(57)【要約】【課題】  市販のソフトウエアなどを利用しても、公差解析を有効に利用することができるように機能を追加する。【解決手段】  Ｗｅｂクライアント３２は、公差解析の依頼を受けて実行する部門に設けられる。公差解析手段２１は、市販の公差解析用のソフトウエアを実行する。付加情報収集手段２３は、市販の付加情報収集用のソフトウエアを実行する。報告支援手段２４は、報告支援用のプログラムを実行し、付加情報収集手段２３によって収集される付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段２２に登録して、データベース化手段２２に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援するので、公差分析結果の報告には付加情報が組合わされて理解しやすいものとすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ＣＡＤデータを用いて、製品の寸法公差を解析し、寸法公差の妥当性について検証する公差解析手段と、
公差解析手段によって解析された公差解析結果を登録し、登録された公差解析結果を、情報通信ネットワークを介して利用可能にするためのデータベース化手段と、
公差解析結果に付加すべき、解析対象についての情報を含む付加情報を収集する付加情報収集手段と、
付加情報収集手段によって収集される付加情報に追加する付加情報の入力が可能であり、付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段に登録して、データベース化手段に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援する報告支援手段とを含むことを特徴とする公差解析装置。
【請求項２】
前記報告支援手段は、公差解析を依頼する部門と公差解析を実行する部門とを含む関係部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報が入力されれば、該所属員について収集されている個別情報を表示することを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項３】
前記報告支援手段は、予め定める付加情報の入力画面を表示して、該入力画面に対して自由に入力可能にすることを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項４】
前記公差解析手段は、複数箇所の公差解析が可能であり、
前記報告支援手段は、報告を行う公差解析結果を選択可能であることを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項５】
前記報告支援手段は、公差解析結果の報告を行う対象部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報が入力されれば、該所属員に対して解析結果報告の案内を通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の公差解析装置。
【請求項６】
前記報告支援手段は、前記付加情報を、前記解析結果報告の案内に挿入して通知することを特徴とする請求項５記載の公差解析装置。
【請求項７】
前記報告支援手段は、前記付加情報を前記データベース化手段に登録する際に、図の総数を計数して表示することを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項８】
前記報告支援手段は、前記付加情報としての図を、公差解析の対象となる寸法名と連結して登録し、登録状態を表示することを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項９】
前記報告支援手段は、前記寸法名と図との連結に基づいて、寸法名が指定されれば、連結されている図を表示することを特徴とする請求項８記載の公差解析装置。
【請求項１０】
前記データベース化手段は、前記情報通信ネットワークを介するアクセスに対してＷｅｂページの形態で前記公差解析結果および前記付加情報を提供するＷｅｂサーバ装置に設けられ、
前記公差解析手段、前記付加情報収集手段、および前記報告支援手段は、該Ｗｅｂサーバ装置と該情報通信ネットワークを介して接続されるＷｅｂクライアント装置に設けられ、
該報告支援手段は、該公差解析結果および該付加情報を、該Ｗｅｂサーバ装置にアップロードして該データベース化手段への登録を行うことを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項１１】
前記報告支援手段は、前記公差解析結果および前記付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後で、該公差解析の元のデータおよび該付加情報を、削除するか、規定のフォルダを作成して保存するかを選択可能であることを特徴とする請求項１０記載の公差解析装置。
【請求項１２】
前記報告支援手段は、前記公差解析結果および前記付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後で、該付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとが可能であることを特徴とする請求項１０記載の公差解析装置。
【請求項１３】
前記データベース化手段は、前記報告支援手段によって該データベース化手段に登録される付加情報が指定されると、該付加情報をキーワードとして、該付加情報とともに登録されている前記公差解析結果を検索して、検索された公差解析結果と付加情報とを組合わせて報告を行うことを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項１４】
前記データベース化手段は、前記公差解析結果に前記付加情報を組合わせて行う報告を、Ｗｅｂページの閲覧用ソフトウエアでの表示で図に対するクリック指定が行われると、図を拡大表示可能なデータとして提供することを特徴とする請求項１記載の公差解析装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１４のいずれかに記載の公差解析装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design ）を用いて各種製品を設計する際に、製品の寸法公差の妥当性について検証するためのＣＡＥ（Computer Aided Engineering）である公差解析を行う公差解析装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種製品の寸法は、予め設定される公差の範囲内に収ることが要求されている。種々の原因で、全く正確な寸法で製品を作成することは非常に困難であり、多大の製造コストを要する。このため、ある程度の寸法誤差は許容しなければならず、許容する範囲が公差として設定される。しかしながら、複数の部品を組合わせる製品では、各部品毎の公差が集積されて、最終的な寸法の誤差が大きくなり、製品としての機能に支障が生じるおそれがある。そこで、製品の寸法公差の妥当性について解析して検討するために公差解析が行われる。
【０００３】
図１４は、公差解析の例を単純化して示す。この例では、外側のフレーム１に内側の部品２，３，４，５を組合わせて製品６が形成されるものとする。フレーム１で部品２，３，４，５を組込む部分の寸法をＬ１とする。部品２，３，４，５の寸法をそれぞれＬ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５とする。寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５をそれぞれ４５，１０，１２，１５，５とし、公差をそれぞれ±１，±０．１，±０．２，±０．５，±０．０５とするとき、残りの寸法Ｌ６がどうなるかを算出する。この場合、Ｌ６は３であり、その公差は±１．８５となる。
【０００４】
近年、製品の設計にはＣＡＤが広く利用され、そのデータを利用して、各種解析や検討などを行うＣＡＥも利用されている（たとえば、特許文献１〜６参照）。公差解析用のＣＡＥには、たとえば米国のSigmetrix 社から「ＣＥ／ＴＯＬ６σ」として販売されているような市販ソフトウエアが利用可能である。このソフトウエアには、解析結果をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式で記載し、米国のMicrosoft 社から提供される
Internet Explorer などのＷｅｂブラウザで表示可能にするレポート機能も備えている。
【０００５】
図１５は、公差解析結果のＷｅｂブラウザによる表示画面１０の例を示す。表示画面１０には、解析結果リスト１１が表示され、１つの解析結果を選択すると、その解析結果がさらに詳細結果１２として詳細に表示される。また解析対象の外形図１３も表示される。さらに、解析箇所の相互関連図１４や解析対象リスト１５も表示される。
【０００６】
図１６および図１７は、図１５の表示画面１０に追加で表示させることができるレポート画面１６および公差解析結果表示１７をそれぞれ示す。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８８８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１８７９号公報
【特許文献３】特開平５−３２４７４１号公報
【特許文献４】特開平５−８０９３２号公報
【特許文献５】特開平８−１６６９７２号公報
【特許文献６】特開平１１−６６１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
公差解析に関して、市販のソフトウエアが備えているレポート機能では、次のような問題があり、必ずしも解析結果を有効に利用することができない。
１．公差解析の結果報告においては、製品品質に対してどの部品のどの箇所の寸法が重要かを明確にしなければならない。しかし、図１７に示すような公差解析結果表示１７を見ただけでは、寸法の名前が表示されているだけで図示が無いため、理解しにくい。
２．解析結果以外の付加情報、たとえば解析目的や依頼者等は、ワードプロセッサやエディタ等の別のソフトウエアを使用して入力すれば、図１６に示すようなレポート画面１６で付加情報を表示させることも可能であるけれども、別のソフトウエアを起動して、レポート画面１６を編集しなければならない。
３．解析条件を変更する度に別ファイルの報告書ができあがり、結果の比較を行いにくい。
４．複数の関係者等に解析結果を報告するためには、ＦＴＰ（File Transfer Program ）や電子メールを利用しなければならず、手間がかかる。
５．過去の解析結果を蓄積していても、容易に検索することができない。
【０００９】
本発明の目的は、市販のソフトウエアなどを利用しても、公差解析を有効に利用することができるように機能を追加することができる公差解析装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、３次元ＣＡＤデータを用いて、製品の寸法公差を解析し、寸法公差の妥当性について検証する公差解析手段と、
公差解析手段によって解析された公差解析結果を登録し、登録された公差解析結果を、情報通信ネットワークを介して利用可能にするためのデータベース化手段と、
公差解析結果に付加すべき、解析対象についての情報を含む付加情報を収集する付加情報収集手段と、
付加情報収集手段によって収集される付加情報に追加する付加情報の入力が可能であり、付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段に登録して、データベース化手段に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援する報告支援手段とを含むことを特徴とする公差解析装置である。
【００１１】
本発明に従えば、公差解析装置は、公差解析手段と、データベース化手段と、付加情報収集手段と、報告支援手段とを含む。公差解析手段は、３次元ＣＡＤデータを用いて、製品の寸法公差を解析し、寸法公差の妥当性について検証する市販のソフトウエアなどによって実現することができる。データベース化手段は、公差解析手段によって解析された公差解析結果を登録し、登録された公差解析結果を、情報通信ネットワークを介して利用可能にするので、公差解析結果を多くの部門で利用することができ、１回解析を行った結果を蓄積しておくことができる。付加情報収集手段は、公差解析結果に付加すべき、解析対象についての情報を含む付加情報を収集するので、公差解析結果を有効に利用することを可能にする付加情報を、公差解析結果に関連して収集しておくことができる。報告支援手段は、付加情報収集手段によって収集される付加情報に、たとえば解析目的などの付加情報を追加して、付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段に登録して、データベース化手段に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援するので、公差分析結果の報告には付加情報が組合わされて理解しやすいものとすることができる。
【００１２】
また本発明で、前記報告支援手段は、公差解析を依頼する部門と公差解析を実行する部門とを含む関係部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報が入力されれば、該所属員について収集されている個別情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
また本発明で、前記報告支援手段は、予め定める付加情報の入力画面を表示して、該入力画面に対して自由に入力可能にすることを特徴とする。
【００１４】
また本発明で、前記公差解析手段は、複数箇所の公差解析が可能であり、
前記報告支援手段は、報告を行う公差解析結果を選択可能であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明で、前記報告支援手段は、公差解析結果の報告を行う対象部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報が入力されれば、該所属員に対して解析結果報告の案内を通知することを特徴とする。
【００１６】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記付加情報を、前記解析結果報告の案内に挿入して通知することを特徴とする。
【００１７】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記付加情報を前記データベース化手段に登録する際に、図の総数を計数して表示することを特徴とする。
【００１８】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記付加情報としての図を、公差解析の対象となる寸法名と連結して登録し、登録状態を表示することを特徴とする。
【００１９】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記寸法名と図との連結に基づいて、寸法名が指定されれば、連結されている図を表示することを特徴とする。
【００２０】
また本発明で、前記データベース化手段は、前記情報通信ネットワークを介するアクセスに対してＷｅｂページの形態で前記公差解析結果および前記付加情報を提供するＷｅｂサーバ装置に設けられ、
前記公差解析手段、前記付加情報収集手段、および前記報告支援手段は、該Ｗｅｂサーバ装置と該情報通信ネットワークを介して接続されるＷｅｂクライアント装置に設けられ、
該報告支援手段は、該公差解析結果および該付加情報を、該Ｗｅｂサーバ装置にアップロードして該データベース化手段への登録を行うことを特徴とする。
【００２１】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記公差解析結果および前記付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後で、該公差解析の元のデータおよび該付加情報を、削除するか、規定のフォルダを作成して保存するかを選択可能であることを特徴とする。
【００２２】
また本発明で、前記報告支援手段は、前記公差解析結果および前記付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後で、該付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとが可能であることを特徴とする。
【００２３】
また本発明で、前記データベース化手段は、前記報告支援手段によって該データベース化手段に登録される付加情報が指定されると、該付加情報をキーワードとして、該付加情報とともに登録されている前記公差解析結果を検索して、検索された公差解析結果と付加情報とを組合わせて報告を行うことを特徴とする。
【００２４】
また本発明で、前記データベース化手段は、前記公差解析結果に前記付加情報を組合わせて行う報告を、Ｗｅｂページの閲覧用ソフトウエアでの表示で図に対するクリック指定が行われると、図を拡大表示可能なデータとして提供することを特徴とする。
【００２５】
さらに本発明は、コンピュータを、前述のいずれかに記載の公差解析装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、３次元ＣＡＤデータを用いて、製品の寸法公差を解析し、寸法公差の妥当性について検証する市販のソフトウエアなどを公差解析手段として利用しても、付加情報収集手段で付加情報を収集し、報告支援手段で公差解析結果に付加情報を組合わせてデータベース化手段に登録する機能を追加することができる。付加情報として、計算結果以外の解析目的や解析対象部品の名称や図、解析対象寸法の名称や図を公差解析結果に組合わせてＷｅｂページなどでの表示を可能にするので、多数の関係者に報告を容易に伝達して、理解しやすくすることができ、公差解析を有効に利用することができる。
【００２７】
また本発明によれば、公差解析を依頼する部門と公差解析を実行する部門とを含む関係部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報、たとえば従業員番号が入力されれば、所属員について収集されている所属や名前などの個別情報を表示するので、全部を入力する手間を省くことができ、入力の際に間違えるような不具合も避けることができる。
【００２８】
また本発明によれば、付加情報のうちで、たとえば解析目的や解析対象部品名称や寸法名称などの予め定める情報の入力画面を表示して、入力画面に対して自由に入力可能にするので、公差解析結果を理解しやすくする付加情報を必要に応じて入力することができる。
【００２９】
また本発明によれば、複数箇所の公差解析を行って、報告を行う公差解析結果を選択可能であるので、たとえば解析依頼者に関係がない公差解析結果を選択しないようにして、理解しやすくすることができる。
【００３０】
また本発明によれば、公差解析結果の報告を行う対象部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報、たとえば従業員番号が入力されれば、その所属員に対して解析結果報告の案内を、たとえば電子メールなどで通知するので、解析依頼者などに対する報告の案内を簡単に行わせることができる。
【００３１】
また本発明によれば、付加情報、たとえば解析結果に対する所見などを、解析結果報告の案内に挿入して通知するので、案内の電子メールなどを作成する手間を省くことができる。
【００３２】
また本発明によれば、付加情報を公差分析結果と組合わせてデータベース化手段に登録する際に、図の総数を計数して表示するので、図の登録し忘れを防ぐことができる。
【００３３】
また本発明によれば、付加情報としての図を、公差解析の対象となる寸法名と連結して登録し、登録状態を表示するので、寸法名と図とが正しくリンクされていることを容易に確認することができる。
【００３４】
また本発明によれば、寸法名と図との連結に基づいて、寸法名が指定されれば、連結されている図を表示するので、公差解析の結果がどの部分かを容易に理解することができる。
【００３５】
また本発明によれば、データベース化手段が設けられるＷｅｂサーバ装置と情報通信ネットワークを介して接続されるＷｅｂクライアント装置に設けられる報告支援手段は、公差解析結果および付加情報を、Ｗｅｂサーバ装置にアップロードしてデータベース化手段への登録を行うので、再登録の手間を省くことができる。
【００３６】
また本発明によれば、公差解析結果および付加情報をＷｅｂサーバ装置にアップロードした後で、公差解析の元のデータおよび付加情報を、削除して補助記憶装置などの容量を確保するか、規定のフォルダを作成して保存してデータの再利用を可能にするかを選択することができる。
【００３７】
また本発明によれば、公差解析結果および付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後で、付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとが可能であるので、文章や図を変更するために公差解析結果とともに再登録する必要がなく、文章や図を変更して、解析結果を理解しやすくすることができる。
【００３８】
また本発明によれば、データベース化手段に登録される付加情報が指定されると、指定された付加情報をキーワードとして、その付加情報とともに登録されている公差解析結果を検索して、検索された公差解析結果と付加情報とを組合わせて報告を行うので、必要とする公差解析結果を素早く見つけだすことができる。
【００３９】
また本発明によれば、公差解析結果に付加情報を組合わせて行う報告を、Ｗｅｂページの閲覧用ソフトウエアでの表示で図に対するクリック指定が行われると、図を拡大表示可能なように行うので、図を見やすくして、解析結果を理解しやすくすることができる。
【００４０】
さらに本発明によれば、コンピュータに公差解析用として市販されているソフトウエアなどを読込ませて公差解析手段として利用しても、公差解析をより有効に利用することができるように機能を追加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、本発明の実施の一形態である公差解析装置２０を含む概略的なシステムとしての構成を示す。公差解析装置２０は、汎用的なコンピュータ装置、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーションに、市販の公差解析用ソフトウエア、たとえば前述のＣＥ／ＴＯＬ６σなどをインストールすることによって実現され、３次元ＣＡＤデータを用いて、製品の寸法公差を解析し、寸法公差の妥当性について検証する公差解析手段２１を含む。公差解析手段２１は、解析結果を、解析結果ファイルとして、ＨＴＭＬ形式や、ＰＮＧ（Portable Network Graphics ）形式で出力する。公差解析装置２０は、さらに、公差解析手段２１によって解析された公差解析結果を登録し、登録された公差解析結果を、情報通信ネットワークを介して利用可能にするためのデータベース化手段２２と、公差解析結果に付加すべき、解析目的および解析対象についての情報を含む付加情報を収集する付加情報収集手段２３と、付加情報収集手段２３によって収集される付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段２２に登録して、データベース化手段２２に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援する報告支援手段２４とを含む。
【００４２】
付加情報収集手段２３は、公差解析の対象となる製品や部品の形状を入力するイメージキャブチャーソフトウエアなどの市販のソフトウエアをインストールして実現され、付加情報として寸法表示図などのファイルを、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding
Experts Group ）による画像フォーマットであるｊｐｇ形式などでファイル出力する。報告支援手段２４は、独自に開発される結果報告作成支援プログラムをインストールして実現され、追加の付加情報として、依頼者、解析内容、所見などを入力することができる。解析目的なども入力することができる。また、報告支援手段２４は、公差解析手段２１および付加情報収集手段２３からの出力ファイルを追加で入力される付加情報と組合わせて、データベース化手段２２に登録することができる。
【００４３】
結果報告作成支援プログラムは、Ｗｅｂクライアント３２を報告支援手段２４として機能させるばかりではなく、公差解析装置２０としてのシステム全体を形成させることができる。結果報告作成支援プログラムや、公差解析ソフトウエアおよびイメージキャプチャーソフトウエアをＷｅｂサーバ３１にインストールすれば、公差解析装置２０を、Ｗｅｂサーバ３１のみによっても実現することができる。
【００４４】
公差解析装置２０は、イントラネット３０などの情報通信ネットワークで相互に接続され、情報を集積してＷｅｂページの形式で表示することを可能にするＷｅｂサーバ３１と、複数のＷｅｂクライアント３２，３３，３４，３５，３６とを含む。Ｗｅｂサーバ３１には、データベース化手段２２が設けられる。公差解析の依頼を受けて実行する部門に設けられるＷｅｂクライアント３２には、公差解析手段２１、付加情報収集手段２３および報告支援手段２４が設けられる。Ｗｅｂクライアント３２は、前述のように、市販の公差解析用のプログラムを実行して公差解析手段２１として機能するとともに、付加情報収集用のプログラムを実行して付加情報収集手段２３として機能し、報告支援用のプログラムを実行して報告支援手段２４として機能する。他のＷｅｂクライアント３３，３４，３５，３６は、Ｗｅｂサーバ３１にアクセスしさえすれば、データベース化手段２２に登録されている公差解析結果と付加情報とをＷｅｂページ形式で閲覧することができる。
【００４５】
すなわち、公差解析装置２０としては、公差解析手段２１と、データベース化手段２２と、付加情報収集手段２３と、報告支援手段２４とを含む。付加情報収集手段２３は、公差解析結果に付加すべき、解析目的および解析対象についての情報を含む付加情報を収集するので、公差解析結果を有効に利用することを可能にする付加情報を、公差解析結果に関連して収集しておくことができる。報告支援手段２４は、付加情報収集手段２３によって収集される付加情報を、公差解析結果とともに、データベース化手段２２に登録して、データベース化手段２２に対して公差解析結果の報告が要求されるときに、公差解析結果に付加情報を組合わせて報告を行うように支援するので、公差分析結果の報告には付加情報が組合わされて理解しやすいものとすることができる。
【００４６】
また、データベース化手段２２は、企業体などの内部に設けるイントラネット３０や、広く一般に開放されているインターネットなどの情報通信ネットワークを介するアクセスに対してＷｅｂページの形態で公差解析結果および付加情報を提供するＷｅｂサーバ３１に設けられ、公差解析手段２１、付加情報収集手段２３、および報告支援手段２４は、Ｗｅｂサーバ３１とイントラネット３０を介して接続されるＷｅｂクライアント３２に設けられ、報告支援手段２４は、公差解析結果および付加情報を、Ｗｅｂサーバ３１にアップロードしてデータベース化手段２２への登録を行うように、Ｗｅｂクライアント３２とＷｅｂサーバ３１とで公差解析装置２０形成している。イントラネット３０には、他にも複数のＷｅｂクライアント３３，３４，３５，３６が接続され、Ｗｅｂサーバ３１に対して、公差解析結果を利用するためにアクセスし、検索や参照も可能である。Ｗｅｂサーバ３１からは、アクセスを受けたＷｅｂクライアント３３，３４，３５，３６に対して、解析結果などの報告を行う。Ｗｅｂクライアント３３，３４，３５は、公差解析を担当する部門のＷｅｂクライアント３２に、公差解析を依頼することもできる。Ｗｅｂクライアント３２は、公差解析の依頼を受けて実行した解析結果を、付加情報とともにデータベース化手段２２にアップロードすると、Ｗｅｂサーバ３１から依頼元のＷｅｂクライアント３３，３４，３５，３６に電子メールによる連絡も行われる。
【００４７】
図２は、図１の報告支援手段２４によって表示される追加付加情報用の入力画面４０の例を示す。入力画面４０には、依頼部門入力領域４１、作成部門入力領域４２、解析実施内容領域４３および解析箇所選択領域４４を含む。
【００４８】
図３は、図２の依頼部門入力領域４１を示す。図２の作成部門入力領域４２も、基本的に同等である。依頼部門入力領域４１では、依頼部門の表示と、依頼者の氏名とが入力され、表示される。ただし、依頼者の従業員番号（ＪＣ）をたとえば半角文字６桁で入力すれば、予め登録されている従業員データベースを検索して、依頼部門の表示と依頼者の氏名とを、自動表示させることができる。従業員データベースは、たとえば図１のＷｅｂサーバ３１に構築しておくことができる。このように、報告支援手段２４は、公差解析を依頼する部門と公差解析を実行する部門とを含む関係部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な情報が入力されれば、その所属員について収集されている個別情報を表示することができる。
【００４９】
図４は、図２の実施内容領域４３を示す。実施内容領域４３には、機種名および部品名を所定のフォーマットに従って入力するための領域と、部品品番、解析目的および結論＆所感を入力する領域とが設けられる。解析結果以外の付加情報である解析目的や解析対象部品名称、寸法名称、結論や所感などを、自由に入力することができる。このように、報告支援手段２４は、付加情報のうちで予め定める情報の入力画面である実施内容領域４３を表示して、自由に入力可能にすることができる。
【００５０】
図５は、図２の解析箇所選択領域４４を示す。解析箇所の名称はＳＰＥＣ名として表示され、左端のチェックボックスをマウスなどのポインティングデバイスでクリックしてチェックを入れるＳＰＥＣ名のみを、Ｗｅｂページに表示させることができる。すなわち、公差解析手段２１は、複数箇所の公差解析が可能であり、報告支援手段２４は、報告を行う公差解析結果を選択可能である。たとえば解析依頼者に関係がない公差解析結果を選択しないようにして、公差解析結果を理解しやすくすることができる。
【００５１】
図６は、公差解析結果をデータベース手段２２に登録すると、解析が完了した旨の通知を自動的に行うための通知設定画面４５を示す。図３に示すような依頼部門入力領域４１の依頼者従業員番号にリンクして、電子メールの宛先「Ｔｏ」のアドレスが設定され、解析完了通知を電子メールで自動的に送信することができる。電子メールの本文には、図４の実施内容領域４３などで入力し、Ｗｅｂページ上に表示される付加情報が自動的に挿入される。このように、報告支援手段２４は、公差解析結果の報告を行う対象部門について、所属員に関する個別情報を収集しておき、所属員を特定可能な従業員番号などの情報が入力されれば、その所属員に対して解析結果報告の案内を電子メールなどで自動的に通知することができる。また、加情報を、解析結果報告の案内に挿入して通知することもできる。
【００５２】
図７は、図１の報告支援手段２４が公差解析結果を付加情報と組合わせてデータベース化手段２２に登録する際に、解析結果報告に付加情報として登録する図の総数をカウントして、登録の確認を求める登録図カウント画面４６を示す。この例では、ＳＰＥＣ図が２ファイルあり、寸法図のイメージファイルが０ファイルあることが示されている。寸法図も付加するときなどには、「キャンセル」をクリックし、付加情報収集手段２３によって寸法図を収集する。登録するときには、「ＯＫ」をクリックする。このように、付加情報を公差分析結果と組合わせてデータベース化手段２２に登録する際に、図の総数を計数して表示するので、図の登録し忘れを防ぐことができる。
【００５３】
図８は、図１の報告支援手段２４によって、付加情報としての図を、公差解析の対象となる寸法名と連結して登録し、登録状態を表示する寸法図連結確認画面４７を示す。図８（ａ）は、寸法名とその図とが正しく連結されている状態を示す。図８（ｂ）は、連結が正しく行われていない状態を示す。寸法名と図との連結は、出力ファイルの命名則に基づいて行われる。たとえばＳＰＥＣ名「Tangential(Z)」には、「Tangential(Z)_1.jpg」という寸法図のファイルが対応し、正しく連結される。「Radial(X)」には「Radial(X)_1.jpg」が正しく連結される。図８（ｂ）に示すように、「Radial()_1.jpg」のように誤って命名されると、SPECとDIMENSION のツリーから外れたところに表示され、連結状態が正しくないことが判りやすい。
【００５４】
図９は、図８に示すような連結関係に基づいて可能となる、公差解析結果画面４８と寸法図４９とのリンク機能を示す。すなわち、報告支援手段２４は、寸法名と図との連結に基づいて、公差解析結果画面４８で寸法名が指定されれば、連結されている寸法図４９を表示することができる。寸法名が指定されれば、連結されている図を表示するので、公差解析の結果がどの部分かを容易に理解することができる。
【００５５】
図１０は、報告支援手段２４が公差解析結果および付加情報をＷｅｂサーバ３１のデータベース手段２２に登録するアップロード処理を行った後で、公差解析の元のデータおよび付加情報を、削除するか、規定のフォルダを作成して保存するかを選択するために表示する選択画面５０を示す。公差解析結果および付加情報をＷｅｂサーバ３１にアップロードした後で、公差解析の元のデータおよび付加情報を、削除してＷｅｂクライアント３２の補助記憶装置などの容量を確保するか、規定のフォルダを作成して保存してデータの再利用を可能にするかを選択することができる。
【００５６】
図１１は、図１のＷｅｂクライアント３２，３３，３４，３５，３６からイントラネット３０を介してＷｅｂサーバ３１にアクセスし、データベース化手段２２に登録されて蓄積されている解析結果報告を検索するための検索画面５１を示す。検索画面５１は、公差解析用のＷｅｂページにアクセスすることによって表示され、検索用の入力項目に入力があると、入力に合致するキーワードが付加情報として登録されている公差解析結果を抽出して表示する。入力で指定された付加情報をキーワードとして、その付加情報とともに登録されている公差解析結果を検索して、検索された公差解析結果と付加情報とを組合わせて報告を行うので、必要とする公差解析結果を素早く見つけだすことができる。
【００５７】
図１２は、図１のＷｅｂクライアント３２，３３，３４，３５，３６からイントラネット３０を介してＷｅｂサーバ３１にアクセスし、データベース化手段２２に登録されて蓄積されている解析結果報告を表させているとき、図をクリックすれば拡大表示が行われる状態を示す。すなわち、標準表示５２では、ＳＰＥＣ図とともに、他の情報も表示されるけれども、図をクリックして表示される拡大表示５３では、図のみが拡大して表示される。
【００５８】
このような拡大表示は、データベース化手段２２が、公差解析結果に付加情報を組合わせて行う報告を、Ｗｅｂページの閲覧用ソフトウエアでの表示で図に対するクリック指定が行われると、図を拡大表示可能なデータとして提供することによって可能となる。公差解析結果に付加情報を組合わせて行う報告を、図を拡大表示可能なように行うので、図を見やすくして、解析結果を理解しやすくすることができる。
【００５９】
図１３は、図１の報告支援手段２４で、公差解析結果および付加情報をＷｅｂサーバ３１にアップロードした後で、付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとを行う処理の状態を示す。詳細内容５４は、付加情報を組合わせてＷｅｂページとしてＷｅｂサーバ３１が提供する公差解析結果の表示画面である。詳細内容５４の上部には、「概要・結論の編集」および「ＳＰＥＣの編集」の表示があり、それぞれの部分をクリックすると、文章編集画面５５およびＳＰＥＣ編集画面５６がそれぞれ表示される。文章編集画面５５では、書誌的な概要部分と、作成者の見解を示す結論＆所見の部分との文章を編集することが可能になる。ＳＰＥＣ編集画面５６では、解析箇所の名称の変更や図の貼り替えを行うことができる。報告支援手段２４によって公差解析結果および付加情報を前記Ｗｅｂサーバ装置にアップロードした後でも、付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとが可能であるので、文章や図を変更するために公差解析結果とともに再登録する必要がなく、文章や図を変更して、解析結果を理解しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の一形態である公差解析装置２０を含む概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１の報告支援手段２４によって表示される追加付加情報用の入力画面４０の例を示す図である。
【図３】図２の依頼部門入力領域４１を示す図である。
【図４】図２の実施内容領域４３を示す図である。
【図５】図２の解析箇所選択領域４４を示す図である。
【図６】図１の報告支援手段２４が公差解析結果をデータベース手段２２に登録した後で解析が完了した旨の通知を自動的に行うための通知設定画面４５を示す図である。
【図７】図１の報告支援手段２４が公差解析結果を付加情報と組合わせてデータベース化手段２２に登録する際に、解析結果報告に付加情報として登録する図の総数をカウントして、登録の確認を求める登録図カウント画面４６を示す図である。
【図８】図１の報告支援手段２４によって、付加情報としての図を、公差解析の対象となる寸法名と連結して登録し、登録状態を表示する寸法図連結確認画面４７を示す図である。
【図９】図８に示すような連結関係に基づき、公差解析結果画面４８と寸法図４９とがリンクされることを示す図である。
【図１０】図１の報告支援手段２４が公差解析結果および付加情報のアップロード処理後に、公差解析の元のデータおよび付加情報を、削除するか、規定のフォルダを作成して保存するかを選択するために表示する選択画面５０を示す図である。
【図１１】図１のＷｅｂクライアント３２，３３，３４，３５，３６から解析結果報告を検索するための検索画面５１を示す図である。
【図１２】図１のＷｅｂクライアント３２，３３，３４，３５，３６で解析結果報告を表させているとき、図をクリックすれば拡大表示が行われる状態を示す図である。
【図１３】図１の報告支援手段２４で、アップロード後に、付加情報中の文章の編集と、図の貼り替えとを行う処理の状態を示す図である。
【図１４】従来からの公差解析の例を単純化して示す図である。
【図１５】市販ソフトウエアによる公差解析結果のＷｅｂブラウザによる表示画面１０の例を示す図である。
【図１６】図１５の表示画面１０に追加で表示させることができるレポート画面１６を示す図である。
【図１７】図１５の表示画面１０に追加で表示させることができる公差解析結果表示１７を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
２０  公差解析装置
２１  公差解析手段
２２  データベース化手段
２３  付加情報収集手段
２４  報告支援手段
３０  イントラネット
３１  Ｗｅｂサーバ
３２，３３，３４，３５，３６  Ｗｅｂクライアント
４０  入力画面
４１  依頼部門入力領域
４２  作成部門入力領域
４３  実施内容領域
４４  解析箇所選択領域
４５  通知設定画面
４６  登録図カウント画面
４７  寸法図連結確認画面
４８  公差解析結果画面
４９  寸法図
５０  選択画面
５１  検索画面
５２  標準表示
５３  拡大表示
５４  詳細内容
５５  文章編集画面
５６  ＳＰＥＣ編集画面
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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