(57)【要約】【課題】  複数台の記録装置を備えた記録システムにおいて、各記録装置における記録材消費量の均一化を図り、記録材の補充作業を軽減可能とする。【解決手段】  複数台の記録装置２０１〜２０４の中の所定数の記録装置をコンピュータ１００などの制御装置により制御する。コンピュータ１００は、画像処理部１０７によって記録装置で記録させるべき記録情報を発生させると共に、各記録装置に収納されている記録材の残量をＣＰＵ１０２などによって検出し、各記録装置の残量に基づいて使用可能な記録装置を判別する。記録制御部１０８は、使用すべきであると判別された記録装置のみに対して記録情報を転送し、その記録装置のみで記録動作を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の記録材を収納する収納部を有し記録情報に基づき前記収納部における記録材を用いて記録動作を行う複数台の記録装置を備え、その複数台の記録装置の中の所定数の記録装置を駆動することによって記録を行うようにした記録システムにおいて、
記録情報を発生させる記録情報発生手段と、
前記各記録装置の各収納部内における記録材の残量を検出し、検出した残量を表す残量情報を出力する残量検出手段と、
前記各記録装置における各残量情報に基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定する記録装置決定手段と、
前記記録装置決定手段によって決定された使用すべき記録装置のみを用いて記録動作を実行させる制御手段を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録装置決定手段によって決定された使用すべき記録装置にのみ記録情報発生手段からの記録情報を送出すると共に、使用すべき記録装置以外の記録装置に対する記録情報の送出を禁止することにより、使用すべき記録装置のみで記録動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録装置決定手段によって決定された使用すべき記録装置にのみその駆動を可能とする指令を送出することにより、使用すべき記録装置のみで記録動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
【請求項４】
前記制御手段は、使用すべき複数の記録装置において同一の記録情報について記録動作を実行させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録システム。
【請求項５】
前記制御手段は、使用すべき複数の記録装置において、同一の記録データを各記録装置に送出し、各記録装置において同一の記録情報をほぼ同時に記録させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録システム。
【請求項６】
前記制御手段は、使用すべき複数の記録装置において、異なる記録情報を各記録装置に送出し、各記録装置において異なる記録情報をほぼ同時に記録させることを特徴とする請求項１ないし４に記載の記録システム。
【請求項７】
前記残量検出手段は、前記各記録装置における各残量情報と記録データとに基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録システム。
【請求項８】
前記残量検出手段は、前記各記録装置により記録材を付与する動作回数を検出し、その検出結果に基づいて収納容器に収納されている記録材の消費量を取得することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録システム。
【請求項９】
前記残量検出手段は、前記各記録装置の収納部における記録材の残量を電気的または機械的に検出することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１０】
前記記録装置決定手段は、記録データの量および／または記録すべきデータの種類と、記録材の残量情報とに基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１１】
前記記録装置決定手段は、記録材の残量が多い記録装置を優先的に使用すべき記録装置として決定することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１２】
前記記録装置決定手段は、記録材の残量が一定値以下となった記録装置の使用を禁止することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１３】
前記記録装置決定手段は、連続記録する記録情報の記録に要する記録材の消費量を超える記録材を収納してなる記録装置を使用記録装置として決定することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１４】
前記記録装置は、記録材として液状のインクを貯留するインク収納部を有し、前記インク収納部に収納されたインクを、記録ヘッドよりインク滴として吐出させることを特徴とする請求項１ないし１３に記載の記録システム。
【請求項１５】
所定量の記録材を収納する収納部を有すると共に記録情報に基づき前記収納部における記録材を用いて記録動作を行う複数台の記録装置の駆動を制御する記録制御装置において、
前記各記録装置の各収納部内における記録材の残量を検出し、検出した残量を表す残量情報を出力する残量検出手段と、
前記各記録装置における各残量情報に基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定する記録装置決定手段と、
前記記録装置決定手段によって決定された使用すべき記録装置のみを用いて記録動作を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする記録制御装置。
【請求項１６】
所定量の記録材を収納する収納部を有すると共に記録情報に基づき前記収納部における記録材を用いて記録動作を行う複数台の記録装置を制御する記録制御方法において、
前記各記録装置の各収納部内における記録材の残量を検出し、検出した残量を表す残量情報を出力する残量検出ステップと、
前記各記録装置における各残量情報に基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定する記録装置決定ステップと、
前記記録装置決定ステップによって決定された使用すべき記録装置のみを用いて記録動作を実行させるステップと備えることを特徴とする記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録装置を用いて同時に記録動作を行うことによって高速記録を可能とする記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の記録媒体に対する記録動作を高速化することが可能なシステムとして、従来、記録情報の生成および送出が可能なコンピュータなどの制御装置に対して複数台の記録装置を接続し、記録情報を各記録装置に送出することにより記録動作を各記録装置によって略同時に実行させ、略一枚分の記録時間で複数枚の記録を実現するようにした記録システムが知られている。
【０００３】
このような複数の記録装置で構成される記録システムは、記録の管理運用において人為的な操作を極力省略した自動記録装置などに適用されている。その一例としては、ユーザーがデジタル映像情報を送出しうる撮像装置などで撮像した画像を格納したメモリを挿入することで、短時間に一定枚数の記録結果を得ることができるようにした自動販売機形式の記録装置などがある。
【０００４】
こうした自動販売機形式の記録装置において、例えば、１回の使用に対して最大３枚の記録物を発行することを想定した場合、３台の記録装置と各々の記録装置に対して記録情報を送出する１台のコンピュータとにより構成することが記録所要時間を短縮する上で最も効果的である。
【０００５】
従って、上記のように複数台の記録装置を備える記録システムを採用する場合、記録装置の設置台数を１回の記録物の最大出力枚数に合わせて増減させることが考えられるが、その場合には記録システムを構成する記録装置の設置容積や、システム構成価格が変化することとなるため、その実現はかなり困難なものとなる。特に１回の使用における記録物の最大出力枚数を任意に変更し得るような記録システムを構成することは事実上不可能となる。
【０００６】
そこで、現在では、複数の記録装置を備える記録システムにおいて、記録装置の設置台数を超える枚数の記録物を１回の使用において出力させるようにする場合、例えば３台の記録装置Ａ，Ｂ，Ｃを備えたシステムにおいて、４枚以上の記録物を出力する場合には、まず記録装置Ａ、記録装置Ｂ、記録装置Ｃで３枚の記録物を出力し、記録装置Ａの記録動作が終了した後、再び記録装置Ａにて４枚目の記録物を出力させるという方式を採ることが提案、実施されている（特許文献１）。
【０００７】
このような方法を採ることにより、１回の使用に対して任意枚数の記録物を出力させる場合においても、記録システムにおける記録装置の設置台数を変更することなく対応することが可能となる。
【０００８】
また、記録装置に装填された記録ヘッドに記録材（例えば、インク、インクリボン等）を供給する記録材収納部（例えばインクカートリッジ、インクリボン等）における記録材が記録動作によって消費され、記録動作が継続不能となった場合には、人為的に記録材収納部を交換する必要がある。この記録材収納部の交換の頻度が少ないほど記録システムの自動運用に適することになる。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−６２２９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記のように、複数台の記録装置により構成された記録システムにおいて、１回の記録物の出力枚数が一定でない場合には、各記録装置に装填された記録材収納部内の記録材の消費量に差が生じることが多く、記録材不足によって記録装置が使用不能となるタイミングに差が生じている。そして、複数台の記録装置の中で１台でも記録不能となった場合には、システム全体が停止するものとなっている。
【００１１】
このため、記録材の補充作業は複数の記録装置の中の一台の記録材収納部を新たなものと交換するだけで済む場合もあり、残りの記録装置に対する記録材収納部の交換作業との間に時間的なずれが生じる。その結果、記録材収納部の交換作業の頻度が高まり、作業効率が低下するため、自動運営に支障を来たすという問題が生じている。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題に着目してなされたもので、複数台の記録装置を備えた記録システムにおいて、各記録装置における記録材の消費量の均一化を図ることができ、各記録装置における記録材の補充作業を軽減することが可能な記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解消するため、本発明は以下のような構成を有する。 
すなわち、本発明は、所定量の記録材を収納する収納部を有し記録情報に基づき前記収納部における記録材を用いて記録動作を行う複数台の記録装置を備え、その複数台の記録装置の中の所定数の記録装置を駆動することによって記録を行うようにした記録システムにおいて、記録情報を発生させる記録情報発手段と、前記各記録装置の各収納部内における記録材の残量を検出し、検出した残量を表す残量情報を出力する残量検出手段と、前記各記録装置における各残量情報に基づき前記複数の記録装置の中で使用すべき記録装置を決定する記録装置決定手段と、前記記録装置決定手段によって決定された使用すべき記録装置のみを用いて記録動作を実行させる制御手段を備えることを特徴とするものとなっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各記録装置における記録材の消費量の均一化を図ることができ、各記録装置において、人為的に行われる記録材の補充作業を大幅に軽減することができると共に、効率的に記録装置を稼動させることができる。
【００１５】
すなわち、特定の記録装置において記録材残量不足が生じ、記録動作を継続することができないような状態となった場合には、他の残存する記録装置にて記録動作を継続可能となり、より自動運用に適した記録システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。 
図１は、この実施形態における記録システムにおける概略構成を示すブロック図である。図において、この記録システムにおいては、複数台の記録装置（図では４台の記録装置２０１〜２０４）が設けられると共に、各記録装置２０１の制御を司る制御装置１００が設けられており、この制御装置１００と各記録装置２０１〜２０４とは接続ケーブル３００を介して接続されており、各記録装置２０１〜２０４と制御装置１００との間のデータの授受はこの接続ケーブル３００を介して行われる。この制御装置１００は、後述の機能実現するコンピュータによって構成され、ここで各記録装置２０１〜２０４において記録すべき記録情報を発生させる。この際、コンピュータは、連続した１回の記録動作において記録すべき頁分（記録媒体の枚数分）の記録情報を生成し、その記録情報をコンピュータ１００内に設けられた記憶装置内に格納する。そして、記録装置に収納されている記録材の残量と１回に記録すべき記録情報量とに基づき、記録動作の可能な記録装置を決定し、記録情報を分配、転送し、記録させるように構成されている。
【００１７】
上記記録システムに適用する記録装置としては、記録情報に基づく記録動作を記録材を記録媒体に付与しつつ行うものであればいかなるものも適用可能であるが、例えば、図７に示すような記録機構を有するものを用いることができる。
【００１８】
ここに示す記録機構は、記録材として液状のインクを用い、そのインクを記録ヘッドに形成したノズルからインク滴として記録媒体上に吐出することによって記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録装置となっている。
【００１９】
また、この記録機構５０はシリアルスキャン方式を採るものとなっており、ガイド軸５１，５２によって、キャリッジ５３が矢印Ａに示す主走査方向に移動自在にガイドされている。キャリッジ５３は、不図示のキャリッジモータおよびその駆動力を伝達するベルト等の駆動力伝達機構により、主走査方向に往復動される。キャリッジ５３には、記録ヘッド５７と、その記録ヘッド５７に供給するインクを貯留してなるインクタンク５８とが搭載される。
【００２０】
記録媒体としての用紙Ｐは、装置の前端部に設けられた挿入口５５から挿入された後、その搬送方向が反転されてから、送りローラ５６によって矢印Ｂに示す副走査方向に搬送される。記録装置５０は、記録ヘッド２０を主走査方向に移動させつつ、プラテン５７上の用紙Ｐの記録領域に向かってインクを吐出させる記録動作と、その記録幅に対応する距離だけ用紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、記録媒体Ｐ上に順次画像を記録する。
【００２１】
なお、記録ヘッド２０は、インクを吐出するためのエネルギーとして、電気熱変換体から発生する熱エネルギーを利用するものであっても良い。その場合には、電気熱変換体の発熱によってインクに膜沸騰を生じさせ、そのときの発泡エネルギーによって、インク吐出口からインクを吐出することができる。また、記録ヘッド２０におけるインクの吐出方式は、このような電気熱変換体を用いた方式のみに限定されず、例えば、圧電素子を用いてインクを吐出する方式等であっても良い。
【００２２】
また、ここに示すインクジェット記録装置は、カラー画像を形成可能とするため、記録ヘッド２０には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４種類のインクを吐出する４種類の吐出口列を有するものが使用されており、インクタンク１０も各記録ヘッド２０に対応して４個搭載されている。各インクタンク１０は、記録ヘッド２０に対して個別に交換可能な構成を有しており、特定のインクタンク内のインク残量が不足した場合には、そのインクタンクのみを交換することで対応し得るようになっている。但し、本発明は、全てのインクタンクが一体化された形態を採る記録装置も適用可能であり、また、インクタンクと記録ヘッドとが一体化した形態を採る場合にも適用可能である。
【００２３】
ここで、図２に示すブロック図に基づき、上記記録システムを構成する制御装置１００、および各記録装置２０１−２０４の概略構成を説明する。  
上記のように、制御装置１００には、後述の図３に示すブロック図および図４に示す制御フローに対応するプログラムや演算、判別、制御等の制御動作対応するプログラムを実行する処理部としてのＣＰＵ１０２と、このＣＰＵ１０２において読み出し実行される例えば図３に示すブロック図および図４に示す制御フローに対応する制御プログラムなどを格納してなるＲＯＭ１０３と、種々のデータあるいはプログラム等を格納すると共にＣＰＵ１０２による演算処理のワークエリアとして機能するＲＡＭ１０４と、ユーザーが制御装置１００に対して処理の契機を付与したり、処理の命令を入力するために用いる入力機器あるいは出力機器（キーボード入力装置およびポインティング装置、あるいはディスプレイ等）が接続される入出力部１０５と、画像処理プログラムなどの所定のソフトウエアおよび記録情報を格納する記憶装置１０６と、入力装置によってユーザーから入力された指示に従い各記録装置２０１において記録可能な記録情報を生成する情報発生手段としての画像処理部１０７と、複数台の記録装置２０１〜２０４に対する記録情報の送信および記録動作の実行などの制御を行う記録制御部１０８と、コンピュータ１００と各記録装置２０１〜２０４との間のデータの授受を可能とするためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０９等を備える。
【００２４】
記録制御部１０８は、複数の記録装置２０１〜２０４における記録動作の実行、停止などを独立に制御する機能を有する。本実施形態では、各記録装置２０１〜２０４に対して記録情報の送信、停止などを各記録装置毎に独立して制御することにより各記録装置における記録動作の制御を行うようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態では、制御装置１００内に設けられた画像処理部１０７、記録制御部１０８は、記憶装置１０６あるいはＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４などに格納されたソフトウェアのプログラムコードを記録情報の生成に必要な場合だけ読み出し、それを実行して画像処理装置あるいは記録制御部とを協同させて作動することによって実現される。また、本実施形態のように記憶装置１０６、に格納されたプログラムコードを読み出し、ＣＰＵ１０２などの処理部によって読み出したプログラムコードを実行する形態により画像処理部１０７および記録制御部１０８としての機能を実現すること以外に、ハードウェアによって構成された画像処理部１０７、記録制御部１０８を制御装置１００に接続することにより、同様の機能を実現することも可能である。
【００２６】
一方、制御装置１００に接続された各記録装置２０１−２０４は、以下のような構成を有する。なお、図１に示す各記録装置は、全て同一の構成を有するものとなっており、図２では、各記録装置を代表する符号として２００を付している。
【００２７】
この記録装置２００は、各記録装置の記録機構５０と、ＲＯＭ２１４に格納された後述の動作説明に対応するプログラム、およびＲＡＭ２１３に格納された記録情報などに従って前記記録機構５０をはじめとする各部の動作を制御する処理部のＣＰＵ２１２と、前記接続ケーブルに接続され制御装置（以下コンピュータと言う。）１００との間で信号の授受を行うインターフェース２１５とを備えるものとなっている。
【００２８】
上記のように構成された記録システムにおいて、記録制御部１０８によって各記録装置の中の所定の記録装置２００が指定されると、コンピュータ１００で生成された記録情報は、インターフェース１０９から接続ケーブル３００を介して指示された記録装置２００のインターフェース２１５へと送信される。記録装置２００では受信した記録情報を一旦ＲＡＭ２１３に展開し、その後、その記録情報に従って記録機構５０を駆動し、記録媒体への記録材の付与を行って記録画像を形成する。  
なお、この実施形態では、コンピュータと記録装置との間の信号の伝送をケーブル１１０を介して行うものとしたが、両者の間の信号の伝送は有線に限らず、無線通信によって行うことも可能である。
【００２９】
次に、上記コンピュータ１００における画像処理部１０７によって実行される処理動作のより具体的な内容を図３に基づき説明する。  
画像処理部１０７に入力される情報は、画像を形成するＲ（赤）信号、Ｇ（緑）信号、Ｂ（青）信号若しくはＣ（シアン）信号、Ｍ（マゼンタ）信号、Ｙ（イエロー）信号、およびＫ（ブラック）信号を入力情報として処理する。  
通常、コンピュータ１００に接続されるディスプレイ装置では前者Ｒ，Ｇ，Ｂ信号を利用している。また、イメージスキャナに代表される光学読取り装置を前記コンピュータ１００に接続し、その光学読取り装置により生成された対象原稿物の読取り情報にあっても、多くの場合、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号で構成されている。そして、記録装置２００により記録される画像および文字等の記録情報は、上記のようなディスプレイ装置もしくは光学読取り装置により表示、生成された画像、文字情報であることが多い。
【００３０】
よって、本実施形態における画像処理部１０３は、入力される画像、文字情報等はＲＧＢ信号であり、かつ画像処理部に対して入力または出力される情報が、画像、文字、および線画等のデータであってこれらが全て１画素毎に色情報を持つビットマップデータである場合と、ＣＭＹＫ信号である場合とを想定した構成を有するものとなっており、以下のような処理を行う。
【００３１】
まず、画像処理部１０３に入力されるＲＧＢもしくはＣＭＹＫ信号は、各色８Ｂｉｔで構成され、数値の大小により、対象となる信号の輝度、若しくは濃度が決定される。例えば、Ｒ＝２５５，Ｇ＝０，Ｂ＝０の場合には最も明るい赤となり、Ｒ＝０，Ｇ＝０，Ｂ＝０の場合には黒となる。またＣ＝２５５，Ｍ＝０，Ｙ＝０，Ｋ＝０の場合には、最も濃いシアンとなり、Ｃ＝０，Ｍ＝０，Ｙ＝０，Ｋ＝０の場合には白となる。
【００３２】
このようなＲＧＢ／ＣＭＹＫの入力信号４０１を入力すると、記録装置２００で記録可能な情報に変換するために輝度濃度変換２０２が行われる。この変換により、ＲＧＢ信号はＣＭＹ信号に変換され、信号の持つ意味合いが輝度から濃度へと変換される。
【００３３】
次に変換されたＣＭＹ信号を記録装置固有の色信号に変換するために色変換処理部４０３にて色の変換を行い、濃度調整／各色濃度調整処理部４０４で調整処理を行なってＣＭＹＫ信号を生成する。本実施形態では記録装置１００に搭載された記録材を付与する記録ヘッドの構成がＣＭＹＫの４色であるため、４信号に分離する。従って、記録ヘッドを６色持つ記録装置では６信号に分離しても良い。
【００３４】
このように分離された信号は記録装置の記録ヘッドにて付与される記録材の種類数に応じた種類の信号を生成し、各信号に対してｎ値化処理４０５を施す必要がある。また、このｎ値化処理は、インクジェットプリンタに代表される記録材を記録媒体に付与することを意味する“１”および記録媒体に付与しないことを意味する“０”という２値を持つ場合、二値化処理を行い各色８Ｂｉｔの信号値を１Ｂｉｔに変換する必要がある。
【００３５】
このとき、記録ヘッドが、１回の記録動作において記録材を付与する量を複数段階に増減可能な手段を有する場合には、その記録材の増減の段階数に準じてｎ値化のｎの値を決定すれば良く、いずれの方式も本実施形態には適用可能である。
【００３６】
上述のようなｎ値化処理４０５まで完了した記録情報は、記録頁毎に記録情報としてコンピュータ１００に設けられた記憶装置１０６に保存し、その記録情報をＣＰＵ１０２がプログラムおよび状態情報を参照して指定された記録装置２００に対して送出する。
以上の構成からなる実施例の動作説明をフローチャートを参照して行なう。
【００３７】
ここで、コンピュータ１００の処理部１０２において実行される制御動作を図４に示すフローチャートに従って説明する。  
まず各記録装置２０１〜２０４のインクタンク５８におけるインク残量を取得する（ステップＳ１）。このとき、インクタンク５８内のインクの残量は、各記録装置２０１〜２０４内に設けた残量検出手段としてのインク残量検出センサによって常時検出されており、その検出情報（インク残量）を接続ケーブル３００を介してコンピュータ１００の処理部ＣＰＵ１０２へと送信させることにより可能となる。
【００３８】
このインク残量検出センサとしては、現在、種々のものが提案されている。例えば、インク残量に応じて変化する光の透過量を検出することによってインクタンクにおけるインク残量を検出したり、タンク内のインクの液面に浮かぶ部材の位置を電気的、光学的に検出したりすることが考えられる。また、コンピュータ１００側で、記録ヘッドの駆動回数を累積的に計数し、その駆動回数に従ってインクの消費量を算出し、その消費量をインクタンクの最大インク収納量から減算することによって各記録装置におけるインク残量を算出するようにすることも可能である。
【００３９】
この後、コンピュータ１００のＣＰＵ１０２は、先のステップＳ１にて取得したインク残量に基づき、各記録装置２０１〜２０４の中で、記録動作の継続が不可能なインク残量しか有していない記録装置、すなわちインク切れの状態にある記録装置を判断し（ステップＳ２）、インク切れが発生している記録装置を、その後の記録動作における使用対象から除外する（ステップＳ３）。
【００４０】
次にインク残量の最も多い記録装置を記録情報の１ページ目を記録する記録装置とし（ステップＳ４）、その記録装置に対して、例えば１ページ目の記録情報を転送し、残りの記録装置に対しても同時に記録情報を例えば１ページずつ順次転送する（ステップＳ５）。但し、先のステップＳ３にて使用対象から除外された記録装置には、記録情報の転送は行われない。
【００４１】
コンピュータ１００から記録情報が転送された記録装置は、コンピュータの処理部ＣＰＵ１０２の指示によりその記録情報に基き記録動作を実行し（ステップＳ６）、記録情報の記録ページ数が記録装置数より少なく、全ての記録情報の記録が完了した場合には記録動作完了となる（ステップＳ７）。
【００４２】
記録頁数が記録装置数より多く、全ての記録情報の記録が完了していないと判断された場合には、再度各記録装置にて記録を継続しなくてはならないため、再度インク残量検出を行い（ステップＳ８）、インク残量不足が発生した記録装置の存在を確認する（ステップＳ９）。
【００４３】
この際、インク残量不足の記録装置が新たに発生した場合には、その記録装置を使用対象外の装置として特定し（ステップＳ１０）、再びステップＳ５へ移行して使用可能と判断されている記録装置に対し、記録情報の送出を行い、以下、全ての記録情報が記録されるまでこのステップＳ５〜Ｓ１０の動作を繰り返す。
【００４４】
次に、本実施形態の記録システムにおけるコンピュータ１００から各記録装置２０１〜２０４への記録情報の転送動作の一例を説明する。なお、以下の説明では、各記録装置２０１〜２０４に収納されている記録材の収納量は、記録開始当初において同一量であり、また、１回の記録動作において記録される記録情報は、１ページ分（記録媒体１枚分）の記録情報であるとする。
【００４５】
コンピュータ１００におけるＣＰＵ１０２は、画像処理部１０７にて発生させた記録情報を各記録装置の中のいずれの記録装置に送出するかを決定し、その決定に従って、記録制御部１０８が記録情報を各記録制御装置の中の所定の記録装置に対して例えば、以下のように送出する。  
図５（ａ）に示すように、各記録装置によって異なる記録情報Ｐ１、記録情報Ｐ２、および記録情報Ｐ３を複数回繰り返して記録する場合、１回目の記録動作においては、記録情報Ｐ１が記録装置２０１、記録情報Ｐ２が記録装置２０２、記録情報Ｐ３が記録装置２０４によってそれぞれ同時に記録される。この１回目の記録動作においては、記録装置２０４は不使用となる。このため、この１回目の記録動作終了時において、記録装置２０４の記録材収納部における記録材の残量は、他の記録装置２０１〜２０３の記録材の残量と比較して多くなる。  
そこで、２回目の記録動作（図５（ｂ）参照）では最も記録材の残量が多い記録装置２０４から記録が実行され、記録装置２０３が不使用となる。
【００４６】
続いて、３回目の記録動作（図５（ｃ）参照）も前記同様に前回不使用であった記録装置２０３に対して記録情報Ｐ１が送出されると共に、記録装置２０４に記録情報Ｐ２が、記録装置２０１に記録情報Ｐ３がそれぞれ送出され、記録装置２０２は不使用となる。このように、インク残量が最も多い記録装置より記録を行うことにより、各記録装置の稼働率を均等にすることができるため、インク消費率を略均等に保つことができる。
【００４７】
次に、図５に示した記録動作と同一の条件で記録装置が駆動している際に、記録装置２０４における記録材が略完全に消費されてしまい、記録動作が継続不能状態に陥った場合の記録情報の転送動作を図６を用いて説明する。
【００４８】
１回目の記録動作では、図６（ａ）に示すように、記録装置２０１，２０２，２０３に対して記録情報Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３がそれぞれ転送され、各記録装置２０１，２０２，２０３において同時に記録動作がなされ、記録装置２０４は不使用となる。この記録動作によって、記録装置２０２における記録材が殆ど消費されてしまい、次回の記録動作を行うことが不可能な状態になったとする。
【００４９】
ここで、２回目の記録動作（図６（ｂ）参照）では前回記録時に不使用であった記録装置２０４が優先して使用される。すなわち、前回の記録動作にてインク切れになった記録装置２０２は記録情報の転送対象から外し、記録情報Ｐ１は記録装置２０４に、記録情報Ｐ２は記録装置２０１に、記録情報Ｐ３は記録装置２０３にそれぞれ転送し、記録装置２０１，２０３，２０４にて記録を行う。この段階では、各記録装置２０１〜２０４は、いずれも１回は記録動作を実行していることとなり、使用されていない記録装置は存在しないこととなる。
【００５０】
次に、２回目の記録動作にて記録装置２０３の記録材の残量が不足し、次の記録動作が不可能な状態になったとする。この場合、３回目の記録動作（図６（ｃ）参照）では、記録情報Ｐ１は記録装置２０１に、記録情報Ｐ２は記録装置２０４にそれぞれ転送され、残りの記録情報Ｐ３は、記録装置２０１による記録情報Ｐ１の記録が完了した後に転送され、ここで記録される。
【００５１】
次に、４回目の記録動作（図６（ｄ）参照）では、記録装置２０１は前回までの記録動作において、記録装置２０４より多く記録を行っていることから、インク残量が記録装置２０４より少なくなっている可能性が高い。このため、記録情報Ｐ１は記録装置２０４に、記録情報Ｐ２は記録装置２０１にそれぞれ転送し、記録情報Ｐ３は、記録装置２０４による記録情報Ｐ１の記録が完了した後に、記録装置２０４に転送され、記録される。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、各記録装置の記録動作回数を検出することによって各記録装置における記録材の残量の多少を判断し、その記録材の残量の多少に従って次の記録動作において使用すべき記録装置を決定し、使用すべきと決定された記録装置にのみ記録情報を送出し、使用すべき記録装置以外の記録装置に対しては記録情報の送出を禁止している。
【００５３】
このため、各記録装置における記録剤の残量が特定の記録装置に偏ることがなくなり、各記録装置において略均一な記録材の残量を得ることができる。但し、上記のように１回の記録動作において記録すべき情報が異なる場合には、その情報量の大小によって各記録装置間で記録材の残量に差が生じる可能性があり、記録動作不能状態に陥るタイミングが異なる場合もあるが、本実施形態においては、記録不能状態に陥った記録装置を記録情報の転送対象から除外し、記録可能な記録装置のみを用いて記録動作を実行可能としたため、全ての記録装置が記録材の残量不足によって記録不能となるまで記録動作を継続することができる。
【００５４】
従って、従来のように、複数の記録装置の中の一つの記録装置が記録材の残量不足によって、記録システム全体が停止する場合に比べ、記録材の補充作業の頻度を大幅に低減することが可能となり、人為的作業を軽減することが可能となる。このため、省力化を図る目的で構成される自動販売機形式の自動記録装置などにおいて、本実施形態は極めて好適なものとなる。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、複数の記録装置の中で記録材の残量が一定値以下となった場合に、一定量の記録情報（例えば１ページ分の記録情報）を記録することができないと判断してこれを残量不足と判断している。つまり、上記実施形態では、記録材の残量と連続して記録すべき記録情報の量とに基づき、記録装置が使用可能であるか否かを判断しているが、使用可能な記録装置の決定を、記録材の残量と記録情報の量だけでなく、記録情報の種類をも勘案して行うようにすれば、より効率的な制御を行うことができる。
【００５６】
例えば、各記録装置が、図７に示すように複数個の記録材収納部（インクタンク）を有し、各記録材収納部の中のいずれか一つの記録材収納部において記録材の残量不足が生じた場合にも、その記録装置を直ちに使用不可能な状態とは判断せず、次に記録すべき画像が残量不足となっている記録材とは異なる色の記録材によって記録可能な場合には、その記録装置も記録情報を転送する対象に含めて記録動作を行うようにすることも可能であり、これによれば記録材をより有効に使用することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、コンピュータによって発生させた記録情報を記録装置へと送るか否かによって記録装置の駆動、停止を制御するようになっているが、記録情報の送信は全ての記録装置に同様に行い、記録動作を実行させるか否かの制御は、コンピュータから送信した指令によって行うようにすることも可能である。この場合、各記録装置で同時に記録すべき情報が１ページから３ページというように異なる場合には、上記記録指令に記録すべきページ数を表すデータも加えて記録装置へ送信する。
【００５８】
さらにまた、上記実施形態では、複数台の記録装置が全て同一の性能、機能を有するものとしたが、記録速度、記録材収納容量などの性能、機能が異なるものを用いることも可能である。
【００５９】
また、以上の説明では、複数の記録装置を同時に駆動することによって複数枚の記録を同時に行う場合を例に挙げたが、同一または異なる記録情報を１枚づつ記録する場合にも本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態における記録システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるコンピュータおよび記録装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における制御御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるコンピュータから各記録装置への記録情報の転送動作の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態におけるコンピュータから各記録装置への記録情報の転送状態の他のを示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に適用される記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
５０    記録機構
５８    インクタンク
５７    記録ヘッド
１００  コンピュータ
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０５  入出力部
１０７  画像処理部
１０８  記録制御部
１０９  インターフェース
２０１〜２０４  記録装置
２１２  ＣＰＵ
２１３  ＲＡＭ
２１４  ＲＯＭ
２１５  インターフェース
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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