(57)【要約】【課題】  電子メールにより任意の項目の情報共有が可能な情報自動入力サーバを提供することを目的とする。【解決手段】  固有の電子メールアカウントが割り当てられた情報自動入力サーバであって、情報自動入力サーバは、割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールを電子メールサーバから取得し、電子メールデータベースに格納する電子メール取得手段と、電子メールから抽出する情報の項目の設定を受け付ける所定項目設定受付手段と、電子メールデータベースに格納した電子メールから、所定項目設定受付手段で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する所定項目抽出手段と、を有する情報自動入力サーバである。【選択図】  図１
2005115821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の電子メールアカウントが割り当てられた情報自動入力サーバであって、
前記情報自動入力サーバは、
前記割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールを電子メールサーバから取得し、電子メールデータベースに格納する電子メール取得手段と、
前記電子メールから抽出する情報の項目の設定を受け付ける所定項目設定受付手段と、
前記電子メールデータベースに格納した電子メールから、前記所定項目設定受付手段で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する所定項目抽出手段と、
を有することを特徴とする情報自動入力サーバ。
【請求項２】
特定のユーザと同一の電子メールアカウントが割り当てられた情報自動入力サーバであって、
前記情報自動入力サーバは、
前記割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールのコピーを電子メールサーバから取得し、電子メールデータベースに格納する電子メール取得手段と、
前記電子メールから抽出する情報の項目の設定を受け付ける所定項目設定受付手段と、
前記電子メールデータベースに格納した電子メールから、前記所定項目設定受付手段で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する所定項目抽出手段と、
を有することを特徴とする情報自動入力サーバ。
【請求項３】
前記情報自動入力サーバは、
前記抽出した情報を示すレポートを作成し、予め定められた者に対して前記レポートを送信する報告手段を、
有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報自動入力サーバ。
【請求項４】
前記所定項目抽出手段は、
前記電子メールの送信者、受信者、件名、添付ファイルのうち一以上を、更に前記所定項目格納データベースに格納する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報自動入力サーバ。
【請求項５】
前記所定項目抽出手段は、
前記電子メールのうち、所定の記号で囲われた項目にかかる情報を抽出し、前記所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報自動入力サーバ。
【請求項６】
前記所定項目抽出手段は、
点検ＩＤ、作業ＩＤ、作業名称、担当事業者、作業予定日、作業実施日、点検結果、特記事項、のうちいずれか一以上を、前記項目として含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報自動入力サーバ。
【請求項７】
前記所定項目抽出手段は、
訪問先、部署、氏名、同行者、フェーズ、確度、訪問内容、次回予定、特記事項、のうちいずれか一以上を、前記項目として含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報自動入力サーバ。
【請求項８】
前記所定項目設定受付手段は、
前記所定項目格納データベースにない項目の設定を新たに受け付けた際に、前記所定項目格納データベースで、前記新たな項目の記録領域を作成する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報自動入力サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールにより情報の自動入力が可能な情報自動入力サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業では、各担当者毎に情報を共有することで業務活動の効率化を実現する為の、様々な業務支援システムが存在している。これらの業務支援システムは、例えば下記特許文献１に記載のように、担当者が自らのコンピュータ端末から業務支援システムの画面に、日報等の共有化すべき情報を入力することによって実現している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１に開示されているような従来の業務支援システムは、担当者が自らのコンピュータ端末に表示される業務支援システムの画面から入力を行わなければならないので、担当者が利用する場所（端末）、時間等に制限が生じる問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明者は、上記問題点に鑑み、担当者が場所や時間等に制限されることなく、且つ容易に情報の共有化を実現することが可能な情報自動入力サーバを発明した。更に本発明の情報自動入力サーバでは、既存の電子メールサーバに何らの手を加えることもなく電子メールによる情報の共有化が図れる。
【０００６】
第１の発明では、固有の電子メールアカウントが割り当てられた情報自動入力サーバであって、前記情報自動入力サーバは、前記割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールを電子メールサーバから取得し、電子メールデータベースに格納する電子メール取得手段と、前記電子メールから抽出する情報の項目の設定を受け付ける所定項目設定受付手段と、前記電子メールデータベースに格納した電子メールから、前記所定項目設定受付手段で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する所定項目抽出手段と、を有する情報自動入力サーバである。
【０００７】
また、第１の発明と異なり、情報自動入力サーバは固有の電子メールアカウントを有するのではなく、特定のユーザと同一の電子メールアカウントであっても良い。つまり、特定のユーザと同一の電子メールアカウントが割り当てられた情報自動入力サーバであって、前記情報自動入力サーバは、前記割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールのコピーを電子メールサーバから取得し、電子メールデータベースに格納する電子メール取得手段と、前記電子メールから抽出する情報の項目の設定を受け付ける所定項目設定受付手段と、前記電子メールデータベースに格納した電子メールから、前記所定項目設定受付手段で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する所定項目抽出手段と、を有する情報自動入力サーバとしても良い。
【０００８】
又、前記情報自動入力サーバは、前記抽出した情報を示すレポートを作成し、予め定められた者に対して前記レポートを送信する報告手段を、有する情報自動入力サーバとすると良い。
【０００９】
これによって、ユーザ等は情報を共有化した結果を閲覧することが可能となる。
【００１０】
又、前記所定項目抽出手段は、前記電子メールの送信者、受信者、件名、本文、添付ファイルのうち一以上を、更に前記所定項目格納データベースに格納する、情報自動入力サーバである。
【００１１】
これらの情報を更に格納することによって、より詳細に情報の共有化が図れる。
【００１２】
又、前記所定項目抽出手段は、前記電子メールのうち、所定の記号で囲われた項目にかかる情報を抽出し、前記所定項目格納データベースの項目毎の記録領域に格納する、情報自動入力サーバである。
【００１３】
情報自動入力サーバが電子メールから項目にかかる情報を抽出する場合には、文章解析等を行い抽出するのではなく、所定の記号で囲まれたものを項目名として認識し、当該項目名を含む一文を抽出する。このように抽出する情報の項目の記載形式を定式化することによって、文章解析等による項目の分類ミス等がなくなり、確実に項目毎の情報としてデータベースに格納できることとなる。
【００１４】
又、情報自動入力サーバを点検設備システムに用いる場合には、前記所定項目抽出手段は、点検ＩＤ、作業ＩＤ、作業名称、担当事業者、作業予定日、作業実施日、点検結果、特記事項、のうちいずれか一以上を、前記項目として含む、情報自動入力サーバであると良い。
【００１５】
更に、情報自動入力サーバを営業支援システムに用いる場合には、前記所定項目抽出手段は、訪問先、部署、氏名、同行者、フェーズ、確度、訪問内容、次回予定、特記事項、のうちいずれか一以上を、前記項目として含む、情報自動入力サーバであると良い。
【００１６】
これらの分野では、このような情報が共有化すべき代表的な項目として列挙される。
【００１７】
前記所定項目設定受付手段は、前記所定項目格納データベースにない項目の設定を新たに受け付けた際に、前記所定項目格納データベースで、前記新たな項目の記録領域を作成する、情報自動入力サーバであると良い。
【００１８】
従来の情報共有を実現するシステムと異なり、本発明では電子メールから抽出する項目を任意に設定が出来る。その為、新たに追加項目を設定した場合にはその項目にかかる情報の記録領域を確保する必要があるからである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によって、電子メールサーバには何らの手を加える必要もなく、電子メールにかかる情報を共有することが可能となる。又、情報自動入力サーバを経由して電子メールを送受信しているわけではないので、仮に情報自動入力サーバに何らかの障害が発生したとしても、電子メールサーバが正常に稼働していれば、ユーザ端末に於ける電子メールの送受信に何らの影響を及ぼさない。更に共有したくない電子メールは、その送信先に情報自動入力サーバの電子メールアカウントを指定しなければ良いだけなので、共有する電子メール、共有しない電子メールの取捨選択が容易に可能となる。
【００２０】
更に電子メールから抽出する情報の項目は、予め定められたものではなく、項目を簡単に設定、変更することが可能となるので、柔軟性に富んだ情報の共有化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のシステム構成の一例を図１及び図２のシステム構成図に示す。図１のシステム構成図は、インターネット５に接続した電子メールサーバ２と本発明の情報自動入力サーバ１とユーザが利用する少なくとも一以上のユーザ端末３と管理端末４とのシステム構成を示した図である。図２のシステム構成図は、情報自動入力サーバ１についての詳細なシステム構成を示したシステム構成図である。
【００２２】
電子メールサーバ２は、インターネット５やＬＡＮを介してユーザ端末３から電子メールの送信、受信を行う為の公知の電子メールサーバ２である。
【００２３】
ユーザ端末３は、ユーザが利用するコンピュータ端末である。ここでユーザ端末３には、パーソナルコンピュータの他にも、ネットワーク機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等も含むものとする。
【００２４】
管理端末４は、情報自動入力サーバ１で受信し、共有対象となる電子メールから抽出する項目の設定を行う端末である。ここで管理端末４はユーザ端末３の機能を兼ねても良い。また管理端末４にはパーソナルコンピュータの他にも、ネットワーク機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等も含むものとする。
【００２５】
情報自動入力サーバ１は、電子メールサーバ２で送受信し、ユーザ端末３で情報共有の対象として選択された電子メールを、電子メールサーバ２から取得し格納するサーバである。情報自動入力サーバ１は、電子メール取得手段１０と所定項目設定受付手段１１と所定項目抽出手段１２と報告手段１３と電子メールデータベース１４と所定項目格納データベース１５とを有している。
【００２６】
電子メール取得手段１０は、情報自動入力サーバ１に割り当てられた電子メールアカウントに対する電子メールを電子メールサーバ２から受信し、電子メールデータベース１４に格納する手段である。電子メール取得手段１０が電子メールを取得するには、予め情報自動入力サーバ１の固有の電子メールアカウントを電子メールサーバ２内に作成しておき、当該電子メールアカウント（電子メールアドレス）に対して送信された電子メールを電子メール取得手段１０が定期的又は不定期に電子メールサーバ２から取得することによって実現できる。
【００２７】
この場合には情報自動入力サーバ１固有の電子メールアカウントを所有することとなるので、情報自動入力サーバ１に格納し情報を共有することを希望する電子メールは、ユーザがユーザ端末３から電子メールを送信する際、又は相手方がユーザに対して電子メールを送信する際に送信先又は送信元として予め設定しておく必要がある。つまり、ユーザ端末３と同様に情報自動入力サーバ１にも固有の電子メールアカウントを割り当てることによって、その電子メールアカウントに送信された電子メールを共有することが可能となり、又ユーザが送信する電子メールの共有を希望する場合には、情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントを指定すれば共有することが可能となる。
【００２８】
更に送信先又は送信元として情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントを設定するのが困難な場合や面倒な場合には、電子メールサーバ２に情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントをエイリアス（alias）として設定することによって、情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントを電子メールの送信先又は送信元に含めなくても良いようにしても良い。
【００２９】
又電子メール取得手段１０は、情報自動入力サーバ１に固有の電子メールアカウントを割り当てずに、ユーザの電子メールアカウントを割り当てても良い。この場合には上記と同様に電子メール取得手段１０が、情報自動入力サーバ１に割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを取得することとなる。電子メールサーバ２から情報自動入力サーバ１が電子メールを取得する場合には、当該電子メールのコピーを取得することが好適である。当該電子メールを電子メールサーバ２に残しておかないと、情報自動入力サーバ１に割り当てられた電子メールアカウントと同一の電子メールアカウントを割り当てられたユーザが、その電子メールを閲覧することが出来なくなるからである。
【００３０】
所定項目設定受付手段１１は、情報自動入力サーバ１の電子メールアカウント宛に送信された電子メールからどの項目の情報を抽出するかを示す、項目設定を管理端末４から受け付ける手段である。例えば、当該電子メールに於ける情報の共有を設備点検システムに利用する場合には、電子メールの送信者、電子メールの受信者、電子メールの件名、本文、添付ファイル、作業内容、担当事業者、作業予定日、作業実施日、点検結果、特記事項等を設定する。又、電子メールに於ける情報の共有を営業支援システムに利用する場合には、電子メールの送信者、電子メールの受信者、電子メールの件名、添付ファイル、訪問先、部署、氏名、同行者、フェーズ、確度、訪問内容、次回予定、特記事項等を設定する。
【００３１】
又、所定項目設定受付手段１１は、受け付けた項目を格納する記録領域を所定項目格納データベース１５に作成する。例えば元々図６のような項目を有していた所定項目格納データベース１５に、更に＜特記事項＞を項目として新たに受け付けた場合、図７に示すように特記事項の記録領域を作成することとなる。
【００３２】
所定項目抽出手段１２は、情報自動入力サーバ１の電子メールアカウント宛に送信された電子メールから、所定項目設定受付手段１１で受け付けた項目にかかる情報を抽出し、それを所定項目格納データベース１５に格納する手段である。
【００３３】
情報自動入力サーバ１で共有する電子メールのうち、例えば＜＞、「」、（）のような所定の記号で囲われた項目にかかる情報（即ち所定の記号で囲われた項目がある一文）を格納する。図４に情報自動入力サーバ１の電子メールアカウント宛に送信された電子メールの一例を示す。
【００３４】
図４の電子メールの例では、＜点検ＩＤ＞としてＡＢＣ−０１２３４、＜作業ＩＤ＞としてＸＹＺ−７８９、＜作業名称＞として発電機点検、＜担当事業者＞としてＡ社、＜作業予定日＞として２００３年３月２５日、＜作業実施日＞として２００３年３月２５日、＜点検結果＞として異常なし、＜特記事項＞として特になし、を抽出し、所定項目格納データベース１５に格納する。そして、所定項目抽出手段１２が抽出した、所定の項目にかかる情報は、図７に示すように、項目毎に所定項目格納データベース１５に格納する。
【００３５】
又、情報自動入力サーバ１で共有する電子メールが営業支援で用いられている場合には（この場合の電子メールの一例を図５に示す）、項目として、＜訪問先＞、＜部署＞、＜氏名＞、＜同行者＞、＜フェーズ＞、＜確度＞、＜訪問内容＞、＜次回予定＞、＜特記事項＞のように各項目が設定されており、その項目にかかる情報を所定項目格納データベース１５に格納する。つまり、＜訪問先＞として株式会社ＡＢＣ、＜部署＞として情報企画部、＜氏名＞として田中部長、＜同行者＞として空欄、＜フェーズ＞として提案書提出、＜確度＞として５０％、＜訪問内容＞として今回、他社に先がけて訪問、＜次回予定＞として上司を同行して積極営業、＜特記事項＞として田中部長は阪神ファン、との情報を所定項目抽出手段１２が電子メールから抽出し、それを所定項目格納データベース１５の各項目毎の記録領域に格納することとなる。この際の所定項目格納データベース１５を図８に示す。
【００３６】
報告手段１３は、電子メールの各項目の情報を情報自動入力サーバ１に格納後、所定時期（例えば毎日、毎週、毎月、毎期等）が到来すると、所定項目にどのような情報が格納されているかを所定項目格納データベース１５から検索し、そのレポート（一覧表）を作成し、予め定められたユーザ又は管理者に対して送信する手段である。図９に、情報自動入力サーバ１を点検設備システムに用いた場合のレポートの一例を示す。図１０は、図９の一覧のレポートから、特定の作業ＩＤを選択した場合に表示される、より詳細なレポートの一例である。
【００３７】
電子メールデータベース１４は、電子メール取得手段１０で取得した電子メールを格納しているデータベースである。
【００３８】
所定項目格納データベース１５は、図６から図８に示すように、所定項目抽出手段１２で抽出した情報を、各項目毎の記録領域に格納しているデータベースである。
【００３９】
次に本発明による電子メールにかかる情報の共有化のプロセスの流れの一例を図３のフローチャート図、図１及び図２のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００４０】
情報自動入力サーバ１を用いて電子メールの共有を行うことを希望する場合には、まず情報自動入力サーバ１に電子メールアカウントを割り当てることが必要である（Ｓ１００）。情報自動入力サーバ１に割り当てる電子メールアカウントは、情報自動入力サーバ１に固有の新規の電子メールアカウントであっても良いし、共有対象となるユーザの電子メールアカウントであっても良い。
【００４１】
情報自動入力サーバ１に固有の新規の電子メールアカウントを割り当てたときには、共有する電子メールの送信の際に、情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントを送信先に含めて電子メールの送信を行うことによって、情報自動入力サーバ１で電子メールの格納を行うことが可能となる。又共有対象となるユーザと同一の電子メールアカウントを割り当てた場合には、そのユーザ宛に送信される電子メールを共有することが出来る。
【００４２】
次に、電子メールから抽出を行う項目の設定を、管理者が管理端末４から行う（Ｓ１１０）。この際に設定する項目としては、情報自動入力サーバ１を使用する分野や目的に応じて随時設定することが出来る。電子メールの共有を設備点検システムに利用する場合には、電子メールの送信者、電子メールの受信者、電子メールの件名、添付ファイル、作業内容、担当事業者、作業予定日、作業実施日、点検結果、特記事項等を設定する。又、電子メールの共有を営業支援システムに利用する場合には、電子メールの送信者、電子メールの受信者、電子メールの件名、添付ファイル、訪問先、部署、氏名、同行者、フェーズ、確度、訪問内容、次回予定、特記事項等を設定する。
【００４３】
そしてＳ１１０で管理者の必要に応じて項目が設定されることによって、電子メール中の所定の記号、例えば＜＞、「」等の記号で囲われた項目とその項目にかかる情報を格納することとなる。そしてＳ１１０で設定された項目は所定項目設定受付手段１１で受け付けると共に、所定項目格納データベース１５に、当該設定した項目の記録領域を設定する。
【００４４】
上述のように、どの記号で囲われた項目の情報を格納するかは、図１２に示すような設定画面で設定を行えばよい。図１２に設定画面の一例を示す。図１２の画面では空欄に囲う記号（例えば＜＞、「」等）を入力することとなる。そして記号の中に記載する項目としては、例えば図１３に示す項目の設定入力画面のように、認識文字列として項目を指定し、且つその時のＤＢスキーマ名（設定した項目のデータベース内の記録領域の名称。上述の例では項目名とＤＢスキーマ名は同一の場合である）を入力することで設定が可能となる。
【００４５】
このＳ１１０の設定は、随時行われても良い。
【００４６】
電子メールの送信を行う者（情報自動入力サーバ１を有する組織のユーザであっても良いし、外部組織の者であっても良い）は、ユーザに対して電子メールを送信する際に、送信先として情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントをその送信先に含めて送信を行う。ここで送信された電子メールは、電子メールサーバ２で受信をする（Ｓ１２０）。
【００４７】
情報自動入力サーバ１の電子メール取得手段１０やユーザ端末３は、定期的又は不定期に電子メールサーバ２に電子メールの有無のチェックを問い合わせているので、電子メールが自らに割り当てられた電子メールアカウントに到着していれば、当該電子メールを情報自動入力サーバ１の電子メール取得手段１０で取得する（Ｓ１３０）。
【００４８】
ここで情報自動入力サーバ１に固有の電子メールアカウントが割り当てられている場合には、情報自動入力サーバ１の電子メール取得手段１０は、自らに割り当てられた電子メールアカウントに対して電子メールの有無の問い合わせを行い、ユーザと同一の電子メールアカウントを割り当てられている場合には、情報自動入力サーバ１の電子メール取得手段１０は、その電子メールアカウントに対して電子メールの有無の問い合わせを行うこととなる。
【００４９】
電子メール取得手段１０で電子メールを受信すると、それを電子メール取得手段１０が電子メールデータベース１４に格納し、所定項目抽出手段１２が電子メールデータベース１４に格納した電子メールから、Ｓ１１０で設定された項目を抽出し（Ｓ１４０）、項目毎に所定項目格納データベース１５に格納する（Ｓ１５０）。
【００５０】
例えばＳ１３０で受信した電子メールが図４に示した場合であって、情報自動入力サーバ１を点検設備システムで用いている場合には、所定項目抽出手段１２は、＜点検ＩＤ＞としてＡＢＣ−０１２３４、＜作業ＩＤ＞としてＸＹＺ−７８９、＜作業名称＞として発電機点検、＜担当事業者＞としてＡ社、＜作業予定日＞として２００３年３月２５日、＜作業実施日＞として２００３年３月２５日、＜点検結果＞として異常なし、＜特記事項＞として特になし、を抽出し、所定項目格納データベース１５に格納する。これらの情報を格納した所定項目データベースの一例を図７に示す。
【００５１】
又、Ｓ１３０で受信した電子メールが図５に示した場合であって、情報自動入力サーバ１を営業支援システムで用いている場合には、所定項目抽出手段１２は、＜訪問先＞として株式会社ＡＢＣ、＜部署＞として情報企画部、＜氏名＞として田中部長、＜同行者＞として空欄、＜フェーズ＞として提案書提出、＜確度＞として５０％、＜訪問内容＞として今回、他社に先がけて訪問、＜次回予定＞として上司を同行して積極営業、＜特記事項＞として田中部長は阪神ファン、を抽出し、所定項目格納データベース１５に格納する。これらの情報を格納した所定項目データベースの一例を図８に示す。
【００５２】
この際に、上述のようにＳ１１０で設定された項目の他に、電子メールに関する情報、例えば電子メールの送信先、送信元、送受信日付、件名、本文、添付ファイル等を所定項目格納データベース１５に格納しても良い。
【００５３】
電子メールの各項目の情報を情報自動入力サーバ１に格納後、所定時期（例えば毎日、毎週、毎月、毎期等）が到来すると、報告手段１３は、所定項目にどのような情報が格納されているかを所定項目格納データベース１５から検索し（Ｓ１６０）、そのレポート（一覧表）を作成し（Ｓ１７０）、予め定められたユーザ又は管理者に対して送信する（Ｓ１８０）。図９に情報自動入力サーバ１を点検設備システムに用いた場合のレポートの一例を示す。図１１に情報自動入力サーバ１を営業支援システムに用いた場合のレポートの一例を示す。
【００５４】
ユーザ又は管理者は、当該レポートから、作業ＩＤ等を選択すると、図１０に示すように、より詳細のレポートを取得することが出来る。この取得は、所定項目格納データベース１５又は電子メールデータベース１４から当該項目にかかる情報を抽出し、それを報告手段１３がユーザ端末３又は管理者端末に送信することによって可能である。
【００５５】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００５６】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００５７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００５８】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００５９】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように本発明によって、担当者（ユーザ）は場所、時間等に制限されることなく、共有化を希望する情報の入力が可能となる。これによって情報の入力について、柔軟性を持たせることが可能となる。又、電子メールサーバ２に何らの手を加える必要がなく、電子メールにかかる情報を共有することが可能となる。更に、情報自動入力サーバ１を経由して電子メールを送受信していないので、仮に情報自動入力サーバ１に何らかの障害が発生しても、電子メールサーバ２が正常に稼働していればユーザ端末３に於ける電子メールの送受信に何らの影響も及ぼさない。更に共有したくない電子メールは、その送信先に情報自動入力サーバ１の電子メールアカウントを指定しなければ良いだけなので、共有する電子メール、共有しない電子メールの取捨選択が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】情報自動入力サーバのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】情報自動入力サーバを点検設備システムに用いており、情報自動入力サーバの電子メールアカウント宛に送信された電子メールの一例である。
【図５】情報自動入力サーバを営業支援システムに用いており、情報自動入力サーバの電子メールアカウント宛に送信された電子メールの一例である。
【図６】所定項目格納データベースの一例である。
【図７】所定項目格納データベースの一例である。
【図８】所定項目格納データベースの一例である。
【図９】情報自動入力サーバを点検設備システムに用いた場合のレポートの一例である。
【図１０】詳細なレポートの一例である。
【図１１】情報自動入力サーバを営業支援システムに用いた場合のレポートの一例である。
【図１２】設定画面の一例である。
【図１３】項目の設定入力画面の一例である。
【符号の説明】
【００６３】
１：情報自動入力サーバ
２：電子メールサーバ
３：ユーザ端末
４：管理端末
５：インターネット
１０：電子メール取得手段
１１：所定項目設定受付手段
１２：所定項目抽出手段
１３：報告手段
１４：電子メールデータベース
１５：所定項目格納データベース
【図１】
2005115821.tif 000003
【図２】
2005115821.tif 000004
【図３】
2005115821.tif 000005
【図４】
2005115821.tif 000006
【図５】
2005115821.tif 000007
【図６】
2005115821.tif 000008
【図７】
2005115821.tif 000009
【図８】
2005115821.tif 000010
【図９】
2005115821.tif 000011
【図１０】
2005115821.tif 000012
【図１１】
2005115821.tif 000013
【図１２】
2005115821.tif 000014
【図１３】
2005115821.tif 000015