(57)【要約】【課題】高速機対応の高い現像性能と画質安定性を発揮しつつ、現像装置の耐久性能も損なわない現像システムを提供すること。【解決手段】潜像担持体と現像剤担持体の表面が互いに非接触である多段現像系において上流現像ローラと下流現像ローラにベルトを這わせることにより、従来からの課題であるローラ対向部での現像剤の連れまわりをなくし、安定した画像を得る。上流現像ローラと下流現像ローラの間でのベルトとドラムの接触を防止するため、ドラム両端部をドラム本体よりも大径にし、そこにベルトを這わせる。又は、ベルト両端部の現像剤を担持していない部分にベルトードラム接触防止ローラを配設する。【選択図】        図１
2005010563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、該現像容器に設けられ、前記潜像担持体と非接触に対向配設された少なくとも２つ以上の回動可能なローラに現像バイアスが印加され、更に、該２つ以上の回動可能なローラを掛け渡すベルト（現像ベルト）を前記潜像担持体とは非接触に配設することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記潜像担持体の両端部を潜像担持体の中央部よりも大径化し、この部分に現像ベルトの端部で現像剤を担持していない部分を這わすことにより該潜像担持体と現像ベルトの間隙を規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記潜像担持体の両端部に、潜像担持体本体とは独立に回動可能で潜像担持体の外径よりも大径なコロ（潜像担持体−現像ベルト間隔規制部材）を配設し、該コロに前記現像ベルトを這わすことにより該潜像担持体と現像ベルトの間隙を規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ベルトの潜像担持体への接触を防止するために、前記潜像担持体とそれに非接触に対向する少なくとも２つ以上のローラとに囲まれた空間領域に、現像ベルトを潜像担持体から離す方向にテンションをかけるローラ（ドラムーベルト接触防止ローラ）を配設することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記”ドラムーベルト接触防止ローラ”を該現像ベルト上の両端部であるトナーを担持していない部分に配設することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記”ドラムーベルト接触防止ローラ”は非磁性であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式にて像担持体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、複数の現像剤担持体を設けた現像装置及び、これにベルト這わせた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置における画像形成部では、潜像担持体である電子写真感光体（感光体）を帯電装置により帯電し、露光光学系により原稿の画像を露光位置において露光して感光体の周面に静電潜像を形成し、この感光体の表面上に形成された静電潜像を現像装置で現像して現像剤（トナー）像を形成する。更に、このトナー像を転写装置の電圧印加によって転写紙に転写し、転写後の感光体をクリーニング装置でクリーニングした後、帯電前露光を行い残留電荷を除去し、再び上記の工程を繰り返して画像形成を行う。
【０００３】
従来の現像装置では、現像剤を担持搬送して感光体に供給するために、通常スリーブ（或いはローラ）形状とされる単一の現像剤担持体が感光体に対して一定の間隙を設けて配置されている。
【０００４】
ところが、従来の画像形成部において、単一のスリーブ（或いはローラ）形状の現像剤担持体を有した現像装置では、感光体に対する現像領域（現像ニップ）が比較的狭ため、画像形成装置を高速化（コピースピードアップ）した場合、十分な現像剤の供給を行うことが困難になる。一般に、現像剤担持体の周速を感光体の周速の１５０％程度の速度で回転させて現像を行うが、高速化に対応するには、現像剤担持体の周速を感光体の周速の２００％以上にしなければならないことがある。もしも現像剤担持体の周速を上げなければ、現像剤の供給が不足しコピー濃度が低下してしまう。しかしながら、現像剤担持体の周速を増すと、現像剤担持体の端部の昇温による現像剤の融着や、現像剤担持体上の現像剤に働く遠心力によるトナー飛散等の問題が発生する虞がある。
【０００５】
そこで、このような画像形成装置を高速化（コピースピードアップ）した際におこる不具合を解消するためには、現像ニップを拡大し現像性を増大させることで、現像剤担持体の感光体に対する周速比を抑えることが必要となるが、このためには、現像剤担持体を通常の単一のものから、現像ニップを稼ぐことが容易な、複数（多段）の構成とすることが有効である。
【０００６】
このような多段現像剤担持体を使用する現像装置の一例として、複数の現像剤担持体が互いに近接した構成がある。この構成は現像装置の大型化を招かず、現像性を向上させることができる構成として、非常に有効である。
【０００７】
しかしながら、複数の現像剤担持体を互いに近接させた構成の場合には、現像剤担持体の回転に伴いその表面に担持されている現像剤の一部が、現像剤担持体同士が最も近接している箇所を通り抜ける、いわゆる連れ回りを生じ、隣り合う現像剤担持体間での適正な現像剤の受け渡しが行なわれないことがあった。図２にて、この連れ回りについて具体的に説明する。
【０００８】
図中Ｔ領域の潜像担持体と複数の現像剤担持体に囲まれた領域において、現像剤担持体同士が最も近接している箇所の現像剤担持体間での適正な現像剤の受け渡しが行なわれず、潜像担持体側から現像容器側に現像剤が抜けてしまい、上側の現像担持体に現像剤が連れまわることを「上連れ回り」、これとは逆に現像容器側から、潜像担持体側へ現像剤が抜けてしまい、下側の現像担持体に現像剤が連れまわることを「下連れ回り」という上連れ回りが生ずると、下側の現像剤担持体１２への現像剤受け渡し量が不足することによって、下側の現像剤担持体１２に担持される現像剤量が低下して画像濃度の低下を引き起こす。
【０００９】
又、下連れ回りが生ずると、現像剤担持体１２に担持される現像剤の量が過剰になり、潜像担持体に現像剤を接触させるとき、潜像担持体側での回転負荷を変動させて速度ムラを生じ、画像に縞状の濃度ムラを起こしたり、担持量の過剰分が現像装置のハウジングの一部に衝突して突き崩されて落下し、画像形成装置本体内を汚染する虞があった。
【００１０】
そこで、そのような問題を解決すべく、現像剤担持体１１・１２間の現像剤の受け渡しに係る磁極の磁性を互いに異極とし、それぞれの磁極の磁束密度差を±１０ｍＴ以下に設定し、また、下側の現像剤担持体１２の現像剤の受け渡しに係る磁極の磁束密度を７０ｍＴ以上とする構成が提案されている（特開平９−８０９１９号公報参照）。
【００１１】
この構成によれば、現像剤担持体間の受け渡し極の磁極密度差を±１０ｍＴ以下にすることにより、上側の現像剤担持体１１からの現像剤を下側の現像剤担持体１２にうまく受け渡すことができ、現像剤の上下連れ回りを防止することができるとともに、下流側の現像剤担持体１２の現像剤の受け渡しに係る磁極の磁束密度を７０ｍＴ以上とすることにより、高速機の現像剤が持つ運動エネルギーの増加による上連れ回りを防止することができ、これにより現像剤担持体１１・１２間の現像剤の通過を磁気的に阻止することができる。
【００１２】
ところが、このような構成において、現像剤担持体１１・１２同士の最も近接した箇所近傍で現像剤の汲み上げ及び汲み下げを良好に行なわせるには、磁石同士の磁力の強さや配置位置、及び磁石の大きさなどについて精度をかなり高くする必要があり、これによって製造コスト等が上昇する虞があった。
【００１３】
また、精度を高めても、現像剤担持体の磁力強さ及び磁極角度の公差の上下限が組み合わされたときなど、上下連れ回りを完全に防止することはできなかった。
【００１４】
そこで、現像剤担持体間に、現像剤を掻きとる掻き取り部材を設ける構成が提案されている（特開２０００−１５５４６７号公報参照）。
【００１５】
この構成によれば、掻き取り部材は、非磁性であるアルミニウム押し出し棒に０．２〜０．３ｍｍのポリウレタンゴムからなる弾性板を接着して構成され、この部材の掻き取り効果により、複数の現像剤担持体が互いに近接した構成の持つ課題であった、現像剤の上下連れ回りを完全に無くすことができ、画像安定性を飛躍的に向上することができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成においては、ポリウレタンゴムから成る掻き取り部材の寿命が、ＰＯＤ軽印刷市場対応の超高速機種（現像器寿命２５０ｋ最低程度必要）に適合しない虞があった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、従来から一般的である、高い現像性（現像剤供給能力）を持つ複数の現像剤担持体が互いに近接した構成が持つ課題であった、現像剤の連れ回りを完全に阻止して、画像濃度むらや潜像担持体の負荷変動などの発生を防止し、高速機対応の高い現像性と高い画質安定性を発揮し、且つ、現像器の寿命も損なわない現像装置及び画像形成装置の提供を目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、該現像容器に設けられ、前記潜像担持体と非接触に対向配設された少なくとも２つ以上の回動可能なローラに現像バイアスが印加され、更に、該２つ以上の回動可能なローラを掛け渡すベルト（現像ベルト）を前記潜像担持体とは非接触に配設することを特徴とする現像装置を提供する。
【００１９】
第１の本発明の一実施態様によると、前記潜像担持体の両端部を潜像担持体の中央部よりも大径化し、この部分に現像ベルトの端部で現像剤を担持していない部分を這わすことにより該潜像担持体と現像ベルトの間隙を規制する。
【００２０】
第１の本発明の他の実施態様によると前記潜像担持体の両端部を潜像担持体の中央部よりも大径化し、この部分に現像ベルトの端部で現像剤を担持していない部分を這わすことにより該潜像担持体と現像ベルトの間隙を規制する。
【００２１】
第１の本発明の他の実施態様によると前記現像ベルトの潜像担持体への接触を防止するために、前記潜像担持体とそれに非接触に対向する少なくとも２つ以上のローラとに囲まれた空間領域に、現像ベルトを潜像担持体から離す方向にテンションをかけるローラ（ドラムーベルト接触防止ローラ）を配設し、該ドラムーベルト接触防止ローラは該現像ベルト上の両端部であるトナーを担持していない部分に配設し、更に該ドラムーベルト接触防止ローラは非磁性である。
【００２２】
第２の本発明は、表面に潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体の前記潜像を現像剤にて可視像化する第１の本発明の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。尚、この現像装置は、例えば以下に述べるような画像形成装置の中で使用されるが、画像形成装置の構成は必ずしもこの形態に限られるものではない。
【００２４】
（実施例１）
図３は、図１に示されるようなフルカラー画像形成装置における、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各ステーションを示したものである。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各ステーションはほぼ同様の構成であり、フルカラー画像において、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像を形成する。以下の説明において、例えば現像装置１とあれば、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ各ステーションにおける現像装置１Ｙ、現像装置１Ｍ、現像装置１Ｃ、現像装置１Ｋを共通して指すものとする。
【００２５】
まず、図１により、画像形成装置全体の動作を説明する。
【００２６】
像担持体である感光ドラム４は回動自在に設けられており、その感光ドラム４を一次帯電器２１で一様に帯電し、例えばレーザーのような発光素子２２によって情報信号に応じて変調された光で露光して静電潜像を形成する。その静電潜像は現像装置１により、後述のような過程でトナー像として可視像化される。次にその可視像を、転写帯電器２３によって、転写紙搬送シート２７によって搬送されてきた転写紙２４に転写し、さらに定着装置２５によって定着して永久画像を得る。また、感光ドラム４上の転写残トナーはクリーニング装置２６により除去する。また、画像形成で消費されたトナーはトナー補給槽６から補給される。
【００２７】
次に図３により、現像装置の動作を説明する。図３において、像担持体である感光ドラム４と対向して配置された現像装置１は、現像容器２、現像剤担持手段としての現像ベルト３、現像ベルトを支持する近接した２つのローラ１１・１２、現像剤の穂高規制部材としてのブレード５を有している。現像容器２は、隔壁により２つの空間に仕切られており、ともに非磁性トナ−と磁性キャリアからなる２成分現像剤が収容されている。尚、現像剤としては２成分現像剤だけに限定されるわけでなく１成分磁性現像剤を用いることも可能である。
【００２８】
現像装置１の現像容器２は、感光ドラム４に対向した現像領域が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像ベルト３が移動可能に配置されている。現像ベルト３は非磁性材料で構成され、現像動作時には図４の矢印方向に移動し、その現像ベルト３を支持ずる支持ローラ内部には磁界発生手段であるマグネット群７が固定されている。現像ベルト３はブレード５によって層厚規制された２成分現像剤の層を現像剤溜り部９から現像領域に担持搬送し、感光ドラム４と対向する現像領域で現像剤を感光ドラム４に供給して感光体に形成されている静電潜像を現像する。
【００２９】
ここで、マグネット群７についてさらに述べておくと、マグネット群７は７極から構成され、攪拌スクリュー８で攪拌された現像剤は、汲み上げのための搬送用磁極（汲み上げ極）Ｎ１の磁力で現像ベルト３上に拘束され、次に規制用磁極（Ｎ２）と穂高規制部材（ブレード）５の作用により、現像剤の層が形成され、磁気ブラシを形成しつつ搬送される。次いで搬送用磁極Ｎ３の磁力および現像ベルト３の回転によって現像領域に搬送される。現像領域で感光ドラム４上の静電潜像を現像した後の現像剤は、取り込み極Ｎ４の磁力および現像スリーブ３の回転によって現像領域から現像室１０へと搬送される。ここで、取り込み極Ｎ４と汲み上げ極Ｎ１は同極であり、この２つの磁極の間には磁力がほぼ０ガウスとなる領域（反発極）が設けられている。これによって静電潜像を現像した後の現像剤は、そのまま続いて汲み上げ極Ｎ１に拘束されてしまうことなく、現像室２内へと収容される。本実施例のように反発極が設けられた構成の場合、現像剤のつれまわりが反発極により低減されるため、トナーが現像スリーブ３の表面に付着し留まりにくくなり、スリーブへのトナー融着を低減する効果がある。
【００３０】
次に、本実施例の特徴的な部分について更に詳しく説明する。
【００３１】
本実施例は現像ニップを拡大し、現像領域におけるトナー供給性能を増大させるための手段として、現像装置の大型化を招くことなく現像ニップを拡大できる“複数の現像剤担持体を近接配置する方式”をモデルとし、この系における課題であった、現像剤の一部が、現像剤担持体同士が最も近接している箇所を通り抜ける、いわゆる“連れ回り”を完全に防止しようと試みた現像装置構成である。
【００３２】
ここで、本実施例では、ドラムと対向した、近接する複数の現像剤担持体にベルトを這わせることにより、現像ニップを従来の単一スリーブ或いは多段スリーブよりも飛躍的に拡大している、更に、従来の近接多段現像系での課題であった、現像剤の一部が現像剤担持体同士が最も近接している箇所を通り抜ける、いわゆる“連れ回り”を完全に防止できる。このベルト材質はポリイミド（ＰＩ）であり、膜厚は７５〜１２５μｍで、中心値は約１００μｍであり、これが、２本のローラに支持されるように張られる。尚、現像ベルトの材質はＰＩに限定されるものではない。
【００３３】
又、現像ベルトと感光ドラム間のギャップは、上下２つのベルト支持ローラ両端に配設した現像ギャップ規制コロを感光ドラムに突き当てる方式（ドラム突き当て方式）を採用して規制している。この現像ギャップ規制コロの外径はメインローラ外径と現像ベルト厚の２倍を足した値よりも、数百μｍ大径になるように設定されており、これにより感光ドラムと現像ベルト面後端部分との間に微小ギャップが形成される。ここで、感光ドラムに微小な偏心がある場合においても、ドラム突き当て方式では、現像剤担持体後端部分は感光ドラムの偏心に追従するので感光ドラムと現像ベルトのギャップはおおよそ一定に保たれる。
【００３４】
ところで、感光ドラムのような曲率のあるものと、２つのローラ間に張られた現像ベルトのような平面が対向する場合、２つのローラ間に張られた現像ベルトはその中央部で感光ドラムと最近接するか、或いは感光ドラムと接触することとなる。詳しく説明すると、図４に示すように２つの現像ベルト支持ローラ１１・１２の中心をそれぞれＡ、Ｂ、感光ドラムの中心をＣと定義すると、線分ＡＣと現像ベルトが交わる点Ａ’と、線分ＢＣと現像ベルトが交わる点Ｂ’が作る線分Ａ’Ｂ’が現像ベルト平面に相当し、その線分Ａ’Ｂ’の中点Ｄが感光ドラムと最近接するか、或いは中点Ｄを中心に感光ドラムと接触することとなる。
【００３５】
本実施例において、感光ドラムと現像ベルトが接触した場合や感光ドラムと現像ベルトのギャップが極端に小さく（２００μｍ以下に）なった場合、トナーによる融着等様々な問題が発生し、感光ドラムと現像ベルトに周速差を設けた場合などでは特に融着が激しく発生し、この結果画像欠陥が生ずる。また、当然接触した場合は、感光ドラム、や現像ベルトを互いに削ることになるので、画像形成装置や現像装置の寿命が極端に短くなる。
【００３６】
したがって、点Ｄと感光ドラムが接触しないように、前述の現像ギャップ規制コロの外形を従来より大きくしなければならない。
【００３７】
さらに詳細に説明すると、本実施例の画像形成装置における感光ドラムはφ６０、ベルト支持ローラはφ１０、現像ベルトの厚さは約１００μｍである。この構成で感光ドラムと現像ベルトの最近接する場所におけるギャップＧｂｄを、通常の感光ドラムと現像スリーブ（或いはローラ）のギャップＧｓｄ４００μｍと同等にとるためには、現像ギャップ規制コロの外形を従来より大きくする必要がある。従来のコロ径はコロ自体のつぶれ量を考慮して、φ１０．８４であったのに対し、ベルト現像系は、ベルトの厚さとベルト中央部がドラムに近づくことと、更にコロ自体のつぶれ量も計算して、コロの外形をφ１１．６４に設定した（ちなみにこの構成では、現像ベルトベルト支持ローラと感光ドラムのギャップは約８００μｍとなる）。
【００３８】
ところで、上述のように、感光ドラムのような曲率のあるものと２つのローラ間に張られた現像ベルトのような平面が対向する場合の現像ニップは、従来の感光ドラムのように曲率のあるものと現像スリーブ（或いはローラ）のような極率のあるもの同士が対向する場合の現像ニップよりも格段にその面積が増大する。
【００３９】
図５は本実施例のベルト現像系と一般的な単一の現像スリーブ（φ２５）を用いた場合の感光体ドラムスピード（コピースピード）に対するベタ画像濃度の最大値を比較したデータである。尚、現像ベルト或いは現像スリーブの周速度は６００ｍｍ／ｓｅｃ．で固定した。
【００４０】
このデータより、ベルト現像系はコピースピードの高速化に対応できる十分な現像性を備えていることがわる。つまり、これは、感光ドラムに対する周速比を低減させることが可能であることを意味し、従来からの課題である、現像剤担持体の端部の昇温による現像剤の融着や、現像剤担持体上の現像剤に働く遠心力によるトナー飛散等の問題を回避することが可能となった。
【００４１】
（実施例２）
本実施例は、実施例１において、２つのローラに支持された現像ベルト平面の感光ドラムとの対向部において、現像ベルト面の振動等による不安定要因が原因で発生する画像ムラを回避することが特徴である。
【００４２】
実施例１の現像ベルト系は、２つのローラに支持され形成される感光ドラムと対向した現像ベルト平面が、ローラ間部分（図４中のＡ’−Ｂ’間に相当）にてベルトの振動を起こし、これによる画像ムラ（全面ハーフトーン画像等で特に顕著にでる）が発生する虞があった。
【００４３】
従って、本実施例では感光ドラムと現像ベルトのギャップＧｂｄを安定化させることを目的としている。
【００４４】
実施例１において、該感光ドラムと現像ベルトのギャップＧｂｄは、現像ベルト支持ローラの両端部に配設された、該感光ドラムと現像ベルトギャップ規制コロを用いて規制されていた。しかし、この構成は前述したようにローラ間部分（図４中のＡ’−Ｂ’間に相当）にてベルトの振動を起こし、これによる画像ムラを発生する虞があるので、本実施例では、図６及び、図７に示すように、ベルト支持ローラにコロを配設するのではなく、感光体ドラムの両端部のフランジ部分を感光ドラム本体よりも大径化し、そこに現像ベルトの両端部を這わすことを特徴としている。現像ベルトの両端部は不図示の現像剤シール部材により現像剤を担持していない領域となっているため、ここに感光ドラムの両端部（フランジ部分）を当接しても、融着等の問題は発生しない。この構成により、感光ドラムと現像ベルトのギャップはニップのどの場所をとっても、おおよそ一定とすることができ、全面ハーフトーン等の画像ムラを飛躍的に改善することが可能となった。
【００４５】
（実施例３）
本実施例は、実施例２において、前記現像ベルトはドラム両端部のフランジと接触しているため、感光ドラムと現像ベルトの周速差をつけることができず、十分な現像剤の供給を行うことが困難であった（実施例２の構成により現像ニップが広がっても、十分な現像剤の供給を行うためには現像ベルトの感光ドラムに対する周速差は１１０〜１５０％程度必要である）ことを鑑みて、その改良を施した事を特徴とする構成である。
【００４６】
本実施例は、実施例２の改良として、感光ドラムフランジを大径化するのではなく、感光ドラムの両端にコロを設けた系である。このコロは、感光ドラムの軸を回動中心として、感光ドラムとは独立に回動可能で且つ、感光ドラム直径よりも大径である。本実施例では現像ベルトをこのコロに這わせる方式を採用した。
【００４７】
この構成により、感光ドラムと現像ベルトのギャップはニップのどの場所をとっても、おおよそ一定とすることができ、全面ハーフトーン等の画像ムラを飛躍的に改善することが可能となると同時に、感光ドラムと現像ベルトの周速差をつけることが可能となり、十分な現像剤の供給を行うことも可能となった。
【００４８】
（実施例４）
本実施例は、実施例１において、２つの現像ベルト支持ローラ間で現像ベルトが振動してしまい画像ムラを生じることや、実施例２や３において、現像ベルトの長手方向（ベルト移動方向と直角の方向）中央部に支持体がないため、現像ベルトに撓みが生じやすく、このベルトの撓みにより、画像の中央部で画像ムラが残ることを鑑みて、その改良を施した事を特徴とする構成である。
【００４９】
本実施例では実施例１で述べたように２つの現像ベルト支持ローラ間で現像ベルトが感光ドラムに接触或いは近接しすぎたり、現像ベルトが振動して画像不良を起こすような事を防止するため、前記潜像担持体とそれに非接触に対向する少なくとも２つ以上のローラとに囲まれた空間領域に、現像ベルトを潜像担持体から離す方向にテンションをかけるローラ（ドラムーベルト接触防止ローラ）を配設した（図８及び図９参照）。
【００５０】
又、このドラムーベルト接触防止ローラに対して、現像ベルトを潜像担持体から十分離すようにテンションをかけることにより、実施例２や３で問題となる現像ベルト長手方向の中央部における撓みがある場合においても、この部分における感光ドラムとの距離を十分とる構成とすることができる。これは、即ち、現像ニップでムラを発生しやすい中央部での現像をやめ、ベルトを支持する２つのローラ部分で精度良く現像することが可能になる訳であり、全面ハーフトーン等の面内均一性の要求される画像の質を向上することが可能となる。
【００５１】
尚、実施例２，３のように、ドラムーベルト接触防止ローラ”は該現像ベルト上の両端部であるトナーを担持していない部分に配設し、又、該ドラムーベルト接触防止ローラ”は現像剤の付着等を防ぐため、非磁性の材料（本実施例では超高分子ポリエチレン）を使用した。
【００５２】
ちなみに、本実施例では、現像ニップの中央部を感光ドラムから離すため、この部分における現像は行なわれなくなる。しかし、現像ベルトを支持する２つローラが感光ドラムと接近する部分（本実施例では２箇所）で現像が行なわれるため、単一の現像スリーブ（或いはローラ）を用いた場合よりも、当然現像能力は高くなっている。従って、現像ベルトの周速を多少落しても、潜像にたいして十分なトナー供給が行なえ、本発明の第一の目的であった、現像性の増大に関しても、従来の単一スリーブよりも、十分向上させることができている。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体に画像情報信号に対応した静電潜像を形成する手段を備えた画像形成装置において、装置の高速化（コピースピードの増大）に伴い必要となる現像剤供給性能の強化（具体的には現像ニップの増大）の手法として、本発明は、従来から一般的な多段現像方式ではなく、現像ベルトによる現像剤供給性能の強化を図った。
【００５４】
これにより、従来の多段現像方式での課題であった、現像剤の連れ回りを回避することが可能となった。
【００５５】
更に、現像ベルトと感光体のギャップを安定して保つために、感光ドラムの両端部を大径化して、そこにベルトを這わす構成を採ることにより、現像ベルトを感光ドラムと非接触にしながら、且つベルトの振動等を抑えて安定して用いることが可能となり、全面ハーフトーン等の画像の面内均一性の質を向上させることが可能となった。
【００５６】
又、感光ドラムとそれに非接触に対向する少なくとも２つ以上のローラとに囲まれた空間領域に、現像ベルトを感光ドラムから離す方向にテンションをかけるローラ（ドラムーベルト接触防止ローラ）を配設することにより、更なる面内均一性の良好な画像を得ることができた。
【００５７】
又、現像ベルトを感光ドラムと非接触としていることや、連れ回り防止用の現像剤掻き取り部材等を現像剤担持体に当接する必要がないために、現像装置としての寿命を従来の単一スリーブに対して損なわずに済んでいる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する画像形成装置を説明する図である。
【図２】従来の多段現像スリーブ（或いはローラ）系で課題となる現像剤の連れ回りを説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施例１に関する現像装置を説明する図である。
【図４】感光体と現像ベルトの位置関係を説明する模式図である。
【図５】本実施例のベルト現像系と、一般的な単一の現像スリーブ（φ２５）を用いた場合の感光ドラムスピード（コピースピード）に対するベタ画像濃度の最大値を比較したデータである。
【図６】本発明の実施例２および３に関する現像装置を説明する図である。
【図７】本発明の実施例２および３に関する現像装置を説明する図である。
【図８】本発明の実施例２および３に関する現像装置を説明する図である。
【図９】本発明の実施例２および３に関する現像装置を説明する図である。
【符号の説明】
１  現像装置
２  現像容器
３  現像ベルト
４  感光ドラム
５  穂高規制部剤（ブレード）
６  補給槽
７  マグネット
８  攪拌スクリュー
９  現像剤溜まり部
１０  現像室
１１、１２  現像ベルト支持ローラ
２１  一次帯電器
２２  発光素子
２３  転写帯電器
２４  転写紙
２５  定着装置
２６  クリーニング装置
２７  転写紙搬送シート転写帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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