(57)【要約】【課題】平角形状の鋼材を確実に転回する。【解決手段】装置フレーム２８に固定台３０が立設される。装置フレーム２８に、可動台３６が固定台３０に対して平行に近接・離間移動自在に配設される。両台３０,３６に枢支された第１スプロケット３２と第３スプロケット４０との間に、鋼材２２が横置き姿勢で載置される無端チェン５２が掛け渡されている。固定台３０に、案内部材５４が配設される。案内部材５４の上部には、無端チェン５２がたるむことで傾動する鋼材２２の一端部２２ｃが当接し、該一端部２２ｃを案内する傾斜面５４ａが形成される。固定台３０には、起立姿勢の鋼材２２の上部を可動台側に押して傾ける第２流体圧シリンダ５６が配設される。【選択図】図１
2005047670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角形状の鋼材(22)を転回する転回装置であって、
一対の保持部材(32,40)間に架け渡され、前記鋼材(22)を支持する索体(52)と、
一対の保持部材(32,40)を平行に近接・離間移動させる駆動手段(38)と、
前記一方の保持部材(32)側に配設され、両保持部材(32,40)が相互に近接することで前記索体(52)に横置き姿勢で支持されていた前記鋼材(22)が起立する途中に、その上方に立上がる一端部(22c)が当接する部位に、上側に向かうにつれて該一端部(22c)から逃げる方向に傾斜する傾斜面(54a)が形成された案内部材(54)と、
前記一方の保持部材(32)側に配設され、前記索体(52)上で略起立した鋼材(22)の上部を他方の保持部材(40)側に向けて押して倒す傾倒手段(56)とから構成した
ことを特徴とする鋼材の転回装置。
【請求項２】
前記鋼材(22)は、その幅寸法(W)が５００ｍｍ以上である請求項１記載の鋼材の転回装置。
【請求項３】
装置フレーム(28)に配設された固定台(30)に前記一方の保持部材としてのスプロケット(32)が回動自在に枢支されると共に、該固定台(30)に対して平行に近接・離間移動可能に装置フレーム(28)に配設された可動台(36)に、前記他方の保持部材としてのスプロケット(40)が回動自在に枢支され、両スプロケット(32,40)および装置フレーム(28)に配設されたスプロケット(46)に前記索体としての無端チェン(52)が巻掛けられ、前記案内部材(54)および傾倒手段(56)は固定台(30)に配設されている請求項１または２記載の鋼材の転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼材、特に大型平角材を転回する転回装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平角形状の鋼材の整検ラインには、ローラコンベヤ等により搬送されてきた鋼材の表裏両面について疵の有無を確認するため、該鋼材を転回する転回装置が設けられている。この転回装置は、図７に示す如く、装置フレーム１０に配設された固定アーム１２と、装置フレーム１０に回動可能に枢支された可動アーム１４とを備え、両アーム１２,１４の先端に回動自在に配設されたスプロケット１６,１６および装置フレーム１０に回動自在に配設された複数のスプロケット１８との間に無端チェン２０が巻掛けられて構成される。そして、固定アーム１２のスプロケット１６と可動アーム１４のスプロケット１６との間に掛け渡されている無端チェン２０に鋼材２２が載置された状態で、可動アーム１４を流体圧シリンダ２４の付勢により正逆方向に回動すると共に無端チェン２０を回転することで、該鋼材２２を転回するようになっている。
【０００３】
すなわち、前記転回装置では、固定アーム１２のスプロケット１６に対して可動アーム１４のスプロケット１６を離間した状態で、両スプロケット１６,１６間に張った状態で掛け渡されている無端チェン２０に、鋼材２２が表面２２ａを上側に向けた横置き姿勢(鋼材幅方向が両アーム１２,１４の対向方向に整列する姿勢)で載置される。この鋼材２２の表面２２ａの検査を行なった後、該鋼材２２を転回する場合は、可動アーム１４を、その先端が固定アーム１２に近接する方向に回転して無端チェン２０をたるませることで、鋼材２２を、その固定アーム側を向く一端部２２ｃが立上がるように起立姿勢に変化させる。そして、この起立した鋼材２２の上端部(一端部２２ｃ)が可動アーム側まで傾動するよう無端チェン２０を回転した後、可動アーム１４を逆方向に回転して無端チェン２０を再び張ることで、鋼材２２は裏面２２ｂが上側となる横置き姿勢に転回される。
【０００４】
なお、前述したように、可動アームの正逆回転により無端チェンを張ったり、たるませることで鋼材を転回する装置は、例えば特許文献１にも開示されている。
【特許文献１】特開昭５７−６１４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、可動アーム１４を正逆回転することで鋼材２２を転回する構成では、幅寸法の短かい平角材(鋼材)であれば問題なく転回することはできる。しかるに、例えば幅寸法が５００ｍｍ以上となる大型の平角材を転回する場合は、横置き姿勢の鋼材２２を起立させるために無端チェン２２をたるませる量を大きくする必要があるが、可動アーム１４を回動する型式では該可動アーム１４を長尺としなければならず、その回転半径が大きくなるために装置の高さ寸法が大きくなる問題を招く。
【０００６】
また大型平角材の場合、前記無端チェン２２を回転した際に滑りが発生して、横置き姿勢から起立姿勢とならず、斜めの姿勢で転回が停止してしまったり、あるいは起立姿勢となっても重量があるために、その上端部が可動アーム側に傾くまでには至らないと云った、転回不良が発生する場合があった。従って、このときには、作業者が無端チェン上の鋼材２２を人力で転回する作業が必要となるため、作業者の負担が増加する問題を招いていた。
【０００７】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、平角形状の鋼材を確実に転回し得る鋼材の転回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る鋼材の転回装置は、
平角形状の鋼材を転回する転回装置であって、
一対の保持部材間に架け渡され、前記鋼材を支持する索体と、
一対の保持部材を平行に近接・離間移動させる駆動手段と、
前記一方の保持部材側に配設され、両保持部材が相互に近接することで前記索体に横置き姿勢で支持されていた前記鋼材が起立する途中に、その上方に立上がる一端部が当接する部位に、上側に向かうにつれて該一端部から逃げる方向に傾斜する傾斜面が形成された案内部材と、
前記一方の保持部材側に配設され、前記索体上で略起立した鋼材の上部を他方の保持部材側に向けて押して倒す傾倒手段とから構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る鋼材の転回装置によれば、平角形状の鋼材を確実に転回して作業者の負担を軽減することができる。特に、幅寸法が５００ｍｍ以上の大型の平角形状の鋼材においても、確実に転回することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
鋼材を支持する無端チェンが架け渡されている一方のスプロケットに対し、他方のスプロケットを平行に近接・離間移動させるよう構成すると共に、無端チェン上で横置き姿勢で支持されていた鋼材が起立する途中に、その上方に立上がる一端部側に配設された案内部材の該一端部が当接する部位に、上側に向かうにつれて該一端部から逃げる方向に傾斜する傾斜面を形成する。また無端チェン上で略起立した鋼材の上部を、傾倒手段により押して倒すよう構成する。
【実施例】
【００１１】
次に、本発明に係る鋼材の転回装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【００１２】
図１および図２は、実施例に係る転回装置を示すものであって、該転回装置２６を、平角形状の鋼材２２の長手方向に沿って所定間隔で複数配置することで転回機構が構成され、この転回機構にローラコンベヤ等で搬送供給された鋼材２２が、各転回装置２６を作動することで転回されるようになっている。実施例の転回装置２６で転回される対象となる鋼材２２は、その幅寸法Ｗと厚み寸法Ｄとの比が、Ｗ／Ｄ＝７５以下の平角材であって、前記転回機構に対しては、その表面２２ａが上側を向き、かつ鋼材幅方向が搬送方向と水平に交差する横置き姿勢で供給される。なお、実施例の転回装置２６では、特に幅寸法Ｗが５００ｍｍ以上の大型平角材を確実に転回することができる。またより具体的には、例えば幅寸法Ｗ：５０〜７５０ｍｍで、厚み寸法Ｄ：１０〜１０５ｍｍの範囲の鋼材２２に適用し得る。
【００１３】
前記転回装置２６は、装置フレーム２８に立設された固定台３０の上端部に、鋼材長さ方向に離間して一対の第１スプロケット(一方の保持部材)３２,３２が回動自在に枢支されると共に、該固定台３０の下部には、第１スプロケット３２,３２と対応して第２スプロケット３４,３４が回動自在に枢支されている。また装置フレーム２８には、固定台３０に対して転回機構への鋼材２２の搬送方向と水平方向に交差する幅方向に離間して可動台３６が配設され、該可動台３６は、装置フレーム２８に配設した第１流体圧シリンダ(駆動手段)３８の正逆付勢により、前記固定台３０に対して平行に近接・離間移動するよう構成される。
【００１４】
前記可動台３６の上端部に、前記第１スプロケット３２,３２と対応する第３スプロケット(他方の保持部材)４０,４０が回動自在に枢支されると共に、該可動台３６の下部には、第３スプロケット４０,４０と対応して第４スプロケット４２,４２および第５スプロケット４４,４４が夫々回動自在に枢支されている。また装置フレーム２８に、図示しない駆動モータにより正逆回転される駆動スプロケット４６,４６が、前記第１〜第５スプロケット３２,３４,４０,４２,４４と対応する位置に回動自在に枢支してある。更に、該装置フレーム２８には、前記可動台３６の移動方向と同じ方向に移動可能に移動体４８が配設され、この移動体４８に、前記第１〜第５スプロケット３２,３４,４０,４２,４４と対応する位置に調節用スプロケット５０,５０が回動自在に枢支されている。そして、鋼材長さ方向の一方の側で整列する第１〜第５スプロケット３２,３４,４０,４２,４４、調節用スプロケット５０および駆動スプロケット４６間、および他方の側で整列する第１〜第５スプロケット３２,３４,４０,４２,４４、調節用スプロケット５０および駆動スプロケット４６間に、索体としての無端チェン５２が夫々巻掛けられている。
【００１５】
すなわち、前記第１流体圧シリンダ３８の正逆付勢により可動台３６を固定台３０に対して近接・離間移動することで、前記第１スプロケット３２,３２と第３スプロケット４０,４０との間に掛け渡されている無端チェン５２,５２が、張った状態とたるんだ状態とに変化するようになっている。また、前記駆動モータにより駆動スプロケット４６,４６を正逆方向に回転することにより、前記一対の無端チェン５２,５２が同一方向に回転するよう構成される。更に、前記移動体４８は、図示しない流体圧シリンダに連結されており、該シリンダの正逆付勢により移動体４８と共に調節用スプロケット５０,５０を幅方向に進退移動することで、スプロケット群に巻掛けられている前記無端チェン５２,５２の張り状態を可変し得るようにしてある。
【００１６】
前記一対の無端チェン５２,５２の間に臨む前記固定台３０には、図２に示す如く、鋼材長さ方向に離間して一対の案内部材５４,５４が配設されている。この案内部材５４は、上下方向に所定長さで延在する板材であって、その前記可動台３６を指向する面の上部には、上側に向かうにつれて可動台３６から離間するよう傾斜する傾斜面５４ａが形成される。なお、この傾斜面５４ａは、後述する鋼材２２の転回作業に際し、該鋼材２２の固定台側の一端部２２ｃが立上がるときに該一端部２２ｃが当接する位置に位置決めされており(図３参照)、この傾斜面５４ａに沿って一端部２２ｃが滑べることで、鋼材２２が円滑に立上がるようになっている。すなわち、案内部材５４の傾斜面５４ａは、上側に向かうにつれて鋼材２２の上方に立上がる一端部２２ｃから逃げる方向に傾斜している。
【００１７】
前記一対の案内部材５４,５４の間に臨む前記固定台３０には、可動台側にロッドを指向した傾倒手段としての第２流体圧シリンダ５６が配設され、該ロッド先端にはゴム等の弾性部材５８が配設されている。また第２流体圧シリンダ５６は、ロッド先端が上向きとなる傾斜姿勢で配置され、ロッドを引込めた状態では、前記弾性部材５８が案内部材５４,５４から可動台側に突出しない位置に保持され、転回中の鋼材２２に接触しないよう設定される。そして、該第２流体圧シリンダ５６を付勢してロッドを延出することで、前記弾性部材５８が略起立した鋼材２２の上部を可動台側に押して倒すべく機能するようになっている(図５参照)。
【００１８】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る鋼材の転回装置の作用について説明する。前記転回機構を構成する各転回装置２６の可動台３６を固定台３０から離間する待機位置に保持すると共に、前記第１スプロケット３２,３２と第３スプロケット４０,４０との間に掛け渡されている無端チェン５２,５２を張った状態とする。前工程からローラコンベヤ等により搬送されてくる鋼材２２は、複数の転回装置２６の前記無端チェン５２,５２上に、その表面２２ａを上側に向けた横置き姿勢で載置される(図１参照)。
【００１９】
前記無端チェン５２,５２上に鋼材２２が載置されると、前記第１流体圧シリンダ３８が付勢されて、前記可動台３６が固定台３０に向けて近接移動し、図３に示す如く、両台３０,３６における各スプロケット３２,４０間に臨んでいる各無端チェン５２が鋼材２２の重量により下方にたるむことで、横置き姿勢の該鋼材２２は、固定台側を向く一端部２２ｃが上方に立上がるように傾動変化する。このとき、鋼材２２の一端部２２ｃは、前記案内部材５４の傾斜面５４ａに当接する。この傾斜面５４ａは、前述したように一端部２２ｃから逃げるように傾斜しているから、該傾斜面５４ａに沿って一端部２２ｃが滑ることで、鋼材２２は可動台３６の移動に伴って確実に起立姿勢に変化する(図４参照)。なお、鋼材２２を起立するに際し、前記駆動スプロケット４６,４６が、無端チェン５２,５２を第３スプロケット４０,４０から第１スプロケット３２,３２に向けて走行するよう回転され、該無端チェン５２,５２の回転によっても鋼材２２は起立姿勢に向けて付勢される。
【００２０】
ここで、幅寸法の短かい鋼材２２であれば、前記可動台３６の移動と無端チェン５２,５２の回転により、該鋼材２２は起立姿勢から一端部(上端部)２２ｃが可動台側に傾く姿勢まで傾動して、鋼材２２は自身の重心バランスに基づいて裏面２２ｂが上側を向く姿勢まで転回する。しかるに、幅寸法が長く(５００ｍｍ以上)、かつ重量のある鋼材２２の場合は、図４に示す起立姿勢となった以後は、可動台３６の移動および無端チェン５２,５２の回転によっても一端部２２ｃが可動台側に傾く姿勢まで傾動せず、転回不能となってしまうことがある。
【００２１】
この場合において、実施例の転回装置２６では、図５に示す如く、前記第２流体圧シリンダ５６を付勢し、そのロッドを延出することで前記弾性部材５８を起立姿勢となっている鋼材２２における裏面２２ｂの上部に押付け、前記一端部２２ｃが可動台側に傾く姿勢まで傾動させる。これにより、前記第１流体圧シリンダ３８を付勢して前記可動台３６を固定台３０から離間移動させれば、前記鋼材２２は、その裏面２２ｂが上側に向く横置き姿勢に確実に転回される(図６参照)。
【００２２】
前述したように実施例では、固定台３０(第１スプロケット３２)に対して可動台３６(第３スプロケット４０)を平行に近接・離間移動するよう構成したから、幅寸法の長い鋼材２２を転回する場合であっても、可動台３６の高さ寸法を高くする必要はなく、装置の高さ寸法を抑えて小型化を図ることができる。また鋼材２２の傾動途中において、その立上がる一端部２２ｃを案内部材５４の傾斜面５４ａで案内するから、該鋼材２２が傾動途中で止まってしまうことはなく、起立姿勢まで確実に立上がらせることができる。更に、起立姿勢における鋼材２２の上部を第２流体圧シリンダ５６で押して傾動させるから、確実な転回が可能となる。なお、鋼材２２には弾性部材５８が接触するから、該鋼材２２に傷が付くのは防止される。
【００２３】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．可動台を移動させる駆動手段としては、流体圧シリンダに限定されるものでなく、モータを用いた機構を採用し得る。
２．実施例では固定台に対して可動台を近接・離間移動させる構成としたが、両台が相互に近接・離間移動する構成であってもよい。この場合は、各台を夫々駆動手段で移動したり、両台を１基の駆動手段で移動する構成を採用し得る。
３．傾倒手段としては、流体圧シリンダに限定されるものでなく、モータとカム等を組合わせた各種機構を採用し得る。
４．鋼材を支持する索体は、チェンに限らずワイヤ等であってもよい。
５．転回機構に配置される転回装置の数は、鋼材の長さ寸法に応じて設定されるものであって、１基で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例に係る転回装置の概略縦断側面図である。
【図２】実施例に係る転回装置の概略平面図である。
【図３】実施例に係る転回装置の動作図であって、鋼材を転回させる初期の状態を示す。
【図４】実施例に係る転回装置の動作図であって、鋼材が起立姿勢となった状態を示す。
【図５】実施例に係る転回装置の動作図であって、鋼材を第２流体圧シリンダにより傾けた状態を示す。
【図６】実施例に係る転回装置の動作図であって、鋼材の表裏が反転して転回が完了した状態を示す。
【図７】従来の技術に係る転回装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
２２ 鋼材，２２ｃ 一端部，２８ 装置フレーム，３０ 固定台
３２ 第１スプロケット(一方の保持部材)，３６ 可動台
３８ 第１流体圧シリンダ(駆動手段)，４０ 第３スプロケット(他方の保持部材)
４６ 駆動スプロケット，５２ 無端チェン(索体)，５４ 案内部材，５４ａ 傾斜面
５６ 第２流体圧シリンダ(傾倒手段)
【図１】
2005047670.tif 000003
【図２】
2005047670.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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