(57)【要約】      （修正有）【課題】角型中空柱状体を緩衝材とすることにより、経済的で施工性がよく、急速施工が可能な緩衝機構を有する落石防止壁を提供する。【解決手段】経線と緯線を溶接し又は組合わせることで形状を自己保持可能に構成した螺旋金網１２c等の鋼線金網で四面を形成してなり、落石の衝突により鋼線金網が変形して緩衝機能を発揮する角型中空柱状体１２を構成し、該角型中空柱状体１２を落石を受ける面に複数個配設することで落石防止壁本体を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経線と緯線を溶接し又は組合わせることで形状を自己保持可能に構成した鋼線金網で四面を形成してなり、落石の衝突により前記鋼線金網が変形して緩衝機能を発揮する角型中空柱状体を構成し、該角型中空柱状体を落石を受ける面に複数個配設することで落石防止壁本体を構成したことを特徴とする落石防止壁。
【請求項２】
前記角型中空柱状体を構成する鋼線金網が、普通鋼線による経線と緯線の溶接金網または、螺旋状に成形された鋼線からなる経線と緯線の組合わせ網体であることを特徴とする請求項１記載の落石防止壁。
【請求項３】
前記角型中空柱状体の中空部に棒状の木材を１本もしくは複数本内包したことを特徴とする請求項１または２記載の落石防止壁。
【請求項４】
鉛直方向に所定の間隔にて併立した複数本の支柱と、その支柱に繋ぐ複数の横梁より支持枠体を構成し、該支持枠体の落石を受ける面に、複数個の前記角型中空柱状体を固定することで
落石防止壁本体が構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の落石防止壁。
【請求項５】
鉛直方向に所定の間隔にて併立した複数本の支柱を設け、少なくとも２本以上の前記支柱に渡って複数個の角型中空柱状体を水平方向に配置し、かつ多段に積載して固定することで、落石を受ける面に落石防止壁本体が構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の落石防止壁。
【請求項６】
前記複数個配設した角型中空柱状体を、落石を受ける面に向って複数層設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の落石防止壁。
【請求項７】
前記複数個配設した角型中空柱状体の落石を受ける面に、更に、衝撃荷重分散用支承板を設け、又は衝撃荷重分散用支承板上に重ねられた角型中空柱状体を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の落石防止壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山岳部や急斜面における道路や鉄道、建物等を落石から防止するための落石防止壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石防止壁に、直接落石が当ることによる損傷を防ぐと共に、緩衝作用を有する落石防止壁に使用される衝撃を吸収する緩衝材としては、（１）特開平８−６８０１６号公報または実公平６−２６５６６号公報に示されているように、砂（サンドクッション）を使用したり、（２）特開平９−８８０１５号公報または特許２６４５４８１号明細書に記載されているように、発砲合成樹脂材を使用したり、（３）特開２０００−１４４６４４号公報に記載されているように、砂、発砲材や砂との混合複合材を使用したり、（４）実開平６−７４６１１号公報に記載されているように古タイヤを使用したり、（５）特許２６４５４８１号明細書に記載されているように、ゴム材や樹脂を中実または中空断面にブロック化した緩衝材を使用したり、（６）特開平９−２４２０２５号公報に記載されるように、ショック吸収材を充填したクッション材を使用していた。また、（７）特開２００３−２２１８１０号公報には、木材チップを用いた緩衝材が記載されている。また、（８）特開２００３−５５９３３号公報には、形鋼および金網から構成される枠体に木材を充填したユニットブロックを用いる方法も開示されている。
【特許文献１】特開平８−６８０１６号公報
【特許文献２】実公平６−２６５６６号公報
【特許文献３】特開平９−８８０１５号公報
【特許文献４】特許２６４５４８１号明細書
【特許文献５】特開２０００−１４４６４４号公報
【特許文献６】実開平６−７４６１１号公報
【特許文献７】特許２６４５４８１号明細書
【特許文献８】特開平９−２４２０２５号公報
【特許文献９】特開２００３−２２１８１０号公報
【特許文献１０】特開２００３−５５９３３号公報
【特許文献１１】特開２００１−３３６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
落石防止壁を構成する緩衝材が砂の場合は、その重量が重く施工現場への搬送費用が高くなる。また、緩衝材が発砲合成樹脂材の場合は、材料費が高価である等の問題があると共に、自然環境になじまない物質であるので、緩衝材が損傷した時に、化学的な処理費用もかかる問題がある。また、古タイヤの場合には、雨水がタイヤ内に溜って蚊が発生することがある問題がある。ゴム材または樹脂材あるいは合成樹脂製のショック吸収材の場合は価額が高いという問題もある。
【０００４】
立方体に組んだ形鋼に金網を貼って構成される枠体内に木材を充填したユニットブロックを用いる場合には、木材を充填したユニットブロック自体の運搬やハンドリング等のために剛性や強度を持たせるため、枠体を形鋼で補強したり、木材を隙間なく詰める傾向にあるため、重量が重くなり、また緩衝性能が十分に発揮されないともに現場での作業性にも問題が残される。
【０００５】
本発明は、形状を自己保持できる鋼線金網で四面を構成した角型中空柱状体によって落石防止壁本体の緩衝材を構成することにより、経済的で施工性がよく、急速施工が可能な緩衝機構を有する落石防止壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の問題を有利に解決するため、本発明は次のように構成する。
【０００７】
第１の発明に係る落石防止壁は、経線と緯線を溶接し又は組合わせることで形状を自己保持可能に構成した鋼線金網で四面を形成してなり、落石の衝突により前記鋼線金網が変形して緩衝機能を発揮する角型中空柱状体を構成し、該角型中空柱状体を落石を受ける面に複数個配設することで落石防止壁本体を構成したことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記角型中空柱状体を構成する鋼線金網が、普通鋼線による経線と緯線の溶接金網または、螺旋状に成形された鋼線からなる経線と緯線の組合わせ網体であることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記角型中空柱状体の中空部に棒状の木材を１本もしくは複数本内包したことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、鉛直方向に所定の間隔にて併立した複数本の支柱と、その支柱に繋ぐ複数の横梁より支持枠体を構成し、該支持枠体の落石を受ける面に、複数個の前記角型中空柱状体を固定することで落石防止壁本体が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、鉛直方向に所定の間隔にて併立した複数本の支柱を設け、少なくとも２本以上の前記支柱に渡って複数個の角型中空柱状体を水平方向に配置し、かつ多段に積載して固定することで、落石を受ける面に落石防止壁本体が構成されることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明において、複数個配設した角型中空柱状体を、落石を受ける面に向って複数層設けたことを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１〜第６の何れかの発明において、複数個配設した角型中空柱状体の落石を受ける面に、更に、衝撃荷重分散用支承板を設け、又は衝撃荷重分散用支承板上に重ねられた角型中空柱状体を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると落石防止壁の緩衝材に、形状を自己保持可能な鋼線金網により四面が構成される角型中空柱状体を用いているので、従来の緩衝材に比べて非常に軽量であり、運搬製や現地での作業性に富むことから、山間部などで大きなクレーン等の重機が進入できない場所でも、簡便かつ急速施工が可能となる。また、落石が衝突した場合には、角型中空柱状体がつぶれることで衝突エネルギーを吸収することができるため、非常に優れた緩衝性能を示すという顕著な効果を示す。したがって、この優れた緩衝性能のため、落石に際して支柱や基礎に作用する力が小さくなるので、落石防止壁の支持枠体および基礎構造をコンパクトで小さくできるため、さらに施工性を向上させると共に、経済性も向上させることができる。角型中空柱状体に、螺旋状の線材を編んだ金網を用いることで、緩衝性能をさらに高めることができるので、前記効果は一層顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１、図２は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、緩衝機構を有する落石防止壁を示す一部縦断側面図、図２は、図１の一部を示す正面図である。
【００１７】
この実施形態では、急斜面側１の下部の地盤２に構築した、ほぼ平板状の鉄筋コンクリート製基礎３に間隔をおいて多数のＨ形鋼等の支柱４が傾けられて立設され、前記支柱４の下端部は前記基礎３にアンカーボルト５等により固定され、前記支柱４の背面側には、それぞれＨ形鋼等の控柱６が立設され、前記控柱６の上端部は、前記支柱４にボルト・ナット７等により着脱自在に固定され、また、前記控柱６の下端部は、前記基礎３に着座されて、アンカーボルト５等により固定されている。
【００１８】
前記支柱４の前面の急斜面１側には上下方向に間隔をおくと共に、左右方向に延長するようにＨ形鋼等からなる横方向の水平横梁としての型材８が直角に当接配置されていて、前記支柱４の前面側のフランジ４ａと、前記型材８の背面側のフランジ８ａとはボルト・ナット７等により着脱自在の固定されて、落石防止壁本体１０の支持枠体１１を構成している。前記の型材８の前面側が落石を受ける緩衝面側となっている。
【００１９】
落石防止壁本体１０は、四面が鋼線金網よりなる角型中空柱状体１２（図７の螺旋網１２ｃを使用した例を図示する）を、上下方向に間隔をおいた型材８に載置して、上端部の型材８と下端部の型材８に、Ｕ字状金具またはボルト・ナット等の取付金具９または、柱状体の外周に巻き掛ける適宜ワイヤー等の条体により固定されて、緩衝機構を構成する落石防止壁１３が構成されている。
【００２０】
図５〜図１１は、落石防止壁１３の緩衝層となる第１、第２、第３の角型中空柱状体１２の構成例を示す。
【００２１】
図５に示す第１構成例に係る角型中空柱状体１２は、所定の強度と太さを有する真直ぐな鋼線（これを普通鋼線と略称する）で経線（交差する一方の線材）１４と緯線（交差する他方の線材）１５の交差部１６を溶接した溶接金網１２ａで四面を構成してなるものである。角型中空柱状体１２は図では両端部が開放されているが、この両端部も四面と同じ鋼線金網または四面とは異なる材質の金網あるいは蓋などで閉じてもよい。また、角型中空柱状体１２の四面は、一枚の溶接金網１２ａを矩形断面図の４つの角部で直角に曲げ形成し、その端部同士を連結し、あるいは、略コ字形に曲げた２部材の溶接金網１２ａを向い合わせて四面形状に配置し、その２つの端部を溶接、ボルト・ナット連結金具、連結用の索条、その他の普通に用いられる連結手段で連結して構成できる。また、略Ｌ字形に曲げた２部材の溶接金網１２ａを向い合わせて四面形状に配置し、その２つの端部同士を前記と同様の連結手段で連結して角型中空柱状体１２を構成することもできる。
【００２２】
図５に示す角型中空柱状体１２によると、四面が金網により構成されることから、非常に軽量であり、運搬性能や現地での作業性に富むことから、山間部などで大きなクレーン等の重機が進入できない場所でも、簡便かつ急速施工が可能となる。角型中空柱状体１２は、あらかじめ工場で架構しておき、建設現場では螺旋網の組立て・設置のみを行うことで、著しく工期を短縮することができ、建設コストを低減できる。
【００２３】
また、図５の角型中空柱状体１２に落石が衝突した場合には、角型中空柱状体１２が潰れることで衝突エネルギーを吸収できるため、非常に優れた緩衝性能を示すという顕著な効果を示す。従って、この優れた緩衝性能のため、落石に際して支柱４や基礎３に作用する力が小さくなるので、落石防止壁の型材８および基礎構造をコンパクトで小さくできるため、さらに、施工性を向上させると共に経済性も向上させることができる。 
【００２４】
図６および図７は、螺旋状に成形された鋼線を使用した螺旋金網１２ｂ、１２ｃ（詳細を図９、図１０に示す）を用いて構成した第２、第３の構成例に係る角型中空柱状体１２を示す。中心に空洞を持たない螺旋線材（図８に示す）は、横螺旋線材や縦螺旋線材を相互の山部および谷部が係合するように組み合わせて網体を形成すると、相互に係合しあう山部及び谷部により位置ずれが規制されることにより、形状が安定した強靭な網体となる。この網体を筒状に成形した形態が特開２００１−３３６０４８号公報に開示されており、柱材やパイプ材としての活用が示されているが、本願発明のように落石などによる衝撃力を吸収するための緩衝材としての利用については検討されてはこなかった。
【００２５】
図６および図７では、前記の螺旋状に成形された鋼線を縦方向の経線１４ａと横方向の緯線１５ａに用いて編んだ構造となっている。図６と図７の構成上の相違点は、図７の螺旋金網１２ｃは、経線１４ａと緯線１４ｂが最密状態に編成されている（詳細を図１１に示す）のに対し、図６の螺旋金網１２ｂでは、図７の螺旋金網１２ｃから経線１４ａと緯線１５ａがそれぞれ４本の中から２本の割合で間引くことで、網目を粗にしたものである（詳細を図１０に示す）。図６のように網目を変化させることで、角型中空柱状体１２の強度や緩衝性能を変化させることができるとともに、意匠性にも変化をつけることができる（詳細は後述する）。
【００２６】
本発明に用いる、螺旋線材が鋼線であれば材質やサイズは問わないが、強度や加工性および組立施工性の観点から、例えば、加工性に優れた軟鋼からなる線材を用い、線材直径が１〜５ｍｍ、螺旋の外径が線材直径の約２倍、螺旋ピッチが線材の５〜８倍のものが望ましい。
【００２７】
また、メッキ鋼線を用いれば耐候性や防食の観点から耐久性を高めることができるので、その緩衝性能等の性能が経年変化せずに、金網による安定した性能が持続するという特徴を有する。
【００２８】
図６、図７の角型中空柱状体１２を構成する螺旋金網１２ｂ、１２ｃの詳細を図８〜図１１によって説明する。図８に示すように、螺旋線材（鋼線）１７は、同一形状の山部１８と谷部１９が軸線方向に相対して繰り返される螺旋状であり、かつ谷部１９が螺旋中心軸Ａ−Ａに接する位置またはそれに近い位置に旋回する線材である。Ｂ−Ｂは螺旋中心軸である。
【００２９】
図８に示す、螺旋線材（鋼線）１７を経線１４ａと緯線１５ａに用いて編み込むことで図１１に示す螺旋金網１２ｃ又は、図９に示す螺旋金網１２ｂを製作する。図９に示す螺旋金網１２ｂは、図１１に示す最密状態の螺旋金網１２ｃから経線１４ａと緯線１５ａをそれぞれ４本の中から２本の割合で間引くことで製作される。
【００３０】
図６、図７に示す第２、第３の構成例に係る角型中空柱状体１２の四面は、一枚の螺旋金網１２ｂ、１２ｃを矩形断面図の４つの角部で直角に曲げ形成してその端部同士を連結し、あるいは、略コ字形に曲げ成形した２部材を向い合わせて四面形状に配置し、あるいは、略Ｌ字形に曲げ成形した２部材を向い合わせて四面形状に配置し、その２つの端部を連結して構成できる。何れの場合も、端部を連結する必要があるが螺旋金網１２ｂ、１２ｃを用いることにより、連結用の螺旋線材を用いて溶接を不要にできる（連結手段の１例を図１０に示す）。さらに、螺旋線材で網を構成しているので、螺旋網に編んだ後でも、螺旋線材を回転して前進または後退させるようにずらすことで、螺旋金網１２ｂ、１２ｃの分解、線材の部分的交換や追加が容易にできる。
【００３１】
すなわち図１０に示すように、あらかじめ隣接する２本ずつを残して、その間の２本を間引いてある螺旋金網１２ｂの端部を連結するときは、その端部を相互に位置をずらし、かつ、間引いた２本の緯線１５ａの部位において、一方の螺旋金網１２ｂの経線１４ａに編まれるように、他方の螺旋金網１２ｂから突出する緯線１５ａを回転させながら進入させ、こうして先端２１を相手側の端部の経線１４ａに進入させ、互いに櫛歯を向かい合わせて相互に食い込ませたごとき連結部２２において、各々突出した緯線先端部２３に直角の方向から連結用の螺旋線材２０を回転して進入させることで、螺旋金網１２の端部同士を連結できる。
【００３２】
図１１の最密状態の螺旋金網１２ｃの端部を連結する場合も、前記と略同様に行うことができる。すなわち螺旋金網１２ｃの端部を対向配置し、螺旋金網１２ｃの一方の端部の緯線１５ａを１本おきに回転させて前進させ、他方の端部側ではそれに対応する位置の緯線１５ａを回転して後退させることで、各端部同士が互いに櫛歯を向かい合わせて相互に食い込ませたごとき連結部とし、その連結部の直角の方向から連結用の螺旋線材を回転して進入させることで、螺旋金網１２ｃの端部同士を連結できる。なお、螺旋金網１２ｃの端部同士の連結には、溶接、ボルト・ナット連結金具、連結用の索条、その他の普通に用いられる連結手段で連結してもよい。
【００３３】
本体発明者等の実験結果によれば、中心に空洞を持たない螺旋線材により構成される螺旋金網は、溶接金網や菱形金網などに比べて衝撃力を受けた時のエネルギー吸収能力が極めて高いことが確かめられている。
【００３４】
以下に本体発明者等が行った実験について記述する。実験では、溶接金網、菱形金網、螺旋金網を約1m×1mずつ用意し、中央部に１００ｋｇ・２００ｋｇ・３００ｋｇの錘を２ｍの高さから落下させて衝撃吸収性能を調査した。評価指標として、錘の落下直後の反発（撥ね返り）における加速度を測定し、これが小さいほど衝撃吸収能力に優れると評価できる。図１４に、錘落下直後の撥ね返りにおける加速度を示す。溶接金網が最も加速度が高く、しかも200kgで錘が貫通（網が破損）した。菱形金網も溶接金網とほぼ同様で、２００ｋｇで錘が貫通（網が破損）した。一方で、螺旋金網は他の金網に比べてかなり加速度が小さく、３００ｋｇの錘においても錘が貫通（網が破損）することなく十分に持ちこたえることができた。これは螺旋網の衝撃吸収能力が一般の網と比較して極めて高いことを示すものである。螺旋金網の衝撃吸収能力が極めて優れているのは、衝撃力を受けた際に、螺旋線材が伸びることで衝撃エネルギーを吸収するためであることが分っている。
【００３５】
角型中空柱状体１２は、柱状体内が空洞であるので、この空間に間伐材等の木材を内包してもよく、こうすることで間伐材などの有効利用が図れるとともに、景観性の向上にもつながる。このとき角型中空柱状体１２の緩衝性能を発揮させるため、木材は内部に空間を残して粗に配置するのが好ましい。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図３、図４は、本発明の第２実施形態を示し、図３は、緩衝機構を有する落石防止壁を示す一部縦断側面図、図４は、図３の一部を示す正面図である。
【００３７】
この第２実施形態は、角型中空柱状体１２（図７の螺旋網１２ｃを使用した例を図示する）を横置き設置する点が、角型中空柱状体１２を縦置き設置する第１実施形態と相異している。この相異点に伴って、支持枠体１１の構成が若干異なっている。すなわち、第２実施形態では、基礎３に間隔をおいて立設された多数のＨ形鋼等の支柱４に第１実施形態と同じ構成の角型中空柱状体１２が水平方向に設置されて、この複数の角型中空柱状体１２で緩衝機構が構成され落石防止壁１３が設けられている。
【００３８】
このとき、前記角型中空柱状体１２は、少なくとも２本の支柱４に固定されることが好ましく、角型中空柱状体１２は、図４に示すように千鳥状に配置すれば、落石防止壁面としての弱点を減ずることができる。
【００３９】
第２実施形態によれば、角型中空柱状体１２を水平方向に下方から積み上げるように設置していくことができるため、作業性が非常によいという特徴を有する。角型中空柱状体１２は、金網を用いた中空柱状の構造体であるため、軽量かつ強度および変形性能に優れることから、第１実施形態における横方向の水平横梁を省略できるという特徴を有する。その他の作用は、第１実施形態と同じである。
【００４０】
なお、図１、図３に示す第１、第２の実施形態において、縦および横向きに配設した角型中空柱状体１２は、支持枠体１１の前面に一層設けられた例が示されているが、これに限らず複数層設けてもよい。角型中空柱状体１２を複数層設けることで、衝撃力を各層の角型中空柱状態１２が吸収することができるので、緩衝機能を複数倍にすることができるという特徴を有する。
【００４１】
＜第３実施形態＞
図１２、１５は第３の実施形態を示し、角型中空柱状体を落石を受ける面に対して複数層設けた場合である。
図１２に示すように、複数層の角型中空柱状体を積重ねる際に、例えば２層の場合は、支持枠体１１に接する層には、複数の剛性の小さな角型中空柱状体２５を設置し、その上の落石を受ける面に剛性の大きな角型中空柱状体２４を重ね、かつ、剛性が小さな角型中空柱状体２５の複数に渡るように設置してもよい。このように剛性の異なる角型中空柱状体を用いることで、落石の衝撃荷重が、剛性の大きな角型中空柱状体２４を介して、下層に位置する複数の剛性が小さな角型中空柱状体２５に分散して伝達されて、効率よくエネルギーを吸収することができるとともに、落石防護壁への局所的衝撃力が大きくなるのを防止することができる。異なる剛性の角型中空柱状体は、図１０や図１１に示したように、螺旋網の編み方の密度を変化させることでも達成できるし、螺旋網を構成する線材の線径や、螺旋のピッチを変化させることでも達成できる。また、角型中空柱状体のなかに棒状の間伐材を内包させたり、間伐材のチップを固めたものを入れるなどの方法をとることもできる。
また、３層にする場合は、図１５に示すように、上述した剛性の大きな角型中空柱状体２４の更に上の落石を受ける面に、剛性が小さな角型中空柱状体２５を重ね、かつ、剛性が大きな角型中空柱状体２４の複数に渡るように設置することで、最上層の剛性が小さな角型中空柱状体２５にて、落石の衝突加速度を先ずは小さすることができ、好ましい。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図１３、１６は第４の実施形態を示し、角型中空柱状体の落石を受ける面に、更に、衝撃荷重分散用支承板、又は衝撃荷重分散用支承板上に重ねられた角型中空柱状体を設けた場合である。
また、落石の衝撃荷重を分散させる方法としては、上記の方法に加えて、図１３に示すように衝撃荷重分散用支承板２６（デッキプレートを使用した例）を、複数の角型中空柱状体１２に渡るように設置し取り付けても良い。衝撃荷重分散支承板２６としては、鋼製等のデッキプレートやエキスパンドメタルあるいはベニヤ板等の衝撃荷重を分散させる程度の剛性を有する材料からなる面版板状部材を使用すると良い。
さらには、図１６に示すように、荷重分散を図る剛性の大きな角型中空柱状体２４および衝撃荷重分散用支承板２６のさらに上層に、すなわち落石による衝撃力を直接受ける面に剛性の小さな角型中空柱状体２５を設置して、三層構造にするとより効果的に衝撃荷重を吸収させることが出来る。すなわち、衝撃力を直接受ける面に剛性の小さな角型中空柱状体２５を設置することで、落石の衝突加速度を小さくして、衝撃力を緩和させ、そしてその下層の衝撃荷重分散用支承板２６が、緩和させた衝撃力を受け止め、さらにその下の層の剛性が小さい角型中空柱状体２５に衝撃力を分散させて伝達する。そして、最下層の剛性の小さな角型中空柱状体２５が、分散された衝撃力を、全体として変形することで、衝撃力をさらに緩和させて、効果的にエネルギーを吸収することが出来ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【図２】図１の一部を示す正面図である
【図３】第２実施形態の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【図４】図３の一部を示す正面図である。
【図５】角型中空柱状体の第１構成例の斜視図である。
【図６】角型中空柱状体の第２構成例の斜視図である。
【図７】角型中空柱状体の第３構成例の斜視図である。
【図８】（ａ）は、螺旋線材の斜視図、（ｂ）は、螺旋線材の側面説明図、（ｃ）は、（ｂ）のＯ−Ｏ、Ｐ−Ｐ、Ｑ−Ｑ、Ｒ−Ｒ矢視部の説明図である。
【図９】第２構成例の角型中空柱状体に用いる２本間引き螺旋金網の正面部分図である。
【図１０】２本間引き螺旋金網を連結用の螺旋線材を用いて連結する態様を示す説明図である。
【図１１】第３構成例の角型中空柱状体に用いる最密状態の螺旋金網の正面部分図である。
【図１２】第３実施形態の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【図１３】第４実施形態の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【図１４】金網の種類による衝撃吸収能力の違いを示した図である。
【図１５】第３実施形態の別の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【図１６】第４実施形態の別の落石防止壁を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  急斜面側    
２  地盤
３  コンクリート基礎  
４  支柱
４ａ  フランジ
５  アンカーボルト
６  控柱
７  ボルト・ナット
８  型材
８ａ  フランジ
９  取付金具  
１０  落石防止壁本体
１１  支持枠体
１２  角形中空柱状体
１２ａ  溶接金網
１２ｂ  螺旋金網
１２ｃ  螺旋金網
１３  落石防止壁 
１４  経線
１４ａ  経線
１５  緯線
１５ａ  緯線
１６  交差部  
１７  螺旋線材
１８  山部
１９  谷部
２０  連結用螺旋線材
２１  先端
２２  連結部
２３  線材先端部
２４  剛性の大きな角型中空柱状体
２５  剛性の小さな角型中空柱状体
２６  衝撃荷重分散用支承板
【図１】
2005282317.tif 000003
【図２】
2005282317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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