(57)【要約】    【課題】  保守の省力化、事故発生時における対応の容易化・迅速化に貢献でき、設備の運用性、経済性を向上可能な機器監視装置及び機器監視システムを提供する。    【解決手段】  電気所に設置された被監視機器Ｕの状態を表す状態データを取得する状態データ取得部１１と、取得した状態データに基づいて、被監視機器Ｕの運用状態若しくは劣化状態に関する演算を行う監視演算部１２と、状態データ、運用状態に関する演算結果データ及び劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶するデータ記憶部１３と、記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワーク３を介して送信するデータ通信部１４と、送信されたデータを、通信ネットワーク３を介して受信及び表示する端末２とを有する。【選択図】  図１
2005073478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所に設置された被監視機器の状態を監視する機器監視装置において、
前記被監視機器の状態を表す状態データを取得する状態データ取得手段と、
取得した状態データに基づいて、前記被監視機器の運用状態若しくは劣化状態に関する演算を行う監視演算手段と、
前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶するデータ記憶手段と、
前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して送信するデータ通信手段とを有することを特徴とする機器監視装置。
【請求項２】
前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、
前記状態データは、遮断器の動作中の通電電流値を含み、
前記監視演算手段は、前記通電電流値に基づいて、遮断器の主接点の損耗量を算出する損耗量算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項３】
前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、
前記状態データは、遮断器のトリップ電流データ、投入電流データ及び補助接点の開閉状態データのうちの少なくとも一つを含み、
前記監視演算手段は、前記状態データに基づいて、遮断器の開閉動作時間を算出する開閉動作時間算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項４】
前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、
前記データ記憶手段は、前記状態データが遮断器の動作データを含むか否かを識別する識別手段と、前記識別手段により動作データが識別された場合に、前記状態データを時系列形式のデータとして記憶装置に保存する時系列データ保存手段とを有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項５】
前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、
前記状態データは、変圧器の負荷電流データ、変圧器の内部油温データ及び変圧器周囲の気温データのうちの少なくとも一つを含み、
前記監視演算手段は、前記状態データに基づいて変圧器の負荷率を算出する負荷率算出手段と、前記状態データに基づいて変圧器の巻線温度を算出する巻線温度算出手段と、前記巻線温度に基づいて、変圧器の寿命損失を算出する寿命損失算出手段とを有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項６】
前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、
前記状態データは、変圧器の負荷電流データを含み、
前記監視演算手段は、前記負荷電流データに基づいて、変圧器の負荷時タップ切替器の切替接点の消耗量を算出する切替接点消耗量算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項７】
前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、
前記データ記憶手段は、変圧器の負荷率が所定の値を上回ったか否かを確認する負荷率確認手段と、負荷率が所定の値を上回ったことが確認された場合に、前記監視演算手段が算出するデータを時系列形式で記憶装置に保存する時系列データ保存手段とを有することを特徴とする請求項１記載の機器監視装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを保存する不揮発性の記憶媒体を有することを特徴とする請求項１、４及び７のいずれか１項に記載の機器監視装置。
【請求項９】
前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、
前記データ記憶手段は、前記劣化状態に関する演算結果データを所定の桁数毎に分割した複数の分割データとして、前記不揮発性の記憶媒体に保存する分割データ保存手段を有すること特徴とする請求項８に記載の機器監視装置。
【請求項１０】
電気所に設置された被監視機器の状態を監視する機器監視システムにおいて、
前記被監視機器の状態を表す状態データを取得する状態データ取得手段と、
取得した状態データに基づいて、前記被監視機器の運用状態若しくは劣化状態に関する演算を行う監視演算手段と、
前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶するデータ記憶手段と、
前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段において受信したデータを表示するデータ表示手段とを有することを特徴とする機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電所、変電所若しくは開閉所等の電気所に設置される機器の監視装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、変電所には、高電圧主回路を投入・遮断するための遮断器や、変圧器等の電力用機器が設置されている。このような機器に対しては、信頼性の向上、保守の負担軽減、事故の未然防止及び事故発生時の早期対応等が要求されている。そこで、従来から、これらの要求を満たすことを目的として、電力機器の監視システムが提案されている。
【０００３】
このような機器監視システムに関する従来技術の一例を、図２０を参照して説明する。すなわち、この従来技術は、運用時における各種物理量を検出する検出装置４１と、検出装置４１の出力を測定する測定装置４２と、測定されたデータを収集する測定データ収集装置４３と、測定データを表示する表示装置４４とを備えている。そして、測定データ収集装置４３と表示装置４４は、電気所の本館内に設置されており、機器の異常兆候を示すデータが測定された場合は、その電気所本館内で表示装置４４に表示されたデータの確認を行うことができる。
【０００４】
また、機器の異常を示唆するデータが測定された場合は、異常発生の集約情報が、接点情報によって上位の電気所監視装置４５に伝達され、この電気所監視装置４５から遠方の上位制御所に通報されるように構成されている。なお、この機器監視システムによって測定されたデータは、測定データ収集装置４３内に保存される。
【０００５】
次に、このような機器監視システムに期待される作用効果について、図２１を参照して説明する。ここで、図２１は、縦軸を供試品の潜在的特性Ｌ、横軸を経過時間ｔとした時の、潜在的劣化故障モデル図である。まず、事故として現象化する過程において、ｆ点に至ると加速度的に進展し、時間的な余裕もなく事故現象に至るので、ａ点〜ｅ点の警告領域Ｂで異常を発見することが望ましい。この理由は次の通りである。
【０００６】
すなわち、種々の異常は物理現象的に長時間かけて進展するので、警告領域Ｂからｆ点に至るまでには、かなりの時間がかかる。従って、たとえ異常発生が確認されても、それが警告領域Ｂであれば、緊急停止などの直接緊急処理が不要で、自発的停止による修復余裕時間が得られると共に、事故現象の１次〜２次被害といった事故拡大現象がなく、修復個所も必要最小限の部位に限定できる。
【０００７】
また、この潜在的特性Ｌを現す測定データには、２種類のデータがある。すなわち、現在の物理量である現在値データと、物理量の過去からの累積値である累積値データである。例えば、変電所の遮断器を監視対象とする場合には、累積値データに対応する測定データは、遮断器の接点損耗量等のデータである。変圧器を監視対象とする場合には、現在値データに対応する測定データは、変圧器の負荷率や内部巻線温度等のデータであり、累積値データに対応する測定データは、変圧器の内部絶縁紙の劣化等に関するデータである。
【０００８】
このうち、開閉器の接点損耗量を測定する装置としては、特開平１−１４８３２号公報にその１例が提案されている。この公報に記載された装置は、遮断器の接点損耗量が遮断した電流値により決定されることに着目したものである。また、変圧器の内部巻線温度を測定する装置としては、負荷電流に比例した電流を、変圧器外部に設けた巻線に分流し、その温度の測定値から内部巻線温度を推定するものや、変圧器巻線近傍に光ファイバ式の温度センサを直接挿入して測定するものが挙げられる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図２０に例示したような従来の機器監視システムにおいては、測定されたデータは、電気所本館内に設置された表示装置によって確認することができる。しかし、機器の運転制御を行う上位制御所へは、異常発生の集約情報のみが伝送されるだけである。従って、ある電気所の機器の異常が検出された場合、その詳細情報を確認するためには、保守員がその電気所へ出向き、電気所本館内の表示装置に表示されたデータを確認する必要があった。このため、保守員の負担、事故時対応の迅速性、機器の運用性、設備全体の経済性等の種々の点で不利であった。
【００１１】
また、現場の測定データ収集装置においては、遮断器の動作時や変圧器の過負荷運転時など、特定期間における物理量、機器状態データの時系列データ、その他詳細な監視結果を保存して、後で閲覧可能とするような機能は有していなかった。このため、機器異常発生時の原因の把握や、より詳細な検討が困難となっていた。
【００１２】
さらに、変圧器の監視装置の場合、寿命損失の監視結果は、長期間に渡る微少量の累積値データとなり、この有効数字が１０桁近くに及ぶ値となる。一方、かかる機器監視システムに用いられる不揮発性記憶媒体の保存可能なデータ形式は、一般に最大で５桁程度の整数に制限されている。このため、有効な累積値データの保存が困難となっている。
【００１３】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、電気所に設置された機器の状態に関するデータを、遠隔地からも容易に確認可能とすることにより、保守の省力化、事故発生時における対応の容易化・迅速化に貢献でき、設備の運用性、経済性を向上可能な機器監視装置及び機器監視システムを提供することである。
【００１４】
また、本発明の第２の目的は、電気所に設置された機器の運用状態に関する現在値データや、劣化に関する累積値データを記憶し確認可能とすることにより、機器の使用状態を的確に把握することができる機器監視装置及び機器監視システムを提供することである。
【００１５】
また、本発明の第３の目的は、遮断器の動作時や変圧器の過負荷運転時など特定の期間の物理量の変動を、十分に細かな時間間隔の時系列データとして記憶し確認可能とすることにより、異常発生時の原因把握や、より詳細な検討が可能な機器監視装置及び機器監視システムを提供することである。
【００１６】
さらに、本発明の第４の目的は、監視装置において詳細な監視データを長期間保存可能として、監視機器の停電や、長期間の使用などの使用状態においても監視結果が消滅しない、データ保存性に優れた高機能の機器監視装置及び機器監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記のような目的を達するため、請求項１〜１０に記載の発明は、電気所に設置された機器の状態を監視する機器監視装置若しくは機器監視システムにおいて、以下のような技術的特徴を有するものである。
【００１８】
すなわち、請求項１記載の発明は、前記被監視機器の状態を表す状態データを取得する状態データ取得手段と、取得した状態データに基づいて、前記被監視機器の運用状態若しくは劣化状態に関する演算を行う監視演算手段と、前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶するデータ記憶手段と、前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して送信するデータ通信手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明は、電気所に設置された被監視機器の状態を監視する機器監視システムにおいて、前記被監視機器の状態を表す状態データを取得する状態データ取得手段と、取得した状態データに基づいて、前記被監視機器の運用状態若しくは劣化状態に関する演算を行う監視演算手段と、前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶するデータ記憶手段と、前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記記憶装置に記憶されたデータを、通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段において受信したデータを表示するデータ表示手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
以上のような請求項１及び請求項１０の発明によれば、被監視機器の状態データ、これに基づいて生成された被監視機器の運用状態や劣化状態に関連するデータを、通信ネットワークを介して、どこからでも確認することができる。従って、機器の保守員が現地に行かなくても制御所等の遠隔地から、機器監視データを容易に確認でき、システムの機能を向上させることが可能となる。このため、機器保守の省力化、事故発生時における対応の容易化・迅速化に貢献できると共に、機器及びシステムの運用性を向上させることができ、それによって設備全体の経済性が向上する。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、前記状態データは、遮断器の動作中の通電電流値を含み、前記監視演算手段は、前記通電電流値に基づいて、遮断器の主接点の損耗量を算出する損耗量算出手段を有することを特徴とする。
【００２２】
以上のような請求項２の発明によれば、遮断器の機能劣化に関連するデータとして、主接点の損耗量の予測値を算出し、これを通信ネットワークを介して端末等において確認することができるので、さらに、遮断器の点検時期を予測することが可能となる。従って、保守点検作業の合理化、被監視機器をも含めたシステム全体の経済性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、前記状態データは、遮断器のトリップ電流データ、投入電流データ及び補助接点の開閉状態データのうちの少なくとも一つを含み、前記監視演算手段は、前記状態データに基づいて、遮断器の開閉動作時間を算出する開閉動作時間算出手段を有することを特徴とする。
【００２４】
以上のような請求項３の発明によれば、遮断器の機能劣化に関連するデータとして、遮断器の開閉動作時間を算出し、これを通信ネットワークを介して端末等において確認することができるので、動作時間の変化傾向に基づいて、遮断器の機械的劣化の傾向、例えば、機械的障害の発生などの予測が可能となる。これらの場合にも、保守点検作業の合理化、被監視機器をも含めたシステム全体の経済性の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の遮断器であり、前記データ記憶手段は、前記状態データが遮断器の動作データを含むか否かを識別する識別手段と、前記識別手段により動作データが識別された場合に、前記状態データを時系列形式のデータとして記憶装置に保存する時系列データ保存手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
以上のような請求項４の発明によれば、遮断器動作時におけるデータ、例えば、電流波形などのデータを、時系列データとして取得して確認できる。これにより、遮断器の運用状態についての異常が確認された場合などに、原因の把握や、より詳細な検討を行なうことが可能となる。
【００２７】
請求項５の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、前記状態データは、変圧器の負荷電流データ、変圧器の内部油温データ及び変圧器周囲の気温データのうちの少なくとも一つを含み、前記監視演算手段は、前記状態データに基づいて変圧器の負荷率を算出する負荷率算出手段と、前記状態データに基づいて変圧器の巻線温度を算出する巻線温度算出手段と、前記巻線温度に基づいて、変圧器の寿命損失を算出する寿命損失算出手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
以上のような請求項５の発明によれば、変圧器の機能劣化に関連するデータとして、変圧器の内部絶縁紙劣化等を予測できる寿命損失を算出し、これを通信ネットワークを介して端末等において確認することができるので、変圧器などの点検時期を予測することが可能となる。この場合にも、保守点検作業の合理化、被監視機器も含めたシステム全体の経済性の向上を図ることができる。
【００２９】
請求項６の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、前記状態データは、変圧器の負荷電流データを含み、前記監視演算手段は、前記負荷電流データに基づいて、変圧器の負荷時タップ切替器の切替接点の消耗量を算出する切替接点消耗量算出手段を有することを特徴とする。
【００３０】
以上のような請求項６の発明によれば、変圧器の機能劣化に関連するデータとして、負荷時タップ切替器の切替接点の消耗量を予測するデータを算出し、これを通信ネットワークを介して端末等において確認することができるので、変圧器などの点検時期を予測することが可能となる。この場合にも、保守点検作業の合理化、被監視機器をも含めたシステム全体の経済性の向上を図ることができる。
【００３１】
請求項７の発明は、請求項１記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、前記データ記憶手段は、変圧器の負荷率が所定の値を上回ったか否かを確認する負荷率確認手段と、負荷率が所定の値を上回ったことが確認された場合に、前記監視演算手段が算出するデータを時系列形式で記憶装置に保存する時系列データ保存手段とを有することを特徴とする。
【００３２】
以上のような請求項７の発明によれば、変圧器の負荷率が所定の値を上回る過負荷運転中などは、特に詳細なデータの取得が必要であるが、かかる場合であっても、時系列データを取得して確認できるので、変圧器の最適な運転と、的確な保守点検作業が可能となり、安全性も向上する。
【００３３】
請求項８の発明は、請求項１、４及び７のいずれか１項に記載の機器監視装置において、前記記憶装置は、前記状態データ、前記運用状態に関する演算結果データ及び前記劣化状態に関する演算結果データのうち、少なくとも一つを保存する不揮発性の記憶媒体を有することを特徴とする。
【００３４】
以上のような請求項８の発明によれば、監視データを、不揮発性の記憶媒体に保存できるので、長期間の保存が可能であり、機器監視装置に供給している電源が停電した場合においても、データの消滅を防止できる。
【００３５】
請求項９の発明は、請求項８記載の機器監視装置において、前記被監視機器は電力系統の変圧器であり、前記データ記憶手段は、前記劣化状態に関する演算結果データを所定の桁数毎に分割した複数の分割データとして、前記不揮発性の記憶媒体に保存する分割データ保存手段を有すること特徴とする。
【００３６】
以上のような請求項９の発明では、演算結果データを分割することにより、個別のデータの桁数を少なくすることができるので、変圧器寿命損失データのように、非常に桁数の多い演算結果データであっても、保存桁数の少ない不揮発性の記憶媒体に保存できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、電気所に設置された機器の状態に関するデータを、遠隔地からも容易に確認可能とすることにより、保守の省力化、事故発生時における対応の容易化・迅速化に貢献でき、設備の運用性、経済性を向上可能な機器監視装置及び機器監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の機器監視装置及び機器監視システムの実施の形態について、図１〜図１９を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、各請求項及び以下の各実施形態で示されたような手順で機器の監視を行う機器監視方法としても把握できるとともに、かかる手順でコンピュータを動作させるコンピュータプログラム及びこれを記録した記録媒体として把握することもできる。
【００３９】
［第１の実施形態］
［構成］
まず、本発明の第１の実施形態を、図１の全体構成を示すブロック図を参照して説明する。すなわち、本実施形態は、機器監視装置１及び端末２を、通信ネットワーク３を介して接続することにより構成されている。機器監視装置１及び端末２を構成する各要素は、所定のプログラムにより制御されるコンピュータ若しくは専用の回路によって実現されるものである。また、通信ネットワーク３としては、有線若しくは無線のあらゆる通信ネットワークを利用可能であり、どのようなＬＡＮやＷＡＮを経由するか若しくは経由しないかは問わない。ネットワークの規格や通信プロトコルに関しても、現在及び将来において利用可能なあらゆるものを適用できる。
【００４０】
［機器監視装置の構成］
機器監視装置１には、状態データ取得部１１、監視演算部１２、データ記憶部１３及びデータ通信部１４が構成されている。状態データ取得部１１は、監視対象となる被監視機器Ｕの近傍に配設されており、被監視機器Ｕに配設されたセンサＩからの機器状態量と系統の電気量を取得してサンプリングし、状態データＳとして暫時保持する手段である。
【００４１】
監視演算部１２は、状態データ取得部１１における状態データＳに基づいて、予め定められた演算プログラムにより演算し、被監視機器Ｕの運用状態に関連する演算結果Ｘ、被監視機器Ｕの劣化状態に関する演算結果Ｖを、それぞれ算出する手段である。データ記憶部１３は、記憶装置（記憶媒体及びその制御部を含む）を有しており、所定の条件が成立した場合に、状態データＳ、演算結果Ｘ及び演算結果Ｖのうち、少なくとも一つを記憶装置に記憶する手段である。さらに、データ通信部１４は、記憶された状態データＳ、演算結果Ｘ及び演算結果Ｖのうち、少なくとも一つを通信ネットワーク３に送信する手段である。
【００４２】
［端末の構成］
次に、端末２は、データ通信部２１、表示部２２、入力部２３、データ処理部２４を有している。データ通信部２１は、通信ネットワーク３を介して上記のデータを受信する手段である。表示部２２は、ディスプレイなどの出力装置に監視データの表示を行う手段である。入力部２３は、キーボードやマウスなどの所望の操作入力を行うための手段である。データ処理部２４は、入力部２３からの入力信号に応じて、若しくは自動的に、受信データに対して表示や保存に適した処理を行う手段である。なお、端末２には、データを出力するプリンタ等が接続されていてもよい。
【００４３】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用は、以下の通りである。すなわち、状態データ取得部１１は、センサＩによって検出された機器状態量と系統の電気量を取得して、この機器状態量と電気量をサンプリングして状態データＳとして暫時保持する。そして、監視演算部１２は、状態データ取得部１１における状態データＳに基づいて、被監視機器Ｕの運用状態に関連する演算結果Ｘ、劣化状態に関する演算結果Ｖを、それぞれ算出する。なお、状態データＳ、演算結果Ｘ及び演算結果Ｖは、データ記憶部１３において適宜記憶され、データ通信部１４によって、通信ネットワーク３に適宜送信される。送信された状態データＳ、演算結果Ｘ及び演算結果Ｖは、端末２におけるデータ通信部２１によって受信され、データ処理部２４による処理を経て、表示部２２に表示される。
【００４４】
このように、通信ネットワーク３に接続された端末２において、被監視機器Ｕの運用状態に関連する演算結果Ｘ、被監視機器Ｕの劣化状態に関する演算結果Ｖのいずれかを確認することができる。また、必要に応じて、状態データＳ（機器状態データ、電気量データ）を確認することもできる。
【００４５】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、被監視機器Ｕに関する詳細な情報を、従来は被監視機器Ｕの近傍や電気所のシステム端末でしか確認できなかったのに対して、通信ネットワーク３に接続された端末２によって、どこからでも確認することができる。従って、機器の保守員が現地に行かなくても、制御所等の遠隔地から機器監視データを容易に確認でき、システムの機能を向上させることができる。つまり、機器保守の省力化、事故発生時における対応の容易化・迅速化に貢献できると共に、機器及びシステムの運用性を向上させることができ、それによって設備全体の経済性が向上する。
【００４６】
［第２の実施形態］
［構成］
本発明の第２の実施形態を、図２〜４を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、監視演算部１２が、後述する図３のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは演算回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の遮断器であるものとし、監視演算部１２は、状態データ取得部１１からのデータを用いて、被監視機器Ｕ、すなわち遮断器の主接点の損耗量を算出し、遮断器の点検時期を予測できるように構成されている。
【００４７】
より具体的には、図２のブロック図に示すように、監視演算部１２が、状態データ取得部１１からの機器状態データＳが遮断器動作データか否かを識別する識別部１２０と、遮断器動作データと識別された場合に、動作中の通電電流値から接点の損耗量を算出する損耗量算出部１２１と、損耗量を累積値に加算する加算部１２２とを有している。なお、実際には、遮断器が動作する少し前から、動作完了までの間、時々刻々のデータに基づいて演算するため、ここでいう「動作中」は、このような間を意味するものとする。
【００４８】
かかる構成としたことは、次のような考えに基づいている。まず、遮断器において点検の時期を左右する項目として、主接点の損耗量が挙げられる。主接点の損耗量は、遮断した電流値により決定されるため、遮断器動作中の通電電流値を検出することができれば、接点の損耗量を算出することができる。
【００４９】
［作用］
以上のような本実施形態の監視演算部１２による主接点損耗量演算処理手順を、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、監視演算部１２における識別部１２０は、ステップ３０１において、状態データ取得部１１からの機器状態データＳを識別する。続くステップ３０２において、ステップ３０１の識別処理によって識別された機器状態データＳが遮断器動作データであると判断された場合には、ステップ３０３に進み、損耗量算出部１２１が、遮断器動作中の電気量データＥ、具体的には、遮断器の通電電流値から、当該動作における遮断器接点の損耗量を算出する。さらに、このステップ３０３で算出された接点損耗量を、ステップ３０４において、加算部１２２がその時点までの累積値に加算する。
【００５０】
このような接点損耗量の演算処理の一例を、以下に説明する。すなわち、接点損耗量の評価は、例えば、次の（１）式で行うことができる。
【数１】
2005073478.tif 000003
なお、上記（１）式において、
α：通電電流から損耗量を求める定数
Ｉｓ：通電電流
β：遮断器の種類による定数（通常は１．６程度）
である。
【００５１】
ここで、図４に示すように、遮断器が交流電流を遮断する場合の通電電流と、遮断器の接点の変化の様子を示す。機器監視装置は通電電流を所定の周波数でサンプリングし、遮断器接点が開離しアークを引き始める開極点以降（図４の斜線部分）の通電電流について（１）式の積分を行うことにより接点損耗量を計算する。開極点のタイミングは、接点の立下りを用いて検出する。
【００５２】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下のような効果が得られる。すなわち、被監視機器Ｕである遮断器の接点の損耗量に関するデータを得ることにより、被監視機器Ｕの機能劣化を予測することができるため、点検時期を容易に確認できる。従って、保守点検作業の合理化を図り、被監視機器Ｕをも含めたシステム全体の経済性を向上させることができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
［構成］
本発明の第３の実施形態を、図５〜７を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、監視演算部１２が、後述する図７のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは演算回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の遮断器であるものとし、監視演算部１２は、状態データ取得部１１からのデータを用いて、被監視機器Ｕ、すなわち遮断器の開閉動作時間の演算を実施するように構成されている。
【００５４】
より具体的には、図５に示すように、監視演算部１２が、状態データ取得部１１からのデータが遮断器動作データか否かを識別する識別部１２０と、遮断器動作データと識別された場合に、遮断器動作中の機器状態データＳ（遮断器のトリップ電流データ、投入電流データ又は補助接点の開閉状態データ）から、当該動作における遮断器の開閉動作時間を算出する開閉動作時間算出部１２３とを有している。
【００５５】
このような開閉動作時間の算出方法の一例を、図６を参照して以下に説明する。すなわち、遮断器が開閉動作を行うときの指令信号（トリップ電流及び投入電流）と補助接点（ａ接点及びｂ接点）の変化の様子を示す。機器監視装置では指令信号の発生から遮断器の接点が動作開始するまでの時間（Ｔ１及びＴ３）と、動作開始から終了までの時間（Ｔ２及びＴ４）を計測する。機器監視装置では指令信号を所定の周波数でサンプリングを行うことにより指令信号の発生タイミングを正確に検出し、精度よく動作時間の計測を可能としている。
【００５６】
このような構成としたことは、次のような考えに基づいている。まず、遮断器において機械的障害発生時に変化傾向が比較的顕著に現れる項目として、開閉動作時間が挙げられる。遮断器の動作の開始タイミングは、トリップ電流及び投入電流の発生タイミングから検出することができ、終了タイミングは、トリップ電流及び投入電流が絶たれるタイミング又は補助接点の開閉状態が変化するタイミングのいずれかにより検出することができる。
【００５７】
［作用］
以上のような本実施形態の監視演算部１２による開閉動作時間演算処理手順を、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、監視演算部１２における識別部１２０は、ステップ５０１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを識別する。続くステップ５０２において、ステップ５０１の識別処理で状態データＳが遮断器動作データであると識別された場合には、ステップ５０３に進み、開閉動作時間算出部１２３が、遮断器動作中の機器状態データＳ、具体的には、遮断器のトリップ電流データ、投入電流データ又は補助接点の開閉状態データから、当該動作における遮断器の開閉動作時間を算出する。
【００５８】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下のような効果が得られる。すなわち、被監視機器Ｕである遮断器の開閉動作時間に関するデータを得ることにより、動作時間の変化傾向に基づいて、被監視機器Ｕの機械的障害の発生を予測することができる。従って、保守点検作業の合理化を図り、被監視機器Ｕをも含めたシステム全体の経済性を向上させることができる。
【００５９】
［第４の実施形態］
［構成］
本発明の第４の実施形態を、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、データ記憶部１３が、後述する図９のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは演算回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の遮断器であるものとし、遮断器が動作したことを条件として、データ記憶部１３が状態データＳを時系列形式のデータとして記憶媒体に保存するように構成されている。
【００６０】
より具体的には、データ記憶部１３は、図８に示すように、状態データ取得部１１からの状態データＳを保存する状態データ保存部１３０と、監視演算部１２からの監視演算結果データを保存する演算結果保存部１３１と、状態データＳが遮断器動作データか否かを識別する識別部１３２と、遮断器動作データと識別された場合に、状態データＳを時系列形式のデータとして保存する時系列データ保存部１３３とを有している。
【００６１】
［作用］
以上のような本実施形態のデータ記憶部１３による監視データ保存処理手順を、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、データ記憶部１３における状態データ保存部１３０は、ステップ７０１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを記憶媒体に保存する。続くステップ７０２において、演算結果保存部１３１は、監視演算部１２から送出された監視演算結果データ、具体的には機器運用状態に関する演算結果Ｘ及び劣化状態に関する演算結果Ｖを記憶媒体に保存する。続くステップ７０３において、識別部１３２は、機器状態データＳを確認する。
【００６２】
続くステップ７０４において、状態データＳが、遮断器動作データであると判断された場合には、ステップ７０５に進み、時系列データ保存部１３３が、状態データＳを時系列形式のデータとして記憶媒体に保存して、ステップ７０１に戻る。なお、ステップ７０４において条件が成立しない場合、つまり遮断器動作データであると判断されない場合は、そのままステップ７０１に戻る。なお、一連の処理は、必要に応じて適宜終了させることができる。
【００６３】
［効果］
以上のような本実施形態においては、遮断器の開閉動作時におけるデータ、例えば、遮断電流波形などの状態データを、時系列形式で保存することができる。従って、遮断器の運用状態についての異常が確認された場合などに、保存された遮断電流波形などを後から確認することによって、異常の原因把握や、より詳細な検討が可能となる。
【００６４】
［第５の実施形態］
［構成］
本発明の第５の実施形態を、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、監視演算部１２Ａが、後述する図１１のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の変圧器であるものとし、監視演算部１２Ａは、状態データ取得部１１からのデータを用いて、被監視機器Ｕすなわち変圧器の劣化状態を監視するように構成されている。
【００６５】
より具体的には、図１０に示すように、監視演算部１２Ａが、状態データ取得部１１からのデータが変圧器の運用状態データか否かを識別する識別部１２０と、変圧器の運用状態データと識別された場合に、負荷電流から変圧器の負荷率を算出する負荷率算出部１２４と、算出した負荷率及び周囲気温データに基づいて、変圧器の油温を算出する油温算出部１２５Ａと、算出した負荷率と油温から、変圧器の巻線温度を算出する巻線温度算出部１２５Ｂと、巻線温度から変圧器の寿命損失を算出する寿命損失算出部１２６と、計算した寿命損失データをその時点までの累積値に加算する加算部１２２とを有している。
【００６６】
このような構成としたことは、次のような考えに基づいている。まず、変圧器において寿命損失を決定する項目としては、内部巻線間の絶縁紙の劣化が主なものである。この劣化は絶縁紙の近傍の変圧器巻線の温度が高くなるほど早く進展し、その進展速度は、温度が６度上昇するごとに約２倍になることが知られている。従って変圧器負荷率が上がり、高負荷運転、場合によっては過負荷運転となった場合は、変圧器内部の巻線温度がより上昇するため、変圧器内部絶縁紙の劣化は急速に進展する。
【００６７】
また、巻線温度は変圧器内の場所により異なり、上部付近の最も巻線温度が高くなる部分で絶縁紙が最も早く寿命に達する。多くの変圧器は、この巻線最高点温度を９５℃として連続運転した場合に３０年程度の寿命を持つよう設計される。この巻線最高点温度は通常直接センサ等により計測することは不可能であるが、変圧器の負荷電流、内部油温、周囲の気温などの測定データを用いて計算により求めることも可能である。
【００６８】
［作用］
以上のような本実施形態の監視演算部１２Ａによる変圧器寿命損失演算処理手順を、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、監視演算部１２Ａにおける識別部１２０は、ステップ９０１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを識別する。続くステップ９０２において、ステップ９０１で識別された状態データＳが変圧器の運用状態のデータ、具体的には負荷電流、油温又は周囲の気温のうち、巻線温度の計算に必要な運用データであると識別された場合には、ステップ９０３に進み、負荷率算出部１２４が、負荷電流から当該変圧器の負荷率を計算する。
【００６９】
次にステップ９０４に進み、ステップ９０３の負荷率計算処理で計算した負荷率及び周囲気温データから、油温算出部１２５Ａが、変圧器の油温を計算する。次に、ステップ９０５に進み、ステップ９０３の負荷率計算処理で計算した負荷率と、ステップ９０４の油温計算処理で計算した油温から、巻線温度算出部１２５Ｂが、変圧器の巻線温度を計算する。次にステップ９０６に進み、ステップ９０５の巻線温度計算処理で計算した巻線温度から、寿命損失算出部１２６が、変圧器の寿命損失を計算する。さらに、ステップ９０７に進み、加算部１２２が、ステップ９０６の寿命損失計算処理で計算した寿命損失データをその時点までの累積値に加算する。
【００７０】
このような寿命損失の計算方法の一例を、以下に説明する。すなわち、変圧器の寿命を決定する要素は絶縁紙であり、その劣化速度は温度が高いほど速くなる。一般に変圧器の寿命損失ＶＬは、巻線温度θの関数として、６℃半減則として知られる（２）式で評価できる。
【数２】
2005073478.tif 000004
【００７１】
負荷率一定で運転した場合の定常状態での巻線温度θは、負荷率Ｋと周囲温度θａの関数として（３）〜（５）式のように計算できる。
【数３】
2005073478.tif 000005
【数４】
2005073478.tif 000006
【数５】
2005073478.tif 000007
ここで、上記（３）〜（５）式において、
θｏ：最高油温上昇
θｇ：巻線温度と最高油温の差
θｏＮ：定格負荷時の最高油温上昇
θｇＮ：定格付加時の巻線温度と最高油温の差
Ｒ：負荷損／無負荷損  比  （定格負荷時）
ｍ、ｎ：変圧器の冷却方式により定まる定数
である。
【００７２】
なお、負荷率Ｋが変化した場合、油温の変化には時間がかかるため、所定の時定数で変化するものとして計算する。機器監視装置では、変圧器の負荷電流を所定の周波数でサンプリングして実効値を求め、負荷率Ｋを算出する。あわせて周囲温度θａも測定し、（２）〜（５）の演算を行うことにより巻線温度θを求め、寿命損失を算出する。
【００７３】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下のような効果が得られる。すなわち、被監視機器Ｕである変圧器の劣化状態に関連するデータとして、寿命損失を算出することができるので、劣化を予測して点検時期を的確に決めることができる。従って、保守点検作業の合理化を図り、被監視機器Ｕをも含めたシステム全体の経済性を向上させることができる。
【００７４】
［第６の実施形態］
［構成］
本発明の第６の実施形態を、図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、監視演算部１２Ｂが、後述する図１３のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは演算回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の変圧器であるものとし、監視演算部１２Ｂで状態データ取得部１１からのデータを用いて、被監視機器Ｕすなわち変圧器の負荷時タップ切替器における切替接点の消耗量を監視できるように構成されている。
【００７５】
より具体的には、図１２に示すように、監視演算部１２Ｂが、状態データ取得部１１からの状態データＳが、変圧器の負荷時タップ切替器の動作データか否かを識別する識別部１２０と、負荷時タップ切替器の動作データと識別された場合に、変圧器の負荷電流値から主接点の消耗量を算出する主接点消耗量算出部１２７Ａと、変圧器の負荷電流値とタップ間ステップ電圧及び切替抵抗値とにより、抵抗接点に分流する電流値を算出する分流電流値算出部１２８と、算出した抵抗接点分流電流値から抵抗接点の消耗量を算出する抵抗接点消耗量算出部１２７Ｂと、計算した主接点消耗量データと抵抗接点消耗量データとを、その時点までの累積値に加算する加算部１２２とを有している。
【００７６】
このような構成としたことは、次のような考えに基づいている。まず、変圧器の負荷時タップ切替器において、切替接点の交換時期を左右する項目として、切替接点の消耗量が挙げられる。切替接点のうち、主接点の消耗量は、タップ切替時の負荷電流値から求めることができ、抵抗接点の消耗量は、抵抗接点に分流する電流値により求めることができる。
【００７７】
［作用］
以上のような本実施形態の監視演算部１２Ｂによる変圧器負荷時タップ切替器の切替接点消耗量演算処理手順を、図１３のフローチャートを参照して説明する。まず、監視演算部１２Ｂにおける識別部１２０は、ステップ１１１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを識別する。続くステップ１１２において、ステップ１１１の識別処理によって識別した状態データＳが、変圧器の負荷時タップ切替器動作データであると判断された場合には、ステップ１１３に進み、主接点消耗量算出部１２７Ａが、タップ切替器動作時の状態データＳ、具体的には変圧器の負荷電流値から、当該動作における主接点の消耗量を計算する。
【００７８】
次にステップ１１４に進み、タップ切替動作時の状態データＳ、具体的には変圧器の負荷電流値と、タップ間ステップ電圧及び切替抵抗値により、分流電流値算出部１２８が、抵抗接点に分流する電流値を算出する。次にステップ１１５に進み、ステップ１１４の抵抗接点分流電流算出処理で算出した抵抗接点分流電流値から、抵抗接点消耗量算出部１２７Ｂが、抵抗接点の消耗量を算出する。さらにステップ１１６に進み、加算部１２２が、ステップ１１３の主接点消耗量算出処理で算出した主接点消耗量データと、ステップ１１５の抵抗接点消耗量算出処理で算出した抵抗接点消耗量データとをその時点までの累積値に加算する。
【００７９】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下のような効果が得られる。すなわち、被監視機器Ｕである変圧器の負荷時タップ切替器の切替接点の消耗量を予測できるため、交換時期を容易に確認することが可能となる。従って、保守点検作業の合理化を図り、被監視機器Ｕをも含めたシステム全体の経済性を向上させることができる。
【００８０】
［第７の実施形態］
［構成］
本発明の第７の実施形態を、図１４及び図１５を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、データ記憶部１３が、後述する図１５のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、被監視機器Ｕは電力系統の変圧器であるものとし、監視演算部１２で算出される負荷率が所定の値を上回ったことを条件として、データ記憶部１３が、監視演算部１２で算出される機器運用状態に関するデータＸ、具体的には負荷率及び巻線温度を、時系列形式のデータとして記憶媒体に保存させるように構成されている。
【００８１】
より具体的には、データ記憶部１３は、図１４に示すように、状態データ取得部１１からの状態データＳを保存する状態データ保存部１３０と、監視演算部１２からの監視演算結果データを保存する演算結果保存部１３１と、変圧器の負荷率が所定の値を上回っているか否かを確認する負荷率確認部１３４と、負荷率及び巻線温度を時系列形式のデータとして記憶媒体に保存する時系列データ保存部１３３とを有している。
【００８２】
［作用］
以上のような本実施形態のデータ記憶部１３における監視データ保存処理手順を、図１５のフローチャートを参照して説明する。まず、データ記憶部１３における状態データ保存部１３０は、ステップ１３０１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを記憶媒体に保存する。続くステップ１３０２において、演算結果保存部１３１は、監視演算部１２から送出された監視演算結果データ、具体的には負荷率及び巻線温度及び劣化状態に関する演算結果Ｖを記憶媒体に保存する。続くステップ１３０３において、負荷率確認部１３４は、変圧器の負荷率を確認する。そして、ステップ１３０４においては、ステップ１３０３で負荷率が所定の値を上回っていると判断された場合に、ステップ１３０５に進み、時系列データ保存部１３３が、負荷率及び巻線温度を時系列形式のデータとして記憶媒体に保存して、ステップ１３０１に戻る。なお、ステップ１３０４において条件が成立しない場合、つまり負荷率が所定の値を上回っていない場合には、そのままステップ１３０１に戻る。なお、一連の処理は、必要に応じて適宜終了させることができる。
【００８３】
［効果］
以上のような本実施形態においては、変圧器の負荷率が所定の値を上回る過負荷運転時には、特に詳細なデータの取得が必要となるが、かかる場合であっても、その負荷率及び内部巻線温度の時系列データを取得することができるので、内部状態の時間的な変化の正確な把握が可能となる。従って、変圧器の最適な運転と、的確な保守点検作業を行なうことができ、システム全体の経済性が向上する。
【００８４】
［第８の実施形態］
［構成］
本発明の第８の実施形態を、図１６及び図１７を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、データ記憶部１３が、後述する図１７のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは演算回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、データ記憶部１３が、状態データ取得部１１が取得した状態データ、及び監視演算部１２が演算した機器運用状態に関する演算結果Ｘ及び劣化状態に関する演算結果Ｖのうち少なくとも一つを、不揮発性の記憶媒体に記憶するように構成されている。
【００８５】
より具体的には、データ記憶部１３は、状態データ取得部１１から送出された状態データＳを主記憶媒体へ保存する状態データ保存部１３０と、監視演算部１２からの監視演算結果データを主記憶媒体へ保存する演算結果保存部１３１と、前回不揮発性記憶媒体への保存を行なってから経過した時間の確認を行なうデータ保存周期確認部１３５と、不揮発性の記憶媒体に保存を行なう所定の周期の時間が経過したと判断された場合に、監視データを不揮発性の記憶媒体に保存する不揮発性記憶媒体保存部１３６とを有している。また、監視演算部１２には、上記の各実施形態と同様な演算を行う処理部が設定されているが、説明を省略する。
【００８６】
［作用］
以上のような本実施形態のデータ記憶部１３による監視データ保存処理手順を、図１７のフローチャートを参照して説明する。まず、データ記憶部１３における状態データ保存部１３０は、ステップ１５１において、状態データ取得部１１から送出された状態データＳ、具体的には主回路電流データ、機器の補助接点状態等を主記憶媒体へ保存する。続くステップ１５２において、演算結果保存部１３１は、監視演算部１２が演算する機器運用状態に関する演算結果Ｘ、具体的には変圧器の負荷率データや、内部巻線温度データ等を保存し、さらに監視演算部１２が演算する劣化に関する演算結果Ｖ、具体的には遮断器の主接点損耗量データ、変圧器の寿命損失データあるいは変圧器の負荷時タップ切替器の切替接点の消耗量データを保存する。
【００８７】
次にステップ１５３に進み、データ保存周期確認部１３５は、データ記憶部１３が前回不揮発性の記憶媒体への保存を行なってから経過した時間の確認を行なう。ステップ１５４においては、ステップ１５３の確認処理で不揮発性の記憶媒体に保存を行なう所定の周期の時間が経過したと判断された場合には、ステップ１５５に進み、不揮発性記憶媒体保存部１３６が監視データを不揮発性の記憶媒体に保存する。なお、ステップ１５４の確認処理において条件が成立しない場合、つまり所定の周期が経過していない場合には、ステップ１５１に戻る。なお、一連の処理は、必要に応じて適宜終了させることができる。
【００８８】
不揮発性の記憶媒体に保存を行なう所定の周期の時間とは、変圧器の運用状態を監視する場合は、通常運転時は変圧器内部状態の変化の時定数である数１０分から数時間程度、過負荷運転時は数分程度の周期とすることが有効である。遮断器の運用状態を監視する場合は、一定周期ではなく、遮断器が動作した場合に限り保存を行なうことも可能である。
【００８９】
［効果］
以上のような本実施形態においては、機器監視装置１の監視データを不揮発性の記憶媒体に保存するので、長期間の保存が可能であり、監視装置に供給している電源が停電した場合においても、監視結果のデータの消滅を防止することができ、データの保存性が向上する。
【００９０】
［第９の実施形態］
［構成］
本発明の第９の実施形態を、図１８及び図１９を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第８の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態は、電力系統の変圧器を監視するものとし、データ記憶部１３は、後述する図１９のフローチャートで示す処理手順により動作するように、コンピュータプログラム若しくは回路が構成されている。すなわち、本実施形態においては、変圧器の劣化状態に関する演算結果、具体的には運用開始からの寿命損失の累積値データを不揮発性の記憶媒体に保存する際に、演算結果を所定の桁数毎に分割した複数の分割データとして保存するように構成されている。
【００９１】
より具体的には、データ記憶部１３における不揮発性記憶媒体保存部１３６は、図１８に示すように、寿命損失累積値データの０〜ｎ−１桁目の保存と、２進数状態にてのｎ桁下位側へのシフトとを順次行う分割データ保存部１３６Ａと、保存した桁数を確認する桁数判定部１３６Ｂとを有している。
【００９２】
［作用］
以上のような本実施形態のデータ記憶部１３による寿命損失累積値データ保存処理手順を、図１９のフローチャートを参照して説明する。まず、データ記憶部１３における分割データ保存部１３６Ａは、ステップ１７１において、寿命損失累積値データの０〜ｎ−１桁目を不揮発性の記憶媒体に保存し、続くステップ１７２において、寿命損失累積値データを２進数状態にてｎ桁下位側へシフトする。そして、ステップ１７３においては、桁数判定部１３６Ｂが保存した桁数を確認し、ステップ１７４において、全ての桁の保存が完了したことが判定されなければ、ステップ１７１に処理を戻し、次の桁の保存処理へ移る。ステップ１７４において、全桁の保存が完了していれば、一連の処理を完了する。
【００９３】
［効果］
以上のような本実施の形態によれば、演算結果データを分割することにより、個別のデータの桁数を少なくすることができるので、非常に桁数の多いデータ、例えば、変圧器の寿命損失の累積値データ等を、有効桁数を損なうことなく、不揮発性の記憶媒体に保存することが可能となる。従って、機器監視システムのデータの保存性を、より一層向上させることができる。
【００９４】
［他の実施形態］
本発明は、上記のような実施形態に限定されるものではない。例えば、データ記憶部において用いられる記憶媒体は、公知のあらゆるものを適用可能である。演算に使用されるデータや、記憶の対象となるデータは、上記の実施形態で例示したものには限定されない。例えば、第９の実施形態において分割保存されるデータは、変圧器寿命損失データ以外のデータであってもよい。さらに、上記の各実施形態は、組み合せることによって、より高機能のシステムを構成することができる。つまり、監視演算部やデータ記憶部を構成する各要素は、排他的なものではなく、互いに組み合せることによって、それぞれの作用効果を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の機器監視システムの第１の実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施形態における監視演算部を示すブロック図
【図３】図２の実施形態における主接点損耗量演算処理手順を示すフローチャート
【図４】図２の実施形態における接点損耗量演算方法の一例を示すための説明図
【図５】本発明の第３の実施形態における監視演算部を示すブロック図
【図６】図５の実施形態における開閉動作時間の演算方法の一例を示すための説明図
【図７】図５の実施形態における開閉動作時間演算処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第４の実施形態におけるデータ記憶部を示すブロック図
【図９】図８の実施形態における監視データ保存処理手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の第５の実施形態における監視演算部を示すブロック図
【図１１】図１０の実施形態における変圧器寿命損失演算処理手順を示すフローチャート
【図１２】本発明の第６の実施形態における監視演算部を示すブロック図
【図１３】図１２の実施形態における変圧器負荷時タップ切替器の切替接点消耗量演算処理手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の第７の実施形態におけるデータ記憶部を示すブロック図
【図１５】図１４の実施形態における監視データ保存処理手順を示すフローチャート
【図１６】本発明の第８の実施形態におけるデータ記憶部を示すブロック図
【図１７】図１６の実施形態における監視データ保存処理手順を示すフローチャート
【図１８】本発明の第９の実施形態における不揮発性記憶媒体保存部を示すブロック図
【図１９】図１８の実施形態における寿命損失累積値データ保存処理手順を示すフローチャート
【図２０】従来の機器監視システムの一例を示すブロック構成図
【図２１】機器監視・保守支援システムに期待される効果を示す潜在的劣化故障モデル図
【符号の説明】
【００９６】
１…機器監視装置
２…端末
３…通信ネットワーク
１１…状態データ取得部
１２，１２Ａ，１２Ｂ…監視演算部
１３…データ記憶部
１４…データ通信部
２１…データ通信部
２２…表示部
２３…入力部
２４…データ処理部
４１…検出装置
４２…測定装置
４３…測定データ収集装置
４４…表示装置
４５…電気所監視装置
１２０…識別部
１２１…損耗量算出部
１２２…加算部
１２３…開閉動作時間算出部
１２４…負荷率算出部
１２５Ａ…油温算出部
１２５Ｂ…巻線温度算出部
１２６…寿命損失算出部
１２７Ａ…主接点消耗量算出部
１２７Ｂ…抵抗接点消耗量算出部
１２８…分流電流値算出部
１３０…状態データ保存部
１３１…演算結果保存部
１３２…識別部
１３３…時系列データ保存部
１３４…負荷率確認部
１３５…データ保存周期確認部
１３６…不揮発性記憶媒体保存部
１３６Ａ…分割データ保存部
１３６Ｂ…桁数判定部
【図１】
2005073478.tif 000008
【図２】
2005073478.tif 000009
【図３】
2005073478.tif 000010
【図４】
2005073478.tif 000011
【図５】
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【図６】
2005073478.tif 000013
【図７】
2005073478.tif 000014
【図８】
2005073478.tif 000015
【図９】
2005073478.tif 000016
【図１０】
2005073478.tif 000017
【図１１】
2005073478.tif 000018
【図１２】
2005073478.tif 000019
【図１３】
2005073478.tif 000020
【図１４】
2005073478.tif 000021
【図１５】
2005073478.tif 000022
【図１６】
2005073478.tif 000023
【図１７】
2005073478.tif 000024
【図１８】
2005073478.tif 000025
【図１９】
2005073478.tif 000026
【図２０】
2005073478.tif 000027
【図２１】
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