(57)【要約】【課題】  本発明は、設備の運転状態が管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する建物設備管理の分析装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る建物設備管理の分析装置１１は、建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報を収容した通信信号を受信する通信インタフェース２７と、受信した通信信号から情報を取り出して分析データ記憶部２６１に記憶する分析データ収集処理部２１１と、設備の運転状態がその管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する推論処理プログラムを予め記憶する推論ルール記憶部２６４と、推論処理プログラムに従って情報を分析して原因を推論する推論部２１７と、推論部２１７の推論結果を表示する出力部２３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報を受付ける情報受付部と、
前記設備の運転状態がその管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する推論処理手順を予め記憶する推論処理手順記憶部と、
前記推論処理手順に従って前記情報受付部で受付けた情報を分析して前記原因を推論する推論部と、
前記推論部の推論結果を出力する出力部とを備えること
を特徴とする建物設備管理の分析装置。
【請求項２】
前記管理目標は、前記設備が消費するエネルギーの消費量及び資源の消費量のうちの少なくとも一方であること
を特徴とする請求項１に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項３】
前記管理目標は、前記設備の運転によって実現される居住空間の快適性であること
を特徴とする請求項１に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項４】
前記情報受付部は、遠隔データ収集装置から前記情報を通信網を介して受付けるものであり、
前記遠隔データ収集装置は、複数の設備を監視して運転状態に係る運転状態情報及び前記建物の環境を監視して前記環境の状態に係る環境状態情報を前記情報として収集すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項５】
前記設備の運転状態と前記情報の種類のうち前記運転状態を支配する因子との関係を示す演算式で表される建物モデルを記憶する建物モデル記憶部と、
前記建物モデルに基づいて前記管理目標の基準値を演算する基準生成部をさらに備え、
前記推論処理手順は、前記基準値に基づいて前記情報受付部で受付けた情報を判断することによって原因を推論すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項６】
前記建物モデルは、前記情報の過去分に基づいて統計的な手法によって得られた数学的モデルであって所定の時間間隔で更新されること
を特徴とする請求項５に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項７】
前記推論部は、前記情報受付部で受付けた情報を全て集積した後に前記推論処理手順に従って前記原因を推論するものであり、
前記管理目標は、前記設備が消費するエネルギーの消費量及び資源の消費量のうちの少なくとも一方であり、
前記推論処理手順は、前記エネルギーの種類別及び／又は前記資源の種類別、前記エネルギーを消費する設備の種類別及び／又は前記資源を消費する設備の種類別、並びに、前記エネルギーを消費する設備が配置される階別及び／又は前記資源を消費する設備が配置される階別のうち少なくとも２項目を採用して推論すること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項８】
前記設備の運用形態及び／又は前記建物の運用形態と日にちとの対応関係を示すスケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、
前記情報受付部で受付けた情報の中から前記管理目標に応じた日にちに係る情報を前記スケジュールに基づいて抽出するフィルタリング部とをさらに備え、
前記推論部は、前記フィルタリング部で抽出された情報を用いて分析すること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の建物設備管理の分析装置。
【請求項９】
前記出力部は、表示装置であり、
前記推論処理手順は、前記原因に誘導する誘導画面を手順の途中で前記表示装置に表示可能であること
を特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の建物設備管理の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に配置される設備を統合的に管理する場合において、設備の運転状態が管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する建物設備管理の分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の発達により、オフィスビル、集合住宅及び工場等の比較的大規模な建物に設置される複数の設備をローカルなネットワークで接続して設備の運転状態の監視及び／又は制御を行う機器制御システムと、さらに、機器制御システムで収集された設備の運転状態に関する情報について機器制御システムからの受信及び／又は機器制御システムが行う制御に対する指令内容について機器制御システムへの送信をグローバルなネットワークを介して遠隔に行う管理センタ装置とを備える設備遠隔監視制御システムが開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。さらに、近年では、これら機器制御システムを複数纏めて管理する群管理システムも知られている。
【特許文献１】特開２００２−３５４５５３号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の設備遠隔監視制御システムや群管理システムでは、個々の設備の運転状態を監視したり制御目標値になるように制御したりすることは可能であるが、設備全体を或る管理目標、例えば、省エネルギーを達成するために統合的に管理している際において、当該管理目標が達成されていない場合にその原因を自動的に推定する機能はなかった。
【０００４】
そのため、従来は、オペレータが管理センタ装置に収集された設備の運転状態に関する情報を自ら分析して原因を追求していた。このようなオペレータによる原因分析は、オペレータの、建物の構造や特性、設備の構造や特性、及び、分析技術等の専門知識や過去の分析経験に依存するところが大きい。その結果、オペレータによっては、原因分析に時間を要したり、推定された原因が適当ではなかったり、推定自体ができなかったりしていた。たとえ、設備の運転状態の差異や管理目標の達成率などについて現状を前年と比較する場合等でも、気候や建物の運用形態等に相違があり、適切に原因を分析し難い状況にあった。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、設備の運転状態が管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論することができる建物設備管理の分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明に係る建物設備管理の分析装置は、建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報を受付ける情報受付部と、前記設備の運転状態がその管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する推論処理手順を予め記憶する推論処理手順記憶部と、前記推論処理手順に従って前記情報受付部で受付けた情報を分析して前記原因を推論する推論部と、前記推論部の推論結果を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
そして、上述の建物設備管理の分析装置において、前記管理目標は、前記設備が消費するエネルギーの消費量及び資源の消費量のうちの少なくとも一方であることを特徴とする。
【０００８】
また、上述の建物設備管理の分析装置において、前記管理目標は、前記設備の運転によって実現される居住空間の快適性であることを特徴とする。
【０００９】
さらに、これら上述の建物設備管理の分析装置において、前記情報受付部は、遠隔データ収集装置から前記情報を通信網を介して受付けるものであり、  前記遠隔データ収集装置は、複数の設備を監視して運転状態に係る運転状態情報及び前記建物の環境を監視して前記環境の状態に係る環境状態情報を前記情報として収集することを特徴とする。
【００１０】
そして、これら上述の建物設備管理の分析装置において、前記設備の運転状態と前記情報の種類のうち前記運転状態を支配する因子との関係を示す演算式で表される建物モデルを記憶する建物モデル記憶部と、前記建物モデルに基づいて前記管理目標の基準値を演算する基準生成部をさらに備え、前記推論処理手順は、前記基準値に基づいて前記情報受付部で受付けた情報を判断することによって原因を推論することを特徴とする。
【００１１】
また、上述の建物設備管理の分析装置において、前記建物モデルは、前記情報の過去分に基づいて統計的な手法によって得られた数学的モデルであって所定の時間間隔で更新されることを特徴とする。
【００１２】
さらに、これら上述の建物設備管理の分析装置において、前記推論部は、前記情報受付部で受付けた情報を全て集積した後に前記推論処理手順に従って前記原因を推論するものであり、前記管理目標は、前記設備が消費するエネルギーの消費量及び資源の消費量のうちの少なくとも一方であり、前記推論処理手順は、前記エネルギーの種類別及び／又は前記資源の種類別、前記エネルギーを消費する設備の種類別及び／又は前記資源を消費する設備の種類別、並びに、前記エネルギーを消費する設備が配置される階別及び／又は前記資源を消費する設備が配置される階別のうち少なくとも２項目を採用して推論することを特徴とする。
【００１３】
そして、これら上述の建物設備管理の分析装置において、前記設備の運用形態及び／又は前記建物の運用形態と日にちとの対応関係を示すスケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、前記情報受付部で受付けた情報の中から前記管理目標に応じた日にちに係る情報を前記スケジュールに基づいて抽出するフィルタリング部とをさらに備え、前記推論部は、前記フィルタリング部で抽出された情報を用いて分析することを特徴とする。
【００１４】
また、これら上述の建物設備管理の分析装置において、前記出力部は、表示装置であり、前記推論処理手順は、前記原因に誘導する誘導画面を手順の途中で前記表示装置に表示可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成の建物設備管理の分析装置では、推論処理手順記憶部が設備の運転状態がその管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する推論処理手順を予め記憶し、推論部がこの推論処理手順に従って情報を分析して管理目標未到達の原因を推論するので、管理目標未到達の原因における推定結果を自動的に得ることができる。このため、建物設備管理の分析装置を利用することによって、オペレータの専門知識や過去の分析経験に依存することがなく、管理目標未到達の原因における推定結果を適切に得ることができる。
【００１６】
特に、原因に誘導する誘導画面を手順の途中で表示装置に表示可能な構成の建物設備管理の分析装置では、専門知識や過去の分析経験の乏しいオペレータでも、誘導画面に誘われることによって、管理目標未到達の原因における推定結果を適切に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（用語の説明）
以下に、いくつかの用語について本明細書における意味を説明する。設備とは、建物に配置された（建物に隣接して配置された場合を含む）機械器具類であってエネルギー及び／又は資源を消費するもの、またはそれらが組み合わされたものである。運転状態に係る運転状態情報には、例えば電源のオン・オフ、電圧、電流、水圧及び回転数等の運転状態を直接的に表す情報のほか、例えば電力量、運転時間及び設備温度等の運転状態を間接的に表す情報を含む。環境の状態に係る環境状態情報は、例えば、温度、湿度及び照度等の現在の環境状態を直接的に表す情報のほか、例えば、隣室の温度、外気温度、昨日の温度及び昨日の湿度等の環境状態を間接的に表す情報も含む。用途とは、エネルギーの使用消費先である。要素とは、エネルギーの種類である。快適性とは、居住する人が感じる心地良さである。
（実施形態の構成）
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１８】
図１は、実施形態に係るデータ分析システムの構成を示す図である。図２は、建物設備管理の分析装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、データ分析システム１は、建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報を設備の運転状態の管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を所定の処理に従って推論する建物設備管理の分析装置１１（以下、「分析装置１１」と略記する。）と、複数の設備を監視して運転状態に係る運転状態情報及び前記建物の環境を監視して前記環境状態に係る環境状態情報を収集する１又は複数のデータ収集サブシステム１２（図１に示す例では複数のデータ収集サブシステムａ１２−ａ、データ収集サブシステムｂ１２−ｂ、データ収集サブシステムｃ１２−ｃ、・・・）とを備えて構成され、これら分析装置１１及びデータ収集サブシステム１２は、通信網１３によって互いに通信可能に接続されている。
【００２０】
データ収集サブシステム１２は、オフィスビル、集合住宅及び工場等の建物内における設備の運転状態に係る物理量や環境状態に係る物理量等を計測し、計測したこれら所定の物理量を情報（運転状態情報及び環境状態情報）として通信網１３を介して分析装置１１に送信するシステムである。データ収集サブシステム１２は、例えば、建物に設置されこの建物内におけるそれら所定の物理量を計測する複数のセンサ（以下、「ＳＥＮ」と略記する）１８と、複数のセンサ１８からローカルな通信網１７を介して計測した所定の物理量を収集し、収集した所定の物理量を情報として通信網１３を介して送信する遠隔データ収集装置１６とを備えて構成される。
【００２１】
所定の物理量は、建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報（運転状態情報及び環境状態情報）であり、分析装置１１が分析しようとする分析事項に必要な諸量である。所定の物理量は、特に限定されないが、例えば、建物で消費される消費電力を分析する場合には電力及び／又は電力量であり、消費水量を分析する場合には水量であり、消費ガスを分析する場合にはガス量であり、省エネルギー達成の程度を分析する場合にはこれら電力、電力量、水量、ガス量、設備に供給される熱媒の流量、設備から送出される流体（例えば空気又は水）の流速及びこれらを消費する設備の運転状態を支配する因子となる温度、湿度、照度等である。設備の運転状態を支配する因子は、後述の建物モデルでも述べるが経験によって実験的に決定される。温度には、室温の他に、室内に供給される空気の温度、設備に供給される熱媒の温度も含まれる。このため、ＳＥＮ１８は、測定すべき物理量に応じた装置であり、例えば、電圧計、電流計、電力計、電力量計、量水器（液体流量計）、水位計、ガスメータ（気体流量計）、風向計、風力計、インバータ周波数計、圧力センサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、流速センサ、人感センサ及び建物内の空気流路に設けられる空気ダンパのダンパ開度センサ等である。ここで、上述のうち、電力、電力量、水量、ガス量、設備に供給される熱媒の流量、設備から送出される流体（例えば空気又は水）の流速及び熱媒の温度は、運転状態情報の一例であり、室温、湿度及び照度は、環境状態情報の一例である。換言すれば、環境状態情報は、運転状態情報の原因となり結果となる。環境状態情報を受けて設備の運転状態が維持又は更新され、環境状態情報が適切な状態に維持又は更新される。
【００２２】
なお、エネルギー消費の観点から人間は、熱源体であるので、人感センサによって建物の居住者の在・不在、人数、位置を検知することにより、エネルギー消費の分析に利用することができる。また、風向、風力、ダンパ開度、インバータ周波数等は、空調機の消費エネルギーに関係するので、これらを計測するセンサを備えるとより精度の高い分析を行うことができる。
【００２３】
通信網１７は、ローカルな通信網であって、遠隔データ収集装置１６及び複数のセンサ１８を相互に通信可能に接続する伝送路である。遠隔データ収集装置１６、通信網１７及び複数のセンサ１８は、例えばイーサネット（Ethernet、登録商標）の通信プロトコルや電力線通信のプロトコル等を用いてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成する。
【００２４】
例えば、データ収集サブシステムａ１２−ａは、建物内に設置された複数の照明器具における消費電力量を通信網ａ１７−ａを介して収集し、通信網１３を介して分析装置１１に消費電力量を情報として送信するシステムであり、ＳＥＮａ１８−ａａ、ＳＥＮｂ１８−ａｂ、ＳＥＮｃ１８−ａｃ、・・・は、電力計であり、遠隔データ収集装置ａ１６−ａは、各ＳＥＮ１８からの電力の値を積算して電力量の値を情報として分析装置１１に送信する。なお、データ収集サブシステム１２内のＳＥＮ１８は、一種類の物理量を測定するために一種類の装置でも、また、複数種類の物理量を測定するために複数種類の装置が混在してもよい。例えば、電力計、温度センサ、照度センサのように複数種類の装置が混在してもよい。
【００２５】
また例えば、データ収集サブシステムｂ１２−ｂは、吸収式冷凍機やガス焚きボイラ等の熱源機における消費蒸気量や消費ガス量等のデータを収集し、通信網１３を介して分析装置１１に消費蒸気量や消費ガス量等を情報として送信するシステムである。また例えば、データ収集サブシステムｃ１２−ｃは、便器や給湯器などの消費水量のデータを収集し、通信網１３を介して分析装置１１に消費流量を情報として送信するシステムである。なお、これらデータ収集サブシステムｂ１２−ｂ及びデータ収集サブシステムｃ１２−ｃは、サブシステムに使用されるセンサやローカルな通信網もそれぞれ固有に備える。
【００２６】
通信網１３は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等の伝送路であり、所定の通信プロトコルを用いて通信信号が伝送される。通信網１３は、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットプロトコルが用いられてインターネットを構成する。
【００２７】
建物設備管理の分析装置１１は、データ収集サブシステム１２によって収集された情報（運転状態情報及び環境状態情報）を出力及び分析する装置であり、本実施形態では、分析装置１１は、データ収集サブシステム１２によって収集された情報の出力と、所定の統計処理方法によるこれら情報の統計処理及びその統計処理結果の出力と、所定の推論処理方法に従ってこれら情報を処理して管理目標未到達の原因の推論及びその推論原因の出力とを行うコンピュータである。なお、これら情報の出力、統計処理及びその統計処理結果の出力並びに原因の推論及びその推論原因の出力は、データ収集サブシステム１２ごとに実行してもよく、また、複数のデータ収集サブシステムを纏めて実行してもよい。
【００２８】
分析装置１１は、例えば、図２に示すように、中央処理部２１、入力部２２、出力部２３、内部記憶部２４、外部記憶部２５、補助記憶部２６、通信インターフェース２７及びバス２８を備えて構成される。
【００２９】
中央処理部２１は、例えば、マイクロプロセッサ等で構成され、機能的に、分析データ収集処理部２１１、分析データフィルタリング部２１２、時計・カレンダ部２１３、分析データ演算処理部２１４、基準生成部２１５、判別部２１６、推論部２１７、指示誘導部２１８を備えると共に、制御プログラムに従い入力部２２、出力部２３、内部記憶部２４、外部記憶部２５、補助記憶部２６及び通信インタフェース２７を制御する。
【００３０】
分析データ収集処理部２１１は、建物に配置される設備の運転状態を管理するために必要な情報（運転状態情報及び環境管理情報、所定の物理量）をデータ収集サブシステム１２から通信網１３及び通信インタフェース２７を介して収集し、分析データ記憶部２６１に記憶する。なお、必要な情報の収集は、分析装置１１がデータ収集サブシステム１２をポーリングすることによって収集してもよいし、また、データ収集サブシステム１２が自発的に送信した必要な情報を収容する通信信号を受信することによって収集してもよい。
【００３１】
分析データフィルタリング部２１２は、収集した情報から分析に必要な情報を後述のスケジュール記憶部２６２に記憶されている運用内容に基づいて選択的に抽出する。例えば、オフィスビルでは、月曜日から金曜日までの平日と、土曜日、日曜日及び祝日の休日（土曜日が平日扱いの場合もあり得る）とでは、人の出入や設備の稼動状態が相違するので、平日の分析を行う場合には、収集した情報から分析に必要な情報を曜日に基づいて選択的に抽出する。また例えば、工場では、就業日によって人の出入や設備の稼動状態が相違するので、就業日の分析を行う場合には、収集した情報から分析に必要な情報を就業日に基づいて選択的に抽出する。また例えば、就業時間、昼休み及び就業時間外によって人の出入や設備の稼動状態が相違するので、就業時間の分析を行う場合には、収集した情報から分析に必要な情報を就業時間に基づいて選択的に抽出する。
【００３２】
時計・カレンダ部２１３は、時を計時して暦を取得し、分析データ収集処理部２１１が収集した物理量を分析データ記憶部２６１に記憶する際に、当該年月日時を出力する。分析データ収集処理部２１１は、収集した物理量に年月日時の情報を付加して分析データ記憶部２６１に記憶する。
【００３３】
分析データ演算処理部２１４は、分析データフィルタリング部２１２で選択的に抽出された情報を所定の統計処理方法によって統計処理すると共に、統計処理結果を出力部２３に出力したり、分析データ記憶部２６１に記憶したりする。所定の統計処理方法は、例えば、積算、平均、分散、標準偏差、度数分布、度積等である。統計処理結果は、容易に把握することができるようにする観点から、本実施形態では、グラフ化されて出力される。
【００３４】
基準生成部２１５は、所定の結果を得る目的、例えば、管理目標未到達の原因を得る目的で、収集した情報や統計処理結果を判別する場合における基準値を後述の建物モデル記憶部２６３に記憶されている建物モデルに基づいて生成する。基準生成部２１５は、生成した基準値を判別部２１６に通知する。判別部２１６は、基準生成部２１５で生成した基準値を基準に、収集した情報や統計処理結果を判別し、その判別結果を推論部２１７に通知する。推論部２１７は、後述の推論ルール記憶部２６４に記憶されている推論プログラムに従って情報を処理し原因の推論を行う。指示誘導部２１８は、分析に不得手なオペレータでも適切な推論結果を得ることができるように、推論プログラムの各処理段階に応じて原因に誘導する誘導画面を出力部２３に出力する。
【００３５】
入力部２２は、本分析装置１１の起動指示、情報の収集指示、統計処理の実行指示、推論の実行指示等の各種コマンドや各種データ等を例えばオペレータ等が分析装置１１に入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。出力部２３は、入力部２２から入力されたコマンド、データ、収集した情報、統計処理結果、推論の各処理段階に応じた誘導画面、推論結果及び分析装置１１の動作状況等を表示する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示装置、プリンタ装置、外部記憶装置及び通信網を介して通信が行われるサーバコンピュータである。本実施形態では、オペレータと対話式のガイダンスを行うことから表示装置で構成される。また、出力部が外部記憶装置やサーバコンピュータの場合には、別の時期により詳細な解析も可能である。
【００３６】
内部記憶部２４は、中央処理部２１が実行する制御プログラムを補助記憶部２６から読み込むと共に、制御プログラム実行中の各データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）である。外部記憶部２５は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）及びＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の記憶媒体との間でデータを読み込み及び／又は書き込みを行う装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ、ＤＶＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−ＲＷドライブ等である。なお、外部記憶装部２５は、必要に応じて分析装置１１に備えられる。
【００３７】
補助記憶部２６は、例えばハードディスク等のデータを記憶する装置であり、分析データ記憶部２６１、スケジュール記憶部２６２、建物モデル記憶部２６３及び推論ルール記憶部２６４を備える他、分析装置１１を動作させるための制御プログラム等の各プログラム（不図示）、及び、各プログラムの実行中及び実行後のデータ（不図示）等を記憶する。各プログラムが格納されていない場合には、これらを記録した記録媒体から外部記憶部２５を介して補助記憶部２６にインストールされる。なお、これらプログラムを管理するサーバコンピュータ（不図示）から通信網１３及び通信インタフェース２７を介して各プログラムがダウンロードされるように構成してもよい。
【００３８】
分析データ記憶部２６１は、データ収集サブシステム１２から収集した情報や情報の統計処理結果を記憶するものである。データ収集サブシステム１２から収集した情報は、その情報の種類（物理量の種類）、計測したＳＥＮ１８、計測した年月日時等が分かるように、分析データ記憶部２６１に記憶される。
【００３９】
スケジュール記憶部２６２は、データ収集サブシステム１２が設置される建物における設備の運用形態と日にちとの対応関係を示すスケジュール（運用日程）を記憶するものであり、設備の運用内容が実行される年、月、日、曜日及び時刻が分かるように記憶される。スケジュールは、上述のオフィルビルや工場の例で説明したように、平日・休日の違いや就業日・非就業日の違いにより設備の稼動状態が異なるので必要となる。なお、設備の運用形態とその設備が配置される建物の運用形態とは、設備が建物の運用形態に応じて運用されるものであるから密接不可分な関係にあるので、設備の運用形態の代わりに建物の運用形態を記憶してもよい。あるいは、設備の運用形態及び建物の運用形態の双方を記憶するように構成してもよい。設備の運用形態は、設備の１日の使われ方を示すものであり、例えば、設備の運転台数、運転開始、運転レベル及び運転停止等である。建物の運用形態は、建物の使われ方を示すものであり、例えば、建物の用途に従った通常使用及び通常外使用等であり、通常外使用は、例えば、清掃、防虫殺虫消毒及び保守等である。スケジュールは、管理目標未到達の原因を推論する前に予め記憶される。
【００４０】
建物モデル記憶部２６３は、設備の運転状態と運転状態情報及び環境状態情報のうちの運転状態を支配する因子との関係を示す演算式で表されるものであって、基準生成部２１５が基準を演算するための演算式である建物モデルを記憶する。建物モデルには、物理的な因果関係を考慮して、基準値を演算する数式を、基準値とこの基準値を左右する原因となる物理量（設備の運転状態を支配する因子）との関係を統計的に定義する数学的モデルと、機器の構造等を考慮して、基準値を演算する数式を、物理現象を因果関係に基づいて定義する物理的モデルとの２種類がある。数学的モデルは、例えば、基準値（目的変数）とその原因となる物理量（説明変数）との関係式を重回帰分析によって得たり、あるいは、ニューラルネットワークによって得るものである。数学的モデルは、例えばＹ＝ａＸ＋ｂ（Ｘ，Ｙ，ａ，ｂはベクトル）で表され、ａ及びｂが重回帰分析やニューラルネットワークによって求められる。即ち、予め実測した説明変数を用いてａ及びｂを求めて数学的モデルが確定され、基準値は、各設備の管理目標に応じて決定された稼動状態における説明変数の値を数学的モデルに代入することによって求める。建物モデルは、管理目標未到達の原因を推論する前に予め記憶される。後述するように、この建物モデルを用いて推論部２１７は、各設備の正常な稼動状態における消費エネルギーの基準値を導出し、実測されるデータと比較を行う。
【００４１】
数学的モデルは、所定の期間内において計測された物理量から定義されるものであるから、実態を反映したモデルであり、適切に基準値を演算することができるが、データ収集サブシステム１２を建物に設置した当初では計測した物理量が無い又は少ないので、適切なモデルを得ることが難く、その結果、基準値を適切に演算し難い。一方、物理的モデルは、機器の構造が決定されれば得ることができるので、データ収集サブシステム１２を建物に設置した当初においても基準値を演算することができるが、物理法則や経験式を用いる場合に近似が行われる場合が多いため、実態を全て正確に反映し難く、その結果、基準値が必ずしも適切ではないことがあり得る。また、物理的モデルは、どのような値も投入することができるので、様々な状況において基準値を演算することができる。
【００４２】
なお、最近の設備や建物の運用形態を適切に反映させ、適切な基準値を得る観点から、数学的モデルは、収集された物理量によって所定の時間間隔で更新するように構成してもよい。所定の時間間隔は、数学的モデルに求められる精度及び物理量の経時的変動等に応じて決定されるが、例えば、１日、１週間、１月、１年又は季節（春・夏・秋・冬や夏期・中間期・冬期等）である。
【００４３】
推論ルール記憶部２６４は、設備の運転状態が管理目標に到達しない場合に管理目標未到達の原因を推論する、例えば後述の推論処理手順に基づく推論プログラムを記憶するものである。本実施形態に係る分析装置１１では、オペレータは、この推論プログラムに従って分析を進めることによって、当該オペレータが分析に不得手の場合でも適切に原因の推論を行うことができる。
【００４４】
通信インタフェース２７は、通信網１３に接続され、通信網１３を介してデータ収集サブシステム１２との間で通信信号を送受信するための機器である。そして、これら中央処理部２１、入力部２２、出力部２３、内部記憶部２４、外部記憶部２５、補助記憶部２６及び通信インターフェース２７は、データを相互に交換することができるようにバス２８にそれぞれ接続される。
【００４５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
本実施形態では、データ収集サブシステム１２がオフィスビルに設置され、オフィスビルに設置された、ボイラや冷凍機などの温熱・冷熱を生成する熱源機とその補機で構成される熱源設備、送水ポンプ、送風ファン、空調機、照明器具及びＯＡコンセント等の諸設備において消費される電力、ガス、石油、重油、蒸気等の各エネルギー（資源）の消費量及びそれらを消費する設備の運転状態を支配する因子となる物理量をデータ収集サブシステム１２が計測し、分析装置１１が各エネルギー消費の管理及び分析を行う場合について説明する。
【００４６】
計測される物理量は、本実施形態では、運転状態情報として、例えば、熱源設備に関しては熱源機本体電力、一次ポンプ電力、冷却塔電力、冷却水ポンプ電力、ガス消費量、石油消費量及び重油消費量であり、二次側ポンプに関しては二次側ポンプ電力であり、送風ファンに関してはファン電力であり、空調機に関しては加湿用補給水の使用量、加湿器電力及び全熱交換器電力であり、照明器具に関しては照明電力であり、そして、ＯＡコンセントに関してはＯＡコンセントの電力であり、そして、環境状態情報として、室内温度、室内湿度及び二酸化炭素濃度である。
【００４７】
管理目標未到達の原因を推論するに当たって、分析装置１１の中央処理部２１における分析データ収集処理部２１１は、通信インタフェース２７及び通信網１３を介してデータ収集サブシステムより情報（上述の運転状態情報及び環境状態情報）を収集し、収集した情報を時計・カレンダ部２１３からの年月日時の情報を付加しながら分析データ記憶部２６１に記憶しているものとする。中央処理部２１の基準生成部２１５は、補助記憶部２６の建物モデル記憶部２６３に記憶されている建物モデルに基づき基準値を算出しているものとする。そして、エネルギー管理推論プログラムには、期間の抽出後に、分析データフィルタリング部２１２を用いて分析データ記憶部２６１の情報をスケジュール記憶部２６２のスケジュールに基づいて選択的に抽出した情報が投入されるものとする。
【００４８】
図３は、エネルギー管理の場合における推論処理手順を示すフローチャートである。図４は、分析項目選択画面を示す図である。図５は、用途別エネルギー管理画面を示す図である。図６は、要素別エネルギー管理画面を示す図である。図７は、階別エネルギー管理画面を示す図である。図８は、特定用途・階別エネルギー管理画面及びグラフ画面を示す図である。図８（Ａ）は特定用途・階別エネルギー管理画面を示す図であり、図８（Ｂ）はグラフ画面を示す図である。図９及び図１０は、グラフ画面の他の例を示す図である。
【００４９】
図３において、例えばオペレータが入力部２２からコマンドを入力することにより、中央処理部２１は、推論ルール記憶部２６４に記憶されているエネルギー管理推論プログラムを起動する。エネルギー管理推論プログラムは、建物モデルによって演算された基準値（通常想定される消費量）よりも多くエネルギーを消費しているエネルギーの種類及び設備を探索するための推論処理手順をプログラムしたソフトウェアである。エネルギー管理推論プログラムに従って各誘導画面に導かれながらエネルギーの消費実態を分析することによって、分析に不得手なオペレータでも適切に分析を行うことができる。
【００５０】
エネルギー管理推論プログラムが起動されると、中央処理部２１の推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、分析項目を選択させるための画面、例えば、図４に示す分析項目選択画面３０１を出力部２３としての表示装置に表示する。
【００５１】
図４において、分析項目選択画面３０１は、用途別に消費エネルギーの分析を分析装置１１に行わせる指示を入力するための「用途別エネルギー」ボタン３１１と、要素別に消費エネルギーの分析を分析装置１１に行わせる指示を入力するための「要素別エネルギー」ボタン３１２と、対象建物の階別に消費エネルギーの分析を分析装置１１に行わせる指示を入力するための「階別エネルギー」ボタン３１３とを備えて構成される。オペレータがどのような分析項目で分析を行えばよいか知らない場合でも、オペレータは、この分析項目選択画面３０１を参照することによって、エネルギー管理における管理目標未到達原因を推論する場合にどのような分析項目が考えられるかを知ることができる。オペレータは、マウス等の入力部２２によってカーソルを実行したい分析項目のボタンに合わせ、操作することによって実行したい分析項目が分析装置１１に入力される。指示誘導部２１８は、入力された分析項目によってどの項目からエネルギー管理を行うかを判断する（Ｓ１１）。
【００５２】
ここで、用途とは、例えば、熱源設備、水搬送装置、空気搬送装置、照明器具及びＯＡコンセント等のエネルギーの使用消費先である。要素とは、例えば、一般動力（三相三線式２００Ｖ）、一般電力（単相三線式２００Ｖ、単相二線式１００Ｖ）、ガス、油、ＤＨＣ（District Heating and Cooling；地域冷暖房システム）からの供給熱或いはエネルギー及び水等のエネルギーの種類であり、計測される物理量を管理目的に応じて分類し、当て嵌めたものである。なお、コンセントから供給される電力をＯＡ機器消費電力として把握しようとしているために、それ以外の用途の電力を一般動力として区分しているが、管理実務の便宜によりこの例示する区分を統合又は分離することは任意である。
【００５３】
処理Ｓ１１における判断の結果、分析項目が用途別エネルギーである場合（用途別エネルギー）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、エネルギーを使用用途別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する用途別エネルギー管理画面を表示装置に表示する（Ｓ１４）。
【００５４】
例えば、用途別エネルギー管理画面３０２は、図５に示すように、３個の領域に画面が分割されており、タイトル、情報の分析期間及び分析期間単位を表示するタイトル表示領域３２１と、エネルギー管理の分析期間、分析期間単位及び出力指示を分析装置１１に入力するための分析範囲指示領域３２２と、エネルギーを使用用途別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する分析領域３２３とを備えて構成される。
【００５５】
分析範囲指示領域３２２は、分析対象の分析期間を年月で入力するための分析期間入力部３２２１と、分析期間単位を入力するための分析期間単位入力部３２２２と、分析期間を入力する場合に参考とされるカレンダを表示するカレンダ部３２２４と、分析期間入力部３２２１に入力された年月にカレンダ部３２２４に表示されるカレンダを変更すると共に、分析期間入力部３２２１に入力された年月及び分析期間単位入力部３２２２に入力された分析期間単位で特定される分析対象期間に分析領域３２３の内容を変更する指示を入力するための「変更」ボタン３２２３と、現在の用途別エネルギー管理画面３０２の印刷を指示するための「画面スナップ」ボタン３２２５と、所定の書式に従って現在の用途別エネルギー管理画面３０２に表示されている内容の印刷を指示するための「レポート作成」ボタン３２２６とを備えて構成される。分析単位は、日単位、週単位、月単位及び年単位等がある。
【００５６】
分析領域３２３は、エネルギーを使用用途別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する分析表示部３２３１と、要素別エネルギー管理画面へ移行する指示を入力するための「要素別へ」ボタン３２３２と、階別エネルギー管理画面へ移行する指示を入力するための「階別へ」ボタン３２３３とを備えて構成される。用途別エネルギー管理画面３０２に他の分析項目の画面への移行ボタンを設けることによって、一度選択した分析項目から、図４に示す分析項目選択画面３０１を経ることなく、他の分析項目へ容易に移行することができる。このため、オペレータが一度選択した分析項目が不適当であったと考えた場合に容易に別の分析項目に移行することができるので、試行錯誤的に分析項目を選択することができ、特に分析に不得手なオペレータにとって有用である。分析表示部３２３１には、エネルギーを使用用途別に纏めた使用実績、基準値及び分析結果が表形式で表示され、本実施形態の図５に示す例では、分析表示部３２３１には、用途名を表示するエネルギー項目フィールド３２３１−ａと、エネルギーの使用目標及び使用実績を表示する量フィールド３２３１−ｂと、エネルギーの使用時間の累計を表示する時間フィールド３２３１−ｃと、運転効率を表示する運転効率フィールド３２３１−ｄと、省エネルギーの目標値を表示する省エネルギー目標フィールド３２３１−ｅとを備えて構成され用途別にレコードが作成された分析表が表示される。そして、量フィールド３２３１−ｂは、さらに、使用実績の分析結果を表示する分析結果表示欄３２３１−ｂ１と、使用目標及び使用実績の値を表示する数値表示欄３２３１−ｂ２とを備えて構成される。このようにエネルギーの使用実績を量や時間として表示するだけでなく、無次元量である運転効率も表示するので、用途の各項目間における比較や機器又はシステムに特有の問題についての考察も行うことができる。また、エネルギー項目フィールド３２３１−ａは、用途名を表示するだけでなく、当該用途名における階別エネルギー表示画面へ移行する指示を入力するためのボタンでもある。
【００５７】
分析結果表示欄３２３１−ｂ１は、使用実績が基準値に対して所定の範囲内、例えば、±１％以内である場合には、「→」ボタンで表示され、使用実績がその所定の範囲を越えた基準値以下である場合（上記所定範囲が±１％である場合には、実績値と基準値との差がマイナス側に１％を超えた場合）には、「↓」ボタンで表示され、そして、使用実績がその所定の範囲を越えた基準値以上である場合（上記所定範囲が±１％である場合には、実績値と基準値との差がプラス側に１％を超えたある場合）には、「↑」ボタンで表示される。このため、使用実績と基準値との比較結果がビジュアル的に表示されるので、オペレータは、一目で容易にそれらの比較結果を把握することができる。さらに、分析結果表示欄３２３１−ｂ１の各「→」ボタン、「↓」ボタン、「↑」ボタンを操作することによって当該用途における使用実績がグラフ表示される。このように分析結果を表示することによって、分析が不得手なオペレータでもどこに問題があるかを容易に認識することができる。
【００５８】
なお、問題のある箇所に注意をより喚起する観点から、特に分析に不得手なオペレータが問題のある箇所を容易に認識することができ次にどの用途別項目を調べればよいか知ることができるようにする観点から、各「→」ボタン、「↓」ボタン、「↑」ボタンの色を変えてもよい。例えば、日常生活の感覚と同様の感覚で判断し得るようにすることによって誤った判断を回避可能とする観点から、「→」ボタンを緑系の色に、「↓」ボタンを青系の色に、「↑」ボタンを赤系の色にそれぞれ発色するように構成する。
【００５９】
また、時間フィールド３２３１−ｃや運転効率フィールド３２３１−ｄも、量フィールド３２３１−ｂの如く、実績の分析結果を表示する分析結果表示欄と目標及び実績の値を表示する数値表示欄とを備えて構成してもよく、さらに、分析結果表示欄のボタンを操作することによって当該用途における実績をグラフ表示するように構成してもよい。
【００６０】
ここで、数値表示欄３２３１−ｂ２に表示される目標値及び省エネ目標フィールドに表示される値は、基準生成部２２５１で演算された基準値である。
【００６１】
図３に戻って、中央処理部２１の推論部２１７は、判別部２１６を用いて、各用途において、エネルギーの使用実績が基準値以上である用途があるか否かを判断する（Ｓ１５）。判断の結果、基準値以上の用途が無い場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、エネルギーの使用実績は基準値を満たしており増加箇所は発見されなかった旨（エネルギー消費が良好である旨）のメッセージを表示装置に表示し（Ｓ２８）、後述の処理Ｓ３１を実行する。
【００６２】
一方、処理Ｓ１５における判断の結果、基準値以上の用途がある場合（ある）には、推論部２１７は、その基準値以上の用途が熱源設備若しくは水搬送設備か否かを判断し（Ｓ１６）、基準値以上の用途が熱源設備及び水搬送設備ではない場合（いいえ）には処理Ｓ１７を実行し、基準値以上の用途が熱源設備及び水搬送設備である場合（はい）には処理Ｓ２５を実行する。ここで、処理Ｓ１６を行う理由は、分析の合理性の追及である。即ち、分析対象ごとに最適な分析手順を踏む。熱源（例えば冷凍機）は、台数が少なく１台当たりの消費エネルギー（資源）量が大きい。ある事務所ビルでは建築設備機器の消費エネルギーの１／４を冷凍機が占めるほどである。そこで直接後述する処理Ｓ２５に進む。空気搬送（例えば送風機）、照明（同、照明器具）及びＯＡコンセントは、台数（個数、箇所数）が多い一方１台（個、箇所）当たりの消費電力が小さい。かつ、各階に必ず多数のそれらが設置されている。したがって複数の機器をグループ化して分析しても差し支えない。なお、水搬送（同、ポンプ）については後者である。しかし、前記グループ化をここでは建物の「階」ごとのグループとしたため直接処理Ｓ２５に至らせている。しかし例えば水搬送のグループのみ「流体（冷水、温水、蒸気還水、排水、ブライン等）別とすれば後者の機械器具類と同様のメリットをオペレータは、享受し得る。なお、基準値以上の用途が複数ある場合には、別ウィンドウで複数の問題箇所を個別に解析することができるように構成されている。以下も同様である。
【００６３】
処理Ｓ１７において、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、処理Ｓ１５の判断において基準値以上であった用途（特定用途）に対し、階別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する特定用途・階別エネルギー管理画面を表示装置に表示する。特定用途・階別エネルギー管理画面は、例えば、表示内容を前記特定用途に限定する点、及び、当該特定用途（基準値以上であった用途）が画面上に見出しとして表示される点を除き、後述する階別エネルギー管理画面と同様である。
【００６４】
次に、推論部２１７は、判別部２１６を用いて、特定用途・階別エネルギー管理画面における各階において、エネルギーの使用実績が基準値以上である階があるか否かを判断する（Ｓ１８）。このように階別にエネルギー使用実績を分析するのは、基準値以上の階を特定することに意味がある一方、階を特定することなく直ちに機器別にエネルギー使用実績を分析すると、多数の機器に対して分析を行うこととなり、分析に時間を要することとなるだけでなく、分析する必要のない機器に対しても分析を行うことになるからである。このように本エネルギー管理推論プログラムは、エネルギー分析における知識が反映されたプログラムとなっており、効率よく、論理的に、適切な分析結果が得られるように工夫されている。
【００６５】
処理Ｓ１８における判断の結果、基準値以上である階がない場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、本推論処理手順では原因を特定することができなかった旨のメッセージを表示装置に表示し（Ｓ１９）、処理を終了する。例えば、全体的にはエネルギー消費量が増加傾向にあるが、それぞれの機器が少しずつ増加しており１つの機器に特定できない場合等に処理Ｓ１９に至る。また、このメッセージをオペレータが認識することによって、オペレータは、さらに詳細な分析を行いたい場合には、分析の得手なオペレータや分析の専門家に相談するなど、別途の手段を講じるきっかけを得ることができる。
【００６６】
処理Ｓ２５において、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、分岐元で特定された用途の設備に対し、例えば、熱源システム単位や空調機単位や照明ゾーン単位等の設備単位で、使用実績、基準値及び分析結果を表示する機器別エネルギー管理画面を表示装置に表示する。なお、空調機は、機器単位で扱えるが、照明器具は、その制御の特性上、単一の機器で制御がなされていることは殆どないため、ゾーン単位で管理が行われている。
【００６７】
機器別エネルギー管理画面の表示において、処理Ｓ１６から分岐してきた場合には、熱源設備又は水搬送設備に対して機器別エネルギー管理画面が表示され、処理Ｓ１８から分岐してきた場合には、処理Ｓ１５で特定された設備に対して機器別エネルギー管理画面が表示され、そして、後述の処理Ｓ２４から分岐してきた場合には、処理Ｓ２４で特定された設備に対して機器別エネルギー管理画面が表示される。機器別エネルギー管理画面は、例えば、使用実績、使用時間、運転効率、省エネ目標及び分析結果を、基準値以上を示す階・用途について機器別に表形式で表示した画面である。
【００６８】
処理Ｓ２５の実行後に、推論部２１７は、判別部２１６を用いて、熱源・機器別エネルギー管理画面における各機器において、エネルギーの使用実績が基準値以上である機器があるか否かを判断する（Ｓ２６）。判断の結果、基準値以上である機器がない場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、前述の処理Ｓ１９の実行により、指示誘導部２１８を用いて、本推論処理手順では原因を特定することができなかった旨のメッセージを表示装置に表示し、処理を終了する。一方、判断の結果、基準値以上である機器がある場合（ある）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、特定した原因を表示すると共に、機器別分析シナリオの実行をオペレータに促す旨のメッセージを表示装置に表示し（Ｓ２７）、処理を終了する。
【００６９】
機器別分析シナリオとは、個々のデータ収集サブシステム１２における機器レベルまで、エネルギーロスの問題やトラブルの原因を追求するために用意される個別分析のためのツールである。
【００７０】
一方、処理Ｓ１１の分析項目の選択において、判断の結果、分析項目が要素別エネルギーである場合には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、エネルギーを要素別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する要素別エネルギー管理画面を表示装置に表示する（Ｓ１２）。この処理Ｓ１２を実行することによって、ビル管理を行うオペレータにとってコストに直結するエネルギー要素ごとのエネルギー使用量を把握・判断することができる。
【００７１】
例えば、要素別エネルギー管理画面３０３は、図６に示すように、タイトル表示領域３３１と、分析範囲指示領域３３２と、分析領域３３３とを備えて構成される。
【００７２】
分析範囲指示領域３３２は、分析期間入力部３３２１と、分析期間単位入力部３３２２と、「変更」ボタン３３２３と、カレンダ部３３２４と、「画面スナップ」ボタン３３２５と、「レポート作成」ボタン３３２６とを備えて構成される。分析領域３３３は、分析表示部３３３１と、用途別エネルギー管理画面へ移行する指示を入力するための「用途別へ」ボタン３３３２と、「階別へ」ボタン３３３３とを備えて構成される。分析表示部３３３１には、エネルギーを要素別に纏めた使用実績、基準値及び分析結果が表形式で表示され、図６に示す例では、分析表示部３３３１には、要素名を表示するエネルギー項目フィールド３３３１−ａと、量フィールド３３３１−ｂと、時間フィールド３３３１−ｃと、運転効率フィールド３３３１−ｄと、省エネルギー目標フィールド３３３１−ｅとを備えて構成され要素別にレコードが作成された分析表が表示される。そして、量フィールド３３３１−ｂは、さらに、分析結果表示欄３３３１−ｂ１と、数値表示欄３３３１−ｂ２とを備えて構成される。
【００７３】
エネルギー項目フィールド３３３１−ａに要素名を表示すること及び「要素別へ」ボタン３２３２の代わりに「用途別へ」ボタン３３３２を備えることを除き、これらタイトル表示領域３３１、分析範囲指示領域３３２、分析領域３３３、分析期間入力部３３２１、分析期間単位入力部３３２２、「変更」ボタン３３２３、カレンダ部３３２４、「画面スナップ」ボタン３３２５、「レポート作成」ボタン３３２６、分析表示部３３３１、「階別へ」ボタン３３３３、エネルギー項目フィールド３３３１−ａ、量フィールド３３３１−ｂ、時間フィールド３３３１−ｃ、運転効率フィールド３３３１−ｄ、省エネルギー目標フィールド３３３１−ｅ、分析結果表示欄３３３１−ｂ１、及び、数値表示欄３３３１−ｂ２は、図５に示すタイトル表示領域３２１、分析範囲指示領域３２２、分析領域３２３、分析期間入力部３２２１、分析期間単位入力部３２２２、「変更」ボタン３２２３、カレンダ部３２２４、「画面スナップ」ボタン３２２５、「レポート作成」ボタン３２２６、分析表示部３２３１、「階別へ」ボタン３２３３、エネルギー項目フィールド３２３１−ａ、量フィールド３２３１−ｂ、時間フィールド３２３１−ｃ、運転効率フィールド３２３１−ｄ、省エネルギー目標フィールド３２３１−ｅ、分析結果表示欄３２３１−ｂ１、及び、数値表示欄３２３１−ｂ２とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
図３に戻って、処理Ｓ１２により図６に示す画面を表示した後に、推論部２１７は、判別部２１６を用いて、要素別エネルギー管理画面３０３における各要素において、エネルギーの使用実績が基準値以上である要素があるか否かを判断する（Ｓ１３）。判断の結果、基準値以上である要素がある場合（ある）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、前述の処理Ｓ１４により用途別エネルギー管理画面を表示して、上述の処理Ｓ１５以降の処理を実行する。このように要素を使用するのは、機器、即ち、用途であるため、処理Ｓ１４へ推移させるようになっている。一方、判断の結果、基準値以上である要素がない場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、エネルギー消費量が基準値以上である箇所が発見されなかった旨のメッセージを表示装置に表示し（Ｓ２８）、建物の居住空間に対する快適性を評価すべく後述の処理Ｓ３１を実行する。このメッセージをオペレータが認識することによって、オペレータは、現状ではエネルギー管理の管理目標を達成しており、各要素の全てが省エネ目標以下であると推認することができる。
【００７５】
また、処理Ｓ１１の分析項目の選択において、判断の結果、分析項目が階別エネルギーである場合には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、エネルギーを階別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する階別エネルギー管理画面を表示装置に表示する（Ｓ２１）。この処理Ｓ２１を実行することによって、例えばビルがテナント形式の場合にテナントオーナー又はオペレータは、建物の何れの階・部位でエネルギーの増減が発生しているかを判断することができる。
【００７６】
例えば、階別エネルギー管理画面３０４は、図７に示すように、タイトル表示領域３４１と、分析範囲指示領域３４２と、分析領域３４３とを備えて構成される。
【００７７】
分析範囲指示領域３４２は、分析期間入力部３４２１と、分析期間単位入力部３４２２と、「変更」ボタン３４２３と、カレンダ部３４２４と、「画面スナップ」ボタン３４２５と、「レポート作成」ボタン３４２６とを備えて構成される。分析領域３４３は、分析表示部３４３１と、用途別エネルギー管理画面へ移行する指示を入力するための「用途別へ」ボタン３４３２と、要素別エネルギー管理画面へ移行する指示を入力するための「要素別へ」ボタン３４３３とを備えて構成される。分析表示部３４３１には、エネルギーを階別に纏めた使用実績、基準値及び分析結果が表形式で表示され、図７に示す例では、分析表示部３４３１には、階名を表示するエネルギー項目フィールド３４３１−ａと、量フィールド３４３１−ｂと、時間フィールド３４３１−ｃと、運転効率フィールド３４３１−ｄと、省エネルギー目標フィールド３４３１−ｅとを備えて構成され階別にレコードが作成された分析表が表示される。そして、量フィールド３４３１−ｂは、さらに、分析結果表示欄３４３１−ｂ１と、数値表示欄３４３１−ｂ２とを備えて構成される。
【００７８】
エネルギー項目フィールド３４３１−ａに階名を表示すること、「要素別へ」ボタン３２３２の代わりに「用途別へ」ボタン３４３２を備えること、及び、「階別へ」ボタン３２３３の代わりに「要素別へ」ボタン３４３３を備えることを除き、これらタイトル表示領域３４１、分析範囲指示領域３４２、分析領域３４３、分析期間入力部３４２１、分析期間単位入力部３４２２、「変更」ボタン３４２３、カレンダ部３４２４、「画面スナップ」ボタン３４２５、「レポート作成」ボタン３４２６、分析表示部３４３１、エネルギー項目フィールド３４３１−ａ、量フィールド３４３１−ｂ、時間フィールド３４３１−ｃ、運転効率フィールド３４３１−ｄ、省エネルギー目標フィールド３４３１−ｅ、分析結果表示欄３４３１−ｂ１、及び、数値表示欄３４３１−ｂ２は、図５に示すタイトル表示領域３２１、分析範囲指示領域３２２、分析領域３２３、分析期間入力部３２２１、分析期間単位入力部３２２２、「変更」ボタン３２２３、カレンダ部３２２４、「画面スナップ」ボタン３２２５、「レポート作成」ボタン３２２６、分析表示部３２３１、エネルギー項目フィールド３２３１−ａ、量フィールド３２３１−ｂ、時間フィールド３２３１−ｃ、運転効率フィールド３２３１−ｄ、省エネルギー目標フィールド３２３１−ｅ、分析結果表示欄３２３１−ｂ１、及び、数値表示欄３２３１−ｂ２とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
図３に戻って、処理Ｓ２１により画面を表示した後に、推論部２１７は、判別部２１６を用いて、階別エネルギー管理画面３０４における各階において、エネルギー消費量の使用実績が基準値以上である階があるか否かを判断する（Ｓ２２）。判断の結果、基準値以上である階がない場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、前述の処理Ｓ２８により画面を表示して後述の処理Ｓ３１を実行する。一方、判断の結果、基準値以上である階がある場合（ある）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、処理Ｓ２２の判断において基準値以上であった階（特定階）に対し、用途別に纏めて使用実績、基準値及び分析結果を表示する特定階・用途別エネルギー管理画面を表示装置に表示する（Ｓ２３）。特定階・用途別エネルギー管理画面は、例えば、表示内容を前記特定階に限定する点、及び、当該特定階（基準値以上であった階）が画面上に見出しとして表示される点を除き、前述の用途別エネルギー管理画面と同様である。
【００８０】
次に、推論部２１７は、判別部２１６を用いて、特定階・用途別エネルギー管理画面における各用途において、エネルギー消費量の使用実績が基準値以上である用途があるか否かを判断する（Ｓ２４）。判断の結果、基準値以上である用途がない場合（ない）には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、前述の処理Ｓ１９によりメッセージを表示する。一方、判断の結果、基準値以上である用途がある場合（ある）には、推論部２１７は、その旨を指示誘導部２１８に通知し、指示誘導部２１８は、前述の処理Ｓ２５により画面を表示する。ここで、処理Ｓ２５へ推移するのは、特定階・用途別で得られるエネルギー増のある用途に対応する機器の分析を行うためである。
【００８１】
以上、エネルギー消費量が基準値以上か否かの判断と基準値以上のものがあった場合の処理について記述したが、エネルギー消費量が所定範囲に納まっている場合の後続の処理について以下説明する。
【００８２】
処理Ｓ３１において、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、建物の居住空間における快適性の実績値、基準値及び分析結果を表示する建物快適性評価画面を表示装置に表示する。快適性は、居住する人が感じる心地良さである。
【００８３】
次に、推論部２１７は、快適性を判断する（Ｓ３２）。より具体的には、本実施形態では、まず室内温度について快適性を判断すべく、実績値により室内温度の度数分布を作成し、建物モデルから演算された下限基準値以上と上限基準値以下との間における各階級の度数の和（「基準値間和Ｓｕｍａ」とする。）と全ての各階級の度数の総和（「全体和Ｓｕｍｂ」とする）とを演算し、この全体和Ｓｕｍｂにおける基準値間和Ｓｕｍａの百分率（「快適性指数ＩＤＣｏｍ」とする。）を演算し、この快適性指数ＩＤＣｏｍが閾値未満である場合に室内温度について不快と判断し、閾値以上である場合に室内温度について快適であると判断する。同様に、室内湿度についても快適性を判断する。そして、室内温度及び室内湿度の両方について快適である場合には、建物の居住空間において快適と判断し、室内温度及び室内湿度の何れか一方について不快である場合には、建物の居住空間において不快と判断する。階級は、度数分布の階級であり、例えば、温度の場合には、１階級を例えば０．５℃刻みに設定し、２４．０度以上２４．５度未満を１つの階級として定義する。
【００８４】
なお、このように室内温度及び室内湿度を用いて快適性を評価する手法の他に、予測平均温冷感申告（ＰＭＶ；Predicted Mean Vote） 、予測不満足度（ＰＰＤ；Predicted Percentage of Dissatisfied）、標準有効温度（ＳＥＴ＊；Standard Effective Temperature）及び不快指数（ＤＩ；Discomfort Index）等を利用することができる。
【００８５】
判断の結果、不快である場合（ある）には、推論部２１７は、処理Ｓ４１を実行し、快適である場合（ない）には、推論部２１７は、処理Ｓ３３を実行する。
【００８６】
処理Ｓ４１において、指示誘導部２１８を用いて、建物の快適性が低下している旨のメッセージを表示装置に表示し、快適であるか不快であるかを示すフラグである快適性フラグを立てて、処理Ｓ３３を実行する。例えば、快適である場合には快適性フラグが「０」と定義され不快である場合には快適性フラグが「１」と定義されている場合には、処理Ｓ４２で快適性フラグが「１」に設定される。
【００８７】
処理Ｓ３３において、室内空気質（ＩＡＱ；Indoor Air Quality；本明細書では室内空気汚染物質による汚染の程度）を分析すべく、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、建物の居住空間における空気質の実績値、基準値及び分析結果を表示する建物空気質評価画面を表示装置に表示する。空気質は、居住する人が心地良く感じる空気成分構成である。
【００８８】
次に、推論部２１７は、空気質を判断する（Ｓ３４）。より具体的には、本実施形態では、人間が酸素呼吸を行って生活していることから二酸化炭素濃度によって空気質を判断すべく、実績値により二酸化炭素濃度の度数分布を作成し、建物モデルから演算された基準値以上における各階級の度数の和（「基準値以上和Ｓｕｍｃ」とする。）と全体の各階級の度数の総和（「全体和Ｓｕｍｄ」とする。）とを演算し、この全体和Ｓｕｍｄにおける基準値以上和Ｓｕｍｃの百分率を演算し、演算した百分率が閾値以上である場合に空気質の低下と判断し、閾値未満である場合に空気質を良好と判断する。なお、本実施形態では、二酸化炭素濃度を指標に用いたが、粉塵濃度、ＶＯＣ濃度、ＮＯｘ濃度、ＳＯｘ濃度等を指標に用いてもよい。
【００８９】
判断の結果、低下が認められる場合（ある）には、推論部２１７は、処理Ｓ４３を実行し、良好である場合（ない）には、推論部２１７は、処理Ｓ３５を実行する。
【００９０】
処理Ｓ４３において、指示誘導部２１８を用いて、建物の空気質が低下している旨のメッセージを表示装置に表示し、良好であるか低下であるかを示すフラグである空気質フラグを立てて、処理Ｓ３５を実行する。例えば、良好である場合には空気質フラグが「０」と定義され低下である場合には空気質フラグが「１」と定義されている場合には、処理Ｓ４４で空気質フラグが「１」に設定される。
【００９１】
処理Ｓ３５において、推論部２１７は、快適性及び空気質に問題があったか否か、即ち、快適性フラグ又は空気質フラグが「１」に設定されているか否かを判断する。
【００９２】
判断の結果、推論部２１７は、快適性フラグ及び空気質フラグが「０」に設定されている場合（ない（フラグがたっていない））には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、居住空間の建物環境が正常状態である旨のメッセージを表示装置に表示する（Ｓ３６）。
【００９３】
一方、判断の結果、推論部２１７は、快適性フラグ又は空気質フラグが「１」に設定されている場合（ある（フラグがたっている））には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、「１」に設定されているフラグに応じて居住空間が異常である旨のメッセージを表示装置に表示する。即ち、快適性フラグが「１」である場合には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、居住空間における快適性に異常がある旨のメッセージを表示装置に表示し、空気質フラグが「１」である場合には、推論部２１７は、指示誘導部２１８を用いて、居住空間における空気質に異常がある旨のメッセージを表示装置に表示する。もちろん、両方のフラグが「１」である場合には、両方に異常がある旨のメッセージを表示装置に表示する（Ｓ４５）。
【００９４】
例えば、オペレータが図４に示す分析項目選択画面３０１で「用途別エネルギー」ボタン３１１を選択すると、処理Ｓ１１及び処理Ｓ１４が実行されることによって、分析装置１１の出力部２３としての表示装置には、図５に示す用途別エネルギー管理画面３０２が表示される。そして、処理Ｓ１５で各用途別エネルギーにおいて基準値以上の用途があると判断され、処理Ｓ１６でその基準値以上の用途が熱源・水搬送以外であると判断されると、処理Ｓ１７が実行されることによって、分析装置１１の出力部２３には、例えば図８（Ａ）に示す特定用途・階別エネルギー管理画面３０５が表示される。
【００９５】
図８（Ａ）において、特定用途・階別エネルギー管理画面３０５は、タイトル表示領域３５１と、分析範囲指示領域３５２と、分析領域３５３とを備えて構成される。
【００９６】
分析範囲指示領域３５２は、分析期間入力部３５２１と、分析期間単位入力部３５２２と、「変更」ボタン３５２３と、カレンダ部３５２４と、「画面スナップ」ボタン３５２５と、「レポート作成」ボタン３５２６とを備えて構成される。分析領域３５３は、分析表示部３５３１を備えて構成され、分析表示部３５３１には、熱源において、エネルギーを階別に纏めた使用実績、基準値及び分析結果が表形式で表示され、図８（Ａ）に示す例では、分析表示部３５３１には、階名を表示するエネルギー項目フィールド３５３１−ａと、量フィールド３５３１−ｂと、時間フィールド３５３１−ｃと、運転効率フィールド３５３１−ｄと、省エネルギー目標フィールド３５３１−ｅとを備えて構成され、階別にレコードが作成された分析表が表示される。そして、量フィールド３５３１−ｂは、さらに、分析結果表示欄３４３１−ｂ１と、数値表示欄３４３１−ｂ２とを備えて構成され、時間フィールド３５３１−ｃは、さらに、分析結果表示欄３５３１−ｃ１と、数値表示欄３５３１−ｃ２とを備えて構成され、運転効率フィールド３５３１−ｄは、さらに、分析結果表示欄３５３１−ｄ１と、数値表示欄３５３１−ｄ２とを備えて構成される。
【００９７】
エネルギー項目フィールド３５３１−ａに階名を表示すること、時間フィールド３５３１ｃ及び運転効率フィールド３５３１−ｄが分析結果表示欄と数値表示欄とを備えて構成されることを除き、これらタイトル表示領域３５１、分析範囲指示領域３５２、分析領域３５３、分析期間入力部３５２１、分析期間単位入力部３５２２、「変更」ボタン３５２３、カレンダ部３５２４、「画面スナップ」ボタン３５２５、「レポート作成」ボタン３５２６、分析表示部３５３１、エネルギー項目フィールド３５３１−ａ、量フィールド３５３１−ｂ、時間フィールド３５３１−ｃ、運転効率フィールド３５３１−ｄ、及び、省エネルギー目標フィールド３５３１−ｅは、図５に示すタイトル表示領域３２１、分析範囲指示領域３２２、分析領域３２３、分析期間入力部３２２１、分析期間単位入力部３２２２、「変更」ボタン３２２３、カレンダ部３２２４、「画面スナップ」ボタン３２２５、「レポート作成」ボタン３２２６、分析表示部３２３１、エネルギー項目フィールド３２３１−ａ、量フィールド３２３１−ｂ、時間フィールド３２３１−ｃ、運転効率フィールド３２３１−ｄ、及び、省エネルギー目標フィールド３２３１−ｅとそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【００９８】
さらに、処理Ｓ１８で特定用途・階別エネルギーにおいて基準値以上の階があると判断されると、処理Ｓ２５で機器別エネルギー管理画面が分析装置１１の表示装置に表示され、処理Ｓ２６で機器別エネルギーにおいて基準値以上の機器があると判断されると、処理Ｓ２７で原因の特定が完了し、機器別分析シナリオの実行をオペレータに促す旨のメッセージを表示装置に表示し、処理を終了する。
【００９９】
このようにエネルギー管理推論プログラムは、原因を推論していく処理手順の途中で、管理目標未到達の原因へ誘導する分析項目選択画面３０１、用途別エネルギー管理画面３０２、要素別エネルギー管理画面３０３、階別エネルギー管理画面３０４、特定階・用途別エネルギー管理画面、及び、特定用途・階別エネルギー管理画面３０５等の誘導画面が表示されるので、オペレータは、この誘導画面を参照することによって、当該処理手順において、分析の中途結果及び次の分析において可能な選択肢等を認識することができ、容易に分析を進めることができる。
【０１００】
ここで、図８（Ａ）に示す特定用途・階別エネルギー管理画面３０５において、オペレータによって何れかの階のレコードにおける分析結果表示欄３５３１−ｂ１のボタンが操作されると、図８（Ｂ）に示すように、操作された項目に対応するグラフを表示するグラフ画面３０６が分析装置１１の出力部２３に表示される。図８（Ｂ）に示すグラフは、各曜日ごとに消費熱量を表した折れ線グラフであり、横軸が日ごとの時間軸で、縦軸がＭＪ（メガジュール）単位の熱量軸である。そして、目標（省エネ目標）と実績とを比較に比較することができるように、消費熱量の実績（破線）だけでなく、目標（実線）も表示される。このようにグラフ表示されるので、オペレータは、操作した項目のトレンド、使用実績と基準値との乖離度合い、及び、異常がある場合にはその異常箇所等を数値で表示される場合よりも一目で容易に把握することができる。
【０１０１】
グラフは、分析対象の属性に応じて様々な形態が考えられるが、他の一例として図９及び図１０に示す。
【０１０２】
図９（Ａ）は、曜日別の要素別エネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、月曜日（Ｓｕｎ）から土曜日（Ｓａｔ）までの曜日であり、縦軸はエネルギー消費量である。そして、各棒グラフにおいて要素別に模様分け表示される。なお、模様の相違によって要素を区別する代わりに、色分け表示や階調別表示等によって要素を区別するように構成してもよい。図９（Ｂ）は、要素別の曜日別エネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、電気、ガス、石油及び重油の要素であり、縦軸はエネルギー消費量である。そして、各棒グラフにおいて曜日別に模様分け表示される。図９（Ｃ）は、要素別の省エネ達成率を示す棒グラフの図である。横軸は、電気、ガス、石油及び重油の要素であり、縦軸はエネルギー消費実績から省エネ目標値を差し引いた差分の省エネ目標値に対する百分率である。
【０１０３】
図１０（Ａ）は、用途別エネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、熱源、水搬送、空気搬送、照明、ＯＡコンセント及びその他の用途であり、縦軸はエネルギー消費量である。図１０（Ｂ）は、階別のエネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、１階から１０階までの階であり、縦軸はエネルギー消費量である。図１０（Ｃ）は、特定階（例えば１階）の用途別エネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、１階熱源、１階水搬送、１階空気搬送、１階照明、１階ＯＡコンセント及び１階その他の用途であり、縦軸はエネルギー消費量である。図１０（Ｄ）は、特定用途（例えば空調機）の階別エネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、空気搬送１階から空気搬送１０階までの階であり、縦軸はエネルギー消費量である。図１０（Ｅ）は、機器別（特定用途・特定階）のエネルギー消費量を示す模様分け棒グラフの図である。横軸は、空調機１階ＮＥ、空調機１階ＳＥ、空調機１階ＮＷ、空調機１階ＳＷの空調機別であり、縦軸はエネルギー消費量である。なお、ＮＥは北東、ＳＥは南東、ＮＷは北西、及び、ＳＷは南西であり、各空調機を方角で識別している。そして、図１０の各図では、各棒グラフにおいて曜日別に模様分け表示される。
【０１０４】
以上のように、本エネルギー管理推論プログラムは、エネルギー管理に関する知識の基に、用途別、要素別及び階別の大分類に対する分析から、大分類における用途別及び階別の中分類に対する分析を経て、中分類における機器別の小分類に対する小分類の分析へ、段階的に系統立てて分析が行われる。特に、例えば、処理Ｓ１６のように、分析を進める手順にエネルギー管理の知識が反映されている。
【０１０５】
そして、本実施形態ではエネルギー管理を行う場合に、省エネルギーの観点から上述のエネルギー管理推論プログラムが予め用意されているので、オペレータは、特に、分析に不得手なオペレータは、容易に省エネルギーの観点からエネルギー管理の分析を行うことができる。また、本実施形態のエネルギー管理プログラムは、分析処理の途中で種々の誘導画面を表示するので、オペレータは、誘導画面に導かれながら順に管理目標が到達されているか未到達であるか、未到達である場合にはその原因を推論することができる。特に、分析に不得手なオペレータでも適切に分析を行うことができる。
【０１０６】
そして、分析には、建物モデルに基づく基準値が使用され、分析データフィルタリング部２１２でスケジュール記憶部２６２のスケジュールに基づいてフィルタリングされたデータが使用可能であるので、気候や建物又は設備の運用形態等に相違に左右されることなく、適切に原因を推論することができる。
【０１０７】
上述の実施形態では、省エネルギーの観点や快適性の観点から分析を行う場合について説明したが、管理対象の諸設備ないしその組み合わせは、これに限定されるものではない。機器単体で管理するもののほか、熱源のうち冷凍機とその補機としてのポンプ・冷却塔を一括して管理する場合の「冷熱源設備」もあり、蓄熱槽と蓄える熱を生成する機器例えば冷凍機やボイラとポンプを一括して「蓄熱設備」として管理する場合もある。また、推論処理手順も管理対象の諸設備及び管理の目的に応じて変わるものである。
【０１０８】
例えば、冷熱源設備、水搬送設備、空調機、照明器具、温水ボイラ、蒸気ボイラ、蓄熱設備等の設備に関するエネルギー消費量の使用実態を順を追って建物モデルで演算された基準値に基づき分析することによって、非効率な稼動や故障等の問題が設備にある場合にその問題の設備及び／又は原因箇所を特定する設備管理における推論処理がある。
【０１０９】
ここで、設備が照明器具である場合（照明器具管理の推論処理）では、照明器具の消費電力、照明器具の消費電力を支配する因子となる照度及び運転時間を計測し、分析装置１１が照明器具管理及び分析を行う。
【０１１０】
設備が冷凍機と冷熱生成のための付帯設備の組み合わせから成る冷熱源設備である場合（冷熱源設備管理の推論処理）では、冷熱源設備の電力消費量及び冷熱源設備の運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が冷熱源設備の管理及び分析を行う。なお、この冷熱源設備管理の推論処理における物理量は、例えば、電動式冷凍機による冷熱源設備では、冷凍機電力（補機を含む）、一次ポンプ電力、冷却塔電力、冷却塔冷却水温度及び湿度、冷却水往返温度、冷却水ポンプ電力、冷水往温度、冷水返温度及び冷水流量である。
【０１１１】
設備が蓄熱設備である場合（蓄熱設備管理の推論処理）では、蓄熱設備の電力消費量、ガス消費量及び蓄熱設備の運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が蓄熱設備の管理及び分析を行う場合について説明する。この蓄熱設備管理の推論処理における物理量は、例えば、蓄熱槽内温度、ポンプの運転時間、ポンプ電力、冷水／温水入口温度、冷水／温水出口温度及び冷水／温水流量である。なお、蓄熱設備は、直接エネルギーを消費するものではないが、エネルギーを消費する冷凍機やボイラから熱を取得し建物負荷のために蓄えた熱を消費するので、間接的にエネルギーを消費する意味で本明細書における設備に含まれる。
【０１１２】
設備が水搬送設備である場合（水搬送設備管理の推論処理）では、電力消費量及び水搬送設備の運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が水搬送の管理及び分析を行う。この水搬送設備管理の推論処理における物理量は、例えば、二次側ポンプ電力、送水往温度、返水温度、流量、送水圧力、返水圧力及び制御点圧力である。
【０１１３】
設備が空調機である場合（空調機管理の推論処理）では、電力消費量及び空調機の運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が空調機の管理及び分析を行う。この空調機管理の推論処理における物理量は、送風機電力、室内温度、室内湿度、給気温度、給気湿度、取入外気温度、取入外気湿度、給気風量、外気風量、冷水往返温度、温水往返温度及び冷温水流量である。
【０１１４】
設備が温水ボイラである場合（温水ボイラ管理の推論処理）では、電力消費量、灯油消費量やガス消費量の燃料消費量及び温水ボイラの運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が温水ボイラの管理及び分析を行う。この温水ボイラ管理の推論処理におけう物理量は、温水ボイラ本体電力、ポンプ電力、温水往温度、温水返温度、補給水温度、温水流量及び補給水流量である。
【０１１５】
設備が蒸気ボイラである場合（蒸気ボイラ管理の推論処理）では、電力消費量、灯油消費量やガス消費量の燃料消費量及び蒸気ボイラの運転状態を支配する因子となる物理量を計測し、分析装置１１が蒸気ボイラの管理及び分析を行う。この蒸気ボイラ管理の推論処理における物理量は、蒸気ボイラ本体電力、ポンプ電力、蒸気圧力、補給水温度及び補給水流量である。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、所定の処理段階でその処理段階における誘導画面を表示するように構成したが、分析開始を指示すると、分析処理を実行し、最終的に問題点を指摘する文章やグラフ等の分析結果画面を表示するように構成してもよい。このように構成することによって、分析に慣れた場合や分析結果だけを見たい場合に、有用である。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、分析装置１１は、遠隔データ収集装置１６から通信網１３を介してデータを収集したが、建物１２内に設置され、直接、遠隔データ収集装置１６からデータを収集してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態に係るデータ分析システムの構成を示す図である。
【図２】建物設備管理の分析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】エネルギー管理の場合における推論処理手順を示すフローチャートである。
【図４】分析項目選択画面を示す図である。
【図５】用途別エネルギー管理画面を示す図である。
【図６】要素別エネルギー管理画面を示す図である。
【図７】階別エネルギー管理画面を示す図である。
【図８】特定用途・階別エネルギー管理画面及びグラフ画面を示す図である。
【図９】グラフ画面の他の例を示す図である。
【図１０】グラフ画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  データ分析システム
１１  建物設備管理の分析装置
１２  データ収集サブシステム
２１  中央処理部
２２  入力部
２３  出力部
２６  補助記憶部
２７  通信インタフェース
２１１  分析データ収集処理部
２１２  分析データフィルタリング部
２１３  時計・カレンダ部
２１４  分析データ演算処理部
２１５  基準生成部
２１６  判別部
２１７  推論部
２１８  指示誘導部
２６１  分析データ記憶部
２６２  スケジュール記憶部
２６３  建物モデル記憶部
２６４  推論ルール記憶部
３０１  分析項目選択画面
３０２  用途別エネルギー管理画面
３０３  要素別エネルギー管理画面
３０４  階別エネルギー管理画面
３０５  特定用途・階別エネルギー管理画面
３０６  グラフ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005182441.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005182441.tif 000011
【図１０】
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