(57)【要約】  【課題】コンテンツデータを取得完了日までに取得できるデータ受信装置及びそのプログラムを提供する。  【解決手段】複数のコンテンツデータをホスト装置１０から取得するカラオケ装置４０であって、ＡＤＳＬ回線と一般電話回線とを利用して通信可能である。コンテンツデータは、各データごとにデータ取得完了日が決められており、データ取得完了日が通信日であって、ＡＤＳＬ回線のみでは取得しきれないと判断した場合、一般電話回線も併用してコンテンツデータをホスト装置から取得する。また、一般電話回線は、累積時間が一定時間内は定額料金で通信可能であるため、定額料金分は、一般電話回線を用いてホスト装置１０と通信することによって、定額料金分を有効に利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータごとに取得完了日が設定された複数のコンテンツデータをデータ配信装置から通信時間内に受信可能なデータ受信装置であって、
一定の通信速度で通信可能な第１の通信手段と、
前記第１の通信手段より高速に通信可能な第２の通信手段とを備え、
前記複数のコンテンツデータを前記第２の通信手段により取得すると共に前記第１の通信手段により前記複数のコンテンツデータの内、前記第２の通信手段によって未取得部分を取得することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
前記取得完了日が通信日であるコンテンツデータのデータ量の大きさを判断するデータ量判断手段と、
前記第２の通信手段が通信時間内に受信可能なデータ量を算出する受信可能データ量算出手段と、
前記受信可能データ量算出手段から得られた受信可能なデータ量と前記データ量判断手段から得られた前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量とを比較するデータ量比較手段とをさらに備え、
前記データ量比較手段によって前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量の方が大きいと判断した場合に前記第２の通信手段と共に前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記受信可能データ量算出手段は、前記第２の通信手段が一定時間に取得可能なコンテンツデータ量から通信レートを算出する通信レート算出手段を備え、
前記通信レート算出手段が一定時間置きに前記通信レートを算出することを特徴とする請求項２に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得する場合に、予め定められた期間中の累積通信時間が定額料金として予め定められた時間を超えた場合に前記定額料金に通信料を加算する課金システムを更に備え、
前記第２の通信手段はブロードバンド回線によって通信を行い、前記第１の通信手段は前記課金システムにしたがって通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
前記累積通信時間が前記定額料金として予め定められた時間内である場合は、前記第１の通信手段を用いて、前記課金システムにおける前記定額料金を使用可能な締め日までに取得したコンテンツデータに後続するコンテンツデータを取得することを特徴とする請求項４に記載のデータ受信装置。
【請求項６】
一定の通信速度で通信可能な第１の通信手段と前記第１の通信手段より高速に通信可能な第２の通信手段とを備え、コンテンツデータごとに取得完了日が設定された複数のコンテンツデータをデータ配信装置から通信時間内に受信可能なデータ受信装置を制御するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、前記複数のコンテンツデータを前記第２の通信手段により取得すると共に前記第１の通信手段により前記複数のコンテンツデータの内、前記第２の通信手段によって未取得部分を前記データ受信装置に取得させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記取得完了日が通信日であるコンテンツデータのデータ量の大きさを判断するデータ量判断手順と、前記第２の通信手段が通信時間内に受信可能なデータ量を算出する受信可能データ量算出手順と、
前記受信可能データ量算出手順から得られた受信可能なデータ量と前記データ量判断手順から得られた前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量とを比較するデータ量比較手順とを前記コンピュータにさらに実行させ、
前記データ量比較手順によって前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量の方が大きいと判断した場合に前記第２の通信手段と共に前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記受信可能データ量算出手順は、前記第２の通信手段が一定時間に取得可能なコンテンツデータ量から通信レートを算出する通信レート算出手順をコンピュータに実行させ、
前記通信レート算出手順が一定時間置きに前記通信レートを算出することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、前記第２の通信手段はブロードバンド回線によって通信を行い、前記第１の通信手段は予め定められた期間中の累積通信時間が定額料金として予め定められた時間を超えた場合に前記定額料金に通信料を加算する課金システムにしたがって通信を行わせることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、前記累積通信時間が前記定額料金として予め定められた時間内である場合は、前記第１の通信手段を用いて、前記課金システムにおける前記定額料金を使用可能な締め日までに取得したコンテンツデータに後続するコンテンツデータを取得させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽、映像、ゲーム、記事等のコンテンツデータを受信するデータ受信装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツデータの配信装置と受信装置の間を結ぶ通信回線のブロードバンド化が進み、通信回線として光ケーブル回線やＡＤＳＬ回線等のブロードバンド回線が用いられている（例えば、特許文献１参照）。このようなブロードバンド回線は、従来のＰＳＴＮ回線（例えばＩＳＤＮ回線）等のナローバンド回線と比較して１００倍から１０００倍程の通信速度（通信レート）を有する。このため、例えば、コンテンツデータの配信装置であるカラオケデータ配信装置は、ブロードバンド回線を用いて通信を行うカラオケ装置へ、従来よりも１００倍から１０００倍程の大きなサイズのカラオケデータ（高付加価値のコンテンツ）を送信することができる。
【０００３】
特許文献１では、複数の端末装置がバックアップ装置を介して複数の回線で接続されている。回線には、高速通信可能な高速デジタル回線と公衆デジタル網であるＩＳＤＮ回線の二種類があり、通常は高速デジタル回線により伝送チャネルが伝送される。そして、この高速デジタル回線で回線障害の発生が検出されると、この回線障害が発生した高速デジタル回線により伝送されている伝送チャネルがＩＳＤＮ回線に切り替えられる。
【０００４】
ブロードバンド回線における最大の通信速度は、ナローバンド回線と比較して１００倍から１０００倍と非常に速い。しかしながら、一般的にブロードバンド回線は通信速度を保証しているのではなく、通信時の回線状況によって変動する。例えば、回線のトラフィックが多いときや回線における導線の周囲のノイズなどの影響によって、回線品質が悪く十分な通信速度を確保できない状況等では、通信速度が安定しない。
【０００５】
特許文献１では、高速デジタル回線の回線障害を監視しており、高速側の通信が出来ない状況に限り低速通信に切換る。つまり高速デジタル回線かＩＳＤＮ回線のどちらかのみで伝送が行われていることとなる。したがって、回線障害はないが通信速度が遅い場合は、高速側の通信のみでコンテンツデータの伝送が行われている。
【０００６】
コンテンツデータには、画像や音楽等の情報のほかに、このコンテンツデータが利用できる有効期限（配信開始年月日、配信終了年月日）や曲番号等が含まれている。例えば、カラオケデータ配信装置からコンテンツデータを取得するシステムでは、カラオケデータ配信装置からいつまでにどのコンテンツデータを取得しなければならないかがコンテンツデータごとに決められている。コンテンツデータを取得することで、カラオケ利用者にその日までのカラオケ提供予定曲全てを提供可能としている。なお、従来のカラオケシステムとして、スプリッタ−を介してＡＤＳＬ回線と通常の電話回線とによって配信装置と受信装置とを通信可能としたものがあるが、従来では、ＡＤＳＬ回線のみの通信によってコンテンツデータを配信していた。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３７７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＡＤＳＬ回線のようなブロードバンド回線では、前述したように通信速度が一定ではない。したがって、回線の状態によっては、ナローバンド回線と同等の通信速度まで低下することがある。配信装置と受信装置との間の通信速度が安定せず低下した状態でコンテンツデータの受信を行うと、取得完了日までに全てのコンテンツデータの受信を完了することができない可能性がある。コンテンツデータの受信が完了していないと、カラオケ利用者が所望の曲をリクエストできない場合がある。特に、新曲配信については、カラオケ利用者がより早くリクエストしたいと思うことが多いが、配信予定日であってもリクエスト出来ないと、カラオケ利用者からの信頼性も失うこととなる。
【０００９】
なお、このような問題は、コンテンツデータがカラオデータの場合に限らず、音楽、映像、ゲーム、記事等の他のコンテンツデータでも発生し得るものである。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、コンテンツデータを取得完了日までに取得できるデータ受信装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のデータ受信装置は、コンテンツデータごとに取得完了日が設定された複数のコンテンツデータをデータ配信装置から通信時間内に受信可能なデータ受信装置であって、一定の通信速度で通信可能な第１の通信手段と、
前記第１の通信手段より高速に通信可能な第２の通信手段とを備え、前記複数のコンテンツデータを前記第２の通信手段により取得すると共に前記第１の通信手段により前記複数のコンテンツデータの内、前記第２の通信手段によって未取得部分を取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載のデータ受信装置は、請求項１に記載のデータ受信装置であって、前記取得完了日が通信日であるコンテンツデータのデータ量の大きさを判断するデータ量判断手段と、前記第２の通信手段が通信時間内に受信可能なデータ量を算出する受信可能データ量算出手段と、前記受信可能データ量算出手段から得られた受信可能なデータ量と前記データ量判断手段から得られた前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量とを比較するデータ量比較手段とをさらに備え、前記データ量比較手段によって前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量の方が大きいと判断した場合に前記第２の通信手段と共に前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載のデータ受信装置は、請求項２に記載のデータ受信装置であって、前記受信可能データ量算出手段は、前記第２の通信手段が一定時間に取得可能なコンテンツデータ量から通信レートを算出する通信レート算出手段を備え、前記通信レート算出手段が一定時間置きに前記通信レートを算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載のデータ受信装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ受信装置であって、前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得する場合に、予め定められた期間中の累積通信時間が定額料金として予め定められた時間を超えた場合に前記定額料金に通信料を加算する課金システムを更に備え、前記第２の通信手段はブロードバンド回線によって通信を行い、前記第１の通信手段は前記課金システムにしたがって通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載のデータ受信装置は、請求項４に記載のデータ受信装置であって、前記累積通信時間が前記定額料金として予め定められた時間内である場合は、前記第１の通信手段を用いて、前記課金システムにおける前記定額料金を使用可能な締め日までに取得したコンテンツデータに後続するコンテンツデータを取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載のプログラムは、一定の通信速度で通信可能な第１の通信手段と前記第１の通信手段より高速に通信可能な第２の通信手段とを備え、コンテンツデータごとに取得完了日が設定された複数のコンテンツデータをデータ配信装置から通信時間内に受信可能なデータ受信装置を制御するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、前記複数のコンテンツデータを前記第２の通信手段により取得すると共に前記第１の通信手段により前記複数のコンテンツデータの内、前記第２の通信手段によって未取得部分を前記データ受信装置に取得させることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載のプログラムは、請求項６に記載のプログラムであって、前記取得完了日が通信日であるコンテンツデータのデータ量の大きさを判断するデータ量判断手順と、前記第２の通信手段が通信時間内に受信可能なデータ量を算出する受信可能データ量算出手順と、前記受信可能データ量算出手順から得られた受信可能なデータ量と前記データ量判断手順から得られた前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量とを比較するデータ量比較手順とを前記コンピュータにさらに実行させ、前記データ量比較手順によって前記取得完了日が通信日である前記コンテンツデータのデータ量の方が大きいと判断した場合に前記第２の通信手段と共に前記第１の通信手段によって前記コンテンツデータを取得させる。
【００１８】
請求項８に記載のプログラムは、請求項７に記載のプログラムであって、前記受信可能データ量算出手順は、前記第２の通信手段が一定時間に取得可能なコンテンツデータ量から通信レートを算出する通信レート算出手順をコンピュータに実行させ、前記通信レート算出手順が一定時間置きに前記通信レートを算出することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載のプログラムは、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラムであって、コンピュータに、前記第２の通信手段はブロードバンド回線によって通信を行い、前記第１の通信手段は予め定められた期間中の累積通信時間が定額料金として予め定められた時間を超えた場合に前記定額料金に通信料を加算する課金システムにしたがって通信を行わせることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載のプログラムは、請求項９に記載のプログラムであって、コンピュータに、前記累積通信時間が前記定額料金として予め定められた時間内である場合は、前記第１の通信手段を用いて、前記課金システムにおける前記定額料金を使用可能な締め日までに取得したコンテンツデータに後続するコンテンツデータを取得させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１のデータ受信装置によると、通信時間内にコンテンツデータを受信する際に、第１の通信手段と第２の通信手段とを併用しているため、一度に取得可能なコンテンツデータ量が多くなり、取得完了日までにコンテンツデータを確実に取得できる。
【００２２】
請求項２のデータ受信装置は、通信日までに取得完了しなければならないコンテンツデータがある場合に、第１の通信手段と第２の通信手段とを併用してコンテンツデータを取得しているため、取得完了日までにコンテンツデータを確実に取得できる。
【００２３】
請求項３のデータ受信装置は、第２の通信手段の通信レートをデータ取得量から一定時間毎に算出しているため、通信レートが通信の途中で低くなった場合であっても、低くなった時点で第１の通信手段を併用させてコンテンツデータを確実に取得完了日までに取得できる。また、第１の通信手段を併用して通信を行っていた際に、第２の通信手段の通信レートが高くなり第２の通信手段のみで通信日までに取得完了しなければならないコンテンツデータを取得できるようになった場合は、第１の通信手段の通信を終了し、第１の通信手段の通信により生じる通信料金の無駄を減らすことができる。
【００２４】
請求項４のデータ受信装置は、定額料金を含む課金システムを備えているので、通信料の内、定額料金分を利用して第１の通信手段を用いて通信を行うことができる。これによって、必ず支払わなければならない定額料金分の通信を積極的に行い、定額料金分の通信料を有効に使用することができる。
【００２５】
請求項５によると、課金システムにおける定額料金分の通信時間が余っている場合は、締め日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得済みでも、後続するコンテンツデータを取得するため、データ取得完了日が先のコンテンツデータを取得でき、データ取得完了日までにコンテンツデータを取得できないといった問題を予め回避できる。さらに、通信料は、定額料金分を使用しているため、通信料が加算される心配もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２７】
〔カラオケシステムの構成〕
まず、本発明における第１の実施の形態のカラオケシステムについて、図１から図３を参照しながら説明する。図１は、ホスト装置（データ配信装置）１０と、カラオケ店舗３０に設置された複数のカラオケ装置（データ受信装置）４０、６０、７０との接続状態を示す説明図である。図２は、ホスト装置１０及びカラオケ装置４０のそれぞれの内部構造を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、各カラオケ店舗３０には、各部屋ごとにカラオケ装置が設置されている。各カラオケ装置４０、６０、７０は、ハブ３６を介して接続されている。ホスト装置１０は、回線網３１を介してカラオケ店舗３０に設置されているカラオケ装置４０と通信する。
【００２９】
図１では、１つのカラオケ店舗３０に３つのカラオケ装置４０、６０、７０が図示されているが、このうちカラオケ装置４０は親機（マスタ）として機能する。カラオケ装置６０、７０は、子機として機能し、カラオケ装置７０は複数（カラオケ店舗３０内に設けられた部屋の数）設けられている。カラオケ装置６０は、カラオケ装置４０が故障したときのバックアップ機能を有するスレーブとしての役割を受け持つ。なお、マスタであるカラオケ装置４０が故障した場合に備えて複数のカラオケ装置をスレーブとして設定してもよい。
【００３０】
カラオケ装置４０が回線網３１を経由して、コンテンツデータ（新譜データ等）の供給元であるホスト装置１０からコンテンツデータを受信し、必要に応じて、他のカラオケ装置内のコンテンツデータ（新譜データ等）の更新や他のカラオケ装置からのリクエストに応じて新譜データを他のカラオケ装置６０、７０に送信する。
【００３１】
カラオケ装置のうち、２台のカラオケ装置４０、６０は、ＡＤＳＬ回線（第２の通信手段）及び一般の電話回線（第１の通信手段）と通信する。ホスト装置１０からの通信周波数は、スプリッタ３３によりＡＤＳＬ回線と一般電話回線とに分配される。スプリッタ３３によって分配された周波数のうち、ＡＤＳＬ回線として分配された側は、ＡＤＳＬモデム３４、ルータ３５、ハブ３６を介してカラオケ装置４０に配信される。なお、カラオケ装置４０（マスタ）及びカラオケ装置６０（スレーブ）には、外付け電話５１、６１がそれぞれ接続されており、一般の電話の使用を可能としている。
【００３２】
親機としてのカラオケ装置４０のみが回線網３１を介してホスト装置１０に接続できるようになっている以外、カラオケ装置６０及びカラオケ装置７０の機能は基本的にいずれも同じである。したがって、以下の構成説明に関しては、親機として機能するカラオケ装置４０に関して行うこととする。
【００３３】
ホスト装置１０は、高速通信用サーバ１１と低速通信用サーバ２１とを備えている（図１参照）。図２（ａ）に示すように、高速通信用サーバ１１は、制御部１３、ハードディスク１４、操作部１５、表示部１６、ネットワークインターフェース１７、モデムインターフェース１８等を備えている。制御部１３は、ＣＰＵ１３ａ、ＲＯＭ１３ｂ、ＲＡＭ１３ｃ等から構成され、ハードディスク１４、操作部１５、ネットワークインターフェース１７、モデムインターフェース１８から受け取った情報に基づいて各種処理を実行し、ハードディスク１４、表示部１６、ネットワークインターフェース１７、モデムインターフェース１８に各種指令やデータを渡すことによりこれらを統括的に制御する。
【００３４】
ハードディスク１４は、認証データ、配信リスト、配信用のコンテンツデータを記憶している。認証データは、各店舗に設置してあるカラオケ装置の契約情報が記憶されている。この契約情報に基づいて、カラオケ装置の通信が可能であるかを判断する。配信リストには、配信用のコンテンツデータの内、曲番号、コンテンツデータを利用できる有効期限、データサイズ、データの種類等がテーブルに記憶されており、配信済みであるか未配信であるか、高速通信用サーバ１１と低速通信用サーバ２１とのどちらのサーバからコンテンツデータを配信するかといった情報を記憶している。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、低速通信用サーバ２１は、制御部２３、ハードディスク２４、操作部２５、表示部２６、モデムインターフェース２８等から構成されている。制御部２３は、ＣＰＵ２３ａ，ＲＯＭ２３ｂ，ＲＡＭ２３ｃ等から構成され、ハードディスク２４，操作部２５、表示部２６、モデムインターフェース２８から受け取った情報に基づいて各種処理を実行し、ハードディスク２４、表示部２６、モデムインターフェース２８に各種指令やデータを渡すことによりこれらを統括的に制御する。
【００３６】
ハードディスク２４には、高速通信用サーバ１１と同じ配信リスト及び配信用のコンテンツデータを記憶している。
【００３７】
これら高速通信用サーバ１１及び低速通信用サーバ２１にそれぞれ記憶された配信用のコンテンツデータの内部には、図３に示すようなコンテンツデータ本体および付加情報が含まれている。通常は、高速通信用サーバ１１からＡＤＳＬ回線を通じてカラオケ装置４０にコンテンツデータを配信するが、低速通信も併用して通信する場合は、低速通信用サーバ２１から一般電話回線を通じてコンテンツデータを配信する。この際、配信するコンテンツデータは、両サーバ１１、２１に同じコンテンツデータが格納されているため、高速通信用サーバ１１と低速通信用サーバ２１とが通信を行い、どちらの回線を用いてどのコンテンツデータを配信するか決定する。それぞれ決定したコンテンツデータは、カラオケ装置４０に送信済みであるか未送信であるかや、どちらのサーバから送信するかを配信リストに記憶する。
【００３８】
また、高速通信用サーバ１１には、コンテンツデータ以外にバージョンアップされたシステムプログラム等をデータベースに記憶しており、そのデータベースから随時読み出してカラオケ装置４０に対して発信することができるようになっている。
【００３９】
図２（ｃ）は、本実施例のカラオケ装置（マスタ）４０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
カラオケ装置４０は、装置全体の動作を制御する制御部４２、ハードディスク４３、操作部４７、表示部４６、アンプ４８、ネットワークインターフェース４４、モデムインターフェース４５とを備える。制御部４２は、ＣＰＵ４２ａ、ＲＯＭ４２ｂ、ＲＡＭ４２ｃ等から構成され、ハードディスク４３、ネットワークインターフェース４４、モデムインターフェース４５及び操作部４７から受け取った情報に基づいて各種処理を実行し、ハードディスク４３、ネットワークインターフェース４４、モデムインターフェース４５、アンプ４８及び表示部４６に各種指令やデータを渡すことによりこれらを統括的に制御する。
【００４１】
ハードディスク４３には、システムプログラムやアプリケーションプログラムなどを記憶するプログラム記憶エリアの他、（例えば約４万曲分の）楽曲データを記憶するコンテンツデータ記憶エリア、背景動画を記憶する背景動画記憶エリア、情報データを記憶する情報データ記憶エリア、指示データを記憶する指示データ記憶エリアが設けられている。ここで、コンテンツデータ記憶エリアに記憶されるコンテンツデータには、図３に示すようにコンテンツデータ本体および付加情報が含まれている。なお、コンテンツデータ本体の具体例としては、背景画や歌詞等の画像情報、またはその画像情報と音楽情報とを一緒に含む情報等が挙げられる。また、付加情報には、コンテンツデータが利用開始できる「有効期限」（開始年月日）、同データの利用が終了する「有効期限」（終了年月日）、曲番号、曲名（テキスト）等、各種情報が含まれている。
【００４２】
ネットワークインターフェース４４は、ＨＵＢ３６（図１参照）に接続され、ＡＤＳＬ回線からホスト装置１０に接続される。モデムインターフェース４５は、回線分配器３７（図１参照）に接続され、一般電話回線からホスト装置１０に接続される。
【００４３】
また、ＲＡＭ４２ｃはデータ取得リストを有している。データ取得リストには、曲番号とその曲番号におけるコンテンツデータの利用有効期限、データサイズ等のほかに、ホスト装置１０からその曲番号のコンテンツデータを取得済みか否かを記憶している。ここで、コンテンツデータの利用開始できる「有効期限」がそのコンテンツデータをホスト装置１０から取得しなければならない日、つまりデータ取得完了日である。
【００４４】
ＡＤＳＬ回線等を介してホスト装置１０からダウンロードした楽曲データなどは、内蔵しているＤＭＡ（ダイレクトメモリーアクセス）回路を用いてＣＰＵを介さずに直接ハードディスク４３に書き込まれる。
【００４５】
操作部４７は、選曲スイッチなどのコマンドスイッチやテンキースイッチなどを備えたリモコンを有し、利用者がこれらのスイッチを操作するとその操作に応じたコードで変調された赤外線信号を送信する。リモコンから送られてくる赤外線信号は、リモコン受信部が受信してデータが復元される。
【００４６】
また操作部４７は、カラオケ装置４０の前面にも設けられており、曲コード入力スイッチやキーチェンジスイッチなどを有する。
【００４７】
アンプ４８は、楽曲データの楽音トラックのデータに基づいて楽音信号を形成する。楽曲データはカラオケ演奏時にＣＰＵによってハードディスク４３から読み出され、この楽音トラックと共に比較用データであるガイドメロディトラックも並行して読み出される。楽音トラックは複数トラックで構成されており、このデータに基づいて複数パートの楽音信号を同時に形成する。アンプ４８が形成した楽音信号および音声データ処理部が形成した音声信号がカラオケ演奏音であり、これらは効果用ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）に入力される。さらに、効果を付与されたカラオケ演奏音はＤ／Ａコンバータによってアナログ信号に変換されたのち、外付け装置であるスピーカ５０へ出力される。スピーカ５０は、入力されたカラオケ演奏音および後述の歌唱音声信号を増幅し、且つ、歌唱音声信号にエコーなどの効果を付与した後、放音する。
【００４８】
一方、歌唱用のマイク４９から入力された歌唱音声信号はアンプ４８で増幅された後、スピーカ５０及びＡ／Ｄコンバータへ出力される。スピーカ５０は入力された信号をカラオケ歌唱音として増幅出力する。
【００４９】
表示部４６は、入力される文字データに基づいて曲名や歌詞などの文字パターンを生成する。また、映像選択データ（チャプタナンバ）に基づきハードディスク４３の背景動画記憶エリアから対応する背景映像データが読み出され、映像選択データは当該カラオケ曲のジャンルデータなどに基づいて決定される。ジャンルデータは楽曲のヘッダに書き込まれており、カラオケ演奏スタート時にＣＰＵによって読み出される。これらのデータをスーパーインポーズで合成してモニタに表示する。
【００５０】
カラオケ装置４０がホスト装置１０と通信する際、ＡＤＳＬ回線を用いて通信を行う場合は何時間通信を行っても無料である。一方、一般電話回線を用いて通信を行う場合には通信時間分の通信料金が課金される。本実施形態では、無料通話分を含む通信料金が定額料金として月ごとに決められており、一ヶ月間に通信した累積通信時間が定額料金内であればその定額料金を、定額料金分を超えた場合は超過時間分の通信料が定額料金に加算された通信料金を電話会社に支払う課金システムを利用している。
【００５１】
なお、上述のように、子機として機能するカラオケ装置６０、７０は、通常インターネットを介してホスト装置１０からコンテンツデータを受信しないが、その他の構成は基本的に親機として機能するカラオケ装置４０と同じである。
【００５２】
〔コンテンツデータ更新処理の説明〕
次に、本実施例においてマスタとして機能するカラオケ装置４０のＣＰＵ４２ａ（図２（ｃ）参照）が実行するコンテンツデータ更新処理について図５から図１０のフローチャートにしたがって説明する。
【００５３】
図５のステップＳ１０１で通信可能時間であるとカラオケ装置が判断すると、データ受信を行うこととなる。一方、Ｓ１０１で通信可能時間でないと判断すると、通信は行われない（Ｓ１０３）。
【００５４】
Ｓ１０１での通信可能時間とは、カラオケ装置４０の電源がオンで動作中である場合に、カラオケ装置４０の権利者とホスト装置１０の権利者の間で結ばれた契約条件で定められた所定時刻や所定間隔のことである。例えば、カラオケ装置４０が受信処理を実行可能な時間帯（例えば、０：００から翌５：００）等の条件である。この実行可能な時間帯は、カラオケ店舗３０の非営業時間帯であり、且つホスト装置１０がコンテンツデータを配信する時間帯に合った時間である。このような時間は、予めカラオケ装置４０のＲＡＭ４２ｃに記憶させている。
【００５５】
通信可能時間であった場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、Ｓ１０２へ移行し認証処理を行う。認証処理について図９を参照して説明する。まず、Ｓ２０１でカラオケ装置に記憶された未配信リストの有無に関わらず、高速通信用サーバ１１にダイアルアップで接続する。接続されたカラオケコマンダを高速通信用サーバ１１が確認し、通信可能であるかを認証データにより認証する（Ｓ２０２）。高速通信用サーバ１１に認証されると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、カラオケ装置４０は、高速通信用サーバ１１に新たに未配信のリストがあるかを判断し、未配信リストがある場合は、未配信リストを更新する（Ｓ２０４）。このとき未配信リストは、カラオケ装置４０が記憶したデータ取得リストと高速通信用サーバ１１に記憶された配信リストとを比較し、未配信の曲番号があるかによって行われる。一方、Ｓ２０２で通信可能であると認証されない、すなわち契約等によって通信可能とされていないカラオケ装置４０からの接続であるといった場合は（Ｓ２０２：Ｎｏ）、一般電話回線による通信が切断される（Ｓ２０３）。
【００５６】
認証処理が終わると、図５のＳ１０４へ移行し、ＡＤＳＬ回線による通信を開始し、データの取得が行われる。ＡＤＳＬ回線による通信を開始すると、カラオケ装置４０が、月末までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得したかを判断する（Ｓ１０５）。本実施形態における月末とは、通信料金の支払いの締め日を表しており、定額料金に含まれている通信料金の使用はその締め日まで可能としている。そして、Ｓ１０５で月末までのデータを全て取得していなければ（Ｓ１０５：Ｎｏ）、図６に移行し未完了データの取得処理を行う。一方、データを取得していれば（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６に移行し、一般電話回線による通信可能時間があるか否かが判断される。一般電話回線による通信可能時間とは、定額料金に含まれている通信料金があまっているかによって判断される。通信料金があまっていれば、その定額料金内の通信時間は通信料金が加算されない。一方、通信料金が余っていなければ、続けて通信するとその通信時間分の通信料金が加算される。一般電話回線による通信可能な時間があれば（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、一般電話回線の通信によるデータ取得処理を開始し（Ｓ１０７）、データ取得完了日が翌月以降のコンテンツデータの取得処理を引き続き行う。この一般電話回線の通信によるデータ取得処理の開始時から定額料金に含まれている通信料金が使用される。一方、一般電話回線による通信可能な時間がなければ（Ｓ１０６：Ｎｏ）、一般電話回線による通信は終了し（Ｓ１０８）、ＡＤＳＬ回線による通信のみでデータの受信を行う。そして、通信可能時間がなくなるまで処理を行い（Ｓ１０９）、通信可能時間がなくなれば（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、ＡＤＳＬ回線による通信を終了する（Ｓ１１０）。また、Ｓ１０７で一般電話回線による通信によるデータ取得処理を行っている際、通信可能時間がある間は（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６に戻って、続けて一般電話回線による通信によるデータ取得処理を行う。そして、通信可能時間がなくなると（Ｓ１１１：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信を共に終了し（Ｓ１１２）、データ取得処理が終わる。なお、通信可能時間がある場合であって一般電話回線による通信可能時間がなくなると（Ｓ１１１：Ｙｅｓ，Ｓ１０６：Ｎｏ）、Ｓ１０８に移行してＡＤＳＬ回線による通信のみでデータ取得処理が行われることとなる。
【００５７】
例えば、図４のようなデータ取得リストでは、通信日が２００４年２月１１日であれば、曲番号が５７番までのコンテンツデータが月末までに取得しなければならないコンテンツデータとなる。このとき、すでに５７番までのコンテンツデータが全て取得完了済みであるとすると（図５、Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信可能時間があるかが判断される。そして、一般電話回線による通信可能時間があれば（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ＡＤＳＬ回線による通信とともに一般電話回線による通信によるデータ取得処理が行われ、通信可能時間中は、曲番号が５８番以降のコンテンツデータの取得処理が行われることとなる。一方、一般電話回線による通信可能時間がなければ（Ｓ１０６：Ｎｏ）、一般電話回線による通信を終了し（Ｓ１０８）、ＡＤＳＬ回線による通信のみで曲番号が５８番以降のコンテンツデータが取得される。
【００５８】
このように、月末までのコンテンツデータが取得済みであっても、一般電話回線の通信による定額料金があまっていれば、翌月分のコンテンツデータを取得するための通信を行うので、定額料金を無駄なく使用できる。
【００５９】
次に、月末までに取得しなければならないコンテンツデータを取得していない場合（図５、Ｓ１０５：Ｎｏ）の未完了データ取得処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。Ｓ１２１で、通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得したかを判断する。通信日までに取得しなければならないコンテンツデータとは、コンテンツデータごとに決められている取得完了予定日（有効期限開始日）が通信日となっているコンテンツデータのことであり、その通信時間内に最低限取得しなければならないコンテンツデータである。ここで、通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得していれば（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、Ｓ１２２に移行し、一般電話回線による通信回線によって通信可能な時間が、月末までの通信時間より少ないかが判断される。例えば、通信可能時間が０：００から５：００であった場合は、１日の通信時間が５時間となる。そして、通信日が２００４年２月２５日であるとすると月末までの日数があと５日となる。このような場合、月末までの通信時間は２５時間である。そして、一般電話回線による通信可能時間が、月末までの通信時間以上であれば（Ｓ１２２：Ｎｏ）、通信可能時間の間、常に通信を行っていても無料通話分以下の使用となる。したがって、Ｓ１２４へ移行し、一般電話回線による通信によるコンテンツデータの取得処理を開始する。そして、通信可能時間中、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信を併用させてコンテンツデータの取得を行う。そして、通信可能時間がなくなると（Ｓ１２７：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信が終了し（Ｓ１２８）、データの取得処理が終了する。
【００６０】
一方、一般電話回線による通信可能時間が月末までの通信時間より少なかった場合は（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、Ｓ１２３へ移行し一般電話回線による通信を終了して、通信可能時間内はＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを受信することとなる（Ｓ１２５，Ｓ１２６）。Ｓ１２１で通信日までに取得しなければならないデータを取得していないとき、例えば、通信日が２００４年２月１１日で、図４における曲番号が５０番までのコンテンツデータを全て取得していない場合（Ｓ１２１：Ｎｏ）、図７の通信日中の未完了データの取得を行う。
【００６１】
図７のＳ１３１で、高速側の通信レートＡから、ＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までのコンテンツデータを全て受信した場合に必要な通信時間（Ｇ／Ａ）を算出する。ここでＧは、通信日までに取得しなければならないデータの量である。この算出した通信時間（Ｇ／Ａ）と通信可能時間Ｄとを比較する。算出した通信時間（Ｇ／Ａ）の方が通信可能時間Ｄより短いと判断されると（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、ＡＤＳＬ回線による通信のみで全てのコンテンツデータを受信可能である。したがって、Ｓ１３２へ移行し、一般電話回線による通信可能時間が月末までの通信時間より少ないかを判断する。一般電話回線による通信可能時間が月末までの通信時間以上あれば、今後月末まで常に一般電話回線による通信を行っても定額料金分を超えた通信は行われない。したがって、一般電話回線による通信によるデータの取得処理を開始する（Ｓ１３４）。一方、一般電話回線による通信可能時間が月末までの通信時間より少なければ（Ｓ１３２：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信を終了する（Ｓ１３３）。通信可能時間内であれば、一定時間置きに高速側の通信レートによって通信日までに取得しなければならないデータをＡＤＳＬ回線による通信のみによって全て取得できるか判断される（Ｓ１３９）。高速側の通信レートとは、ＡＤＳＬ回線によって通信を行った場合の単位時間当たりの情報伝達量（ｂｉｔ／ｓｅｃ）である。そして、取得できればそのまま継続してＡＤＳＬ回線による通信のみによりコンテンツデータを取得する（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）。そして、通信可能時間がなくなればＡＤＳＬ回線による通信を終了し（Ｓ１３６）、データ取得処理が終了する。一方、ＡＤＳＬ回線による通信のみによってコンテンツデータを取得できないと判断した場合は（Ｓ１３９：Ｎｏ）、図８の通信日中の未完了データの同時取得処理を行うこととなる。
【００６２】
したがって、高速側の通信レートが、ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを全て取得通信可能であるほど高かったとしてむ、その後、通信レートが下がりＡＤＳＬ回線による通信のみではコンテンツデータを通信時間内に全て取得できなくなることがある。このような場合でも、通信レートを一定時間置きに確認することで、一般電話回線による通信を併用させ、コンテンツデータを取得することができる。
【００６３】
また、Ｓ１３４において、一般電話回線による通信がＡＤＳＬ回線による通信と共にデータを取得する場合は、通信可能時間内は一般電話回線による通信とＡＤＳＬ回線による通信と併用してコンテンツデータを取得し（Ｓ１３７：Ｙｅｓ）、通信可能時間がなくなれば（Ｓ１３７）、一般電話回線による通信とＡＤＳＬ回線による通信とを終了し（Ｓ１３８）、データ取得処理が終了する。
【００６４】
一方、Ｓ１３１で、通信日までの未完了のコンテンツデータをＡＤＳＬ回線による通信回線のみでは受信できない場合は（Ｓ１３１：Ｎｏ）、図８のＳ１４１に移行し、一般電話回線による通信の定額料金分が残っているか否かに問わず一般電話回線による通信を開始する。通信可能時間内であれば、ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを受信できるかを判断する（Ｓ１４３）。高速側の通信レートがＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを全て受信できる程度高くなったら（Ｓ１４３：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信を終了し（Ｓ１４４）、通信可能時間内はＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを受信する（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）。そして通信可能時間がなくなればＡＤＳＬ回線による通信を終了し（Ｓ１４６）、データ取得処理が終了する。一方、高速側の通信レートがＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得できない場合は、引き続きＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信とを併用してコンテンツデータを取得する（Ｓ１４３：Ｎｏ）。そして、通信可能時間内に全てのコンテンツデータを処理できなかった場合は（Ｓ１４２：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信、一般電話回線による通信を共に終了し通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得できなかった旨のエラーを表示をする（Ｓ１４８）。そして、データ取得処理が終了する。
【００６５】
次に、図８及び図９のＡＤＳＬ回線による通信によって通信日までに取得しなければならないデータを全て取得するために必要な通信時間を算出するための高速側の通信レートを確認する処理について図７を参照して説明する。高速側の通信レートは、前述したようにトラフィック状況等によって変化する。そこで、一定時間置きに通信レートを算出する必要がある。まず、Ｓ３０１では、ＡＤＳＬ回線による通信によってコンテンツデータを取得した取得量を一定時間計測し、その計測した時間とデータ取得量から、高速側の通信レートが算出される。算出された高速側の通信レート値が、レート変数Ａに格納される（Ｓ３０２）。このレート変数Ａが図７のＳ１３１，Ｓ１３９及び図８のＳ１４３で用いられる通信レートＡである。このレート変数Ａは、通信レート値を確認してから５分経過すると再びＡＤＳＬ回線による通信レートを算出する（Ｓ３０３）。５分おきにレート変数を更新することで、確実に通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを取得する。
【００６６】
次に具体的な例として、例えば、２００４年２月１１日に通信を行った場合において、図４の曲番号が４１番までのコンテンツデータをすでに取得済みであった場合における処理を説明する。
【００６７】
認証処理を行い、ＡＤＳＬ回線による通信を開始した後、月末までのデータを全て受信しているかが確認される（図５、Ｓ１０１：Ｙｅｓ，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。ここで月末までに取得しなければならないデータは、有効期限の開始日が２月２９日までのコンテンツデータのことであり、図４における曲番号が５７番までのコンテンツデータである。そして、通信日までに取得しなければならないデータを全て取得済みか判断される（図６、Ｓ１２１）。通信日までに取得しなければならないデータは、有効期限の開始日が２００４年２月１１日のデータであり、図４では、曲番号が５０番までのデータである。そして、取得しなければならないコンテンツデータがあると判断される（図６、Ｓ１２１：Ｎｏ）。
【００６８】
次に、ＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得できるか判断する。通信日までに取得しなければならないデータとは、図４における曲番号が４２番から５０番までのコンテンツデータのことであり、このデータサイズは、それぞれ図４に示されたとおりである。図１０のフローチャートに従って、高速側の通信レートＡを算出し、通信レートＡからＡＤＳＬ回線による通信によって曲番号が４２番から５０番までのコンテンツデータを取得するために必要な時間（Ｇ／Ａ）を計算する。通信レートＡが例えば１．５Ｍｂｉｔであれば、１バイトは８ｂｉｔであるため、４ＭＢのコンテンツデータは約２１秒で取得できる。一方、通信レートＡが５６ｋｂｉｔであれば、４ＭＢのコンテンツデータを取得するためには約１０分かかることとなる。曲番号４２番から５０番までのコンテンツデータのデータ量は、３２ＭＢであるため、ＡＤＳＬ回線による通信のみで取得するために必要な時間（Ｇ／Ａ）は、現在の通信レートが１００ｋｂｉｔであれば、約４３分である。ここで残りの通信可能時間Ｄが５０分であれば、ＡＤＳＬ回線による通信のみで全てのデータを取得できる。したがって、一般電話回線による通信の定額料金分が余っていなければ一般電話回線による通信を終了し（図７、Ｓ１３２：Ｙｅｓ，Ｓ１３３）、ＡＤＳＬ回線による通信のみを用いて通信を行う。また、一般電話回線による通信の定額料金分が余っていれば（Ｓ１３２：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信とを併用し、さらに先のコンテンツデータ（曲番号が５１番以降のコンテンツデータ）を取得する（Ｓ１３４）。ここで、一般電話回線による通信を併用した場合は、一般電話回線による通信は、ＡＤＳＬ回線による通信で取得する曲番号４２番から５０番までのコンテンツデータの一部を取得するようにしてもよいし、曲番号が５１番以降のコンテンツデータを取得してもよい。後に通信レートが下がることを考慮して曲番号の小さい順に取得することが望ましい。
【００６９】
図１０のフローチャートに従って算出される通信レートＡは５分おきに更新される。このときの処理が通信レート算出手段に相当する。この時間は、５分に限られず例えば１分置きであってもよい。通信レートＡが更新されると、ＡＤＳＬ回線による通信のみによってコンテンツデータを取得する時間が変化する。１００ｋｂｉｔであった高速側の通信レートＡが、５分後に５０ｋｂｉｔに下がった場合を例に挙げる。通信レートＡが１００ｋｂｉｔのときは前述したようにＡＤＳＬ回線による通信のみで時間内に曲番号５０番までのコンテンツデータを全て取得できる。したがって、一般電話回線による通信可能時間が月末までの通信時間より少ない場合は一般電話回線による通信が終了している（Ｓ１３２：Ｙｅｓ，Ｓ１３３）。５分後は、通信可能時間がまだあるため（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）、再びＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを取得した場合に必要な時間（Ｇ／Ａ）と、通信可能時間とを比較する（Ｓ１３９）。ここで通信日までに取得しなければならないコンテンツデータのうち、前の５分間で取得できたコンテンツデータを除く残りのコンテンツデータが４３番から５０番までであるとする。高速側の通信レートＡが５０ｋｂｉｔであるため、ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを取得した場合（Ｄ／Ａ）は、約７５分となる。一方、通信可能時間Ｄは４５分であるため、ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを取得不可能と判断される（Ｓ１３９：Ｎｏ）。したがって一般電話回線による通信が開始される（図８、Ｓ１４１）。一般電話回線による通信の通信速度は、５６ｋｂｉｔと一定である。ここで、例えば、４３番から４６番まではＡＤＳＬ回線による通信で受信し、４７番から５０番は一般電話回線による通信で受信する。このとき、高速通信用サーバ１１と一般電話回線による通信用サーバ２１との間で通信レートによってどちらからどのコンテンツデータを配信するかを決定し、カラオケ装置４０にそれぞれ回線網３１を介してコンテンツデータを配信する。そして、再び５分後に通信レートＡを確認、更新する。その後、ＡＤＳＬ回線による通信のみでデータを受信可能か再び判断する（Ｓ１４３）。受信可能であれば一般電話回線による通信を停止し、ＡＤＳＬ回線による通信のみで残りのデータを受信する（Ｓ１４４，Ｓ１４５，Ｓ１４６）。
【００７０】
このような構成によると、定額料金分の通信時間が残っている場合は、積極的に一般電話回線による通信を行うことでデータ取得完了日が先のコンテンツデータまで取得し、通信日になって取得しなければならないコンテンツデータ取得していないといった自体を招くことを防止する。また、一般的にカラオケ店舗におけるカラオケ装置の管理者（データを受信するために受信料を支払っている側）は、定額料金の範囲内はできるだけ通信を行い、定額料金に含まれる通信料は全て使用したいと考えている。このような管理者の要望に対し、定額料金分も有効に利用できるといった効果がある。また状況によって変化する高速側の通信レートを一定時間置きに更新し、ＡＤＳＬ回線による通信でコンテンツデータを取得する時間を算出しているため、通信途中で高速側の通信レートが変化してもその変化した後の通信レートに適したデータ取得処理が行える。
【００７１】
コンテンツデータの取得をデータ取得完了日が通信日に近い順に取得することが望ましく、このような場合、確実にデータ取得完了日までにコンテンツデータを取得できる。
【００７２】
なお、ホスト装置１０（高速通信用サーバ１１及び一般電話回線による通信用サーバ２１）からカラオケ装置４０がコンテンツデータを受信すると、親機であるカラオケ装置４０がそのコンテンツデータを、子機として機能するカラオケ装置６０、７０に配信する。
【００７３】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態について図１１から図１４のフローチャートを参照して説明する。なお、説明する部分以外の構成や処理については、第１の実施形態とほぼ同様である。
【００７４】
まず、第１の実施形態と同様に通信可能時間（カラオケ店の非営業時間）であるかが判断される（Ｓ４０１）。ここで、通信可能時間でなければ（Ｓ４０１：Ｎｏ）、Ｓ４０２に移行し通信は行われない。通信可能時間であれば（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、Ｓ４０３に移行する。Ｓ４０３では、第１の実施形態における通信方法と同様に図９のフローチャートに従って、一般電話回線によりカラオケ装置の個別情報を認証し、配信リストより未配信のコンテンツデータがあるか確認、更新する。
【００７５】
Ｓ４０４では、一般電話回線による通信可能時間（定額料金に含まれた通信料分の通信時間）があるか判断する。一般電話回線による通信可能時間があると判断すれば（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信はデータ取得処理を行い、且つＡＤＳＬ回線による通信の通信も開始する。定額料金に含まれた通信料は、この一般電話回線による通信を用いてデータ取得処理を開始したときから利用される。一方、一般電話回線による通信可能時間がないと判断すれば（Ｓ４０４：Ｎｏ）、一般電話回線による通信は切断され（Ｓ４０５）、ＡＤＳＬ回線による通信のみでデータ取得処理を開始する（Ｓ４０６）。そして、図１２の一般電話回線による通信可能時間ゼロの処理に移行する。
【００７６】
Ｓ４０７で、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信とによってコンテンツデータを取得する場合は、通信可能時間が終了するまでＡＤＳＬ回線による通信はコンテンツデータの受信を行う。通信可能時間が終了すると（Ｓ４０８：Ｎｏ）、一般電話回線とＡＤＳＬ回線との通信を共に停止し（Ｓ４０９）、コンテンツデータの取得処理が終了する。Ｓ４０８で、通信可能時間がまだ残っていた場合は（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信可能時間があるか判断し（Ｓ４１０）、一般電話回線による通信可能時間がなくなると一般電話回線による通信は停止する（Ｓ４１１）。そして、図１２の一般電話回線による通信可能時間ゼロの処理に移行する。
【００７７】
次に、図１２のフローチャートに従って、一般電話回線による通信可能時間ゼロの処理について説明する。Ｓ４２１では、カラオケ装置４０が通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得済みであるかが判断される。通信日までに取得しなければならないコンテンツデータとは、コンテンツデータの取得完了予定日が通信日となっているコンテンツデータのことである。通信日までのコンテンツデータを全て取得済みであった場合は（Ｓ４２１：Ｙｅｓ）、通信可能時間分、ＡＤＳＬ回線による通信のみを行い、翌日以降のコンテンツデータを取得する（Ｓ４２２，Ｓ４２３）。そして、通信可能時間がなくなると（Ｓ４２３：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信を終了し（Ｓ４２４）、コンテンツデータ取得処理が終了する。
【００７８】
一方、通信日までに取得しなければならないコンテンツデータが残っている場合は（Ｓ４２１：Ｎｏ）、図１０のＳ４３１に移行する。Ｓ４３１では、高速側の通信レートＡの確認及び、確認した通信レートＡで通信を行った場合に通信可能時間Ｄ内にＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないデータを全て取得できるかを判断する（Ｓ４３１）。高速側の通信レートＡの確認方法については、上述した第１の実施形態と同様である（図１０参照）。Ｓ４３１で、通信可能時間Ｄ内にＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得できと判断されると（Ｓ４３１：Ｙｅｓ）、Ｓ４３２へ移行しＡＤＳＬ回線による通信を継続し、ＡＤＳＬ回線による通信のみでデータ取得処理を行う。高速側の通信レートＡは時間によって変化するため、通信可能時間内であれば（Ｓ４３３：Ｙｅｓ）、一定時間置きに通信レートを確認し、ＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないデータを取得できるか判断する。そして、通信可能時間内にＡＤＳＬ回線による通信のみ通信日までに取得しなければならないデータを取得できないと判断した場合は（Ｓ４３１：Ｎｏ）、図１４へ移行し、一般電話回線による通信とＡＤＳＬ回線による通信を同時に使用したコンテンツデータの取得処理が行われる。
【００７９】
つまり、図１４のフローチャートに示すように、ＡＤＳＬ回線による通信は継続したまま一般電話回線による通信を開始する（Ｓ４４１）。そして、通信可能時間内であるかを判断し（Ｓ４４２）、通信可能時間内であれば、ＡＤＳＬ回線による通信と一般電話回線による通信との両方から通信日までに取得しなければならないデータを取得する。一定時間置きに高速側の通信レートＡを確認、更新し、ＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないデータを全て取得するために要する時間（Ｇ／Ａ）と通信可能時間Ｄとを比較する。ＡＤＳＬ回線による通信のみで取得するために要する時間（Ｇ／Ａ）が通信可能時間Ｄより大きくなると、ＡＤＳＬ回線による通信のみで残りの取得未完了データを取得することができるため（Ｓ４４３：Ｙｅｓ）、一般電話回線による通信を終了する（Ｓ４４４）。そして、通信日までに取得しなければならないデータを全て取得すれば（Ｓ４４５：Ｙｅｓ）、通信可能時間内は、ＡＤＳＬ回線による通信のみで翌日以降のコンテンツデータを取得する（Ｓ４４５，Ｓ４４７：Ｙｅｓ）。そして、通信可能時間がなくなると（Ｓ４４７：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信を終了しデータ取得処理が終了する。Ｓ４４５で通信日までに取得しなければならないデータが残っている場合は、図１３に戻りＳ４３１からの処理を繰り返す。
【００８０】
一方、Ｓ４４２でデータ取得途中で通信可能時間がなくなると（Ｓ４４２：Ｎｏ）、通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを全て取得できなかったこととなるため、ＡＤＳＬ回線による通信、一般電話回線による通信を共に終了し（Ｓ４４９）、コンテンツデータの取得が完了しなかった旨のエラーを表示する（Ｓ４５０）。そしてデータ取得処理が終了する。
【００８１】
例えば、通信日が２００４年２月１１日であって、図４のテーブルに示すように曲番号４２までのデータが取得済みであって場合について、図４に示すデータ取得テーブルを参照しながら具体的に説明する。
【００８２】
まず、通信可能時間に一般電話回線（一般電話回線による通信）により高速通信用サーバ１１と接続し、認証処理を行う（図１１、Ｓ４０１：Ｙｅｓ、Ｓ４０３）。続いて、一般電話回線による通信可能時間が余っているか判断し、あまっていれば通信日までに取得しなければならないデータの有無に関わらず、一般電話回線による通信及びＡＤＳＬ回線による通信を併用してデータの取得処理を行う（Ｓ４０４：Ｙｅｓ，Ｓ４０７）。例えば、曲番号４３、４４、４５といったようにそれぞれの曲番号に対応したコンテンツデータが順次取得されていく。このとき有効期限の開始日が通信日に近い順にコンテンツデータを取得することが好ましい。このように有効期限の開始日が通信日に近いコンテンツデータを先に取得しておくことで、データ取得完了日までにコンテンツデータを取得し終えていないといった事態を予め防ぐことができる。なお、このときどのデータをＡＤＳＬ回線による通信で取得し、どのデータを一般電話回線による通信で取得するかは、例えば、曲番号が奇数番号であるコンテンツデータをＡＤＳＬ回線による通信で受信し、曲番号が偶数番号であるコンテンツデータは一般電話回線による通信で受信する等、様々な方法が考えられる。また、各コンテンツデータのデータサイズが異なる場合、例えば、ＭＰＥＧデータとＭＩＤＩデータとを含む場合には、容量の大きいＭＰＥＧデータをＡＤＳＬ回線による通信により取得し、ＭＩＤＩデータを一般電話回線による通信によって受信することが考えられる。また、データ取得時における高速側の通信レートから判断して決定してもよい。
【００８３】
一方、一般電話回線による通信可能時間がない場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）は、一般電話回線による通信を行うことで定額料金を超えた通信料が加算されることとなる。したがって、一般電話回線による通信を終了し、ＡＤＳＬ回線による通信のみによってコンテンツデータを取得することとなる。しかしながら、ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを取得する場合には、高速側の通信レートによっては、通信日までに取得しなければならないデータを取得しきれない場合が生じる。したがって、そのような場合は、さらに一般電話回線による通信を用いてデータの取得を行うことで、取得するコンテンツデータの数を増やす。具体例では、通信日が２００４年２月１１日であって、通信日までに取得しなければならないコンテンツデータは、曲番号が５０番までのコンテンツデータである。そして、通信時点において、４１番までのコンテンツデータしか取得できていない。したがって、通信日までに取得しなければならないデータを取得していないと判断され（図１２、Ｓ４２１：Ｎｏ）、ＡＤＳＬ回線による通信のみで曲番号５０番までのコンテンツデータを全て取得できるか、高速側の通信レートＡから判断される。ここで、高速のみでは全て取得できないと判断された場合、一般電話回線による通信を開始することとなる。一般電話回線による通信は、定額料金に含まれる通信時間を超えて通信を行っているため、通信時間が長いほど通信料金も高くなる。したがって、カラオケ装置の管理者（通信料を支払っている側）は、できるだけ一般電話回線による通信は行いたくない。ＡＤＳＬ回線による通信のみでコンテンツデータを取得できるのであれば、ＡＤＳＬ回線による通信のみで受信することが管理者にとっては好ましい。高速側の通信レートは通信途中で上がることがある。このような場合は、ＡＤＳＬ回線による通信のみでもその日までに取得しなければならないコンテンツデータの受信が可能となることがあり得る。そのような場合は、一般電話回線による通信を終了し（図１４、Ｓ４４４）、ＡＤＳＬ回線による通信によって残りのデータを取得する。なお、再び高速側の通信レートが下がった場合は、再び一般電話回線による通信を開始して、データを取得することとなる（図１４、Ｓ４４５：Ｎｏ、図１３参照）。
【００８４】
なお、本発明は上記実施形態に限られず本発明を逸脱しない程度に変形可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、高速通信回線はＡＤＳＬ回線を、低速通信回線は、一般の電話回線を用いているが、これに限られず、例えば図１５に示すように、光通信回線とＩＳＤＮ回線のように一方をブロードバンド回線、他方をナローバンド回線を用いればよい。
【００８６】
また、課金システムは、データを取得する際にのみ課金されるが、認証処理を行う際に課金システムを用いてもよい。このような場合は、１ヶ月の間に行う認証処理に係る通信料を予め使用予定の料金として、データを取得する際に計算する定額料金から差し引いておくことができる。
【００８７】
本実施形態では、ＡＤＳＬ回線による通信のみで通信日までに取得しなければならないデータ取得するために要する時間と通信可能時間とを比較して一般電話回線による通信を併用させるかを判断しているが、ＡＤＳＬ回線による通信で通信可能時間内に取得可能なデータ量と通信日までに取得しなければならないコンテンツデータのデータ量とを比較するように行ってもよい。
【００８８】
また、コンテンツデータを配信するサーバは、２つでなくてもよく、例えば、１つのサーバからそれぞれの回線を介してカラオケ装置にデータを配信しても良い。
【００８９】
また、カラオケ装置に関わらず、コンテンツデータをデータ配信装置から取得する装置であれば良い。
【００９０】
さらに、高速側の通信レートのレート変数Ａは、５分おきに更新しているが、特にこれに限られず、カラオケ装置に予め定められた一定時間置きに算出すればよい。このとき、より短時間毎に更新すれば、より確実に通信日までに取得しなければならないコンテンツデータを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】ホスト装置とカラオケ店舗に設置された複数のカラオケ装置との接続状態を示す説明図である。
【図２】ホスト装置及びカラオケ装置のそれぞれの内部構造を示すブロック図である。
【図３】コンテンツデータ内部の情報を示す説明図である。
【図４】データ取得リストの内容を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態におけるコンテンツデータの取得処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における未完了データの取得処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における通信日中の未完了データの取得処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における通信日中の未完了データの同時取得処理を示すフローチャートである。
【図９】認証処理を示すフローチャートである。
【図１０】高速側の通信レートの確認処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態におけるコンテンツデータの取得処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における低速通信可能時間ゼロの処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における通信日中に未完了データの取得処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における通信日中の未完了データの同時取得処理を示すフローチャートである。
【図１５】他の実施形態を示すカラオケシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ホスト装置（データ配信装置）
１１  高速通信用サーバ
２１  低速通信用サーバ
３０  カラオケ店舗
３１  回線網
３３  スプリッタ
３４  ＡＤＳＬモデム
３７  回線分配器
４０  カラオケ装置（マスタ、データ受信装置）
４２  制御部
４３  ハードディスク（ＨＤＤ）
４４  ネットワークインターフェース
４５  モデムインターフェース
６０  カラオケ装置（スレーブ）
８１  光用モデム
８４  ターミナルアダプタ（ＴＡ）
８５  回線分配器
８６  カラオケ装置（マスタ、データ受信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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