(57)【要約】 【課題】  本発明の目的は、ポリエチレン管などの配管を防護可能であって、さらに汎用性および兼用性を有するカバー体および埋設物防護装置を提供することである。【解決手段】  埋設物防護装置４０は、カバー体１０によって構成され、埋設物４１を少なくとも上方から覆うことができる。カバー体１０の周方向の一端部１７には、第１連結体１２が形成され、カバー体１０の周方向の他端部１８には、第２連結体１２が形成される。前記第１および第２連結体１２，１３は、相互に角変位可能に連結することができる。このように２つのカバー体１０を各変位可能に連結することによって、形状を可変可能な埋設物防護装置４０を形成することができる。これによって汎用性及び兼用性を有する埋設物防護装置４０を形成することができる。またカバー体１０に積層方向に湾曲して突出するリブ２０を形成することによって、作用する荷重を緩和し、埋設物を緩和することができる。【選択図】      図１
2005207519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
一端部に第１連結体が形成され、一端部と反対側の他端部に第２連結体が形成され、第１および第２連結体は、着脱可能にかつ長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に、相互に連結可能であることを特徴とするカバー体。
【請求項２】
地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
厚み方向に相互に間隔をあけて積層される複数の板状部であり、少なくとも最も積層方向一方寄りに配置される板状部は、積層方向一方に湾曲して突出する凸条部分を有する複数の板状部と、
相互に間隔をあけた結合位置であって、かつ結合位置間に凸条部分が配置される結合位置で、板状部を結合する結合部とを有することを特徴とするカバー体。
【請求項３】
地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
カバー本体と、第１および第２連結体とを含み、
カバー本体は、
厚み方向に相互に間隔をあけて積層される複数の板状部であって、少なくとも最も積層方向一方寄りに配置される板状部は、積層方向一方に湾曲して突出する凸条部分を有する複数の板状部と、
相互に間隔をあけた結合位置であって、かつ結合位置間に突条部分が配置される結合位置で、板状部を結合する結合部とを有し、
第１連結体は、カバー本体の一端部に形成され、第２連結体は、カバー本体の一端部と反対側の他端部に形成され、第１および第２連結体は、着脱可能にかつ長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に、相互に連結可能であることを特徴とするカバー体。
【請求項４】
第１および第２連結体は、それぞれ複数の連結片を有し、第１連結体の各連結片と第２連結体の連結片とが相互に嵌合し合う状態で、相互に連結されることを特徴とする請求項１または３記載のカバー体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の複数のカバー体が、相互に連結されて構成される防護体を含むことを特徴とする埋設物防護装置。
【請求項６】
防護体を、少なくとも上方から覆うシート状の被覆体をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の埋設物防護装置。
【請求項７】
複数の防護体が、軸線方向に並べられて設けられ、軸線方向に隣接する２つの防護体は、軸線方向に部分的に重ね合せて設けられることを特徴とする請求項５または６記載の埋設物防護装置。
【請求項８】
複数の防護体が、軸線方向に並べられて設けられ、軸線方向に隣接する２つの防護体は、軸線方向に突合せて配置され、
軸線方向に隣接する２つの防護体の突合せ部を、少なくとも上方から覆う防護補助体が設けられることを特徴とする請求項５または６記載の埋設物防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される埋設物を防護するためのカバー体および埋設物防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス工作物技術基準解釈例の変更にともない、ポリエチレン管を中圧Ｂ（０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａ）のガス管に使用することができる。ポリエチレン管は、掘削する際、抉られる可能性および破損する可能性を有する。ポリエチレン管が抉られることおよび破損することを防止するために防護措置を講じる必要がある。またこのような防護措置は、ポリエチレン管に限られず、他の配管においても必要とする。前記防護措置として、様々なものが提案されている。具体的な防護措置の１つとして、ポリエチレン管などの配管の外周の略全周を覆うように金属鞘管を履設することが挙げられる。金属鞘管によって配管を防護することができ、掘削する際に、配管が抉れることおよび破損することを抑制できる。また配管の上方に鉄板を履設することによって、同様に配管を防護することができる。
【０００３】
図１９は、他の防護措置に用いられる第１の従来の技術である配管用防護シート１を概略示す斜視図である。図２０は、配管用防護シート１が配管２に履設される状態を示す斜視図である。配管用防護シート１は、布状の装甲性素材３と軟質性素材４とが積層されて構成される多層構造のシートである。配管用防護シート１は、可撓性を有し、配管に敷設可能に構成される。配管用防護シート１は、配管の外周の略全周を覆うように履設される。これによって配管用防護シート１は、配管を防護し、前記配管の破損を抑制することができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
また第２の従来の技術である配管用防護材は、ポリエチレン単体テープとポリプロピレン単体テープとを交互に織り込んで構成される布部材を複数枚積層して構成される。配管用防護材も、配管の少なくとも上方を覆うことによって配管を防護し、前記配管の破損を抑制することができる（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第２５４８１１１号公報
【特許文献２】特許第３１３９６６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属鞘管を用いる防護措置では、金属鞘管が各配管毎に前記配管の寸法に基いて製造される。したがって前記鉄板は、寸法が異なる配管に適用させることが困難、すなわち前記金属鞘管を寸法が異なる配管に履設することが困難である。このように金属鞘管は、兼用性が低くいので、配管ごとに金属鞘管を製造する必要があり利便性が低い。また金属鞘管は、配管の全周を覆って防護する防護方法には適しているけれども、鉄板を用いる防護措置のように配管の上方に履設して防護する防護方法には不適である。したがって金属鞘管は、その防護方法が特定され、汎用性が低い。
【０００７】
第１の従来の技術の配管用防護シート１は、可撓性を有するので、金属鞘管に比べて兼用性が高く、配管２が破損することを抑制できるけれども、配管２の抉れを抑制できない。したがって掘削する度に、配管２が抉れる可能性がある。配管２が抉れると、配管２を取り替える必要があり、利便性が低い。また配管２の上方に履設して防護する場合、配管用防護シート１は、掘削機または掘削工具の刃先などが当接することによって変形する可能性がある。配管用防護シート１が変形することによって、直接掘削機または掘削工具の刃先などが配管２に当接し抉れおよび破損を生じさせる可能性がある。このように配管用防護シート１は、配管２の全周を覆う防護措置には適しているけれども、配管２の上方に履設する防護措置には不適である。したがって配管用防護シート１も、その防護方法が特定され、汎用性が低い。
【０００８】
また第２の従来の技術である配管用防護材は、配管の防護性を向上させるためにポリエチレン単体テープとポリプロピレン単体テープを織り込んだ布部材を積層して構成される。したがって配管用防護材の防護性を向上するためには、前記布部材を複数枚積層させる必要がある。このように複数の布部材を積層すると、防護性は控除させることができるけれども、配管用防護材の剛性が大きくなりゴワゴワする。これによって配管用防護材の取り扱いが難しくなり施工性が悪くなる。このため配管用防護材は、汎用性および兼用性が低い。
【０００９】
本発明の目的は、ポリエチレン管などの配管を防護可能であって、さらに汎用性および兼用性を有するカバー体および埋設物防護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
一端部に第１連結体が形成され、一端部と反対側の他端部に第２連結体が形成され、第１および第２連結体は、着脱可能にかつ長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に、相互に連結可能であることを特徴とするカバー体である。
【００１１】
本発明に従えば、前記埋設物防護装置は、カバー体によって構成され、埋設物を少なくとも上方から覆うことができる。カバー体の一端部には、第１連結体が形成され、カバー体の他端部には、第２連結体が形成される。前記第１および第２連結体（以下いずれか一方を表す場合、単に「連結体」と呼ぶ場合がある）は、相互に連結することができる。したがってカバー体の第１連結体と他のカバー体の第２連結体とを連結することができる。このようにカバー体の第１連結体と他のカバー体の第２連結体とを相互に連結することによって、２つのカバー体を連結することができる。同様に連結される第１および第２連結体と異なる第１および第２連結体を、さらに他のカバー体の前記連結体に対応する連結体に連結することによって、複数のカバー体を連結することができる。また第１および第２連結体は、埋設物の長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に相互に連結される。これによって２つのカバー体を前記軸線まわりに角変位可能に連結することができる。さらに第１および第２連結体は、着脱可能に連結される。したがって使用者は、相互に連結される複数のカバー体の連結を解除して、複数のカバー体に分割することができる。また使用者は、分割される複数のカバー体を相互に連結することができる。
【００１２】
また本発明は、地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
厚み方向に相互に間隔をあけて積層される複数の板状部であり、少なくとも最も積層方向一方寄りに配置される板状部は、積層方向一方に湾曲して突出する凸条部分を有する複数の板状部と、
相互に間隔をあけた結合位置であって、かつ結合位置間に凸条部分が配置される結合位置で、板状部を結合する結合部とを有することを特徴とするカバー体である。
【００１３】
本発明に従えば、前記埋設物防護装置は、カバー体によって構成され、埋設物を少なくとも上方から覆うことができる。カバー体は、複数の板状部を含んで構成される。複数の板状部は、厚み方向に相互に間隔をあけて積層される。前記板状部のうち最も積層方向一方寄りに配置される板状部には、結合位置間に凸条部が設けられる。これによってカバー体は、積層方向他方から凸条部が突出する方向、すなわち凸条部突出方向に作用する分布荷重を緩和することができる。埋設物防護装置で埋設物を覆う際に凸条部が埋設物に対向するように配設すると、カバー体と埋設物とが凸条部によって点接触することができる。これによってカバー体と埋設物との間に空隙を介在させることができる。これによって埋設物防護装置が埋設物を覆う場合であっても、カバー体は、積層方向に変形することができる。カバー体は、積層方向に変形することによって、積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重を緩和することができる。また複数の板状部は、相互に間隔をあけた複数の結合位置であって、結合位置間に凸条部が配置される複数の結合位置で結合部によって結合される。したがって前記板状部は、複数の結合部によって結合されるので、積層方向に作用する分布荷重を各結合部に分散することができる。前記分布荷重を分散することができるので、各結合部に作用する分布荷重を小さくすることができる。また結合部によって各板状部を結合位置で結合することによって、積層される複数の板状部間に空隙を介在させることができる。これによって各板状部は、積層方向に分布荷重が作用する場合、積層方向に変形することができる。積層方向に変位することによって、板状部は、カバー体に作用する積層方向の分布荷重を緩和することができる。また前記空隙を介在させることによって、結合部が積層方向略垂直な方向に変形することができる。したがって結合部が積層方向に略垂直な方向に変形することによって、カバー体は、積層方向に略垂直な方向に作用する荷重を緩和することができる。
【００１４】
また本発明は、地中に埋設される長手状の埋設物を、少なくとも上方から覆う埋設物防護装置を構成するカバー体であって、
カバー本体と、第１および第２連結体とを含み、
カバー本体は、
厚み方向に相互に間隔をあけて積層される複数の板状部であって、少なくとも最も積層方向一方寄りに配置される板状部は、積層方向一方に湾曲して突出する凸条部分を有する複数の板状部と、
相互に間隔をあけた結合位置であって、かつ結合位置間に突条部分が配置される結合位置で、板状部を結合する結合部とを有し、
第１連結体は、カバー本体の一端部に形成され、第２連結体は、カバー本体の一端部と反対側の他端部に形成され、第１および第２連結体は、着脱可能にかつ長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に、相互に連結可能であることを特徴とするカバー体である。
【００１５】
本発明に従えば、前記埋設物防護装置は、カバー体によって構成され、埋設物を少なくとも上方から覆うことができる。カバー体は、厚み方向に相互に間隔をあけて積層される複数の板状部を含んで構成される。前記板状部のうち最も積層方向一方寄りに配置される板状部には、結合位置間に凸条部が設けられる。これによってカバー体は、凸条部突出方向に作用する分布荷重を緩和することができる。埋設物防護装置で埋設物を覆う際に凸条部が埋設物に対向するように配設すると、カバー体と埋設物とを凸条部によって点接触させることができる。これによってカバー体と埋設物との間に空隙を介在させることができる。この空隙によって、カバー体は、積層方向に変形することができる。カバー体は、積層方向に変形することによって積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重を緩和することができる。また複数の板状部は、相互に間隔をあけた複数の結合位置であって、結合位置間に凸条部が配置される複数の結合位置で結合部によって結合される。したがって前記板状部は、複数の結合部によって結合され支持されるので、積層方向に作用する分布荷重を各結合部に分散することができる。前記分布荷重を分散することができるので、各結合部に作用する荷重を小さくすることができる。また結合部によって各板状部を結合位置で結合することによって、間隔をあけて積層される複数の板状部間に空隙を介在させることができる。これによって各板状部は、積層方向に変形可能になり、カバー体に作用する積層方向の分布荷重を緩和することができる。また前記空隙を介在させることによって、結合部が積層方向略垂直な方向に変形可能になり、積層方向に略垂直な方向に作用する荷重を緩和することができる。
【００１６】
カバー体の一端部には、第１連結体が形成され、カバー体の他端部には、第２連結体が形成される。前記第１および第２連結体は、相互に連結することができる。したがってカバー体の第１連結体と他のカバー体の第２連結体とを連結し、２つのカバー体を連結することができる。同様に連結される前記連結体とは異なる連結体を、前記異なる連結体に対応するさらに他のカバー体の連結体と連結することによって複数のカバー体を連結することができる。また第１および第２連結体は、埋設物の長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に相互に連結される。これによって２つのカバー体を前記軸線まわりに角変位可能に連結することができる。したがって第１と第２連結体とは、一方の連結体に対して相互に角変位することができる、つまり一方のカバー体に対して他方のカバー体が角変位することができる。さらに第１および第２連結体は、着脱可能に連結される。したがって使用者は、相互に連結される複数のカバー体の連結を解除して、複数のカバー体に分割することができる。また使用者は、分割される複数のカバー体を相互に連結することができる。
【００１７】
また本発明は、第１および第２連結体は、それぞれ複数の連結片を有し、第１連結体の各連結片と第２連結体の連結片とが相互に嵌合し合う状態で、相互に連結されることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、第１および第２連結体は、複数の連結片を有する。第１連結体と第２連結体とは、相互に前記連結片を嵌合し合って連結することができる。したがって第１および第２連結体の各連結片を相互に積層することができる。
【００１９】
また本発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の複数のカバー体が、相互に連結されて構成される防護体を含むことを特徴とする埋設物防護装置である。
【００２０】
本発明に従えば、複数のカバー体を相互に連結することによって、防護体を構成することができる。したがって連結するカバー体の数を変化させることによって、防護体の形状を変化させることができる。このように防護体の形状を変化させることができるので、防護体を含む埋設物防護装置は、形状を変化させることができる。
【００２１】
また本発明は、防護体を、少なくとも上方から覆うシート状の被覆体をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、シート状の被覆体を用いて防護体を少なくとも上方から覆うことができる。
【００２３】
また本発明は、複数の防護体が、軸線方向に並べられて設けられ、軸線方向に隣接する２つの防護体は、軸線方向に部分的に重ね合せて設けられることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、防護体は、軸線方向に並べて設けられる。これによって軸線方向に伸びる、すなわち長手方向に伸びる埋設物防護装置を構成することができる。また埋設物防護装置は、隣接する２つの防護体を軸線方向に部分的に重ね合わせて設けることによって構成される。これによって２つの防護体を突合せることによって生じる防護体間の軸線方向の空隙をなくすことができる。
【００２５】
また本発明は、複数の防護体が、軸線方向に並べられて設けられ、軸線方向に隣接する２つの防護体は、軸線方向に突合せて配置され、
軸線方向に隣接する２つの防護体の突合せ部を、少なくとも上方から覆う防護補助体が設けられることを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、防護体は、軸線方向に並べて設けられる。これによって軸線方向に伸びる、すなわち長手方向に伸びる埋設物防護装置を構成することができる。また軸線方向に隣接する２つの防護体は、突合せて配置されると、防護体間に空隙が生じる。突合せ部分を少なくとも上方から覆う防護体補助体を突合せ部に設けることによって、前記空隙を覆うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、カバー体によって構成される埋設物防護装置が埋設物の少なくとも上方を覆うように設けられるので、掘削する際に、前記埋設物防護装置によって埋設物を防護することができる。第１および第２連結体によって複数のカバー体を連結できるので、連結するカバー体数を変えることによって埋設物防護装置の形状を変化させることができる。埋設物防護装置の形状が変化すると、埋設物防護装置が埋設物を覆う範囲が変化し、埋設物防護装置が防護可能な範囲、すなわち防護範囲を変化させることができる。また２つのカバー体が埋設物の長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に連結されるので、相互に連結される２つのカバー体において、一方のカバー体に対して他方のカバー体が前記軸線まわりに角変位することができる。使用者は、連結されるカバー体を前記軸線まわりに角変位させると、前記カバー体によって構成される埋設物防護装置の前記軸線方向に略垂直な断面形状を変化させることができる。これによって使用者は、防護すべき埋設物の前記軸線方向に略垂直な断面形状に応じて埋設物防護装置の断面形状を選択することができる。したがって埋設物防護装置は、複数のカバー体を相互に角変位させることによって様々な埋設物を防護することができる。各カバー体の角変位量を変化させるとともにカバー体の連結数を変化させることによって、使用者は、所望の埋設物の防護範囲、埋設物防護装置の断面形状および防護方法を選択することができる。相互に連結される複数のカバー体が分割することができるので、カバー体を相互に連結して使用する場合であっても、搬送する際に複数のカバー体に分割して梱包し、搬送することができるので、搬送が容易である。着脱可能であるので、埋設物防護装置を修復する際に、カバー体を分割して部分的に交換することができる。分割される複数のカバー体は、連結することができるので、分割される状態でカバー体を搬送し、使用時に連結することができる。したがって埋設物防護装置の搬送を容易にすることができる。
【００２８】
本発明によれば、カバー体によって構成される埋設物防護装置が埋設物の少なくとも上方を覆うように設けられるので、埋設物を掘削する際に、前記埋設物防護装置によって埋設物を防護することができる。カバー体は、凸条部を設けることによって積層方向他方から凸条部突出方向に作用する分布荷重を緩和することができる。またカバー体と埋設物との間に空隙が介在するので、カバー体は、積層方向に変形でき、積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重を緩和することができる。さらに板状部間に設けられる複数の結合部が積層方向に作用する分布荷重を分散し、各結合部に作用する荷重を小さくすることができる。結合部によって板状部間に空隙を介在させることができるので、板状部は、積層方向に変形することができる。板状部は、変形することによって積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重を緩和することができる。また結合部が相互に間隔をあけて配置されるので、前記結合部間に空隙を介在させ、積層方向に略垂直な方向に変形させることができる。したがってカバー体は、結合部を変形させることによって、積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和させることができる。このようにカバー体は、積層方向に作用する分布荷重、特に積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重および積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和することができるので、カバー体に分布荷重が作用する場合、カバー体が損傷および破損することを抑制することができる。さらに前記空隙を内部に介在させるので軽量化することができる。また凸条部が埋設物に対向するようにカバー体を配置すると、凸条部と埋設物とが接触する場合であっても、点接触する。これによってカバー体から埋設物に作用する荷重が小さくなり、埋設物の変形を拘束する部分が少なくなるので、埋設物が破損することを抑制することができる。
【００２９】
本発明によれば、カバー体は、積層方向に作用する分布荷重、特に積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重および積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和することができるので、カバー体に分布荷重が作用する場合、カバー体が損傷および破損することを抑制することができる。さらに前記空隙を内部に介在させるので、カバー体は、軽量化される。また凸条部が埋設物に対向するようにカバー体を配置すると、凸条部と埋設物とが点接触する。これによってカバー体から埋設物に作用する荷重が小さくなり、埋設物の変形を拘束する部分が少なくなりので、埋設物が破損することを抑制することができる。
【００３０】
第１および第２連結体によって複数のカバー体を角変位可能に連結できるので、連結するカバー体数を変えることおよびカバー体を角変位することによって埋設物防護装置の形状を変えることができる。連結するカバー体数を変えることによって、埋設物防護装置が埋設物を覆う範囲が変化し、埋設物防護装置が埋設物を防護可能な範囲、すなわち防護範囲を変えることができる。また連結されるカバー体を角変位させることによって埋設物防護装置の前記軸線方向に略垂直な断面形状を変えることができる。したがって使用者は、防護すべき埋設物の前記軸線方向に略垂直な断面形状に応じて埋設物防護装置の断面形状を選択することができる。埋設物防護装置は、複数のカバー体を相互に角変位させることによって様々な埋設物の防護に対応させることができる。このように各カバー体の角変位量を変化させるとともにカバー体の連結数を変化させることによって、使用者は、所望の埋設物の防護範囲、埋設物防護装置の断面形状および防護方法を選択することができる。連結される複数のカバー体を分割することができるので、搬送する際に容易に梱包し、搬送することができる。また着脱可能であるので、埋設物防護装置を修復する際に、カバー体を分割して部分的に交換することができる。さらに分割される状態でカバー体を搬送し、使用時に連結することができる。
【００３１】
本発明によれば、第１および第２連結体の各連結片を嵌合し合って連結することによって、各連結片を相互に積層することができる。これによってカバー体が連結される部分の剛性を大きくすることができる。したがって前記連結される部分が破損することを抑制することができる。
【００３２】
本発明によれば、防護体は、複数のカバー体を連結することによって構成されるので、使用時に複数のカバー体を連結して組み立てればよく、予め連結して組み立てておく必要がない。したがって防護体を複数のカバー体に分割して搬送することができ、防護体の搬送を容易にすることができる。換言すると、埋設物防護装置の搬送を容易にすることができる。また埋設物防護装置が形状変化可能に構成されるので、埋設物防護装置の形状を変化させることによって、埋設物を防護する防護範囲および防護方法を変えることができる。したがって使用者は、所望の防護範囲および防護方法を選択することができる。
【００３３】
本発明によれば、シート状の被覆体は、防護体とともに埋設物の上方を覆うことができる。したがってシート状の被覆体は、防護体とともに埋設物を防護することができる。
【００３４】
本発明によれば、複数の防護体を並べて設けることによって、長手方向に伸びる埋設物防護装置を構成することができる。したがって前記埋設物防護装置を用いて、長手方向に伸びる埋設物を防護することができる。また隣接する防護体を部分的に重ねることによって、防護体間に生じる軸線方向の空隙をなくすことができる。これによって埋設物防護装置によって防護される埋設物の上部が露出されることを抑制できる。したがって、掘削機などで掘削する際に、刃先が埋設物に接触することを抑制することができ、埋設物が損傷および破損することを抑制できる。
【００３５】
本発明によれば、本発明によれば、複数の防護体を並べて設けることによって、長手方向に伸びる埋設物防護装置を構成することができる。したがって前記埋設物防護装置を用いて、長手方向に伸びる埋設物を防護することができる。また隣接する防護体の突合せ部に防護補助体を設けることによって、隣接する防護体間に生じる軸線方向の空隙を前記防護補助体を用いて覆うことができる。これによって埋設物防護装置によって防護される埋設物の上部が前記空隙から露出することを抑制できる。したがって、掘削機などで掘削する際に、刃先が前記露出する埋設物に接触することを抑制でき、埋設物が損傷および破損することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本実施の一形態である埋設物防護装置４０を構成するカバー体１０の示す正面図である。図２は、カバー体１０を示す底面図である。図３は、カバー体１０を示す左側面図である。図４は、カバー体１０を示す右側面図である。図５は、カバー体本体１１を拡大して示す正面図である。図６は、第１連結体１２を拡大して示す正面図である。図７は、第２連結体１３を拡大して示す正面図である。埋設物防護装置４０は、複数のカバー体１０を各変位可能に連結することによって構成される。埋設物防護装置４０は、埋設物４１を上方から覆って配置される。埋設物は、たとえば地上に埋設される長手状のガス管である。埋設物４１は、たとえば円柱状のポリエチレン管（以下単に「ＰＥ管」と呼ぶ場合がある）である。埋設物４１の上方に配置することによって、埋設物防護装置４０は、掘削機または掘削工具などで掘削する際に、刃の先端部によって埋設物４１が穿鑿されることを抑制し、埋設物４１を防護する。まず埋設物防護装置４０を構成するカバー体１０についてその構成を説明する。カバー体１０は、大略的には、長手方向に伸び、前記長手方向に略垂直な断面が略円弧状に形成される。前記カバー体１０の断面を形成する円弧の軸線をカバー体軸線Ｌ１とする。カバー体軸線Ｌ１は、長手方向と略平行な軸線である。カバー体１０には、カバー体本体１１、第１連結体１２および第２連結体１３が含まれる。カバー体１０は、たとえばポリエチレンまたは塩化ビニルによって形成される。カバー体１０に含まれる構成において長手方向は、カバー体１０が伸びる方向と同義である。カバー体１０は、たとえば押し出し成形によって成形することができる。
【００３７】
カバー体本体１１は、長手方向に伸びる板状部であって、長手方向に略垂直な断面が半径方向に厚みを有する略円弧状に形成される。カバー体本体１１は、断面の周方向一端１７から周方向外方に第１連結体１２が形成され、断面の周方向他端１８から周方向外方に第２連結体１３が形成されるように形成される。カバー体本体１１には、第１板状部１４と第２板状部１５と本体結合部１６とが含まれる。カバー体本体１１は、第１板状部１４と第２板状部１５とを厚み方向に積層し、前記第１および第２板状部１４，１５を本体結合部１６によって結合することによって形成される。
【００３８】
第１板状部１４は、長手方向に伸びる板状部であって、前記長手方向に略垂直な断面が半径方向に厚みを有する円弧状に形成される。第２板状部１５は、長手方向に伸びる板状部であって、前記長手方向に略垂直な断面が半径方向に厚みを有する円弧状に形成される。また第２板状部１５は、その円弧の半径が第１板状部の円弧の半径より小さく形成される。具体的には、第１および第２板状部１４，１５が、第１および第２板状部１４，１５を厚み方向に積層する際に、相互に間隔をあけて積層可能に形成される。
【００３９】
第２板状部１５の半径方向内方に臨む表面部である第２板状部内周面部１９には、複数の凸条部であるリブ２０が形成される。リブ２０は、第２板状部軸線Ｌ３方向に伸びる凸条部である。リブ２０の前記第２板状部軸線Ｌ３に略垂直な断面は、湾曲して半径方向に突出するように形成される。このように形成されるリブ２０は、隣合う各第２結合位置２１間に形成される。本実施の形態では、リブ２０は、隣合う第２結合位置間の略中央部に形成される。ここで第２結合位置２１とは、第２板状部１５の周方向の両端の位置、および前記両端部間であってかつ相互に間隔を空けた複数の位置である。本実施の形態では、第２結合位置２１は、両端および両端部間に３つ配置される。各第２結合位置２１は、相互に等間隔をあけて配置される。このように各第２結合位置２１が等間隔に配置されるので、本実施の形態では、第２板状部内周面部１９には、４つのリブ２０が相互に等間隔をあけて、第２板状部の半径方向内方に突出するように形成される。またリブ２０が設けられる位置と前記半径方向反対側の位置には、湾曲して形成される凹条部２２が形成される。このようにして第２板状部１５が形成される。
【００４０】
結合部である本体結合部１６は、第１板状部１４と第２板状部１５とを結合可能に形成される。本体結合部１６は、長手方向に伸びる長手状の柱状部である。また本体結合部１６は、高さ方向一端が第１板状部１４の第１板状部内周面部２３に形成され、他端が第２板状部外周面部２４に形成されるように形成される。ここで第１板状部内周面部２３は、第１板状部１４の半径方向内方に臨む内周面部と同義である。第２板状部外周面部２４は、第２板状部１５の半径方向外方に臨む外周面部と同義である。具体的に説明すると、本体結合部１６は、高さ方向一端が第１結合位置２５に結合するように配置され、他端部が第２結合部２１に結合するように配置される。第１結合位置２５は、第１板状部１４の周方向の両端の位置、および前記両端部間であってかつ相互に間隔を空けた複数の位置である。本実施の形態では、第１結合位置２５は、両端および両端部間に３つ配置される。前記第１結合体２５は、相互に等間隔あけて配置される。
【００４１】
このように構成を含むカバー体本体１１は、次のように形成される。カバー体本体１１は、第１板状部１４と第２板状部１５とが厚み方向に積層される。このとき第１板状部１４と第２板状部１５とは、第１板状部内周面部２３と第２板状部外周面部２４とが対向し、相互に間隔があけて積層される。さらに第１板状部１４と第２板状部１５とは、その断面の中心が同心となるように相互に配置される。第１板状部１４および第２板状部１５には、第１結合位置２５および第２結合位置２１に本体結合部１６が形成される。本実施の形態では、第１板状部１４および第２板状部１５には、５つの本体結合部１６が形成される。各本体結合部１６は、高さ方向一端が第１結合位置２５に、他端が第２結合位置に配置されるように各位置に形成される。また本体結合部１１の両端には、丸みが形成されている。このような本体結合部１６をカバー体本体１１に形成することによって、第１板状部１４と第２板状部１５とが結合される。これによって相互に間隔をあけて本体結合部１１を形成することができる。したがってカバー体本体１１は、その内部に荷重緩和空隙２６を介在させることができる。このようにカバー体本体１１は、相互に間隔をあけて積層される第１および第２板状部１４、１５を本体結合部１１によって結合することによって形成される。換言すると、内部に荷重緩和空隙２６が介在し、長手方向に略垂直な断面が略円弧状に形成される長手状の板状部を形成することができる。
【００４２】
第１連結体１２は、カバー体本体１１の周方向一端１７に第２連結体と角変位可能に連結することができるように形成される。具体的には、第１連結体は、一部が開口する長手方向に伸びる長手状の略Ｃ字状の形状に形成される。ここで長手状の略Ｃ字状の形状とは、その一表面が仮想円筒の内表面に含まれ、他表面が前記仮想円筒の外表面に含まれ、軸線に略垂直な断面においてその一部が開口する形状である。また長手方向は、前記仮想円筒の軸線方向と略同一である。このように形成される第１連結体１２は、その略Ｃ字状の形状の仮想円筒の外周面の直径がカバー体１１の厚みより大きく形成される。第１連結体１２は、略Ｃ字状に形成されるので、その内方に略円柱形状の第１連結体嵌合孔２７を形成することができる。前記第１連結体嵌合孔２７は、略円筒または円柱部材を嵌合可能に形成される。また第１連結体１２の開口領域２８は、第１連結体嵌合孔２７に略円筒または円柱部材が嵌合する状態で、前記略円筒または円柱部材が開口部から離脱不可能に形成される。第１連結体１２の開口領域２８は、第１連結体１２の内外表面が含まれる仮想円筒に含まれる開口部が形成する空間と同義である。ここで第１連結体嵌合孔２７の軸線を第１軸線Ｌ２とする。
【００４３】
このように形成される第１連結体１２は、カバー体本体１１の周方向一端１７とその外周面部とが結合されるように前記周方向一端１７に形成される。本実施の形態では、第１連結体１２は、開口領域２８が前記周方向一端１７と第一軸線Ｌ２に対して軸対称になるように前記周方向一端１７に形成される。このとき第１連結体１２は前記第一軸線Ｌ２がカバー体本体１１の本体内側表面２９寄りに形成される。前記本体内側表面２９は、カバー体本体１１の半径方向内方に臨む表面と同義である。また第１連結体１２において、カバー体本体の周方向一端１７から周方向外方に突出する部分であって、カバー体本体１１の本体内側表面２９寄りに形成される部分を第１内側連結片３１とし、カバー体本体１１の本体外側表面３０寄りに形成される部分を第１外側連結片３２とする。本体外側表面３０は、カバー体本体１１の半径方向外方に臨む表面と同義である。第１内側連結片３１は、その一部が第２板状部内周面部１９を含む仮想円柱面より内方に形成される。本実施の形態では、さらにリブ２０よりも半径方向内方に形成される。これによって第１内側連結片３１は、カバー体本体１１の本体内側表面２９より前記カバー体本体１１の半径方向内方に形成される。このようにしてカバー体本体１１の周方向一端１７に第１連結体１２が形成される。
【００４４】
第２連結体１３は、カバー体本体１１の周方向他端１８に第１連結体１２と角変位可能に連結することができるように形成される。第２連結体１３には、連結軸３３と、連結軸結合部３４と、防護連結片３５とが含まれる。連結軸３３は、第１連結体１２の第１連結体嵌合孔２７と嵌合可能に形成される。具体的には、連結軸３３は長手方向に伸びる略円柱状に形成される。連結軸３３は、第１連結体１２の第１連結体嵌合孔２７に挿入して嵌合可能に形成される。このとき連結軸３３は、嵌合する状態で第１軸線Ｌ２と第２軸線連Ｌ３とが略同一の軸線上に含まれるように形成される。結軸３３は、第１連結体嵌合孔２７に嵌合される状態で、前記連結軸３３が第２軸線Ｌ３まわりに回転可能に形成される。第２軸線Ｌ３は、連結軸３３の軸線と同義である。連結軸３３の第２軸線Ｌ３まわりには、連結軸３３を貫通する円柱状のリベット孔３６が形成される。リベット孔３６は、リベットを挿入可能に形成される。ただしリベット孔３６は、連結軸３３を貫通する必要はなく、リベットを挿入可能な形状であれば限定されない。
【００４５】
連結軸結合部３４は、連結軸３３とカバー体本体１１とを結合するために形成される。具体的には、連結軸結合部３４は、長手方向に伸びる柱状に形成される。連結軸結合部３４は、第１連結体１２に形成される開口領域２８より小さく形成される。具体的には、開口領域２８に連結軸結合部３４が配置される場合に、前記連結軸結合部３４が開口領域２８内で可動可能に形成される。連結軸結合部３４は、高さ方向一端部がカバー体本体１１の周方向他端１８におよび高さ方向他端部が連結軸３３に結合可能に形成される。
【００４６】
防護連結片３５は、連結軸結合部３４を防護可能に形成される。具体的に説明すると、防護連結片３５は、長手方向に伸びる連結片であって、前記長手方向に略垂直な断面が円弧状に形成される。防護連結片３５は、連結軸３３とともに第２連結体嵌合間隙３７を形成可能に形成される。前記第２連結体嵌合間隙３７は、第１連結体１２の第１外側連結片３２を嵌合可能に形成される。換言すると、防護連結片３５は、連結軸３３とともに第２連結体嵌合間隙３７を形成し、前記第２連結体嵌合間隙３７によって第１外側連結片３２を嵌合可能に形成される。具体的には、第１外側連結片３２の外周面と防護連結片３５の内周面とが略同一形状に形成される。また防護連結片３５は、連結軸結合部３４が少なくとも上方に露出しないように形成される。具体的には、第１連結体嵌合孔２７の第１軸線Ｌ２と連結軸３３の第２軸線Ｌ３とを含み、カバー体軸線Ｌ１を軸線とする仮想円柱面の第２軸線Ｌ３における法線と交差するように形成される。また防護連結片３４は、連結軸結合部３４からカバー体１０の半径方向外方に引いた直線Ｌ４が防護連結片３５、連結軸結合部３４およびカバー体本体１１の少なくともいずれかに交わるように形成される。このように形成することによって連結軸結合部３４が半径方向外方に露出しないように第２連結体１３を形成できる。
【００４７】
このような構成を含む第２連結体１３は、次のように形成される。連結軸結合部３４は、その高さ方向一端部がカバー体本体１１の周方向他端１８に結合されるように前記周方向他端１８に形成される。このとき連結軸結合部３４は、カバー体本体１１の本体内側表面２９寄りに形成される。連結軸結合部３４は、その高さ方向他端部が連結軸３３の外周面の一部に結合される。具体的には、連結軸３３の半径方向と連結軸結合部３４の高さ方向とが略同一となるように結合される。また連結軸結合部３４は、第１連結体嵌合孔２７の第１軸線Ｌ２と連結軸３３の第２軸線Ｌ３とがカバー体軸線Ｌ１を軸線とする仮想円柱面に含まれるように連結軸３３を結合する。このようにして連結軸結合部３４は、カバー体本体１１と連結軸３３とを連結する。
【００４８】
防護連結片３５は、その一端部がカバー体本体１１の周方向他端１８に結合されて前記周方向他端１８に形成される。このとき防護連結片３５は、カバー体本体１１の本体外側表面部３０寄りに形成される。具体的には、防護連結片３５は、第１板状部１４の他端に形成される。さらに防護連結片３５は、その軸線が連結軸３３の第２軸線Ｌ３と略同一となるように形成される。また防護連結片３５と連結軸３３とは、相互に厚み方向に間隔をあけて形成され、前述の第２連結体嵌合間隙３７を形成する。第２連結体嵌合間隙３７は、前述のように第１内側連結片を嵌合可能に形成される。このように形成される第２連結体嵌合間隙３７は、第２軸線Ｌ３を軸線とする略円弧状に形成される。このとき連結軸結合部３４の幅方向一端が前記第２連結軸嵌合間隙３７の周方向一端を形成する。これによって第１内側連結片は、第２連結体嵌合間隙３７に嵌合される状態で、第２軸線Ｌ３まわりに連結軸結合部３４と当接するまで角変位することができる。このようにしてカバー体本体１１の周方向他端１８に第２連結体１３が形成される。
【００４９】
このようにカバー体１０は、カバー体本体１１の周方向一端１７に第１連結体１２を形成し、周方向他端１８に第２連結体１３を形成することによって形成される。カバー体本体１１、第１連結体１２および第２連結体１３を構成する各構成部の長手方向の長さおよび厚みは略同一に形成される。本実施の形態では、連結片には、第１内側連結片３１、第１外側連結片３２、連結軸３３、連結軸結合部３４および防護連結片３５が含まれる。
【００５０】
図８は、埋設物防護装置４０が埋設物４１を上方から覆う状態を示す斜視図である。図９は、２つのカバー体１０が連結する状態を拡大して示す拡大図である。図１０は、防護体４２を構成するカバー体１０が角変位する状態を示す正面図である。図１１は、カバー体１０が角変位する状態を拡大して示す拡大図である。図１２は、異なる埋設物４１，４１ａ、４１ｂ、４１ｄ、４１ｅの防護方法について示す正面図である。埋設物防護装置４０は、前述のようにＰＥ管などの円柱状の埋設物４１を少なくとも上方から覆って埋設物４１を防護することができる。埋設物防護装置４０には、防護体４２が含まれる。
【００５１】
防護体４２は、複数のカバー体１０を相互に連結することによって構成される。本実施の形態では、防護体４２は、３つのカバー体１０を相互に連結することによって構成される。防護体４２には、第１カバー体１０Ａと第２カバー体１０Ｂと第３カバー体１０Ｃとが含まれる。第１、第２および第３カバー体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、その構成がカバー体１０と同一であるので、各構成について同一の符号を付してその説明を省略する。防護体４２は、第１、第２および第３カバー体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを第１連結体１２および第２連結体１３によって相互に連結することによって形成される。具体的に説明すると、防護体４２は、第１カバー体１０Ａの第２連結体１３と第２カバー体１０Ｂの第１連結体１２とを角変位可能に連結し、第２カバー体１０Ｂの第２連結体１３と第３カバー体１０Ｃの第１連結体１２とを角変位可能に連結することによって構成される。
【００５２】
第１連結体１２と第２連結体１３とは、次のように角変位可能に連結される。第１連結体１２と第２連結体１３とは、図９に示すように第１連結体嵌合孔２７に連結軸３３を長手方向一方から挿入して嵌合することによって連結される。このとき第１連結体１２の第１外側連結片３２は、第２連結体１３に形成される第２連結体嵌合間隙３７に嵌合される。このように第１連結体１２と第２連結体１３とが連結される状態では、第１連結体１２の開口領域２８には、連結軸結合部３４が配置される。また第２連結体１３のリベット孔３６には、割ピンなどのリベットが長手方向両端に挿入される。このときリベットと連結軸３３と間にワッシャ―を設けることによって、第１連結体１２が長手方向に変位することを抑制することができる。このように第１連結体１２と第２連結体１３とが連結される。
【００５３】
第１連結体１２と第２連結体１３とが連結される状態で、連結軸結合部３４は、開口領域２８を第１軸線Ｌ２の周方向に可動可能に形成される。また連結軸３３は、第１連結嵌合孔２７に嵌合される状態で、第２軸線Ｌ３まわりに回転できるように形成される。したがって第２連結体１３は、第１連結体１２に対して第１軸線Ｌ２および第２軸線Ｌ３まわりに角変位可能に連結される。このように第１連結体１２と第２連結体１３とが連結されて構成される部分を連結部４３と呼ぶ。連結部４３は、第１連結体１２がカバー体本体１１の厚み方向の内外方向に突出するように形成されるので、防護体４２の内側および外側表面から湾曲して突出するように形成される。ここで本体内側表面部２９から湾曲して半径方向内方に突出する部分を連結支持部４４とする。
【００５４】
このようにして第１連結体１２と第２連結体１３とを角変位可能に連結することによって、第１、第２および第３カバー体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが相互に角変位可能な防護体４２を形成することができる。このように形成される防護体４２を防護体４２の長手方向に複数並べて設けることによって、埋設物防護装置４０を構成する。具体的には、隣合う防護体４２を互いに長手方向に突合せて配置して、複数並べて設けられることによって、埋設物防護装置４０を構成する。
【００５５】
このような構成を有する埋設物防護装置４０は、防護体４２を埋設物４１の上方から覆うように設けることによって長手状の埋設物４１を防護することができる。具体的には、防護体４２の複数の連結支持部４４が埋設物４１の外表面部に当接するように設けられる。本実施の形態では、埋設物４１は、長手状の円筒部材であり、防護体４２を構成するカバー体１０は、埋設物４１を上方から覆う状態で第１板状部外周面部３０および第２板状部内周面部１９が、前記埋設物４１と同心の仮想円筒の内外表面部に含まれるように形成される。さらにカバー体１０は、前記状態で埋設物４１の外表面に前記連結支持部４４が当接するように形成される。また３つのカバー体が連結されて構成される防護体４２が、少なくとも埋設物４１の外周の半分覆うように構成される。このように形成することによって防護体４２は、埋設物４１と同心の仮想円柱に含まれかつ埋設物４１と点接触する状態で、前記埋設物を上方から覆うことができる。
【００５６】
このように埋設物防護装置４０を埋設物４１の上方から覆うことによって以下のような効果を奏する。埋設物防護装置４０が埋設物４１の少なくとも上方から覆う状態で地中に埋設することができる。これによって掘削機によって掘削する場合、掘削機の刃の先端部は、埋設物防護装置４０に当接する。したがって埋設物４１に当接することを抑制できる。したがって埋設物４１が掘削機によって穿鑿されたり、破損されたりすることを抑制できる。
【００５７】
さらに防護体４２を構成するカバー体１０が前述のような構成を有するので次のような効果を奏する。カバー体１０には、リブ２０が第１および第２板状部１４，１５が積層される方向に湾曲して突出するように形成される。これによってカバー体１０は、前記積層方向に作用する長手方向に伸びる分布荷重を緩和することができる。ここで積層方向は、カバー体１０の厚み方向と同義である。またリブ２０は、前記積層方向に作用する周方向に伸びる分布荷重をも緩和することができる。このように前記積層方向の力を緩和することができるので、埋設物防護装置４０の上方から前記積層方向に作用する長手方向および周方向に伸びる分布荷重を緩和することができる。これによって板状に形成される刃の先端部が上方から埋設物防護装置４０を押圧する場合であってもその荷重を緩和することができる。また第１および第２板状部１４、１５との間には、荷重緩和空隙２６が介在する。したがって第１板状部１４は、積層方向に変形することができる。具体的には、第１板状部１４は、本体結合部１６が結合される第１結合位置２５を支持端として積層方向に撓むことができる。このように積層方向に撓むことができるので、カバー体１０に積層方向の長手方向に伸びる分布荷重が作用すると、第１板状部１４が撓んで前記積層方向の分布荷重を緩和することができる。したがって埋設物防護装置４０の上方から前記積層方向に作用する荷重を緩和することができる。これによって板状に形成される刃の先端部が上方から埋設物防護装置４０を押圧する場合であっても、その長手方向に伸びる分布荷重を緩和することができる。
【００５８】
また第１および第２板状部１４，１５が相互に複数の本体結合部１６によって結合されるので、カバー体本体１１の本体外側表面３０に作用する周方向に伸びる分布荷重を各本体結合部１６に分散することができる。具体的には、前記分布荷重が作用する範囲に形成される本体結合部１６によって分散することができる。これによって各構成に作用する力を小さくすることができる。さらに本体結合部１６がカバー体本体１１の周方向に相互に間隔をあけて形成される。これによって本体結合部１６は、周方向に変形することができる。具体的には、本体結合部１６は、その両端に形成される第１および第２板状部１４，１５を支持端として周方向に撓むことができる。このように周方向に撓むことができるので、カバー体１０に周方向の力が作用すると、本体結合部１６が撓んで周方向の力を緩和することができる。したがって埋設物防護装置４０の上方から前記周方向に作用する荷重を緩和することができる。
【００５９】
また防護体４２は、連結支持部４４が埋設物４１に当接するように埋設物４１を上方から覆うように設けられる。これによって防護体４２は、埋設物４１に点接触するように設けられる。これによって埋設物４１と防護体４２との間に空隙を生じさせる。したがって防護体４１を構成する各カバー体１０は、前記連結支持部４４を支持端としてカバー体１０の半径方向に撓むことができる。これによってカバー体１０を撓ませて、力を緩和することができる。したがって埋設物防護装置４０の上方から埋設物防護装置４０に作用する荷重を緩和することができる。第２板状部１５は、半径方向内方に突出するリブ２０を有するので、第１板状部１４よりその幅方向の全長が長い。またカバー体１０は、凹条部２２が形成されているので、半径方向内方に撓みやすい。これによってカバー体１０は、半径方向内方に撓みやすい。このように半径方向内方に撓みやすク形成されているので、上方からの荷重をより緩和することができる。また防護体４２は、埋設物４１に点接触するように設けられるので、埋設物４１拘束することなく埋設物４１を防護することができる。
【００６０】
このように埋設物防護装置４０を構成するカバー体１０は、埋設物防護装置４０に作用する荷重を緩和することができる。したがって掘削機によって掘削する際に、掘削機の刃の先端部が埋設物防護装置４０を押圧する場合であっても、前記刃の先端部によって作用する荷重を緩和することができる。したがって掘削する際に前記刃の先端部によってカバー体１０が穿鑿されても、前記刃の先端部がカバー体１０の積層方向に貫通することを抑制することができる。これによってＰＥ管などのガス管を掘り出す際に、掘削して前記ガス管を破損させることを抑制することができる。
【００６１】
また第１連結体１２と第２連結体１３とを連結することによって連結部４３を形成することによって次のような効果を奏する。第１連結体１２と第２連結体１３とを互いに嵌合させることによって、第１内側連結片３１と第２外側連結片３２と連結軸３３と連結軸結合部３４と防護連結片３５とを積層することができる。これによって連結部４３の厚みを大きくすることができる。したがって連結部４３の断面係数が大きくなり、剛性が大きくなる。したがって第１連結体１２および第２連結体１３が破損することを抑制できる。防護連結片３５は、連結軸結合部３４および連結軸３３を覆うように形成される。したがって防護連結片３５は、上方から作用する荷重に対して連結軸結合部３４および連結軸３３を防護することができる。防護連結片３５および連結軸３３は、連結軸結合部３４が少なくとも上方に露出しないように形成される。つまり連結軸結合部３４から上方に引いた直線Ｌ４が防護連結片３５、連結軸結合部３４およびカバー体本体１１少なくともいずれかに交わるように、防護連結片３５が形成される。このように防護連結片３５を形成することによって、連結軸結合部３４が外方に露出することを抑制できる。これによって上方から掘削機によってする場合であっても、刃が直接連結軸結合部３４に当接することを抑制することができる。このように連結軸結合部３４および連結軸３３を防護できるので、掘削する際に、連結軸結合部３４および連結軸３３に直接掘削機などの刃の先端部が当接することがない。したがって連結軸結合部３４および連結軸３３が破損することを抑制することができる。これによって連結軸結合部３４および連結軸３３が破損して、２つのカバー体１０が連結解除されることを抑制することができる。また第１連結体１２と第２連結体１３とが嵌合する状態で、第１連結体１２が半径方向外方に変位する場合、防護連結片３５が第１連結体１２の変位を抑制する。したがって連結軸結合部３４に作用する力を小さくすることができる。これによって連結軸結合部３４が破損することを抑制できる。
【００６２】
次に防護体４２を構成するカバー体１０が各変位するメカニズムについて説明する。前述のように第１連結体１２と第２連結体１３とを連結すると、開口領域２８には、連結軸結合部３４が配置される。連結軸結合部３４は、前述のように開口領域２８を第１軸線Ｌ２の周方向に可動可能に形成される。また連結軸結合部３４に結合される連結軸３３は、第１連結体嵌合孔２７を第１軸線Ｌ２まわりに回転可能に構成される。したがって連結軸３３が第１連結体嵌合孔２７第１軸線Ｌ２まわりを回転するとともに連結軸結合部３４が開口領域２８を周方向に可動することによって、前記連結軸結合部３４に結合されるカバー体本体１１が第１軸線Ｌ２まわりに角変位させることができる。このようにしてカバー体１０は、連結される他のカバー体１０に対して各変位することができる。このときカバー体１０が角変位することができる範囲は、連結軸結合部３４が開口領域２８を周方向に可動可能な範囲と略同一である。換言すると、カバー体１０は、連結軸結合部３４が第１外側連結片３２の開口領域２８に臨む端部に当接する位置からおよび第１内側連結片３１の開口領域２８に臨む端部に当接する位置まで角変位することができる。したがって連結軸結合部３４を幅方向に小さくすることによって角変位可能な範囲を大きくすることができる。
【００６３】
このようにカバー体１０が各変位可能に連結されることによって、防護体４２が次のような効果を奏する。カバー体１０は、連結するカバー体１０に対して第１軸線Ｌ２まわりに角変位させることができる。したがって第１軸線Ｌ２が長手方向に略平行な軸線であるので、前記カバー体１０を角変位させることによって、防護体４２の長手方向に垂直な断面の形状を変形させることができる。具体的には、図９に示すように第３カバー体１０Ｃを第１軸線Ｌ１まわりに矢符Ｆ１方向に角変位すると、連結される第２カバー体１０Ｂに対して第３カバー体１０Ｃを広げることができる。同様に第３カバー体１０Ｃを第１軸線Ｌ１まわりに矢符Ｆ１方向と反対側の方向に角変位すると、連結される２カバー体１０Ｂに対して第３カバー体１０Ｃを狭めることができる。同様に第１カバー体１０Ａを角変位することによって、連結される２カバー体１０Ｂに対して第１カバー体１０Ａを広げるまたは狭めることができる。このように第２カバー体１０Ｂに対して第１および第２カバー体１０Ａ，Ｂを広げることおよび狭めることができるので、防護体４１の内方の領域を容易に変化させることができる。これによって防護体４１が、内方の領域、すなわち防護範囲を埋設物４１の大きさに応じて変えることができる。したがって図１２に示すように様々な埋設物４１に対して用いることができる。
【００６４】
埋設物防護装置４０によって異なる埋設物４１，４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｄ，４１ｅを防護する場合について説明する。図１２の（ａ）から（ｅ）は、埋設物防護装置４０によって埋設物４１をその外周面の略半分を覆って防護する場合を示し、図１２の（ｆ）から（ｈ）は、埋設物防護装置４０によって埋設物４１をその外周面の約４／５を覆って防護する場合を示す。図１２の（ｃ）は、本実施の形態における埋設物４１を３つのカバー体１０によって構成される防護体４２によって覆う状態を示す。図１２の（ｂ）は、前記埋設物４１より断面の半径が小さい埋設物４１ｂを前記防護体４２の内方に配置する状態を示す。このように前記埋設物４１より断面の半径が小さい埋設物４１ｂを前記防護体４２の内方に配置することによって、連結支持部４４が前記埋設物４１ｂに当接せず、リブ２０が前記埋設物４１ｂに当接する。これによってリブ２０が連結支持部４４と同様の効果を奏することができる。つまりリブ２０を支持端として、前記埋設物４１ｂとカバー体１０との間に空隙を介在させることができる。これによってカバー体１０を積層方向に撓ませて、力を緩和させることができる。図１２の（ａ）は、埋設物４１ｂより断面の半径が小さい埋設物４１ａを前記防護体４２の内方に配置する状態を示す。このときも、リブ２０が埋設物４１ｂより断面の半径が小さい埋設物４１ａの外周表面部に点接触し、連結支持部４４と同様の効果を奏させることができる。図１２の（ｄ）は、前記埋設物４１より断面の半径が大きい埋設物４１ｄを４つのカバー体の防護体４２ｄの内方に配置する状態を示す。４つのカバー体の防護体４２ｄは、４つのカバー体１０を連結し、各カバー体１０を広げることによって構成される。このように構成することによって、埋設物４１より半径が大きい埋設物４１ｄを防護することができる。図１２の（ｅ）は、埋設物４１より断面の半径が大きい埋設物４１ｅを５つのカバー体の防護体４２ｅの内方に配置する状態を示す。５つのカバー体の防護体４２ｅは、５つのカバー体１０を連結し、各カバー体１０を広げることによって構成される。このように構成することによって、埋設物４１ｄより半径が大きい埋設物４１ｅを防護することができる。また図１２の（ｆ）は、埋設物４１を４つのカバー体を有する防護体４２ｄを用いて埋設物４１の外周面を約４／５覆って防護する状態を示す。図１２の（ｇ）は、埋設物４１ｄを５つのカバー体を有する防護体４２ｅを用いて埋設物４１ｄの外周面を約４／５覆って防護する状態を示す。図１２の（ｈ）は、埋設物４１ｅを６つのカバー体を有する防護体４２ｈを用いて埋設物４１ｅの外周面を約４／５覆って防護する状態を示す。このように埋設物４１の外周面を略半分覆って防護する方法と約４／５覆って防護する方法とを用いることができる。このように複数のカバー体１０を連結可能に構成される防護体４２は、その防護方法を変えることができる。したがって使用者は、防護すべき埋設物に応じて各カバー体１０を広げるなどして、その防護範囲及び防護方法を変化させればよい。したがって使用すべき埋設物防護装置４０を埋設物４１の寸法などに応じて変える必要がなくして、所望の埋設物防護装置４０の防護範囲及び防護方法を選択することができる。したがって汎用性および兼用性を有する埋設物防護装置４０を形成することができる。
【００６５】
また連結軸結合部３４を幅方向に小さくすることによって角変位可能な範囲を大きくすることができる。このとき連結軸結合部３４を小さくすることによって連結軸結合部３４の強度が小さくなるけれども、防護連結片３５を形成することによって、連結軸結合部３４を防護することができる。したがって角変位可能な範囲を大きくするとともに連結軸結合部３４が破損することを抑制することができる。また連結軸結合部３４に第１内側連結片３２の先端部が当接する状態で、さらに連結軸結合部３４が形成されるほう方に第１連結体１２を回転させる。このとき第２連結体嵌合間隙３７に嵌合されているので、第１内側連結片３２は、その先端部が連結軸結合部３４に当接するとともに防護連結片３５を半径方向外方に押圧する。したがって前記回転にともなう力を分散し、連結軸結合部３４に作用する力を小さくすることができる。これによって連結軸結合部３４が破損することを抑制できる。
【００６６】
またこのようにして形成される防護体４２において、２つのカバー体１０は、それぞれに形成される連結軸３３を第１連結体嵌合孔２７に挿入して嵌合することによって連結される。したがって連結軸３３を容易に連結することができる。また連結軸３３を第１連結体嵌合孔２７に挿入して嵌合するだけで連結されるので、連結される状態から容易に離脱させることができる。したがって２つのカバー体１０は、容易に着脱可能に連結することができる。このように着脱可能に連結することができるので、防護体４２を複数のカバー体１０に容易に分割することができる。したがって防護体４２のうちの１つのカバー体１０が破損しても、１つのカバー体１０を交換すればよく、防護体４２全体を交換する必要がない。また分割が容易であるので、防護体４２を梱包する際に、複数のカバー体１０に分割して梱包することができる。したがって防護体４２の搬送を容易にすることができる。また着脱が容易であるので、分割して搬送される防護体４２を使用場所において容易に連結して使用することができる。このように使用状況に応じて連結することができる。
【００６７】
図１３は、複数の防護体４２が一部重ねて長手方向に並べて設けられる埋設物防護装置４０を示す側面図である。長手方向は、カバー体１０の軸線であるカバー体軸線Ｌ１の方向と同義である。埋設物防護装置４０は、防護体４２の長手方向に複数の防護体４２を並べて設けることによって構成される。埋設物防護装置４０を形成する複数の防護体４２のうち互い隣接する防護体４２は、互いに部分的に重ね合わせて設けられる。具体的には、複数の防護体４２を長手方向に並べて設ける。隣接する２つの防護体４２の一方の防護体４２の長手方向の一端部４５が、他方の防護体４２の長手方向の他端部４６を上方から覆うように２つの防護体４２を重ね合わせて設けられる。このように埋設物防護装置４０は、互いに隣接する防護体４２の一方の防護体４２の一端部４５が、他方の防護体４２の長手方向の他端部４６を上方から覆うように２つの防護体４２を重ね合わせて形成される。このように構成することによって、埋設物防護装置４０は、複数の防護体４２を長手方向に並べて設ける場合であっても、隣接する防護体４２が突合せて形成されることがない。したがって隣接する防護体４２を突合せることによって形成される空隙をなくすことができる。したがって前記空隙から埋設物防護装置４０の内方に配置される埋設物４１の上部が露出することを抑制することができる。したがって上方から掘削されるとき、前記空隙に掘削機の刃の先端部が入り込んで、埋設物４１が損傷することを抑制できる。
【００６８】
図１４は、本発明の実施の第２の形態であるカバー体１０Ｄを示す平面図である。カバー体１０Ｄは、カバー体１０と類似する構成を有し、同一の構成については同一の符号を付し、異なる構成について説明する。カバー体１０Ｄには、カバー体本体１１Ｄ、第１連結体１２および第２連結体１３Ｄが含まれる。カバー体本体１１Ｄには、第２板状部１５を含んで構成される。第２連結体１３Ｄには、連結棒４７と連結棒結合部３４Ｄと防護連結片３５とが含まれる。連結棒４７は、第１連結体嵌合孔２７に嵌合可能に形成される。連結棒４７は、長手方向に伸びる略柱状に形成される。連結棒４７は、幅方向の一端部に連結棒結合部３４Ｄが結合される。連結棒４７の高さ方向両端部は、第１連結体嵌合孔２７に嵌合した状態で、第１軸線Ｌ１まわりに回転可能に構成される。連結結合部３４Ｄは、カバー体本体１１Ｄと連結棒４７とを結合可能に形成される。このように形成されるカバー体１１Ｄは、断面係数を大きくすることができる。
【００６９】
図１５は、本発明の実施の第３の形態であるカバー体１１Ｅを示す平面図である。カバー体１０Ｅは、カバー体１０と類似する構成を有し、同一の構成については同一の符号を付し、異なる構成について説明する。カバー体１０Ｅには、カバー体本体１１と第１連結体１２と第２連結体１３Ｅとが含まれる。第２連結体１３Ｅには、連結軸３３Ｅと連結軸結合部３４と防護連結片３５とが含まれる。連結軸３３Ｅは、連結軸３３と同様に第１連結体嵌合孔２７に嵌合可能に構成される。連結軸３３Ｅは、長手方向に垂直な断面が六角形に形成される。このようにカバー体１０を構成するカバー体本体１１、第１連結体１２および第２連結体１３は、埋設物４１を覆うことができ、他のカバー体１０を角変位可能に連結可能であれば、その形状は限定されない。またカバー体１０は、２枚の板状部を含んで構成されているけれども、複数の板状部で構成されてもよく、その枚数は、２枚に限定されない。
【００７０】
図１６は、本発明の実施の第４の形態である埋設物防護装置４０Ａを示す平面図である。埋設物防護装置４０Ａは、防護体４２と防護シート４８とが含んで形成される。被覆体である防護シート４８は、樹脂繊維によって構成されるシート状部材である。防護シート４８は、たとえばポリプロピレン製樹脂繊維によって構成されるシート部材およびポリプロピレン製樹脂繊維とポリエチレン製樹脂繊維とを交互に織り込んで構成されるシート状部材である。防護シート４８は、防護体４２を少なくとも上方から覆うことができるように、屈曲性を有するように形成される。具体的には、埋設物防護装置４０Ａは、防護シート４８を防護体４２の外側表面部を覆うように、前記外側表面に沿うように設けることによって形成される。このように設けることによって次のような効果を奏する。埋設物４１を掘り出すために掘削する際に、埋設物防護装置４０Ａに掘削機または掘削工具の刃の先端部が当接すると、防護シート４８が前記刃の先端部を覆う。防護シート４８は、上方に設けられるだけで拘束されることなく屈曲性を有する。したがって前記刃の先端部によって埋設物防護装置４０Ａが穿鑿される場合、防護シート４８は、前記刃の先端部を覆う状態のまま変形する。したがって前記刃の先端部は、防護シート４８で覆われる状態まま防護体４２を穿鑿する。これによって穿鑿する際に、前記刃の先端部と穿鑿される防護体４２との間に防護シート４８を介在させることができる。このように前記刃の先端部と防護体４２との間に防護シート４８を介在させることができるので、摩擦力を大きくすることができる。したがって穿鑿する際の抵抗力を大きくすることができる。すなわち防護体４２が穿鑿される量を小さくすることができる。したがって刃の先端部によって穿鑿されて防護体４２が内外方向に貫通することを抑制できる。したがって防護体４２を貫通して埋設物４１が掘削機または掘削工具の刃の先端部によって損傷または破損させられることをさらに抑制することができる。防護シート４８は、樹脂製繊維によって形成されるものに限定されない。
【００７１】
図１７は、本発明の実施の第５の形態である埋設物防護装置４０Ｂを示す平面図である。埋設物防護装置４０Ｂは、防護体４２と防護シート４８とを含んで構成される。防護体４２は、相互に連結される３つのカバー体１０を広げて形成される。このように防護体４２を広げて形成することによって、防護範囲を大きくすることができる。これによって埋設物の上方を鉄板などで覆う防護方法と同様の防護方法を実現することができる。このように防護体４２は、複数のカバー体１０を各変位可能に連結することによって防護方法及び防護範囲を変化させることができる。したがって汎用性を有する埋設物防護装置４０を形成することができる。
【００７２】
図１８は、複数の防護体４２がその突合せ部を防護補助体４９で覆われて長手方向に並べて設けられる埋設物防護装置４０Ｃを示す側面図である。埋設物防護装置４０Ｃは、複数の防護体４２を長手方向に並べて配置する。複数の防護体４２は、隣接する防護体４２を長手方向に突合せるようにして配置される。具体的には、隣接する防護体４２の一方の長手方向一端部４５と、他方の長手方向他端部４６とを互いに対向するように配置する。このように互いに長手方向に突合せて設けると、前記対向する一端部４５と他端部４６との間に空隙が形成される。前記空隙を形成する互いに対向する一端部４５と他端部４６と突合される突合せ部５０を上方から覆うように防護補助体４９を形成する。防護補助体４９は、たとえば防護体４２を長手方向に短尺に形成することによって実現することができる。ただしこのような構成に限定されず、リング状に形成される部材であって、前記突合せ部５０及び埋設物４１を全周にわたって覆うようにしてもよい。このような防護補助体４９を用いて埋設物防護装置４０Ｃを形成することによって、突合せ部４０を少なくとも上方から覆うことができる。したがって前記突合せ部に形成される空隙から埋設物防護装置４０Ｃの内方に配置される埋設物４１の上部が露出することがない。したがって前記空隙に掘削機または掘削工具の刃の先端部が入り込んで前記埋設物４１を損傷および破損させることを抑制することができる。
【００７３】
本発明のカバー体１０によれば、カバー体１０によって構成される埋設物防護装置４０が埋設物４１の少なくとも上方を覆うように設けられるので、埋設物４１を掘削する際に、前記埋設物防護装置４０によって埋設物４１を防護することができる。第１および第２連結体１２，１３によって複数のカバー体１０を連結できるので、連結するカバー体１０の数を変えることによって埋設物防護装置４０の形状を変化させることができる。埋設物防護装置４０の形状が変化すると、埋設物防護装置４０が埋設物４１を覆う範囲が変化し、埋設物防護装置４０が防護可能な範囲、すなわち防護範囲を変化させることができる。また２つのカバー体１０が埋設物４１の長手方向に略平行な軸線まわりに角変位可能に連結されるので、相互に連結される２つのカバー体１０において、一方のカバー体１０に対して他方のカバー体１０が前記軸線まわりに角変位することができる。使用者は、連結されるカバー体１０を前記軸線まわりに角変位させると、前記カバー体１０によって構成される埋設物防護装置４０の前記軸線方向に略垂直な断面形状を変化させることができる。これによって使用者は、防護すべき埋設物４１の前記軸線方向に略垂直な断面形状に応じて埋設物防護装置４０の断面形状を選択することができる。したがって埋設物防護装置４０は、複数のカバー体１０を相互に角変位させることによって様々な埋設物４１を防護することができる。各カバー体１０の角変位量を変化させるとともにカバー体１０の連結数を変化させることによって、使用者は、所望の埋設物４１の防護範囲、埋設物防護装置４０の断面形状および防護方法を選択することができる。相互に連結される複数のカバー体１０が分割することができるので、カバー体１０を相互に連結して使用する場合であっても、搬送する際に複数のカバー体１０に分割して梱包し、搬送することができるので、搬送が容易である。着脱可能であるので、埋設物防護装置４０を修復する際に、カバー体１０を分割して部分的に交換することができる。分割される複数のカバー体１０は、連結することができるので、分割される状態でカバー体１０を搬送し、使用時に連結することができる。したがって埋設物防護装置４０の搬送を容易にすることができる。
【００７４】
本発明のカバー体１０によれば、カバー体１０によって構成される埋設物防護装置４０が埋設物４１の少なくとも上方を覆うように設けられるので、掘削する際に、前記埋設物防護装置４０によって埋設物４１を防護することができる。カバー体１０は、リブ２０を設けることによって積層方向他方からリブ２０の突出する方向に作用する分布荷重を緩和することができる。またカバー体１０と埋設物４１との間に空隙が介在するので、カバー体１０は、積層方向に変形でき、本体側外表面３０に作用する長手方向に伸びる積層方向の分布荷重を緩和することができる。さらに各板状部１４，１５間に設けられる複数の結合部が積層方向に作用する分布荷重を分散し、本体結合部１６に作用する荷重を小さくすることができる。本体結合部１６によって各板状部１４，１５間に荷重緩和空隙２６を介在させることができるので、第１板状部１４は、積層方向に変形することができる。第１板状部１４は、変形することによって積層方向他方から積層方向に作用する荷重を緩和することができる。また本体結合部１６が相互に間隔をあけて配置されるので、前記本体結合部１６間に荷重緩和空隙２６を介在させ、積層方向に略垂直な方向に変形させることができる。したがってカバー体１０は、本体結合部１６を変形させることによって、積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和させることができる。このようにカバー体１０は、積層方向に作用する荷重、特に積層方向他方から積層方向に作用する荷重および積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和することができるので、カバー体１０に荷重が作用する場合、カバー体１０が損傷および破損することを抑制することができる。さらに荷重緩和空隙２６を内部に介在させるので軽量化することができる。またリブ２０が埋設物４１に対向するようにカバー体１０を配置すると、リブ２０と埋設物４１とが接触する場合であっても、点接触する。これによってカバー体１０から埋設物４１に作用する荷重が小さくなり、埋設物４１の変形を拘束する部分が少なくなるので、埋設物４１が破損することを抑制することができる。
【００７５】
本発明のカバー体１０によれば、積層方向に作用する分布荷重、特に積層方向他方から積層方向に作用する分布荷重および積層方向に略垂直な方向の荷重を緩和することができるので、カバー体１０に荷重が作用する場合、カバー体１０が損傷および破損することを抑制することができる。さらに前記荷重緩和空隙２６を内部に介在させるので、カバー体１０は、軽量化される。またリブ２０が埋設物４１に対向するようにカバー体１０を配置すると、リブ２０と埋設物４１とが点接触する。これによってカバー体１０から埋設物４１に作用する荷重が小さくなり、埋設物４１の変形を拘束する部分が少なくなりので、埋設物４１が破損することを抑制することができる。
【００７６】
第１および第２連結体１２，１３によって複数のカバー体１０を角変位可能に連結できるので、連結するカバー体１０数を変えることおよびカバー体１０を角変位することによって埋設物防護装置４０の形状を変えることができる。連結するカバー体１０数を変えることによって、埋設物防護装置４０が埋設物４１を覆う範囲が変化し、埋設物防護装置４０が埋設物４１を防護可能な範囲、すなわち防護範囲を変えることができる。また連結されるカバー体１０を角変位させることによって埋設物防護装置４０の前記軸線方向に略垂直な断面形状を変えることができる。したがって使用者は、防護すべき埋設物４１の前記軸線方向に略垂直な断面形状に応じて埋設物防護装置４０の断面形状を選択することができる。埋設物防護装置４０は、複数のカバー体１０数を相互に角変位させることによって様々な埋設物４１の防護に対応させることができる。このように各カバー体１０の角変位量を変化させるとともにカバー体１０の連結数を変化させることによって、使用者は、所望の埋設物４１の防護範囲、埋設物防護装置４０の断面形状および防護方法を選択することができる。連結される複数のカバー体１０を分割することができるので、搬送する際に容易に梱包し、搬送することができる。また着脱可能であるので、埋設物防護装置４０を修復する際に、カバー体１０を分割して部分的に交換することができ、分割される状態でカバー体１０を搬送し、使用時に連結することができる。
【００７７】
本発明のカバー体１０によれば、第１および第２連結体１２，１３の各連結片を嵌合し合って連結することによって、各連結片を相互に積層することができる。これによってカバー体１０が連結される部分の剛性を大きくすることができる。したがって前記連結される部分が破損することを抑制することができる。
【００７８】
本発明の埋設物防護装置４０によれば、防護体４２は、複数のカバー体１０を連結することによって構成されるので、使用時に複数のカバー体１０を連結して組み立てればよく、予めを連結して組み立てておく必要がない。したがって防護体４２を複数のカバー体１０に分割して搬送することができ、防護体４２の搬送を容易にすることができる。換言すると、埋設物防護装置４０の搬送を容易にすることができる。また埋設物防護装置４０が形状変化可能に構成されるので、埋設物防護装置４０の形状を変化させることによって、埋設物４１を防護する防護範囲および防護方法を変えることができる。したがって使用者は、所望の防護範囲および防護方法を選択することができる。
【００７９】
本発明の埋設物防護装置４０Ａによれば、シート状の防護シート４８は、防護体４２とともに埋設物４１の上方を覆うことができる。したがって防護シート４８は、防護体４２とともに埋設物４１を防護することができる。
【００８０】
本発明によれば、複数の防護体４２を並べて設けることによって、長手方向に伸びる埋設物防護装置４０を構成することができる。したがって前記埋設物防護装置４０を用いて、長手方向に伸びる埋設物４１を防護することができる。また隣接する防護体４２を部分的に重ねることによって、防護体４２間に生じる軸線方向の空隙を覆うことができる。これによって埋設物防護装置４０によって防護される埋設物４１の上部が露出されることを抑制できる。したがって、掘削機などで掘削する際に、刃先が埋設物４１に接触することを抑制することができ、埋設物４１が損傷および破損することを抑制できる。
【００８１】
本発明によれば、本発明によれば、複数の防護体４２を並べて設けることによって、長手方向に伸びる埋設物防護装置４０を構成することができる。したがって前記埋設物防護装置４０を用いて、長手方向に伸びる埋設物４１を防護することができる。また隣接する防護体４２の突合せ部に防護補助体を設けることによって、隣接する防護体４２間に生じる軸線方向の空隙を前記防護補助体４９を用いて覆うことができる。これによって埋設物防護装置４０によって防護される埋設物４１の上部が前記空隙から露出することを抑制できる。したがって、掘削機などで掘削する際に、刃先が前記露出する埋設物４１に接触することを抑制でき、埋設物４１が損傷および破損することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の一形態である埋設物防護装置４０を構成するカバー体１０の示す正面図である。
【図２】カバー体１０を示す底面図である。
【図３】カバー体１０を示す左側面図である。
【図４】カバー体１０を示す右側面図である。
【図５】カバー体本体１１を拡大して示す正面図である。
【図６】第１連結体１２を拡大して示す正面図である。
【図７】第２連結体１３を拡大して示す正面図である。
【図８】埋設物防護装置４０が埋設物４１を上方から覆う状態を示す斜視図である。
【図９】２つのカバー体１０が連結する状態を拡大して示す拡大図である。
【図１０】防護体４２を構成するカバー体１０が角変位する状態を示す正面図である。
【図１１】カバー体１０が角変位する状態を拡大して示す拡大図である。
【図１２】異なる埋設物の防護方法について示す正面図である。
【図１３】複数の防護体４２が一部重ねて軸線方向に並べて設けられる埋設物防護装置４０を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の第２の形態であるカバー体１０Ｄを示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の第３の形態であるカバー体１１Ｅを示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の第４の形態である埋設物防護装置４０Ａを示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の第５の形態である埋設物防護装置４０Ｂを示す平面図である。
【図１８】複数の防護体４２がその突合せ部を防護補助体４９で覆われて長手方向に並べて設けられる埋設物防護装置４０Ｃを示す側面図である。
【図１９】他の防護措置に用いられる従来の技術である配管用防護シート１を概略示す斜視図である。
【図２０】配管用防護シート１が配管２に履設される状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  カバー体
１２  第１連結体
１３，１３Ｄ，１３Ｅ  第２連結体
１４  第１板状部
１５  第２板状部
１６  本体結合部
２０  リブ
３１  第１内側連結片
３２  第１外側連結片
３３  連結軸
３４  連結軸結合部
３５  防護連結片
４０  埋設物防護装置
４１  埋設物
４２  防護体
４８  防護シート
４９  防護補助体
【図１】
2005207519.tif 000003
【図２】
2005207519.tif 000004
【図３】
2005207519.tif 000005
【図４】
2005207519.tif 000006
【図５】
2005207519.tif 000007
【図６】
2005207519.tif 000008
【図７】
2005207519.tif 000009
【図８】
2005207519.tif 000010
【図９】
2005207519.tif 000011
【図１０】
2005207519.tif 000012
【図１１】
2005207519.tif 000013
【図１２】
2005207519.tif 000014
【図１３】
2005207519.tif 000015
【図１４】
2005207519.tif 000016
【図１５】
2005207519.tif 000017
【図１６】
2005207519.tif 000018
【図１７】
2005207519.tif 000019
【図１８】
2005207519.tif 000020
【図１９】
2005207519.tif 000021
【図２０】
2005207519.tif 000022