(57)【要約】【課題】操作部側筐体と撮像部側筐体とを回動可能に連結する薄型の電子カメラであって、非撮影時の両筐体同士の回動を確実に防止できる、操作性に優れた電子カメラを提供する。【解決手段】操作部側筐体１０と撮像部側筐体２０とは互いに回動可能に連結されており、電子カメラの上面に装着された回動規制部材３０を図中矢印方向にスライドして移動させることにより、両筐体１０、１１に渡って位置して両筐体の回動を規制する回動規制位置と、操作部側筐体１０の表面上にのみ位置して両筐体の回動を妨げない回動許容位置とが切り換えられる。この時、回動規制部材３０が回動規制位置に移動すると電源オフ状態となり、回動許容位置に移動すると電源オン状態となる。【選択図】      図１
2005051450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記操作部側筐体及び前記撮像部側筐体の表面上に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体表面上にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とにスライド移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材が前記回動規制位置に移動することを検出する回動規制位置検出手段と、
前記回動規制位置検出手段により前記回動規制部材が前記回動規制位置に移動したことを検出すると電源オフ状態にする電源オフ制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記操作部側筐体及び前記撮像部側筐体の表面上に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体表面上にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とにスライド移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動することを検出する回動許容位置検出手段と、
前記回動許容位置検出手段により前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動したことを検出すると電源オン状態にする電源オン制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記両筐体間に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体側にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とに移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材を電源オフ操作により前記回動規制位置に移動する規制位置移動制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記両筐体間に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体側にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とに移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材を電源オン操作により前記回動許容位置に移動する許容位置移動制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
前記回動規制部材は、前記回動規制位置において前記撮影レンズを覆う位置にレンズ保護部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記回動規制部材は、前記電子カメラ本体の上面側に装着され、前記表示装置の表示面を有する面側及びその背面側に延在するレバー部と、該レバー部表面に設けられた指先の形状に沿う凹部と、前記レバー部の前記電子カメラ本体に対面する側に設けられた係合部とを備え、
前記電子カメラ本体表面に設けられた直線状の案内部に前記係合部が摺動可能に係合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記回動規制部材に配置した操作部材と、前記回動規制部材が前記回動許容位置に位置する際、前記操作部材の位置に対応する前記操作部側筐体の位置に配置したレリーズボタンとを備え、
前記回動規制部材が前記回動許容位置に位置する場合、前記操作部材を介して前記レリーズボタンの操作が可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子カメラに関し、特に操作部を有する筐体と撮像部を有する筐体とを互いに回動可能に結合した電子カメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＣＤなどの撮像素子を備え、画像をデジタル的に記録できるようにした電子カメラは、従来のフィルムを用いたカメラのように現像、焼き付けなどが不用で撮った画像をすぐ見ることができ、しかもＣＣＤなどの撮像素子は、１素子当たりの画素数が年々増大しているにもかかわらず従来のフィルムよりも小さく、それによってカメラ自体を小型に構成できるという利点がある。
【０００３】
そのため例えば、Ｙシャツの胸ポケットやＧパンの臀部ポケットなどに収容できる薄さと強度を持ち、そういったところやハンドバックなどに収容しても違和感をおこさせない軽さで、しかも高倍率のズーム機構を備えた電子カメラの出現が望まれている。
【０００４】
しかしながらズームレンズは、通常複数のレンズ群で構成され、しかも、そのうちのいくつかのレンズ群を進退させさせることで所望の焦点距離を得るようにしている。そのため、旧来のフィルムを使用したカメラのようにカメラ本体から撮影レンズを突出させるようにした方式では、撮影時以外はレンズを本体内に収納する沈胴式にしたとしても、レンズ枚数の多さとレンズ群を前後させる機構の存在で、カメラ本体を一定以下の厚さにするのは困難である。
【０００５】
そのため、突出したレンズを電源オフ時にカメラ本体に収納する際、中間群のレンズを光軸外に移動させ、それによって薄型化を達成するようにしたカメラも出現しているが、このように中間レンズ群を移動させる方式は光学系の精度が悪化し、また中間レンズ群やレンズ鏡筒を電源オフによってカメラ本体に沈める方式そのものが、電源をオンしたときに撮影ができるようになるまで一定の時間を必要とするから、起動するまでの時間が長くなってシャッターチャンスを逃すという欠点がある。
【０００６】
そのため特許文献１に示されているように、表示装置と操作部を有したカメラ本体にヒンジ機構などの回転機構で回転可能に接続した撮像部に、撮影レンズと発光装置などを配して撮影レンズを被写体方向に向けられるようにし、しかも、表示装置は撮影者の方に向けるようにした電子カメラが提案されている。これによれば、非撮影時には、撮像部をカメラ本体に対して回転してカメラ本体内に収納することにより、撮像部をカメラ本体に対して表示部と平行方向に収納することができ、カメラ本体の表示部に対して垂直方向の厚みを薄くすることができる。また、例えば撮影者（ユーザ自身）を撮影したいという場合や、地面近傍の被写体を撮影する場合でも、撮像部を被写体に向けながら表示装置を常時確認することも可能となる。
【０００７】
また、更に薄型化を実現する技術として図１０に示すように、撮像部側筐体４０と操作部側筐体４２とを並列に配してヒンジ機構５０などの回動機構により両筐体を互いに回動可能に接続した電子カメラが知られている。このように電子カメラを構成すると、非撮影時に夫々の筐体を重ねる必要がないので、非撮影状態にして持ち運ぶ際にはその厚さは各々の筐体の厚みのみとなり、更なる薄型化を実現することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２９３１９０７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば図１０に示すような構成の電子カメラをそのまま鞄の中に入れて持ち運ぶと、外部からの衝撃などによりユーザの意に反して操作部側筐体４２と撮像部側筐体４０とが回動してしまい、ヒンジ機構５０の破損につながる可能性がある。また、ヒンジ機構５０に両筐体同士の回動を制限する回動係止機構を設け、一定以上の付加がかからなければ両筐体同士が回動しないようにすることもできるが、この場合、一定以上の付加がかかるとやはりユーザの意思とは関係なく回動してしまうことになるので、対策としては不充分である。また、この問題に対処するため上記電子カメラに更に別途回転規制機構を付加した場合、電子カメラを非撮影時の電源オフ状態から撮影可能な状態に切りかえる際、回転規制の解除と電源オンの動作を別途行わなければならないとすると、ユーザが行わなければならない動作数が増え、操作性が良くない。また、上記電子カメラは図１０に示すように、非撮影時において特に傷つきやすい部分である撮影レンズ４１が露出した状態となるので、鞄の中に上記電子カメラを入れて持ち運ぶと、異物が撮影レンズ４１に当って撮影レンズ４１が破損する可能性もあるが、撮影レンズ保護のため別途部材を設けると、部品点数が増加し、コストアップにつながってしまう。
【００１０】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、操作部側筐体と撮像部側筐体とを回動可能に連結する薄型の電子カメラであって、非撮影時の両筐体同士の回動を確実に防止できる、操作性に優れた電子カメラを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記操作部側筐体及び前記撮像部側筐体の表面上に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体表面上にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とにスライド移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材が前記回動規制位置に移動することを検出する回動規制位置検出手段と、
前記回動規制位置検出手段により前記回動規制部材が前記回動規制位置に移動したことを検出すると電源オフ状態にする電源オフ制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラを提案する。
【００１２】
また、本発明は、表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記操作部側筐体及び前記撮像部側筐体の表面上に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体表面上にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とにスライド移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動することを検出する回動許容位置検出手段と、
前記回動許容位置検出手段により前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動したことを検出すると電源オン状態にする電源オン制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラを提案する。
【００１３】
また、本発明は、表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記両筐体間に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体側にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とに移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材を電源オフ操作により前記回動規制位置に移動する規制位置移動制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラを提案する。
【００１４】
また、本発明は、表示装置と操作部とを有した操作部側筐体と、
前記操作部側筐体と相対的に回動可能であって撮影レンズと撮像素子を内蔵した撮像部側筐体と、
前記両筐体間に渡って位置し前記両筐体が互いに回動することを規制する回動規制位置と、前記両筐体のうち一方の筐体側にのみ位置して前記両筐体が互いに回動することを妨げない回動許容位置とに移動可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材を電源オン操作により前記回動許容位置に移動する許容位置移動制御手段とを備えたことを特徴とする電子カメラを提案する。
【００１５】
更に本発明にかかる電子カメラは、前記回動規制部材は、前記回動規制位置において前記撮影レンズを覆う位置にレンズ保護部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明にかかる電子カメラは、前記回動規制部材は、前記電子カメラ本体の上面側に装着され、前記表示装置の表示面を有する面側及びその背面側に延在するレバー部と、該レバー部表面に設けられた指先の形状に沿う凹部と、前記レバー部の前記電子カメラ本体に対面する側に設けられた係合部とを備え、
前記電子カメラ本体表面に設けられた直線状の案内部に前記係合部が摺動可能に係合するように成すことが好ましい。
【００１７】
更に本発明にかかる電子カメラは、前記回動規制部材に配置した操作部材と、前記回動規制部材が前記回動許容位置に位置する際、前記操作部材の位置に対応する前記操作部側筐体の位置に配置したレリーズボタンとを備え、
前記回動規制部材が前記回動許容位置に位置する場合、前記操作部材を介して前記レリーズボタンの操作が可能であるように成すことが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１９】
本実施例にかかる電子カメラの撮影時の状態の全体像を図１（ａ）、（ｂ）に示す。図１（ａ）は撮影時の状態を被写体側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は撮影者側から見た斜視図である。表示装置を有した操作部側筐体１０と、撮影レンズ２１と撮像素子を内蔵した撮像部側筐体２０とは図示しない回動機構により互いに回動可能に連結されており、図においては撮像部側筐体２０が操作部側筐体１０に対してほぼ９０度回動した状態となっている。この状態で、撮影レンズ２１および発光装置の発光窓２２は撮影者の正面に存在する被写体に対面することとなり、撮像部側筐体２０内に、ズームレンズのレンズ群（図示せず）が奥行き方向に移動する空間を確保することができる。そして撮影者は、撮影レンズ２１を通して得られた画像を表示装置の表示面１３で確認しながら、レリーズボタン１２を押下することにより被写体を撮影することができる。なお、１４ａは電子カメラの操作キー、１４ｂは操作ダイヤルである。これらを操作することにより、電子カメラの種々の機能を選択・決定し、又は画質などを調整することができる。
【００２０】
撮像部側筐体２０上部には操作部側筐体１０方向に延在して突出する突出部２３が設けられ、この突出部２３は図３（ａ）に示すように、両筐体１０、２０を互いに平行位置にした際、操作部側筐体１０のくぼみ１６の形状に一致して収まるように形成されている。この突出部２３は、ユーザがこの電子カメラを両手で把持して使用する際、人差し指の形状に沿うようにして設けられており、小型のカメラであってもこの突出部２３の存在により、突出部２３に指をかけてスムーズに撮像部側筐体２０を操作部側筐体１０に対して回動させることができる。
【００２１】
再び図１（ａ）、（ｂ）を参照して、図中、電子カメラ本体の上部に回動規制部材３０が装着されており、撮影時の状態において回動規制部材３０は操作部側筐体１０側に移動して、電源スイッチ１１を押圧している。この回動規制部材３０は断面Ｕ字型の板状部材であり、操作部側筐体１０の表示面１３を有する面側及びその背面側に延在するレバー部３３を有している。レバー部３３表面には撮影者であるユーザが操作しやすいよう、指先の形状に沿う凹部３１を有しており、またレバー部３３の内面（操作部側筐体１０と対面する側の面）には操作部側筐体１０に設けられた直線状溝の案内部（図１（ａ）、（ｂ）において図示せず）に係合する凸部が設けられており、回動規制部材３０は案内部に沿って図中矢印方向にスライド移動する。また、回動規制部材３０の上面には、撮影時においてレリーズボタン１２に対応する位置にレリーズ用穴３４が設けられている。
【００２２】
この電子カメラの非撮影時の状態を図２（ａ）、（ｂ）に示す。図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は上面図である。回動規制部材３０は案内部１５ａ及び表示面を有する面側の案内部１５ｂ（図２（ａ）、（ｂ）において図示せず）に沿って図中右方向にスライドして移動させられており、撮像部側筐体２０の突出部２３を覆うように位置している。これにより、回動規制部材３０は両筐体１０、２０の表面上に渡って位置することとなり、両筐体１０、２０が互いに回動することを確実に規制することができる。すなわち、両筐体１０、２０は回動規制部材３０によって互いに固定された状態となるので、外部から不意に衝撃を受けても互いに回動することがない。また、このように回動規制部材３０を両筐体１０、２０の回動を規制する位置（回動規制位置）移動すると、電源スイッチ１１の押圧が解除されることとなり、電子カメラの電源はオフ状態となる。
【００２３】
一方、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、回動規制部材３０を図中左方向にスライドして移動させると、回動規制部材３０は操作部側筐体１０側にのみ位置することとなり、両筐体１０、２０の回動規制が解除される。また、このように回動規制部材３０を両筐体１０、２０の回動を許容する位置（回動許容位置）に移動させると、回動規制部材３０によって電源スイッチ１１が押下されるので、電子カメラの電源はオン状態となる。このように、回動規制部材３０を移動させることにより、両筐体１０、２０の回動の規制・許容を切り換えると、同時に電源のオン・オフも切り替得られるようにしたので、非撮影時の電源オフ状態から撮影可能な状態への切り替えが１動作で済み、操作性に優れる。
また、この回動規制部材３０はレバー部３３を、その表面に設けられた指先の形状に沿う凹部３１をつまんでスライド移動するだけで操作できるので、更に操作が容易となる。また、この回動規制部材３０を電子カメラ本体の上部に設けることにより、回動規制部材３０は薄型電子カメラの厚み方向を把持する形となるので、部材全体の大きさが小さくて済む。
【００２４】
なお、他の実施例として、回動規制部材３０を手動で移動させるのではなく、電源スイッチのオン・オフ動作により移動させるようにしても良い。以下、この実施例について説明するが、先の実施例で説明した部分と同一部分については同一の符号を付す。
例えば図４（ａ）に示すように、電源スイッチ１１ａを回動規制部材３０によって押圧されない位置に設け、電源をオン状態にすることにより回動規制部材３０が図中矢印方向に移動して回動規制位置から図４（ｂ）に示すように回動許容位置へ移動するようにし、電源をオフ状態にすることにより回動規制部材３０が図４（ａ）の回動規制位置に戻るようにしても良い。図４において回動規制部材３０は電子カメラ本体の外側に位置しているが、この場合には、両筐体１０、２０内部に回動規制部材３０を設けることもできる。すなわち、このようにすることにより、回動規制部材３０を電子カメラ本体の外側に出さないようにすることもでき、デザイン的な幅を広げることができる。
【００２５】
この仕組みを、図５（ａ）、（ｂ）も参照して説明する。図５（ａ）は図４（ａ）の電子カメラをＣ−Ｃ線で破断して示す断面図である。尚、図５（ａ）は回動規制部材３０が回動規制位置にある状態を示す断面図、図５（ｂ）は回動規制部材３０が回動許容位置にある状態を示す断面図である。
【００２６】
電源オフ状態において、回動規制部材３０は図５（ａ）に示すように回動規制位置にある。ここで、電源スイッチ１１ａを押して電源をオン状態にすると、操作部側筐体１０内に設けられたモータ１８が図中太線矢印方向に回転し、これに連動してモータ１８の回動軸に取り付けられた歯車にかみ合うギア１９が図中破線矢印方向に回転する。回動規制部材３０の内側（操作部側筐体１０に対面する側）は、ギア１９の歯にかみ合う歯が設けられたラック３６となっている。これにより、モータ１８の回転力はギア１９を介して回動規制部材３０に伝えられ、回動規制部材３０に設けられた係合部３５ａ、３５ｂが案内部１５ａ、１５ｂに沿って摺動しながら回動規制部材３０は実線矢印方向にスライドして、図５（ｂ）に示すように回動許容位置へと移動する。また、電源スイッチ１１ａにより電源オフ操作をすると、モータ１８は逆向きに回転し、これに連動して回動規制部材３０が回動規制位置へと移動し、その後電源がオフ状態となる。
【００２７】
更に他の実施例を図６（ａ）、（ｂ）以降に示す。なお、先の実施例と同一の部分については同一の符号を付す。図６（ａ）は本実施例にかかる電子カメラの非撮影時の状態を示す正面図であり、図６（ｂ）は上面図である。また、図７（ａ）、（ｂ）は回動規制部材３０を回動許容位置へ移動した状態を示す正面図及び上面図である。なお、操作部側筐体１０の背面側には、先の実施例と同様に、表示装置の表示面及び操作キーや操作ダイヤル等の操作部を有している。回動規制部材３０は亜鉛等の金属の圧延成形によって得られた断面Ｕ字型の板状部材であり、電子カメラ本体表面から突出しないように電子カメラ本体の上面側に装着されている。これにより、不意に回動規制部材３０の出っ張りに何かが当って誤操作が起こることを防止することができる。回動規制部材３０は撮像部側筐体２０方向に延在するレンズ保護片３２を有しており、図６（ａ）、（ｂ）に示すように回動規制部材３０を回動規制位置に移動すると、レンズ保護片３２が撮影レンズ２１（図６（ａ）、（ｂ）において図示せず）上面を覆う。このようにすることにより、非撮影時に電子カメラを携帯する際、別途新たに部材を追加しなくても、撮影レンズ２１の傷つきや破損を防止することができる。また、回動規制部材３０を亜鉛等の金属の圧延成形によって形成することにより、より丈夫な部材とすることで、撮影レンズ２１をより確実に保護することができる。
【００２８】
また、操作部側筐体２０に設けられた直線状溝の案内部１５ａには、電源スイッチ１１ｂが設けられており、図７（ａ）、（ｂ）に示すように回動規制部材３０を回動許容位置に移動すると、レバー部３３の内側、すなわち電子カメラ本体と対面する側の面に設けられた係合部（図７（ａ）、（ｂ）において図示せず）が電源スイッチ１１ｂに接触することにより電源がオン状態となる。
【００２９】
この仕組みを図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。図８（ａ）、（ｂ）は図６（ａ）の電子カメラをＡ−Ａで破断した状態を示す断面図であり、図８（ａ）は回動規制部材３０が回動規制位置にある状態を示す断面図、図８（ｂ）は回動規制部材３０が回動許容位置にある状態を示す断面図である。操作部側筐体１０の表示面を有する面の背面側に設けられた案内部１５ａには、撮像部側筐体２０側と反対側端に電源スイッチ１１ｂが設けられており、付勢部材によって撮像部側筐体２０側に付勢されている。また、操作部側筐体１０の表示面を有する面側に設けられた案内部１５ｂには、撮像部側筐体２０側と反対側端にロック溝１７が設けられている。
【００３０】
なお、電源スイッチ１１ｂには、操作部側筐体１０内に備えられたプリント基板１０ａに接触する接片１０ｂが取りつけられている。このプリント基板１０ａの拡大図を図８（ｃ）に示す。このプリント基板１０ａは、例えば配線がプリントされた絶縁体を重ねて多重構造にしたものであり、各層の配線はスルーホールにより接続されている。このプリント基板１０ａの接片１０ｂと接する表面は、撮像部側筐体２０側と反対側寄りの位置（ＯＮ位置）においては導電性となっており、撮像部側筐体２０側寄りの位置（ＯＦＦ位置）においては絶縁性となっている。
【００３１】
回動規制部材３０が回動規制位置にあるときには、図８（ａ）に示すように、電源スイッチ１１ｂは撮像部側筐体２０側寄りに位置しており、それに伴い接片１０ｂも撮像部側筐体２０側寄りに位置してその先端がＯＦＦ位置に接しており、この状態で電源はオフ状態となっている。ここで回動規制部材３０を矢印方向にスライドさせると、回動規制部材３０のレバー部３３に設けられた係合部３５ａ、３５ｂが案内部１５ａ、１５ｂに沿って摺動し、図８（ｂ）に示すように、係合部３５ｂはロック溝１７に嵌合し、係合部３５ａは付勢部材の付勢力に抗して電源スイッチ１１ｂを撮像部側筐体２０側と反対側寄りに移動させ、それに伴い接片１０ｂも撮像部側筐体２０側と反対側寄りに移動して、その先端がＯＮ位置に接して電源がオン状態となる。即ち、回動規制部材３０を回動許容位置に移動させることにより両筐体１０、２０の回動が許容されると同時に電源がオン状態となる。
なお、この電源スイッチ１１ｂは指では動かせない大きさであり、案内部１５ａ内に設けられていることから、回動規制部材３０を回動許容位置に移動しない限りオン状態となることはなく、非撮影時に誤って電源をオン状態にしてしまうことを防止することができる。
【００３２】
また、更に誤操作を防止する為、撮影ボタンを図６（ａ）、（ｂ）に示すように構成することも可能である。図６（ａ）、（ｂ）において、撮影ボタンは回動規制部材３０に設けられた１次レリーズボタン（操作部材）３０ａと、操作部側筐体１０に設けられた２次レリーズボタン１２ａからなり、２次レリーズボタン１２ａはそのままでは指で押下できないように設けられている。この仕組みを図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図９（ａ）、（ｂ）は図６（ｂ）の電子カメラをＢ−Ｂで破断して示す断面図であり、図９（ａ）は回動規制部材３０が回動規制位置にある状態を示す断面図、図９（ｂ）は回動規制部材３０が回動許容位置にある状態を示す断面図である。
【００３３】
図９（ａ）において、操作部側筐体１０に設けられた２次レリーズボタン１２ａは図示しない付勢部材により図中上向きに付勢されているが、その先端は操作部側筐体１０の表面から突出しないよう設けられている。また、２次レリーズボタン１２ａの先端の大きさは指先の大きさよりも小さく、指では押下できないようになっている。一方、回動規制部材３０に設けられた１次レリーズボタン３０ａは回動規制部材３０に取り付けられた板バネ３０ｂによって上向きに付勢されるとともに、その上面は回動規制部材３０の表面から突出した状態となっており、その大きさは指で充分に押せる大きさとなっている。また、１次レリーズボタン３０ａの下側には、２次レリーズボタン１２ａの先端の大きさに対応する大きさの突起部を有している。
【００３４】
回動規制部材３０を図中矢印方向に動かし、回動許容位置に移動させると、図９（ｂ）に示すように、１次レリーズボタン３０ａが２次レリーズボタン１２ａの真上に位置し、１次レリーズボタン３０ａの下端が２次レリーズボタン１２ａ上側の先端に対面して位置付けられる。この状態で、図中太線矢印で示すように、１次レリーズボタン３０ａを指で押下すると、１次レリーズボタン３０ａは板バネ３０ｂの付勢力に抗して下側に移動し、これにより１次レリーズボタン３０ａの下端が２次レリーズボタン１２ａ上側の先端を押し下げて、２次レリーズボタン１２ａが図示しない付勢部材の付勢力に抗して図中破線矢印方向に移動し、撮影が行われる。このようにすることにより、ユーザの意に反して電源がオン状態となってしまった場合であっても、回動規制部材３０を回動許容位置に移動させない限り撮影ボタンを操作することができないので、より確実に誤操作を防止することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部側筐体と撮像部側筐体とを回動可能に連結する薄型の電子カメラであって、非撮影時の両筐体同士の回動を確実に防止できる、操作性に優れた電子カメラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例にかかる電子カメラの撮影時の状態の全体像を説明するための図であり、（ａ）は撮影時の状態を被写体側から見た斜視図、（ｂ）は撮影者側から見た斜視図である。
【図２】図１の電子カメラの非撮影時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図３】図１の電子カメラにおいて、回動規制部材を回動許容位置に移動した状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図４】本発明の第２の実施例にかかる電子カメラの背面図であり、（ａ）は回動規制部材を回動規制位置に移動した状態を示す図、（ｂ）は回動規制部材を回動許容位置に移動した状態を示す図である。
【図５】図４の電子カメラをＣ−Ｃで破断した状態を示す断面図であり、（ａ）は回動規制部材が回動規制位置にある状態を示す断面図、（ｂ）は回動規制部材が回動許容位置にある状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施例にかかる電子カメラの非撮影時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】図６の電子カメラにおいて、回動規制部材を回動許容位置に移動した状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図８】図６の電子カメラをＡ−Ａで破断した状態を示す断面図であり、（ａ）は回動規制部材が回動規制位置にある状態を示す断面図、（ｂ）は回動規制部材が回動許容位置にある状態を示す断面図であり、（ｃ）はこの電子カメラに使用されるプリント基板の拡大図である。
【図９】図６の電子カメラをＢ−Ｂで破断して示す断面図であり、（ａ）は回動規制部材が回動規制位置にある状態を示す断面図、（ｂ）は回動規制部材が回動許容位置にある状態を示す断面図である。
【図１０】従来の電子カメラに関する技術を説明するための概略斜視図である。
【符号の説明】
１０  操作部側筐体
１１、１１ａ、１１ｂ  電源スイッチ
１２  レリーズボタン
１３  表示面
１４ａ  操作キー
１４ｂ  操作ダイヤル
１５ａ、１５ｂ  案内部
２０  撮像部側筐体
２１  撮影レンズ
３０  回動規制部材
３１  凹部
３２  レンズ保護片
３３  レバー部
３５ａ、３５ｂ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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