(57)【要約】  【課題】径方向の大きさをより小さくできるローラ装置を提供する。  【解決手段】外輪５の内周面11に一対のハ字状のテーパ面14,15を設ける。内輪21の内側部材22および外側部材31の外周面に反対側に傾斜した摺動面25,34を設ける。外輪５の内側に内輪21を嵌合して摺動面25,34をテーパ面14,15に摺動可能に接触させる。内側部材22と外側部材31との間にコイルスプリング35を回転軸方向に沿わせて取り付けて、テーパ面14,15への摺動面25,34の接触を付勢する。外輪５の走行面６への外力を、テーパ面14,15への摺動面25,34の摺動によって外輪５の回転軸方向に変換して、コイルスプリング35の弾性力で受け止める。外輪５を径方向に大きくしなくても、外輪５の走行面６への外力をコイルスプリング35で十分に吸収できる。  【選択図】図１
2005036920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の外輪と、
この外輪の内側に取り付けられる軸体と、
この軸体を前記外輪に付勢する付勢手段とを具備し、
前記外輪の内周部および前記軸体の外周部のいずれか一方には、これら外輪および軸体のいずれか一方の周方向に沿って、かつこれら外輪および軸体のいずれか一方の回転軸方向に向けて傾斜した傾斜部が設けられ、
前記外輪の内周部および前記軸体の外周部のいずれか他方には、前記傾斜部の傾斜方向に沿って摺動する摺動部が設けられ、
前記付勢手段は、前記摺動部を前記傾斜部に付勢する
ことを特徴としたローラ装置。
【請求項２】
付勢手段は、外輪および軸体の回転軸方向の同軸状に取り付けられたコイルスプリングである
ことを特徴とした請求項１記載のローラ装置。
【請求項３】
傾斜部は、外輪の内周部における回転軸方向に沿った両端部のそれぞれに設けられ、
軸体は、前記外輪のそれぞれの傾斜部を摺動する一対の摺動部材を備えた
ことを特徴とした請求項１または２記載のローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略円筒状の外輪の内側に軸体を取り付けたローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のローラ装置は、側枠としての略円筒状の外輪を備えている。そして、この外輪の内側面における軸方向に沿った両端縁には、周方向に沿った一対の側方筐体としての溝部がそれぞれ形成されている。これら各溝部には、円環状のゴム製ピードが周方向に沿って同心状に嵌合されている。そして、これら各ゴム製ピードを外輪の各溝部に嵌合させた状態で、この外輪の内側には、円筒状の軸体が嵌合されて取り付けられている。
【０００３】
この軸体は、外周面に周方向に沿って突出したリムを備えた蓋を備えている。この蓋は、外周面に周方向に沿ったリムが形成された軸箱の先端部に嵌合されて取り付けられている。ここで、これら蓋および軸箱それぞれのリムは、この軸箱を外輪に挿通させて取り付けた状態で、この外輪の各溝部に嵌合されたゴム製ピードを挟持固定する。すなわち、これら各ゴム製ピードは、外輪をレールに沿って転がせた際に、このレールから外輪を介して軸体へと伝わる衝撃を吸収して緩衝させる(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開昭４６−４０５９号公報（第１−３頁、第３図−第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のローラ装置では、外輪と軸体との間に各ゴム製ピードを介在させて、これらゴム製ピードにて外輪への衝撃を吸収させている。このため、これらゴム製ピードを外輪の径方向に向けて小さくした場合には、これらゴム製ピードによる弾性力を十分に確保できなくなる。よって、これらゴム製ピードを径方向に小さくすることが容易ではないから、ローラ装置自体の径方向に対する大きさを小さくすることが容易ではない。特に、このローラ装置の各ゴム製ピードによる衝撃吸収効果、いわゆるダンパ効果を高めるために、これらゴム製ピードを径方向に沿って厚くした場合には、ローラ装置自体の径方向に対する大きさを小さくすることがさらに容易ではないという問題を有している。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、径方向に対する大きさを小さくできるローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のローラ装置は、略円筒状の外輪と、この外輪の内側に取り付けられる軸体と、この軸体を前記外輪に付勢する付勢手段とを具備し、前記外輪の内周部および前記軸体の外周部のいずれか一方には、これら外輪および軸体のいずれか一方の周方向に沿って、かつこれら外輪および軸体のいずれか一方の回転軸方向に向けて傾斜した傾斜部が設けられ、前記外輪の内周部および前記軸体の外周部のいずれか他方には、前記傾斜部の傾斜方向に沿って摺動する摺動部が設けられ、前記付勢手段は、前記摺動部を前記傾斜部に付勢するものである。
【０００７】
そして、略円筒状の外輪の内周面と、この外輪の内側に取り付けられる軸体の外周面とのいずれか一方に設けた傾斜部を、これら外輪および軸体のいずれか一方の周方向に沿って、かつこれら外輪および軸体のいずれか一方の回転軸方向に向けて傾斜させた。また、これら外輪の内周面および軸体の外周面のいずれか他方に、傾斜面の傾斜方向に沿って摺動する摺動部を設けるとともに、この摺動部を付勢手段にて傾斜部に付勢させた。この結果、外輪の外周部に加わる外力が、傾斜部に対する摺動部の摺動によって、この外輪の回転軸方向に変換させて、この傾斜部に対する摺動部の摺動を付勢手段にて受け止める。したがって、この外輪を径方向に大きくしなくても、この外輪の外周部に加わる外力を付勢手段にて十分に吸収できるから、この外輪の径方向に対する大きさを小さくできる。
【０００８】
請求項２記載のローラ装置は、請求項１記載のローラ装置において、付勢手段は、外輪および軸体の回転軸方向の同軸状に取り付けられたコイルスプリングであるものである。
【０００９】
そして、付勢手段を外輪および軸体の回転軸方向の同軸状に取り付けられたコイルスプリングとした。このため、この付勢手段の構成を簡略にできるとともに、このコイルスプリングの弾性力の調整によって、傾斜部に対する摺動部の付勢力や摺動距離を調整できるので、この傾斜部に対する摺動部の付勢力および摺動距離の調整を容易にできる。
【００１０】
請求項３記載のローラ装置は、請求項１または２記載のローラ装置において、傾斜部は、外輪の内周部における回転軸方向に沿った両端部のそれぞれに設けられ、軸体は、前記外輪のそれぞれの傾斜部を摺動する一対の摺動部材を備えたものである。
【００１１】
そして、外輪の内周部における回転軸方向に沿った両端部のそれぞれに傾斜部を設け、これら傾斜部のそれぞれに対して軸体の一対の摺動部材が摺動する。このため、外輪の外周部に加わる外力を、各傾斜部に対する一対の摺動部材の摺動によって、外輪の回転軸方向に沿った両端部で吸収できる。したがって、外輪の外周部に加わる外力の吸収を簡単な構成でより確実にできる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のローラ装置によれば、外輪の外周部に加わる外力が、傾斜部に対する摺動部の摺動によって、この外輪の回転軸方向に変換させて、この傾斜部に対する摺動部の摺動を付勢手段にて受け止める。したがって、この外輪を径方向に大きくしなくても、この外輪の外周部に加わる外力を付勢手段にて十分に吸収できるから、この外輪の径方向に対する大きさを小さくできる。
【００１３】
請求項２記載のローラ装置によれば、付勢手段の構成を簡略にできるとともに、このコイルスプリングの弾性力の調整によって、傾斜部に対する摺動部の付勢力や摺動距離を調整できるので、この傾斜部に対する摺動部の付勢力および摺動距離の調整を容易にできる。
【００１４】
請求項３記載のローラ装置によれば、外輪の外周部に加わる外力を、各傾斜部に対する一対の摺動部材の摺動によって、外輪の回転軸方向に沿った両端部で吸収できる。したがって、外輪の外周部に加わる外力の吸収を簡単な構成でより確実にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のローラ装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図３を参照して説明する。
【００１６】
図１ないし図３において、１はローラ装置で、このローラ装置１は、例えば、食器などの小物を収容させる被移動物としての家具であるワゴン２の水平な取付面としての底面部３などに取り付けられるキャスタ用ローラである。そして、このローラ装置１は、案内部材としての床面Ａ上を走行する略円筒状の外輪５を備えている。この外輪５は、この外輪５の外周面である走行面６を構成する円筒状の外周部材７を備えている。この外周部材７の内周面８には、この外周部材７の内側に同軸状に嵌合される略円筒状の内周部材９が取り付けられている。
【００１７】
この内周部材９の内周面11における回転軸方向に沿った両端縁には、この内周部材９の周方向に沿って突出した断面三角形状の一対の係合片部12,13がそれぞれ設けられている。これら係合片部12,13は、内周部材９の回転軸方向に沿った端面に沿って突出している。さらに、これら係合片部12,13の互いに対向した側面部には、内周部材９の周方向に沿って、この内周部材９の回転軸方向に向けて傾斜したテーパ状の傾斜部としての一対のテーパ面14,15がそれぞれ設けられている。これら一対のテーパ面14,15は、内周部材９の内周面11における回転軸方向に沿った両端部のそれぞれに略ハの字状となるように設けられている。
【００１８】
さらに、これら一対のテーパ面14,15は、内周部材９の回転軸方向における中心側から、この内周部材９の回転軸方向における両端側に向かうに連れて、この内周部材９の中心軸方向に向けて傾斜している。また、内周部材９の内周面における一対のテーパ面14,15の間には、この内周部材９の周方向および回転軸方向のそれぞれに沿った周面部16が形成されている。
【００１９】
ここで、この内周部材９は、この内周部材９の直径方向に沿って分割された一対の組立部材17により構成されている。これら組立部材17は、それぞれが同一形状に形成されている。さらに、これら組立部材17それぞれの周方向に沿った一方の端面には、断面矩形状の組立凸部18が突設されている。これら組立凸部18は、組立部材17の軸方向に沿った中央部に設けられており、この組立部材17の周面部および外周面に沿って突出している。また、これら組立部材17それぞれの周方向に沿った他方の端面には、これら組立部材17の径方向である厚さ方向に沿った断面凹状の組立溝部19がそれぞれ設けられている。これら組立溝部19は、組立部材17の軸方向に沿った中央部に設けられており、一対の組立部材17を組み立てて内周部材９とする際に、対向する組立凸部18のそれぞれに嵌合される。
【００２０】
一方、外輪５の内周部材９の内側には、略円筒状の軸体としての内輪21が取り付けられている。この内輪21は、この内輪21の内周面を構成する摺動部材としての内輪である内側部材22を備えている。この内側部材22は、細長円筒状の軸部23を備えており、この軸部23の軸方向における一端縁である基端縁には、この軸部23の周方向に沿って突出した円錐面状の摺動片部24が設けられている。この摺動片部24は、先端側が軸部23の軸方向における他端側である先端側に向けて傾斜している。
【００２１】
そして、この摺動片部24の外周面には、外輪５の内周部材９の一方のテーパ面14に、このテーパ面14の傾斜方向に沿って摺動可能に当接される摺動部としての摺動面25が設けられている。この摺動面25は、軸部23の周方向に沿っており、この軸部23の基端側から先端側に向かうに連れて、この軸部23の径方向に向けて突出するように傾斜している。また、内側部材22の軸部23における摺動片部24よりも先端側の外周面には、周方向に沿った段状の係止段部26が設けられている。
【００２２】
一方、内輪21の内側部材22の軸部23の先端側は、この内側部材22に対向して配設された摺動部材としての内輪である外側部材31の細長円筒状の軸部32に摺動可能に内嵌合されている。この外側部材31は、内側部材22とともに、外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15のそれぞれを摺動する一対の摺動部材を構成する。また、この外側部材31の軸部32は、内側部材22の軸部23の外径寸法よりも若干大きな内径寸法を有しているとともに、この内側部材22の係止段部26よりも基端側の外径寸法に等しい外径寸法を有している。
【００２３】
そして、この外側部材31の軸部32の軸方向における一端縁である基端縁には、この軸部32の周方向に沿って突出した円錐面状の摺動片部33が設けられている。この摺動片部33は、先端側が軸部32の軸方向における他端側である先端側に向けて傾斜している。そして、この摺動片部33の外周面には、外輪５の内周部材９の他方のテーパ面15に、このテーパ面15の傾斜方向に沿って摺動可能に当接される摺動部としての摺動面34が設けられている。この摺動面34は、軸部32の周方向に沿っており、この軸部32の基端側から先端側に向かうに連れて、この軸部の径方向に向けて突出するように傾斜している。
【００２４】
さらに、この外側部材31の軸部32の外周面には、螺旋状に巻回した付勢手段としてのコイルスプリング35が、この外側部材31の軸部32の同軸状に嵌合されて取り付けられている。このコイルスプリング35は、外輪５および内輪21のそれぞれの同軸状に取り付けられており、この内輪21の外周面を外輪５の内周面に接触させる方向に付勢させている。そして、このコイルスプリング35は、外側部材31の軸部32の外径寸法より若干大きな内径寸法を有している。また、このコイルスプリング35は、外側部材31の軸部32の長さ寸法に、内側部材22の軸部23における係止段部26の基端側の長さ寸法を加えた長さ寸法よりも大きな長さ寸法を有している。
【００２５】
すなわち、このコイルスプリング35は、内側部材22と外側部材31との間を、これら内側部材22および外側部材31それぞれの軸部23,32の回転軸方向に沿って付勢する。したがって、これらコイルスプリング35は、これら内側部材22および外側部材31それぞれの摺動片部24,33の摺動面25,34を、これら内側部材22および外側部材31それぞれの軸部23,32の軸方向である回転軸方向に沿って、外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15に接触させる方向に向けて付勢する。言い換えると、このコイルスプリング35は、外輪５の外周部材７の外周面に加わる外力、すなわち衝撃を、内輪21の内側部材22および外側部材31それぞれの摺動面25,34による外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15に対する摺動によって、この外輪５の回転軸方向に変換させて吸収させる。
【００２６】
さらに、内側部材22の軸部23の内側には、細長円柱状の回転軸41が周方向に沿って回転可能に挿通されている。そして、この回転軸41の両端部は、下方に向けて開口した断面コ字状のホルダ42の互いに対向する両側面部43の内側面に取り付けられて固定されている。このとき、このホルダ42には、このホルダ42の両側面部43の下端縁よりも外周部材７の走行面６を下方に突出させた状態で、この外周部材７を備えたローラ装置１が回転可能に取り付けられている。ここで、このホルダ42は、矩形平板状の上面部44を備えており、この上面部44の上側面は、ワゴン２の底面部３に当接させて面接触されて固定されている。また、この上面部44の幅方向における両側縁のそれぞれには、下方に向けて突出した矩形平板状の側面部43の一端縁が連結されて取り付けられている。
【００２７】
次に、上記第１の実施の形態の組立動作を説明する。
【００２８】
まず、内輪21の外側部材31の軸部32の外側にコイルスプリング35の軸方向における一端側を嵌合させる。この後、この外側部材31の軸部32に内輪21の内側部材22の軸部23を内嵌合させるとともに、この内側部材22の軸部23の係止段部26の基端側にコイルスプリング35の軸方向における他端側を嵌合させる。
【００２９】
この状態で、これら内側部材22および外側部材31のそれぞれの摺動面25,34に、一対の組立部材17それぞれのテーパ面14,15のそれぞれを当接させるとともに、これら一対の組立部材17の組立凸部18を、これら一対の組立部材17の組立溝部19に嵌合させて外輪５の内周部材９を組み立てる。
【００３０】
この後、これら一対の組立部材17により組み立てられた内周部材９を外周部材７の内側に嵌合させる。
【００３１】
この状態で、内輪21の内側部材22の軸部23に回転軸41を挿通させた後、この回転軸41の両端部をホルダ42の両側面部43の内側面に固定させてローラ装置１とする。
【００３２】
さらに、このローラ装置１のホルダ42の上面部44の上面をワゴン２の底面部３に当接させて固定して、このワゴン２を、床面Ａ上を走行可能にする。
【００３３】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００３４】
まず、図２に示すように、ローラ装置１により平坦な床面Ａ上を走行している場合には、このローラ装置１のコイルスプリング35による内輪21の内側部材22と外側部材31との間の付勢によって、これら内側部材22および外側部材31それぞれの摺動面25,34の先端側のみが、外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15に接触した状態となっている。
【００３５】
この状態から、図３に示すように、床面Ａ上の突出物である障害物としての段差Ｂをローラ装置１が乗り越える場合には、この段差Ｂを乗り越える際の衝撃、すなわち外輪５の外周部材７の走行面６への外力によって、この外輪５が上方に向けて移動する。
【００３６】
このとき、この外輪５が上方に向けて移動する移動力が、この外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15を介して内輪21の内側部材22および外側部材31の各摺動面25,34へと伝わる。
【００３７】
そして、この外輪５の内周部材９の傾斜した各テーパ面14,15への内輪21の各摺動面25,34の摺動可能な接触によって、外輪５が上方に向けて移動する移動力が、この外輪５の回転軸方向に沿って内輪21の各摺動面25,34が内側に移動する移動力に変換されるとともに、この内輪21の各摺動面25,34それぞれによる内側への移動力が、この内輪21の各摺動面25,34間のコイルスプリング35の弾性力にて吸収される。
【００３８】
このとき、この内輪21の各摺動面25,34の内側への移動によって、この内輪21の各摺動面25,34が外輪５の内周部材９の各テーパ面14,15の基端側に向けて摺動する。この結果、この外輪５の上側の各テーパ面14,15と内輪21の上側の各摺動面25,34との間に段差Ｂの高さ寸法に略等しい高さ寸法の間隙Ｃが形成される。
【００３９】
さらに、この状態から段差Ｂを乗り越えた場合には、この段差Ｂを乗り越える際の外輪５の外周部材７の走行面６への外力が無くなるので、コイルスプリング35の弾性力によって、図２に示すように、内輪21の各摺動面25,34が外側に向けて移動して、この内輪21の各摺動面25,34による外輪５の各テーパ面14,15の押圧によって、この外輪５の外周部材７が下方へと移動して突出する。
【００４０】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、内輪21の内側部材22と外側部材31との間にコイルスプリング35を取り付けて、これら内側部材22と外側部材31との間をコイルスプリング35にて付勢させた。さらに、これら内側部材22および外側部材31それぞれの互いに対向して傾斜した各摺動面25,34のそれぞれを、外輪５の内周部材９の内側面に設けた略ハの字状の各テーパ面14,15に摺動可能に接触させて取り付けた。
【００４１】
この結果、外輪５の走行面６に加わる外力によってこの外輪５が上方に移動しようとする移動力が、外輪５の各テーパ面14,15に対する内輪21の各摺動面25,34の摺動によって、この外輪５の回転軸方向であるコイルスプリング35の軸方向に沿って各摺動面25,34が内側に向けて移動する移動力に変換される。このため、外輪５が上方に移動する移動力を、内輪21の各摺動面25,34による内側への移動によってコイルスプリング35の弾性力で受け止めることができるから、床面Ａ上の段差Ｂを滑らかに乗り越えることができる。
【００４２】
同時に、内輪21の各摺動面25,34による外輪５の各テーパ面14,15に対する摺動によって、外輪５の走行面６に加わった外力を、この外輪５の回転軸方向に変換できる。このため、外輪５と内輪21との間に弾性を有するゴムなどの弾性部材を取り付ける必要がなくなる。したがって、この外輪５を径方向に沿って大きくしなくても、この外輪５の走行面６に加わる外力をコイルスプリング35の弾性力にて十分に吸収できる。よって、この外輪５の径方向に対する大きさを小さくできるから、ローラ装置１自体の径方向に対するサイズをよりコンパクト化、すなわち小型化できる。
【００４３】
また、外輪５の走行面６に加わった外力を、この外輪５の同軸状に取り付けたコイルスプリング35の弾性力で吸収させた。このため、特殊な形状のスプリングやゴム部材などを用いることなく、単純な螺旋状のコイルスプリング35を使用できるから、この外輪５と内輪21との間を付勢する手段の構成を簡略にできる。
【００４４】
同時に、このコイルスプリング35の弾性力の調整のみで、外輪５の各テーパ面14,15に対する内輪21の各摺動面25,34による付勢力である荷重設定や、摺動距離であるストロークを調整できる。したがって、このコイルスプリング35を変更するだけで、外輪５の各テーパ面14,15に対する内輪21の各摺動面25,34の荷重設定やストロークの調整をより容易にできる。
【００４５】
さらに、外輪５の内周部材９の内周面11における回転軸方向に沿った両端部のそれぞれにテーパ面14,15を設けるとともに、内輪21の内側部材22および外側部材31それぞれに摺動面25,34を有する摺動片部24,33を設けた。このため、外輪５の走行面６に加わる外力を、外輪５の各テーパ面14,15に対する各摺動面25,34の摺動によって、外輪５の回転軸方向に沿った両端部で分散して吸収できる。したがって、外輪５の走行面６に加わる外力を吸収する衝撃吸収機構であるダンパ機構を簡単な構成でより確実かつ強力にできる。
【００４６】
このとき、予めコイルスプリング35を軸方向に沿って縮めてテンションを掛けた状態で、このコイルスプリング35を内輪21の内側部材22と外側部材31との間に嵌合させることもできる。この場合、予め設定したコイルスプリング35の弾性力である設定荷重までは、ローラ装置１のダンパ機構が作動しなくなるが、この予め設定した設定荷重以上の荷重を受けたときにのみ、ローラ装置１のダンパ機構を作動させることができる。
【００４７】
さらに、このローラ装置１の内輪21の内側部材22の軸部23の基端側に係止段部26を設けたことにより、このローラ装置１のダンパ機構が作動した際に、内輪21の外側部材31の軸部32の先端部が内側部材22の軸部23の係止段部26に係止される。したがって、このローラ装置１のダンパ機構による内輪21の各摺動面25,34の移動距離、すなわちストロークを規制できるので、これら摺動面25,34が外輪５の各テーパ面14,15よりも内側に移動することにより生じ得る、内輪21に対する外輪５の径方向へのずれや歪みを簡単な構成で確実に防止できる。
【００４８】
なお、上記第１の実施の形態では、ローラ装置１を内輪21の内側部材22の軸部23と回転軸41との間で滑って回転させたが、図４に示す第２の実施の形態のように、ローラ装置１の内輪21と、この内輪21の内側部材22の軸部23に一端側から回転可能に内嵌合された略円筒状の回転円滑手段としての軸カラー51との間に球状の球体としてのボールベアリング52を回転可能に取り付けることもできる。この場合、この軸カラー51による内輪21の内側部材22の軸部23からの抜けを防止するために、この軸カラー51における内側部材22の他端側から突出した先端側の外周面に、抜止手段としてのＥリング53を周方向に沿って嵌合させる。
【００４９】
さらに、ローラ装置１の外輪５にテーパ面14,15を設けて内輪21に摺動面25,34を設けたが、この内輪21にテーパ面14,15を設けて外輪５に摺動面25,34を設けてもよい。
【００５０】
また、ローラ装置１の外輪５の各テーパ面14,15および内輪21の各摺動面25,34のそれぞれをテーパ状の傾斜面としたが、これらテーパ面14,15および摺動面25,34のいずれかが傾斜していればよい。
【００５１】
さらに、ローラ装置１の回転軸方向に沿った両端部のそれぞれにテーパ面14,15および摺動面25,34を備えた衝撃吸収手段を設けたが、このローラ装置１の回転軸方向の一端部のみに、これらテーパ面14および摺動面25を備えた衝撃吸収手段を設けても、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
また、床面Ａ以外の天井面や壁面などを走行するローラ装置１であってもよく、案内部材などの案内レールに対して転動可能なローラ装置１としてもよい。
【００５３】
さらに、内輪21の外側部材31の軸部32の同軸状にコイルスプリング35を嵌合させて取り付けたが、これに限らず、この外側部材31の軸部32を回避させて少なくとも１つ以上のコイルスプリング35を外側部材31と内側部材22との間に取り付けてもよい。
【００５４】
また、外輪５への衝撃を一度のみ吸収する目的のローラ装置１とする場合には、内輪21の内側部材22と外側部材31との間のコイルスプリング35などの弾性手段を省略することができる。
【００５５】
さらに、上記各実施の形態におけるローラ装置１は、要約すると、外輪５に加えられた径方向に対する衝撃を、外輪５または軸体としての内輪21に設けられた傾斜部としてのテーパ面14,15および摺動面25,34を利用する変換機構を介して、内輪21を軸方向に移動する力に変換するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態のローラ装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２】同上ローラ装置にて床面を走行している状態を示す説明断面図である。
【図３】同上ローラ装置にて段差を乗り越えている状態を示す説明断面図である。
【図４】本発明のローラ装置の第２の実施の形態を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    ローラ装置
５    外輪
14,15    傾斜部としてのテーパ面
21    軸体としての内輪
22    摺動部材としての内側部材
25,34    摺動部としての摺動面
31    摺動部材としての外側部材
35    付勢手段としてのコイルスプリング
【図１】
2005036920.tif 000003
【図２】
2005036920.tif 000004
【図３】
2005036920.tif 000005
【図４】
2005036920.tif 000006