(57)【要約】【課題】通信環境におけるノイズレベルに応じた通信制御を行う。【解決手段】Bluetooth（ＢＴ）通信部２６とＳＳ無線通信部２７が設けられた無線通信装置２において、ＢＴ通信部２６からテストパターンを送信し（ステップＳ２）、ＳＳ無線通信部２７により受信する（ステップＳ３）。ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７との通信が可能となるまで（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力を徐々に上げていき（ステップＳ５）、ノイズレベルを検出する（ステップＳ６）。検出されたノイズレベルデータに基づいて、その環境における通信可能距離範囲を算出し（ステップＳ７）、検出されたノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離を表示装置２２に表示する（ステップＳ８）。【選択図】図５
2005073149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、
一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出するノイズレベル検出手段と、
前記検出されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出する通信可能距離算出手段と、
前記算出された通信可能距離を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、
一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出するノイズレベル検出手段と、
前記検出されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出する送信出力算出手段と、
前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、
前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、前記算出された通信可能距離を表示するよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、
前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一及び第二の無線通信装置は、それぞれ同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、
使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出する最低ノイズレベル周波数帯検出手段と、
前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出する通信可能距離算出手段と、
前記算出された通信可能距離を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、
使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出する最低ノイズレベル周波数帯検出手段と、
前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出する送信出力算出手段と、
前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、
前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、前記算出された通信可能距離を表示するよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、
前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、
前記第一及び第二の無線通信装置は、それぞれ同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Bluetooth通信やＳＳ（Spread Spectrum）無線通信等の無線装置には、通信用の信号と、外部からの外来ノイズとを区別するために、予め定められた強度以上の電波が存在するか否かを判別するキャリアセンス機能を備えたものがある。さらに、使用環境下でのノイズレベルに基づいてキャリアセンスレベルを決定し、このキャリアセンスレベルを用いて受信信号に対するキャリアセンスを実行する無線装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−４６２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の無線通信では、外来ノイズに関係なく発信強度が一定であるため、通信距離が外来ノイズの強弱に依存し、一定の通信距離を保つことができなかった。また、一定以上の通信距離を保つために、常に最悪の状態のノイズレベルに発信強度を設定しておかなければならず、ノイズレベルが低いときには、無駄に消費電力が大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、通信環境におけるノイズレベルに応じた通信制御を可能とする無線通信装置及び無線通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出するノイズレベル検出手段と、前記検出されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出する通信可能距離算出手段と、前記算出された通信可能距離を表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出するノイズレベル検出手段と、前記検出されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出する送信出力算出手段と、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、前記算出された通信可能距離を表示するよう構成されたことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一及び第二の無線通信装置は、それぞれ同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことによりノイズレベルを検出し、前記検出されたノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出する最低ノイズレベル周波数帯検出手段と、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出する通信可能距離算出手段と、前記算出された通信可能距離を表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられた無線通信装置において、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出する最低ノイズレベル周波数帯検出手段と、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出する送信出力算出手段と、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、前記算出された通信可能距離を表示するよう構成されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一の無線通信装置は、同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを前記第二の無線通信装置に送信し、前記第二の無線通信装置は、前記送信されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、相互に交信可能な一対の第一及び第二の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、前記第一及び第二の無線通信装置は、それぞれ同一の筐体に複数の無線通信手段が設けられ、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、前記検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な送信出力を算出し、前記算出された送信出力に基づいて通信動作を行うよう構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出し、検出されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、その環境における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいて無線通信手段の出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、ノイズレベルを検出し、検出されたノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の送信出力に設定することができる。したがって、省電力化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第一の無線通信装置から第二の無線通信装置にノイズレベルのデータを送信し、第二の無線通信装置において、送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、その環境における通信可能距離を第二の無線通信装置のユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいて第二の無線通信装置の出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、第一の無線通信装置から第二の無線通信装置にノイズレベルのデータを送信し、送信されたノイズレベルのデータに基づいて、第二の無線通信装置の送信出力を、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の値に設定することができる。したがって、第二の無線通信装置において省電力化を図ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、第一及び第二の無線通信装置が、それぞれ検出したノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の送信出力に設定することができる。したがって、より精度の高い通信が可能となり、通信エラーの発生を抑えることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、最もノイズレベルの低い周波数帯における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいて無線通信手段の出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、使用可能周波数範囲内の各周波数帯で一の無線通信手段から他の無線通信手段に対してテスト送信を行うことにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、検出された周波数帯におけるノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の送信出力に設定することができる。したがって、省電力化を図ることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、第一の無線通信装置から第二の無線通信装置に最もノイズレベルの低い周波数帯におけるノイズレベルのデータを送信し、第二の無線通信装置において、送信されたノイズレベルのデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、その環境における通信可能距離を第二の無線通信装置のユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいて第二の無線通信装置の出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、第一の無線通信装置から第二の無線通信装置に最もノイズレベルの低い周波数帯におけるノイズレベルのデータを送信し、送信されたノイズレベルのデータに基づいて、第二の無線通信装置の送信出力を、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の値に設定することができる。したがって、第二の無線通信装置において省電力化を図ることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、第一及び第二の無線通信装置が、それぞれ検出した最もノイズレベルの低い周波数帯におけるノイズレベルのデータを相互に送受信し、より高いノイズレベルのデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の送信出力に設定することができる。したがって、より精度の高い通信が可能となり、通信エラーの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施形態１］
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１に、本発明の実施形態１の無線通信システム１のシステム構成を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、無線通信装置２，２，・・・、アクセスポイント３，３，・・・、無線通信システム１を管理するホストコンピュータ４を備えて構成されている。無線通信装置２，２，・・・は、Bluetooth通信及びＳＳ無線通信を行う携帯情報端末等であって、ＳＳ無線通信を行う際には、アクセスポイント３，３，・・・を介して通信を行う。
【００２６】
図２に、無線通信装置２の機能構成を示す。図２に示すように、無線通信装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、表示装置２２、入力装置２３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４、記憶装置２５、Bluetooth（ＢＴ）通信部２６、ＳＳ無線通信部２７を備える。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、記憶装置２５に記憶されている各種プログラムの中から指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２４内のワークエリアに展開し、上記プログラムとの協働によって各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ２４の所定の領域に格納するとともに、表示装置２２に表示させる。そして、ＲＡＭ２４に格納した処理結果を記憶装置２５内の指定の保存先に保存させる。
【００２８】
表示装置２２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ２１から入力される表示信号の指示に従って、各種指示に対応する入力画面や各種処理の結果等を表示する。
【００２９】
入力装置２３は、文字／英数字入力キー、カーソルキー、及び各種機能キー等を備えて構成され、押下操作されたキーの押下信号を、入力信号としてＣＰＵ２１に出力する。
【００３０】
ＲＡＭ２４は、データが一時的に保存される記憶媒体であり、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや各処理における処理中のデータ、処理結果等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００３１】
記憶装置２５は、プログラム、データ等が記憶されており、この記憶装置２５は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリ等、ＣＰＵ２１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体はメモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。
【００３２】
ＢＴ通信部２６は、図３に示すように、変調器３１、高周波アンプ３２、電源回路３３、デュプレクサ３４、アンテナ３５、受信アンプ３６、復調器３７を備える。
【００３３】
ＢＴ通信部２６において、ＣＰＵ２１から入力された送信データが変調器３１によって変調され、さらに高周波アンプ３２によって増幅されてデュプレクサ３４に入力され、デュプレクサ３４を介してアンテナ３５から送信される。ソフトウェア設定により電源回路３３における電力調整が行われ、送信データのＲＦ（Radio Frequency）出力を調整することができる。
【００３４】
また、アンテナ３５により受信された無線信号は、デュプレクサ３４によって送信無線信号と分波され、受信アンプ３６に入力される。そして、受信無線信号は受信アンプ３６によって増幅されて復調器３７に入力され、復調器３７によって復調され、受信データとしてＣＰＵ２１へ出力される。
【００３５】
ＳＳ無線通信部２７は、図３に示すＢＴ通信部２６と同様の構成からなるため、図示及び説明を省略する。また、ＢＴ通信部２６又はＳＳ無線通信部２７は、無線通信装置２に着脱可能に取り付けられることとしてもよい。
【００３６】
図４に、記憶装置２５に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルを示す。ＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルは、各ノイズレベル１〜ＭにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離とを対応付けたものである。例えば、Ｔａｂｌｅ１には、ノイズレベル１におけるＲＦ出力レベル１〜ｎに対応する通信可能距離Ｙ1,1〜Ｙ1,nが用意されている。
【００３７】
次に、無線通信装置２の動作を説明する。
なお、動作説明の前提として、以下のフローチャートに記述されている処理を実現するためのプログラムは、無線通信装置２のＣＰＵ２１が読み取り可能なプログラムの形態で記憶装置２５に格納されており、ＣＰＵ２１は、当該プログラムに従った動作を逐次実行する。
【００３８】
ここで、ノイズレベル状態がある程度一定であることが予測される環境範囲内での２台の無線通信装置の無線通信を想定する。以下、自分側の無線通信装置２を自機、相手側の無線通信装置を対向機という。自機としての無線通信装置２には、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられている。また、対向機は、その範囲内での通信が可能なＲＦ出力に常時設定されている。
【００３９】
図５は、実施形態１における通信準備処理１を示すフローチャートである。
まず、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが最小に設定される（ステップＳ１）。そして、ＢＴ通信部２６から最小のＲＦ出力レベルでテストパターンが送信され（ステップＳ２）、ＳＳ無線通信部２７により受信される（ステップＳ３）。図６に、ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７へテストパターンを送信する様子を示す。
【００４０】
図７に、ＳＳ無線通信部２７により受信されるＢＴ通信部２６から出力されたテストパターン及びノイズの受信強度を示す。横軸は周波数を示す。１回目の最低ＲＦ出力レベルで送信されたときには、ＢＴ通信部２６から出力されたテストパターンの強度がノイズより低いため、テストパターンが認識されず、通信は不可能である。ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能でない場合は（ステップＳ４；ＮＯ）、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが１段階上げられる（ステップＳ５）。１段階ＲＦ出力レベルが上がった２回目においても、ＢＴ通信部２６から出力されたテストパターンの強度がノイズより低いため、テストパターンが認識されず、通信は不可能である。ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能となるまで、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返される。
【００４１】
ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが徐々に上げられ、ＢＴ通信部２６から出力されたテストパターンの強度がノイズより高くなると、テストパターンが認識されるようになり、図７のｎ回目に示すように、通信が可能となる。ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能となったとき（ステップＳ４；ＹＥＳ）のＲＦ出力レベルに基づいて、その通信環境における外来ノイズ（ホワイトノイズ）のレベルが検出される（ステップＳ６）。
【００４２】
次に、検出されたノイズレベルデータに基づいて、図４に示すＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ７）。そして、表示装置２２に、検出されたノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ８）。ＲＦ出力レベルと通信可能距離の表示はＲＦ出力レベルのデフォルト値に対する値が表示されてもよいし、ＲＦ出力レベルと通信可能距離との組み合わせが複数表示されてもよい。これにより、ユーザは、現在の通信可能距離を知ることができる。図８に示すように、ノイズレベルが低いときは通信可能距離が長く、ノイズレベルが高いときは通信可能距離が短い。
【００４３】
そして、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ９）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ１０）。
以上で、通信準備処理１が終了する。
【００４４】
実施形態１では、ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７に対してテストパターンを送信することにより、ノイズレベルを検出し、検出されたノイズレベルデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、その環境における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいてＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。また、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いることにより、単機での通信距離の調整が可能となる。
【００４５】
［実施形態２］
次に、本発明を適用した実施形態２について説明する。
ノイズレベル状態がある程度一定であることが予測される環境範囲内での２台の無線通信装置の無線通信を想定する。また、通信距離は一定範囲内であるとする。自機としての無線通信装置には、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられている。また、対向機は、その範囲内での通信が可能なＲＦ出力に常時設定されている。
【００４６】
実施形態２における無線通信装置は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態２に特徴的な処理について説明する。
【００４７】
図９は、実施形態２における通信準備処理２を示すフローチャートである。
ステップＳ１１〜Ｓ１６については、実施形態１における図５のステップＳ１〜Ｓ６と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
ノイズレベル検出後（ステップＳ１６）、検出されたノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ１７）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定される（ステップＳ１８）。その後、通信が開始される（ステップＳ１９）。
以上で、通信準備処理２が終了する。
【００４９】
図１０に示すように、予め通信距離ｘがわかっている場合には、ノイズレベルに合わせてＲＦ出力レベルを最低限に抑えることで、このＲＦ出力レベルがその環境における最適なＲＦ出力レベルとなり、省電力化が可能となる。
【００５０】
実施形態２では、ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７に対してテストパターンを送信することにより、ノイズレベルを検出し、検出されたノイズレベルデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルに設定することができる。これらのアルゴリズムをソフトウェアによって自動設定することにより、常に最適なＲＦ出力レベルでの通信が可能となり、省電力化を図ることができる。また、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いることにより、単機でのＲＦ出力レベルの調整が可能となる。
【００５１】
［実施形態３］
次に、本発明を適用した実施形態３について説明する。
実施形態３では、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられた無線通信装置（自機）と、無線通信手段としてＢＴ通信部２６のみが設けられた無線通信装置（対向機）とにより構成される無線通信システムについて説明する。例えば、携帯情報端末（自機）からプリンタ（対向機）へデータを送信する場合等に適用することができる。
【００５２】
自機は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。対向機についても、ＳＳ無線通信部２７を備えていないことを除いて、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態３に特徴的な処理について説明する。
【００５３】
図１１は、実施形態３における通信準備処理３を示すフローチャートである。
ステップＳ２１〜Ｓ２６については、実施形態１における図５のステップＳ１〜Ｓ６と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
自機において、ノイズレベル検出後（ステップＳ２６）、ＲＦ出力レベルが最大に設定され（ステップＳ２７）、検出されたノイズレベルデータが対向機に送信される（ステップＳ２８）。その後、実施形態１と同様に、検出されたノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ２９）。そして、自機の表示装置２２に、検出されたノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ３０）。
【００５５】
次に、自機のＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ３１）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ３２）。
【００５６】
対向機では、自機から送信されたノイズレベルデータが受信される（ステップＳ３３）。そして、受信したノイズレベルデータに基づいて、対向機に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ３４）。そして、対向機の表示装置２２に、自機で検出されたノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ３５）。
【００５７】
次に、対向機のＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ３６）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ３７）。
以上で、通信準備処理３が終了する。
【００５８】
実施形態３では、自機において、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いてノイズレベルを検出し、自機から対向機にノイズレベルデータを送信することにより、対向機が２つの無線通信手段を備えていなくても、送信されたノイズレベルデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示することができる。そのため、対向機において、その環境における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、対向機のユーザは表示された通信可能距離に基づいて対向機のＲＦ出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。
【００５９】
［実施形態４］
次に、本発明を適用した実施形態４について説明する。
実施形態４では、実施形態３と同様、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられた無線通信装置（自機）と、無線通信手段としてＢＴ通信部２６のみが設けられた無線通信装置（対向機）とにより構成される無線通信システムについて説明する。また、通信距離は一定範囲内であるとする。
【００６０】
自機は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。対向機についても、ＳＳ無線通信部２７を備えていないことを除いて、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態４に特徴的な処理について説明する。
【００６１】
図１２は、実施形態４における通信準備処理４を示すフローチャートである。
ステップＳ４１〜Ｓ４６については、実施形態１における図５のステップＳ１〜Ｓ６と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
自機において、ノイズレベル検出後（ステップＳ４６）、ＲＦ出力レベルが最大に設定され（ステップＳ４７）、検出されたノイズレベルデータが対向機に送信される（ステップＳ４８）。その後、実施形態２と同様に、検出されたノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ４９）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ５０）、通信が開始される（ステップＳ５１）。
【００６３】
対向機では、自機から送信されたノイズレベルデータが受信される（ステップＳ５２）。そして、受信したノイズレベルデータに基づいて、対向機に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ５３）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ５４）、通信が開始される（ステップＳ５５）。
以上で、通信準備処理４が終了する。
【００６４】
実施形態４では、自機において、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いてノイズレベルを検出し、自機から対向機にノイズレベルデータを送信することにより、対向機が２つの無線通信手段を備えていなくても、送信されたノイズレベルデータに基づいて対向機の送信出力を、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の値に設定することができる。これらのアルゴリズムをソフトウェアによって自動設定することにより、常に最適なＲＦ出力レベルでの通信が可能となり、対向機においても省電力化を図ることができる。
【００６５】
［実施形態４の変形例］
次に、本発明を適用した実施形態４の変形例について説明する。
実施形態４では、片方の無線通信装置（自機）のみにＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられていることとしたが、変形例では、両方の無線通信装置にそれぞれ２つの無線通信手段が設けられている。また、通信距離は一定範囲内であるとする。
【００６６】
自機、対向機は、ともに、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態４の変形例に特徴的な処理について説明する。
【００６７】
図１３は、実施形態４の変形例における通信準備処理５を示すフローチャートである。
自機におけるステップＳ６１〜Ｓ６６、対向機におけるステップＳ８１〜Ｓ８６については、それぞれ、実施形態１における図５のステップＳ１〜Ｓ６と同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
自機において、ノイズレベル検出後（ステップＳ６６）、ＲＦ出力レベルが最大に設定され（ステップＳ６７）、検出されたノイズレベルデータ（検出データＡ）が対向機に送信される（ステップＳ６８）。
【００６９】
対向機において、ノイズレベル検出後（ステップＳ８６）、ＲＦ出力レベルが最大に設定され（ステップＳ８７）、自機から送信されたノイズレベルデータ（検出データＡ）が受信され（ステップＳ８８）、対向機において検出されたノイズレベルデータ（検出データＢ）が自機に送信される（ステップＳ８９）。
【００７０】
自機において、対向機から送信されたノイズレベルデータ（検出データＢ）が受信され（ステップＳ６９）、検出データＡと検出データＢとが比較される（ステップＳ７０）。そして、２つのノイズレベルデータのうち、より高いノイズレベルデータが選択される（ステップＳ７１）。選択された、より高いノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ７２）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ７３）、通信が開始される（ステップＳ７４）。
【００７１】
対向機においても、同様に、検出データＡと検出データＢとが比較され（ステップＳ９０）、２つのノイズレベルデータのうち、より高いノイズレベルデータが選択される（ステップＳ９１）。選択された、より高いノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ９２）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ９３）、通信が開始される（ステップＳ９４）。
以上で、通信準備処理５が終了する。
【００７２】
実施形態４の変形例では、自機と対向機がそれぞれ検出したノイズレベルデータを相互に送受信し、データを共有化することにより、より高いノイズレベルデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の送信出力に設定することができる。したがって、より精度の高い通信が可能となり、通信エラーの発生を抑えることができる。自機と対向機のノイズ環境が異なる場合に、より有効である。
【００７３】
なお、検出データＡと検出データＢとの差が、自機と対向機との距離から予想される以上に大きい場合には、測定ミスの可能性があるため、再度ノイズレベルを検出するようにしてもよい。
【００７４】
［実施形態５］
次に、本発明を適用した実施形態５について説明する。
ノイズレベル状態がある程度一定であることが予測される環境範囲内での２台の無線通信装置の無線通信を想定する。自機としての無線通信装置には、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられている。また、対向機は、その範囲内での通信が可能なＲＦ出力に常時設定されている。
【００７５】
実施形態５における無線通信装置は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態５に特徴的な処理について説明する。
【００７６】
図１４は、実施形態５における通信準備処理６を示すフローチャートである。
まず、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが最小に設定され（ステップＳ１０１）、使用可能周波数範囲の各周波数帯のうち、ある周波数帯に設定される（ステップＳ１０２）。そして、ＢＴ通信部２６から最小のＲＦ出力レベルでテストパターンが送信され（ステップＳ１０３）、ＳＳ無線通信部２７により受信される（ステップＳ１０４）。
【００７７】
ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能でない場合は（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが１段階上げられる（ステップＳ１０６）。ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能となるまで、ステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理が繰り返される。ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７への通信が可能となったとき（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）のＲＦ出力レベルに基づいて、その通信環境におけるノイズレベルが検出される（ステップＳ１０７）。
【００７８】
次に、全周波数帯においてノイズレベルの検出が終了したか否かが判断され（ステップＳ１０８）、全周波数帯においてノイズレベルの検出が終了していない場合には（ステップＳ１０８；ＮＯ）、別の周波数帯に設定され（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７の処理が繰り返される。
【００７９】
図１５に示すように、ノイズは周波数帯によってレベルが異なる。そこで、使用する周波数帯を徐々に変化させ、使用可能範囲の全ての周波数帯においてノイズレベルを検出することにより、その環境における最もノイズレベルの低い周波数帯がわかる。
【００８０】
全周波数帯においてノイズレベルの検出が終了すると（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、全周波数帯のうち、ノイズレベルが最低の周波数帯が検出される（ステップＳ１１０）。そして、このノイズレベルが最低の周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ１１１）。そして、表示装置２２に、ノイズレベルが最低の周波数帯のノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ１１２）。これにより、ユーザは、現在の通信可能距離を知ることができる。
【００８１】
そして、ＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ１１３）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ１１４）。
以上で、通信準備処理６が終了する。
【００８２】
実施形態５では、使用可能周波数範囲内の各周波数帯でＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７に対してテストパターンを送信することにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、検出された周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示するので、最もノイズレベルの低い周波数帯における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは表示された通信可能距離に基づいてＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。その環境における最もノイズレベルの低い周波数帯を用いて通信を行うことにより、実施形態１と比較して、より長い通信距離を得られるという利点がある。また、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いることにより、単機での通信距離の調整が可能となる。
【００８３】
［実施形態６］
次に、本発明を適用した実施形態６について説明する。
ノイズレベル状態がある程度一定であることが予測される環境範囲内での２台の無線通信装置の無線通信を想定する。また、通信距離は一定範囲内であるとする。自機としての無線通信装置には、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられている。また、対向機は、その範囲内での通信が可能なＲＦ出力に常時設定されている。
【００８４】
実施形態６における無線通信装置は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態６に特徴的な処理について説明する。
【００８５】
図１６は、実施形態６における通信準備処理７を示すフローチャートである。
ステップＳ１２１〜Ｓ１３０については、実施形態５における図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ１３０において検出されたノイズレベルが最低の周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ１３１）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ１３２）、通信が開始される（ステップＳ１３３）。
以上で、通信準備処理７が終了する。
【００８７】
実施形態６では、使用可能周波数範囲内の各周波数帯でＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７に対してテストパターンを送信することにより、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、検出された周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルに設定することができる。最もノイズレベルの低い周波数帯で通信を行うことにより、実施形態２と比較して、さらなる省電力化が可能となる。これらのアルゴリズムをソフトウェアによって自動設定することにより、常に最適なＲＦ出力レベルでの通信が可能となり、省電力化を図ることができる。また、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いることにより、単機でのＲＦ出力レベルの調整が可能となる。
【００８８】
［実施形態７］
次に、本発明を適用した実施形態７について説明する。
実施形態７では、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられた無線通信装置（自機）と、無線通信手段としてＢＴ通信部２６のみが設けられた無線通信装置（対向機）とにより構成される無線通信システムについて説明する。
【００８９】
自機は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。対向機についても、ＳＳ無線通信部２７を備えていないことを除いて、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態７に特徴的な処理について説明する。
【００９０】
図１７は、実施形態７における通信準備処理８を示すフローチャートである。
ステップＳ１４１〜Ｓ１５０については、実施形態５における図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
自機において、ノイズレベルが最低の周波数帯が検出された後（ステップＳ１５０）、検出されたノイズレベルデータが対向機に送信される（ステップＳ１５１）。その後、実施形態５と同様に、このノイズレベルが最低の周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ１５２）。そして、自機の表示装置２２に、ノイズレベルが最低の周波数帯のノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ１５３）。
【００９２】
次に、自機のＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ１５４）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ１５５）。
【００９３】
対向機では、自機から送信されたノイズレベルデータが受信される（ステップＳ１５６）。そして、受信したノイズレベルデータに基づいて、対向機に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、その環境における通信可能距離範囲が算出される（ステップＳ１５７）。そして、対向機の表示装置２２に、自機で検出されたノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルと通信可能距離が対応付けられて表示される（ステップＳ１５８）。
【００９４】
次に、対向機のＢＴ通信部２６のＲＦ出力レベルが設定される（ステップＳ１５９）。ＲＦ出力レベルは、表示装置２２に表示された通信可能距離を参考にしてユーザにより設定されることとしてもよいし、デフォルト値に設定されることとしてもよい。その後、通信が開始される（ステップＳ１６０）。
以上で、通信準備処理８が終了する。
【００９５】
実施形態７では、自機において、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いて、最もノイズレベルの低い周波数帯におけるノイズレベルを検出し、ノイズレベルの最も低い周波数帯におけるノイズレベルデータを自機から対向機に送信することにより、対向機が２つの無線通信手段を備えていなくても、送信されたノイズレベルデータに基づいて通信可能距離を算出し、算出された通信可能距離を表示することができる。そのため、対向機において、その環境における通信可能距離をユーザに通知することができる。したがって、対向機のユーザは表示された通信可能距離に基づいて対向機のＲＦ出力レベルを調整することにより、通信距離を調整することができる。最もノイズレベルの低い周波数帯で通信を行うことにより、実施形態３と比較して、より長い通信距離が得られる。
【００９６】
［実施形態８］
次に、本発明を適用した実施形態８について説明する。
実施形態８では、実施形態７と同様、ＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられた無線通信装置（自機）と、無線通信手段としてＢＴ通信部２６のみが設けられた無線通信装置（対向機）とにより構成される無線通信システムについて説明する。また、通信距離は一定範囲内であるとする。
【００９７】
自機は、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。対向機についても、ＳＳ無線通信部２７を備えていないことを除いて、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態８に特徴的な処理について説明する。
【００９８】
図１８は、実施形態８における通信準備処理９を示すフローチャートである。
ステップＳ１６１〜Ｓ１７０については、実施形態５における図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
自機において、ノイズレベルが最低の周波数帯が検出された後（ステップＳ１７０）、検出されたノイズレベルデータが対向機に送信される（ステップＳ１７１）。その後、実施形態６と同様に、ノイズレベルが最低の周波数帯におけるノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ１７２）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ１７３）、通信が開始される（ステップＳ１７４）。
【０１００】
対向機では、自機から送信されたノイズレベルデータが受信される（ステップＳ１７５）。そして、受信したノイズレベルデータに基づいて、対向機に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ１７６）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ１７７）、通信が開始される（ステップＳ１７８）。
以上で、通信準備処理９が終了する。
【０１０１】
実施形態８では、自機において、２つの無線通信手段（ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７）を用いて、最もノイズレベルの低い周波数帯を検出し、ノイズレベルの最も低い周波数帯におけるノイズレベルデータを自機から対向機に送信することにより、対向機が２つの無線通信手段を備えていなくても、送信されたノイズレベルデータに基づいて対向機のＲＦ出力を、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限の値に設定することができる。最もノイズレベルの低い周波数帯で通信を行うことにより、実施形態４と比較して、さらなる省電力化が可能となる。これらのアルゴリズムをソフトウェアによって自動設定することにより、常に最適なＲＦ出力レベルでの通信が可能となり、対向機においても省電力化を図ることができる。
【０１０２】
［実施形態８の変形例］
次に、本発明を適用した実施形態８の変形例について説明する。
実施形態８では、片方の無線通信装置（自機）のみにＢＴ通信部２６、ＳＳ無線通信部２７、の２つの無線通信手段が設けられていることとしたが、変形例では、両方の無線通信装置にそれぞれ２つの無線通信手段が設けられている。また、通信距離は一定範囲内であるとする。
【０１０３】
自機、対向機は、ともに、実施形態１に示した無線通信装置２と同様の構成によってなるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、図示及び説明を省略する。以下、実施形態８の変形例に特徴的な処理について説明する。
【０１０４】
図１９は、実施形態８の変形例における通信準備処理１０を示すフローチャートである。
自機におけるステップＳ１８１〜Ｓ１９０、対向機におけるステップＳ２０１〜Ｓ２１０については、それぞれ、実施形態５における図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１０５】
自機において、ノイズレベルが最低の周波数帯が検出された後（ステップＳ１９０）、検出されたノイズレベルデータ（検出データＡ）が対向機に送信される（ステップＳ１９１）。
【０１０６】
対向機において、ノイズレベルが最低の周波数帯が検出された後（ステップＳ２１０）、自機から送信されたノイズレベルデータ（検出データＡ）が受信され（ステップＳ２１１）、対向機において検出されたノイズレベルデータ（検出データＢ）が自機に送信される（ステップＳ２１２）。
【０１０７】
自機において、対向機から送信されたノイズレベルデータ（検出データＢ）が受信され（ステップＳ１９２）、検出データＡと検出データＢとが比較される（ステップＳ１９３）。そして、２つのノイズレベルデータのうち、より高いノイズレベルデータが選択される（ステップＳ１９４）。選択された、より高いノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ１９５）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ１９６）、通信が開始される（ステップＳ１９７）。
【０１０８】
対向機においても、同様に、検出データＡと検出データＢとが比較され（ステップＳ２１３）、２つのノイズレベルデータのうち、より高いノイズレベルデータが選択される（ステップＳ２１４）。選択された、より高いノイズレベルデータに基づいて、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルから、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルが算出される（ステップＳ２１５）。そして、このＲＦ出力レベルにより通信が行われるよう設定され（ステップＳ２１６）、通信が開始される（ステップＳ２１７）。
以上で、通信準備処理１０が終了する。
【０１０９】
実施形態８の変形例では、自機と対向機がそれぞれ検出した最もノイズレベルの低い周波数帯におけるノイズレベルデータを相互に送受信し、データを共有化することにより、より高いノイズレベルデータに基づいて予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力に設定することができる。したがって、より精度の高い通信が可能となり、通信エラーの発生を抑えることができる。自機と対向機のノイズ環境が異なる場合に、より有効である。
【０１１０】
なお、上記各実施形態では、ＢＴ通信部２６とＳＳ無線通信部２７が設けられた無線通信装置において、ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７へテストパターンを送信することによりノイズレベルを検出することとしたが、無線通信装置に３以上の無線通信手段が設けられ、その中の一の無線通信手段から他の無線通信手段へテストパターンを送信することによりノイズレベルを検出することとしてもよい。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、記憶装置２５に記憶されているＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルに基づいて、各ノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルに対する通信可能距離、又は通信距離に対するＲＦ出力レベルを算出することとしたが、計算式により算出することとしてもよい。
【０１１２】
また、上記各実施形態では、記憶装置２５に、ＢＴ出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルが記憶されていることとしたが、ＳＳ無線出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルが記憶されていることとしてもよい。このＳＳ無線出力用のテーブルでは、ＳＳ無線通信におけるＲＦ出力レベルと通信可能なアクセスポイントまでの距離が対応付けられている。検出されたノイズレベルデータに基づいて、ＳＳ無線出力用のＲＦ出力レベル−通信可能距離対応テーブルを参照することにより、ＳＳ無線通信におけるアクセスポイントまでの通信可能距離を表示したり、予め決められた通信距離の通信を行うために必要な最低限のＲＦ出力レベルでＳＳ無線通信を行ったりしてもよい。
【０１１３】
また、無線通信装置の例として、携帯情報端末やプリンタを挙げたが、他にも携帯電話機、ノートパソコン、デジタル家電機器等に適用可能である。
【０１１４】
また、上記各実施形態における記述は、本発明に係る好適な無線通信装置及び無線通信システムの例であり、これに限定されるものではない。無線通信装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態１の無線通信システム１のシステム構成を示す概略図である。
【図２】無線通信装置２の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＢＴ通信部２６の構成を示すブロック図である。
【図４】ＢＴ出力用の各ノイズレベルにおけるＲＦ出力レベルに対する通信可能距離を示すテーブルである。
【図５】実施形態１における通信準備処理１を示すフローチャートである。
【図６】ＢＴ通信部２６からＳＳ無線通信部２７へのテストパターン送信のイメージ図である。
【図７】ＳＳ無線通信部２７により受信されるＢＴ通信部２６から出力されたテストパターン及びノイズの受信強度を示すグラフである。
【図８】ノイズレベルによる通信距離の差を示す図である。
【図９】実施形態２における通信準備処理２を示すフローチャートである。
【図１０】ノイズレベルに合わせたＲＦ出力レベル設定のイメージ図である。
【図１１】実施形態３における通信準備処理３を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態４における通信準備処理４を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態４の変形例における通信準備処理５を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態５における通信準備処理６を示すフローチャートである。
【図１５】周波数帯によるノイズレベルの差を示すグラフである。
【図１６】実施形態６における通信準備処理７を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態７における通信準備処理８を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態８における通信準備処理９を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態８の変形例における通信準備処理１０を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  無線通信システム
２  無線通信装置
３  アクセスポイント
４  ホストコンピュータ
２１  ＣＰＵ
２２  表示装置
２３  入力装置
２４  ＲＡＭ
２５  記憶装置
２６  Bluetooth通信部
２７  ＳＳ無線通信部
３１  変調器
３２  高周波アンプ
３３  電源回路
３４  デュプレクサ
３５  アンテナ
３６  受信アンプ
３７  復調器
【図１】
2005073149.tif 000003
【図２】
2005073149.tif 000004
【図３】
2005073149.tif 000005
【図４】
2005073149.tif 000006
【図５】
2005073149.tif 000007
【図６】
2005073149.tif 000008
【図７】
2005073149.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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