(57)【要約】【課題】  安全かつ容易な方法で決済ができると共に、購入者は少ない作業負担で有用な各種情報を得ることができる有料情報販売システムを提供する。【解決手段】  販売店端末１及び有料情報提供サーバ３により有料情報の販売を行う有料情報販売システムであって、販売店端末は、コンビニエンスストア等の販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを有料情報提供サーバに送信する電子メールアドレス送信手段４を有し、有料情報提供サーバは、販売店端末から受信した購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店端末及び有料情報提供サーバにより有料情報の販売を行う有料情報販売システムであって、
前記販売店端末は、販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを送信する電子メールアドレス送信手段を備え、
前記有料情報提供サーバは、前記販売店端末から受信した前記購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報配信手段を備える
ことを特徴とする有料情報販売システム。
【請求項２】
前記販売店端末は、購入者が購入した有料情報を識別する有料情報識別データを送信する有料情報識別データ送信手段を備え、
前記有料情報提供サーバは、該有料情報識別データに基づいて、購入者が購入した有料情報を特定する有料情報特定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の有料情報販売システム。
【請求項３】
前記販売店端末は、購入者が購入した有料情報に応じて同有料情報を提供する有料情報提供サーバを特定するサーバ特定手段を備え、
前記電子メール送信手段は、前記サーバ特定手段によって特定された有料情報提供サーバに電子メールアドレスを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の有料情報販売システム。
【請求項４】
前記販売店端末は、前記購入者が有料情報の決済を終えたことを示す決済完了情報を送信する決済完了情報送信手段を備え、
前記有料情報提供サーバは、前記決済完了情報送信手段から送信された決済完了情報を受信した後に、前記有料情報配信手段によって有料情報の配信を行う
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の有料情報販売システム。
【請求項５】
有料情報提供サーバにより有料情報の販売を行う有料情報販売システムであって、
販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを受信し、受信した前記購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報配信手段を備える
ことを特徴とする有料情報販売システム。
【請求項６】
前記購入者が購入した有料情報を識別する有料情報識別データを受信し、受信した有料情報識別データに基づいて、購入者が購入した有料情報を特定する有料情報特定手段を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の有料情報販売システム。
【請求項７】
前記購入者が有料情報の決済を終えたことを示す決済完了情報を受信し、受信した決済完了情報を受信した後に、前記有料情報配信手段によって有料情報の配信を行う
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の有料情報販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有料情報販売システムに関する。詳しくは、購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報販売システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な商品が取引の対象とされ、具体的な物品でなくても、例えば特定のサービスを得ることができる権利や電子計算機用プログラム等といった物理的な形状を有さないが、有用な各種情報についても取引の対象とされている。
【０００３】
さて、商品（上記した有用な各種情報をも含む）の取引方法（販売方法）としては、現実の店舗で販売を行うことは当然に古くから行われているが、近年、コンピュータや携帯端末機器を利用した通信技術の飛躍的な進歩により、現実の店舗を介することなくインターネット等の仮想空間内でも商品販売が行われる様になってきている。
【０００４】
ここで、仮想空間内での商品販売を行うことにより、現実の物品の保管コストや運搬コストを削減したり、実際の店舗開設・維持費用を不要としたりすることが可能となり、商品の販売価格を抑えることができ、また、購入者の商品選択範囲の拡大を図ることができる等の種々の利点がある。
【０００５】
ところが、上記した様な仮想空間内の売買システムは、決済システムをどの様にするかが最も問題となる。即ち、仮想空間内での売買システムでは多くの場合に売買決済も仮想空間内で処理を行っているが、売買決済はクレジットカード番号等の個人情報をインターネットやファックス等を用いてやり取りして照合手続を行う必要があり、詐欺的商法やカード情報等の不正使用によって購入者が被害を受けるケースが増大している。
【０００６】
上記した様な決済システムの問題に対して、プリペイド方式で情報提供料金を徴収し、オンライン上で個人情報がやり取りされる危険性を回避しながら有償のオンライン取引を実現する商品販売システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
即ち、特許文献１に記載の商品販売システムは、物品に識別データを付し、識別データの照合処理を行うことで購入者にインターネット上の特定情報へのアクセスを許容するというものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の商品販売システムでは、商品の購入者がコンピュータや携帯端末を使用してインターネット上の特定情報へアクセスする必要があり、商品購入者が購入した商品を得るまでに必要な作業が多い。
また、特定情報へアクセスしている者、即ち、商品を得ようとしているものと商品購入者が一致しているか否かの確認が困難であり、特定情報への不正アクセスの抑制が難しい。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、安全かつ容易な方法で決済ができると共に、購入者は少ない作業負担で有用な各種情報を得ることができる有料情報販売システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る有料情報販売システムは、販売店端末及び有料情報提供サーバにより有料情報の販売を行う有料情報販売システムであって、前記販売店端末は、販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを送信する電子メールアドレス送信手段を備え、前記有料情報提供サーバは、前記販売店端末から受信した前記購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報配信手段を備える。
【００１１】
ここで、販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを送信する電子メールアドレス送信手段によって、有料情報の配信先情報を有料情報サーバに提供することができる。
また、販売店端末から受信した購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報配信手段によって、有料情報の購入者に有料情報を配信することができる。
【００１２】
また、本発明に係る有料情報販売システムは、前記販売店端末は、前記購入者が有料情報の決済を終えたことを示す決済完了情報を送信する決済完了情報送信手段を備え、前記有料情報提供サーバは、前記決済完了情報送信手段から送信された決済完了情報を受信した後に、前記有料情報配信手段によって有料情報の配信を行う。
【００１３】
ここで、販売店にて購入する有料情報の決済を終えた購入者の電子メールアドレスを受信し、受信した購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信する有料情報配信手段によって、有料情報の購入者に有料情報を配信することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を適用した有料情報販売システムでは、インターネット等の仮想空間内での販売ではなく、現実の販売店にて有料情報の決済を行うために、手続き的に簡単であり、仮想空間内で売買決済を行うことに伴う各種不具合が発生することなく、安全かつ容易な決済が実現する。
【００１５】
また、購入者は購入後に商品を得るために特定のサイトにアクセス等する必要が無く、自身の電子メールアドレスに有料情報が配信されるのを待っているだけで良く、購入者は少ない作業負担で有用な各種情報を得ることができる。
【００１６】
更に、購入者への有料情報の配信にあたって、有料情報提供サーバが購入者の電子メールアドレスに有料情報を配信するという仕組みを採用して購入者が有料情報提供サーバにアクセスすることがないために、有料情報提供サーバへの不正アクセスを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００１８】
図１に本発明を適用した有料情報販売システムの一例を説明するための模式図であり、ここで示す販売店端末１は例えばコンビニエンスストア等の店舗に設置されており、インターネット２を介して有料情報提供サーバ３と接続されている。
ここで、販売店端末と有料情報提供サーバとの通信は、販売店端末が有料情報提供サーバに電子メールアドレス、有料情報識別データ及び決済完了情報を送信できれば充分であり、必ずしもインターネット接続を利用する必要はないのであって、ＬＡＮ（Local Area Network）接続等を利用しても良い。
【００１９】
上記した販売店端末は、電子メールアドレス送信手段４、有料情報識別データ送信手段５及び決済完了情報送信手段６を有し、電子メールアドレス送信手段は、有料情報の購入者の電子メールアドレスを有料情報提供サーバに送信できる様に構成されており、有料情報識別データ送信手段は、購入者が購入した有料情報を識別できる有料情報識別データを有料情報提供サーバに送信できる様に構成されており、決済完了情報送信手段は、購入者が有料情報の決済を終えたことを示す決済完了情報を有料情報提供サーバに送信できる様に構成されている。
【００２０】
また有料情報提供サーバは、第１の有料情報が記憶された第１の有料情報記憶手段７、第２の有料情報が記憶された第２の有料情報記憶手段８、第３の有料情報が記憶された第３の有料情報記憶手段９、有料情報特定手段１０及び有料情報送信手段１１を有し、各有料情報記憶手段（第１の有料情報記憶手段、第２の有料情報記憶手段、第３の有料情報記憶手段）には販売店で有料情報を購入した購入者に配信する各有料情報（第１の有料情報、第２の有料情報、第３の有料情報）が記憶できる様に構成されており、有料情報特定手段は、販売店端末から送信された有料情報識別データに基づいて購入者が購入した有料データを特定できる様に構成されており、有料情報送信手段は、購入者の電子メールアドレスに購入者が購入した有料情報を送信できる様に構成されている。
【００２１】
ここで、販売店端末は有料情報提供サーバに有料情報の配信先である購入者の電子メールアドレスを送信することができる様に電子メールアドレス送信手段を備えていれば充分であり、必ずしも有料情報識別データ送信手段及び決済完了情報送信手段は必要ないとも考えられる。
但し、本実施例では、有料情報を配信する有料情報提供サーバに第１の有料情報記憶手段、第２の有料情報記憶手段及び第３の有料情報記憶手段を有しており、即ち、有料情報提供サーバに単一の有料情報記憶手段ではなく複数の有料情報記憶手段を有しており、いずれの有料情報記憶手段に記憶された有料情報を配信するかを特定する必要があるために、有料情報識別データ送信手段を形成して有料情報配信手段によって配信する有料情報を識別できる有料情報識別データを送信し、有料情報識別データを受信した有料情報供給サーバは有料情報特定手段でいずれの有料情報を配信するかを特定できる様に構成している。
また、本システムは決済完了後に有料情報を配信することを前提としているために、決済が完了したか否かの判断を有料情報提供サーバで確実に行うことができる様に、決済完了情報送信手段を形成して決済が完了している旨を有料情報提供サーバに送信し、有料情報提供サーバでは決済完了情報を受信した後に有料情報配信手段によって有料情報を配信する様に構成している。
【００２２】
以下、上記の様に構成された有料情報販売システムによる有料情報の販売について説明する。
ユーザが有料情報を購入する場合には、先ず、コンビニエンスストア等の店舗で購入を希望する有料情報（ここでは、ユーザが購入を希望する有料情報を第１の有料情報とする。）の決済をレジにて行う。この際に、購入者の電子メールアドレスをレジで入力する。購入の際の具体的形態としては、例えば、有料情報がいかなる内容のものであるかの説明及び販売金額を記載した所定のカードを販売店に配置し、ユーザがこの所定のカードをレジにて決済することにより、購入を希望する有料情報の決済を行う。
【００２３】
購入者が店舗での決済を終えると、購入者の電子メールアドレス、購入者が購入した有料情報の種類を示す情報及び決済を終えたことを示す情報を有料情報提供サーバに送信する。
【００２４】
有料情報提供サーバでは、購入者が購入した有料情報の種類を示す情報に基づいて、有料情報特定手段によって配信すべき有料情報を特定し、有料情報送信手段によって特定した有料情報を購入者の電子メールアドレスにインターネットを介して送信する。
即ち、有料情報特定手段によって配信すべき有料情報が第１の有料情報であると特定し、第１の有料情報記憶手段に記憶されている第１の有料情報を、有料情報配信手段によって購入者の電子メールアドレスに送信する。
【００２５】
購入者はコンピュータや携帯電話端末等のユーザ端末１２で有料情報提供サーバからの電子メールを受信することによって、自身が購入した第１の有料情報を得ることができる。
【００２６】
図２は本発明を適用した有料情報販売システムの他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す販売店端末は例えばコンビニエンスストア等の店舗に設置されており、専用線１３を介して第１の有料情報提供サーバ１４、第２の有料情報提供サーバ１５及び第３の有料情報提供サーバ１６と接続されている。
ここで、販売店端末と各有料情報提供サーバ（第１の有料情報提供サーバ、第２の有料情報提供サーバ、第３の有料情報提供サーバ）との通信は、販売店端末が各有料情報提供サーバに電子メールアドレス及び決済完了情報を送信できれば充分であり、必ずしも専用線接続を利用する必要はない。
【００２７】
上記した販売店端末は、サーバ特定手段１７、電子メールアドレス送信手段４及び決済完了情報送信手段６を有し、サーバ特定手段は、いずれの有料情報提供サーバに購入者が購入した有料情報が存在するかの特定を行うことができる様に構成されている。
また、第１の有料情報提供サーバは、第１の有料情報が記憶された第１の有料情報記憶手段７及び購入者の電子メールアドレスに第１の有料情報を送信する有料情報送信手段１１を有し、第２の有料情報提供サーバは、第２の有料情報が記憶された第２の有料情報記憶手段８及び購入者の電子メールアドレスに第２の有料情報を送信する有料情報送信手段１１を有し、第３の有料情報提供サーバは、第３の有料情報が記憶された第３の有料情報記憶手段９及び購入者の電子メールアドレスに第３の有料情報を送信する有料情報送信手段１１を有する。
【００２８】
ここで、販売店端末は有料情報提供サーバに有料情報の配信先である購入者の電子メールアドレスを送信することができる様に電子メールアドレス送信手段を備えていれば充分であり、必ずしもサーバ特定手段及び決済完了情報送信手段は必要ないとも考えられる。
但し、本実施例では、有料情報の提供元として第１の有料情報提供サーバ、第２の有料情報提供サーバ及び第３の有料情報提供サーバが構成されており、即ち、単一の有料情報提供サーバから有料情報の提供を行うのではなく複数の有料情報提供サーバから有料情報の提供を行うこととしているために、いずれの有料情報提供サーバから有料情報の提供を行うのかを特定し、所望の有料情報を提供することができる有料情報提供サーバに対して有料情報の送信先である購入者の電子メールアドレスを送信する必要があるために、サーバ特定手段を形成していずれの有料情報提供サーバに購入者の電子メールアドレス等を送信すべきかを特定できる様にしている。
【００２９】
以下、上記の様に構成された有料情報販売システムによる有料情報の販売について説明する。
ユーザが有料情報を購入する場合には、先ずコンビニエンスストア等の店舗で購入を希望する有料情報（ここでは、ユーザが購入を希望する有料情報を第２の有料情報とする。）の決済をレジにて行う。
【００３０】
購入者が店舗での決済を終えると、サーバ特定手段により購入者が購入した第２の有料情報を記憶している第２の有料情報記憶手段を備えている有料情報提供サーバが第２の有料情報提供サーバであると特定し、第２の有料情報提供サーバに購入者の電子メールアドレス及び購入者が決済を終えたことを示す情報を送信する。
【００３１】
第２の有料情報提供サーバでは、第２の有料情報記憶手段に記憶されている第２の有料情報を、有料情報送信手段によって購入者の電子メールアドレスにインターネットを介して送信する。
【００３２】
購入者はコンピュータや携帯電話端末等のユーザ端末１２で第２の有料情報提供サーバからの電子メールを受信することによって、自身が購入した第２の有料情報を得ることができる。
【００３３】
上記した本発明を適用した有料情報販売システムでは、有料情報の決済を店舗のレジで行うことができるために、即ち、インターネット等の仮想空間内での決済ではないために、仮想空間内で決済を行うことに起因する様々なトラブルが発生することなく有料情報の販売を行うことができる。
【００３４】
また、店舗のレジでの決済であるために、特に小額の非継続的な決済に便利であると考えられる。即ち、決済の方法として金融機関口座に所定の金額の振込みを行ったり、クレジット会社を利用したりする方法が考えられるが、口座への振込みには一定額の手数料が必要となると共に、手続きもレジでの決済と比べると面倒である。また、継続的利用の場合には口座振込みは便利であるものの、一回限りでの対応の場合には必ずしも便利であるとは言い難い。かかる点を考慮すると、上記した様にレジでの決済であるために、特に小額の非継続的な決済に便利であると考えられる。
【００３５】
更に、有料情報供給サーバから電子メールによって有料情報を送信しているために、有料情報提供サーバへの不正アクセスの防止を図ることができる。即ち、例えば、購入者に有料情報提供サーバにインターネットを介してアクセスさせ、有料情報をダウンロード等させることにより購入者に有料情報を提供する方法が考えられるが、購入者に有料情報提供サーバにアクセスさせるといった方法では、有料情報提供サーバにアクセスしているものが真の購入者であるか否かの判断が難しく、有料情報提供サーバへの不正アクセスの効果的な防止が困難であったが、購入者に有料情報提供サーバにアクセスさせるのではなく、電子メールを用いて有料情報提供サーバから購入者に有料情報を提供しているために、有料情報提供サーバへの不正アクセスの問題が生じ難い。
【００３６】
また、購入者は電子メールアドレスのみを開示すれば有料情報の提供を受けることができ、個人情報の開示を極力抑えた状態で有料情報の購入を行うことができる。即ち、従来のインターネット等の仮想空間内の商品販売においては、住所、氏名、電話番号等の個人情報の開示を必要とされるが、本発明を適用した有料情報販売システムでは、単に電子メールアドレスのみを開示することによって有料情報の購入が実現し、個人情報の開示を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用した有料情報販売システムの一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明を適用した有料情報販売システムの他の一例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    販売店端末
２    インターネット
３    有料情報提供サーバ
４    電子メールアドレス送信手段
５    有料情報識別データ送信手段
６    決済完了情報送信手段
７    第１の有料情報記憶手段
８    第２の有料情報記憶手段
９    第３の有料情報記憶手段
１０    有料情報特定手段
１１    有料情報送信手段
１２    ユーザ端末
１３    専用線
１４    第１の有料情報提供サーバ
１５    第２の有料情報提供サーバ
１６    第３の有料情報提供サーバ
１７    サーバ特定手段
【図１】
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【図２】
2005309802.tif 000004