(57)【要約】      （修正有）【課題】高温下に曝された場合にも安定に作動する車載用オーディオ機器又は車載用ナビゲーション機器用の樹脂製ディスクトレーを提供する。【解決手段】荷重たわみ温度が１２０〜２２０℃の範囲であり、かつ、片持ち自重反り量が１ｍｍ以下である熱可塑性樹脂組成物からなる、車載用のオーディオ機器又はナビゲーション機器に用いられるディスクトレー。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重たわみ温度が１２０〜２２０℃の範囲であり、かつ、片持ち自重反り量が１ｍｍ以下である熱可塑性樹脂組成物からなるディスクトレーであって車載用のオーディオ機器又はナビゲーション機器に用いられることを特徴とするディスクトレー。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して無機質充填剤（Ｂ）５〜１５０重量部を含有するフィラー強化熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載のディスクトレー。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリスチレン系樹脂（Ａ−２）とのポリマーアロイ、ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）、またはポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ−４）とのポリマーアロイであることを特徴とする請求項１又は２記載のディスクトレー。
【請求項４】
無機質充填剤（Ｂ）が、繊維状無機質充填材（Ｂ−１）または繊維状無機質充填材（Ｂ−１）と鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスクトレー。
【請求項５】
繊維状無機質充填材（Ｂ−１）が、ガラス繊維、炭素繊維およびワラストナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載のディスクトレー。
【請求項６】
鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）が、ガラスフレーク、マイカ又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項４または５に記載のディスクトレー。
【請求項７】
ディスクトレーの最小肉厚が０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスクトレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内の高温高湿化に放置された場合にも安定に作動する車載用オーディオ機器又は車載用ナビゲーション機器用のディスクトレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、オーディオ、ゲーム等向けのＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＭＤ等光ディスクドライブ用機構部品において、軽量化、生産性向上、コストダウンを目的とした樹脂化の動きが進んでいる。
また、音楽用ＣＤを中心として、複数のディスクを予め装着可能なＣＤチェンジャーの普及も進んでいるが、最近これら音楽用ＣＤチェンジャーを中心として、軽量・小型化を目的とした薄肉化要求が高まってきており、製品全体の薄肉化を達成する為に光ディスク用トレーにおいても薄肉化が必要となってきている。
【０００３】
しかし、特に温度、振動等において厳しい使用環境となる車載用のＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤビデオ、ＤＶＤナビゲーション等向けディスクチェンジャー用トレーにおいては、より優れた耐熱性、薄肉での強度・剛性、寸法精度、成形加工性が要求される。これらの光ディスク用トレーとして、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、オレフィン樹脂等での樹脂化が開示されている（例えば、特許文献１参照）。ここで開示のディスクトレーは、室温付近の温度条件下では非常に反りが小さく、ディスクを傷つけないという特長はあるが、高い温度環境となる車載用機器のディスクトレーとした場合、成形品に反りが発生して誤作動を起こす可能性があった。
【０００４】
また、変性ポリフェニレンエーテルやポリカーボネート系樹脂を鱗片状無機質充填剤で補強したフィラー強化樹脂での樹脂化も開示されている（例えば、特許文献２）。ここで開示のディスクトレーは、車載用機器のトレーとした場合にも、成形品の反りは小さく、表面平滑性に優れているが、更なる改良が求められていた。
【特許文献１】特開平６−２８２９５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高温下に曝された場合にも安定に作動する車載用オーディオ機器又は車載用ナビゲーション機器用の樹脂製ディスクトレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決する為、鋭意検討を重ねた結果、荷重たわみ温度が１２０〜２２０℃の範囲であり、かつ、片持ち自重反り量が１ｍｍ以下である熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた車載用オーディオ機器又はナビゲーション機器のディスクトレーが意外にもその目的に適合することを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、
［１］  荷重たわみ温度が１２０〜２２０℃の範囲であり、かつ、片持ち自重反り量が１ｍｍ以下である熱可塑性樹脂組成物からなるディスクトレーであって車載用のオーディオ機器又はナビゲーション機器に用いられることを特徴とするディスクトレー、
［２］  熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して無機質充填剤（Ｂ）５〜１５０重量部を含有するフィラー強化熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする［１］記載のディスクトレー、
［３］  熱可塑性樹脂（Ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリスチレン系樹脂（Ａ−２）のポリマーアロイ、ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）、またはポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ−４）のポリマーアロイであることを特徴とする［１］または［２］記載のディスクトレー。
［４］  無機質充填剤（Ｂ）が、繊維状無機質充填材（Ｂ−１）または繊維状無機質充填材（Ｂ−１）と鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）の混合物であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のディスクトレー、
［５］  繊維状無機質充填材（Ｂ−１）が、ガラス繊維、炭素繊維およびワラストナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［４］に記載のディスクトレー、
［６］  鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）が、ガラスフレーク、マイカまたはそれらの混合物であることを特徴とする［４］または［５］に記載のディスクトレー、
［７］  ディスクトレーの最小肉厚が０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載のディスクトレー、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のディスクトレーは、車内の高い温度条件下においても非常に変形が小さいので、機器の動作不良が少なく、ディスクや機器本体に傷が付き難いといった効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明における荷重たわみ温度はＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠される。成形片の大きさは１２０±１０ｍｍ×６．４±０．３ｍｍ×１２．７±０．３ｍｍであり、支点間距離１００±２ｍｍ、加熱速度２．０±０．２℃／分、荷重１．８２ＭＰａの条件下にて、たわみ量が０．２５ｍｍに到達した時の温度を測定する事によって得る事ができる。
本発明における荷重たわみ温度は１２０〜２２０℃の範囲であり、好ましくは１２５〜１８０℃、さらに好ましくは１３０〜１７０℃である。荷重たわみ温度が１２０℃以上であれば、装置内で発生した熱により変形しない為に好ましい。また、２２０℃以下であれば、ディスクトレーを成形する時に優れた流動性を示すことから好ましい。
【００１０】
本発明における片持ち自重反り量は図１で示される方法で測定できる。成形片の大きさは１２７±５ｍｍ×１２．６±０．０５ｍｍ×０．６３±０．０３ｍｍであり、片端から３０ｍｍの部分を固定して水平に設置し、もう一方の先端から３ｍｍの位置（ｈ０）と９３ｍｍ（ｈ１）の位置の高さ（それぞれ、ｈ０ａ、ｈ１ａ）を測定した後、９０℃の温度雰囲気下で１００時間放置した後、同様の位置の高さ（それぞれ、ｈ０ｂ、ｈ１ｂ）を測定し、下記式（１）により算出できる。
片持ち自重反り量＝（ｈ１ａ−ｈ０ａ）−（ｈ１ｂ−ｈ０ｂ）（１）
本発明における片持ち自重反り量を測定するための成形片は射出成形により得た。射出成形時のゲートは短辺に１２．０×０．５ｍｍの大きさで設け、成形条件としてはシリンダー温度３１０℃、金型温度１００℃である。
【００１１】
本発明における片持ち自重反り量は１ｍｍ以下であり、好ましくは０．８ｍｍ以下、更に好ましくは０．６ｍｍ以下である。片持ち自重反り量が１ｍｍ以下であれば、ディスクトレーとした時に車載用オーディオ機器又は車載用ナビゲーション機器装置内で発生した熱により変形しない為に好ましい。
本発明において、荷重たわみ温度の範囲と片持ち自重反り量の範囲の組み合わせが非常に重要であり、例えば荷重たわみ温度の範囲だけを満足しても、本発明の効果、即ち、車内の高い温度条件下においても非常に変形が小さい為、機器の動作不良が少なく、ディスクや機器本体に傷が付き難いといった効果を奏することはない。
【００１２】
本発明におけるディスクトレーとは、特に温度等使用環境が厳しく、薄肉軽量化要求の大きい車体内に装備されるオーディオ機器又はナビゲーション機器、即ち、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ＋ＲＷの読み取り又は書き込み装置、ＤＶＤ−ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭの読み取り又は書き込み装置に使用される光ディスクを装置内に挿入、取出し、又は保持するためのトレーである。
また、本発明におけるディスクトレーは熱可塑性樹脂組成物を射出成形、圧縮成形、押し出し成形後の打ち抜きにより得ることができる。生産時間の観点から射出成形による方法が好ましい。
本発明における熱可塑性樹脂組成物は、熱化成樹脂（Ａ）及び無機質充填剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物である。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリスチレン樹脂、ゴム補強のポリスチレン樹脂（ハイインパクト−ポリスチレン樹脂）、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂アロイ、ポリカーボネート樹脂／ポリブチレンテレフタレート樹脂アロイ等のポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂および／またはハイインパクト−ポリスチレン樹脂とのアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアリーレンスルフィド樹脂とのアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂と液晶ポリエステルとのアロイ等のポリフェニレンエーテル系樹脂、液晶ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられる。
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂（以下「ＰＰＥ」と略記する。）（Ａ−１）とは、構成単位が下記式（２）及び（３）から選ばれる少なくとも１種からなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
【００１４】
【化１】
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【００１５】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない。）
【００１６】
ＰＰＥの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、及びポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、等のホモポリマーが挙げられる。
【００１７】
ＰＰＥの共重合体は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体を包含する。また、このＰＰＥは、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜２．０の範囲である事が好ましく、上記したものの他に、マレイン酸，無水マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸，メタクリル酸エステル等のα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体にて変性された変性ポリフェニレンエーテル樹脂でも良い。
【００１８】
本発明におけるポリスチレン系樹脂（Ａ−２）とは、一般にビニル芳香族重合体、ゴム変性ビニル芳香族重合体のことである。ビニル芳香族重合体としては、スチレン（ＧＰ）の他、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及び、これら一種以上と他のビニル化合物の少なくとも一種以上との共重合体が挙げられる。ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。また、ゴム変性ビニル芳香族重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ−３）とは、下記式（４）で表される繰り返し単位を有する重合体である。
【００１９】
【化２】
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【００２０】
ここで、Ｚは単なる結合を示すか、あるいは炭素数１〜８のアルキレン、炭素数２〜８のアルキリデン、炭素数５〜１５のシクロアルキレン、ＳＯ２、ＳＯ、Ｏ、ＣＯ、または、下記式（５）で表される基を意味し、また、Ｒ７、Ｒ８は水素、または、１〜８個の炭素原子を有する飽和アルキル基を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。
【００２１】
【化３】
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【００２２】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜２００，０００の範囲にあり、好ましくは１０，０００〜６０，０００、さらに好ましくは１５，０００〜４０，０００である。耐衝撃性の観点から５，０００以上であり、流動性の観点から２００，０００以下である。
【００２３】
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式（６）による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＰＣＭｗ＝０．３５９１×ＰＳＭｗ×１．０３８８  （６）
（式中、ＰＣＭｗはポリカーボネートの重量平均分子量、ＰＳＭｗはポリスチレンの重量平均分子量である。）
本発明におけるポリアリーレンスルフィド樹脂（以下「ＰＡＳ」と略記する。）（Ａ−４）とは、下記式（７）で示されるアリーレンサルファイドの繰り返し単位を通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上を含む重合体である。
［−Ａｒ−Ｓ−］  （ここで、Ａｒはアリーレン基）（７）
【００２４】
アリーレン基としては、例えばｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基とは炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等を挙げることができる。ここでＰＡＳは構成単位であるアリーレン基が1種のホモポリマーを用いても良いが、加工性や耐熱性の観点から、２種以上のアリーレン基を混合したコポリマーを用いても良い。これらのＰＡＳの中でも、ｐ−フェニレンサルファイドの繰り返し単位を主構成要素とするポリフェニレンサルファイド樹脂が、加工性、耐熱性、寸法安定性に優れ、しかも工業的に入手が容易であることから、特に好ましい。
【００２５】
また、本発明で用いるＰＡＳは、３２０℃における溶融粘度（せん断速度１０００／秒）が１００〜１００００ポイズの中から任意に選ぶ事ができ、更にＰＡＳの構造は、直鎖状のもの、分岐状のもの何れでも良く、またこれら構造の混合物であっても構わないが、好ましくは直鎖状の構造を持つＰＡＳである。更にこのＰＡＳは酸変性されたＰＡＳでも構わない。ここで酸変性したＰＡＳとは、上記ＰＡＳを酸化合物で変性する事によって得られるものであり、該酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物や、飽和型の脂肪族カルボン酸や芳香族置換カルボン酸等も挙げることができる。更に酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等の無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。
【００２６】
これらの熱可塑性樹脂中、好ましくは、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリスチレン樹脂および／またはハイインパクト−ポリスチレン樹脂のポリマーアロイ、ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ−４）とのポリマーアロイである。より好ましくは、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリスチレン樹脂および／またはハイインパクト−ポリスチレン樹脂のポリマーアロイである。
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリスチレン樹脂および／またはハイインパクト−ポリスチレン樹脂（Ａ−２）とのポリマーアロイにおけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）の含有率は燃焼性の観点から２０重量％以上が好ましく、流動性の観点から９０重量％以下が好ましい。より好ましくは３０重量％以上、８０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以上、７０重量％以下である。
【００２７】
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）とポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ−４）とのポリマーアロイにおけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ−１）の含有率は寸法精度の観点から５重量％以上が好ましく、流動性の観点から８０重量％以下が好ましい。より好ましくは１０重量％以上、６０重量％以下であり、特に好ましくは１５重量％以上、５０重量％以下である。
本発明における無機質充填材（Ｂ）とは繊維状無機質充填材（Ｂ−１）または繊維状無機質充填材（Ｂ−１）と鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）の混合物である。
本発明における繊維状無機質充填材（Ｂ−１）としては、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト又はそれらの混合物が用いることができ、好ましくはガラス繊維である。ガラス繊維の具体例としてはＥガラスが挙げられる。
【００２８】
ガラス繊維は、強度の点から平均繊維径が８μｍ以上、平均繊維長が２０μｍ以上であることが好ましく、外観の点から平均繊維径が２５μｍ以下、平均繊維長が５０００μｍ以下であることが好ましい。特にカップリング剤、収束剤で処理されている事が好ましい。カップリング剤、収束剤としては従来公知のカップリング剤、収束剤を用いることが可能である。
本発明における鱗片状無機質充填材（Ｂ−２）としては、ガラスフレーク、マイカまたはそれらの混合物を用いることができ、好ましくはガラスフレークである。ガラスフレークの形状としては、樹脂成分との均一混合の容易性や成形品の物性バラツキの観点から長径が１０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１〜８００μｍの範囲であって、且つ成形品の耐熱性、剛性、耐衝撃性の点からアスペクト比（長径と厚みとの比）が５以上であることが好ましく、より好ましくは１０以上、特に好ましくは３０以上である。
【００２９】
該ガラスフレークは、市販されているものをそのまま用いる事が出来るが、樹脂に配合する際に適宜粉砕して用いても良い。また、上記ガラスフレークは、樹脂との親和性を改良する目的で、例えばシラン系やチタネート系等の種々のカップリング剤で処理したガラスフレークも使用できる。
また、マイカについては、スゾライト・マイカ（登録商標）が好適に使用できる。長径が１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下のものが好適で、剛性賦与の観点から重量平均アスペクト比（マイカの平均直径／平均厚み）が１０以上、好ましくは３０以上、更に好ましくは１００以上である。該マイカは樹脂との親和性を改良する為、カップリング剤で表面処理したマイカが特に良好に使用できる。
【００３０】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）と無機充填剤（Ｂ）の配合比としては、荷重たわみ温度が１２０〜１８５℃の範囲であり、かつ、片持ち自重反り量が１ｍｍ以下であれば、限定されるものではないが、好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）成分１００重量部に対して、無機質充填材（Ｂ）５〜１５０重量部であり、更に好ましくは１０〜１００重量部、最も好ましくは３０〜８０重量部である。ディスクトレーとした時の剛性の観点から無機質充填材が５重量部以上であることが好ましく、流動性の観点から１００重量部以下であることが好ましい。
また、無機質充填剤（Ｂ）に含まれる繊維状無機質充填剤（Ｂ−１）の含有率は３０〜１００重量％であり、好ましくは４０〜１００重量％、更に好ましくは５０〜１００重量％である。
【００３１】
本発明における熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて通常の熱可塑性樹脂に添加される添加剤、例えば熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、顔料などを配合する事も、本発明における荷重たわみ温度の範囲と片持ち自重反り量の範囲を満たせば、特に制限されるものではない。
本発明における熱可塑性樹脂組成物の調製には、ブラベンダー、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの従来公知の技術によって達成されるが、特に好ましくは押出機である。押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は２０以上６０以下の範囲であり、好ましくは３０以上５０以下の範囲である。この際の溶融混練温度、スクリュー回転数は、通常溶融混練温度２８０〜３５０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの中から任意に選ぶことができる。
本発明におけるフィラー強化熱可塑性樹脂組成物は、特に製品設計の段階で、最小肉厚０．０５〜１．０ｍｍのように極端な薄肉軽量化を要求される車載用トレーには好適に用いられる。好ましくは０．０５〜０．９ｍｍ、更に好ましくは０．０５〜０．８ｍｍである。
【実施例】
【００３２】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例及び比較例における測定法及び用語は以下の通りである。
〈荷重たわみ温度〉
荷重１．８２ＭＰａにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して荷重たわみ温度を測定した。
〈片持ち自重反り量〉
図１で示される装置で測定した。シリンダー温度３１０℃、金型温度１００℃の条件下で射出成形を行うことにより得た、１２７±０．５ｍｍ×１２．６±０．０５ｍｍ×０．６３±０．０３ｍｍの大きさの成形片を用いて測定した。射出成形のゲートは短辺に１２．０×０．５ｍｍの大きさで設けた。成形片は片端から３０ｍｍの部分を固定して水平に設置し、もう一方の先端から３ｍｍの位置（ｈ０）と９３ｍｍ（ｈ１）の位置の高さ（それぞれ、ｈ０ａ、ｈ１ａ）を測定した後、９０℃の温度雰囲気下で１００時間放置した後、同様の位置の高さ（それぞれ、ｈ０ｂ、ｈ１ｂ）を測定し、下記式（１）により算出した。
片持ち自重反り量＝（ｈ１ａ−ｈ０ａ）−（ｈ１ｂ−ｈ０ｂ）（１）
【００３３】
〈光ディスクトレー平面度〉
図２に示す厚み０．６ｍｍの光ディスクトレー模擬成形品において、成形品平面度評価を実施した。又、図２に示す６、８、１２、１４の４箇所の支点を直径２ｍｍの金属製の棒で下方から支えた状態において、８５℃で３００時間放置した後の高温化暴露後の成形品平面度評価を実施した。
各平面度は図２の６〜１４に示す箇所の位置から最小２乗法により仮想平面を設定し、その平面からＺ軸方向のズレを測定することにより測定した。（平面度＝ＭＡＸ−ＭＩＮ）尚、数値が小さい方が平面性に優れ、反りが小さいことを意味する。
【００３４】
〈使用樹脂〉
１）ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）
極限粘度［η］が０．５２（３０℃、クロロホルム中）であるポリ２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル（密度１．０６ｇ／ｃｍ3）
２）ハイインパクト−ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）
Ａ＆ＭポリスチレンＨ９４０５（Ａ＆Ｍスチレン社製）
３）ポリスチレン樹脂（ＰＳ）
Ａ＆Ｍポリスチレン６８５（Ａ＆Ｍスチレン社製）
４）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）
パンライトＫ−１３００（帝人化成社製）
５）ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）
溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が５００ポイズである直鎖状構造を有するポリフェニレンサルファイド。
６）相溶化剤Ａ（ＭＡ−Ａ）
グリシジルメタクリレートを５重量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）
７）相溶化剤Ｂ（ＭＡ−Ｂ）
酸化亜鉛特級グレード（和光純薬社製）
８）難燃剤（ＦＲ）
トリフェニルホスフェイト（大八化学社製）
９）繊維状強化充填剤：ガラス繊維（ＧＦ）
ＲＥＳ０３−ＴＰＯ１５（日本板硝子社製）：繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ
１０）鱗片状無機質充填剤：ガラスフレーク（ＧＦＬ）
マイクログラスフレカＲＥＦＧ−３０２（日本板硝子製）：平均長さ０．６ｍｍ、平均厚み５μｍ
１１）鱗片状無機質充填剤：マイカ（ＭＩＣＡ）
スゾライト・マイカ２００ＫＩ（株式会社クラレ社製）
【００３５】
［実施例１〜７］
表１に示す組成の各成分を温度２９０〜３２０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍに設定したニ軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥ社製）にて溶融混練りし、熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。このペレットを用いてシリンダー温度２９０〜３１０℃、金型温度９０〜１２０℃にて射出成形を行い、材料物性評価及び片持ち自重反り量測定用のテストピース並びに図２に示す光ディスクトレー模擬成形品を作成し、前記した方法により各種試験を行なった。評価結果を表１に示す。
実施例１〜８の光ディスクトレー模擬成形品は非常に反りが小さく、また高温下に曝した後の反りも非常に小さかった。
【００３６】
［比較例１〜４］
表１に示す組成の各成分を温度２９０〜３２０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍに設定したニ軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥ社製）にて溶融混練りし、フィラー強化樹脂組成物ペレットを得た。このペレットを用いてシリンダー温度２９０〜３１０℃、金型温度９０〜１２０℃にて射出成形を行い材料物性評価及び片持ち自重反り量測定用のテストピース並びに図２に示す光ディスクトレー模擬成形品を作成し、前記した方法により各種試験を行なった。評価結果を表１に示す。
比較例１〜４は光ディスクトレー模擬成形品の反りは小さいものの、何れも高温化に曝した後の反りは非常に大きかった。
【００３７】
【表１】
2005302146.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のディスクトレーは、車載用のオーディオ機器又はナビゲーション機器の分野で好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】片持ち自重反り量の測定法の説明図である。
【図２】光ディスクトレー模擬成形品を用いる平面度評価方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  成形片固定用ジグ
２  成形片
３  測定点ｈ０
４  測定点ｈ１
５  射出成形時のゲート位置
６  支点及び平面度測定点
７  平面度測定点
８  支点及び平面度測定点
９  平面度測定点
１０  平面度測定点
１１  平面度測定点
１２  支点及び平面度測定点
１３  平面度測定点
１４  支点及び平面度測定点
【図１】
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【図２】
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