(57)【要約】【課題】天井面等の電波到来面が下方となるように設置した場合でも、パネル内部への雨水や塵埃等の侵入を防止し、電波吸収性能を維持できる電波吸収パネルを提供する。【解決手段】それぞれ一方が開放された保護部材２が強度保持部材１に嵌入されていることで、設置時に上向きになる保護部材２の開放された一方を強度保持部材１により覆い、重力による雨水や塵埃等の侵入を防ぐことができる。また強度保持部材１は金属からなることで、強度を高めることができると共に、電波反射体としても機能し、電波吸収パネル１０による不要な電波の遮へいをより確実なものとできる。【参照図】        図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が開放された箱状体を二体嵌め合わせて中空部を形成し、該中空部に電波吸収体が収納された形成したパネルであって、箱状体の一方は金属からなることで強度を確保する強度保持部材となされ、他方は誘電体からなることで電波吸収体を保護する保護部材となされ、前記強度保持部材に前記保護部材が嵌入されて、前記保護部材の底面側が電波到来面となされていることを特徴とする電波吸収パネル。
【請求項２】
前記強度保持部材は、パネル取付用の取付溝を有する取付部材が固着されていることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収パネル。
【請求項３】
前記強度保持部材は、箱状体の周縁を形成する側壁の高さが、前記保護部材の周縁を形成する側壁の高さの略半分となされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波吸収パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外、特に自動料金収受システム等の通信領域が設けられた道路周辺に取り付けられ、不要な電波を吸収して通信品質の維持を図るために設置される電波吸収パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路周辺に設置され、電波吸収体を備えることで不要な電波を吸収できる電波吸収パネルについては種々の発明がなされてきており、例えば特許文献１に、電波吸収層と、吸音層と、吸音層と反対側に設けられる電波反射体とを備え、吸音層上に保護部材を備えた電波吸収パネルが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の如き電波吸収パネルを電波到来面が下方となるように設置すると、背面ケースと保護部材との間から雨水や塵埃等が侵入しやすく、内包された電波吸収体が劣化して電波吸収性能に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、天井面等の電波到来面が下方となるように設置した場合でも、パネル内部への雨水や塵埃等の侵入を防止し、電波吸収性能を維持できる電波吸収パネルを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる電波吸収パネルは、一方が開放された箱状体を二体嵌め合わせて中空部を形成し、該中空部に電波吸収体が収納されたパネルであって、箱状体の一方は金属からなることで強度を確保する強度保持部材となされ、他方は誘電体からなることで電波吸収体を保護する保護部材となされ、前記強度保持部材に前記保護部材が嵌入されて、前記保護部材の底面側が電波到来面となされていることを特徴とするものである。
【０００７】
また前記強度保持部材は、パネル取付用の取付溝を有する取付部材が固着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また前記強度保持部材は、箱状体の周縁を形成する側壁の高さが、前記保護部材の周縁を形成する側壁の高さの略半分となされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の本発明に係わる電波吸収パネルによれば、それぞれ一方が開放された保護部材が強度保持部材に嵌入されていることで、設置時に上向きになる保護部材の開放された一方を強度保持部材により覆い、重力による雨水や塵埃等の侵入を防ぐことができる。また強度保持部材は金属からなることで、強度を高めることができると共に、電波反射体としても機能し、電波吸収パネルによる不要な電波の遮へいをより確実なものとできる。
【００１０】
また請求項２の発明によれば、予め電波吸収パネルに取付部材を固着しておくことで、設置における部材の取り付け等の手間を軽減することができ好ましい。
【００１１】
また請求項３の発明によれば、強度保持部材に保護部材を嵌入した際に、金属である強度保持部材の側壁の端縁が電波到来側に露出することがなく、また強度保持部材において強度保持及び保護部材の取り付け代を確保でき好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
始めに、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る自動料金収受システム用電波吸収パネル（以下、単に電波吸収パネルと言う。）および自動料金収受システムにおける不要電波抑制方法（以下、単に不要電波抑制方法と言う。）の概要について説明する。本実施の形態では、自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を設ける。
【００１３】
図１は、本実施の形態が適用される料金所の周辺の構成の一例を示す説明図である。この例では、料金所Ｐ手前にはゲートＧが設けられ、ゲートＧの上部に、自動料金収受システムにおける路上側アンテナＧ１が設けられている。自動料金収受システムでは、路上側アンテナＧ１と、車Ｃに搭載した車載器Ｅにおける車載器側アンテナとの間で、通行料金に関する情報を無線で交信することによって、自動的に通行料金の収受を行うようになっている。路上側アンテナＧ１は、料金所Ｐが設置されている道路Ｒの方向に向けて電波を放射するようになっている。
【００１４】
また、料金所Ｐの上方には、道路Ｒと立体交差する高架道路Ｋが配置されている。このような状況において、本実施の形態に係る電波吸収パネルを用いない場合には、路上側アンテナＧ１より放射された電波が、下側の道路Ｒの上面と、高架道路７の下面Ｋ１との間で多重反射する可能性がある。その結果、車載器５における車載器側アンテナが受信可能なしきい値以上の電波の到達範囲が目標とする範囲よりも広がり、その到達範囲内に、同一レーンや隣接する複数のレーンを走行中の複数の車が入り、システムが誤動作する可能性がある。更には車両Ｃの屋根等の金属部分に当たって反射された電波が、ゲートＧの下面や、料金所Ｐの屋根Ｐ１により反射される恐れもある。
【００１５】
これを防止するために、本実施の形態に係る不要電波抑制方法では、路上側アンテナＧ１から放射される電波の不要な進行方向の先の周辺構造物である高架道路Ｋの下面Ｋ１、ゲートＧの下面、及び料金所Ｐの屋根Ｐ１に、本実施の形態に係る電波吸収パネル１０を設けている。高架道路Ｋの下面Ｋ１については、電波吸収パネル１０は、路上側アンテナＧ１から放射され、下方の道路Ｒで反射した電波の進行方向の先の位置に取り付けられている。
【００１６】
図２は、電波吸収パネル１０の作製を示す説明図である。上方が開放された箱状体で、誘電体であるＡＢＳ樹脂からなる保護部材２、及びアルミ板の曲げ加工により下方が開放された箱状体となされた強度保持部材１が嵌め合わされて形成された中空部に、発泡ポリエチレンにカーボンブラックが配合された電波吸収体３が収納され、強度保持部材１の側壁内側間の幅Ｗ１が保護部材２の側壁外側間の幅Ｗ２より僅かに大きくされることで、保護部材２は強度保持部材１に嵌入される。また強度保持部材１の上面には、アルミニウム押出形材からなり、電波吸収パネル１０の取り付けに係わるボルトの頭部又はナットが摺動可能に挿入される取付溝４１を備えた取付部材４が、スポット溶接や両面テープ等により固着されている。電波吸収体３の厚みＬ３は、箱状体の保護部材２の深さＬ２と略同一となされているが、箱状体の強度保持部材１の高さＬ１は、深さＬ２及び厚みＬ３より小さいものとなされている。電波吸収体３が保護部材２に収納され、保護部材２が強度保持部材１に嵌入された状態で、強度保持部材１及び保護部材２それぞれの側壁に穿設された貫通孔１１及び２１にリベット５が挿通されてリベット止めがなされて電波吸収パネル１０が形成される。
【００１７】
図３は、電波吸収パネル１０の断面図である。保護部材２の底面側が電波到来面となされ、到来する不要電波Ｄ１は、誘電体である保護部材２を透過して電波吸収体３に到達し、電波吸収体３により減衰される。ここで強度保持部材１がアルミ板により形成されていることで、下方から到来する電波Ｄ１は上方に透過することなく反射され、上方への電波の遮へいをより確実なものとできると共に、電波反射体である強度保持部材１により不要電波Ｄ１が反射されて反射波Ｄ２となされ、更に電波吸収体３を通過することで電波吸収パネル１０の下面から入射された不要電波Ｄ１は極めて効果的に減衰される。
【００１８】
また上述の如く、電波吸収体３の厚みＬ３は保護部材２の深さＬ２と略同一であり、中空部の空間を最大限に利用していると共に、保護部材２の側壁の先端が強度保持部材１の底面と突き合わせるようになされている。また強度保持部材１の側壁の高さＬ１は保護部材２の側壁の高さの略半分となされていることで、リベット５止めの取り付け代を確保でき、強度保持部材１の側壁により保護部材２の側壁を押さえ込んで、剛性の低い保護部材２を保持でき、更には強度保持部材１の側壁の先端１２は保護部材２及び電波吸収体３の下面より下方にくることがなく、側壁の先端１２からの反射電波による新たな電波障害の発生を防止することができる。
【００１９】
また強度保持部材１の上面に固着された取付部材４は、取付溝４１を形成する断面Ｌ字状の側壁が縦リブの如く機能することで、長期の使用や予期せぬ上方からの荷重がかかった場合においても強度保持部材１が変形する恐れを小さくしている。
【００２０】
図４は、保護部材２を下方から見た斜視図である。矩形の形状となされた保護部材２の底面には、長手方向に沿って電波到来側に突出したリブ２２が連続して設けられている。またリブ２２の両端には水抜き孔２３が穿設され、電波吸収パネル１０の内部に水分が滞留して電波吸収特性に悪影響を及ぼすのを防止している。かかるリブ２２により、ＡＢＳ樹脂からなり剛性が低く、とりわけ長手方向において長期の使用等により保護部材２がたわんで外観が悪化する恐れを小さくしている。
【００２１】
強度保持部材１は、アルミ板を折り曲げ加工して用いることで、加工の手間が少なく、軽量で強度が高くでき好ましいが、電波を遮へいできる金属であれば特に限定されるものではなく、鉄鋼やそれに亜鉛等のめっきを施したもの、ステンレス等を適宜用いることができる。
【００２２】
また保護部材２は、ＡＢＳ樹脂を用いて真空成形を行うことで、リブ、水抜き孔、側壁等複雑な形状のものを一時に成形でき、また衝撃に強く輸送中等で割れが発生する恐れが小さく好ましいが、電波を透過する誘電体で、保護部材としてある程度の強度を有するものであれば特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリウレタン、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を、設置状況や設置期間等に応じて適宜用いて形成してよい。
【００２３】
また電波吸収体３は、発泡ポリエチレンにカーボンブラックを含有させたものを用いることで、軽量且つ高性能で、コストを低く抑えることができ好ましいが、こちらも特に限定されるものではなく、金属粉末等の導電性電波吸収材料、カーボンブラックやグラファイト等の誘電性電波吸収材料、フェライト等の磁性電波吸収材料のいずれかを用い、これらの電波吸収材料を合成樹脂やゴム等の誘電体中に混入して成形したり、また磁性電波吸収材料の焼結体などを用いることができる。
【００２４】
また取付部材４は、アルミニウム押出形材を用いることで、連続して取付溝４１等の複雑な形状を形成することが容易であり好ましいが、鉄鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を折り曲げ加工等して形成してもよい。また取付部材４を強度保持部材１の上面に固着させるには、スポット溶接を行うことで強度保持部材１や取付部材４に穴明け加工を行う必要がなく、また強度保持部材１の上面に孔を明けないことで上方から水分や塵埃等が侵入することがなく好ましいが、こちらも特に限定するものではなく接着剤や接着力の高い両面テープ、リベット止め、ボルト止め等適宜の方法で固着させてよい。
【実施例１】
【００２５】
上述の電波級吸収パネルの、天井面等への取り付けの実施例を図面に基づき以下に示す。
図５は、天井面等に梁を介して取り付けられた胴縁Ｆに対する電波吸収パネル１０の取り付けの一例を示す説明図である。胴縁Ｆに取付金具Ｅが胴縁Ｆの延びる方向に沿って摺動可能に取り付けられ、胴縁Ｆと電波吸収パネル１０の長手方向とは直交するように取り付けられる。電波吸収パネル１０に固着された取付部材４の取付溝４１に、ボルトＢの頭部が胴縁Ｆと直交する方向に摺動可能に挿入され、取付金具Ｅに穿設されたボルト孔Ｅ１に、ボルトＢが挿通されてナットＮを螺着してボルト止めがなされることで、電波吸収パネル１０は取付金具Ｅ及び胴縁Ｆを介して桁下に取り付けられる。
【００２６】
かかる構造により、天井面等に電波吸収パネル１０を取り付けるのに、予め胴縁Ｆに取付金具Ｅを、取付部材４にボルトを挿入しておくことで、ナットＮを螺着するのみで取り付けが可能となり、余分な部材の取り付けがなく部材の脱落の恐れが小さくなり、取付作業は安全且つ簡便なものとなり得る。またボルトＢ及び取付金具Ｅが直交する方向にそれぞれ摺動可能となされていることで、電波吸収パネル１０の取り付け位置の調整は容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係わる電波吸収パネルが取り付けられた自動料金収受システム周辺を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる電波吸収パネルの作製を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる電波吸収パネルの断面図である。
【図４】本発明に係わる電波吸収パネルの、保護部材の形状を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる電波吸収パネルの、天井面等への取り付けの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    強度保持部材
２    保護部材
３    電波吸収体
４    取付部材
４１  取付溝
１０  電波吸収パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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