(57)【要約】【課題】既設の鋼管柱の強度を容易にかつ経済的に増加させる鋼管柱の補強方法および補強材配置用補助具を提供する。【解決手段】補強する鋼管柱の側面の二つの領域に形成した開口部のうち鉛直方向下側に位置する開口部から挿入し、この挿入した複数の棒状部材の各々を貫通する複数の貫通部を備えると共に、この貫通部のなす貫通面とは垂直な方向に伸縮自在な複数のロッドが設けられて成る補強材配置用補助具を、それら複数のロッドが縮んだ状態で前記中空部に挿入し、前記複数の棒状部材の各々の上端に締結されるワイヤを貫通して前記複数の棒状部材を懸吊する補強材懸吊用治具を用いて前記複数の棒状部材を中空部内で懸吊し、前記補強材配置用補助具に設けられる複数のロッドの各先端が鋼管柱内壁面に当接するまで伸長して位置を固定する。【選択図】図１
2005163336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鋼管柱の側面の少なくとも鉛直方向の位置が異なる二つの領域に第１および第２の開口部を形成する工程と、
この工程で形成した二つの開口部のうち鉛直方向下側に位置する第１の開口部から、補強材としての複数の棒状部材の各々について、各棒状部材の上端となる端部を中空部上方へ向けてそれぞれ挿入し、この挿入した端部を鉛直方向上側に位置する前記第２の開口部から外部へ抜き出して前記棒状部材の他端部が中空部に入るまで引き上げ、その後前記第２の開口部から外部に抜き出していた端部を再度中空部内に戻すことにより、前記複数の棒状部材を中空部へ挿入する工程と、
この工程で挿入した複数の棒状部材の各々を貫通する複数の貫通部を備えると共に、この貫通部のなす貫通面とは垂直な方向に伸縮自在な複数のロッドが設けられて成る補強材配置用補助具を、前記複数のロッド先端を通過する円の径が最小の状態で前記中空部に挿入し、前記複数の貫通部の各々に前記複数の棒状部材を貫通させる工程と、
前記複数の棒状部材の各々の上端に締結されるワイヤを貫通して前記複数の棒状部材を懸吊する補強材懸吊用治具を用いて前記複数の棒状部材を中空部内で懸吊する工程と、
前記補強材配置用補助具に設けられる複数のロッドの各先端が鋼管柱内壁面に当接するまで前記複数のロッドを伸長する工程と、
固化した後も収縮しない無収縮モルタルを前記中空部内の前記第２の開口部下端付近に達するまで注入する工程と、
前記第１および第２の開口部付近の外周に、略鉛直または略水平方向に所定の耐力を有する複数のアラミド繊維シートを貼付する工程と、
この工程で貼付したアラミド繊維シートの外周に鉄板またはフッ素塗料から成る防護部を設ける工程と
を有することを特徴とする鋼管柱の補強方法。
【請求項２】
既設の鋼管柱の補強を行うに際して、当該鋼管柱の中空部に挿入される補強材としての複数の棒状部材を中空部内で配置する鋼管柱の補強材配置用補助具であって、
円管形状をなすフレーム部と、
前記複数の棒状部材の各々を貫通するために前記フレーム部の外周に設けられる複数の貫通部と、
前記フレーム部の円管形状の断面をなす円の径方向に対して放射状に伸縮自在であり、なおかつ前記円の中心を通り当該円のなす面と垂直な方向を指向する直線を対称軸として回転対称に設けられる複数のロッドと
を備え、
前記鋼管柱中空部に挿入され、前記対称軸が鉛直方向を指向するように配置された後、前記複数のロッドの先端部が鋼管柱中空部の内壁面に当接するまで伸長されて位置が固定されること
を特徴とする補強材配置用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空部を有する既設の鋼管柱を補強するための鋼管柱の補強方法および補強材配置用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に亜鉛メッキが施された鋼板から構成される鋼管柱は、その上部に通信用のアンテナ等を設置するためなどに用いられている。この鋼管柱は、軽量で輸送が容易な上、立設も簡単なため、上記以外にもさまざまな用途に利用されている（例えば非特許文献１を参照）。
【非特許文献１】ＫＵＲＥ  ＪＢＣ，“技術講座（伝送−１）３．線路構造物 ３.２架空構造物 （１）電柱と支線”、[online]、平成１４年９月１６日、[平成１５年１１月２８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kurejbc.com/technical/technical-6.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した鋼管柱は、風雨等の気象条件の厳しい立設場所などでは、強度的に十分でない場合もあり、補修等にコストがかかってしまう恐れもあった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、既設の鋼管柱の強度を容易にかつ経済的に増加させることのできる鋼管柱の補強方法および補強材配置用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、既設の鋼管柱の側面の少なくとも鉛直方向の位置が異なる二つの領域に第１および第２の開口部を形成する工程と、この工程で形成した二つの開口部のうち鉛直方向下側に位置する第１の開口部から、補強材としての複数の棒状部材の各々について、各棒状部材の上端となる端部を中空部上方へ向けてそれぞれ挿入し、この挿入した端部を鉛直方向上側に位置する前記第２の開口部から外部へ抜き出して前記棒状部材の他端部が中空部に入るまで引き上げ、その後前記第２の開口部から外部に抜き出していた端部を再度中空部内に戻すことにより、前記複数の棒状部材を中空部へ挿入する工程と、この工程で挿入した複数の棒状部材の各々を貫通する複数の貫通部を備えると共に、この貫通部のなす貫通面とは垂直な方向に伸縮自在な複数のロッドが設けられて成る補強材配置用補助具を、前記複数のロッド先端を通過する円の径が最小の状態で前記中空部に挿入し、前記複数の貫通部の各々に前記複数の棒状部材を貫通させる工程と、前記複数の棒状部材の各々の上端に締結されるワイヤを貫通して前記複数の棒状部材を懸吊する補強材懸吊用治具を用いて前記複数の棒状部材を中空部内で懸吊する工程と、前記補強材配置用補助具に設けられる複数のロッドの各先端が鋼管柱内壁面に当接するまで前記複数のロッドを伸長する工程と、固化した後も収縮しない無収縮モルタルを前記中空部内の前記第２の開口部下端付近に達するまで注入する工程と、前記第１および第２の開口部付近の外周に、略鉛直または略水平方向に所定の耐力を有する複数のアラミド繊維シートを貼付する工程と、この工程で貼付したアラミド繊維シートの外周に鉄板またはフッ素塗料から成る防護部を設ける工程とを有することを特徴とする鋼管柱の補強方法である。
【０００６】
本発明における「鋼管柱」は、通常の鋼管柱に加えて、鋼板組立柱や複合柱も含むものとする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、既設の鋼管柱の補強を行うに際して、当該鋼管柱の中空部に挿入される補強材としての複数の棒状部材を中空部内で配置する鋼管柱の補強材配置用補助具であって、円管形状をなすフレーム部と、前記複数の棒状部材の各々を貫通するために前記フレーム部の外周に設けられる複数の貫通部と、前記フレーム部の円管形状の断面をなす円の径方向に対して放射状に伸縮自在であり、なおかつ前記円の中心を通り当該円のなす面と垂直な方向を指向する直線を対称軸として回転対称に設けられる複数のロッドとを備え、前記鋼管柱中空部に挿入され、前記対称軸が鉛直方向を指向するように配置された後、前記複数のロッドの先端部が鋼管柱中空部の内壁面に当接するまで伸長されて位置が固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鋼管柱を補強する補強材を、補強材懸吊用治具および補強材配置用補助具を利用して鋼管柱の中空部内に均等に配置することにより、既設の鋼管柱の強度を容易にかつ経済的に増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以後の説明においては、亜鉛メッキを施した鋼板を材料として台形円筒状に成形される構成部材を繋ぎ合わせて１本の柱をなす鋼板組立柱（パンザーマスト）への適用を主に想定するが、本発明が適用される鋼管柱はそれに限られるわけではなく、亜鉛メッキ鋼板を円筒状に成形した通常の鋼管柱や、コンクリート台上に亜鉛メッキ処理鋼柱または表面耐候性塗装鋼柱を取り付けた構造を有する複合柱などを含むものであることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００１１】
まず、電動サンダー等を用いることにより、鋼管柱１側面の少なくとも鉛直方向の位置が異なる二つの領域の各々に開口部を形成する（ステップＳ１）。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る補強方法が適用される鋼管柱１に対して二つの開口部１１および１３を設けたときの状態を示す説明図である。同図に示すように、鋼管柱１はテーパ形状をなしており、この鋼管柱１を構成する鋼管の板厚はたかだか３ｍｍ程度（より具体的には２.１〜２.８ｍｍ程度）である。
【００１３】
二つの開口部１１および１３は、鋼管柱１の側面で両者が互いに鉛直方向上下に位置するように設けられる。二つの開口部は略長方形または略楕円形をなしており、端部が電動ドリルまたはルータによって滑らか（な曲線）に仕上げられている。このうち下側に位置する開口部１１（第１の開口部）は、水平方向の径が４〜５ｃｍ程度、鉛直方向の径が５０ｃｍ程度である。これに対して上側に位置する開口部１３（第２の開口部）は、水平方向の径は開口部１１とほぼ同じであるが、鉛直方向の径は開口部１１よりも若干小さく、４０ｃｍ程度であれば好ましい。
【００１４】
鋼管柱１の長手方向（立設時の鉛直方向）の全長が２２ｍ程度（より具体的には２２.３６ｍ）の場合、根入れ長が２.５ｍ程度であり、開口部１１の下端は地際から２.５ｍ程度上部に位置するように設けられる。また、開口部１３の下端は、地際から６.０ｍ程度となるように設けられる。
【００１５】
次に、ステップＳ１で形成された開口部１１および１３を用いて鋼管柱１の中空部に補強材を挿入・配置する工程を説明する。
【００１６】
まず、補強材としての複数の棒状部材を二つの開口部１１および１３を用いて中空部へ挿入する（ステップＳ２）。
【００１７】
本実施形態において補強材の一部をなす各棒状部材は、その径が１５〜１７ｍｍ程度のアラミドロッド８１の下端部に、アラミドロッド８１と略同径を有する１または２個の異型鉄筋９１を、一端を揃えた上で、各中心軸が短手方向に一直線上に並ぶように配置し、それらをタイラップ等の結束部材を用いてほう縛して構成される。ちなみに、全長２２ｍ程度の鋼管柱１に適用する場合、アラミドロッド８１の全長は８.０〜９.０ｍ程度、より好ましくは８.５ｍ程度である。また、異型鉄筋の全長は、０.７〜０.８ｍ程度である。他の全長を有する鋼管柱の場合にも、アラミドロッド８１の鋼管柱全長に対する比率はほぼ同じである。
【００１８】
本実施形態においては、中空部挿入時に上端が開口部１３付近に達する程度に長いアラミドロッド８１を用いるので、まず下側に位置する開口部１１からアラミドロッド８１の上端となる端部を中空部上方へ向けて挿入し、その端部を開口部１３から鋼管柱１の外部へ一旦抜き出し、異型鉄筋９１がほう縛されている方の端部（下端）が開口部１１を介して中空部内に入るまでさらに上方に引き上げる。下端が中空部に入ったら、開口部１３から鋼管柱１外部に出ていた上端を再び中空部内に戻す。このようにして全ての棒状部材を挿入すれば、全長が長いアラミドロッド８１から構成される棒状部材であっても、それほど高い位置まで持ち上げる必要がなくなるので、クレーン等の大掛かりな装置を用いなくて済む。
【００１９】
なお、アラミドロッド８１を外部から牽引、操作するために、本実施形態では、異型鉄筋９１がほう縛されていない方の端部（上端）にワイヤ５を締結し、このワイヤ５を鋼管柱１外部から牽引する。ワイヤのアラミドロッド８１への締結に際しては、アルミ等から成るワイヤ締結部８７を装着し、このワイヤ締結部８７にワイヤ５を締結するが、ワイヤ締結法は必ずしもこれに限られるわけではない。
【００２０】
続いて、各アラミドロッド８１に締結されるワイヤ５を貫通部でそれぞれ貫通する補強材配置用補助具７０を開口部１３から中空部へ挿入し、中空部内を所定の位置まで下降させる（ステップＳ３）。
【００２１】
図３は、補強材配置用補助具６０の詳細な構成を示す斜視図である。この補強材配置用補助具６０は鉄等から構成され、高さの低い円管形状をなすフレーム部６３の外周に、アラミドロッド８１を貫通可能なＵ字形状の貫通部６１が、中空部に挿入される棒状部材の本数分具備されている。隣接する貫通部６１の先端同士がフレーム部６３の円管形状の断面をなす円の中心に対して図３で水平方向になす角度は４５度となる。なお、図３に示すのはあくまでも一例であり、他の本数（４本、５本、６本、７本、９本、１０本、１１本、１２本、・・・等）を貫通可能な補強材配置用補助具を同様に構成することも勿論可能である。
【００２２】
ところで、円形を成すフレーム部６３には、補強材配置用補助具６０の中空部への挿入および取り出しを行うために、ワイヤ７を用いて懸吊可能な孔部６５が設けられている。図３では、この孔部６５が３つの場合を示しているが、孔部６５の個数に関しても必ずしも３個に限られるわけではなく、治具の重量等に応じて４個や５個にすることもできる。なお、全長２２ｍの鋼管柱の場合には、この補強材配置用補助具６０の外径は０.４０ｍ程度である。
【００２３】
図４は、このステップＳ３が終了した時点で中空部内で補強材配置用補助具６０の状態を示す斜視図である。同図に示すように、補強材配置用補助具６０は、ワイヤ７によって懸吊されており、各貫通部６１にアラミドロッド８１が貫通されている。
【００２４】
次に、補強材配置用補助具７０を開口部１３から中空部に挿入し、各貫通部にアラミドロッドを貫通し、中空部内の所定の位置まで下降させる（ステップＳ４）。
【００２５】
図５は、このステップで用いる補強材配置用補助具７０（ロッドつき補強材配置用補助具）の構成を示す斜視図である。同図に示す補強材配置用補助具７０は、上述した補強材配置用補助具６０と同一の径および構成を有する補助具部分のフレーム部７３に対して、補助具自身の中空部内における位置を固定する位置固定部７７が、取付部７９を介して取り付けられることによって構成されている。
【００２６】
位置固定部７７は、正三角柱形状の腕支持部７７１がフレーム部７３の断面をなす円の中心に配置されており、三つの同じ長さの腕部７７２がフレーム部７３のなす円に平行な面に放射状に等方的に広がる三股形状をなしている。ここで等方的に広がるとは、隣接する腕部が１２０度の角度をなすと共に同じ長さだけ外側に広がっている状態を意味する。換言すれば、フレーム部７３のなす円の中心を通過し当該円のなす面と垂直な方向を指向する直線を対称軸として１２０度回転対称に設けられる。各腕部７７２にはロッド７７４が内蔵されており、その先端部付近は蛇腹７７５による被覆部分を介してフレーム部７３の外周方向に突出している。
【００２７】
図５では、ロッド７７４の先端部に円管が装着されているが、この円管は必ずしも装着する必要はない。このロッド７７４は、腕部７７２に設けられる加圧部７７３を介して外部からコンプレッサー等の加圧手段（図示せず）によって加えられる空気圧により、腕部７７２内部においてピストンの如く移動自在な構成、すなわちフレーム部７３のなす円の径方向に伸縮自在な構成を有している。このため、外部からの加圧によってロッド７７４が更に突出し、図６に示すような状態に達する。このとき、三つのロッド７７４はほぼ同じ速さで移動する。
【００２８】
なお、このステップＳ４では、図５に示すように各ロッド７７４が縮んだ状態（各ロッド７７４の先端を通過する円の径が最小となる状態）にしておき、配置する。
【００２９】
その後、各アラミドロッド８１を補強材懸吊用治具２０および３０を用いて懸吊する（ステップＳ５）。より具体的にはアラミドロッド８１を補強材懸吊用治具２０および３０を用いて懸吊する一方で、中空部内の補強材配置用補助具６０をワイヤ７を用いて適宜移動させることにより、８個の棒状部材を中空部内で均等に配置する。ここで補強材配置用補助具６０の位置は、アラミドロッド８１の中間部付近に移動される。
【００３０】
図８および図９は、棒状部材を８個挿入したときに、これらの棒状部材を懸吊して中空部内部で位置を固定して配置するために用いられる補強材懸吊用治具２０および３０の構成をそれぞれ示す斜視図である。
【００３１】
図８に示す補強材懸吊用治具２０（第１の補強材懸吊用治具）は異型鉄筋製であり、ワイヤ５を支持して補強材の中空部内での位置を固定する円弧型の補強材固定部２２と、この補強材固定部２２の外周に沿って所定箇所溶接されて成り、中空部内に配置するとき鋼管柱１の内壁面に当接する円弧型の当接部２３と、この当接部２３に連結され、補強材固定部２２および当接部２３を支持する支持部２１とを備える。
【００３２】
補強材固定部２２は、アラミドロッド８１上端に締結されたワイヤ５を懸吊して支持するための開口面（通し穴）を有し、鋼管柱１外部から加える張力によってワイヤ７が緊張したときに、補強材をなす各棒状部材の中空部内での位置を固定するための複数の懸吊部２４が、隣接する懸吊部間の距離が等しくなるように溶接等によって設けられている。図８では懸吊部２４を４個設けた場合を示しているが、これは一例に過ぎず、懸吊部２４の数は鋼管柱１の直径等の条件によって、例えば５個、６個、７個、・・・とすることもできる。また、図８において、懸吊部２４の開口面は円形を成しているが、これもあくまで一例に過ぎず、その他の形状、例えば楕円形あるいは方形等であってもかまわない。さらに、懸吊部２４の内側面に超硬合金を焼きバメ等によって被覆することにより、懸吊部２４自体の強度を増加させることも可能である。
【００３３】
当接部２３は、肉厚が薄く上下のテーパが比較的急な鋼管柱１内壁面との間にスペースを確保するために設けられたものであり、棒状部材を懸吊したときに、中空部下端部付近で棒状部材を均等に配置することが可能になる。また、補強材固定部２２と合わせて二重円弧形状にすることにより、中空部に挿入する部分を構成する鉄筋の径を小さくとることができ、治具自体の軽量化を図ることもできる。
【００３４】
支持部２１は、懸吊部２４から外部へ露出するワイヤ５を通して外部からの張力を加えやすくするための通し穴２５、補強材懸吊用治具２０を操作自在にして中空部への挿入を容易にする機能を有する治具操作部２６、棒状部材を懸吊したときに、後述する補強材懸吊用治具３０を上部に載置するための載置部２７ａおよび２７ｂを備えている。載置部の数は、図８に示したように２個（２７ａ、２７ｂ）である必要はなく、その上部に載せて支持する治具の重量や支持部２１の長さ等に応じて３個、４個、５個、・・・と複数個設けることも可能である。
【００３５】
ここで、支持部２１をなす鉄筋の径および通し穴２５の厚み（補強材固定部２２の円弧が通過する平面と垂直な方向の長さ）は開口部１３から挿入できるように設定される。具体的には、開口部１３の短手方向の径が４〜５ｃｍの場合、支持部２１の鉄筋の径が１５〜２０ｍｍ程度、通し穴２５の厚みが２０〜２４ｍｍ程度であれば好ましい。
【００３６】
なお、図８からも明らかなように、支持部２１は、当接部２３の円弧の中点から若干ずれた位置に接合されている。このように補強材懸吊用治具２０が支持部２１に対して非対称な形状をなしている理由は、支持部２１を境として弧の長さが長い方の円弧部分を先に開口部１１から中空部に挿入すれば、残りの円弧部分の弧の長さが短いため全体を挿入しやすくすることができるからである。
【００３７】
図９に示す補強材懸吊用治具３０（第２の補強材懸吊用治具）も異型鉄筋製であり、補強材懸吊用治具２０と同様に、ワイヤ５を支持して補強材である複数の棒状部材を固定する補強材固定部３２と、当接部３３と、補強材固定部３２を支持する支持部３１とを備える。
【００３８】
円弧型の補強材固定部３２に対して、ワイヤ５を通す開口面を有する複数の懸吊部３４が設けられている。この懸吊部３４の数が必ずしも図９に示した４個である必要がない点、および開口面の形状が円形に限られるものではない点、および懸吊部３４の開口部内側面に超硬合金を用いて強度を向上させることができる点は、補強材懸吊用治具２０の場合と同様である。
【００３９】
また、図９からも明らかなように、支持部３１は、当接部３３をなす円弧の中点から若干ずれた位置に接合されているが、これも補強材懸吊用治具２０の支持部２１で説明したのと同様の理由、すなわち弧の長さが長い方を開口部１３から先に中空部に挿入すれば、残りの円弧部分の弧の長さが短いため挿入しやすくなるためである。
【００４０】
さらに、通し穴３５、治具操作部３６、上述した補強材懸吊用治具３０での対応部位（下１桁が同じ）とそれぞれ同じ機能を有していることはいうまでもない。なお、支持部３１は、中空部内で補強材懸吊用治具２０の載置部２７ａ、２７ｂに載置されることになるため、補強材懸吊用治具３０自身は載置部を具備していない。
【００４１】
以上説明した補強材懸吊用治具２０および３０を用いる場合、棒状部材を合計８個挿入することになるので、懸吊部２４および３４は、隣接する懸吊部同士が４５度の角度をなすように等間隔に補強材固定部２２および３２に溶接等によりそれぞれ設けられる。通し穴２５および３５には、それぞれ懸吊部２４および３４の個数分の穴、すなわちここでは４つずつの通し穴が設けられており、アラミドロッド８１の上部に設けられ、アラミドロッド８１を含む棒状部材を懸吊するワイヤ５をアラミドロッド８１に締結するワイヤ締結部８７に締結されたワイヤ５が、各通し穴の異なる開口部をそれぞれ貫通することによって、鋼管柱１の外部に延出するワイヤ５同士が絡み合うのを防止することができる。
【００４２】
ちなみに、補強材固定部２２および３２を構成する鉄筋の径は１６ｍｍ程度、当接部２３および３３を構成する鉄筋の径は１０ｍｍ程度である。また、上述した全長を有する鋼管柱１（全長２２ｍ程度）に適用する場合には、当接部２３および３３の円弧の直径が４０ｃｍ程度であることが望ましい。
【００４３】
ところで、補強材懸吊用治具２０および３０の支持部２１および３１の軸心方向の全長は、支持部２１および３１の長さを適宜調節することによって、上記範囲の中で最適な長さを有する治具を構成することができる。例えば、補強材懸吊用治具２０が６５０〜１０２０ｍｍ、補強材懸吊用治具３０が８５０〜１２２０ｍｍ程度である。
【００４４】
なお、中空部に挿入される補強材懸吊用治具２０および３０において、中空部に挿入される部分を支持部２１および３１からそれぞれ着脱自在な構成にすることも勿論可能である。
【００４５】
続いて、以上の構成を有する補強材懸吊用治具２０および３０の開口部１１から中空部への具体的な挿入法について説明する。
【００４６】
まず、補強材懸吊用治具２０を中空部へ挿入するが、その際には、補強材固定部２２および当接部２３のなす円弧を含む面（円弧面）を鉛直面に平行になるようにし、当接部２３をなす円弧のうち支持部２１を境に弧の長さの長い方を下にする。この段階では、支持部２１の軸心方向は、水平方向よりも若干傾斜した方向を指向している。その後、下にした方の円弧部分、すなわち支持部２１を境にして弧の長さの長い方の円弧部分をまず中空部に挿入した後、支持部２１の軸心が水平方向を指向するように回転し、残りの部分（弧の長さの短い円弧部分）を挿入する。通し穴２５まで中空部に挿入した後、支持部２１の指向方向（水平方向）を固定して当該方向を回転軸として円弧面を９０度回転させる（その際には治具操作部２６をレバーとして利用）。この結果、円弧面は水平方向と平行になる。この状態で支持部２１を鋼管柱１の外部へ引くと、当接部２３が鋼管内壁面に当接する。後は、補強材懸吊用治具２０をそのまま鉛直下向きに開口部１１の下端に当接するまで下降させることによって位置決めを行う。
【００４７】
この後、補強材懸吊用治具３０を中空部へ挿入する。この場合にも、補強材固定部３２および当接部３３のなす円弧を含む平面（円弧面）を鉛直面に平行になるようにし、補強材懸吊用治具２０の場合と同様に、まず支持部３１を境として弧の長さの長い方の円弧部分を挿入し、支持部３１の軸心が水平方向を指向するように回転させつつ残りの円弧部分を中空部に挿入し、通し穴３５を中空部に挿入した後、支持部３１が指向する方向を回転軸として円弧面を９０度回転させる（ここでも治具操作部３６を適宜利用）。この状態で支持部３１を中空部の内部に押し出すと、補強材固定部３２が中空部の開口部１１と対向する外周部の内壁面に当接する。そして、補強材固定部３２を内壁面に当接させたまま鉛直下向きに下降させていき、補強材懸吊用治具２０の載置部２７ａおよび２７ｂに支持部３１を載置する。
【００４８】
図１０は、補強材懸吊用治具２０および３０を用いてワイヤ５を外側に牽引して緊張させた後、各補強材懸吊用治具を上述したように鋼管柱１に対して固定し、アラミドロッド８１を中空部内で懸吊したときの開口部１３付近の中空部内の状態を示す斜視図である。同図に示すように、補強材懸吊用治具２０の懸吊部２４をそれぞれ貫通した４本のワイヤ５は、通し穴２５を通過する。そして、支持部２１に適宜設けられる突起部等に金具を用いてワイヤ５を固着することにより、ワイヤ５の緊張状態を保つ。補強材懸吊用治具３０を介してアラミドロッド８１を懸吊するワイヤ５も同様にして通し穴３５を通過させ、適宜支持部３１に対して固定する。この際、載置部２７ａおよび２７ｂには、中空部から通し穴２５または３５を介して外部に延出しているワイヤ５を貫通するための開口部（通し穴２５または３５と同じく鉛直方向に開口を形成）を設けることによって、ワイヤ５を束ねる機能を加えておく（図８および図９もあわせて参照）。
【００４９】
なお、補強材懸吊用治具２０および３０同士についても、両支持部２１および３１を連結する連結部材を用いて互いに固定しておけばさらに好ましい。
【００５０】
以上、詳細に説明したステップＳ５の後、補強材配置用補助具７０の位置固定部７７を作動することによって、各ロッド７７４が中空部の内壁面に当接するまで伸長し、補強材配置用補助具７０の位置を中空部内で固定する（ステップＳ６）。この際には、各棒状部材に締結されるワイヤ５を外部から牽引して棒状部材を若干上昇させて「宙吊り」にしておく。このようにしておくことでロッド７７４の作動がよりスムーズになる。
【００５１】
図７は、補強材配置用補助具７０を中空部内で所定の高さまで下降させた後、上述したように加圧してロッド７７４が鋼管柱１の内壁面に当接したときの状況を示す斜視図である。同図においても、加圧手段については省略している。各ロッド７７４は、腕支持部７７１に近い方の加圧部７７３から空気圧が加えられることによってほぼ同じ速さで伸長していくので、そのロッド７７４の先端が中空部の内壁面に到達して当接したとき、中空部内を開口部１３付近から見ると、腕支持部７７１が中空部水平面をなす円の中心に来るようになる。したがって、貫通部７１を貫通するアラミドロッド８１は、隣接するアラミドロッド８１間の距離（軸心の間隔）が全て等しくなるように配置される、すなわち中空部内において「均等に」配置されることになる。
【００５２】
このステップＳ６が終了した後、ワイヤ５を用いて各棒状部材を再び中空部最下面に載置する（ステップＳ７）。図１１に、このステップ施工後の鋼管柱１の中空部内の概略構成を示す。
【００５３】
その後、無収縮モルタル１００を開口部１１の下端付近に達するまで注入し、開口部１１を鉄板等を用いて塞ぐ（ステップＳ８）。このステップでは、補強材配置用補助具６０を中空部に残置する場合を想定しているが、無収縮モルタル１００を注入しながら補強材配置用補助具６０を徐々に上昇させて開口部１３から抜き出すことも勿論可能である。
【００５４】
無収縮モルタル１００がある程度固化した時点で、補強材懸吊用治具２０および３０を開口部から抜き出す（ステップＳ９）。この際には、補強材懸吊用治具２０および３０を挿入してワイヤ５を固定するときの操作と逆の手順の操作をそれぞれ行うことにより、中空部に挿入していた部分を外部へ抜き出す。その後、外部へ露出しているワイヤ５を切断し、余った部分は中空部へ挿入するなどにより残置する。
【００５５】
続いて、補強材配置用補助具７０のロッド７７４に加えていた空気圧を解除してロッド７７４を中空部挿入時の状態(図５を参照)に戻し、開口部１３から抜き出す（ステップＳ１０）。ここでの解除の際には、腕支持部７７１から遠い方の加圧部７７３に空気を送り込み、腕支持部７７１に近い方の加圧部７７３から空気を抜くようにする方法があるが、必ずしもこれに限られるわけではない。
【００５６】
ステップＳ１０の後、開口部１３から無収縮モルタル１００を注入する。このステップでは、開口部１３の下端付近に達するまで注入する（ステップＳ１１）。
【００５７】
以上のステップＳ８〜Ｓ１１において、例えばステップＳ８で無収縮モルタル１００を注入しながらステップＳ９およびＳ１０の処理を同時並行的に行うことも可能である。特に、フレーム部６３の厚みを増して補強材配置用補助具６０の重量を重くした場合には、このように施工すれば施工時間の短縮化にもつながり好ましい。
【００５８】
また、上記説明では補強材配置用補助具７０を取り出すことを前提としているが、仮に補強材配置用補助具７０を中空部に残置する場合には、開口部１１を鉄板で塞いだ後、開口部１１を鉄板等を用いて塞ぎ、開口部１３から固化した後も収縮しない無収縮モルタル１００を開口部１３の下端付近に達するまで注入する。その後、無収縮モルタル１００がある程度固化した時点で、補強材懸吊用治具２０および３０を鋼管柱１の外部へ抜き出す。なお、無収縮モルタル１００がある程度の粘性を有することに鑑みて、無収縮モルタル１００を注入した直後に補強材懸吊用治具を２０および３０を抜き出すことも可能である。
【００５９】
この後、１日程度経過させ、アラミド繊維シートを開口部１１および１３を通過する鋼管柱１外周に貼付する（ステップＳ１２）。より具体的には、まず、開口部１１および１３付近に、幅３０ｃｍ程度で１２０ｔｆ/ｍ（１１７６ｋＮ／ｍ）の耐力を有するアラミド繊維シートを、その耐力が略鉛直方向の耐力となるように２度にわたって貼付し（２層を形成）、その後、幅１０ｃｍ程度で９０ｔｆ／ｍ（８８２ｋＮ／ｍ）の耐力を有するアラミド繊維シートを、その耐力が略水平方向の耐力となるように開口部１１および１３付近を包帯状に巻回する。この結果、開口部１１および１３の近傍では、略鉛直および略水平方向に所定の耐力を有する３層から成るアラミド繊維シートを貼付することになる。
【００６０】
最後の工程として、アラミド繊維シートを巻回した領域の外周に、亜鉛メッキ鉄板をさらに巻回するか、またはフッ素塗料を塗布する（ステップＳ１３）。図１３は、このステップ終了時の鋼管柱１の外観を示す図であり、符号１５および１７で示す領域が亜鉛メッキ鉄板が巻回されるか、またはフッ素塗料が塗布された領域である。この工程を行うことにより、鋼管柱１の補強部分を防護するとともに、その補強部分の紫外線劣化を防止することができる。すなわち、このステップＳ１３で巻回した鉄板または塗布したフッ素塗料が防護部としての機能を有する。全長２２ｍ程度の鋼管柱１の場合、領域１５および１７は上下に１.１０ｍ程度の幅を有する。
【００６１】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、補強材懸吊用治具および補強材配置用補助具を適宜用いて鋼管柱の中空部に補強材を均等に配置することにより、既設の鋼管柱の強度を容易にかつ経済的に増加させることが可能となる。より具体的には、本実施形態に係る鋼管柱の補強方法によれば、補強前の状態に比べて１.５倍程度の強度を得ることができる。
【００６２】
なお、以上の説明においては、最初にも述べたように鋼板組立柱を具体例としてあげたが、それ以外にも、亜鉛メッキ鋼板を円筒状に成形した通常の鋼管柱や、コンクリート台上に亜鉛メッキ処理鋼柱または表面耐候性塗装鋼柱を取り付けた構造を有する複合柱などに適用することも勿論可能である。
【００６３】
また、鋼管柱としては、円筒形に限らず、角型の鋼管柱でもよい。
【００６４】
このように、本発明は、特許請求の範囲に記載した発明特定事項を逸脱しない範囲内において、さまざまな実施の形態等を含み得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法において、鋼管柱に二つの開口部を設けたときの側面図である。
【図３】補強材配置用補助具の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の補強材配置用補助具を用いて鋼管柱中空部内にアラミドロッドを配置したときの状態を示す図である。
【図５】ロッド付き補強材配置用補助具の構成を示す斜視図である。
【図６】図５の補強材配置用補助具においてロッドを伸長した状態を示す斜視図である。
【図７】ロッド付き補強材配置用補助具を用いて鋼管柱中空部内にアラミドロッドを配置したときの状態を示す図である。
【図８】第１の補強材懸吊用治具の構成を示す斜視図である。
【図９】第２の補強材懸吊用治具の構成を示す斜視図である。
【図１０】第１および第２の補強材懸吊用補助具を用いて棒状部材を懸吊したときの開口部付近の中空部内の状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法において、中空部に棒状部材を挿入して均等に配置したときの概略構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法において、無収縮モルタルの充填が完了したときの概略構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る鋼管柱の補強方法終了時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  鋼管柱
５、７  ワイヤ
１１、１３  開口部
２０、３０  補強材懸吊用治具
２１、３１  支持部
２２、３２  補強材固定部
２３、３３  当接部
２４、３４  懸吊部
２５、３５  通し穴
２６、３６  治具操作部
２７ａ、２７ｂ、３７  載置部
６０、７０  補強材配置用補助具
６１、７１  貫通部
６３、７３  フレーム部
６５、７５  孔部
７７  位置固定部
７９  取付部
８１  アラミドロッド
９１  異型鉄筋
１００  無収縮モルタル
７７１  腕支持部
７７２  腕部
７７３  加圧部
７７４  ロッド
７７５  蛇腹
【図１】
2005163336.tif 000003
【図２】
2005163336.tif 000004
【図３】
2005163336.tif 000005
【図４】
2005163336.tif 000006
【図５】
2005163336.tif 000007
【図６】
2005163336.tif 000008
【図７】
2005163336.tif 000009
【図８】
2005163336.tif 000010
【図９】
2005163336.tif 000011
【図１０】
2005163336.tif 000012
【図１１】
2005163336.tif 000013
【図１２】
2005163336.tif 000014
【図１３】
2005163336.tif 000015