(57)【要約】  【課題】  分散システム全体や分散システムが設置された建物全体、分散システムを使用する組織といった単位で、効果的な資源管理および資源の給付制御を実現する。  【解決手段】  ネットワークを介して接続された管理サーバ１０と被管理機器群とを備え、この被管理機器群を構成する被管理機器は、所定のタイミングで自装置の稼働状態を示す稼働情報を管理サーバ１０に送る。一方、管理サーバ１０は、被管理機器から取得した稼働情報に基づいて、被管理機器群またはこの被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位（例えば使用者個人や使用者が属する組織）で資源消費量を監視し、個々の被管理機器の稼働状態を動的に制御する。  【選択図】  図1
2005056217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された管理サーバと被管理機器群とを備え、
前記被管理機器群を構成する被管理機器は、所定のタイミングで自装置の稼働状態を示す稼働情報を前記管理サーバに送り、
前記管理サーバは、前記被管理機器から取得した前記稼働情報に基づいて、前記被管理機器群または当該被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視し、個々の当該被管理機器の稼働状態を動的に制御することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記被管理機器群または前記被管理機器の使用者における所定の単位に対して設定された所定の資源消費目標に基づいて各被管理機器における資源の使用量を予め設定し、設定された使用量の範囲内で資源が消費されるように個々の当該被管理機器の稼働状態を制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記被管理機器群または前記被管理機器の使用者における所定の単位に対して、所定の期間あたりまたは所定の時間帯における前記資源の使用量を予め設定することを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、予め設定された制御条件と前記稼働情報とに基づき、個々の前記被管理機器に対する資源の供給量を制御するために設定されたスロットル値を計算し、当該被管理機器が当該スロットル値に対応する稼働状態となるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記被管理機器群を構成する各被管理機器は、起動時および自装置の稼働状態が変化した場合に、前記稼働情報を前記管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された被管理機器群を管理するサーバにおいて、
前記被管理機器群を構成する個々の被管理機器から当該被管理機器の稼働状態を示す稼働情報を取得し、当該稼働情報に基づいて、前記被管理機器群または当該被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて、個々の前記被管理機器に対して稼働状態を動的に制御するための制御コマンドを発行する稼働状態制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
前記監視手段は、前記被管理機器群または前記被管理機器の使用者における所定の単位に対する資源消費目標に基づいて設定された各被管理機器の資源の使用量と、当該被管理機器から取得した前記稼働情報とを比較して、前記稼働状態制御手段による制御を行うべきか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記監視手段は、所定の期間あたりまたは所定の時間帯に対して設定された前記各被管理機器の資源の使用量に基づいて、前記稼働状態制御手段による制御を行うべきか否かの判断を行うことを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記稼働状態制御手段は、予め設定された制御条件と前記稼働情報とに基づき、個々の前記被管理機器に対する資源の供給量を制御するために設定されたスロットル値を計算し、当該被管理機器が当該スロットル値に対応する稼働状態となるように制御コマンドを発行することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された被管理機器群を管理するサーバにおいて、
前記被管理機器群を構成する個々の被管理機器に対して所定の条件下での資源の使用量を設定する資源分配手段と、
前記被管理機器から当該被管理機器の稼働状態を示す稼働情報を取得し、当該稼働情報と前記資源分配手段による設定とに基づいて、個々の前記被管理機器に対して稼働状態を動的に制御する稼働状態制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
前記資源分配手段は、前記被管理機器群または前記被管理機器の使用者における所定の単位に対して設定された所定の資源消費目標に基づいて各被管理機器における資源の使用量を設定することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記資源分配手段は、所定の期間あたりまたは所定の時間帯における前記資源の使用量を設定することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１３】
ネットワークに接続されたコンピュータを用いて、当該ネットワークを介して接続された被管理機器群を管理する機器管理方法であって、
前記被管理機器群を構成する個々の被管理機器に対して所定の条件下での資源の使用量を設定し、設定情報を所定の記憶手段に格納する第１のステップと、
前記被管理機器から当該被管理機器の稼働状態を示す稼働情報を取得し、当該稼働情報に基づいて、前記被管理機器群または当該被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視する第２のステップと、
前記所定の記憶手段に格納されている設定と前記監視の結果に基づいて、個々の前記被管理機器に対して稼働状態を動的に制御するための制御コマンドを発行する第３のステップと
を含むことを特徴とする機器管理方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続されたコンピュータを制御して、当該ネットワークを介して接続された被管理機器群を管理させるプログラムであって、
前記被管理機器群を構成する個々の被管理機器に対して所定の条件下での資源の使用量を設定し、設定情報を所定の記憶手段に格納する第１の処理と、
前記被管理機器から当該被管理機器の稼働状態を示す稼働情報を取得し、当該稼働情報に基づいて、前記被管理機器群または当該被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視する第２の処理と、
前記所定の記憶手段に格納されている設定と前記監視の結果に基づいて、個々の前記被管理機器に対して稼働状態を動的に制御するための制御コマンドを発行する第３の処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記第１の処理では、前記被管理機器群または前記被管理機器の使用者における所定の単位に対して設定された所定の資源消費目標に基づいて各被管理機器における資源の使用量を設定することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記第１の処理では、所定の期間あたりまたは所定の時間帯における前記資源の使用量を設定することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記第３の処理では、予め設定された制御条件と前記稼働情報とに基づき、個々の前記被管理機器に対する資源の供給量を制御するために設定されたスロットル値を計算し、当該被管理機器が当該スロットル値に対応する稼働状態となるように制御コマンドを発行することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１８】
請求項１４から請求項１７のいずれかに記載のプログラムを、コンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に分散システムを対象として、ネットワークに接続された被管理機器に供給される資源の管理および給付制御を行う管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、複数のコンピュータや電子機器を利用する手法として、当該コンピュータやネットワーク機能を備えた電子機器を接続して処理を分散させる分散システムを構築することが一般的に行われている。かかる分散システムを構成する機器の数が増えると、電力消費量も増大する。そのため、省エネルギーや経費削減の観点から、分散システムにおける電力消費量の削減が大きな課題となっている。かかる課題は、プリンタにおけるプリンタ用紙の使用量など、電力以外の資源についても同様である。
【０００３】
従来、分散システムを構成する機器単体における省電力設計は進歩しており、使用していない機能への電力供給を断つ省電力モードを設定したり、ハードウェア設計の工夫により稼働時の電力消費量自体を減少させたりすることが行われている。
また従来、複数のプリンタがネットワーク上に配置された分散システム全体を対象として、電力消費量を管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、分散システムにおいて電力消費量を削減することが重要であるが、機器単体における省電力設計は、分散システム全体や分散システムが設置されている建物全体、さらには分散システムを使用する組織（企業等）といった単位での電力消費量削減目標や電力消費ポリシーを的確に反映するものとはなっていない。
また、各ユーザの使用資源の量にも大きな差がある。例えば、ユーザによってプリンタ用紙の使用頻度には大きな差が生じる場合がある。しかし、かかるユーザごとの情報が管理されていないため、分散システム全体での削減目標や達成目標を効果的に管理することができない。
【０００６】
特許文献１に開示された従来技術は、分散システム全体を対象とした電力消費量の管理を目的としている。しかし同技術は、複数のプリンタがネットワーク上に配置され、同時に複数台が動作すると、システム全体の電力消費量の許容値を超えてしまうというような場合に、プリンタ間で相互に連携を取り総電力消費量を許容値以下に抑えるものである。したがって、この従来技術では、所定の期間あるいは時間帯といった時間の要素や個々の機器における資源の消費量を管理して、分散システム全体や分散システムが設置されている建物全体、分散システムを使用する組織等を単位とした資源消費量の削減を実現することはできない。
【０００７】
そこで本発明は、特に分散コンピュータシステムにおいて、分散システム全体や分散システムが設置された建物全体、分散システムを使用する組織といった単位で、効果的な資源管理および資源の給付制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明は、次のようなネットワークシステム（管理システム）として実現される。すなわち、このシステムは、ネットワークを介して接続された管理サーバと被管理機器群とを備え、この被管理機器群を構成する被管理機器は、所定のタイミングで自装置の稼働状態を示す稼働情報を管理サーバに送る。一方、管理サーバは、被管理機器から取得した稼働情報に基づいて、被管理機器群またはこの被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位（例えば使用者個人や使用者が属する組織）で資源消費量を監視し、個々の被管理機器の稼働状態を動的に制御することを特徴とする。
【０００９】
ここで、より詳細には、この管理サーバは、被管理機器群を構成する個々の被管理機器から当該被管理機器の稼働状態を示す稼働情報を取得し、この稼働情報に基づいて、被管理機器群または被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視する監視手段と、この監視手段による監視結果に基づいて、個々の被管理機器に対して稼働状態を動的に制御するための制御コマンドを発行する稼働状態制御手段とを備える。
【００１０】
この監視手段は、被管理機器群または被管理機器の使用者における所定の単位に対する資源消費目標に基づいて設定された各被管理機器の資源の使用量と、この被管理機器から取得した稼働情報とを比較して、稼働状態制御手段による制御を行うべきか否かを判断する。また、この監視手段は、所定の期間あたりまたは所定の時間帯に対して設定された各被管理機器の資源の使用量に基づいて、稼働状態制御手段による制御を行うべきか否かの判断を行う。
【００１１】
さらに、この稼働状態制御手段は、予め設定された制御条件と稼働情報とに基づき、個々の被管理機器に対する資源の供給量を制御するために設定されたスロットル値を計算し、被管理機器がスロットル値に対応する稼働状態となるように制御コマンドを発行する。
【００１２】
また、この管理サーバは、被管理機器群を構成する個々の被管理機器に対して所定の条件下での資源の使用量を設定する資源分配手段を備える構成とすることもできる。この資源分配手段は、被管理機器群または被管理機器の使用者における所定の単位に対して設定された所定の資源消費目標に基づいて各被管理機器における資源の使用量を設定する。さらにこの資源分配手段は、所定の期間あたりまたは所定の時間帯における資源の使用量を設定する。
【００１３】
また、このネットワークシステムにおいて、被管理機器群を構成する各被管理機器は、起動時および自装置の稼働状態が変化した場合に、かかる稼働状態を示す稼働情報を管理サーバへ送信する。
【００１４】
上記の目的を達成する他の本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータを用いて、当該ネットワークを介して接続された被管理機器群を管理する、次のような機器管理方法としても実現される。すなわち、この機器管理方法は、被管理機器群を構成する個々の被管理機器に対して所定の条件下での資源の使用量を設定し、設定情報を所定の記憶手段に格納する第１のステップと、被管理機器から稼働状態を示す稼働情報を取得し、かかる稼働情報に基づいて、被管理機器群または被管理機器の使用者に対して設定された所定の単位で資源消費量を監視する第２のステップと、所定の記憶手段に格納されている設定と監視の結果に基づいて、個々の被管理機器に対して稼働状態を動的に制御するための制御コマンドを発行する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明は、コンピュータを制御して上述した管理サーバとして機能させるプログラム、またはコンピュータに上記の機器管理方法における各ステップに対応する処理を実行させるプログラムとしても実現される。このプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された本発明の効果として、分散システム全体や分散システムが設置された建物全体、分散システムを使用する組織といった単位で設定された資源消費目標に基づいて、個々の被管理機器の稼働状態を動的に制御し、効果的な資源管理および資源の給付制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
図１は、本実施形態による管理システム（ネットワークシステム）の全体構成を示す図である。
図１を参照すると、本実施形態はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークにて接続された管理サーバ１０と、分散システム環境を実現した被管理機器群とを備えて構成される。被管理機器群は、当該機器群を使用する組織の構成等に応じて、サーバ機やクライアント端末、ネットワーク機能を備えたプリンタ等、任意に構成することができる。管理サーバ１０は、被管理機器群にて利用される資源の管理および給付制御を行う。本実施形態では、資源として電力供給の管理及び給付制御を行う場合を例として説明する。
【００１８】
本実施形態に用いられる管理サーバ１０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ、その他のコンピュータ装置にて実現される。図２は、管理サーバ１０を実現するのに好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
図２に示すコンピュータ装置は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１と、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット１０２およびＣＰＵバスを介してＣＰＵ１０１に接続されたメインメモリ１０３と、同じくＭ／Ｂチップセット１０２およびＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介してＣＰＵ１０１に接続されたビデオカード１０４と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続された磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１０５、ネットワークインターフェイス１０６と、さらにこのＰＣＩバスからブリッジ回路１０７およびＩＳＡ（Industry Standard Architecture）バスなどの低速なバスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続されたフロッピーディスクドライブ１０８およびキーボード／マウス１０９とを備える。
【００１９】
なお、図２は本実施形態を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成を例示するに過ぎず、本実施形態を適用可能であれば、他の種々の構成を取ることができる。例えば、ビデオカード１０４を設ける代わりに、ビデオメモリのみを搭載し、ＣＰＵ１０１にてイメージデータを処理する構成としても良いし、外部記憶装置として、ＡＴＡ（AT Attachment）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などのインターフェイスを介してＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）やＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random Access Memory）のドライブを設けても良い。
【００２０】
図３は、管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
図３を参照すると、管理サーバ１０は、被管理機器に対して電力等の資源を分配する資源配布部１１と、資源の使用状況を管理して給付を制御するためのリソースポリシー評価部１２、動作モード変更処理部１３および稼働情報管理部１４と、各部の動作に使用されるデータを格納したデータ格納部２０と、ネットワークを介して被管理機器とデータの送受信を行うためのＩ／Ｏ（Input/Output）制御部３０とを備える。
【００２１】
上記構成のうち、資源配布部１１、リソースポリシー評価部１２、動作モード変更処理部１３および稼働情報管理部１４は、例えば、図２に示したコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびメインメモリ１０３にて実現される。データ格納部２０は、例えば、図２の磁気ディスク装置１０５やメインメモリ１０３にて実現される。Ｉ／Ｏ制御部３０は、例えば、図２のプログラム制御されたＣＰＵ１０１、メインメモリ１０３およびネットワークインターフェイス１０６にて実現される。
【００２２】
また、図３に示すように、データ格納部２０には、管理するデータに応じて、ユーザ情報ＤＢ（データベース）２０１、組織構造ＤＢ２０２、機器所属ＤＢ２０３、機器仕様ＤＢ２０４、資源消費計画・実績ＤＢ２０５、トークン使用申請ＤＢ２０６、トークン発行ＤＢ２０７、リソースポリシーＤＢ２０８、スロットル値・設定モードＤＢ２０９、機器使用状況ＤＢ２１０、カレンダーＤＢ２１１が構築されている。
【００２３】
上記各データベースのうち、ユーザ情報ＤＢ２０１には、被管理機器の各ユーザに関して、次の情報が格納される。
［ユーザ名、組織番号、ユーザプライオリティ（Ａ，Ｂ，・・・）］
ユーザ名とは、被管理機器を使用するユーザを識別するための名称、組織番号とは、当該ユーザが所属する組織を識別するための番号、ユーザプライオリティとは、資源を分配する際の各ユーザの優先度を指定するパラメータである。資源の分配の詳細については後述する。
【００２４】
組織構造ＤＢ２０２には、被管理機器群を使用する組織に関して、次の情報が格納される。
［上位組織番号、下位組織番号］
ここでは、組織が上位と下位の２階層からなる例としているが、管理対象となる組織構造が３つ以上の階層を持つ場合でも、上位、下位の組織番号（識別情報）による情報を組み合わせることで組織構造を表現することができる。
【００２５】
機器所属ＤＢ２０３には、各被管理機器に関して、次の情報が格納される。
［機器管理番号、機器モデル、組織番号、設置エリア、使用用途］
機器管理番号とは、被管理機器を識別するための番号、機器モデルとは、当該機器の種類（サーバマシン、クライアント端末の別や、その他具体的な機器の諸元が特定されるモデル等）を示す情報、組織番号とは、当該機器を使用する組織を識別する番号、設置エリア、使用用途は、それぞれ当該機器の設置場所、用途を示す情報である。設置エリアは、例えば２階、３階といった階数と、フロア内での位置を示す情報とを含む。具体的には、次のようなエリアコード体系を定義して機器の設置位置を示すことができる。
エリアコード＝（ＡＡ＋‘Ｆ’＋（‘Ｒ’ｏｒ‘Ｔ’）＋（‘Ｎ’ｏｒ‘Ｓ’）＋（ＢＢ））
ＡＡ：建物の階数に応じた、Ｂ３、Ｂ２、Ｂ１、０１、０２〜２４のような２桁の数字で機器が設置される階数を示す。
‘Ｆ’：１桁の固定値‘Ｆ’で階を示す。
‘Ｒ’ｏｒ‘Ｔ’：１桁の選択値でフロアにおける位置（‘Ｒ’＝東側または‘Ｔ’＝西側）を示す。
‘Ｎ’ｏｒ‘Ｓ’：１桁の選択値でフロアにおける位置（‘Ｎ’＝北側または‘Ｓ’＝南側）を示す。
ＢＢ：２桁の数字（例えば０１〜１５）で同一エリア内での番地を示す。
＊：ワイルドカードで任意の値を示す。
上記のエリアコード体系を用いることで、機器の設置エリア条件を例えば次のように指定できる。
設置エリア条件例１：２４ＦＲＮ０８
設置エリア条件例２：０５Ｆ＊＊＊＊
設置エリア条件例３：０１Ｆ＊＊＊＊  ＯＲ  ０２Ｆ＊＊＊＊
ここで、設置エリア条件１は「２４階の東北側８番地」を示し、設置エリア条件２は「５階の任意の位置」を示し、設置エリア条件３は「１階または２階の任意の位置」を示している。
【００２６】
機器仕様ＤＢ２０４には、各被管理機器に関して、次の情報が格納される。
［機器モデル、動作モード数、モード別消費電力（Ｘ）、モード別設定内容（Ｘ）］
機器モデルとは、被管理機器の種類を示す情報、動作モード数とは、当該機器に設定された動作モード（フル稼働、省電力稼働など）の数を示す値、モード別消費電力とは、各動作モードにおける消費電力設定モード別設定内容とは、各動作モードにおける当該機器の状態を示す情報である。
【００２７】
資源消費計画・実績ＤＢ２０５には、各被管理機器に関して、次の情報が格納される。
［日時、トークン使用申請元（ユーザ名、組織番号）、資源消費計画種類・量、資源消費実績種類・量］
ここでは、日時とトークン使用申請元とを特定して、資源消費の計画と実績とが、消費する（した）資源の種類と量とで示される。
【００２８】
トークン使用申請ＤＢ２０６には、被管理機器群に分配される資源に関して、次の情報が格納される。
［トークン番号、分割番号、トークン使用申請元（ユーザ名、組織番号）］
トークン番号とは、資源を使用するためのトークンを特定する番号、分割番号とは、トークンに基づいて給付される資源を組織内で再分配する場合における資源の分割を管理するための番号、トークン使用申請元とは、トークンの使用申請を行うユーザ及び組織を特定する情報である。
【００２９】
トークン発行ＤＢ２０７には、被管理機器群に分配される資源に関して、次の情報が格納される。
［トークン番号、分割番号、トークン配布先（ユーザ名、組織番号）、給付資源種類、給付資源量、給付対象期間、給付資源残量］
トークン配布先とは、発行されたトークンの配布先であるユーザ及び組織を特定する情報、給付資源種類とは、給付される資源の種類（電力等）を特定する情報、給付資源量とは、給付される資源の量（ワット時等）を示す値、給付対象期間とは、当該トークンに基づいて資源が給付される期間、給付資源残量とは、給付された資源を使用した場合における残量を示す値である。
トークン使用申請ＤＢ２０６およびトークン発行ＤＢ２０７は、管理サーバ１０にアクセスした被管理機器から参照することが可能である。
【００３０】
リソースポリシーＤＢ２０８には、次の情報が格納される。
［評価対象制限条件、操作対象制限条件、操作内容または達成条件］
評価対象制限条件とは、資源管理におけるリソースポリシーの再評価の評価対象（対象期間、資源の種類、組織、タスク状態、設置エリア等）を指定する情報、操作対象制限条件とは、リソースポリシーの再評価に基づいて資源の給付を制御するために行う操作の対象（対象期間、資源の種類、組織、タスク状態、設置エリア等）を指定する情報、操作内容または達成条件とは、資源の給付制御のために行う操作の内容または条件を示す情報である。なお、タスク状態は、ｓｔｏｐ（非稼働状態）、Ｉｄｌｅ（機器が稼働状態にあって何らの作業も行っていない状態）、ｘｘ％（タスク状態がフル稼働に対してｘｘパーセントであることを示す）として表現される。
【００３１】
スロットル値・設定モードＤＢ２０９には、次の情報が格納される。
［スロットル値、ユーザプライオリティ、タスク状態、資源種類、使用用途、消費電力設定モード］
ここで、スロットル値とは、特定された単数又は複数の対象物に対して資源供給量を増減させる絞り弁の開放度を意味する。スロットル値というパラメータを用いると、様々な属性を持つ被管理機器をコントロールするための多くの条件を、リソースポリシーＤＢ２０８において直接記述する必要が無くなる。したがって、これら被管理機器の間の相対的なバランスを取ることが容易になる。また、ユーザプライオリティ、タスク状態、資源種類、使用用途によって、設定されたスロットル値の対象が特定される。消費電力設定モードとは、スロットル値に対応付けられたモードを示す値である。
【００３２】
機器使用状況ＤＢ２１０には、各被管理機器に関して、次の情報が格納される。
［日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号、受信消費電力設定モード、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、その他受信情報］
管理対象が日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号にて特定され、特定される管理対象である被管理機器の消費電力設定モードに関して、当該機器から受信した値（受信消費電力設定モード）、現在の設定値（現在消費電力設定モード）、リソースポリシーの再評価に基づいて得られる値（評価消費電力設定モード）が格納される。また、当該機器から所定の管理情報が送られてきた場合にはその他受信情報として格納される。
【００３３】
カレンダーＤＢ２１１には、資源管理及び給付制御を行う上で、被管理機器を使用する組織自身や、資源管理及び給付制御に関係する各種機関の営業日、非営業日の判断等に用いられるカレンダー情報が格納される。
【００３４】
ここで、スロットル値・設定モードＤＢ２０９に格納されるスロットル値について、さらに説明する。例えば、以下のデータは、
ユーザプライオリティ＝Ａ、タスク状態＝Ｉｄｌｅ（機器が稼働状態にあって何らの作業も行っていない状態）、資源種類＝電力、使用用途＝クライアントの機器を対象とし、スロットル値の取り得る範囲を０〜１００として、
スロットル値０から５９までは、消費電力設定モードを３にすること、
スロットル値６０から７９までは、消費電力設定モードを２にすること、
スロットル値８０から１００までは、消費電力設定モードを１にすること
と、
ユーザプライオリティ＝Ｂ、タスク状態＝Ｉｄｌｅ、資源種類＝電力、使用用途＝クライアントの機器を対象として、
スロットル値０から６９までは、消費電力設定モードを３にすること、
スロットル値７０から８９までは、消費電力設定モードを２にすること、
スロットル値９０から１００までは、消費電力設定モードを１にすること
とを意味している。
【００３５】
［スロットル値、ユーザプライオリティ、タスク状態、資源種類、使用用途、消費電力設定モード］
＝［８０−１００，Ａ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，１］
＝［６０−  ７９，Ａ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，２］
＝［  ０−  ５９，Ａ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，３］
＝［９０−１００，Ｂ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，１］
＝［７０−  ８９，Ｂ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，２］
＝［  ０−  ６９，Ｂ，Ｉｄｌｅ，電力，クライアント，３］
【００３６】
この構成で、スロットル値を１００から下げていくと、８９になった時に、ユーザプライオリティ＝Ｂのユーザが使用するクライアント端末の消費電力設定モードが、１から２に変更される。さらに、スロットル値が下がって７９になった時に、ユーザプライオリティ＝Ａのユーザが使用するクライアント端末の消費電力設定モードが、１から２に変更される。このような形でスロットル値を用いることにより、ユーザプライオリティの差に応じて、電力供給の優先度をコントロールすることが可能である。
【００３７】
図３に示した管理サーバ１０において、資源配布部１１は、資源の管理および給付制御の事前処理として、被管理機器に対する資源の配布の設定を行う、資源分配手段である。資源配布の設定は、データ格納部２０のユーザ情報ＤＢ２０１、組織構造ＤＢ２０２、機器所属ＤＢ２０３および機器仕様ＤＢ２０４から、資源の配布対象である被管理機器と被管理機器を使用するユーザや組織に関する必要な情報を収集して行われる。資源配布部１１による資源の配布結果は、トークン発行ＤＢ２０７に書き込まれる。
【００３８】
リソースポリシー評価部１２は、資源の管理および給付制御において、所定のタイミングで、リソースポリシーの評価を行い、評価結果に基づいて消費電力設定モードの設定を行う、被管理機器の監視手段であり稼働状態制御手段である。リソースポリシーとは、被管理機器群または被管理機器のユーザや組織といった所定の単位に対して設定された資源消費目標に基づいてなされる被管理機器の稼働制御の方針である。具体的な評価の内容としては、まず、スロットル値の再評価があげられる。これは、リソースポリシーに含まれる複数の条件において、個別に評価対象制限条件により対象機器（被管理機器）を制限的に選択し、他の条件に示される直接的かつ固定的な条件を制限条件としながら、個別に設定された合計消費電力などの設定された評価条件を満たすスロットル値の最大値を求める処理である。また、直接的かつ固定的な条件も評価の一類型としてあげられる。これは、スロットル値を特定の値に設定したり、一定の条件を満たす機器の消費電力設定モードを直接に指定したりするといった処理である。これらの処理により、被管理機器に対する資源の給付制御が動的に行われることとなる。リソースポリシーの評価は、データ格納部２０のユーザ情報ＤＢ２０１、組織構造ＤＢ２０２、機器所属ＤＢ２０３、機器仕様ＤＢ２０４、資源消費計画・実績ＤＢ２０５、リソースポリシーＤＢ２０８、スロットル値・設定モードＤＢ２０９、機器使用状況ＤＢ２１０およびカレンダーＤＢ２１１から、必要な情報を収集して行う。最終的に得られる消費電力設定モードの値は、機器使用状況ＤＢ２１０の評価消費電力設定モードに書き込まれる。
【００３９】
動作モード変更処理部１３は、リソースポリシー評価部１２により機器使用状況ＤＢ２１０に書き込まれた消費電力設定モードに基づいて、被管理機器の消費電力設定モードを変更するためのモードセットコマンドを発行する稼働状態制御手段である。発行されたモードセットコマンドは、当該機器に送信され、当該機器の消費電力設定を実際に変更させる。これにより、予め設定された資源消費目標に基づいて設定される使用量の範囲内で資源が使用されるように、被管理機器の稼働状態を制御することができる。
【００４０】
稼働情報管理部１４は、被管理機器から稼働状態を表す情報（稼働情報）を受信して機器使用状況ＤＢ２１０にログを蓄積する。この稼働情報により、被管理機器が管理サーバ１０に対して接続状態にあり資源の給付制御を機器に反映させることができるのか、接続が遮断されており資源の給付制御を機器に反映させることができないのかを判断することができる。後者の場合、後述するように、接続が回復するまで、Ｉ／Ｏ制御部３０において被管理機器への指示コマンドの送信を待つこととなる。また、稼働情報管理部１４は、被管理機器から稼働情報を受信した場合に当該稼働情報に基づいて、また定期的に、資源消費計画・実績ＤＢ２０５における資源消費量実績値（量）の更新を行う。
【００４１】
Ｉ／Ｏ制御部３０は、被管理機器から送られるトークンの使用申請や稼働情報を受け付けて、トークン使用申請ＤＢ２０６やリソースポリシー評価部１２や稼働情報管理部１４および機器使用状況ＤＢ２１０に送る。また、トークンの配布内容の通知や動作モード変更処理部１３から発行されたモードセットコマンドを被管理機器に送る。図３に示すように、Ｉ／Ｏ制御部３０は、ＲＡＭ等のキャッシュメモリにて実現される実行待ち行列（キュー）３１と、図２の磁気ディスク装置１０５等で実現される送信情報ＤＢ（データベース）３２とを備える。通知やコマンドの送信先である被管理機器への接続が遮断されている場合、これらの通知やコマンドは実行待ち行列３１に保持されて、当該機器との接続が回復した後に送信される。
【００４２】
送信情報ＤＢ３２は、トークンの配布内容の通知やモードセットコマンドが実行待ち行列３１に保持される前に、または実行待ち行列３１がいっぱいになった場合に、これらの通知やコマンドを格納する。これにより、部分的なネットワーク障害等が発生して実行待ち行列３１では対応しきれない場合にも、管理システムの他の部分は停止せずに稼働することができる。また、送信情報ＤＢ３２内に、例えば特定の被管理機器に対する複数の設定モード変更情報が保存された場合は、最新のレコードのみを残して、不要なレコードを整理することも可能である。
【００４３】
次に、具体的なシステム構成例を挙げて、本実施形態による資源管理及び給付制御の動作について、詳細に説明する。
図４は、本実施形態による管理システムの具体的な構成例を示す図である。
図４において、管理サーバ１０にて管理される分散システムは、機器管理番号１〜７の７台の被管理機器にて構成され、所定の建物の２、３階に設置されている。３階には機器管理番号１〜３の機器が設置されており、この機器を使用する組織はＡ００、組織構成員はＵ１、Ｕ２である。機器管理番号１の機器モデルはサーバマシン（サーバＸ）であり、サーバとして使用される。機器管理番号２、３の機器モデルはパーソナルコンピュータ（ＣＬＰＣ）であり、共にサーバＸのクライアントとして使用される。
【００４４】
また、２階には機器管理番号４〜７の機器が設置されており、この機器を使用する組織はＡ１０、組織構成員はＵ３、Ｕ４、Ｕ５である。機器管理番号４の機器モデルはパーソナルコンピュータ（ＣＬＰＣ）であり、機器管理番号５〜７の各機器に対するサーバとして使用される。機器管理番号５〜７の機器モデルはパーソナルコンピュータ（ＣＬＰＣ）であり、機器管理番号４の機器のクライアントとして使用される。また、組織Ａ１０は、組織Ａ００の下位組織である。
【００４５】
各被管理機器に対して３段階の消費電力設定モードが定義されており、サーバＸの場合、消費電力設定モード１の電力消費量は１００Ｗ、消費電力設定モード２の電力消費量は５０Ｗ、消費電力設定モード３の電力消費量は２Ｗである。同様に、ＣＬＰＣの場合、消費電力設定モード１の電力消費量は２０Ｗ、消費電力設定モード２の電力消費量は１０Ｗ、消費電力設定モード３の電力消費量は１Ｗである。
【００４６】
各機器モデルにおける消費電力設定モード別の設定は、機器仕様ＤＢ２０４に定義される。ここでは、サーバＸ及びＣＬＰＣに対して、次のように定義されているものとする。
［機器モデル、動作モード数、モード別消費電力（Ｘ）、モード別設定内容（Ｘ）］
＝［サーバＸ、３、（１００Ｗ、５０Ｗ、２Ｗ）、（無制限、表示ＯＦＦ、スリープ）］
＝［ＣＬＰＣ、３、（  ２０Ｗ、１０Ｗ、１Ｗ）、（無制限、表示ＯＦＦ、サスペンド）］
例えば、サーバＸにおいて、上述したように動作モード（消費電力設定モード）は３段階あり、各モードにおける電力消費量は１００Ｗ、５０Ｗ、２Ｗである。そして、消費電力設定モード１の設定内容は無制限（フル稼働）、消費電力設定モード２の設定内容はディスプレイ装置への表示をＯＦＦ（非表示状態）、消費電力設定モード３の設定内容はスリープ（機器の作業状態をメモリに格納し、メモリ以外の電源供給を止めた状態）である。また、ＣＬＰＣにおいて、３段階の動作モードにおける電力消費量は２０Ｗ、１０Ｗ、１Ｗであり、消費電力設定モード１の設定内容は無制限、消費電力設定モード２の設定内容はディスプレイ装置への表示をＯＦＦ、消費電力設定モード３の設定内容はサスペンド（実行中のデバイスやプログラムを一時的に停止してＣＰＵへの電力供給を止めた状態）である。
【００４７】
図４の分散システムの構成に関する情報は、ユーザ情報ＤＢ２０１、組織構造ＤＢ２０２、機器所属ＤＢ２０３に、次のように記述されている。
ユーザ情報ＤＢ：
［ユーザ名、組織番号、ユーザプライオリティ（Ａ，Ｂ．．．）］
＝［Ｕ１、Ａ００、Ａ］
＝［Ｕ２、Ａ００、Ｂ］
＝［Ｕ３、Ａ１０、Ａ］
＝［Ｕ４，Ａ１０、Ｂ］
＝［Ｕ５，Ａ１０、Ｂ］
組織構造ＤＢ：
［上位組織番号、下位組織番号］＝［Ａ００、Ａ１０］
機器所属ＤＢ：
［機器管理番号、機器モデル、組織番号、設置エリア、使用用途］
＝［１、サーバＸ、Ａ００、３階、サーバ］
＝［２、ＣＬＰＣ、Ａ００、３階、クライアント］
＝［３、ＣＬＰＣ、Ａ００、３階、クライアント］
＝［４、ＣＬＰＣ、Ａ１０、２階、サーバ］
＝［５、ＣＬＰＣ、Ａ１０、２階、クライアント］
＝［６、ＣＬＰＣ、Ａ１０、２階、クライアント］
＝［７、ＣＬＰＣ、Ａ１０、２階、クライアント］
【００４８】
管理サーバ１０の動作として、まず、被管理機器に対する資源配布の設定の動作を説明する。
管理対象となる期間が２００３年４月から始まるとした場合、管理サーバ１０は、その開始時期以前、例えば３月中旬に、資源管理者により設定された条件に基づき資源を配布する。ここでは、資源管理者は、通常稼働時に想定される月間消費電力に対して３０％の削減目標を設定し、それに対して１０％を留保し、残りを下位組織を代表する意図をもって組織番号Ａ００に配布する事として、配布電力量と予備電力量を求めた。
通常時の月間消費電力計算値：
（１００Ｗ＋２０Ｗ）×２４時間×３０日＋２０Ｗ×５台×９時間×２１日
＝１０５，３００ＷＨ
月間消費電力目標値：
１０５，３００ＷＨ×０．７＝７３，７１０ＷＨ
７３，７１０ＷＨ×０．９＝６６，３３９ＷＨ（配布）、７，３７１ＷＨ（予備）
【００４９】
次に、管理サーバ１０が資源の使用許可証（トークン）の配布を行う。
図５は、管理サーバ１０によるトークンの発行および配布の動作を説明する図である。
図５を参照すると、まず資源配布部１１が、ユーザ情報ＤＢ２０１、組織構造ＤＢ２０２、機器所属ＤＢ２０３および機器仕様ＤＢ２０４から必要な情報を読み出して、トークンの配布を行う。トークンの配布は、トークン発行ＤＢ２０７に資源の配布を示すデータを保存することにより開始される。以下に、トークン発行ＤＢ２０７に保存されたデータの例を示す。
［トークン番号、分割番号、トークン配布先（ユーザ名、組織番号）、給付資源種類、給付資源量、給付対象期間（開始、終了）、給付資源残量］
＝［１、０、（Ｕ１、Ａ００）、電力、６６，３３９ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、６６，３３９ＷＨ］
【００５０】
トークン発行ＤＢ２０７にデータが保存されると、Ｉ／Ｏ制御部３０がこのデータを読み出し、データ項目であるトークン配布先（ユーザ名）宛に、データの内容（トークンの配布内容）を通知する。ここでは、上記のトークン発行ＤＢ２０７の内容に基づき、ユーザＵ１宛で通知がなされたものとする。
【００５１】
通知を受けたユーザＵ１は、配布されたトークンを、管理下の組織、機器、ユーザに対して資源を再配分する。ここでは、下位組織のＡ１０用として管理者であるユーザＵ３に２１，０００ＷＨを配布したものとする。ユーザＵ１によるトークンの再配分の結果は、ユーザＵ１の使用する被管理機器（例えば機器管理番号２のＣＬＰＣ）から管理サーバ１０へ送られ、Ｉ／Ｏ制御部３０にてトークン発行ＤＢ２０７の格納データに反映される。以下に、再配分後のトークン発行ＤＢ２０７の内容を示す。
トークン発行ＤＢ：
［トークン番号、分割番号、トークン配布先（ユーザ名、組織番号）、給付資源種類、給付資源量、給付対象期間（開始、終了）、給付資源残量］
＝［１、０、（Ｕ１、Ａ００）、電力、４５，３３９ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、４５，３３９ＷＨ］
＝［１、１、（Ｕ３、Ａ１０）、電力、２１，０００ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、２１，０００ＷＨ］
【００５２】
次に、管理サーバ１０は、被管理機器のユーザ（組織）からトークンの使用申請を受け付ける。トークンの使用申請は、トークン使用申請ＤＢ２０６に、トークン使用申請元であるユーザとトークン番号および分割番号とを結びつけるデータを追加することにより行われる。ここでは、組織番号Ａ００の管理者であるユーザＵ１が、管理下にある機器（機器管理番号１、２、３）の利用を共用としてトークンの使用申請を行うこととした。また、組織番号Ａ１０の管理者であるユーザＵ３は、トークンを分割して各ユーザに資源を配布し、各ユーザＵ３、Ｕ４、Ｕ５がトークンの使用申請を行った。以下に、トークン分割、使用申請後のトークン発行ＤＢ２０７及びトークン使用申請ＤＢ２０６の内容を示す。
トークン発行ＤＢ：
［トークン番号、分割番号、トークン配布先（ユーザ名、組織番号）、給付資源種類、給付資源量、給付対象期間（開始、終了）、給付資源残量］
＝［１、０、（Ｕ１、Ａ００）、電力、４５，３３９ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、４５，３３９ＷＨ］
＝［１、１、（Ｕ３、Ａ１０）、電力、１２，０００ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、１２，０００ＷＨ］
＝［１、２、（Ｕ３、Ａ１０）、電力、４，０００ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、４，０００ＷＨ］
＝［１、３、（Ｕ４、Ａ１０）、電力、２，５００ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、２，５００ＷＨ］
＝［１、４、（Ｕ４、Ａ１０）、電力、２，５００ＷＨ、（２００３／４／１、２００３／４／３０）、２，５００ＷＨ］
トークン使用申請ＤＢ：
［トークン番号、分割番号、トークン使用申請元（ユーザ名、組織番号）］
＝［１、０、（ＮＵＬＬ、Ａ００）］；組織番号Ａ００が管理する機器のユーザが使用していない場合の消費資源をトークン１、０に賦課するという意味。トークン配布時に生成される。
＝［１、０、（Ｕ１、ＮＵＬＬ）］；ユーザＵ１がトークン１、０を使用するという意味。
＝［１、０、（Ｕ２、ＮＵＬＬ）］；ユーザＵ２がトークン１、０を使用するという意味。
＝［１、１、（ＮＵＬＬ、Ａ１０）］；組織番号Ａ１０が管理する機器のユーザが使用していない場合の消費資源をトークン１、１に賦課するという意味。トークン配布時に生成される。
＝［１、２、（Ｕ３、ＮＵＬＬ）］；ユーザＵ３がトークン１、２を使用するという意味。
＝［１、３、（Ｕ４、ＮＵＬＬ）］；ユーザＵ４がトークン１、３を使用するという意味。
＝［１、４、（Ｕ５、ＮＵＬＬ）］；ユーザＵ５がトークン１、４を使用するという意味。
なお、上記トークン使用申請ＤＢ２０６に格納されたデータのうち、トークン使用申請元の項目は、ユーザ名または組織番号のいずれか一方のみが入力されており、他方はＮＵＬＬ（空）となっている。
【００５３】
なお、トークン使用申請ＤＢ２０６とトークン発行ＤＢ２０７とは、必ずしも別個のデータベースとして設けなくても良いが、このような構成とすることにより、トークンの配布先の組織を超えてトークンの受け渡しが可能となる。この場合、トークン使用申請ＤＢ２０６とトークン発行ＤＢ２０７とを組み合わせて参照することで始めて、配布資源とその使用申請元が結びつけられる。ただし、本実施形態のように電力を資源とし電子機器の稼働を制御する場合など、トークン使用申請をしなくても資源が消費される場合があるが、この場合、トークン配布時に基本的なエントリーを作成することにより対応できる。
【００５４】
ところで、トークン使用申請元であるユーザは、トークン使用申請時に、トークン使用申請元（ユーザ名、組織番号）、トークン番号および分割番号の情報をキーとしてトークン発行ＤＢ２０７を参照し、給付資源種類、給付対象期間（開始、終了）および給付資源残量を知ることができる。トークン使用申請元は、これらの資源をその給付対象期間にどのようなペースで使用していくのかを決めるために、資源消費計画を作成する。この資源消費計画は、トークン使用申請と共に管理サーバ１０へ送られ、資源消費計画・実績ＤＢ２０５に資源消費計画値（量）として保存される。
計画の作成を容易にするために、次のような手法を採ることができる。まず、「均等型」として、全資源量を経過日数や労働日で除算し、１日当たりの消費量を求め、得られた値を積算して特定の日時や期間における計画値を求め、既定値とする。そして、機器の種類や組織の要請など、必要に応じて任意に、初期の資源消費を多めにする「初期ゆとり型」や、初期の資源消費を少なくする「初期節約型」等の代表的な消費量カーブを選択し、これを元に変更可能とする。また、消費量カーブを個別に編集させて独特の資源消費計画を作成することも可能とする。
【００５５】
例えば、各トークンに対して固定的に資源消費計画を設定せずに、トークンの使用申請に対して資源消費計画を適用し、所定の種類の資源に対する特定の日時における資源消費量計画値（量）を求め、エントリーを作成することとする（例えば、「４月１日  ０時０分、０時５分、０時１０分」）。同じトークン使用申請元が、同じ資源を別のトークンで取得したときには、資源消費量計画値に加算していく。このようにデータを展開しておくことにより、特定日時におけるレコードを瞬時に得ることが可能となる。
【００５６】
次に、資源の管理および給付制御の動作について説明する。
図６は、管理サーバ１０による資源管理および被管理機器の稼働制御の動作を説明する図である。
組織Ａ００の管理下にあるサーバＸ（機器管理番号１）が、管理対象期間が始まる４月１日の９：００に起動されたものとする。このときサーバＸは、所定のデータを管理サーバ１０に送付することにより、現在の稼働状態をレポートする。
図７は、このレポートにおいて被管理機器であるサーバＸから管理サーバ１０へ送られるデータの構成例を示す図である。
図７において、タスク状態：６０パーセントとは、サーバＸのタスク状態がフル稼働に対して６０パーセントであることを示す。受信消費電力設定モード：ｎｏｎｅとは、管理サーバ１０から送られてくる消費電力設定モードの設定が未受信であることを示す。消費電力設定モード：１とは、現時点でのサーバＸの消費電力設定モードが無制限（フル稼働）の状態であることを示す。
【００５７】
管理サーバ１０のＩ／Ｏ制御部３０は、サーバＸからレポートを受信すると、当該レポートからデータを抽出し、次のように機器使用状況ＤＢ２１０に保存する。
機器使用状況ＤＢ：
［日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号、受信消費電力設定モード、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、その他受信情報］
＝［２００３／４／１  ９：００、ｎｏｎｅ、６０％、１、１、ｎｏｎｅ、ｎｏｎｅ、サーバＸ  モニタＸＸＹＹ］
ここで、管理サーバ１０がサーバＸから受信したデータであるため、サーバＸの現在の消費電力設定モード（１）が受信消費電力設定モードの値に入っている。また、ユーザ名、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モードの各項目には情報が入っていない（ｎｏｎｅ）。
以上の動作は、分散システムを構成する他の各被管理機器（機器管理番号２〜７）との間でも同様に行われる。すなわち、各被管理機器から管理サーバ１０へレポートが送付され、管理サーバ１０において各被管理機器のデータが機器使用状況ＤＢ２１０に書き込まれる。
【００５８】
さて、被管理機器の起動直後の初期状態では、スロットル値は、初期値＝１００（最大値）、スロットル調整値＝０、すなわち無制限（フル稼働）の状態である。そして、機器使用状況ＤＢ２１０が更新された場合、または予め設定された監視時間間隔にしたがって定期的に、管理サーバ１０のリソースポリシー評価部１２がリソースポリシーの評価を行う。リソースポリシー評価部１２は、予め与えられた評価条件に基づいて評価対象の機器を特定し、スロットル値に制限がある場合には、制限幅内で評価条件を満たす最大のスロットル値を求める。この際、スロットル値の固定や設定モードの指定など強制的な設定条件がある場合には、これらを優先採用して評価する。
【００５９】
評価の結果、スロットル値やスロットル調整値が変化した場合、リソースポリシー評価部１２は、変化したスロットル値およびスロットル調整値を用い、スロットル値・設定モードＤＢ２０９を参照して、対象機器に対して設定すべき消費電力設定モードを求める。そして、得られた消費電力設定モードの値を機器使用状況ＤＢ２１０の評価消費電力設定モードに書き込む。
リソースポリシーの評価において複数の評価条件が与えられている場合、かかる評価条件を満足する様々な処理方法が考えられる場合があるが、ここでは、求めた消費電力設定モード値と既に書き込まれている評価消費電力設定モード値とを比較して、より省電力となる値（ここでは、値の大きい方）を機器使用状況ＤＢ２１０に書き込むこととする。
【００６０】
リソースポリシー評価部１２により全ての評価条件に基づく評価が終了した後、管理サーバ１０の動作モード変更処理部１３が、機器使用状況ＤＢ２１０を参照して、消費電力設定モードに関する３つの値（受信消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、現在消費電力設定モード）を比較する。そして、評価消費電力設定モードと現在消費電力設定モードまたは受信消費電力設定モードとの値が異なる機器がある場合、動作モード変更処理部１３は、当該機器に対して消費電力設定モードの変更を行うモードセットコマンドを発行すると共に、評価消費電力設定モードの値を現在消費電力設定モードに代入する。発行されたモードセットコマンドは、Ｉ／Ｏ制御部３０により、対象機器へ送信される。
【００６１】
被管理機器は、管理サーバ１０から送信されたモードセットコマンドを受信すると、当該コマンドに従って、実際に消費電力設定モードの変更を行う。そして、変更後の消費電力設定モードの値を管理サーバに報告する。
管理サーバ１０では、Ｉ／Ｏ制御部３０が、被管理機器から受信した消費電力設定モード値を機器使用状況ＤＢ２１０の受信消費電力設定モードに保存する。さらに、管理サーバ１０の動作モード変更処理部１３は、定期的に、機器使用状況ＤＢ２１０の現在消費電力設定モードと受信消費電力設定モードの値を比較して、値が異なる対象機器に対し、再度、消費電力設定モードの変更を行うモードセットコマンドを発行する。
【００６２】
また、上記のリソースポリシー評価部１２および動作モード変更処理部１３による一連の動作とは別に、稼働情報管理部１４により、資源消費計画・実績ＤＢ２０５の更新処理が行われる。
稼働情報管理部１４は、被管理機器から稼働情報を受信した場合および予め定められた一定時間経過ごとに、資源消費計画・実績ＤＢ２０５における資源消費量実績値（量）の更新を行う。資源消費量実績値（量）の更新は、次のようにして行われる。例えば、所定のユーザが所定の機器を所定の設定モードで５分間使用したときに、稼働情報管理部１４は、機器仕様ＤＢ２０４を参照して資源消費量を求める。そして、資源消費計画・実績ＤＢ２０５に格納されている、それ以前の時間の資源消費量実績値に、経過時間を加味して得られた資源消費量を加算し、現時間の資源消費量実績値に書き込む。
ここで、資源消費量実績値を計画値で除算して得られる値を、資源消費量対計画値％超過と定義し、この値により資源消費量計画値に対する実績値の評価値を与えることができる。この評価値に基づいて被管理機器の稼働状態を制御することにより、所定の機器が所定の時間に資源を使い過ぎているときには使用量を削減する方向に稼働状態を変更したり、資源に余裕があるときには当該機器に資源を自由に使用させる方向に制御したりすることができる。
【００６３】
以上のようにして、被管理機器の消費電力設定モードが動的に制御され、その設定結果が管理サーバ１０にて管理される。
また、稼働情報管理部１４は、上記のように被管理機器の起動時に当該機器から稼働情報を受信するほか、所定のタイミングで（例えば定期的に）、各被管理機器に対して現在の稼働状態を問い合わせる問い合わせコマンドを発行し、稼働情報を収集することができる。
被管理機器は、管理サーバ１０からの問い合わせコマンドに応じて、現時点での稼働状態を調査し、要求された情報項目を含む稼働情報をレポートとして返信する。また、起動時以外にも被管理機器の稼働状態に変更があった場合には、当該機器から能動的に管理サーバ１０へ稼働情報のレポートを送付することもできる。
【００６４】
具体例を挙げて、リソースポリシーの評価および消費電力設定モードの制御について更に詳細に説明する。
スロットル値・設定モードＤＢ２０９に、次のデータが格納されているものとする。
スロットル値・設定モードＤＢ：
［スロットル値、ユーザプライオリティ、タスク状態、資源種類、使用用途、消費電力設定モード］
＝［  ０−１００、    Ａ、          ａｎｙ、電力、クライアント、１］
＝［２０−１００、ａｎｙ、ｎｏｔ(Ｉｄｌｅ)、電力、クライアント、１］
＝［９０−１００、ａｎｙ、        Ｉｄｌｅ、電力、クライアント、１］
＝［７０−  ８９、ａｎｙ、        Ｉｄｌｅ、電力、クライアント、２］
＝［２０−  ６９、ａｎｙ、        Ｉｄｌｅ、電力、クライアント、３］
＝［  ０−  １９、ａｎｙ、          ａｎｙ、電力、      ａｎｙ、３］
なお、スロットル値・設定モードＤＢ２０９に格納される各データ項目において、ａｎｙとあるのは、対応する項目の値が限定されていないことを意味する（例えば、上記の設定例における最後の行の設定では、ユーザプライオリティ、タスク状態、機器の使用用途の各項目の値が何であっても、この設定値が適用可能であることを意味している。また、タスク状態について、ｎｏｔ（Ｉｄｌｅ）とあるのは、当該被管理機器のタスク状態が、Ｉｄｌｅではない状態の場合が対象となることを意味している。
【００６５】
また、分散システム単位での資源管理目標として、次のようにリソースポリシーが設定されているものとする。
リソースポリシーＤＢ：
［評価対象制限条件、操作対象制限条件、評価条件、操作内容］
評価対象制限条件、操作対象条件：（対象期間、時間帯、資源種類、組織番号、ユーザプライオリティ、資源消費量対計画値％範囲、タスク状態、設置エリア、使用用途、設定モード）
条件１    ２階の昼休み
評価対象制限条件：（平日、１１：３０〜１２：３０、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、２階、クライアント、ａｎｙ）
捜査対象制限条件：（平日、１１：３０〜１２：３０、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、Ｉｄｌｅ、２階、クライアント、ａｎｙ）
評価条件：消費電力の合計値が５０Ｗ以下
操作内容：スロットル値再評価
条件２    ３階の昼休み
評価対象制限条件：（平日、１２：００〜１３：００、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、Ｉｄｌｅ、３階、クライアント、ａｎｙ）
捜査対象制限条件：（平日、１２：００〜１３：００、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、Ｉｄｌｅ、３階、クライアント、ａｎｙ）評価対象制限条件に同じ
評価条件：消費電力の合計値が６０Ｗ以下
操作内容：スロットル値再評価
条件３    休日
評価対象制限条件：（休日、００：００〜２４：００、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、Ｉｄｌｅ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）
捜査対象制限条件：（休日、００：００〜２４：００、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、Ｉｄｌｅ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）評価対象制限条件に同じ
評価条件：なし
操作内容：スロットル値＝２０
条件４    資源消費量対計画値％超過
評価対象制限条件：（ａｎｙ、ａｎｙ、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、＞１０５％、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）
捜査対象制限条件：（ａｎｙ、ａｎｙ、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、＞１０５％、Ｉｄｌｅ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）
評価条件：なし
操作内容：スロットル調整値＝（１００％−資源消費量対計画値％）×１００
条件５    資源消費計画順調
評価対象制限条件：（ａｎｙ、ａｎｙ、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、＜９５％、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）
捜査対象制限条件：（ａｎｙ、ａｎｙ、電力、ａｎｙ、ａｎｙ、＜９５％、Ｉｄｌｅ、ａｎｙ、ａｎｙ、ａｎｙ）
評価条件：なし
操作内容：スロットル調整値＝０
なお、各被管理機器の起動後にリソースポリシーの再評価が行われたが、スロットル値、スロットル調整値に変更は生じなかったものとする。
【００６６】
各機器の使用が開始されていた状態で、時間が１１時３０分になると、条件１「２階の昼休み」を満足するため、リソースポリシーの再評価が行われる。ここでは、条件１による評価として、２階に設置されているクライアント（ＣＬＰＣ）の消費電力の合計値が５０Ｗ以下となるようにスロットル値が再評価された。また、操作の対象となる被管理機器は機器管理番号５、６、７であるが、機器管理番号７のＣＬＰＣは、ユーザＵ５によって使用されており、何らの作業も行っていないＩｄｌｅ状態であったのは、機器管理番号５、６のＣＬＰＣだけであったものとする。ただし、ユーザＵ５のユーザプライオリティは、Ａではない。
【００６７】
図８は、リソースポリシー評価部１２によりリソースポリシーが再評価される場合にスロットル値が求められる際の各値を示す図である。
図８の例では、機器管理番号５、６、７のＣＬＰＣによる消費電力の合計は、以下のようにして求められる（ただし、図８では、機器管理番号５のＣＬＰＣをＣＬＰＣ５というように、機器管理番号について略記している）。まず、機器管理番号５および６のＣＬＰＣに関して、スロットル値・設定モードＤＢ２０９を参照すると、使用用途はクライアント、タスク状態はＩｄｌｅ、ユーザプライオリティがＡではないことから、スロットル値９０−１００において消費電力設定モード１（図８では、単にモード１と略記している）、スロットル値７０−８９において消費電力設定モード２、スロットル値０−６９において消費電力設定モード３という設定値が得られる。この際に、スロットル値・設定モードＤＢ２０９内に要件を満たすデータエントリが複数ある時は、ａｎｙなどのワイルドカードを除いた制限的な条件に適合する数量が最も多いものを採用する。
【００６８】
また、機器管理番号７に関して、スロットル値・設定モードＤＢ２０９を参照すると、使用用途はクライアント、タスク状態はｎｏｔ（Ｉｄｌｅ）で、ユーザプライオリティがＡではないことから、スロットル値２０−１００において消費電力設定モード１、スロットル値０−１９において消費電力設定モード３の設定値が得られる。
機器モデルＣＬＰＣの消費電力は、図４に示したように、消費電力設定モード１、２、３において、それぞれ、２０Ｗ、１０Ｗ、１Ｗであることから、図８に示す各値が得られる。すなわち、消費電力の合計値は、スロットル値９０−１００で６０Ｗ、スロットル値７０−８９で４０Ｗ、スロットル値２０−６９で２０Ｗ、スロットル値０−１９で３Ｗとなる。そして、評価条件は、消費電力の合計値が５０Ｗ以下であることより、この条件を満たす最大のスロットル値は８９となり、スロットル値として８９が設定される。
【００６９】
さて、リソースポリシー評価部１２によりスロットル値の評価が行われ、図８の設定条件に基づいて、スロットル値＝８９と設定されたとする。スロットル値が初期値１００から８９に変更されたため、リソースポリシー評価部１２は、スロットル値・設定モードＤＢ２０９を参照して、操作対象機器に設定すべき消費電力設定モードを求め、得られた消費電力設定モードの値を機器使用状況ＤＢ２１０の評価消費電力設定モードへ書き込む。機器使用状況ＤＢ２１０に書き込まれたレコードを以下に示す。機器管理番号７のＣＬＰＣは、Ｉｄｌｅ状態ではなくユーザＵ５に使用されているため（稼働率７０％）、操作対象制限条件に含まれないので、消費電力設定モードの書き込みは行われず、値は変更されない。
機器使用状況ＤＢ：
［日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号、受信消費電力設定モード、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、その他受信情報］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、５、１、１、２、…］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、６、１、１、２、…］
＝［２００３／４／１  １１：３０、    Ｕ５、  ７０％、７、１、１、１、…］
【００７０】
さて、条件１の評価の後に他の条件の評価対象制限条件を満たす条件を一通り評価するが、時刻１１時３０分の時点では、他の評価は発生しない。したがって、以上の評価後に、動作モード変更処理部１３が、機器使用状況ＤＢ２１０を参照し、現在消費電力設定モードまたは受信消費電力設定モードと評価消費電力設定モードとの値が異なる端末として、機器管理番号５、６のＣＬＰＣを検出する。そして、これらの機器に対して、消費電力設定モードの変更を行うモードセットコマンドを発行する。また、これと共に、機器使用状況ＤＢ２１０の評価消費電力設定モードの値を現在消費電力設定モードに代入する。すなわち、
機器使用状況ＤＢ：
［日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号、受信消費電力設定モード、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、その他受信情報］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、５、１、２、２、…］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、６、１、２、２、…］
【００７１】
各対象機器は、管理サーバ１０から送信されたモードセットコマンドを受信して、実際に消費電力設定モードを１から２へ変更する。上述した機器仕様ＤＢ２０４には、ＣＬＰＣの消費電力設定モード２の場合に表示ＯＦＦと設定されているので、端末管理番号５、６のＣＬＰＣのディスプレイ表示が消される。当該対象機器は、かかる設定変更が終了した後に、変更後の消費電力設定モードの値を管理サーバに通知する。
【００７２】
管理サーバ１０のＩ／Ｏ制御部３０は、この被管理機器からの通知を受け付けて、受信した消費電力設定モード値を機器使用状況ＤＢ２１０の受信消費電力設定モードに保存する。すなわち、
機器使用状況ＤＢ：
［日時、ユーザ名、タスク状態、機器管理番号、受信消費電力設定モード、現在消費電力設定モード、評価消費電力設定モード、その他受信情報］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、５、２、２、２，…］
＝［２００３／４／１  １１：３０、ｎｏｎｅ、Ｉｄｌｅ、６、２、２、２，…］
これで、受信消費電力設定モードおよび現在消費電力設定モードと評価消費電力設定モードとが等しくなった。この状態は、評価消費電力設定モードが被管理機器に設定され、さらにモードセットコマンドを発行する必要のない状態である。
【００７３】
動作の説明は省略するが、これ以降、他の条件項目（条件２〜５）に関しても、同様に資源消費量の管理および被管理機器の稼働制御が実行される。
なお、上述した時間や休日、資源消費量対計画値％超過などに基づく被管理機器の稼働制御の他に、例えば、管理サーバ１０にリモートウェイクアップコマンドの送信機能を具備することにより、被管理機器を所定のスケジュールに従って起動したり電源を切ったりするスケジュール運転を行うこともできる。また、必要であった資源使用量が多くトークンの残りが少なくなってしまった場合には、資源管理者に依頼して、新たにトークンを配布してもらうといった運用も可能である。さらに、配布トークンの初期、追加の分類とその量、使用残トークンの種類と量といった条件に応じて、トークンに対する課金や払い戻しを行うといった運用もできる。
【００７４】
上記の実施形態では、管理サーバ１０のＩ／Ｏ制御部３０に実行待ち行列３１と送信情報ＤＢ３２とを設ける構成について説明したが、各被管理機器の送受信手段においても同様の構成を備えることができる。被管理機器に実行待ち行列および送信情報ＤＢを設けることにより、ネットワーク障害等によって被管理機器と管理サーバ１０との接続が遮断されている場合でも、稼働情報が蓄積されることとなる。そして、接続が復旧した後に、被管理機器から管理サーバ１０へ、蓄積された稼働情報を含むレポートを送信することができる。
また、被管理機器が起動後や省電力モードから復帰すべき時に管理サーバとの通信が確立できない場合の対策として、一定時間経過後に消費電力設定モードをフル稼働の１としたり、逆にセキュリティ上の理由から消費電力設定モードをスリープモードである３としたりする障害時設定モード値を、被管理機器への管理ソフトウエア導入時に初期値として設定させておき、復旧後に管理サーバからの制御により消費電力設定モードを更新するという対策機能を持たせることもできる。
上記構成では、被管理機器は、モードセットコマンドを受信すると実際に消費電力設定モードの変更を行うとしたが、モードセットコマンドにも、該当する消費電力設定値にモード変更を行うか、または、該当する消費電力設定値を上限として動作させるかといった制御オプションを持たせることもできる。
【００７５】
以上、電子機器の動作モード（消費電力設定モード）の切り替えを例として、本実施形態による資源の管理および機器の稼働制御について説明したが、本実施形態は上述した具体的なシステム構成および動作に限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、電力使用量の管理に限らず、プリンタによるプリンタ用紙の使用量を管理してプリンタの動作やプリントアウトの実行の優先度を制御することができる。特定のユーザや被管理機器からの要求によるプリントアウトの優先順位を低くしたり、印刷要求から印刷開始までの遅延時間を長くしたりするような制御を行うと、プリントアウトせずにディスプレイ装置の画面で確認すれば済むような文書をプリントアウトするといった無駄な操作を低減し、資源消費量の削減に寄与することができる。
【００７６】
このように、電力消費量以外の資源管理に本実施形態を用いる場合、例えば図４に示した管理サーバ１０の構成のうち、資源配布部１１およびリソースポリシー評価部１２は、プリンタ用紙等、管理対象である資源の種類に応じた配布を行い、資源の使用状況の監視を行う。そして、動作モード変更処理部１３は、当該資源を用いた処理に対する優先順位や遅延時間の設定等、資源の種類に応じて被管理機器の稼働状態の制御を行う。また、データ格納部２０には、適宜、資源の種類に応じて適切に情報を管理するためのデータベースが用意されることとなる。
【００７７】
さらに、管理サーバ１０による被管理機器も、コンピュータ装置などの電子機器に限らず、例えば所定の建物内の照明制御装置を被管理機器として管理・制御し、電力消費量の削減を図ることもできる。
図９は、本実施形態を照明制御装置による電力消費量の管理および制御に用いる場合の管理サーバ１０の構成例を示す図である。
図９に示す管理サーバ１０は、図４に示した管理サーバ１０と比較して、データ格納部２０にフロアマップＤＢ２１２と照明マップＤＢ２１３とが追加されている。
フロアマップＤＢ２１２には、建物のフロアごとに、設置されている端末装置（ＣＬＰＣ等）の位置に関する情報が、例えばフロアマップ上の座標値で示され、格納される。
照明マップＤＢ２１３には、建物のフロアごとに、設置されている照明の位置および点灯状態（点灯または消灯）に関する情報が、例えば照明マップ上の座標値で示され、格納される。
フロアマップＤＢ２１２および照明マップＤＢ２１３の内容は、リソースポリシー評価部１２による評価を反映する。また、動作モード変更処理部１３は、機器使用状況ＤＢ２１０のみならず、照明マップＤＢ２１３に格納されている各照明の点灯状態をも参照して、稼働制御のためのモードセットコマンドを発行する。
【００７８】
図１０は、所定の部屋における照明の位置および照明機器の省電力パターンの例を示す図である。
図１０に示す省電力パターンは、照明対象箇所である端末装置に最も近い照明（図中２重丸で表示）を中心に、当該箇所の真上に位置する９個の照明（図中、丸で表示）に対して次のように定義される。これらの情報は、スロットル値・設定モードＤＢ２０９またはこれに対応する所定のデータベースに格納される。
モード１：照明対象箇所（端末装置）の真上の９箇所の照明を点灯
モード２：照明対象箇所（端末装置）の真上の５箇所の照明を点灯
モード３：照明対象箇所（端末装置）の真上の４箇所の照明を点灯
モード４：照明対象箇所（端末装置）の真上の３箇所の照明を点灯
モード５：照明対象箇所（端末装置）の真上の１箇所の照明を点灯
モード６：照明対象箇所（端末装置）の真上の９箇所の照明を消灯
【００７９】
所定の評価条件に基づいて、リソースポリシー評価部１２がリソースポリシーの評価を行う際、当該フロアの照明を前記の端末と同様に扱って評価を行う。そして、当該評価条件にしたがって、所定の端末装置（例えば所定のユーザに使用されている端末装置）に最も近い位置にある照明の設定モードが求まる。この後、リソースポリシー評価部１２は、フロアマップＤＢ２１２に格納されている座標を照明マップＤＢ２１３に格納されている座標に投影し、照明の設定モードに応じて、個々の照明に対する点灯・消灯を求める。
【００８０】
所定のフロアに関して、設置されている全ての端末装置とその近辺の照明に対して、同様の評価を行い、得られた当該フロア全体の照明に関する点灯・消灯の情報は、例えば当該フロアの照明マップ上で、例えばフラグデータによって管理する。そして、被管理機器からのレポートや定期的に行われる、リソースポリシー評価部１２による評価によって、このフラグデータに変化があった場合（点灯していた照明に対応するフラグデータが消灯に変化したり、消灯となっていた照明に対応するフラグデータが点灯に変化したりした場合）、次のような操作が行われる。すなわち、動作モード変更処理部１３は、照明マップＤＢ２１３を参照し、変化があったフラグデータに対応する照明の点灯状態を当該フラグデータの内容に合わせるためのモードセットコマンドを照明制御部に対して発行する。当該フロアの照明制御部は、このモードセットコマンドにしたがって、各照明の点灯状態を変化させる。
以上のようにして、所定のフロアにおける端末装置の使用状況と、当該フロアの照明に対して設定された評価条件とに基づいて、照明による消費電力の動的制御がなされる。
【００８１】
以上、本実施形態では、所定の分散システムに対して管理サーバを設け、システム全体の資源消費およびシステムを構成する機器の稼働制御を一元的に行う構成について説明したが、分散システムを構成する個々の機器に管理サーバの機能を持たせ、随時、情報を交換することにより、ピアツーピアの構成で本発明の管理システムを実現することが可能である。
また、本実施形態の運用形態として、機器仕様ＤＢ２０４やスロットル値・設定モードＤＢ２０９やカレンダーＤＢ２１１の基本データを所定の記録媒体に格納して配布したりネットワークを介して提供したりすることが可能であり、また、リソースポリシーの設定を簡易に行う為のテンプレートを提供したり、資源消費計画・実績ＤＢ２０５や機器使用状況ＤＢ２１０等に格納されたデータを分析したりすることにより、より効果的なリソースポリシーの設定を行うサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態による管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバを実現するのに好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態における管理サーバの機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態による管理システムの具体的な構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の管理サーバによるトークンの発行および配布の動作を説明する図である。
【図６】本実施形態の管理サーバによる資源管理および被管理機器の稼働制御の動作を説明する図である。
【図７】本実施形態で用いられるレポートにおいて被管理機器から管理サーバへ送られるデータの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態のリソースポリシー評価部によりリソースポリシーが再評価される場合の設定条件の例を示す図である。
【図９】本実施形態を照明装置による電力消費量の管理および制御に用いる場合の管理サーバの構成例を示す図である。
【図１０】所定の部屋における照明の位置および照明機器の省電力パターンの例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…管理サーバ、１１…資源配布部、１２…リソースポリシー評価部、１３…動作モード変更処理部、１４…稼働情報管理部、２０…データ格納部、３０…Ｉ／Ｏ制御部、３１…実行待ち行列（キュー）、３２…送信情報ＤＢ、１０１…ＣＰＵ（中央処理装置）、１０３…メインメモリ、１０５…磁気ディスク装置（ＨＤＤ）、１０６…ネットワークインターフェイス、２０１…ユーザ情報ＤＢ、２０２…組織構造ＤＢ、２０３…機器所属ＤＢ、２０４…機器仕様ＤＢ、２０５…資源消費計画・実績ＤＢ、２０６…トークン使用申請ＤＢ、２０７…トークン発行ＤＢ、２０８…リソースポリシーＤＢ、２０９…スロットル値・設定モードＤＢ、２１０…機器使用状況ＤＢ、２１１…カレンダーＤＢ、２１２…フロアマップＤＢ、２１３…照明マップＤＢ
【図１】
2005056217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005056217.tif 000009
【図８】
2005056217.tif 000010
【図９】
2005056217.tif 000011
【図１０】
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