(57)【要約】【課題】通気性が高いバックシートを有し、且つ下着に接着剤が残らないズレ止め部を有する吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】人体に当接する面に位置するトップシート２と、トップシート２と反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシート３と、トップシート２とバックシート３との間に介装される吸収体４と、前記バックシート３の下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部６と、を備えるナプキン１において、バックシート３は下着側に位置する不織布層３Ａと、吸収体４側に位置するフィルム層３Ｂの二層からなり、ズレ止め部６を、不織布層３Ａよりフィルム層３Ｂが露出した露出部７に形成した。【選択図】図２
2005118533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、
前記バックシートは、下着側に位置する不織布層と、前記吸収体側に位置するフィルム層の二層からなり、
前記ズレ止め部は、前記不織布層より前記フィルム層が露出した露出部に形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記露出部は、前記不織布層が刳り貫かれて形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ズレ止め部が形成される前記露出部の全面に接着剤が塗布されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記フィルム層の引張強度は、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いことを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、
前記バックシートは、前記吸収体側に位置するフィルム層と、下着側に位置する不織布層とからなり、
前記ズレ止め部と前記不織布層との間に、大きさが、少なくとも前記ズレ止め部と同等以上で、且つ前記不織布層よりも小さい補強用フィルム層が配されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
前記バックシートのフィルム層の引張強度が４．０（N／２５ｍｍ）以上、且つ目付量が２５（ｇ／ｍ2）以下であって、前記バックシート全体の目付量が４０（ｇ／ｍ2）以下であることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、
前記バックシートは、不織布層からなり、
前記ズレ止め部と前記不織布層との間に、大きさが、少なくとも前記ズレ止め部と同等以上で、且つ前記不織布層よりも小さい補強用フィルム層が配されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
前記バックシートの耐水圧が７０（ｍｍ）以上、且つ目付量が２００（ｇ／ｍ2）以下であることを特徴とする請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記補強用フィルム層は、前記ズレ止め部と略同一形状・大きさであることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記補強用フィルム層の引張強度は、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることを特徴とする請求項６〜１０の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記補強用フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品としての生理用ナプキンは、例えば、人体に接する肌当接面に設けられた透液性のトップシートと、トップシートと反対側の非肌当接面に設けられた不透液性のバックシートと、トップシートとバックシートとの間に設けられた吸収体と、バックシートに設けられたズレ止め部と、を備えている。
このような生理用ナプキンには、バックシートに、フィルムと、通気性の高いラミネート不織布とを貼り合わせたものを使用することによって、不透液性のシートでありながらも、通気性を高め、ムレを防いで使用感を向上させた生理用ナプキンが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の生理用ナプキンの場合、ズレ止め部は下着当接面である不織布面に位置しており、不織布層に、例えばホットメルト接着剤等の接着剤を塗布すると、不織布表面の凸凹構造のため、接着界面の強度が弱くなる。その結果、不織布層に接着剤を塗布し、ズレ止め部を形成したナプキンを下着に装着し、使用後に下着から剥がそうとすると、ズレ止め部と不織布層との間で界面剥離が生じ、下着面に接着剤が残ってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本願発明の課題は、通気性が高いバックシートを有し、且つ下着に接着剤が残らないズレ止め部を有する吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、前記バックシートは、下着側に位置する不織布層と、前記吸収体側に位置するフィルム層の二層からなり、前記ズレ止め部は、前記不織布層より前記フィルム層が露出した露出部に形成されていることを特徴とする。
これにより、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが可能になる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の吸収性物品において、前記露出部は、前記不織布層が刳り貫かれて形成されることを特徴とする。
これにより、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが可能になる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の吸収性物品において、前記ズレ止め部が形成される前記露出部の全面に接着剤が塗布されていることを特徴とする。
これにより、露出しているフィルム層全面に接着剤が塗布されることとなり、露出部における非粘着領域をなくすことが出来る。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品において、前記フィルム層の引張強度は、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の吸収性物品において、前記フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る発明は、人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、前記バックシートは、前記吸収体側に位置するフィルム層と、下着側に位置する不織布層とからなり、前記ズレ止め部と前記不織布層との間に、大きさが、少なくとも前記ズレ止め部と同等以上で、且つ前記不織布層よりも小さい補強用フィルム層が配されていることを特徴とする。
これにより、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが可能になる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の吸収性物品において、前記バックシートのフィルム層の引張強度が４．０（N／２５ｍｍ）以上、且つ目付量が２５（ｇ／ｍ2）以下であって、前記バックシート全体の目付量が４０（ｇ／ｍ2）以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に係る発明は、人体に当接する面に位置するトップシートと、前記トップシートと反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に介装される吸収体と、前記バックシートの下着当接面に設けられ、接着剤が塗布されたズレ止め部と、を備える吸収性物品において、前記バックシートは、不織布層からなり、前記ズレ止め部と前記不織布層との間に、大きさが、少なくとも前記ズレ止め部と同等以上で、且つ前記不織布層よりも小さい補強用フィルム層が配されていることを特徴とする。
これにより、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが可能になる。
【００１３】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の吸収性物品において、前記バックシートの耐水圧が７０（ｍｍ）以上、且つ目付量が２００（ｇ／ｍ2）以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項６〜９の何れか一項に記載の吸収性物品において、前記補強用フィルム層は、前記ズレ止め部と略同一形状・大きさであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、請求項６〜１０の何れか一項に記載の吸収性物品において、前記補強用フィルム層の引張強度は、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の吸収性物品において、前記補強用フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが出来る。
これにより、ホットメルト接着剤等の接着剤を、その接着力が充分に発揮されない凹凸面を有する不織布面ではなく、フィルム面に塗布することが出来るため、接着剤がバックシートに充分浸透し密着することとなり、下着から吸収性物品を剥がす際に、接着剤がフィルム側に確実に追随し、下着面に接着剤が残ることがない。
また、接着剤が塗布された領域以外は、不織布及びフィルム若しくはフィルムによって構成されているため、通気性に優れ、ムレを防止することが出来る。
さらに、不織布層及びフィルム層からなる二層構造としたため、フィルム層のみの場合に比較してシートそのものの強度を向上させることが可能になる。
その上、ズレ止め部を施す箇所のみ不織布層を刳り貫くので、ズレ止め部以外の部分は不織布が下着当接面側に面することとなり、クロスライクさを失わず、使用者に対して柔らかさを期待させる外観とすることが出来る。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、刳り貫いて露出させた露出部にズレ止め部を施すことが出来ることとなって、希望のずれ止めパターンを形成することが出来る。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、露出しているフィルム層全面に接着剤が塗布されることとなり、露出部における非粘着領域をなくすことが出来る。
従って、仮に露出部に非粘着領域が形成されると、外部から吸収性物品をはがそうとする力が加えられた場合に、該力が非粘着領域にも伝わることとなって、非粘着領域が引っ張られて剥離が生じ、接着剤のみならずフィルム層そのものがナプキン１に追随せずに下着面に残ってしまうこととなるが、この剥離の原因となる非粘着領域が形成されていないことによって、剥離が生じるのを防ぎ、下着面にフィルム層や接着剤を残すことなく吸収性物品を剥がすことが出来る。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、フィルム層の引張強度が、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることとなり、これにより、下着に固定した吸収性物品を剥がし取る際に、フィルムが破れたり、ちぎれたりすることなく確実に剥がし取ることが出来る。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いこととなり、これにより、下着に固定した吸収性物品のフィルムを破ったりちぎったりすることなくより確実に剥がし取ることが出来る。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが出来る。
これにより、ホットメルト接着剤等の接着剤を、その接着力が充分に発揮されない凹凸面を有する不織布面ではなく、フィルム面としての補強用フィルム層に塗布することが出来るため、接着剤が補強用フィルム層に充分浸透し密着することとなり、下着から吸収性物品を剥がす際に、ズレ止め部に施された接着剤が補強用フィルム層側に確実に追随し、下着面に接着剤を残すことなく剥がし取ることが出来る。
また、補強用フィルム層が配された部分以外は、不織布及びフィルムによって構成されているため、通気性に優れ、ムレを防止することが出来る。
さらに、バックシートを不織布層及びフィルム層からなる二層構造としたため、フィルム層のみの場合に比較してシートそのものの強度を向上させることが出来る。
その上、補強用フィルム層が配された部分以外は不織布が下着当接面側に面することとなり、クロスライクさを失わず、使用者に対して柔らかさを期待させる外観とすることが出来る。
そして、バックシートを構成する不織布層やフィルム層そのものに加工を施すことなく、新たに補強用フィルム層をバックシートの下着当接面に配することのみによってズレ止め部を設けることが可能となり、より容易に適切なズレ止め部を設けることが出来る。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、バックシートのフィルム層の引張強度が４．０（N／２５ｍｍ）以上、且つ目付量が２５（ｇ／ｍ2）以下であって、バックシート全体の目付量が４０（ｇ／ｍ2）以下であることとなる。
これにより、フィルム層、つまり、バックシートが充分な引張強度を有することとなって、裂けたり、破れたりすることがなくなると同時に、バックシートが薄くなることとなって、吸収性物品が柔らかさを備え、違和感の少ない使用感を実現することが出来る。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、下着当接面を不織布としたまま、ズレ止め部をフィルム上に形成することが出来ると同時にバックシートを不織布のみで構成することとなる。
これにより、ホットメルト接着剤等の接着剤を、その接着力が充分に発揮されない凹凸面を有する不織布面ではなく、フィルム面としての補強用フィルム層に塗布することが出来るため、接着剤が補強用フィルム層に充分浸透し密着することとなり、下着から吸収性物品を剥がす際に、ズレ止め部に施された接着剤が補強用フィルム層側に確実に追随し、下着面に接着剤を残すことなく剥がし取ることが出来る。
また、補強用フィルム層が配された部分以外は、不織布によって構成されているため、通気性に優れ、ムレを防止することが出来る。
さらに、バックシートを、不織布層のみからなる単層構造としたため、バックシートそのものが薄くなり、柔らかさを備えることとなる。
その上、補強用フィルム層が配された部分以外は不織布が下着当接面側に面することとなるため、クロスライクさを失わず、使用者に対して柔らかさを期待させる外観とすることが出来る。
そして、バックシートを構成する不織布層若しくはフィルム層そのものに加工を施すことなく、新たに補強用フィルム層をバックシートの下着当接面に配することのみによってズレ止め部を設けることが可能となり、より容易に適切なズレ止め部を設けることが出来る。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、バックシートの耐水圧が７０（ｍｍ）以上、且つ目付量が２００（ｇ／ｍ2）以下であることとなる。
これにより、バックシートが充分な耐水圧を有することとなり、バックシート側からの体液の漏れを防止すると同時に、バックシートが薄くなることとなって、吸収性物品が柔らかさを備え、違和感の少ない使用感を実現することが出来る。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項６〜９の何れかに記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、補強用フィルム層とズレ止め部との形状、大きさが略同一であることとなる。
これにより、ズレ止め部を配した部分以外は確実に不織布層が下着当接面側に面することとなり、クロスライクさを失わず、使用者に対して、より柔らかさを期待させる外観とすることが出来る。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項６〜１０の何れかに記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、補強用フィルム層の引張強度が、少なくとも前記ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度以上であることとなる。
これにより、下着に固定した吸収性物品を剥がし取る際に、補強用フィルム層を破ったり、ちぎったりすることなく確実に剥がし取ることが出来る。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明の効果が得られるのは当然のこと、補強用フィルム層の引張強度が、長手方向において４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、ズレ止め部の接着剤と下着との剥離強度が、４．０（N／２５ｍｍ）よりも低いこととなる。
これにより、下着に固定した吸収性物品の補強用フィルム層を破ったりちぎったりすることなく、より確実に剥がし取ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１を、図１〜３を用いて説明する。
図１は、本願発明の吸収性物品を適用した生理用ナプキンの平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ´線での断面図である。図３は、図１の生理用ナプキンの底面図である。
【００３０】
図１〜３に示すように、吸収性物品としての生理用ナプキン（以下、「ナプキン」という）１は、装着時に人体に当接する面に位置するトップシート２と、トップシート２と反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシート３と、トップシート２とバックシート３との間に介装される吸収体４と、吸収体４の長手両側縁部において、ナプキン１の前端部１１ａから後端部１１ｂにわたって設けられた左右一対のサイドシート５、５と、前記バックシート３の下着当接面に施されるズレ止め部６等、を備えている。
【００３１】
トップシート２は、有孔または無孔の透液性の不織布や、多孔性プラスチックシートなどにより形成されている。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布を製造する方法としては、公知の方法を適宜用いることができ、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、或いはこれらを組み合わせた方法等によって不織布を製造することができる。トップシート２に多数の透孔を形成した場合には、経血やおりもの等の体液がより速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。
【００３２】
吸収体４は、ナプキン１の使用時に体液としての尿等の水様成分を吸収する働きを成すものであり、綿やパルプ等の吸収性素材や、繊維或いはフィルム等のシート状基材と高吸収性ポリマーのような高吸水性樹脂とが組み合わされて形成された吸収体コア（図示略）が、透液性のクレープ紙（図示略）により覆われて構成されている。尚、吸収体コアは、単層構造であっても良いし、複数層に分かれた構造でも構わない。
【００３３】
サイドシート５、５は、不透液性の不織布のシートにより形成されており、トップシート２の上方に延出してなる内側端部５１と、もう一方の端部であってナプキン１の外郭を形成する外側端部５２を有し、内側端部５１近傍において、トップシート２に接着しており、外側端部５２近傍において、バックシート３に接着している。
【００３４】
サイドシート５、５は、ナプキン１の長手方向中央部、両側縁部において、バックシート３と共に側方に延出し、係止片８、８を形成する。係止片８はナプキン１を下着に装着する際に確実に固定するためのものである。従って、係止片８、８の下着当接面には、ズレ止め部６が設けられている。
【００３５】
ここで、本願発明の特徴でもあるバックシート３及びズレ止め部６について説明する。
バックシート３は、下着当接面側に位置する不織布からなる不織布層３Ａと、不織布層３Ａと吸収体４の間に位置する透湿性のフィルムからなるフィルム層３Ｂの二層からなる。つまり、バックシート３には、不織布と透湿性を有するフィルムとが積層された複合シートが使用されている。本発明では特に不織布として、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じた引裂試験で引裂強度２９４０（ｍＮ）以上のものが使用されるとともに、フィルムとして、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じた透湿度試験で透湿度３０００（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）以上のものが使用され、かつ透湿性フィルムと不織布とが剥離強度９８０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上となるように、例えばホットメルト接着剤により接着されている。
【００３６】
不織布の引裂強度が２９４０（ｍＮ）未満の場合は、バックシートとして強度が確保されず、装着時や脱着時に破れが生じることがある。特に、上記係止片８、８を有するナプキン１の場合には、装着時に係止片８部分を下着の外側に引張り出したり、付け根部分に大きな引裂応力を受けるようになるため、少なくとも３９２０（ｍＮ）以上の引裂強度が必要とされる。したがって、これに合わせて不織布の引裂強度も３９２０（ｍＮ）以上とするのが望ましい。なお、引裂試験は同ＪＩＳに規定されるＡ−１法（シングルタング法）とされる。
このＡ−１法（シングルタング法）とは、１０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を縦方向及び横方向にそれぞれ３枚採取し、短辺の中央の辺に直角に１０ｃｍの切れ目を入れた後、幅５ｃｍ以上のクランプを持つ引張試験機を用いて、試験片のつかみ間の距離を１０ｃｍとし、各舌片を上下のクランプと直角に挟んだ上で、引張速度１０（ｃｍ／ｍｉｎ）で、縦方向及び横方向に引き裂くときの最大荷重（ｍＮ）を測るものである。
【００３７】
不織布としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン繊維等の合成樹脂繊維から形成された不織布が好適に使用され、その製造方法としては、スパンボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法などの熱融着と繊維交絡によるものが採用される。これらの中でも特には、長繊維で構成するスパンボンド不織布が引裂強度が大きくなる点で有利とされる。
【００３８】
一方、フィルムの透湿度が３０００（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）未満である場合には、不織布との積層状態で十分な透湿度が確保されず、ムレやカブレを発生させることがある。なお、前記ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じた透湿度試験の試験条件は、温度４０℃、相対湿度９０％とする。前記透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等からなる素材が使用され、透湿性を与えるには、前述のように、樹脂に充填材粉末を混練してフィルムとした後、延伸処理により多孔化する方法以外に、フィルムに電子線やエンボッシングによって穿孔し多孔化する方法、および樹脂に可溶性物質を混練してフィルムを形成した後、可溶性物質を溶出して多孔化する方法などがある。
【００３９】
バックシート３は、単層プラスチックフィルムと比べると、当然に目付量が多くなりゴワ付き感が出やすい。したがって、装着時のゴワ付き感を解消するために、フィルム層３Ｂの目付量を２５（ｇ／ｍ2）以下とするとともに、前記不織布の目付量が２０（ｇ／ｍ2）以下とし、かつ、これら不織布とフィルムとの合計目付量が（４０ｇ／ｍ2）以下とするこ
とが望ましい。この場合、特に不織布とフィルムとの合計目付量を最大でも４０（ｇ／ｍ2）とすることにより、比較的違和感の少ない吸収性物品とすることができる。
【００４０】
また、バックシート３は、ナプキン１の吸収体４が体液を吸収した場合でも、体液を外部に染み出させない耐水性が必要とされる。本発明では前記透湿性フィルムの透湿度を上げてはいるが、耐水度としては少なくともＪＩＳ  Ｌ１０９２に準じた耐水圧試験値（低水圧試験−静水圧法）が７０（mm）以上であることが望ましい。
【００４１】
不織布層３Ａとフィルム層３Ｂとの貼り合わせは、ヒートシールやエンボッシングなどによる接着も可能であるが、所要強度を確実に得るにはホットメルト接着剤を用いるのが望ましい。ホットメルト粘着剤としては、例えばスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体、脂肪族芳香族共重合体などを挙げることができるが、これらの中でも特に、前記脂肪族芳香族共重合体を主成分とし、低分子量のオイル分を低減したものを使用することにより、経時的に透湿性フィルムの微細孔にオイル分が浸透し接着力が低下するのを防止することが可能となり、所定の貼り合わせ強度を確保できるようになる。
【００４２】
不織布層３Ａとフィルム層３Ｂとを接着する粘着剤の塗布方法としては、例えばビート塗布法、スロット塗布法、スパイラル塗布法、カーテンスプレー塗布法、Ｖスロット塗布法などを挙げることができるが、これらの中ではフィルム層３Ｂの透湿性を阻害しないスパイラル塗布法およびカーテンスプレー塗布法が適している。
【００４３】
ズレ止め部６は、例えば、不織布層３Ａの一部を刳り貫いてフィルム層３Ｂを露出させた露出部７に設けられ、この露出部７のフィルム層３Ｂに接着剤を塗布することで形成される。
ここで、不織布層３Ａに密着させてフィルム層３Ｂを露出させた上で、このフィルム層３Ｂに接着剤を塗布するのは、不織布層３Ａに比較して、接着剤が強く接着するフィルム層３Ｂに接着剤を塗布することによって、フィルム層３Ｂと接着剤とが充分な粘着力で接着することとなる為、ナプキン１の使用後、下着からナプキン１を剥がす際に、接着剤は確実にフィルム層３Ｂに追随することとなり、接着剤を残すことなく、下着からナプキン１を剥がし取ることが可能になるからである。
【００４４】
接着剤は、例えば、一般的に耐久性において優れた性質をもっているポリアクリル酸エステルを主体としたアクリル系接着剤や、天然ゴム、合成ゴムの弾力性成分と粘着付与剤が主成分で、これに可塑剤、老化防止剤などが配合されているゴム系接着剤などを使用することが出来る。接着剤としては、たとえばスチレン系ポリマー、粘着付与剤、可塑剤のいずれかが主成分であるものが好適に使用される。前記スチレン系ポリマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等が挙げられるが、これらのうち１種のみを使用しても、二種以上のポリマーブレンドであってもよい。この中でも熱安定性が良好であるという点で、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が好ましい。また、前記粘着付与剤および可塑剤としては、常温で固体のものを好ましく用いることができ、粘着付与剤ではたとえばＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、前記可塑剤では例えば、リン酸トリフレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤の他、ビニル重合体やポリエステルのようなポリマー可塑剤が挙げられる。
【００４５】
次に、ズレ止め部６を形成するために露出部７に塗布される接着剤の塗布パターンについて説明する。
接着剤は、露出部７のフィルム層３Ｂの一部に塗布されていてもよいが、好ましくは露出部７のフィルム層３Ｂの全面にムラなく塗布される。露出部７において接着剤が塗布されていない領域（非粘着領域）があると、ナプキン１を剥がし取ろうとする力が加えられた場合、該力が非粘着領域にも伝わることとなり、フィルム層３Ｂの引張強度が弱いと非粘着領域が引っ張られて剥離が生じ、接着剤のみならずフィルム層３Ｂそのものがナプキン１に追随せずに下着面に残ってしまうこととなるからである。
露出部７におけるフィルム層３Ｂ全体に接着剤を塗布することで、非粘着領域が形成されることなく、従ってフィルム層３Ｂの非粘着領域が引っ張られて剥離が生じ、下着面にフィルム層３Ｂや接着剤を残すことなく、ナプキン１を剥がし取ることが出来る。
【００４６】
次に、不織布層３Ａに施される露出部７の刳り貫きパターン及びズレ止め部６パターンについて説明する。
不織布層３Ａに施される刳り貫きパターンとしての一例を図３に挙げた。図３に示すように、不織布層３Ａの長手方向に沿って、幅方向中央部に、ライン状の露出部７ａが形成され、露出部７ａの両側部であって、不織布層３Ａの長手方向両端部にそれぞれ二本ずつ、計四本の露出部７ｂが設けられ、係止片８、８に各々露出部７ｃ、７ｃが設けられる。
以上の様に設けた各露出部７から露出したフィルム層３Ｂに接着剤を塗布して、ズレ止め部６を形成する。
【００４７】
本願発明の吸収性物品のズレ止め部６の製造方法について説明する。
ズレ止め部６の製造方法は、例えば、不織布層３Ａを露出部７のパターンに合わせて刳り貫き、不織布層３Ａにホットメルトなどの接着剤を塗布し、フィルム層３Ｂに接着し、刳り貫かれた部分から露出したフィルム層３Ｂに接着剤を塗布することでズレ止め部６を形成する方法や、露出部７のパターンに合わせて刳り貫かれた不織布層３Ａを、ホットメルトなどの接着剤が塗布されたフィルム層３Ｂに接着し、刳り貫かれた部分から露出したフィルム層３Ｂに接着剤を塗布することによってズレ止め部６を形成する方法によっても可能であるし、これらの製造方法に限定されるものではない。
【００４８】
以上、説明した本実施の形態に係る生理用ナプキン１については、不織布層３Ａを、ズレ止め部６のパターンに合わせて刳り貫いて露出部７を設け、露出部７より露出してなるフィルム層３Ｂに接着剤を塗布してズレ止め部６を形成することで、不織布層３Ａに比較して、接着剤が強く接着するフィルム層３Ｂに、接着剤を塗布することとなり、フィルム層３Ｂと接着剤とが充分な粘着力で接着することとなる。その為、ナプキン１の使用後、下着から剥がす際に、接着剤は確実にフィルム層３Ｂに追随することとなり、下着面に接着剤を残すことなく完全に剥がし取ることが出来る。
また、高い通気性を有する不織布と、不透液性であって、且つ透湿性を有するフィルムからなる二層構造とすることによって、バックシート３側からの体液のモレ防止機能を維持しつつ、通気性を上げることとなり、ナプキン１使用時のムレを解消することが出来る。
さらに、フィルム層３Ｂのみの場合に比較して、不織布層３Ａとの二層構造としたために、バックシート３の強度を増加させることが出来る。
その上、不織布層３Ａとフィルム層３Ｂからなる二層構造をとることによって、不織布層３Ａが外側に面することとなり、クロスライクさを失わず、外観を損なうことなくバックシート３を構成することが出来る。
そして、露出部７全体に接着剤を塗布することで、接着剤のみならずフィルム層３Ｂそのものがナプキン１に追随せずに下着面に残ってしまう原因となる非粘着領域が形成されないこととなり、剥離が生じるのを防ぎ、下着面にフィルム層３Ｂや接着剤を残すことなくナプキン１を剥がすことが出来る。
なお、露出部７は、不織布を刳り貫いて形成する方法以外にも、例えば、不織布をフィルムよりも面積の小さいものを使用することによって、フィルムの側端部を露出させて形成しても良い。
【００４９】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係るナプキン１００について説明する。ナプキン１００は、不織布層３Ａに施される露出部７の刳り貫きパターン及びズレ止め部６パターンが実施形態１のナプキン１と異なる。従って、実施形態２を説明するにあたり、上記実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図４に示すように、実施形態２であるナプキン１００においては、露出部１０７が、不織布層３Ａの長手方向に沿って、長手両側部近傍に二箇所１０７ａ、１０７ａ及び係止片８、８に二箇所１０７ｂ、１０７ｂの計四箇所に設けられている。さらに、露出部１０７全面ではなく、その内側であって、露出部１０７に露出しているフィルム層３Ｂ上に接着剤を塗布し、ズレ止め部１０６が形成されている。
【００５０】
バックシート３を構成するラミ不織布通気性フィルムの引張強度は、少なくともズレ止め部１０６の接着剤と下着との剥離強度以上であることを要する。より具体的には、例えば、下記に示す接着剤の粘着力試験2)の結果より導かれる通り、ズレ止め部１０６の接着剤と下着との剥離強度は、４．０（N／２５ｍｍ）未満であるので、フィルムの長手
方向の引張強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを要する。
ここで、ズレ止め部１０６の接着剤と下着との剥離強度及びバックシート３を構成するラミ不織布通気性フィルムの引張強度について説明する。
【００５１】
前述の剥離強度及び引張強度の数値は、接着剤の粘着力試験（Ａ）及びラミ不織布通気性フィルムの引張強度試験（Ｂ）による結果から導き出されたものである。以下に各試験について説明する。
【００５２】
試験サンプルは以下の通りである。
Ａ．接着剤の粘着力試験
１）ナプキン使用前の接着剤の粘着力試験：ＪＩＳ  Ｌ０３０８準拠  綿（かなきん３号）に、ナプキンを、そのズレ止め部１０６が接するように貼り付け、ナプキン上面から２ｋｇローラーで往復したナプキン
２）ナプキン使用後の接着剤の粘着力試験：ＪＩＳ  Ｌ０３０８準拠  綿（かなきん３号）に、ナプキンを、そのズレ止め部１０６が接するように貼り付け、５０（ｇ／ｃｍ2）荷重、４０℃下で２４時間養成し、養成後、３０分間室温に放置したナプキン
を用いた。
Ｂ．ラミ不織布通気性フィルムの引張強度試験
フィルムの長手（ＭＤ）方向の強度試験：フィルムの長手方向にあたる向きを縦方向に取り、短手方向にあたる向きを横方向に取った縦９０ｍｍ×横２０ｍｍの矩形状のフィルム
使用したラミ不織布通気性フィルムは、スパンボンド方式で製造したポリプロピレンからなる目付量１４（ｇ／ｍ2）の不織布と、充填剤を含むポリエチレンからなる目付量１５（ｇ／ｍ2）のフィルムを、２（ｇ／ｍ2）のホットメルト接着剤で接着することによって形成される。
上記各サンプルを、ナプキンとして、またラミ不織布通気性フィルムとして用いた。
【００５３】
次に試験方法を説明する。
Ａ．接着剤の粘着力試験：テンシロン引張試験機で測定した。測定方法は以下の通りである。
使用前及び使用後を想定し調製した両サンプルについて３００（ｍｍ／ｍｉｎ）の速度でかなきん３号からのナプキンのＴ型剥離試験を行い、完全に剥がしきるまでのピーク強度を記録することによって測定した。
Ｂ．ラミ不織布通気性フィルムの引張強度試験：テンシロン引張試験機で測定した。測定方法は以下の通りである。
長手方向の強度測定のためのサンプルである矩形状のフィルムの縦方向上下縁部から２０ｍｍを引張試験機のチャックにかませてセットし、５００（ｍｍ／ｍｉｎ）の力で引張り、フィルムが切れた時点での荷重ピーク、変位を記録することにより測定した。
尚、本試験を実施するにあたっては、接着剤として日本フーラー（株）製ＪＭ−５２１９を３０（ｇ／ｍ2）使用した。
【００５４】
上記した試験方法により試験した接着剤の粘着力試験（Ａ）より、接着剤のナプキン１００使用前の粘着力は１．０（N／２５ｍｍ）以上であって、使用後の粘着力は４．０（N／２５ｍｍ）未満であるという結果が得られた。
【００５５】
つまり、ナプキン１００使用後の接着剤の粘着力が４．０（N／２５ｍｍ）未満である
ため、ラミ不織布通気性フィルムの長手方向における引張強度は４．０（N／２５ｍｍ）
以上あれば足りることとなる。
【００５６】
そこで、上記した試験方法により測定したラミ不織布通気性フィルムの引張強度試験（Ｂ）の結果を確認した。結果を表１に示した。
【表１】
2005118533.tif 000003
【００５７】
ここで、長手方向とは、ナプキンを下着から剥がし取る際に引張る方向を指す。
表１の結果より、ラミ不織布通気性フィルムの長手方向における荷重ピーク、即ち引張強度は、５回平均で７．３８（N／２５ｍｍ）であった。これにより、ラミ不織布通気性フィルムの長手方向における引張強度は７．０（N／２５ｍｍ）以上であることが示された。
前述した接着剤の粘着力試験（Ａ）の結果より、長手方向における引張強度は４．０（N／２５ｍｍ）以上であれば足りることが分かっているが、ラミ不織布通気性フィルムの引張強度（Ｂ）の結果より、一般的に使用されるナプキンにおいては長手方向に７．０（N／２５ｍｍ）以上という充分な引張強度を有することが示された。
【００５８】
従って、実施形態２においては、露出部１０７全体に接着剤が塗布されずにフィルムの非粘着領域が形成されたとしても、フィルムの長手方向の引張強度が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、フィルム面に塗布される接着剤の使用後の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるために、ナプキン１００使用後、ナプキン１００の有する引張強度限度値を超えない程度の力で引張剥がすこととなるため、フィルムが裂けたりちぎれたりすることなく剥がし取ることが可能となる。
【００５９】
この実施形態２にかかるナプキン１００においては、実施形態１と同様の効果が得られるのみならず、フィルムの長手方向の引張強度が４．０（N／２５ｍｍ）以上であって、フィルム面に塗布される接着剤のナプキン１００使用前の粘着力が１．０（N／２５ｍｍ）以上、使用後の接着剤と下着との粘着力が４．０（N／２５ｍｍ）未満であるために、使用前においては確実にナプキン１００を下着に固定することが出来、使用後においては、フィルムを裂いたりちぎったり、接着剤残りを発生させたりすることなくナプキン１００を確実に下着から外すことが可能となる。
【００６０】
尚、露出部１０７全面に接着剤を塗布することなくズレ止め部１０６を形成する方法として実施形態２を挙げたが、例えばより限られた範囲に接着剤を塗布することでズレ止め部を形成しても構わない。具体的には、例えば、図５に示したナプキン２００のように、露出部２０７を、不織布層３Ａの長手方向に沿って、長手両側部近傍に二箇所２０７ａ、２０７ａ、係止片８、８に二箇所２０７ｂ、２０７ｂの計四箇所、つまり実施形態２と同様の位置に同様の形状で設けた上で、露出部２０７に露出しているフィルム層３Ｂの全面ではなく、その内側の一部分にのみに接着剤を塗布し、計６箇所のズレ止め部２０６を形成しても構わない。
又は、例えば、図６に示したナプキン３００のように、露出部３０７を不織布層３Ａの長手方向に沿って、長手中央部に幅を取って一箇所３０７ａ、係止片８、８に二箇所３０７ｂ、３０７ｂの計三箇所設け、露出部３０７に露出しているフィルム層３Ｂの全面ではなく、露出部３０７ａの長手中央部及びその両側と係止片８、８上の露出部３０７ｂ、３０７ｂの計５箇所にズレ止め部３０６を形成しても構わない。
これらの、実施形態２の変形例であるナプキン２００、３００においては、実施形態２と同様の効果を得ることが出来る。
【００６１】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係るナプキン４００について、図７〜９を用いて説明する。ナプキン４００は、バックシート及びバックシートの下着当接面に補強用フィルム層を配した点において実施形態１と異なる。従って、実施形態３を説明するにあたり、上記実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図７は、本願発明の吸収性物品を適用した実施形態３の生理用ナプキンの平面図である。図８は、図７のB−B´線での断面図であって、図９は、図７の生理用ナプキンの底面図である。
【００６２】
図７〜９に示すように、ナプキン４００は、装着時に人体に当接する面に位置するトップシート２と、トップシート２と反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシート３０と、トップシート２とバックシート３０との間に介装される吸収体４と、吸収体４の長手両側縁部において、ナプキン１の前端部１１ａから後端部１１ｂにわたって設けられた左右一対のサイドシート５、５と、前記バックシート３０の下着当接面に施されるズレ止め部４０６等、を備えている。
トップシート２、吸収体４、サイドシート５については、実施形態１と同様である。
【００６３】
バックシート３０は、下着当接面側に位置する不織布層３０Ａと、不織布層３０Ａと吸収体４の間に位置する透湿性のフィルム層３０Ｂの二層からなる。つまり、バックシート３０には、不織布と透湿性を有するフィルムとが積層された複合シートが使用されている。
不織布層３０Ａに用いる不織布としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン繊維等の合成樹脂繊維から形成された不織布が好適に使用され、その製造方法としては、スパンボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法などの熱融着と繊維交絡によるものが採用される。これらの中でも特には、長繊維で構成するスパンボンド不織布が引裂強度が大きくなる点で有利とされる。
【００６４】
また、フィルム層３０Ｂに用いるフィルムとしては、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等からなる素材が使用され、透湿性を与えるには、樹脂に充填材粉末を混練してフィルムとした後、延伸処理により多孔化する方法以外に、フィルムに電子線やエンボッシングによって穿孔し多孔化する方法、および樹脂に可溶性物質を混練してフィルムを形成した後、可溶性物質を溶出して多孔化する方法などがある。
【００６５】
不織布層３０Ａとフィルム層３０Ｂとの貼り合わせは、ヒートシールやエンボッシングなどによる接着も可能であるが、所要強度を確実に得るにはホットメルト接着剤を用いるのが望ましい。ホットメルト粘着剤としては、例えばスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体、脂肪族芳香族共重合体などを挙げることができるが、これらの中でも特に、前記脂肪族芳香族共重合体を主成分とし、低分子量のオイル分を低減したものを使用することにより、経時的に透湿性フィルムの微細孔にオイル分が浸透し接着力が低下するのを防止することが可能となり、所定の貼り合わせ強度を確保できるようになる。
【００６６】
不織布層３０Ａとフィルム層３０Ｂとを接着する粘着剤の塗布方法としては、例えばビート塗布法、スロット塗布法、スパイラル塗布法、カーテンスプレー塗布法、Ｖスロット塗布法などを挙げることができるが、これらの中ではフィルム層３０Ｂの透湿性を阻害しないスパイラル塗布法およびカーテンスプレー塗布法が適している。
【００６７】
補強用フィルム層９は、不織布層３０Ａの下着当接面に配される。
補強用フィルム層９の配置パターンとしては、例えば、図９に示すように、不織布層３０Ａの長手方向に沿って、幅方向中央部に、ライン状の補強用フィルム層９ａを配し、補強用フィルム層９ａの両側部であって、不織布層３０Ａの長手方向両端部にそれぞれ二箇所ずつ、計四箇所の補強用フィルム層９ｂを配し、係止片８、８に各々補強用フィルム層９ｃ、９ｃを配する。
以上の様に配された各補強用フィルム層９に接着剤を塗布してズレ止め部４０６を形成する。
【００６８】
不織布層３０Ａの下着当接面上に補強用フィルム層９を設けて、該補強用フィルム層９に接着剤を塗布してズレ止め部４０６とすることで、不織布に比較して、接着剤が強く接着するフィルムに接着剤を塗布することとなり、フィルムと接着剤とが充分な粘着力で接着することとなるため、ナプキン４００の使用後、下着からナプキン４００を剥がす際に、接着剤が確実にフィルムに追随することとなり、接着剤を残すことなく、下着からナプキンを剥がし取ることが可能となる。
【００６９】
補強用フィルム層９に用いられるフィルムとしては、前述した、フィルム層３０Ｂに供するフィルムを用いることが出来る。
本実施形態においては、補強用フィルム層９全面に接着剤をベタ塗りにしてズレ止め部４０６を形成したが、補強用フィルム層９を不織布層３０Ａの下着当接面上に固着する手段としては、公知のあらゆる方法を用いることができ、ナプキンを使用後、ショーツからはがす際に、補強用フィルム層９と、不織布層３０Ａとが剥がれない程度に固着することが好ましい。また、不織布層３０Ａに補強用フィルム層９を固着するための接着剤としては、公知の接着剤を用いることができる。また、加工し易いという点から、ホットメルトによる接着、もしくは熱シールによる接着が好ましい。
【００７０】
ここで、バックシート３０のフィルム引張強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であって、目付量は２５（ｇ／ｍ2）以下、不織布の目付量が２０（ｇ／ｍ2）以下であることを要する。これは、下記に示す、試験の結果より導き出される。以下にバックシート３０の耐水圧、引張強度及び目付量について説明する。
【００７１】
試験サンプルは下記の通りである。
スパンボンド方式で製造したポリプロピレンからなる目付量１４（ｇ／ｍ2）の不織布と、充填剤を含むポリエチレンからなる目付量１５（ｇ／ｍ2）のフィルムを２（ｇ／ｍ2）のホットメルト接着剤で接着することによって形成されるラミ不織布通気性フィルムを用いた。
【００７２】
試験方法は下記の通りである。
前述したラミ不織布通気性フィルムの目付量を１０（ｇ／ｍ2）から３０（ｇ／ｍ2）まで適当な間隔で変化させ、各目付量における耐水圧、柔らかさ、染み出し及び引張強度を測定した。各試験方法は下記の通りである。
耐水圧：ＪＩＳ  Ｌ１０９２耐水圧試験値（低水圧試験−静水圧法）で測定した。
柔らかさ：評価試験官が実際にナプキンを装着し、装着時の違和感の有無やその程度を官能評価した。
染み出し：バックシート上に目付量３００（ｇ／ｍ2）のパルプをのせ、１．０（ｃｃ）の人工血液をパルプに吸収させた後、５（ｇ／ｃｍ2）の荷重をパルプにかけ、３時間後バックシート側からの染み出しを目視にて確認した。
引張強度：テンシロン引張強度試験機で測定した。矩形状のラミ不織布通気性フィルムの縦方向上下縁部から２０（ｍｍ）を引張試験機のチャックにかませてセットし、５００（ｍｍ／ｍｉｎ）の力で引張り、フィルムが切れた時点での荷重ピーク、変位を記録することにより測定した。
試験に供したラミ不織布通気性フィルムを用いたバックシートの目付量、耐水圧、柔らかさ、染み出し及び引張強度の結果を表２に示した。
【表２】
2005118533.tif 000004
【００７３】
評価方法は下記の通りである。
柔らかさの評価は、◎：非常に良い、○：良い、×：悪い、の三段階で行い、その結果を表２に示した。
染み出しについての評価は、○：染み出しなし、×：染み出しあり、の二段階で行い、その結果を表２に示した。
【００７４】
実施形態１の接着剤の粘着力試験で示された通り、ナプキン使用後の、接着剤の粘着力は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるので、ラミ不織布通気性フィルムの長手方向における引張強度が４．０（N／２５ｍｍ）以上あれば足りることとなり、つまりフィルム層の引張強度が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上あれば充分足りることとなる。
また、上記した試験方法により試験した結果により、フィルム層の目付量が２５（ｇ／ｍ2）を超えると柔らかさが失われることが示された。この時同時に、バックシート全体の目付量が４０（ｇ／ｍ2）を超えると柔らかさが失われることとなる。
【００７５】
従って、バックシートのフィルム層の引張強度が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であって、且つ目付量は２５（ｇ／ｍ2）以下、バックシート全体の目付量は４０（ｇ／ｍ2）以下である。
【００７６】
この実施形態３にかかるナプキン４００においては、実施形態１と同様の効果が得られるのみならず、バックシート３０を構成する不織布層３０Ａ若しくはフィルム層３０Ｂそのものに加工を施すことなく、新たに補強用フィルム層９をバックシートの下着当接面に配することのみによってズレ止め部４０６を設けることが可能となり、より容易に適切なズレ止め部を設けることが出来る。
【００７７】
（実施形態４）
次に、実施形態４に係るナプキン５００について図１０〜図１２を用いて説明する。ナプキン５００は、バックシートの下着当接面に配した補強用フィルム層及び補強用フィルム層上に設けたズレ止め部が実施形態３と異なる。従って、実施形態４を説明するにあたり、上記実施形態３と同様の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図１０は、本願発明の吸収性物品を適用した実施形態４の生理用ナプキンの平面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ´線での断面図であって、図１２は、図１０の生理用ナプキンの底面図である。
【００７８】
図１０〜１２に示すように、ナプキン５００は、装着時に人体に当接する面に位置するトップシート２と、トップシート２と反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシート３０と、トップシート２とバックシート３０との間に介装される吸収体４と、吸収体４の長手両側縁部において、ナプキン１の前端部１１ａから後端部１１ｂにわたって設けられた左右一対のサイドシート５、５と、前記バックシート３０の下着当接面に施されるズレ止め部５０６等、を備えている。
トップシート２、吸収体４、サイドシート５については、実施形態１と同様である。また、バックシート３０は、実施形態３と同様である。
【００７９】
ここで、補強用フィルム層１０及びズレ止め部５０６について説明する。
補強用フィルム層１０は、不織布層３０Ａの下着当接面に配される。
補強用フィルム層１０の配置パターンとしては、例えば、図１２に示すように、不織布層３０Ａの長手方向に沿って、長手両側部近傍に二箇所の補強用フィルム層１０ａ、１０ａ及び係止片８、８に二箇所の補強用フィルム層１０ｂ、１０ｂを配した。
以上の様に配された補強用フィルム層１０に、その全面ではなく、内側部分に接着剤を塗布し、ズレ止め部５０６を形成した。
【００８０】
不織布層３０Ａの下着当接面上に補強用フィルム層１０を設けて、該補強用フィルム層１０に接着剤を塗布してズレ止め部５０６とすることで、不織布に比較して、接着剤が強く接着するフィルムに接着剤を塗布することとなり、フィルムと接着剤とが充分な粘着力で接着することとなるため、ナプキン５００の使用後、下着からナプキン５００を剥がす際に、接着剤が確実にフィルムに追随することとなり、接着剤を残すことなく、下着からナプキンを剥がし取ることが可能となる。
【００８１】
補強用フィルム層１０を不織布層３０Ａの下着当接面上に固着する手段としては、公知のあらゆる方法を用いることができるが、ナプキンを使用後、ショーツからはがす際に、補強用フィルム層１０と、不織布層３０Ａとが剥がれない程度に固着することが好ましい。また、不織布層３０Ａに補強用フィルム層１０を固着するための接着剤としては、公知の接着剤を用いることができる。また、加工し易いという点から、ホットメルトによる接着、もしくは熱シールによる接着が好ましい。
ここで、補強用フィルム層１０の引張強度は、少なくともズレ止め部５０６の接着剤と下着との剥離強度以上であることを要する。より具体的には、例えば、下記に示す接着剤の粘着力試験２）の結果より導き出かれる通り、ズレ止め部５０６の接着剤と下着との剥離強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるので、補強用フィルム層の長手方向の引張強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを要する。
ここで、ズレ止め部５０６の接着剤と下着との剥離強度及び補強用フィルム層１０の引張強度について説明する。
【００８２】
前述の剥離強度及び引張強度の数値は、接着剤の粘着力試験（Ａ）及び補強用フィルムの引張強度試験（Ｂ）による結果から導き出されたものである。以下に、各試験について説明する。
【００８３】
試験サンプルは以下の通りである。
Ａ．接着剤の粘着力試験
１）ナプキン使用前の接着剤の粘着力試験：ＪＩＳ  Ｌ０３０８準拠  綿（かなきん３号）に、ナプキンを、そのズレ止め部５０６が接するように貼り付け、ナプキン上面から２ｋｇローラーで往復したナプキン
２）ナプキン使用後の接着剤の粘着力試験：ＪＩＳ  Ｌ０３０８準拠  綿（かなきん３号）に、ナプキンを、そのズレ止め部５０６が接するように貼り付け、５０（ｇ／ｃｍ2）荷重、４０℃下で２４時間養成し、養成後、３０分間室温に放置したナプキン
を、用いた。
Ｂ．補強用フィルムの引張強度試験
フィルムの長手（ＭＤ）方向の強度試験：フィルムの長手方向にあたる向きを縦方向に取り、短手方向にあたる向きを横方向に取った縦９０ｍｍ×横２０ｍｍの矩形状のフィルム
使用した補強用フィルムは、充填剤を含むポリエチレンからなるフィルムを用いた。上記各サンプルを、ナプキンとして、また補強用フィルムとして用いた。
【００８４】
次いで、試験方法を説明する。
Ａ．接着剤の粘着力試験：テンシロン引張試験機で測定した。測定方法は以下の通りである。
使用前及び使用後を想定し調製した両サンプルについて３００（ｍｍ／ｍｉｎ）の速度でかなきん３号からのナプキンのＴ型剥離試験を行い、完全に剥がしきるまでのピーク速度を記録することによって測定した。
Ｂ．補強用フィルムの引張強度試験：テンシロン引張試験機で測定した。測定方法は以下の通りである。
長手方向の強度測定のためのサンプルとしての矩形状のフィルムの縦方向上下縁部２０ｍｍを引張試験機のチャックにかませてセットし、５００（ｍｍ／ｍｉｎ）の力で引張り、フィルムが切れた時点での荷重ピーク、変位を記録することにより測定した。
尚、本試験を実施するにあたっては、接着剤として日本フーラー（株）製ＪＭ−５２１９を３０（ｇ／ｃｍ2）使用した。
【００８５】
上記した試験方法により試験した接着剤の粘着力試験（Ａ）より、接着剤のナプキン５００使用前の粘着力は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であって、使用後の粘着力は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるという結果が得られた。
【００８６】
つまり、ナプキン５００使用後の接着剤の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるため、補強用フィルムの長手方向における引張強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上あれば足りることとなる。
【００８７】
そこで、上記した試験方法により測定した補強用フィルムの引張強度試験（Ｂ）の結果を確認した。結果を表３に示した。
【表３】
2005118533.tif 000005
【００８８】
ここで、長手方向とは、ナプキンを下着から剥がし取る際に引張る方向を指す。
表３の結果より、補強用フィルムの長手方向における荷重ピーク、即ち引張強度は、５回平均で６．６９（Ｎ／２５ｍｍ）であった。これにより、補強用フィルムの長手方向における引張強度は６．１（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが示された。
前述した接着剤の粘着力試験（Ａ）の結果より、長手方向における引張強度は４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であれば足りることとが分かっているが、補強用フィルムの引張試験（Ｂ）の結果より、一般的に使用されナプキンにおいては、長手方向に６．１（Ｎ／２５ｍｍ）という充分な引張強度を有することが示された。
【００８９】
この実施形態４にかかるナプキン５００においては、実施形態３と同様の効果が得られるのみならず、補強用フィルムの長手方向の引張強度が６．１（Ｎ／２５ｍｍ）以上であって、補強用フィルム面に塗布される接着剤のナプキン５００使用前の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上、使用後の接着剤と下着との粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満であるために、使用前においては確実にナプキン５００を下着に固定することが出来、使用後においては、補強用フィルム層を裂いたりちぎったり、接着剤残りを発生させたりすることなくナプキン５００を確実に下着から外すことが可能となる。
【００９０】
尚、補強用フィルム層１０全面に接着剤を塗布することなくズレ止め部５０６を形成する方法として実施形態４を挙げたが、例えばより限られた範囲に接着性を塗布することでズレ止め部を形成しても構わない。具体的には例えば図１３に示したナプキン６００のように、補強用フィルム層１２を、不織布層３０Ａの長手方向に沿って、長手両側部近傍に二箇所１２ａ、１２ａ係止片８、８に二箇所１２ｂ、１２ｂの計四箇所、つまり実施形態４と同様の位置に同様の形状で配した上で、補強用フィルム層１２の全面ではなく、その一部分にのみ接着剤を塗布し、計六箇所のズレ止め部６０７を形成しても構わない。
又は、例えば図１４に示したナプキン７００のように、補強用フィルム層１３を不織布層３０Ａの長手方向に沿って、長手中央部に幅を取って一箇所１３ａ、係止片８、８に二箇所１３ｂ、１３ｂの計三箇所配し、補強用フィルム層１３の全面ではなく、補強用フィルム層１３ａの長手中央部及びその両側と係止片に設けた補強用フィルム層１３ｂ、１３ｂ上の計五箇所にズレ止め部７０７を形成しても構わない。
これらの、実施形態４の変形例であるナプキン６００、７００においては、実施形態４と同様の効果を得ることが出来る。
【００９１】
（実施形態５）
次に、実施形態５に係るナプキン８００について図１５〜１７を用いて説明する。ナプキン８００は、バックシートが実施形態３と異なる。従って、実施形態５を説明するにあたり、上記実施形態３と同様の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
図１５は、本願発明の吸収性物品を適用した実施形態５の生理用ナプキンの平面図である。図１６は、図１５のＤ−Ｄ´線での断面図であって、図１７は、図１５の生理用ナプキンの底面図である。
【００９２】
図１５〜１７に示すように、ナプキン８００は、装着時に人体に当接する面に位置するトップシート２と、トップシート２と反対側の面であって、下着に当接する面に位置するバックシート４０と、トップシート２とバックシート４０との間に介装される吸収体４と、吸収体４の長手両側縁部において、ナプキン１の前端部１１ａから後端部１１ｂにわたって設けられた左右一対のサイドシート５、５と、前記バックシート４０の下着当接面に施されるズレ止め部８０６等、を備えている。
トップシート２、吸収体４、サイドシート５については、実施形態１と同様である。
【００９３】
バックシート４０は、不織布層からなる。バックシート４０に用いる不織布としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン繊維等の合成樹脂繊維から形成された不織布が好適に使用され、その製造方法としては、スパンボンド法、エアスルー法、ポイントボンド法などの熱融着と繊維交絡によるものが採用される。これらの中でも特には、長繊維で構成するスパンボンド不織布が引裂強度が大きくなる点で有利とされる。
【００９４】
補強用フィルム層１４は、バックシート４０の下着当接面に配される。
補強用フィルム層１４の配置パターンは、例えば、図１７に示すように、バックシート４０の長手方向に沿って、幅方向中央部に、ライン状の補強用フィルム層１４ａを配し、補強用フィルム層１４ａの両側部であって、バックシート４０の長手方向両端部にそれぞれ二箇所ずつ、計四箇所の補強用フィルム層１４ｂを配し、係止片８、８に各々補強用フィルム層１４ｃ、１４ｃを配する。
以上の様に配された各補強用フィルム層１４に接着剤を塗布してズレ止め部８０６を形成する。
【００９５】
バックシート４０の下着当接面上に補強用フィルム層１４を設けて、該補強用フィルム層１４に接着剤を塗布してズレ止め部８０６とすることで、不織布に比較して、接着剤が強く接着するフィルムに接着剤を塗布することとなり、フィルムと接着剤とが充分な粘着力で接着することとなるため、ナプキン８００の使用後、下着からナプキン８００を剥がす際に、接着剤が確実にフィルムに追随することとなり、接着剤を残すことなく、下着からナプキンを剥がし取ることが可能となる。
【００９６】
補強用フィルム層１４に用いられるフィルムとしては、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等からなる素材が使用され、透湿性を与えるには、樹脂に充填材粉末を混練してフィルムとした後、延伸処理により多孔化する方法以外に、フィルムに電子線やエンボッシングによって穿孔し多孔化する方法、および樹脂に可溶性物質を混練してフィルムを形成した後、可溶性物質を溶出して多孔化する方法などがある。
また、本実施形態においては、補強用フィルム層１４全面に接着剤をベタ塗りにしてズレ止め部８０６を形成した。
【００９７】
ここで、バックシート４０の耐水圧は７０（ｍｍ）以上であって、且つ目付量は２００（ｇ／ｍ2）以下であることを要する。これは、下記に示す、試験の結果から導き出される。以下にバックシート４０の耐水圧及び目付量について説明する。
【００９８】
試験サンプルは下記の通りである。
メルトブロー法で製造した不織布を２枚積層し、スパンボンド法で製造した不織布で挟み込んで高圧でプレスした、４層から成る、ＳＭＭＳ不織布と呼ばれる不織布を用いた。
【００９９】
試験方法は下記の通りである。
前述した不織布の目付量を、１３（ｇ／ｍ2）から３００（ｇ／ｍ2）まで適当な間隔で変化させ、各目付量における耐水圧、柔らかさ及び染み出しを測定した。各試験方法は下記の通りである。
耐水圧：ＪＩＳ  Ｌ１０９２耐水圧試験値（低水圧試験−静水圧法）で測定した。
柔らかさ：評価試験官が実際にナプキンを装着し、装着時の違和感の有無、またその程度を官能評価した。
染み出し：バックシート上に目付量３００（ｇ／ｍ2）のパルプをのせ、１．０（ｃｃ）の人工血液をパルプに吸収させた後、５（ｇ／ｃｍ2）の荷重をパルプにかけ、３時間後バックシート側からの染み出しを目視にて確認した。
試験に供した不織布を用いたバックシートの目付量、耐水圧、柔らかさ及び染み出しの結果を表４に示した。
【表４】
2005118533.tif 000006
【０１００】
評価方法は下記の通りである。
柔らかさの評価は、◎：非常に良い、○：良い、×：悪い、の三段階で行い、その結果を表４に示した。
染み出しについての評価は、○：染み出しなし、×：染み出しあり、の二段階で行い、その結果を表４に示した。
【０１０１】
上記した試験方法により試験した結果により、耐水圧が７０（ｍｍ）を下回ると漏れが生じることが分かる。また、目付量が２００（ｇ／ｍ2）を上回ると柔らかさを失うことが分かる。
【０１０２】
従って、バックシート４０の耐水圧は７０（ｍｍ）以上であって、目付量は２００（ｇ／ｍ2）以下であることが好ましく、より好ましくは目付量が３０（ｇ／ｍ2）以上６０（ｇ／ｍ2）以下である。
【０１０３】
この実施形態５にかかるナプキン８００においては、実施形態３と同様の効果が得られるのみならず、バックシート４０を不織布のみで構成し、単層構造とすることが可能であるため、バックシートを薄くし、柔らかさを備えることが出来る。
【０１０４】
尚、補強用フィルム層１４の全面に接着剤を塗布してズレ止め部８０６とすることなく、ズレ止め部を形成する方法として、実施形態４及び実施形態４の変形例１、２に挙げたような塗布方法としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本願発明の吸収性物品を適用した実施形態１の生理用ナプキンの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線での断面図である。
【図３】図１の生理用ナプキンの底面図である。
【図４】本願発明の吸収性物品を適用した実施形態２の生理用ナプキンの平面図である。
【図５】実施形態２における変形例１の生理用ナプキンの底面図である。
【図６】実施形態２における変形例２の生理用ナプキンの底面図である。
【図７】本願発明の吸収性物品を適用した実施形態３の生理用ナプキンの平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ´線での断面図である。
【図９】図７の生理用ナプキンの底面図である。
【図１０】本願発明の吸収性物品を適用した実施形態４の生理用ナプキンの底面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ´線での断面図である。
【図１２】図１０の生理用ナプキンの底面図である。
【図１３】実施形態４における変形例１の生理用ナプキンの底面図である。
【図１４】実施形態４における変形例２の生理用ナプキンの底面図である。
【図１５】本願発明の吸収性物品を適用した実施形態５の生理用ナプキンの平面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ´線での断面図である。
【図１７】図１５の生理用ナプキンの底面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  生理用ナプキン
２  トップシート
３、３０、４０  バックシート
３Ａ、３０Ａ  不織布層
３Ｂ、３０Ｂ  フィルム層
４  吸収体
５  サイドシート
６、１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、６０６、７０６、８０６  ズレ止め部
７、１０７、２０７、３０７  露出部
８  係止片
９、１０、１２、１３、１４  補強用フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005118533.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005118533.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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