(57)【要約】【課題】  追加、削除、変更等の間違いが生じないように、サーバーが管理するデータベース内のデータと利用者の端末のアプリケーションソフト内で使用するデータとの同期をとる。【解決手段】  端末１４には、サーバー１２からダウンロードして一時的に記憶領域１６に記憶された記憶データと、端末１４のアプリケーションソフトで使用する端末内のデータ保管領域１７に保管された保管データと、を照合するデータ照合手段１８と、記憶データと異なる部分の保管データを、記憶データで置き換えてデータ更新するデータ更新手段１９と、を有する。【選択図】    図１
2005115764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースにデータが蓄積されたサーバと、前記データベースのデータを用いた処理を
行う少なくとも１つの端末と、が接続されたシステムにおけるデータ同期方法であって、
前記端末が前記サーバーからダウンロードして一時的に記憶された記憶データと、前記
端末のアプリケーションソフトで使用する前記端末内に保管された保管データと、を照合
するデータ照合工程と、
前記データ照合工程で照合した結果、前記記憶データと異なる部分の前記保管データを
、前記記憶データで置き換えてデータ更新するデータ更新工程と、を含むことを特徴とす
るデータ同期方法。
【請求項２】
前記データ照合工程は、識別子が付加されたデータ毎に前記識別子を照合し、
前記保管データに存在しない識別子が付加されたデータを前記データ更新工程で前記保
管データに追加することを特徴とする請求項１に記載のデータの同期方法。
【請求項３】
前記データ照合工程は、識別子が付加されたデータ毎に前記識別子を照合し、
前記記憶データに存在しない識別子が付加されたデータを前記データ更新工程で前記保
管データから削除することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ同期方法。
【請求項４】
データベースにデータが蓄積されたサーバと、前記データベースのデータを用いた処理を
行う少なくとも１つの端末と、が接続されたデータ同期システムであって、
前記端末には、前記サーバーからダウンロードして一時的に記憶された記憶データと、
前記端末のアプリケーションソフトで使用する前記端末内に保管された保管データと、を
照合するデータ照合手段と、
前記記憶データと異なる部分の前記保管データを、前記記憶データで置き換えてデータ
更新するデータ更新手段と、を有することを特徴とするデータ同期システム。
【請求項５】
アプリケーション・サービス・プロバイダ事業者と契約した顧客会社の端末と、前記顧客
会社の端末から送信されたデータがデータベースに蓄積されたサーバと、前記データベー
スのデータを用いた処理を行うアプリケーション・サービス・プロバイダ事業者と契約し
た会計事務所の端末と、が接続された会計処理支援システムであって、
前記データベースからダウンロードして一時的に記憶された所定の顧客会社に関する記
憶データと、会計処理用アプリケーションソフト内で使用する前記所定の顧客会社に関す
る保管データと、を照合するデータ照合手段と、
前記記憶データと異なる部分の前記保管データを、前記記憶データで置き換えてデータ
更新するデータ更新手段と、を含むことを特徴とする会計処理支援システム。
【請求項６】
前記所定の顧客会社のデータは、従業員の個人データを含むことを特徴とする請求項５に
記載の会計処理支援システム。
【請求項７】
前記データ照合手段は、識別子が付加された従業員の個人データ毎に前記識別子を照合し
、前記保管データに存在しない識別子が付加された従業員の個人データを前記データ更新
手段で前記保管データに追加することを特徴とする請求項６に記載の会計処理支援システ
ム。
【請求項８】
前記データ照合手段は、識別子が付加された従業員の個人データ毎に前記識別子を照合し
、前記記憶データに存在しない識別子が付加された従業員の個人データを前記データ更新
手段で前記保管データから削除することを特徴とする請求項６又は７に記載の会計処理支
援システム。
【請求項９】
前記識別子が、従業員ＩＤであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の会計
処理支援システム。
【請求項１０】
前記保管データの更新された箇所を更新されなかった箇所と区別可能に表示する表示手段
を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の会計処理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースにデータが蓄積されたサーバと、データベースのデータを用い
た処理を行う少なくとも１つの端末と、が接続されたシステムにおけるデータ同期方法及
びデータ同期システムに関し、特に、アプリケーション・サービス・プロバイダ事業者な
どが提供するサーバと、その利用者の端末との間のデータ同期方法を用いた会計処理支援
システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーション等のソフトウェアや実行に必要なハードウェア（サーバ、データベー
ス等）を用意し、利用者にこれらの機能を貸し出すアプリケーション・サービス・プロバ
イダ（ＡＳＰ）事業が行われており、ＡＳＰ事業者と予め契約した利用者はインターネッ
ト等のネットワーク経由でＡＳＰ事業者が提供する機能を利用することができる（例えば
特許文献１）。
【０００３】
ところが、上記ＡＳＰ事業者が提供するサーバーのデータベースから、利用者がデータ
をダウンロードして、利用者の端末（パーソナルコンピュータ等）内でローカルに使用し
ている所定のアプリケーションソフトの入力データとして使用する場合は、ダウンロード
したデータから所定のアプリケーションソフトに必要なデータを抽出し、さらにデータの
変換や加工等を行って、前記所定のアプリケーションソフトで処理可能な入力データを作
成する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＳＰ事業の例として、ＡＳＰ事業者と契約した顧客会社の従業員情報等がネットワー
ク上のＡＳＰ事業者のサーバーのデータベースに保管され、ＡＳＰ事業者と契約した会計
事務所が上記サーバーに保管された所定の顧客会社の従業員情報等をダウンロードして会
計事務所の端末でローカルに使用している種々の会計処理用アプリケーションソフト（例
えば、年末調整業務支援を行うアプリケーションソフト等）で処理する例が考えられる。
【０００６】
上記の例では、会計事務所の端末で作業者がデータベース内の従業員情報等をダウンロ
ードして、会計処理用アプリケーションソフトに必要な情報を抽出し、さらにデータの変
換や加工等を行って、会計処理用アプリケーションソフトで処理可能な入力データを作成
する必要がある。
【０００７】
そして、会計処理用アプリケーションソフトを使用する都度、上記のようにサーバーの
データベースから会計処理用アプリケーションソフトで処理可能な入力データを作成する
ことは作業が煩雑で作業効率が落ちるため、会計事務所の端末内にデータを保管しておく
ことが望ましい。
【０００８】
ところが、サーバーのデータベースのデータ（従業員情報等）が更新された場合は、端
末内に保管されたデータ（従業員情報等）とサーバーのデータベースのデータ（従業員情
報等）とを突き合わせて、異なる部分を作業者が特定して、作業者の手作業によるデータ
の追加、削除、変更等を行うことによって、会計事務所の端末内に保管されたデータを更
新する必要があるので、この更新作業のミスのために追加、削除、変更等のデータを間違
えてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、追加、削除、変更等の間違
いが生じないように、ＡＳＰ事業者のサーバーが管理するデータベース内のデータと利用
者の端末のアプリケーションソフト内で使用するデータとの同期をとることを目的とする
。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のデータ同期方法は、データベースにデー
タが蓄積されたサーバと、前記データベースのデータを用いた処理を行う少なくとも１つ
の端末と、が接続されたシステムにおけるデータ同期方法であって、前記端末が前記サー
バーからダウンロードして一時的に記憶された記憶データと、前記端末のアプリケーショ
ンソフトで使用する前記端末内に保管された保管データと、を照合するデータ照合工程と
、前記データ照合工程で照合した結果、前記記憶データと異なる部分の前記保管データを
、前記記憶データで置き換えてデータ更新するデータ更新工程と、を含むことを特徴とす
る。
【００１１】
請求項２に記載のデータ同期方法は、前記データ照合工程が、識別子が付加されたデー
タ毎に前記識別子を照合し、前記保管データに存在しない識別子が付加されたデータを前
記データ更新工程で前記保管データに追加することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のデータ同期方法は、前記データ照合工程が、識別子が付加されたデー
タ毎に前記識別子を照合し、前記記憶データに存在しない識別子が付加されたデータを前
記データ更新工程で前記保管データから削除することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のデータ同期システムは、データベースにデータが蓄積されたサーバと
、前記データベースのデータを用いた処理を行う少なくとも１つの端末と、が接続された
データ同期システムであって、前記端末には、前記サーバーからダウンロードして一時的
に記憶された記憶データと、前記端末のアプリケーションソフトで使用する前記端末内に
保管された保管データと、を照合するデータ照合手段と、前記記憶データと異なる部分の
前記保管データを、前記記憶データで置き換えてデータ更新するデータ更新手段と、を有
することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の会計処理支援システムは、アプリケーション・サービス・プロバイダ
事業者と契約した顧客会社の端末と、前記顧客会社の端末から送信されたデータがデータ
ベースに蓄積されたサーバと、前記データベースのデータを用いた処理を行うアプリケー
ション・サービス・プロバイダ事業者と契約した会計事務所の端末と、が接続された会計
処理支援システムであって、前記データベースからダウンロードして一時的に記憶された
所定の顧客会社に関する記憶データと、会計処理用アプリケーションソフト内で使用する
前記所定の顧客会社に関する保管データと、を照合するデータ照合手段と、前記記憶デー
タと異なる部分の前記保管データを、前記記憶データで置き換えてデータ更新するデータ
更新手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の会計処理支援システムは、前記所定の顧客会社のデータが、従業員の
個人データを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の会計処理支援システムは、前記データ照合手段が、識別子が付加され
た従業員の個人データ毎に前記識別子を照合し、前記保管データに存在しない識別子が付
加された従業員の個人データを前記データ更新手段で前記保管データに追加することを特
徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の会計処理支援システムは、前記データ照合手段が、識別子が付加され
た従業員の個人データ毎に前記識別子を照合し、前記記憶データに存在しない識別子が付
加された従業員の個人データを前記データ更新手段で前記保管データから削除することを
特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の会計処理支援システムは、前記識別子が、従業員ＩＤであることを特
徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の会計処理支援システムは、前記保管データの更新された箇所を更新
されなかった箇所と区別可能に表示する表示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に係るデータ同期方法、データ同期システム及び会計処理支援シ
ステムは、作業者を介在せずに、ＡＳＰ事業者のサーバーが管理するデータベース内のデ
ータとアプリケーションソフト内で使用するデータとの同期・更新がなされるので、更新
作業の際の作業者のミスによる入力・削除データの間違いが生じることがなく、確実なデ
ータの同期が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では
、データ同期システムの一例として会計処理支援システムを挙げて説明する。
本実施の形態に係る会計処理支援システム１は、図１にその概略構成を示すように、Ａ
ＰＳ事業者と契約した複数の顧客会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の端末１１，１１，・・・と、
これらの端末１１からＡＳＰ事業者のサーバー１２が管理するデータベース１３と、この
データベース１３からデータ受信が可能なＡＳＰ事業者と契約した会計事務所の端末１４
と、がネットワーク１５を介して接続されている。
【００２２】
会計事務所の端末１４は、データベース１３からダウンロードした所定の顧客会社のデ
ータを一時的に記憶する記憶領域１６と、会計処理用アプリケーションソフト内で使用す
るデータ保管領域１７と、を備えている。
このデータ保管領域１７には、会計事務所と契約関係にある顧客会社（図１では、会社
Ａ，会社Ｂ，会社Ｃ）のデータが、顧客会社毎に分けて保管されている。
【００２３】
また、記憶領域１６のデータに対応する顧客会社のデータをデータ保管領域１７から抽
出し、この抽出されたデータと記憶領域１６のデータを照合するデータ照合手段１８を備
えている。
このデータ照合手段１８は、記憶領域１６のデータを読み込み可能なバッファメモリ１
８ａと、データ保管領域１７のデータを読み込み可能なバッファメモリ１８ｂを備えてお
り、バッファメモリ１８ａの値とバッファメモリ１８ｂの値とを比較し照合する機能を備
えている。
【００２４】
また、このデータ照合手段１８で照合した結果、記憶領域１６のデータと異なる部分の
データ保管領域１７のデータを、記憶領域１６のデータで置き換えてデータ更新するデー
タ更新手段１９を備えている。
【００２５】
次に、図２のフローチャートを参照して、会計処理支援システムにおけるデータの同期
方法について説明する。
ここでは、会計事務所の端末１４内の会計処理用アプリケーションソフト内で使用する
データ保管領域１７のデータのうち、所定の顧客会社Ａの従業員の個人データにおけるデ
ータ同期方法を述べる。
【００２６】
まず、ＡＳＰ事業者のサーバー１２のデータベース１３に蓄積された顧客会社Ａの従業
員の個人データ全てを含む従業員情報をダウンロードする（Ｓ１）。
ダウンロードされた従業員情報は、ＣＳＶ形式等で一時的に記憶領域１６に記憶される
（Ｓ２）。この従業員情報には、顧客会社Ａのデータであることを識別する識別子（会社
ＩＤ等）が付加されている。
【００２７】
そして、図３に示すように、従業員情報の個人データには、個人を識別する識別子であ
る従業員ＩＤコードが、各個人データの所定位置、例えば各個人データの先頭位置に付加
されている。
これによって、従業員ＩＤコード“１”，“２”，“３”の３人の従業員に対し、例え
ば個人データとして、住所、氏名、生年月日、入社年月日、給与区分等のデータがそれぞ
れ個人データ内に区分されたフィールドに保管される。
【００２８】
次に、記憶領域１６にダウンロードした従業員情報から従業員ＩＤを抜き出しバッファ
メモリ１８ａに読み込む（Ｓ３）。
ここで、ダウンロードした従業員情報は、上記のように顧客会社Ａの従業員情報である
ことを識別する識別子である会社ＩＤ等が含まれているので、この会社ＩＤ等を元にデー
タ保管領域１７内を検索し（Ｓ４）、顧客会社Ａの保管データを選択して、その保管デー
タに含まれる従業員情報から従業員ＩＤを抜き出しバッファメモリ１８ｂに読み込む（Ｓ
５）。
【００２９】
次に、データ照合手段１８は、バッファメモリ１８ａと１８ｂとの値を比較処理して照
合した（Ｓ６）結果、従業員ＩＤコード“４”の個人データが新たに追加されたされたこ
とが認識されるので、データ更新手段１９により、従業員ＩＤコード“４”の個人データ
を会計処理用アプリケーションソフト内のデータ保管領域１７の顧客会社Ａの従業員情報
に新たに追加する（Ｓ８）。
最後に、記憶領域１６の従業員情報を全て消去する（Ｓ９）。
【００３０】
次に、従業員の個人データが削除される更新の場合について図４を用いて説明する。
ＡＳＰ事業者のサーバー１２が管理するデータベース１３において、顧客会社Ａの従業
員情報が更新され、従業員ＩＤコード“４”の個人データが削除された後のサーバ上の従
業員情報を図４に示す。
前述のデータが追加される更新の場合と同様にして、データ照合手段１８が、バッファ
メモリ１８ａと１８ｂとの値を比較処理した結果、図４に示すように、従業員ＩＤコード
“４”の個人データが削除されたことが認識されるので、データ更新手段１９により、従
業員ＩＤコード“４”の個人データを会計処理用アプリケーションソフト内のデータ保管
領域１７の顧客会社Ａの従業員情報から削除される（Ｓ８）。
【００３１】
次に、データ照合手段１８が、バッファメモリ１８ａと１８ｂとの値を比較処理した結
果、従業員ＩＤコードが全て一致した場合ついて説明する。
まず、記憶領域１６にダウンロードした顧客会社Ａの従業員情報の各フィールドのデー
タを順次バッファメモリ１８ａに読み込む。
【００３２】
また、会計処理用アプリケーションソフト内のデータ保管領域１７における顧客会社Ａ
の従業員情報の各フィールドのデータを順次データをバッファメモリ１８ｂに読み込む。
このようにして、バッファメモリ１８ａ及びバッファメモリ１８ｂに順次読み込まれた
各フィールドのデータ同志の比較処理を順次行う（Ｓ１０）。
【００３３】
上記の比較処理の結果、内容の異なるフィールドが存在した場合は、会計処理用アプリ
ケーションソフト内のデータ保管領域１７に保管された従業員情報の該当するフィールド
のデータをダウンロードした従業員情報の該当するフィールドのデータに置き換えて更新
する（Ｓ１１）。
ただし、ダウンロードした従業員情報に空フィールドがあった場合、会計処理用アプリ
ケーションソフト内のデータ保管領域に保管されたデータの該当フィールドを空にしない
ようにする。
この理由は、顧客会社の端末の作業者が従業員情報の所定のフィールドを一旦、空フィ
ールドとしてから、あらためて変更した情報をかきこもうとする際に、サーバーが管理す
るデータベース上のデータが上記空フィールドとなった時点で、会計事務所の端末からこ
のデータをダウンロードしてしまう場合などがあるためである。
【００３４】
なお、複数組のバッファメモリを設け、それぞれのフィールドのデータを読み込んで同
時に照合するようにしてもよい。
また、会計処理支援システムは、従業員情報を表示する表示手段を備えていてもよく、
上述の追加、削除、変更された箇所や、あるいは変更無しの箇所を色分け等で区分して表
示するようにしてもよい。なお、この表示内容としては、全てのフィールドを表示しなく
てもよく、例えば、従業員ＩＤと氏名のみを表示させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る会計処理支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る会計処理支援システムにおけるデータの同期方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る会計処理支援システムにおけるデータの同期方法において、従業員の個人データが追加される場合を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る会計処理支援システムにおけるデータの同期方法において、従業員の個人データが削除される場合を説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・会計処理支援システム、１１・・・（顧客会社の）端末、１２・・・サーバ
ー、１３・・・データベース、１４・・・（会計事務所の）端末、１５・・・ネットワー
ク、１６・・・記憶領域、１７・・・データ保管領域、１８・・・データ照合手段、１８
ａ、１８ｂ・・・バッファメモリ、１９・・・データ更新手段
【図１】
2005115764.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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