(57)【要約】【課題】  カーボンナノファイバの分散方法において、より安価で簡便な分散方法を提供することを課題とする。【解決手段】  ポリビニルアルコール水溶液にホウ砂を加えてゲル状の分散液を調整する。このゲル状の分散液中にカーボンナノファイバを分散させることで、凝集を防止するようにしたことを特徴とする。【効果】  カーボンナノファイバの周囲を水飴状の分散液で覆っていると推定できる。この分散液の存在により、カーボンナノファイバ同士の凝集を阻止することができるとともに、金属やプラスチックに混合した場合、分散液が濡れ性を発揮することで、カーボンナノファイバの凝集を防止することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール水溶液にホウ砂を加えてゲル状の分散液を調整する工程と、この分散液にカーボンナノファイバを加える工程と、このカーボンナノファイバを含む分散液を撹拌する工程とからなり、
ゲル状の分散液中にカーボンナノファイバを分散させることで、凝集を防止するようにしたことを特徴とするカーボンナノファイバの分散方法。
【請求項２】
前記ゲル状の分散液は、ポリビニルアルコールが４〜８重量％で、ホウ砂が０．４〜１．０重量％で、残部が水であることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノファイバの分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノファイバの分散処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーボンナノファイバと称する特殊な炭素繊維を、プラスチックに混入することで導電性プラスチックにすることや、溶融金属に混入することで繊維強化金属にする技術が注目を浴びている。
【０００３】
図４はカーボンナノファイバのモデル図であり、カーボンナノファイバ１１０は、六角網目状に配列した炭素原子のシートを筒状に巻いた形態のものであり、直径Ｄが１．０ｎｍ（ナノメートル）〜１５０ｎｍであり、ナノレベルであるため、カーボンナノファイバ、カーボンナノ材料又はカーボンナノチューブと呼ばれる。なお、長さＬは数μｍ〜１００μｍである。
【０００４】
炭素原子が立方格子状に並んだものがダイヤモンドであって、ダイヤモンドは極めて硬い物質である。カーボンナノファイバ１１０は、ダイヤモンドと同様に規則的な結晶構造を有するために機械的強度は大きい。
また、炭素は電気をよく通すため、電極などに用いられる。
【０００５】
図５はカーボンナノファイバの問題点を説明する図である。
（ａ）にて、容器１１１に媒体１１２を満たし、この媒体１１２にカーボンナノファイバ１１３を入れる。
【０００６】
（ｂ）にて、攪拌機１１４で充分に撹拌する。この撹拌は振動式攪拌機で行ってもよい。
（ｃ）は、一定時間放置した後の状態を示し、カーボンナノファイバ１１３が容器１１１の底に沈殿していることが分かる。
なお、媒体１１２の比重が大きければ、カーボンナノファイバ１１３は上に溜まる。
【０００７】
このように、カーボンナノファイバ１１３は分散性が極めて悪い。
分散性が悪いと、次の問題が発生する。
先ず、製造直後には微粉末であったものが、時間と共に凝集して塊になる。次工程で使用する際に微粉末化処理を施す必要があり、処理コストが嵩む。
次に、微粉末の形態で、プラスチックなどに混入した場合、プラスチックとの濡れ性が悪いので、微粉末同士が凝集し、ブラスチックにカーボンナノファイバを均一に分散できず、所定の導電性プラスチックが得られない。
【０００８】
このような問題を解決しうる技術として、従来、親水性分散液法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２３８１２６公報（請求項１、請求項４）
【０００９】
特許文献１の請求項１によれば、カーボンナノチューブを、分散剤と、疎水部−親水部−疎水部を有する化合物とで、分散させるというものである。同請求項４によれば、疎水部−親水部−疎水部を有する化合物は、疎水部が、炭素数１〜２０の整数であるアルキル基である。
【００１０】
しかし、疎水部が、炭素数１〜２０の整数であるアルキル基化合物は、高価であり、品質が不安定であり、取扱いが難しいために、工業的用途には不適当である。
さらに、本発明者らが検討したところ、引用文献１の親水性分散液法は、見かけ上分散性が高いが、沈殿や凝集がかなり認められ、分散性能は不十分であることが判明した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、親水性分散液法に代わる、より安価で簡便な分散方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、ポリビニルアルコール水溶液にホウ砂を加えてゲル状の分散液を調整する工程と、この分散液にカーボンナノファイバを加える工程と、このカーボンナノファイバを含む分散液を撹拌する工程とからなり、ゲル状の分散液中にカーボンナノファイバを分散させることで、凝集を防止するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明では、ゲル状の分散液は、ポリビニルアルコールが４〜８重量％で、ホウ砂が０．４〜１．０重量％で、残部が水であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、水飴状の分散液中にカーボンナノファイバを分散させることで、カーボンナノファイバの凝集を防止する。
ポリビニルアルコール水溶液及びホウ砂は、安価で容易に入手でき、無害であるため、後処理が簡単である。
【００１５】
請求項２に係る発明では、ゲル状の分散液は、ポリビニルアルコールが４〜８重量％で、ホウ砂が０．４〜１．０重量％で、残部が水とした。
ポリビニルアルコールが４重量％未満であると、水に近い液体となり、また、ポリビニルアルコールが８重量％を超えると流動性の乏しい固形状になる。
【００１６】
すなわち、粉末を加えた場合、ポリビニルアルコールが４重量％未満では流動性過多となって粉末が沈殿する虞があって好ましくない。また、８重量％を超える流動性が乏しいため、粉末を均等に分散することができなくなる。
【００１７】
また、ホウ砂が０．４重量％未満ではゲル状にならず、ホウ砂が１．０重量％を超えると分散液が塊になる。
ポリビニルアルコールが４〜８重量％で、ホウ砂が０．４〜１．０重量％で、残部が水であれば、水飴状の分散液を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係る分散液の製造フロー図である。ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ０１：ポリビニルアルコール、ホウ砂、水、容器及び攪拌機を準備する。水は蒸留水、水道水の何れであっても良い。
ＳＴ０２：容器にポリビニルアルコールを入れ、水を加えて希釈し、撹拌する。
ＳＴ０３：ポリビニルアルコールにホウ砂を加える。
ＳＴ０４：攪拌機で数分〜数十分間撹拌する。
ＳＴ０５：これでゲル状の分散液を得ることができる。
【００１９】
次の表１及び表２はポリビニルアルコール、ホウ砂及び水の混合割合と、ゲル化との関係を示す。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
試料番号１は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡという）が１重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化しなかったので、×とした。
試料番号２は、ＰＶＡが１．６重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化しなかったので、×とした。
試料番号３は、ＰＶＡが２重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化しなかったので、×とした。
【００２２】
試料番号４は、ＰＶＡが４重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化したので、○とした。
試料番号５は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化が特に良好であったので、◎とした。
試料番号６は、ＰＶＡが６重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化が特に良好であったので、◎とした。
【００２３】
試料番号７は、ＰＶＡが８重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化したので、○とした。
この表から、ＰＶＡは４〜８重量％とすることが適当であり、５〜６重量％が好適であることが判明した。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
試料番号８は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が０．１重量％で残部を水とした。試料はゲル化しなかったので、×とした。
試料番号９は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が０．２重量％で残部を水とした。試料はゲル化しなかったので、×とした。
【００２６】
試料番号１０は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が０．３重量％で残部を水とした。試料はゲル化したが不十分であるため、△とした。
試料番号１１は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が０．４重量％で残部を水とした。試料はゲル化が特に良好であったので、◎とした。
【００２７】
試料番号１２は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が０．５重量％で残部を水とした。試料はゲル化したので、○とした。
試料番号１３は、ＰＶＡが５重量％でホウ砂が１重量％で残部を水とした。試料はゲル化したので、○とした。
この表から、ホウ砂は０．４〜１重量％とすることが適当であり、０．４重量％が好適であることが判明した。
【００２８】
図２は本発明に係るカーボンナノファイバの分散処理フロー図である。
ＳＴ１１：カーボンナノファイバと、ゲル状分散液（図１により製造した物）と、容器と、攪拌機とを準備する。
ＳＴ１２：ゲル状分散液に少量のカーボンナノファイバを添加する。
ＳＴ１３：１０分間程度撹拌する。
ＳＴ１４：カーボンナノファイバの添加が未了の時にはＳＴ１２に戻して、工程を繰り返す。全量の添加が終了したら、ＳＴ１５に進む。
【００２９】
ＳＴ１５：処理物を容器に入れた状態で、長期に保存することができる。３０日経過時に調べたところ、凝集や沈殿は認められなかった。
ＳＴ１６：処理物は何時でも使用することができる。
【００３０】
図３は本発明による処理物の模式図であり、ＳＴ１５又はＳＴ１６における処理物は、カーボンナノファイバ１０の周囲を水飴状の分散液１１で覆っていると推定できる。この分散液１１の存在により、カーボンナノファイバ１０同士の凝集を阻止することができるとともに、金属やプラスチックに混合した場合、分散液１１が濡れ性を発揮することで、カーボンナノファイバの凝集を防止することができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明方法は、カーボンナノファイバの分散処理に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る分散液の製造フロー図である。
【図２】本発明に係るカーボンナノファイバの分散処理フロー図である。
【図３】本発明による処理物の模式図である。
【図４】カーボンナノファイバのモデル図である。
【図５】カーボンナノファイバの問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…カーボンナノファイバ、１１…分散液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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