(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化物のタックフリー性と硬度に優れ、かつ、貯蔵安定性に優れた光重合開始剤フリーの光硬化性樹脂を提供する。【解決手段】  トリメチロールプロパンに代表される多官能アクリル酸エステルと、アセチルアセトンに代表されるβ−ケトエステル化合物とを６０℃〜１４０℃の温度条件下にマイケル付加反応させる。反応系内の粘度変化が実質的に認められなくなるまで反応を行い、得られた二置換β−ケトエステル基を有する光硬化性樹脂を必須成分とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとを触媒の存在下であって、かつ、
ａ）反応温度を６０〜１４０℃
ｂ）前記β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物中のβ−ジカルボニル基に対する前記エステル中のアクリロイル基の比（アクリロイル基：β−ジカルボニル基）が２．５：１  〜  ２０：１
となる条件下に反応させることを特徴とする光硬化性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記触媒が有機フッ化アンモニウムである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記触媒が３級有機ホスフィンである請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂の製造方法に関する。更に具体的には、本発明は、光開始剤を使用することなく、ＵＶ光から可視光の光源での架橋硬化しうる塗料、印刷インキ、成形品等の用途に有用な光硬化性樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリロイル基を含有する単量体、オリゴマー、及びポリマーは、ＵＶ光の照射により良好に架橋反応されるため汎用されている。この硬化システムにおいては通常光照射によりフリーラジカルを生成し得る光重合開始剤が用いられており、かかる光重合開始剤が前記アクリロイル基のラジカル重合を誘発させ硬化物を形成する。故に、ラジカル硬化性の塗料、印刷インキ、成形品等の用途においては、アクリロイル基を含有する単量体、オリゴマー、及びポリマーと、光重合開始剤とが必須の成分となる。
【０００３】
しかし乍ら、前記ラジカル架橋システムでは、光重合開始剤の未反応成分や分解物が塗膜に残存するため種々の問題を引き起こしていた。具体的には、塗膜表面に前記未反応成分や分解物がマイグレーションし、成形品を積層した場合に該成形品と接する相手を汚染したり、食品パッケージ分野においては前記未反応成分や分解物は、除去すべき不純物となっていた。
【０００４】
更に、前記未反応成分や分解物、例えば、α−開裂性化合物のフリーラジカル開裂によって形成されるベンゾフェノンや、ベンズアルデヒドなどの揮発性分解物は、硬化物たる製品の品質に悪影響となる臭気の問題を生じていた。
【０００５】
また、光重合開始剤によって引き起こされる深刻な問題としては、成形品の黄変の問題が挙げられ、特にアミノ基含有共開始剤を用いた場合に顕著であった。更に、このような光重合性開始剤を用いた場合、光重合開始剤自体が強光吸収性であるため、厚膜塗膜用途において硬化が不充分となってしまうという問題も有していた。
【０００６】
このような諸問題のため、アクリロイル基を含有する単量体やポリマーの硬化システムにおいては、光重合開始剤を使用することなく硬化しうるシステムが切望されていた。
【０００７】
このような問題を解決するため、光重合開始剤なしで架橋しうるアクリロイル基含有オリゴマー組成物が知られており、例えば、米国特許公報第６，０２５，４１０号には、アクリレート化合物と、アセトアセテートとをマイケル付加反応させて得られる液状オリゴマー組成物が開示されている。該液状オリゴマーは、光重合開始剤を用いることなくＵＶ照射により容易に硬化することを特徴としている。
【０００８】
しかし乍ら、かかる液状オリゴマー組成物は、前記米国特許公報第６，０２５，４１０号の第１２欄、第３９行及び第４０行に記載されている通り、柔らかくかつ粘着性を有するものであり、タックフリー性に劣るものであった。このような特性は接着剤等の特定の用途においては望ましいものの、塗料や成形品用途においては望ましくない。更に、該液状オリゴマー組成物の数ヶ月に亘る貯蔵安定性に劣るという問題もあった。
【０００９】
【特許文献１】米国特許公報第６，０２５，４１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明が解決しようとする課題は、光重合開始剤フリーで優れた硬化性を発現して、硬化物のタックフリー性と硬度に優れ、更に、硬化反応に供する前においても優れた貯蔵安定性を発現する光硬化性樹脂を工業的に生産性よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとを所定の条件下にマイケル付加反応させることにより、優れた硬化性を発現して硬化物のタックフリー性と硬度とに優れ、更に、未硬化時における貯蔵安定性に優れる光重合開始剤フリーの光硬化性樹脂が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
更に本発明は、β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとを触媒の存在下であって、かつ、
ａ）反応温度を６０〜１４０℃
ｂ）前記β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物中のβ−ジカルボニル基に対する前記エステル中のアクリロイル基の比（アクリロイル基：β−ジカルボニル基）＝２．５：１  〜  ２０：１
となる条件下に反応させることを特徴とする光硬化性樹脂の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光重合開始剤フリーで優れた硬化性を発現して、硬化物のタックフリー性と硬度に優れ、更に、硬化反応に供する前において優れた貯蔵安定性を発現する光硬化性樹脂を工業的に生産性よく製造することができる。
したがって、本発明の製造方法は、ＵＶ硬化性塗料、印刷インク、シートおよび成型品用途における光重合性樹脂の製造に適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光硬化性樹脂の製造方法は、β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとを触媒の存在下であって、かつ、
ａ）反応温度を６０〜１４０℃
ｂ）前記β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物中のβ−ジカルボニル基に対する前記エステル中のアクリロイル基の比（アクリロイル基：β−ジカルボニル基）＝２．５：１  〜  ２０：１
となる条件下に反応させるものである。
【００１５】
ここで用いる多官能アクリル酸エステルは、例えば、１−及び２−エタンジオール・ジアクリレート、１−及び３−プロパンジオール・ジアクリレート、１−及び４−ブタンジオール・ジアクリレート、１，６−ヘキサンジオール・ジアクリレート、ジプロピレングリコール・ジアクリレート、ネオペンチルグリコール・ジアクリレート、ネオペンチルグリコール・ジアクリレート、エトキシレート化ネオペンチルグリコール・ジアクリレート、トリプロピレングリコール・ジアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル・ジアクリレート、エトキシレート化ビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテル・ジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパン・トリアクリレート、エトキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレート、プロポキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレート、プロポキシレート化グリセロール・トリアクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、エトキシレート化ペンタエリスリトール・トリアクリレート、ペンタエリスリトール・テトラアクリレート、エトキシレート化ペンタエリスリトール・テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート、ジペンタエリスリトール・ペンタアクリレート、ジペンタエリスリトール・ヘキサアクリレート、及びエポキシ樹脂とアクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレートや、ポリエステルポリオールとアクリル酸、更にアルキルアクリレート単量体を反応させて得られるポリエステルアクリレート等のアクリロイル基含有オリゴマー又はポリマーが挙げられる。
【００１６】
これらのなかでも特にトリプロピレングリコール・ジアクリレート、トリメチロールプロパン・トリアクリレート、及びビスフェノールＡジグリシジルエーテル・ジアクリレートから成る群から選択される二官能性又は三官能性のアクリレートが好ましい。
【００１７】
更に、これらのなかでも可視光硬化システム用途の場合は、トリプロピレングリコール・ジアクリレートおよびトリメチロールプロパン・トリアクリレートが特に好ましい。
【００１８】
一方、本発明で用いるβ−ジケトン化合物又はβ−ケトエステル化合物は、ペンタン−２，４−ジオン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、１−メトキシ−２，４−ペンタンジオン、１−フェニル−１，３−ブタンジオン、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、４，６−ジオキソヘプタン酸メチル、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、４，６−ジオキソヘプタン酸メチル、５，７−ジオキソオクタン酸メチル、ベンゾイル酢酸メチル、ベンゾイル酢酸エチル、ベンゾイル酢酸ブチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸ブチル、ブチリル酢酸メチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ブチル、アセト酢酸tert-ブチル、アセト酢酸(２−メトキシエチル)エステル、アセト酢酸(２−エチルヘキシル)エステル、アセト酢酸ラウリルエステル、２−アセトアセトキシエチルアクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセト酢酸ベンジルエステル、1，４−ブタンジオール・ジアセトアセテート、１，６−ヘキサンジオール・ジアセトアセテート、ネオペンチルグリコール・ジアセトアセテート、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール・ジアセトアセテート、シクロヘキサンジメタノール・ジアセトアセテート、エトキシレート化ビスフェノールＡ・ジアセトアセテート、トリメチロールプロパン トリアセトアセテート、グリセロール・トリアセトアセテート、ペンタエリスリトール・トリアセトアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセトアセテート、ジトリメチロールプロパン・テトラアセトアセテート、アセト酢酸エステル基含有オリゴマー、アセト酢酸エチルと水酸基含有オリゴマー又はポリマーとのエステル交換反応物、および２−アセトアセトキシエチルメタクレートの重合によって得られるアセト酢酸エステル基含有オリゴマー又はポリマーが挙げられる。
【００１９】
これらのなかでも、ベンゾイル酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、フェニル−１，３−ブタンジオン、ペンタン−２，４−ジオン、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、不飽和ポリエステルジオールとアセト酢酸エチルとのエステル交換反応によって製造された高分子ジアセトアセテートが、マイケル付加反応が容易である点から好ましい。また、最終的に得られる樹脂の光感度に優れる点からは、これらの中でも芳香環を有していないものが特に好ましい。
【００２０】
一方、これらの中でもβ−ジケトン化合物を用いた場合、得られる樹脂は硬化が顕著に優れたものとなり、可視光（凡そ400nm以上）においても硬化反応可能ないわゆる可視光硬化システムへの適用が可能となる。
【００２１】
本発明の製造方法に用いることのできる触媒は、以下のものが挙げられる。
１）アンモニウムフロライド類、例えばベンジルトリメチルアンモニウムフロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムフロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムフロライド、テトラメチルアンモニウムフロライド、テトラエチルアンモニウムフロライド、テトラブチルアンモニウムフロライド等が挙げられる。
【００２２】
２）有機アンモニウムヒドロキサイド及びアンモニウムメトキサイドから選ばれる化合物、例えば、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド(トライトンB)、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリメチルアンモニウムメトキサイド、およびベンジルトリメチルアンモニウムエトキサイド等が挙げられる。
【００２３】
３）＞ｐＫ１１の有機アミン類、例えばピペリジン、１，４−ジヒドロキシピリミジン、２−フェニルベンジイミダゾール、２−ヒドロキシピリジン、ジアザビシクロオクタン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロウンデセンおよびテトラメチルグアニジンが挙げられる。
【００２４】
４）無機塩類、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、リチウムジイソプロピルアミド、およびナトリウムアミド等が挙げられる。
５）アルキル金属類、アルカリ金属アルコラート又はフェノラート類、例えばナトリウムメチラート、カリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムエチラート、マグネシウムエトキシド、ナトリウム−tert−ブチラート、カリウム−tert−ブチラート、ナトリウムフェノラート、およびカリウムフェノラート等が挙げられる。
【００２５】
６）三級有機ホスフィン、例えば、トリプロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリビニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリイソブチルホスフィン、トリ−ターシャリーブチルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリス(２，４，４−トリメチルフェニル)ホスフィン、トリシクロペンチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、シクロヘキシルジフェニルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリ−ｎ−ドデシルホスフィン、トリベンジルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタンが挙げられる。
【００２６】
また前記各種の触媒はそれぞれ単独で使用してもよいし、複数種併用してもよい。
【００２７】
これらの触媒の中でも特に触媒活性に優れる点からは、テトラブチルアンモニウムフロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムフロライド、ベンジルトリメチルアンモニウム水酸化物、テトラブチルアンモニウム水酸化物、水酸化カリウム、テトラメチルグアニジン、ジアザビシクロウンデセン、ナトリウムtert−ブチラート、およびトリ−ｎ−オクチルホスフィンが好ましい。
【００２８】
また、前記触媒のうち６）三級有機ホスフィンを用いた場合、得られる樹脂の硬化物が極めて優れた耐水性を発現するという顕著な効果を奏する。また、該硬化物は黄変も回避できるという実用面で有用な特性を発現するものである。
本発明の製造方法は前記触媒の存在下、高温条件の下にβ-ケトエステル化合物またはβ-ケトン化合物と多官能アクリル酸エステルを反応させることを特徴としている。ここで、β-ケトエステル化合物またはβ-ケトン化合物は、それらの混合物として用いてもよい。
【００２９】
触媒の使用量は、特に制限はないものの、通常、原料成分の総質量を基準として０．３〜５．０質量％である０．３〜５．０質量％の範囲内である。特に反応性や反応の制御の容易さといった観点から０．７〜２．５質量％の範囲であることが好ましい。
反応温度は、６０℃〜１４０℃の範囲である。本発明ではこのような温度範囲を選択することによってタックフリー、高硬度の硬化物となる樹脂を製造することができる。
【００３０】
β-ケトエステル化合物またはβ-ケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとの反応は開放系で外気に晒された状態で行うことができる。
また、極めて反応性の高い多官能アクリル酸エステルを用いる場合には、重合禁止剤を用いてアクリロイル基の重合を抑制することができる。この場合、重合禁止剤の使用量は０．０１〜０．５質量％の範囲内で選択される。ここで、望ましい重合禁止剤は例えば、４−メトキシフェノールおよびヒドロキノンが挙げられる。
【００３１】
反応時間は触媒活性や反応温度により適正な時間が設定される。具体的には、反応生成物の粘度上昇が実質的に認められなくなる時間まで行うことが望ましい。それ故、前記反応温度はこのような粘度上昇が実質的に認められなくなるまで保持することが望ましい。
このようにして６０℃で５日間保持した場合の粘度上昇が２５％以下である樹脂を製造することができる。
【００３２】
更に、β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとの反応は、一段で行ってもよいし、また、二段で行ってもよい。二段で行う場合には、先ずβ−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとを反応させて一置換体を形成し、次いで、この一置換体を所定量の多官能アクリル酸エステルと反応させて二置換体を形成する方法が挙げられる。
β−ケトエステル化合物中のβ−ケトエステル基又はβ−ジケトン化合物中のβ−ジケトン基の総量に対する多官能アクリル酸エステル中のアクリロイル基のモル比、即ち［アクリロイル基］：［β−ケトエステル基又はβ−ジケトン基］＝２．５：１〜２０：１なる範囲である。かかる範囲は前記２段で行う場合はその合計である。また、一般にβ−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物の官能基数が高いときは、得られる樹脂の相溶性や塗料としての流動性の点から多官能アクリル酸エステルの過剰量を高くする必要がある。アクリロイル基の量が前記［アクリロイル基］：［β−ケトエステル基又はβ−ジケトン基］＝２．５：１よりも低いときは、反応生成物のゲル化を生じるおそれがある。特に３官能以上の多官能アクリル酸エステルとβ−ケトエステル化合物との反応において顕著である。一方、アクリロイル基の量が前記［アクリロイル基］：［β−ケトエステル基又はβ−ジケトン基］＝２０：１よりも高いときは、生成する樹脂の硬化物においてタックフリー性や成形品硬度に劣ったものとなる。
【００３３】
上記製造方法によって得られた樹脂は、液状で１０００〜１００，０００ｍＰａ(２５℃)の粘度を有し、無色乃至は僅かに黄色みを帯びたものとなる。また、その平均分子量は、５００〜２０，０００である。
【００３４】
上記製造方法を更に具体的に詳述すれば、先ず、β-ケトエステル化合物またはβ-ケトン化合物に触媒を混合し、撹拌する。ここで強塩基触媒を用いた場合には僅かな発熱や着色が認められる。これはβ-ケトエステル化合物またはβ-ケトン化合物に触媒が直接作用してエノール化やカルボアニオンを形成するためである。次いで、この混合物を多官能アクリル酸エステルに滴下する。この際の温度条件は６０℃〜１４０℃である。この滴下の速度は系内の温度が前記温度範囲内に収まり、発熱により温度制御不能にならないように制御される。
【００３５】
反応中は常時攪拌され、系内の粘度上昇が実質的に認められなくなるまで反応を行う。粘度上昇が実質的に認められなくなった時点での樹脂乃至該樹脂を含む組成物は前記「６０℃で５日間保持した場合の粘度上昇が２５％以下」なる要件を具備するものとなる。
【００３６】
このような製造方法によりマイケル付加反応をより完全に行うことができる結果、ほぼ完全にβ-ケトエステル基またはβ-ケトン基の二置換体を得ることができる。
【００３７】
精製工程は種々の方法をとり得る。例えば反応粗生成物を酸性イオン交換体に通して塩基触媒を除去する方法、酸で中和させた後、沈殿させ、次いで濾過により除去する方法などが挙げられる。また、塩を形成する触媒の除去には、アニオン交換体とカチオン交換体とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の製造方法は、β-ケトエステル化合物又はβ-ケトン化合物をほぼ完全に反応させることができることから、仮に有害な低分子化合物を用いたとしても、反応後に得られる光硬化性樹脂は無害なものとなる。
【００３９】
このようにして製造された樹脂は、アクリロイル基と、β−ジケトン基又はβ−ケトエステル基とをその化学構造中に有し、かつ、前記β−ジケトン基又は前記β−ケトエステル基は、更にその骨格中、２つのカルボニル基に挟まれた炭素原子が４級炭素原子となるような分子構造となる。そして、かかる４級炭素原子が光照射により１つ又は２つのラジカルを生成することにより、自己光硬化性を発現する。また、当該樹脂は、高温環境下に保管しても増粘が認められず、具体的には、５日間６０℃で熱された際に粘度上昇が２５％以下のものとなる。
これに対して、β−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとの反応を室温で行った場合や温度制御を行わないで反応を行った場合には、長期保存下で著しい粘度上昇を来す。
【００４０】
本発明の製造方法によって得られた光重合性樹脂の化学構造は、原料であるβ−ケトエステル化合物又はβ−ジケトン化合物と多官能アクリル酸エステルとの組み合わせにより種々の構造を採りうる。
しかしながら、特に貯蔵安定性に優れると共に、硬化物の硬度も顕著なものとなる点から下記構造式（１）又は構造式（２）で表される構造部位を有する樹脂が好ましい。
【００４１】
【化１】
2005163041.tif 000002
【００４２】
【化２】
2005163041.tif 000003
【００４３】
これらの中でも特に構造式（１）で表されるβ−ジケトン基がＵＶ光のみならず、可視光（凡そ400nm以上）に対しても感度に優れ、容易にラジカルを生成し得る点から好ましい。従って、かかる構造式（１）で表されるβ−ジケトン基を含有する樹脂は、光重合開始剤を使用することなく可視光で硬化させることができる。
【００４４】
このような顕著な特性の為、構造式（１）で表されるβ−ジケトン基を有する樹脂は厚膜用塗料に好ましく用いることができる。即ち、一般に、樹脂自体がラジカル生成を阻害要因となる為ＵＶ照射は厚膜塗膜用には適さない。そのため、ＵＶ照射により厚膜塗膜を形成しても完全な硬化を行うことができない、という問題があった。これに対し、可視光は厚膜塗膜であっても透過性に優れるため厚膜塗膜用の光源として有用である。従って、可視光に対して優れた感度を発現する点において前記β−ジケトン基を有する樹脂は極めて有用である。このような厚膜塗料用途において好ましい厚膜は５００〜５０００μｍである。
【００４５】
しかしながら、上記可視光硬化システムでは酸素存在下では酸素による重合阻害が生じる為、酸素遮断下で硬化反応を行う必要がある。
【００４６】
上記した光重合性樹脂は、光硬化性組成物として各種用途に用いることができる。この際、当該組成物は前記樹脂の複数種の組成物であってもよいし、また、重合性単量体や他の重合性樹脂を含んでいてもよい。重合性単量体は、例えばジプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールブロパントリアクリレートおよびペンタエリスリトール・テトラアクリレートが挙げられる。他の重合性樹脂は、例えばアクリル化エポキシ樹脂、アクリル化ウレタン樹脂又はアクリル化ポリエステルが挙げられる。
【００４７】
当該樹脂を含む光硬化性組成物の硬化物はタックフリーかつ高硬度な性能を有するため、塗料、印刷インキ、および成形品用途に有用である。塗料用途の場合、更にカーボンブラック、チタンホワイト、フタロシアニン、アゾ染料、キナクリドンなどの顔料又は染料のような着色剤や、Ｓｉ微細粒子、マイカ、炭酸カルシウムのような無機のフィラーの適量を併用できる。
前記光硬化性組成物は、前記した通り、優れた自己硬化性を有しているものの、更に硬化性を高めるべく重合開始剤や光重合増感剤を併用してもよい。
【００４８】
前記光硬化性組成物を塗料にした場合、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニリデン塩化物、アルミニウム、鋼、木材等各種の基材に塗布することができ、空気存在下ＵＶ照射、或いは可視光の照射により硬化させることができる。また、前記基材に塗布する方法としては、ロールコーターあるいはナイフコーター等の従来のコーティング方法、オフセット印刷方法のような従来の印刷方法、グラビア印刷方法あるいはシルクスクリーン印刷方法などが挙げられる。このようにして形成される塗膜の幕厚は０．１〜５０００μｍである。
【００４９】
ＵＶ光の照射は高圧水銀ランプや、非電極型マイクロ波長励起型ランプが好ましく、とくにＨランプとして知られる非電極型マイクロ波長励起型ランプが好ましい。これらのランプは、２２５ｎｍ〜３２５ｎｍの紫外線を照射することができる。
【００５０】
一方、前記した通りβ−ジケトン化合物を原料として用いる場合は、可視光、例えば日光により本発明の組成物を硬化させることができる。故に、この場合、５００〜５，０００μｍの厚膜にも対応することができる。
【００５１】
但し、可視光を用いるばあい、空気存在下では酸素による重合阻害が認められるため、塗膜を窒素又は二酸化炭素のような不活性ガス雰囲気で硬化反応させるか、あるいは、ポリエチレン・フィルムのような薄い透明フィルムでカバーした上から可視光を照射することが好ましい。また、本発明の光硬化性組成物は、ガラスを接着させる場合の接着剤としても極めて有用であり、酸素の影響を受けることなく可視光で硬化させることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。
【００５３】
実施例１〜１０
表１及び表２に従って、アクリル酸エステルを開放系で反応容器に仕込み、所定の設定温度まで加熱した。その後、β-ケトエステル化合物、及びβ-ケトン化合物の混合物から成る組成物、および触媒を、該温度を保持でしながら加えた。反応混合物は所定の温度に保持しながら撹拌した。また、時々、サンプルを抽出し粘性を測定した。反応液の粘性増加が実質的に認められなくなった時点を反応の終点とした。反応終了後、加熱を止め、反応生成物を室温に冷却した。
【００５４】
【表１】
2005163041.tif 000004
【００５５】
【表２】
2005163041.tif 000005
【００５６】
表１又は表２中の略号は以下の通りである。
TMPTA=トリメチロールプロパントリアクリレート、
（Ｂｕ）4ＮＦ＝テトラブチルアンモニウムフロライド、
（Ｂｕ）4ＮＯＨ＝テトラブチルアンモニウム水酸化物、
ＴＯＰ＝トリ-−ｎ−オクチルホスフィン、
ＤＢＵ＝ジアザビシクロウンデセン、
ＴＭＧ＝テトラメチルグアニジン、
ＫＯＴＢＵ＝カリウムtert−ブチレート
1ポリエステルアクリレート＝無水フタル酸、トリメチロールプロパン、プロピレングリコールおよびアクリル酸から製造されたもの、
2エポキシアクリレート＝ビスフェノールＡ ジグリシジルエーテルおよびアクリル酸から製造されたもの。
【００５７】
比較例1  (低温条件下での製造)
トリメチロールプロパントリアクリレートの59.2g、ジアザビシクロウンデセンの0.40gを混合し、次いで１５分かけてアセト酢酸エチルエステル13.0gを継続的乃至断続的に攪拌しながら滴下した。その後、その室温で１時間間、反応を行った。わずかに発熱反応が認められた。薄帯黄色の液状反応生成物7040 mPa（25℃）が得られた。
【００５８】
比較例２  (無触媒、長反応時間、高温条件下での製造)
トリメチロールプロパン トリアクリレートの60.0g、アセト酢酸エチルエステル7.0gおよびアセチルアセトンの6.0gを混合した。また、４−メトキシフェノールの0.05gを重合禁止剤として加えた。
その後、開放系にて１３０℃で４時間、反応を行った。反応終了後、冷却し、僅かに粘着性の帯黄色の液体（２５℃で400 mPa）が得られた。
【００５９】
(貯蔵安定性の比較)
実施例１で得られた組成物と、比較例1(米国特許公報第6025410の方法により製造したもの)で得られた組成物との貯蔵安定性の比較を下記表３に示す。
【００６０】
【表３】
2005163041.tif 000006
【００６１】
実施例１の上昇率は１０％であった一方で、比較例１の上昇率は２０５％であった。
【００６２】
(硬化塗膜の特性)
実施例１〜１０で得られた組成物をＵＶ照射して硬化させた塗膜の特性を下記表４に示す。尚、ＵＶで硬化させた後の塗膜強度を鉛筆硬度試験により評価した。メチルエチルケトンを用いて耐溶剤性の評価も行った。
【００６３】
【表４】
2005163041.tif 000007
【００６４】
1F 300Hランプ (total UV A, B, C)によるＵＶ照射量。EIT社のラジオメーターにて測定した。
2硬化塗膜の耐溶剤性試験。ウッドパルプ布にメチルエチルケトンを染みこませて繰り返し硬化塗膜表面をラビングし、目視にて塗膜表面に傷みが生じない回数を測定した。
3Lead pencil hardness after鉛筆硬度試験。塗膜表面において目視にて最初に傷みが生じたものを評価した。
(硬化塗膜の比較)
本発明の特徴である硬化塗膜の硬度及びタックフリー性は、反応条件を適正に設定することにより発現させることができる。即ち、β-ケトエステル化合物及びβ-ケトン化合物との反応を、適宜触媒の存在下に高温条件下に反応させ、かつ、反応系において実質的に粘度上昇が認められなくなるまで、反応させることにより、前記特性を具備した樹脂を含む光硬化性組成物が得られる。
【００６５】
本発明の組成物は空気存在下でも何等問題なくＵＶ硬化させることができた。しかしながら空気存在下では所謂酸素阻害の僅かな影響を受けることもある。
【００６６】
多官能アクリル酸エステルとβ-ジケトン化合物又はβ-ケトエステル化合物との反応は、触媒を使用しない場合は、１３０℃の温度条件下で行っても、硬度と耐溶剤性に優れた硬化塗膜は得られなかった。また、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）を触媒として用い、低温で反応させた場合は、耐溶剤性に優れた硬化塗膜は得られるものの、塗膜硬度は柔軟なものとなった。
これらの評価結果を下記表５に示す。
【００６７】
【表５】
2005163041.tif 000008
【００６８】
1F 300Hランプ (total UV A, B, C)によるＵＶ照射量。EIT社のラジオメーターにて測定した。
2硬化塗膜の耐溶剤性試験。ウッドパルプ布にメチルエチルケトンを染みこませて繰り返し硬化塗膜表面をラビングし、目視にて塗膜表面に傷みが生じない回数を測定した。
3Lead pencil hardness after鉛筆硬度試験。塗膜表面において目視にて最初に傷みが生じたものを評価した。
【００６９】
実施例１１（可視光硬化型組成物の製造及び評価）
アセチルアセトン15.0g、トリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)の85.0gおよびジアザビシクロウンデセン(DBU)の0.70gを混合し、８０℃で２時間攪拌下に反応させた。得られた組成物は２５℃で粘度29500 mPasであった。
得られた高粘性の組成物を0.3〜0.5cmの厚さでアルミニウム試験片上に塗布した。次いで、塗膜表面及びその端部に薄いポリエチレンフィルムで密閉し、日光(晴天で雲がない状況、3:00pm、51°緯度、９月の気温１５℃)に晒した。約１０分後、保護フィルムの下のコーティングは暖かくなりはじめ、３０分の後、ポリエチレンフィルムを取り除き、耐溶剤性に優れる塗膜がアルミニウム試験片上に成形された。
【００７０】
実施例１２（可視光硬化型組成物の製造及び評価）
トリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)594.0gを４−メトキシフェノールの0.05gと混合した後、開放系で４０℃に加熱した。次いでアセト酢酸メチルの116.0gを加え、続けてトリオクチルホスフィンの11.0gを加えた。
系内の温度は数分以内に８５℃に増加した。適宜冷却又は加熱を繰り返して８５℃の温度条件を３時間保持した。
【００７１】
反応終了後、室温まで冷却した後、糊状無色の組成物が得られた。得られた組成物は２５℃で４６Ｐａの粘度、分子量Ｍｗは４５００であった。
得られた組成物の１００ｇをポリエチレンバッグへ入れ、空気を除去して真空密閉した。
【００７２】
組成物を充填したバッグは、およそ、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍのサイズにして日光(晴天で雲がない状況、3:00pm、51°緯度、９月の気温１５℃)に晒した。
7分後に、バッグは暖かくなり内容物が硬化し始めた。２０分後、バッグの内容物は全て固化した。バッグを除去した後、固形で耐溶剤性に優れた樹脂シートが得られた。
【００７３】
実施例１３（可視光硬化型組成物の製造及び評価）
実施例２で得られた組成物を、アルミニウム試験片上に厚さ約２〜３ｍｍで塗布した。次いで、酸素を遮断するために塗膜をポリエチレンフィルムによって注意深く覆った。ＵＶ光を遮断するためにガラススクリーンを介して日光に晒した。６時間後、硬化塗膜が得られた。