(57)【要約】【課題】従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、良好な面状を有し、光学特性に優れ、且つシート膜厚が薄く、液晶表示装置にした場合に画像が鮮明であり、低コスト化が可能な光学補償シートを提供すること、並びにそのような光学補償シートを偏光膜の片側に配置した偏光板、及び該偏光板を備えた表示品位の高い液晶表示装置を提供すること。【解決手段】透明支持体の表面に親水化処理を施したのち、その上に配向膜形成用組成物塗布液を塗布して配向膜を形成し、さらにその上に液晶性化合物を含む光学異方性層形成用組成物塗布液を塗布して光学異方性層を形成してなる光学補償シートにおいて、該透明支持体の親水化処理後の表面の凹凸形状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて特定の範囲内にあることを特徴とする光学補償シート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体の表面に親水化処理を施したのち、その上に配向膜形成用組成物塗布液を塗布して配向膜を形成し、さらにその上に液晶性化合物を含む光学異方性層形成用組成物塗布液を塗布して光学異方性層を形成してなる光学補償シートにおいて、該透明支持体の親水化処理後の表面の凹凸形状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．０００５〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．０００６〜０．３μｍ、表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）０．００１〜１μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）０．０００５〜０．８μｍの範囲であることを特徴とする光学補償シート。
【請求項２】
透明支持体の親水化処理前の表面の凹凸形状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．０００１〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．０００１〜０．３μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）０．０００２〜１μｍの範囲である請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項３】
親水化処理後の透明支持体が、表面から深さ方向に対して０．００５〜１．０μｍの範囲について親水化処理されている請求項１又は２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
親水化処理が、アルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理である請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項５】
アルカリ鹸化処理におけるアルカリ溶液の塗布方法が、ダイコーター塗布方法である請求項４に記載の光学補償シート。
【請求項６】
アルカリ溶液が、沸点が６０〜１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤及び相溶化剤の少なくともいずれかを含有するアルカリ溶液である請求項４又は５に記載の光学補償シート。
【請求項７】
配向膜が、主成分としてポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの少なくともいずれかを含有した配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥してなる硬化膜である請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項８】
配向膜形成用組成物が、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含むカルボン酸化合物を含有する請求項７記載の光学補償シート。
【請求項９】
透明支持体が、Ｒｅレターデーション値０〜２００ｎｍの範囲にあり、且つＲｔｈレターデーション値４０〜４００ｎｍの範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１０】
透明支持体がセルロースアシレートフィルムである請求項１〜３又は９のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１１】
セルロースアシレートフィルムが、酢化度５５．０〜６２．５％の範囲にあるセルロースアシレート、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物及び平均一次粒径１〜１００ｎｍの粒子を、それぞれ少なくとも１種含んでなる請求項１０記載の光学補償シート。
【請求項１２】
透明支持体の膜厚が２０〜２００μｍである請求項１〜３、９又は１０のいずれかに記載の光学補償シート。
【請求項１３】
透明保護膜、偏光膜並びに、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートがこの順に積層されている偏光板において、該光学補償シートが請求項１〜１２のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
透明保護膜が偏光膜の空気側に設けられ、且つ該透明保護膜上に反射防止膜が設けられる請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルとその両側の偏光板との間に配置される２枚の透明保護膜の少なくとも一方が、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層が設けられた請求項１〜１３のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルを矜持する偏光板の空気側の偏光板が請求項１４に記載の偏光板であり、且つ反対側の偏光板が請求項１３に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
液晶表示装置が、ＴＮ、ＳＴＮ、ＩＰＳ、ＶＡ及びＯＣＢのいずれかのモードの透過型、反射型又は半透過型の液晶表示装置である請求項１５又は１６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置を大画面化しても鮮明な画像が得られる、面状を改良した光学補償シート、及び該光学補償シートの製造方法に関する。さらに該光学補償シートを用いた偏光板、及び該偏光板を配置した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光板及び光学補償シート（位相差板）からなり、主として透過型液晶表示装置及び反射型液晶表示装置に大別される。透過型液晶表示装置では、２枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、１枚又は２枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、１枚の光学補償シート、そして１枚の偏光板の順に配置する。
【０００３】
液晶セルは、通常、棒状液晶性分子、それを封入するための２枚の基盤及び棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いにより様々な表示モードが提案されており、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）等；反射型については、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等が提案されている。
【０００４】
偏光板は、一般的に、偏光膜と透明保護膜とからなっている。該偏光膜は、一般的に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料の水溶液を含浸させ、さらにこのフィルムを一軸延伸することにより得られる。該偏光板はこの偏光膜の両側に２枚の透明保護膜を貼りつけた構成を有する。
【０００５】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償シートとしては、透明支持体上に液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。一般に、重合性基を有する液晶性分子を用いて、重合反応によって配向状態を固定化する。液晶性分子は、大きな複屈折を有する。そして、液晶性分子には、多様な配向形態がある。液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００６】
光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には前記の表示モードの違いに応じて決定される。光学補償シートに液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。ディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
【０００７】
透明支持体上に、液晶性分子の配向を固定化した光学異方性層を設けた光学補償シートを製造する場合、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を設ける。この場合、透明支持体と配向膜との間の密着性が必要になる。また配向膜の配向は、ラビング、電界印加、磁場印加、光照射等の処理により行われるが、配向膜上の微小なチリ等の付着、膜表面の塗布の不均一性等が配向の均一性を損なってしまう。特に、ラビング処理では膜表面を擦るために静電気発生への対策が必要となり、通常、配向膜は水溶性樹脂硬化膜が適用され、特にポリビニルアルコール系等の水酸基含有の樹脂と硬化剤からなる硬化膜が用いられる。
【０００８】
透明支持体としては通常、セルロースアセテートフィルムなどのセルロースエステルフィルムを使用する。一般に、配向膜に用いられるポリビニルアルコールとセルロースエステルフィルムの親和性は悪く、配向膜の剥離が生じ易い。配向膜の剥離により、配向膜の上に設けられた光学異方性層もフィルムから剥離する。光学補償シートは、液晶表示装置の寸法にあわせて切断（又は打ち抜き）されるが、この切断の際の衝撃によりフィルムの切断部に剥離を生じることが多い。剥離した配向膜（又は光学異方性層）の屑は、光学補償シートを用いた液晶表示装置の表示画面上に生じる「輝点故障」の原因となる。輝点故障は液晶表示装置の表示画面上に生じる星状に輝いて見える点状の故障である。このような輝点故障の発生を防ぐ（すなわちセルロースエステルフィルムと配向膜の密着性を改良する）ために、接着層としてゼラチン等の下塗り層を設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、下塗り層を設ける場合には、特に支持体の膜厚を薄膜化すると下塗り層に含まれる塗布溶媒等の影響で均一な塗布ができなくなる等の問題が顕著になる。
【０００９】
また、透明支持体をアルカリ水溶液に浸漬して表面をアルカリ鹸化処理し、支持体表面に密着性を付与して配向膜を設ける（例えば、特許文献２参照）等の方法が開示されているが、フィルムの両面が鹸化処理されると、フィルムをロール状に巻き取った場合に、フィルムが互いに接着してしまう問題点があった。この問題は特にセルロースアセテートフィルムに顕著に見られる。
【００１０】
更に、セルロースエステルフィルムの、必要とする片面のみをアルコール溶媒を含むアルカリ溶液でアルカリ鹸化する方法が提案されている（特許文献３）。これによりフィルム表面への濡れ性が良好となり、鹸化処理が速やかに行われ、且つ鹸化処理後にロール状に巻き取った場合にも、接触する面同士が密着して貼り付いてしまうことがなく、長尺フィルムの連続した鹸化処理が行われる。
【００１１】
一方、偏光板用保護膜として用いるセルロースエステルフィルムの偏光膜と接する面をプラズマ処理する方法が提案されている（特許文献４）。この提案では、セルロースエステルフィルムをアルカリ水溶液中に浸漬して鹸化後に、プラズマ処理することが開示されている。しかし、前記したような浸漬処理に伴う製造工程上の煩雑さがあり、また光学補償シート製造に必要な親水化のための適切な処理については記載されていない。
【００１２】
そしてこれらの技術を用いた場合でも、配向のムラや光学的な欠陥（例えば、白抜け現象等）が発生しやすく、特に長尺フィルムを製造すると実用に供しえる性能のものを得る得率が著しく低下するという課題があり、未だ充分とはいえない。
【特許文献１】特開平１１−２４８９４０号公報
【特許文献２】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献３】国際公開０２／４６８０９号パンフレット
【特許文献４】特開２０００−３５６７１４号公報、段落番号［００４７］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
近年、液晶表示装置の大画面化が進み、且つ画像の鮮明さがより一層求められるようになり、光学補償シートの面状均一性への要求及び低コスト化が望まれている。特に、前記のような種々の液晶表示装置に対応できる光学補償シートとして、光学特性に優れ且つシート膜厚が薄膜のものが強く望まれている。
【００１４】
従って、本発明の目的は、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、良好な面状を有し、光学特性に優れ、且つシート膜厚が薄く、液晶表示装置にした場合に画像が鮮明であり、低コスト化が可能な光学補償シートを提供することである。
【００１５】
さらに、本発明の他の目的は、光学補償シートを偏光膜の片側に配置した偏光板を備えた、表示品位の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記の課題を解消すべく鋭意検討した結果、透明支持体の表面を親水化処理した後の表面形状を特定の範囲内とした場合に、前記目的を達成しうることを知見した。本発明は、このような知見に基づいてなされたもので、下記の構成により達成される。
【００１７】
（１）透明支持体の表面に親水化処理を施したのち、その上に配向膜形成用組成物塗布液を塗布して配向膜を形成し、さらにその上に液晶性化合物を含む光学異方性層形成用組成物塗布液を塗布して光学異方性層を形成してなる光学補償シートにおいて、該透明支持体の親水化処理後の表面の凹凸形状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．０００５〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．０００６〜０．３μｍ、表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）０．００１〜１μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）０．０００５〜０．８μｍの範囲であることを特徴とする光学補償シート。
【００１８】
（２）透明支持体の親水化処理前の表面の凹凸形状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．０００１〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．０００１〜０．３μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）０．０００２〜１μｍである上記（１）に記載の光学補償シート。
（３）親水化処理後の透明支持体が、表面から深さ方向に対して０．００５〜１．０μｍの範囲について親水化処理されている上記（１）又は（２）に記載の光学補償シート。
【００１９】
（４）親水化処理が、アルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学補償シート。
（５）アルカリ鹸化処理におけるアルカリ溶液の塗布方法が、ダイコーター塗布方法である上記（４）に記載の光学補償シート。
（６）アルカリ溶液が、沸点が６０〜１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤及び相溶化剤の少なくともいずれかを含有するアルカリ溶液である上記（４）又は（５）に記載の光学補償シート。
【００２０】
（７）配向膜が、主成分としてポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの少なくともいずれかを含有した配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥してなる硬化膜である上記（１）に記載の光学補償シート。
（８）配向膜形成用組成物が、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含むカルボン酸化合物を含有する上記（７）記載の光学補償シート。
（９）透明支持体が、Ｒｅレターデーション値０〜２００ｎｍの範囲にあり、且つＲｔｈレターデーション値４０〜４００ｎｍの範囲にある上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学補償シート。
【００２１】
（１０）透明支持体がセルロースアシレートフィルムである上記（１）〜（３）又は（９）のいずれかに記載の光学補償シート。
（１１）セルロースアシレートフィルムが、酢化度５５．０〜６２．５％の範囲にあるセルロースアシレート、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物及び平均一次粒径１〜１００ｎｍの粒子を、それぞれ少なくとも１種含んでなる上記（１０）記載の光学補償シート。
（１２）透明支持体の膜厚が２０〜２００μｍである上記（１）〜（３）、（９）又は（１０）のいずれかに記載の光学補償シート。
【００２２】
（１３）透明保護膜、偏光膜並びに、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートがこの順に積層されている偏光板において、該光学補償シートが上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
（１４）透明保護膜が偏光膜の空気側に設けられ、且つ該透明保護膜上に反射防止膜が設けられる上記（１３）に記載の偏光板。
【００２３】
（１５）液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルとその両側の偏光板との間に配置される２枚の透明保護膜の少なくとも一方が、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層が設けられた上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
【００２４】
（１６）液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルを矜持する偏光板の空気側の偏光板が上記（１４）に記載の偏光板であり、且つ反対側の偏光板が上記（１３）に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【００２５】
（１７）液晶表示装置が、ＴＮ、ＳＴＮ、ＩＰＳ、ＶＡ及びＯＣＢのいずれかのモードの透過型、反射型又は半透過型の液晶表示装置である上記（１５）又は（１６）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の光学補償シートは、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、良好な面状を有し、光学特性に優れ、且つシート膜厚が薄く、液晶表示装置にした場合に画像が鮮明であり、低コスト化が可能なものである。また、本発明の偏光板は、本発明の光学補償シートを具備し、高品質なものであり、さらに本発明の液晶表示装置は、本発明の光学補償シートを偏光膜の片側に配置した本発明の偏光板を備えた、表示品位の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の光学補償シート、その製造方法、該光学補償シートを用いた偏光板及び該偏光板を配置した液晶表示装置について詳しく説明する。
なお本明細書において、「長尺」とは、具体的には、長さ１００〜５０００ｍのものを言う。また、「幅広」とは幅０．７〜２．０ｍをいう。また、「数値Ａ」〜「数値Ｂ」という記載は、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「数値Ａ以上数値Ｂ以下」の意味を表す。「（メタ）アクリロイル」の記載は、「アクリロイルまたはメタクリロイル、あるいは両者」の意味を表す。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリルアミド」も同様である。
【００２８】
本発明の光学補償シートは、密着性付与のために予め表面を親水化処理した透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有している。透明支持体の親水化処理は、処理後の支持体表面が微細な凹凸形状を形成するように行われ、その処理後の表面が特定の形状の範囲内にあることを特徴とする。また透明支持体は、その処理前の表面が特定の形状の範囲内にあることが好ましい。
【００２９】
まず、光学補償シートの製造に即して、透明支持体、親水化処理、配向膜、及び光学異方性層について説明する。
【００３０】
＜光学補償シート＞
〔透明支持体〕
本発明において用いられる透明支持体は、ガラス、又は透明なポリマーフィルムであることが好ましい。透明支持体は、光透過率が８０％以上、ヘイズが３％以下であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例としては、セルロースエステル｛例えば、セルロースのモノ、ジ及びトリアシレート体、ノルボルネン系ポリマーでは、「アートン」及び「ゼオネックス」（いずれも商品名）｝が挙げられる。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、透明支持体として用いることができる。
【００３１】
上記透明支持体の厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがさらに好ましく、３０〜１１０μｍが最も好ましい。
【００３２】
透明支持体は、所望のレターデーション値を有することが好ましい。透明支持体のＲｅレターデーション値及びＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、下記数式（１）及び（２）で定義される。
数式（１）：Ｒｅ＝｜ｎx−ｎy｜×ｄ
数式（２）：Ｒｔｈ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
【００３３】
数式（１）及び（２）において、ｎxは、透明支持体を構成するフィルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎyは、フィルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率、ｎzは、フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは、単位をとするフィルムの厚みである。
【００３４】
透明支持体のレターデーション値は、光学補償シートが用いられる液晶表示装置やその使用の方法に応じて好ましい範囲が異なり、通常、Ｒｅレターデーション値は０〜２００ｎｍとするのが好ましく、且つＲｔｈレターデーション値は４０〜４００ｎｍの範囲に調節することが好ましい。特にポリマーフィルムを透明支持体として用いる場合には、上述の範囲内にあることが好ましい。レターデーション値をこの範囲とすることで、表示装置の表示画像の視野角の広がりを大きくすることができる。特にＴＮモードに用いる光学補償シートの透明支持体としては、Ｒｅレターデーション値が４〜４０ｎｍ、そしてＲｔｈレターデーション値は５０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡＮ、ホモジニアス配向モード等のＥＣＢモードに用いる光学補償シートの支持体としては、Ｒｅレターデーション値が１０〜７０ｎｍ、そしてＲｔｈレターデーション値は７０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００３５】
液晶表示装置に、透明支持体としてポリマーフィルムを用い、光学異方性層を有する光学補償シートを２枚使用する場合、ポリマーフィルムのＲｔｈレターデーション値は７０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に１枚の光学補償シートを使用する場合、ポリマーフィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３６】
なお上記ポリマーフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎx−ｎy）は、０〜０．０２０の範囲にあることが好ましい。また、上記ポリマーフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝は、０．００１〜０．０４の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
ポリマーフィルムのレターデーション値を調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的であり、他の方法として、光学異方性を調節するための後述するようなレターデーション調整剤が、場合により添加される。
【００３８】
上記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。セルロースアシレートはセルロースからエステル化して作製される。特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００３９】
本発明において、セルロースアシレートとはセルロースの脂肪酸エステルのことであるが、特に、低級脂肪酸エステルが好ましい。更には、セルロースの脂肪酸エステルフィルムが好ましい。ここで低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることも好ましい。
【００４０】
セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜５．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００４１】
上記セルロースアシレートとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアシレートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましく、５９．０〜６１．５％が特に好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアシレート等の試験法）におけるアシル化度の測定及び計算によって求められる。
【００４２】
セルロースアシレートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるセルロースアシレートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は大きい方が好ましい。２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。
【００４３】
［レターデーション調整剤］
本発明において透明支持体として用いられるポリマーフィルムは、溶液の紫外線吸収スペクトルの吸収極大を与える波長（λmax）が、４００ｎｍより短波長にある紫外線を吸収する化合物を、レターデーション調整剤として含有することが好ましい。このような化合物の例として、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリフェニルホスフェート等の紫外線吸収剤を挙げることができる。また、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物（以下、「芳香族化合物Ａ」ということがある）、トリフェニレン化合物、円盤状化合物（１，３，５−トリアジン骨格、ポルフィリン骨格を分子に含有の化合物等）等が好ましい。これらの化合物類は、可視光領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００４４】
（芳香族化合物Ａ）
本発明におけるセルロースアシレートフィルムのレターデーション剤として、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物（「芳香族化合物Ａ」）を少なくとも１種含有することが好ましい。芳香族化合物の芳香族環は、芳香族炭化水素環はもとより、芳香族性ヘテロ環であってもかまわない。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００４５】
芳香族化合物Ａが有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましい。３以上の芳香族環を有する場合、少なくとも２つの芳香族環の立体配座が相互に立体障害を生じるものでなければよい。２つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。レターデーション上昇機能の観点では、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。具体的には、特開２００２−１３１５３７号公報段落番号［００１６］〜［００２３］に記載の内容のものが挙げられる。更に、上記（ｂ）又は（ｃ）の場合は、２つの芳香族環の立体配座が相互に立体障害を生じるものでないことが好ましい。
【００４６】
上記芳香族化合物Ａとしては、特開２００２−３６３３４３号公報段落番号［００１１］〜［００３１］に記載されるものと同一内容の、直線的な分子構造を有する棒状化合物、特開２０００−１１１９１４号公報段落番号［００１１］〜［００８５］に記載されるものと同一内容の、立体障害を生じない立体配座となっている２つの芳香族環を含有する化合物、少なくとも１つの芳香族環を置換基として含有する１，３，５−トリアジン化合物又はポルフィリン骨格を有する化合物（特開２００１−１６６１４４号公報記載の化合物）が挙げられる。
特に、少なくとも一つの芳香族環を置換基として含有する１,３,５−トリアジン化合物が好ましい（該トリアジン環がもう一つの芳香環となる）。具体的には、特開２００１−１６６１４４号公報段落番号［００１６］に記載の一般式（Ｉ）記載の１，３，５−トリアジン化合物が挙げられる。
上記芳香族化合物Ａの分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００４７】
芳香族化合物Ａは、所望のレターデーションに調整するために、その種類及び使用量を選択して用いられる。フィルムを作製するときにフィルム形成用組成物中での溶解性、製膜時での不溶化や析出等の問題を生じさせないなどの観点から、上記ポリマー１００質量部に対して、芳香族化合物Ａは０．０１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２５質量部の範囲で使用することがより好ましい。更に好ましくは０．１〜２０質量部である。
【００４８】
［可塑剤］
ポリマーフィルムには、フィルムの機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、従来公知の可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類｛カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸、オキシカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸等）、芳香族カルボン酸（フタル酸等）｝等が挙げられ、発明協会公開技法公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．１６に記載の化合物等が挙げられる。また、アルカンポリオールとカルボン酸とのエステル化化合物（特開平１１−１２４４４５号公報、特開２００１−２４７７１７号公報等）等も好ましい。
可塑剤の添加量は上記ポリマー１００質量部に対して０．０５〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００４９】
［微粒子］
本発明では、透明支持体としてのフィルムのカール抑制、搬送性、或いは耐傷性を良好に保持するために、セルロースアシレート組成物に微粒子を添加するのが好ましい。添加する微粒子は、このような機能を付与する素材であれば特に限定はなく、微粒子のモース硬度２〜１０であるものが好ましい。
【００５０】
微粒子として無機化合物、有機化合物のいずれを用いてもよく、好ましい具体例は、無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは珪素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであり、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので二酸化珪素が特に好ましい。
【００５１】
また表面処理された無機微粒子も、セルロースアシレート中への分散性が良好となるので好ましい。処理法としては、例えば、特開昭５４−５７５６２号公報に記載の方法が挙げられる。粒子としては、例えば、特開２００１−１５１９３６号公報に記載のものが挙げられる。
【００５２】
有機化合物としては、例えば、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、なかでも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂のなかでも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。
【００５３】
これらの微粒子の平均一次粒径としては、好ましくは１〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは３〜８０ｎｍであり、より好ましくは５〜６０ｎｍである。この範囲において、透明支持体としてのフィルムの機械的な物性を損なうことなく、ヘイズを低く抑え、且つ製膜後のフィルム表面の凹凸を小さくすることができるので好ましい。
【００５４】
また特に上記微粒子の粒径の分散度は揃っていることが好ましく、粒径５００ｎｍ以上の粒子が存在しないことが更に好ましい。このような超微粒子を用いることで、分散物中での分散性が安定し製膜されたフィルムの機械的な物性を損なうことなく、ヘイズを低く抑え、且つ表面の凹凸形状が微細で凹凸の揃った状態とするのに好ましい。
【００５５】
上記ポリマーに対する微粒子の添加量は、上記ポリマー１００質量部に対して、微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部がさらに好ましい。
【００５６】
［他の添加剤］
本発明に用いられる透明支持体には、更に、紫外線防止剤（例えば、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物等）、劣化防止剤｛例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、光安定化剤（ヒンダードアミン等）等｝、剥離剤、帯電防止剤等を添加してもよい。具体的には、上記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．１７−２２に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
これら添加剤の添加量は上記ポリマー１００質量部に対して０．００１〜４０質量％であることが好ましく、０．００５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
本発明においては、上記透明支持体は、セルロースアシレートフィルムであるのが好ましく、該セルロースアシレートフィルムが、酢化度５５．０〜６２．５％の範囲にあるセルロースアシレート、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物及び平均一次粒径１〜１００ｎｍの粒子を、それぞれ少なくとも１種含んでなることが好ましい。
【００５８】
［透明支持体の製造方法］
本発明では、上記透明支持体は、溶液流延方法（ソルベントキャスト法）により製造することが好ましく、該溶液流延方法では、上記ポリマー等を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて製造される。
【００５９】
用いられる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲のものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．等の“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，第４版、第ＶＩＩ巻、ｐ６７１−７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
【００６０】
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
具体的には、例えば前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．１２−１６に詳細に記載されている化合物が挙げられる。
【００６１】
特に、本発明では、溶媒は２種類以上の有機溶媒を混合して用いることが好ましく、特に好ましい有機溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒が炭素原子数３〜４のケトン及び炭素原子数３〜４のエステル、又はその混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数５〜７のケトン類又はアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として沸点が３０〜１７０℃のアルコール又は沸点が３０〜１７０℃の炭化水素から選ばれることが好ましい。特に、酢酸エステルを２０〜９０質量％、ケトン類を５〜６０質量％、アルコール類を５〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレート等の上記ポリマーの溶解性の点から好ましい。
【００６２】
これらの混合溶媒中、アルコール類の配合割合は２体積％以上４０体積％以下、より好ましくは３体積％以上３０体積％以下、さらに好ましくは５体積％以上２０体積％以下である。
【００６３】
アルコールは、炭素原子数が１以上８以下のモノアルコールもしくはジアルコール、又は炭素原子数が２以上１０以下のフルオロアルコールが好ましく、より好ましくは、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールが挙げられる。これらは単独で添加しても、又は２種以上混合して添加してもよい。
【００６４】
本発明に用いられる有機溶媒としては、ハロゲン化炭化水素を含まない非塩素系溶媒などの非ハロゲン系有機溶媒系が好ましい態様として挙げられる。技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。なお「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造した透明支持体（セルロースアシレートフィルム等）から、メチレンクロリドのような塩素化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。
【００６５】
本発明に使用する非塩素系有機溶媒系は、例えば特開２００２−１４６０４３号公報段落番号［００２１］〜［００２５］、特開２００２−１４６０４５号公報段落番号［００１６］〜［００２１］等に記載の溶媒系の例が挙げられる。
【００６６】
溶媒には、炭素原子数が５以上１０以下の芳香族又は脂肪族の炭化水素を０体積％以上１０体積％以下添加してもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンが含まれる。
【００６７】
本発明に用いるドープには、上記本発明の有機溶媒以外に、フルオロアルコールを全溶媒量の１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下含有させることもフィルムの透明性を向上させたり、溶解性を早めたりする上で好ましい。該フルオロアルコールとしては、例えば、特開平８−１４３７０９号公報段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報段落番号［００３７］等に記載の化合物が挙げられる。これらのフルオロアルコールは１種又は２種以上使用してもよい。
【００６８】
本発明のセルロースアシレート溶液を調製する際に、容器内に窒素ガスなどの不活性ガスを充満させてもよい。セルロースアシレート溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際、流延可能な範囲であればよく、通常１０ｐｓ・ｓ〜２０００ｐｓ・ｓの範囲に調製されることが好ましく、特に３０ｐｓ・ｓ〜４００ｐｓ・ｓが好ましい。
【００６９】
上記ドープの調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法又は高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、さらに特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報に記載のセルロースアシレート溶液の調製法が挙げられる。
【００７０】
以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の範囲であれば、本発明においても適宜これらの技術を適用できる。さらにセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮と濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２５に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００７１】
（微粒子の添加混合方法）
微粒子をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、前記したような粗大な粒子が存在しないようにできれば、特にその方法に限定されず、いずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ないが、前記微粒子は、上記のドープ調整とは別に分散液を調製した後に、ドープに混合分散する方法が好ましい。例えば以下に示すような方法が挙げられる。
【００７２】
（１）溶媒（ドープに用いる有機溶媒と同じもの）と微粒子を撹拌混合した後、分散機で微粒子分散液とし、ドープ液に加えて撹拌する。
（２）上記溶媒と微粒子を撹拌混合した後、分散機で微粒子分散液とし、別に溶媒に少量のセルロースアシレートを加え、撹拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌して得られる微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
（３）上記溶媒に少量のバインダーを加えて撹拌溶解し、これに微粒子を加えて分散機で分散して微粒子分散液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。バインダーとしては、セルロースアシレート等が挙げられ、好ましくはドープに供せられるセルロースアシレートを用いる。
【００７３】
分散は、従来公知の湿式分散方法を用いることができる。
メディア湿式分散機としては、サンドグラインダーミル（例えば、ピン付きビーズミル）、ダイノミル、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライター、コロイドミル、ボールミル等の従来公知のものが挙げられる。特に本発明の酸化物微粒子を超微粒子に分散するには、サンドグラインダーミル、ダイノミル、及び高速インペラーミルが好ましい。
【００７４】
前記の範囲の粗大粒子を含まない超微粒子の大きさに分散するには、平均粒径０．８ｍｍ未満のメディアを用いた湿式分散方法が好ましい。上記分散機と共に用いるメディアとしては、その平均粒径が０．８ｍｍ未満であり、平均粒径がこの範囲のメディアを用いることで、上記の無機微粒子径が１〜１００ｎｍとなり、且つ粒子径の揃った超微粒子を得ることができる。メディアの平均粒径は、好ましくは０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。また、湿式分散に用いられるメディアとしては、ビーズが好ましい。具体的には、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ、セラミックビーズ、スチールビーズ等が挙げられ、分散中におけるビーズの破壊等を生じ難い等の耐久性と超微粒子化の上から０．０５〜０．２ｍｍのジルコニアビーズが特に好ましい。
【００７５】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあり利用できる。高圧分散装置は、例えば管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時以上に達するものが好ましい。高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名「マイクロフルイダイザ」）又はナノマイザ社製「ナノマイザ」（商品名）があり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製“ＵＨＮ−０１”（商品名）等が挙げられる。
【００７６】
更には、分散物中の分散粒子の平均粒径、及び粒子径の単分散性が上記した範囲を満足する上で、分散物中の粗大凝集物を除去するために、ビーズとの分離処理において精密濾過されるように濾材を配置することも好ましい。精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズ２５μｍ以下であることが好ましい。精密濾過するための濾材のタイプは、これらの性能を有していれば特に限定されないが、例えばフィラメント型、フェルト型、メッシュ型などが挙げられる。分散物を精密濾過するための濾材の材質は、これらの性能を有し、且つ塗布液に悪影響を及ぼさないものであれば、特に限定はされないが、例えばステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【００７７】
上記した微粒子以外の添加剤は、例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合する、いわゆる、直前添加方法であってもよく、その混合はスクリュー式混練機をオンラインで設置して用いられる。これらの添加剤の混合は、添加剤それ自身を添加してもよいが、予め溶媒やバインダー（好ましくはセルロースアシレート）を用いて溶解しておいたり、場合によっては分散しておいて、安定化した溶液として用いることも好ましい態様である。
【００７８】
次に、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いたセルロースアシレート溶液による、本発明における透明支持体としてのフィルムの製造方法について述べる。
【００７９】
セルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、セルロースアシレートフィルム製造に供するドラム方法もしくはバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。
【００８０】
製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。調製されたドープは精密濾過により異物を除去することが重要である。具体的には、濾過のフィルターは、ドープ液中の成分が除去されない範囲で、できるだけ孔径の小さいものを使うことが好ましい。濾過には絶対濾過精度が０．１〜１００μｍのフィルターが用いられ、さらには絶対濾過精度が０．１〜２５μｍであるフィルターを用いることが好ましく用いられる。フィルターの厚さは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、更には０．２〜２ｍｍが好ましい。その場合、濾過圧力は１５ｋｇｆ／ｃｍ2以下、より好ましくは１０ｋｇｆ／ｃｍ2以下、更には２ｋｇｆ／ｃｍ2以下で濾過することが好ましい。
【００８１】
また精密濾過のために、順次フィルターの孔径を小さくして、濾過を数回行うことも好ましい。
【００８２】
精密濾過するための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定されないが、例えばフィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。分散物を精密濾過するための濾材の材質は、上記性能を有し、且つ塗布液に悪影響を及ぼさないものであれば、特に限定はされないが、例えばステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【００８３】
調製したドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも称する）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
【００８４】
流延工程でもちいる金属支持体は、その表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５μｍ以下で、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０１μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．００１〜０．０２μｍである。更に好ましくは、（Ｒａ）／（Ｒｚ）比が０．１５以上である。このように、金属支持体の表面粗さを所定の範囲とすることで、製膜後のフィルムの表面形状を本発明の範囲内に制御できる。
【００８５】
これらの各製造工程｛流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される｝については、前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２５−３０に詳細に記載された内容が挙げられる。流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
【００８６】
特に、上記したような組成物からなるドープからフィルムに製膜する工程において、添加した化合物が凝集や偏在することなく行われるには、乾燥工程が重要である。
【００８７】
支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側の裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するため、また支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。
【００８８】
製膜したポリマーフィルムの、乾燥工程における乾燥温度は３０〜２５０℃、特に４０〜１８０℃が好ましい。さらに残留溶媒を除去するために、５０〜１６０℃で乾燥され、その場合、逐次、温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることが好ましく用いられている。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。最終仕上がりフィルムの残留溶媒量は２質量％以下、更に０．４質量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。なお本発明においては、本発明の剥離剤で更に剥離時間を短縮でき、且つ剥離時の抵抗が低くなることで、面状（剥離時の横方向のムラ、ゲル状ブツの剥げ残りに起因するブツなど）の悪化がないポリマーフィルムを得ることができる。
【００８９】
支持体から剥離後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは幅方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような、乾燥全工程又は一部の工程を幅方向にクリップでウェブの幅の両端を保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）が好ましい。
【００９０】
ポリマーフィルムを製造する速度は、ベルトの長さ、乾燥方法、ドープ溶媒組成等によっても変化するが、ウェブをベルトから剥離する時点での残留溶媒の量によって殆ど決まってしまう。つまり、ドープ膜の厚み方向でのベルト表面付近での溶媒濃度が高すぎる場合には、剥離した時、ベルトにドープが残ってしまい、次の流延に支障を来すため、剥離残りは避ける必要があり、更に剥離する力に耐えるだけのウェブ強度が必要であるからである。剥離時点での残留溶媒量は、ベルトやドラム上での乾燥方法によっても異なり、ドープ表面から風を当てて乾燥する方法よりは、ベルト又はドラム裏面から伝熱する方法が効果的に残留溶媒量を低減することができる。
具体的には、透明支持体における残留溶媒量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
【００９１】
流延工程では、流延方向（縦方向）等の一方向のみの１軸延伸、或いは流延方向及び他の方向（横方向）の２軸延伸等が行われることが好ましい。
【００９２】
さらに上記ドープは、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延してもよい。
【００９３】
［延伸処理］
上記の透明支持体としてのセルロースアシレートフィルムの製造において、フィルム面に沿った少なくとも一方向に延伸することが好ましい。すなわち、フィルムを縦方向及び横方向のうちの少なくとも一方向に延伸するか、更にはこれらを組み合わせた多軸延伸することがより好ましい。フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％が好ましく、更には１〜２００％が好ましく、特に１〜１５０％が好ましい。具体的には、上記の公技番号２００１−１７４５号ｐ．２９−３０に詳細に記載されている内容が挙げられる。
【００９４】
［透明支持体の特性］
そして、本発明においては、表面を親水化処理する前の上記透明支持体が、以下のような内容の特徴を有することが好ましい。
【００９５】
（透明支持体の表面形状）
親水化処理を施す前の透明支持体の表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて、その表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が、好ましくは０．０００１〜０．１μｍ、より好ましくは０．０００１〜０．０８μｍ、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１５μｍ、特に好ましくは０．００１〜０．０１０μｍの範囲；十点平均粗さ（Ｒｚ）が、好ましくは０．０００１〜０．３μｍ、より好ましくは０．０００１〜０．１μｍ、さらに好ましくは０．００２〜０．０５μｍ、特に好ましくは０．００２〜０．０２５μｍの範囲；最大高さ（Ｒｙ）が、好ましくは０．０００２〜１μｍ、より好ましくは０．０００２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０００２〜０．０５μｍ、特に好ましくは０．０００２〜０．０４μｍの範囲；であるのがよい。
【００９６】
更には、親水化処理を施す前の透明支持体の微細な表面凹凸形態において、算術平均粗さ（Ｒａ）と十点平均粗さ（Ｒｚ）との比（Ｒａ／Ｒｚ）が０．１５以上で、且つＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく該支持体の表面凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が５μｍ以下であることが好ましい。ここで、ＲａとＲｚの関係は表面の凹凸の均一性を示すものである。好ましくは、（Ｒａ／Ｒｚ）比が０．１７以上、平均間隔（Ｓｍ）が０．００１〜１μｍであるのがよい。
膜表面の凹と凸の形状は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等により評価することができる。
【００９７】
（吸湿膨張係数）
本発明の光学補償シートに用いる透明支持体の吸湿膨張係数、特に透明支持体としてセルロースアシレートフィルムを用いる場合の吸湿膨張係数は、３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率の上昇、すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００９８】
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。
すなわち、作製したセルロースアシレートフィルムから、幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして１２０分放置した後の長さ（Ｌ１）を測定する。吸湿膨張係数は下記数式（３）により算出する。
数式（３）：吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００９９】
作製したセルロースアシレートフィルム等の、透明支持体の吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物又は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。また、セルロースアシレートフィルム等の透明支持体中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、後述のソルベントキャスト方法による成膜時の、残留溶媒量を少なくする方が、自由堆積を小さくできる。セルロースアシレートフィルム等の透明支持体に対する残留溶媒量が、０．０１〜１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【０１００】
（透湿度及び含水量）
本発明の光学補償シートに用いる、セルロースアシレートフィルム等の透明支持体の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、Ｂ条件（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）において、２〜１５０ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好ましい。１０〜１２０ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。透明支持体の透湿度が該上限値以下であれば、透明支持体のＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることがなく、また光学補償シートとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．３ｎｍ／％ＲＨを超えるなどの不都合が生じにくく、この光学補償シートや、この光学補償シートを使用した偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合にも、色味の変化や視野角の低下を引き起こすなどの不具合を生じることがないので好ましい。また、透湿度が該下限値以上であれば、このような透明支持体を保護膜として偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、透明支持体により接着剤の乾燥が妨げられて接着不良を起こすなどの不都合を生じないので好ましい。
【０１０１】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）ｐ．２８５−２９４：「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
【０１０２】
本発明の光学補償シートを構成する、セルロースアシレートフィルム等の透明支持体の含水量は、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないため、膜厚のいかんに拘わらず、３０℃、８５％ＲＨ下で０．３〜１２ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ2であることがより好ましい。透明支持体の含水量が該上限値以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがないので好ましい。
【０１０３】
（機械的特性）
本発明に用いる透明支持体の幅方向のカール値は、−１０／ｍ〜＋１０／ｍの範囲であることが好ましい。本発明の透明支持体、特に長尺で広幅の透明支持体に対して、後述する表面処理、ラビング処理の実施や、配向膜、光学異方性層の設置などを行う際に、透明支持体の幅方向のカール値が該範囲内であれば、フィルムのハンドリングに支障をきたしたり、フィルムの切断が起きたりすることがなく、またフィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触して発塵しやすくなるなどの問題も生じにくく、従ってフィルム上への異物付着のために光学補償シートの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えるなどの不都合が生じないのでこのましい。さらにカールを本発明の範囲とすることで光学異方性層を設置するときに発生しやすい色斑故障を低減できるほか、偏光膜貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができるので好ましい。
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。
【０１０４】
また透明支持体の引掻き強度は、１ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが特に好ましい。引掻き強度がこれらの範囲であれば、フィルム表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持されるので好ましい。
引掻き強度は、円錐頂角が９０゜で先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて支持体表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【０１０５】
（透明支持体の光学異方性）
本発明に用いる透明支持体は光学異方性を示し、その程度を表すＲｅレターデーション値及びＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、前記のとおりである。
【０１０６】
透明支持体の複屈折率（Δｎ：ｎx−ｎy）は、波長５５０ｎｍに対して０．００００２５〜０．００８８の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０００３〜０．００５の範囲である。また、厚み方向の複屈折率｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝は、波長５５０ｎｍに対して０．０００６〜０．０２であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．００７である。
【０１０７】
［透明支持体の親水化処理］
本発明に用いられる透明支持体は、配向膜形成用組成物が均一に塗工され且つ塗工によって塗設された配向膜との密着性が充分に発現するように、支持体を表面処理して表面が親水性に改質される親水化処理を行う。本発明では、透明支持体への親水化処理の一つの態様として、上記のような微細な凹凸形状付与を行った後、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理を行うことが好ましく挙げられる。
【０１０８】
アルカリ鹸化処理としては、アルカリ溶液中に透明支持体を浸漬する方法、又は透明支持体表面にアルカリ溶液を吹き付けもしくは塗布する方法等のいずれの方法も用いることができる。透明支持体の片面のみをムラなく均一に鹸化処理できる、塗布方式によるアルカリ鹸化処理がより好ましい。アルカリ鹸化処理については後記する。
【０１０９】
アルカリ鹸化処理の代わりに、物理的処理を行ってもよい。物理的処理としては、コロナ処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、フレームプラズマ処理が挙げられる。具体的には、発明協会公開技法公技番号２００１−１７４５号（発行２００１年３月１５日）ｐ．３０−３１に記載の内容、特開２００１−９９７３号公報等が挙げられる。
【０１１０】
（アルカリ鹸化処理）
アルカリ鹸化処理は、アルカリ溶液を透明支持体に浸漬、噴射又は塗布することにより実施され、塗布で鹸化処理することが好ましい。
鹸化処理は、処理するフィルムの変形、処理液の変質等が生じない温度１２０℃を超えない範囲の処理温度で行うことが好ましく、さらには温度１０℃以上１００℃以下、特には温度２０〜６０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
また、鹸化処理の時間は、アルカリ溶液、処理温度により適宜調整して決定するが、１秒から６０秒の範囲で行われるのが好ましい。
【０１１１】
（アルカリ溶液）
本発明においてアルカリ鹸化処理に用いられるアルカリ溶液は、ｐＨ１１以上のアルカリ溶液が好ましい。より好ましくはｐＨ１２〜１４である。
【０１１２】
アルカリ溶液に用いられるアルカリ剤の例として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ剤、また、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独又は２種以上を組み合わせて使用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形で添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの使用が、これらの量の調整により広い領域でのｐＨ調整が可能となるため好ましい。
【０１１３】
アルカリ溶液の濃度は、使用するアルカリ剤の種類、反応温度及び反応時間に応じて決定されるが、アルカリ剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．１〜３モル／ｋｇが好ましく、０．５〜２モル／ｋｇがより好ましい。
【０１１４】
本発明のアルカリ溶液の溶媒は、水及び水溶性有機溶媒の混合溶液が好ましい。有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができるが、沸点が１２０℃以下、更には６０〜１２０℃、特には１００℃以下のものが好ましい。
【０１１５】
溶媒は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が０．５以上で、且つ溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ3］1/2の範囲のものが好ましい。より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が０．６〜１０で、且つ溶解度パラメーターが１８〜３１［ｍＪ／ｍ3］1/2の範囲のものである。Ｉ／Ｏ値がその上限値以下で（無機性が強すぎず）、且つ溶解度パラメーターがその下限値以上であれば、アルカリ鹸化速度が低下したり、また鹸化度の全面均一性が不満足となったりするなどの不都合が生じないので好ましい。一方、Ｉ／Ｏ値がその下限値以上で（有機性側に偏りすぎず）、且つ溶解度パラメーターがその上限値以下であれば、鹸化速度が速く、ヘイズを生じ易くなるなどの不都合を生じることがないので、全面均一性の点で優れたものとなるので好ましい。
【０１１６】
また、有機溶媒、とりわけ上記有機性と溶解性の各範囲の有機溶媒を、後述する界面活性剤、相溶化剤等と組み合わせて用いると、高い鹸化速度が維持されて、且つ全面に亘る鹸化度の均一性が向上する。すなわち、上記のアルカリ鹸化処理のアルカリ溶液が、沸点が６０〜１２０℃以下の水溶性有機溶媒、並びに界面活性剤及び相溶化剤の少なくともいずれかを含有するアルカリ溶液であるのが好ましい。
【０１１７】
好ましい特性値を有する有機溶媒は、例えば、有機合成化学協会編、「新版溶剤ポケットブック」｛（株）オーム社、１９９４年刊｝等に記載のものが挙げられる。また、有機溶媒の無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）については、例えば、田中善生著「有機概念図」（三共出版社１９８３年刊）ｐ．１−３１に解説されている。
【０１１８】
具体的には、一価脂肪族アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等）、脂環式アルカノール（例えば、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール（例えば、べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（例えば、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（例えば、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、メトキシメトキシエタノール、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド）及びエーテル類（例えば、テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）等が挙げられる。用いる有機溶媒は、単独もしくは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１９】
有機溶媒を単独又は２種以上を混合する場合の、少なくとも１種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水への溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。これによりアルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
【０１２０】
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度及び反応時間に応じて決定する。
水と有機溶媒の混合比は、３／９７〜８５／１５質量比が好ましい。より好ましくは５／９５〜６０／４０質量比であり、更に好ましくは１５／８５〜４０／６０質量比である。この範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易にフィルム全面が均一に鹸化処理される。
【０１２１】
本発明に用いるアルカリ溶液が含有する有機溶媒として、上記した好ましいＩ／Ｏ値を有する有機溶媒とは異なる有機溶媒（例えばフッ化アルコール等）を、後述の界面活性剤、相溶化剤の溶解助剤として併用してもよい。その含有量はアルカリ鹸化処理に使用する液の総質量に対して０．１〜５％が好ましい。
【０１２２】
本発明に用いるアルカリ溶液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を添加することによって、表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の均一性を上げてハジキ故障を防止したり、且つ有機溶媒が存在すると起こり易いヘイズを抑止したり、さらには鹸化反応が均一に進行するなどの利点がある。その効果は、後述する相溶化剤の共存によって特に顕著となる。用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【０１２３】
具体的には、例えば、吉田時行著「界面活性剤ハンドブック（新版）」（工学図書、１９８７年刊行）、「界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」第１編（技術教育出版、２０００年刊行）等記載の公知の化合物が挙げられる。
【０１２４】
これらの界面活性剤の中でも、カチオン性界面活性剤としての４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての各種のポリアルキレンレングリコール誘導体類、各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
【０１２５】
アルカリ溶液には、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。これらの界面活性剤のアルカリ溶液に対する添加量は、溶液全体中好ましくは、０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは、０．０１〜５質量％の範囲が挙げられる。
【０１２６】
本発明に用いられるアルカリ溶液には、相溶化剤を含有させることも好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となるような親水性化合物をいう。相溶化剤への水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、水８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【０１２７】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等で壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、透明支持体の表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、鹸化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にするなどの問題の発生を防止する作用を有する。さらには、溶媒となる水と有機溶媒との相分離を防止する。特に、界面活性剤と有機溶媒と上述した相溶化剤との共存によって、処理された透明支持体は、ヘイズが少なく、且つ、長尺の連続鹸化処理の場合であっても安定して全面均一な鹸化度となる。
【０１２８】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されないが、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシル基及び／又はアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好適に挙げられる。
【０１２９】
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物及び高分子化合物のいずれも用いることができる。
【０１３０】
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）、ヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシトール等）が挙げられる。
【０１３１】
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。いずれの場合もの結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【０１３２】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章｛共立出版（株）、１９８４年刊｝、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」｛（株）朝倉書店、１９６７年刊｝等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。中でも、遊離のアルデヒド基及びケトン基を持たない、還元性を示さない糖類が好ましい。
【０１３３】
糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いられる。
例えば、サッカロース、トレハロース、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット、還元水あめが挙げられる。これらの糖類は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
ヒドロキシル基及び／又はアミド基を有する繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルピロリドン、ジヒドロキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類又はキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド）との付加反応体が挙げられる。
中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコール等のポリオール化合物が好ましい。
【０１３５】
相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液全体中０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。
【０１３６】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、その他の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、消泡剤、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等の公知のものが挙げられる。
その他の添加剤の含有量は、アルカリ溶液全体中０．００１〜３０質量％であるのが好ましく、０．００５〜２５質量％であるのがより好ましい。
【０１３７】
（アルカリ溶液の塗布鹸化方法）
上記のアルカリ溶液を用いたセルロースアシレートフィルムの表面処理方法として、フィルムの片面のみを処理できる塗布方式が好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、バーコーティング法、ロッドコーティング法（細い金属線を巻いたロッド）、ロールコーティング法（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーター（スロットコーター）、スライドコーター、スリットダイコーター）等の塗布法を挙げることができる。塗布方式に関しては、各種文献｛例えば、“Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｅ．Ｃｏｈｅｎ  ａｎｄ  Ｅ．Ｂ．Ｇｕｔｏｆｆ編、ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｉｎｃ．刊（ １９９２年）｝に記載されている。アルカリ溶液の塗布量は、その後、水洗除去するため廃液処理を考慮して、極力抑制することが望ましく、１〜１００ｃｃ／ｍ2が好ましく、１〜５０ｃｃ／ｍ2がより好ましい。少ない塗布量域でも安定に操作できるロッドコーター、グラビアコーター、ブレードコーター、ダイコーターなどの塗工手段を用いることが好ましい。特に、少ない塗布量域で塗布スジのムラを発生することなく高速で塗布でき、塗布装置部と塗布液が塗布される表面が非接触の方法であるダイコーターが好ましい。
【０１３８】
更に、セルロースアシレートフィルムを、その表面が少なくとも１０℃以上の温度でアルカリ溶液により鹸化処理する工程、セルロースアシレートフィルムの温度を少なくとも１０℃以上に維持する工程、そして、アルカリ溶液をセルロースアシレートフィルムから洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
【０１３９】
セルロースアシレートフィルムを、その表面を所定の温度でアルカリ溶液により鹸化処理するには、塗布する前に、その表面温度を予め所定の温度に調整する工程、アルカリ液を予め所定の温度に調整しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。塗布する前に予め所定の温度に調整する工程と組み合わせることが好ましい。
【０１４０】
鹸化反応後は、水洗、中和後水洗等によりフィルム表面からアルカリ溶液及び鹸化処理反応物とを洗浄し除去することが好ましい。具体的には、例えば国際公開第０２／４６８０９号パンフレット等に記載の内容が挙げられる。
【０１４１】
［親水化処理後の透明支持体の特性］
（親水化処理後の表面の性状）
親水化処理後の上記透明支持体は、その表面特性が以下の通りであることを特徴とする。
透明支持体表面の凹凸形状は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて、その表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０００５〜０．１μｍであることが必要であり、好ましくは０．０００５〜０．０８μｍの範囲である。また表面凹凸の十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．０００６〜０．３μｍであることが必要であり、好ましくは０．０００６〜０．２μｍの範囲である。表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）は０．００１〜１μｍであることが必要であり、好ましくは０．００１〜０．８μｍの範囲である。最大高さ（Ｒｙ）は０．０００５〜０．８μｍであることが必要であり、好ましくは０．０００５〜０．５μｍの範囲である。さらに算術平均粗さ（Ｒａ）と十点平均粗さ（Ｒｚ）との比（Ｒａ/Ｒｚ）は、好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．１５以上の範囲であるのがよい。
【０１４２】
上記の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）、表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）及び最大高さ（Ｒｙ）の数値が、上記の範囲外となると、配向膜を塗設する場合に塗布面状が均一とならず、且つ配向膜との密着性が不充分となり、しかも光学補償シートを液晶表示装置に用いた際の輝点故障や雲状故障等の光学的な欠陥が発生してしまう。またその他の各表面形状因子、すなわち算術平均粗さ（Ｒａ）と十点平均粗さ（Ｒｚ）との比（Ｒａ/Ｒｚ）の数値が、上記の範囲内であれば、配向膜の塗設に際して均一な塗布面状が得られ、配向膜との密着性にも優れており、しかも光学補償シートを液晶表示装置に用いた際の輝点故障や雲状故障等の光学的な欠陥の発生が抑制できるので好ましい。
【０１４３】
（アルカリ鹸化の深度）
上記親水化処理された透明支持体は、フィルム表面から深さ方向に対して０．００５〜１．０μｍの深さで親水化処理されていることが、より表面形状を均一なものとする点で好ましい。より好ましくは０．０１〜０．８μｍであり、更に好ましくは０．０２〜０．６μｍである。
【０１４４】
例えば、鹸化深さが深すぎなければ、表面付近のセルロースエステルの主鎖などの切断が生じるなどの不都合は生じないので好ましい。このような主鎖の切断が生じると、フィルム表面のセルロースエステルの分子量が低下して脆くなり、フィルムと配向膜の密着性が低下すると考えられる。またフィルム表面が過度に（表面から深くまで）鹸化処理されるようなことがなければ、低分子量化合物（可塑剤など）などの発生が抑えられ、その表面付近への付着を抑制できるものと考えられる。低分子量化合物が多く存在すると、長期経時後に配向膜の表面へと析出して雲状故障を生じると推測される。一方、鹸化深さが浅すぎなければ、鹸化処理が十分に行われて、フィルムと配向膜との密着性が向上するので好ましい。鹸化深さが極端に浅すぎると、セルロースエステルフィルム表面の極近傍に微量に存在する低分子量化合物（可塑剤など）が長期経時後に配向膜の表面にまで析出しやすいと考えられる。
【０１４５】
［表面特性の評価方法］
セルロースエステルフィルムの表面特性の評価方法について記載する。
【０１４６】
｛フィルム表面の鹸化深さ（評価項目１）｝
セルロースエステルフィルムの表面をイオンエッチングしながら、光電子分光法（ＸＰＳ）により、鹸化に用いられるアルカリに特有の元素の存在量を測定することで鹸化深さを求める。エッチング時間から測定深さへの換算は、下記の標準サンプルの測定結果から行なえる。
【０１４７】
（標準サンプルの作製）
トリアセチルセルロース１０質量部にコロイダルシリカを５質量部添加し、これを９０質量部のジクロロメタンと１０質量部のメタノールに溶解する。これをセルロースエステルフィルム（例えば市販のフジタック）の上に、乾膜後の厚みが約０．２μｍとなるように塗布、そして乾燥する。この厚みを再度膜圧計を用いて測定し、Ｄｓ（μｍ）とする。
【０１４８】
（エッチング時間から測定深さの換算）
光電子分光スペクトロメーター｛（株）島津製作所製、“ＥＳＣＡ７５０”型｝を用い、加速電圧２ｋＶ、加速電流２０ｍＡで、圧力５×１０-4Ｐａのアルゴンガス中で標準サンプルをエッチングする。エッチングを２分間行い、ＳＩ−２ｐのシグナルを測定する。これを繰り返し、測定されるシグナルの強度が、第１回エッチング後のＳｉ−２ｐのシグナルの１／１０の強度となったときのエッチング時間の合計をＴｓ分とする。Ｄｓ（μｍ）／Ｔｓ（分）からエッチング速度を求め、実サンプルのエッチング時間から測定深さに換算する。
【０１４９】
（実サンプルにおける表面の鹸化深さの評価）
セルロースエステルフィルムにアルカリ溶液を塗布（鹸化処理）する。アルカリ溶液の乾燥前に、表面に残った鹸化塗布液（アルカリ溶液）を濾紙で拭き取り、直ちに液体窒素で凍結した後、凍結乾燥する。これによりフィルムに浸透したアルカリを固定する。得られたセルロースエステルフィルムを、標準サンプルと同様の条件でエッチングしながらＸＰＳ測定することで鹸化深さを評価する。ＸＰＳ測定の際に検出する元素は、アルカリの特異元素（例えばＮａＯＨを用いた場合はＮａ、ＫＯＨを用いた場合はＫ）のシグナルに着目する。エッチングを２分間隔で行いＸＰＳ測定する。測定される特異元素のシグナル強度が、第１回目エッチング後の特異元素のシグナル強度の１／１０以下となったときの深さ（エッチング時間の合計から深さに換算する）を鹸化深さとする。
【０１５０】
（透明支持体表面の親水性）
上記の処理で得られた透明支持体の表面の親水性は、以下の物性の範囲であることが好ましい。
（１）透明支持体表面における水との接触角が、２０〜５０゜の範囲にあること。水との接触角は、２０〜４５゜の範囲にあることが好ましく、３０〜４５゜の範囲にあることがより好ましい。
（２）透明支持体表面における表面エネルギーは５５〜７５ｍＮ／ｍの範囲にあることが好ましい。
【０１５１】
表面特性の表面エネルギー（評価項目２）の評価方法は、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社、１９８９年刊行）に記載の接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。支持体としてセルロースアシレートフィルムを用いる場合、接触角法を用いることが好ましい。具体的には、表面エネルギーが既知の２種類の溶媒をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【０１５２】
以上のようにして本発明において用いられる特定の表面形状を有する、親水化処理された透明支持体が作製されるが、該表面形状及び光学特性を上述の範囲とするには、
（１）前記の（微粒子）及び（微粒子の添加混合方法）の項で記載したように、微粒子の粒径及び粒径分布が所定範囲内であり、また粒子が粗くならないように分散が行われること、
（２）流延工程に用いる金属支持体表面の凹凸を一定の大きさとすること、
（３）ドープの乾燥工程での乾燥条件を制御すること、特に乾燥工程における熱風の風向きや乾燥温度を上述の範囲内とすること、
等により適宜調整可能であり、さらに、
（４）透明支持体の表面を親水化処理することにより、透明支持体の全面が速やかに均一に親水化され、この上に設けられる配向膜との密着性が良好となり、さらには、光学的欠陥の無い光学補償シートを安定して生産性よく得ることができる。
【０１５３】
〔配向膜〕
本発明における配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）を含む配向膜形成用組成物塗布液を、親水化処理された透明支持体上に塗布して形成されるものであることが好ましい。配向膜の膜自身の強度、透明支持体又は、該配向膜の上層となる光学異方性層との密着性の観点から、硬化されたポリマー膜であることが好ましい。配向膜は、その上に設けられる液晶性化合物の配向方向を規定するために設けられる。配向規定の方法としては、従来公知のラビング、磁場又は電場の付与、光照射等が挙げられる。
【０１５４】
本発明に供される配向膜は、液晶セルの表示モードの種類に応じることができる。
液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが、実質的に垂直に配向している表示モード（例えば、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に水平に配向させる機能を有する。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に水平に配向している表示モード（例えば、ＳＴＮ、ＩＰＳ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に垂直に配向させる機能を有する。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に斜めに配向している表示モード（例えば、ＴＮ）では、光学異方性層の液晶性分子を実質的に斜めに配向させる機能を有する。
【０１５５】
本発明における配向膜に使用される具体的なポリマーの種類については、前述した様々な表示モードに対応する、ディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。
【０１５６】
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマー又は架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することもできる。ポリマーの例として、例えば特開平８−３３８９１３号公報段落番号［００２２］記載の化合物が挙げられる。好ましくは水溶性ポリマー（例えば、ポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等）が挙げられ、この中でもゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１５７】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、８５〜９５％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの平均重合度は、１００〜５，０００であることが好ましい。
【０１５８】
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性等により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、メルカプト基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、スルフィド基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリジニル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開２０００−５６３１０号公報段落番号［００７４］、同２０００−１５５２１６号公報段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１５９】
また、配向を光照射で行う場合には、光配向機能を発現する光配向性基を分子内に有することが必要である。これらの光配向性基としては、例えば、長谷川雅樹著「液晶」、第３巻（１）ｐ．３−１６（１９９９年）記載のもの、Ｃ＝Ｃ結合を有し光二量化反応によって光配向機能を発現する光配向性基（例えば、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾール基、スチルバゾリウム基、シンナモイル基、ヘミチオインジゴ基、カルコン基等）、Ｃ＝Ｏ結合を有し光二量化反応によって光配向機能を発現する光配向性基（例えば、ベンゾフェノン基、クマリン基等の構造を有する基等）が挙げられる。具体的には、例えば特開２０００−１２２０６９号公報、同２００２−３１７０１３号公報の段落番号［００２１］等記載のものが挙げられる。
【０１６０】
前記配向膜に使用するポリマー（好ましくは水溶性ポリマー、さらに好ましくはポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコール）の架橋剤の例には、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシ基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１６１】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。配向膜中の架橋剤の残存量が該上限値以下であれば、充分な耐久性が得られるので好ましい。そのような配向膜を液晶表示装置に使用したときには、長期使用、または高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にもレチキュレーションの発生がないので好ましい。
【０１６２】
［配向膜に含有されるカルボン酸化合物］
本発明における配向膜形成用組成物は、特定のカルボン酸化合物を含有することが好ましい。
これにより、形成された配向膜を配向手段により配向した後、光学異方性層を塗設して得られた光学補償シートの塗布面状が良好で、白抜け等の光学的欠陥を軽減又は解消する改善効果を発現する。推測される理由としては、配向膜に含有する特定のカルボン酸化合物が、配向膜の膜表面水素イオン濃度等を安定にして、光学異方性層塗設した時に、液晶分子の配向状態への影響を小さくすることが１つの要因と思われる。また、透明支持体表面をアルカリ鹸化処理で親水化した場合には、該フィルム表面に僅かに残存した処理液があっても、安定して良好な光学的性能の配向膜が形成されると思われる。当然、添加量により効果は異なってくるため、適時量を調整する必要がある。
【０１６３】
特定のカルボン酸化合物としては、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含有するカルボン酸が挙げられる。これらのカルボン酸は、脂肪族化合物、芳香族化合物、又は複素環化合物の何れのものでもよい。
【０１６４】
特定の極性基としては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨＲ、−ＳＯ2ＮＨＲ、−ＨＮＣＯＮＨＲ、−ＮＨＳＯ2ＮＨＲ、−ＮＨＣＯＲ1、−ＮＨＳＯ2Ｒ1が挙げられる。但し、Ｒは、水素原子、脂肪族基、アリール基、又は複素環基を表す。Ｒ1は、脂肪族基、アリール基又は複素環基を表す。該カルボン酸が上記の極性基を複数含有する場合には、該極性基は同じでも異なってもよい。
【０１６５】
本発明における好ましい特定の極性基として、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＨＮＣＯＮＨＲ、−ＮＨＳＯ2ＮＨＲ、−ＮＨＳＯ2Ｒ1が挙げられる。ここでＲ及びＲ1は上記と同様である。
【０１６６】
Ｒが脂肪族基を表す場合、脂肪族基は炭素数１〜２２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ナノデシル基、エイコサニル基、ヘネイコサニル基、ドコサニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、オクタジエニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状もしくは分岐状のアルキニル基（例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ヘキシニル基、オクタニル基、デカニル基、ドデカニル基等）、炭素数数５〜２２の脂環式炭化水素基（例えば、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、デカリン等）が挙げられる。
脂肪族基としては、これらの中で、炭素数１〜１８の直鎖状、炭素原子数３〜１８の分岐状脂肪族基がより好ましい。
【０１６７】
アリール基としては、炭素数６〜１８のアリール基（アリール環としては、ベンゼン、ナフタレン、ジヒドロナフタレン、ビフェニレン等）を表す。
【０１６８】
複素環基としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかを少なくとも１個含有する単環式もしくは多環式の環構造を有する複素環基（複素環基としては、例えば、フラニル基、テトラヒドロフラニル基、ピラニル基、ピロイル基、ピリジイル基、ピラジニル基、モルホリニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基等）等が挙げられる。
【０１６９】
上記の脂肪族基、アリール基、複素環基はそれぞれ置換基を有していてもよく、その導入し得る置換基としては、水素を除く一価の非金属原子団が用いられる。非金属原子団の具体的な例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ11、−ＳＲ11、−ＣＯＲ11、−ＣＯＯＲ11、−ＯＣＯＲ11、−ＳＯ2Ｒ11、−ＮＨＣＯＮＨＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＣＯＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＳＯ2Ｒ11、−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＣＯＮ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−Ｓｉ（Ｒ17）（Ｒ18）（Ｒ19）、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基、又は複素環基を表す。これら脂肪族基、アリール基、複素環基は、前記Ｒのものと同義である。
【０１７０】
前記Ｒ11は、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１８のアリール基、又は複素環基を表す。Ｒ11における脂肪族基は前記Ｒで表される脂肪族基と同義である。Ｒ11におけるアリール基としては、前記Ｒで表されるアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は、更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒで表される脂肪族基、アリール基、複素環基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。Ｒ11における複素環基としては前記Ｒで表される複素環基と同義である。
Ｒ12は、水素原子又はＲ11基と同様のものを表す。前記Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子、又はＲ11と同様のものを表し、Ｒ13とＲ14とは互いに結合して、Ｎ原子を含有する５員又は６員の環を形成してもよい。
【０１７１】
前記Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１４のアリール基、又はＯＲ11を表す。Ｒ15及びＲ16における脂肪族基は前記Ｒで表される脂肪族基と同義である。Ｒ15及びＲ16におけるアリール基としては、前記Ｒで表されるアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒで表される脂肪族基、アリール基、複素環基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１７２】
前記Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、各々独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基又はＯＲ20を表すが、これらの置換基の内少なくとも１つは炭化水素基を表す。炭化水素基は前記Ｒで示される脂肪族基及びアリール基と同様のものを表し、−ＯＲ20は前記−ＯＲ11と同様の内容を表す。
Ｒ1における、脂肪族基、アリール基及び複素環基はＲと同じものを表す。
【０１７３】
本発明で用いられる特定のカルボン酸化合物としては、炭素数１〜２２（カルボン酸の炭素原子を除く）の脂肪族カルボン酸、炭素数６〜１４の芳香族カルボン酸、複素環カルボン酸のカルボン酸化合物であり、ｐＫａが６．５以下となるものが特に好ましい。より好ましくはカルボン酸のｐＫａが３．０〜６．５の化合物である。
【０１７４】
これら特定のカルボン酸化合物として具体的には、例えばオキシ酸｛例えば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、α−オキシアルカン酸（アルカンとしては炭素数３〜１８のアルカン）等｝、アミノ酸、α−オキシ−β−アミノ酸、α−オキシ−γ−アミノ酸、β−オキシ−α−アミノ酸、これらオキシ酸又はオキシアミノ酸のヒドロキシル基がアルコキシ基に誘導された化合物、ヒドキシシクロヘキサンカルボン酸類、ヒドロキシベンゼンカルボン酸類、ポリオール（例えば、アルカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール等）の少なくとも１個のヒドロキシル基を環状カルボン酸無水物（コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸等の無水物等）でエステル化した化合物、ポリアミノ化合物（例えば、アルキレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、シクロヘキサンジアミン、フェニレンジアミン等）と環状カルボン酸無水物でアミド化した化合物とから誘導される化合物などが挙げられるが、本発明の化合物はこれらに限定されるものではない。
【０１７５】
更に好ましくは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含有したポリカルボン酸であり、その少なくとも１つのカルボキシ基がエステル化されてなるカルボン酸化合物が挙げられる。少なくとも１つのヒドロキシル基を含有したポリカルボン酸としては、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、オキシグルタミン酸（β−体、γ−体）、上記のポリオールの少なくとも２個のヒドロキシル基を環状カルボン酸無水物でエステル化した化合物等が挙げられる。これらのポリカルボン酸化合物の少なくとも１つのカルボン酸が、炭素数１〜２２の炭化水素基でエステル置換されていることが好ましい。エステル置換される炭素数１〜２２の炭化水素基の具体的態様は、前記のＲで記載した脂肪族基、アリール基、複素環基と同義である。またこれらの炭化水素基は置換されてもよく、置換基としては、前記のＲに置換されると同一の内容のものが挙げられる。
【０１７６】
本発明の特定のカルボン酸化合物は、配向膜形成用組成物中、０．０１〜１．０質量％の割合で添加するのが好ましい。更には、０．０２〜０．５質量％が好ましい。この範囲において、膜の強度が十分に保持された白抜け等の光学的に欠陥の無い光学補償シートが得られ、更には、長尺フィルムを連続して製造しても、極めて安定な性能で製造することができるので好ましい。
すなわち、上記配向膜形成用組成物は、水素結合性を有する水素原子含有の極性基を少なくとも１種含有するカルボン酸化合物を含有するのが好ましい。
【０１７７】
配向膜は、基本的に、配向膜形成用組成物である前記ポリマー、架橋剤及び特定のカルボン酸を含む塗布液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、配向処理することにより形成することができる硬化膜である。すなわち、該配向膜は、主成分としてポリビニルアルコール及び／又は変性ポリビニルアルコールを含有した配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥してなる硬化膜であるのが好ましい。架橋反応は、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。
【０１７８】
ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成用組成物として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：有機溶媒（例えば、メタノール）が０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１７９】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、スリットコーティング法）、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法、ダイコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。
【０１８０】
更に、配向膜形成用組成物を含有する塗布液を支持体に塗布、乾燥し、配向手段で配向させたのちに光学異方性層形成用組成物の塗布液が塗布されるときに、該配向膜の表面がｐＨ２．０〜６．９の範囲に保持されることがこの好ましい。更にはｐＨ２．５〜５．０がより好ましい。
【０１８１】
また、該光学異方性層形成用組成物塗布液を塗布する際に、塗布の幅方向での配向膜表面のｐＨの変動幅△ｐＨが±０．３０の範囲で行われることが好ましい。より好ましくは、△ｐＨが±０．１５の範囲である。この範囲において光学異方性層を塗設された光学補償シートは、光学的欠陥が著しく軽減され、好ましい。
【０１８２】
配向膜表面のｐＨ値の測定方法は、配向膜を塗設した試料を（温度２５℃／湿度６５％ＲＨ）の環境下に１日静置した後、窒素雰囲気下で純水を１０ｍＬ乗せて速やかにｐＨメーターでｐＨ値を読み取る。
本発明の配向膜表面のｐＨ値を特定範囲とし、且つ塗布幅方向での△ｐＨを制御するには、上記のロッドコーティング方式による塗布により達成される。更には、膜表面の乾燥温度、乾燥風を用いる場合のその風量、風向等を調節することも有効である。
【０１８３】
配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１８４】
また光照射で光配向する場合には、光照射装置としての光源は、超高圧水銀灯、キセノン灯、蛍光灯、レーザ等を用いることができ、光二量化化合物を光配向するには、これらの光源と偏光膜を組み合わせて（偏光膜を通して）紫外線を直線偏光とし、光配向膜に照射する。偏光膜としては、主に使用されているものとして延伸染色ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）がある。この直線偏光紫外線照射装置としては、例えば、特開平１０−９０６８４号公報に開示されているものを用いることができる。
配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０１８５】
〔光学異方性層〕
［液晶性分子］
本発明における光学異方性層は、液晶性分子から形成される。
液晶性分子としては、棒状液晶性分子又はディスコティック液晶性分子が好ましく、ディスコティック液晶性分子が特に好ましい。
以下に液晶性分子として用いる液晶性化合物を挙げる。
【０１８６】
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。これら低分子液晶性分子は重合性基を分子内に有することが好ましい（例えば、特開２０００−３０４９３２号公報段落番号［００１６］等記載）。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。高分子液晶性分子は、以上のような低分子液晶性分子に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性分子を用いた光学補償シートについては、特開平５−５３０１６号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１８７】
ディスコティック液晶性分子としては、様々な文献｛Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｒ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．”，第７１巻ｐ．１１１（１９８１年）；日本化学会編、「季刊化学総説」、第２２巻、「液晶の化学」、第５章、第１０章第２節（１９９４年）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．”，ｐ．１７９４（１９８５年）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．”，第１１６巻、ｐ．２６５５（１９９４年）｝に記載の化合物が含まれる。
【０１８８】
ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報の記載が挙げられる。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１５１］〜［０１６８］記載の化合物等が挙げられる。
【０１８９】
なお、ＳＴＮモードのような棒状液晶性分子がねじれ配向している液晶セルを、光学的に補償するためには、ディスコティック液晶性分子もねじれ配向させることが好ましい。上記連結基に、不斉炭素原子を導入すると、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。また、不斉炭素原子を含む光学活性を示す化合物（カイラル剤）を光学異方性層に添加しても、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。
【０１９０】
２種類以上のディスコティック液晶性分子を併用してもよい。例えば、以上述べたような重合性ディスコティック液晶性分子と非重合性ディスコティック液晶性分子とを併用することができる。非重合性ディスコティック液晶性分子は、前述した重合性ディスコティック液晶性分子の重合性基を、水素原子又はアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。非重合性ディスコティック液晶性分子は、例えば特許第２６４００８３号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０１９１】
［光学異方性層形成用組成物の他の配合物］
光学異方性層形成用組成物には、上記の液晶性分子と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、又は配向を阻害しないことが好ましい。
【０１９２】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１９３】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【０１９４】
ディスコティック液晶性分子とともに使用するポリマーは、ディスコティック液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性分子の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【０１９５】
ディスコティック液晶性分子のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１９６】
光学異方性層は、液晶性分子、又は下記の重合性開始剤や任意の添加剤（例えば、可塑剤、重合性モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む光学異方性層形成用組成物の塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成される。
【０１９７】
塗布液の調製には有機溶媒が好ましく用いられる。このような有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド等）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン等）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルメトン、シクロヘキサノン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。このうち、アルキルハライド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１９８】
光学異方性層形成用組成物塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、バーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。リバースグラビアコーティング法、或はダイコーティング法が好ましい。
【０１９９】
［液晶性分子の配向状態の固定］
液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０２００】
光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【０２０１】
ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０２０２】
光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学異方性を得るために、光学異方性層を厚く（３〜１０μｍ）する場合がある。
【０２０３】
光学異方性層内での液晶性分子の配向状態は、前述したように、液晶セルの表示モードの種類に応じて決定される。液晶性分子の配向状態は、具体的には、液晶性分子の種類、配向膜の種類及び光学異方性層内の添加剤（例えば、可塑剤、ポリマー、界面活性剤）の使用によって制御される。
【０２０４】
以上述べたようにして、本発明の光学補償シートが製造される。本発明の光学補償シートは、前記した通り、予め密着性付与のために処理した透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
【０２０５】
本発明の光学補償シートは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の保護膜として使用することで、その機能を著しく発揮する。
以下、本発明の光学補償シートを用いた偏光板及びその製造について詳しく説明する。
【０２０６】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、透明保護膜、偏光膜、光学補償シートがこの順に積層されている偏光板であって、該光学補償シートが上記の本発明の光学補償シートであることを特徴とする。
【０２０７】
〔偏光板の透明保護膜〕
本発明の偏光板は透明保護膜と偏光膜を含有する。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、中でもセルロースアシレートフィルム、好ましくはアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースアシレートフィルムは、前記の透明支持体に記載のソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。特に好ましくは３０〜８０μｍである。
【０２０８】
本発明では、偏光板の片面に透明保護膜の代わりに光学補償シートを用いることが好ましい。すなわち、光学補償シートの光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の第１光学異方性層）を、偏光膜上に直接液晶性分子から形成するか、又は配向膜を介して液晶性分子から形成することが好ましい。具体的には、前記のような光学異方性層形成用組成物の塗布液を、偏光膜の表面に塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間に透明保護膜を使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板の作製が可能となる。本発明による偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。
【０２０９】
［光学補償シートの表面処理］
本発明においては、光学補償シートと偏光膜との接着性を改善するために、光学補償シートの偏光膜側の面を表面処理するのが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理又はアルカリ処理が実施される。
【０２１０】
コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理、アルカリ処理等の処理方法は、例えば、前記の公技番号２００１−１７４５号ｐ３０−３１に記載の内容が挙げられる。本発明ではアルカリ処理を実施することが好ましく、前記の［透明支持体の親水化処理］の項で詳述した、塗布方式によるアルカリ溶液鹸化処理と同様に実施することができる。
【０２１１】
〔偏光膜〕
本発明に用いられる偏光膜は、通常、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、又はバインダーと、ヨウ素もしくは二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
【０２１２】
偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、又は二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０２１３】
現在、市販の偏光膜（偏光子）は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素又は二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素又は二色性色素を浸透させることで作製されるのが一般的である。市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素又は二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素又は二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【０２１４】
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よいが、少なくとも現在市販の偏光板の厚さ（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなるので好ましい。
【０２１５】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマー又は架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。このようなポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられ、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０２１６】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。
架橋しているバインダーには、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマー又はポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱又はｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。
【０２１７】
架橋は、一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行うことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０２１８】
バインダーへの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましい。偏光膜の配向性及び耐湿熱性が良好となる。
【０２１９】
偏光膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいるが、このような残存架橋剤量は、偏光膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このような範囲であれば、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じないので好ましい。
架橋剤については、米国再発行特許第２３，２９７号明細書の記載が挙げられる。また、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も架橋剤として用いることができる。
【０２２０】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素又はアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【０２２１】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０２２２】
偏光膜と光学異方性層、又は偏光膜と透明支持体を、接着剤を介して配置することも可能である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシ基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０２２３】
［偏光板の製造］
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０゜傾斜して延伸するか（延伸法）、又はラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる、２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度に合わせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置も開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０２２４】
延伸法の場合、延伸倍率は１．１〜３０．０倍が好ましく、１．５〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、１．２〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横又は縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０２２５】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。該二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０゜斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０２２６】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０２２７】
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
【０２２８】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し、水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０゜が好ましい。４５゜が特に好ましい。
【０２２９】
偏光膜の光学異方性層側とは反対側の表面には、前記透明保護膜を配置する（光学異方性層／偏光膜／透明保護膜の配置とする）。
透明保護膜は、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
次ぎに、本発明の反射防止膜付きの偏光板について詳述する。
【０２３０】
〔反射防止膜付き偏光板〕
本発明の偏光板は、空気側の偏光膜の保護膜の表面上に更に反射防止膜を設けてなることが好ましい。ここで「空気側」とは偏光膜への光学補償シートの貼合する面の反対面側であり、また、視認側を意味する。これにより、外光の写り込みが著しく軽減もしくは解消されて、鮮明な画像表示が可能となる。反射防止膜は偏光膜の透明保護膜上に直接設けるか、透明支持体上に予め反射防止膜を設けた反射防止フィルムを透明保護膜の代わりに直接偏光膜に貼り付けるか、又は反射防止フィルムを偏光膜の保護膜と貼り合せる態様が挙げられる。偏光板の薄膜化から、前二者の態様が好ましい。
【０２３１】
［反射防止膜］
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び該低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも１つの層（すなわち、高屈折率層、中屈折率層）を透明保護膜上に設けてなるものである。
【０２３２】
反射防止膜の形成方法としては、透明保護膜上に、屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させて多層膜とする方法；化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法により薄膜を形成する方法；金属アルコキシド等の金属化合物のゾル／ゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法などが挙げられる。さらに生産性が高い反射防止膜の形成方法として、無機粒子をマトリックスに分散させてなる薄膜組成物を積層塗布して反射防止膜を形成する方法など各種の提案がなされている。またこの塗布による反射防止膜に、最上層表面が微細な凹凸の形状を有している防眩性を付与した反射防止膜も挙げられる。
【０２３３】
（塗布型反射防止膜の構成）
例えば、透明保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなる反射防止膜の場合には、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明保護膜の屈折率＞低屈折率層の屈折率。
【０２３４】
また、透明保護膜と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、反射防止膜が中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい。例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等が挙げられる。さらに、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例えば、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【０２３５】
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また反射防止膜の表面の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２３６】
（高屈折率層及び中屈折率層）
本発明の反射防止膜の高い屈折率を有する層（高屈折率層及び中屈折率層）は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜からなることが好ましい。
【０２３７】
（無機化合物微粒子）
高屈折率に用いられる無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。
【０２３８】
これらの無機化合物としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられ、特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬ（好ましくはＣｏ）から選ばれる少なくとも１つの元素（以下このような元素を含有元素ということがある）を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以下、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられる。含有元素の総含有量は、Ｔｉに対して０．０５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％、さらに好ましくは０．２〜７質量％、特に好ましくは０．３〜５質量％、最も好ましくは０．５〜３質量％である。
【０２３９】
上記の含有元素は、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部、又は表面に存在する。二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
【０２４０】
また他の好ましい無機粒子としては、酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称する）と、チタン元素との複合酸化物の粒子であり、且つ該複合酸化物はＣｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複合酸化物」と称することもある）が挙げられる。ここで、その酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、及びＢｉが好ましい。特には、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが好ましい。複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を越えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましい。より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％、最も好ましくは０．３〜３質量％である。
【０２４１】
ドープされた金属イオンは、金属イオン又は金属原子の何れの形体で存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在する。表面と内部との両方に存在することが好ましい。
【０２４２】
このような無機化合物の超微粒子を得るには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１1−２９５５０３号公報、同１1−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物又は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコア／シェル構造とすること（特開２００１−１６６１０４号公報、米国特許出願公開第２００３／０２０２１３７号明細書等）、特定の分散剤の併用（例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８号明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）などを挙げることができる。
【０２４３】
（マトリックスバインダー）
高屈折率層のマトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。またラジカル重合性及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有のポリビニル化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。さらに金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と、金属アルコキド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。これらについては、例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０２４４】
高屈折率層の屈折率は、一般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。また中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０２４５】
（低屈折率層）
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層してなる。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０の範囲であるのがよい。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【０２４６】
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性又は重合性の官能基を含む化合物が好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１-４０２８４号公報段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、特開２００４−４５４６２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０２４７】
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基又は重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン｛例えば、「サイラプレーン」チッソ（株）製等｝、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０２４８】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
【０２４９】
またシランカップリング剤等の有機金属化合物と、特定のフッ素含有炭化水素基を有するシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾル／ゲル硬化膜も好ましい。例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０２５０】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
【０２５１】
特に、上記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。中空の無機微粒子は、その屈折率が、通常１．１７〜１．４０、好ましくは１．１７〜１．３７、さらに好ましくは１．１７〜１．３５であるのがよい。ここでの屈折率は粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。中空の無機微粒子の屈折率は、粒子の強度及び該中空粒子を含む低屈折率層の耐擦傷性の観点から、１．１７以上とすることが好ましい。
なお、これら中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計［アタゴ（株）製］にて測定することができる。
【０２５２】
無機微粒子の形状は米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状、短繊維状、リング状、又は不定形状であることが好ましい。
【０２５３】
また、中空の無機微粒子の空隙率ｗは、該粒子内の空腔の半径をｒi、粒子外殻の半径をｒoとするとき、下記数式（４）に従って計算される。
数式（４）：ｗ=（ｒi／ｒo）3×１００
【０２５４】
中空の無機微粒子の空隙率は、該粒子の強度及び反射防止膜表面の耐擦傷性の観点から、好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。
【０２５５】
低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０〜１００％、さらには３５〜８０％、特には４０〜６０％であることが好ましい。すなわち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０〜１００ｎｍ、さらには３５〜８０ｎｍ、特には４０〜６０ｎｍの範囲となるので好ましい。該平均粒径が前記の範囲であると、反射防止膜の強度が十分に発現される。
【０２５６】
低屈折率層に含まれる他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号[００２０]〜[００３８]に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０２５７】
低屈折率層の上にさらに最外層が形成される場合には、低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法により形成されることが好ましい。低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２５８】
（反射防止膜の他の層）
反射防止膜には、さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗層、保護層等を設けてもよい。
【０２５９】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止膜に物理強度を付与するために、透明保護膜の表面に設けられる。特に、透明保護膜と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。
【０２６０】
ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものが挙げられる。
【０２６１】
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。ハードコート層にはまた、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能：後述）を付与した防眩層を兼ねることもできる。
【０２６２】
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
【０２６３】
ハードコート層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又はドコート層の耐擦傷性は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後のハードコート層を塗設した試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０２６４】
（前方散乱層）
前方散乱層は、一方の透明保護膜に反射防止膜が設けられた偏光板を液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設けられる。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。前方散乱層については、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０２６５】
反射防止膜の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０２６６】
（アンチグレア機能）
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜５０％であることが好ましく、５〜３０％であることがさらに好ましく、５〜２０％であることが最も好ましい。
【０２６７】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層又はハードコート層）に比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０２６８】
かくして得られた反射防止膜付き偏光板には、その偏光膜の反射防止膜が設けられた側とは反対側の表面に、透明保護膜の代わりに、本発明の光学補償シートを配置することによって、本発明の反射防止膜付き偏光板とすることができる。
【０２６９】
本発明の光学補償シート又は該光学補償シートを用いた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
以下、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置及びその製造について詳しく説明する。
【０２７０】
＜液晶表示装置＞
本発明の透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光板との間に配置される２枚の透明保護膜の少なくとも一方が、透明保護膜上に配向膜及び光学異方性層を設けた光学補償シートであって、該光学補償シートが上記の本発明の光学補償シートであることを特徴とする。
また、液晶表示装置が、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルを矜持する偏光板の空気側（ここで「空気側」とは偏光板の液晶セル側とは反対面側であり、また、視認側を意味する。）の偏光板が、本発明の反射防止膜付き偏光板（偏光膜の空気側の透明保護膜上に反射防止膜が設けられ、反対側の透明保護膜として、本発明の光学補償シートを用いた偏光板）であり、且つ反対側の偏光板が、本発明の偏光板（透明保護膜、偏光膜並びに、本発明の光学補償シートがこの順に積層されている偏光板）であることが好ましい。
【０２７１】
液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶が担持されることにより形成されている。光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に１枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置される。
各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について、以下で説明する。これらの好ましい形態において、本発明の光学補償シート又は該光学補償シートを用いた偏光板は、有利に光学的に補償することができる。
【０２７２】
〔ＴＮモード液晶表示装置〕
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献の記載が挙げられる。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０２７３】
〔ＩＰＳモード液晶表示装置〕
ＩＰＳモードの液晶表示装置は、液晶を駆動させるためのカウンター電極と画素電極が単一基板に互いに平行に配列された構造を有し、よってカウンター電極と画素電極の間に形成される電界は基板面に平行する。したがって、液晶分子等はそれ自身の長軸が電界と平行に配列されるため、使用者は全ての方向で液晶分子の長軸を見ることになり、改善された視野角を有する。
【０２７４】
〔ＯＣＢモード液晶表示装置〕
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号、同第５４１０４２２号の各明細書に開示されている装置が挙げられる。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ液晶モードとも呼ばれる。
【０２７５】
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０２７６】
〔ＶＡモード液晶表示装置〕
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
【０２７７】
ＶＡモードの液晶セルには、
（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）、
に加えて、
（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル｛“ＳＩＤ９７”の“Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ”（予稿集）２８集（１９９７年）ｐ．８４５記載｝、
（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル｛「日本液晶討論会」の予稿集ｐ．５８−５９（１９９８年）記載｝及び、
（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（「ＬＣＤインターナショナル９８」で発表）、
が挙げられる。
【０２７８】
〔その他液晶表示装置〕
ＥＣＢモード及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０２７９】
以下に本発明を実施例により例証するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０２８０】
実施例１及び比較例１−１〜１−３
＜光学補償シートの作製＞
〔透明支持体の作製〕
［微粒子分散物（ＲＬ−１）の調製］
下記の組成からなる溶液を調製し、アトライターにて体積平均粒径８０ｎｍになるよう分散を行い、微粒子分散物を得た。得られた微粒子分散物の粒度分布を測定したところ、粒径５００ｎｍ以上の粒子は０％であった。
なお体積平均粒径は、『粒度分布測定装置 ＬＡ９２０（堀場製作所製）』で測定した。
【０２８１】
｛微粒子分散物（ＲＬ−１）組成｝
疎水性シリカ                                        ２．００質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２"｛商品名；日本アエロジル（株）製｝
メチル基変性体、一次粒径７ｎｍ
セルローストリアセテート                            ２．００質量部
酢化度６０．７％（６位置換度０．９０）
トリフェニルホスフェート                            ０．１６質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                    ０．０８質量部
メチレンクロリド                                  ７８．７０質量部
メタノール                                        １４．２０質量部
１−ブタノール                                      ２．８６質量部
【０２８２】
［セルロースアシレート溶液（ＳＡ−１）の調製］
下記のセルロースアシレート溶液（ＳＡ−１）組成に示す各成分をミキシングタンクに投入し、加熱撹拌して、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０２８３】
｛セルロースアシレート溶液（ＳＡ−１）組成｝
セルローストリアセテート                            １００質量部
酢化度６０．７％（６位置換度０．９０）
トリフェニルホスフェート                            ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                    ３．９質量部
上記の微粒子分散物（ＲＬ−１）  （固形分量として）０．４５質量部
メチレンクロリド                                    ３００質量部
メタノール                                            ５４質量部
１−ブタノール                                        １１質量部
【０２８４】
［レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−１）の調製］
別のミキシングタンクに、下記レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−１）組成に示す各成分を投入し、加熱撹拌して、レターデーション調整剤溶液を調製した。
【０２８５】
｛レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−１）組成｝
２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン      １２質量部
２，４−ジベンジルオキシベンゾフェノン                  ４質量部
メチレンクロリド                                      ８２質量部
メタノール                                            １５質量部
１−ブタノール                                          ３質量部
【０２８６】
［ドープ（ＤＰ−１）の調製］
セルロースアシレート溶液（ＳＡ−１）４７４質量部に、レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−１）２２質量部を添加し、十分に撹拌した後に室温（２５℃）にて３時間放置し、得られた不均一なゲル状溶液を、−７０℃にて６時間冷却した後、５０℃に加温・攪拌して完全に溶解した溶液を得た。
この溶液を５０℃にて、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙“＃６３”｛東洋濾紙（株）製｝で濾過し、さらに絶対濾過精度０．００２５ｍｍの濾紙“ＦＨ０２５”（ポール社製）にてフィルター濾過及び脱泡を行い、ドープ（ＤＰ−１）を得た。
【０２８７】
［製膜工程］
次に、脱法後のドープ（ＤＰ−１）を、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンド流延機における金属支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．００６μｍである。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥して剥ぎ取った後、乾燥温度１２０℃で、乾燥熱風が直接当らないようにして乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％の透明支持体としてのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）（厚さ８０μｍ）を製造した。
【０２８８】
作製した透明支持体（ＣＡ−１）について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは７７ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは７ｎｍであった。
【０２８９】
［透明支持体表面の凹凸形状］
得られた透明支持体（ＣＡ−１）、及びドープの分散条件・フィルター濾過条件等を変えて作製した比較例用の各透明支持体（ＣＡＲ１−１）〜（ＣＡＲ１−３）の表面凹凸形状を下表１に示す。
【０２９０】
【表１】
2005115341.tif 000002
【０２９１】
［アルカリ鹸化処理］
上記表１に示す透明支持体（ＣＡ−１）の片面について以下のアルカリ鹸化処理を行った。
すなわち、フィルムの上に、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2、塗布速度４０／分で塗布し、１１０℃に加熱（鹸化温度）した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、８秒間（鹸化時間）滞留させた。続いて、同じくロッドコーターを用いて、純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、本発明の鹸化処理フィルムＦＳ１を作製した。
【０２９２】
｛アルカリ溶液（Ｓ−１）組成｝
水酸化カリウム                                      ５．６質量部
水                                                １４．４質量部
イソプロパノール                                  ６４．８質量部
界面活性剤                                          １．０質量部
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ
プロピレングリコール                              １４．９質量部
消泡剤                                          ０．０１２質量部
「サーフィノールＤＦ１１０Ｄ」｛日信化学工業(株)製｝
【０２９３】
次ぎに、実施例１の透明支持体（ＣＡ−１）に代えて、前記表１に記載の比較例用の透明支持体（ＣＡＲ１−１）〜（ＣＡＲ１−３）を用い、アルカリ鹸化条件の鹸化温度と鹸化時間をそれぞれ代えて、比較例用の鹸化処理（フィルムＦＳＲ１−１）〜（ＦＳＲ１−３）を作製した。得られた鹸化処理フィルム（ＦＳＲ１−１）〜（ＦＳＲ１−３）の表面形状、及び鹸化深さを、上記本発明の鹸化処理フィルム（ＦＳ１）と共に表２に示す。
【０２９４】
［親水化処理後のフィルムの特性］
作製した各フィルムについて下記の特性をそれぞれ測定した。その結果を表２に示す。なお、比較例用のフィルムについては、親水化のバラツキが大きかったので、鹸化後の親水化処理により形成された膜の深度の測定は省略した。
【０２９５】
（水との接触角）
接触角計｛協和界面科学(株)製、“ＣＡ−Ｘ”型接触角計｝を用いて、乾燥状態（２０℃、６５％ＲＨ）で、液体に純水を使用して直径１．０ｍｍの液滴を針先に作り、これをフィルムの表面に接触させて液滴を作った。固体液体が接する点における液体表面に対する接線と固体表面がなす角で、液体を含む方の角度を接触角とした。
各フィルムについて、１メートル平方の面内において両端及び中央の９箇所の接触角を測定し、上限値と下限値を記載した。ただし、±１゜の範囲は測定におけるばらつきの範囲であり、その中央値で示した。
【０２９６】
（鹸化深さ）
親水化処理後の透明支持体の鹸化深度は、前記した方法（評価項目１）に従い測定した。
【０２９７】
（表面の面状：異物、濁り）
親水化処理後の透明支持体から全幅で長手方向に１ｍの長さに切りだし、この試料にシャウカステン上で光を透過させながら目視及びルーペで異物及び濁りの有無を観察し、以下の基準を用いて評価した。
〇：異物、濁りの発生が全く認められない（１０人で評価し、一人も認識できないレベル）。
△：異物、濁りが弱く発生する（１０人で評価し、２〜５人が認識するレベル）。
×：異物、濁りが強く発生する（１０人で評価し、６人以上が認識するレベル）。
【０２９８】
親水化処理した各透明支持体の評価結果を表２に示す。
【０２９９】
【表２】
2005115341.tif 000003
【０３００】
表２に示す結果から明らかなように、本発明に用いられる鹸化処理フィルム（試料Ｎｏ．ＦＳ１）は、１メートル平方の面内おいて、水との接触角は３５゜であり、面内のバラツキが見られない均一な処理フィルムであった。鹸化処理のフィルム表面からの深さは０．５μｍであった。面状もフィルム全面において異物や濁りの発生は認められなかった。表面凹凸が大きな形状の従来技術（１）〜（３）の鹸化処理フィルム｛（ＦＳＲ１−１）〜（ＦＳＲ１−３）｝の各試料は、１メートル平方の面内おける水との接触角のバラツキが大きくなり、最大で３３゜から４４゜となった。また、面状も悪化し、特に異物が多く見られた。
以上のように、本発明に用いられる透明支持体は、親水化処理されている面内が均一に親水化できていることが判る。
【０３０１】
［配向膜の形成］
前記のようにして親水化処理した各透明支持体の親水化処理後の面上に、下記の組成の配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−１）を、ロッドコーターで２８ｍＬ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。乾燥後の塗布面のｐＨを測定したところ、その値は４．１であった。また、塗布幅方向での中央と左右両端の位置のｐＨ値は４．００〜４．２０の範囲であった。
次に、親水化処理した各透明支持体の長手方向にラビング処理を実施した。
【０３０２】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−１）組成｝
下記化１に示す変性ポリビニルアルコール                ２０質量部
下記化１に示すカルボン酸化合物（Ａ−１）          ０．２５質量部
グルタルアルデヒド                                  １．６質量部
水                                                  ３６０質量部
メタノール                                            ６０質量部
【０３０３】
【化１】
2005115341.tif 000004
【０３０４】
［配向膜の密着性の評価法］
配向膜層表面に、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目テープ法に準拠し、規定のカッターナイフ、カッターガイドを用いて１ｍｍ×１ｍｍのクロスハッチ（升目）を１００個入れ、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件で２時間放置した後、規定のセロハン粘着テープをはりつけ消しゴムでこすって塗膜に付着する。テープを付着後２分後に塗面に直角方向に引き剥がしたときに配向膜が透明支持体から剥がれた升目の数を計測することで評価した。
◎：１００升において剥がれが全く認められなかったもの。
○：１００升において剥がれが認められたものが２升以内のもの。
△：１００升において剥がれが認められたものが１０〜３升のもの。
×：１００升において剥がれが認められたものが１０升をこえたもの。
【０３０５】
［光学異方性層の形成＝光学補償シートの作製］
下記の組成のディスコティック液晶を含む光学異方性層形成用組成物の塗布液（ＤＡ−１）を、＃４のワイヤーバーコーターを用いて、各透明支持体上に形成された配向膜の上に塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ/ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、表３に記載の各光学補償シートを作製した。
【０３０６】
｛光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−１）｝
下記化２に示すディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ        ９．１質量部
エチレンオキシド変性トリメチロールプロパンアクリレート
｛“Ｖ＃３６０”大阪有機化学（株）製｝            ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート                      ０．２質量部
｛“ＣＡＢ５５１−０．２”イーストマンケミカル社製｝
セルロースアセテートブチレート                    ０．０５質量部
｛“ＣＡＢ５３１−１”イーストマンケミカル社製｝
光重合開始剤                                        ３．０質量部
「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝
光増感剤                                            １．０質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝
界面活性剤                                          ０．４質量部
「メガファック Ｆ７８０」｛大日本インキ化学工業（株）製｝
メチルエチルケトン                                ２５．９質量部
【０３０７】
【化２】
2005115341.tif 000005
【０３０８】
各フィルムの光学異方性層の厚さは、各々１．７μｍであった。
【０３０９】
［光学補償シートの性能評価法］
（密着性）
表３記載の光学補償シート（ＫＳ１）、（ＫＳＲ１−１）〜（ＫＳＲ１−３）を、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼りつけ、９０℃で２０時間保存した。アクリル系接着剤は液晶表示装置の組み立てに、ガラス板は液晶セルに用いられるものと同じである。ガラス板から光学補償シートを垂直方向に剥がして、剥離残りが生じた部分を調べることで、密着性を評価した。
◎：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）。
○：わずかに発生する（１０人が評価し、１〜３人が認識するレベル）。
△：弱く発生する（１０人が評価し、３〜５人が認識するレベル）。
×：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）。
【０３１０】
（透過光ムラ）
各光学補償シートを、クロスニコルス配置した２枚の偏光板の間に挟み、透過光のムラを目視で観察し官能評価を行った。
○：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）。
△：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）。
×：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）。
【０３１１】
これらの評価結果を表３に示す。表３の記載から明らかなように、本発明の光学補償シートＫＳ１は密着性が充分であり、且つ透過光ムラが見られない極めて良好なものであった。
【０３１２】
【表３】
2005115341.tif 000006
【０３１３】
実施例１１及び比較例１１−１〜１１−３
＜偏光板の作製＞
〔偏光膜（ＨＦ−０１）の作製〕
平均重合度４０００、鹸化度９９．８モル％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーの付いたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜して、フィルムを得た。得られたフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５゜方向に斜め延伸して、そのままヨウ素０．５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０℃で１０秒間水洗したのち、８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−０１）を得た。偏光膜は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０３１４】
〔偏光板の作製〕
前記の各光学補償シート（ＫＳ−１、ＫＳＲ−１〜１−３）のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１、ＣＡＲ１−１〜ＣＡＲ１−３）面（光学異方性層の設けられていない側の面）を、実施例１のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして鹸化処理を行い、それら鹸化処理面を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−０１）の一方の側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム「フジタックＴＤ−８０ＵＦ」｛富士写真フィルム（株）製｝の片面を、実施例１のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして鹸化処理を行い、これを透明保護膜としてポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−０１）の他方の側に貼り付けた。
【０３１５】
このとき、偏光膜（ＨＦ−０１）の透過軸とセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１、ＣＡＲ１−１〜ＣＡＲ１−３）の遅相軸とは、平行になるように配置した。偏光膜（ＨＦ−０１）の透過軸と上記セルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１）及び（ＨＢＲ−１）〜（ＨＢＲ−３）を作製した。得られた偏光板の構成を表４に示す。
【０３１６】
実施例２１及び比較例２１−１〜２１−３
＜液晶表示装置＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置“６Ｅ−Ａ３”｛シャープ（株）製｝に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記に作製した各偏光板を、実施例１で作製した光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０３１７】
［描画画像のムラ評価］
このようにして作製した液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）時の描画ムラを目視で観察した。測定結果を表４に示す。
○：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）。
△：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）。
×：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）。
【０３１８】
【表４】
2005115341.tif 000007
【０３１９】
表４に示す結果から、上記の本発明の光学補償シート（ＫＳ１）を用いた偏光板（ＨＢ−１）を設置した液晶表示装置は、画面全面が曇りのない鮮明で高い輝度の画像が得られた。一方、比較用フィルム（ＫＳＲ−１）〜（ＫＳＲ−３）を用いたものは、画面全面にわたりムラのある輝度欠陥の多いものであった。
以上の目視観察結果より、鹸化処理した透明支持体としてのセルロースアシレートフィルムを用いた本発明の光学補償シートは、良好な光学特性を有することが判る。
【０３２０】
実施例２
＜光学補償シートの作製＞
〔透明支持体の作製〕
［微粒子分散物（ＲＬ−２）の調製］
下記の組成からなる混合物を調製し、アトライターにて体積平均粒径６５ｎｍになるよう分散を行い、微粒子分散物を得た。得られた微粒子分散物の粒度分布を測定したところ、粒径５００ｎｍ以上の粒子は０％であった。
【０３２１】
｛微粒子分散物（ＲＬ−２）組成｝
疎水性シリカ                                        ２．２０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ９７２"｛商品名；日本アエロジル（株）製｝
メチル基変性体、一次粒径１６ｎｍ
セルローストリアセテート                            ２．００質量部
５９．９％（６位置換度０．９０）
モノドデシルホスフェート（微粒子化分散助剤）        ０．２２質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                    ０．０８質量部
酢酸メチル                                          ７１．０質量部
メタノール                                            ６．２質量部
アセトン                                              ６．１質量部
エタノール                                            ６．１質量部
１−ブタノール                                        ６．１質量部
【０３２２】
下記のセルロースアシレート溶液（ＳＡ−２）組成に示す成分をミキシングタンクに投入し、加熱撹拌して、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０３２３】
｛セルロースアシレート溶液（ＳＡ−２）組成｝
セルローストリアセテート                              １００質量部
酢化度５９．９％（６位置換度０．９０）
トリフェニルホスフェート                              ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                      ３．９質量部
下記化３に示す構造のＵＶ剤：ＵＶ−１                  １．０質量部
下記化３に示す構造のＵＶ剤：ＵＶ−２                  １．０質量部
上記の微粒子分散物（ＲＬ−２）（固形分量として）    ０．２０質量部
酢酸メチル                                            ２９０質量部
メタノール                                              ２５質量部
アセトン                                                ２５質量部
エタノール                                              ２５質量部
１−ブタノール                                          ２５質量部
【０３２４】
【化３】
2005115341.tif 000008
【０３２５】
［レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−２）の調製］
別のミキシングタンクに、上記のセルローストリアセテート４質量部、下記化４に示すレターデーション調整剤１６質量部、酢酸メチル７４．４質量部、メタノール６．４質量部、アセトン６．４質量部、エタノール６．４質量部及びｉ−ブタノール６．４質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−２）を調製した。
【０３２６】
【化４】
2005115341.tif 000009
【０３２７】
［ドープ（ＤＰ−２）の調製］
セルロースアシレート溶液（ＳＡ−２）４６４質量部に、レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−２）３６質量部を混合し、充分に攪拌した後に室温（２５℃）にて３時間放置し、得られた不均一なゲル状溶液を、−７０℃にて６時間冷却し、次いで５０℃に加温・攪拌して完全に溶解した溶液とし、これを実施例１と同様にしてフィルター濾過及び脱泡を行って、ドープ（ＤＰ−２）を得た。
【０３２８】
［製膜・延伸工程］
次にこのドープ（ＤＰ−２）を、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンド流延機における金属支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０８μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．１３μｍであった。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、残留溶媒量が４３質量％のフィルムを剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風により、遮風装置で乾燥熱風が直接当らないようにして乾燥し、次いでテンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で乾燥熱風が直接当らないようにして２０分間乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％の透明支持体としてのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）を、厚さ６５μｍ、長さ１０００ｍ、幅１．３４ｍの巻きロール形態で製造した。
【０３２９】
得られた長尺ロールのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）の、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）は３０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）は１０５ｎｍであった。またその表面凹凸形状は以下のようになった。
Ｒａ：０．００３μｍ、Ｒｚ：０．０７５μｍ、Ｒｙ：０．０８４μｍ、Ｓｍ：０．２０μｍ。
【０３３０】
［アルカリ鹸化処理］
次に、上記のフィルムの上に温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度３０℃に昇温した後に、下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−２）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2、塗布速度４０ｍ／分で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、８秒間滞留するようにした。続いて、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、本発明の鹸化処理フィルム（ＦＳ２）を作製した。
【０３３１】
得られた透明支持体の一部をサンプリングして表面の状態を調べた。水との接触角は３４゜、表面から鹸化の深度は０．５μｍであり、表面の面状はムラのない良好なものであった。また、鹸化処理後の透明支持体表面の形状は、以下のようになった。
Ｒａ：０．００３μｍ、Ｒｚ：０．０７７μｍ、Ｒｙ：０．０８５μｍ、Ｓｍ：０．２０μｍ。
【０３３２】
｛アルカリ溶液（Ｓ−２）組成｝
水酸化カリウム                                        ５．０質量部
水                                                  ２１．８質量部
イソプロパノール                                    ６５．２質量部
エチレングリコール                                    ８．０質量部
消泡剤                                              ０．０１質量部
「プルロニックＴＲ７０」｛商品名、旭電化工業(株)製｝
【０３３３】
［配向膜の形成］
次に、下記組成の配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−２）を用いた他は実施例１の配向膜と同様にして塗布・乾燥させた後、ラビング処理を実施した。
【０３３４】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−２）組成｝
下記化５に示す変性ポリビニルアルコール                  ２０質量部
クエン酸                                            ０．０５質量部
水                                                    ３６０質量部
メタノール                                            １２０質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部
【０３３５】
【化５】
2005115341.tif 000010
【０３３６】
［光学異方性層の形成＝光学補償シートの作製］
実施例１で使用したディスコティック液晶を含む光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−１）において、液晶ＤＬＣ−Ａを９．１質量部用いる代わりに、下記化６に示す液晶ＤＬＣ−Ｂを９．２質量部用い、さらに下記化７に示すフッ素系化合物（Ｆ−１）を１．４質量部用いた他は塗布液（ＤＡ−１）と同様にして光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−２）を作製し、前記の透明支持体（ＣＡ−２）に形成された配向膜の上に、この塗布液（ＤＡ−２）を＃４のワイヤーバーコーターで塗布し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ/ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償シート（ＫＳ２）を作製した。
【０３３７】
【化６】
2005115341.tif 000011
【０３３８】
【化７】
2005115341.tif 000012
【０３３９】
得られた光学補償シート（ＫＳ２）の光学異方性層の厚さは、１．７μｍであった。長尺ロール形態で製造された光学補償シート（ＫＳ２）の密着性及び面状性を実施例１と同様にして評価したところ、実施例１と同等の良好なものであった。
【０３４０】
実施例１２
＜偏光板の作製＞
〔偏光膜（ＨＦ−０２）の作製〕
平均重合度１，５００、鹸化度９９．８モル％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで、厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５゜方向に斜め延伸してそのままヨウ素０．５５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム５５ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１５０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で、２０℃で１０秒間水洗したのち、８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−０２）を得た。偏光膜は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０３４１】
〔偏光板の作製〕
光学補償シート（ＫＳ２）のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）面（光学異方性層の設けられていない側の面）を、実施例１のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして鹸化処理を行い、それら鹸化処理面を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−０２）の一方の側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム「フジタックＴＤ−８０ＵＦ」｛富士写真フィルム（株）製｝の片面を、実施例１のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして鹸化処理を行い、これを透明保護膜としてポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−０２）の他方の側に貼り付けた。
【０３４２】
偏光膜（ＨＦ−０２）の透過軸とセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）の遅相軸とは、平行になるように配置した。偏光膜（ＨＦ−０２）の透過軸と上記セルローストリアセテートフィルム（ＣＡ−２）の遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−２）を作製した。得られた偏光板の構成を表５に示す。
【０３４３】
【表５】
2005115341.tif 000013
【０３４４】
＜液晶表示装置＞
実施例２２−１
〔ベンド配向液晶セルの作製〕
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた２枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。Δｎ（屈折率ｎeとｎoの差）が０．１３９６の液晶性化合物“ＺＬＩ１１３２”（メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
【０３４５】
〔ベンド配向モード透過型液晶表示装置の作製〕
作製したベンド配向セルを挟むように、上記で作製した偏光板（ＨＢ−２）を２枚貼り付けた。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
【０３４６】
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
【０３４７】
視野角の評価尺度として、視野の画像のコントラスト比が１０以上を維持し、且つ黒側の階調反転の起こらない（即ち黒表示（Ｌ１）と次のレベル（Ｌ２）の間で反転が起こらない）範囲の開角度の値を用いた。その結果は、[上：８０°／下：８０°／左右：８０°]となり、良好であった。
【０３４８】
［液晶表示装置パネル上でのムラ評価］
実施例２２−１の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。実施例２は、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０３４９】
実施例２２−２
［ＴＮ液晶セルでの評価］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置“ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ”｛シャープ（株）製｝に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例２で作製した偏光板（ＨＢ−２）を、光学補償シート（ＫＳ２）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０３５０】
作製した実施例２２−２の液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。その結果は、[上：８０°／下：８０°／左右：８０°]となり、良好であった。
【０３５１】
［液晶表示装置パネル上でのムラ評価］
実施例２の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。実施例２は、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０３５２】
実施例３
＜光学補償シートの作製＞
〔透明支持体の作製〕
［セルロースアシレート溶液（ＳＡ−３）の調製］
下記表６に示す組成のセルロースアセテート原液溶液（元ドープ液）を調製した。溶解はミキシングタンクに原料を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解した。
【０３５３】
【表６】
2005115341.tif 000014
【０３５４】
［レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−３）の調製］
下記化８に示す構造のレターデーション調整剤１７質量部、酢酸メチル７７質量部、メタノール６．６質量部、アセトン６．６質量部、エタノール６．６質量部、１−ブタノール３．２質量部を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション調整剤溶液（ＲＥ−３）を調製した。
【０３５５】
【化８】
2005115341.tif 000015
【０３５６】
｛内層用及び外層用セルロースアセテートドープ溶液の調製｝
表５に示す組成物をミキシングタンクに投入、攪拌、溶解し、内層用、外層用セルロースアセテートドープ溶液を調製した。セルロースアセテート１００質量部に対するレターデーション調整剤の添加量は、表７に示す。得られた溶液を５０℃にて、絶対ろ過精度０．０１ｍｍのフィルター“＃６３”｛東洋濾紙（株）製｝及び絶対ろ過精度０．００２５ｍｍのフィルター“ＦＨ０２５”（ポール社製）にて濾過してドープを得た。
【０３５７】
【表７】
2005115341.tif 000016
【０３５８】
３層共流延ダイを用いて、濾過したドープを、内層用ドープＡが内側に外層用ドープＡが両外側になるように配置して、バンド流延機を用いて重層流延した。ドープをゲル化させ、７０℃で３分、１２０℃で５分乾燥した後にフィルムをバンドから剥離し、１３０℃で６０秒間乾燥し、セルロースアセテートフィルムを製造した。内層厚み４８μｍ、両外層厚みが６μｍとなるようにドープ吐出量を調整して製膜した。
【０３５９】
得られた膜厚６０μｍのフィルムを、テンターを用いて延伸倍率１６％で横延伸し、延伸後の幅のまま１３０℃で３０秒間保持し、長さ３０００ｍ、幅１．２ｍの巻きロール形態の、透明支持体としてのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−３）を作製した。Ｒｅは１４ｎｍ、Ｒｔｈは８０ｎｍであった。またフィルム表面の凹凸形状は、以下の通りであった。
Ｒａ：０．００３μｍ、Ｒｚ：０．０８４μｍ、Ｒｙ：０．１２４μｍ、Ｓｍ：０．５６μｍ
【０３６０】
［アルカリ鹸化処理］
上記の透明支持体（ＣＡ−３）上に、１．０モル／Ｌの水酸化カリウム溶液（溶媒組成：イソプロピルアルコール／プロピレングリコール／水＝７５／１３／１２質量％）を、ロッドコーターで、塗布量１２cc／ｍ2、塗布速度４５ｍ/分で塗布し、４０℃で１０秒間加熱した後、濡れたままの塗布面に＃１．６バーで水を塗布し、すぐに２５℃の洗浄水５００ｃｃ／ｍ2をノズルから吹き付け、エアナイフでフィルム表面の洗浄水を吹き飛ばす処理を３回連続して行い、１００℃の温風で乾燥して、表面が鹸化された透明支持体としてのセルローストリアシレートフィルム（ＦＳ３）を作製した。
【０３６１】
鹸化されたフィルムの表面形状は下記の通りであり、鹸化の深さは０．６μｍであった。また、フィルムの表面の面状性も良好であった。
Ｒａ：０．００３μｍ、Ｒｚ：０．０８５μｍ、Ｒｙ：０．１２０μｍ、Ｓｍ：０．５６μｍ
【０３６２】
［配向膜の形成］
鹸化処理済セルローストリアセテートフィルム（ＦＳ３）の親水化処理（鹸化処理）を行った側の面上に、下記処方の配向膜形成用組成物の塗布液（Ｏ−３）を、＃１４のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１６０秒乾燥して、配向膜を設けた長尺ロール状のセルローストリアセテートフィルムを作製した。乾燥後の塗布面のｐＨを測定したところ、その値は４．０であった。また、塗布幅方向での中央と左右両端の位置のｐＨ値は３．９５〜４．１０の範囲であった。
次に、上述の配向膜を設けた長尺ロール状のセルロースアセテートフィルムの遅相軸方向となす角度が４５゜となる方向にラビング処理を実施した。
【０３６３】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−３）組成｝
下記化９に示す変性ポリビニルアルコール                １９質量部
下記化１０に示す構造のカルボン酸化合物Ａ−２      ０．０５質量部
グルタルアルデヒド                                      １質量部
水                                                  ３６０質量部
メタノール                                          １２０質量部
【０３６４】
【化９】
2005115341.tif 000017
【０３６５】
【化１０】
2005115341.tif 000018
【０３６６】
［光学異方性層の形成＝光学補償シートの作製］
ＳＵＳ製のタンク中に、下記の組成のディスコティック液晶を含む光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−３）を調製した。
【０３６７】
｛光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−３）組成｝
下記化１１に示すディスコティック液晶ＤＬＣ−Ｃ        ４２質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
“Ｖ＃３６０”｛大阪有機化学（株）製｝                ４質量部
セルロースアセテートブチレート                    ０．９２質量部
“ＣＡＢ５５１−０．２”（イーストマンケミカル社製）
セルロースアセテートブチレート                    ０．２３質量部
“ＣＡＢ５３１−１”（イーストマンケミカル社製）
光重合開始剤                                      １．４０質量部
「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
光増感剤                                          ０．４５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝
メチルエチルケトン                                  １０１質量部
【０３６８】
【化１１】
2005115341.tif 000019
【０３６９】
上記の長尺ロール状セルロースアセテートフィルムの配向膜上に、上記塗布液（ＤＡ−３）を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを１３０℃の熟成ゾーンで２分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて１分間ＵＶ照射し、ディスコティック液晶性分子を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を有する光学補償シート（ＫＳ３）を作製した。
【０３７０】
実施例１３
＜偏光板の作製＞
〔偏光膜（ＨＦ−０３）の作製〕
平均重合度７０００、鹸化度９９．８モル％のＰＶＡフィルムを、ヨウ素２．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム４．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬後、テンター延伸機に導入し、５．３倍に延伸し、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後、テンターから離脱して巻き取った。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３１質量％で、乾燥後の含水率は１．５質量％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
得られた偏光膜（ＨＦ−０３）は膜厚１９μｍであり、５５０ｎｍにおける透過率４３．７％、偏光度９９．９７％であった。
【０３７１】
〔反射防止膜（ＲＦ１）付きフィルムの作製〕
下記処方の低屈折率層形成用塗布液を攪拌、調製し、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した後、「フジタックＴＤ８０Ｕ」｛富士写真フィルム（株）製｝上にバーコーターで塗布し、８０℃で５分乾燥後、１２０℃で１０分間加熱してポリマーを架橋させ、厚さ０．１μｍの低屈折率層（ＬＬ−１）を形成し、反射防止膜（ＲＦ１）付きフィルムを作製した。
【０３７２】
（低屈折率層形成用塗布液組成）
フッ素ポリマー含有熱架橋性組成物                    ２１０質量部
“ＪＮ−７２２８”｛ポリシロキサン及び水酸基含有、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製｝
シリカゾル                                            １８質量部
“ＭＥＫ−ＳＴ”｛平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０ｗｔ％、日産化学（株）製｝
メチルエチルケトン                                  ２００質量部
【０３７３】
〔偏光板の作製〕
この反射防止膜（ＲＦ１）付きフィルムと、上記の通り作製した光学異方性層を有する光学補償シート（ＫＳ３）とを、液温度が５５℃の１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に１分間浸漬して両面を鹸化した後、希硫酸及び水で十分洗浄し、乾燥後それぞれのセルローストリアセテート側に、ポリビニルアルコール系接着剤を約３０μｍの厚みに塗布し、上記偏光膜（ＨＦ−０３）の両側に貼り合わせ、さらに８０℃で乾燥して偏光板（ＨＢ−３）を作製した。得られた偏光板の構成を表８に示す。
【０３７４】
【表８】
2005115341.tif 000020
【０３７５】
実施例２３
＜液晶表示装置＞
〔ベンド配向液晶セルの作製〕
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた２枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎ（波長５５０ｎｍ）が０．１３９６の液晶性化合物“ＺＬＩ１１３２”（メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０３７６】
〔ベンド配向モード透過型液晶表示装置の作製〕
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した偏光板（ＨＢ−３）（反射防止膜、偏光膜、光学補償シートよりなる）の光学補償シートの光学異方性層上にアクリル系粘着剤をつけ、液晶セルのラビング方向と光学補償シートのラビング方向とが反平行となる様にして貼り合せ、ベンド配向モードの透過型液晶表示装置を作製した。
【０３７７】
この液晶表示装置の液晶セルに、白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧６Ｖを印加し、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、正面コントラスト比を測定した。さらに左右方向（セルのラビング方向と直交方向）の視野角（コントラスト比が１０以上となる角度範囲）を調べた。
【０３７８】
本発明の液晶表示装置は、正面コントラスト比が１４０、及び視野角１６０°を示し、良好なコントラストと広い視野角を有している。加えて、表面に曇りや異物のない優れた表示品位の液晶表示装置であることが確認された。
【０３７９】
［液晶表示装置パネル上でのムラ評価］
実施例２３の各液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。実施例２３は、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０３８０】
実施例４
＜光学補償シートの作製＞
〔透明支持体の作製〕
実施例２において、セルロースアシレートフィルムの製膜に用いたバンド流延機の代わりに、表面にハードクロム鍍金を施した回転ドラム流延機を用いて流延した他は、実施例２と同様にして、透明支持体としてのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）を作製した。なお、回転ドラム流延機における金属支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．００８μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．０３μｍである。
【０３８１】
得られたセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）は３２ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）は１０８ｎｍであった。表面凹凸形状は以下のようになった。
Ｒａ：０．００４μｍ、Ｒｚ：０．０７８μｍ、Ｒｙ：０．１０５μｍ、Ｓｍ：０．２４μｍ
【０３８２】
［アルカリ鹸化処理］
得られたセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）の片面を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度３０℃に昇温した後に、下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−４）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2、塗布速度４０ｍ／分で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に１２秒間滞留するように搬送させた後に、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、本発明の鹸化処理フィルム（ＦＳ４）を作製した。
鹸化処理後の表面形状は、以下のようになった。
Ｒａ：０．０６μｍ、Ｒｚ：０．２５μｍ、Ｒｙ：０．０７０μｍ、Ｓｍ：０．１２μｍ
【０３８３】
｛アルカリ溶液（Ｓ−４）組成｝
水酸化カリウム                                      ５．７質量部
水                                                ３３．３質量部
ｎ−プロピルアルコール                            ４９．８質量部
エチレングリコール                                １０．０質量部
下記化１２に示す界面活性剤                          １．２質量部
消泡剤                                            ０．０１質量部
「プルロニックＴＲ７０」｛旭電化工業（株）製｝
【０３８４】
【化１２】
2005115341.tif 000021
【０３８５】
［配向膜の形成］
得られた鹸化処理フィルム（ＦＳ４）の鹸化処理した表面に、下記処方の配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−４）を、＃１４のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１６０秒乾燥して、配向膜を設けた長尺ロール状のセルローストリアセテートフィルムを作製した。乾燥後の塗布面のｐＨを測定したところ、その値は４．０５であった。また、塗布幅方向での中央と左右両端の位置のｐＨ値は３．９５〜４．２の範囲であった。
次に、上述の配向膜を設けた長尺ロール状のセルロースアセテートフィルムの遅相軸方向となす角度が４５゜となる方向にラビング処理を実施した。
【０３８６】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ−４）組成｝
下記化１３に示す変性ポリビニルアルコール              １９質量部
下記化１３に示す構造のカルボン酸化合物Ａ−３    ０．０４５質量部
水                                                  ３６０質量部
メタノール                                          １２０質量部
グルタルアルデヒド                                      １質量部
【０３８７】
【化１３】
2005115341.tif 000022
【０３８８】
［光学補償シート（ＫＳ４）の作製］
得られたフィルムの配向膜上に、実施例２と同様に光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−２）を塗布し、以下実施例２と同様にして光学補償シート（ＫＳ４）を作製した。
【０３８９】
実施例１４
＜偏光板の作製＞
〔反射防止膜（ＲＦ２）付きフィルムの作製〕
実施例４で作製したセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）に特開２００２−１８２０３３号公報の実施例１の記載に従って反射防止膜を設けた反射防止膜（ＲＦ２）付きフィルムを作製した。
【０３９０】
［アルカリ鹸化処理］
この反射防止膜（ＲＦ２）付きフィルムの、反射防止膜（ＲＦ２）とは反対側のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−４）面を実施例４のアルカリ溶液による鹸化処理と同様にして鹸化処理を行い、鹸化処理した面を偏光膜と貼り合わせた。
【０３９１】
鹸化処理した反射防止膜（ＲＦ２）付きフィルムに異物や濁りの発生は全く認められず、透明性良好であった。表面の水との接触角は３３゜、鹸化の深度は０．６μｍとなった。また、表面形状は以下の通りであった。
Ｒａ：０．００４μｍ、Ｒｚ：０．０７７μｍ、Ｒｙ：０．１０３μｍ、Ｓｍ：０．２４μｍ
実施例１２の偏光板（ＨＢ−２）の作製において、光学補償シートとして（ＫＳ４）を用い、偏光膜（ＨＦ−０２）の光学補償シートとは偏光膜をはさんで反対側の透明保護膜の代わりに上記の鹸化処理した反射防止膜（ＲＦ２）を用いた以外は実施例１２と同様にして偏光板（ＨＢ−４）を作製した。得られた偏光板の構成を表９に示す。
【０３９２】
【表９】
2005115341.tif 000023
【０３９３】
実施例２４
＜液晶表示装置＞
〔ベンド配向モード透過型液晶表示装置の作製〕
得られた偏光板（ＨＢ−４）を用いて、実施例２２−１と同様にベンド配向モード透過型液晶表示装置を作製した。このとき、反射防止膜面が外側にくるように付設した。実施例２２と同様にして、液晶表示装置の描画画像を評価したところ、実施例２２と同等の良好な性能であった。
【０３９４】
実施例５
＜光学補償シートの作製＞
［アルカリ鹸化処理］
実施例１において、アルカリ鹸化処理のアルカリ溶液（Ｓ−１）を、ロッドコーターで塗布する代わりに、エクストリュージョンコーターを用いて、塗布量１７ｃｃ／ｍ2、塗布速度６０ｍ／分として塗布した他は実施例１と同様にして、セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）を処理した。得られた処理フィルムは全面均一に処理され面状は良好であり、水との接触角３５°、鹸化の深度０．５μｍで実施例１と同等であった。
【０３９５】
［光学補償シート（ＫＳ５）の作製］
更に、実施例１と同様にして光学補償シート（ＫＳ５）を作製した。得られたシートは実施例１と同等の良好な性能であった。
【０３９６】
実施例６
＜光学補償シート（ＫＳ６）の作製＞
実施例１の光学補償シート（ＫＳ１）において、光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−１）を用いる代わりに、下記の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−４）を用いる以外は実施例１と同様にして、光学補償シート（ＫＳ６）を作製した。
【０３９７】
｛光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−４）｝
下記化１４に示す棒状液晶化合物（ＬＣ）            ３８．１質量部
光重合開始剤                                      １．１４質量部
「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
光増感剤                                          ０．３８質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝
下記化１５に示す配向調整剤                        ０．１９質量部
グルタルアルデヒド                                ０．０４質量部
メチルエチルケトン                              ６０．１５質量部
【０３９８】
【化１４】
2005115341.tif 000024
【０３９９】
【化１５】
2005115341.tif 000025
【０４００】
上記光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−４）の混合物を、ワイヤーバーで塗布し、１２５℃、１ｍ／秒の熱風で３分間加熱した。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて３０秒間光照射し、室温まで放冷した。光学異方性層の膜厚は０．８μｍであった。
【０４０１】
実施例１６
＜偏光板の作製＞
〔反射防止膜（ＲＦ３）付き保護膜の作製〕
実施例１におけるセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）の上に、下記の内容の多層型反射防止膜を塗設して反射防止膜（ＲＦ３）付きセルロースアシレートフィルムを作成した。
【０４０２】
［導電性層付きフィルムの作製］
セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）の上に、「ペルノックスＣ−４４５６−Ｓ７」｛アンチモン（Ｓｂ）を含有する酸化錫（ＡＴＯ）を分散したハードコート剤（固形分４５質量％）：日本ペルノックス（株）製｝をリバースグラビアコーターで塗布、乾燥後、紫外線を照射して硬化し、厚み０．５μｍの導電性層（ＥＣ−１）を形成した。
このフィルムの表面抵抗は１０8Ω／□オーダーの導電性であった。なお表面抵抗率は、試料を（２５℃／６５％ＲＨ）の条件下に１時間放置した後、同条件下で三菱化学（株）製  抵抗率計"ＭＣＰ−ＨＴ２６０"を用いて測定した。
【０４０３】
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）の調製｝
トリメチロールプロパントリアクリレート｛"ＴＭＰＴＡ"日本化薬（株）製｝７５０．０質量部に、質量平均分子量３０００のポリ（グリシジルメタクリレート）２７０．０質量部、メチルエチルケトン７３０．０質量部、シクロヘキサノン５００．０質量部及び光重合開始剤「イルガキュア１８４」［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］５０．０質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。
【０４０４】
｛二酸化チタン微粒子（Ｔ−１）の作製｝
特開平５−３３０８２５号公報に基づいて、鉄（Ｆｅ）をコバルトに変更した以外は同公報と同様にして、二酸化チタン粒子の中にコバルトをドープしたコバルト含有の二酸化チタン微粒子（Ｔ−１）を作製した。コバルトのドープ量は、Ｔｉ／Ｃｏ（質量比）で、９８．５／１．５となるようにした。作製した二酸化チタン微粒子は、ルチル型の結晶構造が認められ、１次粒子の平均粒子サイズが４０ｎｍ、比表面積が４４ｍ2／ｇであった。
【０４０５】
｛二酸化チタン微粒子分散液（ＴＬ−１）の調製｝
上記二酸化チタン微粒子（Ｔ−１）１００ｇ、下記構造の高分子分散剤（ＤＰ−１）２０ｇ、及びシクロヘキサノン３６０ｇを添加して、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズと共にダイノミルにより分散した。分散温度は３５〜４０℃で５時間実施した。３００ｎｍ以上の粒子径が０％の平均径５５ｎｍの二酸化チタン微粒子分散液（ＴＬ−１）を調製した。
【０４０６】
【化１６】
2005115341.tif 000026
【０４０７】
｛中屈折率層用塗布液（ＭＬＬ−１）の調製｝
上記の二酸化チタン微粒子分散液（ＴＬ−１）８８．９質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物"ＤＰＨＡ"｛日本化薬（株）製｝５８．４質量部、光重合開始剤「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝３．１質量部、光増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝１．１質量部、メチルエチルケトン４８２．４質量部、及びシクロヘキサノン１８６９．８質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液（ＭＬＬ−１）を調製した。
【０４０８】
｛高屈折率層用塗布液（ＨＬＬ−１）の調製｝
上記の二酸化チタン分散液（ＴＬ−１）５８６．８質量部に、"ＤＰＨＡ"４７．９質量部、「イルガキュア９０７」４．０質量部、「カヤキュアーＤＥＴＸ」１．３質量部、メチルエチルケトン４５５．８質量部、及びシクロヘキサノン１４２７．８質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液（ＨＬＬ−１）を調製した。
【０４０９】
｛低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−１）の調製｝
"ＤＰＨＡ"１．４質量部、下記構造のフッ素系ポリマー（ＰＦ−１）５．６質量部、中空シリカ（平均粒径４０ｎｍ、シェル層厚７ｎｍ、屈折率１．３１、イソプロパノール１８質量％）２０．０質量部、反応性シリコーン"ＲＭＳ−０３３"（Ｇｅｌｅｓｔ社製）０．７質量部、下記内容のゾル液ａ  ６．２質量部、及び「イルガキュア９０７」０．２質量部をメチルエチルケトン３１５．９質量部に投入して攪拌した。孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−１）を調製した。
【０４１０】
【化１７】
2005115341.tif 000027
【０４１１】
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０質量部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン"ＫＢＭ５１０３"［信越化学工業（株）製］１００質量部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３質量部を加えて混合し、さらにイオン交換水３０質量部を加えて６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却してゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。またガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０４１２】
［反射防止膜（ＲＦ３）の作製］
セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）に導電層が設けられた前記の導電性層付きフィルムの上に、前記ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）を、リバースグラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ８μｍのハードコート層（ＨＣ−１）を形成した。得られたハードコート層の上に、中屈折率層用塗布液（ＭＬＬ−１）、高屈折率層用塗布液（ＨＬＬ−１）及び低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−１）を、３つの塗布ステーションを有するリバースグラビアコーターを用いて連続して塗布した。
【０４１３】
中屈折率層の乾燥条件は１００℃、２分間とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ［アイグラフィックス（株）製］を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。硬化後の中屈折率層（ＭＬ−１）は屈折率１．６３０、膜厚６７ｎｍであった。
【０４１４】
高屈折率層の乾燥条件はいずれも９０℃、１分の後、１００℃、１分とし、紫外線硬化条件は、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ［アイグラフィックス（株）製］を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。硬化後の高屈折率層（ＨＬ−１）は屈折率１．９０５、膜厚１０７ｎｍであった。
【０４１５】
低屈折率層の乾燥条件は、１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから、窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量９００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。硬化後の低屈折率層（ＬＬ−１）は屈折率１．４３、膜厚１００ｎｍであった。
【０４１６】
以上の様にして、セルローストリアセテートフィルムの一方の表面上に反射防止膜（ＲＦ３）を塗設したフィルムを作製した。次ぎに、このフィルムの反射防止膜塗設の反対面のフィルム表面を実施例４に記載のアルカリ鹸化処理方法で処理した。
【０４１７】
〔偏光板の作製〕
実施例１１の偏光板（ＨＢ−１）において、偏光膜（ＨＦ−０１）の一方の面に、保護フィルムのセルローストリアセテート「フジタックＴＤ−８０ＵＦ」のアルカリ鹸化処理面を貼り合わせる代わりに、上記の反射防止膜（ＲＦ３）付きフィルムのアルカリ鹸化処理面を貼り合わせ、また他方の面に、光学補償シート（ＫＳ１）のアルカリ鹸化処理面を貼り合わせる代わりに、前記の光学補償シート（ＫＳ５）の光学異方性層とは反対側の面をアルカリ処理して貼りあわせることにより偏光板（ＨＢ−５）を作製した。得られた偏光板の構成を表１０に示す。
【０４１８】
【表１０】
2005115341.tif 000028
【０４１９】
実施例２６
＜液晶表示装置＞
ＶＡモードで２２インチの液晶表示装置“ＴＨ−２２ＬＨ１０”型｛松下電器（株）製｝に設けられている視認側の偏光板の代わりに、本発明の偏光板（ＨＢ−５）の光学異方性層が液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤を介して観察者側に一枚貼り付けた。このとき観察者側のこの偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０４２０】
［液晶表示装置の描画性能］
この液晶表示装置の描画画像の画像品位を評価した。その結果は、ギラツキ感のない均一性良好な画像で、且つ外光の写り込みも殆ど無く、黒表示での色味、コントラスト、視野角、色味のニュートラル性のいずれも良好な性能を示した。
【０４２１】
実施例７
＜光学補償シート（ＫＳ６）の作製＞
実施例１の光学補償シート（ＫＳ１）において、光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−１）を用いる代わりに、下記の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−５）を用いる以外は実施例１と同様にして、光学補償シート（ＫＳ６）を作製した。
【０４２２】
｛光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−５）｝
前記ディスコティック液晶化合物（ＤＬＣ−Ｃ）      ４５．５質量部
エチレンオキシド変性トリメチロールプロパンアクリレート
｛“Ｖ＃３００”大阪有機化学（株）製｝            ４．５質量部
光重合開始剤                                        １．５質量部
「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
光増感剤                                            ０．５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝
下記化１８に示すフッ素系ポリマー（ＰＦ−２）        ０．３質量部
メチルエチルケトン                                ６３．９質量部
【０４２３】
【化１８】
2005115341.tif 000029
【０４２４】
上記光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ−５）の混合物を、ワイヤーバーで塗布し、１２５℃、１ｍ／秒の熱風で３分間加熱した。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて３０秒間光照射し、室温まで放冷した。光学異方性層の膜厚は０．８μｍであった。
【０４２５】
実施例１７
＜偏光板の作製＞
実施例１１の偏光板（ＨＢ−１）において、偏光膜（ＨＦ−０１）の一方の面に、保護フィルムのセルローストリアセテート「フジタックＴＤ−８０ＵＦ」のアルカリ鹸化処理面を貼り合わせる代わりに、前記の反射防止膜（ＲＦ３）付きフィルムのアルカリ鹸化処理面を貼り合わせ、また他方の面には、光学補償シート（ＫＳ１）のアルカリ鹸化処理面を貼り合わせる代わりに、前記の光学補償シート（ＫＳ６）の光学異方性層とは反対側の面をアルカリ処理して貼りあわせることにより偏光板（ＨＢ−６）を作製した。得られた偏光板の構成を表１１に示す。
【０４２６】
【表１１】
2005115341.tif 000030
【０４２７】
実施例２７
＜液晶表示装置＞
ＩＰＳモードで２０インチの液晶表示装置"Ｗ２０−ｌｃ３０００"型｛日立製作所（株）製｝に設けられている光学フィルムの代わりに、本発明の偏光板（ＨＢ−６）を用い、その光学異方性層が液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤を介して視認側に１枚貼り付けた。この液晶表示装置の描画画像の画像品位を評価した。その結果は、ギラツキ感のない均一性良好な画像で、且つ外光の写り込みも殆ど無く、黒表示での色味、コントラスト、視野角、色味のニュートラル性のいずれも良好な性能を示した。