(57)【要約】【課題】  構造化文書を取り扱うソフトウェアプログラムにおいて、文書内容をプログラムで処理するためのデータ変換処理と、必要なデータを選択するためのデータ抽出処理を省略することにより、プログラム作成の手間を低減することが可能な構造化文書の処理システムを提供する。【解決手段】  文書内容を構成する文書要素の宣言と、それら文書要素の間に定義する意味関係の集合によって表現される文書構造定義、および前記文書構造定義に照応してそれぞれの文書要素の実現値の集合を保持する構造化文書に対し、文書要素の実現値を構造化文書から読み取り、ソフトウェアプログラムで処理可能なデータに編集して提供するデータ読込み手段を備える構造化文書の処理システムにおいて、前記データ読込み手段が提供するデータのデータ構造を、配列、集合、リスト、ツリー、グラフ、および表構造など、既知の基本的なデータ構造またはオブジェクト構造の中から選択して指示する基本データ構造選択手段を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書内容を構成する文書要素の宣言と、それら文書要素の間に定義する意味関係の集合によって表現される文書構造定義、および前記文書構造定義に照応してそれぞれの文書要素の実現値の集合を保持する構造化文書に対し、文書要素の実現値を構造化文書から読み取り、ソフトウェアプログラムで処理可能なデータに編集して提供するデータ読込み手段を備える構造化文書の処理システムにおいて、
前記データ読込み手段が提供するデータのデータ構造を、配列、集合、リスト、ツリー、グラフ、および表構造など、既知の基本的なデータ構造またはオブジェクト構造の中から選択して指示する基本データ構造選択手段を備えることを特徴とする構造化文書の処理システム。
【請求項２】
前記文書構造定義のうち意味関係の集合から、それぞれの意味関係の種類を意味関係の属性値に従って判定し、判定した種類に基づく部分集合を抽出する意味関係抽出手段を備え、
前記データ読込み手段において文書要素の実現値を構造化文書から読み取る際に、抽出した前記部分集合に関与する文書要素のみを読み取りの対象とすることを特徴とする請求項１に記載の構造化文書の処理システム。
【請求項３】
前記基本データ構造選択手段を通じて選択されるデータ構造またはオブジェクト構造を、所定の接続仕様を実装する実行時ライブラリとして作成しておくことにより、当該実行時ライブラリを結合することで、前記基本データ構造選択手段における選択肢に追加できることを特徴とする請求項１に記載の構造化文書の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造化文書の処理システムに係り、特に、電子文書を入力としてその内容情報を処理対象データとして他のソフトウェアプログラムヘ提供するミドルウェアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造化文書の実現方式としてＸＭＬ（Extensible Markup Language）がよく知られている。この実現方式による構造化文書は、ツリー型の論理構造に基づいた文書構造定義に従う。
そこで、従来、これらの構造化文書に対しては、読み出した構造化文書の内容情報をツリー型のデータ構造に基づいて編成し、処理対象データとして他のソフトウェアプログラムヘ提供するミドルウェアシステムが一般に広く利用されている。
このようなツリー型のデータ構造とミドルウェアシステムの仕様を規定した規格としてＷ３Ｃ ＤＯＭ（Document Object Model）がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
構造化文書を処理対象データとするソフトウェアプログラムは、さまざまな目的に応じて作成される。
さまざまな目的とは、例えば、構造化文書の内容情報をディスプレイ画面に表示してユーザヘ提示する表示目的、構造化文書の内容情報が何らかの基準に対して妥当であるかを確認するための検証目的、および複数の構造化文書の内容情報を集計する集約目的などである。
それぞれの目的に応じたソフトウェアプログラムは、それぞれの目的を達するための機能を実現するために、それぞれのデータ構造とアルゴリズムを用いて作成される。
用いられるデータ構造はそれぞれ個別の機能を実現するために設計されるので、一般に機能ごとに異なる構造をなす。
これに対して、ミドルウェアシステムが提供する処理対象データがツリー構造のように汎用的なひと通りのデータ構造に決まっている場合、ソフトウェアプログラムは、処理対象データをそれぞれの機能ごとに合うデータ構造へ変換するデータ変換処理を行う必要があった。
また、それぞれの目的に応じたソフトウェアプログラムは、それぞれの目的を達するために必要な内容を構造化文書から抽出して処理対象とする。
構造化文書には、さまざまな目的に応じて多面的に意味づけされた文書内容を単一文書内に保持することができる。
例えば、表示目的に必要な書式やレイアウト順番に関係付けられた文書要素群からなる文書内容と、数量的な検証目的に必要な演算式を表現するように関係付けられた文書要素群からなる文書内容を、単一文書内に共存したり重複したりさせることが可能である。
このように複数の意味関係に基づく複数の文書内容を含む構造化文書に対して、ソフトウェアプログラムは、それぞれの機能ごとに必要な処理対象データを、構造化文書全体の中から抽出するデータ抽出処理を行う必要があった。
【０００４】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ソフトウェアプログラムにおける前記データ変換処理と前記データ抽出処理を省略可能とすることにより、ソフトウェアプログラムを作成するための手間を軽減することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的を達成するために、本発明では、文書内容を構成する文書要素の宣言（スキーマ）と、それら文書要素の間に定義する意味関係の集合（ハイパーリンク）によって表現される文書構造定義、および前記文書構造定義に照応してそれぞれの文書要素の実現値の集合を保持する構造化文書に対し、文書要素の実現値を構造化文書から読み取り、ソフトウェアプログラムで処理可能なデータに編集して提供するデータ読込み手段を備える構造化文書の処理システムにおいて、構造化文書に対して、目的に応じて抽出された文書内容を、目的に応じたデータ構造を通じて参照する手段を提供する。
請求項１に記載の構造化文書の処理システムによるミドルウェアシステムでは、基本データ構造選択手段を用いて、データ読込み手段から提供される処理対象データのデータ構造を変更することができる。
基本データ構造選択手段は、データ読込み時のデータ編集の方法を、あらかじめ用意される既知の基本的なデータ構造またはオブジェクト構造のなかから選択して指示する方式であるため、データ編集の手順を逐一指定する必要がない。
そのため、ソフトウェアプログラムが実現しようとする機能が一般的であり、基本的なデータ構造またはオブジェクト構造のいずれかで適切に作成可能である場合には、ソフトウェアプログラムの中で前記データ変換処理を行う必要がなくなる。
【０００６】
請求項２に記載の構造化文書の処理システムによるミドルウェアシステムでは、意味関係抽出手段を用いて、データ読込み手段から提供される処理対象データの内容を、意味関係の特定の属性によって分類される意味関係の種類に注目した一部分だけに限定することができる。
そのため、文章構造定義における意味関係の集合が、処理目的ごとに意味関係の特定の属性値にて分類されている場合には、意味関係の種類と処理目的が対応するため、ソフトウェアプログラムの中で前記データ抽出処理を行う必要がなくなる。
請求項３に記載の構造化文書の処理システムによるミドルウェアシステムでは、請求項１に記載の構造化文書の処理システムにおいて、ソフトウェアプログラムが実現しようとする機能に合うデータ構造またはオブジェクト構造がデータ構造選択手段の選択肢に存在しなかった場合には、新たに実行時ライブラリとして作成し、それを選択肢に追加しておいて以後選択可能とすることができ、構造化文書の処理システムの適用範囲を拡張していくことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、構造化文書を取り扱うソフトウェアプログラムにおいて、文書内容をプログラムで処理するためのデータ変換処理と、必要なデータを選択するためのデータ抽出処理を省略することにより、プログラム作成の手間を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［機能ブロック図］
図１は、本発明の実施例の構造化文書の処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
構造化文書の処理システム１は、業務処理プログラム２からの要求に応じて構造化文書の文書内容を処理対象データとして提供するシステムである。ここで、構造化文書の処理システム１は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータで構成される。
業務処理プログラム２が要求する文書構造定義と構造化文書を読み込むため、構造化文書の処理システム１はそれぞれ文書構造定義記録媒体３と構造化文書記録媒体４に接続している。
例えば、キーボード、マウスなどで構成されるプログラミング端末５は、構造化文書の処理システム１の実行前に、ユーザが実行パラメータを指定するために接続される。
データ読込み手段１２は、文書要素の実現値を構造化文書から読み取り、業務処理プログラム２で処理可能なデータに編集して提供する。
【０００９】
意味関係抽出手段１１は、文書構造定義のうち意味関係の集合からそれぞれの意味関係の種類を意味関係の属性値に従って判定し、判定した種類に基づく部分集合を抽出する。
データ読込み手段１２は、文書要素の実現値を構造化文書から読み取る際に、抽出した前記部分集合に関与する文書要素のみを読み取りの対象とする。
基本データ構造選択手段１３は、データ読込み手段１２が提供すべきデータのデータ構造を指示する。
データ構造の指示は、構造化文書の処理システム１の実行前に、ユーザがプログラミング端末５を通じて与える。
基本データ構造選択手段１３は、プログラミング端末５を通じて配列、集合、リスト、ツリー、グラフ、および表構造など、既知の基本的なデータ構造またはオブジェクト構造の選択肢を提示し、ユーザは、業務処理プログラム２に適したデータ構造をそのなかから選択する。
この基本データ構造選択手段１３を通じて選択されるデータ構造またはオブジェクト構造を、所定の接続仕様を実装する実行時ライブラリとして作成しておくことにより、当該実行時ライブラリを結合することで、基本データ構造選択手段１３における選択肢に追加することが可能である。
【００１０】
［基本データ構造選択による多態的な構造化文書参照］
図２、図３、図４、図５を用いて、同一の構造化文書から異なるデータ構造を編集する方法を説明する。
図２は、文書構造定義の例である。ここで文書構造定義はカギ括弧でくくられたタグで記述される。
文書要素の宣言２１は、構造化文書の中で記述できる文書要素を列挙して宣言するものである。ひとつの文書要素の宣言はitemタグで記述し、それぞれの名前をname属性で指定する。
意味関係の集合２２は、一対の文書要素の間の意味関係を列挙して宣言するものである。
ひとつの意味関係の宣言はedgeタグで記述し、意味関係の種別をtype属性で表現する。edgeタグに入れ子になったfromタグとtoタグは、意味関係の両端にあたる文書要素の名前を示している。
例えば、type属性が”part”であり、fromタグで注文書、toタグで注番が指定された意味関係は、文書要素「注文書」から文書要素「注番」への間に”part”と呼ぶ種類の意味関係が存在することを宣言している。
図３は、図２に示した文書構造定義に従って作成された構造化文書の例である。
図３は、構造化文書３１では、文書要素の宣言２１にて宣言された文書要素の名前をタグ名として利用し、それぞれの文書要素に実現値を与えている。例えば、文書要素「注番」には、０１２３という実現値が与えられている。
【００１１】
図４は、図２に示した文書構造定義に従って、図３に示した構造化文書の値を、意味関係の種類”part”と”aggregation”に注目して抽出し、基本データ構造のひとつである木構造に編集した例を図示するものである。
図４に示す例は、基本データ構造選択手段１３において、データ読込み手段１２が提供すべきデータのデータ構造として木構造を指示したものである。
図４の例による木構造では、文書要素と対応する値の組を葉４１とし、個々の意味関係または文書要素の入れ子関係を枝４２としてツリー構造を構成する。
図５は、図２に示した文書構造定義に従って、図３に示した構造化文書の値を、意味関係の種類”part”と”aggregation”に注目して抽出し、基本データ構造のひとつである配列構造に編集した例を図示するものである。
図５に示す例は、基本データ構造選択手段１３において、データ読込み手段１２が提供すべきデータのデータ構造として配列構造を指示したものである。
図５の例による配列構造では、一配列要素に相当する一行を、行番号欄と、見出し欄５ｆと、値欄５２で表現する。
文書要素の名前を見出し欄５１に記述し、対応する値を値欄５２に記述し、個々の意味関係または文書要素の入れ子関係を見出し欄５１の３段階のカラム並び順で表現している。
図４に示した例と図５に示した例は、同じ文書内容を異なるデータ構造で表現している。
このように異なるデータ構造を、業務処理プログラム２の実装アルゴリズムに応じて選択する。
【００１２】
［意味関係抽出による多面的な構造化文書参照］
図６は、図２に示した文書構造定義に従って、図３に示した構造化文書の値を、意味関係の種類”arithmetic”に注目して抽出し、図４に示したものと同じ木構造に編集した例を図示するものである。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の構造化文書の処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】文書構造定義の一例を示す図である。
【図３】構造化文書の一例を示す図である。
【図４】図１に示すデータ読込み手段によるデータ編集の一例を示す基本データ構造の例である。
【図５】図１に示すデータ読込み手段によるデータ編集の別の例を示す基本データ構造の例である。
【図６】図１に示す意味関係抽出手段の効果を示すための基本データ構造の例である。
【符号の説明】
【００１４】
１  構造化文書の処理システム
２  業務処理プログラム
３  文書構造定義記録媒体
４  構造化文書記録媒体
１１  意味関係抽出手段
１２  データ読込み手段
１３  基本データ構造選択手段
２１  文書要素の宣言
２２  意味関係の集合
３１  構造化文書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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