Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】［課題］  コンピュータシステムにおけるデータの蓄積、検索・更新するデータベースシステムにあって、高速でランダムおよび逐次のアクセス、処理を高速で実行できるアーキテクチャーを提供すること。［解決手段］  キーを変換データセット１１を用いてダイレクトにレコード番号あるいはレコードアドレスに１回または複数回のプロセスで変換し、データの収容されている実データベース１２の該当レコードにアクセスすることによる高速データベースシステム。【選択図】  図１
2005149446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにあって、データをランダムあるいは逐次にデータベースに記憶する機能と、記憶されたデータベースからのキーにより、あるいは、逐次に検索または更新するデータベースシステムにあって、データベースの検索・更新が変換データセットを１回または複数回のダイレクト・レコード・アクセスまたは直接所定の番号をポイントすることにより得られるデータベースの該当レコードのレコード番号あるいはアドレスを使用して該当レコードを検索・更新する機能を備えることを特徴としたデータベースシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベースシステムにおいて、データベースを読み取り、あるいは、更新する際のキーとなるデータ項目からレコード番号あるいはレコードアドレスに変換する１つまたは複数個の変換データセットを備えることを特徴としたデータベースシステム。
【請求項３】
請求項１記載のデータベースシステムにおいて、変換データセットが検索データ項目あるいは検索キーの全ての数値あるいはビットパターンを網羅して作成されていることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項４】
請求項１記載のデータベースシステムにあって、検索データ項目あるいは検索キーを複数の部分に分割し、分割された部分ごとに変換データセットを有することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項５】
請求項１記載のデータベースシステムにあって、検索データ項目あるいはキーが複数のデータ項目の１部または全部を使用して構成されていることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項６】
請求項１記載のデータベースシステムにあって、ＯＬＡＰのキューブ相当のデータベースが、請求項１から請求項５の各項記載の変換データセットで検索・更新する機能を備えたデータベースシステム。
【請求項７】
請求項６記載のデータベースシステムにあって、検索・更新速度を高めるため、キューブの基底となる累積データ値（セル）のみを検索・更新することを特徴とするデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術の分野］
【０００１】  本発明は、コンピュータで使用するデータベースシステムに関する。
［従来の技術］
【０００２】  従来のデータベースシステムにおいては、リレーショナル・データベースシステムというインデックスを有するシステムが広く使用されているが、非常に処理速度が遅くコンピュータシステム利用上大きな障害となっている。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】  従来のシステムにあっては、コンピュータのデータを蓄積・管理するデータベースシステム（データベース・マネジメント・システムともいう）は、データを保管し、キーであるいは逐次に検索あるいは更新するためのものであるが、非常に処理速度が遅く、コンピュータ処理における障害となっている。
【０００４】  本発明は、欠点である処理速度の遅い点を解決し、画期的な高速処理、データベースシステムを提供することを目的としている。
［課題を解決するための手段］
【０００５】  上記目的を達成するため、本発明のデータベースシステムにおいては、１回または複数回のダイレクトランダムアクセスあるいは番号をポイントすることにより所定のデータを有するレコードにアクセスでき、かつ、逐次処理においては順次レコードを読み書きできるアーキテクチャーを発明し、超高速処理可能なデータベースシステムを実現した。
【０００６】  本発明のデータベースシステムは、実データを記録する実データベースとキーを実データベースのレコード番号あるいはレコードアドレスに変換する変換データセットを有し、１回または数回のダイレクト・アクセスあるいはポインティングで実データベースのレコードを読み書きできるようになっており、変換データセットはキーのあらゆる可能性の数値あるいはビット構成を包含して、実データセットのレコード番号あるいはアドレスに素早くアドレスに変換できるようになっている。
【０００７】  上記の変換データセットを利用して、高速で実データベースの所定レコードにアクセスすることができ、また逐次処理では、実データセットを順次読み書きすることで高速処理が可能となっている。
【０００８】  また、上記のデータベースのアーキテクチャーにより、トランザクション処理時にリアルタイムでデータ更新が可能な高速ＯＬＡＰ機能を提供できる。
【０００９】  さらに、本発明の高速処理能力により、トランザクション処理時に障害が発生した場合にも、データベース内あるいはＯＬＡＰのＣＵＢＥ内のデータの整合性を保つための機能も備えることが可能である。
［発明の実施の形態］
【００１０】  本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明すると、
図１において、データベースの準備作業として、１つまたは複数の変換データセット１１を実データベース１２からクライアント画面１５の起動で作動するプログラム１３を実行することにより生成する。
【００１１】  実データベース１２をキーでランダムに検索あるいは更新する場合は、クライアント画面１６の起動で検索・検索プロイグラム１４は、まず、キーで変換データセット１１を必要な回数読み所定の実データベースのレコード番号あるいはアドレスを得、必要な処理を行い、それをキーに実データベース１２を読む取りあるいは更新する。
【００１２】  図２は、本実施例での、データベースの構成を概念的に示すため単純化したものであり、変換データセット２１はキーとなるデータ項目の全ての数値あるいはビットパターンを含んでおり、指定されたキーをダイレクトにアクセスでき、そこに予めセットあれている実データベース２２のレコード番号あるいはアドレスを得、実データベース２２の所定のレコードにダイレクトにアクセス可能となっている。
［発明の効果］
【００１３】  本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を発揮する。
【００１４】  データベースを高速でアクセス、処理できるため、システムのレスポンス・タイムの短縮、処理時間の短縮ができる。
【００１５】  また、データベース処理能力が上がることにより、総システムコストの削減が可能となり、大きな経済効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明のデータベースシステムの実施例を示す概括システム全体図である。
【図２】  本発明の実施例を示す概括データベース構成図である。
【符号の説明】
【００１７】１１  変換データセット群
１２  実データベース
１３  変換データセット生成プログラム
１４  検索・更新処理プログラム
１５  変換データセット生成指示画面
１６  検索・更新画面
２１  変換データセット構成
２２  実データベース構成
【図１】
2005149446.tif 000003
【図２】
2005149446.tif 000004
(57)【要約】【課題】現在のホームページのシステムおよび検索のシステムは、その範囲があまりに広く地域の中小企業などの広告にとって無駄が多い。ホームページ作製運営には、その専門知識が必要になる。アクセスを増やすには、更新をこまめにする必要がある。それらが原因で中小企業等に十分浸透していない。また、非営利の団体などがホームページを作製運営するのは、費用面などから難しい。【解決手段】職種や団体の性質をよく考察し、ホームページアクセスを増やせる可能性があるところのホームページを作製運営し、それらに広告を付け、その広告料を徴収しホームページを運営するシステム。  広告は、ホームページ単位だから地域の中小企業は、その宣伝戦略や予算にあわせて広告依頼が出来る。【選択図】  図１
2005149449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他人のホームページを作製するための取材及びその作製運営を行い、代わりにホームページ上の広告できる権利を引き受け、その広告料を徴収し、ホームページの運営をするシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本システムは、他人のホームページを作製運営するため依頼者等が行うイベントや日常の取材する権利及びホームページに出すことのできるリンク、広告等の権利を引き受け、そのホームページのアクセス数を稼ぎ出すことによって広告料を徴収し、ホームページ運営をおこなうシステムに関するものである。
【０００２】  従来ホームページを作製する場合、自分で作製するか作製会社に委託して作製した。後者の場合、維持管理に作製費が発生する。また、サーバーに関しても自己所有でなければ、容量の制約や細かい規約、アップロード時の時間、パーテーションの設定など手間がかかる。それにせっかく作ったホームページを見てもらうには検索システムなどへの登録が必要になる。
【０００３】  現在のホームページのシステムは大会社や物品販売業等に関してはすばらしいシステムだが、地域に密着した中小企業等、特に労務を伴う業種などにはあまりいいシステムではない。  すばらしいホームページを作製し管理するには、それなりの知識が必要である。また、外注すれば費用が発生する。それにせっかく作製しても検索システムに登録しないとアクセス数が増える可能性が低くなる。たとえ登録しても上位に表示されないとこれもアクセス数が増える可能性が低くなる。それになんといっても遠方の人にアクセスされても業務に結びつきにくい。  つまりホームページの宣伝範囲が広すぎるし、検索システムの表示システムが地方の中小企業に向いてないこと、また、それらが広いほど宣伝広告を出した場合の費用が増える。  また、ホームページ作製を外注していると更新にも費用が伴う。本来なら、こまめに更新することは、アクセス数の増大につながるが、実際、費用などの面からこまめに更新はしないホームページになるのがほとんどである。そうなると会社の案内や業務、商品の案内など更新とあまり関係ない内容ばかりになり、つまらないホームページになる。  これらのことが中小企業等のホームページがまだまだ少ない原因であり、また地方の宣伝広告媒体としてホームページが活用されていない原因である。
【０００４】  通常、企業がホームページに掲載するのは、会社の紹介や商品の紹介等が主であり全然面白みが無くアクセスする人は少ないのがほとんどである。また更新もほとんどしないのがアクセスするリピーターを減らす原因にもなる。その反面、アイデア次第で確実にアクセス数を稼ぎ出せる業種もありえる。例を挙げれば前者は、土木建築などの関連事業の業種が考えられ、後者は、教育系の業種や町内会などが挙げられる。  本発明は、ホームページ作製業者等が、後者のようなアクセス数を稼ぎ出しやすい業種のホームページを作製運営し、そのホームページ上に広告を出すことによって広告料を徴収する。このようにすれば、ホームページの作製運営の費用がかからず、苦労せず宣伝やインターネットの利便性が享受できる。
【０００５】  教育系の業種に関しては、発表会、大会など催し物がある。そんなとき取材しホームページにそれらの映像や画像を掲載する。これらに掲載された人は、ほとんどアクセスする可能性が高い。なぜかというと、無料で自分の映像や画像が取得できるからである。また、子供、親兄弟、知人など他の人々にも宣伝する可能性が高いのでその効果は絶大である。実際、試験した結果、宣伝配布した数字の３００パーセント以上が１週間でアクセスしてきた。そのほか日常の出来事なども掲載すればその効果は大きくなる。  町内会などホームページ作製運営の費用を捻出しにくい非営利団体等も本発明によりホームページを作製すれば、運営費などかからず、町内の人々は、その必要性からアクセスする可能性が高いし、連絡事項なども回覧板などを介さずに行われるようになりえる。また、回覧板を回した後、なにが書いてあったのか忘れたなどといったこともホームページに掲載しておけばなくなるし、ホームページ上での連絡のやりとりが出来るようになる。  これらのホームページをリンクさせれば、地域がある程度限定されたネットワークが構成され、それらに広告を依頼する業者も広告がホームページ単位なので地域戦略や費用、時期、ホームページの位置など細かい広告手段を選べる。  また、映像を使ったテレビのようなコマーシャルなどもおこなえる。それに印刷代や葉書代などの費用が軽減される。  アクセスする人も身近な企業などであれば広告が目に付きやすくなり、地方の中小企業などの広告として効果が大きい。
【０００６】  ホームページ作製業者は、取材した映像画像などを使用しＣＤやＤＶＤの作製、写真印刷などといった副収入を得ることも可能になる。また、広告主からの有償でのホームページ作製の依頼などが考えられる。それに一回ホームページを作製運営すれば継続して業務として成り立ち、その努力により安定した収入を得ることにもなる。それに多数のホームページを管理することから、ホームページの規格を定めれば、どこのホームページでも見やすいものになり広告の変更なども簡単に出来る。  ホームページを作製運営を依頼した業者は、その専門性や運営のわずらしさが無く、その宣伝をおこなえる。  アクセスしてくる人に関しては、パソコンを使ったことがない人でもその必要性からパソコンを使用するようになる。  地域事業の活性化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【符号の説明】
（１）ホームページ依頼関係（２）ホームページ作製関係（３）リンク（４）広告関係
【図１】
2005149449.tif 000003
(57)【要約】（課題）従来のパソコンワープロでは五十音入力やローマ字入力などおぼえにくくつかいにくかった。実際には使用されないものも多く不便だった。（解決手段）従来の５０キーや２２キーなど入力につかっていたキーの数をへらすこと１６キーよる入力とかんたんなならびかたでよりかんたんになった。【選択図】図１
2005149457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のローマ字入力よりも少ない入力キーで入力できる。2005149457.tif 000003パソコンやワープロのむずかしいそうさもかんたんにおこなえる日本語入力を１６のキーにまとめたこと日本語で入力できること又そのキーのはいちなど
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
【０００１】本発明はパソコンワープロなどの入力を簡りゃく化するためのもの（発明の開示）（発明が解決しようとする課題）従来の日本語入力よりかくだんにかんたんに入力できる（課題を解決するための手段）ボタンそうさを２２や５０ではなく１６にすることで簡単になった。（発明の効果）だれにでもそうさできるようになる
【図面の簡単な説明】たとえは「き」を入力する場合「が行」ボタンをおしてから「い」ボタンをおす。キー２回押すことで上の文字から右の文字に移行できる画面上で変かんすることが必要
【図１】
2005149457.tif 000004
(57)【要約】【課題】街頭で配布されている広告びらは、ティッシュペーパーが付いているものが多い。しかしながら、ティッシュペーパーをもらっても使い道が、なく広告びらを受け取らない人が多い。広告びらを受け取る人が少なく、宣伝効率が悪い【解決手段】広告びらに懸賞くじをつけ、後日当選番号を発表し、商品または賞金を贈る仕組みにする。当選番号の発表は、新聞、雑誌、インターネットにて公開する。商品、賞金の受け渡しについては、１、インターネットのホームページ上にて、広告びらに書かれてる番号と、パスワードを入力することで、当選者を認識する。商品の送付先または、賞金の振込先を入力してもらい、指定されたところへ送付または振込する。２、提携のコンビニなどの店舖にて商品、賞金と交換する。懸賞くじつき広告びらにすることで、広告びらを受け取る人が増え広告びらの宣伝効率が飛躍的にあがる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸賞くじのついた広告びら
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は懸賞くじを付けた広告びらに関するものである。
【技術背景】
街頭で配布されている広告びらは、ティッシュペーパーが付いているものが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、ティッシュペーパーをもらっても使い道が、なく広告びらを受け取らない人が多く宣伝の効果が低い。
【課題と解決するための手段】
【０００４】広告びらに懸賞くじをつけ、後日当選番号を発表し、商品または賞金を贈る仕組みにする。当選番号の発表は、新聞、雑誌、インターネットにて公開する。商品、賞金の受け渡しについては、１、インターネットのホームページ上にて、広告びらに書かれてる番号と、パスワードを入力することで、当選者を認識する。商品の送付先または、賞金の振込先を入力してもらい、指定されたところへ送付または振込する。２、提携のコンビニなどの店舗にて商品、賞金と交換する。
【発明の効果】
【０００５】１、ティッシュに較べて、商品、賞金に魅力があり広告びらを受け取る人が増え、広告の効果が増す２、当選発表まで数日の時間がありそれまでの期間広告びらを保管するため、すぐにすてないので、さらに広告の効果が増す。３、ティッシュ付きに較べ体積が小さいので、物流コストを大幅に下げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】広告びらに懸賞くじをつけ配布する。懸賞くじは、くじの番号とそのバーコードとパスワードが広告びらの下部に印刷する。後日当選番号を発表し、商品または賞金を贈る仕組みにする。当選番号の発表は、新聞、雑誌、インターネットにて公開する。商品、賞金の受け渡しについては、１、インターネットのホームページ上にて、広告びらに書かれてる番号と、パスワードを入力することで、当選者を認識する。商品の送付先または、賞金の振込先を入力してもらい、指定されたところへ送付または振込する。２、提携のコンビニなどの店舗にて商品、賞金と交換する。懸賞くじ付き広告びら
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）懸賞くじ付き広告びら（２）広告部分（３）懸賞くじ部分
【図１】
2005149454.tif 000002
(57)【要約】【課題】本発明は、ドラムとＭＲ素子からなる回転検出器を用いることにより、小型で高精度のステップモータ装置を得ることを目的とする。【解決手段】本発明によるステップモータ装置は、ステップモータ部(1)の回転軸(2)にドラム(3)を設け、このドラム(3)の周面のＮ極(4)とＳ極(5)をＭＲ素子(6)で検出して得た検出信号(7)を用いてステップモータコントローラ(8)で回転制御する構成である。【選択図】図１
2005269810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステップモータ部(1)と、前記ステップモータ部(1)の回転軸(2)に設けられたドラム(3)と、前記ドラム(3)の周面に所定角度間隔で交互に形成されたＮ極(4)及びＳ極(5)と、前記ドラム(3)の近傍位置に設けられ前記Ｎ極(4)及びＳ極(5)を検出するための磁気検出素子(6)と、前記ステップモータ部(1)を制御し前記磁気検出素子(6)からの検出信号(7)を入力するためのステップモータコントローラ(8)とを備え、前記ステップモータコントローラ(8)に入力される外部パルス(10)及び前記検出信号(7)を用いて前記ステップモータ部(1)の回転制御を行うように構成したことを特徴とするステップモータ装置。
【請求項２】
前記ドラム(3)は、マグネット円板からなることを特徴とする請求項１記載のステップモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステップモータ装置に関し、特に、ステップモータ部の回転軸に取付けたドラムのＮ極とＳ極をＭＲ素子などの磁気検出器で検出して回転制御することにより、回転検出部を低価格化し、安価で高信頼の構成を得るための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の回転検出器付モータであるモータエンコーダとしては、例えば、特許文献１及び２に開示された構成を挙げることができる。
すなわち、これらの特許文献に開示されたモータエンコーダは、回転検出器としてエンコーダを用いており、光学式、磁気式、あるいはレゾルバが採用されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２７８４０８号公報
【特許文献２】米国特許第５９１２５４１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のモータエンコーダは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、光学式エンコーダの場合は、回転ディスクの製作にコストがかかると共に、光学部品及び電子部品を必要とするため、安価とならず、構造も複雑となっていた。
また、磁気式エンコーダの場合は、回転ギアを用いるが、回転ギアの製作には高度の加工技術と精度を必要とし、安価に構成することは困難であった。また、回転ギアは、センサとの関係上、小型化が困難であった。
また、レゾルバの場合、ステータの固定歯に巻線を施し、ロータを組合せなければならないため、ロータは小型化が可能でも、ステータ側を小型化することは困難で、小型化されたモータエンコーダを得ることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるステップモータ装置は、ステップモータ部と、前記ステップモータ部の回転軸に設けられたドラムと、前記ドラムの周面に所定角度間隔で交互に形成されたＮ極及びＳ極と、前記ドラムの近傍位置に設けられ前記Ｎ極及びＳ極を検出するための磁気検出素子と、前記ステップモータ部を制御し前記磁気検出素子からの検出信号を入力するためのステップモータコントローラとを備え、前記ステップモータコントローラに入力される外部パルス及び前記検出信号を用いて前記ステップモータ部の回転制御を行うようにした構成であり、また、前記ドラムは、マグネット円板からなる構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるステップモータ装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ステップモータ部の回転軸に設けられたドラムの周面にＮ極とＳ極が交互に形成され、このＮ極とＳ極の極性をＭＲ素子などの磁気検出素子で検出することによって回転検出を行っているため、回転検出部の形状が極めて小型化され、かつ安価で、小型、高精度のステップモータ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、回転軸のドラムの周面に形成したＮ極とＳ極をＭＲ素子などの磁気検出素子で検出することにより、回転検出を行い、小型の回転検出器を用いた小型のステップモータを提供することを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に、本発明によるステップモータ装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものはステップモータ部であり、このステップモータ部１の回転軸２には円板状をなすドラム３が設けられている。
【０００９】
前記ドラム３は、図２のように、マグネット円板からなり、その周面に所定角度間隔で交互にＮ極４とＳ極５が交互に着磁して形成されている。
前記ドラム３の近傍位置には、周知のＭＲ素子６が固定配設され、このＭＲ素子６によってＮ極４とＳ極５の検出が行われ、検出信号７が周知のステップモータコントローラ８に入力されるように構成されている。
【００１０】
前記ステップモータコントローラ８のモータ制御信号９は、前記ステップモータ部１に供給され、このステップモータコントローラ８には前記ステップモータ部１を駆動制御するための外部パルス１０が入力されるように構成されている。
【００１１】
次に、動作について述べる。まず、前記ステップモータコントローラ８に対して予め決められた外部パルス１０を入力すると、ステップモータコントローラ８からのモータ制御信号９がステップモータ部１に入力され、回転開始となる。
【００１２】
前述のように、ステップモータ部１の回転が始まると、ドラム３も回転し、ドラム３とＭＲ素子６とからなる回転検出器２０が動作開始となり、ステップモータコントローラ８に入力される検出信号７に基づいて回転制御が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、ステップモータに限らず、各種サーボモータに適用可である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるステップモータ装置の全体構成図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ステップモータ部
２    回転軸
３    ドラム
４    Ｎ極
５    Ｓ極
６    ＭＲ素子
７    検出信号
８    ステップモータコントローラ
９    モータ制御信号
１０    外部パルス
【図１】
2005269810.tif 000003
【図２】
2005269810.tif 000004
(57)【要約】  【課題】バッテリとＡＣアダプタ等の外部電源より選択して電源供給する場合の電源切替回路において、バッテリの電圧が外部電源の電圧より高い場合、外部電源が接続されているにもかかわらずバッテリからの電源供給となってしまうことになる。  【解決手段】バッテリ１と外部電源２を選択して電源供給する電源切替回路において、外部電源２が接続されているか否かを表す第1の信号を生成する生成手段を設け、該生成手段により生成した第1の信号とバッテリ１から電源供給することを許可する第２の信号との論理積の結果に基づき、バッテリ１から電源供給するスイッチング手段を設けたことを特徴とする。【選択図】        図１
2005269837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の電源を設け、当該電源のいずれか1つを選択して電源供給する電源切替回路において、
第1の電源の電圧に基づき第1の電源が接続されているか否かを表す第1の信号を生成する生成手段と、
第２の電源から電源供給することを許可する第２の信号と、前記第1の信号との論理積の結果に基づき、第２の電源から電源供給するスイッチング手段を設けたことを特徴とする電源切替回路。
【請求項２】
第１の電源を外部電源とし、第２の電源をバッテリとしたことを特徴とする請求項１記載の電源切替回路。
【請求項３】
前記スイッチング手段をＦＥＴにより構成したことを特徴とする電源切替回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末等において、バッテリとＡＣアダプタ等からの電源供給を切替える電源切替回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バッテリを使用する携帯型装置の電源切替回路として、ＦＥＴとトランジスタと抵抗で構成し、ＡＣアダプタの出力電圧が設定電圧以下になると、ＦＥＴをＯＮさせてＡＣアダプタ入力をバッテリ入力に切替える技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１８２２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、通常バッテリの電圧は外部電源より低くなっているため、バッテリと外部電源の切替は、その電圧差により電圧の高いほうから電源を供給する回路構成となっており、外部電源が接続されれば外部電源から電源供給となり、外部電源が外されたときにはバッテリから電源供給に切り替わる。
しかしながら、バッテリの電圧が外部電源より高い場合、外部電源が接続されているにもかかわらずバッテリからの電源供給となってしまい、バッテリによる駆動時間が短くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、バッテリの電圧が外部電源の電圧より高い場合であっても、外部電源が接続されていればその外部電源を供給電源とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、少なくとも第１および第２の電源を設け、当該電源のいずれか1つを選択して電源供給する電源切替回路において、第1の電源の電圧に基づき第1の電源が接続されているか否かを表す第1の信号を生成する生成手段と、第２の電源から電源供給することを許可する第２の信号と、前記第1の信号との論理積の結果に基づき、第２の電源から電源供給するスイッチング手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、バッテリの消費を極力抑えることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施例を示す回路図である。
図において、１はバッテリであり、図面ではニッケル水素電池となっているがリチウム電池等でもよく、特に種類は問わない。
２は外部電源であり、ＡＣアダプタやカーバッテリ等である。
【０００８】
３はＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ、４、５は信号の生成手段としてのＮチャンネルＦＥＴであり、ＦＥＴ４およびＦＥＴ５によりスイッチング手段としてのＦＥＴ３のＯＮ／ＯＦＦを制御してバッテリ１と外部電源２との切替えを行う。
６、７は電源供給電流の逆流を防止するダイオード、８は被電源供給回路である。
Ｒ１〜Ｒ５は抵抗であり、図１に示す如く、１０ＫΩ程度とするとよい。
【０００９】
上記の構成の作用を図２のタイムチャートを用いて以下に説明する。
ここで、ＢＡＴ＿ＯＮ＿Ｐ信号はバッテリ１から被電源供給回路８に電源を供給するように制御する信号であり、ＶＦＥＴ５信号は外部電源２の電圧を入力とするＦＥＴ５のゲート電圧であり、ＹＦＥ３、ＶＦＥＴ４はそれぞれＦＥＴ３、ＦＥＴ４のゲート電圧を表す。
【００１０】
まず、バッテリ１から被電源供給回路８に電源供給する場合、ＦＥＴ３をＯＮすることによって行う。
そこで、ＦＥＴ４のゲートに接続されているＢＡＴ＿ＯＮ＿Ｐ信号をハイレベルとする（タイミングt1）。ここで、前記ＢＡＴ＿ＯＮ＿Ｐ信号は、バッテリ電圧を図示しない制御部により監視し、当該バッテリ電圧を検出することによりバッテリ１の接続あるいはその電圧が充分であるかどうか等を判定して出力するようにするとよい。
【００１１】
すると、外部電源２が接続されていない場合は、ゲート電圧ＶＦＥＴ５はローレベルのままとなるので、ＮチャンネルのＦＥＴ５はＯＦＦのままとなる。したがって、ゲート電圧ＶＦＥＴ４はハイレベルとなり、ＮチャンネルのＦＥＴ４はＯＮとなるので、ゲート電圧ＶＦＥＴ３はローレベルとなり、ＰチャンネルＦＥＴ３がＯＮし、バッテリ１から被電源供給回路８に電源供給されるようになる。
【００１２】
一方、外部電源２が接続されている場合は、ＶＦＥＴ５がハイレベルとなるのでＦＥＴ５がＯＮし、ＶＦＥＴ４はローレベルとなるのでＦＥＴ４はＯＦＦとなり、ＦＥＴ３のゲート電圧ＶＦＥＴ３がハイレベルとなるのでＦＥＴ３がＯＦＦとなりバッテリ１から電源が供給されず、外部電源２からの電源供給となる（タイミングt２）。
なお、外部電源２が接続された状態で、ＢＡＴ＿ＯＮ＿Ｐ信号をローレベルとしても、ＦＥＴ４はすでにＯＦＦ状態であるので、ＦＥＴ３もＯＦＦのままとなり、外部電源２により電源供給が維持される（タイミングt３）。
【００１３】
また、ＢＡＴ＿ＯＮ＿Ｐ信号をハイレベルとした状態で、外部電源２が抜かれた状態や停電等により外部電源２の供給が絶たれた場合は、タイミングt１〜t２間と同じ状態となるので、ＦＥＴ５がＯＦＦし、ＶＦＥＴ４がハイレベルとなるので、ＦＥＴ４はＯＮとなり、ＶＦＥＴ３をローレベルとするので、ＦＥＴ３がＯＮし、バッテリ１からの電源供給に切り替わる。
【００１４】
このように、強制的に外部電源２からの電源供給を絶たない限り、バッテリ１が挿入されていて、その電圧に拘わらず外部電源２からの電源供給が行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例を示す電源切替回路図
【図２】電源切替回路のタイムチャート
【符号の説明】
【００１６】
１  バッテリ
２  外部電源
・  ＦＥＴ
６、７  ダイオード
８  被電源供給回路
Ｒ１〜Ｒ５  抵抗  
【図１】
2005269837.tif 000003
【図２】
2005269837.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】誰でも容易に集客が可能となり、集客のための広告費用を最小限に抑えることができる集客システムの提供。【解決手段】集客方法を見直すことにより２名の集客が完了すれば、それぞれ同じ集客方法を使用することにより２名を集客した時点で自動的に組織が構築される。またこの集客システムを利用する事で広告費用を最小限に抑える事が可能となる。【選択図】図３
2005269877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークビジネスによる集客を簡素化し効率よくするためのプラン「プロジェクトＫ」により独自の集客システムを考案
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ビジネス集客における簡素化・効率化を図るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のネットワークビジネスでの集客方法は、すべての集客を個人で行う。また集客に要する広告費等、経費は継続的に集客をしていくうえで不可欠となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の集客方法では、個人での負担が大きく必要経費も継続的に膨大となってしまう。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、個人での負担を軽減し経費を削減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために２名だけの集客をすることで、集客した２名の者がそれぞれ２名を集客する事によって自動的に集客が継続されるものである。【０００６】  また、第２の課題解決手段は、２名の集客による経費節減が可能となる。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち継続的に集客していた部分において、２名の集客を行う事で以下の者が同じ繰り返しを行い、結果的に２名だけで集客が完了してしまう効果がある。【０００８】  また、第２の課題解決手段による作用は、継続的な広告費用を最小に抑える事が可能となり継続性も必要なくなる。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の集客システムは２名だけの集客により誰でも容易に集客が可能となり、さらに集客による広告費用が最小限で継続を必要としない効果を発揮する。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１１】  図１においては、現状の集客方法ですべてが「あなた」から始まって継続しなくてはいけない。
【００１２】  図２においては、本発明の意図する２名の集客方法を示している。
【００１３】  図３においては、本発明の具体的事例で「あなた」が集客した一人目「１」は、あなたと同じレベルに配置される。
【００１４】  また、「あなた」が集客した二人目「Ａ」は、「あなた」のダウンになる。「あなた」は、この作業で集客は完了です。
【００１５】  「あなた」が集客した「１」は、「２」と「１０」を集客して完了です。
【００１６】  「あなた」が集客した「Ａ」は、「Ｂ」と「Ｆ」を集客して完了です。
【００１７】  以下、それぞれが２名の集客をすることで自動的に組織が構築される。また、それによる広告費用は継続性がなく、２名の集客が完了した時点で広告費用が不必要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明前の一般的な集客方法の図
【図２】５名の系列で行った場合の図
【図３】５名の系列で行った場合の全体構成図
【図１】
2005269877.tif 000003
【図２】
2005269877.tif 000004
【図３】
2005269877.tif 000005
(57)【要約】【課題】携帯電話からインターネットサービスを利用して各種情報を調査する場合、手間がかかる反面、目的の情報にたどり着くことができないか、または目的の情報を取得するまでに多くの時間が必要であった。【解決手段】コールセンター受付けサービスシステムを持ち、携帯電話利用者から音声による調査依頼を受付け、携帯電話利用者に成り代わってインターネットに公開されている各種情報を調査するとともに、電子メールにより携帯電話利用者に調査結果を回答することで携帯電話利用者の調査の手間を省力化し、より確実に調査結果を得ることを可能とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網及びインターネットプロトコルネットワーク網を介するコールセンター受付けサービスシステムを持ち、携帯電話利用者から音声による調査依頼を受付け、携帯電話利用者に成り代わってインターネットに公開されている各種情報を調査し、携帯電話利用者に回答することを特徴とするコールセンターサービスの提供方法。
【請求項２】
携帯電話からコールセンターを利用することを特徴とする請求項１記載のコールセンターサービス提供方法。
【請求項３】
自動音声応答装置を利用せず、オペレータが直接音声により携帯電話利用者の要求を確認することを特徴とする請求項１記載のコールセンターサービス提供方法。
【請求項４】
調査結果を電子メールの方法により携帯電話に送信することを特徴とする請求項１記載のコールセンターサービス提供方法。
【請求項５】
インターネットに公開されている各種情報を調査の対象とし、オペレータが携帯電話利用者に成り代わって調査を行うことを特徴とする請求項１記載のコールセンターサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話利用者から受付けた音声による調査依頼を元に、携帯電話利用者に成り代わってインターネットを検索することで調査を行い、携帯電話の電子メールにより回答するためのコールセンターサービスシステム提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を利用してインターネットで調査を行う場合、まず、検索サービスを提供するウェブページにアクセスし、次に、検索サービスを提供するウェブページに調査対象の単語を入力する必要がある。
【０００３】
しかしながら、携帯電話端末用に作成されたウェブページは少ないため一般のインターネットを利用した調査に比べて調査範囲が限られてしまう。
【０００４】
また、携帯電話での文字入力は、一般に数字キーを利用するが、大量の情報を入力し、調査を行うことには不適である。
【０００５】
該当する情報を検索することが出来た場合においても、携帯電話で表示できる情報には制限があるため、情報の詳細度が低く、かつ、複数の情報を比較検討することは困難である。
【０００６】
さらに、インターネットに一般に存在する情報は、大半が無料であるのに対して、携帯電話向けの情報提供サービスは有料のものが多く、利用者個人が全ての情報を調査対象とすることは難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯電話利用者は、外出先など調査手段が限られている状況で緊急にある調査を行う必要がある場合、携帯電話による情報提供サービスを利用して調査結果を得ようとする。
【０００８】
しかし、携帯電話向けに提供されている情報には制限があり、また、調査結果にたどり着くまで多くの時間を要する事が多い。
【０００９】
本発明の目的は、そのような携帯電話利用者に対して、調査を代行するとともに、簡単な操作で調査結果を受領することを可能とする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明に係るコールセンターサービス提供方法は、携帯電話利用者の調査依頼をコールセンターのオペレータが電話により受付け、携帯電話利用者の調査依頼を受付けたオペレータは、電話を切断し、インターネット等に存在する各種サービスを利用して携帯電話利用者の調査依頼の調査を行い、調査結果を電子メールにより携帯電話利用者に回答するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、携帯電話利用者は調査の依頼を行うだけで、携帯電話利用者は携帯電話に対して手間のかかる入力作業を行うことなしに、調査結果を得ることができるだけでなく、情報を調査するための時間や手間を省力化できる。また、調査結果を電子メールによりうけとるため、調査結果の受取りに際して時間、場所を拘束されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
この発明の一実施の形態におけるコールセンターサービスシステムの構成例を示す。本サービスは、PBX５、メールサーバ６、CTIサーバ７、データベース１４、及び複数のオペレータ端末９、１１、１３、これらの端末装置に対応したオペレータ用電話機８、１０、１２を備える。メールサーバ６、オペレータ端末９、１１、１３は、インターネット４に接続される。オペレータ端末９、１１、１３は、CTIサーバ７に接続される。PBX５は、公衆回線網２へ接続されるとともに、CTIサーバ７及び電話機８、１０、１２に接続される。
【００１４】
各オペレータ用端末９、１１、１３の前には案内オペレータが着席し、自席の電話にかかってきた電話に応答する。オペレータは、携帯電話端末利用者から調査の目的を聞き出し、通話を終了する。この際、オペレータの端末には、電話をかけてきた相手の情報が、CTIサーバ７とデータベース１４により表示される。
【００１５】
オペレータは、調査の目的に従って、オペレータ端末のインターネット検索ソフトを利用してウェブサーバ２を検索する。これにより得られた検索結果をオペレータ端末の表示画面上で確認する。ウェブサーバ２は、複数存在し、各種プロバイダや各種法人、個人などにより運営される本システム外のサービスである。
【００１６】
オペレータは、検索結果を、データベースから取得したメールアドレスを送信先とするメールの本文に記入し、オペレータ端末からメールサーバに対して、メールの送信指示を行う。
【００１７】
携帯電話利用者は、オペレータからのメールを受信し、目的の調査結果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１によるコールセンターサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】
１：携帯電話
２：ウェブサーバ
３：公衆回線網
４：インターネット
５：PBX
６：メールサーバ
７：CTIサーバ
８：電話
９：オペレータ端末
１０：電話
１１：オペレータ端末
１２：電話
１３：オペレータ端末
１４：データベース
【図１】
2005269544.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】カーナビ用ＴＶにより、ハイビジョン・衛星放送を受信する際の受信感度を向上させる。【解決手段】ハイビジョン・衛星放送用ＴＶアンテナをフロントウィンドウ・リアウィンドウの四辺に設置する。【選択図】図１
2005269583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイービジョン・衛星放送用ＴＶアンテナをフロント  ウインドゥ  リア  ウインドゥの柱部に、つまり四辺に任意に設置すること。
【請求項２】
車の車体その物を、アンテナとする事。〔絶縁体のため〕
【請求項３】
チューナー部は、車内に任意に設置する事。
【請求項４】
ガラス部にアンテナを設ける事も含む
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】カーナビゲーションＴＶ受信システム
【背景技術】カーナビゲーションＴＶ受信システム
【発明が解決しようとする課題】
カーナビゲーション用ＴＶによる、ハイービジョン・衛星放送の受信
【課題を解決するための手段】
受信感度のアップ
【発明を実施するための最良の形態】自動車
【実施例】カーナビゲーション用ＴＶアンテナ
【発明の効果】
受信チャンネル数の増加による情報収拾能力の拡大。
【図面の簡単な説明】
【図１】窓枠のアンテナ設置図
【図１】
2005269583.tif 000003
(57)【要約】【課題】時分割複信方式にて通信を媒介する二つの無線周波数帯域相互において、移動局の電波送受信タイミングの同期をとっていなかったので、隣接する周波数帯域相互に、無線移動局の送受信タイミングが一致した場合、任意の周波数帯域にある電波を送信する移動局から一方の隣接する周波数帯域にある電波を受信する基地局へ本来受信すべきではない電波干渉を与える可能性があった。同時に任意の周波数帯域にある、電波を送信する基地局から一方の隣接する周波数帯域にある電波を受信する移動局へ本来受信すべきではない電波干渉を与える可能性があった。【解決手段】隣接する周波数帯域相互に、移動局の電波送受信タイミングを反転することを特徴とする電波送受信方式である。【選択図】図１
2005269581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する無線周波数帯域において、移動局の電波送受信タイミングを周波数帯域相互に反転することを特徴とする通信方式。
【請求項２】
電波送受信タイミングをＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から取得することを特徴とする通信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、時分割複信通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の時分割複信方式に用いる移動局の電波送信タイミングは、隣接する周波数帯域相互には、同期を取っておらず、図２に示すように、隣接する周波数帯域相互に、移動局の送受信タイミングが一致する可能性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、隣接する周波数帯域相互において、それぞれ電波送信タイミングが同一の移動局が電波を送信した場合、任意の周波数帯域にある電波を送信する移動局から一方の隣接する周波数帯域にある電波を受信する基地局へ本来受信すべきではない電波干渉を与える可能性があった。同時に、任意の周波数帯域にある電波を送信する基地局から一方の隣接する周波数帯域にある電波を受信する移動局へ本来受信すべきではない電波干渉を与える可能性があった。そこで、この発明は、前記電波干渉を与える可能性を低減する電波送受信方式を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、隣接する周波数帯域相互に、移動局の電波送受信タイミングを反転することを特徴とする電波送信方式である。また第二発明は、電波送受信タイミングをＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から取得することを特徴とする通信方式である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、隣接する周波数帯域相互に、時分割複信方式に用いる移動局の電波送受信タイミングを反転としたので、任意の周波数帯域にある移動局から一方の隣接する周波数帯域にある基地局への電波干渉を低減できる。同時に、任意の周波数帯域にある基地局から一方の隣接する周波数帯域にある移動局への電波干渉を低減できる。尚時分割複信方式の性挌上、隣接する周波数帯域相互に移動局の電波送受信タイミングを反転することは、周波数帯域相互に基地局の電波送受信タイミングをも反転することは自明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
無線通信に利用する無線周波数帯域Ａ１及び周波数帯Ｂ２は隣接する無線周波数帯域である。【０００７】無線周波数帯域Ａ１には、移動局３及び基地局９が、時分割複信方式により、電波の送信を行う。移動局３から基地局９への電波の送信方向は、実線矢印５であり、基地局９から移動局３への電波の送信方向は、波線矢印７である。【０００８】移動局３から基地局９への電波の送信は、タイミング１１に示すように、タイムスロットと呼ばれる一定の時間間隔により送信される。基地局９から移動局３への電波の送信は、時分割複信方式の特性上、タイミング１１と送信が交互となるタイミング１３となる。【０００９】無線周波数帯域Ｂ２には、移動局４及び基地局１０が、時分割複信方式により、電波の送信を行う。移動局４から基地局１０への電波の送信方向は、波線矢印８であり、基地局１０から移動局４への電波の送信方向は、実線矢印６である。【００１０】移動局４から基地局１０への電波の送信は、電波の送受信タイミング１２に示すように、タイムスロットと呼ばれる一定の時間間隔により送信される。基地局１０から移動局４への電波の送信は、時分割複信方式の特性上、電波の送受信タイミング１２と送信が交互となる電波の送受信タイミング１４となる。【００１１】電波の送受信タイミングである電波の送受信タイミング１１，１２，１３及び１４のタイムスロットの時間間隔は等しく、タイムスロットの番号を意味する２ｎ−１及び２ｎのｎは整数である。【００１２】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、移動局３から基地局９へ電波を送信している時間には、基地局１０から移動局４へ電波を送信しているので、基地局１０は、隣接する周波数帯域を利用する移動局３の電波を受信することはない。また同様に、基地局９から移動局３へ電波を送信している時間には、移動局４から基地局１０へ電波を送信しているので、移動局４は、隣接する周波数帯域を利用する基地局９の電波を受信することはない。【００１３】「他の実施形態」
図１の実施形態では、送信タイムスロットと受信タイムスロットの時間間隔は同一であったが、隣接する周波数帯域相互に、移動局の送信タイムスロットと受信タイムスロットのタイミングが交互であれば、送信タイムスロットと受信タイムスロットの時間間隔は異なるものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００１４】隣接する周波数帯を利用する、時分割複信通信
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  無線周波数帯域Ｂに隣接する無線周波数帯域Ａ
２  無線周波数帯域Ａに隣接する無線周波数帯域Ｂ
３  無線周波数帯域Ａを介して、電波を送受信する移動局
４  無線周波数帯域Ｂを介して、電波を送受信する移動局
５  移動局３から基地局９への電波の送信方向
６  移動局４から基地局１０への電波の送信方向
７  基地局９から移動局３への電波の送信方向
８  基地局１０から移動局４への電波の送信方向
９  無線周波数帯域Ａを介して、電波を送受信する基地局
１０  無線周波数帯域Ｂを介して、電波を送受信する基地局
１１  移動局３の電波の送受信タイミング
１２  移動局４の電波の送受信タイミング
１３  基地局９の電波の送受信タイミング
１４  基地局１０の電波の送受信タイミング
１５  移動局３から基地局１０への電波干渉方向
１６  基地局９から移動無線局４への電波干渉方向
【図１】
2005269581.tif 000003
【図２】
2005269581.tif 000004
(57)【要約】【課題】  モータの電気的特性に影響することなく、回転子に発生した熱を効率よく外気へ伝達させる誘導電動機を提供する。【解決手段】  固定子巻線を装着した固定子と、  内周面に前記固定子を直接嵌合したフレームと、前記フレームの両側に取付けた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、前記負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと軸受を介して回転自在に支持された回転軸を有する回転子とを備えた誘導電動機において、前記回転子の外周面を絶縁材で覆うように構成にする。【選択図】        図１
2005269762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線を装着した固定子と、
内周面に前記固定子を直接嵌合したフレームと、
前記フレームの両側に取付けた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、
前記負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと軸受を介して回転自在に支持された回転軸を有する回転子とを備えた誘導電動機において、
前記回転子の外周面を絶縁材で覆ったことを特徴とする誘導電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電動機の回転子の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導電動機は、図２の側断面図に示すように、回転軸１１を中心に備えた回転子１と、回転子１の外周面に隙間を隔てて対向させた固定子２と、固定子２に巻かれて装着された固定子巻線２ａと、固定子２を保持するフレーム３と、フレームの両端にはブラケット４，４ａを固定し、両ブラケット４，４ａに設けた軸受４１、４１ａを介して、回転軸１１を支持している（例えば、特許文献1参照）。
以上のような構成の誘導電動機は、回転駆動時、二次銅損により回転子１が発熱する。
【特許文献１】特開２０００−３２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の誘導電動機においては、回転子の温度上昇を抑える為に回転子と固定子の機械的な隙間を狭めて熱伝達を改善する手段がとられるが、回転子と固定子の電気的な隙間が狭くなり過ぎると、電気的特性への影響が懸念され、回転子と固定子の隙間はある一定の間隔までしか狭めることができず、回転子に発生した熱の外気への伝達が悪いという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、モータの電気的特性に影響することなく、回転子に発生した熱を効率よく外気へ伝達させる誘導電動機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、固定子巻線を装着した固定子と、  内周面に前記固定子を直接嵌合したフレームと、前記フレームの両側に取付けた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、前記負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと軸受を介して回転自在に支持された回転軸を有する回転子とを備えた誘導電動機において、前記回転子の外周面を絶縁材で覆うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、回転子の外周面を覆った絶縁材で、固定子と回転子間の径方向の空隙を狭くすることにより、モータの電気的特性に影響することなく、回転子に発生した熱を効率よく固定子に伝え、さらにその熱を固定子と直接接触しているフレームに伝え、前記フレームから外気へ放熱することができるので、誘導電動機を効率よく冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例における誘導電動機を示す側断面図である。
図１において、１は二次巻線を持った回転子、１１は回転子１の中心に固定された回転軸である。回転子１の外周面はテープや塗装などの絶縁材１２で覆われている。２は固定子巻線２ａを装着した固定子で回転子１の外周面に隙間を隔てて対向させて配置され、２１は固定子２の一次巻線に電流を流すためのリード線である。３はモータの筐体となるフレームで、固定子２を保持し、フレーム３の両端面には金属製の負荷側ブラケット４、反負荷側ブラケット４ａをそれぞれ固定し、軸受４１，４１ａを介して回転軸１１を支持している。
本発明が従来の誘導電動機と異なる部分は、回転子１の外周面を絶縁材１２で覆った部分である。
回転子１と固定子２の間の空隙の熱抵抗は、空隙の長さに比例することから、例えば空隙を１／２にすることで熱抵抗も１／２となり、回転子１から固定子２への熱は２倍伝達され易くなる。
絶縁材１２により、回転子１と固定子２の電気的な隙間は同一のままに空隙の空気層を狭くして熱抵抗を下げ、回転子１に発生した熱が固定子２とフレーム３を経由して効率よく外気へ伝達させることができる。これにより、モータの電気的特性に影響することなく、熱伝達を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における誘導電動機を示す側断面図である。
【図２】従来技術における誘導電動機を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  回転子
１１  回転軸
１２  絶縁材
２  固定子
２ａ  固定子巻線
２１  リード線
３  フレーム
４  負荷側ブラケット
４ａ  反負荷側ブラケット
４１，４１ａ  軸受
【図１】
2005269762.tif 000003
【図２】
2005269762.tif 000004