(57)【要約】【課題】クーポンを買い物等が可能なように換金することができるクーポン換金システムを提供する。【解決手段】顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座ファイル１５を格納する顧客口座格納部１３と、店舗の所有金に対応した電子マネーが記録される店舗口座ファイル１６を格納する店舗口座格納部１４と、店舗が有する店舗端末から顧客が店舗で利用したクーポンに係るクーポンデータを受信するデータ受信手段９と、上記受信したクーポンデータのうち顧客が利用したクーポン額をそのクーポン額に対応する電子マネーに換算する電子マネー換算手段１１と、換算された電子マネーの少なくとも一部を店舗口座ファイル１６から減算して顧客口座ファイル１５に移動させる電子マネー移動手段１７を備えたことにより、クーポンを買い物等が可能なように換金することができるようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置を用いたクーポン換金システムであって、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客が店舗で利用したクーポンに係るクーポンデータを受信する手段と、上記受信したクーポンデータのうち顧客が利用したクーポン額をそのクーポン額に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えたことを特徴とするクーポン換金システム。
【請求項２】
コンピュータ装置を用いたポイント換金システムであって、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客の購買金額等に応じて店舗が顧客に付与したポイントに係るポイントデータを受信する手段と、上記受信したポイントデータのうち顧客が獲得したポイント数をそのポイント数に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えたことを特徴とするポイント換金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線等を利用して顧客が利用したクーポンや購買金額に応じて与えられるポイントを電子的に換金しうるクーポン換金システムおよびポイント換金システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公設市場や商店街，レンタルビデオ店等の各種業種において、顧客の確保とさらなる顧客の獲得を目的として、顧客にクーポン券やポイントカードを発行し、顧客が買い物等をする際に、クーポンや蓄えたポイントに応じて景品や割引等のサービスをすることが行なわれている。
【特許文献１】特開２０００−１１３３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法では、店舗ごとあるいはテナントビル等の一定範囲ごとに、独自にクーポンサービスやポイントサービスを行なわなければならなかった。このように、店舗ごとにサービスを行なうのは、中小規模の店舗にとっては極めてコスト効率が悪く、実施が困難であった。
【０００４】
また、上記従来の方法では、カード等に累積ポイント等の情報が記録されるだけであるため、１枚のカードを、専門店会のような会計を異にする複数の加盟店で共通に利用する場合、顧客の取得ポイントに応じて提供した割引等の特典に要した金額について、各加盟店ごとの負担額がわからないという問題があり、異業種間のグループ顧客サービスには不向きであった。
【０００５】
しかも、上記従来の方法では、ポイント等を貯めたとしても、顧客の特典は、決まった店舗等において割引等を受けることができるに留まり、例えば、そのポイントを現金化して買い物等をしたい顧客にとってはそれほど魅力のあるものとはいえなかった。
【０００６】
一方、近年では、インターネットの爆発的な普及により、店舗ＰＲ用のホームページをウェブサイトに設ける等、インターネットを利用した広告活動が盛んに行なわれるようになっている。ところが、従来のインターネットによる広告では、広告を行なったとしても、実店舗へ顧客を誘導することが困難であったのが実情である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、クーポンやポイントを買い物等が可能なように換金することができるクーポン換金システムおよびポイント換金システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のクーポン換金システムは、コンピュータ装置を用いたクーポン換金システムであって、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客が店舗で利用したクーポンに係るクーポンデータを受信する手段と、上記受信したクーポンデータのうち顧客が利用したクーポン額をそのクーポン額に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
すなわち、本発明のクーポン換金システムは、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客が店舗で利用したクーポンに係るクーポンデータを受信する手段と、上記受信したクーポンデータのうち顧客が利用したクーポン額をそのクーポン額に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えている。このため、顧客が店舗で利用したクーポン額に応じて、顧客口座に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座の電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物をしたり、実店舗での買い物等を顧客口座の電子マネーで決済することができるようになる。また、店舗は、クーポンサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってクーポンを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【００１０】
本発明のクーポン換金システムにおいて、店舗の所有金に対応した電子マネーが記録される店舗口座が格納された店舗口座格納部を有し、換算された電子マネーの少なくとも一部を店舗口座から減算して顧客口座に移動させるようになっている場合には、顧客がクーポンを利用した店舗の店舗口座から顧客に電子マネーを移動させるため、店舗ごとに実際に商品等を購入した顧客に対してキャッシュバックを行なうことから、会計を異にする複数の店舗間においても各店舗ごとの負担が明確であり、異業種間のグループ顧客サービスに適している。
【００１１】
本発明のクーポン換金システムにおいて、顧客が用いる顧客端末に対してクーポンデータを出力する手段を備えている場合には、顧客は顧客端末にクーポンデータをダウンロードし、印刷等することにより店舗に持参してクーポンを利用することができ、手軽にクーポンを入手できて便利である。また、インターネット等を利用してクーポンデータを出力することにより、ネット上の顧客を実店舗に効果的に誘導することができる。
【００１２】
本発明のクーポン換金システムにおいて、上記店舗端末が顧客端末からクーポンデータを受信するようになっている場合には、クーポンを印刷して店舗等に持参しなくても、あらかじめ店舗端末にデータを受信させておけば、店舗でそのクーポンを利用できて極めて便利になる。
【００１３】
本発明のクーポン換金システムにおいて、上記顧客端末と店舗端末の少なくともいずれかが携帯可能な携帯端末である場合には、顧客は携帯端末にクーポンデータをダウンロードし、そのまま店舗に持参してクーポンを利用することができ、どこでも手軽にクーポンを入手できて便利である。一方、店舗にとっては、移動店舗等においてもクーポンサービスを提供できるようになる。
【００１４】
本発明のクーポン換金システムにおいて、上記クーポンデータが、店舗を識別する店舗情報，顧客が利用したクーポン額に対応するクーポン額情報，顧客口座を識別する顧客口座情報のうち少なくともいずれかを含む場合には、顧客がクーポンを利用した店舗やクーポン額，顧客口座がクーポンデータによって特定され、上記各情報をクーポンデータから読み取ることにより、自動的に処理できるようになる。
【００１５】
本発明のクーポン換金システムにおいて、店舗端末または顧客端末からの決済要請情報を受信する手段と、上記決済要請情報に基づいて顧客口座の電子マネーの少なくとも一部を店舗口座に移動させる手段とを備えている場合には、店舗でした買い物等の決済を、顧客は顧客口座に蓄積された電子マネーによって行なうことができるようになり、実店舗におけるキャッシュレスが実現できる。
【００１６】
また、本発明のポイント換金システムは、コンピュータ装置を用いたポイント換金システムであって、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客の購買金額等に応じて店舗が顧客に付与したポイントに係るポイントデータを受信する手段と、上記受信したポイントデータのうち顧客が獲得したポイント数をそのポイント数に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１７】
すなわち、本発明のポイント換金システムは、顧客の所有金に対応した電子マネーが記録される顧客口座を格納する顧客口座格納部と、店舗が有する店舗端末から顧客の購買金額等に応じて店舗が顧客に付与したポイントに係るポイントデータを受信する手段と、上記受信したポイントデータのうち顧客が獲得したポイント数をそのポイント数に対応する電子マネーに換算する手段と、換算された電子マネーの少なくとも一部を顧客口座の電子マネーに加算して記録する手段とを備えている。このため、顧客が店舗から付与されたポイント数に応じて、顧客口座に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座の電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物をしたり、実店舗での買い物等を顧客口座の電子マネーで決済することができるようになる。また、店舗は、ポイントサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってポイントサービスを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【００１８】
本発明のポイント換金システムにおいて、店舗の所有金に対応した電子マネーが記録される店舗口座が格納された店舗口座格納部を有し、換算された電子マネーの少なくとも一部を店舗口座から減算して顧客口座に移動させるようになっている場合には、顧客がポイントを取得した店舗の店舗口座から顧客に電子マネーを移動させるため、店舗ごとに実際に商品等を購入した顧客に対してキャッシュバックを行なうことから、会計を異にする複数の店舗間においても各店舗ごとの負担が明確であり、異業種間のグループ顧客サービスに適している。
【００１９】
本発明のポイント換金システムにおいて、上記ポイントデータが、店舗を識別する店舗情報，顧客が獲得したポイント数に対応するポイント数情報，顧客口座を識別する顧客口座情報のうち少なくともいずれかを含む場合には、顧客がポイントを取得した店舗やポイント数，顧客口座がポイントデータによって特定され、上記各情報をポイントデータから読み取ることにより、自動的に処理できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００２１】
図１は、本発明の決済管理システムの一実施の形態を示すブロック図である。図において、１はサーバであり、経路制御装置および電話回線を経由してインターネットに接続されている。
【００２２】
２は、それぞれ顧客が操作する顧客端末であり、３は、それぞれ店舗が操作する店舗端末である。上記顧客端末２および店舗端末３は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボードやマウス，ボタン等の入力部を有している。そして、上記顧客端末２および店舗端末３は、それぞれ、サーバ１と同様にインターネットに接続されている。
【００２３】
図２は、上記認証決済サーバ１を示すシステム構成図である。
【００２４】
図において、７はクーポン発行手段であり、顧客端末２に送信されるクーポンデータを生成する。このクーポンデータは、そのクーポンを使用できる店舗を識別する店舗ＩＤ，顧客が利用可能なクーポン額，必要に応じてクーポンを使用可能な有効期限等の情報を含んでいる。６は上記クーポン発行手段７で生成されたクーポンデータ等のデータを顧客端末２等に送信を行なうデータ送信手段である。
【００２５】
顧客は、顧客端末２で受信したクーポンデータを、例えば、後述するようにプリンタ等で印刷出力し、印刷されたクーポンを店舗で買物等を行なう際に持参してクーポンを利用して割引等の特典を受けることができる。店舗では、顧客から受け取ったクーポンに記載されているクーポンデータを店舗端末３に入力してサーバ１に送信することが行なわれる。
【００２６】
９は店舗端末３から送信されたクーポンデータ等のデータの受信を行なうデータ受信手段であり、１０は受信したデータを認証するデータ認証手段である。このデータ認証手段１０では、店舗端末３から受信したクーポンデータの有効期限，店舗ＩＤ等の情報について、それが不正なものであれば受け付けずに受信したデータが不正である旨のメッセージを店舗端末３に表示し、正当なものであれば次の処理に進めることが行なわれる。
【００２７】
１３は顧客口座格納部であり、顧客ごとに作成された複数の顧客口座ファイル１５が格納されている。上記顧客口座ファイル１５には、それぞれ、顧客を識別する顧客ＩＤ，パスワード，口座番号，電子マネーのかたちで預けられている顧客の保持残高等の情報が記録されている。また、図示はしていないが、氏名，住所，生年月日，電話番号，ファクシミリ番号，メールアドレス等、各種の顧客固有の情報も上記顧客口座ファイル１５に記録されている。
【００２８】
１４は店舗口座格納部であり、店舗ごとに作成された複数の店舗口座ファイル１６が格納されている。上記店舗口座ファイル１６には、それぞれ、店舗を識別する店舗ＩＤ，パスワード，口座番号，電子マネーのかたちで預けられている店舗の保持残高等の情報が記録されている。また、図示はしていないが、名称，業種，住所，電話番号，ファクシミリ番号，メールアドレス等、各種の店舗固有の情報も上記店舗口座ファイル１６に記録されている。
【００２９】
１２はデータベース管理手段であり、上記顧客口座格納部１３および店舗口座格納部１４に格納されている顧客口座ファイル１５および店舗口座ファイル１６をそれぞれ検索することによる必要なデータの抽出，新規登録顧客のための顧客口座ファイル１５の作成，新規登録店舗のための店舗口座ファイル１６の作成等のデータベースの管理を行なう。
【００３０】
１１は電子マネー換算手段であり、データ認証手段１０で認証されたクーポンデータ中の顧客が利用したクーポン額を、そのクーポン額に対応した電子マネーに換算する。このときの換算率は、特に限定するものではなく、店舗の業種，売上額，クーポン利用頻度等の各種因子により、所望の換算率を定めることができる。
【００３１】
１７は電子マネー移動手段であり、電子マネー換算手段１１で換算された顧客利用のクーポン額に対応した電子マネーの少なくとも一部を店舗口座ファイル１６の電子マネー保持残高から減算して顧客口座ファイル１５の電子マネー保持残高に加算して記録することにより、電子マネーの移動を行なう。
【００３２】
また、上記電子マネー移動手段１７は、後述するように、データ受信手段９が店舗端末３または顧客端末２からの決済要請情報を受信した場合に、上記決済要請情報に基づいて、顧客口座ファイル１５の電子マネー保持残高から決済額を減算し、店舗口座ファイル１６の電子マネー保持残高に加算して記録することによる電子マネーの移動も行なうようになっている。
【００３３】
１８は手数料格納口座であり、電子マネー移動手段１７により、顧客口座ファイル１５と店舗口座ファイル１６との間で電子マネーの移動を行なった際に、振替手数料を控除し、この振替手数料が格納される。
【００３４】
つぎに、上記クーポン換金システムの動作の一例について、図３に示すチャート図をもとに説明する。なお、図において「Ｓ」は、ステップを意味する。
【００３５】
まず、サーバ１のクーポン発行手段７においてクーポンデータを生成し（Ｓ１）、データ送信手段６により顧客端末２に送信する（Ｓ２）。ついで、顧客端末２では、受信したクーポンデータをもとにプリンタ等によりクーポンを印字出力する（Ｓ３）。このクーポンには、利用可能な店舗名，クーポン額，有効期限等、サーバ１から受信したクーポンデータに係る情報とともに、顧客自身の顧客口座ファイル１５の顧客口座番号が印字される。
【００３６】
つぎに、顧客は、印字出力したクーポンを持参して店舗に出向き、買物等を行う。この際に、印字出力したクーポンを提示することにより、クーポンに印字された額のクーポンに対応する値引き等のサービスを受けることができる（Ｓ４）。そして、店舗は、顧客の利用したクーポンに基づいて、利用されたクーポン額，自己店舗の店舗ＩＤ，有効期限，顧客口座番号等のクーポンデータを店舗端末３に入力する（Ｓ５）。ついで、店舗端末３からサーバ１に対して、入力されたクーポンデータが送信される（Ｓ６）。
【００３７】
サーバ１では、店舗端末３から送信されたクーポンデータをデータ受信手段９で受信して、データ認証手段１０により、店舗ＩＤ，有効期限，クーポン額等のクーポンデータが正当なものか否かの認証を行なう（Ｓ７）。ここで、受信したクーポンデータが不正なものであれば、店舗端末３に対して「このデータは不正です」等のエラー表示を行なうとともに処理を中止する。
【００３８】
一方、受信したクーポンデータが正当なものであれば、電子マネー換算手段１１により、クーポンデータ中の顧客が利用したクーポン額が、その額に対応する額の電子マネーに換算される（Ｓ８）。そして、電子マネー移動手段により、換算された電子マネー額が店舗口座ファイル１６の保持残高から減額され、手数料が控除されて顧客口座ファイル１５の保持残高に加算される。控除された手数料は手数料口座１８に格納される。
【００３９】
このようにして、顧客が店舗で利用したクーポン額に応じて、顧客口座ファイル１５に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座ファイル１５の電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物等ができるようになる。また、店舗は、クーポンサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってクーポンを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【００４０】
また、顧客がクーポンを利用した店舗の店舗口座ファイル１６から顧客口座ファイル１５に電子マネーを移動させるため、店舗ごとに実際に商品等を購入した顧客に対してキャッシュバックを行なうことから、会計を異にする複数の店舗間においても各店舗ごとの負担が明確であり、異業種間のグループ顧客サービスに適している。
【００４１】
さらに、顧客は顧客端末２にクーポンデータをダウンロードし、印刷等することにより店舗に持参してクーポンを利用するため、手軽にクーポンを入手できて便利である。しかも、顧客がクーポンを利用した店舗やクーポン額，顧客口座がクーポンデータによって特定され、上記各情報をクーポンデータから読み取ることにより、自動的に処理できる。
【００４２】
なお、上述した例では、顧客端末２において、受信したクーポンデータを印字出力して店舗に持参してクーポンを利用するようにしたが、これに限定するものではなく、例えば、クーポンデータをフロッピィディスクのような記録媒体に保存し、その記録媒体を店舗に持参してクーポンを利用するようにもできる。また、上述した例では、サーバ１から顧客端末２で受信したクーポンデータから印刷出力等によりクーポンを生成したが、これに限定するものではなく、クーポンを
新聞や雑誌等に掲載し、それを切り取って店舗に持参して利用するようにもできる。
【００４３】
図４は、上記クーポン換金システムの動作の第２例を示すチャート図である。この例は、顧客端末２が、携帯電話等の携帯可能な携帯端末である例を示している。そして、この例では、ステップ３において、サーバ１から受信したクーポンデータをプリンタで印字出力するのではなく、携帯端末（顧客端末２）に格納しておくことが行なわれる。そして、ステップ４では、クーポンデータが格納された携帯端末を顧客が店舗に持参して携帯端末の表示部にクーポンデータを表示させて提示し、クーポンサービスを受けることが行なわれる。それ以外は、図３に示す動作と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００４４】
図５は、上記クーポン換金システムの動作の第３例を示すチャート図である。この例では、ステップ３において、サーバ１から受信したクーポンデータをプリンタで印字出力するのではなく、顧客が店舗に出向くのに先立って、受信したクーポンデータを顧客端末２から店舗端末３に対して送信することが行なわれる。そして、ステップ４では、店舗端末３が受信したクーポンデータに基づいて顧客がクーポンサービスを受けることが行なわれる。それ以外は、図３に示す動作と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００４５】
図６は、上記クーポン換金システムの動作の第４例を示すチャート図である。この例では、顧客はクーポンを利用するのではなく、顧客口座に蓄えられた電子マネーを用いて店舗での買物の決済を行なうようにしている。
【００４６】
すなわち、クーポンの利用によりクーポン利用額に応じた電子マネーが顧客口座ファイル１５に継続して入金されたり、顧客自ら現金あるいは預貯金を電子マネー化して顧客口座ファイル１５に入金することにより、一定額の電子マネーが顧客口座ファイル１５に蓄えられる。
【００４７】
そして、まず、携帯端末（顧客端末２）を持参して店舗で買物をし（Ｓ１）、携帯端末からサーバ１に対して購買金額の決済要求データを送信する（Ｓ２）。
この決済要求データは、決済額，顧客ＩＤ，店舗ＩＤ（または口座番号），パスワード等の情報を含む。ついで、サーバ１では、データ受信手段９により上記決済要求データを受信し、データ認証手段１０により顧客ＩＤおよびパスワード等の顧客データの認証を行う（Ｓ３）。
【００４８】
つぎに、データベース管理手段１２により顧客口座ファイル１５の検索と残高照会を行い（Ｓ４）、顧客口座ファイル１５の保持残高から決済額と手数料とを加算した額に応じた電子マネーを減算し、手数料を控除して決済額を店舗口座ファイル１６の保持残高に加算して記録し、購買金額の決済を行なう（Ｓ５）。控除した手数料は手数料格納口座１８に格納する。このようにすることにより、店舗でした買い物等の決済を、顧客は顧客口座ファイル１５に蓄積された電子マネーによって行なうことができるようになり、実店舗におけるキャッシュレスが実現できる。
【００４９】
図７は、上記クーポン換金システムの動作の第５例を示すチャート図である。この例は、図６に示す例と基本的には同様である。この例では、ステップ２において、店舗端末３からサーバ１に対して購買金額の決済要求データを送信するようになっている。それ以外は、図６に示す例と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００５０】
図８は、本発明のポイント換金システムの一実施の形態に用いるサーバのシステム構成図である。このシステムは、基本的には図１および図２に示すものと同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。このシステムでは、クーポン発行手段７およびデータ送信手段６を備えていない。そして、データ受信手段９では、顧客の購買金額に応じて店舗が顧客に付与したポイントに係るポイントデータを受信し、電子マネー換算手段１１では、顧客が取得したポイント数をそのポイント数に応じた電子マネーに換算するようになっている。
【００５１】
図９は、上記システムの動作の一例を示すチャート図である。まず、顧客が店舗で買物等を行なうと、店舗が顧客に対して購買金額に応じたポイントを付与する（Ｓ１）。このとき、付与されたポイントは、適宜ポイントカード等に印字記録等される。ついで、顧客に付与されたポイントに係るポイントデータを店舗端末３に入力し（Ｓ２）、サーバ１に対して送信する（Ｓ３）。
【００５２】
サーバ１では、送信されたポイントデータをデータ受信手段９で受信してデータ認証手段１０で認証ののち（Ｓ４）、顧客の取得ポイント数を電子マネー換算手段１１によりそのポイント数に応じた電子マネーに換算する（Ｓ５）。そして、電子マネー移動手段１７により、換算された額の電子マネーを店舗口座ファイル１６から顧客口座ファイル１５に移動させることが行なわれる（Ｓ６）。
【００５３】
このようにすることにより、顧客が店舗から付与されたポイント数に応じて、顧客口座ファイル１５に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座ファイルの電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物をしたり、実店舗での買い物等を顧客口座ファイル１５の電子マネーで決済することができるようになる。また、店舗は、ポイントサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってポイントサービスを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【００５４】
また、顧客がポイントを取得した店舗の店舗口座ファイル１６から顧客口座ファイル１５に電子マネーを移動させるため、店舗ごとに実際に商品等を購入した顧客に対してキャッシュバックを行なうことから、会計を異にする複数の店舗間においても各店舗ごとの負担が明確であり、異業種間のグループ顧客サービスに適している。
【００５５】
なお、上記各実施の形態において、顧客による購買の対象は、流通しうる商品だけに限定するものではなく、例えば、サービスや有価証券、オンライン等で提供されるコンピュータプログラム，音楽，映像等の各種ソフトウエア，有料サイトによる情報等各種のものを含む趣旨である。
【００５６】
以上のように、本発明のクーポン換金システムによれば、顧客が店舗で利用したクーポン額に応じて、顧客口座に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座の電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物をしたり、実店舗での買い物等を顧客口座の電子マネーで決済することができるようになる。また、店舗は、クーポンサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってクーポンを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【００５７】
また、本発明のポイント換金システムによれば、顧客が店舗から付与されたポイント数に応じて、顧客口座に電子マネーが加算して記録される。そして、顧客は、顧客口座の電子マネーを用いて自由にインターネットショッピング等で買い物をしたり、実店舗での買い物等を顧客口座の電子マネーで決済することができるようになる。また、店舗は、ポイントサービスシステムを自前で構築する必要がなくなるため、中小規模の店舗にとっても安価かつ容易にサービスを導入することができる。しかも、実際に買物等を行なってポイントサービスを利用した顧客にだけダイレクトにキャッシュバックを行なえ、サービスコストの効率がよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のクーポン換金システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】サーバを示すシステム構成図である。
【図３】上記クーポン換金システムの動作の一例を示すチャート図である。
【図４】上記クーポン換金システムの動作の第２例を示すチャート図である。
【図５】上記クーポン換金システムの動作の第３例を示すチャート図である。
【図６】上記クーポン換金システムの動作の第４例を示すチャート図である。
【図７】上記クーポン換金システムの動作の第５例を示すチャート図である。
【図８】本発明のポイント換金システムの一実施の形態に用いるサーバを示すシステム構成図である。
【図９】上記ポイント換金システムの動作の一例を示すチャート図である。
【符号の説明】
【００５９】
９  データ受信手段
１１  電子マネー換算手段
１３  顧客口座格納部
１４  店舗口座格納部
１５  顧客口座ファイル
１６  店舗口座ファイル
１７  電子マネー移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005115965.tif 000006
【図５】
2005115965.tif 000007
【図６】
2005115965.tif 000008
【図７】
2005115965.tif 000009
【図８】
2005115965.tif 000010
【図９】
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