(57)【要約】【課題】広場を新設する上で鉄道敷地の上部空間の有効活用により用地買収を最小とした。【解決手段】鉄道敷地１をまたいで駅舎２が構築され、駅舎前に形成された連絡橋３を設けた既存鉄道駅に近接して駅前交通広場１０であって、敷地１の両側に平行して連絡橋３の両側に一端が連通し、他端が幹線道路７に連通するスロープ状の連絡道路８を構築し、敷地１上に連絡道路８の一端及び連絡橋３と同一レベルの高架デッキ９による人工地盤を構築し、人工地盤と連絡道路及び連絡橋とをそれぞれ連通させるとともに、歩行者用道路１１とモータプール１２とに区画する。【選択図】      図１
2005207087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道敷地をまたいで構築される高架状の駅舎を備えた鉄道駅の駅前交通広場であって、前記鉄道敷地上にあって前記駅舎と連設する人工地盤からなる駅前広場と、前記駅前広場と地上の一般道路とを連通する連絡道路とを備えたことを特徴とする駅前交通広場。
【請求項２】
前記連絡道路は、スロープ状であることを特徴とする駅前交通広場。
【請求項３】
前記鉄道敷地の両側または片側から前記駅舎に到達する階段またはエスカレータないしはエレベータ等の昇降機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の駅前交通広場。
【請求項４】
前記駅前広場は、前記駅舎と平面的に連接し同一の床レベルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駅前交通広場。
【請求項５】
前記駅前広場は、前記駅舎側の歩行者用通路と、車両用通路とに区画されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駅前交通広場。
【請求項６】
前記駅前広場または前記連絡道路の下方空間を駐輪場または防災備蓄庫とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の駅前交通広場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅前交通広場に関し、特に敷地を確保する上で用地買収手段を最小限とすることのできるものに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の密集市街地の中にある鉄道駅においては、市街地の成長とともに、徒歩圏のみでなく、徒歩圏外からの利用者の増加に伴い、バス、タクシーなどの公共交通機関、あるいはマイカーなどの乗り入れによるアプローチが必要となっており、駅前交通広場が必要となっている。
【０００３】
ところで、既存の駅ではそのような大規模な敷地が十分に確保されているとは限らず、駅前交通広場を新設する場合には、再開発や、土地区画整理などのプランを駅前の土地権利者に提示した上で地権者を一人一人説得することによって、敷地を確保するのが通常の駅前再開発の手法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、このような駅前広場を構築するには、大規模な敷地を確保しなければならない反面、駅周辺にはすでに数多くの土地権利者が存在し、また駅周辺は繁華街であるのが一般的であることから、飲食や物販などの営業をしているなど、個々人の事情なども複雑に絡み合っているため、その権利調整には非常に長い期間と費用を費やさなければならない。
【０００５】
このため、駅前交通広場の実現にはかなりの時間を要し、その間、駅利用者は不便な状況を我慢しなければならなかった。また、工事が始まった場合には、工事区域を迂回した通路をとらざるを得ず施工者にとっても利用者にとっても不便を強いられるものとなっていた。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するもので、駅前交通広場を新設する上で、鉄道敷地の上部空間を有効に活用することにより、用地買収を最小にできるようにした駅前交通広場を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鉄道敷地をまたいで構築される高架状の駅舎を備えた鉄道駅の駅前交通広場であって、前記鉄道敷地上にあって前記駅舎と連設する人工地盤からなる駅前広場と、前記駅前広場と地上の一般道路とを連通する連絡道路とを備えたことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
本発明においては、前記連絡道路はスロープ状であることが好ましく（請求項２）、前記鉄道敷地の両側または片側から前記駅舎に到達する階段またはエスカレータないしはエレベータ等の昇降機構を設けることが好ましい（請求項３）。
【０００９】
また、前記駅前広場は、前記駅舎と平面的に連接し同一レベルである方がよく（請求項４）、前記駅前広場は、前記駅舎側の歩行者用通路と、車両用通路とに区画されていることが好ましく（請求項５）、さらに、前記駅前広場または前記連絡道路の下方空間を駐輪場とすることが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、交通広場を構成する敷地の大部分が鉄道敷地上に構築した人工地盤となる。また、本発明では、工事期間中は利用者の既存駅舎へのアプローチは従前と変わらず、工事に伴う迂回などを伴わない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の施工手順を示す。同図（ａ）は施工前の駅及びその周辺を示し、現況では平行設置された複々線鉄道レール１ａが敷設された鉄道敷地１をまたいで高架状の駅舎２がレール１と直交ないしは交差して構築され、かつ鉄道敷地１の両側には駅舎２前に面して構築された自由通路である連絡橋３に到達する階段４が設けられており、駅舎２の下部に設けた二本のプラットホーム５に図示しない連絡階段を通じて接続している。
【００１２】
現況においては、この駅の両側周辺の広場６はかなり狭隘となっており、鉄道敷地１を囲んで多数の店舗ビルが取り囲んでいる状態となっているほか、前記階段４の架設位置とは反対方向において鉄道敷地１と交叉して市街地各部に連絡する幹線道路７（地上の一般道路）が配置された区画となっているものと想定しており、これらは大都市圏に通ずる発展型の地方都市によくみられる光景である。なお、同図では、幹線道路７は、踏切によって鉄道レール１ａと交差しているが、鉄道レール１ａを跨ぐ橋、鉄道レール１ａをくぐる地下道のいずれであってもよい。
【００１３】
この状態から、工事を始めるには、まず（ｂ）に示すように、前記階段４とは反対側の位置において一端が前記連絡橋３と同一レベルであって、他端が前記幹線道路７に接続するスロープ状の一対の連絡道路８を鉄道敷地１の両側部に沿って構築する。なお、この用地が鉄道敷地以外の敷地である場合には、この分の用地買収は不可欠であるが、比較的細長い敷地であるため、従来に比べ、用地買収に係る手間及び費用は著しく軽減することができる。また、幹線道路７が鉄道レール１ａを跨ぐ跨線橋である場合には、連絡道路８はスロープ状とする必要がないことは勿論である。
【００１４】
連絡道路８の構築後は、（ｃ）に示すように、連絡道路８及び連絡橋３と同一レベルの免震性高架デッキ９を鉄道敷地１上に順次展開しつつ構築し、（ｄ）に示すように、鉄道敷地１内にあって、例えば駅舎２から略半円形に突出する形で人工地盤からなる駅前交通広場１０が完成する。
【００１５】
なお，各工事中における養生箇所はプラットホーム５および鉄道敷地１の上部のみであり、駅利用者は迂回路を通ることなく従前と同様に、階段４を通じて駅前にアプローチできる。
【００１６】
駅前交通広場１０の完成後は、連絡橋３との垣根を取り去り、駅舎２側の中央がへこんだ部分を歩道たる自由通路１１とし、連絡道路８に両側を連通する側をほぼ円盤状のモータープール１２とする車道に分離する。これにより、駅舎２の全幅に渡って駅舎２の前方側に自由通路１１が開けることになる。
【００１７】
その後は、図２に示すようにモータープール１２の縁に沿って植裁用の垣根１４を形成し、またモータープル１２の中央部分には交通整理用の分離帯１５を構築し、それぞれに植裁を施すことにより、全工事を完了し、その後連絡道路８を幹線道路７側に連通させることにより広場１０と幹線道路７とが往来自由となる。
【００１８】
また、完成した状態では自由通路１１の中央部分のへこみに沿った部分はバスの停車場としてバス停などに利用でき、またモータープール１２の半円形に突出する部分はタクシープールなどに利用できる。
【００１９】
なお、図では、連絡道路８を二車線道路としているが、鉄道敷地１そのものの面積が小さく、駅前交通広場１０の面積が小さい場合には、双方とも単線道路とし、その一方を駅交通前広場１０に対するアプローチ用道路とし、他方を駅前交通広場１０からのエスケープ用道路とするなどの交通規制を取り決めておくことにより、スムーズな交通を行うことができる。いずれも利用者は駅舎２とバス停はあるいはタクシー乗り場とが直結し、幹線道路７を通じて移動可能であるため、アプローチが格段に便利なものとなり、高齢者や障害者にとって、よりやさしいバリアフリーな環境となる。
【００２０】
ところで、従来の駅舎においては、鉄道レールと直交ないしは交差して連絡橋が配置され、鉄道レールの両側または片側に駅舎が配置されていることが多いため、電車からホームに降りた乗客は、階段を昇った後、連絡橋にて進行方向を９０度変更して鉄道レールの片側に向かい、さらに進行方向を９０度変更して階段を降りるという動作が必須であった。この場合、動線が錯雑となり、逆方向に進行する客もいることからさらに錯雑となることは自明であった。
【００２１】
これに対し、本実施例によれば、ホームから階段を昇った乗客は、進行方向を変更することなく、真っ直ぐに進めば駅前交通広場１０に出られるので、動線が錯雑とすることはない。
【００２２】
図３は同駅前交通広場１０の断面図、図４は同斜視図を示すものである。同図において、連絡道路８及び駅前交通広場１０の下部には空間１６が形成されることから、この空間を全面的に利用して公共駐輪場を構築できる。この駐輪場は最も高い位置で図３に示すごとく３階建とし、スロープに応じて２階、１階とすることで、駅の下部周囲を全て駐輪場にすることができ、駐輪台数を十分に確保でき、駅前繁華街の固有の問題である違法駐輪などに十分に対処できることになる。なお、駐輪場に代えて又はこれと併設して防災備蓄庫を設けることもできる。
【００２３】
さらに、広大な駅前交通広場１０ができることから、この広場１０に対する降雨などは単に排水することなく、雨水貯留機能をもたらせ、この水をパッシブ制震装置として利用したり、駅内のトイレ用水などの中水道としても利用できる。
【００２４】
なお、本実施形態では、駅舎２の改良工事は省略したが、この改良工事、あるいはデッキ上に跨がる駅ビルや公園などの施工も可能であり、交通広場施工後の拡張性はきわめて高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は本発明の施工手順を示す平面図である。
【図２】完成状態を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における正断面説明図である。
【図４】同完成状態における斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  鉄道敷地
１ａ  鉄道レール
２  駅舎
３  連絡橋
４  階段
５  プラットホーム
７  幹線道路
８  連絡道路
９  高架デッキ
１０  駅前交通広場（人工地盤）
１１  自由通路
１２  モータープール
１６  下部空間（駐輪場）
【図１】
2005207087.tif 000003
【図２】
2005207087.tif 000004
【図３】
2005207087.tif 000005
【図４】
2005207087.tif 000006