(57)【要約】【課題】簡単な構成で、大容量のお湯を速やかに提供し続けること。【解決手段】液体を収容する容器１０１と、この容器１０１内の液体を加熱保温する加熱手段１０５と、その一部が加熱手段１０５により加熱されるように配置されてかつ容器内へ液体を供給する供給手段１１４と、容器へ第１の所定量の液体を供給すると加熱し、加熱終了させる湯沸かし制御手段を有し、容器内の液体量が第１の水位になるまで湯沸かし制御手段を繰り返し動作することにより、繰り返し供給される液体はあらかじめ供給手段内で加熱手段により予備加熱されることとなるので、容器に供給後速やか湯沸かしを終わらせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、前記容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、少なくとも一部が前記加熱手段により加熱されるように配置されると共に前記容器内へ液体を供給する供給手段と、前記容器へ第１の所定量の液体を供給すると加熱し、加熱終了させる湯沸かし制御手段とを有し、前記容器内の液体量が第１の水位になるまで前記湯沸かし制御手段を繰り返し動作するよう構成したことを特徴とした電気湯沸かし器。
【請求項２】
湯沸かし制御手段は、第１の所定量の液体を供給途中に供給できなくなったときは供給手段の駆動を停止して即加熱を開始させるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
湯沸かし制御手段は、容器内の液体量が一旦第１の水位に達した後は第２の水位未満になるまで、湯沸かし制御手段の駆動を禁止するよう構成した請求項１〜２のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
供給手段は、加熱手段により加熱される部分の容積を第１の所定量以上となるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
供給手段は、加熱手段と接触させずに間接熱によって加熱するよう構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
供給手段は、加熱手段と十分な熱伝導を行うことのできる絶縁物を介して接触するよう構成した請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の液体でも早く沸騰させて、早くお湯を提供できるようにした電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、液体を収容する複数の容器と、容器内の水を個別に加熱・保温する複数の加熱手段と、一方の容器の底と他方の容器の上方を連通し、その途中にポンプを配設した水管と、一方の容器の水量が所定の水位より下がると他方の容器の液体を沸騰させ、一方の容器の水量が所定の水位に達するまで自動的に液体を移しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器を示すものである。図６に示すように、一方の容器１を加熱・保温する加熱手段２は、沸騰検知手段３が容器１内の液体の沸騰を検出するまで加熱制御を行い、沸騰を検出すると保温温度を維持するように保温制御を行う。一方の容器１内の液体が吐出手段４により出湯されると、水位検知手段５は水位低下を検知して、他方の容器１１を加熱・保温する加熱手段１２は、沸騰検知手段１３が容器１１内の液体の沸騰を検出するまで加熱制御を行い、沸騰を検出すると保温温度を維持するように保温制御を行うと同時に前記水位検知手段５４が満水を検知するまでポンプ制御手段１４を駆動するように構成することで一方の容器１には常に多量の液体を保温維持することができる。
【特許文献１】特開２００１−１０８３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、一方の容器内で液体を保温している間に他方の容器内の液体を沸かすため、個々の容器に各々温度センサ、加熱手段、沸騰検知手段などを有する必要があり、構成が複雑で高価な商品になってしまう。さらに複数の容器の液体をすべて保温温度で維持しているため消費電力量も多くなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、簡単ですべての液体を加熱保温しておかなくてもよい構成で、大容量のお湯を短時間に提供でき、かつ保温電力量を抑制できる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、液体を収容する容器と、前記容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、少なくとも一部が前記加熱手段により加熱されるように配置されると共に前記容器内へ液体を供給する供給手段と、前記容器へ第１の所定量の液体を供給すると加熱し、加熱終了させる湯沸かし制御手段とを有し、前記容器内の液体量が第１の水位になるまで前記湯沸かし制御手段を繰り返し動作するよう構成したものである。これによって、容器内の液体を加熱すると同時に供給手段内の液体温度も上昇させることができるので、供給手段内の液体が容器内に供給されてから湯沸かし終了までの時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気湯沸かし器は、すべてのお湯を保温維持しなくても必要な時に速やかに沸かしあげることができるので、保温電力量を抑制しながら大容量のお湯を速やかに提供することが簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、液体を収容する容器と、前記容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、少なくとも一部が前記加熱手段により加熱されるように配置されると共に前記容器内へ液体を供給する供給手段と、前記容器へ第１の所定量の液体を供給すると加熱し、加熱終了させる湯沸かし制御手段とを有し、前記容器内の液体量が第１の水位になるまで前記湯沸かし制御手段を繰り返し動作するよう構成することにより、容器内の液体を加熱すると同時に供給手段内の液体も加熱するので、供給手段内の液体が容器内に供給されてから湯沸かし終了までの時間を短縮することができ、少容量の容器で大容量のお湯を短時間に使用することができ、しかも保温電力量を抑制することができる。また、加熱手段下方の雰囲気温度を下げることができ、加熱手段下方の内臓物の耐熱性規制を緩和させることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明の湯沸かし制御手段を、第１の所定量の液体を供給途中に供給できなくなったときは供給手段の駆動を停止して加熱を開始させるよう構成することにより、供給可能な液体量が少ない時にもその量のみで加熱保温することができるので、容器内に追加された液体を確実に湯沸かし保温し使用することができるようにできる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の湯沸かし制御手段を、容器内の液体量が一旦第１の水位に達した後は第２の水位未満になるまで、湯沸かし制御手段の駆動を禁止するよう構成することで、容器内の液体量がごくわずかに減少しただけで湯沸かしを繰り返さないようすることができるので、湯沸かし時に生じる湯沸かし音の発生する回数を抑制しながら、大容量のお湯を使用することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜３発明のいずれか１つの供給手段を、加熱手段により加熱される部分の容積を第１の所定量以上となるように構成することで、次回容器内に供給される液体を全て予備加熱されたものとなり、大容量のお湯を短時間に使用することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの供給手段を、加熱手段と接触させずに間接熱によって加熱するよう構成とすることで、供給手段を簡単に敷設することができ、安価な構成で大容量のお湯を短時間に使用することができる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの供給手段を、加熱手段と十分な熱伝導を行うことのできる絶縁物を介して接触するよう構成することで、より供給手段内の液体温度をあげることができ、大容量のお湯をさらに短時間に使用することができる。また、加熱手段下方の雰囲気温度もより低下させることができるため、加熱手段下方の内臓物の耐熱性規制を緩和させることで安価な構成で実現できる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施例の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における電気湯沸かし器の構成図である。
【００１６】
図１において、本体１０３は液体を加熱するための容器１０１を備え、貯蔵本体１０４は液体を貯蔵するための貯蔵容器１０２を備えている。本実施の形態１における前記容器１０１および前記貯蔵容器１０２の容量はともに１．５リットルとする。
【００１７】
前記容器１０１は液体を収容し加熱するための容器であり、この容器１０１の上部には開閉可能な蓋１１２が配され、下部には容器内の液体を加熱するための加熱手段１０５と、容器内の温度を検知するための温度検知手段１０６と、容器内の液体を外部へ吐出するための吐出手段１０８が配されている。
【００１８】
前記加熱手段１０５は、前記容器１０１内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば７５０Ｗの主ヒーターと、前記容器１０１内の液体を保温する比較的小さな出力をもつもの、例えば７５Ｗの補助ヒーターとで構成されている。
【００１９】
前記吐出手段１０８は前記容器１０１内の液体を吐出ポンプ１０９及び液位管１１０及び吐出口１０７を介し液体を前記本体１０３外部へ吐出するものである。本実施の形態における吐出手段１０８は電動モータを用いて実現する。
【００２０】
また、前記吐出手段１０８の前記容器１０１内での入り口高さを第１の所定量（本実施の形態では０．５リットルとする）が供給されたときの液位より高く設定されている。これは、前記容器１０１内の液体量が減少してくると、供給手段により前記容器１０１の底に前記第１の所定量だけ液体が追加されるためで、入り口を低くしていると追加された温度の低い液体を吐出してしまうことになるからである。供給された液体は、すでに沸騰後保温されている液体よりも温度が低いため、前記容器１０１の底に溜まり、すでに前記容器１内で保温していた液体を前記容器１０１上方に押し上げていく。したがって、前記吐出手段１０８への入り口を前記第１の所定量を収容した時の液位より高く設定することができ、まだ沸いていない液体を吐出することがなく、前記容器１０１底で沸かしながら前記容器１０１上方の沸き終えたお湯を出湯することができるので、これを繰り返すことで加熱保温している液体量は少ないが連続的に使用できるお湯の量は多く、しかも保温電力量を抑えた構成とすることができる。
【００２１】
前記液位管１１０は前記容器１０１内の液位を示すものであり、前記液位管１１０の側面には垂直方向上方の側面に満水センサ１１１ａ、中間側面に中間センサ１１１ｂ、下方側面に給水センサ１１１ｃが備えられており、液位検知手段１１１を構成している。前記液位検知手段１１１は、各センサの検知情報から前記容器１０１内の液位を検知することができる。本実施の形態では各センサ１１１ａ〜１１１ｃはフォトトランジスタと発光ダイオードの対により構成される。
【００２２】
以上の構成より前記液位検知手段１１１は、前記容器１０１内の液位を“空”、“少”、“中”、“満”の４段階で検知することができる。すなわち、“空”は０．５リットル未満を示しまた第２の水位を示す。“少”は０．５リットル以上〜１リットル未満、“中”は１リットル以上〜１．５リットル未満、“満”は１．５リットルで第１の水位を示すという具合である。
【００２３】
なお、本実施の形態１における前記液位検知手段１１１は光センサで構成したものを用いているが、重量センサなどを用いて構成しても同様の効果を得ることができる。
【００２４】
前記貯蔵本体１０４内に上面開口の液体を収容する前記貯蔵容器１０２があり、貯蔵容器１０２の下方に貯蔵容器１０２内に液体があるかないかを判断する液体検知手段１１３と、液体を前記貯蔵容器１０２内部から前記容器１０１へ供給するための供給手段１１４が備えられている。
【００２５】
前記液体検知手段１１３は磁石を内蔵したフロートと磁気によってＯＮ／ＯＦＦするスイッチによって構成されるものとする。なお、そのほかにも質量センサや光センサを用いたもので実現することも容易である。
【００２６】
前記供給手段１１４には前記吐出手段１０８と同様に電動モータを用い実現する。前記供給手段１１４は前記貯蔵容器１０２の下部に取り付けられた供給ポンプ１１８と、前記供給ポンプ１１８に連結された供給管ａ１１５と、この供給管ａ１１５と連結可能な前記容器１０１の側面に備えられた供給管ｂ１１６を介して液体を貯蔵容器１０２内から前記容器１０１へ給水することができる。ここで前記供給管ｂ１１６の一部は前記加熱手段１０５の下方を通過するよう配置され、かつ前記容器１０１の下方に連結されており、前記容器１０１の下方へ直接液体を供給できる構成としている。
【００２７】
前記加熱手段１０５は前記容器１０１下部面を均一に加熱でき、さらに前記容器１０１側に多くの熱量を伝えられるように図７に示すように前記容器１０１に埋設されるような構成となっている。図７は前記容器下部の構成を示す断面の略図であり、図１と同一部材のため詳細な説明は省略する。こうすることで矢印のＡ、Ｂ、Ｃ方向への熱量は前記容器１０１に伝えてやることができる。しかしながら、Ｂ方向には前記容器１０１へ熱量を伝えることができず、放熱しているだけになっている。しかもこのＢ面側の前記加熱手段１０５の温度も２００℃を超過したものとなっている。この熱を利用して前記供給管ｂ１１６内の液体を前記容器１０１内に供給される前に加熱するよう構成したものが図２（ａ）である。
【００２８】
また、図２（ｂ）は本実施の形態１での前記容器１０１の底から見た前記供給管ｂ１１６の配置および形状を示したものである。図２（ｂ）に示すように前記容器１０１に前記加熱手段１０５を配置し、さらにその下に前記供給管ｂ１１６を配置しているが前記加熱手段１０５の下方では前記供給管ｂ１１６は前記加熱手段１０５全面を覆うような形状にしてやり、できるだけ多くの熱量を吸収し、かつ前記第１の所定量以上の液体を予備加熱してやるように構成してある。
【００２９】
なお、本実施の形態１では前記供給管ｂ１１６の加熱部はＵ字の形状にて、前記加熱手段１０５前面を覆うようにしてあるが、この形状はＵ字でなくても全面を覆う形状であれば特定されるものではない。
【００３０】
この構成により、例えば前記容器１０１内の液体を沸騰させるまでに必要とする時間で前記供給管ｂ１１６内の液体温度を約４０℃くらいまで加熱できたとすると、その液体を次回は、前記容器１０１内に供給されるため、残り約６０℃分加熱するだけで沸騰させることができ、２回目以降の湯沸かし時間を短縮することができる。また、前記容器１０１内の液体を長時間保温維持されていた場合においても、前記加熱手段１０５は保温維持のための加熱を行っているため前記加熱手段１０５のＢ面側温度は８０℃程度を維持されており、保温維持時間が長ければ長いほどこの熱量によって前記供給管ｂ１１６内の温度を上げることができる。
【００３１】
再び図１に戻って、１２０は湯沸かし制御手段であり、前記容器１０１内の液位に応じて前記貯蔵容器１０２内の液体を前記容器内に供給し、湯沸かし・保温の制御を行うものである。
【００３２】
前記本体１０３上方に使用者が各種操作を行うための操作部１１７と、沸騰を報知する沸騰報知手段１１９が備えられている。本実施の形態１では沸騰報知手段１１９をブザーを用いて実現する。
【００３３】
図３は本実施の形態１における操作部１１７の構成図である。操作部１１７には、前記容器１０１内の液体の温度や、現在の設定状態を表示することのできる表示素子１１７ａと、前記吐出手段１０８を駆動させ、液体を前記容器１０１外へ吐出するためのスイッチである出湯スイッチ１１７ｂと、出湯スイッチ１１７ｂによる吐出動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ１１７ｃと、前記供給手段１１４を駆動させ前記貯蔵容器１０２内の液体を前記容器１０１内へ供給するための供給スイッチ１１７ｄと、前記容器１０１内で保温されている液体を再度沸騰させるための再沸騰スイッチ１１７ｅと、保温温度の設定を選択する保温温度設定選択スイッチ１１７ｆと、液体を保温している状態であることを知らせる保温ＬＥＤ１１７ｇと、液体を加熱中であることを知らせる沸騰ＬＥＤ１１７ｈがある。
【００３４】
前記容器１０１内から液体を吐出させるには出湯ロック解除スイッチ１１７ｃをＯＮし、ロック解除状態になっている時に出湯スイッチ１１７ｂを押すことで可能となる。ロック解除状態で出湯スイッチ１１７ｂを押している間、前記吐出手段１０８を駆動させ液体を前記容器１０１外部へ吐出することができる。ロック解除状態は約１０秒間出湯スイッチ１１７ｂがＯＮされなければ禁止状態となり、再び出湯ロック解除スイッチ１１７ｃがＯＮしないと出湯スイッチ１１７ｂを有効としないように構成している。
【００３５】
以上のように構成された電気湯沸かし器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３６】
図４は、本実施の形態１における電気湯沸かし器の前記湯沸かし制御手段１２０の動作を示したフローチャートである。
【００３７】
これに基づいて動作を説明する。図５は電源投入後に前記容器１０１内の液体を第１の所定温度で保温するためのフローチャートである。なお、本実施例１における湯沸かし制御手段１２０はマイコンを用いて実現することとする。
【００３８】
最初に商用電源が投入されるとＳ３０１より始まり、Ｓ３０２にて前記液位検知手段１１１により、前記容器１０１内の液位が前記第１の所定量（空かどうか）に達しているかどうかを検知する。ここで、前記容器１０１内の液位が前記第１の所定量より少なければＳ３０３へ進み液体を供給するために前記供給手段１１４により液体が供給できるかを調べる処理に移る。一方前記第１の所定量より多ければ、Ｓ３０５に進み液体を加熱する処理に進む。
【００３９】
Ｓ３０３では前記液体検知手段１１１の検知結果により前記貯蔵容器１０２内の液体の有無を検知し、液体があればＳ３０４に進み液体を供給しながら、Ｓ３０２〜Ｓ３０４のループを前記容器１０１内の液量が前記第１の所定量に達するまで前記供給手段１１４を駆動し液体を供給する処理を続ける。
【００４０】
ここで、液体がなければＳ３１５にて、前記容器１０１と前記貯蔵容器１０２に液体がないことを使用者に報知（給水報知）し、Ｓ３０２に戻り液体が入れられるまでこの処理を繰り返す。
【００４１】
本実施の形態１では液体がないことを報知するために保温ＬＥＤ１１７ｇと沸騰ＬＥＤ１１７ｈを交互に点滅（本実施の形態１では１秒おきの交互点滅とする）させることとする。なお、前記容器１０１内の液位が“空”であることが分かればこの報知方法に限られるものではない。
【００４２】
Ｓ３０５、Ｓ３０６のループでは前記操作部１１７の表示を湯沸かし時の表示にして、前記容器１０１内の液体を加熱し、加熱の終了を待つ。本実施の形態１でいう加熱の終了とは沸騰検出した時点であり、前記容器１０１の下方に取り付けられ、前記温度検知手段１０７の検知結果に基づいて温度上昇勾配が緩やかになった時点を検出して沸騰とみなすようにしている。
【００４３】
この時、前記容器１０１内の液体を沸騰させると同時に前記加熱手段１０５の下方に配置されている部分の供給管ｂ１１６内の液体も加熱される。
【００４４】
以上のような加熱動作が終了すると、Ｓ３０７で沸騰報知手段１１９により沸騰を報知する。それと同時に１回湯沸かしが終了すると、操作部の表示は湯沸かし中から保温中に変化して現在保温中のお湯を使用することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態１での沸騰報知はブザーを１秒ＯＮ０．５秒ＯＦＦさせるのを３回繰り返すよう構成するが、少し離れたところにいる使用者が沸騰したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを１秒ＯＮ０．５秒ＯＦＦ３回に限らなくても良い。
【００４６】
次にＳ３０８にて前記液位検知手段１１１により、前記容器１０１内の液位が前記第１の水位に達しているかどうかを検知する。ここで、前記容器１０１内の液位が前記第１の水位より少なければＳ３０９へ進み前記容器１０１内に液体を追加・湯沸かしを行う処理をする。一方前記第１の水位に達していれば、Ｓ３１６に進み前記第１の所定温度（本実施の形態１では９５℃とする）で保温する処理に進む。
【００４７】
Ｓ３１６では前記温度検知手段１０７の検知結果に基づいて加熱手段１０５を駆動し、前記第１の所定温度で前記容器１０１の内の液体を保温する。
【００４８】
一方、Ｓ３０９では前記貯蔵容器１０２内の液体の有無を検知し、液体がなければ前記Ｓ３１６に行く。前記貯蔵容器１０２内に液体があればＳ３１０に進み液体を供給しながら、Ｓ３１０〜Ｓ３１２のループ処理を行う。
【００４９】
ここでは、液体の供給を行いながら、前記貯蔵容器１０２内の液体量と前記液位検知手段１１１の検知液位を見ている。ここで前記貯蔵容器１０２内の液体がなくなった時、あるいは前記液位検知手段１１１が液体供給前の液位より一つ上の液位（例えば、液体供給前の検知水位が“少”のときは“中”まで、“中”のときは“満”）になった時に、Ｓ３１３、Ｓ３１４においてＳ３０５、Ｓ３０６のループと同様に前記容器１０１内の液体を加熱し、加熱の終了を待つ。そして加熱が終了すると、Ｓ３０８に移行する。
【００５０】
このＳ３０８〜Ｓ３１４を繰り返すことで前記容器１０１内の液体を加熱・保温することができる。
【００５１】
そして、Ｓ３１６で保温制御を行っている際はＳ３１７において前記液位検知手段１１１が前記第２の水位になるまで保温状態を維持し、前記第２の水位未満となるとＳ３０２に移行するよう構成している。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、容器１０１内に供給される液体をあらかじめ予備加熱する構成とすることで、容器内に追加供給された後、速やかに沸きあげることができ、簡単で安価な構成で、少容量の容器で大容量のお湯を短時間に使用することができ、しかも保温電力量を抑制した電気湯沸かし器を提供することができる。
【００５３】
また、供給手段１１４の供給途中で貯蔵容器内１０２内の液体がなくなった場合には、その時点で湯沸かしを開始することができるので、供給された液体は確実に湯沸かし保温することができる。
【００５４】
また、一旦容器１０１内の液体が第１の水位まで達するか、貯蔵容器１０２内が空になると、湯沸かし終了後保温維持中には第２の水位まで液量が減少しないと、液体の供給を行いようにできるので、湯沸かし時に生じる湯沸かし音の発生する回数を抑制しながら、大容量のお湯を使用することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では容器１０１内の液位が第１の水位に達していない時に、貯蔵容器１０２内の液体が追加された場合にも、容器１０１内の液体が第２の水位まで減少しないと液体を追加しないように構成しているが、貯蔵容器１０２に液体が追加された場合には、容器１０１内が保温中であっても、液体を供給するよう構成することも容易にできる。
【００５６】
また、加熱手段により加熱される供給手段内の液体容積を第１の所定量以上となるように構成することで、次回容器内に供給される液体を全て予備加熱されたものとなり、大容量のお湯を短時間に使用することができる。
【００５７】
また、供給手段を加熱手段と接触させずに間接熱によって加熱するよう構成とすることで、供給手段を簡単に敷設することができ、安価な構成で大容量のお湯を短時間に使用することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態１では加熱の終了を沸騰の終了と説明しているが、沸点よりも低くて高温と呼べる一定の温度、例えば約９５℃で湯沸かしを終了することもできる。なお、液体の安全性（一般雑菌の殺菌）、おいしさ（カルキ成分の除去）を満足できれば第２所定温度を１００℃に限らずに９０℃や８０℃といった温度にしても良い。
【００５９】
さらに、本実施の形態１では、供給手段１１４によって給水される給水量は、最初は絶対量で第２の水位（容器内が全く空の時のみ第１の所定量が給水される）までとして、以後は第１の所定量の給水としているが、最初から第１の所定量を給水する方法も可能となる。この場合、液位検知手段は水量を測定する構成とすることが必要となり、また、満水近くは第１の所定量未満の給水量に抑制する必要がある。
【００６０】
さらに、本実施例では第２の水位と供給される第１の所定量を同量としているが、最初に沸かしたお湯のみで確実に出湯できるようにするために、第１の所定量を多くしてやることも容易にできる。
【００６１】
（実施の形態２）
図５は本発明の第２の実施の形態における電気湯沸かし器の供給手段の構成を示す図である。この図によって説明する。なお、実施の形態１と同一部材については同一符号をつけて、その説明を省略する。
【００６２】
実施の形態１と異なる点は、前記加熱手段１０５と前記供給管ｂ１１６と絶縁物１２１を介して接触させた点である。
【００６３】
前記絶縁物１２１は前記供給管ｂ１１６との熱伝導性を良くするために極力薄くて、かつ前記加熱手段１０５と十分絶縁することができるもので、例えば本実施の形態２では、マイカを使用するものとする。
【００６４】
以上のように、供給手段を加熱手段と十分な熱伝導を行うことのできる絶縁物を介して接触するよう構成することで、より供給手段内の液体温度をあげることができ、大容量のお湯をさらに短時間に使用することができる。また、加熱手段下方の雰囲気温度もより低下させることができるため、加熱手段下方の内臓物の耐熱性規制を緩和させることで安価な構成で実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、少容量の容器で大容量のお湯を短時間に使用することができるので、常時液体を追加され加熱される水道直結型の湯沸かし器などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における供給手段の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における操作部の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における湯沸かし制御手段の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における供給手段の構成を示す図
【図６】従来の電気湯沸かしの構成図
【図７】電気湯沸かし器の加熱手段の取り付け構成を示した図
【符号の説明】
【００６７】
１０１  容器
１０２  貯蔵容器
１０５  加熱手段
１０６  吐出手段
１１４  供給手段
１２０  湯沸かし制御手段
１２１  絶縁物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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