(57)【要約】【課題】  外管及び耐火カバーに対する内管の熱伸縮を吸収できるようにするとともに、耐火二層管にガタが生じないようにする。【解決手段】  本発明に係る耐火二層管は、内管１１の拡開部１３ｗを囲んだ状態で、外管４２の先端面４２ｆによって軸方向から拘束されており、内管１１の熱伸縮に起因した外管４２の先端面４２ｆと内管１１の拡開部１３ｗとの相対変位により弾性変形可能に構成された弾性体５０と、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されて、その周縁部２４で受け口１３の先端面１３ｆを覆うシール材２０と、受け口１３の外周面１３ｒから外管４２の先端外周面までを覆う筒部３２と、その筒部３２の先端に設けられて、シール材２０の周縁部２４を覆う内鍔部３４とを備える耐火カバー３０とを有しており、シール材２０の周縁部２４は、内管１１の熱伸縮に起因した耐火カバー３０の内鍔部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの相対変位により弾性変形可能に構成されている。【選択図】      図１ 
2005282750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体部と、その管本体部の端部に形成された配管接続用の受け口と、前記管本体部と前記受け口との間に設けられた拡開部とを備える内管と、
前記内管の管本体部の周囲を覆う耐火性の外管と、
前記内管の拡開部を囲んだ状態で、前記外管の先端面によって軸方向から拘束されており、前記内管の熱伸縮に起因した前記外管の先端面と前記内管の拡開部との相対変位により弾性変形可能に構成された弾性体と、
弾性を有しており、シール本体部と周縁部とから構成されて、その周縁部で前記受け口の先端面を覆うシール材と、
前記受け口の外周面から前記外管の先端外周面までを覆う筒部と、その筒部の先端に設けられて、前記受け口の先端面に被せられた前記シール材の周縁部を覆う内鍔部とを備え、耐火性材料で形成された耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部は、前記内管の熱伸縮に起因した前記耐火カバーの内鍔部と前記受け口の先端面との相対変位により弾性変形可能に構成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火二層管であって、
弾性体は、内管の拡開部と耐火カバーの筒部との間に楔状に挿入されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項３】
請求項２に記載の耐火二層管であって、
弾性体はリング状に形成されて、内管の拡開部に面接触する内側傾斜面と、外管の先端面に面接触する基端面とを有しており、
前記内側傾斜面と基端面との角部の位置には、その角部を切り欠くように内溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項４】
請求項３に記載の耐火二層管であって、
弾性体は、耐火カバーの筒部に面接触する外側傾斜面を有しており、
その外側傾斜面と外筒の先端面に面接触する基端面との角部の位置には、その角部を切り欠くように外溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部の外周端には、内管の受け口と耐火カバーの筒部との隙間に挿入される楔状部位が形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーの筒部が固定部材によって外管に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の耐火二層管であって、
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの上面に耐火カバーの上面がほぼ合わせられた状態で、そのコンクリートスラブの下面から外管及び内管が突出可能なように、前記内管、前記外管及び前記耐火カバーの軸方向における寸法が設定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の耐火二層管であって、
前記シール材の周縁部は、増肉可能に構成されていることを特徴とする耐火二層管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅における排水経路の立て管等として使用される耐火二層管、即ち、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備える耐火二層管に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する従来の耐火二層管が特許文献１に記載されている。
この耐火二層管９０は、図７に示すように、樹脂製の内管９１を備えており、その内管９１の上部に例えば排水管継手の下部直管部（図示されていない）が挿入される受け口９１ｗが形成されている。受け口９１ｗの先端（上端）近傍には内周溝９１ｍが形成されており、その内周溝９１ｍにリング状のシール材９４が係合保持されている。受け口９１ｗは、内周溝９１ｍの凹み分だけ外周面が拡径されているため、その外径寸法は内周溝９１ｍの位置で最大となる。内管９１の直管部及び受け口９１ｗの周囲は耐火繊維を混ぜたモルタルにより形成された外管９２によって覆われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７９８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した耐火二層管９０の内管９１は樹脂製であるため線膨張率が大きい。これに対して、内管９１を覆う外管９２は耐火繊維を混ぜたモルタルで成形されているため、内管９１と比較して線膨張率が小さい。このため、内管９１が外管９２に対して軸方向に熱膨張すると、受け口９１ｗの外周面に設けられた上向き段部ｄ３が外管９２の内周面の下向き段部ｎ３を下方から押圧するとともに、その受け口９１ｗの外周面に設けられた下部下向き段部ｄ１が外管９２の内周面の下部上向き段部ｎ１を上方から押圧するようになる。また、内管９１が外管９２に対して熱収縮すると、受け口９１ｗの外周面に設けられた上部下向き段部ｄ２が外管９２の内周面の上部上向き段部ｎ２を上方から押圧するようになる。これによって、経時的に外管９２にヒビが入ったり、受け口９１ｗが変形するようなことがある。
【０００５】
上記問題点を解決するための、内管９１の外周面の段部ｄ１〜３と外管９３の内周面の段部ｎ１〜３とが接触しないように、両段部ｄ１〜３，ｎ１〜３間に空間を設けることも考えられる。しかし、空間を設けると耐火二層管９０のガタにより、騒音が懸念される。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、温度変化に起因した内管と外管との伸縮差を吸収できるようにするとともに、耐火二層管にガタが発生しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、管本体部と、その管本体部の端部に形成された配管接続用の受け口と、前記管本体部と前記受け口との間に設けられた拡開部とを備える内管と、前記内管の管本体部の周囲を覆う耐火性の外管と、前記内管の拡開部を囲んだ状態で、前記外管の先端面によって軸方向から拘束されており、前記内管の熱伸縮に起因した前記外管の先端面と前記内管の拡開部との相対変位により弾性変形可能に構成された弾性体と、弾性を有しており、シール本体部と周縁部とから構成されて、その周縁部で前記受け口の先端面を覆うシール材と、前記受け口の外周面から前記外管の先端外周面までを覆う筒部と、その筒部の先端に設けられて、前記受け口の先端面に被せられた前記シール材の周縁部を覆う内鍔部とを備え、耐火性材料で形成された耐火カバーとを有しており、前記シール材の周縁部は、前記内管の熱伸縮に起因した前記耐火カバーの内鍔部と前記受け口の先端面との相対変位により弾性変形可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、内管の熱伸縮に起因した外管の先端面と内管の拡開部との相対変位分は、弾性体が弾性変形することで吸収される。このため、内管が熱収縮しても、その熱収縮分が弾性体で吸収され、内管の拡開部が外管の先端面に当接するような不具合がない。さらに、内管が熱膨張しても、弾性体と外管の先端面との間、及び弾性体と内管の拡開部との間に隙間が生じることがない。
また、内管の熱伸縮に起因した耐火カバーの内鍔部と内管の受け口の先端面との相対変位分は、シール材の周縁部が弾性変形することで吸収される。このため、内管が熱収縮しても、シール材の周縁部と耐火カバーの内鍔部との間、及びシール材の周縁部と受け口の先端面との間に隙間が生じることはない。さらに、内管が熱膨張しても、その熱膨張分がシール材の周縁部で吸収され、受け口の先端面が耐火カバーの内鍔部に当接するような不具合がない。
このように、外管及び耐火カバーに対する内管の熱伸縮を弾性体及びシール材の周縁部で吸収できるため、経時的に内管や外管の傷付きを防止できる。さらに、外管及び耐火カバーと内管との間に弾性体等が介在しているため、耐火二層管にガタが生じない。
【０００８】
請求項２の発明によると、弾性体は、内管の拡開部と耐火カバーの筒部との間に楔状に挿入されている。このため、弾性体によって内管の受け口と耐火カバーとの間に隙間状の空間を保持した状態で、その内管と耐火カバーとの間のガタを効率的に防止できる。
【０００９】
請求項３の発明によると、弾性体はリング状に形成されて、内管の拡開部に面接触する内側傾斜面と、外管の先端面に面接触する基端面とを有しており、前記内側傾斜面と基端面との角部の位置には、その角部を切り欠くように内溝が円周方向に形成されている。
即ち、内管の熱伸縮に起因した外管の先端面と内管の拡開部との相対変位分は、弾性体の弾性変形分と、弾性体の内溝により形成された空間とによって吸収される。このため、空間を設けない場合と比較して、内管の熱伸縮の吸収量を大きくできる。
【００１０】
請求項４の発明によると、弾性体は、耐火カバーの筒部に面接触する外側傾斜面を有しており、その外側傾斜面と外管の先端面に面接触する基端面との角部の位置には、その角部を切り欠くように外溝が円周方向に形成されている。このように、弾性体の内溝に合わせて外溝が形成されているため、弾性体を半径方向内側及び外側にバランス良く変形させることが可能になる。
【００１１】
請求項５の発明によると、シール材の周縁部の外周端には、内管の受け口と耐火カバーの筒部との隙間に挿入される楔状部位が形成されている。このため、前記弾性体と共に、内管の受け口と耐火カバーとの間に隙間状の空間を保持した状態で、その内管と耐火カバーとの間のガタを効率的に防止できる。
また、請求項６に示すように、耐火カバーの筒部を固定部材によって外管に固定するのがガタ防止の観点から好ましい。ここで、固定部材には、タッピン等のネジ部材だけではなく、モルタル系の接着剤である耐火目地材等も含むものとする。
請求項７の発明によると、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの上面に耐火カバーの上面がほぼ合わせられた状態で、そのコンクリートスラブの下面から外管及び内管が突出可能なように、前記内管、前記外管及び前記耐火カバーの軸方向における寸法が設定されている。即ち、この耐火二層管を使用することにより、コンクリートスラブ内の配管接続を防止できる。
請求項８の発明によると、シール材の周縁部は増肉可能に構成されている。このため、外管等に対する内管の熱伸縮に柔軟に対応できるようになる。なお、増肉の方法としては、シール材と同一材料あるいは異なる材料の板片を接着しても良いし、熱融着しても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外管及び耐火カバーに対する内管の熱伸縮を弾性体及びシール材の周縁部で吸収できるため、経時的に内管や外管の傷付きを防止できる。さらに、外管及び耐火カバーと内管との間に弾性体等が介在しているため、耐火二層管にガタが発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、図１〜図６に基づいて本発明の実施形態１に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される二層管であり、図１にその耐火二層管の受け口部の縦断面図が示されている。図２、図３は、耐火二層管に使用されるシール材の断面図、弾性体の断面図である。また、図４は耐火二層管の施工例を表す模式側面図、図５は耐火二層管の変更例を表す縦断面図、図６は弾性体の変更例を表す縦断面図である。
【００１４】
耐火二層管１０（以下、立て管１０という）は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１に示すように、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に例えば排水管継手の下部直管部６０（二点鎖線参照）が接続される。内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の拡開部１３ｗが形成されている。なお、拡開部１３ｗは、排水抵抗緩和のため緩やかなテーパであることが望ましい（例えば、軸心に対して15°程度）。
受け口１３の先端（上端）には、その受け口１３と前記排水管継手の下部直管部６０との間をシールするシール材２０が装着されている。
【００１５】
シール材２０は、図１、図２に示すように、弾性材（例えば、ゴム）によりリング状に形成されており、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されている。
シール本体部２２は、受け口１３と排水管継手の下部直管部６０との間を実際にシールする部分であり、縦断面形状が略楔形をして、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。このため、前記排水管継手の下部直管部６０が受け口１３に挿入される際に、その下部直管部６０の先端がシール本体部２２の先端部分に当接する。そして、排水管継手の下部直管部６０が受け口１３に押込まれる際に、その下部直管部６０に押されてシール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら拡開し、下部直管部６０はシール本体部２２に通される。これによって、下部直管部６０と受け口１３との間がシール本体部２２によってシールされるようになる。
また、シール本体部２２の基端部表面側には、粘着剤を保持するための溝２３が形成されている。このため、粘着材を使用して前記下部直管部６０と受け口１３とのシール性を向上させることができる。
【００１６】
シール材２０の周縁部２４は、シール材２０を受け口１３の先端に保持するための部位であり、受け口１３の先端面１３ｆを覆うリング部位２４ｒと、そのリング状部位２４ｒの外周縁に形成された楔状部位２４ｋとから構成されている。
周縁部２４のリング部位２４ｒの厚み寸法は、内管１１の熱伸縮に起因した耐火カバー３０の内鍔部３４（後述する）に対する受け口１３の先端面１３ｆの変位分を弾性変形によって吸収可能な寸法に設定されている。即ち、図２（Ａ）に示すように、粘着剤の保持用の溝２３より上側に増肉部分（寸法Ｚ０）が設けられており、その増肉部分の働きで受け口１３の先端面１３ｆの変位分を吸収できるようになる。なお、設計条件に合わせ、図２（Ｂ）に示すように、増肉部分にさらに増肉（寸法Ｚ１）することも可能である。ここで、増肉の方法としては、シール材と同一材料あるいは異なる材料の板片を接着しても良いし、熱融着しても良い。
シール材２０の周縁部２４の楔状部位２４ｋは、受け口１３の先端面１３ｆの面取り部１３ｘを覆うとともに、受け口１３と耐火カバー３０（後述する）の円筒部３２との隙間状の空間Ｓに挿入可能なように断面略楔形状（断面三角形状）に形成されている。また、シール材２０の周縁部２４の外周上角部２４ｅは断面円弧形に面取りされている。
【００１７】
受け口１３には、シール材２０が装着された状態で耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の先端面１３ｆから外周面１３ｒ、さらに内管１１の拡開部１３ｗ及び直管部１２の上端部までを火炎から守るカバーであり、図１に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。
耐火カバー３０は、例えば不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル（繊維強化モルタル）を型に流し込むことにより成形される。このとき、例えば、網状に形成した針金を円筒部３２と内鍔部３４との連結部分に埋め込むようにすれば、内鍔部３４の強度を向上させることができる。また、繊維強化モルタルは、煙が透過し難く、割れ難い配合のものであることが望ましい。さらに、耐火カバー３０の円筒部３２と内鍔部３４との外周角部は断面円弧形に面取りされている。これによって、耐火カバー３０が破損し難くなる。また、耐火カバー３０の厚み寸法は、後記する外筒４２の厚み寸法とほぼ等しい値に設定されている。
【００１８】
耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、シール材２０の周縁部２４の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、内管１１の受け口１３から直管部１２の上端部までを覆うことができる値に設定されている。
また、耐火カバー３０の内鍔部３４の幅寸法は、シール材２０の周縁部２４の幅寸法とほぼ等しい値に設定されている。このため、耐火カバー３０が受け口１３に被せられた状態で、シール材２０の周縁部２３がその耐火カバー３０の内鍔部３４によって覆われるとともに、その周縁部２３が受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間に挟持される。これによって、前記排水管継手の下部直管部６０が受け口１３に挿入される際に、シール材２０が受け口１３から外れ難くなる。
【００１９】
内管１１の直管部１２の周囲は、耐火カバー３０と等しい材料（繊維強化モルタル）により成形された直管状の外管４２によって覆われている。なお、厳密には、内管１１の直管部１２は、拡開部１３ｗとの境界部分Ｋ（屈曲点Ｋ）から約5mm程度の範囲は外管４２で覆われずに露出している。そして、その露出している内管１１の直管部１２が伸縮吸収部ＲＫとなる。
外管４２は、その先端部分を耐火カバー３０の円筒部３２内に挿入可能なように、外径寸法が耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法よりも若干小さい値に設定されている。なお、外管４２の肉厚寸法は、前述のように、耐火カバー３０の肉厚寸法とほぼ等しい値に設定されている。
即ち、内管１１の直管部１２が本発明の管本体部に相当する。
【００２０】
内管１１の拡開部１３ｗの周囲には、耐火カバーの円筒部３２の内側で、かつ外管４２の先端面４２ｆによって軸方向から拘束される位置に、リング状の弾性体５０がセットされている。
弾性体５０は、内管１１の熱伸縮に起因した外管４２の先端面４２ｆに対する内管１１の拡開部１３ｗの軸方向に変位分を吸収するための部材であり、例えば、ゴムによりリング状に形成されている。弾性体５０は、図１、図３に示すように、断面略楔形をした厚肉部５０ａと、その厚肉部５０ａの下側に同軸に設けられた板状の薄肉部５０ｂとから構成されており、厚肉部５０ａと薄肉部５０ｂとの境界部分に内側段差５５と外側段差５６とが形成されている。
【００２１】
弾性体５０の厚肉部５０ａは、内側傾斜面５２と外側傾斜面５４とを備えており、その内側傾斜面５２が内管１１の拡開部１３ｗに面接触可能に構成されている。また、厚肉部５０ａの外側傾斜面５４が耐火カバー３０の円筒部３２に面接触可能に構成されている。さらに、厚肉部５０ａの先端部分５３は略円弧形に面取りされて、内管１１の拡開部１３ｗ及び耐火カバー３０の円筒部３２との間に若干の隙間が形成されるように構成されている。
弾性体５０の薄肉部５０ｂの下端には、内側段差５５及び外側段差５６と平行に基端面５７が形成されており、その基端面５７が外管４２の先端面４２ｆに面接触可能に構成されている。
即ち、弾性体５０の内側傾斜面５２と基端面５７との間には、その内側傾斜面５２と基端面５７と角部を切り欠くように内溝５５ｍが円周方向に形成されている。また、弾性体５０の外側傾斜面５４と基端面５７との間には、その外側傾斜面５４と基端面５７と角部を切り欠くように外溝５６ｍが円周方向に形成されている。
【００２２】
次に、立て管１０を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、シール材２０の周縁部２４の内側に接着剤が塗布された状態で、そのシール材２０の周縁部２４が内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び面取り部１３ｘに被せられる。
次に、シール材２０の周縁部２４に滑剤が塗布された状態で、内管１１の受け口１３が耐火カバー３０の円筒部３２に押し込まれる。前述のように、シール材２０の周縁部２４の外周上角部２４ｅが断面円弧形に面取りされており、さらに滑剤が塗布されることで、内管１１の受け口１３が耐火カバー３０の円筒部３２内にスムーズに押し込まれ、耐火カバー３０の組付けが容易になる。このとき、シール材２０の周縁部２４の楔状部位２４ｋが受け口１３の外周面１３ｒと耐火カバー３０の円筒部３２の内壁面との間に押し込まれるため、受け口１３と耐火カバー３０の円筒部３２との間には隙間状の空間Ｓが形成される。
このようにして、内管１１の受け口１３に耐火カバー３０が被せられると、次に、内管１１の拡開部１３ｗと耐火カバー３０の円筒部３２との隙間に、リング状の弾性体５０が厚肉部５０ａを先にした状態で楔状に押し込まれる。
【００２３】
即ち、弾性体５０は、厚肉部５０ａの内側傾斜面５２が内管１１の拡開部１３ｗに面接触し、その厚肉部５０ａの外側傾斜面５４が耐火カバー３０の円筒部３２に面接触するようになる。
次に、内管１１の直管部１２の周囲が外管４２によって覆われ、その外管４２の先端面４２ｆが弾性体５０の基端面５７に面接触するまで、その外管４２の上端部が耐火カバー３０の円筒部３２に挿入される。この状態で、外管４２の先端面４２ｆは、内管１１の屈曲点Ｋから軸方向に約5mm程度離れた位置に位置決めされる。さらに、内管１１の屈曲点Ｋの周囲には、弾性体５０の内溝５５ｍによってリング状空間Ｓｒが形成される。また、耐火カバー３０の円筒部３２と弾性体５０との間には、その弾性体５０の外溝５６ｍによってリング状空間Ｓｕが形成される。
【００２４】
次に、内管１１と外管４２とが専用治具（図示省略）で耐火カバー３０の内側に若干押し込まれ、弾性体５０及びシール材２０の周縁部２４が軸方向から押圧力を受けている状態で、耐火カバー３０の円筒部３２が外管４２に対してタッピン３２ｔで固定される。なお、タッピン３２ｔによる固定は円周方向に3〜4箇所行うのが好ましい。次に、耐火カバー３０の円筒部３２の下端面３２ｄが外管４２の外周面に、例えばモルタル系の接着剤である耐火目地材５９によって固定される。即ち、耐火カバー３０と外管４２との間に形成された隙間は耐火目地材５９によって埋められる。この状態で、立て管１０が完成する。
ここで、立て管１０の受け口１３に排水管継手の下部直管部６０を接続する前に、図１に示すように、耐火カバー３０の内鍔部３４の上面にリング状の煙漏出防止部材５８をセットしておくのが好ましい。煙漏出防止部材５８の材料には、耐火性、非通気性かつ弾力性を有する材料が使用される。ここで、非通気性の材料には、全く気体を通過させない材料のみならず、気体が通過し難い材料であって、煙の漏出をほぼ防止できる材料も含むものとする。
【００２５】
次に、上記した立て管１０の内管１１が熱伸縮した場合における内管１１と外管４２及び耐火カバー３０との関係を説明する。
内管１１が熱膨張すると、内管１１は外管４２及び耐火カバー３０に対して上方に変位する（図１における黒矢印参照）。これによって、内管１１の拡開部１３ｗは外管４２の先端面４２ｆから離れるとともに、内管１１の受け口１３の先端面１３ｆが耐火カバー３０の内鍔部３４に接近する。この結果、弾性体５０は、内管１１の拡開部１３ｗと外管４２の先端面４２ｆとの間で、軸方向に伸びる方向に弾性変形する。したがって、弾性体５０と外管４２の先端面との間、及び弾性体５０と内管１１の拡開部１３ｗとの間に隙間が生じることがない。
また、シール材２０の周縁部２４は、受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間に挟まれて、縮まる方向に弾性変形する。即ち、内管１１が熱膨張しても、その熱膨張分がシール材２０の周縁部２４で吸収され、受け口１３の先端面１３ｆが耐火カバー３０の内鍔部３４に当接するような不具合がない。
このように、外管４２及び耐火カバー３０に対する内管１１の熱膨張をシール材２０の周縁部２４及び弾性体５０で吸収できるため、内管１１の変形や外管４２の損傷等を防止できる。さらに、弾性体５０と外管４２の先端面との間、及び弾性体５０と内管１１の拡開部１３ｗとの間に隙間が生じないため、立て管１０にガタが発生しない。
【００２６】
内管１１が熱収縮すると、内管１１は外管４２及び耐火カバー３０に対して下方に変位する（図１における白矢印参照）。これによって、内管１１の拡開部１３ｗは外管４２の先端面４２ｆに接近するとともに、内管１１の受け口１３の先端面１３ｆが耐火カバー３０の内鍔部３４から離れるようになる。この結果、弾性体５０は、内管１１の拡開部１３ｗと外管４２の先端面４２ｆとの間で、軸方向に縮む方向に弾性変形する。即ち、内管１１が熱収縮しても、その熱収縮分が弾性体５０で吸収され、内管１１の拡開部１３ｗが外管４２の先端面４２ｆに当接するような不具合がない。
また、シール材２０の周縁部２４は、受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間で、軸方向に伸びる方向に弾性変形する。即ち、内管１１が熱収縮しても、シール材２０の周縁部２４と受け口１３の先端面１３ｆ及び耐火カバー３０の内鍔部３４との間に隙間が生じるような不具合がない。
このように、外管４２及び耐火カバー３０に対する内管１１の熱収縮をシール材２０の周縁部２４及び弾性体５０で吸収できるため、内管１１や外管４２等の傷付きを防止できる。さらに、シール材２０の周縁部２４と受け口１３の先端面１３ｆ及び耐火カバー３０の内鍔部３４との間に隙間が生じないため、立て管１０にガタが発生しない。
【００２７】
また、弾性体５０は、内管１１の拡開部１３ｗと耐火カバー３０の円筒部３２との間に楔状に挿入されているため、弾性体５０によって内管１１の受け口１３と耐火カバー３０との間に空間Ｓを保持した状態で、その内管１１と耐火カバー３０との間のガタを効率的に防止できる。
このように、内管１１の受け口１３と耐火カバー３０との間に空間Ｓが形成されるため、その隙間の働きで耐火カバー３０の熱が受け口１３に伝わり難くなる。さらに、振動も立て管１０からコンクリートスラブに伝わり難くなる。
また、弾性体５０は内側にリング状空間Ｓｒを有しているため、内管１１の熱伸縮をその弾性体５０とリング状空間Ｓｒとによって吸収できるようになり、空間を設けない場合と比較して、内管１１の熱伸縮の吸収量を大きくできる。
【００２８】
また、弾性体５０は、内側のリング状空間Ｓｒに対応する外側のリング状空間Ｓｕを備えているため、弾性体５０が半径方向内側及び外側にバランス良く変形できるようになる。
また、シール材２０の周縁部２４の外周端には、内管１１の受け口１３と耐火カバー３０の円筒部３２との隙間に挿入される楔状部位２４ｋが形成されているため、その楔状部位２４ｋによって内管１１の受け口１３と耐火カバー３０との間に空間Ｓを形成し易くなる。
また、図４に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣｓの貫通孔ＣＨに立て管１０を通した状態で、その立て管１０の下端部１２（直管部１２の下端部）には各種の継手、例えば、排水管用可とう継手や掃除口付きソケット等が接続可能に構成されている。なお、一般的に立て管１０の洗浄用として４層毎に１ヶ所、掃除口付きソケットが設置される。
ここで、本実施形態では、耐火二層管を立て管１０に利用した例を説明したが、例えば横枝管等に応用することも可能である。
【００２９】
また、図５に示すように、内管１１の長さ寸法を集合住宅におけるコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿通可能な長さ寸法に設定し、内管１１の直管部１２の下端部に耐火二層管用ソケット７５を固定することで、受け口を備える熱伸縮吸収構造の耐火二層管用伸縮両受けソケット７０を製造することも可能である。ここで、内管１１を覆う外管４２の下端部と耐火二層管用ソケット７５の外管７４との間には、例えば、セラミック繊維等により形成されたリング状のワンタッチ目地材７６を挟み込むようにするのが好ましい。因みに、耐火二層管用ソケット７５の図示下側に接続される耐火二層管の伸縮はその耐火二層管の下端部に接続される例えば排水管継手の受け口の伸縮吸収構造によって吸収される。
上記した耐火二層管用伸縮両受けソケット７０を使用することで、コンクリートスラブＣＳ内接合をすることなく、配管が可能になる。
なお、耐火二層管用ソケット７５の内鍔７５ｔの内径寸法は、内管１１の内壁面との間で段差が生じないように設定するのが好ましい。
また、耐火二層管用伸縮両受けソケット７０を使用して、配管をスラブ上面接合にすることで、配管のリフォームが行い易くなる。
また、本実施形態では、弾性体５０を例えばゴム単体と空間Ｓｒ，Ｓｕとの組み合わせにより成形する例を示したが、図６に示すように、弾性体５０を内管１１の拡開部１３ｗ、耐火カバー３０の円筒部３２及び外管４２の先端面４２ｆとにより画成される空間を埋める発泡体８２（例えば、発泡スチロール）と、その発泡体８２の先端に設けられた断面楔形の可撓性材料８４（例えば、ゴム）とから構成することも可能である。なお、可撓性材料８４は必ずしも固体である必要はなく、例えば、固化し難い流動性のブチルゴム等をガンで断面略楔形となるように圧入しても良い。これによって、防振効果が向上する。
【００３０】
また、本実施形態では、シール材２０の周縁部２４を接着剤で内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び面取り部１３ｘに固定する例を示したが、接着剤を使用せずにシール材２０の周縁部２４を内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ等に熱融着あるいは超音波融着することも可能である。
また、弾性体５０及びシール材２０の周縁部２４が軸方向から押圧力を受けている状態で、耐火カバー３０の円筒部３２が外管４２に対してタッピン３２ｔで固定されるため、シール材２０の周縁部２４や弾性体５０が経時的に劣化して縮んでも隙間等が生じることがない。
また、本実施形態では、耐火カバー３０を外管４２の先端にタッピン３２ｔ及び耐火目地材５９によって固定する例を示したが、耐火目地材５９のみで固定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る耐火二層管の受け口部の縦断面図である。
【図２】シール材の断面図（Ａ図）及びシール材の変更例を表す拡大図（Ｂ図）である。
【図３】弾性体の断面図である。
【図４】耐火二層管の施工例を表す模式側面図である。
【図５】耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【図６】弾性体の変更例を表す縦断面図である。
【図７】従来の耐火二層管の外形図及び縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    立て管（耐火二層管）
１１    内管
１３    受け口
１３ｗ  拡開部
２０    シール材
２２    シール本体部
２４    周縁部
２４ｋ  楔状部位（楔状部）
３０    耐火カバー
３４    内鍔部
３２    円筒部
４２    外管
５０    弾性体
５２    内側傾斜面
５４    外側傾斜面
５５ｍ  内溝
５６ｍ  外溝
５７    基端面
【図１】
2005282750.tif 000003
【図２】
2005282750.tif 000004
【図３】
2005282750.tif 000005
【図４】
2005282750.tif 000006
【図５】
2005282750.tif 000007
【図６】
2005282750.tif 000008
【図７】
2005282750.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の耐火二層管であって、
弾性体は、耐火カバーの筒部に面接触する外側傾斜面を有しており、
その外側傾斜面と外管の先端面に面接触する基端面との角部の位置には、その角部を切り欠くように外溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
受け口１３には、シール材２０が装着された状態で耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の先端面１３ｆから外周面１３ｒ、さらに内管１１の拡開部１３ｗ及び直管部１２の上端部までを火炎から守るカバーであり、図１に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。
耐火カバー３０は、例えば不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル（繊維強化モルタル）を型に流し込むことにより成形される。このとき、例えば、網状に形成した針金を円筒部３２と内鍔部３４との連結部分に埋め込むようにすれば、内鍔部３４の強度を向上させることができる。また、繊維強化モルタルは、煙が透過し難く、割れ難い配合のものであることが望ましい。さらに、耐火カバー３０の円筒部３２と内鍔部３４との外周角部は断面円弧形に面取りされている。これによって、耐火カバー３０が破損し難くなる。また、耐火カバー３０の厚み寸法は、後記する外管４２の厚み寸法とほぼ等しい値に設定されている。