(57)【要約】【課題】  アンテナを備える電子装置及び携帯端末装置に関し、ヒンジ部を通過する配線部材とヒンジ部との間の容量結合を抑制する。【解決手段】  複数の筐体部（４２、４４）を連結するとともに、筐体部間に跨がって設置される配線部材（フレキシブルプリント基板６４）を通過させるヒンジ部（４６）を備える電子装置（携帯電話機４０、携帯型パーソナルコンピュータ８８）及び携帯端末装置であって、配線部材とヒンジ部の接触部（６８）に配線部材又はヒンジ部と一体に形成された突部（７０、リブ８０）又は凹部（８４）を備え、配線部材とヒンジ部とを突部により又は凹部を介在させることにより接触させる構成である。【選択図】        図１０
2005269531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える電子装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成としたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える電子装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記突部は線状のリブで構成し、前記配線部材とを線接触させたことを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項４】
複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備える電子装置及び携帯端末装置に関し、筐体部間を連結するヒンジ部を通過させる配線部材とヒンジ部との容量結合の防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機には、複数の筐体をヒンジ部により連結し、折り畳み可能な筐体構造が普及している。携帯性を向上させるには、筐体の小型化及び薄型化が必要である。小型化及び薄型化を図ることによる機械的強度の低下を防止するため、筐体には従来のプラスチック製に代え、機械的強度に優れるマグネシウム合金等の金属が使用されている。
【０００３】
折畳み機能を持つ従来の携帯電話機について、図１ないし図３を参照して説明する。図１は折畳み機能を持つ携帯電話機の筐体構造モデルを示す図、図２は実際の携帯電話機の概要を示す図、図３はヒンジ部分の拡大断面図である。
【０００４】
この携帯電話機２は２つの筐体部４、６を備えており、筐体部４にはキーボード、筐体部６にはＬＣＤ表示器が設置されている。筐体部４は、ユーザが手に保持することから固定部、筐体部６は、筐体部４を固定して開閉することから可動部として構成される。
【０００５】
筐体部４はフロントケース８及びリアケース１０で構成され、その内部にリジッドプリント基板１２が設置され、リアケース１０側にはアンテナ１４が取り付けられている。また、筐体部６はフロントケース１６及びリアケース１８で構成され、その内部にリジッドプリント基板２０が設置され、フロントケース１６にはヒンジ部２２が形成されて筐体部４と折畳み可能に連結されている。アンテナ１４は筐体部４側のプリント基板１２に接続されており、また、プリント基板１２とプリント基板２０との間にはフレキシブルプリント基板２４が接続されており、このフレキシブルプリント基板２４はヒンジ部２２内にカール部２６を設けてヒンジ部２２を通過させる構成である。そして、筐体部４のフロントケース８、リアケース１０及び筐体部６のリアケース１８がプラスチックで成形されたものであるのに対し、筐体部６のフロントケース１６には薄型化のために金属として例えばマグネシウム合金が使用され、ヒンジ部２２はフロントケース１６と一体に形成されている。
【０００６】
このような携帯電話機２等の携帯端末装置に関し、次のような先行技術文献が存在している。
【特許文献１】特開２００２−３３５３１４号公報  この特許文献１には、携帯端末装置に関し、ヒンジ部で絶縁配線を固定することによりアンテナ特性のばらつきを軽減する携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部によって折り畳自在に構成している。それぞれの筐体に収納されている基板はヒンジ部を通過させるフレキシブル基板で接続され、第１および第２の筐体のいずれか一方から延長してフレキシブル基板を覆うようにヒンジ半円部が形成されており、その内面部にはフレキシブル基板の動きを制限するためのパッドが貼り付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１ないし図３に示す携帯電話機２において、筐体部４、６を開閉すると、筐体部４、６の開閉角度θの大小によりフレキシブルプリント基板２４に作用する張力Ｔが変化する。このため、ヒンジ部２２内のカール部２６のループ径Ｌが変化し、一定しない。開閉により張力Ｔが緩み、フレキシブルプリント基板２４のカール部２６のループ径Ｌが大きくなり、ヒンジ部２２とフレキシブルプリント基板２４の導体部との間隔ｄが近づき、金属で形成されたヒンジ部２２とフレキシブルプリント基板２４との間で容量結合を生じ、この容量結合が過大な高周波電流を生じさせ、アンテナ特性を劣化させる原因になる。
【０００８】
このような筐体部４、６間の開閉に伴うヒンジ部２２内のカール部２６の挙動について、図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５はヒンジ部２２及びその近傍を拡大して示し、図４は筐体部４、６間の開閉角度θが大きい場合のカール部２６及びヒンジ部２２の関係を示す図、図５は筐体部４、６間の開閉角度θが小さい場合のカール部２６及びヒンジ部２２の関係を示す図である。
【０００９】
開閉角度θにより、フレキシブルプリント基板２４に作用する張力Ｔ1 （図４）、Ｔ2 （図５）が変化し、ループ径Ｌ1 の場合には、ヒンジ部２２の内壁部とフレキシブルプリント基板２４のカール部２６の表面とが離れ、ループ径Ｌ2 の場合には、ヒンジ部２２の内壁部とフレキシブルプリント基板２４のカール部２６の表面とが密着する。この場合、フレキシブルプリント基板２４の導体部２８とヒンジ部２２との間隔ｄがｄ1 であるのに対し（図４）、フレキシブルプリント基板２４に作用する張力ＴがＴ2 （＜Ｔ1 ）になると、ループ径ＬはＬ2 （＞Ｌ1 ）となり、ヒンジ部２２の内壁部とカール部２６の導体部２８との間隔ｄはｄ2 （＜ｄ1 ）となる（図５）。即ち、張力Ｔとループ径Ｌとの関係は反比例関係にあり、ループ径Ｌと既述の間隔ｄとの関係も反比例関係にある。このようなシミュレーションの結果では、例えば、ｄ1 ＝０．２〔ｍｍ〕、ｄ2 ＝０．０５〔ｍｍ〕である。
【００１０】
このような間隔ｄの変化とアンテナ特性の解析結果について、図６を参照して説明する。図６はアンテナ特性として、既述の間隔ｄに対応する電圧定在波比（ＶＳＷＲ：voltage standing wave ratio ）の変化を示している。このアンテナ特性において、条件１は図４に示す場合の電圧定在波比、条件２は図５に示す場合の電圧定在波比を示している。条件１（図４）では、ヒンジ部２２とカール部２６とが離れており、フレキシブルプリント基板２４の導体部２８とヒンジ部２２との間隔ｄ1 は十分な距離となっているので、アンテナ特性は良好である。これに対し、条件２（図５）では、ヒンジ部２２とカール部２６とが接触した状態を呈し、フレキシブルプリント基板２４の導体部２８とヒンジ部２２との間隔ｄ2 はその導体部２８を覆う樹脂層３０の層厚にすぎず、既述の通り、これによる容量結合によって過大な高周波電流を生じさせるため、アンテナ特性が劣化している。
【００１１】
この容量結合について、カール部２６とヒンジ部２２との接触面積をＳｍ、フレキシブルプリント基板２４の導体部２８とヒンジ部２２との距離をｒとすると、接触部に寄生する静電容量Ｃは、
Ｃ＝ε・Ｓｍ／ｒ＝ε・Ｓｍ／ｄ                  ・・・（１）
となる。εは樹脂層３０の誘電率である。この式（１）から明らかなように、接触面積Ｓｍが大きくなれば、静電容量Ｃが増大し、間隔ｄが小さくなれば、同様に静電容量Ｃが増大するから、容量結合が顕著になる。
【００１２】
このようなヒンジ部２２とフレキシブルプリント基板２４との容量結合によるアンテナ特性の劣化を防ぐため、フレキシブルプリント基板２４とヒンジ部２２との間に十分な間隔を確保する手段としては、例えば、図７に示すように、フレキシブルプリント基板２４とヒンジ部２２との間に介在する絶縁性スペーサ３２等を設置することが必要となる。このような部材の設置は部品点数によるコスト増や組立コストの増加に繋がる。
【００１３】
特許文献１に開示された携帯端末装置においては、ヒンジ部の内面側にパッドを張り付け絶縁配線を固定することにより、アンテナ特性のばらつきの軽減が行われている。
【００１４】
このように、ヒンジ部と配線部材との間隔がアンテナ特性を悪化させることを改善しようとする課題については特許文献１にも開示されてはいるが、パッド等の絶縁性スペーサの設置がコストを増加させることを改善するという課題や、その解決手段についての示唆や開示はない。
【００１５】
そこで、本発明は、アンテナを備える電子装置及び携帯端末装置に関し、ヒンジ部を通過する配線部材とヒンジ部との間の容量結合を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の電子装置は、複数の筐体部（４２、４４）を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材（フレキシブルプリント基板６４）を通過させるヒンジ部（４６）を備える電子装置（携帯電話機４０、携帯型パーソナルコンピュータ８８）であって、前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部（６８）に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部（７０、リブ８０）を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成である。
【００１７】
斯かる構成とすれば、ヒンジ部と配線部材は、配線部材又はヒンジ部と一体に形成された突部によって接触させる構成としたので、両者の接触面積を縮小化でき、両者間の寄生容量が低下し、容量結合が抑制される。寄生する静電容量は、接触面積に比例し、間隔に反比例することから、その接触面積の縮小化により、静電容量を無視できる程度に小さくできる。また、突部以外の箇所では、ヒンジ部と配線部材との間隔が大きくなるので、この部分でも静電容量を無視できる程度に小さくすることができる。このように寄生する静電容量を低減すれば、容量結合を抑制でき、その結果、過大な高周波電流を生じさせることがなく、良好なアンテナ特性が得られる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の電子装置は、複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える電子装置であって、前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部（８４）を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、ヒンジ部と配線部材とは、配線部材又はヒンジ部と一体に形成された凹部を介在させて配線部材とヒンジ部とが接触するので、両者の接触面積を縮小化でき、両者間の容量結合を抑制でき、その結果、過大な高周波電流を生じさせることがなく、良好なアンテナ特性が得られる。
【００１９】
上記目的を達成するためには、前記突部は線状のリブ（８０）で構成し、前記配線部材とを線接触させた構成としてもよい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成である。斯かる構成によれば、携帯端末装置においても、ヒンジ部と配線部材とは、配線部材又はヒンジ部と一体に形成された突部によって接触させる構成としたので、両者の接触面積を縮小化でき、両者間の容量結合を低下させ、その結果、過大な高周波電流を生じさせることがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としてもよい。斯かる構成によれば、配線部材又はヒンジ部と一体に形成された凹部を介在させて配線部材とヒンジ部とが接触するので、ヒンジ部と配線部材との接触面積を縮小化でき、両者間の寄生結合を低下させ、その結果、過大な高周波電流を生じさせることがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２３】
(1) 本発明の電子装置によれば、配線部材を通過させるヒンジ部と配線部材との間の接触面積を縮小化でき、両者間の容量結合を抑制でき、良好なアンテナ特性が得られる。
【００２４】
(2) 本発明の携帯端末装置によれば、配線部材を通過させるヒンジ部と配線部材との間の接触面積を縮小化でき、両者間の容量結合を抑制でき、良好なアンテナ特性が得られ、電力損失の低減とともに、通信距離の増大等に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
第１の実施形態
本発明の第１の実施形態について、図８ないし図１１を参照して説明する。図８は携帯電話機のヒンジ部の拡大断面を示す図、図９はフロントケースの一部及びヒンジ部の内面側を示した図、図１０は配線部材を配置したヒンジ部等を示す図、図１１はヒンジ部と配線部材との関係を示す一部断面図である。
【００２６】
この実施形態は、電子装置又は携帯端末装置の一態様として携帯電話機に関し、ヒンジ部の内壁部と配線部材との接触面積の狭小化を図るため、ヒンジ部側に一体に突部を形成し、この突部によって配線部材とヒンジ部とを接触させ、両者の接触面積を狭小にした構成である。ここで、突部とは、ヒンジ部の内壁部から突出する部分の総称であり、突起部、隆起部等を包含する。
【００２７】
この携帯電話機４０は、２つの筐体部４２、４４を備えており、筐体部４２にはキーボード、筐体部４４にはＬＣＤ表示器が設置されている。筐体部４２は、ユーザが手に保持することから固定部、筐体部４４は、筐体部４２を固定して開閉することから可動部として構成される。これら筐体部４２、４４は、ヒンジ部４６によって連結されて開閉される。
【００２８】
筐体部４２はフロントケース４８及びリアケース５０で構成され、その内部にリジッドプリント基板５２が設置され、リアケース５０側にはアンテナ５４が取り付けられている。また、筐体部４４はフロントケース５６及びリアケース５８で構成され、その内部にリジッドプリント基板６０やＬＣＤ（liquid crystal display）表示器６１が設置され、フロントケース５６には既述のヒンジ部４６が形成されて連結されている。アンテナ５４は配線導体６２を介してプリント基板５２に接続されており、また、プリント基板５２とプリント基板６０との間には配線部材としてフレキシブルプリント基板６４が接続されており、このフレキシブルプリント基板６４はヒンジ部４６内にカール部６６を設けてヒンジ部４６を通過させている。そして、筐体部４２のフロントケース４８、リアケース５０及び筐体部４４のリアケース５８がプラスチックで成形されたものであるのに対し、筐体部４４のフロントケース５６には薄型化のために金属として例えば、マグネシウム合金が使用され、ヒンジ部４６はフロントケース５６と一体に形成されている。
【００２９】
また、筐体部４４のフロントケース５６及びヒンジ部４６の具体例について、図９を参照して説明すると、ヒンジ部４６はフロントケース５６とともにマグネシウム合金等の金属で一体に形成された半円筒状の成形体である。このヒンジ部４６の内面部には、通過させるフレキシブルプリント基板６４のカール部６６との接触の可能性がある範囲として接触部６８が想定され、この接触部６８の内面部に複数の突部７０が規則的又は不規則的に形成されている。この実施形態では、３行６列に規則的に複数の突部７０が形成されているが、このような規則的である必要はなく、散点的な配列形態でもよい。また、この突部７０は例えば、球形である。このような複数の突部７０は、ヒンジ部４６及びフロントケース５６を成形する成形型に突部７０の成形凹部を形成しておけば、被成形材料である金属の成形によりヒンジ部４６とともに一体に形成することができる。この複数の突部７０は、印刷等により樹脂で形成し、又は、接着材等で付着させてもよい。
【００３０】
このような複数の突部７０をヒンジ部４６の内側に備えれば、例えば、図１０に示すように、フレキシブルプリント基板６４のカール部６６が膨らんで接触したとしても、その接触する箇所は突部７０の先端部に限定されることになる。このような突部７０とフレキシブルプリント基板６４のカール部６６との接触状態について見ると、例えば、図１１に示すように、カール部６６のループ径Ｌが最大径を呈し、その外面部とヒンジ部４６の内面部とは突部７０の先端部で接触し、両者の接触面積は小さくなる。即ち、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６とは、接触状態にある突部７０を除き、空間部７２が形成され、突部７０の高さに応じた間隔が生じることになる。この実施形態では、突部７０が球形であることから、突部７０とフレキシブルプリント基板６４との接触部分は点にすぎず、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との容量結合は無視できる程度となる。
【００３１】
既述の式（１）から明らかなように、接触面積Ｓは、従前の接触面積Ｓｍに比較し、無視できる程度に狭小（Ｓ＜Ｓｍ、Ｓ≒０）であることから、接触点７４が複数であったとしても、全体容量は従前の面接触に比較し、静電容量は無視できる程度に小さくなり、また、空間部７２ではフレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との間隔が大きくなることから、この部分でも静電容量は無視できる程度に小さくなるので、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との容量結合は発生しない。なお、フレキシブルプリント基板６４は、導体部７６の表面を樹脂層７８で覆った構成である。
【００３２】
このように接触面積の縮小化及び狭小化により、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との容量結合が生じない結果、このようなヒンジ部４６を用いた携帯電話機４０によれば、図１２に示すように、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：voltage standing wave ratio ）の増加はなく、良好なアンテナ特性が得られる。このアンテナ特性では、従前の構成で生じていた図６の条件２のようなアンテナ特性の劣化は生じない。このようなアンテナ特性によれば、電力損失がなく、優れた通信特性を得ることができる。
【００３３】
第２の実施形態
本発明の第２の実施形態について、図１３ないし図１５を参照して説明する。図１３はフロントケースの一部及びヒンジ部の内面側を示した図、図１４は配線部材を配置したヒンジ部等を示す図、図１５はヒンジ部と配線部材との関係を示す一部断面図である。第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００３４】
この実施形態では、第１の実施形態でヒンジ部側に複数の突部を形成しているのに対し、その突部と配線部材との接触部分を線状化することにより、配線部材とヒンジ部との接触面積を狭小にした構成である。
【００３５】
この携帯電話機４０において、筐体部４４のフロントケース５６のヒンジ部４６の内面部には、ヒンジ部４６の幅方向に複数の突部として、断面三角形状のリブ８０が周面方向に一定の間隔で形成されている。リブ８０の幅Ｗは、想定されるフレキシブルプリント基板６４の幅に対応し、接触部６８の幅より短く設定されている。各リブ８０は、断面三角形状であることから、その頂部は線状である。
【００３６】
このような複数のリブ８０をヒンジ部４６の内側に備えれば、例えば、図１４に示すように、フレキシブルプリント基板６４のカール部６６が膨らんで接触したとしても、その接触する箇所はリブ８０の線状を成す先端部に限定されるので、図１５に示すように、ヒンジ部４６の内面部とカール部６６とをリブ８０の先端部で接触させ、両者の接触面積を小さくするとともに、この接触部分以外ではリブ８０の高さに応じた距離によって空間部８２が形成され、この空間部８２によってヒンジ部４６とカール部６６とが離間することになる。この結果、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との間の静電容量は無視できる程度に小さく、両者間に容量結合は生じない。
【００３７】
この実施形態においても、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との容量結合が生じない結果、このようなヒンジ部４６を用いた携帯電話機４０によれば、図１６に示すように、良好なアンテナ特性が得られる。このアンテナ特性では、従前の構成で生じていた図６の条件２のようなアンテナ特性の劣化は生じないことは既述の通りであり、このようなアンテナ特性によれば、電力損失がなく、優れた通信特性が得られる。
【００３８】
第３の実施形態
本発明の第３の実施形態について、図１７を参照して説明する。図１７はヒンジ部と配線部材との関係を示す一部断面図である。第１又は第２の実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００３９】
この実施形態では、ヒンジ部の内面部に凹部を形成することにより、この凹部を介在させてヒンジ部と配線部材とを接触させることにより、ヒンジ部と配線部材との接触面積を狭小化した構成である。
【００４０】
ヒンジ部４６の内面部に空間部を形成する複数の凹部８４を規則的又は不規則的に形成し、この凹部８４を介在させてヒンジ部４６とフレキシブルプリント基板６４とを接触させることにより、両者の接触面積の狭小化とともに、寄生静電容量の削減を図っている。この場合、凹部８４と隣接する凹部８４との間に突部８６が形成されるので、凹部８４と突部８６とが交互に形成される結果、カール部６６のループ径Ｌが大きくなったとき、この突部８６とカール部６６とが接触することになる。また、凹部８４の形態は、円形又は矩形でもよく、ヒンジ部４６とフレキシブルプリント基板６４との距離を確保できる形態であれば、どのようなものでもよい。このような構成によれば、既述の実施形態と同様に、ヒンジ部４６とフレキシブルプリント基板６４との間隔を大きくし、接触面積の狭小化により、静電容量を小さくでき、静電容量による結合が防止される。この結果、優れたアンテナ特性が得られ、容量結合による劣化を防止することができる。
【００４１】
第４の実施形態
本発明の第４の実施形態について、図１８を参照して説明する。図１８は電子装置の一例である携帯型パーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【００４２】
この実施形態は、本発明が携帯電話機以外でアンテナによる通信機能を備えた情報通信端末にも適用できることを示すものである。携帯型パーソナルコンピュータ８８は、２つの筐体部９０、９２を備えており、筐体部９０にはキーボード９４、筐体部９２にはＬＣＤ表示器９６が設置されている。筐体部９０に対し、筐体部９２はヒンジ部４６によって連結されて開閉される。また、筐体部９２にはアンテナ９８が取り付けられ、このアンテナ９８は筐体部９０に内蔵された送受信部と接続されている。
【００４３】
筐体部９０のフロントケース１００又は筐体部９２のフロントケース１０２に金属として例えば、マグネシウム合金が使用され、ヒンジ部４６はこれらフロントケース１００又は１０２又は双方に一体に形成されている。そして、ヒンジ部４６は、筐体部９０、９２の連結及び開閉部材であるとともに、既述のフレキシブルプリント基板６４（図８）を通過させて防護する部材である。
【００４４】
そして、ヒンジ部４６の内壁部には、第１の実施形態に係る突部７０（図８〜図１１）、第２の実施形態に係るリブ８０（図１３〜図１５）、第３の実施形態に係る凹部８４（図１７）のいずれか又はこれらを組み合わせて形成すれば、既述したように、フレキシブルプリント基板６４とヒンジ部４６との容量結合を防止でき、良好なアンテナ特性を維持することができる。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態について、列挙して説明する。
【００４６】
(1)   上記実施形態では、電子装置又は携帯端末装置として携帯電話機４０、携帯型パーソナルコンピュータ８８を例示したが、本発明は、ヒンジ部を備えてフレキシブルプリント基板を通過させる機構を備えるＰＤＡ、ディジタルカメラ、無線機、ラジオ受信機、ＴＶ受像機等の各種の電子装置に利用できるものであり、実施形態の装置に限定されるものではない。配線部材としてフレキシブルプリント基板を例示したが、フレキシブルプリント基板以外のワイヤ等を用いてもよい。
【００４７】
(2)   上記実施形態では、突部７０（第１の実施形態）、リブ８０（第２の実施形態）、凹部８４（第３の実施形態）について説明したが、ヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触面積を狭小にするには、凹部８４の態様として、ヒンジ部４６に複数の透孔を形成してもよい。同様に、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００４８】
(3)   第２の実施形態について、湾曲したヒンジ部４６の周面方向と直交方向に形成されたリブ８０を例示したが、ヒンジ部４６の周面方向と同方向、傾斜方向等いずれの形態でもよく、また、リブ８０の連続した形態でもよく、又は不連続でもよい。
【００４９】
(4)   ヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触面積を狭小にするため、第１の実施形態では突部７０（図８〜図１１）、第２の実施形態ではリブ８０（図１３〜図１５）、第３の実施形態では凹部８４（図１７）を例示したが、例えば、携帯電話機のヒンジ部に関し、これらの実施形態の２以上を組み合わせて用いてもよく、同様に、フレキシブルプリント基板とヒンジ部との容量結合を防止でき、良好なアンテナ特性を維持することができる。
【００５０】
(5)   実施形態では、ヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触部の接触面積を減少させるため、ヒンジ部４６側に一体に複数の突部又は凹部を形成した構成について示したが、斯かる突部又は凹部はフレキシブルプリント基板側に形成し、その突部とヒンジ部とを接触させる構成、両者の接触に凹部を介在させる構成とし、両者の接触面積を縮小化するようにしてもよい。
【００５１】
次に、以上述べた本発明の電子装置及び携帯端末装置の各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００５２】
（付記１）  複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える電子装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成としたことを特徴とする電子装置。
【００５３】
（付記２）  複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える電子装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としたことを特徴とする電子装置。
【００５４】
（付記３）  前記突部は線状のリブで構成し、前記配線部材とを線接触させたことを特徴とする付記１記載の電子装置。
【００５５】
（付記４）  複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された突部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部とを前記突部により接触させる構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
【００５６】
（付記５）  複数の筐体部を連結するとともに、前記筐体部間に跨がって設置される配線部材を通過させるヒンジ部を備える携帯端末装置であって、
前記配線部材と前記ヒンジ部の接触部に前記配線部材又は前記ヒンジ部と一体に形成された凹部を備え、前記配線部材と前記ヒンジ部との接触に前記凹部を介在させる構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
【００５７】
（付記６）  前記ヒンジ部は、金属であることを特徴とする付記１又は２記載の電子装置。
【００５８】
（付記７）  前記配線部材はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする付記１又は２記載の電子装置。
【００５９】
（付記８）  前記突部は、前記ヒンジ部と一体成形されてなることを特徴とする付記１記載の電子装置。
【００６０】
（付記９）  前記凹部は、前記ヒンジ部と一体成形されてなることを特徴とする付記２記載の電子装置。
【００６１】
（付記１０）  前記突部は線状のリブで構成し、前記配線部材とを線接触させたことを特徴とする付記４記載の携帯端末装置。
【００６２】
（付記１１）  前記配線部材はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする付記４又は５記載の携帯端末装置。
【００６３】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、配線部材を通過させるヒンジ部と配線部材との接触によるアンテナ特性が劣化するとの知見に基づき、配線部材とヒンジ部の接触部に配線部材又はヒンジ部と一体に突部又は凹部を形成し、この突部により又は凹部の介在により配線部材とヒンジ部とを接触させる構成であるから、その接触面積を縮小化して両者間の容量結合を抑制し、良好なアンテナ特性を実現し、電力損失の低減とともに、通信距離の増大等に寄与し、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の携帯電話機の概要を示す図である。
【図２】従来の携帯電話機を示す断面図である。
【図３】携帯電話機のヒンジ部分を拡大して示した断面図である。
【図４】ヒンジ部及びその近傍を拡大して示した図である。
【図５】ヒンジ部及びその近傍を拡大して示した図である。
【図６】ヒンジ部とフレキシブルプリント基板との間隔変化の電圧定在波比への影響を示す図である。
【図７】ヒンジ部とフレキシブルプリント基板との間隔維持を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る携帯電話機のヒンジ部分の拡大断面を示す図である。
【図９】フロントケースのヒンジ部分を示す斜視図である。
【図１０】フロントケースのヒンジ部及びフレキシブルプリント基板を示す斜視図である。
【図１１】フロントケースのヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触関係を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る携帯電話機のアンテナ特性を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る携帯電話機のフロントケースのヒンジ部分を示す斜視図である。
【図１４】フロントケースのヒンジ部及びフレキシブルプリント基板を示す斜視図である。
【図１５】フロントケースのヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触関係を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る携帯電話機のアンテナ特性を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る携帯電話機のフロントケースのヒンジ部とフレキシブルプリント基板との接触関係を示す図である。
【図１８】第４の実施形態に係る携帯型パーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
４０  携帯電話機
４２、４４  筐体部
４６  ヒンジ部
６４  フレキシブルプリント基板（配線部材）
６８  接触部
７０  突部
８０  リブ
８４  凹部
８８  携帯型パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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