(57)【要約】【課題】  輻輳状態においても処理能力とサービスを維持可能であって、効率的な再送制御を行うことが可能なメールサーバを提供すること。【解決手段】  メールサーバ３は、輻輳判定部３６が、データ処理数が第１の閾値を超えたと判断した場合には、入力Ｉ／Ｆ輻輳部３７ａ〜ｅは入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜ｅに対して、出力Ｉ／Ｆ輻輳部３８は出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜ｅに対して、それぞれの処理量を制限するように指示する制御信号を出力し、輻輳判定部３６が、データ処理数が第１の閾値を超え、更に第２の閾値も超えたと判断した場合には、それぞれの処理量を更に制限するように指示する制御信号を出力し、出力Ｉ／Ｆ輻輳部３８は出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜ｅに対して第１の制御信号又は第２の制御信号を出力した後に、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜ｅが送信せずにバッファ３４に蓄積されたデータを所定の時期に再送信するように制御信号を出力する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信元装置からメールを受信する受信手段と、当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信する送信手段とを備えるメール送受信装置であって、
当該メール送受信装置における単位時間当たりのメール処理数を計測する処理数計測手段と、
当該計測したメール処理数が所定の閾値を超えたか否かを判断する輻輳判定手段と、
前記輻輳判定手段の判断結果に応じて前記受信手段に制御信号を出力する制御手段と、
前記送信手段が送信するメールを蓄積する蓄積手段と、
を備え、
前記閾値はそれぞれ異なるメール処理数に対応するように複数設定されており、前記輻輳判定手段が一の閾値を超えたと判断した場合に、前記制御手段は、前記受信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた受信制限を行うように制御信号を出力する、
メール送受信装置。
【請求項２】
前記蓄積手段は、前記送信先装置ごとに送信するメールを蓄積する保存領域を備えており、
前記制御手段は、当該それぞれの保存領域に蓄積されたメールの送信回数を計測し、当該計測した送信回数に応じて当該計測した対象のメールを再送信するように前記送信手段に対して制御信号を出力する、
請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項３】
前記送信先装置が複数存在する場合において、前記輻輳判定手段が、前記送信先装置ごとに判断を行った結果、一の送信先装置において前記メール処理数が一の閾値を超えたと判断した場合に、前記制御手段は、前記送信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた送信制限を前記一の送信先装置に対して行うように前記送信手段に対して制御信号を出力する、
請求項１又は２に記載のメール送受信装置。
【請求項４】
前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が第１の閾値を超えたと判断した場合には、前記制御手段は前記受信手段及び前記送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を制限するように指示する第１の制御信号を出力し、
前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が第１の閾値を超え、更に第２の閾値も超えたと判断した場合には、前記制御手段は前記受信手段及び前記送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を更に制限するように指示する第２の制御信号を出力し、
前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が前記第１の閾値又は前記第２の閾値を超えた後に、前記第１の閾値よりも少ない第３の閾値を下回ったと判断した場合には、前記制御手段は前記受信手段及び前記送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理制限を解除するように指示する第３の制御信号を出力する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項５】
前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が第１の閾値を超えたと判断した場合には、前記制御手段は前記受信手段及び前記送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を制限するように指示する第１の制御信号を出力し、
前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が第１の閾値を超え、更に第２の閾値も超えたと判断した場合には、前記制御手段は前記受信手段及び前記送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を更に制限するように指示する第２の制御信号を出力し、
前記制御手段は前記受信手段に対して前記第１の制御信号又は前記第２の制御信号を出力した後に、当該制御信号の出力に応じてメールの受信ができなくなった送信元装置に対して、当該受信できなくなったメールの再送信要求を送信するように指示する第４の制御信号を前記送信手段に対して出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項６】
前記蓄積手段は、前記保存領域の中で、残存容量が第１の容量よりも少なくなった第１の保存領域と残存容量が第２の容量よりも多い第２の保存領域とが存在する場合には、前記第１の保存領域に蓄積されているメールを前記第２の保存領域に移動して蓄積する、請求項２〜５のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記送信先装置にメールを送信した時から当該送信に応じて前記送信先装置から返信される応答を受信する時までの時間の単位時間当たりの平均値に応じて、前記閾値を変更して前記送信手段に対し前記制御信号を出力する、請求項３〜６のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項８】
所定の送信元装置からメールを受信し、当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信するメール送受信方法であって、
処理数計測手段が、単位時間当たりのメール処理数を計測する計測ステップと、
輻輳判定手段が、当該計測したメール処理数が所定の閾値を超えたか否かを判断する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記輻輳判定手段が、前記メール処理数が複数の閾値の内の一の閾値を超えたと判断した場合には、制御手段が前記受信手段に対して、当該一の閾値に対応するように予め定められている受信制限を行うように制御信号を出力する制御ステップと、
を含むメール送受信方法。
【請求項９】
前記制御手段が、前記送信先装置ごとに送信するメールを蓄積する保存領域それぞれに蓄積されたメールの送信回数を計測し、当該計測した送信回数に応じて当該計測した対象のメールを再送信するように前記送信手段に対して制御信号を出力する再送信ステップを含む、請求項８に記載のメール送受信方法。
【請求項１０】
前記送信先装置が複数存在する場合に、前記判定ステップにおいて前記輻輳判定手段が、前記送信先装置ごとに判断を行った結果、一の送信先装置において前記メール処理数が一の閾値を超えたと判断した場合に、
前記制御手段が、前記送信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた送信制限を前記一の送信先装置に対して行うように前記送信手段に対して制御信号を出力する送信制御ステップを含む、請求項８又は９に記載のメール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の送信元装置からメールを受信し、当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信するメール送受信装置及びメール送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書において「メール」とは、一般にパソコン間、移動通信端末間等で利用されている電子メール、移動通信端末間で用いられるショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージサービスを含み、文章、図柄等を電子化して特定の送信先に送信し得る手段を包括するものとして用いている。従来のメールサーバの基本構成を図１３に示す。メールサーバ１３は、携帯電話などの移動端末、パソコンが送信するメールを受信し、必要に応じて文字コード等のファイル形式の変換処理を行い、受信したメールの宛先の移動端末、パソコンの属するサーバ宛、あるいはメールサーバ１３に属する移動端末、パソコンが宛先となっている場合には、宛先端末へメールを送信する機能を有する。メールサーバ１３は、入力Ｉ／Ｆ部１３１、出力Ｉ／Ｆ部１３２、メッセージの変換処理等を行う記録・変換部１３３、メッセージを一時蓄積するバッファ１３４、バッファの輻輳を判定する輻輳判定部１３６、輻輳時に受信処理を制限する入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部１３７により構成される。メールサーバ１３は、例えば入力Ｉ／Ｆ部１３１がメールサーバＡからメールを受信し、必要に応じて変換処理を行い、出力Ｉ／Ｆ部１３２により宛先サーバへ送信される。送信処理の際、一時的にメールはバッファ１３４に保存される。
【０００３】
サーバにその処理容量を越えるメールが一時に集中し輻輳を生じた場合には、サーバと送信元端末あるいは送信元サーバとの間の接続と確立するためのリソースが不足し、メールを受信処理が困難となる。さらに、輻輳状態においてサーバがメールを受信できたとしても、サーバの一時保存容量を超えてしまった場合には、メールが送信されずに消去され、メールのロスが生じていた。また、サーバ側では、サーバの処理能力の限界まで処理数が増えることにより、サーバが停止するおそれがあった。
【０００４】
そこで、従来は輻輳が想定される場合に予め、あるいは輻輳が生じた際に、輻輳が解消するまでメールの処理数を制限し、規定の処理数を超えるメールの受信処理を行わないようにした。図１３の例では、輻輳判定部１３６は、バッファ１３４の容量を超えて輻輳が生じている場合に、あるいは保守端末（図示せず）からの受信制限の指示を受けて受信処理を制限していた。
【０００５】
一方、サーバに関するものではないが、処理数を一律に制限するのではなく、輻輳状態に応じた信号の制御により、信号処理を維持しつつ、信号の受付を部分回避、あるいは遅延させることにより、輻輳制御する手法が提案されている。例えば、ＣＰＵへ送信される信号の輻輳制御する方法として、単位時間あたりのＣＰＵに対する割込み数が予め定められた設定値に達したときに所定の輻輳制御を行うこと提唱されている（例えば、特許文献１参照）。より具体的には、２種類の設定値を設け割込み数が第１の設定値に達したとき以後の送受信を受付けず、さらに割込み数が第２の設定値に達したとき外部装置に対し割込みを行わないように通知を行い、輻輳が生じた場合に処理を停止せずに輻輳制御を可能とするものである。
【０００６】
また、ＡＴＭ伝送に関して入力回線から入力されるセルデータを格納する入力バッファの輻輳状態を検出するために入力バッファの使用状態を多段階に判別することにより、入力バッファの輻輳状態の重大度に応じた輻輳制御を行うことが提唱されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、図１３のメールサーバ１３では、前記の受信処理及びサーバ全体のメールの処理における輻輳と別に、一時にメールの送信処理が集中することにより、送信処理に輻輳が生じることがある。また、図１３のメールサーバ１３自体のメールの処理数は正常レベルであったとしても、メールの送信先のサーバあるいは、送信先のサーバまでを接続する経路に輻輳が生じることにより、送信処理において輻輳が発生することがある。
【０００８】
電子メールの再送制御に関する別の背景技術としては、図１４（下記特許文献３の第１図）に記載された構成がある。この構成では、クライアントの再送パラメータ決定手段で決められた再送パラメータがクライアントからメールで送信され、それを受信したサーバ内のメール管理手段はその指示に基づいてメールごとに再送条件を定め、その条件に基づいて再送制御を行う。つまり、この例ではメール管理手段がメール送信者、送信開始時刻、再送パラメータ、再送試行時刻、送信状態等をメール毎に管理し、メール毎に再送間隔や再送周期を設定することを特徴とする。
【０００９】
信号の再送制御に関するさらに別の背景技術としては、図１５（下記特許文献４の図２）に記載された構成がある。この構成は、サーバとそれに接続された複数の端末から構成されるような１対多のシステムにおけるマルチキャストファイル伝送の例で、ファイルを送信データブロックＤＴＵ単位に分割して送信するための通信制御装置である。ここではＤＴＵの損失が小さい受信端末に対して優先的に再送を行うもので、受信端末ごとに再送優先度を変える例である。従って、受信状況の良好な受信端末ほど通信を早期に完了させることができ、全体としてマルチキャスト通信を早期に完了させることができる。
【特許文献１】特開平８−２６５３６４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８２４７号公報
【特許文献３】特開平１１―６５９６１号公報
【特許文献４】特開２０００−３０７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のサーバでは、処理容量を越えるメールが一時に集中し輻輳が生じた場合に、輻輳が解消するまでメールの処理数を制限していた。これによりサーバの処理を維持できる反面、受信されないメールが多発し、メール送信元のユーザーからみた場合には処理の停止に等しい状況となっていた。さらに処理数あるいは処理能力を制限する場合には、サーバの最大の処理能力以下の処理数であるため、処理を希望するメールが多数存しているにもかかわらず、サーバ処理能力を完全に発揮できなくなっていた。
【００１１】
一方、前述の信号あるいはＡＴＭセルに関する輻輳制御のように、輻輳状態に応じた制御を行う方法も考えられるが、上記背景技術は、送信側でクロック制御などを行うことにより対象となる装置へ流れ込む信号を制御する手法によるものであり、メールの送信元となる端末、サーバは無限に存在するため、メールを送信する側で送信数を制限することは不可能であり、上記背景技術のような制御方法を用いることができなかった。さらに、上記背景技術は、信号自体の送信数を送信側で制限することにより可能となるが、メールにおいて同様の処理を行うには、送信元サーバと通信が確立した後、送信元に対してアプリケーションレベルでの指示などを以って制御を行う必要があるため、受信側装置の処理数制限によらない輻輳制御を行えなかった。このように、背景技術のメールサーバの輻輳制御方法によっては、輻輳状態においてサーバの処理能力を減じないで、サービスの維持を図ることは極めて困難であった。
【００１２】
さらに、送信処理の輻輳に対処するために、上記最初の背景技術では、複数の受信装置に対して１つのバッファで共通的にメッセージを蓄積管理するので、特定の受信装置が故障やトラフィック過多等で動作不能になると、その受信装置との間の再送が頻繁に行われ、その伝送が完了するまで以降のメッセージの送信ができないために、故障した宛先装置向けのメッセージより後に到着した他の宛先装置向けのメッセージについては受信装置が正常であっても伝送に時間がかかるという解決すべき技術的課題があった。
【００１３】
特許文献４記載の背景技術はメール単位で再送制御を行うものであるが、再送条件の設定は逐一クライアントからの設定を必要とするので不便であるという欠点があった。また再送回数を多く設定したメールの受信装置が故障していた場合は、やはりそれ以降のメールの伝送に影響を与える可能性があるという欠点があった。
【００１４】
特許文献３記載の背景技術はＤＴＵの損失が小さい受信端末ほど優先して再送制御を行うもので通信状況の悪い受信端末を後回しにすることで全体の通信時間を減らすことは可能であるが、あくまでマルチキャスト通信におけるファイル分割転送に関する技術であって、複数の送信元装置から複数の受信装置に対して電子メール等のメッセージを送信するものではない。
【００１５】
そこで本発明は、メールサーバの輻輳を輻輳の程度に応じて制御を行うことにより、輻輳状態においてもサーバの処理能力とサービスを維持可能であって、複数の送信元サーバから複数の宛先サーバに対して電子メール等のメッセージを送信する場合において、効率的な再送制御を行うことが可能なサーバとしてのメール送受信装置及びメール送受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のメール送受信装置は、（１）所定の送信元装置からメールを受信する受信手段と、（２）当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信する送信手段と、（３）当該メール送受信装置における単位時間当たりのメール処理数を計測する処理数計測手段と、（４）当該計測したメール処理数が所定の閾値を超えたか否かを判断する輻輳判定手段と、（５）輻輳判定手段の判断結果に応じて受信手段に制御信号を出力する制御手段と、（６）送信手段が送信するメールを蓄積する蓄積手段と、を備え、（ａ）閾値はそれぞれ異なるメール処理数に対応するように複数設定されており、輻輳判定手段が一の閾値を超えたと判断した場合に、制御手段は、受信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた受信制限を行うように制御信号を出力する。
【００１７】
本発明のメール送受信装置によれば、メール処理に輻輳が生じた場合であっても、単位時間当たりのメール処理数を基準として複数の閾値を設けることができるので、メールの輻輳状態に合せた受信制限が可能となる。
【００１８】
また本発明のメール送受信装置では、蓄積手段は、送信先装置ごとに送信するメールを蓄積する保存領域を備えており、制御手段は、当該それぞれの保存領域に蓄積されたメールの送信回数を計測し、当該計測した送信回数に応じて当該計測した対象のメールを再送信するように送信手段に対して制御信号を出力することも好ましい。メールごとの送信回数に応じて再送信処理がなされるので、そのメールの宛先ごとに再送制御が可能となる。
【００１９】
また本発明のメール送受信装置では、送信先装置が複数存在する場合において、輻輳判定手段が、送信先装置ごとに判断を行った結果、一の送信先装置においてメール処理数が一の閾値を超えたと判断した場合に、制御手段は、送信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた送信制限を一の送信先装置に対して行うように送信手段に対して制御信号を出力することも好ましい。送信先装置ごとに再送信処理を行うので、送信先装置ごとの状況に応じた再送信処理が可能となる。
【００２０】
また本発明のメール送受信装置では、輻輳判定手段が、メール処理数が第１の閾値を超えたと判断した場合には、制御手段は受信手段及び送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を制限するように指示する第１の制御信号を出力し、輻輳判定手段が、メール処理数が第１の閾値を超え、更に第２の閾値も超えたと判断した場合には、制御手段は受信手段及び送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を更に制限するように指示する第２の制御信号を出力し、輻輳判定手段が、メール処理数が第１の閾値又は前記第２の閾値を超えた後に、第１の閾値よりも少ない第３の閾値を下回ったと判断した場合には、制御手段は受信手段及び送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理制限を解除するように指示する第３の制御信号を出力することも好ましい。輻輳状態になった後にメール処理数が第１の閾値を下回った場合であっても再び輻輳状態になることが想定されるような場合には、例えば、第１の閾値と第３の閾値との間をあけることで、単位時間当たりのメール処理数が各閾値付近を上下しても輻輳制御を継続するために、輻輳状態が再発する可能性が低いメール処理数になるまで継続的に輻輳制御を行うことが可能となる。
【００２１】
また本発明のメール送受信装置では、輻輳判定手段が、メール処理数が第１の閾値を超えたと判断した場合には、制御手段は受信手段及び送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を制限するように指示する第１の制御信号を出力し、輻輳判定手段が、メール処理数が第１の閾値を超え、更に第２の閾値も超えたと判断した場合には、制御手段は受信手段及び送信手段の少なくともいずれかに対して、それぞれの処理量を更に制限するように指示する第２の制御信号を出力し、制御手段は受信手段に対して第１の制御信号又は第２の制御信号を出力した後に、当該制御信号の出力に応じてメールの受信ができなくなった送信元装置に対して、当該受信できなくなったメールの再送信要求を送信するように指示する第４の制御信号を送信手段に対して出力することも好ましい。輻輳制御によって受信できなくなったデータの再送信を要求するので、必要となるデータを送信元装置が送信できる。
【００２２】
また本発明のメール送受信装置では、蓄積手段は、保存領域の中で、残存容量が第１の容量よりも少なくなった第１の保存領域と残存容量が第２の容量よりも多い第２の保存領域とが存在する場合には、第１の保存領域に蓄積されているメールを第２の保存領域に移動して蓄積することも好ましい。第１の保存領域に蓄積されているメールを第２の保存領域に移動して蓄積するので、第１の保存領域に割り当てられているメールの喪失を回避できる。
【００２３】
また本発明のメール送受信装置では、制御手段は、送信先装置にメールを送信した時から当該送信に応じて送信先装置から返信される応答を受信する時までの時間の単位時間当たりの平均値に応じて、閾値を変更して送信手段に対し制御信号を出力することも好ましい。例えば、送信先装置に輻輳が生じている場合などであっても、それに応じて閾値を下げることにより、特定の送信先装置に対する送信処理が著しく滞ることによる出力処理の輻輳の発生を防止できる。
【００２４】
本発明のメール送受信方法は、所定の送信元装置からメールを受信し、当該受信したメールを所定の送信先装置へ送信する方法であって、処理数計測手段が、単位時間当たりのメール処理数を計測する計測ステップと、輻輳判定手段が、当該計測したメール処理数が所定の閾値を超えたか否かを判断する判定ステップと、判定ステップにおいて輻輳判定手段が、メール処理数が複数の閾値の内の一の閾値を超えたと判断した場合には、制御手段が受信手段に対して、当該一の閾値に対応するように予め定められている受信制限を行うように制御信号を出力する制御ステップと、を含む。
【００２５】
本発明のメール送受信方法によれば、メール処理に輻輳が生じた場合であっても、単位時間当たりのメール処理数を基準として複数の閾値を設けることができるので、メールの輻輳状態に合せた受信制限が可能となる。
【００２６】
また本発明のメール送受信方法では、制御手段が、送信先装置ごとに送信するメールを蓄積する保存領域それぞれに蓄積されたメールの送信回数を計測し、当該計測した送信回数に応じて当該計測した対象のメールを再送信するように送信手段に対して制御信号を出力する再送信ステップを含むことも好ましい。メールごとの送信回数に応じて再送信処理がなされるので、そのメールの宛先ごとに再送制御が可能となる。
【００２７】
また本発明のメール送受信方法では、送信先装置が複数存在する場合に、判定ステップにおいて輻輳判定手段が、送信先装置ごとに判断を行った結果、一の送信先装置においてメール処理数が一の閾値を超えたと判断した場合に、制御手段が、送信手段が当該一の閾値に対応するように予め定められた送信制限を一の送信先装置に対して行うように送信手段に対して制御信号を出力する送信制御ステップを含むことも好ましい。送信先装置ごとに再送信処理を行うので、送信先装置ごとの状況に応じた再送信処理が可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、輻輳状態においてもサーバの処理能力とサービスを維持可能であって、複数の送信元サーバから複数の宛先サーバに対して電子メール等のメッセージを送信する場合において、効率的な再送制御を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明が適用される通信システムの構成図である。
【００３１】
移動端末１は、移動通信サービスを受けることが可能な移動端末である。移動端末１（送信元装置、送信先装置）は、移動端末６１、ＰＨＳ６２、パソコン６３、ＰＤＡ６４に対してメールの送受信を行うことができる。メールには、一般にパソコン間、移動通信端末間等で利用されている電子メール、移動通信端末間で用いられるショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージサービスを含み、文章、図柄等を電子化して特定の送信先に送信し得る手段であって、図１記載の通信システムを用いて前記文章等を送受信可能な通信手段であれば何れであってもよい。無線通信網２は、移動端末１と無線通信を行いメールサーバ３と通信を行う無線局、及び通信回線とそれらを制御する装置等からなる。
【００３２】
メールサーバ３（メール送受信装置）は、移動端末１を含む移動端末のメールサーバである。メールサーバ３は、移動端末１が送信するメールを受信し、必要に応じて一時的保管を伴い、当該メールの送信先である移動端末６１、ＰＨＳ６２、パソコン６３、ＰＤＡ６４に対してメールを送信する。逆に自己の管理のもとにある移動端末１あるいは、他のメールサーバＡ４１（送信元装置、送信先装置）の管理に属する移動端末６１、メールサーバＢ４２（送信元装置、送信先装置）の管理に属するＰＨＳ６２、メールサーバＣ４３（送信元装置、送信先装置）の管理に属するパソコン６３、及びメールサーバＤ４４（送信元装置、送信先装置）の管理に属するＰＤＡ６４のそれぞれから、メールサーバ３の管理のもとにある移動端末１に対して送信されるメールを受信し、宛先である移動端末１にメールを送信する。さらに、メールの送信元と送信先の端末の利用可能なファイル形式が異なる場合など、そのままメールを送信したのでは、送信先端末で内容を確認できない場合には、必要に応じてメールのファイル形式の変換処理、添付ファイルの削除する機能をメールサーバ３に備えることもできる。メールサーバ３は、他のメールサーバＢ４２、メールサーバＣ４３、及びメールサーバＤ４４にネットワーク５を介して接続されている。
【００３３】
メールサーバＢ４２〜Ｄ４４は、メールサーバ３の管理のもとにないメールの送信先、送信元となるＰＨＳ６２、パソコン６３、ＰＤＡ６４等が送信元、送信先となるメールを管理するメールサーバの例示である。メールサーバＢ４２〜Ｄ４４は、ネットワーク５を介してメールサーバ３と接続される。ネットワーク５は、メールサーバＢ４２〜Ｄ４４とメールサーバ３を接続する通信網であり、専用線を含む。
【００３４】
図２にメールサーバ３の構成図を示す。入力I／F部３１ｅ（受信手段）は、メールサーバ３の管理に属する移動端末１から通信網を介して送信されるメールを受信する機能を有する。さらに、入力Ｉ／Ｆ部３１ｅは、メールサーバ３の管理に属する移動端末１が宛先である直接に他のメールサーバＡ４１〜Ｄ４４から送信されたメールを受信する機能を有する。さらに、より好ましくは、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅ（受信手段）は、受信したメールの送信先のメールアドレス、メールの送信先装置を識別する識別符号を識別する機能を備える。また、ここで前記識別符号は、ドメインネーム、ＩＰアドレス、電話番号、国番号など、メールの送受信の際に送信先装置を特定するために用いられるものであれば何れであってもよい。本実施形態の入力Ｉ／Ｆ部は、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅとして複数設けられているが、単一のインタフェイスとして構成されていてもよい。
【００３５】
出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅ（送信手段）は、記録変換部３３から受信したメールを送信先の移動端末あるいは他のメールサーバに送信する機能を有する。出力Ｉ／Ｆ部は、１又は複数設置され、複数設置された場合にはメールの送信先となるサーバ毎に設置することも可能である。図２の例では、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅとしてサーバ毎に複数設置している例を示している。本実施形態の出力Ｉ／Ｆ部は、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅとして複数設けられているが、単一のインタフェイスとして構成されていてもよい。
【００３６】
記録変換部３３は、入力I／F部３１ａ〜３１ｅから送信されたメールを処理の間一時的に保管し、必要に応じて文字コードなどの変換処理を行い、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅに送信する機能を有する。さらに、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅがメールの送信先となるサーバ毎に複数設置されている場合には、記録変換部はメールの送信先に応じてメールを出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅに振り分ける機能を有する。
【００３７】
バッファ３４（蓄積手段）は、メールの送信処理の際に、処理が完了するまで一時的にメールを保管する機能を有する。さらに、例えばメールの宛先の属するサーバ、あるいはそのサーバに至る回線に輻輳が生じ、あるいは一時期に出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅのメールの送信処理が増加し輻輳を生じている場合など、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅで送信予定のメールに向けた送信リソースの確保が出来るまで、メールを一時的に保存する機能を有する。
【００３８】
図５にバッファ３４の具体的な構成例を示す。バッファ３４は宛先装置毎にメッセージを蓄積する機能を持つ。少なくとも宛先装置部１２１、バッファ内容部１２２、メッセージ蓄積数管理部１２３から構成され、宛先装置単位で蓄積されているメッセージの内容と蓄積中のメッセージ数を記憶する機能を持つ。このように宛先装置毎にメッセージを個別管理しているので、宛先装置毎に個別に再送管理が可能になる。また宛先装置ごとに蓄積メッセージ数を管理しているので、宛先装置毎のトラヒックを簡単に把握することができ、また外部に送信待ちメッセージ数を宛先装置単位で出力することもできる。
【００３９】
さらに、バッファ３４に宛先装置毎のメールの保存領域を予め定めることもできる。図６は、宛先装置毎にメールの保存領域を予め定めたバッファの例である。図中の１は、バッファの全容量を示し、ａｂｃｄｅｆとＡＢＣ、ＸＹＺは、宛先装置毎にメール保存のための領域を示す。ここで、ａｂｃｄｅｆは、ＸＹＺの１／３の保存容量であり、ＡＢＣは、ＸＹＺの２／３の保存容量である。ＸＹＺが３００Ｇバイトの保存容量であれば、ＡＢＣとａｂｃｄｅｆは、それぞれ２００Ｇバイト、１００Ｇバイトとなる。このように宛先装置に応じて保存容量を別に定めることにより、サーバから宛先装置へのメール送信処理数、送信処理に伴う一時保存時間の長さを考慮して容量を定めることが可能となり、全体としてみれば利用効率なバッファを使用することができる。
【００４０】
変形例として、バッファ３４は、宛先毎に割当られた領域を切り替える機能を備えることができる。すなわち、特定の宛先装置に向けた領域（第１の保存領域）の使用量が、その宛先装置に向けたメール用に予め設けられた保存容量を超える恐れがあるとき（すなわち、第１の保存領域の残存容量が所定の第１の容量よりも少なくなったとき）、他の宛先装置向けに準備されたより保存容量の大きい領域（第２の保存領域）があり、かつその宛先装置向けの領域で、他の宛先装置向けのバッファないし保存容量に保存されている全メールを保存できる場合（すなわち、第２の保存領域の残存容量が所定の第２の容量よりも多いとき）には、宛先毎に割当られた領域を切り替えることができる。切換の動作を図６（ａ）、図６（ｂ）を用いて説明する。
【００４１】
たとえば、図６（ａ）に示すaの保存容量が１００Ｇバイトであり、使用量が８０Ｇバイトを超えた場合であって、保存容量が２００ＧバイトであるＡＢＣのうちのＡで使用量が、５０Ｇバイト程度である場合には、図６（ｂ）に示すようにＡの保存容量の５０％をａに与え、ａを１００Ｇバイトとする。例えば５０Ｇバイトしか使用していない領域をＡであるとした場合には、Ａの容量を１００Ｇバイトに限定する。これにより、通常は一時保存されるメールの容量が少ないとして、ａｂｃｄｅｆの保存容量が与えられている場合でも、その宛先装置へのメールの集中、宛先装置の故障などにより一時的に保存容量が増えてもメールのロストを生じることなく、かつそのような状況に備えて過大な保存容量を準備する必要がなくなる。
【００４２】
図２に戻り、輻輳制御用接続カウンター部３５（処理数計測手段）は、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅにおいて単位時間当たりに受信したメールの数、及び出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅにおいてサーバから外部へ送信した単位時間当たりにメールの数を計数する。ここで、サーバに複数の入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅ、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられていた場合には、各Ｉ／Ｆ部毎に単位時間当たりの処理数を算出する。さらに単位時間当たりのメールの受信数及び送信数から、単位時間当たりのサーバ内のメール処理数を算出する。ここで、単一のメールに複数の宛先が含まれる場合には、宛先の数を受信したメールの数として扱ってもよい。輻輳制御用接続カウンター部３５は、算出された前記の各単位時間当たりのメール処理数を輻輳判定部３６に通知する。
【００４３】
輻輳判定部３６（輻輳判定手段）は、輻輳制御用接続カウンター部３５から単位時間当たりのサーバ及び入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅ、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅのメールの処理数の通知を受ける。輻輳判定部３６は、単位時間当たりのメールの処理数が、予め設定された閾値を超えた場合に輻輳と判断する。前記単位時間は、たとえばメールサーバの保守者が、保守端末（図示せず）から入力し輻輳判定部３６に設定される。輻輳判定部３６は、前記単位時間を輻輳制御用接続カウンター部３５に通知する。
【００４４】
輻輳判定部３６は、単位時間当たりのサーバ内のメールの処理数が、予め設定された閾値を超えた場合に輻輳と判断する。輻輳判定部３６は、輻輳が生じた場合には、単位時間当たりの処理数を減少させるため、入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅ（制御手段）に対して、輻輳制御としてメールの受信処理を制限するための所定の指示を通知する機能を有する。さらに、輻輳判定部３６は、前記単位時間当たりのサーバのメールの処理数が解除値として予め設定された閾値を下回った場合に、入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに対して輻輳制御を解除するよう指示する機能を有する。ここで、輻輳判断の基準となる閾値は、２段階以上設定され、それぞれの段階に応じて入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３５に指示する輻輳制御方法を変更する。例えば、２段階の閾値を設けた場合を図３に示す。
【００４５】
図３は縦軸に単位時間当たりのメールの処理数、横軸に時間をとった処理数のグラフである。ここで、単位時間当たりのメール処理数が１次閾値（丸数字の１）を超えない場合には入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに対しては何らの通知を行わず通常通りのメール処理を行い、単位時間当たりのメール処理数が１次閾値（丸数字の１）を超えた場合には、第１段階のメールの送信元端末ないしサーバに対してメールの再送信を行うようリトライ要求信号を返すように入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに通知することにより輻輳判定部３６が輻輳制御を行う。さらに、単位時間当たりのメール処理数が、２次閾値（丸数字の２）を超えた場合には、ＴＣＰ／ＩＰの切断を行うように入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに通知することにより輻輳判定部３６は輻輳を制御する。なお、輻輳が生じている場合であっても１次閾値（丸数字の１）までの処理数は、通常に受信処理を行う。次に２段階で輻輳を制御する場合の輻輳制御及び制御解除について図４を用いて説明する。
【００４６】
図４は縦軸に単位時間当たりのメールの処理数、横軸に単位時間をとったグラフである。図３の場合と同様に単位時間当たりの処理数について、二段階の輻輳判断の閾値を設けた際の処理を示す。１次閾値（丸数字の１）を一度でも上回った場合には一次規制を行う。輻輳判定部１６は、以後送信元に対してリトライ要求信号を返すように入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに通知し、これに基づいて入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅは、リトライ要求信号作成し、送信元端末あるいはサーバにリトライ要求信号を返信する。
【００４７】
輻輳判定部３６は、以後の単位時間当たりの処理数が１次閾値（丸数字の１）を下回るものであったとしても解除値（丸数字の３）を下回る処理数でなければ前記制御の解除を行わない。つまり、解除値（丸数字の３）を下回るまで一次規制が継続されることになる。さらに、輻輳判定部３６は、単位時間当たりのメールの処理数が２次閾値（丸数字の２）を上回る場合にはＴＣＰ／ＩＰの切断を行うように入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに通知する。この後、輻輳判定部３６は、単位時間当たりのメールの処理数が２次閾値（丸数字の２）を下回っても、処理数が解除値（丸数字の３）を下回らなければ、メールの受信要求に対してＴＣＰ／ＩＰの切断の輻輳制御を継続し二次規制の解除を入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに通知しない。このように、１次閾値（丸数字の１）あるいは２次閾値（丸数字の２）と解除値（丸数字の３）との間に幅を持たせることにより、単位時間当たりのメールの処理数が各閾値付近を上下しても制御を継続するために、輻輳状態が再発する可能性が低い処理数になるまで継続的に輻輳制御を行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、輻輳判定部３６は、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅの前記単位時間当たりの処理数が、予め設定された閾値を越えている場合には、輻輳が生じていると判断し、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８（制御手段）に対して輻輳制御を指示する。指示は、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８に対して送信予定のメールを一時的にバッファ３４に保存し、所定の時間が経過した後、再送処理を行うものである。輻輳判定部３６は、さらに前記単位時間当たりの出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅのメールの処理数が解除値として予め設定された閾値を下回った場合に、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３６に対して処理制限を解除するよう指示する機能を有する。
【００４９】
図２に例示するように、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられている場合には、輻輳判定部３６は、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅ毎に個別に前記輻輳制御を行う。たとえば、出力Ｉ／Ｆ部３２ａにおいてのみ輻輳が生じている場合には、出力Ｉ／Ｆ部３２ａのみについて前記輻輳制御を行い、他の出力Ｉ／Ｆ部３２ｂ〜３２ｅについては、通常の送信処理を継続する。このため、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられ、かつ、それらの一部又は全部がメールの送信先のサーバ毎に設けられている場合には、受信したメールの一部については、結果として送信先のサーバ毎に送信処理の輻輳を制御することが可能となる。
【００５０】
変形例として、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられている場合に、たとえば出力Ｉ／Ｆ部３２ａにおいてのみ輻輳が生じているときには、出力Ｉ／Ｆ部３２ａに対応した送信先に向けられたメールの送信先装置を識別する識別符号を特定し、入力Ｉ／Ｆ制御部３１ａ〜３１ｅに対して前記識別符号を送信先に含むメールの受信処理を行わないよう指示する機能を備えることもできる。
【００５１】
図７に、輻輳判定部３６における出力Ｉ／Ｆ部とメールの送信先装置を識別する識別符号、輻輳状態の有無の管理状況を示す。各出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅに対応する識別符号は、たとえばメールサーバの保守者が、保守端末（図示せず）から入力し輻輳判定部３６に設定される。また、ここで前記識別符号は、ドメインネーム、ＩＰアドレス、電話番号、国番号など、メールの送受信の際に送信先装置を特定するために用いられるものであれば何れであってもよい。これにより、特定の送信先のサーバ等が輻輳を生じ、あるいは故障等によりメールを受信できない状況にあっても、そのようなサーバを送信先とするメールをサーバが受信しないため、その宛先のメールがサーバ内に停滞することによる輻輳を回避することが可能となる。
【００５２】
変形例としてさらに、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられ、それらの一部又は全部がメールの宛先装置毎に設けられている場合に、輻輳判定部３６は、特定の宛先装置に対するメール送信の際に宛先装置の応答時間が予め記録された時間よりも長いものであるため輻輳が生じるおそれがあるとの通知を出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８から受ける機能を備えることができる。輻輳判定部３６は、前記通知を受けた場合に、宛先装置に対応する出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８の輻輳判断の処理数の閾値を下げる機能を備えることができる。これにより、送信処理の遅延による輻輳の悪化を防止することが可能となる。
【００５３】
入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅは、輻輳制御に伴う受信制限などの輻輳判定部３６からの指示を受け、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅに対してメール受信の制御を行い、またメールの送信元端末ないしサーバへのリトライ信号を作成し、送信する機能を有している。
【００５４】
変形例として輻輳判定部３６から入力Ｉ／Ｆ制御部３７ａ〜３７ｅに対して、特定の識別符号（メールの送信先装置を識別する符号）を送信先に含むメールの受信処理を行わないよう指示された場合にも、それらについて前記処理を行うことができる。
【００５５】
出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、輻輳判定部３６からの送信予定のメールを一時的にバッファ３４に保存し、所定の時間が経過した後に再送処理を行う等の制御の指示を受け、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅで処理中のメールをバッファ３４に転送し、所定の時間が経過した後に再度出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅに転送処理を行うよう指示する機能を有する。
【００５６】
出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、バッファ３４に蓄積された宛先装置毎のメッセージを個別に管理する機能し、宛先装置毎の待ちメッセージ数を管理する機能も持つ。出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、宛先装置毎のメッセージ再送回数をカウントし、再送回数が所定の回数に達したら出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８でそのメッセージの送信を中止する機能を持つ。出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は再送の際に所定のタイミングだけ待って再送するが、そのタイミングを定めるもので、宛先装置毎にタイミングを管理する。場合によっては、宛先装置ごとであって、かつ再送ごとにタイミングを変えることも可能である。
【００５７】
例えば図２の移動端末１からメールサーバＢ４２宛に電子メールを送信する場合、入力Ｉ／Ｆ部３１ｅでメール信号を受信し、記録変換部３３で処理された後バッファ３4に送信され、処理装置Ｂに対応する部分に受信メールを一旦蓄積する。受信の旨の情報を受けた出力Ｉ／Ｆ部３２ｂでは、そのメール信号をメールサーバＢ４２宛に向けて送信するためにバッファ３4から該当メール信号を読み出して送信する。その後、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、メールサーバＢ４２からの回答信号を待受け、もし正常受信信号を受けた場合はバッファ３4から該当メール信号を削除する。またメール非受信信号や回答信号の非受信などの異常な回答の場合には、所定のタイミングだけ待ってから、メールを再送し、再送回数の情報を１増加する。
【００５８】
出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、さらに出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅの送信処理において、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅから送信先サーバに対して応答要求を求めた場合に、宛先サーバが応答信号を返すまでの時間を記録する機能を備えることもできる。その場合には、あわせて出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、特定の送信先サーバの応答時間が記録された応答時間の平均から所定の時間以上であった場合に、送信先サーバに輻輳、故障等が生じていると判断し、送信予定のメールを一時的にバッファ３４に保存し、所定の時間が経過した後に再送処理を行うよう指示する機能をそなえる。さらに、送信先サーバについて輻輳が生じていると輻輳判定部３６に通知する機能を備えることができる。
【００５９】
図８〜１１に図２のメールサーバ３における輻輳処理のフローを示す。図８には、サーバ全体の処理数に基づいて輻輳を判定し、輻輳と判定された場合に受信制限を以って輻輳制御を行う方法のフローを示す。ここでは、先に述べた輻輳判定の基準として二段階の閾値を設け、それに応じた輻輳制御を行う場合の処理フローを示す。輻輳制御用接続カウンター部３５は、輻輳判定部３６から指示された単位時間に入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅが受信したメール数及び出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが宛先端末あるいは、他のサーバに対して送信したメール数を算出し、算出結果を輻輳判定部３６に通知する（Ｓ１００）。
【００６０】
輻輳判定部３６は、輻輳制御用接続カウンター部３５から通知された送受信メール数をもとに単位時間当たりのサーバのメールの処理数を算定し（Ｓ１０１）、その算出した処理数が一次規制値として処理数が予め定められた処理数を超えるか否か判定する（Ｓ１０２）。ここで、処理数が一次規制値を超えていると判断された場合には、さらに処理数が二次規制値を超えているか否か判断する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３において、二次規制値を超えていないと判断された場合には、輻輳判定部３６は一次規制を行うよう入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに指示を行い、入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅは、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅで受信したメールの送信元に対して、以降のメールを受信せずにリトライ要求を返すように入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅに制御信号（第１の制御信号、第４の制御信号）を出力する（Ｓ１０４）。他方、Ｓ１０３において二次規制値を超えている場合には、輻輳判定部１６は、二次規制を行うように入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに指示を行い、入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅは、入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅでメール受信に伴うＴＣＰ／ＩＰのプロトコルを確立させないように入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅに制御信号（第２の制御信号）を出力する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４、Ｓ１０５の制御は、輻輳判定部３６からこれらの制御を解除する指示があるまで継続される。
【００６１】
Ｓ１０２において、一次規制値以下と判定された場合には、現在一次あるいは二次規制を行っているか判定する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６において一次規制ないし二次規制が行われていると判断された場合には、単位時間当たりのメールの処理数が、予め設定された解除値を下回っているか判断する（Ｓ１０７）。ここで、解除値を上回っていると判定された場合には、現在の規制を継続し、一方解除値を下回っている場合には、輻輳判定部３６は現在行われている一時規制あるいは二次規制の全ての規制を解除し正常の処理を行うように入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅに制御信号（第３の制御信号）を出力する（Ｓ１０８）。輻輳判定部３６は、次の単位時間において、再び前記フローを繰り返し、同様の処理を行う。
【００６２】
次に、図８に示した輻輳制御の変形例として、図９に示す輻輳制御の処理フローを説明する。図９は、図８に示した輻輳制御方法に加え、輻輳判定部３６から入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに対して、メールの送信先装置を識別する特定の識別符号を送信先に含むメールの受信処理を行わないよう指示する輻輳制御方法のフローを示したものである。Ｓ２０８までの処理は、図８のＳ１０８までの処理と同様なので省略する。Ｓ２０９において入力Ｉ／Ｆ部３１ａ〜３１ｅは、前記一次規制、二次規制の下であるいは通常の受信処理を行う過程において、メールの送信先装置を識別する識別符号を特定する。ここで前記識別符号は、ドメインネーム、ＩＰアドレス、電話番号、国番号など、メールの送受信の際に送信先装置を特定するために用いられるものであれば何れであってもよい。
【００６３】
次に、その識別符号が送信処理において輻輳が生じているために、メールの受信を制限すべき対象として、輻輳判定部１６から予め通知されている識別符号であるか否か照合する（Ｓ２１０）。ここで、送信先の識別符号が受信制限の対象である場合には、受信処理を行わずにＴＣＰ／ＩＰを切断する（Ｓ２１１）。一方、送信先の識別符号が、受信制限の対象ではない場合には、Ｓ２０８までの規制に従い受信処理を行う（Ｓ２１２）。輻輳判定部３６は、次の単位時間において、再び前記フローを繰り返し同様の処理を行う。
【００６４】
次に、図１０を用いて出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅにおける輻輳制御について説明する。輻輳判定部３６は、輻輳制御用接続カウンター部３５から通知された出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅの送信メール処理数をもとに単位時間当たりの出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅのメールの処理数を算定し（Ｓ３０１）、前記処理数が一次規制値として処理数が予め定められた処理数を超えるか否か判定する（Ｓ３０２）。ここで、処理数が規制値を超えていると判断された場合には、輻輳判定部３６は送信メールを所定の時間バッファ３４に保存する規制を出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８に指示し、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、送信メールを所定の時間バッファ３４に保存する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３の制御は、輻輳判定部３６からこれらの制御を解除する指示があるまで継続される。
【００６５】
Ｓ３０２において、一次規制値以下と判定された場合には、規制を行っているか判定する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４において一次規制が行われていると判断された場合には、単位時間当たりのメールの処理数が予め設定された解除値を下回っているか判断する（Ｓ３０５）。ここで、解除値を上回っていると判定された場合には、現在の規制を継続し、一方解除値を下回っている場合には、輻輳判定部３６は現在行われている一次規制を解除し正常の処理を行うよう出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８に指示する規制が解除される（Ｓ３０６）。輻輳判定部３６は、次の単位時間において、再び前記フローを繰り返し、同様の処理を行う。
【００６６】
次に、図１０に示した出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅにおける輻輳制御方法の変形例として図１１に示す輻輳制御フローを説明する。図１１は、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられ、それらの一部又は全部がメールの宛先装置毎に設けられている場合であって、輻輳判定部３６が、特定の宛先装置に対するメール送信の際に、宛先装置の応答時間が予め記録された時間よりも長い時に、これを契機として出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８の輻輳判断の前記閾値を下げる処理フローを示したものである。
【００６７】
出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８は、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが宛先サーバにメールを送信処理する際に、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが相手方に応答要求を送信した時から、その応答要求に対する宛先装置からの返信を受信するまでの時間をメールの送信毎に記録し（Ｓ４００）、記録された処理時間の単位時間当たりの平均値を算出し、輻輳判定部３６に通知する（Ｓ４０１）。次に、輻輳判定部３６は、前記平均処理時間が予め定められた１次閾値以上か判断し（Ｓ４０２）、さらに１次閾値以上である場合には、予め定められた２次閾値を超えるか判断し（Ｓ４０３）、２次閾値を超えていると判断された場合には出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅの処理数の閾値を最小値とする（Ｓ４０４）。２次閾値を超えていないが１次閾値を判断された場合には出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅの処理数の閾値を中間値とする（Ｓ４０５）。
【００６８】
一方、Ｓ４０６において、前記平均処理時間が予め定められた１次閾値を超えないと判断された場合には、輻輳判定部３６は、出力Ｉ／Ｆに設定されている閾値が最大値であるか確認し（Ｓ４０６）、最大値ではない場合には処理時間が解除値以下か判断する（Ｓ４０７）。解除値以下であった場合には、閾値を通常の処理を行う最大値に戻す（Ｓ４０８）。出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８及び輻輳判定部３６は上記処理を繰り返し行う。これにより、宛先サーバ輻輳が生じている場合などであっても、それに応じて送信処理の閾値を下げることにより、特定の宛先に対する送信処理が著しく滞ることによる出力処理の輻輳の発生を防止することができる。
【００６９】
次に図１２にしたがって、出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８における送信の輻輳制御について説明する。出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅは、記録変換部３３から送信予定のメールを受信し、バッファ３４に保存する（Ｓ５０１）。出力Ｉ／Ｆ３２ａ〜３２ｅは、出力処理について輻輳制御が行われているか判定した（Ｓ５０２）後、出力規制が行われている場合には、対象となるメールの送信回数を確認する（Ｓ５０３）。ここで、送信回数が１回未満であった場合には、メールをバッファ３４に転送し、バッファ３４は所定の時間メールを保存する（Ｓ５０５）。
【００７０】
一方Ｓ５０３において出力側の輻輳制御が行われていないと判定された場合、およびＳ５０３において送信回数が１回以上である場合には、出力Ｉ／Ｆ３２ａ〜３２ｅに送信リソースの空きがあるか判定する（Ｓ５０４）、空きがない場合には、メールをバッファ３４に転送し、バッファ３４は所定の時間メールを保存する（Ｓ５０５）。送信リソースに空きがあった場合には、そのメッセージを宛先装置に送信する（Ｓ５０６）。宛先装置からメッセージが正常に受信できた旨の回答を受信した場合（Ｓ５０８）には、送信元に正常受信した旨の回答を返信し、かつバッファ３４から該当メッセージを削除する(Ｓ５０９)。Ｓ５０７において、宛先装置からメッセージを正常に受信できた旨の回答を受けなかった場合には、予め定めた所定回数の再送が終了したか否かを判定し、終了していない場合（Ｓ５１０）にはメールをバッファ３４に転送し、バッファ３４は所定の時間メールを保存し（Ｓ５０５）、メッセージを再送する。所定回数の再送が完了した場合には未達なので、メッセージを送信できなかった旨のエラーメッセージを送信元に通知し(Ｓ５１１)、該当するメッセージをバッファ３４から削除する（Ｓ５０９）。
【００７１】
本発明は、上記の実施の態様に限定されるものではなく、種種の変更が可能である。たとえば、メールの送信元は携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡの何れであってもよく、また、パソコンであってもよい。メールの送信元からメールサーバまでは無線回線、有線回線の何れで接続されていてもよい。メールは、電子メールに限られず、サーバを介してメッセージが送受信されるものであれば、何れであってもよい。さらに、先の例では、輻輳を判断するメールの処理数の閾値を２段階に設定したものを示したが、２段階以上の閾値を設定してもよい。また、先の例では輻輳中の制御方法として、送信元へのリトライ要求信号の送信及びＴＣＰ／ＩＰの確立を行わないこととしているが、制御方法は、これに限ったものではなく、単位時間当たりのサーバの処理負担を軽減するものであれば、何れであってもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、図２の装置、図８の方法によりメールサーバの単位時間当たりのメールの処理数を基準として多段階の閾値を設け、これに応じた輻輳制御方法を用いることにより、サーバの処理能力を維持しつつ、メール処理のサービスを停止することなく輻輳を制御することが可能となる。また、一時期にメールの処理が集中した場合であっても、メールの送信元の端末ないしサーバに対してリトライ要求を行うことにより、輻輳時におけるメールの処理をタイムシフトすることが可能となり、その結果、サーバの処理能力を時間的に分散して活用できることから、輻輳時に備えて過大な処理能力を用意する必要がなくなる。これにより、低コストかつユーザーにとってサービスの中断を最小限に抑えたメールサーバ、あるいはそれを用いたメールサービスを提供することが可能となる。
【００７３】
さらに本実施形態によれば、図３、図４に記載の輻輳制御の手段としてリトライ要求、接続を確立しないという対応をとることにより、送信元端末にメールの送信処理が完了していないことを通知できるため、送信者に対してメール送信失敗を通知することが可能となる。
【００７４】
また、輻輳時にメールの受信を制限することにより、受領したメールのロストを回避し、信頼性の高いメールシステムを提供することが可能となる。また、輻輳時にサーバがメールを受信せず、かつ送信者に対して送信失敗を通知することから、従来輻輳時に生じていた、送信者がメールを送信したにもかかわらず、送信先に到達していないために、繰り返しメールを送信する二重送信を排除することが可能となる。その結果、二重送信による輻輳の拡大を回避することが可能となる。
【００７５】
さらに本実施形態によれば、メールの出力処理において輻輳が生じた場合であっても、単位時間当たりのメールの出力処理数を基準として閾値を設け、これに応じた輻輳制御方法を用いることにより、メールの送信処理を維持しながら輻輳を制御することができる。
【００７６】
さらに、出力処理を行う手段を複数設け、各手段毎に輻輳制御を行うことによって、輻輳によるサーバ全体の処理に対する影響を最小限にとどめることが可能となり、輻輳時に備えて過大な処理能力を有するメールサーバを用意する必要がなくなる。これにより、低コストかつユーザーにとってサービスの中断を最小限に抑えたメールサーバ、あるいはそれを用いたメールサービスを提供することが可能となる。
【００７７】
また、出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられ、かつ、それらの一部又は全部がメールの送信先のサーバ毎に設けることにより、特定の宛先についてのみ輻輳が生じた際、対応する出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅに輻輳制御を施せばよく、他の宛先に向けられた出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅには、通常の処理を維持させることができる。くわえて、送信先のメールサーバの処理能力、あるいはサーバまでを接続する回線の能力が明らかな場合には、これらの能力に応じた閾値を設定することにより、送信先の能力に応じた出力トラヒック管理を行うことができ、その結果、相手装置の能力を超える送信処理を抑止し、相手方のサーバの輻輳を未然に防止することも可能となる。
【００７８】
規制を行う基準となるメール処理数の閾値を、本輻輳制御を用いるサーバの処理能力、処理状況に合わせて設定することにより、サーバの処理能力に過剰な付加をかけず、かつ処理状況に適合した輻輳制御を行うことが可能となる。
【００７９】
さらに、入力側及び出力側の輻輳制御の解除値について、第１閾値あるいは第２閾値と解除値との間に幅を持たせた設定を行うことにより、単位時間当たりのメールの処理数が各閾値付近を上下しても制御を継続するために、輻輳状態が再発する可能性が低い処理数になるまで継続的に輻輳制御を行うことが可能となる。
【００８０】
本実施形態によれば、バッファ３４及び出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８が宛先装置毎に再送メッセージの再送制御を行うので、トラフィック過多や障害のある宛先装置が存在しても、他の宛先装置に対しては、それに影響されることなく正常にメッセージ伝送を行うことができる。
【００８１】
図６に示す変形例によれば、バッファ３４に宛先装置毎にメールの保存領域を独立に定めることのより、サーバから宛先装置へのメール送信処理数、送信処理に伴う一時保存時間の長さを考慮して容量を定めることが可能となり、サーバ全体として利用効率なバッファを使用することができる。
【００８２】
図６に示す変形例によれば、バッファ３４が宛先毎に割当られた領域を切り替える機能を備えた場合には、これにより通常は一時保存のために比較的少ない保存容量が割当られている宛先装置へのメールの集中、宛先装置の故障などにより一時的に保存容量が増えることがあっても、メールのロストを生じることなく処理を行うことが可能となり、かつそのような状況に備えて過大な保存容量を準備する必要がなくなる。
【００８３】
輻輳を生じている宛先の識別符号（メールの送信先装置を識別する符号）を輻輳判定部３６が特定し、入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３７ａ〜３７ｅに対して、特定の識別符号を送信先に含むメールの受信処理を行わないよう指示する図７、図９に示した輻輳制御の変形例によれば、特定の宛先装置の故障などによりその宛先宛のメールについてのみ輻輳が生じても、その宛先のメールの受信を制限するため、サーバ全体としては、その輻輳の影響を最小限に留めることが可能となる。
【００８４】
出力Ｉ／Ｆ部３２ａ〜３２ｅが複数設けられ、それらの一部又は全部がメールの宛先装置毎に設けられている場合であって、輻輳判定部３６が、特定の宛先装置に対するメール送信の際に、宛先装置の応答時間が予め記録された時間よりも所定の時間以上を要した場合に、これを契機として出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部３８の輻輳判断の閾値を下げる図１０に示した図９の輻輳制御方法の変形例によれば、宛先サーバ輻輳が生じている場合などに、自己のサーバで輻輳が生じる前に、送信処理の閾値を下げることによりサーバ内で輻輳処理を早期に開始し、特定の宛先に対する送信処理が著しく滞ることによる重大な輻輳の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明が適用される通信システムの構成図である。
【図２】本実施形態のメールサーバの構成図である。
【図３】図３のメールサーバの単位時間当たりのメールの処理数と輻輳制御の閾値を示した図である。
【図４】図３のメールサーバの単位時間当たりのメールの処理数と輻輳制御の閾値を示した図である。
【図５】図２のバッファの構成図である。
【図６】変形例のバッファの構成図である。
【図７】変形例の識別符号の管理テーブルを示す。
【図８】メール受信のフローを示したものである。
【図９】図８の変形例を示したものである。
【図１０】メール送信処理のフローを示したものである。
【図１１】図１０の変形例を示したものである。
【図１２】図２の出力Ｉ／Ｆ部のメール送信処理のフローを示したものである。
【図１３】従来のメールサーバを示したものである。
【図１４】特開平１１―６５９６１号公報の図１である。
【図１５】特開２０００−３０７６７６号公報の図２である。
【符号の説明】
【００８６】
１…移動端末、３…メールサーバ、３１ａ〜３１ｅ…入力Ｉ／Ｆ部、３２ａ〜３２ｅ…出力Ｉ／Ｆ部、３３…記録・変換部、３４…バッファ、３５…輻輳制御用接続カウンター部、３６…輻輳判定部、３７ａ〜３７ｅ…入力Ｉ／Ｆ輻輳制御部、３８…出力Ｉ／Ｆ輻輳制御部、４１…メールサーバＡ、４２…メールサーバＢ、４３…メールサーバＣ、４４…メールサーバＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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