(57)【要約】【課題】  信号機の通行規制の状態を容易に把握することのできる通信システム及び情報提供方法を提供する。【解決手段】  道路の通行を規制する信号機７が行う通行規制を制御する制御手段と、信号機７に取付けられ、制御手段が行う通行規制の状態に関する情報を送信する規制情報送信手段と、規制情報送信手段から送信された通行規制の状態に関する情報を受信する規制情報受信手段を有する端末装置２とを備える。【選択図】    図１
2005285147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の通行を規制する信号機が行う通行規制を、制御する制御手段と、
前記信号機に取付けられ、前記制御手段が行う通行規制の状態に関する情報を送信する規制情報送信手段と、
該規制情報送信手段から送信された通行規制の状態に関する情報を受信する規制情報受信手段を有する端末装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通行規制のパターンを変更可能であり、
前記端末装置は、前記制御手段に対してパターンの変更を要求する変更要求手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
道路の通行を規制する信号機が行う通行規制を制御する制御手段を有する信号機と、
前記制御手段が行う通行規制の状態に関する情報を送信する規制情報送信手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
端末装置から、道路の通行を規制する信号機が行う通行規制の状態に関する情報の提供の要求を受け付けるステップと、
前記通行規制の状態に関する情報を前記端末装置へ提供するステップと
を有することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置へ情報を提供する通信システム、基地局及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末装置の使用者が道路を通行する際に利用するシステムとして、端末装置の現在位置を確認するシステムや、端末装置の現在位置に応じた飲食店、遊戯施設、道案内情報等の地域情報を提供するシステムがある。これらのシステムにおいて、端末装置の位置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法や、いわゆるセルラー方式の携帯電話サービスのサービス提供領域に設けられた基地局毎に割り当てられたセルＩＤを用いる方法等によって検出されている。
【０００３】
ＧＰＳを用いる方法では、端末装置にＧＰＳ受信機を設け、複数のＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信して位置を検出する。又、セルＩＤを用いる方法では、セルラー方式の携帯電話サービスで必要となる基地局のセルＩＤを用いて、端末装置が受信可能な基地局のセルＩＤから位置を検出する。
【０００４】
又、端末装置の使用者が道路を通行する際には、道路の通行を規制する信号機に従う必要がある。当該信号機が行う通行規制の状態は、信号灯の点灯の色や信号機に設けられたスピーカーからの音声によって前記使用者へ伝えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、信号機の通行規制の状態を、信号灯の点灯の色や信号機に設けられたスピーカーからの音声によって伝える方法では、視覚や聴覚に障害がある、どの音声がどの方向が横断可能であることを示すのか分かりにくい等の理由により、正確に把握することが困難な場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、信号機の通行規制の状態を容易に把握することのできる通信システム及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、道路の通行を規制する信号機が行う通行規制を、制御する制御手段と、前記信号機に取付けられ、前記制御手段が行う通行規制の状態に関する情報を送信する規制情報送信手段と、該規制情報送信手段から送信された通行規制の状態に関する情報を受信する規制情報受信手段を有する端末装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、前記規制情報送信手段から、端末装置の規制情報受信手段へ通行規制の状態に関する情報が提供されるため、道路を通行する端末装置の使用者は、自己の手元にある端末装置で、前記通行規制の状態に関する情報を知ることができ、前記信号機の通行規制の状態を容易に把握できる。
【０００９】
更に、前記制御手段は、前記通行規制のパターンを変更可能であり、前記端末装置は、前記制御手段に対してパターンの変更を要求する変更要求手段を備えるようにしてもよい。これによれば、前記変更要求手段からの要求を受けて、前記制御手段が、前記通行規制のパターンを変更する。そのため、端末装置の使用者は、通行規制のパターンの変更を自己の手元にある端末装置の変更要求手段から容易に要求でき、当該要求を受けて、前記制御手段が前記通行規制のパターンの変更を行うため、容易にパターンを変更することができる。
【００１０】
又、本発明に係る基地局は、道路の通行を規制する信号機が行う通行規制を制御する制御手段を有する信号機と、前記制御手段が行う通行規制の状態に関する情報を送信する規制情報送信手段とを備えるようにしてもよい。この発明によれば、前記規制情報送信手段が、道路を通行する端末装置の使用者の手元にある端末装置へ、信号機が行う通行規制の状態に関する情報を知らせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、信号機の通行規制の状態を容易に把握することのできる通信システム及び情報提供方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（通信システムの全体構成）
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システムは、基地局１と、端末装置２と、地域情報提供サーバ３と、警察サーバ４と、通信網５と、通信網６とから構成される。
【００１３】
基地局１は、図１に示すように信号機７と情報提供装置８とから構成される。信号機７は、道路９に沿って配置される構造物であり、道路９の通行を規制するものである。構造物は、道路９に沿って配置されるものである必要があり、例えば、信号機、交番、ポスト、ガードレール、道路標識、街灯、横断歩道橋等を用いることができる。このように、基地局１を、道路に沿って配置される構造物を利用して構築するため、容易に設置することができる。図２は、本実施形態に係る信号機７の機能を示すブロック図である。図２に示すように、信号機７は、制御手段１０と、記憶手段１１と、出力手段１２とから構成される。
【００１４】
制御手段１０は、信号機７が行う通行規制を制御するものである。本実施形態では、通行規制のパターンを変更することが可能なものを用いた。記憶手段１１は、制御手段１０が行う通常の通行規制のパターンを記憶するものである。ここで、通行規制のパターンは、横断可能段階、横断可能から横断不可能への移行段階、横断不可能段階、横断不可能から横断可能への移行段階等の各段階の組み合わせとその順番や、各段階の時間等によって定められている。又、一般的に、信号機７が行う通行規制は、信号灯の点灯の色によって、道路９を通行する者へ伝えられる。そのため、通行規制のパターンを、横断可能段階を意味する青色、横断不可能段階を意味する赤色、横断可能から横断不可能への移行段階を意味する黄色の点灯時間、点滅時間、点灯の順番等によって定めてもよい。
【００１５】
制御手段１０は、通常は、記憶手段１１に記憶された通行規制のパターンを読み取り、それに従って通行規制を制御する。そして、端末装置２から制御手段１０に対して、通行規制のパターンの変更が要求された場合には、制御手段１０は、当該要求に従って通行規制のパターンを変更し、通行規制を行う。尚、端末装置２からの通行規制のパターンの変更要求や、通行規制の状態に関する情報（以下「通行規制情報」という）の提供の要求は、情報提供装置８を介して、信号機７の制御手段１０へ伝えられ、制御手段１０からの通行規制情報は、情報提供装置８を介して、端末装置２へ伝えられる。
【００１６】
出力手段１２は、制御手段１０による通行規制の指示を出力するものであり、例えば、ランプやＬＥＤ等を発光源とする信号灯や、スピーカー等が用いられ、信号灯の点灯の色や、スピーカーからの音声により、制御手段１０が行う通行規制の指示が出力される。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る情報提供装置８の機能を示すブロック図である。情報提供装置８は、信号機７に取り付けられ、信号機７の位置情報を端末装置２へ送信したり、信号機７、地域情報提供サーバ３や警察サーバ４から端末装置２へ提供される情報を、端末装置２へ送信するものである。情報提供装置８は、図３に示すように記憶手段１３と、通信手段１４と、通信手段１５とから構成される。
【００１８】
記憶手段１３は、道路に沿って配置される構造物の位置情報を提供する位置情報提供手段である。本実施形態では、記憶手段１３は、構造物に取り付けられる情報提供装置８に設けられ、前記構造物の位置情報のみを記憶し、当該位置情報を通信手段１４へ提供する。即ち、記憶手段１３は、例えば、Ｘ町Ｙ丁目の交差点にある信号機７に取り付けられ、当該信号機７の位置はＸ町Ｙ丁目の交差点であることを記憶し、当該位置情報を通信手段１４へ提供する。
【００１９】
通信手段１４は、構造物に取り付けられ、微弱電波を介して構造物の位置情報を送信する位置情報送信手段であり、かつ、制御手段１０が行う通行規制情報を送信する規制情報送信手段である。位置情報送信手段は、構造物に取り付け可能で、微弱電波を介して構造物の位置情報を送信するものであればよい。ここで、微弱電波とは、電波の出力が数ｍＷ程度のものをいい、その伝送距離は、１０ｃｍ〜１０ｍ程度である。このように、電波の出力が数ｍＷで、伝送距離が１０ｍ以下の微弱電波を用いると、位置検出精度が高められる。
【００２０】
規制情報送信手段は、信号機７に取り付け可能で、制御手段１０が行う通行規制の状態に関する情報を送信可能なものであればよく、微弱電波を用いるものには限られない。
【００２１】
又、通信手段１４は、警察情報等の秘密保持の必要な情報をやり取りする場合には、特定の相手との間で接続を許可する接続認証と、情報を第三者に盗聴されないようにするための暗号化の処理が可能なものであることが好ましい。
【００２２】
本実施形態では、通信手段１４として、ブルートゥース送受信機１４を用いた。ここで、ブルートゥースとは、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯に、帯域幅が１ＭＨｚのチャネルを７９個設定し、１秒間に１６００回チャネルを切り換える微弱電波による周波数ホッピングを介して、特定のシーケンスで接続の設定、通信を行うインターフェースを備える無線データ通信技術である。ブルートゥース送受信機１４は、電波の出力が１ｍＷ程度であり、伝送距離が１０m程度であるため、端末装置２の位置検出精度を高めることができ、かつ、接続認証と暗号化の処理が可能であるため好ましい。
【００２３】
尚、本実施形態では、通信手段１４は、端末装置２から送信された制御手段１０に対する通行規制情報の提供要求や、通行規制のパターンの変更要求を受信し、制御手段１０へ供給したり、制御手段１０から端末装置２へ提供される通行規制情報を、制御手段１０から取得し、端末装置２へ送信したり、端末装置２から送信された自装置の位置や警察情報を受信し、通信手段１５へ供給したり、地域情報提供サーバ３や警察サーバ４から端末装置２へ提供される情報を、通信手段１５を介して取得し、端末装置２へ送信する役割も担っている。通信手段１５は、通信網５や通信網６で接続された地域情報提供サーバ３や警察サーバ４と通信を行うものである。
【００２４】
図４は、端末装置２の機能を示すブロック図である。端末装置２は、道路９を通行する者が使用するものであり、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）等を用いることができる。図４に示すように、端末装置２は、位置検出手段１６と、入力手段１７と、記憶手段１８と、出力手段１９とから構成される。
【００２５】
位置検出手段１６は、微弱電波を介して、通信手段１４から送信された位置情報を取得し、自装置の位置を検出するものである。本実施形態では、位置検出手段１６は、通信手段２０と、演算手段２１とから構成される。通信手段２０は、微弱電波を介して、通信手段１４から送信された位置情報を受信するものである。本実施形態では、ブルートゥース送受信機２０を用いた。
【００２６】
演算手段２１は、通信手段２０が受信した位置情報を基に、自装置の位置を演算するものである。例えば、構造物の位置情報を取得し、当該位置を中心とした半径Ｘｍの範囲内に端末装置２があるとして位置を演算し、検出することができる。ここで、Ｘｍは、通信に用いられている微弱電波の伝送距離に相当する。このように信号機７に取り付けられた通信手段１４から、微弱電波を介して信号機７の位置情報を取得する場合、端末装置２は、信号機７から微弱電波が届くような狭い伝送範囲内に存在することになる。よって、信号機７の位置情報を基に、上記方法により自装置の位置を演算すれば、正確な位置を検出できる。又、この方法によれば、演算手段２１は、複雑な計算をすることなく、簡単に端末装置２の位置を求めることができる。
【００２７】
又、端末装置２の通信手段２０が、通信手段２０からの微弱電波の伝送範囲内にある複数の基地局１の通信手段１４と接続をし、演算手段２１が、複数の通信手段１４からの電波強度と、構造物の位置情報を取得して、端末装置２の位置を演算し、検出することができる。具体的には、演算手段２１が、各通信手段１４からの電波強度より、通信手段１４が取り付けられた構造物から端末装置２までの距離を推定し、推定した距離と前記位置情報から、端末装置２の位置を演算し、検出する。これによれば、端末装置２のより正確な位置を検出できる。
【００２８】
尚、本実施形態では、通信手段２０は、制御手段１０に対する通行規制情報の提供要求や、通行規制のパターンの変更要求、自装置の位置、警察情報等を通信手段１４へ送信したり、通信手段１４が送信する地域情報提供サーバ３や警察サーバ４からの情報や、通行規制情報を受信する役割も担っている。又、通信手段２０は、警察情報等の秘密保持の必要な情報をやり取りする場合には、接続認証と暗号化の処理が可能なものであることが好ましい。
【００２９】
入力手段１７は、端末装置２の使用者が指示等を入力するものであり、例えば、手で操作を行うキー等の他、音声入力を行うマイクロホン等を用いることができる。記憶手段１８は、通信手段１４から送信された構造物の位置情報や、位置検出手段１６が検出した自装置の位置、通行規制情報の提供要求の指示内容や、通行規制のパターンの変更要求の指示内容等のデータを記憶するものである。入力手段１７や記憶手段１８は、通信手段２０と共に、制御手段１０に対して、通行規制情報の提供を要求する規制情報要求手段と、通行規制のパターンの変更を要求する変更要求手段を実現する。
【００３０】
例えば、道路９を通行する端末装置２の使用者が、視覚や聴覚に障害がある、或いは、視覚等は正常なものの、どの音声がどの方向が横断可能であることを示すのか分かりにくい、騒音や日光の照射等が原因で、信号灯の点灯の色やスピーカーからの音声が分かりにくい等の理由により、信号機７の通行規制の状態を、正確に把握することが困難な場合がある。このような場合に、端末装置２から通行規制情報の提供要求が行われる。
【００３１】
又、例えば、道路９を通行する端末装置２の使用者が、障害者、負傷者、高齢者、妊婦、乳母車や車椅子の利用者である等の理由により、横断に時間がかかるため、自己の進行方向の横断可能な時間を延長したい場合がある。又、種々の理由により、早く横断したい場合に、自己の進行方向と交差する方向の信号機の横断可能な時間を短縮させたい場合がある。又、交差点の通行を全て横断不可能にしたい場合等もある。このような場合に、端末装置２から、横断可能時間の延長、短縮、通行不可能化等の通行規制のパターンの変更要求が行われる。
【００３２】
上記のような通行規制情報の提供要求や通行規制のパターンの変更要求は、入力手段１７により、提供要求の指示や変更要求の指示を入力し、通信手段２０により当該指示を送信することによって行われる。又、視覚や聴覚に障害があり、信号機７に対して、常に通行規制情報の提供要求を行いたい場合や、障害者や高齢者であるため、信号機７に対して、常に変更要求を行いたい場合には、予め記憶手段１８に、提供要求の指示内容や変更要求の指示内容を記憶させておき、通信手段１４と通信手段２０の接続が確立すると、通信手段２０が自動的に前記指示を記憶手段１８から取得し、送信することによって行われるようにしてもよい。
【００３３】
又、上記のように、常に通行規制情報の提供要求や変更要求を行いたい場合には、端末装置２に登録番号や記号等を付与し、当該番号等に対応する提供要求の指示内容や変更要求の指示内容を予め定め、前記番号等を記憶手段１８に記憶させておき、前記番号等と前記提供要求の指示内容や変更要求の指示内容の関係を、信号機７の記憶手段１１に記憶させておくこともできる。この場合には、端末装置２が制御手段１０に対して、前記提供要求や前記変更要求として、端末装置２の前記番号等を提供し、当該番号等を取得した制御手段１０が、当該番号等を基に記憶手段１１から当該番号等の端末装置２の使用者が要求する提供内容や変更内容を検索し、取得した提供内容や変更内容に従って、通行規制情報を提供したり、通行規制のパターンを制御してもよい。
【００３４】
出力手段１９は、通信手段２０が受信した地域情報、警察情報や通行規制情報、位置検出手段１６が検出した自装置の位置を、出力するものであり、文字や画像を表示することにより情報を出力するディスプレイや、音声により情報を出力するスピーカー、振動により情報を出力するバイブレータ等を用いることができ、それらを全て備えるようにしてもよい。
【００３５】
地域情報提供サーバ３は、端末装置２の位置に応じた地域情報を提供するものである。図５は、地域情報提供サーバ３の概略構成を示すブロック図である。地域情報提供サーバ３は、地域情報データベース２２と、地域情報提供手段２３とから構成されている。地域情報データベース２２は、地域情報が記憶されており、例えば、病院、博物館、遊園地、飲食店や各種店舗等の各種施設に関する情報、イベント情報、目的地までの距離や次の交差点名等の目印、進行する方向等を知らせる道案内情報、地図情報、接続路線や時刻表などの交通機関に関する情報、各地域で発生した渋滞、事故、事件に関する情報、クーポン等の広告配信、障害者、負傷者、高齢者、乳母車や車椅子の利用者等のためのエレベーターの設置場所や、階段、スロープの有無等に関する情報といった地域情報が記憶されている。
【００３６】
地域情報提供手段２３は、位置検出手段１６が検出した位置を取得し、当該位置に応じた地域情報を地域情報データベース２２から検索して、端末装置２へ提供するものである。尚、通信手段１５と地域情報提供サーバ３とを通信網５で接続し、通信手段１４を介して、地域情報提供手段２３が、端末装置２の通信手段２０より送信された位置を取得したり、端末装置２の通信手段２０が、地域情報提供手段２３より送信された地域情報を取得する。又、障害者、高齢者、車椅子の利用者等が、エレベーターの設置場所、階段やスロープの有無等に関する地域情報の提供を、常に望む場合がある。そのため、端末装置２の通信手段２０が、自動的に演算手段２１から演算結果である位置を取得し、地域情報提供サーバ３へ送信するように設定してもよい。
【００３７】
又、地域情報提供手段２３は、電子メールや電子メール及びその添付ファイル等として情報を送信する電子メールの発信用プロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＨＴＭＬ形式等で記述されたデータを送受信するための通信プロトコルであるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、データをファイルとして送信するためのプロトコルであるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等に従って、情報を提供することができる。
【００３８】
警察サーバ４は、警察情報を管理するものである。図６は、警察サーバ４の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように警察サーバ４は、警察情報データベース２４と、警察情報受付手段２５と、警察情報提供手段２６とから構成されている。警察情報データベース２４は、警察情報が記憶されており、例えば、交通事故や事件等に関する情報、迷子、高齢者や障害者等に関する情報、指名手配犯に関する情報、道案内情報、地図情報等が記憶されている。
【００３９】
警察情報受付手段２５は、警察官の使用する端末装置２から送信された警察情報を受け付け、警察情報データベース２４に記憶させるものである。例えば、交通事故が発生した場合に、端末装置２の入力手段１７として音声入力可能なマイクロホン等を用い、事故状況の調査内容や事情徴収の内容を、警察官が事故現場で話して、記憶手段１８へ音声情報として記憶させる。又、デジタルカメラやＣＣＤカメラ付きの端末装置２等を用いて、現場の写真を撮影し、記憶手段１８へ記憶させる。このようにして、調書等の警察情報が作成される。尚、この際、事故現場の位置は、位置検出手段１６により端末装置２の位置を検出することにより調べ、調書を作成することができる。これによれば、端末装置２の正確な位置を含む警察情報を作成できる。又、地域情報提供サーバ３を利用して得た地域情報を用いて、調書を作成することができる。
【００４０】
このようにして作成された調書等の警察情報は、端末装置２の通信手段２０が記憶手段１８から取得し、情報提供装置８の通信手段１４へ送信する。そして、端末装置２が送信した警察情報は、通信手段１５と警察サーバ４とを通信網６で接続し、通信手段１４を介して、警察情報受付手段２５が、受け付けて、警察情報データベース２４へ蓄積していく。
【００４１】
尚、警察情報受付手段２５は、受け付けた警察情報が、音声情報である場合には、テキスト形式の情報に変換してから、警察情報データベース２４に記憶させる機能を有することが好ましい。具体的には、東芝ＬａＬａＶｏｉｃｅ等に代表される音声認識技術を用いることで、入力された音声情報をテキスト形式の情報に変換することができる。又、端末装置２として、音声入力された情報をテキスト形式に変換する機能を有するものを用い、テキスト形式に変換してから、通信手段１４へ送信するようにしてもよい。
【００４２】
警察情報提供手段２６は、警察官の使用する端末装置２へ、警察情報を提供するものである。例えば、位置検出手段１６が検出した位置を取得し、当該位置に応じた警察情報、例えば、端末装置２を使用する警察官付近にいる迷子、障害者、高齢者に関する情報や、指名手配犯に関する情報を、警察情報データベース２４から検索して、端末装置２へ提供する。これによれば、位置検出手段１６が検出した端末装置２の正確な位置に応じた警察情報が提供され、実際の警察官の位置と適合した警察情報が提供される。尚、端末装置２の位置とは関係のない情報を提供してもよい。
【００４３】
又、警察官の使用する端末装置２から、警察情報の提供要求を受け付けて、当該要求に応じた警察情報を検索して、提供してもよい。例えば、警察官が記憶している指名手配犯に似た人物や怪しい人物を見かけた場合、当該人物の写真をデジタルカメラやＣＣＤカメラ付きの端末装置２等で撮影し、端末装置２から、当該画像データと、当該人物に該当する指名手配犯に関する警察情報の提供の要求を、警察情報提供手段２６へ送信する。当該要求を受けた警察情報提供手段２６は、当該写真等を基に、警察情報データベース２４を検索し、該当する情報を端末装置２へ提供するようにしてもよい。
【００４４】
尚、通信手段１５と警察サーバ４とを通信網６で接続し、通信手段１４を介して、警察情報提供手段２６が、端末装置２の通信手段２０より送信された位置や警察情報の提供要求を取得したり、端末装置２の通信手段２０が、警察情報提供手段２６より送信された警察情報を取得する。又、警察情報提供手段２６は、ＳＭＴＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ等に従って情報を提供する。
【００４５】
通信網５は、地域情報提供サーバ３と、通信網６は、警察サーバ４と、情報提供装置８の通信手段１５とを接続するものであり、例えば、電話回線網、専用線網、デジタルデータ交換網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いることができる。
【００４６】
（通信システムを用いた位置検出方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる端末装置２の位置検出方法について説明する。図７は、本実施形態に係る位置検出方法の手順を示すフロー図である。まず、情報提供装置８の通信手段１４と端末装置２の通信手段２０との接続を確立するステップが行われる（Ｓ１０１）。具体的には以下の手順に従って行われる。通信手段１４は、１秒間に１６００回チャネルを切り換えながら、通信要求を送信する。一方、通信手段２０は、常に同じホッピングパターンで、チャネルを切り替えながら通信手段１４からの送信要求を待ち受けしている。そして、通信手段１４と通信手段２０のチャネルが一致し、同期がとれると、通信手段２０は、通信手段１４と同じホッピングパターンで動作を開始し、その後、接続認証を経てから、通信手段１４と通信手段２０の接続が確立する。
【００４７】
具体的には、接続認証は以下の手順に従って行われる。通信手段１４と通信手段２０が各々、接続認証アルゴリズムに、１２８ビットの乱数、初期化キー、ブルートゥースアドレスを入力し、ＳＲＥＳ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｕｌｔ）というパラメータを算出する。そして、認証応答側である通信手段１４で、認証要求側である通信手段２０から送信されたＳＲＥＳと、自分が算出したＳＲＥＳとを比較し、同一性を確認すると、接続を許可する。
【００４８】
次に、構造物の位置情報を通信手段１４へ提供するステップが行われる（Ｓ１０２）。本実施形態では、記憶手段１３から信号機７の位置情報が、通信手段１４へ提供された。次に、通信手段１４が、微弱電波を介して前記構造物の位置情報を端末装置２へ送信するステップが行われ（Ｓ１０３）、次いで、端末装置２の通信手段２０が、微弱電波を介して前記構造物の位置情報を受信するステップが行われる（Ｓ１０４）。最後に、演算手段２１が、通信手段２０が受信した位置情報を基に、自装置の位置を演算するステップが行われる（Ｓ１０５）。
【００４９】
本実施形態では、信号機７の位置情報を取得し、当該位置を中心とした半径１０ｍの範囲内に端末装置２があるとして位置を演算し、検出した。そして、検出した位置は、出力手段１９により出力される。又、記憶手段１８へ記憶させておくこともできる。尚、ステップ（Ｓ１０５）は、ステップ（Ｓ１０１）において、端末装置２の通信手段２０と、通信手段２０からの微弱電波の伝送範囲内にある複数の基地局１の通信手段１４との接続を確立しておき、演算手段２１が、複数の通信手段１４からの電波強度と、構造物の位置情報を取得して、端末装置２の位置を演算することにより行ってもよい。
【００５０】
このような本実施形態に係る通信システム及び位置検出方法によれば、位置検出手段１６は、端末装置２の使用者が通行する道路９に沿って配置される信号機７に取り付けられた通信手段１４から、微弱電波を介して、信号機７の位置情報を取得する。よって、位置検出手段１６は、信号機７から微弱電波が届くようなごく狭い伝送範囲内で、信号機７の位置情報を取得することとなり、当該位置情報を基に自装置の位置を検出するため、端末装置２の正確な位置を検出できる。
【００５１】
又、微弱電波を用いるため、端末装置２の消費電力を抑えることができる。
【００５２】
（通信システムを用いた地域情報提供方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる地域情報提供方法について説明する。図８は、本実施形態に係る地域情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【００５３】
ステップ（Ｓ２０１）、ステップ（Ｓ２０２）、ステップ（Ｓ２０３）、ステップ（Ｓ２０４）、ステップ（Ｓ２０５）は、図７に示した位置検出方法のステップ（Ｓ１０１）、ステップ（Ｓ１０２）、ステップ（Ｓ１０３）、ステップ（Ｓ１０４）、ステップ（Ｓ１０５）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
ステップ（Ｓ２０５）に次いで、地域情報提供手段２３が、位置検出手段１６が検出した端末装置２の位置を取得し、当該位置に応じた地域情報を地域情報データベース２２から検索するステップが行われる（Ｓ２０６）。最後に、ステップ（Ｓ２０６）により検索された端末装置２の位置に応じた地域情報を、端末装置２へ提供するステップが行われる（Ｓ２０７）。そして、端末装置２の通信手段２０が当該情報を受信し、出力手段１９が文字や画像として表示したり、音声を流すことによって、当該情報が出力される。又、記憶手段１８に受信した情報を記憶させておくこともできる。
【００５５】
このような本実施形態に係る通信システム及び地域情報提供方法によれば、位置検出手段１６が検出した端末装置２の正確な位置に応じた地域情報が提供されるため、実際の端末装置２の位置と適合した地域情報が提供される。
【００５６】
（通信システムを用いた通行規制情報提供方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる通行規制情報提供方法について説明する。図９は、本実施形態に係る通行規制情報提供方法の手順を示すフロー図である。ステップ（Ｓ３０１）は、図７に示した位置検出方法のステップ（Ｓ１０１）と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップ（Ｓ３０１）に次いで、端末装置２から、信号機７が行う通行規制の状態に関する情報の提供の要求を受け付けるステップが行われる（Ｓ３０２）。
【００５７】
次に、制御手段１０が、ステップ（Ｓ３０２）により受け付けた情報の提供の要求に従って、通行規制情報を、端末装置２へ提供するステップが行われる（Ｓ３０３）。ステップ（Ｓ３０３）は、制御手段１０が通行規制情報を、通信手段１４へ供給し、通信手段１４が端末装置２へ送信することによって行われる。提供される通行規制情報は、横断可能である、横断可能まであとＸ秒である、横断不可能である、横断可能時間はあとＸ秒である、横断可能から横断不可能への移行段階である、赤信号である、現在青信号の点灯中で、青信号の点灯時間は残り何秒間である等の情報である。
【００５８】
そして、端末装置２が、通信手段２０により通行規制情報を受信し、出力手段１９により出力する。出力は、通行規制情報の内容をそのままディスプレイに文字や画像として表示をしたり、スピーカーから音声として流すことによって行うことができる。又、横断可能な間、振動や一定の音声を出力し続ける方法や、青信号、黄色信号、赤信号毎を意味する音声を予め設定しておき、当該音声を通行規制情報に応じて出力することもできる。尚、端末装置２が携帯電話等の場合には、電話の着信音と異なる音で通行規制情報を出力するように、設定しておくことが好ましい。又、どのような出力手段１９を用いるかは、使用者が必要に応じて選択できる。例えば、視覚障害者は、音声による出力手段を、聴覚障害者者は文字や画像による出力手段を、視覚、聴覚共に障害を持つ者は、振動による出力手段を用いることができる。
【００５９】
このような本実施形態に係る通信システム及び通行規制情報提供方法によれば、通信手段１４から、端末装置２の通信手段２０へ通行規制情報が提供されるため、道路９を通行する端末装置２の使用者は、自己の手元にある端末装置２で、信号機７が行う通行規制情報を知ることができ、信号機７の通行規制の状態を容易に把握できる。又、従来の信号機７に設けられたスピーカーからの音声によって、通行規制情報を伝える方法は、近隣住民へ騒音による被害を与えるという問題があったが、端末装置２の出力手段１９によって、端末装置２の使用者のみに通行規制情報が伝えられるため、そのような問題も改善される。
【００６０】
（通信システムを用いた他の通行規制情報提供方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる他の通行規制情報提供方法について説明する。図１０は、本実施形態に係る他の規制情報提供方法の手順を示すフロー図である。ステップ（Ｓ４０１）は、図７に示した位置検出方法のステップ（Ｓ１０１）と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップ（Ｓ４０１）に次いで、端末装置２から、制御手段１０に対する通行規制のパターンの変更の要求を受け付けるステップが行われる（Ｓ４０２）。
【００６１】
次に、制御手段１０が、ステップ（Ｓ４０２）により受け付けた通行規制のパターンの変更の要求に従って、通行規制のパターンを変更し、通行規制を行うステップが行われる（Ｓ４０３）。次に、制御手段１０が、パターンを変更して行っている通行規制の状態に関する情報を、端末装置２へ提供するステップが行われる（Ｓ４０４）。提供される通行規制情報は、横断可能時間をＸ秒間延長中である、Ｘ秒後に横断可能になるよう変更する等の情報である。そして、端末装置２が、通信手段２０により通行規制情報を受信し、出力手段１９により出力する。
【００６２】
このような本実施形態に係る通信システム及び通行規制情報提供方法によれば、端末装置２からの変更要求を受けて、制御手段１０が、通行規制のパターンを変更する。そのため、通行規制のパターンの変更を、自己の手元にある端末装置２の入力手段１７や記憶手段１８、通信手段２０を用いて、容易に要求でき、当該要求を受けて、制御手段１０が通行規制のパターンの変更を行うため、容易にパターンを変更することができる。
【００６３】
（通信システムを用いた警察情報供給方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる警察情報供給方法について説明する。図１１は、本実施形態に係る警察情報供給方法の手順を示すフロー図である。
【００６４】
ステップ（Ｓ５０１）、ステップ（Ｓ５０２）、ステップ（Ｓ５０３）、ステップ（Ｓ５０４）、ステップ（Ｓ５０５）は、図７に示した位置検出方法のステップ（Ｓ１０１）、ステップ（Ｓ１０２）、ステップ（Ｓ１０３）、ステップ（Ｓ１０４）、ステップ（Ｓ１０５）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
ステップ（Ｓ５０５）に次いで、警察情報データベース２４に供給する警察情報を作成するステップが行われる（Ｓ５０６）。次に、作成した警察情報を、警察サーバ４に対して送信するステップが行われる（Ｓ５０７）。本実施形態では、ステップ（Ｓ５０６）により作成された調書等の警察情報は、盗聴防止のための暗号化処理が行われてから、端末装置２の通信手段２０より、通信手段１４へ送信される。暗号化処理は、具体的には、通信手段１４が通信手段２０へ１２８ビットの乱数を送信し、当該乱数、暗号キー、通信手段１４のブルートゥースクロックとブルートゥースアドレスを、暗号化アルゴリズムに入力することによって行われる。
【００６６】
最後に、ステップ（Ｓ５０７）により送信された警察情報を、警察情報受付手段２５により受け付けて、警察情報データベース２４へ記憶させるステップが行われる（Ｓ５０８）。具体的には、端末装置２が送信した警察情報は、通信手段１５と警察サーバ４とを通信網６で接続し、通信手段１４を介して、警察情報受付手段２５が、受け付けて、警察情報データベース２４へ蓄積していく。尚、通信手段１４は、暗号化された警察情報を受信した際に、元にもどす操作を行う。
【００６７】
又、ステップ（Ｓ５０８）は、警察情報受付手段２４が受け付けた警察情報が音声情報である場合には、テキスト形式の情報に変換するステップを有してもよい。
【００６８】
このような本実施形態に係る通信システム及び警察情報供給方法によれば、端末装置２は、道路９に沿って配置される基地局１へ、端末装置２の正確な位置を含む調書等の警察情報を事故現場やその付近から送信することができ、警察情報受付手段２５が、基地局１を介して前記情報を受け付けて、警察情報データベース２４へ記憶させるため、ほぼリアルタイムで、警察情報を警察情報データベース２４に蓄積していくことができる。
【００６９】
（通信システムを用いた警察情報提供方法）
次に、本実施形態に係る通信システムによる警察情報提供方法について説明する。図１２は本実施形態に係る警察情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【００７０】
ステップ（Ｓ６０１）は、図１１に示した警察情報供給方法のステップ（Ｓ５０１）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
ステップ（Ｓ６０１）に次いで、警察官の使用する端末装置２から、警察情報の提供の要求を受け付けるステップが行われる（Ｓ６０２）。次に、警察情報提供手段２６が、ステップ（Ｓ６０２）により受け付けた警察情報の提供要求に応じた警察情報を、警察情報データベース２４から検索するステップが行われ（Ｓ６０３）、最後に、ステップ（Ｓ６０３）により検索された警察情報を、端末装置２へ提供するステップが行われる（Ｓ６０４）。前記警察情報は、通信手段１４を介して、警察情報提供手段２６から、端末装置２の通信手段２０へ送信される。尚、通信手段１４から通信手段２０へ警察情報を送信する際には、送信する警察情報に暗号化処理が行われる。そして、端末装置２の通信手段２０により当該情報を受信し、暗号化された警察情報を元に戻して、出力手段１９により、当該情報が出力される。又、記憶手段１８に受信した情報を記憶させておくこともできる。
【００７２】
このような本実施形態に係る通信システム及び警察情報提供方法によれば、警察情報提供手段２６が、警察情報データベース２４から警察情報を検索し、道路９に沿って配置される基地局１を介して、端末装置２へ警察情報を提供することができるため、端末装置２の使用者は、警察情報を容易に入手できる。
【００７３】
（変更例）
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、位置情報提供手段は、上記信号機７に取り付けられる情報提供装置８に設けられた記憶手段１３に替えて、図１３に示すように、位置情報データベース２８と、位置情報検索手段２９とから構成される位置情報提供サーバ２７を設けてもよい。位置情報提供サーバ２７は、通信手段１５と、通信網で接続される。位置情報データベース２８は、各信号機７ごとに番号を定め、各信号機の番号と位置情報の関係を記憶させたものである。位置情報検索手段２９は、通信手段１５を介して、信号機７の番号の提供を受け、当該番号を基に、位置情報データベース２８から信号機７の位置情報を検索し、通信手段１５を介して、信号機７の位置情報を通信手段１４へ提供するものである。
【００７４】
例えば、区画整理等により、信号機７の位置情報が変更された場合に、記憶手段１３のような位置情報提供手段の場合には、各信号機７に取り付けられた各記憶手段１３全ての記憶内容を変更する必要があるが、位置情報提供サーバ２７によれば、位置情報データベース２８の記憶内容を一括して変更すればよく、位置情報提供手段が保持する位置情報を容易に変更することができる。
【００７５】
又、上記警察情報供給方法において、例えば、交差点で交通事故が発生した場合に、端末装置２の位置検出、事故状況の調査を行い、調書を作成するために、交差点内に警察官が進入する場合がある。その場合に、通信手段１４と通信手段２０の接続の確立後、まず通行規制のパターンの変更要求を行い、交差点の信号機７を全て横断不可能にするようにパターンの変更を行ってから、交差点に進入し、位置検出や事故状況の調査を行い、調書を作成することができる。そして、調書作成の終了後、再度、通行規制のパターンの変更要求を行い、交差点の信号機７を、全て通常の通行規制のパターンへ戻すパターンの変更を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る信号機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報提供装置の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端末装置の機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る地域情報提供サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る警察サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る位置検出方法の手順を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施形態に係る地域情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施形態に係る通行規制情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る他の通行規制情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る警察情報供給方法の手順を示すフロー図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る警察情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【図１３】本発明の変更例に係る位置情報提供サーバの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      基地局
２      端末装置
３      地域情報提供サーバ
４      警察サーバ
５、６  通信網
７      信号機
８      情報提供装置
９      道路
１０    制御手段
１１    記憶手段
１２    出力手段
１３    記憶手段
１４    通信手段（ブルートゥース送受信機）
１５    通信手段
１６    位置検出手段
１７    入力手段
１８    記憶手段
１９    出力手段
２０    通信手段（ブルートゥース送受信機）
２１    演算手段２２  地域情報データベース
２３    地域情報提供手段
２４    警察情報データベース
２５    警察情報受付手段
２６    警察情報提供手段
２７    位置情報提供サーバ
２８    位置情報データベース
２９    位置情報検索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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