(57)【要約】【課題】  表面粗度の粗い塗装板に対しても良好な接着性を有し、かつ経時保存後の剥離性も良好な表面保護シートを提供すること。【解決手段】  支持基材の片面又は両面に、スチレン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとして含有する粘着層が設けられた表面保護シートであって、前記粘着層は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルおよび（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンをモノマー単位として含有するアクリル・シリコーン系共重合体を含有することを特徴とする表面保護シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の片面又は両面に、スチレン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとして含有する粘着層が設けられた表面保護シートであって、
前記粘着層は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルおよび（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンをモノマー単位として含有するアクリル・シリコーン系共重合体を含有することを特徴とする表面保護シート。
【請求項２】
アクリル・シリコーン系共重合体が、モノマー単位として、
（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルを５０〜９５重量％、および
（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンを５〜５０重量％、を含有することを特徴とする請求項１記載の表面保護シート。
【請求項３】
粘着層は、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、アクリル・シリコーン系共重合体０．０５〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１または２記載の表面保護シート。
【請求項４】
（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンが、一般式（１）：
【化１】
2005200606.tif 000005
（式中、Ｒは同一又は異なる炭素数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基を表し、Ｒ1 はラジカル重合性官能基を表し、Ｒ2 は炭素数１〜６の非置換又は置換の２価炭化水素基または単結合を表し、ｎは２以上２００以下の整数を表す。）で示される化合物であることを特徴とする表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護シートに関する。本発明の表面保護シートは、たとえば、金属板、塗装した金属板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニルラミネート鋼板、ガラス板等の部材を運搬、加工または養生する際等に、それら部材表面に貼り付け保護する用途等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
表面保護シートに必要な特性としては、被着体に貼り付けた後に加工や運搬等において被着体に傷がつかず、表面保護シートの浮きや剥がれがなく、剥離したときに糊残り等が発生しないことが要求される。
【０００３】
従来より、一般に用いられてきた表面保護シートとしては、軟質ポリ塩化ビニルやポリオレフィン系樹脂等を支持基材とし、粘着層にはアクリル系共重合体をイソシアネート化合物やメチロール化合物で架橋三次元化して凝集力を高めたアクリル系粘着剤や、天然ゴムまたは変性天然ゴムに、適量の粘着付与剤等を配合したゴム系粘着剤を使用したものが知られている。
【０００４】
アクリル系粘着剤は、一般的に被着体が表面粗度の粗いものである場合には、当該被着体に対して良好な接着性を得るために、粘着剤の弾性率を低下させたり、凝集力を低くすることで良好が接着力が得られるように工夫されている。しかしながら、前記工夫されたアクリル系粘着剤であっても、被着体の表面粗度が粗い塗装品の場合には、接着後、経時的に表面保護シートの剥離不良が発生する場合が多い。特に被着体がアクリル系、ポリエステル系、アクリルフッ素系塗料を塗布した塗装品の場合にはアクリル系粘着剤との親和性が高く、剥離不良を発生する。また、被着体が自動車内装材等のポリオレフィン樹脂をベースとした粗面成形品の場合には、アクリル系粘着剤はＳＰ値（溶解度パラメーター）がポリオレフィン樹脂のＳＰ値と大きく異なるために殆ど接着しない。
【０００５】
一方、ゴム系粘着剤のＳＰ値は、ポリオレフィン樹脂のＳＰ値と近いため、ポリオレフィン系粗面板に対してはゴム系粘着剤が有効であると考えられる。また、ゴム系粘着剤は、アクリル系塗料を用いた塗装品に対しては剥離不良を発生しない。しかしながら、天然ゴム系粘着剤を用いた場合には紫外線が照射されるような環境において糊残りが発生しやすく耐候性の点で使用できない。
【０００６】
また耐候性が良好なゴム系粘着剤としてスチレン系熱可塑性エラストマーを粘着剤の主成分とした表面保護シートが提案されている。かかる表面保護シートであればアクリル系塗料を用いた塗装品に対する剥離不良に関して問題ない。これら表面保護シートの粘着層は、被着体の表面粗度が粗い場合には、粘着付与剤や軟化剤を併用することが提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等参照）。しかしながら、これらの表面保護シートを、アクリル系塗料を用いた粗面塗装品やポリオレフィン系粗面板に適用し、経時的に充分な接着面積が得られた場合には剥離不良が発生したり、剥離不良が発生しない程度の適度な接着性に調節した場合には太陽光の熱による影響から浮きが発生し、輸送中に剥がれが生じることによって、本来の表面保護効果を発揮しない問題があった。
【０００７】
またスチレン系熱可塑性エラストマーを粘着剤の主成分とし、これにアクリル系重合体を配合した粘着層を設けた表面保護シートが提案されている（特許文献４参照）。当該表面保護シートは、アクリル系塗料を用いた粗面塗装品に対しては良好な接着性と剥離性を示すが、ポリオレフィン系粗面板に対しては接着性が十分でなく浮きが発生しやすい。
【特許文献１】特開昭６１−１０３９７５号公報
【特許文献２】特開平８−１２９５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３３５４号公報
【特許文献４】特開２０００−３５１９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、支持基材の片面又は両面に、スチレン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとして含有する粘着層が設けられた表面保護シートであって、表面粗度の粗い塗装板に対しても良好な接着性を有し、かつ経時保存後の剥離性も良好な表面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す表面保護シートを見出し本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、支持基材の片面又は両面に、スチレン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとして含有する粘着層が設けられた表面保護シートであって、
前記粘着層は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルおよび（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンをモノマー単位として含有するアクリル・シリコーン系共重合体を含有することを特徴とする表面保護シート、に関する。
【００１１】
また前記表面保護シートにおいて、アクリル・シリコーン系共重合体は、モノマー単位として、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルを５０〜９５重量％および（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンを５〜５０重量％を含有することが好ましい。
【００１２】
また前記粘着層は、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、アクリル・シリコーン系共重合体０．０５〜１０重量部を含有することが好ましい。
【００１３】
また前記表面保護シートにおいて、（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンが、一般式（１）：
【００１４】
【化２】
2005200606.tif 000002
（式中、Ｒは同一又は異なる炭素数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基を表し、Ｒ1 はラジカル重合性官能基を表し、Ｒ2 は炭素数１〜６の非置換又は置換の２価炭化水素基または単結合を表し、ｎは２以上２００以下の整数を表す。）で示される化合物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の表面保護シートの粘着層は、ベースポリマーであるスチレン系熱可塑性エラストマーに対してアクリル・シリコーン系共重合体が配合されており、アクリル系塗料を用いた粗面塗装品やポリオレフィン系粗面板等の粗面被着体に対する良好な接着性と経時保存後の剥離性が得られている。その理由は定かではないが、アクリル・シリコーン系共重合体を用いることにより、適度な界面結合力により良好な接着力が得られ、夏場等に屋外等に放置した場合にも浮きの発生を抑制しているものと考えられる。また被着体と粘着層との界面にアクリル・シリコーン系共重合体が介在することにより、経時的な接着性の上昇を抑制でき、経時保存後の剥離も良好で行なうことでできているものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の表面保護シートは、支持基材の片面又は両面に、スチレン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとして含有する粘着層が設けられた表面保護シートである。
【００１７】
支持基材は高分子を含有するポリマーフィルムが用いられる。高分子としては、例えばオレフィン系樹脂があげられる。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー、ゴム成分とリアクターブレンドされたプロピレン系ポリマー；低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；エチレン・αオレフィン共重合体、プロピレン・αオレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・αオレフィン共重合体などのαオレフイン系ポリマー；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等があげられる。また高分子としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等からなるエステル系ポリマー、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等からなるアミド系ポリマー等があげられる。これら高分子は１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。また、ポリマーフィルムは延伸されたものであっても無延伸のものでもよい。
【００１８】
また支持基材には、劣化防止等を目的に、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤、その他に、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、着色を目的とした有機または無機顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等の添加剤を適宜に添加することができる。また、背面処理剤、粘着剤、下塗り剤との密着性向上を目的として支持基材面にはコロナ処理等の表面処理を施してもよい。
【００１９】
支持基材の厚さは特に制限されないが、通常５〜３００μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍである。なお、支持基材は、単層でもよく二層以上の多層からなっていてもよい。基材層の背面側には、耐スリップ性やハンディカット性の付与を目的として凹凸加工を施してもよい。
【００２０】
粘着層にはベースポリマーとしてスチレン系熱可塑性エラストマーが用いられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体（ジブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）、さらには、これ以上の繰り返し単位を有するマルチブロックポリマーやスチレン・ブタジエン、スチレン・イソプレンランダム共重合体等があげられる。
【００２１】
またスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、耐候性の観点からエチレン性二重結合を水添した水添物を用いるのが好ましい。たとえば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ジブロック共重合体の水添物；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）等のＡＢＡ型トリブロック共重合体やＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体の水添物等、さらにはスチレン・エチレン−ブチレンランダム共重合体（ＨＳＢＲ）等があげられる。
【００２２】
さらにはスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー、さらには、これらの水添物があげられる。
【００２３】
これらスチレン系熱可塑性エラストマーは１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。通常、スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン含量が少なくなると、粘着層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。一方、スチレンブロック含量が多くなると、スチレン系ブロック共重合体単独で形成した粘着層が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることはできない。かかる観点から、スチレン系熱可塑性エラストマーにおけるスチレン含量は５〜４０重量％程度のものが好ましい。より好ましくは７〜３０重量％、特に９〜２０重量％のものが好ましく用いられる。
【００２４】
粘着層は前記スチレン系熱可塑性エラストマーに加えて、アクリル・シリコーン系共重合体を含有する。アクリル・シリコーン系共重合体は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルおよび（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンをモノマー単位として含有するものである。
【００２５】
（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素数１〜１８のアルコール類またはフェノール類とアクリル酸またはメタクリル酸とのエステルがあげられる。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が例示され、その１種のみまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンは、シリコーン骨格を基本骨格として有し、かつラジカル重合開始剤によって重合可能な官能基を有する化合物があげられる。（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンとしては、たとえば、一般式（１）：
【００２７】
【化３】
2005200606.tif 000003
（式中、Ｒは同一又は異なる炭素数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基を表し、Ｒ1 はラジカル重合性官能基を表し、Ｒ2 は炭素数１〜６の非置換又は置換の２価炭化水素基または単結合を表し、ｎは２以上２００以下の整数を表す。）で示される化合物があげられる。当該化合物は、例えば、特開平６−２２８３１６号公報に開示されている方法により製造することができる。
【００２８】
一般式（１）中のＲとしては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；α−フェネチル基、ベンジル基等のアラルキル基；これらの基の炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子等で置換された基などが例示される。これらのなかでも工業的にはメチル基、ブチル基、フェニル基が好ましい。
【００２９】
Ｒ1 はラジカル重合性官能基であり、ラジカル重合開始剤によって重合可能な官能基を指す。具体的には、（メタ）アクリル酸エステルから誘導される重合性官能基（ＣＨ2 ＝ＣＨＲ−ＣＯＯ−，Ｒは前記と同じ）やスチレン系モノマーから誘導される重合性官能基（ＣＨ2 ＝ＣＲ−Ａｒ−，Ｒは前記と同じ，Ａｒはフェニレン基またはその誘導体）等があげられる。ラジカル重合性官能基としては、特に（メタ）アクリル酸エステルから誘導される重合性官能基が好ましく、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良好である。Ｒ2 としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等を例示できる。
【００３０】
（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンは信越化学工業社、東レダウコーニングシリコーン社、チッソ社等から市販されており、それらのものを使用してもよい。
【００３１】
アクリル・シリコーン系共重合体における、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルと（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンの共重合割合は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステル５０〜９５重量％、（ｂ）：ラジカル重合性シリコーン５〜５０重量％、であるのが好ましい。（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンの割合を５重量％以上とした場合が、剥離性を改良するうえで好ましい。一方、５０重量％を超えると（ａ）：（メタ）アクリル酸エステルとの共重合が進みにくくなり、未反応ラジカル重合性シリコーンモノマーが発生するため、逆に浮きが発生しやすくなる。かかる点から前記共重合割合は、（ａ）：（メタ）アクリル酸エステル６０〜９０重量％、（ｂ）：ラジカル重合性シリコーン重量１０〜４０％であるのがより好ましい。
【００３２】
なお、アクリル・シリコーン系共重合体には、前記（ａ）：（メタ）アクリル酸エステル、（ｂ）：ラジカル重合性シリコーンの他に、これら共重合可能な単量体を必要に応じて共重合させることができる。共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどがあげられる。これら共重合可能な単量体の割合は、アクリル・シリコーン系共重合体におけるモノマー単位の５０重量％以下、さらには３０重量％以下である。
【００３３】
アクリル・シリコーン系共重合体の重合法は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法など公知の重合法を採用することができる。また、分子量の調節を目的として連鎖移動剤等を使用してもよい。アクリル・シリコーン系共重合体の分子量は剥離性、接着性（浮き性）とのバランスから、テトラヒドロフラン溶媒中でのＧＰＣ法によるポリスチレン換算の重量平均分子量が５００〜１０万に範囲にすることが好ましい。より好ましくは１０００〜２万である。重量平均分子量が５００未満の場合には被着体−粘着層界面に介在するアクリル・シリコーン系共重合体の強度が弱く、浮きが発生しやすくなる。一方、重量平均分子量が１０万以上の場合には被着体−粘着層界面に介在するアクリル・シリコーン系共重合体の強度が強く、剥離性改良効果が十分でなかったり、粘着層表面へのブリード効果が低減し、浮き抑制効果を発揮しにくくなる。
【００３４】
スチレン系熱可塑性エラストマーに対するアクリル・シリコーン系共重合体の含有量は、表面粗度の粗い塗装板に対する接着性と経時保存後の剥離性の点から、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であるのが好ましい。さらに、好ましくは０．１〜５重量部である。アクリル・シリコーン系共重合体の含有量を０．０５重量部未満では、十分な効果を発現しない場合がある。一方、１０重量部を超え場合には、アクリル・シリコーン系共重合体が粘着層表面に多く存在することにより接着性が低下する傾向がある。
【００３５】
粘着層の形成に際しては、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、リン酸エステル、その他に、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタンの等の充填剤や顔料などの添加剤を適宜に添加することができる。なお、粘着層表面には、例えばコロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理やスパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００３６】
粘着付与剤の配合は接着力の向上、特に粗面被着体への接着性向上に有効である。その配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、表面保護シートが適用される被着体に応じて適宜に決定される。通常、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に対し５〜２００重量部程度、さらには１０〜１００重量部、特に２０〜８０重量部が好ましい。配合量を５重量部以上とすることで粗面への接着性が向上し、浮き抑制効果がよい。配合量を２００重量部以上では高温時での糊残りが顕著となり好ましくない。
【００３７】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。これら粘着付与剤は１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。剥離性や耐候性などの点から水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００３８】
軟化剤の配合は、接着力の向上、特に粗面被着体への接着性向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体があげられる。前記誘導体としては、たとえば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示でき、具体的には水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどがあげられる。特に、被着体に対する接着性の向上を抑制する目的からは、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には出光石油化学社製の商品名「ポリブテン」、クラレ社製の商品名「クラプレン」等が入手可能である。これら軟化剤は１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。
【００３９】
なお、軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は１０００〜１０万程度、特に３０００〜５万のものが好ましい。
【００４０】
軟化剤の配合量は特に制限されないが、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して５〜１５０重量部程度、さらには１０〜１００重量部、特に２０〜８０重量部が好ましい。配合量を５重量部以上とすることで粗面への接着性が向上し、浮き抑制効果がよい。配合量を１５０重量部以上では高温時での糊残りが顕著となり好ましくない。
【００４１】
粘着層の厚さは、特に制限されず、要求される接着力などに応じて適宜に決定すればよい。粘着層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度であり、好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。粘着層は必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００４２】
表面保護シートの形成は、例えば、粘着剤組成物の溶剤による溶液や熱溶融液を支持基材に塗布する方法や、それに準じセパレータ上に塗布形成した粘着層を支持基材に移着する方法、粘着層形成材を支持基材上に押出成形塗布する方法、支持基材と粘着層を二層もしくは多層にて共押出しする方法、支持基材上に粘着層を単層ラミネートする方法又はラミネート層と共に粘着層を二層ラミネートする方法、粘着層とフィルムやラミネート層等の支持基材形成材とを二層又は多層ラミネートする方法などの、公知の接着シートの形成方法に準じて行うことができる。またこれらの方法を組み合わせて行なうことができる。粘着層を二層以上とする場合には、少なくとも最表面の粘着層が、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびアクリル・シリコーン系共重合体を含有するものとする。また表面保護シートの形成にあたっては、糊残り防止の観点から、下塗り等を施しても構わない。
【００４３】
離型層に用いる背面処理剤としては溶剤型や無溶剤型からなるシリコーン系ポリマーや長鎖アルキル系ポリマーからなるものが一般的である。具体的にはピーロイル（一方社油脂社製）、信越シリコーン（信越化学工業社製）等が入手可能である。離型層の形成方法としては、例えばグラビアロール等のロールコーターによる塗布方式やスプレー等による噴霧方式など公知の塗工方式にて行えばよい。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
＜アクリル・シリコーン系共重合体の重合＞
酢酸ブチル１００重量部、３−メトキシブチルアクリレート７０重量部、メタクリロイルオキシ基含有シリコーンマクロモノマー（チッソ社製，サイラプレーンＦＭ−０７１１）３０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト２重量部を含有する溶液を調整した。当該溶液を、１３０℃に昇温した酢酸ブチル中に滴下した。滴下終了し、１時間経過後にｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト１重量部を加え、さらに、１３０℃に調節しつつ２時間反応させた。反応終了後、アクリル・シリコーン系共重合体を得た。合成したアクリル・シリコーン系共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量は５６００であった。なお、前記メタクリロイルオキシ基含有シリコーンマクロモノマーは、一般式（１）のＲ：メチル基、Ｒ1 ：メタクリロイルオキシ基、Ｒ2 ：プロピレン基、ｎ：２、の化合物である。
【００４６】
実施例１
（支持基材）
ポリプロピレン（住友化学社製，ノーブレンＡＳ１７１）１００重量部をＴダイ法にてダイス温度２５０℃にて成膜し、厚さ４０μｍの支持基材を作成した。
【００４７】
（粘着剤）
スチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマー（旭化成社製，タフテックＨ１２２１）１００重量部に対して、水添ポリブテン（出光石油化学社製，ポリブテン２０００Ｈ）３０重量部、水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製，クリアロンＰ−１２５）５０重量部および前記アクリル・シリコーン系共重合体０．５重量部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を調製した。
【００４８】
（表面保護シート）
前記支持基材に、乾燥後の粘着層の厚さが１５μｍになるように上記粘着剤溶液を塗布し、乾燥して表面保護シートを得た。
【００４９】
実施例２
（支持基材）
ポリエチレン（出光石油化学社製，モアテック０１６８）１００重量部に対してポリプロピレン（出光石油化学社製，Ｔ−３１０Ｅ）５０重量部、酸化チタン（石原産業社製，ＣＲ−６３）１５重量部、耐光安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，キマソーブ９４４）０．４重量部を配合した混合物をインフレーション法にてダイス温度２００℃にて成膜し、厚さ５０μｍの支持基材を作成した。その後、下塗り剤付設面にコロナ処理を施した。下塗り剤はエポキシ基含有スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（重量平均分子量＝３００００，エポキシ当量（ｇ／ｅｑｕｉｖ．）＝１２００）のトルエン溶液を用いた。下塗り剤は、支持基材のコロナ処理面に乾燥後の厚さが０．５μｍになるように塗布し、乾燥した。
【００５０】
（粘着剤）
スチレン・エチレンプロピレン・スチレンポリマー（クラレ社製，セプトン２０６３）１００重量部に対して、水添ポリイソプレン（クラレ社製，クラプレンＬＩＲ−２００）４０重量部、水添石油樹脂（荒川化学社製、アルコンＰ−１００）５０重量部、および前記アクリル・シリコーン系共重合体０．２重量部配合したトルエン溶液を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を調製した。
【００５１】
（表面保護シート）
前記支持基材の下塗り層に、乾燥後の粘着層の厚さが２０μｍになるように上記粘着剤溶液を塗布し、乾燥して表面保護シートを得た。
【００５２】
実施例３
（支持基材層形成材）
ポリプロピレン（住友化学社製，ノーブレンＡＳ１７１）を用いた。
【００５３】
（粘着層形成材）
スチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマー（旭化成社製，タフテックＨ１２２１）１００重量部に対して、水添ポリブテン（出光石油化学社製，ポリブテン２０００Ｈ）３０重量部、水添石油樹脂（荒川化学社製，アルコンＰ−１００）５０重量部および前記アクリル・シリコーン系共重合体１重量部を配合した粘着樹脂混合物を調製した。
【００５４】
（表面保護シート）
上記支持基材層形成材と粘着層形成材を、Ｔダイ法にて上記基材層厚みが４５μｍ、上記粘着層厚みが２５μｍになるように共押出しにより成膜し、表面保護シートを得た。
【００５５】
実施例４
（支持基材）
ポリプロピレン（住友化学社製，ノーブレンＡＳ１７１）層の厚みを４０μｍとスチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマー（旭化成社製，タフテックＨ１０５３）層（下塗り層）の厚みを５μｍとした共押出しフィルムを用いた。
【００５６】
（粘着層）
スチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマー（ＪＳＲ社製，ダイナロン８６００Ｐ）１００重量部に対して、水添スチレン・エチレンプロピレンポリマー（クラレ社製，ＫＬ−２３０）４０重量部、水添石油樹脂（荒川化学社製，アルコンＰ−１２５）５０重量部および前記アクリル・シリコーン系共重合体０．７重量部を配合した粘着樹脂混合物を調製した。
【００５７】
（表面保護シート）
前記支持基材のスチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマー層に、ホットメルトコーターにて粘着層の厚さが３０μｍになるように上記粘着樹脂混合物を塗布し、表面保護シートを得た。
【００５８】
比較例１
実施例１（粘着剤）において、アクリル・シリコーン系共重合体を添加しなかったこと以外は実施例１と同様の方法により粘着剤溶液を調製し、また実施例１と同様の方法により表面保護シートを作成した。
【００５９】
比較例２
実施例２（粘着剤）において、アクリル・シリコーン系共重合体に代えたアクリル系共重合体（２−エチルヘキシルアクリレート：メタクリル酸メチル＝６０重量％：４０重量％，重量平均分子量１５０００）を用いたこと以外は実施例２と同様の方法により粘着剤溶液を調製し、また実施例２と同様の方法により表面保護シートを作成した。
【００６０】
比較例３
実施例２（粘着剤）において、アクリル・シリコーン系共重合体に代えてシリコーン樹脂（信越化学工業社製，ＫＰ３２３）を用いたこと以外は実施例２と同様の方法により粘着剤溶液を調製し、また実施例２と同様の方法により表面保護シートを作成した。
【００６１】
比較例４
（粘着剤）
フラスコに１００重量部のトルエンを入れ、このトルエン中に、２−エチルヘキシルアクリレートとメタクリル酸とを９６：４の重量比で合計１００重量部配合して、撹拌下に７０℃に加熱した。その後、この溶液に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．３重量部を添加し、７０℃にて１０時間重合を行ってアクリル系共重合物を製造した。このアクリル系重合物の重量平均分子量は５０万であり、トルエン不溶分として測定したゲル分率は０％であった。得られたアクリル系重合体１００重量部に対してトルエン１００重量部、硬化剤としてエポキシ系硬化剤（三菱瓦斯化学社製，商品名：テトラッドＸ）を０．８重量部添加し、アクリル系粘着剤溶液を作製した。
【００６２】
（表面保護シート）
実施例１で用いた支持基材に、乾燥後の粘着層の厚さが１５μｍになるように上記アクリル系粘着剤溶液を塗布し、乾燥して表面保護シートを得た。
【００６３】
実施例および比較例で得られた表面保護シートについて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
＜接着性（浮き性）の測定方法＞
表面保護シートを、グロス８のアクリル系塗装板及び平均表面粗さが０．８ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板に貼りつけた後、線圧２ｋｇ／ｃｍにてラミネート処理を行ない、サンプルを作製した。そのサンプルを５０℃にて１日間放置し、下記基準で浮きの有無を確認した。
○：問題なし。
×：浮きにより不具合発生。
【００６５】
＜剥離力の測定方法＞
表面保護シートを、グロス８のアクリル系塗装板及び平均表面粗さが０．８ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板に貼りつけた後、線圧２ｋｇ／ｃｍにてラミネート処理を行なった。その後、５０℃にて７日間放置し、引張速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°、２３℃／５０％ＲＨで剥離したときの剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。剥離性の観点から、前記剥離力は、１．５〜１２Ｎ／２５ｍｍ、さらには２〜１０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。１．５Ｎ／２５ｍｍ未満では浮きが発生し易く軽剥離になり、１２Ｎ／２５ｍｍを超えると重剥離になり剥離不可能である。
【００６６】
【表１】
2005200606.tif 000004
表１中、＊１：浮き発生により軽剥離、＊２：重剥離により剥離不可能を示す。本発明の表面保護シートは、接着性がよく浮きに関する問題がなく、また経時保存後の剥離性にも優れていることがわかる。