(57)【要約】【課題】  加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを連結する連結ロッドを容易に組み付けることが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  加振板４８の中央からアーマチャ１００に向かって突出する駆動ロッド７８を設けて、該駆動ロッド７８の突出先端面をアーマチャ１００の当接受部１０４に対して軸方向で重ね合わせると共に、振動作用室５４内において該加振板４８を該振動作用室５４から外方に向けて付勢する第一の付勢手段７６と、該アーマチャ１００を該加振板４８に向けて付勢する第二の付勢手段１１８を設けた。そして、これら第一及び第二の付勢手段７６，１１８の付勢力により該駆動ロッド７８を該アーマチャ１００の該当接受部１０４に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される当接状態に保持せしめた。【選択図】  図１
2005188584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成すると共に、該加振板の略中央から該アーマチャに向かって突出する駆動ロッドを設けて、該駆動ロッドの突出先端面を該アーマチャに設けた当接受部に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接させる一方、前記振動作用室内において該加振板を該振動作用室から外方に向けて付勢する第一の付勢手段を設けると共に、該アーマチャを該コイルに対して該加振板に向けて付勢する第二の付勢手段を設けて、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段の付勢力により該駆動ロッドを該当接受部に対して当接状態に保持せしめたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記当接受部において、前記駆動ロッドに向かって開口する凹所を形成し、該凹所の底面に対して該駆動ロッドの先端面を当接せしめた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記当接受部において前記駆動ロッドが当接せしめられる面を軸直角方向に広がる略平坦な当接面とする一方、該駆動ロッドにおいて該当接面に当接せしめられる先端面を、中央部分に位置する円形の平坦面と、その外周部分に位置して湾曲形状をもって軸方向に立ち上がる外周当接面とから形成した請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を前記振動作用室内に配設して該振動作用室を該仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が前記加振板で構成された加振室を形成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成する一方、該加振室に対して前記第一の付勢手段を収容配置せしめて、該第一の付勢手段により該仕切部材と該加振板との間に離隔方向の付勢力が及ぼされるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記支持ゴム弾性体を挟んで前記振動作用室と反対側に可撓性膜を配して、該支持ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成する一方、前記駆動ロッドを前記加振板から別体形成して該可撓性膜の中央部分に固着せしめ、該駆動ロッドを該加振板に対して軸方向で直接に重ね合わせて固定又は非固定状態下で軸方向に一体的に変位せしめられるようにした請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されており、該可撓性膜の中央部分に対して前記駆動ロッドが固着されていると共に、該駆動ロッドにおける該加振板側の基端部分が該加振板に対して軸方向で直接に重ね合わされて固定又は非固定状態下で軸方向に一体的に変位するようにされており、該駆動ロッドにおける前記アーマチャ側の先端面が該アーマチャに対して当接されている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振板で構成し、該加振板をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成し、該加振板を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振板を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることができるのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振板を高精度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用してアーマチャを駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振板によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、そのアーマチャを防振装置本体の加振板に対して、連結ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振板は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振板の位置を高精度に設定することが難しい。また、アクチュエータのコイルも、第二の取付部材に対して固定ボルト等で後固定されていることから、部品寸法誤差や固定する際の組付位置のバラツキ等に起因して、第二の取付部材に対する取付位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体ブラケットが介在すると、別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振板の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振板とアクチュエータのアーマチャとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、それら加振板とアーマチャを連結ロッドで連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、アーマチャに対して連結ロッドを首ふり可能に連結することにより、加振板とアーマチャの相対的な位置ずれに対応することも考えられる。ところが、加振板とアーマチャを相対的な位置ずれ状態下で連結した際には、アーマチャが傾斜したままの組み付け状態となり、この状態で加振力が及ぼされると、連結ロッドの軸方向に駆動力が及ぼされず、加振板への駆動力の伝達効率が悪いものになるのに加えて、モーメントが及ぼされて加振板に不規則な変形が発生するおそれがある。更には、連結ロッドをアーマチャに対して首ふり可能に連結すると、加振板を加振する際に繰り返し首ふりが発生することにより共振状態となって首ふり変位が大きくなるおそれがある。更に、首ふり変位が大きくなるに伴って、振動や異音の発生が問題となる場合があると共に、アーマチャがより大きく傾斜せしめられて、アーマチャの滑動部位へのこじり力等の荷重作用によって、アクチュエータの作動や耐久性を阻害するおそれがあった。
【０００７】
加えて、特許文献３に開示されたアクチュエータにおいては、アーマチャに組み付けられた連結ロッドに対して付勢力を及ぼすコイルスプリングの付勢力が、連結ロッドを介して、常時、加振板に及ぼされている。そのために、支持ゴム弾性体に対して、常時、コイルスプリングの付勢力が及ぼされることから、コイルスプリングの付勢力を大きくすると支持ゴム弾性体のヘタリが問題となるおそれがある一方、連結ロッドをアーマチャに対して位置決めするコイルスプリングの付勢力が小さいと、連結ロッドの首ふりが容易に発生し易くなって、加振作動が不安定となるおそれがあったのである。
【０００８】
一方、例えば特許文献４に示されるように、アクチュエータのアーマチャを加振板に対して軸方向で相互に接近方向に付勢することにより、アーマチャと加振板を非固定的な当接状態に保持せしめて、加振板とアーマチャの軸直角方向における相対的な位置ずれを許容しつつ、アーマチャの駆動力を加振板に伝達することも考えられる。ところが、特許文献４に開示された構造では、製造誤差や組付誤差等に起因して加振板とアクチュエータが軸直角方向で相対的に位置ずれすると、アーマチャの加振板に対する当接位置が加振板の中心から外れてしまう。そのために、アーマチャから加振板に及ぼされる加振力の作用点が偏心してしまって、加振駆動時に加振板が傾斜して振動し易く、加振板を安定して加振制御することが難しいという問題を内在していたのであり、更に、加振板の傾斜方向の振動が共振現象によって大きくなると防振装置の防振性能に悪影響が及ぼされるおそれもある。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２６４９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【特許文献４】特開２０００−２２７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、特に、加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを容易に連結することが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成すると共に、該加振板の略中央から該アーマチャに向かって突出する駆動ロッドを設けて、該駆動ロッドの突出先端面を該アーマチャに設けた当接受部に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接させる一方、前記振動作用室内において該加振板を該振動作用室から外方に向けて付勢する第一の付勢手段を設けると共に、該アーマチャを該コイルに対して該加振板に向けて付勢する第二の付勢手段を設けて、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段の付勢力により該駆動ロッドを該当接受部に対して当接状態に保持せしめたことを、特徴とする。
【００１３】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置では、製造誤差や組付誤差等に起因して加振板とアクチュエータの間に軸直角方向の相対的な偏倚が発生した場合でも、駆動ロッドの当接受部に対する当接部位における軸直角方向での相対的な位置ずれによって加振板とアクチュエータの軸直角方向での偏倚を許容した状態で、加振板やアクチュエータなどの各部材を容易に組み付けることが出来る。そして、駆動ロッドの当接受部に対する当接部位における軸直角方向での相対的な位置ずれが許容されていることから、組み付けられた加振板とアクチュエータの間における軸直角方向の応力の残留も可及的に軽減され得ることとなり、アクチュエータのアーマチャも円滑に軸方向作動可能となって、加振板の安定した駆動変位が実現され得るのである。
【００１４】
そこにおいて、アクチュエータの駆動力を加振板に伝達する駆動ロッドが、加振板の中央から突出せしめられていることから、たとえアクチュエータと加振板が軸直角方向で相対的に偏倚せしめられた場合でも、駆動ロッドを通じて及ぼされる軸方向の駆動力が、加振板の略中心軸上に安定して作用せしめられることとなる。しかも、この駆動ロッドの先端面は、アーマチャの当接受部に対して軸直角方向で位置ずれ可能とされていることから、たとえアクチュエータと加振板が軸直角方向で相対的に大きく偏倚せしめられた場合でも、かかる偏倚が、駆動ロッドの当接受部に対する軸直角方向での位置ずれによって軽減乃至は解消され得るのであり、それ故、駆動ロッドの大きな傾斜が回避されて、加振板に対する駆動力の伝達が、加振板の中央から軸方向に延びる中心軸上で安定して作用せしめられることとなる。従って、アクチュエータの駆動力が、加振板に対してより安定して伝達され得て、加振板を一層高精度に加振制御することが可能となるのである。
【００１５】
更にまた、加振板とアーマチャのそれぞれに対して、互いに接近する方向へ付勢力を及ぼす第一及び第二の付勢手段を採用したことによって、加振板を中立位置に復帰する復元力が有効に発揮されるのであり、それ故、例えば、アクチュエータとして、復動型ではなく、一方向の駆動力だけを発揮する単動型のものを採用することも可能となる。そして、その場合にも、第一及び第二の付勢手段の付勢力に基づいて加振板とアクチュエータとの連結状態が、常時、有利に維持されて安定した作動が実現され得るのである。加えて、加振板を中立位置に復帰せしめる復元力として、支持ゴム弾性体の復元力でなく、第一及び第二の付勢手段の釣り合い力を積極的に利用することによって、支持ゴム弾性体に対して必要以上の負荷をかけることが無くなり、支持ゴム弾性体の耐久性も向上されるのである。ここにおいて、駆動ロッドの当接受部との当接状態は、中立状態のみにおいて保持されるのではなく、加振状態でも、加振のために及ぼされる駆動力の変動に抗して、当接状態が維持されるように、要するに駆動力の伝達時に変化する当接圧が零よりも大きな値に安定して維持されるように、第一及び第二の付勢手段の付勢力が設定されることが望ましい。
【００１６】
そして、コイルへの通電が行なわれていないアーマチャの中立状態において、アーマチャのコイルに対する軸方向での相対位置は、第一及び第二の付勢手段と支持ゴム弾性体によってアーマチャに及ぼされる付勢力の釣り合いによって特定されるのであり、第一の付勢手段の付勢力は第二の付勢手段の付勢力と反対の軸方向に及ぼされるようになっている。したがって、第一の付勢手段と第二の付勢手段によってアーマチャに及ぼされる付勢力を大きく設定しても、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段によって及ぼされる付勢力が相互に反対向きで略釣り合うように設定することにより、支持ゴム弾性体に惹起される弾性変形量を小さく抑えて、ヘタリによる特性変化等を回避すると共に、アーマチャの軸方向の位置決めを高精度に安定して行なうことが可能となって、アーマチャから加振板への駆動力の伝達効率や応答性を向上させることができるのである。
【００１７】
ここにおいて、第一及び第二の付勢手段の釣り合い力を調節設定することによって、アーマチャの中立状態において、支持ゴム弾性体に対して及ぼされる初期荷重を解消せしめて、支持ゴム弾性体の耐久性を向上することが出来るのであるが、これら第一及び第二の付勢手段の付勢力は、コイルへの通電が行なわれていないアーマチャの中立状態下で、支持ゴム弾性体への弾性変形が惹起されない釣り合い力が設定されることが望ましく、より好適には、防振装置の組付け状態下である、防振装置に対して初期荷重が及ぼされた状態下において、支持ゴム弾性体への弾性変形が惹起されない釣り合い力が設定されることが望ましい。
【００１８】
さらに、第一の付勢手段は、振動作用室内に配設されていることによって、第一の付勢手段が当接する部材との間で相対変位せしめられるような場合でも、振動作用室に封入された非圧縮性流体が潤滑材として作用することとなる。それ故、例えば第一の付勢手段の加振板に対する擦れ等による磨耗が軽減されて耐久性が向上されると共に、擦れによって生じる異音や振動の発生及び伝達が低減されて、防振性能の向上が図られ得るのである。更に、第一の付勢手段が振動作用室内部に配設されていることから、万が一擦れによって粉塵が発生しても、かかる粉塵が外部に漏れ出すことが防止されて、粉塵がアーマチャの滑動隙間に入り込んで、アクチュエータの作動を阻害するようなことも無いのである。
【００１９】
また、駆動ロッドの当接受部との当接状態においては、第一及び第二の付勢手段が金属ばねによって構成されており、それらの付勢力が支配的であって、それら第一及び第二の付勢手段の付勢力に比して、支持ゴム弾性体の付勢力は十分に小さいことが望ましい。蓋し、ゴム弾性体は金属ばねに比して熱による影響を受け易く、ヘタリも問題となり易いことから、特性が安定し難く、当接状態においてかかる支持ゴム弾性体のばねの影響力が大きいと、ゴムの熱影響やヘタリの影響によって、当接条件が変化してしまい、例えばアーマチャのコイルに対する軸方向の位置が変化してしまって、目的とする加振特性を安定して得ることが困難となるという問題が発生するおそれがあるからである。
【００２０】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記当接受部において、前記駆動ロッドに向かって開口する凹所を形成し、該凹所の底面に対して該駆動ロッドの先端面を当接せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、かかる凹所によって、駆動ロッドの当接受部に対する軸直角方向の変位量が規制されて、加振板とアーマチャの相対的な過大変位を防止することが出来るのである。これにより、アーマチャの駆動力を加振板に対して安定して及ぼすことが出来る。
【００２１】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記当接受部において前記駆動ロッドが当接せしめられる面を軸直角方向に広がる略平坦な当接面とする一方、該駆動ロッドにおいて該当接面に当接せしめられる先端面を、中央部分に位置する円形の平坦面と、その外周部分に位置して湾曲形状をもって軸方向に立ち上がる外周当接面とから形成したことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、駆動ロッド先端面の中央部分に形成された平坦面によって、当接受部に対して適度な面積をもって当接することで、駆動ロッドと当接受部との間で駆動力を安定して伝達することが出来ると共に、外周当接面によって、駆動ロッドの傾きとその回復が容易とされて、且つ当接受部に対して適度な接触面積を保ったまま滑らかに傾くことが出来ることにより、傾きの際の当接受部との磨耗やカジリ音の発生なども軽減されているのである。
【００２２】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を前記振動作用室内に配設して該振動作用室を該仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が前記加振板で構成された加振室を形成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成する一方、該加振室に対して前記第一の付勢手段を収容配置せしめて、該第一の付勢手段により該仕切部材と該加振板との間に離隔方向の付勢力が及ぼされるようにしたことを、特徴とする。
【００２３】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板の変位によって加振室に生ぜしめられる圧力変化を、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用を利用することにより、受圧室に効率的に伝達することが出来る。これにより、加振板に対する小さな加振力で大きな受圧室の内圧制御、延いては能動的防振効果を効率的に得ることが可能となる。また、仕切部材を第一の付勢手段の支持部材として兼用することで、部品点数を増加することなく、第一の付勢手段を作用流体室の内部に配設することが出来る。
【００２４】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記支持ゴム弾性体を挟んで前記振動作用室と反対側に可撓性膜を配して、該支持ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成する一方、前記駆動ロッドを前記加振板から別体形成して該可撓性膜の中央部分に固着せしめ、該駆動ロッドを該加振板に対して軸方向で直接に重ね合わせて固定又は非固定状態下で軸方向に一体的に変位せしめられるようにしたことを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、平衡室を支持ゴム弾性体を挟んで振動作用室と反対側に形成したことにより、平衡室の形成スペース及び容積が効率的に確保され得る。
【００２６】
また、支持ゴム弾性体を挟んで振動作用室と反対側に平衡室を形成した場合、加振板とアーマチャとの間に平衡室が介在せしめられることとなるが、駆動ロッドを可撓性膜に固着することによって、支持ゴム弾性体を挟んで振動作用室と反対側に平衡室を形成しつつ、加振板から突出する駆動ロッドを形成することが出来る。なお、かかる駆動ロッドは、別体形成された加振板に対して、かしめや圧入，リベットなどによって後固定しても良いが、軸直角方向で相互の位置ずれが防止されて駆動ロッドが加振板の中央から突出位置せしめられる状態に保持できる構造であれば良く、例えば、第一及び第二の付勢手段の付勢力を利用して駆動ロッドと加振板を軸方向で相互に重ね合わせ状態に保持せしめつつ、凹凸嵌合構造等によって軸直角方向における相互に位置ずれを阻止し得る適当な構造をもって、駆動ロッドと加振板を位置決め連結する構造なども、採用可能である。
【００２７】
なお、駆動ロッドを加振板に対して固定する態様としては、圧入固定やかしめ固定、或いは溶着等が採用され得るのであるが、駆動ロッドを何れの部材からも非固定状態として、相互に傾斜可能とする構成を採用することも出来、このような態様によれば、駆動ロッドの傾き変位量がより大きく確保されて、加振板とアーマチャとの相対的な位置ずれをより広い範囲で許容することが出来る。
【００２８】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されており、該可撓性膜の中央部分に対して前記駆動ロッドが固着されていると共に、該駆動ロッドにおける該加振板側の基端部分が該加振板に対して軸方向で直接に重ね合わされて固定又は非固定状態下で軸方向に一体的に変位するようにされており、該駆動ロッドにおける前記アーマチャ側の先端面が該アーマチャに対して当接されていることを、特徴とする。
【００２９】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に振動作用室と平衡室が軸方向で重ね合わされるようにして、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率を持って形成されるのである。しかも、加振板が、その外周部分を支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、振動作用室および平衡室に対して同軸的に配設されて、安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率や加振板の作動特性の向上が図られ得るのである。
【発明の効果】
【００３０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板からアーマチャに向かって突出する駆動ロッドが、加振板とアーマチャの他方に設けた当接受部に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接保持せしめられることから、加振板に対するアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、組付けが容易に行えると共に、アクチュエータによる加振駆動力を加振板に対して安定して且つ効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１７が、ストッパ金具６６に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３４】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、小径部２８の下側開口端部付近には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の小径部２８の内周面に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、連結金具３４が加硫接着されている。
【００３５】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３６】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６に覆われるようにして加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する当接ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されて、当接ゴム３８の内方には凹溝３９が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００３７】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００３８】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３９】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００４０】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、浅底の略カップ形状を有しており、その外周縁部には、軸方向下方に開口する嵌入凹溝５３が形成されていると共に、その外周縁部が支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。なお、嵌入凹溝５３の上部には、支持ゴム弾性体４６が回り込んで肉厚とされた緩衝部５５が形成されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が形成されている。
【００４１】
そして、この外周金具５０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部５１とされて、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００４２】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００４３】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が連通孔４９を通じて加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００４４】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が加振室６０と第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４５】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００４６】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１７は、第二の取付金具１４がストッパ金具６６に嵌め込まれており、このストッパ金具６６を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４７】
ストッパ金具６６は大径の段付円筒形状とされて、その下側の方が上側よりも大径とされており、マウント本体１７が下側開口部から挿し入れられて、係止段差部６８で係止されて圧入固定されている。一方、上側開口部には内方に延び出す当接部７２が形成されており、かかる当接部７２に第一の取付金具１２のストッパ部１８が当接ゴム３８を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、当接部７２には挿通孔７３が貫設されて、第一の取付金具１２の固定軸２０との間に適当な間隙が保たれており、第一の取付金具１２の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、第一の取付金具１２のボルト固定軸２０には、ストッパ金具６６の挿通孔７３を覆うように広がる傘上の庇部材７４が装着せしめられている。
【００４８】
そして、ストッパ金具６６に嵌めこまれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具６６の係止段差部６８で係止されて圧入固定されることで、抜け出し不能に固定されている。また、ストッパ金具６６には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部７５が固着されており、これら脚部７５が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４９】
また、マウント本体１７においては、仕切部材４２に設けられた加振板４８がダイヤフラム３２の中央部分に設けられた連結金具３４に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。連結金具３４の外周縁部には、軸方向上方に立ち上がる周壁部３７が形成されて、かかる周壁部３７が加振板４８の嵌入凹溝５３に嵌め入れられることで加振板４８に対して固定されている。ここにおいて、周壁部３７の外周部分と上端部には、ダイヤフラム３２が延び出して被着されており、これによって、加振板４８と連結金具３４との当接面間に非圧縮性流体が入り込まないようにされている。
【００５０】
そして、連結金具３４の中央部分において軸方向下方にロッド状に延び出す駆動ロッドとしての連結ロッド７８が一体形成されており、連結金具３４が加振板４８に固定されていることによって、加振板４８から軸方向下方に突出する連結ロッド７８が形成されている。連結ロッド７８の突出先端面は、その中央部分が円形の平坦な先端当接面１０８とされていると共に、先端当接面１０８の外周部分は、湾曲形状を持って軸方向に立ち上がる外周当接面１０９とされている。
【００５１】
一方、マウント本体１７における作用流体室５４を構成する加振室６０の内部には、第一の付勢手段としての第一コイルスプリング７６が、オリフィス部材４４と加振板４８との対向面間に圧縮状態で配設されており、これによって、加振板４８が作用流体室５４から離隔する方向（本実施形態においては軸方向下方）に付勢されている。なお、ここにおいて、オリフィス部材４４と加振板４８には、それぞれ台地状に突出する台地上突部１１０、１１２が形成されており、これら台地状突部１１０，１１２が第一コイルスプリング７６を係止することによって、第一コイルスプリング７６の軸直角方向の過大変位が防止されている。
【００５２】
さらに、連結ロッド７８が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板４８と連結金具３４を挟んで作用流体室５４と反対側には、アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が配設されている。
【００５３】
かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられたハウジング８８から構成されている。ハウジング８８は、その中央部分に透孔９６が貫設されると共に、コイル８６の外周面と上下両端面を囲むようにしてコ字状断面で全周に亘って延びるヨーク部９０が形成されている。ヨーク部９０は、強磁性材で形成されており、その上下の内周端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。なお、コイル８６の内周面には、ヨーク部９０の上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして、円筒形状の摺動スリーブ９２が組み付けられている。摺動スリーブ９２は、ヨーク部９０の磁極内面より僅かに突出する内径寸法の滑らかな内周面を有しており、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料で形成されている。
【００５４】
一方、ハウジング８８の外周縁部には、係合溝９４が刻設されており、係合溝９４に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片８０が嵌め入れられて係止されることで、電磁駆動手段８４が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態においては、電磁駆動手段８４は、ブラケットなどの別体を介することなく、第二の取付金具１４に直接に固定されていることから、加振板４８とコイル８６の中心軸との組付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁駆動手段８４のハウジング８８と第二の取付金具１４との間には、ダイヤフラム３２が下方に延び出して形成された挟圧ゴム３３が挟圧されていることで、電磁駆動手段８４のガタツキが防止されている。これにより、コイル８６の中心軸が、マウント本体１７の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板４８の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング８８の上方には、防塵金具１１４が重ね合わせられると共に、下方には蓋部材９８がボルト固定されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００５５】
そして、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、摺動スリーブ９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて、摺動スリーブ９２に嵌め込まれて、コイル８６と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１００は、ヨーク部９０の上下の磁極に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極部の近くには、外周面上に開口する周溝が形成されており、かかる周溝に合成樹脂材等の非磁性材１０２が充填されて、上側磁極部との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、ヨーク部９０に対するアーマチャ１００の軸方向下端縁部とヨーク部９０の下側磁極の間、およびアーマチャ１００の周溝の上側端縁部とヨーク部９０の上側磁極との間に、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５６】
かかるアーマチャ１００には、連結ロッド７８に向かって開口する当接受部としての凹所１０４が形成されており、凹所１０４の底面が軸直角方向に広がる平坦な当接面１０６とされている一方、凹所１０４の反対側には、軸方向下方に開口する収容空所１１６が形成されている。そして、収容空所１１６と蓋部材９８との対向面間に、第二の付勢手段としての第二コイルスプリング１１８が収容されており、かかる第二コイルスプリング１１８によってアーマチャ１００が加振板４８側に向けて付勢されている。ここにおいて、収容空所１１６が形成されていることによって、第二コイルスプリング１１８の軸直角方向の位置決めが容易に行なわれると共に、第二コイルスプリング１１８の自由長さやアーマチャ１００の軸方向寸法を確保しつつ、収容スペースを有効に確保できて、全体サイズのコンパクト化が図られている。また、第二コイルスプリング１１８を支持する蓋部材９８は、コイル８６に固着されたハウジング８８を介して、第二の取付金具１４に対して固定的に支持されており、かかる蓋部材９８に支持された第二コイルスプリング１１８は、アーマチャ１００をコイル８６に対して加振板４８側に向けて付勢することとなる。なお、蓋部材９８には、台地状に突出する台地上突部１２０が形成されており、台地上突部１２０によって第二コイルスプリング１１８の軸直角方向の過大変位が防止されている。更に、蓋部材９８のアーマチャ１００の下端面との対向部位には、緩衝ゴム１２２、１２２が接着されており、アーマチャ１００が蓋部材９８と緩衝的に当接することで、打ち当たり音が軽減されると共に、耐久性が向上せしめられている。なお、前述の第一コイルスプリング７６及び第二コイルスプリング１１８は、当接する部材との擦れによる粉塵の発生を軽減するように処理されたものが望ましく、それ故、オープンエンドよりもクローズドエンドの端部構造が望ましく、また無研削よりも研削やテーパの端部処理が施されたものが好適に採用される。或いは、これら第一及び第二コイルスプリング７６，１１８の端部に環状溝形状のカラー部材を冠着せしめることによって、当接面間の磨耗を軽減することも望ましい。また、第一及び第二の付勢手段としては、コイルスプリングに限定されることは無く、例えば板ばね等を採用することも可能である。
【００５７】
そして、アーマチャ１００の凹所１０４には、連結ロッド７８が遊挿状態で挿し入れられており、連結ロッド７８の先端当接面１０８が、アーマチャ１００の当接面１０６に当接せしめられている。ここにおいて、連結ロッド７８は第一コイルスプリング７６によってアーマチャ１００へ向かう方向に付勢されると共に、アーマチャ１００は第二コイルスプリング１１８によって加振板４８へ向かう方向に付勢されていることから、これら連結ロッド７８とアーマチャ１００は互いに接近する方向に付勢されており、連結ロッド７８の先端当接面１０８がアーマチャ１００の当接面１０６に当接した状態で保持されることとなる。なお、かかる連結ロッド７８とアーマチャ１００との当接状態は、アーマチャ１００に駆動力が及ぼされていない中立状態のみにおいて維持されているのではなく、アーマチャ１００に駆動力が及ぼされる加振状態でも、当接状態が維持されるように、要するに駆動力の伝達時に変化する当接圧が零よりも大きな値に安定して維持されるように、第一及び第二コイルスプリング７６，１１８の付勢力が設定されている。
【００５８】
ここにおいて、連結ロッド７８とアーマチャ１００は、非固定状態で当接せしめられているのみであって、加振板４８とアーマチャ１００の間に相対的な軸直角方向の位置ずれが発生した状態であっても、アーマチャ１００の凹所１０４と連結ロッド７８との間隙によってかかる位置ずれが有利に吸収されるのである。また、連結ロッド７８が凹所１０４の内周面に当接することで、連結ロッド７８の軸直角方向での過大な変位が制限されており、アーマチャ１００の駆動力を加振板４８に対して安定して及ぼすことが出来るのである。
【００５９】
また、このような組付状態下において、アーマチャ１００は、第一及び第二コイルスプリング７６、１１８の釣り合いによって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下において、支持ゴム弾性体４６に支持された加振板４８と、アーマチャ１００は固定的に連結されていないことから、アーマチャ１００の中立状態において、支持ゴム弾性体４６がアーマチャ１００を支持する必要が無く、以て支持ゴム弾性体４６の耐久性が向上せしめられるのである。
【００６０】
さらに、このようなアーマチャ１００が位置決めされた中立状態は、軸方向で互いに反対向きの付勢力を及ぼす第一コイルスプリング７６と第二コイルスプリング１１８に対して支持ゴム弾性体４６の付勢力が軸方向一方に付加された釣合条件によって保たれており、支持ゴム弾性体４６によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力に比して、第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力が何れも十分に大きく設定されている。これにより、中立状態下で支持ゴム弾性体４６に惹起される弾性変形量を抑えつつ、第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力を十分に大きく設定して、支持ゴム弾性体４６のへたりに起因する特性変化を抑えつつ、中立状態でアーマチャ１００を高精度に安定して軸方向で位置決めすることが出来ると共に、アーマチャ１００の軸方向駆動力を、第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８に設定された大きなばね剛性に基づいて、優れた伝達効率と応答性で加振板４８に伝達することが可能となる。即ち、第一及び第二コイルスプリング７６，１１８によって、アーマチャ１００と連結ロッド７８との当接状態が強固に維持されていることから、アーマチャ１００の駆動力が加振板４８に対して有効に伝達されるのである。
【００６１】
特に、本実施形態では、アーマチャ１００の駆動力を加振板４８に伝達するための当接状態を維持する第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８が金属ばねによって形成されていることから、アーマチャ１００から加振板４８への駆動力の伝達が一層優れた伝達効率と応答性をもって実現され得る。一方、支持ゴム弾性体４６がゴム弾性体で形成されており、そのばね定数は任意に設定可能であることから、加振板４８の変位に対して支持ゴム弾性体４６の弾性変形に伴う減衰力が有利に発揮されて、加振板４８における不必要なばたつきや不規則な変位、傾斜方向やこじり方向の変位などが効果的に抑えられることとなり、加振板４８の安定した変位によって加振室６０において目的とする圧力制御がより安定して実現可能となる。また、支持ゴム弾性体４６で構成された加振室６０の壁部の壁ばね剛性も大きく設定することが出来ることから、加振室６０において、圧力変動を一層効率的に生ぜしめることが可能となり、第二のオリフィス通路６５を通じての流体流動量が有利に確保され得て、かかる流体の流動作用に基づく防振効果の向上も図られ得るのである。
【００６２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル８６への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００６３】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、連結ロッド７８がアーマチャ１００に対して固定的に接続されておらず、第一及び第二コイルスプリング７６，１１８によって当接せしめられていることで、連結ロッド７８とアーマチャ１００の間での軸直角方向の相対変位が許容されている。それ故、エンジンマウント１０の製造工程で各部品を組み付ける際の寸法誤差による相対的な位置ずれや、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれが、有利に吸収されるのである。
【００６４】
すなわち、電磁駆動手段８４の駆動時において、連結ロッド７８の運動方向は上下方向で交互に変化することから、第一及び第二コイルスプリング７６，１１８によって比較的に大きな付勢力が連結ロッド７８とアーマチャ１００の間に及ぼされていても、運動方向が反転する時点では、慣性力の作用で瞬間的に付勢力が低下する。その瞬間に支持ゴム弾性体４６の軸直角方向の弾性力を利用して、連結ロッド７８が軸直角方向に変位せしめられて、アーマチャ１００の位置合わせが自動的に行われ得るのである。
【００６５】
また、支持ゴム弾性体４６の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合や、連結ロッド７８の変位によって位置ずれが解消されるまでの間は、アーマチャ１００と連結ロッド７８との間隙と第一及び第二コイルスプリング７６，１１８の弾性変形によって、連結ロッド７８の傾きが許容されており、これによって、アーマチャ１００と摺動スリーブ９２との間でのこじり荷重の作用を軽減乃至は回避することが出来、アーマチャ１００の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得るのである。特に本実施形態においては、連結ロッド７８の先端部分における外周部分が湾曲した外周当接面１０９とされていることによって、連結ロッド７８が傾き易くされているのであるが、このような傾き変位の際にも、外周当接面１０９によって当接面１０６に対して適度な接触面積を保ったまま滑らかに傾くことが出来ることにより、傾きの際の当接面１０６との磨耗やカジリ音の発生なども軽減されているのである。更に、連結ロッド７８のアーマチャ１００に対する傾き変位の中心軸がアーマチャ１００の略中央に位置されていることによって、中心軸が連結ロッド７８の上部や下部に位置される場合に比して、連結ロッド７８の傾きによってアーマチャ１００に及ぼされるモーメントが軽減されて、アーマチャ１００の傾きを可及的に回避しているのである。但し、外周当接面１０９は必ずしも必要ではなく、場合によっては、連結ロッド７８の傾きを防止するために、外周当接面１０９を形成しないことも可能である。
【００６６】
一方、コイル８６への通電停止時における、アーマチャ１００の中立位置への復帰は、第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８、支持ゴム弾性体４６の各付勢力などに基づいて自動的に行われることとなるが、前述の如く、第一コイルスプリング７６や第二コイルスプリング１１８の付勢力を大きく設定してもそれら両コイルスプリング７６，１１８間で相殺させることが出来ることから、支持ゴム弾性体４６に対して過大な外力や変形が及ぼされることを回避せしめて、その耐久性を有利に確保することが可能となるのである。
【００６７】
また、本実施形態においては、第一コイルスプリング７６は加振室６０の非圧縮性流体内に配設されている。これにより、第一コイルスプリング７６と加振板４８及びオリフィス金具４４との当接面間に非圧縮性流体が入り込むことで、非圧縮性流体が潤滑材として作用して、これらの部材の擦れによる磨耗が軽減されると共に、擦れによる異音や振動の発生が軽減されて、防振性能の向上が図られ得るのである。更に、第一コイルスプリング７６の擦れによる粉塵が漏れ出すことが無いので、粉塵がアーマチャ１００の滑動部位に入り込むようなことも無く、耐久性の向上が図られるのである。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６９】
例えば、第一の実施形態においては、連結ロッド７８と加振板４８は互いに固着されて相対変位不能とされていたが、連結ロッド７８を加振板４８に対して非固定の当接状態で連結することも可能である。より具体的には、例えば、連結ロッド７８の軸方向上端面の中央に球面状凹部を設ける一方、加振板４８の軸方向下端面の中央に球面状突部を形成し、該球面状突部を該球面状凹部に嵌まり込ませ他状態で連結ロッド７８と加振板４８を軸方向に重ね合わせる。そして、それら連結ロッド７８と加振板４８の軸方向での当接状態が、第一及び第二のコイルスプリング７６，１１８の付勢力で維持されるようにする。これにより、連結ロッド７８は、加振板４８に対して、軸方向に離隔することなく一体変位せしめられることとなり、アーマチャ１００からの軸方向駆動力が、連結ロッド７８を通じて加振板４８に対して安定して伝達され得ることとなる。しかも、このような球面状凹部と球面状突部の嵌め合わせ構造の当接部位を採用することにより、加振板４８の中央に対する連結ロッド７８の当接位置のずれを防止しつつ、連結ロッド７８の加振板４８に対する傾きを許容することが可能となる。その結果、加振板４８とアーマチャ１００の間における軸直角方向での一時的な乃至は大きな位置ずれに対しても、良好に対処することが可能となるのである。
【００７０】
また、第一及び第二コイルスプリング７６、１１８の支持位置や、連結ロッド７８とアーマチャ１００との当接位置を軸方向高さ調節可能とすることによって、加振板４８に対するアーマチャ１００の軸方向相対位置を調節設定可能としても良い。これによって、アーマチャ１００をコイル８６に対して軸方向で精度良く位置決めしたり、アーマチャ１００に及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体４６の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。或いは、エンジンマウント１０の車両への装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されるパワーユニットの分担支持荷重によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられる際に、作用流体室５４に生ぜしめられる容積変化は平衡室５６で吸収されるので、加振板４８の位置ひいてはアーマチャ１００の位置には殆ど影響はないが、ダイヤフラム３２の特性等に起因してアーマチャ１００の位置が多少変化する場合には、その変化を考慮して、装着状態下で、アーマチャ１００のコイル８６に対する軸方向相対位置を調節することによって、アーマチャ１００に対して有効な駆動力が及ぼされるように位置調節することも可能となる。
【００７１】
更にまた、上述の実施形態では何れもダイヤフラム３２は本体ゴム弾性体１６の下方に配設されて、平衡室５６は本体ゴム弾性体１６の軸方向下側開口部とダイヤフラム３２との間に形成されていたが、ダイヤフラム３２が本体ゴム弾性体１６の上方において覆うように配設されて、本体ゴム弾性体１６を挟んで、作用流体室５４と反対側に平衡室５６が形成されている構造の防振装置や、或いは特開２００１−１２５３９号公報に開示されるような、本体ゴム弾性体１６の上部に開口する空所が設けられて、かかる空所がダイヤフラム３２によって覆蓋されることで平衡室５６が形成されるような構造の防振装置に本発明を適用することも可能である。これらの構造によれば、加振板４８は連結金具３４を介さずに、直接に露出せしめられるので、加振板４８に対して直接に連結ロッド７８を設ければ良い。
【００７２】
なお、第一及び第二のオリフィス通路の具体的構造は、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００７３】
また、電磁駆動手段８４におけるアーマチャ１００やヨーク部９０の具体的形状についても限定されるものではなく、例えば、防塵金具１１４を取り外した状態で、コイル８６の上部を覆うヨーク部９０の代わりに、コイル８６の内周を覆う摺動スリーブ９２の部位をヨーク部９０として構成して、ヨーク部９０の上端縁部において磁極を形成すると共に、アーマチャ１００の上端部をヨーク部９０を覆うように径方向外方に延び出させて、ヨーク部９０の上端縁部との間で磁気ギャップを形成しても良いし、或いは、ヨーク部９０の下端部内周面をより径方向内方に突出させて、そこに磁極が形成されるように磁路を構成し、かかる磁極とアーマチャ１００の下端面との間に磁気ギャップを形成する等しても良い。なお、上述のように、防塵金具１１４は必ずしも必要ではない。
【００７４】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００７５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３２  ダイヤフラム
３４  連結金具
４２  仕切部材
４４  オリフィス部材
４６  支持ゴム弾性体
４８  加振板
５４  作用流体室
５６  平衡室
５８  受圧室
６０  加振室
６２  第一のオリフィス通路
６５  第二のオリフィス通路
７６  第一コイルスプリング
７８  連結ロッド
８４  電磁駆動手段
１００  アーマチャ
１０４  凹所
１０６  当接面
１０８  先端当接面
１０９  外周当接面
１１８  第二コイルスプリング
【図１】
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