(57)【要約】  【課題】光通信網の被災状況の把握に際して、通信被災地域に関する情報を詳細かつ具体的に表示することの可能な光通信網被災状況把握方法の提供。  【解決手段】光通信網データベース１４により得られる設備データの記録された記録媒体１５を、被災が予想される光通信網を管轄している電話局Ａ，Ｂに光ケーブル試験器１２と共に搬入する過程と、記録媒体１５から光ケーブル試験器１２に与えられる設備データに基づいて光ケーブル１における代表光ファイバ２毎に試験を行い、これに伴う試験結果データを光ケーブル１毎に分類して記録媒体１５に記録する過程と、記録媒体１５に記録された試験結果データを光通信網データベース１４に取り込み、試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、地図情報データベース７を参照して地図上に概略的に表示する過程と、を順次実行してなる特徴的構成手法の採用。  【選択図】図１
2005057792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、光通信網を構成する光ケーブルの設備データを蓄積する設備情報データベースと、当該光通信網の敷設地域についての地図データを蓄積する地図情報データベースとを具備してなる光通信網データベースに基づいて、災害発生時における前記光通信網の被災状況を把握するための光通信網被災状況把握方法であって、
前記光通信網データベースにより得られる設備データの記録された記録媒体を、被災が予想される前記光通信網を管轄している電話局に光ケーブル試験器と共に搬入する過程と、
前記記録媒体から前記光ケーブル試験器に与えられる前記設備データに基づいて前記光ケーブルにおける前記代表光ファイバ毎に試験を行い、これに伴う試験結果データを当該光ケーブル毎に分類して前記記録媒体に記録する過程と、
前記記録媒体に記録された前記試験結果データを前記光通信網データベースに取り込み、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、前記地図情報データベースを参照して地図上に概略的に表示する過程と、を順次実行する、
ことを特徴とする光通信網被災状況把握方法。
【請求項２】
前記試験結果データを前記記録媒体に記録する過程は、
当該試験結果データにより異常と判断された所定の光ケーブルを構成する全ての光ファイバについて試験を行い、これに伴う試験結果データを前記光ケーブル毎に分類して前記記録媒体に再び記録する過程を含み、
前記通信被災地域の分布を表示する過程は、
前記記録媒体に再び記録された前記試験結果データを前記光通信網データベースに取り込み、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、前記地図情報データベースを参照して地図上に詳細に表示する過程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網被災状況把握方法。
【請求項３】
前記通信被災地域の分布を表示する過程は、
被災率の規模に応じた色分け表示を伴う、
ことを特徴とする請求項２に記載の光通信網被災状況把握方法。
【請求項４】
前記通信被災地域の分布を表示する過程は、
被災ユーザ数の規模に応じた色分け表示を伴う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の光通信網被災状況把握方法。
【請求項５】
前記通信被災地域の分布を表示する過程は、
被災点及び被災ルートの表示を伴う、
ことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の光通信網被災状況把握方法。
【請求項６】
前記試験結果データを前記記録媒体に記録する過程は、
前記光ケーブルの試験に先立って、前記記録媒体から前記光ケーブル試験器に与えられる前記設備データと、前記電話局における前記光ケーブルの実際の設備状況とを比較する過程と、
この比較の結果、前記設備データが前記設備状況と一致しなかった場合、当該設備データを前記光ケーブル試験器内で更新する過程と、を含む、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の光通信網被災状況把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信網被災状況把握方法に関し、詳しくは、災害発生時における光通信網の被災状況を把握するために事前に用意すべき光通信網データベースを用いて光通信網の被災状況を把握するための光通信網被災状況把握方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来、大地震などの激甚災害時に、通信インフラ設備として重要視されている光通信網の被災状況を把握するための方法としては、遠隔光ファイバ試験システム（ＲＦＴＳ：Remote Fiber Testing System ）を適用した方法，光パルス試験器（ＯＴＤＲ：Optical Time Domain Reflectmeter）を用いた方法，可搬型の光ケーブル試験器を用いた方法などが存在する。
【０００３】
以下に、これら各方法の態様につき、図面を用いて簡単に説明する。
【０００４】
図６は、遠隔光ファイバ試験システムを適用した従来の光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図、図７は、光パルス試験器を用いた従来の光通信網被災状況把握方法を説明ための適用システム構成図、図８は、可搬型光ケーブル試験器を用いた従来の光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図である（各図に共通する構成要素には、同一の符号を付してある）。
【０００５】
まず、図６に示すように、光通信網の被災状況の把握に遠隔光ファイバ試験システムαを適用する場合には、複数の電話局Ａ，Ｂ，…（以下、２つの電話局Ａ，Ｂに限定して説明する）内に、光通信網を構成する光ケーブル１に含まれる複数の光ファイバ２に光スイッチ３を介して接続されたＲＦＴＳ用試験装置４を定常的に設置する。
【０００６】
各電話局Ａ，Ｂを管轄する中央保守センタ５内に、上記光ケーブル１の設備データを蓄積する設備情報データベース６と、光通信網の敷設地域についての地図データを蓄積する地図データベース７と、これら各データベース６，７をアクセスするコンピュータ等のＲＦＴＳ用センタ装置８とを設置し、さらに、各電話局Ａ，Ｂ内のＲＦＴＳ用試験装置４と中央保守センタ５内のＲＦＴＳ用センタ装置８とを、ネットワーク９を介して接続することによりシステム構成を行う。
【０００７】
以上の遠隔光ファイバ試験システムαにより光通信網の被災状況を把握するには、まず、中央保守センタ５内のＲＦＴＳ用センタ装置８が、ネットワーク９を介して各電話局Ａ，Ｂ内のＲＦＴＳ用試験装置４に各種の指示を行い、次に、ＲＦＴＳ用試験装置４が、そのＲＦＴＳ用センタ装置８から与えられた指示に基づいて各種の試験を行い、さらに、これにより得られた試験結果データを、ＲＦＴＳ用センタ装置８においてオンラインで参照するようにする。
【０００８】
なお、この遠隔光ファイバ試験システムαが導入されるのは、通常、大量の光ファイバ１が敷設されている大規模な電話局Ａ，Ｂに限られ、後述する光パルス試験器又は可搬型光ケーブル試験器を用いた方法との比較において、最も効率の高い方法といえる。
【０００９】
次に、図７に示すように、所要の被災状況の把握に光パルス試験器１０を用いる場合には、当該光パルス試験器１０を、まず、中央保守センタ５から各電話局Ａ，Ｂに人手により搬入し、次に、その光パルス試験器１０を、光ケーブル１を構成する複数の光ファイバ２に１芯ずつ接続して順次に試験を行い、さらに、これにより得られた試験結果データを各種の帳票１１に出力して、これを中央保守センタ５内の設備情報データベース６及び地図データベース７に反映させるようにする。
【００１０】
なお、この光パルス試験器１０を用いた方法は、一般に、前述の遠隔光ファイバ試験システムαを導入することのできない小規模な電話局Ａ，Ｂに対して適用される。
【００１１】
一方、図８に示すように、被災状況の把握に可搬型光ケーブル試験器１２を用いる場合には、当該可搬型光ケーブル試験器１２を、上述の光パルス試験器１０の場合と同様に、まず、中央保守センタ５から各電話局Ａ，Ｂに人手により搬入する。
【００１２】
次に、その可搬型光ケーブル試験器１２を、光ケーブル１に含まれる複数の光ファイバ２を成端している成端架１３に接続して試験を行い、さらに、これにより得られた試験結果データを、上述の光パルス試験器１０の場合と同様に各種の帳票１１に出力して、これを中央保守センタ５内の設備情報データベース６及び地図データベース７に反映させるようにする。
【００１３】
なお、この可搬型光ケーブル試験器１２を用いた方法についても、前述の遠隔光ファイバ試験システムαを導入することのできないような小規模な電話局Ａ，Ｂに対して適用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上のように、光通信網の被災状況を把握するに際しては、電話局Ａ，Ｂの形態を考慮した適切な方法を採用することができるが、上述した各方法には、それぞれ以下に示すような問題点が存在する。
【００１５】
即ち、上記各方法のうち最も効率的とされる遠隔光ファイバ試験システムαを適用した方法では、ＲＦＴＳ用試験装置４を電話局Ａ，Ｂに定常的に設置することを前提としているため、当該ＲＦＴＳ用試験装置４を被災把握業務を行う必要が生じた他の電話局へ移送することができないばかりか、ネットワーク９の存在をも前提としているため、これを激甚災害時に運用できる保証はない。
【００１６】
加えて、遠隔光ファイバ試験システムαを適用した方法では、電話局Ａ，Ｂにおける光ケーブル１の実際の設備状況を確認しながら設備データの投入及び修正を行うことができないため、中央保守センタ５における設備データの更新を怠れば、精度の高い試験を行うことが不可能となる。
【００１７】
これに対し、光パルス試験器１０又は可搬型光ケーブル試験器１２を用いた方法では、試験を行おうとする光ケーブル１の設備データを毎回又は必要に応じて投入する必要があるだけでなく、設備データ、地図データ、及び試験結果データを一元的に管理する機構も何ら考慮されていないため、極めて効率が悪い。
【００１８】
特に、光パルス試験器１０を用いた方法にあっては、所要の光ケーブル１の試験を行う際に、当該光パルス試験器１０を複数の光ファイバ２に１芯ずつ接続していく必要があるため、光ファイバ１が大量に存在する場合には、それらの迅速な試験を行うことができない。
【００１９】
なお、以上の各方法のうち、遠隔光ファイバ試験システムαは、唯一、上記各データを一元的に管理し、通信被災地域に関する情報を地図上に表示する機能を具備しているが、その機能は、光ケーブル１の被災点（破断点）の位置を表示するにとどまるものであり、今後は、通信被災地域に関する詳細かつ具体的な情報表示が望まれるところである。
【００２０】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次に示すとおりである。
【００２１】
本発明の目的は、通信被災地域に関する情報を詳細かつ具体的に表示することの可能な光通信網被災状況把握方法を提供せんとするものである。
【００２２】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲の各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明被災状況把握方法は、被災が予想される光通信網を管轄している電話局において、予め用意された光通信網データベースにより得られる設備データの記録された記録媒体から光ケーブル試験器に与えられる設備データに基づいて光ケーブル毎に試験を行い、これに伴う試験結果データを記録媒体に記録する過程と、その記録媒体に記録された試験結果データを光通信網データベースに取り込み、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、地図情報データベースを参照して地図上に視覚的に表示する過程とを実行する、という特徴を有する。
【００２４】
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手法を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。
【００２５】
本発明把握方法の第１の特徴は、少なくとも、光通信網を構成する光ケーブルの設備データを蓄積する設備情報データベースと、当該光通信網の敷設地域についての地図データを蓄積する地図情報データベースとを具備してなる光通信網データベースに基づいて、災害発生時における前記光通信網の被災状況を把握するための光通信網被災状況把握方法であって、前記光通信網データベースにより得られる設備データの記録された記録媒体を、被災が予想される前記光通信網を管轄している電話局に光ケーブル試験器と共に搬入する過程と、前記記録媒体から前記光ケーブル試験器に与えられる前記設備データに基づいて前記光ケーブルにおける前記代表光ファイバ毎に試験を行い、これに伴う試験結果データを当該光ケーブル毎に分類して前記記録媒体に記録する過程と、前記記録媒体に記録された前記試験結果データを前記光通信網データベースに取り込み、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、前記地図情報データベースを参照して地図上に概略的に表示する過程と、を順次実行してなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【００２６】
本発明把握方法の第２の特徴は、上記本発明把握方法の第１の特徴における前記試験結果データを前記記録媒体に記録する過程が、当該試験結果データにより異常と判断された所定の光ケーブルを構成する全ての光ファイバについて試験を行い、これに伴う試験結果データを前記光ケーブル毎に分類して前記記録媒体に再び記録する過程を含み、前記通信被災地域の分布を表示する過程が、前記記録媒体に再び記録された前記試験結果データを前記光通信網データベースに取り込み、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、前記地図情報データベースを参照して地図上に詳細に表示する過程を含んでなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【００２７】
本発明把握方法の第３の特徴は、上記本発明把握方法の第２の特徴における前記通信被災地域の分布を表示する過程が、被災率の規模に応じた色分け表示を伴ってなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【００２８】
本発明把握方法の第４の特徴は、上記本発明把握方法の第２又は第３の特徴における前記通信被災地域の分布を表示する過程が、被災ユーザ数の規模に応じた色分け表示を伴ってなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【００２９】
本発明把握方法の第５の特徴は、上記本発明把握方法の第２、第３又は第４の特徴における前記通信被災地域の分布を表示する過程が、被災点及び被災ルートの表示を伴ってなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【００３０】
本発明把握方法の第６の特徴は、上記本発明把握方法の第１、第２、第３、第４又は第５の特徴における前記試験結果データを前記記録媒体に記録する過程が、前記光ケーブルの試験に先立って、前記記録媒体から前記光ケーブル試験器に与えられる前記設備データと、前記電話局における前記光ケーブルの実際の設備状況とを比較する過程と、この比較の結果、前記設備データが前記設備状況と一致しなかった場合、当該設備データを前記光ケーブル試験器内で更新する過程とを含んでなる、光通信網被災状況把握方法の構成採用にある。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、光通信網の被災状況の把握に際して必要とされる光ケーブルの試験を高精度に行うことが可能になると共に、所要の光ケーブルの試験を迅速に効率よく行うことが可能となり、さらに、通信被災地域に関する情報を詳細かつ具体的に表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３３】
まず、図１は、本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図である（本図に示される各構成要素のうち、従来図と共通する構成要素に対しては同一の符号を付しものとし、さらに、重複する説明については省略するものとする）。
【００３４】
同図に示すように、この一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法の適用システム構成は、図８に示した従来の光通信網被災状況把握方法におけるそれと基本的に同様であるが、本例においては、まず、中央保守センタ５内に設定したデータベースシステム１４において、光ケーブル１の設備データが記録されたＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）などの記録媒体１５を準備して、これを被災が予想される光通信網を管轄している電話局Ａ，Ｂに可搬型光ケーブル試験器１２と共に人手で搬入する。
【００３５】
次に、その可搬型光ケーブル試験器１２を、複数の光ファイバ２を成端している成端架１３に接続して光ケーブル１毎に試験を行い、さらに、これにより得られる試験結果データを当該光ケーブル１ごとに分類して記録媒体１５に記録した後に、これを中央保守センタ５内において本例にいう光通信網データベースを構成する設備情報データベース６及び地図データベース（地図情報データベース）７に取り込んで、当該試験結果データにより示される通信被災地域の分布を、地図データベース７を参照して地図上に視覚的に表示するようにする。
【００３６】
続いて、以上のようにして得た記録媒体１５を光ケーブル１の試験に適用する手法、即ち、光通信網の被災状況を把握する方法を図面により説明する。
【００３７】
図２〜図５は、それぞれ、本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するためのフローチャート（第１〜第４）である。
【００３８】
まず、図２に示すように、中央保守センタ５内の作業者は、災害の発生に伴って被災したと予想される電話局Ａ，Ｂの情報を収集し（ＳＴ１）、被災状況を把握するための計画を策定する（ＳＴ２）。
【００３９】
このとき、中央保守センタ５内の作業者は、被災状況把握計画の策定に当り、中央保守センタ５にある使用可能な可搬型光ケーブル試験器１２の台数を確認し、それに不足分が生じていた場合には、他の地域にある中央保守センタ等にその貸出しを要請する。
【００４０】
また、中央保守センタ５内の作業者は、仮に、記録媒体１５に既に記録されている設備データに不足が生じていた場合（ＳＴ３）、当該データベースシステム５において、試験対象となる光ケーブル１の設備データを早急に作成又は更新する（ＳＴ４）。
【００４１】
次に、中央保守センタ５内の作業者は、調達した可搬型光ケーブル試験器１２と最新の設備データが記録された記録媒体１５とを電話局Ａ、Ｂに運搬、搬入し（ＳＴ５）、当該電話局Ａ，Ｂ内の作業者が、搬入された可搬型光ケーブル試験器１２を所要の形態に設置して（ＳＴ６）、その実際の操作を開始する（ＳＴ７）。
【００４２】
ここで、以上の可搬型光ケーブル試験器１２の操作開始に伴い、当該可搬型光ケーブル試験器１２において、内蔵された記憶装置（図示せず）から既存データが一旦読み出され、当該既存データを適用するか否かについての確認表示が、電話局Ａ，Ｂ内の作業者に提示される（ＳＴ８）。
【００４３】
これに伴い、電話局Ａ，Ｂ内の作業者が既存データ又は新規データを選択すると（ＳＴ９）、既存データを選択した場合には、上述の記憶装置から対象設備データが可搬型光ケーブル試験器１２に読み込まれ、新規データを選択した場合には、記録媒体１５から対象設備データが読み込まれる（ＳＴ１０）。
【００４４】
次に、電話局Ａ，Ｂ内の作業者は、光ファイバ１に対する試験条件の設定、即ち、被災状況の概要把握を行うか、或いは、詳細把握を行うかを設定し（ＳＴ１１）、これに伴い、可搬型光ケーブル試験器１２において、設定された試験条件と合致する設備データが抽出される（ＳＴ１２）。
【００４５】
そして、電話局Ａ，Ｂ内の作業者は、目視により、光ケーブル１の実際の設備状況（実設備）を確認して、当該実設備と抽出された設備データとが一致しなかった場合には、当該設備データを光ケーブル試験器１２内で更新して、両者の間の整合を図る（ＳＴ１３）。
【００４６】
次に、図３に示すように、上記実設備と設備データとの整合が図られると、可搬型光ケーブル試験器１２において、試験環境が設備データに展開され（ＳＴ１４）、これに伴い、電話局Ａ，Ｂ内の作業者が光ケーブル１の試験開始を指示すると（ＳＴ１５）、同可搬型光ケーブル試験器１２において、設備データから試験パラメータが決定されて（ＳＴ１６）、光ケーブル１に対するパルス試験が実施され（ＳＴ１７）、さらに、その良否が自動で判定されて（ＳＴ１８）、試験結果が画面表示されると共に記憶装置に格納される（ＳＴ１９）。
【００４７】
そして、以上の一連の過程は、ＳＴ１の過程における試験条件設定が概要把握であった場合には、存在する全ての光ケーブル１の代表光ファイバのみにつき行われ、それが詳細把握であった場合には、該当する光ケーブル１を構成する複数の光ファイバ２の全てについて繰り返し行われる（ＳＴ２０）。
【００４８】
次に、以上の繰り返しの過程が全て終了すると、可搬型光ケーブル試験器１２において結果一覧画面が表示され（ＳＴ２１）、これに伴い、電話局Ａ，Ｂ内の作業者が試験結果を確認して（ＳＴ２２）、所要の光ケーブル１の試験を終了させるか、或いは、再試験を行うかを判断する（ＳＴ２３）。
【００４９】
ここで、電話局Ａ，Ｂ内の作業者が再試験を行う旨を指示した場合、可搬型光ケーブル試験器１２において詳細画面が表示され（ＳＴ２４）、これに伴い、同作業者が、その詳細を確認して試験パラメータを手動設定すると（ＳＴ２５）、当該可搬型光ケーブル試験器１２において、そのパラメータの設定値に応じ、再びパルス試験が実施される（ＳＴ２６）。
【００５０】
次に、図４に示すように、上記パルス試験に引き続き、可搬型光ケーブル試験器１２において、自動良否判定（ＳＴ２７）、試験結果の画面表示及びその記憶装置への格納（ＳＴ２８）、結果一覧画面表示（ＳＴ２９）が順に行われ、この表示が、電話局Ａ，Ｂの作業者への試験結果の確認に供される（ＳＴ３０）。
【００５１】
次に、電話局Ａ，Ｂの作業者が以上の試験結果を確認し、又は、前述したＳＴ２３の過程において試験終了を指示すると、同作業者は、その試験結果をデータ記録してなる記録媒体１５（試験結果ファイル）を作成するための指示を行う（ＳＴ３１）。
【００５２】
これに伴い、可搬型光ケーブル試験器１２においては、該当する試験結果データが読み込まれて（ＳＴ３２）、そのデータ容量が計算され（ＳＴ３３）、この容量が許容値を超えていない場合には、当該試験結果データが記録媒体１５に書き込まれる（ＳＴ３４）。
【００５３】
そして、以上に伴い、電話局Ａ，Ｂの作業者が試験結果データの書込みを確認して（ＳＴ３５）、可搬型光ケーブル試験器１２を完全撤去するか、或いは、一部撤去するかを判断する（ＳＴ３６）。
【００５４】
ここで、電話局Ａ，Ｂの作業者が可搬型光ケーブル試験器１２を一部撤去する旨を指示した場合、同作業者は、残留する可搬型光ケーブル試験器１２に試験結果データをコピーする（ＳＴ３７）。
【００５５】
次に、図５に示すように、電話局Ａ，Ｂの作業者は、可搬型光ケーブル試験器１２を一部撤去する旨を指示した場合には、該当する可搬型光ケーブル試験器１２のみを撤去し（ＳＴ３８）、それを完全撤去する旨を指示した場合には、全ての可搬型光ケーブル試験器１２を撤去する（ＳＴ３９）。
【００５６】
次に、電話局Ａ，Ｂの作業者は、以上の可搬型光ケーブル試験器１２の撤去に伴い、試験結果データの記録された記録媒体１５及び当該可搬型光ケーブル試験器１２を中央保守センタ５に運搬する（ＳＴ４０）。
【００５７】
次に、電話局Ａ，Ｂにおける光ケーブル１の試験終了に伴い、データベースシステム１４においては、記録媒体１５からの試験結果データの読込み（ＳＴ４１）、被災状況の集計（ＳＴ４２）が順に行われ、さらに、地図データベース７が参照されて、光ケーブル１の被災状況が、その被災率及び被災ユーザ数の規模に応じた色分け表示を伴って面的に画面表示される（ＳＴ４３）。
【００５８】
ここで、中央保守センタ５内の作業者が、画面表示された任意の被災区域を画面上で選択すると（ＳＴ４４）、データベースシステム１４において、その選択区域内のルート情報（被災ルート）や被災点が表示され（ＳＴ４５）、これに伴い、中央保守センタ５内の作業者は、被災状況の確認（ＳＴ４６）、災害復旧計画の策定（ＳＴ４７）、復旧作業の手配（ＳＴ４８）を行う。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、必ずしも上述した手法にのみ限定されるものではなく、本発明にいう目的を達成し、前述した効果を有する範囲内において、適宜、変更実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための第１のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための第２のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための第３のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態例に係る光通信網被災状況把握方法を説明するための第４のフローチャートである。
【図６】遠隔光ファイバ試験システムを適用した従来の光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図である。
【図７】光パルス試験器を用いた従来の光通信網被災状況把握方法を説明ための適用システム構成図である。
【図８】可搬型光ケーブル試験器を用いた従来の光通信網被災状況把握方法を説明するための適用システム構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
α…遠隔光ファイバ試験システム（ＲＦＴＳ）
Ａ，Ｂ…電話局
１…光ケーブル
２…光ファイバ
３…光スイッチ
４…ＲＦＴＳ用試験装置
５…中央保守センタ
６…設備情報データベース
７…地図データベース（地図情報データベース）
８…ＲＦＴＳ用センタ装置
９…ネットワーク
１０…光パルス試験器（ＯＴＤＲ）
１１…帳票
１２…可搬型光ケーブル試験器（光ケーブル試験器）
１３…成端架
１４…データベースシステム（光通信網データベース）
１５…記録媒体
【図１】
2005057792.tif 000003
【図２】
2005057792.tif 000004
【図３】
2005057792.tif 000005
【図４】
2005057792.tif 000006
【図５】
2005057792.tif 000007
【図６】
2005057792.tif 000008
【図７】
2005057792.tif 000009
【図８】
2005057792.tif 000010