(57)【要約】【課題】  本体ゴム弾性体の加硫成形時における引張応力の残留が軽減乃至は解消されると共に、制限されたアウタ筒部材の外形サイズの範囲内で、最大限のゴムボリュームとゴムの軸直角方向の有効自由長が効率的に確保されることにより、目的とするばね特性や耐久性が有利に確保され得る新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供することにある。【解決手段】  中間スリーブ２２を軸方向で離隔配置された一対の環状分割筒体２４，２６で構成して、かかる一対の環状分割筒体２４，２６の軸方向対向面間において窓部３４を周方向の全周に亘って延びるように形成すると共に、該環状分割筒体２４，２６の少なくとも一方において外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝２８を形成して、該周方向凹溝２８をアウタ筒部材１４で覆蓋することによりオリフィス通路４２を形成した。【選択図】  図１
2005163840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に所定距離を隔てて配された中間スリーブとの間に本体ゴム弾性体を配設し、それらインナ軸部材と中間スリーブを該本体ゴム弾性体に加硫接着すると共に、該中間スリーブに窓部を形成して該窓部を通じて外周面に開口するポケット部を該本体ゴム弾性体において周方向で離隔して少なくとも二つ形成することにより一体加硫成形品を構成する一方、該一体加硫成形品にアウタ筒部材を外挿して該中間スリーブに嵌着固定することにより該各ポケット部の開口を覆蓋せしめてそれぞれ内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、それら複数の流体室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成した流体封入式筒型防振装置において、
前記中間スリーブを軸方向で離隔配置された一対の環状分割筒体で構成して、かかる一対の環状分割筒体の軸方向対向面間において前記窓部を周方向の全周に亘って延びるように形成すると共に、該環状分割筒体の少なくとも一方において外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝を形成して、該周方向凹溝を該アウタ筒部材で覆蓋することにより前記オリフィス通路を形成したことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
前記一対の環状分割筒体の一方だけに前記周方向凹溝を形成すると共に、該周方向凹溝が形成された方の環状分割筒体を他方の環状分割筒体に比して、形成材料の剛性を小さく設定することと肉厚寸法を大きく設定することの少なくとも一方を採用した請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記一体加硫成形品における前記本体ゴム弾性体の軸方向両端面において、前記インナ軸部材に沿って周方向に連続して延びる環状の肉抜凹所が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用等に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式筒型防振装置に係り、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ等として好適に用いられ得る新規な構造の流体封入式筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体の一種として、インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に所定距離を隔てて配されたアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向対向面間に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された流体室を形成し、該流体室に封入した非圧縮性流体における共振作用等の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式の筒型防振装置が知られている。このような筒型防振装置においては、流体の流動作用に基づいて、特に特定の周波数域の振動に対してゴム弾性体による弾性変位だけでは発揮され難い防振効果が有利に発揮され得ることから、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、ボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、かかる筒型防振装置では、非圧縮性流体が封入された流体室を形成するために、一般に、インナ軸部材の外周側に中間スリーブを離隔配置してそれらインナ軸部材と中間スリーブを本体ゴム弾性体で連結する一方、中間スリーブに窓部を形成すると共に、本体ゴム弾性体において該窓部を通じて外周面に開口するポケット部を周方向で互いに離隔して複数形成することによって一体加硫成形品を構成し、該一体加硫成形品に対して別途形成したアウタ筒部材を外嵌固定してポケット部を覆蓋することにより、複数の流体室が形成されている。また、このような筒型防振装置においては、流体の共振作用等の流動作用に基づいて発揮される防振効果を有利に得ると共に、複数の流体室を接続するオリフィス通路のチューニング自由度を大きく確保するために、通路長さを充分に大きく設定可能とすることが要求される。
【０００４】
そこで、従来では、例えば特許文献１に示されているように、中間スリーブの軸方向中間部分において窓部間に跨がって周方向に延びる幅広の凹溝を形成し、そこに厚肉環状のオリフィス部材を組み付けることによって、オリフィス部材とアウタ筒部材の重ね合わせ面間を周方向に延びるオリフィス通路を形成した筒型防振装置が提案されている。
【０００５】
しかしながら、かくの如き従来構造の筒型防振装置においては、オリフィス部材が流体室の内部にまで入り込んで配設されていることから、こじり方向や軸直角方向の振動荷重の入力に伴って本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられた際に、オリフィス部材のポケット部内面に対する干渉が大きくなって、本体ゴム弾性体の耐久性が十分に得られ難いという問題があった。また、流体室内でアウタ筒部材から径方向内方に突出して配設されていることから、流体室の容積が小さくなると共に、軸直角方向における有効なストローク量が得られ難い場合もあったのである。
【０００６】
なお、このような問題に鑑み、例えば特許文献２にも記載されているように、薄肉円筒形状の中間スリーブを採用し、該中間スリーブに対して周方向および軸方向に延びる凹溝をプレス加工で形成してアウタ筒部材を外嵌固定することにより、凹溝をアウタ筒部材で覆蓋せしめてオリフィス通路を形成することも考えられる。
【０００７】
しかしながら、かかる構造の筒型防振装置においては、中間スリーブの構造が複雑であることから、その製造が困難であると共に十分な寸法精度が得られ難いという問題があり、現実的でなかった。また、かかる防振装置では、本体ゴム弾性体の外周面が、実質的に全体に亘って、円筒形状を有する中間スリーブに対して加硫接着されて変形拘束されていることから、本体ゴム弾性体の加硫成形時における熱収縮等に基因する引張応力の残留が問題となり易く、十分な耐久性が得られ難いという問題も内在していたのである。
【０００８】
なお、このような問題に対処するために、例えば、本体ゴム弾性体の加硫成形後に中間スリーブに縮径加工等を施して本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすことにより、残留応力の軽減を図ることも考えられるが、前述の如く、かかる中間スリーブが、周方向および軸方向に延びる凹溝が形成された複雑な形状とされていることから、八方絞り等の縮径加工を、十分な寸法精度で安定して施すことが極めて困難であり、中間スリーブに絞り加工を施すと不規則に変形することによって中間スリーブとアウタ筒部材の間のシール性が低下してしまって、安定した流体密性が確保され難くなってしまうという問題もあったのである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１７５８３号公報
【特許文献２】特開平９−２６４３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体の加硫成形時における引張応力の残留が軽減乃至は解消されると共に、制限されたアウタ筒部材の外形サイズの範囲内で、最大限のゴムボリュームとゴムの軸直角方向の有効自由長が効率的に確保されることにより、目的とするばね特性や耐久性が有利に確保され得る新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に所定距離を隔てて配された中間スリーブとの間に本体ゴム弾性体を配設し、それらインナ軸部材と中間スリーブを該本体ゴム弾性体に加硫接着すると共に、該中間スリーブに窓部を形成して該窓部を通じて外周面に開口するポケット部を該本体ゴム弾性体において周方向で離隔して少なくとも二つ形成することにより一体加硫成形品を構成する一方、該一体加硫成形品にアウタ筒部材を外挿して該中間スリーブに嵌着固定することにより該各ポケット部の開口を覆蓋せしめてそれぞれ内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、それら複数の流体室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成した流体封入式筒型防振装置において、前記中間スリーブを軸方向で離隔配置された一対の環状分割筒体で構成して、かかる一対の環状分割筒体の軸方向対向面間において前記窓部を周方向の全周に亘って延びるように形成すると共に、該環状分割筒体の少なくとも一方において外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝を形成して、該周方向凹溝を該アウタ筒部材で覆蓋することにより前記オリフィス通路を形成した流体封入式筒型防振装置にある。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、一体加硫成形品における一対の環状分割筒体の軸方向対向面間を周方向の全周に亘って延びる窓部が形成されており、かかる窓部において、ポケット部が開口せしめられていると共に、ポケット部の開口部分を除いて、本体ゴム弾性体の外周面に直接に露呈されている。そして、この外周面に直接に露呈された本体ゴム弾性体の外周面は、アウタ筒部材に対して直接的に密着状態で重ね合わされており、以て、相互に独立したポケット部によって複数の流体室が形成されている。また、環状分割筒体を利用して形成されたオリフィス通路によって、それら複数の流体室が相互に連通されており、かかるオリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて所定の防振効果が発揮されるようになっている。
【００１４】
従って、かかる流体封入式筒型防振装置においては、オリフィス通路を形成するために特別なオリフィス部材を流体室内に突出して配設する必要がないのであり、流体室から外れた部分に配設された環状分割筒体を巧く利用してオリフィス通路が形成されることから、部品点数が少なくて構造が簡単である。また、振動入力時におけるオリフィス部材の本体ゴム弾性体に対する干渉に起因する本体ゴム弾性体の損傷も問題となることがなく、耐久性の向上が有利に図られ得ると共に、流体室の容積の確保や本体ゴム弾性体のストローク量の確保も、オリフィス部材によって阻害されることなく有利に実現可能となる。
【００１５】
また、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着される中間スリーブが、相互に完全に独立形成されて軸方向で離隔配置された一対の環状分割筒体から構成されていることから、本体ゴム弾性体の加硫成形に伴う収縮によって本体ゴム弾性体に引張応力が残留した場合には、それら一対の環状分割筒体が、自ずから相互に軸方向で接近する方向に変位せしめられることにより、本体ゴム弾性体の軸方向の収縮が許容されて残留応力の自己収縮に伴う軽減が図られ得るのである。それ故、大きな径方向の絞り加工を施すことなく、本体ゴム弾性体の加硫成形時の収縮に起因する残留応力が軽減され得て、優れた耐久性が実現可能となるのである。
【００１６】
なお、本態様においては、本体ゴム弾性体の加硫成形後に、一対の環状分割筒体に対して径方向の絞り加工を施したり、或いは、一対の環状分割筒体を軸方向で強制的に相互に接近方向に変位させて軸方向の圧縮加工を施したりすることも可能であり、そのような加工を施すことによって、本体ゴム弾性体における加硫成形に伴う残留引張応力が一層効果的に解消され得ることとなる。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式筒型防振装置において、前記一対の環状分割筒体の一方だけに前記周方向凹溝を形成すると共に、該周方向凹溝が形成された方の環状分割筒体を他方の環状分割筒体に比して、形成材料の剛性を小さく設定することと肉厚寸法を大きく設定することの少なくとも一方を採用したことにある。
【００１８】
このような本態様では、周方向凹溝が形成される方の環状分割筒体において、形成材料の剛性を小さく設定すること及び／又は肉厚寸法を大きく設定することにより、周方向凹溝のチューニング自由度が大きく確保され得る。それと共に、周方向凹溝が形成されない方の環状分割筒体においては、肉厚寸法を小さく設定すること等により、軽量化が図られ得ると共に、該環状分割筒体が配設された部位の本体ゴム弾性体におけるゴムボリュームや軸直角方向の有効自由長が大きく確保され得る。それ故、制限された形状や寸法等の範囲内においてばね特性や耐久性がより高度に実現され得ることとなり、優れた実用性が供され得るのである。
【００１９】
なお、本態様において、周方向凹溝を形成した方の環状分割筒体は、凹溝の形成のために大きな肉厚寸法を設定する必要があるが、肉厚寸法が大きくされることによって強度は有利に確保することが可能となる。従って、凹溝が形成される方の環状分割筒体は、他方の環状分割筒体に比して、剛性は小さいが軽量の材料を採用することが可能となる。具体的には、例えば、凹溝を形成した厚肉の環状分割筒体を、アルミニウム合金や合成樹脂材料で形成すると共に、他方の薄肉の環状分割筒体を、鉄系金属で形成することが有効である。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式筒型防振装置にあって、前記一体加硫成形品における前記本体ゴム弾性体の軸方向両端面において、前記インナ軸部材に沿って周方向に連続して延びる環状の肉抜凹所が形成されていることにある。
【００２１】
このような本態様においては、こじり方向のばね調節が好適に実現され得る。これにより、軸直角方向やこじり方向の振動荷重入力に際して、流体室にオリフィス部材等が配設されていないことに伴いオリフィス部材のポケット部への干渉が回避されることと相俟って、ばね特性や耐久性がより一層有利に実現され得るのである。
【発明の効果】
【００２２】
上述の説明からも明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、別体のオリフィス部材を必要とすることなく、十分な長さを設定することの出来るオリフィス通路を容易に形成することが出来るのであり、流体室内にオリフィス部材を突出配置せしめる必要がないことから、流体室の容積や径方向の有効ストローク量を十分に大きく設定することが出来ると共に、そのようなオリフィス部材の流体室内面に対する干渉が完全に回避されて、優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００２３】
しかも、本体ゴム弾性体の外周面に被着された中間スリーブが相互に完全に独立した一対の環状分割筒体で構成されていることから、本体ゴム弾性体の加硫成形後には、それら一対の環状分割筒体の相対的な接近方向への変位に基づいて、本体ゴム弾性体の自ずからの軸方向収縮方向への変形が許容されることとなり、それによって残留引張応力が軽減されて耐久性の向上が図られ得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車のサスペンションブッシュ等に用いられる防振ブッシュ１０が示されている。この防振ブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４が、互いに径方向に所定距離を隔てて配設されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって連結した構造を有している。そして、防振ブッシュ１０は、内筒金具１２と外筒金具１４が防振連結される各一方の部材に取り付けられることにより、それら防振連結される部材間に介装されるようになっている。
【００２５】
より詳細には、内筒金具１２は、小径の略円筒形状を有している。また、内筒金具１２の軸方向両端部には、それぞれ、大径の環状カラー部が外周面に突出して一体形成されている。また、内筒金具１２の径方向外方には、所定距離を隔てて外筒金具１４が配設されている。
【００２６】
外筒金具１４は、大径の略円筒形状を呈している。また、外筒金具１４の内周面には、略全体に全体に亘って薄肉のシールゴム層１８が被着されている。また、外筒金具１４は、内筒金具１２の径方向外方に所定距離を隔てて離隔配置されていると共に、その軸方向両端部分から内筒金具１２の軸方向両端部分の各一方が、それぞれ、軸方向に所定長さで突出せしめられた状態で内筒金具１２と同一中心軸上に位置せしめられている。
【００２７】
さらに、内筒金具１２と外筒金具１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を呈している。また、本体ゴム弾性体１６の内周面が、内筒金具１２の外周面に加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６を型成形するに際しての取り扱い等の理由から、本体ゴム弾性体１６の内周面が、内筒金具１２の軸方向中間部分の外周面に加硫接着されて、内筒金具１２の軸方向両端部の外周面と略面一とされており、該軸方向両端部の外周面には加硫接着されないようになっている。
【００２８】
また、本体ゴム弾性体１６には、軸方向両端面からそれぞれ軸方向内方に所定長さで延びて、内筒金具１２に沿って周方向に連続して延びる肉抜凹所としての肉抜部２０が形成されている。肉抜部２０は、軸方向内方から外方に向かって略円錐状に次第に径寸法が大きくなる逆テーパ面形状とされている。これにより、本体ゴム弾性体１６におけるこじり方向のばね剛性が調節されるようになっている。
【００２９】
さらに、本体ゴム弾性体１６の外周面、即ち、内筒金具１２と径方向で所定距離を隔てた部分には、中間スリーブとしての金属スリーブ２２が配設されている。
【００３０】
そこにおいて、金属スリーブ２２は、一対の環状分割筒体としての第一リング金具２４と第二リング金具２６から構成されている。これら第一及び第二リング金具２４，２６は、大径の略円環形状を呈している。また、第一リング金具２４の外径寸法と第二リング金具２６の外径寸法が、略同じとされている一方、第一リング金具２４の内径寸法が、第二リング金具２６の内径寸法よりも大きくされている。即ち、本実施形態では、第二リング金具２６の厚さ寸法が、第一リング金具２４のそれよりも大きくされている。また、第一リング金具２４や第二リング金具２６の形成材料は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、例えば第一リング金具２４が鉄等の金属材で形成されていると共に、第二リング金具２６がアルミニウム合金等の金属材で形成されている。これにより、第二リング金具２６の剛性が、第一リング金具２４の剛性よりも小さくされている。
【００３１】
また、第二リング金具２６には、図３にも拡大して示されているように、周方向凹溝としての周溝２８が設けられている。周溝２８は、第二リング金具２６の周方向に略一周弱の長さで連続して延び、且つ第二のリング金具２４の外周面に開口して形成されている。また、周溝２８の周方向両端部が、第二リング金具２６の軸方向一方の面に開口して形成された連通孔３０，３０の各一方を通じて、それぞれ、軸方向に開口せしめられている。
【００３２】
さらに、第一リング金具２４と第二リング金具２６が、内筒金具１２と径方向で所定距離を隔てて離隔配置されていると共に、軸方向に所定の離隔距離：Ｌ1 をもって離隔配置された状態で（図４参照。）、本体ゴム弾性体１６の外周面に加硫接着されている。これにより、第一リング金具２４と第二リング金具２６が、内筒金具１２の軸方向両端部近くに位置せしめられていると共に、これら内筒金具１２や第一リング金具２４、第二リング金具２６が、略同一中心軸上に位置決め配置されている。また、このことからも明らかなように、本体ゴム弾性体１６の内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の外周面が第一及び第二リング金具２４，２６の各内周面に加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６が、内筒金具１２や第一及び第二リング金具２４，２６を備えた一体加硫成形品３２として形成されている。なお、このような一体加硫成形品３２の単体においては、本体ゴム弾性体１６の加硫成形に伴う熱収縮等によって、第一リング金具２４と第二リング金具２６が、自ずから相互に軸方向で接近する方向に接近変位せしめられることとなる。以て、第一リング金具２４と第二リング金具２６における軸方向の所定の離隔距離：Ｌ1 が、加硫成形前に所定の成形型に両リング金具２４，２６を位置決め配置した際の両リング金具２４，２６における軸方向の所定の離隔距離（図示せず）よりも所定長さ短くされている。
【００３３】
更にまた、本実施形態では、第一リング金具２４と第二リング金具２６が軸方向で離隔配置されていることにより、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に窓部３４が周方向の全周に亘って延びる円環形状をもって形成されている。そして、第一及び第二リング金具２４，２６に加硫接着された軸方向両端部分の外周面を除く本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分の外周面が、第一及び第二リング金具２４，２６の外周面と周方向の全周に亘って略面一とされており、窓部３４から露呈されている。換言すれば、本体ゴム弾性体１６が窓部３４内に充填されている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６には、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向（図２中、左右）で対向位置せしめられるようにして一対のポケット部３６，３６が設けられている。これらポケット部３６，３６は、略内筒金具１２に達する底部を有し、且つ本体ゴム弾性体１６の略半周弱の領域において、それぞれ、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に形成された窓部３４を通じて、本体ゴム弾性体１６の外周面に凹所状に開口している。
【００３５】
また、内筒金具１２の軸方向中間部分には、略矩形平板形状を呈するストッパブロック３８が固設されており、その両端部分が、各ポケット部３８の底壁部から所定長さで突出位置せしめられている。これにより、後述の如く、外筒金具１４が一体加硫成形品３２に組み付けられた状態で軸直角方向に大きな振動が入力された際に、内筒金具１２がストッパブロック３８を介して外筒金具１４に当接されるようになっている。即ち、ストッパブロック３８には、内筒金具１２と外筒金具１４の間の過大な変位を軽減するストッパ機能が付与されている。なお、ストッパブロック３８の外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のゴム層が全体に亘って被着されている。
【００３６】
而して、外筒金具１４が一体加硫成形品３２に対して外挿されている。特に本実施形態では、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に形成された窓部３２に充填された本体ゴム弾性体１６が、シールゴム層１８を介して外筒金具１４に実質的に直接に重ね合わされている。
【００３７】
さらに、このような一体加硫成形品３２には、外筒金具１４が外挿されて、絞り加工されると共に、外筒金具１４の軸方向両端部分が径方向内方に屈曲せしめられて、第一及び第二リング金具２４，２６の各一方に、それぞれ、嵌着固定されている。これにより、第一リング金具２４と第二リング金具２６が外筒金具１４で固定的に位置決め固定されていると共に、外筒金具１４が一体加硫成形品３２に対して外嵌固定されている。また、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に形成された窓部３４に充填された本体ゴム弾性体１６が、シールゴム層１８を介して外筒金具１４に実質的に直接に密着して重ね合わされている。
【００３８】
更にまた、外筒金具１４が一体加硫成形品３２に外嵌固定された状態で、第一リング金具２４と第二リング金具２６が、一体加硫成形品３２の単体における軸方向での所定の離隔距離：Ｌ1 よりも小さな軸方向離隔距離：Ｌ2 をもって軸方向に相対的に接近位置せしめられている（図６参照。）。これにより、本体ゴム弾性体１６が、第一及び第二リング金具２４，２６が相対的に接近変位する方向（図１，６中、上下）に圧縮変形されている。即ち、本体ゴム弾性体１６の外周部分が軸方向に圧縮変形せしめられており、かかる圧縮応力が本体ゴム弾性体１６の外周部分から内周部分にまで伝達されていて、全体に有効な予圧縮が及ぼされている。これにより、本実施形態に係る本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮が及ぼされている。また、それと共に、窓部３４内に充填された本体ゴム弾性体１６が、窓部３４から外周面上に盛り上がるように膨出変形せしめられて、本体ゴム弾性体１６の外筒金具１４に対する面圧が大きく確保されている。
【００３９】
それによって、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に形成された窓部３４や第二リング金具２６に形成された周溝２８が、外筒金具１４で、それぞれ、流体密に覆蓋されている。更に、一対のポケット部３６，３６が、外部空間に対して密閉されており、各ポケット部３６内には、非圧縮性流体が封入された受圧室４０が形成されている。即ち、本実施形態では、内筒金具１２と外筒金具１４の軸直角方向対向面間において軸直角方向の振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる流体室が、周方向で相互に離隔位置せしめられた一対の受圧室４０，４０を含んで構成されている。また、周溝２８が外部空間に対して密閉されることにより、周溝２８と外筒金具１４が協働して第二リング金具２６の周方向に略一周弱の長さで延びるオリフィス通路４２を形成している。かかるオリフィス通路４２は、要求される防振効果に基づいて、通路断面積：Ａと通路長さ：Ｌの比の値：Ａ／Ｌが設定変更されるようになっている。更に、オリフィス通路４２の周方向両端部が、第二リング金具２６に形成された連通孔３０，３０の各一方を通じて、それぞれ、各受圧室４０に連通されており、以て、両受圧室４０，４０が、オリフィス通路４２を通じて相互に連通されている。従って、軸直角方向における特定周波数域の振動入力時には、オリフィス通路４２を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、オリフィス通路４２を通じて一方の受圧室４０と他方の受圧室４０の間での流体流動が生ぜしめられて、該オリフィス通路４２を通じて流動する流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【００４０】
なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用され、特に流体の共振作用に基づく防振効果を得るためには粘性率が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が有利に採用される。更にまた、流体の封入は、例えば、一体加硫成形品３０への外筒金具１４の組み付けを流体中で行うことによって為される。
【００４１】
次に、上述の如き構造とされた防振ブッシュ１０の製造方法の一具体例に関して、図４〜６等を参照しつつ説明するが、本実施形態は、かかる具体例に限定されるものでない。
【００４２】
先ず、図示しない所定の金型内にストッパブロック３８を組み付けた内筒金具１２と第一リング金具２４と第二リング金具２６を、それぞれ、収容して、第一リング金具２４および第二リング金具２６を内筒金具１２の径方向外方に所定距離を隔てて離隔配置させると共に、軸方向で所定の離隔距離をもって相互に離隔配置させる。これにより、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に周方向の全周に亘って延びるように窓部３４を形成する。また、内筒金具１２と第一及び第二リング金具２４，２６の径方向対向面間に本体ゴム弾性体１６を加硫成形することにより、一体加硫成形品３２を形成する。また、本体ゴム弾性体１６の加硫成形に際して、本体ゴム弾性体１６の外周面には、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめるようにして一対のポケット部３６，３６を窓部３４を通じて開口して形成する。なお、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に該ゴム弾性体１６に熱収縮等が及ぼされることに伴い第一リング金具２４と第二リング金具２６が、自ずから相互に軸方向で接近する方向に変位して、軸方向に所定の離隔距離：Ｌ1 をもって離隔配置されている。
【００４３】
また、内周面にシールゴム層１８を被着した外筒金具１４を、一体加硫成形品３２とは別に形成する。更に、外筒金具１４における軸方向一方（図４中、下方）の端部を、予め径方向内方に所定長さで屈曲させる。
【００４４】
さらに、非圧縮性流体中において、外筒金具１４および一体加硫成形品３２を、図４〜５に示される如き絞り型４４にセットする。
【００４５】
ここにおいて、本実施形態に係る防振ブッシュ１０の製造において採用される絞り型は、何等限定されるものでなく、従来から公知の各種絞り型が採用可能であることから、本実施形態で採用される絞り型４４の説明を簡単にする。
【００４６】
かかる絞り型４４は、上型４６、下型４８、第一の中型５０および第二の中型５２を含んで構成されている。上型４６は、厚肉の略円筒形状を呈しており、その中央孔には、軸方向上方（図４中、上方）から軸方向下方（図４中、下方）に向かって円錐状に次第に径寸法が大きくなる逆テーパ状面５４が設けられている。また、上型４６における中央孔の上端縁部には、径方向内方に所定長さで突出する段差部５６が、周方向に連続に乃至は不連続に延びるようにして形成されている。また、下型４８は、大径の略円板形状を呈していると共に、その中央部分には、略平面視円形状の保持凹所５８が軸方向上方に向かって開口して形成されている。
【００４７】
さらに、第一の中型５０は、略逆向き有底円筒形状を有しており、上底部の外径寸法が上型４６の段差部５６の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、下端筒壁部の外径寸法が、一体加硫成形品３０における第一リング金具２４や第二リング金具２６の外径寸法と略同じに設定されている。また、第一の中型５０の軸方向中間部分には、径方向外方に向かって環状の段差部６０が突設されている。更に、第一の中型５０における段差部６０の周壁部分には、軸方向下方（図４中、下方）から軸方向上方（図４中、上方）に向かって円錐状に次第に径寸法が小さくなるテーパ状面６２が形成されている。また、テーパ状面６２における軸方向下方から上方に向かう勾配の大きさが、上型４６の逆テーパ状面５４における軸方向下方から上方に向かう勾配の大きさと略同じとされている。また、第一の中型５０の底壁部の中央には、支持ロッド６４が、軸方向下方に向かって突設されている。この支持ロッド６４は、小径の略円柱形状を有していると共に、その外径寸法が、一体加硫成形品３２における内筒金具１２の内径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００４８】
更にまた、第二の中型５２は、略円筒形状を呈していると共に、周方向で１２等分された１２個の細片型６６から構成されている。そして、これら１２個の細片型６６が、下型４８の保持凹所５８を囲むようにして下型４８に載置されて、各細片型６６が下型４８の中央部分（保持凹所５８）に接近／離隔する径方向に変位可能に支持されている。なお、図面上に明示されていないが、下型４８には、各細片型６６を径方向に移動案内せしめる溝部や駆動アーム等が、必要に応じて、配設されている。
【００４９】
また、第二の中型５２の外周面、換言すれば各細片型６６の外周面には、軸方向下方（図４中、下方）から軸方向上方（図４中、上方）に向かって円錐状に次第に径寸法が小さくなるテーパ状面６８が、第二の中型５２の軸方向上端部から中間部分に亘って形成されている。また、テーパ状面６８における軸方向下方から上方に向かう勾配の大きさが、上型４６の逆テーパ状面５４のそれと略同じとされている。また、第二の中型５２の中央孔の上端部分、換言すると各細片型６６の内周面の上端部分には、周方向の全長に亘ってかしめ片７０が突設されている。かしめ片７０は、略三角断面形状とされており、その内周面が軸方向下方から上方に向かって円錐状に次第に径寸法が小さくなるテーパ状とされている。
【００５０】
而して、このような構造とされた絞り型４４を非圧縮性流体中に設置すると共に、前述したように、外筒金具１４と一体加硫成形品３２を該絞り型４４にセットする。
【００５１】
当該外筒金具１４と一体加硫成形品３２の絞り型４４へのセットに際しては、先ず、外筒金具１４を一体加硫成形品３２に外挿して、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向対向面間に形成された窓部３４に充填された本体ゴム弾性体１６を、シールゴム層１８を介して外筒金具１４に実質的に直接に密着して重ね合わせると共に、該外筒金具１４の径方向内方に屈曲した端部に一体加硫成形品３２における第二リング金具２６を載置して保持する。そして、一体加硫成形品３２を保持した外筒金具１４を第二の中型５２に内挿して、外筒金具１４を下型４８に載置すると共に、一体加硫成形品３２における内筒金具１２の下端部分を下型４８の保持凹所５８に嵌め込んで支持させる。
【００５２】
また、第一の中型５０を一体加硫成形品３２の上方から該一体加硫成形品３２に向かって導き、第一の中型５０に設けられた支持ロッド６４を一体加硫成形品３２における内筒金具１２に内挿すると共に、その下端部分を一体加硫成形品３２における第一リング金具２４の上端部分に当接させる。更に、上型４６を第一の中型５０の上方から該第一の中型５０に導いて、上型４６の内周面に形成された逆テーパ状面５４を、第一の中型５０に形成されたテーパ状面６２と第二の中型５２（各細片型６６）に形成されたテーパ状面６８に当接させるようにすると共に、上型４６の段差部５６を第一の中型５０の段差部６０に当接させるようにして、上型４６を図示しない駆動装置を用いて軸方向上方から下方に向かって駆動変位させる。
【００５３】
そして、図６にも示されているように、上型４６の段差部５６と第一の中型５０の段差部６０が互いに当接すると共に、上型４６が軸方向上方から下型４８に当接するまで駆動変位することにより、第一の中型５０を軸方向下方に向かって変位させて、一体加硫成形品３２に軸方向の圧力を及ぼす。これにより、一体加硫成形品３２の単体における第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向での所定の離隔距離：Ｌ1 が所定の離隔距離：Ｌ2 になるまで、第一リング金具２４と第二リング金具２６が軸方向に相対的に接近変位すると共に、該変位に伴い本体ゴム弾性体１６が、第一及び第二リング金具２４，２６が相対的に接近変位する方向（図６中、上下）に圧縮変形する。即ち、本体ゴム弾性体１６の外周部分に軸方向の圧縮応力が及ぼされて、本体ゴム弾性体１６の外周部分から内周部分に向かって伝達される。以て、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮を及ぼす。また、それと共に、窓部３４に充填された本体ゴム弾性体１６が、窓部３４から外周面上に盛り上がるようように膨出変形することとなり、本体ゴム弾性体１６の外筒金具１４に対する面圧が大きく確保されている。
【００５４】
また、一体加硫成形品３２に軸方向の圧力を及ぼすと共に、上型４６の逆テーパ状面５４と第二の中型５２のテーパ状面６８が当接する際のテーパ作用により、上型４６が軸方向上方から下型４８に当接するまで駆動変位することに伴い第二の中型５２を構成する１２個の細片型６６が径方向外方から内方に向かって変位する。これにより、外筒金具１４に十二方絞りの縮径加工を施すと共に、かしめ片７０が外筒金具１４の軸方向上端部分に当接してかしめ加工を施す。以て、本体ゴム弾性体１６に径方向の予圧縮を及ぼすと共に、前述の如く、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮を及ぼした状態で、これら第一及び第二リング金具２４，２６を外筒金具１４に位置決め固定し、更に、外筒金具１４の軸方向上端部にかしめ加工を施して、該上端部分を流体密に覆蓋する。それによって、一対のポケット部３６，３６を流体密に覆蓋して非圧縮性流体が封入された一対の受圧室４０，４０を形成する。
【００５５】
なお、本実施形態では、一体加硫成形品３２に及ぼされる軸方向の圧縮力と径方向の圧縮力の大きさの関係や、シールゴム層１８と本体ゴム弾性体１６におけるばね特性や形状等の相違等に基づき、上述の如き組み付け状態下において、外筒金具１４に被着されたシールゴム層１８が、一体加硫成形品３２の窓部３４から本体ゴム弾性体１６側に入り込むようにして膨出変形している。
【００５６】
これにより、本実施形態では、一体加硫成形品３２に外力を及ぼして、第一リング金具２４と第二リング金具２６を軸方向で相互に接近する方向に所定の離隔距離：Ｌ1 から所定の離隔距離：Ｌ2 になるまで変位せしめることにより、本体ゴム弾性体１６に対して軸方向の予圧縮を及ぼす工程と、外筒金具１４を第一リング金具２４と第二リング金具２６に対して嵌着固定することにより、内筒金具１２と外筒金具１４を本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結せしめると共に、ポケット部３６を流体密に覆蓋して非圧縮性流体が封入された一対の流体室４０，４０を形成し、更に第一リング金具２４と第二リング金具２６を軸方向で相対的に接近する方向に変位せしめた状態で固定的に位置決め保持せしめる工程とが、同一の絞り型４４を用いて同時に完了する。而して、絞り型４４から成形品を離型することにより、本実施形態の防振ブッシュ１０が実現される。
【００５７】
上述の如き構造とされた防振ブッシュ１０においては、本体ゴム弾性体１６の外周面に加硫接着される金属スリーブ２２が相互に完全に独立形成されて軸方向で離隔配置された第一リング金具２４と第二リング金具２６から構成されていることにより、ゴム弾性体１６の加硫成形時の収縮に際して、第一リング金具２４と第二リング金具２６が軸方向で相対的に接近する方向に自ら変位することが可能とされる。これにより、ゴム弾性体１６の収縮に起因する引張応力の残留が効果的に解消され得る。
【００５８】
しかも、第二リング金具２６に設けられた周溝２８を外筒金具１４で覆蓋せしめることにより、オリフィス通路４２が形成されるようになっていることから、特に、受圧室４０にオリフィス通路４２を形成するためのオリフィス部材等を配設する必要がない。従って、ストッパブロック３８の外筒金具１４に対するストローク長が有効に確保されることとなり、特にこじり方向の振動入力等に際して、ストッパブロック３８がこじり方向から外筒金具１４に不安定に当接されることに伴い防振特性に悪影響を及ぼすことが軽減されることから、優れた防振性能が発揮され得るのである。しかも、オリフィス部材に関する部品点数の削減に伴い構造が簡略化されて、製造が容易に実現され得る。
【００５９】
また、本実施形態では、第一及び第二リング金具２４，２６を軸方向に相対的に接近変位せしめることによって本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮が及ぼされるようにしたことにより、金属スリーブ２２が軸方向に容易に且つ安定して圧縮変形せしめられることとなり、延いては本体ゴム弾性体１６の圧縮変形が容易に且つ安定して実現され得る。それ故、本体ゴム弾性体１６に予圧縮が有効に加えられることとなり、本体ゴム弾性体１６の耐久性能が有利に向上され得るのである。
【００６０】
特に本実施形態では、第一リング金具２４と第二リング金具２６の軸方向間に形成された窓部３４に本体ゴム弾性体１６が充填されていると共に、外筒金具１４の一体加硫成形品３２への組み付けに際して、窓部３４内に充填された本体ゴム弾性体１６の外周面が外筒金具１４に実質的に直接に密着して重ね合わされるようになっていることにより、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮が及ぼされた際に、本体ゴム弾性体１６が軸方向に圧縮変形されることに伴い窓部３４内で外周面上に盛り上がるように膨出変形されることとなり、ゴム弾性体１６の外筒金具１４に対する面圧が大きく確保され得る。その結果、本体ゴム弾性体１６と外筒金具１４が密着状態に保持されて、一対の受圧室４０，４０間の短絡が安定して防止されることにより、防振効果が安定して発揮され得るのである。
【００６１】
また、本実施形態では、肉抜部２０が本体ゴム弾性体１６の軸方向各端面において内筒金具１２に沿って周方向に連続して延びるように形成されていることにより、こじり方向のばね調節が有利に実現され得ることに加えて、第一及び第二リング金具２４，２６を軸方向に相対的に接近変位させることに伴い本体ゴム弾性体１６の外周部分に及ぼされる圧縮応力が、本体ゴム弾性体１６の外周部分から内周部分に向かってより一層効率的にされることとなり、本体ゴム弾性体１６に対する予圧縮をより効果的に加えることが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、第二リング金具２６の剛性が第一リング金具２４の剛性よりも小さくされていると共に、第二リング金具２６の厚さ寸法が第一リング金具２４の厚さ寸法よりも大きくされていることにより、第二リング金具２６において周溝２８の設計自由度が大きく確保されることから、オリフィス通路４２のチューニング自由度が有利に確保され得る。しかも、オリフィス通路４０が設けられない第一リング金具２０の厚さ寸法が小さくされていることにより、該リング金具２０内に加硫成形された本体ゴム弾性体１６のゴムボリュームや軸直角方向の有効自由長が効率的に確保され得ると共に、軽量化も有利に図られ得る。
【００６３】
更にまた、本実施形態に示された防振ブッシュ１０の製造方法に従えば、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮を及ぼすと共に、外筒金具１４を一体加硫成形品３２に組み付けることが出来、更に、外筒金具１４に絞り加工を施して本体ゴム弾性体１６に径方向の予圧縮を及ぼすことが可能となる。それ故、ゴム弾性体１６の引張応力の残留が有利に解消されて、耐久性能の更なる向上が図られ得ることに加え、それら複数の工程が一つの絞り型４４を用いて同時に実現されることにより、作業効率が飛躍的に向上され得るのである。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、第二リング金具に周溝が設けられることにより、オリフィス通路が形成されていたが、第二リング金具に代えて或いは加えて第一リング金具に周溝を設けることにより、オリフィス通路の設ける位置や数等を適宜に設定変更するようにしても良い。
【００６６】
また、前記実施形態では、オリフィス通路が第二リング金具において周方向に一周弱の長さで形成されていたが、周方向に螺旋状に延びるようにして一周以上の長さで形成するようにしても良い。
【００６７】
更にまた、前記実施形態では、本体ゴム弾性体に軸方向の予圧縮や径方向の予圧縮が及ぼされるようになっていたが、これら予圧縮を及ぼす加工は、必要に応じて施されるものであり、必須の作業でない。
【００６８】
また、前記実施形態では、例示の如き防振ブッシュの製造方法や絞り型等に限定されるものでない。例えば、非圧縮性流体中で、外筒金具を一体加硫成形品に外挿せしめると共に、外筒金具の軸方向両端部分にかしめ加工を施して、一体加硫成形品を外筒金具に保持させると共に、非圧縮性流体中または大気中において、かかる外筒金具を組み付けた一体加硫成形品に軸方向の圧力を及ぼすことにより、本体ゴム弾性体に軸方向の予圧縮を加えて、防振ブッシュが実現されるようにしても良い。
【００６９】
加えて、前記実施形態では、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮される防振ブッシュに対して、本発明を適用したものの一具体例が示されていたが、本発明は、これに限定されるものでなく、その他各種の流体封入式筒型防振装置に対して適用されることは勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態としての防振ブッシュを示す説明図であり、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１における防振ブッシュを示す横断面説明図である。
【図３】図１における防振ブッシュの一部を構成する第二リング金具をモデル的に示す斜視説明図である。
【図４】図１における防振ブッシュを製造する際の一具体例としての製造工程の一形態をモデル的に示す縦断面説明図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１における防振ブッシュを製造する際の一具体例としての製造工程の別の形態を示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  防振ブッシュ
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
２２  金属スリーブ
２４  第一リング金具
２６  第二リング金具
２８  周溝
３２  一体加硫成形品
３４  窓部
３６  ポケット部
４０  受圧室
４２  オリフィス通路
【図１】
2005163840.tif 000003
【図２】
2005163840.tif 000004
【図３】
2005163840.tif 000005
【図４】
2005163840.tif 000006
【図５】
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【図６】
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