(57)【要約】【課題】  警報伝達の迅速化が図られた地震警報システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る地震警報システム１においては、入力部１４が受け付けた入力情報に基づいて、基地局選択部１６が、所定の基地局識別情報を格納装置１２から抽出する。そして、送信部１８が、基地局選択部１６によって抽出された基地局識別情報によって特定される基地局２０に対して基地局警報指示を送信する。この基地局警報指示を受信部２２によって受信した基地局２０は、自己の通信エリア内に存在する移動端末４０に対し、警報配信部２６によって端末警報指示を配信する。このように、地震警報システム１においては、移動端末４０に警報処理を実行させるまでの一連の工程の中に、基地局２０に在圏する移動端末４０の電話番号（連絡先情報）を検出する工程が含まれないため、従来の地震警報システムよりも迅速に警報伝達をおこなうことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震警報装置と、前記地震警報装置と通信可能に接続された複数の基地局と、前記各基地局の基地局識別情報が格納された格納装置とを備え、
前記地震警報装置は、
地震の震源位置及び地震規模と、被災予想エリアとの少なくともいずれか一方を含む入力情報を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記入力情報に基づいて、前記格納装置から所定の前記基地局識別情報を抽出する基地局選択手段と、
前記基地局選択手段によって抽出された前記基地局識別情報で特定される前記基地局に対して、前記基地局警報指示を送信する送信手段とを有し、
前記各基地局は、
前記地震警報装置から送信された前記基地局警報指示を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記基地局警報指示を受信すると、自己の通信エリア内に存在する移動端末に対して、前記移動端末に警報処理を実行させる端末警報指示を配信する警報配信手段とを有する、地震警報システム。
【請求項２】
前記入力情報に前記震源位置及び前記地震規模が含まれる場合に、
前記格納装置に、前記基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される前記基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、
前記基地局選択手段が、前記入力情報に含まれる前記震源位置と前記地震規模とに基づいて前記被災予想エリアを推定すると共に、この被災予想エリアに位置する前記基地局の前記基地局識別情報を、前記格納装置から抽出する、請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項３】
前記入力情報に前記震源位置及び前記地震規模が含まれる場合に、
前記格納装置に、前記基地局識別情報が、前記震源位置及び前記地震規模から推定される前記被災予想エリア毎にグループ分けされた状態で格納され、
前記基地局選択手段は、前記入力情報に含まれる前記震源位置と前記地震規模とに基づいて、前記基地局識別情報の所定のグループを決定すると共に、決定した前記グループに含まれる前記基地局識別情報を前記格納装置から抽出する、請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記入力情報に前記被災予想エリアが含まれる場合に、
前記格納装置に、前記基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される前記基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、
前記基地局選択手段が、前記入力情報に含まれる前記被災予想エリアに位置する前記基地局の前記基地局識別情報を、前記格納装置から抽出する、請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記入力情報に複数の前記被災予想エリアが含まれ、且つ前記各被災予想エリアが震度と関連づけられている場合に、
前記格納装置に、前記基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される前記基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、
前記基地局選択手段が、前記入力情報に含まれる複数の前記被災予想エリアから所定の震度以上の前記被災予想エリアを抽出すると共に、抽出した前記各被災予想エリアに位置する前記基地局の前記基地局識別情報を、前記格納装置から抽出する、請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記各基地局は、前記警報配信手段が前記移動端末に前記端末警報指示を配信する前に、前記移動端末の電源を強制的にＯＮ状態にする強制着信指示を前記移動端末に配信する電源制御手段をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の地震警報システム。
【請求項７】
前記地震警報装置の前記送信手段は、前記入力手段が受け付けた前記震源位置及び前記地震規模の少なくとも一方を含む地震情報を有する前記基地局警報指示を前記基地局に送信し、
前記基地局の前記警報配信手段は、前記受信手段が前記地震情報を有する前記基地局警報指示を受信すると、自己の通信エリア内に存在する前記移動端末に対して、前記端末警報指示と共に前記地震情報を配信する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、初期微動（Ｐ波）の諸特性を観測することにより、主要動（Ｓ波）の到来前に地震警報を発する技術が、例えば、下記特許文献１に開示されている。この公報に記載の地震警報システムは、ユーザの携帯電話機の電話番号と、この携帯電話機が在圏している基地局のエリア情報とが、互いに関連づけられて格納されたデータベースを有している。そして、地震警報システムはＰ波を検出した際には、地震被害が予想される地域（被災予想エリア）を特定すると共に、その特定した地域にある基地局を検出する。そして、その基地局の通信エリア内に存在する携帯電話機の連絡先情報である電話番号を、上記データベースから検出する。その後、検出した電話番号に発呼して、地震警報システムと携帯電話機との通信回線を形成すると共に、その携帯電話機のユーザに対して地震情報を伝達する。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した従来の地震警報システムには、次のような課題が存在している。すなわち、地震規模が大きな場合や震源位置が大都市に近い場合など、警報すべき携帯電話機の台数が増えれば増えるほど、携帯電話機の電話番号（連絡先情報）を上記データベースから検出する工程に時間を要することとなり、その結果、地震情報の伝達が遅延してしまうという問題があった。つまり、従来の地震警報システムでは、地震情報を短時間で伝達することが困難であり、より即時性の高い地震警報システムが切望されている。
【０００４】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、警報伝達の迅速化が図られた地震警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る地震警報システムは、地震警報装置と、地震警報装置と通信可能に接続された複数の基地局と、各基地局の基地局識別情報が格納された格納装置とを備え、地震警報装置は、地震の震源位置及び地震規模と、被災予想エリアとの少なくともいずれか一方を含む入力情報を受け付ける入力手段と、入力手段が受け付けた入力情報に基づいて、格納装置から所定の基地局識別情報を抽出する基地局選択手段と、基地局選択手段によって抽出された基地局識別情報で特定される基地局に対して、基地局警報指示を送信する送信手段とを有し、各基地局は、地震警報装置から送信された基地局警報指示を受信する受信手段と、受信手段が基地局警報指示を受信すると、自己の通信エリア内に存在する移動端末に対して、移動端末に警報処理を実行させる端末警報指示を配信する警報配信手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
この地震警報システムにおいては、入力手段が受け付けた入力情報に基づいて、基地局選択手段が、所定の基地局識別情報を格納装置から抽出する。この入力情報には、地震の震源位置及び地震規模と、被災予想エリアとの少なくともいずれか一方が含まれている。そして、送信手段が、抽出された基地局識別情報によって特定される基地局に対して基地局警報指示を送信する。この基地局警報指示を受信手段によって受信した基地局は、自己の通信エリア内に存在する移動端末に対し、警報配信手段によって端末警報指示を配信する。このように、本発明に係る地震警報システムにおいては、移動端末に警報処理を実行させるまでの一連の工程の中に、基地局に在圏する移動端末の電話番号（連絡先情報）を検出する工程が含まれないため、従来の地震警報システムよりも迅速に警報伝達をおこなうことができる。
【０００７】
また、入力情報に震源位置及び地震規模が含まれる場合に、格納装置に、基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、基地局選択手段が、入力情報に含まれる震源位置と地震規模とに基づいて被災予想エリアを推定すると共に、この被災予想エリアに位置する基地局の基地局識別情報を、格納装置から抽出することが好ましい。この場合、被災予想エリアを予め特定しておく必要がないため、どのような地域が被災予想エリアとなる場合であっても、地震警報システムが柔軟な警報伝達をおこなうことができる。
【０００８】
また、入力情報に震源位置及び地震規模が含まれる場合に、格納装置に、基地局識別情報が、震源位置及び地震規模から推定される被災予想エリア毎にグループ分けされた状態で格納され、基地局選択手段は、入力情報に含まれる震源位置と地震規模とに基づいて、基地局識別情報の所定のグループを決定すると共に、決定したグループに含まれる基地局識別情報を格納装置から抽出することが好ましい。この場合、基地局識別情報を、震源位置及び地震規模から推定される被災予想エリア毎に予めグループ分けしておくことで、被災予想エリア内の複数の基地局の基地局識別情報を短時間で抽出することができるため、地震警報システムはより迅速な警報伝達をおこなうことができる。
【０００９】
また、入力情報に被災予想エリアが含まれる場合に、格納装置に、基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、基地局選択手段が、入力情報に含まれる被災予想エリアに位置する基地局の基地局識別情報を、格納装置から抽出することが好ましい。この場合、基地局選択手段が、被災予想エリアを推定する必要がなく、短時間で所定の基地局識別情報を抽出することができるため、地震警報システムはより迅速な警報伝達をおこなうことができる。
【００１０】
また、入力情報に複数の被災予想エリアが含まれ、且つ各被災予想エリアが震度と関連づけられている場合に、格納装置に、基地局識別情報とこの基地局識別情報によって特定される基地局の位置情報とが互いに関連づけられた状態で格納され、基地局選択手段が、入力情報に含まれる複数の被災予想エリアから所定の震度以上の被災予想エリアを抽出すると共に、抽出した各被災予想エリアに位置する基地局の基地局識別情報を、格納装置から抽出することが好ましい。この場合、基地局選択手段が被災予想エリアの選択に用いる所定の震度を適宜変更することで、この地震警報システムの汎用性が向上する。
【００１１】
また、各基地局は、警報配信手段が移動端末に端末警報指示を配信する前に、移動端末の電源を強制的にＯＮ状態にする強制着信指示を移動端末に配信する電源制御手段をさらに有することが好ましい。この場合、電源がＯＦＦ状態となっている移動端末に対しても、端末警報指示を配信することができる。
【００１２】
また、地震警報装置の送信手段は、入力手段が受け付けた震源位置及び地震規模の少なくとも一方を含む地震情報を有する基地局警報指示を基地局に送信し、基地局の警報配信手段は、受信手段が地震情報を有する基地局警報指示を受信すると、自己の通信エリア内に存在する移動端末に対して、端末警報指示と共に地震情報を配信することが好ましい。この場合、移動端末のユーザは、移動端末から地震の発生を通知されるだけでなく、その地震に関する詳しい情報も移動端末から通知されるため、その地震に対してより的確な対処をすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警報伝達の迅速化が図られた地震警報システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明に係る地震警報システムを実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１５】
図１に示すように、地震警報システム１は、地震警報装置１０と、この地震警報装置１０に携帯電話網ＮＷを介して接続された複数の基地局２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）とを備えている。
【００１６】
また、地震警報システム１の地震警報装置１０には、地震検知装置３０が接続されている。この地震検知装置３０は、地震のＰ波を検知し、そのＰ波の諸特性から地震の震源位置（いわゆる、震央）とマグニチュード（地震規模）とを推定する。そして、地震検知装置３０は、Ｐ波を検知したタイミングで、そのＰ波に基づいて推定した上記震源位置及びマグニチュードを含む入力情報を、地震警報システム１の地震警報装置１０に送る。地震警報システム１は、この入力情報を地震検知装置３０から受けとると、携帯電話機等の移動端末４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）に警報処理を実行させる。
【００１７】
まず始めに、地震警報システム１の構成要素のうち、地震警報装置１０について説明する。
【００１８】
地震警報装置１０は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ等の情報処理装置、メモリやハードディスク等の格納装置１２、通信装置などを備えている。また、地震警報装置１０は、機能的な構成要素として、入力部（入力手段）１４と、基地局選択部（基地局選択手段）１６と、送信部（送信手段）１８とを備えている。
【００１９】
格納装置１２には、データベース１２ａが格納されている。このデータベース１２ａは、図２に示すように、地震警報装置１０に接続された各基地局２０の識別情報と、各基地局２０の所在位置の位置情報とが、互いに関連づけられて格納されている。
【００２０】
入力部１４は、地震検知装置３０から震源位置及びマグニチュードを含む入力情報を受け付ける部分である。
【００２１】
基地局選択部１６は、入力部１４が受け付けた入力情報に含まれる震源位置及びマグニチュードから推定される被災予想エリアに位置する基地局２０の基地局識別情報を、格納装置１２から抽出する部分である。具体的には、入力情報の震源位置及びマグニチュードから、被災予想エリアと推定し、推定した被災予想エリアに位置する基地局２０の基地局識別情報を、格納装置１２から抽出する。この被災予想エリアは、緯度／経度で特定したり、地域名（都道府県名、市区町村名など）で特定される。また、被災予想エリアを推定する方法としては、例えば、震源位置を中心とする、マグニチュードの大きさに応じた所定半径の円で囲まれるエリアを被災予想エリアと推定する方法などがある。そして、基地局選択部１６は、各基地局２０の位置情報と、被災予想エリアとを照合し、被災予想エリアに含まれている位置情報と関連づけられた基地局識別情報を抽出する。
【００２２】
送信部１８は、基地局選択部１６によって抽出された基地局識別情報で特定される基地局２０に対して、震源位置及びマグニチュードを含む地震情報を有する基地局警報指示を送信する。この基地局警報指示は、この指示を受信した基地局２０に、後述する端末警報指示を配信させる指示情報である。
【００２３】
次に、地震警報システム１を構成する各基地局２０について説明する。
【００２４】
各基地局２０は、移動端末４０と無線通信によって、音声情報、文字情報等の各種情報の送受信をおこなう基地局であり、機能的な構成要素として受信部（受信手段）２２と電源制御部（電源制御手段）２４と警報配信部（警報配信手段）２６とを備えている。
【００２５】
受信部２２は、地震警報装置１０の送信部１８から送信された基地局警報指示を受信する部分である。
【００２６】
電源制御部２４は、自己の通信エリア内に存在する各移動端末４０に対して、強制着信指示をＭＢＭＳ方式で配信する部分である。ここで強制着信指示とは、各移動端末４０の電源を強制的にＯＮ状態にする指示情報であり、この情報を受け付けた移動端末４０は電源がＯＮ状態となる。また、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast/Multicast Service）方式とは、特定又は不特定の複数端末に対して、同一内容の情報を一斉に送るプッシュ型の配信方式である。
【００２７】
警報配信部２６は、自己の通信エリア内に存在する各移動端末４０に対して、端末警報指示と受信部２２によって受信された地震情報とを、ＭＢＭＳ方式で配信する部分である。ここで、端末警報指示とは、移動端末４０に警報処理を実行させる指示情報であり、例えば、移動端末４０にアラーム音を鳴らすように指示する情報や、移動端末のディスプレイに地震情報を表示するように指示する情報等である。
【００２８】
次に、地震警報システム１が、地震検知装置３０から入力情報を受け付けてから、移動端末４０に対して端末警報指示を送るまでの手順を、図３のフロー図を参照しつつ説明する。
【００２９】
まず、地震検知装置３０によって推定された震源位置及びマグニチュードを含む入力情報が、地震警報システム１の地震警報装置１０の入力部１４によって受け付けられる（Ｓ１０）。入力部１４によって入力情報が受け付けられると、被災予想エリアが基地局選択部１６によって推定される（Ｓ１２）。また、基地局選択部１６によって、推定した被災予想エリアに含まれる基地局２０が格納装置１２に格納されている各基地局２０の位置情報から特定され、その基地局２０の基地局識別情報が抽出される（Ｓ１４）。基地局選択部１６によって基地局識別情報が抽出されると、その基地局識別情報によって特定される基地局２０に対して基地局警報指示が送信部１８から送信される（Ｓ１６）。
【００３０】
地震警報システム１の基地局２０の受信部２２において、基地局警報指示が受信されると（Ｓ１８）、電源制御部２４から、通信エリア内の各移動端末４０に対して強制着信指示が配信されて、各移動端末の電源がＯＮ状態となる（Ｓ２０）。その後、警報配信部２６によって、通信エリア内の各移動端末４０に対して端末警報指示が配信される（Ｓ２２）。この端末警報指示を移動端末４０が受信すると、移動端末４０は所定の警報処理を実行して、地震の発生をユーザに通知する。
【００３１】
以上で説明したように、地震警報システム１においては、移動端末４０に警報処理を実行させるまでの一連の工程の中に、被災予想エリアに位置する基地局２０に在圏する移動端末４０の電話番号（連絡先情報）を検出する工程が含まれていない。そのため、従来の地震警報システムよりも迅速に警報伝達をおこなうことができる。そのため、地震情報を受けとった移動端末４０のユーザは、今までより余裕を持って地震に対処することができるようになり、地震による人的被害や建物被害が有意に低減される。また、基地局２０は、ＭＢＭＳ方式で移動端末４０に同報配信するため、移動端末４０が電波を一切送信しないモードになっている場合であっても、基地局２０から移動端末４０に端末警報指示を送ることができる。そのため、送信が禁止されたエリアに存在し、電波を一切送信しないモードなっている移動端末４０に対しても、端末警報指示を確実に送ることができる。
【００３２】
また、基地局２０から移動端末４０に、端末警報指示と共に地震情報が配信されることで、移動端末のユーザは、地震の発生だけでなく、その地震に関する詳しい情報も移動端末４０から通知されるため、地震に対してより的確に対処することができる。さらに、格納装置１２に格納された基地局２０の位置情報に基づいて、基地局選択部１６が被災予想エリアを推定するため、予め被災予想エリアを予測しておく必要がなく、どのような地震に対しても柔軟に対応することができる。
【００３３】
また、地震警報システム１においては、移動端末４０への端末警報指示の配信に先立ち、その移動端末４０に対して強制着信指示をＭＢＭＳ配信するため、移動端末への発呼やメール配信では不可能であった電源ＯＦＦ時における即時通知が可能となっている。
【００３４】
次に、地震警報システム１が、上述したデータベース１２ａとは異なるデータベース１２ｂを有する態様について、図４を参照しつつ説明する。
【００３５】
図４に示すように、データベース１２ｂにおいては、震源位置及びマグニチュードから推定される被災予想エリア毎に、基地局識別情報がグループ分けされている。具体的には、データベース１２ｂでは、グループ毎に、マグニチュード範囲と、震源位置範囲と、複数の基地局識別情報とが互いに関連づけられている。つまり、データベース１２ｂにおいては、基地局識別情報は、震源位置範囲及びマグニチュード範囲から推定される被災予想エリア毎にグループ分けされている。
【００３６】
例えば、グループＡ−１では、マグニチュード（Ｍ）が７以上の範囲と、震源位置範囲の北端緯度が３８°４０′、南端緯度が３８°００′、東端経度が１３６°、西端経度が１３５°である震源位置範囲と、基地局Ａ１〜基地局Ａ５００で示される５００の基地局識別情報とが互いに関連づけられている。
【００３７】
そして、マグニチュード（Ｍ）の値が大きいグループほど、多くの基地局識別情報を含み、例えば、７≦ＭであるグループＡ−１は、５００の基地局識別情報（基地局Ａ１〜基地局Ａ５００）を含み、５≦Ｍ＜７であるグループＡ−２は、上記５００の識別情報のうちの１００の基地局識別情報（基地局Ａ１〜基地局Ａ１００）を含んでいる。
【００３８】
格納装置１２が、このようなデータベース１２ｂを格納する場合、基地局選択部１６は入力部１４が受け付けた震源位置とマグニチュードを、データベース１２ｂのマグニチュード範囲及び震源位置範囲と照合して、合致するグループを検出すると共に、そのグループに含まれる基地局識別情報を抽出する。そして、送信部１８は、基地局選択部１６が抽出した複数の基地局識別情報で特定される基地局２０に対して、基地局警報指示を送信する。
【００３９】
このように、震源位置及びマグニチュードから推定される被災予想エリア毎に基地局識別情報がグループ分けされたデータベース１２ｂが、格納装置１２に格納されている場合には、被災予想エリア内の複数の基地局２０の基地局識別情報を短時間で抽出することができるため、基地局識別情報を一つずつ抽出する場合に比べて、迅速に警報伝達をおこなうことができる。
【００４０】
なお、このグループ分けは、複数の基地局２０を統轄する交換機毎に分類してもよく、その場合にはより大きな領域単位での情報配信が可能となる。
【００４１】
上述した例では、被災予想エリアを緯度／経度で特定する態様を示したが、被災予想エリアを地域名で特定することも可能である。すなわち、データベース１２ａに、各基地局２０の識別情報と、その基地局２０の所在地名とを互いに関連づけて格納しておき、基地局選択部１６が地域名で被災予想エリアを推定することにより、上述と同様に、基地局選択部１６が推定した被災予想エリアに含まれる基地局２０の基地局識別情報を抽出することができる。
【００４２】
次に、地震検知装置３０が、検知したＰ波の諸特性から被災予想エリアを推定すると共に、地震警報システム１が、その被災予想エリアを含む入力情報を地震検知装置３０から受け付ける態様について説明する。
【００４３】
この態様においては、入力部１４は、地震検知装置３０から被災予想エリアを含む入力情報を受け付ける部分である。また、基地局選択部１６は、入力部１４が受け付けた入力情報の被災予想エリアに位置する基地局２０の基地局識別情報を、格納装置１２から抽出する部分である。
【００４４】
次に、この態様において、地震警報システム１が、地震検知装置３０から入力情報を受け付けてから、移動端末４０に対して端末警報指示を送るまでの手順を、図５のフロー図を参照しつつ説明する。
【００４５】
まず、地震検知装置３０によって推定された被災予想エリアを含む入力情報が、地震警報システム１の地震警報装置１０の入力部１４によって受け付けられる（Ｓ３０）。入力部１４によって入力情報が受け付けられると、基地局選択部１６によって、入力情報の被災予想エリアに含まれる基地局２０が格納装置１２に格納されている各基地局２０の位置情報から特定され、その基地局２０の基地局識別情報が抽出される（Ｓ３２）。基地局選択部１６によって基地局識別情報が抽出されると、その基地局識別情報によって特定される基地局２０に対して基地局警報指示が送信部１８から送信される（Ｓ３４）。
【００４６】
地震警報システム１の基地局２０の受信部２２において、基地局警報指示が受信されると（Ｓ３６）、電源制御部２４から、通信エリア内の各移動端末４０に対して強制着信指示が配信されて、各移動端末の電源がＯＮ状態となる（Ｓ３８）。その後、警報配信部２６によって、通信エリア内の各移動端末４０に対して端末警報指示が配信される（Ｓ４０）。この端末警報指示を移動端末４０が受信すると、移動端末４０は所定の警報処理を実行して、地震の発生をユーザに通知する。
【００４７】
以上で説明したように、この態様における地震警報システム１においては、基地局選択部１６が、被災予想エリアを推定することなく短時間で所定の基地局識別情報を抽出するため、より迅速な警報伝達をおこなうことができる。
【００４８】
なお、入力情報に、それぞれが震度と関連づけられている複数の被災予想エリアが含まれる場合には、基地局選択部１６が、入力情報に含まれる複数の被災予想エリアから所定の震度以上の被災予想エリアを抽出する。より具体的には、例えば、基地局選択部１６が震度４以上の一又は複数の被災予想エリアを入力情報から抽出し、抽出した被災予想エリアに含まれる基地局２０の基地局識別情報を格納装置１２から抽出する。この場合には、基地局選択部１６が被災予想エリアの選択に用いる震度を適宜変更することで、地震警報システム１の汎用性が向上する。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、格納装置は、地震検知装置と一体である態様に限らず、地震警報装置と別体であってもよい。また、地震警報装置から基地局に送られる基地局警報指示は、震源位置及びマグニチュードを含まない基地局警報指示や、震源位置及びマグニチュードのいずれか一方を含む基地局警報指示であってもよい。さらに、基地局の警報配信部が、移動端末に端末警報指示を配信する際の配信方式は、ＭＢＭＳ方式に限らず、その他の公知の配信方式に適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る地震警報システムの構成を示した図である。
【図２】図１の格納装置に格納されているデータベースのデータ構成を示した図である。
【図３】図１の地震警報システムによって地震警報を配信する手順を示したフロー図である。
【図４】図１の格納装置に格納されているデータベースとは異なる態様のデータベースのデータ構成を示した図である。
【図５】地震警報を配信する手順の異なる態様を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…地震警報システム、１０…地震警報装置、１２…格納装置、１４…入力部、１６…基地局選択部、１８…送信部、２０…基地局、２２…受信部、２４…電源制御部、２６…警報配信部、３０…地震検知装置、４０…移動端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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