(57)【要約】【課題】  関係者か否かの確認や個人情報の取得を迅速に行うこと。【解決手段】  関係者確認システム１はサーバ４と携帯端末３からなり、サーバ４は関係者情報をタグ識別情報と関連付けて記録するデータベースを有し、一方、携帯端末３は無線ＩＤタグ２との間の送受信によってその無線ＩＤタグからタグ識別情報を受信する第１の通信手段、及びサーバとの間の送受信によってタグ識別情報の送信と関係者情報の受信を行う第２の通信手段を有する。関係者確認システムは、データベースに顔写真，ＩＤ番号，住所、氏名、年齢、所属等を含む個人情報をタグ識別情報と関連付けて記録しておき、無線ＩＤタグにはタグ識別情報を記録しておく。携帯端末は無線ＩＤタグからタグ識別情報を取得し、このタグ識別情報を用いてデータベースから個人情報を取得し関係者か否かの確認を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係者情報をタグ識別情報と関連付けて記録するデータベースを有するサーバと、
無線ＩＤタグとの間の送受信によって当該無線ＩＤタグからタグ識別情報を受信する第１の通信手段、及び、サーバとの間の送受信によって前記タグ識別情報の送信と関係者情報の受信を行う第２の通信手段を有する携帯端末とを備え、
前記サーバは、携帯端末から送られたタグ識別情報に基づいてデータベースから関係者情報を読み出して携帯端末に送ることにより、関係者情報による関係者確認を行うことを特徴とする関係者確認システム。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、タグ識別情報の受信を、常時又は携帯端末の要求に基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の関係者確認システム。
【請求項３】
前記無線ＩＤタグは、分類分けされたアドレス情報を備え、
前記第１の通信手段はタグ識別情報抽出手段を備え、
当該タグ識別情報抽出手段は、前記アドレス情報に基づいて受信したタグ識別情報中から特定の分類に属する無線ＩＤタグのタグ識別情報のみを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の関係者確認システム。
【請求項４】
前記無線ＩＤタグは、分類分けされたアドレス情報を備え、
前記第１の通信手段は、前記アドレス情報に基づいて特定の分類に属する無線ＩＤタグとのみ送受信を行ってタグ識別情報を受信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の関係者確認システム。
【請求項５】
前記アドレス情報は、無線ＩＤタグと携帯端末との間で同期を図るための問い合わせに用いる値であることを特徴とする請求項４に記載の関係者確認システム。
【請求項６】
前記分類は階層化され、階層内に属するタグ識別情報を受信することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか一つに記載の関係者確認システム。
【請求項７】
前記第２の通信手段は、タグ識別情報の送信を、第１通信手段によるタグ識別情報の受信時又は携帯端末の要求に基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の関係者確認システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、受信した関係者情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の関係者確認システム。
【請求項９】
前記関係者情報は関係者に係わる文字情報及び／又は画像情報を含み、
前記表示手段は当該文字情報及び／又は画像情報を表示することを特徴とする請求項８に記載の関係者確認システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、複数の関係者情報を記録する記録手段を備え、
前記表示手段は、前記記録手段から関係者情報を順次読み出して表示することを特徴とする請求項８又は９に記載の関係者確認システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、複数の関係者情報を記録する記録手段を備え、
前記表示手段は、前記記録手段中に記録される複数の関係者情報のリスト及び／又は当該リストから選択された関係者情報を表示することを特徴とする請求項８又は９に記載の関係者確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員や所員等の関係者か否かを確認するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社員、所員、職員、局員、会員、スタッフなど何らかの関係で結びつけられている集りの中において、その者がその集りに関係する者である否かを確認するために、各人に対して会社であれば社員証や名札等を視認可能な部分に携行させている。
【０００３】
確認者は、社員証や名札等に表記された氏名、顔写真、社員番号等を視認することにより、その所有者が関係者であるかの有無を確認している。
【０００４】
また、従来より社員証、会員証、学生証、運転免許証、パスポートなど、身分を証明するものとしてＩＤカードも知られている。このＩＤカードには、所有者を特定するために、顔写真，ＩＤ番号，住所、氏名、年齢、所属等を含む個人情報が直接印刷される他、内蔵メモリにこれらデータが記録され、必要に応じて読み出すことができる。（例えば、特許文献１，２参照）
【特許文献１】特開２００３−５８８２９号公報
【特許文献２】特開平９−２７７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフィス等において、顔見知りでない者が関係者であるか否かを確認するには、携行する社員証等を視認しなければならず、詳細な個人情報を即座に取得することは困難であり、また、社員証が確認できない場合や社員証を携行していない場合には、関係者か否かを確認することは困難である。
【０００６】
また、ＩＤカードによる場合には、ＩＤカードに電子的に記録されている個人情報を読み出すために専用のデータ読み取り装置が必要であり、データ読み取り装置が設置されていない場所では個人情報を取得することができないという問題がある。
【０００７】
また、関係者か否かの確認を当事者に知られることなく行う必要がある場合もあるが、従来のように携行する社員証の視認やＩＤカードの読み取りによる方法では、確認を要する者に知られることなく個人情報を取得して確認することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、関係者か否かの確認や個人情報の取得を迅速に行うことを目的とする。
【０００９】
また、関係者か否かの確認を当事者に知られることなく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の関係者確認システムは、データベースに顔写真，ＩＤ番号，住所、氏名、年齢、所属等を含む個人情報をタグ識別情報と関連付けて記録しておき、無線ＩＤタグにはタグ識別情報を記録しておく。携帯端末は無線ＩＤタグからタグ識別情報を取得し、このタグ識別情報を用いてデータベースから個人情報を取得し関係者か否かの確認を迅速に行うものである。この個人情報の取得は、無線ＩＤタグからのタグ識別情報の取得により行い当事者により何らの操作も要さないため、当事者に知られることなく行うこともできる。
【００１１】
本発明の関係者確認システムはサーバと携帯端末からなる。サーバは、関係者情報をタグ識別情報と関連付けて記録するデータベースを有する。一方、携帯端末は、無線ＩＤタグとの間の送受信によってその無線ＩＤタグからタグ識別情報を受信する第１の通信手段、及びサーバとの間の送受信によってタグ識別情報の送信と関係者情報の受信を行う第２の通信手段を有する。
【００１２】
サーバは、携帯端末から送られたタグ識別情報に基づいてデータベースから関係者情報を読み出して携帯端末に送り、この関係者情報により関係者確認を行う。
【００１３】
無線ＩＤタグにはその無線ＩＤタグを識別するタグ識別情報が記録され、そのタグ識別情報は各関係者と対応付けられている。無線ＩＤタグは例えば社員証等の携行品に取り付けられ、各関係者はこの携行品を所持する。また、データベースには、顔写真，ＩＤ番号，住所、氏名、年齢、所属等を含む個人情報とタグ識別情報が記録され、タグ識別情報を検索キーとして個人情報を読み出すことができる。
【００１４】
携帯端末が備える第１の通信手段は、無線ＩＤタグとの間で送受信を行うことによって無線ＩＤタグからタグ識別情報を受信する手段であり、タグ識別情報の受信は常時又は携帯端末の要求に基づいて行う。携帯端末からの要求に基づいて行う場合には、携帯端末からの要求信号を受信し、この要求信号を受けてタグ識別情報を携帯端末に送る。また、無線ＩＤタグから常にタグ識別情報が送信されている場合には、携帯端末はこの無線ＩＤタグから送信されるタグ識別情報を受信する。
【００１５】
携帯端末の受信範囲に複数の無線ＩＤタグが存在する場合には、携帯端末は同一の場所で複数のタグ識別情報を取得することになる。携帯端末は、取得するタグ識別情報を絞る機能として以下の形態を備える。
【００１６】
携帯端末が備える第１の通信手段は、特定グループに含まれるタグ識別情報のみを取得する態様とすることができる。特定グループとしては、例えば部や課等の組織を単位として設定することができ、タグ識別情報を部や課を単位としてグループ分けして設定しておくことにより、特定の部や課の属する関係者が所有する無線ＩＤタグのみからタグ識別情報の取得することができる。
【００１７】
上記態様において、無線ＩＤタグに分類分けされたアドレス情報を設け、第１の通信手段はタグ識別情報抽出手段を備える。タグ識別情報抽出手段は、分類されたアドレス情報に基づいて受信したタグ識別情報の中から特定の分類に属するタグ識別情報のみを抽出する。例えば、部や課に対応させてアドレス情報を設定しておくことによって、タグ識別情報抽出手段はこのアドレス情報を基にして特定の部あるいは課に属するタグ識別情報のみを抽出することができる。
【００１８】
また、上記態様において、無線ＩＤタグに分類分けされたアドレス情報を設け、第１の通信手段は、アドレス情報に基づいて特定の分類に属する無線ＩＤタグとのみ送受信を行ってタグ識別情報を受信する。
【００１９】
例えば、部や課に対応させてアドレス情報を設定しておくことによって、第１の通信手段はこのアドレス情報を基にして特定の部あるいは課に属する無線ＩＤタグとのみ送受信を行ってタグ識別情報を受信する。
【００２０】
上記のアドレス情報としては、無線ＩＤタグと携帯端末との間で同期を図るための問い合わせに用いるアドレス値を用いることができる。このアドレス値は、各無線ＩＤタグに設定されるものであり、例えばBluetooth（登録商標）アドレスを用いることができる。
【００２１】
また、分類を階層化してアドレス情報を設定し、これにより階層内に属するタグ識別情報を受信することができる。例えば、必要に応じて所定の階層を選択し、選択した階層内に属するタグ識別情報のみを受信する。
【００２２】
また、第２の通信手段はサーバとの間の送受信によってタグ識別情報の送信と関係者情報の受信を行う手段であり、無線ＩＤタグから取得したタグ識別情報のサーバへの送信は、第１通信手段によって無線ＩＤタグからタグ識別情報を受信した時、又は、携帯端末からタグ識別情報の送信要求を受けた時とすることができる。
【００２３】
また、携帯端末は、サーバから受信した関係者情報を表示する表示手段を備える。関係者情報は、関係者に係わる文字情報及び／又は画像情報を含み、表示手段はこの文字情報及び／又は画像情報を表示する。
【００２４】
また、携帯端末は、複数の無線ＩＤタグから複数のタグ識別情報を取得した場合には、これらタグ識別情報が得られる複数の関係者情報を表示することができる。
【００２５】
携帯端末は、複数の関係者情報を記録する記録手段を備える。記録手段は、携帯端末から取得した複数の関係者情報を記録する。
【００２６】
表示手段は、記録手段に記録している複数の関係者情報を順次読み出して表示する形態の他、記録手段中に記録される複数の関係者情報のリストを表示し、このリストから選択された関係者情報を表示する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の関係者確認システムによれば、関係者か否かの確認を当事者に知られることなく行うことができる。また、関係者である場合には、その個人情報の取得を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。  
【００２９】
図１を用いて本発明の関係者確認システムの概略構成を説明する。図１において、関係者確認システム１は、携帯端末３とサーバ４から構成される。携帯端末３は、無線ＩＤタグ２からタグ識別情報１０を取得し、取得したタグ識別情報１０をサーバ４に送る。サーバ４は、携帯端末３から送られたタグ識別情報１０に対応して記録されている関係者情報１１を携帯端末３に送る。携帯端末３は、サーバ４から送られた関係者情報１１によって、無線ＩＤタグ２の所有者の確認を行う。
【００３０】
無線ＩＤタグ２には、無線通信によって記録情報の読み出し、あるいは情報の書き込みを行うことができる通信機能を備える電子記録媒体であり、ここでは、各無線ＩＤタグを識別するために無線ＩＤタグに固有に設定されたタグ識別情報が記録されている。このタグ識別情報は特定の所有者と対応付けられており、タグ識別情報から所有者を特定することができる。
【００３１】
また、サーバ４が記録する関係者情報１１は、顔写真等の画像情報と、ＩＤ番号，住所、氏名、年齢、所属等の文字情報とを含む個人情報であり、タグ識別情報１０と関連付けて記録されている。したがって、タグ識別情報１０を検索キーとすることによって、無線ＩＤタグを所有する特定の所有者を確認することができる。
【００３２】
図２は、本発明の関係者確認システムを構成する各要素の構成例を説明するための概略構成図である。図２において、無線ＩＤタグ２は、送受信手段２ａ，応答処理手段２ｂ，記録手段２ｃを備える。
【００３３】
送受信手段２ａは、携帯端末３との間で無線通信を行って、記録手段２ｃに記録するタグ識別情報１０を送信する。なお、送受信手段２ａは、無手順で常にタグ識別情報１０を送信する態様とすることも、あるいは、送信携帯端末３からの送信要求を受けたときにタグ識別情報１０を送信する態様とすることもできる。
【００３４】
応答処理手段２ｂは、携帯端末３からの送信要求に基づいてタグ識別情報１０を送信する場合に要する手段であり、携帯端末３との間で通信を確立するための処理や、通信を確立した後に携帯端末からの送信要求を受けてタグ識別情報１０を記録手段２ｃから読み出す処理、送受信手段２ａを介してタグ識別情報１０を送信する処理等の応答処理を行う。応答処理手段２ｂは、通信確立の処理を行うプログラムを備え、所定のプロトコルに従って携帯端末３との間で通信を行う。
【００３５】
記録手段２ｃは、無線ＩＤタグ２を識別するために無線ＩＤタグに固有に定められたタグ識別情報１０を記録する。記録されたタグ識別情報１０の読み出しは、無線ＩＤタグに設定された所定周期で常時行うことも、あるいは携帯端末からの送信要求に応じて行うこともできる。
【００３６】
携帯端末３は、第１通信手段３Ａ，第２通信手段３Ｂ，記録手段３ｇ，及び表示手段３ｈを備える。
【００３７】
第１通信手段３Ａは無線ＩＤタグ２との間で通信を行ってタグ識別情報を取得する手段であり、応答要求手段３ａ，受信手段３ｂ，タグ識別情報抽出手段３ｃを備える。
【００３８】
応答要求手段３ａは、無線ＩＤタグ２との間において通信を確立し、タグ識別情報を要求する手段である。無線ＩＤタグ２との間で行う通信確立は、所定のプロトコルに従って行われ、通信が確立した後に無線ＩＤタグ２に記録されるタグ識別情報の送信を要求する要求信号を送る。なお、無線ＩＤタグ２からタグ識別情報が常時送信されている場合には、この応答要求手段３ａは不要である。
【００３９】
受信手段３ｂは、無線ＩＤタグ２からの送信信号を受信する手段である。タグ識別情報抽出手段３ｃは、受信手段３ｂで受信した信号に中からタグ識別情報１０を抽出する手段である。抽出されたタグ識別情報１０は記録手段３ｇに記録される。記録手段３ｇは、抽出されたタグ識別情報１０を一時的に記録する他、携帯端末３に固有に設定された端末識別情報１２を記録している。
【００４０】
第２通信手段３Ｂは、送信手段３ｄ，受信手段３ｅ，関係者情報取得手段３ｆを備える。
【００４１】
送信手段３ｄは、サーバ４に送信を行う手段であり、構内ＬＡＮ等の通信網を介してサーバ４に接続を行った後、記録手段３ｇに記録されるタグ識別情報１０及び端末識別情報を送信する。
【００４２】
受信手段３ｅは、サーバ４からの送信信号を受信する手段であり、構内ＬＡＮ等の通信網を介してサーバ４から送信された関係者情報を受信する。
【００４３】
関係者情報取得手段３ｆは、受信手段３ｅによってサーバ４からの受信信号から関係者情報１１を取り出す。関係者情報取得手段３ｆで取得した関係者情報１１は、記録手段３ｇに一時的に記録される。
【００４４】
表示手段３ｈは、記録手段３ｇから関係者情報１１を読み出して表示画面上に表示する。関係者情報１１に顔写真等の画像情報が含まれる場合には、表示画面上に顔写真が表示され、また、関係者情報１１に文字情報が含まれる場合には、表示画面上に示し氏名、所属等の個人情報が表示される。図３は、携帯端末の表示例の一例を示している。携帯端末３が備える表示画面３ｉには、サーバ４から取得した文字情報１１ａや画像情報１１ｂが表示される。なお、画像情報１１ｂは、静止画像又は動画像のいずれとすることもできる。
【００４５】
サーバ４は、送受信手段４ａ，端末識別情報照合手段４ｂ，情報管理手段４ｃ，データベース４ｄ，関係者情報読み出し手段４ｅを備える。
【００４６】
送受信手段４ａは、携帯端末３との間で信号を送受信する手段であり、携帯端末３からタグ識別情報１０及び端末識別情報１２を受信し、携帯端末３に関係者情報を送信する。
【００４７】
端末識別情報照合手段４ｂは、送受信手段４ａで受信した端末識別情報１２をデータベース４ｄに記録される端末識別情報１２と照合し、通信相手の携帯端末３が登録された携帯端末であるかを確認する。また、関係者情報の読み出しが許容されているかの確認を行う。
【００４８】
情報管理手段４ｃはデータベース４ｄに対する情報の読み出し及び書き込みを管理する手段であり、端末識別情報照合手段４ｂからの要求に基づいて端末識別情報の読み出しを行い、また、関係者情報読み出し手段４ｅからの要求に基づいて関係者情報の読み出しを行う。
【００４９】
データベース４ｄは、タグ識別情報１０，関係者情報１１，端末識別情報１２等の情報を記録する手段である。
【００５０】
図４はタグ識別情報，関係者情報，端末識別情報の一例を説明するための図である。図４（ａ）はタグ識別情報の一例を示し、図４（ｂ）は端末識別情報の一例を示し、図４（ｃ）は関係者情報の一例を示している。
【００５１】
図４（ａ）はタグ識別情報の一例であり、タグ識別情報は無線ＩＤタグに固有に定められた値を備える。このタグ識別情報は、所定のグループに分類分けすることができ、例えば、データ部分を無線ＩＤタグに個別の部分と、部や課の分類分けの部分に分け、個別の部分にはタグ識別情報に固有のコードを付し、部や課の分類分けの部分には各部や課に対応して設定されたコードを付することもできる。
【００５２】
図４（ｂ）は端末識別情報の一例であり、携帯端末等の端末機器毎に定められた端末識別情報と共にその端末機器の所有者に付された識別番号を記録する他、氏名や所属の情報を記録してもよい。
【００５３】
図４（ｃ）は関係者情報の一例であり、無線ＩＤタグに付されたタグ識別情報と対応付けて、関係者に係わる情報を記録する。関係者に係わる情報としては、例えば、関係者に固有に設定された識別番号、氏名、所属等の文字情報を記録する他、画像情報として関係者の顔写真等のイメージデータを記録することができる。
【００５４】
なお、無線ＩＤタグと携帯端末との間の通信を、Bluetooth（登録商標）の近距離無線通信で行う場合には、無線ＩＤタグに設定されたBluetoothアドレスを用いることもできる。図４（ｄ）はBluetoothアドレスを用いたタグ識別情報の一例であり、タグ識別情報４８ビットのハードウエア固有の識別子の内で各企業用に用意された下位２４ビットのＬＡＰ（Law Address Part）を用いることができる。なお、８ビットのＵＰＡ（Upper Address Part），１６ビットのＮＡＰ（Non-Significant Address Part）は各企業に定められる識別子である。
【００５５】
関係者情報読み出し手段４ｅは、タグ識別情報１０に対応する関係者情報１２をデータベース４ｄから読み出す手段であり、送受信手段４ａからのタグ識別情報１０に基づいてデータベース４ｄを検索して関係者情報１２を読み出し、読み出した関係者情報１２を送受信手段４ａを介して携帯端末３に送る。
【００５６】
なお、関係者情報読み出し手段４ｅは、アクセスしてきた携帯端末３が登録された携帯端末であることの確認信号を端末識別情報照合手段４ｂから受けた後に行うようにしてもよい。
【００５７】
無線ＩＤタグ，携帯端末，サーバ間の処理について、図５の状態図を用いて説明する。なお、図５中の番号は下記の（  ）に付す番号に対応している。また、以下では、携帯端末から無線ＩＤタグに問い合わせを行って通信を確立する場合について示している。
【００５８】
携帯端末３は、無線ＩＤタグ２との間で通信を確立するために応答要求信号を送信する。この際、送信周波数を順に切り替えて行うことで、周囲にある無線ＩＤタグの何れかと通信を確立することができる（１）。
【００５９】
無線ＩＤタグ２は、携帯端末３から送信された応答要求信号の周波数とタグに設定された周波数が一致すると、応答要求信号を受信する（２）。この後、携帯端末３と無線ＩＤタグ２との間で所定のプロトコルに従ってトランザクション処理を行い通信を確立する（３）。
【００６０】
通信が確立した後、携帯端末３は無線ＩＤタグ２に対してタグ識別情報１０を要求する（４）。無線ＩＤタグ２はタグ識別情報１０の要求を受け、携帯端末３にタグ識別情報１０を送信する（５）。携帯端末３は、無線ＩＤタグ２から送信されたタグ識別情報１０を受信し、記録手段に一時的に記録する（６）。
【００６１】
無線ＩＤタグ２を所有する所有者の顔写真や氏名等の個人情報を取得する場合には、携帯端末３は無線ＩＤタグ２から取得したタグ識別情報を基にしてサーバから関係者情報を取得する。
【００６２】
この関係者情報の取得において、携帯端末３はサーバ４に接続を要求し（７）、端末識別情報１２を送信する（８）。サーバ４は端末識別情報１２を受信し（９）、受信した端末識別情報１２を記録手段に予め登録してある端末識別情報と照合することによって確認を行う（１０）。
【００６３】
携帯端末３は、サーバ４による端末識別情報の確認を受けて、関係者情報１１をサーバ４に要求し（１１）、記録手段に一時的に記録しておいたタグ識別情報１０をサーバ４に送信する（１２）。
【００６４】
サーバ４は、携帯端末３からタグ識別情報１０を受信し（１３）、このタグ識別情報１０を検索キーとしてデータベースに記録されている関係者情報１１を読み出し（１４）、携帯端末３に送信する（１５）。
【００６５】
携帯端末３は、サーバ４から送信された関係者情報１１を受信し（１６）、表示手段に表示する（１７）。
【００６６】
図６は、携帯端末の処理を説明するためのフローチャートである。携帯端末３は、無線ＩＤタグ２からタグ識別情報１０を取得した後（ステップＳ１）、サーバ４との接続を行い（ステップＳ２）、サーバにタグ識別情報１０を送って、関係者情報を要求する（ステップＳ３）。サーバ４から関係者情報を受信し（ステップＳ４）、受信した関係者情報を表示手段に表示する（ステップＳ５）。
【００６７】
次に、携帯端末３の周囲に通信可能な無線ＩＤタグが複数ある場合の動作例について説明する。
【００６８】
本発明の関係者確認システムでは、サーバから取得した関係者情報を携帯端末の表示画面上に表示することによって関係者か否かの判定を行う。そのため、携帯端末の周囲に無線ＩＤタグを持つ所有者が一人のみ存在し、通信可能な無線ＩＤタグが一つしかない場合であれば、人と取得したタグ識別情報ないし関係者情報との間に一対一の関係が成り立ち、表示された関係者情報が無線ＩＤタグを所持する所有者のものであると直ぐに認識することができる。
【００６９】
しかしながら、携帯端末の周囲に無線ＩＤタグを持つ所有者が多数存在し、通信可能な無線ＩＤタグが複数ある場合には、人と取得したタグ識別情報ないし関係者情報との間の関係を確定することができないため、表示された関係者情報が無線ＩＤタグを所持するどの所有者のものであるかを認識することはできない。特に、氏名や所属等の文字情報が表示される場合には、その関係者情報に係わる当事者がいずれの人物であるかを確認することは困難である。
【００７０】
そこで、本形態では、複数のタグ識別情報に対応する関係者情報を人物と対応できるように表示することにより、関係者情報と無線ＩＤタグの所有者との関係を明らかにして、関係者であるか否かの確認を行う。特に、顔写真を表示することで関係者の確認を容易とする。
【００７１】
図７は複数のタグ識別情報を取得した場合の処理を説明する概略図である。
【００７２】
図７は携帯端末３の周囲に複数の無線ＩＤタグ２Ａ，２Ｂ，２Ｃが存在する例を概略的に示している。各無線ＩＤタグ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、タグ識別情報TGa，TGb，TGcを有している。また、サーバ４には、これらのタグ識別情報TGa，TGb，TGcと、タグ識別情報に対応付けられた関係者情報ａ，ｂ，ｃが記録している。
【００７３】
携帯端末３は、周囲にある無線ＩＤタグ２Ａ，２Ｂ，２Ｃからタグ識別情報TGa，TGb，TGcを取得すると、これらのタグ識別情報TGa，TGb，TGcをサーバ４に送る。サーバ４は、各タグ識別情報TGa，TGb，TGcに対応する関係者情報ａ，ｂ，ｃを読み出して携帯端末３に送る。
【００７４】
携帯端末３は、サーバ４から送られた関係者情報ａ，ｂ，ｃを表示手段に順次あるいは選択して、又は一覧で表示する。確認者は、表示手段に表示された関係者情報と人物とを照合することにより確認を行う。このとき、表示手段に顔写真を表示することにより、人物の確認を容易とする。
【００７５】
関係者情報の表示手段上への表示は、関係者情報を順次表示する形態と、リスト上で関係者情報を選択して表示する形態とすることができる。以下、この形態を図７，８のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
図８は関係者情報を順次表示する形態を説明するためのフローチャートである。携帯端末３は、無線ＩＤタグからタグ識別情報を取得し（ステップＳ１１）、サーバ４と接続して（ステップＳ１２）、サーバ４にタグ識別情報を送り、関係者情報を要求する（ステップＳ１３）。
【００７７】
サーバ４から関係者情報を受信し記録する（ステップＳ１４）。記録された関係者情報を順次読み出して表示する（ステップＳ１５）。表示された関係者情報を確認した後、さらに次の関係者情報を表示させる場合には（ステップＳ１６）、記録手段から次の関係者情報を読み出して表示する（ステップＳ１７，１８）。
【００７８】
図９は関係者情報を選択して表示する形態を説明するためのフローチャートである。携帯端末３は、無線ＩＤタグからタグ識別情報を取得し（ステップＳ２１）、サーバ４と接続して（ステップＳ２２）、サーバ４にタグ識別情報を送り、関係者情報を要求する（ステップＳ２３）。
【００７９】
サーバ４から関係者情報を受信し記録する（ステップＳ２４）。記録された関係者情報について、関係者リストを作成し（ステップＳ２５）、作成した関係者リストを表示する（ステップＳ２６）。確認者は、表示されて関係者リストから表示する関係者情報を選択する（ステップＳ２７）。携帯端末３は、確認者が関係者リストで選択した関係者情報を表示する（ステップＳ２８）。
【００８０】
さらに、別の関係者情報を表示する場合には、上記ステップＳ２７，２８を繰り返し、新たに選択した関係者情報を表示する（ステップＳ２９）。
【００８１】
図１０は関係者リストの表示例を示している。携帯端末３が備える表示画面３ｉには、サーバ４から取得した関係者情報から作成した関係者リスト１１ｃが表示される。確認者は、関係者リスト１１ｃに挙げられた関係者（関係者ａ〜関係者ｄ）から表示させたい関係者を選択する。関係者の選択は、携帯端末のキーを用いて行うことができる。
【００８２】
次に、携帯端末の受信範囲に複数の無線ＩＤタグが存在する場合の別の態様について説明する。
【００８３】
携帯端末の受信範囲に複数の無線ＩＤタグが存在する場合には、携帯端末は同一の場所で複数のタグ識別情報を取得することになる。携帯端末の第１の通信手段は、無線ＩＤタグから取得するタグ識別情報を絞る機能を備えることができる。
【００８４】
携帯端末３の第１通信手段３Ａはタグ識別情報抽出手段３ｃを備える。この識別情報抽出手段３ｃは、取得したタグ識別情報から所定のタグ識別情報のみを抽出し、多数のタグ識別情報の中から必要とするタグ識別情報を取得する。
【００８５】
ここでは、特定グループに含まれるタグ識別情報のみを取得する態様とすることができる。特定グループとしては、例えば部や課等の組織を単位として設定することができ、タグ識別情報を部や課を単位としてグループ分けして設定しておくことにより、特定の部や課の属する関係者が所有する無線ＩＤタグのみからタグ識別情報を取得する。
【００８６】
図１１は、タグ識別情報抽出手段による処理を説明するための図である。図１１において、無線ＩＤタグに設けられるタグ識別情報に、分類分けに用いるコードを付与したアドレス値を設定しておく。例えば、タグ識別情報を分類Ａ，分類Ｂ，分類Ｃに分類分けする場合には、各分類を表すコード符号としてＡＡ，ＢＢ，ＣＣ（なお、コード符号ＡＡ，ＢＢ，ＣＣは一例である。）を設定し、これらのコード符号を付加したアドレス値（例えば、＊＊＊＊ＡＡ，＊＊＊＊ＢＢ，＊＊＊＊ＣＣ）により各タグ識別情報を形成する。
【００８７】
例えば、分類Ａに属するタグ識別情報Ａ１，Ａ２にはコード符号ＡＡが付加されたアドレス値を持つタグ識別情報が形成され、分類Ｂに属するタグ識別情報Ｂ１，Ｂ２にはコード符号ＢＢが付加されたアドレス値を持つタグ識別情報が形成され、分類Ｃに属するタグ識別情報Ｃ１，Ｃ２にはコード符号ＣＣが付加されたアドレス値を持つタグ識別情報が形成される。
【００８８】
携帯端末３は、タグ識別情報Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２を受信した場合、タグ識別情報抽出手段３ｃにおいてコード符号を用いてこれら受信したタグ識別情報の中から所定の分類に属するタグ識別情報を抽出する。例えば、分類Ａに属するタグ識別情報Ａ１，Ａ２を抽出する場合には、タグ識別情報抽出手段３ｃにおいて分類Ａに対応するコード符号ＡＡを設定し、このコード符号ＡＡを有するタグ識別情報Ａ１，Ａ２を抽出する。
【００８９】
また、同様に、分類Ｂに属するタグ識別情報Ｂ１，Ｂ２（又はＣ１，Ｃ２）を抽出する場合には、タグ識別情報抽出手段３ｃにおいて分類Ｂ（又はＣ）に対応するコード符号ＢＢ（又はコード符号ＣＣ）を設定し、このコード符号ＢＢ（又はコード符号ＣＣ）を有するタグ識別情報Ｂ１，Ｂ２（又はＣ１，Ｃ２）を抽出する。
【００９０】
タグ識別情報のアドレス値としては、無線ＩＤタグと携帯端末との間で同期を図るための問い合わせに用いるアドレス値を用いることができる。このアドレス値は、各無線ＩＤタグに設定されるものであり、例えばBluetooth（登録商標）アドレスを用いることができる。
【００９１】
無線ＩＤタグと携帯端末との間の通信を、Bluetooth（登録商標）の近距離無線通信で行う場合には、図４（ｄ）で示したBluetoothアドレスを用いることもでき、例えば、Bluetoothアドレスの４８ビットをタグ識別情報とし、この識別子の内で企業用に用意された下位２４ビットのＬＡＰ（Law Address Part）を用いて分類分けに用いるコード符号を付与する。
【００９２】
図１２は、近距離無線通信で用いるアドレス値を利用した場合の抽出処理を説明するための図である。
【００９３】
図１２（ａ）において、第１通信手段３Ａは、問い合わせ信号を送信して無線ＩＤタグとの通信を確立する。このとき、抽出する分類に対応するアドレス値に対してのみ問い合わせ信号を送信することによって、特定の分類に属する無線ＩＤタグとのみ通信を行ってタグ識別情報を取得する。例えば、分類Ａに属するアドレス値に対してのみ問い合わせ信号を送信することによって、分類Ａに属するタグ識別情報Ａ１，Ａ２のみを取得する。
【００９４】
また、分類分けにおいて、各分類を階層化することができる。図１３は階層化した分類と抽出処理を説明するための図である。
【００９５】
図１３（ａ）は、分類の階層状態を表し、上位の階層１を分類Ａ，Ｂとし、中位の階層２を分類Ａａ，Ａｂ（分類Ａの属する），Ｂａ，Ｂｂ（分類Ｂの属する）とし、階層３を分類Ａａａ，Ａａｂ（分類Ａａに属する），Ａｂａ，Ａｂｂ（分類Ａｂに属する），分類Ｂａａ，Ｂａｂ（分類Ｂａに属する），Ｂｂａ，Ｂｂｂ（分類Ｂｂに属する）としている。
【００９６】
図１３（ｂ）において、タグ識別情報抽出手段３ｃは、階層化された分類によってタグ識別情報を抽出することができる。例えば、上位の階層１に属するタグ識別情報を抽出する場合には分類Ａ，分類Ｂから選択して設定し、中位の階層２に属するタグ識別情報を抽出する場合には分類Ａａ，Ａｂ，Ｂａ，Ｂｂから選択して設定し、下位の階層３に属するタグ識別情報を抽出する場合には分類Ａａａ，Ａａｂ，Ａｂａ，Ａｂｂ，Ｂａａ，Ｂａｂ，Ｂｂａ，Ｂｂｂから選択して設定する。
【００９７】
図１３（ｂ）に示す例は中位の階層２において、分類Ａａａ，Ａａｂ，Ａｂａ，Ａｂｂ，Ｂａａ，Ｂａｂ，Ｂｂａ，Ｂｂｂの中から分類Ａａに属するタグ識別情報Ａａａ，Ａａｂを抽出する例である。
【００９８】
この階層化された分類を用いた態様は、例えば、部、課、係等の組織上の階層に適用することができる。この場合には、例えば、部は上位の階層１に対応させ、課は中位の階層２に対応させ、係は下位の階層３に対応させることができる。確認者は、受信範囲に存在する無線ＩＤタグの中から、ある課（例えば、分類Ａａで表される課）に属する係Ａａａ，Ａａｂのタグ識別情報Ａａａ，Ａａｂを抽出する場合には、タグ識別情報抽出手段３ｃに分類Ａａを設定することによりタグ識別情報Ａａａ，Ａａｂを抽出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の関係者確認システムは、社員の確認に限らず、所員、職員、局員、会員、スタッフなど何らかの関係で結びつけられている集りの中において、その者がその集りに関係する者である否かの確認に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の関係者確認システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】本発明の関係者確認システムを構成する各要素の構成例を説明するための概略構成図である。
【図３】本発明による携帯端末の表示例の一例を示す図である。
【図４】タグ識別情報，関係者情報，端末識別情報の一例を説明するための図である。
【図５】本発明の無線ＩＤタグ，携帯端末，サーバ間の処理を説明するための状態図である。
【図６】本発明の携帯端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明による複数のタグ識別情報を取得した場合の処理を説明する概略図である。
【図８】本発明による関係者情報を選択して表示する形態を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明による関係者情報を選択して表示する形態を説明するためのフローチャートである。
【図１０】関係者リストの表示例を示す図である。
【図１１】本発明のタグ識別情報抽出手段による処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の近距離無線通信で用いるアドレス値を利用した場合の抽出処理を説明するための図である。
【図１３】本発明の階層化した分類と抽出処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  関係者確認システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  無線ＩＤタグ
２ａ  送受信手段
２ｂ  応答処理手段
２ｃ  記録手段
３  携帯端末
３Ａ  第１通信手段
３Ｂ  第２通信手段
３ａ  応答要求手段
３ｂ  受信手段
３ｃ  タグ識別情報抽出手段
３ｄ  送信手段
３ｅ  受信手段
３ｆ  関係者情報取得手段
３ｇ  記録手段
３ｈ  表示手段
３ｉ  表示画面
４  サーバ
４ａ  送受信手段
４ｂ  端末識別情報照合手段
４ｃ  情報管理手段
４ｄ  データベース
４ｅ  関係者情報読み出し手段
１０  タグ識別情報
１１  関係者情報
１１ａ  文字情報
１１ｂ  画像情報
１１ｃ  関係者リスト
１１ｄ  関係者
１２  端末識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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