(57)【要約】【課題】コンパクト化を図るとともに開閉作動の追従性を確保するようにした上で、駆動手段の信頼性および耐久性を高め得るようにしつつ機関弁のリフト量を連続的に変化させ得るようにする。【解決手段】カムフォロア３６に第１リンクアーム６１の第１連結部６１ａおよび第２リンクアーム６２の第２連結部６２ａが並列して相対回動可能に連結され、第２リンクアーム６２の可動支持部６２ｂが、第１リンクアーム６１の固定支持部６１ｂよりも機関弁１９側に配置される。【選択図】      図４
2005207417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（６９）に当接するカム当接部（６５）を有するとともに一端部が機関弁（１９）に連動、連結されるカムフォロア（６３，９０，９４，９８）と、該カムフォロア（６３，９０，９４，９８）に回動可能に連結される第１連結部（６１ａ）を一端部に有するとともにエンジン本体（１０）の固定位置に回動可能に支承される固定支持部（６１ｂ）を他端部に有する第１リンクアーム（６１）と、前記カムフォロア（６３，９０，９４，９８）に回動可能に連結される第２連結部（６２ａ，９１ａ，９５ａ，９９ａ）を一端部に有するとともに変位可能な可動軸（６８ａ，８７）で回動可能に支承される可動支持部（６２ｂ，９１ｂ，９５ｂ，９９ｂ）を他端部に有する第２リンクアーム（６２，９１，９５，９９）と、機関弁（１９）のリフト量を無段階に変化させるべく前記可動軸（６８ａ，８７）の位置を変位させることを可能として可動軸（６８ａ，８７）に連結される駆動手段（７２）とを備えるエンジンの動弁装置において、前記カムフォロア（６３，９０，９４，９８）の他端部に、第１および第２連結部（６１ａ；６２ａ，９１ａ，９５ａ，９９ａ）が並列して相対回動可能に連結され、第２リンクアーム（６２，９１，９５，９９）の前記可動支持部（６２ｂ，９１ｂ，９５ｂ，９９ｂ）が、第１リンクアーム（６１）の固定支持部（６１ｂ）よりも前記機関弁（１９）側に配置されることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項２】
前記カム当接部であるローラ（６５）が、第１リンクアーム（６１）の第１連結部（６１ａ）を前記カムフォロア（６３，９０，９４，９８）に回動可能に連結する第１連結軸（６４）を介して前記カムフォロア（６３）に軸支され、前記第２リンクアーム（６２，９１，９５，９９）の第２連結部（６２ａ，９１ａ，９５ａ，９９ａ）を前記カムフォロア（６３，９０，９４，９８）に回動可能に連結する第２連結軸（６６，９２，９６，１００）の軸線および前記機関弁（１９）の作動軸線間の距離が、前記第１連結軸（６４）の軸線および前記機関弁（１９）の作動軸線間の距離よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１記載のエンジンの動弁装置。
【請求項３】
前記第１リンクアーム（６１）の固定支持部（６１ｂ）を回動可能に支承するようにしてエンジン本体（１０）に設けられる固定支軸（６７）と、前記可動軸（６８ａ，８７）と、前記第２リンクアーム（６２，９１，９５，９９）の第２連結部（６２ａ，９１ａ，９５ａ，９９ａ）を前記カムフォロア（６３，９０，９４，９８）に回動可能に連結する連結軸（６６，９２，９６，１００）とが、機関弁（１９）の最大リフト状態では前記動弁カム（６９）の回動軸線に直交する平面で少なくとも一部を共通の一直線が通るように配置されることを特徴とする請求項１または２記載のエンジンの動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁もしくは排気弁である機関弁のリフト量を連続的に変化させるリフト可変機構を備えたエンジンの動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関弁のリフト量を無段階に変化させるために、機関弁に当接する弁当接部を一端側に有するロッカアームの他端部に、プッシュロッドの一端が嵌合され、プッシュロッドの他端および動弁カム間にリンク機構が設けられた動弁装置が、特許文献１で既に知られている。
【０００３】
ところが、上記特許文献１で開示されたエンジンの動弁装置では、リンク機構およびプッシュロッドを配置するための比較的大きなスペースを動弁カムおよびロッカアーム間に確保する必要があり、動弁装置が大型化する。しかも動弁カムからの駆動力がリンク機構およびプッシュロッドを介してロッカアームに伝達されるので、動弁カムに対するロッカアームの追従性すなわち機関弁の開閉作動追従性が優れているとは言い難い。
【０００４】
そこで本出願人は、ロッカアームに第１および第２リンクアームの一端部が回動可能に連結され、第１リンクアームの他端部がエンジン本体に回動可能に支承され、第２リンクアームの他端部を、駆動手段によって変位させるようにしたエンジンの動弁装置を、特許文献２で既に提案しており、この動弁装置によれば、動弁装置のコンパクト化が可能となるとともに、動弁カムからの動力をロッカアームに直接伝達するようにして動弁カムに対する優れた追従性を確保することが可能である。
【特許文献１】特開平８−７４５３４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第２リンクアームに作用する負荷は第１リンクアームに作用する負荷よりも大きくなるのであるが、上記特許文献２で開示される動弁装置では、第１および第２リンクアームの長さがほぼ同一とされており、第２リンクアームに作用する負荷のモーメントが比較的大きくなっており、可動軸を変位させる駆動手段の信頼性および耐久性の向上を図るには、前記モーメントをより小さくすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コンパクト化を図るとともに開閉作動の追従性を確保するようにした上で、駆動手段の信頼性および耐久性を高め得るようにしたエンジンの動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、動弁カムに当接するカム当接部を有するとともに一端部が機関弁に連動、連結されるカムフォロアと、該カムフォロアに回動可能に連結される第１連結部を一端部に有するとともにエンジン本体の固定位置に回動可能に支承される固定支持部を他端部に有する第１リンクアームと、前記カムフォロアに回動可能に連結される第２連結部を一端部に有するとともに変位可能な可動軸で回動可能に支承される可動支持部を他端部に有する第２リンクアームと、機関弁のリフト量を無段階に変化させるべく前記可動軸の位置を変位させることを可能として可動軸に連結される駆動手段とを備えるエンジンの動弁装置において、前記カムフォロアの他端部に、第１および第２連結部が並列して相対回動可能に連結され、第２リンクアームの前記可動支持部が、第１リンクアームの固定支持部よりも前記機関弁側に配置されることを特徴とする。      
【０００８】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記カム当接部であるローラが、第１リンクアームの第１連結部を前記カムフォロアに回動可能に連結する第１連結軸を介して前記カムフォロアに軸支され、前記第２リンクアームの第２連結部を前記カムフォロアに回動可能に連結する第２連結軸の軸線および前記機関弁の作動軸線間の距離が、前記機関弁の閉弁着座状態で前記第１連結軸の軸線および前記機関弁の作動軸線間の距離よりも小さく設定されることを特徴とする。
【０００９】
さらに請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加えて、前記第１リンクアームの固定支持部を回動可能に支承するようにしてエンジン本体に設けられる固定支軸と、前記可動軸と、前記第２リンクアームの第２連結部を前記カムフォロアに回動可能に連結する連結軸とが、機関弁の最大リフト状態では動弁カムの回転軸線に直交する平面で少なくとも一部を共通の一直線が通るように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、可動軸を無段階に変位させることで機関弁のリフト量を無段階に変化させることが可能であり、しかも第１および第２リンクアームの一端部がカムフォロアに回動可能として直接連結されており、両リンクアームを配置するスペースを少なくして動弁装置のコンパクト化を図ることができ、動弁カムからの動力がカムフォロアのカム当接部に直接伝達されるので動弁カムに対する優れた追従性を確保することができる。しかも第２リンクアームの他端の可動支持部が、第１リンクアームの他端部の固定支持部よりも機関弁に近い位置に配置されるので、第２リンクアームから駆動手段側に作用する反力のモーメントをてこの原理によって比較的小さく抑えることが可能となり、駆動手段にかかる負荷を低減し、駆動手段の信頼、耐久性の向上に寄与することができる。      
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、カム当接部をローラとすることにより、動弁カムおよびカム当接部の当接による摩擦損失を極力抑えることが可能であり、そのローラを軸支する第１連結軸で第１リンクアームの第１連結部をカムフォロアに回動可能に連結するので、部品点数を低減することができ、しかも第２連結軸の軸線および機関弁の作動軸線間の距離が、機関弁の閉弁着座状態で第１連結軸の軸線および機関弁の作動軸線間の距離よりも小さいことにより、第２連結軸を機関弁側により近接させ、動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
さらに請求項３記載の発明によれば、機関弁の最大リフト状態で可動軸が第１リンクアーム側に極力近接するようにして動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図１０は本発明の第１実施例を示すものであり、図１はエンジンの部分縦断面図であって図２の１−１線断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図２の３−３線矢視図、図４はリフト可変機構の側面図、図５はリフト可変機構の分解斜視図、図６は図３の６矢視図、図７Ａはリフト量大の状態でのリフト可変機構の作用説明図、図７Ｂはリフト量小の状態でのリフト可変機構の作用説明図、図８は機関弁のリフト曲線を示す図、図９は図３の要部拡大図、図１０はコントロールアームの回転角とセンサアームの回転角との関係を示すグラフである。
【００１５】
先ず図１において、直列多気筒であるエンジンＥのエンジン本体１０は、内部にシリンダボア１１…が設けられたシリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の頂面に結合されたシリンダヘッド１４と、シリンダヘッド１４の頂面に結合されるヘッドカバー１６とを備え、各シリンダボア１１…にはピストン１３…が摺動自在に嵌合され、各ピストン１３…の頂部を臨ませる燃焼室１５…がシリンダブロック１２およびシリンダヘッド１４間に形成される。
【００１６】
シリンダヘッド１４には、各燃焼室１５…に通じ得る吸気ポート１７…および排気ポート１８…が設けられており、各吸気ポート１７…が一対の機関弁である吸気弁１９…でそれぞれ開閉され、各排気ポート１８が一対の排気弁２０…でそれぞれ開閉される。吸気弁１９のステム１９ａはシリンダヘッド１４に設けられたガイド筒２１に摺動自在に嵌合され、ステム１９ａの上端部に設けられるスプリングシート２２ならびにシリンダヘッド１４に当接されるスプリングシート２３間に設けられる弁ばね２４によって各吸気弁１９…は閉弁方向に付勢される。また排気弁２０のステム２０ａはシリンダヘッド１４に設けられるガイド筒２５に摺動自在に嵌合され、ステム２０ａの上端部に設けられるスプリングシート２６ならびにシリンダヘッド１４に当接されるスプリングシート２７間に設けられる弁ばね２８によって各排気弁２０…は閉弁方向に付勢される。
【００１７】
図２を併せて参照して、シリンダヘッド１４に設けられたカムシャフトホルダ２９と、該カムシャフトホルダ２９に結合されるカムシャフトキャップ３０との間に、吸気カムシャフト３１および排気カムシャフト３２が回転自在に支持される。吸気弁１９…は吸気カムシャフト３１によってリフト可変機構３３を介して駆動され、排気弁２０…は排気カムシャフト３２によってリフト・タイミング可変機構３４を介して駆動される。
【００１８】
排気弁２０…を駆動するリフト・タイミング可変機構３４は周知のものであり、ここではその概略を説明する。カムシャフトホルダ２９に支持された排気ロッカアームシャフト３５には、一対の低速用排気側ロッカアーム３６，３６の一端と、単一の高速用排気側ロッカアーム３７の一端とが枢支されており、低速用排気側ロッカアーム３６，３６の中間部に軸支されたローラ３８，３８に排気カムシャフト３２に設けられた２個の低速用カム３９，３９が当接し、高速用排気側ロッカアーム３７の中間部に軸支されたローラ４０に排気カムシャフト３２に設けられた高速用カム４１が当接する。また低速用排気側ロッカアーム３６，３６の他端には、排気弁２０…のステム２０ａ…に当接するタペットねじ４２…が進退位置を調節可能として螺合される。
【００１９】
しかも両低速用排気側ロッカアーム３６，３６および高速用排気側ロッカアーム３７とは、油圧の制御によって連結および連結解除を切換可能であり、エンジンＥの低速運転時に、低速用排気側ロッカアーム３６，３６および高速用排気側ロッカアーム３７の連結を解除すると、低速用排気側ロッカアーム３６，３６は対応する低速用カム３９，３９により駆動され、排気弁２０，２０は低リフト・低開角で開閉される。またエンジンＥの高速運転時に、低速用排気側ロッカアーム３６，３６および高速用排気側ロッカアーム３７を連結すると、高速用排気側ロッカアーム３７は対応する高速用カム４１により駆動され、高速用排気側ロッカアーム３７に結合された低速用排気側ロッカアーム３６，３６により、排気弁２０，２０は高リフト・高開角で開閉される。このように、リフト・タイミング可変機構３４により、排気弁２０，２０のリフトおよびタイミングが２段階に制御される。
【００２０】
次に図３〜図６を併せて参照しつつリフト可変機構３３の構造を説明すると、該リフト可変機構３３は、一対の第１リンクアーム６１，６１と、それらの第１リンクアーム６１…の下方に配置される単一の第２リンクアーム６２と、カムフォロアとしての吸気側ロッカアーム６３とを備える。
【００２１】
第１リンクアーム６１は、吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結される第１連結部６１ａを一端部に有するとともにエンジン本体１０の固定位置に回動可能に支承される固定支持部６１ｂを他端部に有するものであり、一対の第１リンクアーム６１，６１の他端部の固定支持部６１ｂ，６１ｂは円筒状の支持筒６０で一体に連結される。すなわち一対の第１リンクアーム６１，６１と、円筒状の支持筒６０とが略Ｕ字状となるようにして一体に連結される。
【００２２】
吸気側ロッカアーム６３の一端部には、一対の吸気弁１９…におけるステム１９ａ…の上端に上方から当接するタペットねじ７０，７０が進退位置を調節可能として螺合される一対の弁連結部６３ａ，６３ａが設けられる。また吸気側ロッカアーム６３の他端部には、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて配置される一対の第１支持壁部６３ｂ…と、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて第１支持壁部６３ｂ…の下方に配置される一対の第２支持壁部６３ｃ…と、吸気側ロッカアーム６３における他端部の剛性を高めるために第１および第２支持壁部６３ｂ…，６３ｃ…間を連結する一対の連結壁部６３ｄ…とが設けられており、第１支持壁部６３ｂ…、第２支持壁部６３ｃ…および連結壁部６３ｄ…は、吸気カムシャフト３１側に開くようにして略Ｕ字状に形成される。
【００２３】
しかも第１支持壁部６３ｂ…、第２支持壁部６３ｃ…および連結壁部６３ｄ…の内側面および外側面は面一に連なるように形成されるものであり、これにより、吸気側ロッカアーム６３における他端部の剛性向上を図るとともに、吸気側ロッカアーム６３の他端部の内側面および外側面の加工が容易となる。
【００２４】
吸気カムシャフト３１に設けられる動弁カム６９に転がり接触するカム当接部としてのローラ６５は、吸気側ロッカアーム６３の他端部における第１支持壁部６３ｂ…間に配置されており、第１連結軸６４を介してそれらの第１支持壁部６３ｂ…に軸支される。しかも第１リンクアーム６１…は、吸気側ロッカアーム６３の第１支持壁部６３ｂ…を両側から挟むように配置されるものであり、第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…は、前記第１連結軸６４を介して前記吸気側ロッカアーム６３の他端部の第１支持壁部６３ｂ…に回動可能に連結され、動弁カム６９は、前記両第１リンク６１…の内側面間の距離よりも狭い幅を有するように形成される。
【００２５】
このように動弁カム６９に当接するローラ６５を有する吸気側ロッカアーム６３を一対の第１リンクアーム６１，６１で両側から挟むことにより、吸気側ロッカアーム６３のコンパクト化を図りつつ吸気弁１９…のリフト量制御精度の向上を図ることができる。また動弁カム６９が両第１リンクアーム６１…の内側面間の距離よりも狭い幅を有するように形成されることにより、動弁カム６９および両第１リンクアーム６１…の干渉を回避しつつ、第１リンクアーム６１…の形状の自由度ならびに第１リンクアーム６１…の回動範囲の設定の自由度を増大することができる。さらに両第１リンクアーム６１…の第１連結部６１ａ…が、ローラ６５を吸気側ロッカアーム６３に軸支する第１連結軸６４を介して吸気側ロッカアーム６３に連結されるので、部品点数の低減に寄与することができる。
【００２６】
また吸気側ロッカアーム６３の他端部の第１支持壁部６３ｂ…のうち前記吸気カムシャフト３１に対向する部分の外側面ならびに第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…の外側面は、側面視では重なるようにして前記第１連結軸６４の軸線を中心とする優弧状に形成され、これにより、吸気カムシャフト３１と、吸気側ロッカアーム６３および第１リンクアーム６１…を極力近接させてリフト可変機構３３のコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
また吸気側ロッカアーム６３の上部には、該吸気側ロッカアーム６３の一端部と、該ロッカアーム６３の他端部すなわち第１支持壁部６３ｂ…側との間にかけて、前記両弁連結部６３ａ，６３ａ間に位置するリブ６３ｅが突設される。
【００２８】
第２リンクアーム６２は、その一端部に第２連結部６２ａを有するとともに他端部には可動支持部６２ｂを有して平板状に形成され、軽量化を図るために第２リンクアーム６２の中間部に肉抜き部６２ｃが設けられる。しかも第２リンクアーム６２の第２連結部６２ａは、吸気側ロッカアーム６３の他端部の第２支持壁部６３ｃ…間に、前記ローラ６５に下方から対向するようにして配置されており、上方から見て第２リンクアーム６２は両第１リンクアーム６１…間に配置され、第１リンクアーム６１…の両端部の回動軸線間を結ぶ直線Ｌ１に直交する方向から見て第２リンクアーム６２は、第１リンクアーム６１の下方に配置される。
【００２９】
吸気側ロッカアーム６３の他端部の両第２支持壁６３ｃ…間に第２リンクアーム６２の一端部の第２連結部６２ａが配置される構成とすることにより、一対の第２支持壁６３ｃ間のスペースを有効活用して第２リンクアーム６２を配置することになり、吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向でのリフト可変機構３３のコンパクト化に寄与することができ、また第２リンクアーム６２の第２連結部６２ａを下方からローラ６５に対向させることにより、ローラ６５と対向するスペースを有効活用して第２リンクアーム６２を配置することになり、これによっても吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向でのリフト可変機構３３のコンパクト化に寄与することができる。また上方から見て両第１リンクアーム６１…間に第２リンクアーム６２が配置される構成とすることにより、第２リンクアーム６２が第１リンクアーム６１…の外側に配置される構成としたものに比べれば、リフト可変機構３３を吸気側ロッカアーム６３の回動軸線に沿う方向でコンパクト化することが可能である。
【００３０】
第２リンクアーム６２の一端部に設けられる第２連結部６２ａは、前記第１連結軸６４よりも下方で吸気側ロッカアーム６３の他端部の第２支持壁部６３ｃ…に第２連結軸６６を介して回動可能に連結される。すなわち動弁カム６９に当接する前記ローラ６５を他端側上部に有する吸気側ロッカアーム６３の一端部が一対の吸気弁１９…に連動、連結され、上方の第１リンクアーム６１…がその一端に有する第１連結部６１ａ…と、第１リンクアーム６１…の下方に配置される第２リンクアーム６２がその一端に有する第２連結部６２ａとが、吸気側ロッカアーム６３の他端部に上下に並列して相対回動可能に連結されることになる。
【００３１】
ところで、吸気カムシャフト３１と、第１リンクアーム６１を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第１連結軸６４と、第２リンクアーム６２を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第２連結軸６５とは、吸気弁１９…の作動軸線に沿う方向で吸気カムシャフト３１の下方に第１連結軸６４が配置されるとともに第１連結軸６５の下方に第２連結軸６５が配置されるようにして、吸気弁１９…の作動軸線に沿う方向に配列されており、吸気弁１９…の閉弁着座状態で、第１および第２連結軸６４，６５の少なくとも一方の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ１，Ｄ２が、吸気カムシャフト３１の軸線および吸気弁１９…の作動軸線間の距離よりも小さく設定されており、これにより可変リフト機構３３のコンパクト化が可能となる。特に、この実施例では第１および第２連結軸６４，６５の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ１，Ｄ２が、ともに吸気カムシャフト３１の軸線および吸気弁１９…の作動軸線間の距離よりも小さく設定されるので、可変リフト機構３３をより一層コンパクト化することができる。
【００３２】
また第２連結軸６５は、その少なくとも一部がリフト量を最大として吸気弁１９…が開弁した状態にあっても吸気弁１９…におけるステム１９ａ…の上端よりも下方に位置するように配置されており、それにより吸気弁１９…の作動軸線に沿う方向で可変リフト機構３３ひいては動弁装置をコンパクト化することができる。
【００３３】
しかも第２リンクアーム６２の第２連結部６２ａおよび吸気側ロッカアーム６３の連結軸心すなわち第２連結軸６６の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ２は、吸気側ロッカアーム６３に軸支されるローラ６５の軸心すなわち第１リンクアーム６１…における第１連結部６１ａ…を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第１連結軸６４の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ１よりも、吸気弁１９…の閉弁着座状態で小さく設定されている。
【００３４】
第１リンクアーム６１…の他端部の固定支持部６１ｂ…を一体に連結する支持筒６０は、エンジン本体１０におけるカムシャフトホルダ２９に固定した固定支軸６７に回動可能に支承され、第２リンクアーム６２がその他端に有する可動支持部６２ｂは、可動軸６８ａで回動可能に支承される。しかも第２リンクアーム６２は第１リンクアーム６１よりも短く形成されており、第２リンクアーム６２の他端の可動支持部６２ｂは、第１リンクアーム６１の他端の固定支持部６１ｂよりも吸気弁１９…に近い位置に配置されることになる。
【００３５】
また前記ローラ６５を吸気側ロッカアーム６３に軸支するとともに第１リンクアーム６１…を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第１連結軸６４の外径ＤＭ１は、第１リンクアーム６１…の他端部の固定支持部６１ｂ…を回動可能に支承する固定支軸６７の外径ＤＭ２よりも大きく設定されるものであり、これにより、ローラ６５の支持剛性を高めることができるとともに、第２リンクアーム６２の他端側の可動支持部６２ｂを固定支軸６７の軸線により近接させることができ、可動支持部６２ｂの可動範囲を拡大することができる。
【００３６】
前記可動軸６８ａはコントロール軸６８に設けられる。このコントロール軸６８は、第２リンクアーム６２の作動平面と平行な平面に配置される連結板６８ｂと、その連結板６８ｂの両端に相互に反対方向に突出するようにして直角に設けられる前記可動軸６８ａおよび支軸６８ｃとを、各気筒毎に備えてクランク状に構成されるものであり、各支軸６８ｃは、シリンダヘッド１４に設けられたカムシャフトホルダ２９に回動可能に支承され、気筒配列方向に沿う一端の前記支軸６８ｃは、エンジン本体１０におけるヘッドカバー１６に設けられる支持孔１６ａに回転自在に支持される。したがってコントロール軸６８が支軸６８ｃの軸線まわりに揺動すると、可動軸６８ａは支軸６８ｃを中心とする円弧Ａ（図４参照）上を移動することになる。
【００３７】
また第１リンクアーム６１…、第２リンクアーム６２および吸気側ロッカアーム６３は、図４で示すように、吸気弁１９…を最大リフト量として第２リンクアーム６２の可動支持部６２ｂを第１リンクアーム６１…側に最も近接させた状態では、第１リンクアーム６１…および第２リンクアーム６２が平行な状態よりも可動軸６８ａが固定支軸６７側に近い位置となるように、リンクを構成するものであり、このようなリンク構成とすることにより、リンク可変機構３３をコンパクト化することができる。すなわち特許文献２（特開２００４−３６５６０号公報）では、吸気弁を最大リフト量として第２リンクアームの可動支持部を第１リンクアーム側に最も近接させた状態では、第１および第２リンクアームが平行な状態となる可変リンク機構が開示されており、そのような可変リンク機構に比べてリンク可変機構３３のコンパクト化が可能となる。
【００３８】
また動弁カム６９の回動軸線すなわち吸気カムシャフト３１の軸線に直交する平面上で、ローラ６５および動弁カム６９の当接部を通るとともに吸気カムシャフト３１の軸線を通る直線Ｌ３と、固定支軸６７および吸気カムシャフト３１の軸線を通る直線Ｌ４との間の範囲に、吸気弁１９…の閉弁着座状態で第１連結軸６４、固定支軸６７、第２連結軸６６および可動軸６８ａの少なくとも一部が配置されるものであり、この実施例では、第２連結軸６６および可動軸６８ａの全てが吸気弁１９…の閉弁着座状態で前記範囲内に配置され、第１連結軸６４および固定支軸６７の一部が前記範囲内に配置される。このような第１連結軸６４、固定支軸６７、第２連結軸６６および可動軸６８ａの配置とすることで、リフト可変機構３３ひいては動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００３９】
しかも固定支軸６７と、前記可動軸６８ａと、第２リンクアーム６２を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第２連結軸６６とは、吸気弁１９…の最大リフト状態では動弁カム６９の回動軸線すなわち吸気カムシャフト３１の軸線に直交する平面で少なくとも一部を共通の一直線Ｌ５が通るように配置される。
【００４０】
また支軸６８ｃは前記可動軸６８ａよりも大径に形成されるとともに、第２連結軸６６よりも大径に形成されるものであり、このように比較的大径とした支軸６８ｃによりコントロール軸６８をエンジン本体１０を構成するシリンダヘッド１４のカムシャフトホルダ２９およびヘッドカバー１６に支承するのでコントロール軸６８の支持剛性を高めることができ、それにより吸気弁１９…の安定したリフト量制御が可能となる。しかもコントロール軸６８をカムシャフトホルダ２９で支承することにより、コントロール軸ホルダを設けることを不要として部品点数低減に寄与することができる。
【００４１】
而して吸気カムシャフト３１の軸線方向から見てコントロール軸６８および第２リンクアーム６２の少なくとも一部が重なるようにコントロール軸６８が配置されるものであり、この実施例では、吸気側ロッカアーム６３が図４に示す上昇位置にあるとき、すなわち吸気弁１９…が閉弁状態にあるときに、コントロール軸６８の支軸６８ｃの軸線が第２リンクアーム６２を吸気側ロッカアーム６３の他端側下部に連結する第２連結軸６６の軸線Ｃ上に配置される（図５参照）ようにして、第２連結軸６６および支軸６８ｃの一部が吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向から見て重なるように配置される。
【００４２】
このようなコントロール軸６８および第２リンクアーム６２の相対配置によれば、コントロール軸６８および第２リンクアーム６２をコンパクトにまとめて配置することができ、この実施例のように第２連結軸６６および支軸６８ｃの一部が吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向から見て重なるように配置されることで、より一層のコンパクト化を図ることができる。
【００４３】
ところで、少なくとも第２リンクアーム６２の他端部の可動支持部６２ｂが第１リンクアーム６１…側に最も近づいた状態では、第１リンクアーム６１…の第１連結部６１ａ…および固定支持部６１ｂ…の第２リンクアーム６２側の側面間を結ぶ直線Ｌ２と、前記可動支持部６２ｂの一部が側面視で重なるようにして、可動支持部６２ｂを収容可能な収容部５９が、第１リンクアーム６１…に形成される。
【００４４】
前記収容部５９は、可動支持部６２ｂの一部を収容可能として両第１リンクアーム６１…間に形成される開口部５９ａと、前記可動軸６８ａの少なくとも一部を収容可能として両第１リンクアーム６１…の下部に形成される凹部５９ｂ…とから成るものであり、第１リンクアーム６１…は、前記凹部５９ｂ…を形成すべく側面視では瓢箪形になるように形成される。
【００４５】
前記コントロール軸６８の支軸６８ｃは、ヘッドカバー１６の支持孔１６ａから突出するものであり、この支軸６８ｃの先端にコントロールアーム７１が固定され、該コントロールアーム７１がシリンダヘッド１４の外壁に取付けられた駆動手段としてのアクチュエータモータ７２によって駆動される。すなわちアクチュエータモータ７２により回転するねじ軸７３にナット部材７４が噛み合っており、ナット部材７４にピン７５で一端を枢支された連結リンク７６の他端が、ピン７７，７７を介してコントロールアーム７１に連結される。したがってアクチュエータモータ７２を作動せしめると、回転するねじ軸７３に沿ってナット部材７４が移動し、ナット部材７４に連結リンク７６を介して連結されたコントロールアーム７１によって支軸６８ｃまわりにコントロール軸６８が揺動することで、可動軸６８ａが図７Ａの位置と図７Ｂの位置との間を移動する。
【００４６】
ヘッドカバー１６の外壁面には、たとえばロータリエンコーダのような回転角センサ８０が設けられており、この回転角センサ８０が備えるセンサ軸８０ａの先端にセンサアーム８１の一端が固定される。コントロールアーム７１には、その長手方向に沿って直線状に延びるガイド溝８２が形成されており、そのガイド溝８２にセンサアーム８１の他端に設けたピン８３が摺動自在に嵌合する。
【００４７】
ねじ軸７３、ナット部材７４、ピン７５、連結リンク７６、ピン７７，７７、コントロールアーム７１、回転角センサ８０、センサアーム８１およびピン８３は、シリンダブロック１４およびヘッドカバー１６の側面から突出する壁部１４ａ，１６ｂの内側に収納され、壁部１４ａ，１６ｂの端面を覆うカバー７８がボルト７９…で壁部１４ａ，１６ｂに固定される。
【００４８】
前記リフト可変機構３３において、アクチュエータモータ７２でコントロールアーム７１が図３の実線位置から反時計方向に回動すると、コントロールアーム７１に連結されたコントロール軸６８（図５参照）が反時計方向に回動し、図７Ａに示すようにコントロール軸６８の可動軸６８ａが上昇する。この状態で吸気カムシャフト３１の動弁カム６９でローラ６５が押圧されると、固定支軸６７、第１連結軸６４、第２連結軸６６および可動軸６８ａを結ぶ四節リンクが変形して吸気側ロッカアーム６３が鎖線位置から実線位置へと下方に揺動し、タペットねじ７０，７０が吸気弁１９のステム１９ａ…を押圧し、吸気弁１９…を高リフトで開弁する。
【００４９】
アクチュエータモータ７２でコントロールアーム７１が図３の実線位置に回動すると、コントロールアーム７１に連結されたコントロール軸６８が時計方向に回動し、図７Ｂに示すようにコントロール軸６８の可動軸６８ａが下降する。この状態で吸気カムシャフト３１の動弁カム６９でローラ６５が押圧されると、前記四節リンクが変形して吸気側ロッカアーム６３が鎖線位置から実線位置へと下方に揺動し、タペットねじ７０，７０が吸気弁１９…のステム１９ａを押圧し、吸気弁１９…が低リフトで開弁する。
【００５０】
図８は吸気弁のリフト曲線を示しており、図７Ａに対応する高リフト時の開角と、図７Ｂに対応する低リフト時の開角とは同一であり、弁リフト量だけが変化している。このように、リフト可変機構３３を設けたことにより、吸気弁１９…の開角を変更せずに、弁リフトだけを任意に変更することができる。
【００５１】
ところで、アクチュエータモータ７２でコントロール軸６８を揺動させて吸気弁１９…の弁リフトを変更する際に、弁リフトの大きさ、つまりコントロール軸６８の支軸６８ｃの回動角を検出してアクチュエータモータ７２の制御にフィードバックする必要がある。そのために、コントロール軸６８の支軸６８ｃの回動角を回転角センサ８０で検出するようになっている。コントロール軸６８の支軸６８ｃの回動角を単に検出するだけなら、前記支軸６８ｃに回転角センサを直結すれば良いが、低リフトの領域ではリフト量が僅かに変化しただけで吸気効率が大きく変化するため、コントロール軸６８の支軸６８ｃの回動角を精度良く検出してアクチュエータモータ７２の制御にフィードバックする必要がある。それに対して、高リフトの領域ではリフト量が多少変化しても吸気効率が大きく変化しないため、前記回転角の検出にそれほど高い精度は要求されない。
【００５２】
図９に実線で示すコントロールアーム７１の位置は低リフトの領域に対応し、そこから反時計方向に揺動した鎖線で示すコントロールアーム７１の位置は高リフトの領域に対応している。低リフトの領域では、回転角センサ８０のセンサ軸８０ａに固定したセンサアーム８１のピン８３がコントロールアーム７１のガイド溝８２の先端側（軸線Ｃから遠い側）に係合しているため、コントロールアーム７１が僅かに揺動しただけでセンサアーム８１は大きく揺動する。すなわちコントロール軸６８の回動角に対するセンサ軸８０ａの回動角の比率が大きくなり、回転角センサ８０の分解能が高まってコントロール軸６８の回動角を高精度で検出することができる。
【００５３】
一方、コントロールアーム７１が鎖線で示す位置に揺動した高リフトの領域では、回転角センサ８０のセンサ軸８０ａに固定したセンサアーム８１のピン８３がコントロールアーム７１のガイド溝８２の基端側（軸線Ｃに近い側）に係合しているため、コントロールアーム７１が大きく揺動してもセンサアーム８１は僅かしか揺動しない。すなわちコントロール軸６８の回動角に対するセンサ軸８０ａの回動角の比率が小さくなり、コントロール軸６８の回動角の検出精度は低リフト時に比べて低くなる。
【００５４】
図１０のグラフから明らかなように、コントロールアーム７１の回転角が低リフト状態から高リフト状態に向かって増加してゆくと、最初はセンサアーム８１の角度の増加率が高いために検出精度が高くなるが、次第に前記増加率が低くなって検出精度が低くなることが分かる。
【００５５】
このように、高価で検出精度の高い回転角センサを用いずとも、回転角センサ８０のセンサアーム８１をコントロールアーム７１のガイド溝８２に係合させることで、高い検出精度を必要とする低リフト状態における検出精度を確保し、コストダウンに寄与することができる。
【００５６】
このとき、コントロールアーム７１の一端側（支軸６８ｃに近い側）とセンサアーム８１の一端側（回転角センサ８０に近い側）とを接近させて配置し、コントロールアーム７１の一端側にガイド溝８２を形成したので、センサアーム８１の長さを短くしてコンパクト化することができる。またコントロールアーム７１の一端側にガイド溝８２を形成すると、軸線Ｃからの距離が小さくなってガイド溝８２の円周方向の移動量も小さくなるが、センサアーム８１の長さも短くなるため、センサアーム８１の回動角を充分に確保して回転センサ８０の検出精度を確保することができる。
【００５７】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、吸気弁１９…の開弁リフト量を連続的に変化させるためのリフト可変機構３３において、第１および第２リンクアーム６１，６１，６２がその一端部に有する第１および第２連結部６１ａ，６１ａ；６２ａは、一端部が一対の吸気弁１９…に連動、連結される吸気側ロッカアーム６３の他端部に並列して相対回動可能に連結され、第１リンクアーム６１…の他端部の固定支持部６１ｂはエンジン本体１０における固定支軸６７に回動可能に支承され、第２リンクアーム６２の他端部の可動支持部６２ｂは変位可能な可動軸６８ａで回動可能に支承されている。
【００５８】
したがって可動軸６８ａを無段階に変位させることで吸気弁１９…のリフト量を無段階に変化させることが可能であり、しかも第１および第２リンクアーム６１…，６２の一端部が吸気側ロッカアーム６３に回動可能として直接連結されており、両リンクアーム６１…，６２を配置するスペースを少なくして動弁装置のコンパクト化を図ることができ、動弁カム６９からの動力が吸気側ロッカアーム６３のローラ６５に直接伝達されるので動弁カム６９に対する優れた追従性を確保することができる。また吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向での吸気側ロッカアーム６３、第１および第２リンクアーム６１…，６２の位置をほぼ同一位置に配置することができ、吸気カムシャフト３１の軸線に沿う方向での動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００５９】
また吸気側ロッカアーム６３の一端部には、一対の吸気弁１９…にそれぞれ当接するタペットねじ７０，７０がその進退位置を調節可能として螺合される一対の弁連結部６３ａ，６３ａが設けられ、吸気側ロッカアーム６３の一端部から前記ローラ６５が配置される部分にかけて吸気側ロッカアーム６３には、両弁連結部６３ａ，６３ａ間に配置されるリブ６３ｅが突設されるので、吸気側ロッカアーム６３の剛性向上を図ることができる。
【００６０】
また一対の第１リンクアーム６１，６１が、吸気側ロッカアーム６３を両側から挟むように配置されており、第２リンクアーム６２は、第１リンクアーム６１…の両端部の回動軸線間を結ぶ直線Ｌ１に直交する方向から見て両第１リンクアーム６１…間に配置されるようにして平板状に形成されるので、第２リンクアーム６２に比べて受け持つ負荷が小さな第１リンクアーム６１…の軽量、コンパクト化を可能としつつ、第１リンクアーム６１…よりも大きな負荷が作用する第２リンクアーム６２を、平板状とすることで、第２リンクアーム６２の剛性を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【００６１】
しかも少なくとも前記可動支持部６２ｂが第１リンクアーム６１…側に最も近づいた状態では、第１リンクアーム６１の第１連結部６１ａおよび固定支持部６１ｂの第２リンクアーム６２側の側面間を結ぶ直線Ｌ２と可動支持部６２ｂの一部が側面視で重なるようにして、可動支持部６２ｂを収容可能な収容部５９が、第１リンクアーム６１，６１に形成されているので、可動支持部６２ｂの変位量を比較的大きく設定して吸気弁１９…のリフト可変量を大きくすることを可能としつつ第１および第２リンクアーム６１…，６２を相互に近接させるようにして動弁装置をコンパクト化することができる。しかも前記収容部５９の一部が前記両第１リンクアーム６１…間に形成されるので、第１および第２リンクアーム６１…，６２をより近接させることで、より一層のコンパクト化を図ることができ、さらに収容部５９は可動軸６８ａの少なくとも一部を収容可能に形成されるので、第１および第２リンクアーム６１…，６２をさらに一層近接させることで、動弁装置をさらに一層コンパクト化することができる。
【００６２】
第１および第２リンクアーム６１…，６２の一端部の第１および第２連結部６１ａ…，６１ｂは、一端部が吸気弁１９…に連動、連結される吸気側ロッカアーム６３の他端部に上下に並列して相対回動可能に連結されるものであり、第２リンクアーム６２は第１リンクアーム６１よりも短く形成されており、第２リンクアーム６２の他端部の可動支持部６２ｂは、第１リンクアーム６１の他端部の固定支持部６１ｂよりも吸気弁１９…に近い位置に配置されるので、コントロール軸６８を介してコントロールアーム７１に第２リンクアーム６２から作用する反力のモーメントを、てこの原理によって比較的小さく抑えることが可能となり、コントロールアーム７１およびアクチュエータモータ７２にかかる負荷を低減し、コントロールアーム７１およびアクチュエータモータ７２の信頼、耐久性の向上に寄与することができる。
【００６３】
吸気側ロッカアーム６３には、第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…が第１連結軸６４を介して回動可能に連結されるとともに、ローラ６５が第１連結軸６４を介して軸支され、吸気側ロッカアーム６３のうち吸気カムシャフト３１に対向する部分の外側面ならびに第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…の外側面が、側面視で重なるようにして第１連結軸６４の軸線を中心とする優弧状に形成されるので、吸気側ロッカアーム６３および第１リンクアーム６１…の吸気カムシャフト３１との干渉が生じることを回避しつつ、コンパクトな配置で第１リンクアーム６１…の一端部を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結することができる。
【００６４】
またアクチュエータモータ７２によって回動駆動されるコントロール軸６８は、連結板６８ｂの両端に、可動軸６８ａと、該可動軸６８ａと平行な軸線を有する支軸６８ｃとが突設されて成るものであり、支軸６８ｃがエンジン本体１０のヘッドカバー１６に回動可能に支承されるので、コントロール軸６８を支軸６８ｃの軸線まわりに回動せしめることで可動軸６８ａを容易に変位させることができ、アクチュエータモータ７２によって可動軸６８ａを変位させる機構の単純化を図ることができる。
【００６５】
さらに第２リンクアーム６２の第２連結部６２ａおよび吸気側ロッカアーム６３の連結軸心すなわち第２連結軸６６の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ２が、吸気弁１９…の閉弁着座状態では吸気側ロッカアーム６３に軸支されるローラ６５の軸心すなわち第１リンクアーム６１…における第１連結部６１ａ…を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第１連結軸６４の軸線と吸気弁１９…の作動軸線との間の距離Ｄ１よりも小さく設定されているので、第２リンクアーム６２および吸気側ロッカアーム６３の連結軸心すなわち第２連結軸６６を吸気弁１９…側により近づけてリフト可変機構３３ひいては動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６６】
しかも固定支軸６７と、可動軸６８ａと、第２リンクアーム６２を吸気側ロッカアーム６３に回動可能に連結する第２連結軸６６とが、吸気弁１９…の最大リフト状態では動弁カム６９の回動軸線すなわち吸気カムシャフト３１の軸線に直交する平面で少なくとも一部を共通の一直線Ｌ５が通るように配置されるので、吸気弁１９…の最大リフト状態で可動軸６８ａが第１リンクアーム６１…側に極力近接するようにしてリフト可変機構３３ひいては動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６７】
図１１は本発明の第２実施例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６８】
第２リンクアーム６２の他端部を回動可能に支承する可動支軸８７は、一列に並ぶ複数気筒に共通にエンジン本体１０に支承される単一のコントロール軸８８に設けられるものであり、このコントロール軸８８は、吸気側ロッカアーム６３の両側に配置されるウエブ８８ａ，８８ａと、両ウエブ８８ａ，８８ａの基端部外面に直角に連なってエンジン本体１０に回動可能に支承される支軸８８ｂ，８８ｂと、吸気側ロッカアーム６３における第２支持壁部６３ｃ，６３ｃに対向するように配置されて両ウエブ８８ａ，８８ａ間を結ぶ連結部８８ｃとを各気筒毎に有してクランク形状に構成され、可動支軸８７は、両ウエブ８８ａ，８８ａ間を結ぶようにしてコントロール軸８８に連結される。
【００６９】
コントロール軸８８の各支軸８８ｂ…は、エンジン本体１０に回動可能に支承され、各支軸８８ｂ…の１つは、ヘッドカバー１６に設けられた支持孔１６ａから突出するものであり、このジャーナル部８８ｂの先端に固定されるコントロールアーム７１が、第１実施例と同様にしてアクチュエータモータ７２（第１実施例の図３参照）によって駆動される。
【００７０】
この第２実施例によれば、上記第１実施例と同様の効果を奏することができる上に、連結部８８ｃによってコントロール軸８８の支持剛性を高めることができ、しかも連結部８８ｃは吸気側ロッカアーム６３における第２支持壁部６３ｃ，６３ｃに対向するように配置されるものであり、コントロール軸８８の移動範囲を確保し易いので、リフト特性の変更が容易である。
【００７１】
図１２は本発明の第３実施例を示すものであり、上記各実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００７２】
吸気側ロッカアーム９０の一端部には、タペットねじ７０，７０が進退位置を調節可能として螺合される一対の弁連結部９０ａ，９０ａが設けられる。また吸気側ロッカアーム９０の他端部には、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて配置される一対の第１支持壁部９０ｂ…と、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて第１支持壁部９０ｂ…の下方に配置される一対の第２支持壁部９０ｃ…と、吸気側ロッカアーム９０における他端部の剛性を高めるために第１および第２支持壁部９０ｂ…，９０ｃ…間を連結する一対の連結壁部９０ｄ…とが設けられており、第１支持壁部９０ｂ…、第２支持壁部９０ｃ…および連結壁部９０ｄ…は、吸気カムシャフト３１側に開くようにして略Ｕ字状に形成され、吸気側ロッカアーム９０の上部には、該吸気側ロッカアーム９０の一端部と、該ロッカアーム９０の他端部すなわち第１支持壁部９０ｂ…側との間にかけて、前記両弁連結部９０ａ，９０ａ間に位置するリブ９０ｅが突設される。
【００７３】
吸気カムシャフト３１に設けられる動弁カム６９に転がり接触するローラ６５は、吸気側ロッカアーム９０の他端部における第１支持壁部９０ｂ…間に配置されており、第１連結軸６４を介してそれらの第１支持壁部９０ｂ…に軸支される。また一対の第１リンクアーム６１…は、第１支持壁部９０ｂ…を両側から挟むように配置されるものであり、第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…は、前記第１連結軸６４を介して第１支持壁部９０ｂ…に回動可能に連結され、動弁カム６９は、前記両第１リンク６１…の内側面間の距離よりも狭い幅を有するように形成される。
【００７４】
第２リンクアーム９１は、その一端部に第２連結部９１ａを有するとともに他端部には可動支持部９１ｂを有して平板状に形成され、第２連結部９１ａは、吸気側ロッカアーム９０の他端部の第２支持壁部９０ｃ…間に、前記ローラ６５に下方から対向するようにして配置され、第２連結軸９２を介して第２支持壁部９０ｃ…に回動可能に連結される。
【００７５】
しかも第２支持壁部９０ｃ…の内側面間の距離Ｌ６が、ローラ６５を挟む第１支持壁部９０ｂ…の内側面間の距離Ｌ７よりも大きく設定される。
【００７６】
この第３実施例によれば、平板状である第２リンク９０の厚みを比較的大きく設定することができるので、第２リンクアーム９１の剛性を高め、第２リンクアーム９１の作動を一層安定化することができる。
【００７７】
図１３は本発明の第４実施例を示すものであり、上記各実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００７８】
吸気側ロッカアーム９４の一端部には、タペットねじ７０，７０が進退位置を調節可能として螺合される一対の弁連結部９４ａ，９４ａが設けられる。また吸気側ロッカアーム９４の他端部には、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて配置される一対の第１支持壁部９４ｂ…と、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて第１支持壁部９４ｂ…の下方に配置される一対の第２支持壁部９４ｃ…と、吸気側ロッカアーム９４における他端部の剛性を高めるために第１および第２支持壁部９４ｂ…，９４ｃ…間を連結する一対の連結壁部９４ｄ…とが設けられており、第１支持壁部９４ｂ…、第２支持壁部９４ｃ…および連結壁部９４ｄ…は、吸気カムシャフト３１側に開くようにして略Ｕ字状に形成され、吸気側ロッカアーム９４の上部には、該吸気側ロッカアーム９４の一端部と、該ロッカアーム９４の他端部すなわち第１支持壁部９４ｂ…側との間にかけて、前記両弁連結部９４ａ，９４ａ間に位置するリブ９４ｅが突設される。
【００７９】
吸気カムシャフト３１に設けられる動弁カム６９に転がり接触するローラ６５は、吸気側ロッカアーム９４の他端部における第１支持壁部９４ｂ…間に配置されており、第１連結軸６４を介してそれらの第１支持壁部９４ｂ…に軸支される。また一対の第１リンクアーム６１…は、第１支持壁部９４ｂ…を両側から挟むように配置されるものであり、第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…は、前記第１連結軸６４を介して第１支持壁部９４ｂ…に回動可能に連結され、動弁カム６９は、前記両第１リンク６１…の内側面間の距離よりも狭い幅を有するように形成される。
【００８０】
第２リンクアーム９５は、その一端部に第２連結部９５ａを有するとともに他端部には可動支持部９５ｂを有して平板状に形成され、第２連結部９５ａは、吸気側ロッカアーム９４の他端部の第２支持壁部９４ｃ…間に、前記ローラ６５に下方から対向するようにして配置され、第２連結軸９６を介して第２支持壁部９４ｃ…に回動可能に連結される。
【００８１】
しかも第２支持壁部９４ｃ…の内側面間の距離Ｌ８が、ローラ６５を挟む第１支持壁部９４ｂ…の内側面間の距離Ｌ９よりも小さく設定される。
【００８２】
この第４実施例によれば、吸気側ロッカアーム９４の第２リンクアーム９５との連結部ならびに第２リンクアーム９５自体の厚みを薄くして、動弁装置のコンパクト化に寄与することができる。
【００８３】
図１４は本発明の第５実施例を示すものであり、上記各実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００８４】
吸気側ロッカアーム９８の一端部には、タペットねじ７０，７０が進退位置を調節可能として螺合される一対の弁連結部９８ａ，９８ａが設けられる。また吸気側ロッカアーム９８の他端部には、吸気カムシャフト３１の軸線方向に間隔をあけて配置される一対の第１支持壁部９８ｂ…と、第１支持壁部９８ｂ…の下方に配置される第２支持壁部９８ｃと、吸気側ロッカアーム９８における他端部の剛性を高めるために第１および第２支持壁部９８ｂ…，９８ｃ間を連結する一対の連結壁部９８ｄ…とが設けられており、第１支持壁部９８ｂ…および連結壁部９８ｄ…は、吸気カムシャフト３１側に開くようにして略Ｕ字状に形成され、第２支持壁部９８ｃは左右に分かれることなく両連結壁部９８ｄ…の下部に一体に連設される。また吸気側ロッカアーム９８の上部には、該吸気側ロッカアーム９８の一端部と、該ロッカアーム９８の他端部すなわち第１支持壁部９８ｂ…側との間にかけて、前記両弁連結部９８ａ，９８ａ間に位置するリブ９８ｅが突設される。
【００８５】
吸気カムシャフト３１に設けられる動弁カム６９に転がり接触するローラ６５は、吸気側ロッカアーム９８の他端部における第１支持壁部９８ｂ…間に配置されており、第１連結軸６４を介してそれらの第１支持壁部９８ｂ…に軸支される。また一対の第１リンクアーム６１…は、第１支持壁部９８ｂ…を両側から挟むように配置されるものであり、第１リンクアーム６１…の一端部の第１連結部６１ａ…は、前記第１連結軸６４を介して第１支持壁部９８ｂ…に回動可能に連結され、動弁カム６９は、前記両第１リンク６１…の内側面間の距離よりも狭い幅を有するように形成される。
【００８６】
一対の前記第１リンクアーム６１，６１の下方において吸気側ロッカアーム９８の第２支持壁部９８ｃの両側には、一対の第２リンクアーム９９，９９が配置されており、これらの第２リンクアーム９９，９９と、上方の第１リンクアーム６１，６１とは、平面視で少なくとも一部が重なるように配置される。
【００８７】
第２リンクアーム９９は、その一端部に第２連結部９９ａを有するとともに他端部に可動支持部９９ｂを有して平板状に形成されており、第２リンクアーム９９，９９の第２連結部９９ａ…は、吸気側ロッカアーム９８の他端部の第２支持壁部９８ｃを両側から挟むように配置され、第２連結軸１００を介して第２支持壁部９８ｃに回動可能に連結される。また両第２リンクアーム９９…の可動支持部９９ｂ…は、コントロール軸６８の可動軸６８ａで回動可能に支承される。
【００８８】
この第５実施例によれば、吸気側ロッカアーム９８の第２支持壁部９８ｃに、その第２支持壁部９８ｃを両側から挟む一対の第２リンクアーム９９，９９の第２連結部９９ａ…が第２連結軸１００を介して連結されるので、吸気側ロッカアーム９８の揺動作動を安定化することができ、しかも一対の第１リンクアーム６１，６１と、第１リンクアーム６１…の下方に配置される第２リンクアーム９９，９９とが、平面視で少なくとも一部が重なるように配置されるので、吸気側ロッカアーム９８の揺動作動をより一層安定化することができる。
【００８９】
本発明のさらに他の実施例として、１つの吸気側ロッカアームに対応した１つの第１リンクアームの一端部に、ローラ６５を挟むようにして二股に分岐した第１連結部が設けられ、その第１連結部のさらに外側に配置されるようにして吸気側ロッカアームに設けられる二股の第１支持壁部と、前記第１連結部とがローラを軸支する第１連結軸で連結される構成としてもよく、そうすれば吸気側ロッカアームの剛性向上を図ることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００９１】
たとえば上記実施例では、吸気弁の動弁装置に本発明を適用した場合について説明したが、排気弁の動弁装置に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施例のエンジンの部分縦断面図であって図２の１−１線断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の３−３線矢視図である。
【図４】リフト可変機構の側面図である。
【図５】リフト可変機構の分解斜視図である。
【図６】図３の６矢視図である。
【図７Ａ】リフト量大の状態でのリフト可変機構の作用説明図である。
【図７Ｂ】リフト量小の状態でのリフト可変機構の作用説明図である。
【図８】機関弁のリフト曲線を示す図である。
【図９】図３の要部拡大図である。
【図１０】コントロールアームの回転角とセンサアームの回転角との関係を示すグラフである。
【図１１】第２実施例の図５に対応した斜視図である。
【図１２】第３実施例の図５に対応した斜視図である。
【図１３】第４実施例の図５に対応した斜視図である。
【図１４】第５実施例の図５に対応した斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０・・・エンジン本体
１９・・・機関弁としての吸気弁
６１・・・第１リンクアーム
６１ａ・・・第１連結部
６１ｂ・・・固定支持部
６２，９１，９５，９９・・・第２リンクアーム
６２ａ，９１ａ，９５ａ，９９ａ・・・第２連結部
６２ｂ，９１ｂ，９５ｂ，９９ｂ・・・可動支持部
６３，９０，９４，９８・・・カムフォロアとしての吸気側ロッカアーム
６４・・・第１連結軸
６５・・・カム当接部としてのローラ
６６，９２，９６，１００・・・第２連結軸
６７・・・固定支軸
６８ａ，８７・・・可動軸
６９・・・動弁カム
７２・・・駆動手段としてのアクチュエータモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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