(57)【要約】【課題】調理者が席から離れるとき可搬型端末器を取り外して可搬型端末器を携帯することで安全に使用することができる加熱調理装置を提供することを課題とする。【解決手段】加熱調理コンロ１と、前記加熱調理コンロ１に着脱自在に装着した可搬型端末器２とからなる。そして前記加熱調理コンロ１での加熱調理時に前記可搬型端末器２を前記加熱調理コンロ１から取り外す動作を起点に、制御モードが第１の制御モードから第２の制御モードに変更されるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理コンロと、前記加熱調理コンロに着脱自在に装着した可搬型端末器とからなり、前記加熱調理コンロでの加熱調理時に前記可搬型端末器を前記加熱調理コンロから取り外す動作を起点に、制御モードが第１の制御モードから第２の制御モードに変更されるようにしたことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記第２の制御モードは前記加熱調理コンロの制御パラメータが一定の閾値を越えた際に、前記加熱調理コンロの加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりするようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記第２の制御モードの閾値は、前記第１の制御モードの閾値よりも安全側に設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
前記第２の制御モードは、前記起点からタイマーカウントを開始し、所定時間が経過することにより前記加熱調理コンロの加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりするようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加熱調理装置。  
【請求項５】
前記可搬型端末器は前記加熱調理コンロの対象となるコンロ部の口数に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記可搬型端末器は前記加熱調理コンロから取り外すとき対象となるコンロ部を指定できるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項７】
前記可搬型端末器自身が計時機能を有し、前記可搬型端末器を加熱調理コンロから取り外した後、所定の間隔で加熱調理コンロが動作中であることを、音、音声、光、または表示などで警告するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項８】
前記加熱調理コンロと前記可搬型端末器とは無線にて通信可能に構成されており、前記第２の制御モードは、前記可搬型端末器を取り外す動作をする起点より前記加熱調理コンロと前記可搬型端末器の通信を開始し、前記可搬型端末器が前記加熱調理用コンロとの通信可能な距離以上離れることにより前記加熱調理コンロの加熱を停止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項９】
前記可搬型端末器は前記加熱調理コンロの加熱の強制停止や出力を絞ったりすることを指示する手段を備えており、前記加熱調理コンロは前記可搬型端末器からの命令により正しく動作が行えたか否かを返信する手段を有することを特徴とする請求項８記載の加熱調理装置。
【請求項１０】
前記可搬型端末器は、前記加熱調理コンロの所定位置に装着されている間に充電できる充電池を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項１１】
前記加熱調理コンロで加熱される天ぷら油などの食材が発火もしくは引火したことを、光や熱などの火炎が出す物理量を計測するセンサー機構をもって検知し、自動的に消火を行う火災防止装置を加熱調理コンロに備え、前記第２の制御モード時にのみ前記火災防止装置が動作するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項１２】
前記加熱調理コンロで加熱される天ぷら油などの食材が発火もしくは引火したことを、光や熱などの火炎が出す物理量を計測するセンサー機構をもって検知し、自動的に消火を行う火災防止装置への火災防止指示機能を加熱調理コンロに備え、前記第２の制御モード時にのみ前記火災防火指示を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス調理コンロ、電気調理コンロ等の加熱調理コンロで調理中に席を外したときに安全性を確保する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からガス調理コンロでは調理中に席を外したり、消し忘れたしりしたときに消し忘れタイマーにてガスの供給が遮断されて消火されるようにしたものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
またガス調理コンロを携帯端末器にて操作できるようにして、ガス調理コンロから離れた位置でガス調理コンロを操作することができるようにしたり、ガス調理コンロの状態を認識できるようにしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−２１１０９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２８３４６５号公報
【特許文献３】特開２００３−２１９０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような消し忘れタイマーで消火するものでは、通常の調理に影響を与えることを防止するために長めの時間（通常、１〜２時間）に設定されている。このため、天ぷら調理等の強い火力を用いる場合等、調理の種類によっては支障を生じる場合がある。また長時間の煮込み調理等の場合は、消し忘れでもないのにも拘わらず、設定時間が来ると、前触れもなく消火してしまうという場合がある。
【０００５】
またガス調理コンロを携帯端末器で操作できるものでは席に居る場合も席から離れた場合も携帯端末器で操作できるものであり、席から離れるときだけに特別に安全性を確保できるものでない。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、調理者が席から離れるとき可搬型端末器を取り外して可搬型端末器を携帯することで安全に使用することができる加熱調理装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の請求項１の加熱調理装置は、加熱調理コンロ１と、前記加熱調理コンロ１に着脱自在に装着した可搬型端末器２とからなり、前記加熱調理コンロ１での加熱調理時に前記可搬型端末器２を前記加熱調理コンロ１から取り外す動作を起点に、制御モードが第１の制御モードから第２の制御モードに変更されるようにしたことを特徴とする。上記のように構成したことにより、加熱調理コンロ１での調理中に調理者が席を離れるとき、加熱調理コンロ１から可搬型端末器２を取り外して可搬型端末器２を調理者が携帯することにより、制御モードが第１の制御モードから調理者が席を離れた第２の制御モードとなって、席を離れたときに安全性を高めて使用したりできる。
【０００８】
また本発明の請求項２の加熱調理装置は、請求項１において、前記第２の制御モードは前記加熱調理コンロ１の制御パラメータが一定の閾値を越えた際に、前記加熱調理コンロの加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりするようにしたことを特徴とする。上記のように構成したことにより、調理者が可搬型端末器２を携帯して席を離れて第２の制御モードになった時から所定時間経過したり、席を離れてから調理温度が所定以上の高温になったりしたとき、加熱調理コンロ１の加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりして安全性を確保することができる。
【０００９】
また本発明の請求項３の加熱調理装置は、請求項１または請求項２において、前記第２の制御モードの閾値は、前記第１の制御モードの閾値よりも安全側に設定されていることを特徴とする。この場合、調理者が席に居て調理しているときよりも調理者が席から離れたときほど、安全に動作するように制御して安全性を向上できる。
【００１０】
また本発明の請求項４の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、前記第２の制御モードは、前記起点からタイマーカウントを開始し、所定時間が経過することにより前記加熱調理コンロ１の加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりするようにしたことを特徴とする。上記のように構成したことにより、調理者が席を離れるとき、加熱調理コンロ１から可搬型端末器２を取り外して第２の制御モードになってから所定時間経過したとき、加熱調理コンロ１の加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりして安全性を確保することができる。
【００１１】
また本発明の請求項５の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、前記可搬型端末器２は前記加熱調理コンロ１の対象となるコンロ部３の口数に対応して設けられていることを特徴とする。これにより、加熱調理コンロ１に複数のコンロ部３があっても対応することができる。
【００１２】
また本発明の請求項６の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項５のいずれかにおいて、前記可搬型端末器２は前記加熱調理コンロ１から取り外すとき対象となるコンロ部３を指定できるようになっていることを特徴とする。これにより、加熱調理コンロ１の複数のコンロ部３毎に対応することができる。
【００１３】
また本発明の請求項７の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項６のいずれかにおいて、前記可搬型端末器２自身が計時機能を有し、可搬型端末器２を加熱調理コンロ１から取り外した後、所定の間隔で加熱調理コンロ１が動作中であることを、音、音声、光、または表示などで警告するようにしたことを特徴とする。これにより、調理者が加熱調理コンロ１から離れていることが認識でき、また調理者が加熱調理コンロ１から離れてからどれだけの時間が経過したかを調理者に知らせることができる。
【００１４】
また本発明の請求項８の加熱調理装置は、前記加熱調理コンロ１と前記可搬型端末器２とは無線にて通信可能に構成されており、前記第２の制御モードは、前記可搬型端末器２を取り外す動作をする起点より前記加熱調理コンロ１と前記可搬型端末器２の通信を開始し、前記可搬型端末器２が前記加熱調理用コンロ２との通信可能な距離以上離れることにより前記加熱調理コンロ２の加熱を停止するようにしたことを特徴とする。これにより、調理者が可搬型端末器１を携帯して通信可能距離以上に離れると調理者が長期間にわたって離れていると判断して安全性を確保することができる。
【００１５】
また本発明の請求項９の加熱調理装置は、請求項８において、前記可搬型端末器２は前記加熱調理コンロ１の加熱の強制停止や出力を絞ったりすることを指示する手段を備えており、前記加熱調理コンロ１は前記可搬型端末器２からの命令により正しく動作が行えたか否かを返信する手段を有することを特徴とする。これにより、調理者が加熱調理コンロ１の戻れないと判断したとき加熱の強制停止をしたり、出力を絞ったりできる。またこの指令により加熱調理コンロ１が正しく動作したかを確認できて安全性を確保できる。
【００１６】
また本発明の請求項１０の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項９のいずれかにおいて、前記可搬型端末器２は、前記加熱調理コンロ１の所定位置に装着されている間に充電できる充電池を備えたことを特徴とする。これにより、可搬型端末器２を加熱調理コンロ１にセットした状態で自動的に充電できて便利に使用できる。
【００１７】
また本発明の請求項１１の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項１０のいずれかにおいて、前記加熱調理コンロ１で加熱される天ぷら油などの食材が発火もしくは引火したことを、光や熱などの火炎が出す物理量を計測するセンサー機構をもって検知し、自動的に消火を行う火災防止装置４を加熱調理コンロ１に備え、前記第２の制御モード時にのみ前記火災防止装置４が動作するようにしたことを特徴とする。これにより、調理者が加熱調理コンロ１から離れたときに食材に引火や発火をすると自動的に消火される。
【００１８】
また本発明の請求項１１の加熱調理装置は、請求項１乃至請求項１１のいずれかにおいて、前記加熱調理コンロ１で加熱される天ぷら油などの食材が発火もしくは引火したことを、光や熱などの火炎が出す物理量を計測するセンサー機構をもって検知し、自動的に消火を行う火災防止装置４への火災防止指示機能を加熱調理コンロ１に備え、前記第２の制御モード時にのみ前記火災防火指示を行うようにしたことを特徴とする。これにより、調理者が加熱調理コンロ１から離れたときに食材に引火や発火すると、加熱調理コンロ１から火災防止指示が出されて火災防止装置４で消火される。この場合、火災防止装置４を加熱調理コンロ１が備えるものは勿論、レンジフードやその他の厨房機器が火災防止装置４が備えるものでも消火できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、叙述の如く構成されているので、加熱調理コンロでの調理中に調理者が席を離れるとき、加熱調理コンロから可搬型端末器を取り外して可搬型端末器を調理者が携帯することにより、制御モードが第１の制御モードから調理者が席を離れた第２の制御モードとなって、席を離れたときに安全性を高めて使用したりできるものであって、席を離れてから所定時間経過したり、席を離れてから調理温度が所定以上の高温になったりしたとき、加熱調理コンロの加熱を停止したり、加熱の出力を絞ったり、警報を発したりして安全性を確保することができるという効果があり、また調理者が席から離れたときだけ上記のように動作するため、消し忘れタイマーのように調理の邪魔になったりしないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。加熱調理コンロ１は本例の場合、ガスを燃料として燃焼するガス調理コンロ１ａであり、以下ガス調理コンロ１ａの例により説明する。かかる加熱調理コンロ１は電気で加熱する電気調理コンロであってもよい。本例のガス調理コンロ１ａの場合、図１に示すように３口のコンロであって、３つのコンロ部３を有している。本例の場合、ガス調理コンロ１ａであるためにガスグリル５も有している。このガス調理コンロ１ａの前面にはコンロ部３のバーナやガスグリル５のバーナを操作する操作部６を設けてある。またガス調理コンロ１ａにはガス調理コンロ１ａの各種制御をする制御部を内蔵している。
【００２１】
ガス調理コンロ１ａの適所には図２に示すように収納凹所７を設けてあり、この収納凹所７に可搬型端末器２を収納して可搬型端末器２を着脱自在に取り付けてある。収納凹所７の底面には接点８が設けてあり、収納凹所７に可搬型端末器２を収納してあるか、収納凹所７から可搬型端末器２を取り出したかを検知できるようになっている。つまり、収納凹所７と可搬型端末器２とは携帯電話の電話器と充電器との関係になっている。そして可搬型端末器２をガス調理コンロ１ａから取り外す動作を起点としてガス調理コンロ１ａの制御モードが第１の制御モードから第２の制御モードに変更されるようになっている。また可搬型端末器２には充電池を内蔵しており、可搬型端末器２を収納凹所７に収納したときに携帯電話のように充電できるようになっている。
【００２２】
ガス調理コンロ１ａでの調理中に電話がなったりして調理者がガス調理コンロ１ａから離れなければならなくなったとき、調理者が収納凹所７から可搬型端末器２を取り外して可搬型端末器２を携帯する。本例では可搬型端末器２を取り外したときから第２の制御モードとなり、ガス調理コンロ１ａ側がタイマーカウントを始める。このとき可搬型端末器２の表示部１６に経過時間が表示されてもよい。上記のように可搬型端末器２を携行した状態で戻るのが遅れて所定の時間（例えば３分）を経過すると、本例の場合、対象となるコンロ部３のバーナへのガスを遮断して燃焼を自動停止するようになっている。本例の場合、所定の時間が経過すると、燃焼を停止するようになっているが、所定時間が経過するとガスの供給を絞って出力を下げてもよく、また所定時間を経過したとき警報を発してガス調理コンロ１ａに戻るように促すようにしてもよい。また可搬型端末器２にはテンキー１１が設けられており、このテンキー１１を操作することにより上記のように作動する時間を設定できるようにしてもよい。また可搬型端末器２を取り外したときにタイマーカウントする代わりに、調理物の温度を監視し、温度が所定温度以上になったときに燃焼を停止したり、出力を絞ったり、警報を発するようにしたりしてもよい。上記のように第２の制御モードで制御のパラメータが一定の閾値を越えたときに燃焼を停止したりするようになっているが、第２の制御モードの閾値が第１の制御モードの閾値より安全側に設定されている。
【００２３】
また可搬型端末器２に上記のようにコントロールすることの対象となるコンロ部３を指定する指定釦１７を設けてもよい。本例の場合、ガス調理コンロ１ａが３つのコンロ部３を有するために３つの指定釦１７を設けてある。そして指定釦１７を操作することで対象となるコンロ部３を指定して使用できるようになっている。本例の場合、１つの可搬型端末器２にて複数のコンロ部３に対応することができるようになっているが、複数のコンロ部３に対応するように夫々別々の可搬型端末器２を設けてあってもよい。
【００２４】
また可搬型端末器２自体に計時機能を持たせ、ガス調理コンロ１ａから可搬型端末器２を取り外して第２の制御モードにした後、所定の間隔で可搬型端末器２を携行する調理者に音、音声、光、表示、振動などで警告するようにしてもよい。これにより可搬型端末器２を携行している調理者はガス調理コンロ１ａから離れており、ガス調理コンロ１ａが動作中であることを認識できる。また表示部８に経過時間を表示すると可搬型端末器２を携行してからどれだけの時間が経過したかを知ることができる。
【００２５】
またガス調理コンロ１ａと可搬型端末器２とは図３に示すように無線（特定省電力無線など）にて通信可能に構成されているが、可搬型端末器２をガス調理コンロ１ａから取り外して第２の制御モードになった起点からガス調理コンロ１ａと可搬型端末器２との通信を開始し、可搬型端末器２がガス調理コンロ１ａとの通信可能距離以上に離れることにより燃焼を停止するようになっていてもよい。つまり、可搬型端末器２とガス調理コンロ１ａとがお互いに通信できる距離が例えば見通し７ｍ未満程度となるように電波出力を抑制する。そして可搬型端末器２が通信可能な距離より離れると、調理者は長期に亙ってガス調理コンロ１ａより離れていると判断し、燃焼を停止するようになっている。このとき無線のアンテナの出力を調整できるようになっていることが好ましい。
【００２６】
また可搬型端末器２には遠隔操作で燃焼を停止できる停止釦９や遠隔操作で燃焼を弱火にする弱火釦１０を備えており、これを操作することで調理者が当分ガス調理コンロ１ａに戻れないと判断した場合に燃焼を停止したり、燃焼を弱火にしたりできるようになっている。但し、停止釦６で停止指示を出したり、弱火釦１０で弱火指示を出すだけでは通信不良などで指示が届いていないリスクが考えられるので、ガス調理コンロ１ａからの停止完了や弱火完了の通信を受けることで始めて停止釦９や弱火釦１０の確認音を鳴らせるなどの完了通知を行うようになっている。
【００２７】
また可搬型端末器２は収納凹所７に収納したとき充電できるようになっているが、例えば、携帯電話のような接点型若しくは電動歯ブラシのような非接触型（電磁誘導による通電）の接続で結合されて逐次充電されるようになっている。
【００２８】
また図４はガス調理コンロ１ａで火災が発生したとき火災を検知して消火を行う火災防止装置４を備えたものである。ガス調理コンロ１ａの上方にはフード１２を配置してあり、フード１２に火災防止装置４を設けてある。この火災防止装置４は温度センサーや光センサー等の火災検知センサー１３と、火災検知センサー１３が火災を検知したときに消火するために薬剤を散布する薬剤散布部１４とで構成されている。この火災防止装置４は可搬型端末器２をガス調理コンロ１ａから取り外してガス調理コンロ１ａから離れたときにだけ動作するようになっている。この場合、調理者が可搬型端末器２をガス調理コンロ１ａから取り外してガス調理コンロ１ａから離れたとき、天ぷら油などの食材が発火または引火した場合、光や熱などの火炎が出すものが火災検知センサー１３で検知され、この火炎の検知にて薬剤散布部１４から鍋１５やコンロ部３に薬剤が散布されて消火される。このとき、ガス調理コンロ１ａに火災防止装置４への火災防止指示機能を持たせるのが好ましく、この場合、ガス調理コンロ１ａに設けた火災防止装置４のみならず、レンジフードやその他の厨房機器に設けた火災防止装置４を作動させることも可能となる。
【００２９】
なお、本発明の実施の形態の例では、タイマー付の可搬型端末器２を例示したが、この可搬型端末器２を例えばインターロックピンなどの簡易構造にすることにより、低コストで本発明を実施することができる。またシリンダキー構造としてキーを可搬型端末器２とすれば、シリンダーキーのオン／オフに第１の制御モード及び第２の制御モードをそれぞれ割り当てることができる。このとき、シリンダキーがオフの場合（キーが抜ける状態）にはキーを抜き取っていなくても仮想的に本発明における可搬型端末器２を取り外した状態と考える。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を説明する説明図である。
【図２】同上の可搬型端末器を収納凹所に収納した状態の断面図である。
【図３】同上の他の機能を説明する説明図である。
【図４】同上の火災防止装置を設けた例の概略図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  加熱調理コンロ  
２  可搬型端末器
３  コンロ部
４  火災防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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