(57)【要約】【課題】衝突時の下肢のずれを防止して、下肢の保護を図ることができる下肢保護装置を提供すること。【解決手段】下肢保護装置Ｓ１は、車両衝突時に、着座した乗員ＭＤの下肢Ｆを保護可能な支持部材２１を備える。支持部材２１は、走行時に乗員ＭＤの足Ｆで操作する操作ペダル１０付近における操作時の操作ペダル１０と干渉しない待機位置Ｐ１に、配置される。支持部材２１は、車両衝突時に、駆動機構１７の作動により待機位置Ｐ１から繰り出されて、上面２１ａを、操作ペダル１０の操作面１１の周囲で、かつ、操作面１１と略面一とする配置完了位置Ｐ２に、配置される。【選択図】図１
2005047420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
走行時に乗員の足で操作する操作ペダル付近における操作時の操作ペダルと干渉しない待機位置に、配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により前記待機位置から繰り出されて、上面を、前記操作ペダルの操作面の周囲で、かつ、前記操作面と略面一とする配置完了位置に、配置可能な支持部材が、配設され、
前記保護部材が、前記支持部材により構成されていることを特徴とする下肢保護装置。
【請求項２】
車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
走行時に乗員の足で操作するブレーキペダルに配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により待機位置から繰り出されて、上面を、前記ブレーキペダルの操作面を拡大するように、前記操作面と略面一とする配置完了位置に、配置可能な拡張部材が、配設され、
前記保護部材が、前記拡張部材により構成されていることを特徴とする下肢保護装置。
【請求項３】
車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
着座した乗員の下肢の左右両側付近の待機位置に、それぞれ、配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により前記待機位置から繰り出され、乗員の下肢を、押して、乗員における左右方向の中央側に寄せ可能に、先端面相互を乗員の中央側に接近させた配置完了位置に、配置可能な押圧部材が、配設され、
前記保護部材が、前記押圧部材により構成されていることを特徴とする下肢保護装置。
【請求項４】
前記保護部材の駆動機構が、制御装置に作動を制御されるように構成され、
前記制御装置が、車両の衝突を予測可能なセンサからの信号を入力して、前記保護部材の配置完了位置への配置を、車両の衝突予測時に、完了するように、前記駆動機構を作動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の下肢保護装置。
【請求項５】
前記制御装置が、車両の衝突予測後に車両の衝突を回避した際、配置完了位置の前記保護部材を待機位置に復帰させるように、前記駆動機構を作動させることを特徴とする請求項４に記載の下肢保護装置。                                                                       
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に、運転席や助手席に着座した乗員の下肢を保護する下肢保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の前面衝突時に、着座した乗員の足の前方に位置するトーボードが、後退する場合があり、その後退するトーボードから、乗員の足を保護できるように、従来の下肢保護装置としては、自由に足が動けるように、足を床から跳ね上げる構成のものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
あるいは、従来の下肢保護装置としては、ペダル操作時の踵が、車両の前面衝突時に、ペダルの下方に潜り込むことを防止して、踝を保護できるように、足裏の下方側から支持部材を突出させて、踵を支持部材で支持する構成のものがあった（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−３１００１１号公報
【特許文献２】特開平１１−０１１２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の下肢保護装置では、車両の衝突時に、操作ペダルから足が外れた際の不具合に関して、何等、手当てがなされておらず、例えば、足が、ブレーキペダルから外れて、フロアに着き、その状態で、後退するトーボードと干渉すれば、足先が踵をつけた状態で後方側に押されて、足首にダメージを与えたり、あるいは、膝保護用エアバッグ装置のエアバッグの保護エリアから、下肢が外れてしまう等の不具合があり、下肢のずれに対する改善の余地が、あった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するもので、衝突時の下肢のずれを防止して、下肢の保護を図ることができる下肢保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１番目の下肢保護装置は、車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
走行時に乗員の足で操作する操作ペダル付近における操作時の操作ペダルと干渉しない待機位置に、配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により待機位置から繰り出されて、上面を、操作ペダルの操作面の周囲で、かつ、操作面と略面一とする配置完了位置に、配置可能な支持部材が、配設され、
保護部材が、支持部材により構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第１番目の下肢保護装置では、保護部材としての支持部材が、駆動機構の作動により、待機位置から配置完了位置に繰り出されれば、上面を、操作ペダルの操作面の周囲で、その操作面と略面一に、配置させることから、車両が前面衝突しても、操作ペダルに足を掛けていた乗員は、操作面の周囲に配置された支持部材の上面側の支持によって、足を操作ペダルの操作面から外すように足がずれることを防止できる。そのため、仮に、トーボードが後退してきても、足がフロアに着いていないことから、足首を捩るようにトーボードに押され難く、足首のダメージを防止できる。
【０００８】
したがって、本発明に係る第１番目の下肢保護装置では、衝突時の下肢のずれを防止して、下肢の保護を図ることができる。また、この第１番目の下肢保護装置において、操作ペダルがブレーキペダルであれば、そのブレーキペダルの操作面から足が外れないことから、衝突時であっても、その操作面を押して車両に制動を掛ける操作を、確実に行なうことができる。
【０００９】
本発明に係る第２番目の下肢保護装置は、車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
走行時に乗員の足で操作するブレーキペダルに配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により待機位置から繰り出されて、上面を、ブレーキペダルの操作面を拡大するように、操作面と略面一とする配置完了位置に、配置可能な拡張部材が、配設され、
保護部材が、拡張部材により構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第２番目の下肢保護装置では、保護部材としての拡張部材が、駆動機構の作動により、待機位置から配置完了位置に繰り出されれば、上面を、ブレーキペダルの操作面を拡大するように、操作面と略面一とする位置に、配置させることから、車両が前面衝突しても、ブレーキペダルに足を掛けていた乗員は、拡張部材の上面側の支持によって、足をブレーキペダルの操作面から外すように足がずれることを防止できる。そのため、仮に、トーボードが後退してきても、足がフロアに着いていないことから、足首を捩るようにトーボードに押され難く、足首のダメージを防止できる。
【００１１】
したがって、本発明に係る第２番目の下肢保護装置では、衝突時の下肢のずれを防止して、下肢の保護を図ることができる。また、この第２番目の下肢保護装置でも、ブレーキペダルの操作面から足が外れないことから、衝突時であっても、その操作面を押して車両に制動を掛ける操作を、確実に行なうことができる。
【００１２】
本発明に係る第３番目の下肢保護装置は、車両衝突時に、着座した乗員の下肢を保護可能な保護部材を備えた下肢保護装置であって、
着座した乗員の下肢の左右両側付近の待機位置に、それぞれ、配置されるとともに、車両衝突時に、駆動機構の作動により待機位置から繰り出され、乗員の下肢を、押して、乗員における左右方向の中央側に寄せ可能に、先端面相互を乗員の中央側に接近させた配置完了位置に、配置可能な押圧部材が、配設され、
保護部材が、押圧部材により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第３番目の下肢保護装置では、保護部材としての押圧部材が、駆動機構の作動により、待機位置から配置完了位置に繰り出されれば、乗員の下肢を、乗員における左右方向の中央側に寄せるように押して、先端面相互を乗員の中央側に接近させることから、車両が前面衝突しても、ブレーキペダル等の操作ペダルに足を掛けていた乗員は、押圧部材の先端面側の支持によって、足を操作ペダルの操作面から外すように足がずれることを防止できる。そのため、仮に、トーボードが後退してきても、足がフロアに着き難いことから、足首を捩るようにトーボードに押され難く、足首のダメージを防止できる。勿論、運転席や助手席に着座した乗員の前方側に膝保護用エアバッグ装置が配置されておれば、膨張を完了させるエアバッグの保護エリアから、押圧部材の繰り出し前に、下肢がずれていても、その位置ずれを修正できて、膝を含めた下肢を、膝保護用エアバッグ装置のエアバッグにより、的確に保護することができる。
【００１４】
したがって、本発明に係る第３番目の下肢保護装置でも、衝突時の下肢のずれを防止して、下肢の保護を図ることができる。
【００１５】
そして、本発明の下肢保護装置では、保護部材の駆動機構が、制御装置に作動を制御されるように構成し、
制御装置が、車両の衝突を予測可能なセンサからの信号を入力して、保護部材の配置完了位置への配置を、車両の衝突予測時に、完了するように、駆動機構を作動させるように構成しても良い。
【００１６】
このような構成では、車両の衝突前から、予め、下肢のずれ防止を図ることができることから、一層確実に、下肢を保護することができる。
【００１７】
さらに、この場合の下肢保護装置では、制御装置が、車両の衝突予測後に車両の衝突を回避した際、配置完了位置の保護部材を待機位置に復帰させるように、駆動機構を作動させるように構成しても良い。
【００１８】
このような構成では、乗員が、保護部材の再配置や部品の交換等の作業を行なわなくとも、つぎの車両の衝突に備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１は、図１・２に示すように、乗員としての運転者ＭＤの下肢Ｌにおける足Ｆを保護できるように、運転者ＭＤの車両前方側の操作ペダル１０の周囲に、保護部材としての支持部材２１を配置させて、構成されている。操作ペダル１０は、実施形態の場合、運転者ＭＤの足Ｆで押圧操作して走行時の車両Ｖに制動を掛けるブレーキペダルとしている。
【００２０】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、下肢保護装置Ｓ１が車両Ｖに搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両Ｖの上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００２１】
そして、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１は、保護部材としての支持部材２１と、支持部材２１を移動させる駆動機構１７と、センサ１５からの信号を入力して駆動機構１７の作動を制御する制御装置１４と、を備えて構成されている。
【００２２】
制御装置１４は、車両Ｖのバンパ１３（図６・９参照）に配置される複数のセンサ１５と電気的に接続されている。センサ１５は、車両Ｖに対して相対的に前方から接近してくる被衝突物を、検出可能としているもので、赤外線や超音波を利用するタイプ、あるいは、ＣＣＤカメラを利用するタイプを例示できる。制御装置１４は、車速等を考慮しつつ、各センサ１５からの信号を入力して、相対的に車両Ｖに接近してくる被衝突物との衝突を検知する衝突検知と、衝突検知前における被衝突物の接近を検知して被衝突部との衝突を予測できる衝突予測検知と、の二段階を検出するように、構成されている。そして、制御装置１４は、衝突予測検知時に、支持部材２１を繰出すように、駆動機構１７を作動させるとともに、衝突予測検知後に衝突検知に移行しなかった場合にも、支持部材２１を復帰させるように、駆動機構１７を作動させる。
【００２３】
支持部材２１は、ブレーキペダル１０の外形形状より大きな外形の板形状とするとともに、ブレーキペダル１０の外形より若干大きな形状の凹部２２を備えて構成されている。実施形態の場合、凹部２２は、前縁２１ｃの左右方向の中央付近から後方側に凹むように、形成されている。そして、支持部材２１は、ブレーキペダル１０の前方側におけるトーボード２の下部側の凹部２ａを塞ぐような待機位置Ｐ１と、上面２１ａをペダル１０の上面側の操作面１１と面一とする配置完了位置Ｐ２と、の間を移動するように、構成されている。支持部材２１は、待機位置Ｐ１では、ペダル１０を押圧操作しても、ペダル１０と干渉しないように、構成され、また、配置完了位置Ｐ２に配置された際には、凹部２２に、ペダル１０を収納させることとなる。
【００２４】
駆動機構１７は、駆動ロッド１８ｂを本体１８ａから出し入れ可能な電磁ソレノイド等のアクチュエータ１８と、圧縮コイルばね１９と、を備えて構成されている。アクチュエータ１８は、凹部２ａ内に二つ配設されて、各駆動ロッド１８ｂを支持部材２１の下面２１ｂに連結固定させ、ばね１９は、各アクチュエータ１８の周囲に複数配設されて、凹部２ａの底面２ｂと支持部材２１の下面２１ｂとを連結している。アクチュエータ１８は、通電時、斜め上後方側に伸ばした駆動ロッド１８ｂを、伸ばす前の状態に引き込むように、作動される。また、各ばね１９は、圧縮コイルばねであり、アクチュエータ１８が、駆動ロッド１８ｂを引き込んでいる状態から、通電停止として引き込み状態を開放すれば、上面２１ａを操作面１１に面一とするように、駆動ロッド１８ｂとともに、支持部材２１を押し上げるように、作動する。なお、支持部材２１の上面２１ａが操作面１１に面一とされた際には、駆動ロッド１８ｂの伸びがその位置で規制されて、支持部材２１は、その位置で、停止される。そして、支持部材２１は、上面２１ａをペダル１０の操作面１１と面一とした配置完了位置Ｐ２では、下方への押し込みを、ばね１９の付勢力に効して、行なうことができ、車両Ｖに制動を掛けるブレーキペダル１０の押し込み操作を、可能としている。
【００２５】
第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、運転者ＭＤが運転席に着座して車両Ｖを走行させ、その際、車両Ｖが、前面衝突を起こしそうになれば、まず、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突予測検知を検出することから、制御装置１４は、図１の二点鎖線に示すように、駆動機構１７のアクチュエータ１８への通電を停止させる。すると、支持部材２１は、トーボード２の凹部２ａを塞いでいた待機位置Ｐ１から、ばね１９の付勢力により、上面２１ａをブレーキペダル１０の上面側の操作面１１と面一とさせる配置完了位置Ｐ２に、配置させることとなる。
【００２６】
その後さらに、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突検知を検出すれば、制御装置１４は、アクチュエータ１８に通電せずに、支持部材２１が配置完了位置Ｐ２に配置されている状態を、維持させ、運転者ＭＤの足Ｆが、ブレーキペダル１０の操作面１１から外れないように、支持部材２１の上面２１ａが、足Ｆの一部を支持する。
【００２７】
また、制御装置１４が、衝突予測検知後であっても、センサ１５からの信号により、衝突検知を検出しない場合には、アクチュエータ１８に通電して、駆動ロッド１８ｂを本体１８ａに引き込ませて、支持部材２１を、配置完了位置Ｐ２から凹部２ａを塞ぐ待機位置Ｐ１に復帰させる。
【００２８】
以上のように、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、保護部材としての支持部材２１が、駆動機構１７の作動により、待機位置Ｐ１から配置完了位置Ｐ２に繰り出されれば、上面２１ａを、ブレーキペダル１０の操作面１１の周囲で、その操作面１１と面一に、配置させることから、車両Ｖが前面衝突しても、ペダル１０に足Ｆを掛けていた運転者ＭＤは、支持部材２１の上面２１ａ側の支持によって、足Ｆをペダル１０の操作面１１から外すように足Ｆがずれることを防止できる。そのため、仮に、足Ｆの前方における車体１側の部材であるトーボード２が後退してきても、足ＦがフロアＦＰに着いていないことから、足首Ｆｎを捩るようにトーボード２に押され難く、足首Ｆｎのダメージを防止できる。
【００２９】
したがって、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、衝突時の下肢Ｌの足Ｆのずれを防止して、下肢Ｌにおける足首Ｆｎの保護を図ることができる。
【００３０】
また、この第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、ブレーキペダル１０の操作面１１から足Ｆが外れないことから、衝突時であっても、その操作面１１を押して車両Ｖに制動を掛ける操作を、確実に行なうことができる。なお、操作面１１を押し込んだ際、支持部材２１は、撓み可能なばね１９で支持されていることから、ブレーキペダル１０の操作面１１とともに、容易に、足Ｆで押し込まれることとなる。
【００３１】
さらに、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、制御装置１４が、車両Ｖの衝突を予測可能なセンサ１５からの信号を入力して、保護部材としての支持部材２１の配置完了位置Ｐ２への配置を、車両Ｖの衝突予測時に、完了するように、駆動機構１７を作動させている。そのため、車両Ｖの衝突前から、予め、下肢Ｌにおける足Ｆのずれ防止を図ることができることから、一層確実に、下肢Ｌにおける足Ｆを保護することができる。
【００３２】
さらにまた、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、制御装置１４が、車両Ｖの衝突予測後に車両Ｖの衝突を回避した際には、配置完了位置Ｐ２の支持部材２１を待機位置Ｐ１に復帰させるように、駆動機構１７を作動させる。そのため、運転者ＭＤ等は、支持部材２１の待機位置Ｐ１への再配置や部品の交換等の作業を行なわなくとも、つぎの車両Ｖの衝突に備えることができる。
【００３３】
なお、第１実施形態では、駆動機構１７として、電磁ソレノイドからなるアクチュエータ１８とばね１９とを併用して構成した場合を示したが、待機位置Ｐ１と配置完了位置Ｐ２との間で支持部材２１を往復移動可能とするアクチュエータ、例えば、油圧や空気圧等の流体圧を利用した流体圧シリンダ、電動モータ、リニヤモータ等を利用してもよい。
【００３４】
さらに、支持部材２１の待機位置Ｐ１への復帰を考慮しなければ、駆動機構１７のアクチュエータとして、待機位置Ｐ１から配置完了位置Ｐ２への迅速な支持部材２１の繰出しを行なえるように、火薬の燃焼等を利用するインフレーター等を使用して、待機位置Ｐ１の支持部材２１を配置完了位置Ｐ２まで、迅速に、移動させてもよい。
【００３５】
ちなみに、これらの場合、車両Ｖに制動を掛けることができるように、ブレーキペダル１０の押し込み操作を可能に、配置完了位置Ｐ２の支持部材２１が、足Ｆの一部を支持し、かつ、ペダル１０とともに下方へ移動できるように、アクチュエータは、支持部材２１を支持することが望ましい。
【００３６】
第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２は、図３〜５に示すように、走行時に運転者ＭＤの足Ｆで操作するブレーキペダル１０Ａ自体の左右両縁付近に配置される保護部材としての拡張部材３１・３１、を備えて構成されている。ペダル１０Ａは、後方側と左右両側とを開口させて、前後方向の断面を逆コ字形とした収納部１２を設けて、構成されている。
【００３７】
各拡張部材３１は、それぞれ、駆動機構２７を構成する電動モータ等の回転駆動軸２８ａを備えたアクチュエータ２８の作動により、ペダル１０Ａの上方から見てはみ出すことなく収納部１２に収納された状態の待機位置Ｐ１から、繰り出されて、繰り出した上面３１ａを、ブレーキペダル１０Ａの操作面１１を拡大するように、操作面１１と略面一とする配置完了位置Ｐ２に、配置させることとなる。なお、駆動機構２７のアクチュエータ２８は、収納部１２の下面に固定されて、第１実施形態と同様に、図示しないセンサ１５からの信号を入力させた図示しない制御装置１４により、作動を制御される。
【００３８】
各拡張部材３１は、実施形態の場合、それぞれ、三枚の略１／４円板状の支持板３２・３３・３４から形成されている。支持板３２は、回転駆動軸２８ａの上端に連結固定され、外周縁付近の下面に、下方へ突出する係止突起３２ａを備えている。支持板３３は、支持板３２の下方に配置され、回転駆動軸２８ａを挿通させて、駆動軸２８ａの周方向に回動自在に駆動軸２８ａに支持されるとともに、外周縁付近の下面に、下方へ突出する係止突起３３ａを備え、かつ、外周縁付近の上面に、支持板３２の係止突起３２ａを挿入させる凹溝３３ｂを備えている。支持板３４は、支持板３３の下方に配置され、回転駆動軸３２ａを挿通させて、駆動軸３２ａの周方向に回動自在に駆動軸３２ａに支持されるとともに、外周縁付近の下面に、下方へ突出する係止突起３４ａを備え、かつ、外周縁付近の上面に、支持板３３の係止突起３３ａを挿入させる凹溝３４ａを備えている。支持板３４の係止突起３４ａは、支持板３２・３３・３４を収納したペダル１０Ａにおける収納部１２の内周側における下面に設けられた凹溝１２ａに、挿入されている。各凹溝３３ｂ・３４ｂ・１２ａは、上方から見て、軸３２ａを中心とした１／４の円弧状として、配設されている。
【００３９】
そして、各支持板３２は、回転駆動軸２８ａの回転駆動により、ブレーキペダル１０Ａの収納部１２内に収納された待機位置Ｐ１から、軸２８ａを中心として、後方側から左右方向の外方にかけて２７０度回転した配置完了位置Ｐ２まで、往復回動可能に、配設されている。各支持板３３は、上方の支持板３２が待機位置Ｐ１から配置完了位置Ｐ２まで回転する際、係止突起３２ａを挿入させた凹溝３３ｂの終端３３ｃが、突起３２ａに押されて、待機位置Ｐ１から、軸２８ａを中心として、後方側から左右方向の外方にかけて１８０度回転するように、移動する。各支持板３４は、上方の支持板３３の１８０度の回転に伴い、係止突起３３ａを挿入させた凹溝３４ｂの終端３４ｃが、突起３３ａに押されて、待機位置Ｐ１から、軸２８ａを中心として、後方側にかけて９０度回転するように、移動し、そして、係止突起３４ａが凹溝１２ａの終端１２ｂで停止されることから、その位置で停止され、各支持板３２・３３・３４が、図５のＢに示す所定の配置完了位置Ｐ２に配置されることとなる。
【００４０】
すなわち、この第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２でも、着座した運転者ＭＤの操舵している車両Ｖが、前面衝突を起こしそうになれば、まず、図示しない制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突予測検知を検出することから、制御装置１４は、図５のＡ・Ｂに示すように、回転駆動軸２８ａを２７０度回転させるように、各駆動機構２７のアクチュエータ２８を作動させることから、各拡張部材３１が、支持板３２を、待機位置Ｐ１から軸２８ａを中心として２７０度回転させ、支持板３３を、待機位置Ｐ１から軸２８ａを中心として１８０度回転させ、支持板３４を、待機位置Ｐ１から軸２８ａを中心として９０度回転させて、配置完了位置Ｐ２に、配置されることとなる。
【００４１】
その後さらに、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突検知を検出しても、制御装置１４は、アクチュエータ２８の状態を維持させておくことから、運転者ＭＤの足Ｆが、ブレーキペダル１０Ａの操作面１１から外れないように、拡張部材３１の上面３１ａが、足Ｆの一部を支持することとなる。そのため、車両Ｖが前面衝突しても、ブレーキペダル１０Ａに足Ｆを掛けていた運転者ＭＤは、拡張部材３１の上面３１ａ側の支持によって、足Ｆをブレーキペダル１０Ａの操作面１１から外すように足Ｆがずれることを防止できて、仮に、車体１側の部材であるトーボード２が後退してきても、足Ｆがフロアに着いていないことから、足首Ｆｎを捩るようにトーボード２に押され難く、足首Ｆｎのダメージを防止できる。
【００４２】
そしてまた、制御装置１４が、衝突予測検知後であっても、センサ１５からの信号により、衝突検知を検出しない場合には、アクチュエータ２８を作動させて、回転駆動軸２８ａを復帰させるように、２７０度回転させる。すると、支持板３２が待機位置Ｐ１に復帰されるとともに、係止突起３２ａに凹溝３３ｂの始端３３ｄが押されて、支持板３３も待機位置Ｐ１に復帰され、さらに、係止突起３３ａに凹溝３４ｂの始端３４ｄが押されて、支持板３４も待機位置Ｐ１に復帰する。なお、支持板３４は、係止突起３４ａを収納部１２の凹溝１２ａの始端１２ｃに当接させて、その位置で停止され、その結果、各支持板３２・３３・３４が待機位置Ｐ１で停止されることとなる。
【００４３】
したがって、この第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２でも、第１実施形態と同様に、衝突時の下肢Ｌの足Ｆのずれを防止して、下肢Ｌにおける足首Ｆｎの保護を図ることができ、また、ブレーキペダル１０Ａの操作面１１から足Ｆが外れないことから、衝突時であっても、その操作面１１を押して車両Ｖに制動を掛ける操作を、確実に行なうことができる。
【００４４】
さらに、第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２でも、図示しない制御装置１４が、車両Ｖの衝突を予測可能なセンサ１５からの信号を入力して、保護部材としての拡張部材３１の配置完了位置Ｐ２への配置を、車両Ｖの衝突予測時に、完了するように、駆動機構２７を作動させている。そのため、車両Ｖの衝突前から、予め、下肢Ｌにおける足Ｆのずれ防止を図ることができることから、一層確実に、下肢Ｌにおける足Ｆを保護することができる。
【００４５】
さらにまた、第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２でも、図示しない制御装置１４が、車両Ｖの衝突予測後に車両Ｖの衝突を回避した際には、配置完了位置Ｐ２の拡張部材３１を待機位置Ｐ１に復帰させるように、駆動機構２７を作動させるため、運転者ＭＤ等は、拡張部材３１の待機位置Ｐ１への再配置や部品の交換等の作業を行なわなくとも、つぎの車両Ｖの衝突に備えることができる。
【００４６】
なお、操作面１１を拡張させる拡張部材として、第２実施形態では、回転駆動軸２８ａを備えたアクチュエータ２８により、３枚ずつの支持板３２・３３・３４を展開して、操作面１１の面積を広くする拡張部材３１を例示したが、支持板を、複数枚にせずに、１枚で構成したり、あるいは、リンク機構やスライド機構を利用して、所定枚数の支持板をペダル１０Ａ自体から突出させて、操作面１１を拡張させたり、あるいは、ガス圧を利用して、ペダル１０Ａ自体が周囲に膨らむような、シリンダ構造や蛇腹状の袋構造としてもよい。
【００４７】
第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３は、図６〜８に示すように、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの左右両側付近に、それぞれ、保護部材としての押圧部材４１（４１Ｌ・４１Ｒ）を配置させて、構成されている。押圧部材４１Ｌ・４１Ｒは、駆動ロッド３８ａを左右方向の軸方向に沿って往復移動可能な油圧・空気圧等の流体圧を利用したシリンダや電動モータ等のアクチュエータ３８を、駆動機構３７として、移動される。なお、駆動機構３７のアクチュエータ３８は、第１・２実施形態と同様に、センサ１５からの信号を入力させた制御装置１４により、作動を制御される。
【００４８】
左右の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、駆動ロッド３８ａの先端に連結固定されて、駆動ロッド３８ａがアクチュエータ３８に引き込まれた状態のフロントフロアセンターパン４やドアパネル３に収納された状態を、待機位置Ｐ１としている。そして、左右の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、駆動ロッド３８ａの移動に伴って、運転者ＭＤの下肢Ｌにおける左右の脛ＴＬ・ＴＲから足首Ｆｎ付近を、押して、運転者ＭＤにおける左右方向の中央Ｏ側に寄せるように、先端面４１ａ・４１ａ相互を運転者ＭＤの中央Ｏ側に接近させた位置を、配置完了位置Ｐ２としている。なお、先端面４１ａの内部には、塑性変形や弾性変形可能な発泡体等の緩衝材が内蔵されている。
【００４９】
また、この下肢保護装置Ｓ３が搭載される車両Ｖ１には、ステアリングコラム６の下部側に、運転者ＭＤの左右両膝Ｋを保護可能な膝保護用エアバッグ装置７が搭載されている。このエアバッグ装置７は、制御装置１４が車両Ｖ１の衝突検知を検出した際に作動されて、ステアリングコラム６付近の後面６ａ側に、エアバッグ７ａを展開膨張させ、前進移動する運転者ＭＤの膝Ｋをエアバッグ７ａで受けて、膝Ｋのステアリングコラム６の後面６ａやインストルメントパネル（以下、インパネと略す）５の後面５ａとの干渉を防止して、膝Ｋを保護するものである。
【００５０】
この第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３では、着座した運転者ＭＤの操舵している車両Ｖ１が、前面衝突を起こしそうになれば、まず、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突予測検知を検出することから、制御装置１４は、図６の二点鎖線や図８の実線に示すように、アクチュエータ３８の駆動ロッド３８ａを押し出させるように、各駆動機構３７を作動させる。すると、駆動ロッド３８ａに連結固定された押圧部材４１Ｌ・４１Ｒは、駆動機構３７の作動により、待機位置Ｐ１から配置完了位置Ｐ２に繰り出されて、運転者ＭＤの下肢Ｌにおける脛ＴＬ・ＴＲ付近を、押して、運転者ＭＤにおける左右方向の中央Ｏ側に寄せるように、先端面４１ａ相互を運転者ＭＤの中央Ｏ側に接近させる。
【００５１】
その後さらに、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突検知を検出しても、制御装置１４は、アクチュエータ３８の状態を維持させておくことから、車両Ｖ１が前面衝突しても、ブレーキペダル１０に足Ｆを掛けていた運転者ＭＤは、押圧部材４１Ｒの先端面４１ａ側の支持によって、足Ｆをペダル１０の操作面１１から外すように足Ｆがずれることを防止できる。そのため、仮に、トーボードが後退してきても、足ＦがフロアＦＰに着き難いことから、足首Ｆｎを捩るようにトーボードに押され難く、足首Ｆｎのダメージを防止できる。
【００５２】
そしてまた、制御装置１４が、衝突予測検知後であっても、センサ１５からの信号により、衝突検知を検出しない場合には、駆動ロッド３８ａを復帰させるように、アクチュエータ３８の作動を制御する。すると、配置完了位置Ｐ２の各押圧部材４１Ｌ・４１Ｒが、待機位置Ｐ１に復帰されることとなる。
【００５３】
したがって、この第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３でも、第１実施形態と同様に、衝突時の下肢Ｌの足Ｆのずれを防止して、下肢Ｌにおける足首Ｆｎの保護を図ることができ、また、ブレーキペダル１０の操作面１１から足Ｆが外れ難くなることから、衝突時であっても、その操作面１１を押して車両Ｖに制動を掛ける操作を、行なうことができる。
【００５４】
さらに、膝保護用エアバッグ装置７における膨張を完了させるエアバッグ７ａの保護エリアから、押圧部材４１の繰り出し前に、下肢Ｌがずれていても、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの脛ＴＬ・ＴＲ付近の押圧によって、その位置ずれを修正できて、膝Ｋを含めた下肢Ｌを、エアバッグ７ａにより的確に保護することができる。
【００５５】
さらに、第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３でも、制御装置１４が、車両Ｖ１の衝突を予測可能なセンサ１５からの信号を入力して、保護部材としての押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの配置完了位置Ｐ２への配置を、車両Ｖ１の衝突予測時に、完了するように、駆動機構３７を作動させている。そのため、車両Ｖ１の衝突前から、予め、下肢Ｌにおける足Ｆのずれ防止を図ることができることから、一層確実に、下肢Ｌにおける足Ｆを保護することができる。
【００５６】
さらにまた、第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３でも、制御装置１４が、車両Ｖ１の衝突予測後に車両Ｖ１の衝突を回避した際には、配置完了位置Ｐ２の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒを待機位置Ｐ１に復帰させるように、駆動機構３７を作動させるため、運転者ＭＤ等は、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの待機位置Ｐ１への再配置や部品の交換等の作業を行なわなくとも、つぎの車両Ｖ１の衝突に備えることができる。
【００５７】
なお、第１〜３実施形態の下肢保護装置Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３は、適宜、組み合わせて、構成しても良い。
【００５８】
また、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒを使用する場合には、図９〜１１に示す第４実施形態の下肢保護装置Ｓ４のように、助手席に着座した乗員ＭＰの下肢Ｌの左右両側に、駆動機構３７としてのアクチュエータ３８の駆動ロッド３８ａに連結固定させて、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒを、配設させてもよい。
【００５９】
これらの左右の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒも、第３実施形態と同様に、それぞれ、駆動ロッド３８ａがアクチュエータ３８に引き込まれた状態のドアパネル３やフロントフロアセンターパン４に収納された状態を、待機位置Ｐ１としている。そして、左右の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、駆動ロッド３８ａの移動に伴って、乗員ＭＰの下肢Ｌにおける左右の脛ＴＬ・ＴＲから足首Ｆｎ付近を、押して、乗員ＭＰにおける左右方向の中央Ｏ側に寄せるように、先端面４１ａ・４１ａ相互を乗員ＭＰの中央Ｏ側に接近させた位置を、配置完了位置Ｐ２としている。なお、これらの先端面４１ａの内部にも、塑性変形や弾性変形可能な発泡体等の緩衝材が内蔵されている。
【００６０】
そして、この下肢保護装置Ｓ４が搭載される車両Ｖ２には、助手席の前方のインパネ５やグラブボックス８の下部付近に、乗員ＭＰの左右両膝Ｋを保護可能な膝保護用エアバッグ装置７Ａが搭載されている。このエアバッグ装置７Ａも、制御装置１４が車両Ｖ２の衝突検知を検出した際に作動されて、インパネ５やグラブボックス８の後面５ａ・８ａ側に、エアバッグ７ａを展開膨張させ、前進移動する乗員ＭＰの膝Ｋをエアバッグ７ａで受けて、膝Ｋのインパネ５やグラブボックス８の後面５ａ・８ａとの干渉を防止して、膝Ｋを保護するものである。
【００６１】
さらに、この車両Ｖ２には、助手席前方のインパネ５の上部に、助手席用エアバッグ装置９が搭載されている。この助手席用エアバッグ装置９は、制御装置１４が車両Ｖ２の衝突検知を検出した際に作動されて、エアバッグ９ａを展開膨張させ、前進移動する乗員ＭＰの胸Ｂや頭部Ｈを、エアバッグ９ａで受けて保護するものである。
【００６２】
この第４実施形態の下肢保護装置Ｓ４でも、乗員ＭＰが着座している車両Ｖ２が、前面衝突を起こしそうになれば、まず、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突予測検知を検出することから、制御装置１４は、図９の二点鎖線や図１１の実線に示すように、アクチュエータ３８の駆動ロッド３８ａを押し出させるように、各駆動機構３７を作動させる。そのため、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒが、待機位置Ｐ１から配置完了位置Ｐ２に繰り出されて、乗員ＭＰの下肢Ｌにおける脛ＴＬ・ＴＲ付近を、押して、乗員ＭＰにおける左右方向の中央Ｏ側に寄せるように、先端面４１ａ相互を乗員ＭＰの中央Ｏ側に接近させる。
【００６３】
その後さらに、制御装置１４がセンサ１５からの信号に基いて衝突検知を検出したならば、制御装置１４は、アクチュエータ３８の状態を維持させておき、そして、膝保護用エアバッグ装置７Ａを作動させて、エアバッグ７ａを展開膨張させる。この時、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの繰り出し前の状態で、膨張を完了させるエアバッグ７ａの保護エリアから、下肢Ｌがずれていても、既に、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの脛ＴＬ・ＴＲ付近の押圧によって、その位置ずれが修正されていることから、エアバッグ７ａが膨張を完了させれば、膝Ｋを含めた下肢Ｌが、エアバッグ７ａにより的確に保護される。
【００６４】
そしてまた、制御装置１４が、衝突予測検知後であっても、センサ１５からの信号により、衝突検知を検出しない場合には、駆動ロッド３８ａを復帰させるように、アクチュエータ３８の作動を制御する。すると、配置完了位置Ｐ２の各押圧部材４１Ｌ・４１Ｒが、待機位置Ｐ１に復帰されることとなる。
【００６５】
したがって、この第４実施形態の下肢保護装置Ｓ４でも、第３実施形態と同様に、膝保護用エアバッグ装置７Ａにおける膨張を完了させるエアバッグ７ａの保護エリアから、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの繰り出し前の状態で、下肢Ｌがずれていても、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの脛ＴＬ・ＴＲ付近の押圧によって、その位置ずれを修正できて、膝Ｋを含めた下肢Ｌを、膨張を完了させたエアバッグ７ａにより、的確に保護することができる。
【００６６】
さらに、第４実施形態の下肢保護装置Ｓ４でも、制御装置１４が、車両Ｖ２の衝突を予測可能なセンサ１５からの信号を入力して、保護部材としての押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの配置完了位置Ｐ２への配置を、車両Ｖ２の衝突予測時に、完了するように、駆動機構３７を作動させているため、車両Ｖ２の衝突前から、予め、下肢Ｌにおける脛ＴＬ・ＴＲのずれ防止を図ることができることから、一層確実に、エアバッグ７ａによって、下肢Ｌを保護することができる。
【００６７】
さらにまた、第４実施形態の下肢保護装置Ｓ４でも、制御装置１４が、車両Ｖ２の衝突予測後に車両Ｖ２の衝突を回避した際には、配置完了位置Ｐ２の押圧部材４１Ｌ・４１Ｒを待機位置Ｐ１に復帰させるように、駆動機構３７を作動させるため、乗員ＭＰ等は、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒの待機位置Ｐ１への再配置や部品の交換等の作業を行なわなくとも、つぎの車両Ｖ２の衝突に備えることができる。
【００６８】
また、第４実施形態では、押圧部材４１Ｌ・４１Ｒによる下肢Ｌの位置ずれの修正に伴い、乗員ＭＰは、上半身側の胸Ｂや頭部Ｈも、適正位置に配置させるように、修正されることも可能となるため、助手席用エアバッグ装置９のエアバッグ９ａが膨張を完了させていれば、エアバッグ９ａによって、適切に、乗員ＭＰの胸Ｂや頭部Ｈを保護することもできる。
【００６９】
なお、このような作用は、通常、図７の二点鎖線に示すように、ステアリングホイールＳＷにも、運転者ＭＤの胸や頭部を保護可能なエアバッグ９ａを備えたエアバッグ装置９Ａが配設されており、第３実施形態の下肢保護装置Ｓ３を搭載した車両Ｖ１でも、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態の下肢保護装置における主要部を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態の下肢保護装置を示す概略正面図である。
【図３】第２実施形態の下肢保護装置における主要部を示す概略平面図である。
【図４】第２実施形態の下肢保護装置におけるブレーキペダルの側面図である。
【図５】第２実施形態の下肢保護装置における拡張部材の作動を示す概略斜視図である。
【図６】第３実施形態の下肢保護装置を示す概略斜視図である。
【図７】第３実施形態の下肢保護装置が搭載された車両の膝保護用エアバッグ装置を示す概略図である。
【図８】第３実施形態の下肢保護装置の作動状態を斜め上後方から見た概略図である。
【図９】第４実施形態の下肢保護装置を示す概略斜視図である。
【図１０】第４実施形態の下肢保護装置が搭載された車両の膝保護用エアバッグ装置を示す概略図である。
【図１１】第４実施形態の下肢保護装置の作動状態を斜め上後方から見た概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０・１０Ａ…（操作ペダル）ブレーキペダル、
１１…操作面、
１４…制御装置、
１５…センサ、
１７・２７・３７…駆動機構、
２１…支持部材、
２１ａ…上面、
３１…拡張部材、
３１ａ…上面、
４１（４１Ｌ・４１Ｒ）…押圧部材、
４１ａ…先端面、
Ｐ１…待機位置、
Ｐ２…配置完了位置、
Ｖ・Ｖ１・Ｖ２…車両、
ＭＤ・ＭＰ…乗員、
Ｌ…下肢、
Ｆ…足、
Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３・Ｓ４…下肢保護装置。                                                                       
【図１】
2005047420.tif 000003
【図２】
2005047420.tif 000004
【図３】
2005047420.tif 000005
【図４】
2005047420.tif 000006
【図５】
2005047420.tif 000007
【図６】
2005047420.tif 000008
【図７】
2005047420.tif 000009
【図８】
2005047420.tif 000010
【図９】
2005047420.tif 000011
【図１０】
2005047420.tif 000012
【図１１】
2005047420.tif 000013