(57)【要約】【課題】申請者の所属する支社又は地域以外において、ＩＤカードの更新を可能とする。【解決手段】Ｂ支社に所属する社員が、Ａ支社のシステムにおいて、ＩＤカードの更新を行う場合、撮影装置３ａは、電子署名作成用のデジタルデータをＩＤ番号及び支社コードと対応付けて支社間制御装置６ａに送信する。支社間制御装置６ａは、支社間制御装置６ｂを介してＢ支社の電子署名生成装置７ｂにＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを送信し、電子署名生成装置７ｂはこれを受信して、Ｂ支社に固有の秘密鍵Ｂを用いてデジタルデータから電子署名を生成する。そして、電子署名生成装置７ｂは、電子署名をＩＤ番号に対応付けて、支社間制御装置６ｂ，６ａを介して、撮影装置３ａに送信し、撮影装置３ａは、ＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報をＩＤカードプリンタ５ａに送信して、ＩＤカードの作成を行わせる。【選択図】図１
2005309595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおけるＩＤカード更新方法において、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する工程と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する工程と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する工程と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を取得する工程と、
を含むことを特徴とするＩＤカード更新方法。
【請求項２】
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを受信する工程と、
自支社に固有の秘密鍵を記憶する工程と、
前記秘密鍵を用いて取得したデジタルデータから電子署名を生成する工程と、
前記生成した電子署名を社員識別情報に対応付けて、前記他支社の支社間制御装置に送信する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＤカード更新方法。
【請求項３】
自支社に所属する社員に関する個人情報を、当該社員を特定する社員識別情報に対応付けて管理する支社ホストと、デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおけるＩＤカード更新方法において、
申請人の社員識別情報及び申請人の所属する支社を特定する支社識別情報を取得する工程と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する工程と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する工程と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する工程と、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する工程と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する工程と、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する工程と、
を含むことを特徴とするＩＤカード更新方法。
【請求項４】
デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおいて、
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する取得手段と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルと、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する送信手段と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とするＩＤカード更新システム。
【請求項５】
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを他支社の支社間制御装置から受信し、申請人の社員識別情報及び電子署名を電子署名生成装置から受信する受信手段と、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを電子署名生成装置に送信し、申請人の社員識別情報及び電子署名を他支社の支社間制御装置に送信する送信手段と、を備え、
前記電子署名生成装置は、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを受信する受信手段と、
自支社に固有の秘密鍵を記憶する鍵データベースと、
前記秘密鍵を用いて前記受信したデジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成手段と、
前記生成した電子署名を社員識別情報に対応付けて、支社間制御装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項４記載のＩＤカード更新システム。
【請求項６】
自支社に所属する社員に関する個人情報を、当該社員を特定する社員識別情報に対応付けて管理する支社ホストと、デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおいて、
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報と申請人の所属する支社を特定する支社識別情報とを取得する取得手段と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルと、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する送信手段と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する受信手段と、
前記電子署名生成装置は、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する取得手段と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する鍵データベースと、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成手段と、
を含むことを特徴とするＩＤカード更新システム。
【請求項７】
コンピュータに、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する機能と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する機能と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する機能と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を受信する機能と、
実現させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
申請人の社員識別情報と申請人の所属する支社を特定する支社識別情報とを取得する機能と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する機能と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する機能と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する機能と、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する機能と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する機能と、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員証や各種免許証等のＩＤカードの発行、更新を行うＩＤカード更新方法、ＩＤカード更新システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、社員証や各種免許書などのＩＤカードの発行（作成）は、申請者が所属する支社の発行システムや申請者が居住する地域（都道府県地域、市区町村）の交付機関の発行システムにより行われ、ＩＤカードの発行に用いた個人情報、申請書データ、顔写真等は各支社又は各地域のファイリングサーバにて分散管理されている。したがって、ＩＤカードの発行や更新は、申請者が所属する支社の発行システム、又は申請者が居住する地域の交付機関の発行システムにおいてのみ行われていた。
【０００３】
一方、上述したＩＤカードを発行するシステムにおいては、通信技術の発達に伴い、ＩＤカードの発行に係る各種装置をインターネット等のネットワークに接続することにより、同一フロア内或いは遠隔地間においてシステムが形成されている。そこで、近年では、申請人が所属する支社又は居住する地域以外の交付機関において、ＩＤカードの更新を行うことができるようにすることが切望されている。
【０００４】
また、このようなＩＤカード作成システムにおいては、ＥＥＰＲＯＭ等から構成される不揮発性のデータメモリ、及びこれらを制御するＣＰＵを有するＩＣチップが内蔵されたＩＣカードを利用したＩＤカードが作成される。このＩＤカードには、顔写真や、個人情報（ＩＤ番号、住所、氏名、年齢、及び所属等）が紙やプラスチック製カードの表面に直接印刷されると共に、カードに内蔵されるデータメモリ（以下、「カード内蔵メモリ」と省略する）にデジタルデータ化した顔写真や、個人情報が記録されている。
【０００５】
カード内蔵メモリに記録されるデジタルデータは、加工が容易であることから、第３者によって不正にデータの改竄が行なわれる恐れがある。そこで、このような改竄を防止するため、デジタルデータに電子署名を添付する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、カード内蔵メモリに記録するデジタルデータをハッシュ関数を用いて圧縮し、秘密鍵（暗号鍵）で暗号化した電子署名をデジタルデータに添付してカード内蔵メモリに記録する方法である。この方法によれば、カード内蔵メモリに記録されたデジタルデータをハッシュ関数で圧縮したハッシュ値１と、カード内蔵メモリに記録された電子署名を公開鍵により復号化したハッシュ値２とを比較し、ハッシュ値１とハッシュ値２が一致した場合、記録されたデジタルデータの改竄が行われていないと判断することができる。
【特許文献１】特開２００３−２４２４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したＩＤカード発行システムにおいては、電子署名を生成するための秘密鍵を支社毎に備えており、この秘密鍵は各支社において厳重に管理されている。しかしながら、申請人が所属する支社又は居住する地域以外の交付機関において、ＩＤカードの更新を行うことができるようにするためには、支社間又は地域間において秘密鍵のやりとりを行う必要があり、この間に秘密鍵が第３者に不正に入手されてしまう可能性がある。秘密鍵が第三者に不正に入手された場合、ＩＤカードに記録されるデジタルデータの改竄が行われる可能性が高く、デジタルデータの信頼性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、申請者の所属する支社又は地域以外においてＩＤカードの更新を行う場合に、ＩＤカードに記録されるデジタルデータの信頼性を保証することができるＩＤカード更新方法、ＩＤカード更新システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおけるＩＤカード更新方法において、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する工程と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する工程と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する工程と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を取得する工程と、
を含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のＩＤカード更新方法において、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを受信する工程と、
自支社に固有の秘密鍵を記憶する工程と、
前記秘密鍵を用いて取得したデジタルデータから電子署名を生成する工程と、
前記生成した電子署名を社員識別情報に対応付けて、前記他支社の支社間制御装置に送信する工程と、
を含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、
自支社に所属する社員に関する個人情報を、当該社員を特定する社員識別情報に対応付けて管理する支社ホストと、デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおけるＩＤカード更新方法において、
申請人の社員識別情報と申請人の所属する支社を特定する支社識別情報とを取得する工程と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する工程と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する工程と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する工程と、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する工程と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する工程と、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する工程と、
を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、
デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおいて、
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する取得手段と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルと、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する送信手段と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を受信する受信手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のＩＤカード更新システムにおいて、
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを他支社の支社間制御装置から受信し、申請人の社員識別情報及び電子署名を電子署名生成装置から受信する受信手段と、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを電子署名生成装置に送信し、申請人の社員識別情報及び電子署名を他支社の支社間制御装置に送信する送信手段と、を備え、
前記電子署名生成装置は、
申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを受信する受信手段と、
自支社に固有の秘密鍵を記憶する鍵データベースと、
前記秘密鍵を用いて前記受信したデジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成手段と、
前記生成した電子署名を社員識別情報に対応付けて、支社間制御装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明は、
自支社に所属する社員に関する個人情報を、当該社員を特定する社員識別情報に対応付けて管理する支社ホストと、デジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成装置と、他支社システムとの間で情報の送受信を制御する支社間制御装置とを備える複数の支社システムがネットワークを介して接続されるＩＤカード更新システムにおいて、
前記支社間制御装置は、
申請人の社員識別情報と申請人の所属する支社を特定する支社識別情報とを取得する取得手段と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルと、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する送信手段と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する受信手段と、
前記電子署名生成装置は、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する取得手段と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する鍵データベースと、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する電子署名生成手段と、
を含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の発明は、
コンピュータに、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する機能と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する機能と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを送信する機能と、
他支社の支社間制御装置から申請人の社員識別情報及び電子署名を受信する機能と、
実現させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、
コンピュータに、
申請人の社員識別情報と申請人の所属する支社を特定する支社識別情報とを取得する機能と、
支社識別情報と他支社システムに備えられる支社間制御装置との関係を定めるテーブルを記憶する機能と、
前記支社識別情報と前記テーブルに基づいて他支社の支社間制御装置を特定して当該他支社の支社間制御装置に申請人の社員識別情報を送信する機能と、
前記他支社の支社間制御装置から申請人に対応する個人情報を受信する機能と、
申請人の社員識別情報、申請人の所属する支社を特定する支社識別情報及び電子署名を生成するためのデジタルデータを取得する機能と、
自支社及び他支社毎に固有の秘密鍵を支社識別情報に対応付けて記憶する機能と、
前記取得した支社識別情報に基づいて、対応する支社に固有の秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて前記取得したデジタルデータから電子署名を生成する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、４又は７記載の発明によれば、電子署名を生成するためのデジタルデータを、支社間制御装置を介して申請人の所属する支社に送信することにより、申請人の所属する各支社で当該支社に固有の秘密鍵を用いた電子署名を作成することができる。これにより、自己の所属する支社以外でＩＤカードの更新を行う場合であっても、各支社に対応した電子署名を記録したＩＤカードを作成することができる。
【００１７】
請求項２又は５記載の発明によれば、申請人の所属する支社の電子署名生成装置により、各支社毎に固有の秘密鍵を用いて電子署名を生成することができ、ＩＤカードの記録されたデジタルデータの信頼性を保証することができる。
【００１８】
請求項３、６又は８記載の発明によれば、各支社に備えられる電子署名生成装置の鍵データベースに支社毎に固有の秘密鍵を記憶しておき、申請人の所属する支社から個人情報を取得し、申請人の所属する支社に対応する秘密鍵を用いて電子署名を作成することができる。これにより、自己の所属する支社以外でＩＤカードの更新を行う場合であっても、容易にＩＤカードの更新を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
以下、図１〜図４を参照して本発明に係る第１の実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。なお、本実施の形態においては、主に、会社等の団体に所属する社員のＩＤカード（在職（社員）証明カード等）を作成するＩＤカード作成システム１００の説明を行うが、それに限らず、所定資格を管理・統括する団体が有するものであってもよい。また、本実施の形態に特徴的な例として、ＩＤカードはＩＣチップを内蔵したＩＣカードにより構成される場合を例として説明を行う。
【００２０】
本第１の実施の形態においては、本発明に係るＩＤカード更新システムに特徴的なＩＤカード更新の実施例として、Ｂ支社に所属する社員が、Ａ支社内のシステムにおいてＩＤカードを更新する例を用いて詳細な説明を行う。したがって、説明の簡略化のため、複数の支社システムのうち、Ａ支社システム１０ａ及びＢ支社システム１０ｂのみを詳細に示し、他の支社システム１０ｃ〜１０ｘの図示及び詳細な説明を省略する。
【００２１】
まず、本第１の実施の形態における構成を説明する。
図１は、本発明を適用したＩＤカード更新システム１００のシステム構成を示す概念図である。図１に示すように、ＩＤカード更新システム１００は、本社ホスト１と、Ａ支社システム１０ａ等を含む複数の支社システム１０ａ〜１０ｘとがネットワークＳを介して接続されると共に、支社システム１０ａ〜１０ｘがネットワークＮにより接続されることにより構成されている。
【００２２】
本社ホスト１と各支社システム１０ａ〜１０ｘとは、各支社ホスト１ａ〜１ｘを介してネットワークＳにより接続されている。また、各支社システム１０ａ〜１０ｘは、支社間制御装置６ａ〜６ｘを介してネットワークＮにより接続されている。ネットワークＳ，Ｎは、公衆回線又は専用線等からなり、任意な時に接続が可能であればよく、常時接続されている必要はない。また、ネットワークＳ，Ｎは、情報管理の信頼性の観点から、特定のユーザのみアクセス可能なセキュリティを確保しているネットワークであることが望ましい。さらに、ネットワークＳ，Ｎを介してテキストや画像等のデジタルデータを送受信する際は、通信途中で第３者に盗み見られたり、改竄されることを防ぐため、秘密鍵等を用いて、予め定められた規則に従ってデータを暗号化することが望ましい。或いは、ＩＤカード更新システム１００は、通過する情報を制限するファイアウォール機能を有するプロキシサーバ等を備える構成であっても良い。
【００２３】
本社ホスト１は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と記す）等により構成され、支社ホスト１ａ〜１ｘを含む全ての支社ホストを、ネットワークＳを介して一元的に管理するコンピュータである。また、本社ホスト１は、各支社ホスト１ａ〜１ｘにそれぞれ備えられるデータベース（以下、「ＤＢ」と省略する）に記憶されている社員の個人情報（例えば、氏名、年齢、所属、住所、顔画像）を一括管理するＤＢ（図示せず）を備えている。
【００２４】
次に、Ａ支社システム１０ａについて詳細に説明する。図１に示すように、Ａ支社システム１０ａは、Ａ支社ホスト１ａ、登録端末２ａ、撮影装置３ａ、ファイルサーバ４ａ、ＩＤカードプリンタ５ａ、支社間制御装置６ａ、電子署名生成装置７ａ等を備えて構成され、各装置はイントラネットＬ１を介して接続されている。
【００２５】
イントラネットＬ１は、Ａ支社ホスト１ａと、複数の端末装置２ａ〜７ａとを接続し、接続された各装置間で情報や資源を共有するための限られたエリア内において構築されるネットワークである。また、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）やＴＣＰ／ＩＰなどの、インターネットで普及している技術を使ってイントラネットＬ１を構築することにより、信頼性の高いネットワークをスピーディに構築することができる。
【００２６】
Ａ支社ホスト１ａは、ＰＣ等により構成され、Ａ支社に所属する社員に関する個人情報を管理する装置であり、本社ホスト１との間で、ネットワークＳを介して情報の送受信を行う。また、Ａ支社ホスト１ａは、Ａ支社内においてサーバとして機能することにより、登録端末２ａ、ファイルサーバ３ａ、撮影装置４ａ、ＩＤカードプリンタ５ａ、支社間制御装置６ａ、電子署名生成装置７ａ等の各端末装置を一元管理する。また、Ａ支社ホスト１ａは、図示しないデータベース（ＤＢ）を備え、ＤＢには、自支社に所属する社員に関する個人情報（例えば、氏名、年齢、所属、住所、ＩＤ番号）を格納し、これらの情報を一元管理する。
【００２７】
登録端末２ａは、例えばＰＣ等から構成され、ＩＤカードの発行、更新に係る情報を登録するための装置である。具体的に、登録装置３は、ＩＤカードの発行、更新に際して、申請人を特定するための社員識別情報（例えば、ＩＤ番号）を入力させると共に、提出された申請書のイメージデータを取得する。また、登録装置２ａは、入力されたＩＤ番号をＡ支社ホスト１ａに送信して、Ａ支社ホスト１ａからＩＤ番号に対応する個人情報を受信して、ＩＤ番号、個人情報、申請書のイメージデータを対応付けて撮影装置３ａに送信する。
【００２８】
また、申請人が他支社に所属する社員であった場合、登録端末２ａは、申請人を特定するため社員識別情報（例えば、ＩＤ番号）と、申請人の所属する他支社システム（例えば、Ｂ支社システム）を特定するための支社識別情報（例えば、支社コード）を入力させ、申請書のイメージデータを取得する。さらに、登録端末２ａは、入力されたＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータを対応付けて撮影装置３ａに送信する。
【００２９】
撮影装置３ａは、カメラ等を備え、ＩＤカードを作成するために申請人の顔を撮影して顔画像を取得する装置である。具体的に、撮影装置３ａは、申請人が自支社に所属する社員の場合、申請人のＩＤ番号、個人情報、申請書イメージデータを登録端末２ａから受信して、申請人の顔画像を撮影する。また、撮影装置３ａは、顔画像、個人情報を含む電子署名作成用のデジタルデータを生成し、これを電子署名生成装置７ａに送信する。ここで、電子署名作成用のデジタルデータとは、ＩＤカードのカード内蔵メモリに記録するデジタルデータと同一のデータであるものとする。また、電子署名作成用のデジタルデータに利用される顔画像は、撮影された顔画像に間引き処理等を施すことにより圧縮された顔画像が用いられるものとする。
【００３０】
さらに、撮影装置３ａは、電子署名生成装置７ａから、電子署名を受信し、ＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報をＩＤカードプリンタに送信する。ここで、画像情報は、申請人の顔画像、申請書イメージデータ等を含む情報である。
【００３１】
一方、申請人が他支社に所属する社員の場合、撮影装置３ａは、申請人のＩＤ番号、申請人が所属する支社を特定する支社コード、申請書のイメージデータを登録装置２ａから受信して、申請人の顔画像を撮影する。また、ＩＤ番号、支社コードを対応付けて支社間制御装置６ａに送信し、支社間制御装置６ａを介して、他支社ホスト１ｂ〜１ｘからＩＤ番号に対応する申請人の個人情報を受信する。さらに、顔画像、個人情報を含む電子署名作成用のデジタルデータを生成し、これを支社間制御装置６ａを介して、Ｂ支社の電子署名生成装置７ｂに送信する。そして、撮影装置３ａは、支社間制御装置６ａを介して、電子署名生成装置７ｂにより生成された電子署名を受信し、ＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報をＩＤカードプリンタに送信する。
【００３２】
また、撮影装置３ａは、申請人の顔画像等をファイルサーバに格納するためのファイリングデータを生成して、ＩＤ番号及びファイリングデータを自支社のファイルサーバ４ａ又は支社間制御装置６ａを介して他支社のファイルサーバ４ｂ〜４ｘに送信する。
【００３３】
ファイルサーバ４ａは、例えばＰＣ等から構成され、Ａ支社に所属する社員の顔画像を含むファイリングデータを管理するための装置である。具体的に、ファイルサーバ４ａは、撮影装置３ａから、顔画像、個人情報、申請書のイメージデータ、電子署名等を含むファイリングデータＩＤ番号に対応付けて受信し、受信したファイリングデータをＩＤ番号に対応付けて格納、管理する。また、他支社から送信された自支社の社員のファイリングデータを支社間制御装置６ａを介して受信し、これをＩＤ番号に対応付けて格納、管理する。
【００３４】
ＩＤカードプリンタ５ａは、ＩＣリーダ／ライタ、印刷装置等を備え、ＩＤカードの作成を行う装置である。このＩＤカードプリンタ５ａは、ＥＥＰＲＯＭ等から構成される不揮発性のデータメモリ及びこれらを制御するＣＰＵを有するＩＣチップが内蔵されたＩＤカードの表面に各情報を印刷すると共に、ＩＣチップに各情報を記録して、ＩＤカードを作成する。具体的に、ＩＤカードプリンタ５ａは、撮影装置３ａから申請人のＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報を受信すると、受信した個人情報に含まれるＩＤ番号と、画像情報に含まれる顔画像に付帯するＩＤ番号とを一致させ、個人情報と顔画像をＩＤカードの表面に印刷する。また、ＩＣチップに個人情報や顔画像等を含むデジタルデータ及び電子署名を記録する。
【００３５】
支社間制御装置６ａは、例えばＰＣ等から構成され、ネットワークＮに接続されて他社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘとの間で情報の送受信を行う装置であり、この支社間制御装置６ａ〜６ｘを介して、複数の支社システム１０ａ〜１０ｘが接続される構成となっている。
【００３６】
具体的に、支社間制御装置６ａは、他支社に所属する申請人の個人情報を要求する指示、申請人の個人情報を検索するための検索情報（例えば、ＩＤ番号）、他支社を特定するための支社コードを撮影装置３ａから受信すると、支社コードに対応する他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘに、当該要求及びＩＤ番号を送信する。ここで、検索情報は、ＩＤ番号に限らず、申請人の氏名、住所、電話番号、生年月日等、申請人を一義的に特定可能な情報であれば何れでもよい。また、これら複数の情報を組み合わせたものを検索情報とする構成であってもよい。
【００３７】
また、支社間制御装置６ａは、記憶部６６ａに他支社のシステムを識別するため支社コードと、対応する他支社制御装置６ｂ〜６ｘをネットワーク上で識別するためＩＰアドレスとの関係を定めるテーブル６００ａを備えている。したがって、支社間制御装置６ａは、他支社に所属する申請人の個人情報の要求指示等を他支社制御装置６ｂ〜６ｘに送信する場合、受信した支社コードに対応する他支社制御装置６ｂ〜６ｘのＩＰアドレスをテーブル６００ａから取得し、取得したＩＰアドレスに個人情報の要求指示、電子署名作成用のデジタルデータ等を送信する。
【００３８】
支社間制御装置６ａは、他支社においてＩＤカードの更新が許可された場合、他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘから他支社の申請人に係るＩＤ番号及び個人情報を受信し、これを撮影装置３ａに送信する。また、他支社においてＩＤカードの更新が許可されなかった場合、他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘから更新可否情報を受信し、これを撮影装置４ａに送信する。
【００３９】
また、支社間制御装置６ａは、ＩＤ番号、支社コード及び電子署名作成用のデジタルデータを撮影装置３ａから受信すると、対応する他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘに、ＩＤ番号及び電子署名作成用のデータを送信する。そして、他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘからＩＤ番号及び電子署名を受信し、これを撮影装置３ａに送信する。
【００４０】
以下、図２を参照して、支社間制御装置６ａについて詳細に説明する。図２は、支社間制御装置６ａの要部構成を示す図である。図２に示すように、支社間制御装置６ａは、ＣＰＵ６１ａ、入力部６２ａ、表示部６３ａ、通信部６４ａ、ＲＡＭ６５ａ、記憶部６６ａ等を備えて構成されている。
【００４１】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１ａは、記憶部６６ａに記録されている支社間制御装置６ａに対応する各種プログラムの中から指定されたプログラム、入力部６２ａから入力される各種指示又はデータをＲＡＭ６５ａのワークエリアに展開し、この入力指示、又は入力データに応じて上記プログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ６５ａの所定の領域に格納すると共に、表示部６３ａに表示させる。
【００４２】
入力部６２ａは、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備えたキーボードを含み、このキーボードで押下されたキーに対応する押下信号をＣＰＵ６１ａに出力する。なお、入力部６２ａは、必要に応じてマウス、タッチパネル等のポインティングデバイスや、その他の入力装置を備えるものとしてもよい。
【００４３】
表示部６３ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によってなる表示画面を備え、ＣＰＵ６１ａから入力される表示信号の指示に従って入力部６２ａ、通信部６４ａを介して送受信される表示データを画面上に表示する。
【００４４】
通信部６４ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークに接続された伝送媒体に接続可能なインターフェイスである。通信部６４ａは、モデム又はターミナルアダプタ等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、無線通信回線、専用線、ＣＡＴＶ回線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００４５】
ＲＡＭ（Random Access Memory）６５ａは、ＣＰＵ６１ａによって実行される各種プログラムやこれら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００４６】
記憶部６６ａは、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示せず）を有しており、この記録媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記録媒体は記憶部６６ａに固定的に設けられるもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記録媒体には、システムプログラム、当該システムに対応する各種処理プログラム、及び各種処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。プログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ６１ａは、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４７】
また、記憶部６６ａには、他支社のシステムを識別するため支社コードと、対応する他支社制御装置６ｂ〜６ｘをネットワーク上で識別するためＩＰアドレスとの関係を定めるテーブル６００ａを備えている。
【００４８】
電子署名生成装置７ａは、例えばＰＣ等から構成され、ＩＤカードのＩＣチップに記録されるデジタルデータの改竄を防止するための電子署名を生成する装置である。図３に、電子署名生成装置７ａの要部構成を示す。図３に示すように、電子署名生成装置７ａは、ＣＰＵ７１ａ、表示部７２ａ、入力部７３ａ、通信部７４ａ、ＲＡＭ７５ａ、記憶部７６ａ、鍵ＤＢ７７ａ等を備えて構成される。なお、電子署名生成装置７ａを構成する各部は、上述した支社間制御装置６ａを構成する各部と略同一の構成によってなるため、各部の詳細な説明は省略する。
【００４９】
電子署名生成装置７ａは、自支社に固有の秘密鍵Ａを管理するための鍵ＤＢ７７ａを備えている。電子署名生成装置７ａは、撮影装置３ａ又は支社間制御装置６ａからＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、受信したデジタルデータをハッシュ関数で演算し、これを秘密鍵Ａを用いて暗号化することにより、電子署名を生成する。ここで、ハッシュ関数は、与えられたデジタルデータから固定長の擬似乱数を生成する演算手法であり、不可逆な一方向関数を含むため、得られたハッシュ値から原文のデジタルデータを再現することはできない。また、同じハッシュ値を持つ、異なるデータを作成することは極めて困難である。
【００５０】
したがって、ＩＣチップにデジタルデータ及び電子署名を記録しておき、ＩＣチップからデジタルデータ及び電子署名を読み取る際に、デジタルデータをハッシュ関数で演算して得られた値と、電子署名を秘密鍵Ａに対応する公開鍵Ａ´で復号化して得られた値とを比較し、これらの値が一致する場合、ＩＣチップに記録されたデジタルデータが改竄されていないことが証明される。電子署名生成装置７ａは、取得したデジタルデータから電子署名を生成すると、ＩＤ番号及び電子署名を撮影装置３ａ又は支社間制御装置６ａに送信する。
【００５１】
次に、Ｂ支社システム１０ｂについて説明する。なお、Ｂ支社システム１０ｂの基本的な構成は上述したＡ支社システム１０ａと略同一であるため、共通する部分については同列符号を付し、詳細な説明を省略する。以下では、Ｂ支社に所属する社員がＡ支社システム１０ａにおいてＩＤカードの更新を行う場合に、Ｂ支社システム１０ｂにおける各端末装置の機能について説明する。
【００５２】
Ｂ支社ホスト１ｂは、支社間制御装置６ｂを介して他支社（例えば、Ａ支社）からＢ支社に所属する社員に関する個人情報等の要求指示をＩＤ番号と共に受信すると、受信した要求指示に含まれるＩＤ番号に対応する個人情報をＤＢから検索して取得し、ＩＤ番号及び個人情報を支社間制御装置６ｂに送信する。
【００５３】
ファイルサーバ４ｂは、支社間制御装置６ｂを介して、自支社に所属する社員の顔画像を含むファイリングデータを受信し、ＩＤ番号に対応付けてファイリングデータを格納、管理する。
【００５４】
支社間制御装置６ｂは、他支社（例えば、Ａ支社）からＢ支社に所属する社員に関する個人情報の要求指示及び検索情報としてＩＤ番号を受信すると、要求指示及びＩＤ番号をＢ支社ホスト１ｂに送信する。また、支社間制御装置６ｂは、Ｂ支社ホスト１ｂからＩＤ番号に対応する個人情報を受信して表示部に表示させ、更新の可否をオペレータに入力させる。そして、入力された指示に基づいて、ＩＤ番号及び個人情報、または更新可否情報を対応するＡ支社の支社間制御装置６ａに送信する。
【００５５】
また、支社間制御装置６ｂは、Ａ支社からＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、これを電子署名生成装置７ｂに送信し、電子署名生成装置７ｂからＩＤ番号及び電子署名を受信すると、これをＡ支社の支社間制御装置６ａに送信する。さらに、支社間制御装置６ｂは、Ａ支社からＢ支社に所属する社員のＩＤ番号及びファイリングデータを受信すると、受信したＩＤ番号及びファイリングデータをファイルサーバ４ｂに送信する。
【００５６】
電子署名生成装置７ｂは、Ｂ支社システムに固有の秘密鍵Ｂを鍵ＤＢ７７ｂに備え、秘密鍵Ｂを用いて電子署名を生成する。具体的に、支社間制御装置６ｂからＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、受信したデジタルデータをハッシュ関数で演算し、ＤＢ７７ｂに備える秘密鍵Ｂを用いてこれを暗号化して電子署名を生成する。そして、電子署名生成装置７ｂは、ＩＤ番号及び電子署名を支社間制御装置６ｂに送信する。
【００５７】
次に、本第１の実施の形態の動作を説明する。
動作説明の前提として、以下のフローチャートに記述されている各処理を実現するためのプログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形態で各装置の記憶部に格納されており、各装置のＣＰＵは、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。また、各装置のＣＰＵは、伝送媒体を介して外部から供給されるプログラム及びデータを利用して、本実施の形態特有の動作を逐次実行することも可能である。なお、以下では、本発明に特徴的な例として、Ｂ支社に所属する社員がＡ支社システム１０ａにおいてＩＤカードの更新を行う場合に、Ａ支社システム１０ａとＢ支社システム１０ｂとの間で行われるＩＤカード更新処理１について説明する。
【００５８】
図４は、Ａ支社システム１０ａ及びＢ支社システム１０ｂとの間で行われるＩＤカード更新処理１を示す梯子チャートを示す図である。図４に示すように、登録端末２ａにおいて、申請人のＩＤ番号、申請人の所属する支社を特定する支社コード、申請書のイメージデータが入力されると（ステップＳ１）、登録端末２ａは、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータを対応付けて撮影装置３ａに送信する（ステップＳ２）。
【００５９】
撮影装置３ａは、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータを受信すると、申請人の顔画像を撮影し（ステップＳ３）、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータ及び顔画像を記憶部（図示せず）に記憶させる。続いて、撮影装置３ａは、申請人の個人情報の要求指示、申請人のＩＤ番号及び支社コードを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ４）。支社間制御装置６ａは、個人情報の要求指示、ＩＤ番号及び支社コードを受信すると、記憶部６６ａからテーブル６００ａを取得して、受信した支社コードに対応する他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘのＩＰアドレスを取得する。そして、取得したＩＰアドレスに対応する支社間制御装置６ｂ〜６ｘ、すなわち、Ｂ支社の支社間制御装置６ｂに個人情報の要求指示と検索情報としてＩＤ番号を送信する（ステップＳ５）。
【００６０】
Ｂ支社の支社間制御装置６ｂは、個人情報の要求指示及びＩＤ番号を受信すると、これをＢ支社ホスト１ｂに送信する（ステップＳ６）。Ｂ支社ホスト１ｂは、受信したＩＤ番号を検索情報として、ＤＢからＩＤ番号に対応する個人情報を検索して取得すると共に、ＤＢの更新処理を行う（ステップＳ７）。そして、Ｂ支社ホスト１ｂは、ＩＤ番号及び個人情報を支社間制御装置６ｂに送信する（ステップＳ８）。
【００６１】
支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、受信したＩＤ番号及び個人情報を表示部６３ｂに表示させ、更新の可否をオペレータに入力させる。入力された指示が更新不可の指示であった場合（ステップＳ９；ＮＯ）、支社間制御装置６ｂは、更新可否情報を生成して、これを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ１０）。支社間制御装置６ａは、更新可否情報を受信して、これを撮影装置３ａに送信する（ステップＳ１１）。撮影装置３ａは、更新可否情報を受信し、表示部に更新不可のメッセージを表示させ、ＩＤカード更新処理１を終了させる。
【００６２】
一方、入力された指示が更新可能の指示であった場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、受信したＩＤ番号及び個人情報をＡ支社の支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ１２）。Ａ支社の支社間制御装置１ａは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、これを撮影装置３ａに送信する（ステップＳ１３）。撮影装置３ａは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、記憶部から対応する申請人の顔画像を取得して、個人情報及び顔画像を含む電子署名作成用のデジタルデータを生成する（ステップＳ１４）。そして、ＩＤ番号、支社コードと共に、作成した電子署名作成用のデジタルデータを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ１５）。
【００６３】
支社間制御装置６ａは、ＩＤ番号、支社コード及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、記憶部６６ａからテーブル６００ａを取得して、受信した支社コードに対応する他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘのＩＰアドレスを取得する。そして、取得したＩＰアドレスに対応する支社間制御装置６ｂ〜６ｘ、すなわち、Ｂ支社の支社間制御装置６ｂにＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを送信する（ステップＳ１６）。
【００６４】
Ｂ支社の支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、これを電子署名生成装置７ｂに送信する（ステップＳ１７）。電子署名生成装置７ｂは、ＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、鍵ＤＢ７７ｂからＢ支社に固有の秘密鍵Ｂを取得して、受信したデジタルデータから電子署名を生成する（ステップＳ１８）。そして、電子署名生成装置７ｂは、ＩＤ番号と対応付けて、生成した電子署名を支社間制御装置６ｂに送信する（ステップＳ１９）。
【００６５】
支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及び電子署名を受信すると、これをＡ支社の支社間制御装置６ａに送信し（ステップＳ２０）、Ａ支社の支社間制御装置６ａは、ＩＤ番号及び電子署名を受信すると、これを撮影装置３ａに送信する（ステップＳ２１）。撮影装置３ａは、ＩＤ番号に対応する個人情報、顔画像、申請書イメージデータを記憶部６６ａから取得し、顔画像及び申請書イメージデータを含む画像情報を生成し、ＩＤ番号、個人情報、電子署名及び画像情報をＩＤカードプリンタ５ａに送信する（ステップＳ２２）。
【００６６】
ＩＤカードプリンタ５ａは、ＩＤ番号、個人情報、電子署名及び画像情報を受信すると（ステップＳ２３）、受信した個人情報に含まれるＩＤ番号と、画像情報に含まれる顔画像に付帯するＩＤ番号とを一致させ、個人情報と、顔画像をＩＤカードの券面に印刷すると共に、個人情報や顔画像を含むデジタルデータ及び電子署名をＩＣチップに記録して、ＩＤカードを作成する（ステップＳ２３）。
【００６７】
また、撮影装置３ａは、申請人の顔画像、個人情報、申請書のイメージデータ及び電子署名を含むファイリングデータを生成し（ステップＳ２４）、ＩＤ番号、支社コード及びファイリングデータを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ２５）。支社間制御装置６ａは、支社コードに基づいて、対応するＢ支社の支社間制御装置６ｂにＩＤ番号及びファイリングデータを送信する（ステップＳ２６）。Ｂ支社の支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及びファイリングデータを受信すると、これをファイルサーバ４ｂに送信する（ステップＳ２７）。そして、ファイルサーバ４ｂは、ＩＤ番号及びファイリングデータを受信して、これを記憶部に格納、登録する（ステップＳ２８）。
【００６８】
以上のように、本第１の実施の形態によれば、Ｂ支社に所属する社員が、Ａ支社のシステムにおいて、ＩＤカードの更新を行う場合、撮影装置３ａは、電子署名作成用のデジタルデータを生成し、これをＩＤ番号及び支社コードと対応付けて、支社間制御装置６ａに送信する。支社間制御装置６ａは、支社間制御装置６ｂを介してＢ支社の電子署名生成装置７ｂにＩＤ番号及び電子署名作成用のデジタルデータを送信し、電子署名生成装置７ｂはＩＤ番号及び電子書名作成用のデジタルデータを受信すると、鍵ＤＢ７７ｂに格納されているＢ支社に固有の秘密鍵Ｂを用いて、デジタルデータから電子署名を生成する。そして、電子署名生成装置７ｂは、生成した電子署名をＩＤ番号に対応付けて、支社間制御装置６ｂ，６ａを介して、Ａ支社の撮影装置３ａに送信し、撮影装置３ａは、ＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報をＩＤカードプリンタ５ａに送信して、ＩＤカードの作成を行わせる。
【００６９】
したがって、自己の所属する支社以外でＩＤカードの更新を行う場合であっても、電子署名作成用のデジタルデータを、支社間制御装置６ａを介して申請人の所属する支社に送信することにより、申請人の所属する支社に対応した電子署名を作成することができる。また、各支社で管理される秘密鍵を外部に持ち出す必要がないため、各支社に固有の秘密鍵を厳重に管理することができ、ＩＤカードの信頼性を向上させることができる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る第２の実施の形態について詳細に説明する。
ここで、本第２の実施の形態におけるＩＤカード更新システム２００は、上述した第１の実施の形態に示したＩＤカード更新システム１００と略同一の構成によってなるため、その構成については図示及び説明を省略する。つまり、本第２の実施の形態は、本第１の形態と同一のシステムを利用して実現されるものであり、以下では本第２の実施の形態に特徴的な機能について説明を行う。
【００７１】
本第２の実施の形態に特徴的な構成として、電子署名生成装置７ａ〜７ｘは、他支社に備えられる秘密鍵Ａ〜Ｘを予め取得しておき、秘密鍵Ａ〜Ｘを各ＤＢ７７ａ〜７７ｘに格納しているものとする。なお、鍵ＤＢ７７ａ〜７７ｘに格納される秘密鍵Ａ〜Ｘは、フラッシュメモリーカード、スマートメディアカード、メモリスティック、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＰＣカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk-Recordable）、ＭＯ（Magneto-Optic）等の可搬の記録媒体に記録させたものを、直接的な手渡し又は郵送等により予め入手し、鍵ＤＢ７７ａ〜７７ｘに記憶させるものとする。これにより、秘密鍵の外部への漏洩を防止することができる。
【００７２】
また、電子署名生成装置７ａ〜７ｘは、撮影装置３ａから電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、電子署名作成用のデジタルデータに対応付けられている支社コードに基づいて、対応する支社の秘密鍵Ａ〜Ｘを鍵ＤＢ７７ａから取得し、取得した秘密鍵Ａ〜Ｘを用いて電子署名作成用のデジタルデータから電子署名を生成する。
【００７３】
以下、本第２の実施の形態における動作を説明する。図５は、第２の実施の形態におけるＩＤカード更新処理２を示す梯子チャート示す図である。図５に示すように、登録端末２ａにおいて、申請人のＩＤ番号、申請人の所属する支社を特定する支社コード、申請書のイメージデータが入力されると（ステップＳ３１）、登録端末２ａは、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータを対応付けて撮影装置３ａに送信する（ステップＳ３２）。
【００７４】
次いで、撮影装置３ａは、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータを受信すると、申請人の顔画像を撮影し（ステップＳ３３）、ＩＤ番号、支社コード、申請書イメージデータ及び顔画像を記憶部（図示せず）に記憶させる。続いて、撮影装置３ａは、申請人の個人情報の要求指示、申請人のＩＤ番号及び支社コードを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ３４）。支社間制御装置６ａは、個人情報の要求指示、ＩＤ番号及び支社コードを受信すると、記憶部６６ａからテーブル６００ａを取得して、受信した支社コードに対応する他支社の支社間制御装置６ｂ〜６ｘのＩＰアドレスを取得する。そして、取得したＩＰアドレスに対応する支社間制御装置６ｂ〜６ｘ、すなわち、Ｂ支社の支社間制御装置６ｂに個人情報の要求指示と検索情報としてＩＤ番号を送信する（ステップＳ３５）。
【００７５】
Ｂ支社の支社間制御装置６ｂは、個人情報の要求指示及びＩＤ番号を受信すると、これをＢ支社ホスト１ｂに送信する（ステップＳ３６）。Ｂ支社ホスト１ｂは、受信したＩＤ番号を検索情報として、ＤＢからＩＤ番号に対応する個人情報を検索して取得すると共に、ＤＢの更新処理を行う（ステップＳ３７）。そして、Ｂ支社ホスト１ｂは、ＩＤ番号及び個人情報を支社間制御装置６ｂに送信する（ステップＳ３８）。
【００７６】
支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、受信したＩＤ番号及び個人情報を表示部６３ｂに表示させ、更新の可否をオペレータに入力させる。入力された指示が更新不可の指示であった場合（ステップＳ３９；ＮＯ）、支社間制御装置６ｂは、更新可否情報を生成して、これを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ４０）。支社間制御装置６ａは、更新可否情報を受信して、これを撮影装置３ａに送信する（ステップＳ４１）。撮影装置３ａは、更新可否情報を受信し、表示部に更新不可のメッセージを表示させ、ＩＤカード更新処理２を終了させる。
【００７７】
一方、入力された指示が更新可能の指示であった場合（ステップＳ３９；ＹＥＳ）、受信したＩＤ番号及び個人情報をＡ支社の支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ４２）。Ａ支社の支社間制御装置１ａは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、これを撮影装置３ａに送信する（ステップＳ４３）。撮影装置３ａは、ＩＤ番号及び個人情報を受信すると、記憶部３８ａから対応する申請人の顔画像を取得して、個人情報及び顔画像を含む電子署名作成用のデジタルデータを生成する（ステップＳ４４）。そして、ＩＤ番号、支社コードと共に、作成した電子署名作成用のデジタルデータを電子署名生成装置７ａに送信する（ステップＳ４５）。
【００７８】
電子署名生成装置７ａは、ＩＤ番号、支社コード及び電子署名作成用のデジタルデータを受信すると、支社コードに対応する秘密鍵Ａ〜Ｘを鍵ＤＢ７７ｂからを取得し、取得した秘密鍵を用いて、デジタルデータから電子署名を生成する（ステップＳ４６）。そして、生成した電子署名とＩＤ番号と対応付けて、撮影装置３ａに送信する（ステップＳ４７）。
【００７９】
撮影装置３ａは、ＩＤ番号及び電子署名を受信すると、ＩＤ番号に対応する個人情報、顔画像、申請書イメージデータを記憶部６６ａから取得し、顔画像及び申請書イメージデータを含む画像情報を生成し、ＩＤ番号、個人情報、電子署名及び画像情報をＩＤカードプリンタ５ａに送信する（ステップＳ４８）。
【００８０】
ＩＤカードプリンタ５ａは、ＩＤ番号、個人情報、電子署名及び画像情報を受信すると、受信した個人情報に含まれるＩＤ番号と、画像情報に含まれる顔画像に付帯するＩＤ番号とを一致させ、個人情報と、顔画像をＩＤカードの券面に印刷すると共に、個人情報、や顔画像を含むデジタルデータ及び電子署名をＩＣチップに記録して、ＩＤカードを作成する（ステップＳ４９）。
【００８１】
また、撮影装置３ａは、申請人の顔画像、個人情報、申請書のイメージデータ及び電子署名を含むファイリングデータを生成し（ステップＳ５０）、ＩＤ番号、支社コード及びファイリングデータを支社間制御装置６ａに送信する（ステップＳ５１）。支社間制御装置６ａは、対応するＢ支社の支社間制御装置６ｂにＩＤ番号及びファイリングデータを送信する（ステップＳ５２）。Ｂ支社の支社間制御装置６ｂは、ＩＤ番号及びファイリングデータを受信すると、これをファイルサーバ４ｂに送信する（ステップＳ５３）。そして、ファイルサーバ４ｂは、ＩＤ番号及びファイリングデータを受信して、これを記憶部に格納、登録する（ステップＳ２８）。
【００８２】
以上のように、本第２の実施の形態によれば、電子署名生成装置７ａ〜７ｘに予め各支社に固有の秘密鍵Ａ〜Ｘを格納しておき、Ｂ支社に所属する社員が、Ａ支社のシステムにおいて、ＩＤカードの更新を行う場合、撮影装置３ａは、電子署名作成用のデジタルデータをＩＤ番号及び支社コードと対応付けて、電子署名生成装置７ａに送信し、電子署名生成装置７ａは、支社コードに対応する秘密鍵Ｂを鍵ＤＢ７７ｂから取得し、取得した秘密鍵Ｂを用いて、デジタルデータから電子署名を生成する。そして、電子署名生成装置７ａは、生成した電子署名をＩＤ番号に対応付けて、撮影装置３ａに送信し、撮影装置３ａは、ＩＤ番号、個人情報、電子署名、画像情報をＩＤカードプリンタ５ａに送信して、ＩＤカードの作成を行わせる。
【００８３】
したがって、自己の所属する支社以外でＩＤカードの更新を行う場合であっても、各支社に備えられる電子署名生成装置７ａ〜７ｘの鍵ＤＢ７７ａ〜７７ｘには、各支社に固有の秘密鍵Ａ〜Ｘが予め格納されているため、他支社のシステムを利用して容易にＩＤカードの更新を行うことができる。また、各支社毎に他支社の秘密鍵を管理しているため、システム間におけるデータ送受信を低減させ、迅速かつ安全にＩＤカードの更新を行うことができる。
【００８４】
なお、上述した本第１及び第２の実施の形態における記述は、本発明に係る好適なＩＤカード更新システムの一例であり、これに限定されるものではない。例えば、本実施の形態によれば、登録端末２ａにおいて、ＩＤ番号及び支社コードを入力する場合を例として説明を行ったが、支社コードの入力は登録端末２ａに限られることはなく、例えば、撮影装置３ａにおいて入力される構成であってもよい。また、申請人のＩＤ番号に所属する支社を示すコードが含まれる構成であってもよく、電子署名生成装置７ａは、ＩＤ番号に含まれる支社を示すコードと、対応する支社に固有の秘密鍵を鍵ＤＢ７７ａ〜７７ｘに格納する構成であってもよい。
【００８５】
また、申請人の社員識別情報としてＩＤ番号を利用する場合を例として説明を行ったが、これに限らず、申請人を一義的に特定できる情報であれば何れでもよい。或いは、支社識別情報として支社コードを利用する場合を例として説明を行ったが、これに限らず、支社を一義的に特定できる情報であれば何れでもよい。
【００８６】
その他、本実施の形態におけるＩＤカード更新システム１００，２００を構成する各装置、構成部分の細部構成、及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明を適用した実施の形態におけるＩＤカード更新システム１００のシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示す支社間制御装置６ａの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すの電子署名生成装置７ａの要部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＩＤカード更新処理１を示す梯子チャートである。
【図５】第２の実施の形態におけるＩＤカード更新処理２を示す梯子チャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ  Ａ支社ホスト
２ａ  登録端末
３ａ  撮影装置
４ａ  ファイルサーバ
５ａ  ＩＤカードプリンタ
６ａ  支社間制御装置
６１ａ  ＣＰＵ
６２ａ  入力部
６３ａ  表示部
６４ａ  通信部
６５ａ  ＲＡＭ
６６ａ  記憶部
７ａ  電子署名生成装置
７１ａ  ＣＰＵ
７２ａ  入力部
７３ａ  表示部
７４ａ  通信部
７５ａ  ＲＡＭ
７６ａ  記憶部
７７ａ  鍵データベース
Ｎ，Ｓ，Ｌ１  ネットワーク
【図１】
2005309595.tif 000003
【図２】
2005309595.tif 000004
【図３】
2005309595.tif 000005
【図４】
2005309595.tif 000006
【図５】
2005309595.tif 000007