(57)【要約】【課題】特許明細書に対して有効に適用でき、さらには請求項に関しての過不足無い範囲の情報を提供する。【解決手段】文書データを取得して保持するデータ取得部２０１と、前記データ取得部２０１で取得した前記文書データから語句をその出現位置と共に切り出す語句抽出部２０２と、前記語句抽出部２０２で切り出された前記語句について前記文書データ中の異なる位置で共起しているか否かを判定する共起判定部２０３と、前記共起判定部２０３で共起と判定された前記語句を共起している位置とあわせて保持する共起リスト保持部２０４と、前記共起リスト保持部２０４に保持されている前述の共起している該語句の共起位置に基づいて出力位置を限定する出力テンプレート部２０５とを備えた。【選択図】        図３
2005309886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを取得して保持するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した前記文書データから語句をその出現位置と共に切り出す語句抽出部と、
前記語句抽出部で切り出された前記語句について前記文書データ中の異なる位置で共起しているか否かを判定する共起判定部と、
前記共起判定部で共起していると判定された前記語句とその共起している位置とを保持する共起リスト保持部と、
前記共起リスト保持部に保持されている前述の共起している該語句の共起位置に基づいて、前述の共起している該語句を出力する出力テンプレート部と
を備えたことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書情報表示装置であって、
前記語句抽出部は、複合語を語句として切り出すことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の文書情報表示装置であって、
前記データ取得部は、文書データとして特許明細書を取得し、
前記共起判定部は、特許明細書中の第一の構成欄と第二の構成欄での共起を判定することを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の文書情報表示装置であって、
前記共起判定部は、前記第一の構成欄と前記第二の構成欄として、請求項、実施の形態、実施例、課題、効果、発明情報より互いに重複しないように一つを選択したことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項５】
特許文書データを取得して保持するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した前記特許文書データから語句とその出現位置とを抽出する語句抽出部と、
前記語句抽出部で抽出された語句とその出現位置とを記憶部に保持する語句リスト保持部と、
前記特許文書データの請求項の従属関係情報を入力し、保持する請求項従属情報入力部と、
前記請求項従属情報入力部が保持している前記従属関係情報を参照しつつ、従属項の少なくとも一つの請求項について、前記語句リスト保持部に保持されている語句が、該請求項が従属する範囲の他の請求項から抽出されて前記語句リスト部に保持されている語句と一致する語句であれば、その語句に対する属性として既出を意味する属性値を与え、一致する語句でなければその語句に対する属性として初出を意味する属性値を与えて前記語句リスト保持部へ記憶する従属初出抽出部と、
前記従属初出抽出部に記憶された語句の属性値に基づいて、語句リスト保持部が保持する語句を出力する出力テンプレート部と
を備えることを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項６】
上記語句抽出部は、前記データ取得部で取得した前記特許文書データから、与えられた前記特許文書データ内の抽出開始位置より、あらかじめ定められた開始語句の条件を満たす第一の語句からあらかじめ定められた区切りの条件である第二の語句までを、１つの語句として切り出し、切り出した語句とその切り出した語句の位置と該区切りの条件に関連付けられる語句の属性値とを出力するとともに、
上記文書情報表示装置は、さらに、
前記語句抽出部に対して、順次、前記抽出開始位置を与え、文書の所定の位置まで前記語句抽出部分に抽出動作を行わせしめる語句抽出制御部を備え、
上記語句リスト保持部は、前記語句抽出部が出力する語句と語句の位置と語句の属性値とを記憶部に保持し、
上記出力テンプレート部は、前記語句リスト保持部が記憶部に保持する語句を語句の属性値に基づいて出力することを特徴とする請求項５に記載の文書情報表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の文書情報表示装置であって、
前記データ取得部は、特許明細書を特許文書データとして取得し、
前記出力テンプレート部は、少なくとも該特許明細書の請求項に関する文書情報を出力することを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の文書情報表示装置であって、
前記語句抽出部が用いる前記第二の語句が、あらかじめ定義された特定の単語または複合語であることを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の文書情報表示装置であって、
前記語句抽出部分が用いる前記第二の語句が、少なくともあらかじめ定義された特定の品詞の２つ以上の連続であることを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の文書情報表示装置であって、
前記特定の品詞の２つ以上の連続とは用言と体言の連続であることを
特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０いずれかに記載の文書情報表示装置であって、
前記語句抽出部が用いる前記第二の語句が、句読点を含むことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１２】
請求項５又は６に記載の文書情報表示装置であって、
前記出力テンプレート部は、前記語句リスト保持部に収められている語句の属性値を用いて出力の様式や出力の取捨を行うことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の文書情報表示装置であって、
前記語句抽出部が付与する属性値としての選択肢が、少なくとも主語語句と、条件語句と、帰結語句とのいずれか一つを意味する属性値を含むことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１４】
請求項５又は６に記載の文書情報表示装置であって、
前記出力テンプレート部は、ある語句について、該語句に対する前記属性値と、該語句の位置の情報とを用いた出力を行うことを特徴とする文書情報表示装置。
【請求項１５】
文書データを取得して保持するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得した前記文書データから、与えられた前記文書データ内の抽出開始位置より、あらかじめ定められた開始語句の条件を満たす第一の語句からあらかじめ定められた区切りの条件である第二の語句までを、１つの語句として切り出し、切り出した語句とその切り出した語句の位置と該区切りの条件に関連付けられる語句の属性値とを出力する語句抽出部と、
前記語句抽出部に対して、順次、前記抽出開始位置を与え、文書の所定の位置まで前記語句抽出部分に抽出動作を行わせしめる語句抽出制御部と、
前記語句抽出部が出力する語句と語句の位置と語句の属性値とを記憶部に保持する語句リスト保持部と、
前記語句リスト保持部が記憶部に保持する語句を語句の属性値に基づいて出力する出力テンプレート部と
を備えることを特徴とする文書情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の内容についての情報を表示するシステムに関し、より具体的には特許明細書文書についての情報を表示するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献の内容、特に権利請求の範囲の把握を主たる目的として、特許の抄録などの要約文が作成されて広く用いられてきている。これらの要約文としては人手作成によるものが広く用いられているが、この場合には要約の文書量の制限であるとかコストなどの問題もあり、カバーする原文の範囲が狭くなる傾向があり、技術者が参考とするには内容に不足を感じる場合があった。一方で、自然言語処理技術の発達により、特許の情報を計算機処理で要約したり解析した結果を、ユーザに提示しようとする装置や手法が発表されている。
【０００３】
たとえば、特開２００３−３０８３１８（以降、特許１）で開示されている文書読解支援方法によれば、二つのテキストをそれぞれ構成要素に分割してから、まず二つのテキストの構成要素間で比較を行い、さらに、この結果に基づいてテキスト同士の比較を行って、その比較結果を表示するシステムを開示している。
【０００４】
特許に特に関する情報の表示装置に類するものとしては、例えば特開２００３−１０８５７３（以降、特許２）が開示している『請求項分析表示装置』がある。この装置によれば、特許２が開示してない方法により独立項と従属項の従属関係を得た上で、それらの関係を図示したり、あるいは独立項と従属項にポイントを割りあてた上で、関連する項数に基づいたポイント集計を行って、その点数により各項の重要度が求められるとしている。
【０００５】
また、文書からの要点の抽出として、例えば特開平９−１１４４９４（以下特許３）のような文書の話題抽出の仕組みを使った場合には、対話であるとか電子メール、ネットワークニュースのように時間に沿って流れてくる文書から話題が新規に登場する部分を抽出するものがある。
【特許文献１】特開２００３−３０８３１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８５７３号公報
【特許文献３】特開平９−１１４４９４号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３７９６号公報
【特許文献５】特開２００２−２９７６３６号公報
【特許文献６】特開２００１−３１８９３７号公報
【特許文献７】特開２００３−１２２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許１が開示するシステムでは、原理的に二つの類似文書であるとか、同一文書内で、似ている部分が複数回繰り返されている必要がある。類似という条件を緩和したとしても、比較計算を行うことには変わりがなく、よって二つの部分を照らし合わせる用途にしか用いることは出来ない。
【０００７】
また特許２が開示するシステムでは、不明な方法により請求項間の関連を作成した後で請求項間の関連を図示する機能と、従属関係を用いた重みポイントの集計結果から重要請求項を推測する機能を提供しているが、このシステムによれば、特許の文言については何らの考慮も払われておらず、何らかの方法で抽出した従属関係に基づいて、単純に、より従属項が多い請求項が重要請求項として抽出される傾向がある。
【０００８】
また特許の請求項を要約する場合には、請求項毎になんらかの新しい概念が記述されていることを鑑み、要約作成において文書の前後の流れから新しい話題が出ている部分を取り上げて、それを要約に含めることは自然な発想であるといえよう。特許３が開示しているシステムでは、対象文書は新たな話題が提供されている部分を見つけ出し、それを提示することを行っている。同様のシステムとしては、例えば特開平１１−１４３７９６（以下特許４）のようにメーリングリストという対象から、その流れにおいて新しい話題が起きた所を検出しようと目論むものがある。これらは時系列にしたがって文書を一方向につなげ、仮想的に一つの大きな文書として内容を解析していると見なすことができ、そのようにして新しい話題の場所を文書内の位置あるいは時間的な位置として示し、検出している。
【０００９】
しかしながらこれらの方法では、基本的には、文書の一次元的な流れの中での前後の位置という視点のみでの「初出」を探している。
【００１０】
ここで、「初出」とは、文章の中である単語が最初に出てきたことをいう。同じ単語が２回以上出てきた場合は、２回目以降の単語は初出とは言わない。
【００１１】
特許文書の場合に、特に請求項の中での要点を見る場合には、各請求項の従属関係によっては一次元的な流れの見方だけでは、初出と見なされない部分が実際には請求項グループの中では初出であるという場合が起こり得るために、請求項の要約を自動作成する際に抜け落ちてしまう可能性があった。
【００１２】
例えば独立項として請求項１があり、それに従属する請求項２及び５があり、請求項２には請求項３が従属し、請求項３には請求項４が従属し、請求項６は請求項５に従属しているとする。ここで、請求項３と６は同じような構成要件を追加することで、それぞれ請求項２及び５を限定しており、さらに請求項４は請求項２で加えられている要件をさらに限定しているとする。ここで、従来の方法によって初出部分を探そうとすると、請求項１より逐次処理していくために、請求項３で抽出されるであろう初出部分が、請求項６においても出現した場合には初出とは判断されない。そのため、請求項６が、その従属している請求項５に対して新たに構成要件を追加して限定している様が抽出されてこない可能性があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記を鑑み、単独の文書、特に特許明細書に対して有効に適用でき、さらには請求項に関しての過不足無い範囲の情報を提供することを可能とし、また、現状の計算機の処理能力でも十分に大量処理ができる方法を用いて、人間の可読性をあげた文書情報表示装置を提供することにある。
さらに、本発明のもう一つの目的は、特許明細書を扱う際に、請求項の構成を考慮して情報の抽出を初出の場所にて漏れなく行う文書情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本明細書にかかる発明は、以下のような特徴をもつ。
【００１５】
本発明の文書情報表示装置は、文書データを取得して保持するデータ取得部と、前記データ取得部で取得した前記文書データから語句をその出現位置と共に切り出す語句抽出部と、前記語句抽出部で切り出された前記語句について前記文書データ中の異なる位置で共起しているか否かを判定する共起判定部と、前記共起判定部で共起と判定された前記語句を共起している位置とあわせて保持する共起リスト保持部と、前記共起リスト保持部に保持されている前述の共起している該語句の共起位置に基づいて出力位置を限定する出力テンプレート部とを備えてなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記語句抽出部が複合語を単位として切り出すことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記データ取得部が特許明細書を取得する場合に、前記共起判定部は特許明細書中の第一の構成欄と第二の構成欄での共起を判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記第一の構成欄と前記第二の構成欄は、請求項、実施の形態、実施例、課題、効果、発明情報より互いに重複しないように一つを選択したことを特徴とする。
【００１９】
このように構成された本発明の文書情報表示装置によれば、語句の意味解析などに陥ることなしに重要と考えられる部分を過不足なく抽出することができる。
【００２０】
本発明の文書情報表示装置は、特許文書データを取得して保持するデータ取得部と、前記データ取得部で取得した前記文書データから、与えられた前記文書データ内の抽出開始位置より、あらかじめ定められた開始語句の条件を満たす第一の語句からあらかじめ定められた区切りの条件である第二の語句までをその位置とあわせて切り出し、さらに該区切りの条件に関連付けられる属性値を合わせて出力する語句抽出部分と、前記語句抽出部分が前記抽出開始位置として利用する前記文書内の位置を最初は前記文書データの先頭より与え，さらに前記語句抽出部分の動作が終了する度に順次直前に切り出された語句の後方へとシフトし、文書の終わりまで前記語句抽出部分に抽出動作を行わせしめる語句抽出制御部分と、前記語句抽出部分が出力する語句をその位置と属性のうちのどちらか一つ以上とをあわせて保持する語句リスト保持部と、前記特許文書データの請求項の従属関係情報を入力し、保持する請求項従属情報入力部と、前記請求項従属情報入力部が保持している前記従属関係情報を参照しつつ、従属項の少なくとも一つの請求項について、前記語句リスト保持部に保持されている該請求項内より切り出された語句のうち少なくとも一つを用い、該請求項が従属する範囲の他の請求項から切り出されて前記語句リスト部に保持されている語句と比較した場合に一致する語句が存在すれば属性として既出を意味する属性値を与え、該語句が存在しなければ属性として初出を意味する属性値を与えて前記語句リスト保持部へと出力する従属初出抽出部と、前記語句リスト保持部が保持する語句を出力する出力テンプレート部を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記出力テンプレート部は少なくとも該明細書の請求項に関する文書情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記語句抽出部分が用いる前記第二の語句が、あらかじめ定義された特定の単語または複合語であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記語句抽出部分が用いる前記第二の語句が、少なくともあらかじめ定義された特定の品詞の２つ以上の連続であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記特定の品詞の２つ以上の連続とは用言と体言の連続であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記語句抽出部分が用いる前記第二の語句が、単語の代わりに句読点を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記出力テンプレート部は前記語句リスト保持部に収められている語句の属性を用いて出力の様式や出力の取捨を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記語句抽出部が付与する属性としての選択肢が、少なくとも主語語句、条件語句、または帰結語句のいずれか一つを意味する属性値を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の文書情報表示装置は、前記出力テンプレート部は、ある語句について、前記語句種類判別部が出力した該語句に対する前記属性と、該語句の位置の情報を用いた出力を行うことを特徴とする。
【００２９】
このように構成された本発明の文書情報表示装置によれば、語句の意味解析などに陥ることなしに重要と考えられる部分を過不足なく抽出することができる上、さらに、請求項の従属の様子から各限定要件が従属項で追加されていく様を漏れなく抽出することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、請求項などの文書情報に関して過不足ない情報が自動的に得られ、また、可読性がある文書情報表示装置を実現することができる。
【００３１】
さらに、特許請求項が従属項を含んで構成されている場合には、その従属関係を有効に用いて、ある従属項で新たに出現している構成要件を浮き立たせることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における文書情報表示装置が実現されるコンピュータシステムの外観を示す図である。
【００３４】
図１において、文書情報表示装置１００は、システムユニット２００、ディスプレー装置（ディスプレー部）１０３、キーボード（Ｋ／Ｂ）１４２、マウス１４３、ディスク装置、プリンタ１０８、スキャナ１８８を備え、これらはケーブルで接続されている。
【００３５】
さらに、文書情報表示装置１００は、ＦＡＸ機３１０、電話器３２０とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１８５、ウェブサーバ５００を介してインターネット１８１に接続されている。
【００３６】
図２は本発明の実施の形態１に係る文書情報表示装置を、コンピュータシステムを利用して実現した際の構成ブロック図である。図２で１０１はＣＰＵ（中央演算装置）、１０２はディスク装置、１０３はディスプレー部、１０４はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、１０５はＲＯＭ（リードオンリメモリ）、１０６は入力デバイス、１０７はバス、１０８はプリンタである。
【００３７】
ここで、ディスク装置１０２は、磁気記録を行うハードディスク装置でもよいし、さらにはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、もしくは書き換え可能な光学ディスクでも構わない。さらに、半導体ディスク装置などの利用も考えられる。これらの装置はＣＰＵや図１に示す装置で動作する基本ソフト（あるいはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，  オペレーティングシステム））から見た場合に多少の差異はあれども、ディスク装置とみなせることから、ここではそれらによる構成の差が出ない限り特記しない。また、このディスク装置には前記した磁気記録ハードディスク装置やＣＤ−ＲＯＭなどのディスクドライブが２つ以上あっても構わない。
【００３８】
入力デバイス１０６は、キーボードであるとかマウスなどのポインティングデバイス、スキャナなどのデータの一方向的な入力装置である。
【００３９】
プリンタ１０８は、文書情報表示装置の出力をハードコピーする際に必要となるが、ディスプレー部１０３への表示のみで十分な場合は、必ずしも必須ではない。
【００４０】
本発明の文書情報表示装置を図１、図２に示すコンピュータシステムで実現する場合について簡単に説明する。まず、図１、図２のコンピュータシステムが起動した状態で、ＯＳが動いているとする。文書情報表示装置を実現するプログラムは、ディスク装置１０２やＲＯＭ１０５に格納されている。その実行にあたっては、ＯＳはプログラムを読み取り、ＲＡＭ１０４などへの格納するものとする。そうして読み取られたプログラムは逐次実行されていく。これらのコンピュータ上のプログラムの実行については、当業者であれば容易に理解および実施できる事項であるから、本実施の形態の本質部分ではないため、これ以上の詳細な説明には立ち入らない。
【００４１】
ＲＡＭ１０４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ１０５、ＦＤＤ１４５、ディスク装置１０２は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００４２】
通信ボード１４４は、ＦＡＸ機３１０、電話器３２０、ＬＡＮ１０５等に接続されている。
【００４３】
例えば、通信ボード１４４、Ｋ／Ｂ１４２、ＦＤＤ１４５などは、入力部の一例である。
【００４４】
また、例えば、通信ボード１４４、スキャナ１８８、ディスプレー部１０３などは、出力部の一例である。
【００４５】
ここで、通信ボードは、ＬＡＮ１８５に限らず、直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。
ディスク装置１０２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）１４７、ウィンドウシステム１４８、プログラム群、ファイル群、テーブル群、リスト群が記憶される。プログラム群は、ＣＰＵ１０１、ＯＳ１４７、ウィンドウシステム１４８により実行される。
【００４６】
上記プログラム群１４９には、以下に述べる各実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【００４７】
ファイル群、テーブル群、リスト群には、以下に述べる各実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明するものが、「〜ファイル」や「〜テーブル」や「〜リスト」として記憶されている。
【００４８】
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他のディスク記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００４９】
また、以下に述べる各実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ１３９に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００５０】
また、以下に述べる各実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００５１】
以下、本発明の実施の形態１について、図３、図４を用いて説明する。
【００５２】
図３は、文書情報表示装置のブロック図である。
【００５３】
本発明の実施の形態１の文書情報表示装置は、データ取得部２０１と、語句抽出部２０２と、共起判定部２０３と、共起リスト保持部２０４と、出力テンプレート部２０５という機能ブロックから構成されている。
【００５４】
図４は、文書情報表示装置の動作フローチャートである。
【００５５】
ステップ８０１で、データ取得部２０１は、文書データを取得してＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に保持する。
【００５６】
ステップ８０２で、語句抽出部２０２は、前記データ取得部２０１で取得した前記文書データから語句をその出現位置と共に切り出す。ここで、語句とは、語又は句を意味する。
【００５７】
ステップ８０３で、文書データの終わりになった場合は、語句の抽出を終了する。
【００５８】
ステップ８０４で、共起判定部２０３は、前記語句抽出部２０２で切り出された前記語句について前記文書データ中の異なる位置で共起しているか否かを判定する。通常、「共起」という場合は、異なる２語（以上）がある一定の範囲内に両方存在することを表わすが、ここでは、異なる位置で同一の語句が存在していることも「共起」と呼ぶ。
【００５９】
ステップ８０５で、共起リスト保持部２０４は、前記共起判定部２０３で共起と判定された前記語句を共起している位置とあわせてＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に保持する。
【００６０】
ステップ８０６で、出力テンプレート部２０５は、前記共起リスト保持部２０４によりＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に保持されている前述の共起している該語句の共起位置に基づいて出力位置を限定する。
【００６１】
以下、各部の詳細動作について説明する。
【００６２】
「データ取得部２０１のステップ８０１の動作」
データ取得部２０１は、前記入力デバイス１０６やディスク装置１０２より、文書データを取得する。この文書データとは、文書を構成している文字を文字コードに置き換えたデータの集まりである。入力デバイス１０６で利用する入力によっては、特にスキャナなどを利用した場合には、いわゆるラスタデータやベクトルデータのような画像データが得られるが、これらのデータは市販のＯＣＲ（光学的文字読取）ソフトウェアなどを用いて、前述のような文字コードの集まりに変換されるものとする。現在広く用いられている文書データのフォーマットとしては、たとえば米マイクロソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）社のオペレーティングシステム上で広く使われているものだけでも、テキストファイル（．ＴＸＴ）、ＰＤＦファイル（．ＰＤＦ）、ワードファイル（．ＤＯＣ）、リッチテキストフォーマットファイル（．ＲＴＦ）などが知られている。ここではこれらのファイルが保持する情報のうち、文字コード部分のみに着目しているため、データ取得部２０１へ与えられるデータは基本的にはテキストフォーマットに変更されていれば良い。
【００６３】
「語句抽出部２０２のステップ８０２の動作」
語句抽出部２０２は、前記データ取得部２０１により入力され、保持されている文書データより、語句を適宜切り出し、その位置とあわせてＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に出力する。この際の語句の切り出し方としては例えば、形態素解析の結果に基づく品詞の単位であるとか、さらに形態素解析の結果から一連の句とみなせる語句として切り出しても良い。この形態素解析については「自然言語処理」（長尾真、岩波書店）ｐｐ１１８−１３７などにくわしい。また、この機能を実現するソフトウェアライブラリーとしては、たとえばフリーウェアとして流通している「茶筌」のようなものもある。茶筌については、たとえば、その配布ホームページである  ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ａｉｓｔ−ｎａｒａ．ａｃ．ｊｐ／などに詳細が掲示されている。さらにこの語句抽出部２０２は、語句の位置についてもあわせて出力する。出力する位置は、例えば、該語句のテキストファイル先頭からのバイト位置や語順での位置であるとか、さらには該文書が１つ以上の部分単位、具体的には章や節、段落などに分かれている場合には、どの部分単位に含まれているか、その部分単位内でのバイト位置あるいは語順での位置、などを用いる事ができる。特に入力文書が特許明細書である場合ならば、所謂墨付きカッコの出現を監視する機能を追加してやることで、段落番号であるとか、明細書の部分名を取得して、位置情報の一部として使うことも可能である。
【００６４】
「共起判定部２０３のステップ８０４の動作」
共起判定部２０３は、前記語句抽出部が最後に切り出した語句について、他の場所で共起しているか否かを判定する。共起している場合は、その共起位置もあわせて出力する。この共起の判定は、たとえば次のようにすることができる。
【００６５】
図５を用いて共起判定のアルゴリズムについて説明する。ステップ３０１では、語句抽出部２０２から語句が抽出されたかどうかを判断し、されていない場合はループし、抽出された場合はステップ３０２へと進む。ステップ３０２においては語句の比較対象の初期設定を行う。例えば、これは図示しないが、比較対照の位置インデックスを文書の先頭文字に設定する、などの操作となる。ステップ３０３では、該語句と、前記比較対象の比較を行う。ここで一致しない場合はステップ３０４へと進み、比較対象を次へとずらす。文字単位でずらす場合は、インデックスを一つ増分するわけである（図示しない）。さらにステップ３０５においては比較対象がまだ残っているかどうかを判断する。たとえば前記インデックスが文書の終わりを過ぎたかどうかを判断するわけである。比較対象がまだ存在する場合はステップ３０３へと進み、存在しない場合は処理を終了する。ステップ３０３において一致している場合には該語句とその位置を共起リスト保持２０４へ出力し、ステップ３０４と進む。
【００６６】
ここでは自己との一致を除外するための判断を行っていないが、当業者であればステップ３０２やステップ３０４において、その位置から自己比較になっているかどうかを考慮した比較対象ずらしを導入することは簡単であるから、省略する。
【００６７】
図５に示した方法では文書を先頭から順に調べていく方法を取っているが、処理の高速化のためには、例えばすでに調べた部分については、この機能モジュールの内部あるいは外部にこの語句と位置をＲＡＭ１０４にバッファリングしておき、ステップ３０１で語句が得られたときに、バッファリングされている語句と位置とをまず比較することで処理を省略するということも可能である（図示しない）。さらにはすでにバッファリングされている語句と、現在判定中の語句の長さが一致しない場合にも、その部分一致を利用して全体を調べる時間を短縮することもできる。判定中の語句がバッファリングされている語句よりも長い場合には判定中の語句の先頭とバッファリングされている語句が一致していれば該判定中の語句はバッファリングされている語句の位置から開始している可能性があり、これを利用して全体の走査時間を短縮する。逆に判定中の語句がバッファリングされている語句よりも短い場合には、バッファリングされている語句に判定中の語句が包括されている場合があり、これらを検出すれば、走査時間は大いに短縮される。
【００６８】
「共起リスト保持部２０４のステップ８０５の動作」
共起リスト保持部２０４は前記共起判定部２０３が出力する共起している語句を、その共起の位置とあわせてＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に保持する。これは例えばコンピュータシステムでの実現であれば、配列とリスト構造を組み合わせて実現したり、連想リストと呼ばれるデータ構造を使って実現することができる。
【００６９】
「出力テンプレート部２０５のステップ８０６の動作」
出力テンプレート部２０５は前記共起リスト保持部２０４が保持している語句とその共起位置の情報とを用いて、装置の出力内容を作成し、ディスプレー部又はプリンタ１０８へ出力する。この共起位置の情報を用いた出力内容の作成について図６を用いて説明する。ここでは、入力文書として特許明細書が事前に前記データ取得部２０１に与えられており、前記共起リスト保持部２０４には、該特許明細書から作成された共起データがすでに収められているものとする。
【００７０】
図６において、４０３は、前記出力テンプレート部２０５からの出力イメージである。抽象的にいうならば、これはディスプレー部１０３への出力画面あるいはプリンタ１０８へのプリントアウトのイメージである。あるいはＲＡＭ１０４に記憶されたレイアウト枠と考えてもよい。コンピュータプログラム上で実現する場合にはこれらはメモリ上にデータとして存在し、プリンタードライバープログラムおよびプリンターにより紙などに印刷されたり、あるいはグラフィックドライバープログラムとグラフィックカードとディスプレイにより、該ディスプレイ上に表示される。
【００７１】
４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃは前記出力イメージ４０３中の表示領域である。ここでは説明の便宜上、３つを設けたが、一つ以上ならいくつの表示領域を適宜設けても構わない。この表示領域４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃのそれぞれは、その内部に出力すべき対象を、前記共起リスト保持部２０４より得る。
【００７２】
４０４はディスク装置１０２に記憶された共起情報利用テーブルである。４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃは前記共起情報利用テーブル４０４中の共起情報利用情報部であり、数値末尾のアルファベットはそれぞれ前記表示領域４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃの同じアルファベットを持つ部分に対応する。前記の各共起情報利用情報部は、それぞれ対応する表示領域に対し、前記共起リスト保持部２０４が保持している語句の共起情報を調べ、表示条件に合致するものを前記４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃに表示する。各共起情報利用情報部は、例えば、表示条件を記憶し、その表示条件を満足する語句を検索するプログラムやマクロ命令を記憶している。前記表示条件とは、たとえば次のような例が考えられる。
【００７３】
以下の例で、「墨付きカッコ部分」とは、構成欄のことを意味しており、墨付きカッコで示された項目名以下に記載された文章のことである。例えば、［特許請求の範囲］という項目名以下に記載された全請求項が墨付きカッコ部分である。あるいは、［発明の効果］という項目名以下に記載された発明の効果を記載した文章が墨付きカッコ部分である。
【００７４】
また、「墨付きカッコ部分間で共起している」とは、ある墨付きカッコで示された項目名以下に記載された文章と他の墨付きカッコで示された項目名以下に記載された文章との両方に同一語句が存在していることをいう。例えば、［特許請求の範囲］という項目名以下に記載された全請求項と、［発明の効果］という項目名以下に記載された発明の効果を記載した文章との両方に同一語句が存在していることをいう。
【００７５】
表示条件の例１：共起リスト保持部２０４に入っている語句の全てを調べ、特に特許文書の場合に特定の墨付きカッコ部分間で共起しているか否かを調べ、墨付きカッコ部分間で共起しているものを表示する。
【００７６】
表示条件の例２：ある墨付きカッコ部分に、ある回数以上出現している語句や単語の内で、他の１つ以上の墨付きカッコ部分と共起しているものを表示する。
【００７７】
表示条件の例３：全墨付きカッコ部分間に、共起しているものを表示する。
【００７８】
表示条件の例４：複数の特定の墨付きカッコ部分に、ある回数以上出現している単語の内で、これら複数の特定の墨付きカッコ部分に共起しているものを表示する。
【００７９】
表示条件の例５：上記例１〜例４において、語のみを表示する。
【００８０】
表示条件の例６：上記例１〜例４において、句のみを表示する。
【００８１】
図７は、出力テンプレート部２０５の動作フローチャートである。
【００８２】
ステップ９０１で、共起情報利用テーブル４０４中の共起情報利用情報部を読み出す。例えば、共起情報利用情報部４０２ａを読み出す。
【００８３】
ステップ９０２で、共起情報利用情報部がない場合は、読み取り終了になる。
【００８４】
ステップ９０３で、共起リスト保持部２０４の語句を読み出す。
【００８５】
ステップ９０４で、読み出しが終了したか判定する。終了ならば、次の共起情報利用情報部を読み出す。例えば、共起情報利用情報部４０２ｂを読み出す。
【００８６】
ステップ９０５で、共起リスト保持部２０４の語句が共起情報利用情報部４０２ａにある表示条件と一致する語句であるか判定する。一致しなければ、次の語句読み出す。
【００８７】
ステップ９０６で、共起リスト保持部２０４の語句が表示条件と一致する語句であれば、その語句を表示領域４０１ａに転送する。さらに、次の語句を読み出す。
【００８８】
ステップ９０９で、出力イメージ４０３を表示する。
【００８９】
図８は、出力イメージの具体例を示す図である。
【００９０】
図８では、出力イメージ４０３に５つの表示領域４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ、４０１ｄ、４０１ｅが有る。これら表示領域４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ、４０１ｄ、４０１ｅのそれぞれには、共起リスト保持部２０４より得た語句が出力されている。
【００９１】
図８の用語の意味は以下の通りである。
発明情報：［特許請求の範囲］、［発明の実施の形態］、［実施例］を意味する。
課題：［発明が解決しようとする課題］を意味する。
効果：［発明の効果］を意味する。
請求項：［特許請求の範囲］を意味する。
実施の形態：［発明の実施の形態］を意味する。
実施例：［実施例］を意味する。
下線は、Ｉ．発明情報内ＫＷとＩＩ．全体情報ＫＷとに共通する複合語（双方）を意味する。
＊印は、ＩＩ．全体情報ＫＷの項目内（１．２．３．の３つの項目間）で共通するの複合語を意味する。
【００９２】
図８では、特開２００２−１０８３８３号公報のテキストファイルを文書データとして用いた例を示している。特開２００２−１０８３８３号公報の全文をここに引用して説明することが望ましいが、ここでは、［特許請求の範囲］と［課題］と［効果］を以下に引用して説明する。
【００９３】
特開２００２−１０８３８３号公報の［特許請求の範囲］部分を以下に引用する。
【００９４】
「［特許請求の範囲］
［請求項１］音声情報に基づいて生成された標準ベクトルを有する標準音響モデルと、指定テキストに対応する発話がなされると、前記発話された音声からノイズを除去した第１の特徴ベクトル系列を生成する第１の特徴ベクトル生成手段と、前記発話された声からノイズを除去することなく第２の特徴ベクトル系列を生成する第２の特徴ベクトル生成手段と、前記第１及び第２の特徴ベクトル生成手段で生成される前記第１，第２の特徴ベクトル系列に基づいて、前記標準ベクトルを補償した適応ベクトルを生成することで、前記指定テキストに対応して発話された声に適応した話者適応音響モデルを作成する作成手段と、を具備することを特徴とする音声認識システム。
［請求項２］前記作成手段は、前記第１の特徴ベクトル生成手段で生成される前記第１の特徴ベクトル系列と前記標準ベクトルとの対応関係を調べることでパス探索を行うと共に、前記第２の特徴ベクトル生成手段で生成される前記第２の特徴ベクトル系列と前記標準ベクトルとの対応付けを前記パス探索の結果に応じて行うことにより、前記適応ベクトルを生成することを特徴とする請求項１記載の音声認識システム。」
【００９５】
図８では、「請求項のみに表れる複合語」として、上記特開２００２−１０８３８３号公報の請求の範囲の記載から、「特徴ベクトル生成手段、音声情報、指定テキスト、発話、作成手段、対応関係」が抽出されている。複合語として漏れているものがあったり、複合語でないものも抽出される場合がある。これは、自動機械処理をしているためである。
【００９６】
特開２００２−１０８３８３号公報の［課題］部分を以下に引用する。
【００９７】
「［発明が解決しようとする課題］ところで、上記従来の適応型音声認識システムでは、適応音響モデル２００を作成する際、加法性ノイズ除去部１は、スペクトルサブトラクション法によって加法性ノイズを除去し、乗法性ノイズ除去部３は、ＣＭＮ法（ｃｅｐｓｔｒｕｍ  ｍｅａｎ  ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ）によって乗法性ノイズを除去することで、ノイズの影響を受けない話者適応音響モデル２００を作成することとしている。
［０００９］すなわち、加法性ノイズ除去部１は、入力音声Ｓｃのスペクトルを求めた後、そのスペクトルから加法性ノイズのスペクトルを除去し、乗法性ノイズ除去部３は、入力音声Ｓｃのケプストラム（ｃｅｐｓｔｒｕｍ）の時間平均値を求めた後、入力音声Ｓｃのケプストラムからその時間平均値を差し引くこととしている。
［００１０］しかし、スペクトルサブトラクション法とＣＭＮ法の何れの方法も、ノイズだけを除去することは極めて困難であり、話者適応により補償すべき話者固有の発話の特徴情報も欠落してしまう場合があるため、適切な話者適応音響モデル２００を作成することができなくなり、ひいては音声認識率の低下を招くという問題があった。
［００１１］本発明は上記従来の問題点を克服し、ノイズに対してロバスト（ｒｏｂｕｓｔ）で音声認識率の向上を可能にする話者適応型の音声認識システムを提供することを目的とする。」
【００９８】
特開２００２−１０８３８３号公報の［効果］部分を以下に引用する。
【００９９】
「［発明の効果］以上説明したように本発明の音声認識システムによれば、話者適応の際に、加法性ノイズや乗法性ノイズを除いた特徴ベクトルと、加法性ノイズや乗法性ノイズの特徴を含んだ特徴ベクトルとを生成し、これらノイズを含まない特徴ベクトルとノイズを含んだ特徴ベクトルに基づいて、標準ベクトルを補償することで、話者固有の発話に適応した話者適応音響モデルを作成するようにしたので、実際の発話環境に対応した話者適応音響モデルを生成することが可能となる。
［００６８］また、加法性ノイズや乗法性ノイズを除去しないで特徴ベクトルを話者適応に用いるので、話者適応により補償すべき話者固有の発話の特徴情報を欠落することなく、適切な話者適応音響モデルを生成することができる。
［００６９］このため、ノイズに対してロバストで音声認識率の高い音声認識システムを実現することが可能となる。」
【０１００】
図８では、「課題と効果に共通する複合語」として、上記特開２００２−１０８３８３号公報の課題と効果との記載から、「音声認識システム、話者適応、加法性ノイズ、話者適応音響モデル、話者固有、音声認識率」が抽出されている。複合語として漏れているものがあったり、複合語でないものも抽出される場合がある。これは、自動機械処理をしているためである。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態は、図８のような出力を得ることができ、特に特許明細書に対して有効に適用できる。、さらには、図８のような出力により、請求項に関しての過不足無い範囲の情報を提供することができる。また、図８のような出力を得ることは、現状の計算機の処理能力でも十分に処理ができる。その結果、人間の可読性をあげた文書情報表示装置を提供できる。
【０１０２】
次に、これらが全体として動作する場合について説明する。まず、動作に先立ち、データ取得部２０１に文書データが与えられているものとする。ついで、語句抽出部２０２は先頭から切り出すべき語句を一つずつ切り出して出力していく。一つ出力される毎に、共起判定部２０３は該語句が文書の他の部分で共起しているか否かを調べ、共起している箇所が見つかった場合には、共起リスト保持部２０４で、共起している位置を該語句とあわせて保持する。全ての対象範囲について語句抽出が終わると、出力テンプレート部２０５は共起リスト保持部２０４の内容を参照しつつ、出力を作成して出力する。
【０１０３】
これにより、この装置の入力に文書が与えられた場合には、語句の意味解析を行う事なく、より簡便な処理で、共起に基づく語句抽出が行われ、内容の要点を出力することが出来る。特に、入力文書として特許明細書が与えられた場合には、その特許明細書の内容を過不足無く、また。、意味解析などの複雑な処理をすることなく得ることができる。
【０１０４】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明する。
【０１０５】
図９は本発明の実施の形態２に係る文書情報表示装置の構成を示す機能ブロック図である。
【０１０６】
実施の形態１で説明した図１と図２と共通のものについては同じ記号を付し、説明を簡略化する。
【０１０７】
この実施の形態２では、特許請求の範囲を文書データとし、従属項を分析してその分析結果を表示する場合を例にして説明する。また、主として実施の形態１と異なる点について説明する。
【０１０８】
図９に示す実施の形態２の文書情報表示装置は、データ取得部２０１と、語句抽出部５０１と、語句抽出制御部５０２と、語句リスト保持部５０３と、請求項従属情報入力部５０４と、従属初出抽出部５０５と出力テンプレート部２０５から構成されている。
【０１０９】
図１０は、実施の形態２の文書情報表示装置の動作フローチャートである。
【０１１０】
ステップ１９０１で、データ取得部２０１特許文書データを取得して保持する。
【０１１１】
ステップ１９０２で、語句抽出制御部５０２は、前記語句抽出部５０１が抽出開始位置として利用する文書内の位置を最初は前記文書データの先頭より与え，さらに語句抽出部５０１の動作が終了する度に順次直前に切り出された語句の後方へとシフトし、文書の終わりまで前記語句抽出部５０１に抽出動作を行わせしめる。
【０１１２】
ステップ１９０３で、語句抽出部５０１は、前記データ取得部２０１で取得した前記文書データから、語句抽出制御部５０２により与えられた前記文書データ内の抽出開始位置より、あらかじめ定められた開始語句の条件を満たす第一の語句からあらかじめ定められた区切りの条件である第二の語句までをその位置とあわせて切り出し、さらに該区切りの条件に関連付けられる属性値を合わせて語句リスト保持部５０３へ出力する。
【０１１３】
ステップ１９０４で、語句リスト保持部５０３は、前記語句抽出部５０１が出力する語句をその位置と属性のうちのどちらか一つ以上とをあわせて保持する。
【０１１４】
ステップ１９０５で、請求項従属情報入力部５０４は、前記特許文書データの請求項の従属関係情報を入力し、保持する。
【０１１５】
ステップ１９０６で、従属初出抽出部５０５は、前記請求項従属情報入力部５０４が保持している前記従属関係情報を参照しつつ、従属項の少なくとも一つの請求項について、前記語句リスト保持部５０３に保持されている該請求項内より切り出された語句のうち少なくとも一つを読み出す。
【０１１６】
ステップ１９０７で、語句がない場合には、語句の読み出しを終了する。
【０１１７】
ステップ１９０８で、従属初出抽出部５０５は、読み出した語句を、該請求項が従属する範囲の他の請求項から切り出されて前記語句リスト部に保持されている語句と比較する。
【０１１８】
ステップ１９０９で、従属初出抽出部５０５は、比較した結果一致する語句が存在すれば属性として既出を意味する属性値を与えて前記語句リスト保持部へと出力する。
【０１１９】
ステップ１９１０で、従属初出抽出部５０５は、該語句が存在しなければ属性として初出を意味する属性値を与えて前記語句リスト保持部５０３へと出力する。
【０１２０】
ステップ１９９９で、出力テンプレート部２０５は、前記語句リスト保持部が保持する語句を出力する。
【０１２１】
データ取得部２０１および出力テンプレート部２０５は実施の形態１と同様であるので、同一部分については詳細説明を省略する。
【０１２２】
「語句抽出部５０１のステップ１９０３の動作」
語句抽出部５０１は、前記データ取得部２０１へ入力され、保持されている文書データより語句を適宜切り出し、語句及びその位置及びその語句の属性をあわせて出力する。ここでは、語句の切り出しは以下の様に行われる。すなわち、あらかじめ定められた切り出しの開始条件を満たす第一の語句から、切り出しの終了条件を満たす第二の語句までを切り出す。この時、該開始条件と該終了条件はそれぞれ複数種類あってもかまわない。さらに、該開始条件と該終了条件の組み合わせに対して、該切り出された語句の属性を判定し、それを出力する。
【０１２３】
語句抽出部５０１で用いる切り出しの開始条件（第一の語句ともいう）と切り出しの終了条件（第二の語句ともいう）としては、次のような条件を用いることができる。
開始条件の例１：「名詞から開始する」
開始条件の例２：「複合語を含む名詞から開始する」
終了条件の例１：「句点の手前の語句で終了する」
終了条件の例２：「動詞の連用形直後が名詞であれば動詞までで終了する」
終了条件の例３：「『場合』『時』『際』などの語句の手前で終了する」
終了条件の例４：「少なくともあらかじめ定義された特定の品詞の２つ以上の連続であることにより終了する」
例えば、前記特定の品詞の２つ以上の連続とは用言と体言の連続である。
さらに属性については例えば切り出された語句の分類として「主語句」「条件語句」「記述語句」などと分類する。例えば、「フレーズ末尾が係助詞か格助詞なら主語句」「フレーズ末尾が時・場合・際のいずれかならば条件語句」「主語句・条件語句に当てはまらないものは全て記述語句あるいは帰結語句」などとする。
【０１２４】
この語句抽出部５０１は、前述の実施の形態１に係る実施例中の語句抽出部２０２と同様に形態素解析器を用いて得られた形態素の並びから、文字列マッチングや形態素・品詞の一致の判定などで前記の語句開始条件・語句終了条件を満たすか否かを判定すればよい。開始語句あるいは終了語句あるいは条件判定のために語句を探す場合で、さらに活用を行わない語句が対象となる場合ならば形態素解析器を使用しないで検索していくことも可能である。
【０１２５】
語句抽出部５０１について図１１を参照し、その処理を説明する。処理の開始にあたり、抽出対象となる特許請求の範囲の文書データはすでにあたえられているものとする。動作の開始時は、抽出開始位置を語句抽出制御部５０２より得る（ステップ６０１）。例えば、請求項１の先頭文字を抽出開始位置とする。次に抽出の開始位置にある語が抽出の開始条件を満たすかどうか判定し（ステップ６０２）、満たしていない場合は抽出の開始位置を一つ（１文字）後方にずらして（ステップ６０３）から前記ステップ６０２へと戻る。満たしていた場合には、抽出終了位置を、まずその時点での抽出開始時点にセットしてから（ステップ６０４）、抽出終了位置の語が終了条件を満たしているかどうかを判定する（ステップ６０５）。もし該終了位置の語が終了条件を満たしていなければ抽出終了位置を一つ（１文字）後方にずらし（ステップ６０６）てから、前記ステップ６０５へと戻る。ステップ６０５において終了条件を満たしている語句だった場合には、その切り出し対象の語句を語句リスト保持部５０３へ出力し（ステップ６０７）、この処理は終了する。ここでは抽出の終了位置の条件に見合う語句が、与えられている文書末までに出現しない場合を考慮していないが、これについては例えば終了条件として文書末に到達ということを入れておけば、エラーは回避できることになる。
【０１２６】
前記語句抽出部５０１では、切り出した語句に、例えば「主語句」「条件語句」「記述語句」という属性を与えている。これらの属性値を含む場合の前記語句リスト保持部５０３におけるデータ構造の一例を図１２に示す。語句欄１３０１は語句を保持する欄である。位置欄１３０２は位置を保持する欄である。属性欄１３０４は該語句に対する前述の「主語句」「条件語句」「記述語句」「帰結語句」などの属性値を記述する欄である。
【０１２７】
例えば、「サーバはデータを入力してデータを記憶する。」という文の場合、「サーバは」が１文字目から４文字分、主語句としてあることが示されている。また、「データを記憶する」が１３文字目から８文字分、記述語句として示されている。あるいは、「データを入力して」が記述語句となってもよい。
【０１２８】
また、前記語句抽出部５０１では、実施の形態１と同様に語句を抽出して、語句リスト保持部５０３へ出力する。例えば、「サーバ」、「データ」、「入力し」、「記憶する」を抽出して語句リスト保持部５０３へ出力する。語句リスト保持部５０３は、図１３に示すように、これらの語句を記憶する。
【０１２９】
このように、語句抽出部５０１が付与する属性としての選択肢が、少なくとも主語語句と、条件語句と、記述語句と、帰結語句とのいずれか一つを意味する属性値を含むことを特徴とする。
【０１３０】
「語句抽出制御部５０２の動作」
語句抽出制御部５０２は、前記語句抽出部５０１の動作を制御する。具体的には、前記語句抽出部５０１に抽出の開始点を与え、該開始点以降に存在する抽出対象を次々に抽出させていく。その動作を、図１４を参照して説明する。動作開始（ステップ７００）後、語句抽出を開始する部分の先頭位置を前記語句抽出部５０１に設定する（ステップ７０１）。例えば、請求項１の先頭文字を抽出開始位置とする。次に前記語句抽出部５０１を一度動作させ（ステップ７０２）、その終了後、前記語句抽出部５０１での該抽出動作が、抽出したい部分の最後尾（最後の請求項の最後の文字）まで到達したかどうかを判定する（ステップ７０３）。ここで、最後尾まで到達していない場合は、語句抽出部が抽出を開始する位置を後方にずらし（ステップ７０４）、次の語句抽出部動作を開始させる（ステップ７０２）。ステップ７０３での判定で最後尾に到達したと判定された場合は、動作を終了する（ステップ７０５）。
【０１３１】
「語句リスト保持部５０３のステップ１９０４の動作」
語句リスト保持部５０３は、前記語句抽出部５０１が出力する語句をＲＡＭ１０４又はディスク装置１０２に保持する。その際に、語句を切り出した位置と、該語句について前記語句抽出部５０１が切り出し時の条件から判定した属性（前述の「主語句」「条件語句」「記述語句」「帰結語句」など）のうち少なくとも一つとを合わせて保持する。
【０１３２】
「請求項従属情報入力部５０４のステップ１９０５の動作」
請求項従属情報入力部５０４は、前記データ取得部２０１に与えられる特許明細書データの請求項の従属関係を入力する部分であり、入力された従属関係を表すデータはここで保持される。ここでの保持の形式は、例えば図１５に示すようなもので良い。すなわち、図１５において１列目の各欄は請求項の項番をさし、２列目の各欄は１列目の同じ行にある欄内の番号の請求項に従属する従属項の項番の全てを、「，」で区切って並べたものになっている。図１５の例では、請求項２は請求項１に、請求項３は請求項１に、請求項４は請求項１ないし３に、請求項５は請求項４に従属していることを表している。
【０１３３】
あるいは図１６に示すような形式でも良い。すなわち、縦方向には従属先の請求項の項番を、横方向には従属している請求項自身の項番を取り、ある項番と項番の交点に、それら２項の従属関係を示すものである。従属関係は、「有り」「無し」の２種類あるいはこれに加えて、「存在しない」があれば十分と考えられる。図１６は図１５で示した請求項の従属関係と同じものを表している。特許請求項の特徴から、縦および横方向への項番の並べ方を昇順にした場合には対角線以下の部分は、常に「存在しない」あるいは「無し」となっている。
【０１３４】
図１５および図１６に示した形式の例は、数値の表である。ここで説明している実施例ではコンピュータ上で実装している例を示しているため、図１５および図１６に示した形式は、コンピュータへの実装に適した形式に変換される必要がある。簡単には、図１５は数値のリストを要素とする１次元の配列で実現することが出来、図１６は３値のいずれかを要素とする２次元の配列で実現することが出来る。そのより具体的な実装方法については、当業者であれば容易に実現可能であるので、ここではこれ以上言及しない。また、この表形式をコンピュータで実装する場合に、実際のデータを与える方法としては、キーボード１４２のような入力装置であるとかマウス１４３などのポインティングデバイスを用いて都度毎に入力することも可能である。あるいはＣＤ−ＲＯＭ１８６やＤＶＤ−ＲＯＭなどのディスクメディアにあらかじめ用意されたデータを用いるなどもできる。本実施の形態においては、従属関係を表すデータの作成方法自体を主眼としたものではないため、これ以上の仔細については省略する。
【０１３５】
「従属初出抽出部５０５のステップ１９０６〜１９１０の動作」
従属初出抽出部５０５は、前記語句リスト保持部５０３と前記請求項従属情報入力部５０４に納められているデータを参照しつつ、ある従属項の中に出現する語句が、該従属項が従属している請求項および従属関係においてさらに上位の請求項中に出現しているか否かを調べ、出現していない場合には、前記語句リスト保持部５０３に保持されている該語句の属性に、初出という属性値を付与する。
【０１３６】
ここで、語句リスト保持部５０３における語句の保持について説明をする。前述の通りに、少なくともある語句について、その出現位置と、従属関係の階層においてその語句が初出であるかどうかを示す属性欄を保持させるためのデータ構造を持つ。図１３に示す表はそのようなデータ構造の一例である。語句欄１１０１は語句を保持する欄である。位置欄１１０２は位置を保持する欄である。初出属性欄１１０３は初出か否かを示す情報が属性として与えられている。この表においては、一つの語句に対する情報は行方向でひとまとめとして与えられている。このような表構造は、プログラム言語における配列構造で実現することができる。また、語句リストが膨大になる場合は、これらを単一のプログラムとして実現する以外にも、独立したＲＤＢ（関係データベース）中に実現することも可能である。さらには、本実施の形態の装置のように、自然言語を処理する装置であれば、何らかの語句辞書を内蔵している場合も多いため、それらの辞書に、語句に関する情報を追加することでも実現できる。
【０１３７】
また、本実施の形態の装置にさらに機能を追加した際にも、語句リスト保持部５０３を共用するよう、図１２と図１３とにさらに列を追加していくことも可能である。
【０１３８】
この従属初出抽出部５０５の動作について図１７を参照しつつ説明する。動作開始時（ステップ１００１）に、従属項の項番Ｉと初出か否かを検査する語句Ｗを受け取る。ついでステップ１００２においては、与えられた項番Ｉから、前記図１５あるいは図１６などに示すような従属関係を参照し、従属する項のリストを得る。このリストをＬとする。
【０１３９】
ついでステップ１００３では、前記ステップ１００２で得られたリストＬが空かどうかの判断を行っている。ここで空であった場合はステップ１００６に進み、該語句に対して初出という属性値を図１３に示した語句リスト保持部５０３の初出属性欄１１０３に付与し、ステップ１００４に遷移して動作は終了する。空でなかった場合は、前記語句リスト保持部５０３中の語句であって前記リストＬの先頭にある項番の請求項に含まれる語句中に、与えられたＷと一致するものが存在するかどうかを調べる（ステップ１００５）。
【０１４０】
ステップ１００５で、一致するものが存在していた場合には、ステップ１００４へと遷移して終了する。一致するものが存在していなかった場合には、ステップ１００６で、リストの先頭要素を取り除いた後に一つずつ要素を先方にシフトし、ステップ１００３へと遷移する。
【０１４１】
また、ステップ１００２が含まれる図１７の動作フローチャートにおいては、語句の初出を判断する際に毎回リストＬが求められているが、単一の明細書を扱う限り請求項の従属関係は不変であるから、あらかじめ一度だけ従属関係の構造を計算して保存しておき、ステップ１００２では、それらの結果を参照するだけでもよい。この従属関係のリストの作成は図１８に示す動作フローチャートのように行える。ステップ１２０１で処理を開始すると、次にステップ１２０２においては、従属関係を求めたい項が従属する先の項番を、リストＤに入れ、項番を昇順でソートする。そして末尾に来る項番を注目項Ｆとする。ステップ１２０３においては、注目項Ｆが独立項であるか否かを判断し、独立項でない場合は、次にステップ１２０４において注目項が従属する先の項を得て、リストＤに挿入する。この挿入においては同一の項番が重複しないように挿入し、さらに挿入結果においても昇順ソートをほどこすものとする。次に、ステップ１２０５では挿入後のＤについて注目項よりも前に項番が存在するか否かを判断する。ここで、項番が存在しなければ動作を終了し（ステップ１２０６）、リストＤに従属関係が得られていることになる。ステップ１２０５において注目項よりも前に項が存在する場合には、注目項の一つ手前の項を新たな注目項とし（ステップ１２０７）、ステップ１２０３からの処理を繰り返す。また、ステップ１２０３で注目項が独立項と判断された場合には、ステップ１２０４を経ずにステップ１２０５に遷移して処理を続ける。
【０１４２】
「出力テンプレート部２０５のステップ１９９９の動作」
これらの属性を用いて出力テンプレート部２０５が出力を作成する際には、例えば図１９に示すようなテンプレートを使用する。表示枠１４０１は一つの請求項を表示するための内容の区切り枠である。これは可視・不可視を問わない。条件句表示欄１４０２は条件語句の属性を持つ語句を表示する部分である。主語句表示欄１４０３は主語句の属性を持つ語句を表示する部分である。記述語句表示欄１４０４は記述語句の属性を持つ語句を表示する部分である。これらの表示欄はその区切りを実線で描いてあるが、かならずしも実線である必要はなく、極端な場合は不可視でも良い。また図１９においては各表示欄にインデントを設定して表示しているが、このインデントを省略することも当然可能であるし、各表示欄には、その表示欄の名称などを示すラベルが含まれていてもかまわない。
図１９に示したテンプレートの特徴は、請求項の文言の記載順序を変更することなく表示出力するフォーマットになっている点である。請求項の文言を切り出して、転置したり、配置がえを行なうと請求項の内容が誤解されたり、権利範囲が不明確になる恐れが生じる。したがって、本実施の形態のテンプレートは、請求項の文言の順序を変えないで出力するものであり、出力結果を上から下へ、かつ、左から右へ続けて読めば請求項の文言と同じ順に語句を得ることができるものである。本実施の形態では、請求項の分析や解析を行なって、その分析結果や解析結果を用いて表示順を変えずに表示形式を変更したり、情報を付加して利用者に提供するものである。
【０１４３】
図１２と図１３に示す語句リスト保持部５０３の例と、図１９に示すテンプレートの例を用いた出力は、以下のようになる。まず、あらかじめ、初出属性の値に関する扱いを定める。該扱いの例としては初出属性の値によって出力する・出力しないを決定するということが上げられる。もう一つの例としては、条件語句・主語語句・記述語句のいずれかに初出属性をもつ語句が含まれている場合にのみその近隣に位置する条件語句・主語語句・記述語句と合わせて出力する。
【０１４４】
図２０、図２１は、この実施の形態の文書情報表示の出力イメージの具体例である。
【０１４５】
図２０、図２１は、従属請求項の語句を示している。図２０、図２１の下線部分が従属請求項にて「初出」の語句である。また、段上げ部分は、主語句及び条件句を示している。
【０１４６】
図２０は、特開２００２−１０８３８９号公報の請求項２の場合を示している。
【０１４７】
特開２００２−１０８３８９号公報の請求項２までを以下に引用する。
【０１４８】
「［特許請求の範囲］
［請求項１］音声認識用の名字辞書と名前辞書とを用意し、最初に名字を発声して音声認識を行い、前記名字に対する音声認識が成功した場合には、次に名前を発声して音声認識を行い、前記名前に対する音声認識が成功した場合には、前記成功した名字と名前とから個人名称辞書を検索することを特徴とする音声による個人名称検索方法。
［請求項２］前記名字に対する音声認識が成功した場合に、前記名字を基に前記個人名称辞書を検索して候補を絞り込み、次に名前に対する音声認識が成功した場合に、前記絞り込んだ候補の中から名前が一致する個人名称を検索することを特徴とする請求項１記載の音声による個人名称検索方法。」
【０１４９】
図２０では、「前記名字に対する音声認識が成功した場合に、」が条件句として抽出され、「前記名字を基に前記個人名称辞書を検索して候補を絞り込む」が記述語句として抽出せれたことを示している。
【０１５０】
また、「名前に対する音声認識が成功した場合に、」が条件句として抽出され、「前記絞り込んだ候補の中から名前が一致する個人名称を検索する」と「請求項１記載の音声による個人名称検索方法」とが記述語句として抽出されたことを示している。
【０１５１】
また初出の語句として、「基に、候補を絞り込む、一致する、請求項１記載の」が抽出されたことを示している。
【０１５２】
図２１は、特開２００２−１０８９２４の請求項８の場合の場合を示している。
【０１５３】
以下に、特開２００２−１０８９２４の請求項８のみを引用する。
【０１５４】
「［請求項８］前記提供される配信対象の任意の情報は、任意の商品、サービスの広告情報である請求項１〜７のいずれかに記載の情報選択装置。」
【０１５５】
図２１では、「前記提供される配信対象の任意の情報は、」が主語句として抽出され、「任意の商品、サービスの広告情報である請求項１〜７のいずれかに記載の情報選択装置」が記述語句として抽出されたことを示している。
【０１５６】
また初出の語句として、「商品、広告情報である、１〜７の」が抽出されたことを示している。
【０１５７】
以上のように、この実施の形態によれば、図２０、図２１のような出力がなされるので、特許明細書を扱う際に、請求項の構成を考慮して情報の抽出を初出の場所にて漏れなく行うことができる。
【０１５８】
この装置が全体として動作する場合には以下の様に動作する。
【０１５９】
動作の開始に先立ち、データ取得部２０１に特許文書データが与えられ、請求項従属情報入力部５０４には、該特許文書データに収められている明細書の請求項の従属情報が与えられているものとする。また、語句リスト保持部５０３の内容はクリアされているものとする。さらに出力テンプレート部２０５において、いくつかのテンプレートがある場合には、そのいずれを利用するのかを設定しておく。
【０１６０】
語句抽出制御部５０２は、まず先頭の請求項を抽出の開始点として語句抽出部５０１にあたえ、動作を開始させる。該語句抽出部５０１は、逐次、位置情報として請求項の項番を出すと共に語句を切り出し、語句リスト保持部５０３へと出力していく。
【０１６１】
続いて従属初出抽出部５０５は、出力された語句が、従属関係の上位の項において出現しているか否かを判断し、出現していない場合に初出の属性値を前記語句リスト保持部で保持されている該位置の該語句の初出属性に付与する。この時、前述の通りに従属初出抽出部５０５では、毎回従属関係を組み立ててもよいし、より効率を求めるのであれば動作開始直後、請求項従属情報入力部５０４に与えられた情報より、全ての他の動作に先立って従属関係を組み立てていても良い。
【０１６２】
一つの語句について切り出し及び初出属性が求められた後、前記語句抽出制御部５０２はその開始点を逐次後方へとずらして行き、新たな開始点毎に語句抽出部５０１，語句リスト保持部５０３，従属初出抽出部５０５を動作させて、与えられた前期特許文書データ中の明細書の請求項部分に対する処理を繰り返す。
【０１６３】
全ての語句抽出作業がおわると出力テンプレート部２０５は、設定されている内容に基づき、出力を作成・出力する。
【０１６４】
また語句抽出部５０２が切り出し時の条件から属性を判定して出力している場合、語句リスト保持部でその属性をあわせて保持していれば、出力テンプレート部２０５が出力を作成・出力する際に、その属性を参照して出力を作成することができる。
【０１６５】
すなわち、先に説明した通りに前記語句抽出部５０１では、語句に、例えば「主語句」「条件語句」「記述語句」「帰結語句」という属性を与えている。また、従属初出抽出部５０５では、「初出」という属性を与えている。これらの属性値を含む場合の前記語句リスト保持部５０３におけるデータ構造の一例は、図１２、図１３に示した。
【０１６６】
出力テンプレート部２０５は、前記語句リスト保持部５０３に収められている語句の属性を用いて出力の様式や出力の取捨を行う。
【０１６７】
前記出力テンプレート部２０５は、ある語句について、前記語句抽出部が出力した該語句に対する前記属性と、該語句の位置の情報を用いた出力を行う。
【０１６８】
該出力テンプレートを用いての出力にあたっては、一つ一つの請求項について、前述のような初出属性や語句属性を参照して、各表示領域への表示内容を設定することができる。
【０１６９】
なお、図１２と図１３とを組み合わせて、図２２のようなデータ構成のファイルとして、保存してもよい。
【０１７０】
また、語句リスト保持部５０３が保持する図１２のみのデータファイルにより出力処理してもよい。この場合は、図２０、図２１に示した具体例では、下線がなくなる。また、従属初出抽出部５０５は不要になる。
【０１７１】
また、語句リスト保持部５０３が保持する図１３のみのデータファイルにより出力処理してもよい。この場合は、図２０、図２１に示した具体例では、段上げ、段下げなどの枠つき表示がなくなる。また、語句抽出部５０１による属性検出は不要になる。
【０１７２】
本装置の入力に特許明細書（あるいは、特許請求の範囲のみ）を与えることで、従属関係にある請求項の間に限定した語句の初出を抽出することができ、それぞれの請求項で新規に加えられている限定要件抽出の漏れを減らすことができる。また語句の意味解析を使用せずに開始語句・終了語句の定義を用いて抽出する語句の単位を定めていることで、処理の簡便化が計られており、現状の計算機に見合った処理量となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施の形態１における文書情報表示装置が実現されるコンピュータシステムの外観を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る文書情報表示装置を、コンピュータシステムを利用して実現した際の構成ブロック図である。
【図３】文書情報表示装置のブロック図である。
【図４】文書情報表示装置の動作フローチャートである。
【図５】共起判定部２０３の動作フローチャートである。
【図６】出力イメージの図である。
【図７】出力テンプレート部２０５の動作フローチャートである。
【図８】出力イメージの具体例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る文書情報表示装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態２の文書情報表示装置の動作フローチャートである。
【図１１】語句抽出部５０１の動作フローチャートである。
【図１２】語句リスト保持部５０３のファイルフォーマットを示す図である。
【図１３】語句リスト保持部５０３のファイルフォーマットを示す図である。
【図１４】語句抽出制御部５０２の動作フローチャートである。
【図１５】従属関係を示す図である。
【図１６】従属関係を示す図である。
【図１７】従属初出抽出部５０５の動作フローチャートである。
【図１８】リストＬの作成ステップ１００２の動作フローチャートである。
【図１９】表示枠１４０１を示す図である。
【図２０】実施の形態２の文書情報表示の出力イメージの具体例である。
【図２１】実施の形態２の文書情報表示の出力イメージの具体例である。
【図２２】語句リスト保持部５０３のファイルフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０１  ＣＰＵ、１０２  ディスク装置、１０３  ディスプレー部、１０４  ＲＡＭ、１０５  ＲＯＭ、１０６  入力デバイス、１０７  バス、１０８  プリンタ、１００  文書情報表示装置、２０１  データ取得部、２０２  語句抽出部、２０３  共起判定部、２０４  共起リスト保持部、２０５  出力テンプレート部、５０１  語句抽出部、５０２  語句抽出制御部、５０３  語句リスト保持部、５０４  請求項従属情報入力部、５０５  従属初出抽出部。
【図１】
2005309886.tif 000003
【図２】
2005309886.tif 000004
【図３】
2005309886.tif 000005
【図４】
2005309886.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005309886.tif 000009
【図８】
2005309886.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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