(57)【要約】【課題】  複雑な計算を行うことなく、株価予測を行うことが可能な株価予測方法を提供する。【解決手段】  ステップＳ１ではキーボードから入力されたデータが入力処理にてパソコンに取込まれ、ステップＳ２ではパソコンが取込んだデータを基に相関性チャート生成処理を実行する。ステップＳ３ではパソコンが相関性チャート生成処理にて相関性チャートを生成すると、その相関性チャートを基に株価予測処理を実行する。ステップＳ４ではパソコンが株価予測処理にて株価評価値を求めると、出力処理にて株価予測結果あるいは相関性チャートを出力部または表示部を介してプリンタまたは表示装置へ出力する。【選択図】      図３                                                  
2005309704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開された企業の経営情報から事業費率を計算する手段と、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求める手段とを有し、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行うことを特徴とする株価予測システム。
【請求項２】
企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算する手段と、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成する手段と、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導く手段とを有し、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測することを特徴とする株価予測システム。
【請求項３】
前記事業費率と前記企業の先頭年度初頭の株価との間の相関から第二の相関性チャートを生成する手段を含み、前記第一の相関性チャートと前記第二の相関性チャートとを比較して将来の株価騰落傾向を予測することを特徴とする請求項２記載の株価予測システム。
【請求項４】
企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する演算手段と、前記演算手段の演算結果を出力する出力手段とを有し、
前記演算手段が前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測することを特徴とする株価予測システム。
【請求項５】
複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出する手段と、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成する手段とを有し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測することを特徴とする株価予測システム。
【請求項６】
事業費率は、
事業費率＝（資材費＋人件費＋減価償却費＋経費）÷売上高
＝（売上高−（事業損益＋先頭年度初頭棚卸資産残高
−最近年度末棚卸資産残高））÷売上高
という式から求めることを特徴とする請求項４または請求項５記載の株価予測システム。
【請求項７】
公開された企業の経営情報から事業費率を計算するステップと、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求めるステップとを有し、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行うことを特徴とする株価予測方法。
【請求項８】
企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算するステップと、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成するステップと、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導くステップとを有し、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測することを特徴とする株価予測方法。
【請求項９】
前記事業費率と前記企業の先頭年度初頭の株価との間の相関から第二の相関性チャートを生成するステップを含み、前記第一の相関性チャートと前記第二の相関性チャートとを比較して将来の株価騰落傾向を予測することを特徴とする請求項８記載の株価予測方法。
【請求項１０】
企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する第１のステップと、その算出結果を出力する第２のステップとを有し、
前記第１のステップが前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測することを特徴とする株価予測方法。
【請求項１１】
複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出するステップと、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成するステップとを有し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測することを特徴とする株価予測方法。
【請求項１２】
事業費率は、
事業費率＝（資材費＋人件費＋減価償却費＋経費）÷売上高
＝（売上高−（事業損益＋先頭年度初頭棚卸資産残高
−最近年度末棚卸資産残高））÷売上高
という式から求めることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の株価予測方法。
【請求項１３】
コンピュータに、公開された企業の経営情報から事業費率を計算する処理と、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求める処理とを実行させ、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行わせるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算する処理と、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成する処理と、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導く処理とを実行させ、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する第１の処理と、その算出結果を出力する第２の処理とを実行させ、前記第１のステップが前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測するためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出する処理と、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成する処理とを実行させ、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は株価予測システム及びそれに用いる株価予測方法並びにそのプログラムに関し、特に企業価値判断のための株価予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業価値は、財務諸表と公開された経営者の経営方針とによって、外部から判断されている。しかしながら、これら財務諸表や経営方針は多くの専門的パラメータが必要であり、その内容が複雑である。企業への投資を行う際には、単純な最小のパラメータで企業価値を判断することが重要な要素となる。
【０００３】
過去から直近の株価は、この条件を満たせる短期的判断材料の一つであるが、市場動向に左右され易いので、中長期的にその企業の価値を表していない。そこで、従来の企業価値判断では、事業損益等の入手が容易な情報から株価との相関を求め、その相関を企業価値判断の指標とすることが求められている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０１５０号公報
【特許文献２】特開平６−２３９０６１号公報
【特許文献３】特開平１０−３４６５号公報
【特許文献４】特開平８−１９７８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の株価予想方法では、株価を予測するために、１）一株当り株主資本（ＢＰＳ：Ｂｏｏｋ−ｖａｌｕｅ  Ｐｅｒ  Ｓｈａｒｅ）、２）株価純資産倍率（ＰＢＲ：Ｐｒｉｃｅ  Ｂｏｏｋ−ｖａｌｕｅ  Ｒａｔｉｏ）、３）株価収益率（ＰＥＲ：Ｐｒｉｃｅ  Ｅａｒｎｉｎｇｓ  Ｒａｔｉｏ）、４）株主資本利益率（ＲＯＥ：Ｒａｔｅ  ｏｆ  Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ｅｑｕｉｔｙ）、５）配当性向、６）総資本利益率又は総資産利益率（ＲＯＡ：Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ａｓｓｅｔｓ）等、会社の経営状態を表す値を財務諸表より算出し、会社の経営方針等と総合的に勘案して推移を予測しており、複雑な計算が必要である。
【０００６】
また、従来の株価予想方法では、より多くの情報があれば、より信頼性の高い予測を行うことができる反面、市場パラメータ、財務状態、経営状態、将来の事業動向等、情報収集に多くの労力を必要とするという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、複雑な計算を行うことなく、株価予測を行うことができる株価予測システム及びそれに用いる株価予測方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の株価予測システムは、公開された企業の経営情報から事業費率を計算する手段と、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求める手段とを備え、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行っている。
【０００９】
本発明による第２の株価予測システムは、企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算する手段と、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成する手段と、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導く手段とを備え、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測している。
【００１０】
本発明による第３の株価予測システムは、企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する演算手段と、前記演算手段の演算結果を出力する出力手段とを備え、
前記演算手段が前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測している。
【００１１】
本発明による第４の株価予測システムは、複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出する手段と、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成する手段とを備え、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測している。
【００１２】
本発明による第１の株価予測方法は、公開された企業の経営情報から事業費率を計算するステップと、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求めるステップとを有し、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行うことを特徴とする株価予測方法。
【００１３】
本発明による第２の株価予測方法は、企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算するステップと、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成するステップと、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導くステップとを備え、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測している。
【００１４】
本発明による第３の株価予測方法は、企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する第１のステップと、その算出結果を出力する第２のステップとを備え、
前記第１のステップが前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測している。
【００１５】
本発明による第４の株価予測方法は、複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出するステップと、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成するステップとを備え、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測している。
【００１６】
本発明による第１の株価予測方法のプログラムは、コンピュータに、公開された企業の経営情報から事業費率を計算する処理と、前記事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求める処理とを実行させ、前記近似曲線を基に前記株価の予測を行わせている。
【００１７】
本発明による第２の株価予測方法のプログラムは、コンピュータに、企業の先頭年度から最近年度までの経営情報を基に事業費率を計算する処理と、前記事業費率と前記企業の最近年度末の株価との間の相関から第一の相関性チャートを生成する処理と、前記第一の相関性チャートから相関曲線を導く処理とを実行させ、前記株価を予想しようとする企業の事業費率から将来の株価を予測させている。
【００１８】
本発明による第３の株価予測方法のプログラムは、コンピュータに、企業の先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計と先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高とから事業費率を算出する第１の処理と、その算出結果を出力する第２の処理とを実行させ、前記第１のステップが前記事業費率と最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成し、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測させている。
【００１９】
本発明による第４の株価予測方法のプログラムは、コンピュータに、複数の企業について、当該企業の先頭年度初頭の棚卸資産残高と最近年度末の棚卸資産残高と先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益各々の累計とから事業費率を算出する処理と、前記事業費率と各企業の最近年度末の株価及び先頭年度初頭の株価のうちのいずれかとの関係から相関性チャートを生成する処理とを実行させ、前記相関性チャートから相関曲線を求めて前記株価を予測させている。
【００２０】
すなわち、本発明の株価予測システムは、先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益それぞれの累計と先頭年度初頭棚卸資産残高と最近年度末棚卸資産残高と先頭年度初頭株価と最近年度末株価とを入力する入力手段と、先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益それぞれの累計及び先頭年度初頭棚卸資産残高と最近年度末棚卸資産残高とから事業比率を算出する演算手段と、演算手段の演算結果を表示あるいは出力する出力手段とを備え、演算手段が、事業費率と最近年度末株価または先頭年度初頭株価との関係から相関性チャートを生成し、相関性チャートから相関曲線を求めて株価を予測している。
【００２１】
また、本発明の株価予測システムでは、複数の企業について、先頭年度初頭棚卸資産残高、最近年度末棚卸資産残高、先頭年度から最近年度までの期間の売上高及び事業損益それぞれの累計から事業費率を算出し、事業費率と、各企業の最近年度末株価または先頭年度初頭株価との関係から相関性チャートを生成し、相関性チャートから相関曲線を求めて株価予測を行っている。
【００２２】
ここで、先頭年度初頭とは、当該事業費率を計算する期間における最初の年度の初頭を示し、最近年度末とは、事業費率を計算する期間における最終年度の年度末を示している。
【００２３】
また、事業費率は、
事業費率＝（資材費＋人件費＋減価償却費＋経費）÷売上高
＝（売上高−（事業損益＋先頭年度初頭棚卸資産残高
−最近年度末棚卸資産残高））÷売上高
という式から求められる。尚、資材費、人件費、減価償却費、経費は未公開指標なので、売上高等の公開財務指標を使用している。
【００２４】
これによって、本発明の株価予測システムでは、公開指標のみから計算可能である事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求めることによって、複雑な計算を行うことなく、株価予測を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、複雑な計算を行うことなく、株価予測を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による株価予測システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による株価予測システムはパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）１と、入力手段となるキーボード２と、ディスプレイ等の表示装置３と、出力手段であるプリンタ４とから構成されている。
【００２７】
パソコン１は相関性チャートを生成して株価を予測する。キーボード２は株価予測に必要なデータを入力する。表示装置３は生成された相関性チャートあるいは株価予測の結果を表示し、プリンタ４は生成された相関性チャートあるいは株価予測の結果を紙媒体等へ出力する。
【００２８】
図２は図１のパソコン１の構成を示すブロック図である。図２において、パソコン１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３と、キーボード２に接続される入力部１４と、プリンタ４に接続される出力部１５と、表示装置３に接続される表示部１６と、ハードディスク等の記憶部１７とから構成されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に格納されたプログラムを、ＲＡＭ１３を作業領域として実行することで、以下に述べる株価予測処理を行う。また、ＣＰＵ１１はキーボード２から入力されるデータを入力部１４を通して受取り、そのデータを記憶部１７に記憶するとともに、そのデータを用いて株価予測処理を行い、その処理結果を記憶部１７に記憶するとともに、出力部１５及び表示部１６を通してプリンタ４や表示装置３に出力する。
【００３０】
図３は本発明の一実施例による株価予測処理を示すフローチャートであり、図４は図３の相関性チャート生成処理を示すフローチャートであり、図５は図３の株価予測処理を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による株価予測処理について説明する。尚、図３〜図５に示す処理はＣＰＵ１１がＲＯＭ１２のプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を実行することで実現される。
【００３１】
キーボード２から入力されたデータは入力処理によってパソコン１に取込まれる（図３ステップＳ１）。パソコン１は取込んだデータを基に相関性チャート生成処理を実行する（図３ステップＳ２）。
【００３２】
相関性チャート生成処理では事業費率演算処理にて事業費率を演算し（図４ステップＳ１１）、近似演算処理にて事業費率と株価とから近似曲線を求め（図４ステップＳ１２）、プロット処理にて相関性チャートを生成する（図４ステップＳ１３）。
【００３３】
パソコン１は相関性チャート生成処理にて相関性チャートが生成されると、その相関性チャートを基に株価予測処理を実行する（図３ステップＳ３）。株価予測処理では株価評価処理にて事業費率と相関性チャートとから株価評価値を求める（図５ステップＳ２１）。
【００３４】
パソコン１は株価予測処理にて株価評価値が求まると、出力処理にて株価予測結果あるいは相関性チャートを出力部１５または表示部１６を介してプリンタ４または表示装置３へ出力する（図３ステップＳ４）。
【００３５】
図６は本発明の一実施例による事業費率演算処理表の一例を示す図であり、図７は本発明の一実施例による相関性チャートの一例を示す図であり、図８は本発明の一実施例による対象企業の株価評価結果の出力例を示す図である。これら図１〜図８を参照して本発明の一実施例における具体的な動作について説明する。
【００３６】
まず、キーボード２１から複数企業の（１）先頭年度初頭棚卸資産残高（貸借対照表）、（２）最近年度末棚卸資産残高（貸借対照表）、（３）先頭年度から最近年度までの期間の売上高累計、（４）先頭年度から最近年度までの期間の事業損益累計（損益計算書）、（５）最近年度末株価の各データが入力される。
【００３７】
ここで、先頭年度初頭株価は事業費率を計算する期間における先頭年度の初頭の株価であり、最近年度末株価は事業費率を計算する期間において最終年度の期末株価である。尚、上記の（１）〜（５）のデータはキーボード２から入力しているが、図示せぬインタネットを介して取得することも可能である。
【００３８】
パソコン１では上記の相関性チャート生成処理にて、入力されたデータを用いて各企業の事業費率及び株価騰落率を計算し、相関性チャートを生成する。相関性チャート生成処理においては、事業費率演算処理で、
事業費率（Ｘ）＝（資材費＋人件費＋減価償却費＋経費）÷売上高
＝（売上高−（事業損益＋先頭年度初頭棚卸残高
−最近年度末棚卸残高））÷売上高
・・・・・（１）
という式を用いて事業費率（Ｘ）を算出する。
【００３９】
続いて、相関性チャート生成処理では、近似演算処理にて、（１）入力データと事業費率演算処理の結果とから図６に示す事業費率演算処理表の作成、（２）移動平均による近似演算処理が行われる。
【００４０】
移動平均による近似演算処理では、事業費率Ｘ±５％の幅で株価Ｙの平均Ｙ’を、
Ｙ’＝ａｖｅｒａｇｅ（Ｙ，５％，Ｘ）          ・・・・・（２）
という式から計算する。ここで、ａｖｅｒａｇｅ（ｙ，ａ，ｘ）は、ｙの値をｘの±ａの範囲（幅）で平均する関数である。
【００４１】
パソコン１では上記のプロット処理にて事業費率Ｘを横軸、平均株価Ｙ’を縦軸にプロットする。このプロット処理では、近似関数を生成して近似曲線を描き、第一の相関性チャート（図７に示す相関性チャート）を生成する。近似曲線については様々な方法が広く知られており、その詳細な説明が煩雑であるため、本実施例ではその説明を省略する。
【００４２】
図７に示す相関性チャートの場合には、
指数近似関数ｙ＝９４２４６８Ｅ−７．２６８２ｘ
によるものである。
【００４３】
パソコン１では株価予測処理にて、株価評価処理が行われる。図に示す相関性チャートの場合、予測対象企業の事業費率Ｘｎから最近年度末株価Ｙｎを評価し、株価評価値Ｑを、
株価評価値Ｑ＝Ｙｎ÷Ｙｎ’                    ・・・・・（３）
という式から算出する。ここで、Ｙｎ’は事業費率Ｘｎでの近似曲線上のＹの値である。この株価評価結果の出力例を図８に示す。
【００４４】
最近年度末の株価と事業費率との間の相関係数は、図７に示す例の場合、「約０．８」あるため、株価評価値Ｑが「０．８」より低ければ、株価が今後値上がりすることが予想され、株価評価値Ｑが「１．２」より高ければ、株価が値下がりする危険があることを意味している。
【００４５】
株価の値上がり（下がり）の度合いは、株価評価値Ｑの値が「１」よりどれだけ離れているかによって、凡そ予測可能である。パソコン１は上記の予測結果を、出力処理にて出力部１５または表示部１６を介してプリンタ４または表示装置３へ出力する。その予測結果の出力の例を図８に示す。
【００４６】
このように、本実施例では、企業の経営情報等の公開指標のみから計算可能である事業費率と株価との間の相関から近似曲線を求めることによって、複雑な計算を行うことなく、株価予測を行うことができる。
【００４７】
図９は本発明の他の実施例による相関性チャート生成処理を示すフローチャートであり、図１０は本発明の他の実施例による株価予測処理を示すフローチャートであり、図１１は本発明の他の実施例による相関性チャートの一例を示す図であり、図１２は本発明の他の実施例による対象企業の株価評価結果の出力例を示す図である。
【００４８】
本発明の他の実施例による株価予測システムの構成は図１に示す本発明の一実施例による株価予測システムの構成と同様であり、そのシステムを構成するパソコン１の構成は図２に示す本発明の一実施例によるパソコン１の構成と同様である。また、本発明の他の実施例による株価予測処理は図３に示す本発明の一実施例による株価予測処理と同様である。
【００４９】
これら図１と図９〜図１２とを参照して本発明の他の実施例による株価予測処理について説明する。尚、図３と図９と図１０とに示す処理はＣＰＵ１１がＲＯＭ１２のプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を実行することで実現される。
【００５０】
キーボード２から入力されたデータは入力処理によってパソコン１に取込まれる（図３ステップＳ１）。パソコン１は取込んだデータを基に相関性チャート生成処理を実行する（図３ステップＳ２）。
【００５１】
相関性チャート生成処理では事業費率演算処理にて事業費率を演算し（図９ステップＳ３１）、近似演算処理にて事業費率と先頭年度初頭株価及び最近年度末株価とからそれぞれ近似曲線を求め（図９ステップＳ３２）、プロット処理にて相関性チャートを生成する（図９ステップＳ３３）。この生成した相関性チャートを図１１に示す。
【００５２】
パソコン１は相関性チャート生成処理にて相関性チャートが生成されると、その相関性チャートを基に株価予測処理を実行する（図３ステップＳ３）。株価予測処理では株価評価処理にて事業費率と相関性チャートとから株価評価値を求め（図５ステップＳ４１）、期待値演算処理にて事業費率と相関性チャート及び株価評価値とから期待値を求める（図５ステップＳ４２）。
【００５３】
パソコン１は株価予測処理にて株価評価値と期待値とが求まると、出力処理にて株価予測結果あるいは相関性チャートを出力部１５または表示部１６を介してプリンタ４または表示装置３へ出力する（図３ステップＳ４）。
【００５４】
予測対象企業の事業費率Ｘｎにおける近似曲線のＹの値を、図７に示す相関性チャート及び図１１に示す相関性チャートから、それぞれＹ’ｎ１，Ｙ’ｎ２として抽出する。先頭年度から最近年度までの年数をＭとする。株価予測処理では、期待値演算処理にて、
株価期待値ｆ＝（（Ｙ’ｎ１÷Ｙ’ｎ２）1/M ）÷Ｑ
という式にて株価期待値ｆを求める。
【００５５】
本発明の一実施例による株価の評価は、最近年度末株価について単独に行われるため、トレンドが反映されないが、本発明の他の実施例では複数年度に亘っての変化が伴うため、予測をより正確にすることができる。
【００５６】
パソコン１は上記の予測結果を、出力処理にて出力部１５または表示部１６を介してプリンタ４または表示装置３へ出力する。その予測結果の出力の例を図１２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、企業評価・株価予測を用いた株式投資事業分野、企業の自己診断等の経営援助事業分野、改革の効果の評価（経営者の評価指針）等の企業コンサルティング事業分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例による株価予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のパソコンの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による株価予測処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の相関性チャート生成処理を示すフローチャートである。
【図５】図３の株価予測処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による事業費率演算処理表の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による相関性チャートの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による対象企業の株価評価結果の出力例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例による相関性チャート生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施例による株価予測処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施例による相関性チャートの一例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施例による対象企業の株価評価結果の出力例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  パーソナルコンピュータ
２  キーボード
３  表示装置
４  プリンタ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  表示部
１７  記憶部
【図１】
2005309704.tif 000003
【図２】
2005309704.tif 000004
【図３】
2005309704.tif 000005
【図４】
2005309704.tif 000006
【図５】
2005309704.tif 000007
【図６】
2005309704.tif 000008
【図７】
2005309704.tif 000009
【図８】
2005309704.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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