(57)【要約】【課題】  擁壁ブロックから構築される擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧における擁壁ブロックの縦壁の背面に左右方向に渡って作用する分布荷重に対して縦壁の強度を高くすることができると共に、製造に際する左右方向の歪みを低減することができる擁壁ブロックを提供する。【解決手段】  基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11a，11b，11c，11dと、縦壁11a，11b，11c，11dの背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12a，12b，12c，12dとを有する擁壁ブロック10a，10b，10c，10dにおいて、縦壁11a，11b，11c，11dの背面には、左右方向に延びている横リブ13a，13b，13c，13dが形成されてなる。【選択図】        図１
2005282216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックにおいて、
前記縦壁の背面、又は前記縦壁の背面及び前記底版の上面には、左右方向に延びている横リブが形成されていることを特徴とする擁壁ブロック。
【請求項２】
前記縦壁の背面における前記横リブは、前記縦壁の上端から所定距離離間して形成されていることを特徴とする請求項１記載の擁壁ブロック。
【請求項３】
前記縦壁の背面における前記横リブの内部近傍、前記底版の上面における前記横リブの内部近傍、又は前記縦壁と前記底版とが接合する角部における内部の何れか一又は複数部位には、前記擁壁ブロック間を連結する連結部材が挿通可能である挿通孔が穿設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の擁壁ブロック。
【請求項４】
基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、
請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記連結部材を前記挿通孔に挿入し連結して擁壁を構築することを特徴とする擁壁ブロックの施工方法。
【請求項５】
前記連結部材はＰＣ鋼材であって該ＰＣ鋼材に緊張力を導入し連結することを特徴とする請求項４記載の擁壁ブロックの施工方法。
【請求項６】
基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、
前記底版には鉄筋が後端面から突出して前後方向に埋設されている請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記底版の後端面から後方に鉄筋を配列しコンクリートを打設して擁壁を構築することを特徴とする擁壁ブロックの施工方法。
【請求項７】
基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、
前記縦壁の背面には、上端部から下方向に延びている縦リブが形成され、該縦リブの上面近傍には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている、又は前記縦壁の背面における前記横リブは、前記縦壁の上端部に形成され、前記縦壁の背面における前記横リブの上面には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記防護柵の支柱を前記孔に挿入し固定して擁壁を構築することを特徴とする擁壁ブロックの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、縦壁の背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロック及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、縦壁の背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックとしては、前記縦壁、前記底版及び前記縦壁の背面に上下方向に前記底版まで延びている縦リブを有する擁壁ブロックが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該擁壁ブロックは、設置場所が水平となるように掘削して、栗石又は砕石が敷設されている基礎材及び基礎コンクリート等からなる基礎を造成して、基礎上に設置され縦壁の背面に盛土することで固定される。従って、当該擁壁ブロックによれば、縦壁の背面に上下方向に底版まで延びている縦リブを有しているため、盛土による土圧が縦壁に加わった場合に縦壁に正面方向の撓みを生じさせるような縦壁の背面に上下方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対する縦壁の強度を、縦壁の背面に上下方向に底版まで延びている縦リブがない場合と比較して高くすることができる。
【０００３】
次に、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、縦壁の背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法としては、擁壁ブロックを基礎上に擁壁ブロックの側面が対向するように並べて設置して、擁壁ブロック間の背面に連結部材を配置してボルトで連結部材を擁壁ブロックに固着することで擁壁ブロック間を連結して擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３６１６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、前者は、擁壁ブロックを基礎上に擁壁ブロックの側面が対向するように並べて設置し擁壁を構築して擁壁の背面に盛土することで土圧が擁壁ブロックの縦壁に加わった場合に、縦壁の背面に上下方向に底版まで延びている縦リブを有しているため、縦壁に正面方向の撓みを生じさせるような縦壁の背面に上下方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対する縦壁の強度は、縦壁の背面に上下方向に底版まで延びている縦リブがない場合と比較して高くすることができるが、縦壁に水平方向の捩れを生じさせるような縦壁の背面に左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対しては、擁壁の背面に盛土する施工方法又は擁壁が高くなること等によって擁壁に加わる土圧が大きくなるような場合等に、縦壁の強度を十分に確保することができなくなるという問題点がある。また、製造に際して左右方向に歪みが発生するという問題点がある。
【０００５】
また、後者は、擁壁ブロックを基礎上に擁壁ブロックの側面が対向するように並べて設置して、擁壁ブロック間の背面に連結部材を配置してボルトで連結部材を擁壁ブロックに固着することで擁壁ブロック間を連結して擁壁を構築しているが、擁壁を構築する擁壁ブロックを位置決めする程度の擁壁ブロック間の連結であって擁壁ブロック間の連結が強固ではなく、擁壁の背面の盛土による土圧が擁壁に加わった場合に各擁壁ブロックが盛土による土圧を受けるため、擁壁の背面に盛土する施工方法又は擁壁が高くなること等によって擁壁に加わる土圧が大きくなるような場合等に、擁壁の正面方向に撓みを生じさせるような擁壁の背面に上下方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対する擁壁の強度、及び擁壁に水平方向の捩れを生じさせるような擁壁の背面に左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対する擁壁の強度を十分に確保することができなくなるという問題点がある。また、基礎の一部が沈下した場合に擁壁ブロック間の連結が強固でないため、擁壁ブロックが同様に沈下するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたもので、擁壁ブロックから構築される擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧における擁壁ブロックの縦壁の背面に左右方向に渡って作用する分布荷重に対して縦壁の強度を高くすることができると共に、製造に際する左右方向の歪みを低減することができる擁壁ブロック、及び擁壁ブロックから構築される擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧における擁壁の背面に上下方向及び左右方向に渡って作用する分布荷重に対して擁壁の強度が高くなると共に、基礎の一部が沈下した場合に同様に擁壁ブロックが沈下することのない擁壁を構築することができる擁壁ブロックの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法は、次のような手段を採用する。
【０００８】
即ち、請求項１記載の発明の擁壁ブロックは、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックにおいて、前記縦壁の背面、又は前記縦壁の背面及び前記底版の上面には、左右方向に延びている横リブが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の発明の擁壁ブロックは、請求項１記載の発明において、前記縦壁の背面における前記横リブは、前記縦壁の上端から所定距離離間して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の発明の擁壁ブロックは、請求項１又は２記載の発明において、前記縦壁の背面における前記横リブの内部近傍、前記底版の上面における前記横リブの内部近傍、又は前記縦壁と前記底版とが接合する角部における内部の何れか一又は複数部位には、前記擁壁ブロック間を連結する連結部材が挿通可能である挿通孔が穿設されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明の擁壁ブロックの施工方法は、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記連結部材を前記挿通孔に挿入し連結して擁壁を構築することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の発明の擁壁ブロックの施工方法は、請求項４記載の発明において、前記連結部材はＰＣ鋼材であって該ＰＣ鋼材に緊張力を導入し連結することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６記載の発明の擁壁ブロックの施工方法は、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、前記底版には鉄筋が後端面から突出して前後方向に埋設されている請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記底版の後端面から後方に鉄筋を配列しコンクリートを打設して擁壁を構築することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載の発明の擁壁ブロックの施工方法は、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁と、該縦壁の背面の下端部から前記基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版とを有する擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する擁壁ブロックの施工方法において、前記縦壁の背面には、上端部から下方向に延びている縦リブが形成され、該縦リブの上面近傍には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている、又は前記縦壁の背面における前記横リブは、前記縦壁の上端部に形成され、前記縦壁の背面における前記横リブの上面には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている請求項３記載の擁壁ブロックを、前記基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、前記防護柵の支柱を前記孔に挿入し固定して擁壁を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明の擁壁ブロックによれば、縦壁の背面には、左右方向に延びている横リブが形成されているため、擁壁ブロックから構築される擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧における擁壁ブロックの縦壁の背面に左右方向に渡って作用する分布荷重に対して強度を高くすることができると共に、製造に際する左右方向の歪みを低減することができる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明の擁壁ブロックによれば、縦壁の背面における横リブは、縦壁の上端から所定距離離間して形成されているため、擁壁ブロックから構築される擁壁の高さ及び傾斜に応じて縦壁の上端から所定距離間で縦壁を左右方向に切断することができる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明の擁壁ブロックによれば、縦壁の背面における横リブの内部近傍、底版の上面における横リブの内部近傍、又は縦壁と底版とが接合する角部における内部の何れか一又は複数部位には、擁壁ブロック間を連結する連結部材が挿通可能である挿通孔が穿設されているため、擁壁ブロックから構築される擁壁の擁壁ブロック間を連結部材で強固に連結することができる。
【００１８】
また、請求項４記載の発明の擁壁ブロックの施工方法によれば、請求項３記載の擁壁ブロックを、基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、連結部材を挿通孔に挿入し連結して擁壁を構築するため、擁壁ブロックから構築される擁壁の擁壁ブロック間が連結部材で強固に連結され、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧及び擁壁の正面からの衝撃を擁壁全体で受けることができて擁壁の背面に上下方向及び左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重及び擁壁の正面からの衝撃に対して擁壁の強度を高くすることができると共に、基礎の一部が沈下した場合に、沈下した部分の擁壁ブロックを連結されている他の擁壁ブロックで支えることができて擁壁ブロックが同様に沈下することを防止することができる。また、擁壁の角部の擁壁ブロックには、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧を二方向から受けるため他の部分の擁壁ブロックと比較して大きな荷重が作用するが、擁壁の角部の擁壁ブロックが他の部分の擁壁ブロックと擁壁ブロックを連結部材で強固に連結されているため、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧を擁壁全体で受けることができて擁壁における角部の擁壁ブロックの背面に上下方向及び左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対して擁壁における角部の擁壁ブロックの強度を高くすることができる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明の擁壁ブロックの施工方法によれば、連結部材はＰＣ鋼材であってＰＣ鋼材に緊張力を導入し連結するため、連結する擁壁ブロック間にプレストレスを付与することができて擁壁ブロック間を更に強固に連結することができる。
【００２０】
また、請求項６記載の発明の擁壁ブロックの施工方法によれば、底版には鉄筋が後端面から突出するように前後方向に埋設されている請求項３項記載の擁壁ブロックを、基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、底版の後端面から後方に鉄筋を配列してコンクリートを打設して擁壁を構築するため、擁壁を構築する現場で底版の前後方向の長さを長くすることができて、擁壁の背面の盛土による土圧が擁壁に加わった場合に擁壁が転倒する擁壁の土圧に対する耐力を向上することができる。
【００２１】
また、請求項７記載の発明の擁壁ブロックの施工方法によれば、縦壁の背面には、上端部から下方向に延びている縦リブが形成され、縦リブの上面近傍には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている、又は縦壁の背面における横リブは、縦壁の上端部に形成され、縦壁の背面における横リブの上面には、防護柵の支柱が固定可能である孔が穿設されている請求項３記載の擁壁ブロックを、基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、防護柵の支柱を孔に挿入し固定して擁壁を構築するため、擁壁ブロックで擁壁を構築して防護柵を設ける際に、防護柵の支柱を別部材に固定して防護柵を設ける場合と比較して低コストで且つ容易に防護柵を設けることができると共に、擁壁ブロックに形成されている縦リブの上面近傍又は横リブの上面に穿設されている孔に挿入して防護柵を固定するため防護柵を強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第１の実施形態を説明する図である。
【００２３】
図１（ａ）は、本実施形態の擁壁ブロック10aを示す図である。擁壁ブロック10aは、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11aと、縦壁11aの背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12aとを有している。基礎は、例えば、地盤上に栗石又は砕石を敷設してその上にコンクリートを打設して表面を平面に均して造成される。縦壁11aの背面には、縦壁11aの上端から所定距離Ｗ離間して左右方向に延びている横リブ13aが形成されている。また、縦壁11aの背面には、横リブ13aから底版12aの上面まで上下方向に延びて更に底版12aの後端まで延びている縦リブが形成されている。縦リブは、縦壁11aの中央部に形成されている第１の縦リブ14aと、縦壁11aの右端部に縦壁11aの右端面と端面を一致させて形成されている第２の縦リブ15aと、縦壁11aの左端部に縦壁11aの左端面と端面を一致させて形成されている第３の縦リブ16aとから構成されている。縦リブ14a，15a，16aは、縦壁11aの横リブ13aから底版12aの上面まで上下方向に延びている間において下方ほど前後方向の厚さが厚くなるように形成されている。縦壁11aと底版12aとが接合する角部は、正面側が直角に形成され背面側がＲ形状に形成されている。縦壁11aと底版12aとが接合する角部のＲ形状に形成されている面には、左右方向に延びている複数の溝18aが刻設されている。また、底版12aの上面には、左右方向に延びている横リブ19aが形成されている。
【００２４】
図１（ｂ）は、本実施形態の擁壁ブロック10bを示す図である。擁壁ブロック10bは、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11bと、縦壁11bの背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12bとを有している。縦壁11bの背面には、縦壁11bの上端から所定距離Ｗ離間して左右方向に延びている横リブ13bが形成されている。また、縦壁11bの背面には、横リブ13bから底版12bの上面まで上下方向に延びて更に底版12bの後端まで延びている縦リブが形成されている。縦リブは、縦壁11bの右側に形成されている第１の縦リブ14bと、縦壁11bの左側に形成されている第２の縦リブ15bとから構成されている。縦リブ14b，15bは、縦壁11bの横リブ13bから底版12bの上面まで上下方向に延びている間において下方ほど前後方向の厚さが厚くなるように形成されている。縦壁11bと底版12bとが接合する角部は、正面側が直角に形成され背面側がＲ形状に形成されている。縦壁11bと底版12bとが接合する角部のＲ形状に形成されている面には、左右方向に延びている複数の溝18bが刻設されている。また、底版12bの上面には、左右方向に延びている横リブ19bが形成されている。
【００２５】
図１（ｃ）は、本実施形態の擁壁ブロック10cを示す図である。擁壁ブロック10cは、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11cと、縦壁11cの背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12cとを有している。縦壁11cの背面には、縦壁11cの上端から所定距離Ｗ離間して左右方向に延びている横リブ13cが形成されている。また、縦壁11cの背面には、横リブ13cから底版12cの上面まで上下方向に延びて更に底版12cの後端まで延びている縦リブ14cが形成されている。縦リブ14cは、縦壁11cの中央部に形成されている。縦リブ14cは、縦壁11cの横リブ13cから底版12cの上面まで上下方向に延びている間において下方ほど前後方向の厚さが厚くなるように形成されている。縦壁11cと底版12cとが接合する角部は、正面側が直角に形成され背面側がＲ形状に形成されている。縦壁11cと底版12cとが接合する角部のＲ形状に形成されている面には、左右方向に延びている複数の溝18cが刻設されている。また、底版12cの上面には、左右方向に延びている横リブ19cが形成されている。
【００２６】
図１（ｄ）は、本実施形態の擁壁ブロック10dを示す図である。擁壁ブロック10dは、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11dと、縦壁11dの下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12dとを有している。縦壁11dは、下方ほど前後方向の厚さが厚くなるように形成されている。縦壁11dの背面には、縦壁11dの上端から所定距離Ｗ離間して左右方向に延びている横リブ13dが形成されている。縦壁11dと底版12dとが接合する角部は、正面側が直角に形成され背面側がＲ形状に形成されている。縦壁11dと底版12dとが接合する角部のＲ形状に形成されている面には、左右方向に延びている複数の溝18dが刻設されている。また、底版12dの上面には、左右方向に延びている横リブ19dが形成されている。
【００２７】
以上、本実施形態の擁壁ブロック10a，10b，10c，10dによれば、縦壁11a，11b，11c，11dの背面には、左右方向に延びている横リブ13a，13b，13c，13dが形成されているため、擁壁ブロック10a，10b，10c，10dから構築される擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧における擁壁ブロック10a，10b，10c，10dの縦壁11a，11b，11c，11dの背面に左右方向に渡って作用する分布荷重に対して強度を高くすることができる。また、縦壁11a，11b，11c，11dの背面及び底版12a，12b，12c，12dの上面には、左右方向に延びている横リブ13a，13b，13c，13d及び横リブ19a，19b，19c，19dが形成されているため、擁壁ブロック10a，10b，10c，10dの製造に際する左右方向の歪みを低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態の擁壁ブロック10a，10b，10c，10dによれば、横リブ13a，13b，13c，13dは、縦壁11a，11b，11c，11dの上端から所定距離Ｗ離間して形成されているため、擁壁ブロック10a，10b，10c，10dから構築される擁壁の高さ及び傾斜に応じて縦壁11a，11b，11c，11dの上端から所定距離Ｗ間で縦壁11a，11b，11c，11dを左右方向に切断することができる。
【００２９】
尚、本実施形態における擁壁ブロック10a，10b，10c，10dは、最初に、擁壁ブロック10a，10b，10c，10dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、次いで、擁壁ブロック10a，10b，10c，10d間を連結して擁壁が構築されるように施工される。擁壁ブロック10a，10b，10c，10d間の連結は、例えば、擁壁ブロック10a，10b，10c，10d間の背面に連結部材を配置して連結部材をボルトで擁壁ブロック10a，10b，10c，10dに固定することによってなされる。
【００３０】
尚、本実施形態によれば、縦壁11a，11b，11c，11dの背面及び底版12a，12b，12c，12dの上面に左右方向に延びている横リブ13a，13b，13c，13d及び横リブ19a，19b，19c，19dが形成されているが、縦壁11a，11b，11c，11dの背面にのみ左右方向に延びている横リブ13a，13b，13c，13dを形成することができる。
【００３１】
次に、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態について説明する。図２乃至図６は、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態を説明する図である。尚、本実施形態において、第１の実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００３２】
図２（ａ）は、本実施形態の擁壁ブロック20aを示す図である。擁壁ブロック20aは、第１の実施形態における擁壁ブロック10aの縦壁11aに形成されている横リブ13aの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔24aが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10aの底版12aに形成されている横リブ19aの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔26aが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10aの縦壁11aと底版12aとが接合する角部の内部に連結部材22が挿通する貫通孔28aが左右方向に穿設されているものである。尚、連結部材22としては、ボルトや鉄筋のような鋼材等、又はＰＣ鋼材を挙げることができる。尚、ＰＣ鋼材は、擁壁ブロックの縦壁にプレストレスを左右方向に付与するものである。また、擁壁ブロック10aの縦壁11aに形成されている貫通孔24a、底版12aに形成されている貫通孔26a、及び縦壁11aと底版12aとが接合する角部に形成されている貫通孔28aの両端部には、連結部材22を貫通孔24a、貫通孔26a及び貫通孔28aの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック10aの縦壁11a、底版12a、及び縦壁11aと底版12aとが接合する角部に固定する固定部材及び連結部材22の端面が擁壁ブロック10aの縦壁11a、底版12a、及び縦壁11aと底版12aとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００３３】
図２（ｂ）は、本実施形態の擁壁ブロック20bを示す図である。擁壁ブロック20bは、第１の実施形態における擁壁ブロック10bの縦壁11bに形成されている横リブ13bの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔24bが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10bの底版12bに形成されている横リブ19bの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔26bが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10bの縦壁11bと底版12bとが接合する角部の内部に連結部材22が挿通する貫通孔28bが左右方向に穿設されているものである。尚、連結部材22としては、ボルトや鉄筋のような鋼材等、又はＰＣ鋼材を挙げることができる。また、擁壁ブロック10bの縦壁11bに形成されている貫通孔24b、底版12bに形成されている貫通孔26b、及び縦壁11bと底版12bとが接合する角部に形成されている貫通孔28bの両端部には、連結部材22を貫通孔24b、貫通孔26b及び貫通孔28bの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック10bの縦壁11b、底版12b、及び縦壁11bと底版12bとが接合する角部に固定する固定部材及び連結部材22の端面が擁壁ブロック10bの縦壁11b、底版12b、及び縦壁11bと底版12bとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００３４】
図２（ｃ）は、本実施形態の擁壁ブロック20cを示す図である。擁壁ブロック20cは、第１の実施形態における擁壁ブロック10cの縦壁11cに形成されている横リブ13cの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔24cが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10cの底版12cに形成されている横リブ19cの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔26cが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10cの縦壁11cと底版12cとが接合する角部の内部に連結部材22が挿通する貫通孔28cが左右方向に穿設されているものである。尚、連結部材22としては、ボルトや鉄筋のような鋼材等、又はＰＣ鋼材を挙げることができる。また、擁壁ブロック10cの縦壁11cに形成されている貫通孔24c、底版12cに形成されている貫通孔26c、及び縦壁11cと底版12cとが接合する角部に形成されている貫通孔28cの両端部には、連結部材22を貫通孔24c、貫通孔26c及び貫通孔28cの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック10cの縦壁11c、底版12c、及び縦壁11cと底版12cとが接合する角部に固定する固定部材及び連結部材22の端面が擁壁ブロック10cの縦壁11c、底版12c、及び縦壁11cと底版12cとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００３５】
図２（ｄ）は、本実施形態の擁壁ブロック20dを示す図である。擁壁ブロック20dは、第１の実施形態における擁壁ブロック10dの縦壁11dに形成されている横リブ13dの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔24dが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10dの底版12dに形成されている横リブ19dの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔26dが左右方向に穿設され、第１の実施形態における擁壁ブロック10dの縦壁11dと底版12dとが接合する角部の内部に連結部材22が挿通する貫通孔28dが左右方向に穿設されているものである。尚、連結部材22としては、ボルトや鉄筋のような鋼材等、又はＰＣ鋼材を挙げることができる。また、擁壁ブロック10dの縦壁11dに形成されている貫通孔24d、底版12dに形成されている貫通孔26d、及び縦壁11dと底版12dとが接合する角部に形成されている貫通孔28dの両端部には、連結部材22を貫通孔24d、貫通孔26d及び貫通孔28dの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック10dの縦壁11d、底版12dに形成されている貫通孔26d、及び縦壁11dと底版12dとが接合する角部に形成されている貫通孔28dに固定する固定部材及び連結部材22の端面が擁壁ブロック10dの縦壁11d、底版12d、及び縦壁11dと底版12dとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００３６】
以上、本実施形態の擁壁ブロック20a，20b，20c，20dによれば、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11dに形成されている横リブ13a，13b，13c，13dの内部近傍、底版12a，12b，12c，12dに形成されている横リブ19a，19b，19c，19dの内部近傍、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の内部には、連結部材22が挿通する貫通孔24a，24b，24c，24d、貫通孔26a，26b，26c，26d及び貫通孔28a，28b，28c，28dが左右方向に穿設されているため、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dから構築される擁壁の擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間を擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11d、底版12a，12b，12c，12d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部を貫通する連結部材22で強固に連結することができる。
【００３７】
次に、本実施形態における擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの施工方法について説明する。図３乃至図６は、本実施形態における擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの施工方法を説明するための図である。図３は、擁壁ブロック20aを用いて構築されている擁壁、図４は、擁壁ブロック20bを用いて構築されている擁壁、図５は、擁壁ブロック20cを用いて構築されている擁壁、図６は、擁壁ブロック20dを用いて構築されている擁壁をそれぞれ示している。最初に、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置する。次いで、連結部材22を擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間を連結する。尚、連結部材22の両端部は、固定部材23で擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11d、底版12a，12b，12c，12d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に固定されている。尚、連結部材22の固定部材23による固定は、例えば、連結部材22の少なくとも固定部材23で固定される部位には雄螺子が刻設され、固定部材23は雌螺子が貫通して刻設されているナットであって、連結部材22に固定部材23が螺合して固定部材23を締め付けることによってなされる。また、連結部材22がＰＣ鋼材である場合には、ＰＣ鋼材に緊張力を導入して擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間が連結される。このようにして、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dを用いて擁壁が構築される。
【００３８】
以上、本実施形態の擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの施工方法によれば、縦壁11a，11b，11c，11dには連結部材22が挿通する貫通孔24a，24b，24c，24dが左右方向に穿設され、底版12a，12b，12c，12dには連結部材22が挿通する貫通孔26a，26b，26c，26dが左右方向に穿設され、縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとの角部には連結部材22が挿通する貫通孔28a，28b，28c，28dが左右方向に穿設されている擁壁ブロック20a，20b，20c，20dを、基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、連結部材22を貫通孔24a，24b，24c，24d、貫通孔26a，26b，26c，26d及び貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入し連結して擁壁を構築するため、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dから構築される擁壁の擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間が擁壁ブロック20a，20b，20c，20dを貫通する連結部材22で強固に連結され、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧及び擁壁の正面からの衝撃を擁壁全体で受けることができて擁壁の背面に上下方向及び左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重及び擁壁の正面からの衝撃に対して擁壁の強度を高くすることができると共に、基礎の一部が沈下した場合に、沈下した部分の擁壁ブロックを連結されている他の擁壁ブロックで支えることができて擁壁ブロックが同様に沈下することを防止することができる。また、擁壁の角部の擁壁ブロックには、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧を二方向から受けるため他の部分の擁壁ブロックと比較して大きな荷重が作用するが、擁壁の角部の擁壁ブロックが他の部分の擁壁ブロックと擁壁ブロックを貫通する連結部材22で強固に連結されているため、擁壁の背面に盛土することで擁壁に加わる土圧を擁壁全体で受けることができて擁壁における角部の擁壁ブロックの背面に上下方向及び左右方向に渡って作用する土圧の分布荷重に対して擁壁における角部の擁壁ブロックの強度を高くすることができる。
【００３９】
また、連結部材22がＰＣ鋼材である場合には、ＰＣ鋼材に緊張力を導入し連結するため、連結する擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間にプレストレスを付与することができて擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間を更に強固に連結することができる。
【００４０】
尚、本実施形態において、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dには、縦壁11a，11b，11c，11dに貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに貫通孔26a，26b，26c，26d、縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとの角部に貫通孔28a，28b，28c，28dが穿設されているが、貫通孔は、縦壁11a，11b，11c，11d、底版12a，12b，12c，12、又は縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとの角部の一又は複数部位に穿設することができる。
【００４１】
また、本実施形態において、擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間は、連結部材22を擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して連結しているが、縦壁11a，11b，11c，11d、底版12a，12b，12c，12、又は縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとの角部の一又は複数部位に穿設されている貫通孔に連結部材22を挿入して連結することができる。
【００４２】
また、本実施形態において、擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間は、連結部材22を擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して連結しているが、図７乃至図１０に示すように、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの縦壁11a，11b，11c，11dに形成されている横リブ13a，13b，13c，13dの内部近傍、底版12a，12b，12c，12dに形成されている横リブ19a，19b，19c，19dの内部近傍、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の内部に擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの側端面から連結部材22Aが挿通する縦壁11a，11b，11c，11dの挿通孔24Aa，24Ab，24Ac，24Ad、底版12a，12b，12c，12dの挿通孔26Aa，26Ab，26Ac，26Ad、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の挿通孔28Aa，28Ab，28Ac，28Adを穿設すると共に、縦壁11a，11b，11c，11dの背面に挿通孔24Aa，24Ab，24Ac，24Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔25Aa，25Ab，25Ac，25Ad、底版12a，12b，12c，12dの上面に挿通孔26Aa，26Ab，26Ac，26Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔27Aa，27Ab，27Ac，27Ad、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の背面に挿通孔28Aa，28Ab，28Ac，28Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔29Aa，29Ab，29Ac，29Adを穿設して擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間を連結することができる。
【００４３】
尚、擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間は、縦壁11a，11b，11c，11dの挿通孔24Aa，24Ab，24Ac，24Ad、底版12a，12b，12c，12dの挿通孔26Aa，26Ab，26Ac，26Ad、又は縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の挿通孔28Aa，28Ab，28Ac，28Adを擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの一又は複数部位に穿設すると共に、縦壁11a，11b，11c，11dの背面に挿通孔24Aa，24Ab，24Ac，24Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔25Aa，25Ab，25Ac，25Ad、底版12a，12b，12c，12dの上面に挿通孔26Aa，26Ab，26Ac，26Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔27Aa，27Ab，27Ac，27Ad、又は縦壁11a，11b，11c，11dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部の背面に挿通孔28Aa，28Ab，28Ac，28Adと連通すると共に連結部材22Aを固定部材23Aで固定可能である孔29Aa，29Ab，29Ac，29Adを擁壁ブロック20a，20b，20c，20dの一又は複数部位に穿設して連結することができる。
【００４４】
尚、連結部材22Aとしては、ボルトや鉄筋のような鋼材等、又はＰＣ鋼材を挙げることができる。また、連結部材22Aの固定部材23Aによる固定は、例えば、連結部材22Aの少なくとも固定部材23Aで固定される部位には雄螺子が刻設され、固定部材23Aは雌螺子が貫通して刻設されているナットであって、連結部材22Aに固定部材23Aが螺合して固定部材23Aを締め付けることによってなされる。また、連結部材22AがＰＣ鋼材である場合には、ＰＣ鋼材に緊張力を導入して擁壁ブロック20a，20b，20c，20d間が連結される。
【００４５】
また、本実施形態において、擁壁ブロック20a，20b，20c，20dを用いて構築される擁壁の角部の擁壁ブロック20Bは、図１１に示すように、基礎の表面に対して垂直方向に延びている縦壁11Bと、縦壁11Bの背面の下端部から基礎の表面に接触して水平方向に延びている底版12Bとを有するように形成することができる。縦壁11Bは、上面視で中央部において直角に屈曲している形状に形成されている。また、縦壁11Bの中央部は、上面視で背面側を底辺とする三角形状に形成されている。縦壁11Bの背面には、縦壁11Bの上端から所定距離Ｗ離間して左右方向に延びている横リブ13Bが形成されている。縦壁11Bと底版12Bとが接合する角部は、正面側が直角に形成され背面側がＲ形状に形成されている。縦壁11Bと底版12Bとが接合する角部のＲ形状に形成されている面には、左右方向に延びている複数の溝18Bが刻設されている。また、縦壁11Bに形成されている横リブ13Bの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔24Bが左右方向に穿設され、縦壁11Bと底版12Bとが接合する角部の内部に連結部材22が挿通する貫通孔28Bが左右方向に穿設されている。底版12Bには、側端面から連結部材22が挿通する挿通孔26Bが穿設されていると共に、挿通孔26Bと連通すると共に連結部材22を固定部材23で固定可能である孔27Bが穿設されている。尚、貫通孔24B及び貫通孔28Bに挿通する連結部材22の一端部は、固定部材23で擁壁ブロック20Bの縦壁11B、及び縦壁11Bと底版12Bとが接合する角部に固定されている。
【００４６】
次に、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態について説明する。図１２乃至図１６は、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態を説明する図である。尚、本実施形態において、第２の実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００４７】
図１２（ａ）は、本実施形態の擁壁ブロック30aを示す図である。擁壁ブロック30aは、鉄筋コンクリートから成型されている。擁壁ブロック30aは、第２の実施形態における擁壁ブロック20aの底版12aを底版32aとしたものである。底版32aは、第２の実施形態における擁壁ブロック20aの底版12aに形成されている横リブ19aの後端面から鉄筋34aが突出しているものである。
【００４８】
図１２（ｂ）は、本実施形態の擁壁ブロック30bを示す図である。擁壁ブロック30bは、鉄筋コンクリートから成型されている。擁壁ブロック30bは、第２の実施形態における擁壁ブロック20bの底版12bを底版32bとしたものである。底版32bは、第２の実施形態における擁壁ブロック20bの底版12bに形成されている横リブ19bの後端面から鉄筋34bが突出しているものである。
【００４９】
図１２（ｃ）は、本実施形態の擁壁ブロック30cを示す図である。擁壁ブロック30cは、鉄筋コンクリートから成型されている。擁壁ブロック30cは、第２の実施形態における擁壁ブロック20cの底版12cを底版32cとしたものである。底版32cは、第２の実施形態における擁壁ブロック20cの底版12cに形成されている横リブ19cの後端面から鉄筋34cが突出しているものである。
【００５０】
図１２（ｄ）は、本実施形態の擁壁ブロック30dを示す図である。擁壁ブロック30dは、鉄筋コンクリートから成型されている。擁壁ブロック30dは、第２の実施形態における擁壁ブロック20dの底版12dを底版32dとしたものである。底版32dは、第２の実施形態における擁壁ブロック20dの底版12dに形成されている横リブ19dの後端面から鉄筋34dが突出しているものである。
【００５１】
以上、本実施形態の擁壁ブロック30a，30b，30c，30dによれば、擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの底版32a，32b，32c，32dには、鉄筋34a，34b，34c，34dが後端面から突出して前後方向に埋設されているため、擁壁ブロック30a，30b，30c，30dで擁壁を構築して底版32a，32b，32c，32dの後端面から後方に鉄筋36を配列してコンクリート38を打設することで擁壁を構築する現場で底版32a，32b，32c，32dの前後方向の長さを長くすることができる。
【００５２】
次に、本実施形態における擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの施工方法について説明する。図１３乃至図１６は、本実施形態における擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの施工方法を説明するための図である。図１３は、擁壁ブロック30aを用いて構築されている擁壁、図１４は、擁壁ブロック30bを用いて構築されている擁壁、図１５は、擁壁ブロック30cを用いて構築されている擁壁、図１６は、擁壁ブロック30dを用いて構築されている擁壁をそれぞれ示している。最初に、擁壁ブロック30a，30b，30c，30dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置する。次いで、連結部材22を擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの縦壁11a，11b，11c，11dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して擁壁ブロック30a，30b，30c，30d間を連結する。尚、連結部材22の両端部は、固定部材23で擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの縦壁11a，11b，11c，11d、底版32a，32b，32c，32d、及び縦壁11a，11b，11c，11dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に固定されている。次いで、底版32a，32b，32c，32dの後端面から後方に鉄筋36を配列してコンクリート38を打設する。このようにして、擁壁ブロック30a，30b，30c，30dを用いて擁壁が構築される。
【００５３】
以上、本実施形態の擁壁ブロック30a，30b，30c，30dの施工方法によれば、擁壁ブロック30a，30b，30c，30dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置して、底版32a，32b，32c，32dの後端面から後方に鉄筋36を配列してコンクリート38を打設して擁壁を構築するため、擁壁を形成する現場で底版32a，32b，32c，32dの前後方向の長さを長くすることができて、擁壁の背面の盛土による土圧が縦壁11a，11b，11c，11dに加わった場合に擁壁が転倒する擁壁の土圧に対する耐力を向上することができる。
【００５４】
次に、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態について説明する。図１７乃至図２５は、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態を説明する図である。尚、本実施形態において、第２の実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００５５】
図１７（ａ）は、本実施形態の擁壁ブロック40aを示す図である。擁壁ブロック40aは、第２の実施形態における擁壁ブロック20aの縦壁11aを縦壁42aとしたものである。縦壁42aには、縦リブ43a，44a，45aが形成されている。縦リブ43a，44a，45aは、第２の実施形態における擁壁ブロック20aに形成されている縦リブ14a，15a，16aを縦壁11aの上端部まで延ばしたものである。また、縦壁42aには、上端面における縦リブ43aの上面近傍に防護柵46の支柱47が固定可能である孔48aが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック40aの縦壁42aに形成されている貫通孔24a、底版12aに形成されている貫通孔26a、及び縦壁42aと底版12aとが接合する角部に形成されている貫通孔28aの両端部には、連結部材22を貫通孔24a、貫通孔26a及び貫通孔28aの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック40aの縦壁42a、底版12a、及び縦壁42aと底版12aとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック40aの縦壁42a、底版12a、及び縦壁42aと底版12aとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００５６】
図１７（ｂ）は、本実施形態の擁壁ブロック40bを示す図である。擁壁ブロック40bは、第２の実施形態における擁壁ブロック10bの縦壁11bを縦壁42bとしたものである。縦壁42bには、縦リブ43b，44bが形成されている。縦リブ43b，44bは、第２の実施形態における擁壁ブロック20bに形成されている縦リブ14b，15bを縦壁11bの上端部まで延ばしたものである。また、縦壁42bには、上端面における縦リブ44bの上面近傍に防護柵46の支柱47が固定可能である孔48bが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック40bの縦壁42bに形成されている貫通孔24b、底版12bに形成されている貫通孔26b、及び縦壁42bと底版12bとが接合する角部に形成されている貫通孔28bの両端部には、連結部材22を貫通孔24b、貫通孔26b及び貫通孔28bの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック40bの縦壁42b、底版12b、及び縦壁42bと底版12bとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック40bの縦壁42b、底版12b、及び縦壁42bと底版12bとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００５７】
図１７（ｃ）は、本実施形態の擁壁ブロック40cを示す図である。擁壁ブロック40cは、第２の実施形態における擁壁ブロック20cの縦壁11cを縦壁42cとしたものである。縦壁42cには、縦リブ43cが形成されている。縦リブ43cは、第２の実施形態における擁壁ブロック20cに形成されている縦リブ14cを縦壁11cの上端部まで延ばしたものである。また、縦壁42cには、上端面における縦リブ43cの上面近傍に防護柵46の支柱47が固定可能である孔48cが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック40cの縦壁42cに形成されている貫通孔24c、底版12cに形成されている貫通孔26c、及び縦壁42cと底版12cとが接合する角部に形成されている貫通孔28cの両端部には、連結部材22を貫通孔24c、貫通孔26c及び貫通孔28cの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック40cの縦壁42c、底版12c、及び縦壁42cと底版12cとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック40cの縦壁42c、底版12c、及び縦壁42cと底版12cとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００５８】
図１７（ｄ）は、本実施形態の擁壁ブロック40dを示す図である。擁壁ブロック40dは、第２の実施形態における擁壁ブロック20dの縦壁11dを縦壁42dとしたものである。縦壁42dには、縦リブ43dが形成されている。縦リブ43dは、第２の実施形態における擁壁ブロック20dに形成されている横リブ13dから上方向に縦壁11dの上端部まで延びているものである。また、縦壁42cには、上端面における縦リブ43dの上面近傍に防護柵46の支柱47が固定可能である孔48dが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック40dの縦壁42dに形成されている貫通孔24d、底版12dに形成されている貫通孔26d、及び縦壁42dと底版12dとが接合する角部に形成されている貫通孔28dの両端部には、連結部材22を貫通孔24d、貫通孔26d及び貫通孔28dの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック40dの縦壁42d、底版12d、及び縦壁42dと底版12dとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック40dの縦壁42d、底版12d、及び縦壁42dと底版12dとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００５９】
以上、本実施形態の擁壁ブロック40a，40b，40c，40dによれば、縦壁42a，42b，42c，42dの背面の上端部から下方向に延びている縦リブ43a，43b，43c，43dが形成され、縦リブ43a，43b，43c，43dの上面近傍には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔48a，48b，48c，48dが穿設されているため、擁壁ブロック40a，40b，40c，40dで擁壁を構築して防護柵46の支柱47を擁壁に形成されている縦リブ43a，43b，43c，43dの上面近傍に穿設されている孔48a，48b，48c，48dに挿入して防護柵46を固定することができる。
【００６０】
次に、本実施形態における擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの施工方法について説明する。図１８乃至図２５は、本実施形態における擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの施工方法を説明するための図である。図１８は、擁壁ブロック40aを用いて構築されている擁壁、図１９は、擁壁ブロック40bを用いて構築されている擁壁、図２０は、擁壁ブロック40cを用いて構築されている擁壁、図２１は、擁壁ブロック40dを用いて構築されている擁壁をそれぞれ示している。最初に、擁壁ブロック40a，40b，40c，40dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置する。次いで、連結部材22を擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの縦壁42a，42b，42c，42dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁42a，42b，42c，42dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して擁壁ブロック40a，40b，40c，40d間を連結する。尚、連結部材22の両端部は、固定部材23で擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの縦壁42a，42b，42c，42d、底版12a，12b，12c，12d、及び縦壁42a，42b，42c，42dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に固定されている。次いで、防護柵46の支柱47を縦リブ43a，43b，43c，43dの上面近傍に形成されている孔48a，48b，48c，48dに挿入してモルタル等を孔48a，48b，48c，48dに充填して固定する。また、図２２乃至図２５に示すように、底版12a，12b，12c，12dが第３の実施形態の底版32a，32b，32c，32dである場合には、上記の工程において、連結部材22を擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの縦壁42a，42b，42c，42dに穿設されている貫通孔24a，24b，24c，24d、底版32a，32b，32c，32dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁42a，42b，42c，42dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して擁壁ブロック40a，40b，40c，40d間を連結して、連結部材22の両端部を固定部材23で擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの縦壁42a，42b，42c，42d、底版32a，32b，32c，32d、及び縦壁42a，42b，42c，42dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に固定した後に、底版32a，32b，32c，32dの後端面から後方に鉄筋36を配列してコンクリート38を打設する。このようにして、擁壁ブロック40a，40b，40c，40dを用いて擁壁が構築される。
【００６１】
以上、本実施形態の擁壁ブロック40a，40b，40c，40dの施工方法によれば、縦壁42a，42b，42c，42dの背面の上端部から下方向に延びている縦リブ43a，43b，43c，43dが形成され、縦リブ43a，43b，43c，43dの上面近傍には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔48a，48b，48c，48dが穿設されているため、擁壁ブロック40a，40b，40c，40dで擁壁を構築して防護柵46を設ける際に、防護柵46の支柱47を別部材に固定して防護柵46を設ける場合と比較して低コストで且つ容易に防護柵46を設けることができると共に、擁壁ブロック40a，40b，40c，40dに形成されている縦リブ43a，43b，43c，43dの上面近傍に穿設されている孔48a，48b，48c，48dに挿入して防護柵46を固定するため防護柵46を強固に固定することができる。
【００６２】
次に、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態について説明する。図２６乃至図３４は、本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態を説明する図である。尚、本実施形態において、第２の実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００６３】
図２６（ａ）は、本実施形態の擁壁ブロック50aを示す図である。擁壁ブロック50aは、第２の実施形態における擁壁ブロック20aの縦壁11aを縦壁52aとしたものである。縦壁52aには、第２の実施形態の横リブ13aを縦壁11aの上端部に形成したものである横リブ54aが形成されている。横リブ54aの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔55aが左右方向に穿設されている。また、縦壁52aには、縦リブ56a，57a，58aが形成されている。縦リブ56a，57a，58aは、第２の実施形態における縦リブ14a，15a，16aを横リブ54aまで延ばしたものである。また、横リブ54aの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59aが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック50aの縦壁52aに形成されている貫通孔55a、底版12aに形成されている貫通孔26a、及び縦壁52aと底版12aとが接合する角部に形成されている貫通孔28aの両端部には、連結部材22を貫通孔55a、貫通孔26a及び貫通孔28aの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック50aの縦壁52a、底版12a、及び縦壁52aと底版12aとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック50aの縦壁52a、底版12a、及び縦壁52aと底版12aとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００６４】
図２６（ｂ）は、本実施形態の擁壁ブロック50bを示す図である。擁壁ブロック50bは、第２の実施形態における擁壁ブロック20bの縦壁11bを縦壁52bとしたものである。縦壁52bには、第２の実施形態の横リブ13bを縦壁11bの上端部に形成したものである横リブ54bが形成されている。横リブ54bの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔55bが左右方向に穿設されている。また、縦壁52bには、縦リブ56b，57bが形成されている。縦リブ56b，57bは、第２の実施形態における縦リブ14b，15bを横リブ54bまで延ばしたものである。また、横リブ54bの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59bが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック50bの縦壁52bに形成されている貫通孔55b、底版12bに形成されている貫通孔26b、及び縦壁52bと底版12bとが接合する角部に形成されている貫通孔28bの両端部には、連結部材22を貫通孔55b、貫通孔26b及び貫通孔28bの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック50bの縦壁52b、底版12b、及び縦壁52bと底版12bとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック50bの縦壁52b、底版12b、及び縦壁52bと底版12bとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００６５】
図２６（ｃ）は、本実施形態の擁壁ブロック50cを示す図である。擁壁ブロック50cは、第２の実施形態における擁壁ブロック20cの縦壁11cを縦壁52cとしたものである。縦壁52cには、第２の実施形態の横リブ13cを縦壁11cの上端部に形成したものである横リブ54cが形成されている。横リブ54cの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔55cが左右方向に穿設されている。また、縦壁52cには、縦リブ56cが形成されている。縦リブ56cは、第２の実施形態における縦リブ14cを横リブ54cまで延ばしたものである。また、横リブ54cの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59cが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック50cの縦壁52cに形成されている貫通孔55c、底版12cに形成されている貫通孔26c、及び縦壁52cと底版12cとが接合する角部に形成されている貫通孔28cの両端部には、連結部材22を貫通孔55c、貫通孔26c及び貫通孔28cの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック50cの縦壁52c、底版12c、及び縦壁52cと底版12cとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック50cの縦壁52c、底版12c、及び縦壁52cと底版12cとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００６６】
図２６（ｄ）は、本実施形態の擁壁ブロック50dを示す図である。擁壁ブロック50dは、第２の実施形態における擁壁ブロック20dの縦壁12dを縦壁52dとしたものである。縦壁52dには、第２の実施形態の横リブ13dを縦壁11dの上端部に形成したものである横リブ54dが形成されている。横リブ54dの内部近傍に連結部材22が挿通する貫通孔55dが左右方向に穿設されている。また、横リブ54dの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59dが穿設されている。また、第２の実施形態の場合と同様に、擁壁ブロック50dの縦壁52dに形成されている貫通孔55d、底版12dに形成されている貫通孔26d、及び縦壁52dと底版12dとが接合する角部に形成されている貫通孔28dの両端部には、連結部材22を貫通孔55d、貫通孔26d及び貫通孔28dの端部で固定する場合に、連結部材22を擁壁ブロック50dの縦壁52d、底版12d、及び縦壁52dと底版12dとが接合する角部に固定する固定部材23及び連結部材22の端面が擁壁ブロック50dの縦壁52d、底版12d、及び縦壁52dと底版12dとが接合する角部の右端面又は左端面から突出しないように段部を形成することができる。
【００６７】
以上、本実施形態の擁壁ブロック50a，50b，50c，50dによれば、横リブ54a，54b，54c，54dは縦壁52a，52b，52c，52dの上端部に設けられ、横リブ54a，54b，54c，54dの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59a，59b，59c，59dが穿設されているため、擁壁ブロック50a，50b，50c，50dで擁壁を形成して防護柵46の支柱47を擁壁ブロック50a，50b，50c，50dに形成されている横リブ54a，54b，54c，54dの上面に穿設されている孔59a，59b，59c，59dに挿入して防護柵47を固定することができる。
【００６８】
次に、本実施形態における擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの施工方法について説明する。図２７乃至図３４は、本実施形態における擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの施工方法を説明するための図である。図２７は、擁壁ブロック50aを用いて構築されている擁壁、図２８は、擁壁ブロック50bを用いて構築されている擁壁、図２９は、擁壁ブロック50cを用いて構築されている擁壁、図３０は、擁壁ブロック50dを用いて構築されている擁壁をそれぞれ示している。最初に、擁壁ブロック50a，50b，50c，50dを基礎上に側面同士が対向するように並べて設置する。次いで、連結部材22を擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの縦壁52a，52b，52c，52dに穿設されている貫通孔55a，55b，55c，55d、、底版12a，12b，12c，12dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁52a，52b，52c，52dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28dに挿入して擁壁ブロック50a，50b，50c，50d間を連結する。尚、連結部材22の両端部は、固定部材23で擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの縦壁52a，52b，52c，52d、底版12a，12b，12c，12d、及び縦壁52a，52b，52c，52dと底版12a，12b，12c，12dとが接合する角部に固定されている。次いで、防護柵46の支柱47を横リブ54a，54b，54c，54dの上面に形成されている孔59a，59b，59c，59dに挿入して孔59a，59b，59c，59dにモルタル等を充填して固定する。また、図３１乃至図３４に示すように、底版53a，53b，53c，53dが第３の実施形態の底版32a，32b，32c，32dである場合には、上記の工程において、連結部材22を擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの縦壁52a，52b，52c，52dに穿設されている貫通孔55a，55b，55c，55d、底版32a，32b，32c，32dに穿設されている貫通孔26a，26b，26c，26d、及び縦壁52a，52b，52c，52dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に穿設されている貫通孔28a，28b，28c，28d、に挿入して擁壁ブロック50a，50b，50c，50d間を連結して、連結部材22の両端部を固定部材23で擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの縦壁52a，52b，52c，52d、底版32a，32b，32c，32d、及び縦壁52a，52b，52c，52dと底版32a，32b，32c，32dとが接合する角部に固定した後に、底版32a，32b，32c，32dの後端面から後方に鉄筋36を配列してコンクリート38を打設する。このようにして、擁壁ブロック50a，50b，50c，50dを用いて擁壁が構築される。
【００６９】
以上、本実施形態の擁壁ブロック50a，50b，50c，50dの施工方法によれば、横リブ54a，54b，54c，54dは縦壁52a，52b，52c，52dの上端部に設けられ、横リブ54a，54b，54c，54dの上面には、防護柵46の支柱47が固定可能である孔59a，59b，59c，59dが穿設されているため、擁壁ブロック50a，50b，50c，50dで擁壁を構築して防護柵46を設ける際に、防護柵46の支柱47を別部材に固定して防護柵46を設ける場合と比較して低コストで且つ容易に防護柵46を設けることができると共に、擁壁ブロック50a，50b，50c，50dに形成されている横リブ54a，54b，54c，54dの上面に穿設されている孔59a，59b，59c，59dに挿入して防護柵46を固定するため防護柵46を強固に固定することができる。
【００７０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第１の実施形態における擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図２】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図３】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図４】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図５】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図６】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図７】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図８】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図９】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第２の実施形態における擁壁ブロックを用いて構築される擁壁の角部を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態における擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１５】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１６】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第３の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１７】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図１９】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２０】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２１】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２２】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２３】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２４】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２５】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第４の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２６】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図２７】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２８】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図２９】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図３０】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図３１】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図３２】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図３３】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【図３４】本発明に係る擁壁ブロック及びその施工方法の第５の実施形態における他の擁壁ブロックの施工方法を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
10a，10b，10c，10d  擁壁ブロック
20a，20b，20c，20d  擁壁ブロック
30a，30b，30c，30d  擁壁ブロック
40a，40b，40c，40d  擁壁ブロック
50a，50b，50c，50d  擁壁ブロック
11a，11b，11c，11d  縦壁
42a，42b，42c，42d  縦壁
52a，52b，52c，52d  縦壁
12a，12b，12c，12d  底版
32a，32b，32c，32d  底版
13a，13b，13c，13d  横リブ
54a，54b，54c，54d  横リブ
22連結部材
24a，24b，24c，24d  貫通孔（挿通孔）
26a，26b，26c，26d  貫通孔（挿通孔）
28a，28b，28c，28d  貫通孔（挿通孔）
55a，55b，55c，55d  貫通孔（挿通孔）
34a，34b，34c，34d  鉄筋
36  鉄筋
38  コンクリート
43a，43b，43c，43d  縦リブ
44a，45a  縦リブ
44b  縦リブ
48a，48b，48c，48d  孔
59a，59b，59c，59d  孔
46  防護柵
47  支柱
Ｗ  所定距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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