(57)【要約】【課題】  樹脂製のおむつ用保形材料であって、排尿や排便による吸収体の垂れ下がりや排泄物の漏れを防止可能で廃棄時の環境負荷が小さく焼却やリサイクルが容易なおむつ用保形材料及びそれを用いたおむつを提供する。【解決手段】  引張弾性率が１０ＧＰａ以上の樹脂シート（好ましくは、延伸倍率１３〜４０倍の延伸オレフィン系樹脂シート）からなることを特徴とするおむつ用保形材料１、及び、おむつ本体５１と、おむつ本体５１の外表面を覆う長尺の防水フィルム２と、おむつ本体５１と防水フィルム２との間に介在された吸収体３とからなり、上記防水フィルム２の長尺方向に沿って、上記おむつ用保形材料１が複数本略平行に、又は上記防水フィルム２上に、少なくとも２本Ｘ状に交差して配設されているおむつ５。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が１０ＧＰａ以上の樹脂シートからなることを特徴とするおむつ用保形材料。
【請求項２】
樹脂シートが、延伸倍率１３〜４０倍の延伸オレフィン系樹脂シートであることを特徴とする請求項１記載のおむつ用保形材料。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる積層シートからなることを特徴とするおむつ用保形材料。
【請求項４】
おむつ本体と、おむつ本体の外表面を覆う長尺の防水フィルムと、おむつ本体と防水フィルムとの間に介在された吸収体とからなり、上記防水フィルムの長尺方向に沿って、請求項１〜３の何れか１項記載のおむつ用保形材料が複数本略平行に配設されていることを特徴とするおむつ。
【請求項５】
おむつ本体と、おむつ本体の外表面を覆う長尺の防水フィルムと、おむつ本体と防水フィルムとの間に介在された吸収体とからなり、上記防水フィルム上に、請求項１〜３の何れか１項記載のおむつ用保形材料が少なくとも２本Ｘ状に交差して配設されていることを特徴とするおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はおむつ用保形材料およびおむつに関し、詳しくは排尿や排便による吸収体の垂れ下がりを防止可能なおむつ用保形材料及びそれを用いたおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児や老人などの排尿や排便などの排泄用として、パンツ型おむつやテープ型おむつなどの各種おむつが多用されている。
【０００３】
上記のようなおむつにおいては、尿や便などの排泄物の重みによる吸収体の垂れ下がりを防止し、排泄物の漏れを抑制することが求められており、例えば特許文献１には、使い捨て紙おむつにおいて、その長手方向に沿って吸収体配設領域に固定された吸収体持ち上げ用弾性伸縮部材を配設した使い捨て紙おむつが開示されている。
【０００４】
しかし、上記のような弾性伸縮部材はその弾性率や伸縮特性によっては、必ずしも吸収体の垂れ下がりを防止することができずに装着感が悪化したり、また、排泄物の漏れを防止することが出来ないという問題があった。
【０００５】
また、弾性伸縮部材の材質によっては、廃棄後の焼却処理時に有害物が発生するなど環境負荷が大きくなる問題もあった。
【０００６】
上記のような吸収体の垂れ下がりを防止するために、例えば、上記弾性伸縮部材に代えて、或いは弾性伸縮部材に併用されて、金属製の保形材料が用いられると、金属製のものは、水分によって錆びたり劣化したりし易いという問題、身体を傷つけるおそれがあるという問題、航空機利用の際などに金属探知器に感知するという問題、廃棄時に分別する必要があり手間がかかるという問題などがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７８７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、樹脂製のおむつ用保形材料であって、排尿や排便による吸収体の垂れ下がりや排泄物の漏れを防止可能で廃棄時の環境負荷が小さく焼却やリサイクルが容易なおむつ用保形材料およびそれを用いたおむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のおむつ用保形材料は、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の樹脂シートからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載のおむつ用保形材料は、請求項１記載のおむつ用保形材料であって、樹脂シートが、延伸倍率１３〜４０倍の延伸オレフィン系樹脂シートであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載のおむつ用保形材料は、請求項１又は２記載の樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる積層シートからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載のおむつは、おむつ本体と、おむつ本体の外表面を覆う長尺の防水フィルムと、おむつ本体と防水フィルムとの間に介在された吸収体とからなり、上記防水フィルムの長尺方向に沿って、請求項１〜３の何れか１項記載のおむつ用保形材料が複数本略平行に配設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載のおむつは、おむつ本体と、おむつ本体の外表面を覆う長尺の防水フィルムと、おむつ本体と防水フィルムとの間に介在された吸収体とからなり、上記防水フィルム上に、請求項１〜３の何れか１項記載のおむつ用保形材料が少なくとも２本Ｘ状に交差して配設されていることを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のおむつ用保形材料は、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の樹脂シートからなるものである。引張弾性率が低すぎる場合は、おむつ用保形材料として用いた場合に、吸収体の垂れ下がりや排泄物の漏れを防ぐことができなくなることがある。また、引張弾性率の上限は特に認められないが、５０ＧＰａを越える場合は、シートの剛性が大きくなり過ぎて装着感が悪化するとともに割れ等が発生し易くなる傾向があるので注意を要する。
【００１５】
上記樹脂シートは、薄くなると強度が低下し、厚くなると割れやすくなるため、その厚みは一般に０．０３〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍである。
【００１６】
上記樹脂シートに用いられる樹脂としては、廃棄時の環境負荷が小さいものであれば特に限定されず、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アラミド系樹脂などの他、所謂エンジニアリングプラスチックスなどが挙げられ、更にこれらの樹脂が延伸により長さ方向に分子配向されたものなどが挙げられる。これらは、延伸されることにより、高弾性率のシートが得られ、上記吸収体の垂れ下がりなどの問題を防止できる。上記の中でもオレフィン系樹脂が用いられたものが、廃棄時の環境負荷が小さいことや、有害物が発生し難いなどの点で好ましい。
【００１７】
上記オレフィン系樹脂シートは、延伸オレフィン系樹脂シートであると、形状保持性が向上する点でより好ましい。なお「形状保持性」とは、シートを屈曲させるなどシート形状を変化させた場合にその形状が実質的に保持される塑性変形性を有することを意味する。上記延伸オレフィン系樹脂シートの延伸倍率は、低すぎると引張弾性率や形状保持性が不充分となり易く、高すぎるとシートが横裂けしやすくなるので１３〜４０倍であることが好ましく、より好ましくは２０〜３５倍である。
【００１８】
上記延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００１９】
上記高密度ポリエチレン樹脂の密度は小さくなると延伸しても引張弾性率や形状保持性が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
又、高密度ポリエチレン樹脂の重量平均分子量は、小さくなり過ぎると延伸しても引張弾性率や形状保持性があまり向上せず、大きくなり過ぎるとフィルム成形や延伸がしにくくなるので、２０万〜５０万が好ましく、メルトインデックス（ＭＩ）はフィルム成形性が優れている０．１〜２０が好ましく、より好ましくは０．２〜１０である。
【００２０】
本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００２１】
更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。
【００２２】
上記オレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１３〜４０倍と高度に延伸するのには、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００２３】
上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。
【００２４】
圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００２５】
尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００２６】
又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で除した値である。
【００２７】
上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００２８】
延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。
【００２９】
又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が１３〜４０倍とするには、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。
【００３０】
本発明においては、樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる積層シートが用いられてもよい。熱可塑性樹脂フィルムが積層されることにより、上記樹脂シートの割れを防止し易くなり、また、これらのシートを他の材料に積層する際やシート同士を積層する際の熱融着性などを向上することができる。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としては、延伸オレフィン系樹脂シートと強固に接着されるものが好ましいので、前述のオレフィン系樹脂が好適に使用できる。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂が、樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有し、且つ該オレフィン系樹脂に接着しうる樹脂であると、例えば熱融着などの接着手段により熱可塑性樹脂フィルムを積層する際に、延伸オレフィン系樹脂シートが実質的に熱収縮することなく接着しうる点で好ましい。より好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点が上記オレフィン系樹脂の融点より５〜５０℃低い融点を有するものである。
【００３３】
従って、例えば上記オレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン樹脂の場合、上記熱可塑性樹脂は線状低密度ポリエチレン樹脂又は低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、厚過ぎると得られるおむつの装着感が低下しやすくなるので、一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。
【００３５】
本発明のおむつ用保形材料において、上記熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂シートの片面に積層されてもよいし、両面に積層されてもよい。更に、上記おむつ用保形材料は、上記熱可塑性フィルムと樹脂シートが複数用いられ、例えば交互に積層された多層構成であってもよい。
【００３６】
本発明のおむつ用保形材料を用いたおむつとしては、例えば、図１に例示するように、おむつ本体５１の外表面を覆う長尺の防水フィルム２と、おむつ本体５１と防水フィルム２との間に介在された吸収体３とからなるテープ型使い捨て紙おむつ５の、上記防水フィルム２の長尺方向に沿って、２本の細長い帯状物に切り出されたおむつ用保形材料１が防水フィルム２に略平行に熱融着されたものなどが挙げられる。
【００３７】
上記保形材料１を用いる部位としては、吸収体の垂れ下がりを防止可能な部位であれば特に限定されず、例えば図２に示すように、２本の保形材料１が交差して配設されてもよいし、図３に示すようにＵ字状に配設されてもよい。
【００３８】
また、上記おむつ用保形材料１は、上記積層シートがおむつの形状に合わせて適宜の形状に加工されて用いられるものであり、例えば、上記のような細長い帯状物であってもよいし、曲線状の帯状物であってもよいし、幅広の板状などの適宜の形状に切り出されたものであってもよい。また、必要に応じてゴム紐など他の弾性材料と共に併用されても良い。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のおむつ用保形材料によれば、１０ＧＰａ以上の樹脂シートからなることを特徴とするので尿や便などの排泄物の重みによる吸収体の垂れ下がりを防止し、排泄物の漏れを防止可能であると共に、廃棄時の環境負荷が小さく焼却やリサイクルが容易なおむつ用保形材料を提供することができる。
【００４０】
上記樹脂シートが、延伸倍率１３〜４０倍の延伸オレフィン系樹脂シートからなるものであると、高度に延伸されたオレフィン系樹脂の延伸方向に対する引張弾性率が極めて高くなるとともに、形状保持性が向上し、おむつ用に用いた際の装着感に優れたものとなる。
【００４１】
本発明のおむつ用保形材料が、上記樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる積層シートからなるものであると、シートを積層する際の熱融着性などを向上することができる。
【００４２】
本発明のおむつは、おむつ本体と、おむつ本体の外表面を覆う長尺の防水フィルムと、おむつ本体と防水フィルムとの間に介在された吸収体とからなり、上記防水フィルムの長尺方向に沿って、上記おむつ用保形材料が複数本略平行に配設されていること、若しくは上記防水フィルム上に少なくとも２本Ｘ状に交差して配設されていることを特徴とするので、上記同様の効果を発揮するおむつを提供することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
圧延および延伸することにより得られた延伸倍率２５倍、厚さ２００μｍのポリエチレン延伸シート（弾性率２５．５ＧＰａ）の片面に、熱可塑性樹脂フィルムとしてポリエチレンフィルム（未延伸、厚さ３０μｍ）を熱融着して積層し、得られた延伸ポリエチレン複合シート（以下、単に「複合シート」ともいう）を幅４ｍｍ、長さ９００ｍｍの帯状物に切り出しておむつ用保形材料を得た。
【００４４】
図１に示すような、おむつ本体５１とおむつ本体５１の外表面を覆う長尺の防水フィルム２（ポリエチレン製）と、おむつ本体５１と防水フィルム２との間に介在された吸収体３とからなるテープ型使い捨て紙おむつ５（最大長約９００ｍｍ×最大幅約７００ｍｍの全体として砂時計形状のおむつ）の防水フィルム２に、上記により得られた２本のおむつ用保形材料１を、保形材料１の熱可塑性樹脂フィルムが積層された面が接するようにして熱融着することにより保形材料付きテープ型使い捨て紙おむつ５を得た。このとき、２本の保形材料１は防水フィルム２の長尺方向に沿って、互いにほぼ平行となるように約８０ｍｍの間隔で熱融着した。熱融着の際は保形材料１の機械物性がほとんど変化しないように防水フィルム２側からのみ加熱を行った。
【００４５】
（実施例２）
保形材料１を平行に配設する代わりに、図２に示すように、２本の保形材料１をＸ状に交差して熱融着し配設したこと以外は実施例１と同様にして保形材料付きテープ型使い捨て紙おむつ５を得た。
【００４６】
（実施例３）
圧延および延伸することにより得られた延伸倍率２５倍、厚さ２００μｍのポリエチレン延伸シート（弾性率２５．５ＧＰａ）の片面に、熱可塑性樹脂フィルムとしてポリエチレンフィルム（未延伸、厚さ３０μｍ）を熱融着して積層し、得られた複合シートを幅４ｍｍ、長さ９００ｍｍの帯状物に切り出しておむつ用保形材料を得た。
【００４７】
上記により得られた２本の保形材料を、１枚のポリエチレン製フィルム（厚さ３０μｍ、幅１００ｍｍ、長さ９００ｍｍ）の長手方向に沿って、互いにほぼ平行となるように約８０ｍｍの間隔で、保形材料１の熱可塑性樹脂フィルムが積層された面が接するようにして熱融着した。熱融着の際は、保形材料の機械物性がほとんど変化しないようにポリエチレン製フィルム側からのみ加熱を行った。
【００４８】
図１に示すような、おむつ本体５１とおむつ本体５１の外表面を覆う長尺の防水フィルム２（ポリエチレン製）と、おむつ本体５１と防水フィルム２との間に介在された吸収体３とからなるテープ型使い捨て紙おむつ５（最大長約９００ｍｍ×最大幅約７００ｍｍの全体として砂時計形状のおむつ）の防水フィルム２に、上記の２本の保形材料１が配設されたポリエチレン製フィルムを熱融着することにより、保形材料付きテープ型使い捨て紙おむつ５を得た。熱融着の際は、上記ポリエチレン製フィルムの端部の内側における約４ｍｍの幅の矩形部分のみを熱融着した。
【００４９】
（比較例１）
おむつ用保形材料１を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして使い捨て紙おむつ５を得た。
【００５０】
（比較例２）
上記保形材料１の代わりにポリウレタン弾力フィルム（厚さ４０μｍ）からなる弾性伸縮部材を用い、防水フィルム２にホットメルト接着剤で接着したこと以外は実施例１と同様にしてテープ型使い捨て紙おむつ５を得た。
【００５１】
（比較例３）
上記保形材料１の代わりにポリウレタン弾力フィルム（厚さ４０μｍ）からなる弾性伸縮部材を用い、防水フィルム２にホットメルト接着剤で接着したこと以外は実施例２と同様にしてテープ型使い捨て紙おむつを５得た。
【００５２】
（評価）
上記実施例及び比較例のテープ型使い捨ておむつについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
（吸収体落下テスト）
テープ型使い捨ておむつを装着状態にセットし、ウエストの高さを固定した状態で疑似尿（約０．９％食塩水入りお茶）４００ｍｌを吸収体に添加し、添加後５分、３０分、１時間経過後の吸収体最下部の位置を測定し、疑似尿添加前の吸収体最下部の位置を０点として下がり量を求めた。
【００５３】
【表１】
2005118447.tif 000003
【００５４】
表１より明らかなように、本発明のおむつ用保形材料及びおむつは、環境負荷の少ないポリオレフィン系樹脂が保形材料として用いられているにも拘わらず、優れた形状保持性を有し、排尿や排便による吸収体の垂れ下がりを防止可能で、排泄物の漏れを防止し得ることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のおむつ用保形材料を用いたおむつの一例を示す模式図である。
【図２】本発明のおむつ用保形材料を用いたおむつの他の一例を示す模式図である。
【図３】本発明のおむつ用保形材料を用いたおむつの更に他の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  おむつ用保形材料
２  防水フィルム
３  吸収体
４  テープ
５  テープ型使い捨て紙おむつ
５１  おむつ本体
【図１】
2005118447.tif 000004
【図２】
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【図３】
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