(57)【要約】  【課題】  シートトレイに積載されたシートのうち最上面のシート給送後における残りのシートの位置ずれを防止し，安定したシート給送を可能とすること。  【解決手段】  載置されたシートの移動をシート送出方向Ｖ１後端側から規制する後端規制部材３０と，該後端規制部材３０をシート載置面１０ａに対して出没させる規制部出没機構とを備える。出没機構は，載置されたシートをその側端側から規制する側端ガイド部２１Ｌ，２１Ｒがシート送出方向に直交するシート幅方向Ｖ２に移動可能に設けられた可動ガイド手段２０における前記側端ガイド部２１Ｌ，２１Ｒが，特定サイズのシートに対応する位置へ移動された場合にその移動に連動して前記後端規制部材をシート載置面に対して没した状態から突出した状態へ押し上げるものである。【選択図】図１
2005200149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に接続され，シート送出手段によって前記画像処理装置側へ送出されるシートが載置されるシートトレイにおいて，
載置されたシートの移動をシート送出方向後端側から規制する後端規制部材と，
前記後端規制部材をシート載置面に対して出没させる規制部出没手段と，
を具備してなることを特徴とするシートトレイ。
【請求項２】
載置されたシートをその側端側から規制する側端ガイド部がシート送出方向に直交するシート幅方向に移動可能に設けられた可動ガイド手段を具備し，
前記規制部出没手段が，前記可動ガイド手段における前記側端ガイド部の移動に連動して前記後端規制部材を出没させる可動ガイド連動手段である請求項１に記載のシートトレイ。
【請求項３】
前記可動ガイド連動手段が，前記可動ガイド手段が特定サイズのシートに対応する位置に移動された場合に前記後端規制部材をシート載置面に対して略没した位置から突出した位置へ押し上げるカム機構を有してなる請求項２に記載のシートトレイ。
【請求項４】
前記可動ガイド手段が，載置されたシートを一方の側端側から規制する前記側端ガイド部及び前記シート幅方向に伸びるアーム部が形成され前記シート幅方向に移動可能な可動ガイド部材をシートの側端各々について２つ備えるとともに，２つの前記可動ガイド部材の前記アーム部各々と噛合するピニオンギアが形成されその回転により前記可動ガイド部材の一方を他方の移動に連動させて該移動方向と反対方向へ移動させる回転部材を備え，
前記カム機構が，前記回転部材側に設けられた接触部が前記後端規制部材側に設けられた接触部に接触することにより前記後端規制部材を押し上げる機構である請求項３に記載のシートトレイ。
【請求項５】
前記規制部出没手段が，前記後端規制部材を覆うサイズのシートが載置されたときに該シートの重みにより前記後端規制部材がシート載置面に略没した状態へ押し戻される程度に前記後端規制部材をシート載置面に対して突出させる側に付勢する付勢手段である請求項１に記載のシートトレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシートトレイを具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プリンタ，複写機，ファクシミリ，イメージスキャナ等の画像処理装置に接続されるシートトレイ及びそれを具備する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，複写機，ファクシミリ，イメージスキャナ等の画像処理装置には，画像形成の記録媒体である記録紙や，画像読み取りの原稿等のシートが載置されるシートトレイが接続される。このシートトレイに載置されたシートは，ピックアップローラ等のシート送出手段により装置内へ送り出されるが，その際，シートがまっすぐ送出されるように，シートトレイのシート載置面側には，シートの側端部（シート送出方向に直交する方向の両側端部）に沿ってガイドするシートガイドが設けられる。
一方，シートトレイには，様々なサイズのシートが縦置き（シート送出方向をシートの長手方向とする向きの載置）或いは横置き（シート送出方向に直角の方向をシートの長手方向とする向きの載置）のいずれかで載置される。特に，一時的な利用のために記録紙が載置されるいわゆる手差しトレイ（シートトレイの一例）には，ハガキ等，その都度様々なサイズのシートが載置される。このため，手差しトレイには，載置されるシートのサイズに応じて，シートの側端をガイドする幅をスライド機構によって移動可能（調節可能）な可動ガイド（可動ガイド手段）が設けられることが多い。
また，特許文献１には，載置されたシート（転写紙）のサイズに合わせて摺動可能なサイドフェンスとバックフェンスとを具備する手差しトレイが，特許文献２及び特許文献３には，載置されたシートの両方の側端各々に設けられた規制部材をピニオンギア及びラックギアにより連動させるシート載置装置等が各々示されている。
【特許文献１】特開昭６２−１９１８６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６１１６９号公報
【特許文献３】特開平７−１７６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで，近年の手差しトレイにおけるシートの収容可能枚数（載置可能枚数）は，画像処理装置の処理速度向上に伴って増加してきている。このため，手差しトレイ等にサイズが小さく腰が強いシートが載置（セット）された場合，シートの給送不良が発生しやすいという問題点があった。以下，その問題点について説明する。
図９は，従来のシートトレイＡ１（手差しトレイ）にハガキ等の比較的小サイズで腰の強いシートＰが載置された場合のシートトレイＡ１及びシートＰの状態を模式的に表した側断面図である。
ここで，図９の（ａ）は，最初にシートＰが載置された初期状態，（ｂ）はシート給送中の状態，（ｃ）は最上面のシート給送終了後の状態，（ｄ）は次のシート給送が開始されたときの状態を各々表す。
図９（ａ）に示すように，シートＰの収容可能枚数が多い場合，シートトレイＡ１の画像処理装置本体（図９に向かって左側）へのシート給送口付近には，大きな段差を有するスロープ９１が形成されている。また，シートＰは，ピックアップローラ等により構成されるシート給送手段９０によって最上面のシートＰが画像処理装置側へ給送される。
シート給送が開始されると，図９（ｂ）に示すように，シート給送手段９０により給送される最上面のシートＰにつられて２枚目以降のシートＰも一旦スロープ９１を上る。
そして，シート給送手段９０が最上面のシートＰから離れてシート給送が終了すると，図９（ｃ）に示すように，２枚目以降の残りのシートＰが最上面のシートＰとの摩擦力から解放され，スロープ９１を滑り落ちる。ここで，スロープ９１の段差が大きいと，図９（ｃ）に示すように，残りのシートＰが，スロープ９１を滑り落ちる勢いによって元の載置位置よりも後端方向の位置（シート搬送方向と逆方向に越えた位置）まで移動してしまうことがある。このような現象は，ハガキのように，サイズが小さく腰が強いためにシート載置面との間の摩擦抵抗が小さいシートＰにおいてより顕著となり，シート位置のずれが大きくなる。
このように，シートＰが元の位置よりも後端側へ大きくずれると，図９（ｄ）に示すように，次のシート給送時に，シート給送手段の給送部（ローラ）がシートＰに届かないため給送不良が生じてしまう。
【０００４】
一方，図９に示したシートトレイＡ１は，シート載置面の勾配が緩やかな（水平に近い）ものであったが，スロープ９１を滑り落ちた後のシートＰの位置づれを小さくするため，シート載置面の勾配をより大きくしたものも考えられる。
図１０は，そのような従来のシートトレイＡ２にハガキ等のシートＰが載置された場合のシートトレイＡ２及びシートＰの状態を模式的に表した側断面図である。
ここで，図１０の（ａ）は，最初にシートＰが載置された初期状態，（ｂ）はシート給送中の状態，（ｃ）は最上面のシート給送終了後の状態を各々表す。
シート給送が開始されると，図１０（ｂ）に示すように，シート給送手段９０により給送される最上面のシートＰにつられて２枚目以降のシートＰも一旦スロープ９１を上る。
そして，シート給送手段９０が最上面のシートＰから離れてシート給送が終了すると，図１０（ｃ）に示すように，２枚目以降の残りのシートＰが最上面のシートＰとの摩擦力から解放されても，シート載置面の勾配が大きいために残りのシートＰがスロープ９１を滑り落ちず，また，シートＰの腰が強いためにシートＰとシートトレイＡ２との間に空間９２が生じた状態で保持されてしまうという現象が生じる。このような現象も，次のシート給送に悪影響を及ぼすため，シート載置面の勾配を大きくとることによっても給送不良の問題は解消されない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，積載されたシートのうち最上面のシート給送後における残りのシートの位置ずれを防止し，安定したシート給送を可能とするシートトレイ及びこれを具備する画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，画像処理装置に接続され，シート送出手段によって前記画像処理装置側へ送出されるシートが載置されるシートトレイにおいて，載置されたシートの移動をシート送出方向後端側から規制する後端規制部材と，前記後端規制部材をシート載置面に対して出没させる規制部出没手段と，を具備してなることを特徴とするシートトレイとして構成されるものである。
このような構成により，前記後端規制部材によって載置されたシートの送出方向の逆方向への移動が規制されるので，最上面のシート給送後における残りのシートの位置ずれを防止でき，その結果，安定したシート給送が可能となる。しかも，前記後端規制部材は，必要なとき以外はシート載置面に対して没した（突出しない）状態にできるので，前記後端規制部材が覆われるようなサイズのシートが載置される場合でもシート載置の邪魔にならない。
【０００６】
ここで，前記規制部出没手段の構成としては各種考えられる。
例えば，載置されたシートをその側端側から規制する側端ガイド部がシート送出方向に直交するシート幅方向に移動可能に設けられた可動ガイド手段を具備し，前記規制部出没手段が，前記可動ガイド手段における前記側端ガイド部の移動に連動して前記後端規制部材を出没させる可動ガイド連動手段であるものが考えられる。
これにより，一般に手差しトレイ（シートトレイの一例）が備える可動ガイド手段を有効に活かしつつ，例えば，ハガキ等の特定サイズのシートの側端に沿う位置に前記側端ガイド部を移動させた場合に，これに連動して自動的に前記後端規制部材をシート載置面から突出させることができる。
より具体的には，前記可動ガイド連動手段が，前記可動ガイド手段が特定サイズのシートに対応する位置に移動された場合に前記後端規制部材をシート載置面に対して略没した位置から突出した位置へ押し上げるカム機構を有してなるものが考えられる。
さらに具体的には，前記可動ガイド手段が，載置されたシートを一方の側端側から規制する前記側端ガイド部及び前記シート幅方向に伸びるアーム部が形成され前記シート幅方向に移動可能な可動ガイド部材をシートの側端各々について２つ備えるとともに，２つの前記可動ガイド部材の前記アーム部各々と噛合するピニオンギアが形成されその回転により前記可動ガイド部材の一方を他方の移動に連動させて該移動方向と反対方向へ移動させる回転部材を備え，前記カム機構が，前記回転部材側に設けられた接触部が前記後端規制部材側に設けられた接触部に接触することにより前記後端規制部材を押し上げる機構であるものが考えられる。
前述した特許文献２や特許文献３に記載されるように，前記アーム部（特許文献２，３におけるラックギア，ラックに相当）とピニオンギアによりシート両サイドの可動ガイド部材を相反する方向に連動させる構成は，従来の手差しシートが多く備えるものであるので，これを有効活用して前記規制部出没手段（＝前記可動ガイド連動手段）を簡易な構成とすることができる。
【０００７】
一方，他の例としては，前記規制部出没手段が，前記後端規制部材を覆うサイズのシートが載置されたときに該シートの重みにより前記後端規制部材がシート載置面に略没した状態へ押し戻される程度に前記後端規制部材をシート載置面に対して突出させる側に付勢する付勢手段であるものも考えられる。これによっても前記規制部出没手段を簡易な構成とすることができる。
前記付勢手段としては，例えば，前記後端規制部材を回動可能に支持し，該後端規制部材の一端に重りを設けることにより，その重みによって前記後端規制部材を突出方向へ（持ち上げる方向へ）付勢するものや，バネやゴム等の弾性部材によって付勢するもの等が考えられる。
また，本発明は，前記シートトレイを具備する画像処理装置として捉えたものであってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，載置されたシートの移動をシート送出方向後端側から規制する後端規制部材と，該後端規制部材をシート載置面に対して出没させる規制部出没手段と，を備えるので，最上面のシート給送後における残りのシートの後端側への位置ずれを防止でき，その結果，安定したシート給送が可能となる。しかも，前記後端規制部材は，必要なとき以外はシート載置面に対して没した（突出しない）状態にできるので，前記後端規制部材が覆われるようなサイズのシートが載置される場合でもシート載置の邪魔にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１の実施形態に係る手差しトレイＸ１の外観を表す斜視図，図２は手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段と後端規制部材の出没機構とに関する部分のみを抽出して表した斜視図，図３は手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段を構成する回転部材の斜視図，図４は手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段を構成する可動ガイド部材の斜視図，図５は手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段と後端規制部材の出没機構とに関する部分のみを抽出して表した平面図，図６は本発明の第２の実施形態に係る手差しトレイＸ２が備える後端規制部材の出没機構の構成を表す側断面図及び後端規制部材の斜視図，図７は本発明の第３の実施形態に係る手差しトレイＸ３が備える後端規制部材の出没機構の構成を表す側断面図，図８は本発明の実施形態に係る手差しトレイが接続される画像処理装置（複写機）の概略構成を表す側断面図，図９は従来のシートトレイＡ１（手差しトレイ）及びシートの状態を模式的に表した側断面図，図１０は従来のシートトレイＡ２（手差しトレイ）及びシートの状態を模式的に表した側断面図である。
【００１０】
まず，図８の側断面図を用いて，本発明の実施形態に係る手差しトレイＸ１〜Ｘ３（シートトレイの一例）の接続対象となる画像処理装置の一例である複写機１について説明する。
本複写機１の上部は，原稿読取部１００となっている。これは，該原稿読取部１００が備える自動原稿搬送装置１１２により，該自動原稿搬送装置１１２の上面の原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的にガラス板で形成された原稿台１１１上へ給送する装置である。
前記原稿台１１１上に載置，或いは前記自動原稿搬送装置１１２により前記原稿台１１上に給送された原稿の画像を走査して読み取る前記原稿読取部１００の読取光学系は，前記原稿台１１１の下部に配置され，第１の走査ユニット１１３，第２の走査ユニット１１４，原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６上に結像させる光学レンズ１１５，光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６等から構成されている。また，前記第１の走査ユニット１１３は，原稿面上を露光する露光ランプユニット１１３ａと，原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー１１３ｂ等から構成されている。さらに，前記第２の走査ユニット１１４は，前記第１ミラーから反射されてくる原稿からの反射光を，前記ＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２及び第３ミラー１１４ａ，１１４ｂより構成されている。
そして，前記原稿読取部１００によって読み取られた原稿画像は，画像データとして不図示の画像データ入力部へと送られ，その画像データに対して所定の画像処理が施された後に不図示の画像処理部のメモリに一旦記憶され，画像処理終了後或いは外部からの所定の出力指示に応じて前記メモリ内の画像データが読み出されて前記原稿読取部の下方に配置された画像形成部２１０を構成する書込みユニット２２７に転送される。
【００１１】
前記書込みユニット２２７は，前記画像処理部から或いは外部の装置から転送されてきた画像データの内容に応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源（不図示），そのレーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー（不図示），等角速度で偏向されたレーザ光が感光体ドラム２２２上において等速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズ（不図示）等から構成されている。なお，本実施の形態では，前記書込みユニット２２７としてレーザ書込みユニットを用いているが，ＬＥＤやＥＬ等の発光素子アレイを用いた固体走査型の光書込みヘッドユニットを用いてもよい。
さらに，前記画像形成部２１０は，前記感光体ドラム２２２の周囲に，該感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３，前記感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器２２４，前記感光体ドラム２２２表面に形成されたトナー像を記録シート（用紙）に転写する転写器２２５，前記感光ドラム２２２を除電する除電器２２９，前記感光ドラム上の余分なトナーを回収するクリーニング器２２６等も備えている。この画像形成部２１０により画像が転写された記録シートは，その後，定着ユニット２１７に送られ画像が記録シートに定着される。
また，前記画像形成部２１０の排出側には，前記定着ユニット２１７の他に，記録シートの裏面に再度画像を形成するために記録シートの方向（前後）を反転させるスイッチバック路２２１，画像が形成された記録シートに対してステープル処理等を行うとともに昇降トレイ２６１を有する後処理装置２６０を備えている。前記定着ユニット２１７によりトナー像が定着された記録シートは，必要に応じて前記スイッチバック路２２１を経て排紙ローラ２１９によって前記後処理装置２６０へと導かれ，ここで所定の後処理が施された後，前記昇降トレイ２６１上に排出される。
また，本複写機１は，前記画像形成部２１０に記録シートを供給する給紙部として，前記画像形成部２１０の下方に備えられた用紙トレイ２５１，前記スイッチバック路２２１に通じており記録シートの両面に画像形成を行う際に記録シートを一時退避させる両面ユニット２５５，複数の給紙トレイ２５２，２５３を備える多段給紙部２７０に加え，本複写機１の側面側に突出して設けられ手差トレイＸ１〜Ｘ３を供える手差しシート給送装置３００を具備している。さらに，前記各トレイ２５１，２５２，２５３，Ｘ１〜Ｘ３にセットされた記録シートを前記画像形成部２１０の前記転写器２２５による転写位置へと搬送する搬送手段２５０を具備している。なお，前記両面ユニット２５５は通常の用紙カセットと交換可能な構成となっており，前記両面ユニット２５５を通常の用紙カセットに置き換えた構成とすることも可能となっている。
【００１２】
前記手差しシート給送装置３００（以下，シート給送装置３００という）は，本複写機１の側面に突出して設けられ，記録シートＰが載置される前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３と，該手差しトレイＸ１〜Ｘ３上の記録シートＰを１枚ずつピックアップして本複写機１内の前記搬送手段２５０側へ送出するピックアップ手段２８０（前記シート送出手段の一例）とを具備している。前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３及び前記ピックアップ手段２８０は，本複写機１の側面において，それぞれ異なる軸の回りに回動可能に支持されている。これにより，手差しトレイＸ１〜Ｘ３は，使用時は，複写機１の側面に突出した状態（使用状態）とされるが，未使用時は，複写機１の側面に沿って略鉛直方向に立てた収納状態とすることができる。
また，前記ピックアップ手段２８０は，前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３上の記録シートＰに付勢して回転する呼び込みローラ２８２，該呼び込みローラ２８２から送られる記録シートＰを前記搬送手段２５０へ送り出す給紙ローラ２８３，及び駆動源である不図示の駆動モータ等から構成されている。また，前記給紙ローラ２８３と対をなす給紙分離ローラ２８５により，記録シートＰが１枚ずつ分離される。
前記シート給送装置３００により前記搬送手段２５０を構成する搬送ローラ対２４８へ給送された記録シートＰは，該記録シートＰの通過を検出する検出器（不図示）を通過した後，レジストローラ対２４８へ送られ，記録シートＰの斜め送りの補正や，記録シートＰへの画像の記録位置とのタイミング調整が行われる。
前記ピックアップ手段２８０は，前記駆動モータ（不図示）からの駆動力の伝達により付勢され，前記給紙ローラ２８３の回転軸の延長線上の軸の回りに回動して駆動されるよう構成されている。ここで，前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３の記録シートＰの容量は，例えば８０ｇ／ｍ２の記録シートの場合２５０枚セットできる容量になっている。前記呼込ローラ２８２の位置は，前記ピックアップ手段２８０の回動動作により，前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３上の記録シートＰのセット枚数に応じて上下に移動する。これにより，記録シートＰの位置ずれがない限り，前記呼び込みローラ２８２が，前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３上の記録シートＰに対して，そのセット枚数にかかわらず前記駆動モータの駆動力によって常に一定の力で付勢される。その結果，例えば坪量５０〜３００ｇ／ｍ２の範囲の厚さの記録シートＰは，前記手差しトレイＸ１〜Ｘ３に満杯にセットされた場合から最小枚数セットされた場合まで良好に供給搬送される。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
次に，図１〜図５を用いて，本発明の第１の実施形態に係る手差しトレイＸ１について説明する。
手差しトレイＸ１は，図８に示したように，前記複写機１（画像処理装置の一例）に接続され，前記ピックアップ手段２８０（シート送出手段の一例）によって前記複写機１側へ送出される記録シートＰが載置されるものである。後述するシートトレイＸ２，Ｘ３も同様である。
ここで，図１は手差しトレイＸ１の外観を表す斜視図であり，（ａ）は後述する可動ガイド手段２０を大サイズの記録シートＰに対応させて広げた状態，（ｂ）は小サイズの記録シートＰに対応させて狭めた状態を表す。
図１に示すように，シートトレイＸ１は，上面に記録シートＰ（図１には不図示）が載置されるシート載置面１０ａが形成されたトレイ本体１０と，載置された記録シートＰをその側端側から規制する側端ガイド部２１Ｒ，２１Ｌがシート送出方向Ｖ１に直交するシート幅方向Ｖ２に移動可能に設けられた可動ガイド手段２０と，載置された記録シートＰの移動をシート送出方向後端側から規制する後端規制部材３０とを具備している。
【００１４】
図２は，手差しトレイＸ１が備える前記可動ガイド手段２０と前記後端規制部材３０の出没機構とに関する部分のみを抽出して表した斜視図であり，図５は，同平面図（一部透視図）である。図２及び図５において，（ａ）は前記可動ガイド手段２０を大サイズの記録シートＰに対応させて広げた状態，（ｂ）は小サイズの記録シートＰに対応させて狭めた状態を各々表す。
図２及び図５に示すように，前記可動ガイド手段２０は，載置された記録シートＰを一方の側端側から規制する前記側端ガイド部２１Ｌor２１Ｒ及びシート幅方向Ｖ２に伸びるアーム部２２Ｌor２２Ｒが形成されシート幅方向Ｖ２に移動可能な可動ガイド部材２０Ｒor２０Ｌをシートの左右両側端（シート送出方向Ｖ１に向かって左側にＬ，右側にＲを付記している）各々について２つ備えるとともに，２つの前記可動ガイド部材２０Ｌ，２０Ｒの前記アーム部２２Ｌ，２２Ｒ各々と噛合するピニオンギア４１が形成されその回転により前記可動ガイド部材２０Ｌ，２０Ｒの一方を他方の移動に連動させて，その一方の移動方向と反対方向へ移動させる回転部材４０を具備している。
そして，前記可動ガイド手段２０の前記側端ガイド部２１Ｌ，２１Ｒが，特定サイズのシート（例えば，ハガキ等の小サイズのシート）に対応する位置へ移動された場合に，その移動に連動して前記後端規制部材３０をシート載置面１０ａ（図１）に対して出没させる前記後端規制部材３０の出没機構５０（規制部出没手段（前記可動ガイド連動手段）の一例）が構成されている。
即ち，前記出没機構５０（可動ガイド連動手段の一例）は，前記可動ガイド手段２０が特定サイズのシートに対応する位置に移動（図２及び図５の（ｂ）に示す位置）された場合に，前記後端規制部材３０をシート載置面１０ａ（不図示）に対して没した位置から突出した位置へ押し上げるカム機構を構成している。
図１（ａ）が，前記後端規制部材３０がシート載置面１０ａに対して没した状態，同（ｂ）が，シート載置面１０ａに対して突出した状態を表している。
前記出没機構５０（カム機構）は，前記回転部材４０側に設けられた接触部４２が，前記後端規制部材３０側に設けられた接触部３１に接触することにより，前記後端規制部材５０を押し上げる機構である。図２に示す例は前記回転部材４０側の接触部４２を平面状とし，前記後端規制部材３０側をカム状（曲面状）としているが，その逆の構成，即ち，前記接触部４２を上に凸のカム状とし，前記接触部３１を平面状としたもの等であってもかまわない。
【００１５】
図３は，前記回転部材４０の斜視図である。
図３に示すように，前記回転部材４０には，前記アーム部２２Ｌ，２２Ｒ各々と噛み合うピニオンギア４１と，前記後端規制部材３０と接触する前記接触部４２とが形成されている。
図４は，前記可動ガイド部材の一方２０Ｒを裏面側から見た斜視図である。図４に示すように，前記アーム部２２Ｒには，前記ピニオンギア４１と噛み合うギア部２３Ｒが形成されている。他方の前記可動ガイド部材２０Ｌも同様の構成を有している。
これらの構成により，一方の前記可動ガイド部材２０Ｌ（or２０Ｒ）の直線方向（シート幅方向Ｖ２）への移動操作により，前記回転部材４０が回転し，その回転力が他方の前記可動ガイド部材２０Ｒ（or２０Ｌ）を直線方向（前記一方の可動ガイド部材の移動方向と反対方向）へ移動させる駆動力となる。このため，前記可動ガイド手段２０を片手で容易に位置合わせできる。
以上示した手差しトレイＸ１の構成により，前記後端規制部材３０によって載置された記録シートＰの送出方向Ｖ１の逆方向への移動が規制されるので，最上面のシート給送後における残りのシートの位置ずれを防止でき，その結果，安定したシート給送が可能となる。しかも，前記後端規制部材３０は，必要なとき以外はシート載置面１０ａに対して没した（突出しない）状態にできるので，前記後端規制部材３０が覆われるような大サイズのシートが載置される場合でもシート載置の邪魔にならない。
さらに，一般に手差しトレイが備える可動ガイド手段２０を有効に活かしつつ，前記後端規制部材３０をシート載置面から出没させる機構を簡易な構成で実現できる。
【００１６】
＜第２の実施形態＞
次に，図６の側断面図を用いて，本発明の第２の実施形態に係る手差しトレイＸ２が備える後端規制部材３２の出没機構の構成について説明する。
手差しトレイＸ２は，前記後端規制部材３２の出没機構以外は，従来の手差しトレイと同様の構成を有しているので図示及び説明を省略する。
図６において，（ａ）は手差しトレイＸ２の前記使用状態（複写機１の側面側に突出した状態），（ｂ）は手差しトレイＸ２の前記収納状態（複写機１の側面に沿って略鉛直方向に立てた状態），（ｃ）は手差しトレイＸ２が備える前記後端規制部材３２の斜視図を表す。
図６（ｃ）に示すように，手差しトレイＸ２が備える前記後端規制部材３２には，これを回動可能に支持するための回動軸３２ａと，重り部３２ｂとが設けられている。
前記後端規制部材３２は，図６（ａ）に示すように，前記回動軸３２ａの部分で回動可能に支持され，前記使用状態において，前記後端規制部材３２の一端に設けられた前記重り部３２ｂの重みにより，前記後端規制部材３２を前記シート載置面１０ａに対して突出する側（持ち上げる方向）に付勢する構成（規制部出没手段（付勢手段）の一例）を有している。そして，前記後端規制部材３２を覆うサイズの記録シートＰが載置されたときに，その記録シートＰの重みによって前記後端規制部材３２がシート載置面１０ａに没した状態へ押し戻される付勢力となるように，前記重り部３２ｂの重さ（即ち，付勢力）が設定されている。
これにより，前記後端規制部材３２に対応する特定サイズの記録シートＰが載置された場合には，前記後端規制部材３２によって記録シートＰの送出方向の逆方向への移動が規制されるので，シートの位置ずれを防止でき，安定したシート給送が可能となる。しかも，前記特定サイズより大きい記録シートＰが載置された場合には，シート載置面に対して没した（突出しない）状態となるのでシート載置の邪魔にならない。ここで，前記後端規制部材３２が前記特定サイズの記録シートＰから受ける力は略水平方向の力であるので，前記重り部３２ｂによる付勢力が前記後端規制部材３２を突出状態に保持できる最低限の付勢力であっても，シート後端側の規制機能を十分に果たす。
また，図６（ｃ）に示すように，前記収納状態では，前記重り部３２ｂによるトレイ本体１０に対する相対的な付勢方向が約９０°変化することにより，その付勢力によって前記後端規制部材３２がシート載置面１０ａに没した状態に保持される。これにより，前記後端規制部材３２が，収納時の邪魔にならない。
【００１７】
＜第３の実施形態＞
次に，図７の側断面図を用いて，本発明の第３の実施形態に係る手差しトレイＸ３が備える後端規制部材３３の出没機構の構成について説明する。
手差しトレイＸ３は，前記後端規制部材３３の出没機構以外は，従来の手差しトレイと同様の構成を有しているので図示及び説明を省略する。
手差しトレイＸ３における前記後端規制部材３３の出没機構も，前記手差しトレイＸ２と同様に，前記後端規制部材３３をシート載置面１０ａに対して突出する側に付勢する機構（付勢手段）であり，その付勢力をバネやゴム等の弾性部材３４により与えるものである。その付勢力は，前記後端規制部材３３を覆うサイズの記録シートＰが載置されたときにそのシートの重みによって前記後端規制部材３３がシート載置面１０ａに没した状態へ押し戻される程度に設定されている。このような構成によっても，シートの後端部側への位置ずれを防止でき，安定したシート給送が可能となるとともに，前記後端規制部材３３の位置に対応した特定サイズより大きい記録シートＰが載置された場合でも邪魔にならない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は，画像処理装置に接続されるシートトレイへの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る手差しトレイＸ１の外観を表す斜視図。
【図２】手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段と後端規制部材の出没機構とに関する部分のみを抽出して表した斜視図。
【図３】手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段を構成する回転部材の斜視図。
【図４】手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段を構成する可動ガイド部材の斜視図。
【図５】手差しトレイＸ１が備える可動ガイド手段と後端規制部材の出没機構とに関する部分のみを抽出して表した平面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る手差しトレイＸ２が備える後端規制部材の出没機構の構成を表す側断面図及び後端規制部材の斜視図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る手差しトレイＸ３が備える後端規制部材の出没機構の構成を表す側断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る手差しトレイが接続される画像処理装置（複写機）の概略構成を表す側断面図。
【図９】従来のシートトレイＡ１（手差しトレイ）及びシートの状態を模式的に表した側断面図。
【図１０】従来のシートトレイＡ２（手差しトレイ）及びシートの状態を模式的に表した側断面図。
【符号の説明】
【００２０】
Ｘ１〜Ｘ３…手差しトレイ（シートトレイ）
１…複写機（画像処理装置）
１０…トレイ本体
１０ａ…シート載置面
２０…可動ガイド手段
２０Ｌ，２０Ｒ…可動ガイド部材
２１Ｌ，２１Ｒ…側端ガイド部
２２Ｌ，２２Ｒ…アーム部
３０，３２，３３…後端規制部材
３１…後端規制部材側の接触部（カム機構）
３２ａ…回動軸
３２ｂ…重り部
３４…弾性部材
４０…回転部材
４１…ピニオンギア
４２…回転部材側の接触部（カム機構）
５０…出没機構
１００…画像読取部
２１０…画像形成部
２８０…ピックアップ手段
２８２…呼込ローラ
２８３…給紙ローラ
２８５…給紙分離ローラ
３００…手差しシート給送装置
Ｖ１…シート送出方向
Ｖ２…シート幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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