(57)【要約】    【課題】  ユーザが専用線サービスを利用する際に、複数種のアクセス回線網と複数種の中継回線網の自由な組み合わせを選択することを可能とする専用線構築システムを提供する。    【解決手段】  複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを相互に接続して、専用線としてユーザ１０に提供するサービスを行う専用線構築システム４０であって、複数種のアクセス回線、複数種の中継回線に関する情報をユーザ端末１１に提供し、ユーザ１０からの、複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを組み合わせての選択要求を受け付け、前記選択要求に従って、アクセス回線と中継回線を相互に接続することを特徴とする。【選択図】      図１
2005269009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを相互に接続して、専用線としてユーザに提供するサービスを行う専用線構築システムであって、
前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報をユーザ端末に提供し、
前記ユーザからの、前記複数種のアクセス回線と前記複数種の中継回線とを組み合わせての選択要求を受け付け、
前記選択要求に従って、アクセス回線と中継回線を相互に接続することを特徴とする専用線構築システム。
【請求項２】
前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報に、前記アクセス回線、前記中継回線のそれぞれの通信品質情報、料金情報、利用場所情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の専用線構築システム。
【請求項３】
前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報を前記ユーザに提供すると共に、前記ユーザからの前記選択要求を受け付けるユーザインタフェース部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の専用線構築システム。
【請求項４】
前記ユーザからの前記選択要求に基づき、前記ユーザの選択したアクセス回線と中継回線を相互に接続するスイッチング部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の専用線構築システム。
【請求項５】
前記複数種のアクセス回線及び前記複数種の中継回線に関する情報を格納するための網情報データベースを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の専用線構築システム。
【請求項６】
前記ユーザからの前記選択要求を前記ユーザインタフェース部で受付ける際に、利用場所、開通期間等の優先項目を前記ユーザが入力すると、利用できるアクセス回線と中継回線の組み合わせに関する情報を前記ユーザに提供する最適パス検索処理部を備えることを特徴とする請求項３に記載の専用線構築システム。
【請求項７】
発信側の前記スイッチング部に１本のアクセス回線からの信号を複数の中継回線に分配するトラフィック分配部を備え、着信側の前記スイッチング部に前記複数の中継回線からの信号を１本のアクセス回線の信号に集約するトラフィック集約部を備えることを特徴とする請求項１に記載の専用線構築システム。
【請求項８】
複数段接続することを特徴とする請求項１に記載の専用線構築システム。
【請求項９】
複数のユーザ端末に接続し、異なるアクセス回線経由で発信された複数の信号を、発信側のスイッチング部にて１つの中継回線に集約し、当該中継回線を経由して送信後、着信側のスイッチング部にて、前記複数の信号に分配することを特徴とする請求項１に記載の専用線構築システム。
【請求項１０】
複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを相互に接続して、専用線としてユーザに提供するサービスを行うシステム上で実行され、
前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報をユーザ端末に提供し、
前記ユーザからの前記複数種のアクセス回線と前記複数種の中継回線とを組み合わせての選択要求を受け付け、
前記選択要求に従って、アクセス回線と中継回線を相互に接続する機能を実行することを特徴とする専用線相互接続制御プログラム。
【請求項１１】
前記複数種のアクセス回線及び前記複数種の中継回線に関する情報を提供すると共に、前記選択要求を受け付ける機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の専用線相互接続制御プログラム。
【請求項１２】
前記ユーザからの前記選択要求に基づき、アクセス回線と中継回線を相互に接続する機能を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の専用線相互接続制御プログラム。
【請求項１３】
前記ユーザからの前記選択要求を受け付ける際に、利用場所、開通期間等の優先項目を前記ユーザが入力すると、利用できるアクセス回線と中継回線の組み合わせに関する情報を前記ユーザに提供する機能を有することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の専用線相互接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスに関し、特に、複数事業者のアクセス回線と複数事業者の中継回線を相互に接続して構築される専用線によるサービスを提供する専用線構築システム及び専用線相互接続制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業ユーザが主に利用する専用線サービスは、従来のデジタル専用線やＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）、イーサ（Ether）専用線以外にも、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）や広域イーサネット(R)のような仮想専用線サービスの提供が普及しつつあり、ユーザはインタフェースや回線速度などに応じて様々なサービスを選択できるようになった。
【０００３】
しかしこれらの専用線サービスでは、ユーザ端末と通信事業者の加入者収容局間のアクセス回線は、メタル線、光ファイバ等のケーブルであり、新規に敷設する場合には、契約からサービス開始までに数週間から数ヶ月の期間を要するという問題があった。また、ユーザ端末の移設が発生する際には、このケーブルを新たに敷設するためのサービス中断期間が発生するなど、サービスの新規開始や変更に対する柔軟性に欠けていた。
【０００４】
一方で、近年、数100ｋbps〜数10Ｍbpsの速度におよぶアクセス回線を容易に構築できる技術として、既設のメタル電話線ケーブルを利用したＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、無線を利用したＦＷＡ（Fixed Wireless Access）等が発展してきた。
【０００５】
これらの高速アクセス回線を専用線サービスに活用することによって、多様なサービス品種の提供が可能となり、また初期導入や構成変更に要する時間を短縮することができるようになる。
【０００６】
例えば、既に開始されたサービスの一例として、ＡＤＳＬをアクセス回線に利用したＩＰ-ＶＰＮ、広域イーサネット(R)等がある。
【０００７】
しかし一般には、これらのアクセス回線と中継回線は提供する事業者が異なることが多く、事業者間での相互接続に関する交渉が必要となる。この交渉内容としては、相互接続する回線料金の設定や、ユーザの課金情報などの交換等があげられる。
【０００８】
またアクセス回線は、従来から存在するデジタル専用線、ＡＴＭ、イーサ専用線、ＩＳＤＮなどに加え、ｘＤＳＬ（ＤＳＬ系サービス）、ＦＷＡ、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＣＡＴＶ（Cable TeleVision）など多岐にわたる。
【０００９】
このため中継回線事業者が多数のアクセス回線事業者と接続交渉を行なうことは、現実的に困難である。接続交渉の問題は専用線サービスの回線種別を多様化する際の、大きな阻害要因となっていた。
【００１０】
このような問題の解決に類する方法の一例が、例えば特開平１１−６８７３７号公報（特許文献１）及び例えば特開２０００−２３２４４７号公報（特許文献２）に記載されている。
【００１１】
特許文献１の方法では、ユーザが専用回線を利用する際に、ユーザが専用線再販業者に接続する際のユーザ番号、暗証番号等を予め設定しておくことにより、自動的に中継回線を選択することができるというものである。
【００１２】
この方法によれば、多様な専用線再販業者を通信先電話番号にしたがって適切に選択することができる。これにより、ユーザは相手先番号以外の多数の番号を入力することを不要にすることができるようになる。
【００１３】
また、特許文献２の方法では、キャリア系業者（インフラを保有する通信業者）の光波伝送網と光波伝送網に接続されたＬＡＮ（局所通信網）で接続されたアクセス回線網（以下ではアクセス網と略記する）とを光波伝送装置を介して接続し、１つの網管理システムによりアクセス網システムと中継回線を含む光波伝送網システムの管理を行うというものである。
【００１４】
これにより、アクセス網のオペレーティングシステムと中継回線を含む光波伝送網のオペレーティングシステムとの融合ができ、ネットワークの障害に対する速やかな回避と回復を図ることができるようになる。
【特許文献１】特開平１１−６８７３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２３２４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来の技術は、いずれも以下に述べるような欠点があった。
【００１６】
ユーザが専用線再販業者に接続する際のユーザ番号、暗証番号等を予め設定すると、ユーザは相手先番号以外の多数の番号を入力することなく自動的に中継回線が選択される特許文献１の方法では、アクセス回線を選択することはできなかった。このため、低速のアクセス回線を利用する場合には、必要とする情報量が多い場合長時間のアクセスを要するという問題があった。また、高速のアクセス回線を利用する場合には、必要とする情報量が少なくてもユーザは高い利用料金を支払う必要があった。
【００１７】
さらに、ユーザがアクセス回線の選択を行う際には、特定の中継回線事業者とアクセス回線事業者との接続交渉が必要となる。しかしながら、特定の中継回線事業者と多数のアクセス回線事業者との接続交渉は現実的には困難であり、特許文献１の方法はこのような問題を解決するものではない。
【００１８】
また、特許文献２に開示される方法では、キャリア系の光波伝送回線網と光波伝送回線網に接続されたＬＡＮで接続されたアクセス回線網とを光波伝送装置を介して接続することにより、１つの網管理システムによりアクセス回線網システムと中継回線を含む光波伝送網システムの管理を行うというものである。
【００１９】
特許文献２の方法によれば、アクセス回線網と中継回線網の一括管理をすることができるが、この方法の場合回線の管理が目的であって、ユーザが複数の通信回線から回線の選択を行うことには対応していないという欠点がある。
【００２０】
また、特許文献２の方法はアクセス回線網あるいは中継回線網にしても、共に単一方式によるものであって、複数種回線の場合の異なる方式には対応していないという問題もある。
【００２１】
本発明の第１の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、ユーザが専用線サービスを利用する際に、複数種のアクセス回線網と複数種の中継回線網の自由な組み合わせを選択することを可能とする専用線構築システム及び専用線相互接続制御プログラムを提供することにある。
【００２２】
本発明の第２の目的は、ユーザが複数種のアクセス回線網と複数種の中継回線網を使用した際に、ユーザが取引する業者を一元化できる、専用線構築システム及び専用線相互接続制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するための本発明は、複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを相互に接続して、専用線としてユーザに提供するサービスを行う専用線構築システムであって、前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報をユーザ端末に提供し、前記ユーザからの、前記複数種のアクセス回線と前記複数種の中継回線とを組み合わせての選択要求を受け付け、前記選択要求に従って、アクセス回線と中継回線を相互に接続することを特徴とする。
【００２４】
請求項２の本発明の専用線構築システムは、前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報に、前記アクセス回線、前記中継回線のそれぞれの通信品質情報、料金情報、利用場所情報を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項３の本発明の専用線構築システムは、前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報を前記ユーザに提供すると共に、前記ユーザからの前記選択要求を受け付けるユーザインタフェース部を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項４の本発明の専用線構築システムは、前記ユーザからの前記選択要求に基づき、前記ユーザの選択したアクセス回線と中継回線を相互に接続するスイッチング部を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項５の本発明の専用線構築システムは、前記複数種のアクセス回線及び前記複数種の中継回線に関する情報を格納するための網情報データベースを備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項６の本発明の専用線構築システムは、前記ユーザからの前記選択要求を前記ユーザインタフェース部で受付ける際に、利用場所、開通期間等の優先項目を前記ユーザが入力すると、利用できるアクセス回線と中継回線の組み合わせに関する情報を前記ユーザに提供する最適パス検索処理部を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項７の本発明の専用線構築システムは、発信側の前記スイッチング部に１本のアクセス回線からの信号を複数の中継回線に分配するトラフィック分配部を備え、着信側の前記スイッチング部に前記複数の中継回線からの信号を１本のアクセス回線の信号に集約するトラフィック集約部を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項８の本発明の専用線構築システムは、複数段接続することを特徴とする。
【００３１】
請求項９の本発明の専用線構築システムは、複数のユーザ端末に接続し、異なるアクセス回線経由で発信された複数の信号を、発信側のスイッチング部にて１つの中継回線に集約し、当該中継回線を経由して送信後、着信側のスイッチング部にて、前記複数の信号に分配することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０の本発明の専用線相互接続制御プログラムは、複数種のアクセス回線と複数種の中継回線とを相互に接続して、専用線としてユーザに提供するサービスを行うシステム上で実行され、前記複数種のアクセス回線、前記複数種の中継回線に関する情報をユーザ端末に提供し、前記ユーザからの前記複数種のアクセス回線と前記複数種の中継回線とを組み合わせての選択要求を受け付け、前記選択要求に従って、アクセス回線と中継回線を相互に接続する機能を実行することを特徴とする。
【００３３】
請求項１１の本発明の専用線相互接続制御プログラムは、前記複数種のアクセス回線及び前記複数種の中継回線に関する情報を提供すると共に、前記選択要求を受け付ける機能を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１２の本発明の専用線相互接続制御プログラムは、前記ユーザからの前記選択要求に基づき、アクセス回線と中継回線を相互に接続する機能を有することを特徴とする。
【００３５】
請求項１３の本発明の専用線相互接続制御プログラムは、前記ユーザからの前記選択要求を受け付ける際に、利用場所、開通期間等の優先項目を前記ユーザが入力すると、利用できるアクセス回線と中継回線の組み合わせに関する情報を前記ユーザに提供する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の専用線構築システム及び専用線相互接続制御プログラムによれば以下の効果が達成される。
【００３７】
第１に、従来からのデジタル専用線、ＡＴＭ、イーサ専用線、ＩＳＤＮなどに加え、ｘＤＳＬ、ＦＷＡ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ等の多様なアクセス回線を最新の情報に基づき選ぶことができるために、専用線サービスを利用するユーザは保有する通信機器のインタフェース種別や必要な速度、サービス料金を考慮した上で、ユーザ自らの利用形態に適したアクセス回線と中継回線の組み合わせを選択することが可能となる。
【００３８】
第２に、ケーブルを新規に敷設する必要がなく構築が容易なアクセス回線を利用できる場合には、サービス開通までの期間を大幅に短縮することが可能となる。
【００３９】
第３に、相互接続事業者が中継網事業者及びアクセス網事業者と接続交渉を行うために、中継網事業者と多数のアクセス網事業者との接続交渉が不要になり、中継網事業者の労力を軽減することが可能となる。
【００４０】
第４に、中継網事業者及びアクセス網事業者から提供された回線を相互接続事業者が提供するために、ユーザは専用線サービスの料金支払いや保守申込みの交渉を相互接続事業者とのみ行えばよく、取引業者を一元化することが可能となる。
【実施例１】
【００４１】
以下、本発明の好適な実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明の第１の実施例による専用線構築システム４０の構成を示すブロック図である。なお、必要に応じて図２の主要な部分を参照する。
【００４３】
図１を参照すると、専用線構築システムは、専用線サービスを利用するユーザ端末１１がアクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと接続されている。
【００４４】
アクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、中継網３０ａ、３０ｂ、３０ｃとは、スイッチング部４６ａ（発信側）を介して接続されている。
【００４５】
また、中継網３０ａ、３０ｂ、３０ｃとアクセス網２０ｅ、２０ｆとは、スイッチング部４６ｂ（着信側）を介して接続されている。
【００４６】
ユーザ端末１２は、アクセス網２０ｅ、２０ｆと接続されている。
【００４７】
ユーザ端末１１は、光ファイバ、メタル電話ケーブル、無線などを用いることでアクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと接続可能なインタフェースを有する通信機器を有している。ユーザ端末１１は、専用線の開通しない場合でも、ユーザインタフェース部４１と通信を行なうことができる情報端末あるいは電話、ファクシミリなどの手段も有している。
【００４８】
アクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆは、複数のアクセス網事業者１２０により管理され、ユーザ１０がユーザ端末１１から要求を行うと、ケーブル敷設や収容局の通信機器を設定変更することなどによって、デジタル専用線、ＡＴＭ、フレームリレー、ＩＳＤＮ、イーサ専用線、ｘＤＳＬ、ＦＴＴＨ、ＦＷＡなど何らかのアクセス回線を提供することができるネットワークである。
【００４９】
中継網３０ａ、３０ｂ、３０ａは複数の中継網事業者１３０により管理され、デジタル専用線やＡＴＭ、フレームリレー、ＩＰ−ＶＰＮや広域イーサネット(R)などにより構築されるネットワークである。ユーザ１０がユーザ端末１１から要求を行うことにより、いずれかの中継回線を提供することができる。
【００５０】
アクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ及び中継網３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、いずれも異なる複数の通信事業者により管理されるネットワークであり、網内では必要に応じてＶＬＡＮ（Virtual LAN）、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）等のプロトコルを用いることにより、ユーザ毎のトラフィックが分離されているものとする。
【００５１】
専用線構築システム４０は、専用線サービスをユーザ１０から受付けることができると共にアクセス網と中継網の相互接続を行うことができる。
【００５２】
専用線構築システム４０は、ユーザインタフェース部４１、ネットワークインタフェース部４２、網情報データベース４３、予約情報データベース４４、課金情報データベース４５、スイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂを備える。
【００５３】
ユーザインタフェース部４１は、ユーザ端末１１からのアクセスにより、回線開通、回線変更に関するサービス契約や料金徴収などの処理を行う機能を有する。また、ユーザ端末１１からのＷｅｂアクセスを行なうＷｅｂサーバ機能や、電子メイル機能を有する。さらに、電話、ファクシミリなど、オペレータが操作して対応処理を行う手段も備えている。
【００５４】
また、網情報データベース４３、予約情報データベース４４、課金情報データベース４５の情報更新も行う。
【００５５】
ユーザインタフェース部４１はワークステーション等の情報処理装置により実現することができる。
【００５６】
ネットワークインタフェース部４２は、アクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ及び中継網３０ａ、３０ｂ、３０ｃとネットワーク構成情報などの交換をすることができる。
【００５７】
なお、図でアクセス網、中継網と書かれた矢印の線は情報交換を示すものである。
【００５８】
ネットワークインタフェース部４２はスイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂに対する経路設定の指示を行うことができる。さらに、アクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆと、中継網３０ａ、３０ｂ、３０ａとの間で課金や回線開通に関する情報を交換するために必要なインタフェースの機能を有し、これらのアクセス網、中継回網の最新情報に基づき、網情報データベース４３、予約情報データベース４４、課金情報データベース４５の情報を更新することができる。また、別の相互接続事業者１４０と連携する際に、課金や回線開通に関する情報を交換するために必要なインタフェース機能も有している。
【００５９】
ネットワークインタフェース部４２は、ワークステーション等の情報処理装置により実現することができる。
【００６０】
スイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂは、相互接続地点ごとに配備され、アクセス網と中継網とを相互接続する。また、複数アクセス網と複数中継網を組み合わせた経路の中で、ユーザ１０が指定した経路を設定することができる。
【００６１】
スイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂは電子交換機やルータ等の交換処理装置により実現されるものであり、専用線構築システム４０を用いたサービスの提供される都市などの単位で配備されるものである。
【００６２】
網情報データベース４３は、相互接続回線の種別や容量、各網の回線料金などに関する情報を格納する。
【００６３】
予約情報データベース４４は、ユーザ１０から開通要求のあった回線に関する情報を格納する。
【００６４】
課金情報データベース４５はユーザ１０毎の課金情報を格納する。
【００６５】
なお専用線構築システム４０を運用する相互接続事業者１４０は、アクセス網事業者１２０または中継網事業者１３０と同一の事業者であってもよいが、ここではアクセス網事業者１２０あるいは中継網事業者１３０とは異なる事業者であるとして説明を行う。
【００６６】
図２は、本実施例によるサービス提供および料金支払の関係を表した概念図である。
【００６７】
ユーザ１０が専用線サービスの使用を希望する際には、最初に、相互接続事業者１４０にサービスを申し込む。相互接続事業者１４０と複数のアクセス網事業者１２０との間では、専用線構築システム４０とアクセス網２０との間に準備された回線による相互接続（以下、回線による相互接続を業者相互接続回線と略記する）がなされており、相互接続事業者１４０はアクセス網事業者１２０に対してこの相互接続線の使用料及びユーザ端末１１をアクセス網２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆに収容するための回線使用料を支払う。
【００６８】
中継網事業者１３０に関しても同様であり、相互接続事業者１４０が複数の中継網事業者１３０に対して、業者相互接続回線およびユーザ端末１１が中継網３０ａ、３０ｂ、３０ｃを使用するための回線使用料を支払う。
【００６９】
アクセス網及び中継網の回線使用料情報は、ユーザ毎に課金情報データベース４５に格納され、予め定められた期間毎に相互接続事業者１４０からユーザ１０へ請求がなされる。
【００７０】
次に、本実施例による動作を、図を用いて詳細に説明する。
【００７１】
図３は、本実施例による専用線構築システム４０の構成の一例を示す図である。
【００７２】
図３を参照すると、ユーザ端末１１には、ＡＤＳＬ網２０ｐ、ＡＴＭ網２０ｑ、イーサ（Ether）専用線２０ｒが接続されている。また、中継網として、ＩＰ−ＶＰＮ３０ｐ、デジタル専用線が提供されている。ユーザ端末１２には、ＡＴＭ網２０ｔ、デジタル専用線網２０ｓが接続されている。
【００７３】
図３は、ユーザ端末１１の利用場所（東京・港区）側のアクセス網にＡＤＳＬ網２０ｐ、ユーザ端末１２の利用場所（大阪・堺市）側のアクセス網にデジタル専用線２０ｓを適用し、中継網としてＩＰ−ＶＰＮ３０ｐを用いることで、ユーザ端末１１からユーザ端末１２迄の専用線パス５０を確立するモデルを示している。以下、この専用線パス５０が確立されるまでの動作を説明する。
【００７４】
なお、専用線パス５０はインフラを有する専用線パスではなく、あくまで仮想専用線パスである。
【００７５】
図４は、本実施例による相互接続事業者１４０が他事業者への相互接続を行う際の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
図４を参照すると、最初に、相互接続事業者１４０は他のアクセス網事業者１２０および中継網事業者１３０との間で、回線の相互接続を行なう（ステップ４０１）。
【００７７】
次に、インタフェース、回線速度や保証帯域、冗長構成などに関する条件（ステップ４０２）および接続料金を決定する（ステップ４０３）。
【００７８】
上記のようにした後、接続契約が成立する（ステップ４０４）。
【００７９】
次に、ケーブル敷設や両事業者の機器設定を経て（ステップ４０５）、接続回線が開通することとなる（ステップ４０６）。
【００８０】
回線開通後、相互接続事業者１４０は、接続情報に関する網情報データベース４３の更新を行なう（ステップ４０７）。
【００８１】
図５は、本実施例によるユーザ１０が相互接続の申し込みからサービス利用開始に至る相互接続の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８２】
図５の例では、既に各事業者間で相互接続が完了しているものとする。具体的には、図３で東京側に配備されたスイッチング部４６ａでは、アクセス網であるＡＤＳＬ網２０ｐ、ＡＴＭ網２０ｑ、イーサ専用線網２０ｒと、中継網であるＩＰ−ＶＰＮ３０ｐ、デジタル専用線網３０ｑとが相互に接続されている。
【００８３】
また、大阪側に配備されたスイッチング部４６ｂでは、中継網であるＩＰ−ＶＰＮ３０ｐ、デジタル専用線網３０ｑと、アクセス網であるＡＴＭ網２０ｔ、デジタル専用線網２０ｓとが相互に接続されている。
【００８４】
図５を参照するとユーザ１０は、専用線構築システム４０のユーザインタフェース部４１にアクセスすることで、専用線サービスを利用する場所、アクセス種別、速度、帯域保証や冗長構成など、回線の条件に関する選択を行なう（ステップ５０１）。
【００８５】
選択の際に網情報データベース４３が参照され（ステップ５０２）、サービス価格や開通期間に関する情報の提示が行なわれる（ステップ５０３）。
【００８６】
ユーザ１０は、提示された内容で決定するか、他の回線条件を再度選択するかの判断を行なう（ステップ５０４）。
【００８７】
Ｗｅｂアクセスしたユーザ１０に対して提示される選択画面の例を次に示す。
【００８８】
図６は、本実施例による専用線構築システム４０のユーザインタフェース部４１が提供する選択画面の一例を示す図である。
【００８９】
図６を参照すると、ユーザ１０は送信側のアクセス場所（拠点）、中継拠点と、受信側の中継拠点、アクセス拠点と、回線種別等を入力する。
【００９０】
次に、ユーザ１０が選択画面にしたがって回線網を選択した後に表示される結果画面の例を示す。
【００９１】
図７は、本実施例による専用線構築システム４０のユーザインタフェース部４１が提供する結果画面の一例を示す図である。
【００９２】
図７を参照すると、ユーザ１０が入力したデータをもとに、網情報データベース４３の最新情報に基づき作成された、専用線サービスの見積もり結果がユーザ１０に提示される。
【００９３】
図５を参照すると、ユーザ１０が提示された回線の条件で決定し（ステップ５０４）、サービスの申し込みを行うと（ステップ５０５）、これを受け付けた相互接続事業者１４０は（ステップ５０６）、予約情報データベース４４を「開通待ち」状態に更新する（ステップ５０７）。
【００９４】
次に、相互接続事業者１４０はユーザ１０が使用するアクセス回線事業者１２０および中継回線事業者１３０への回線開通指示を行う（ステップ５０８）。
【００９５】
これらの回線の開通作業が完了すると（ステップ５０９〜５１２）、その旨が相互接続事業者１４０へ通知され、網情報データベース４２の更新がなされる（ステップ５１３）。
【００９６】
ユーザ１０が使用する全ての回線の開通が完了すると、相互接続事業者１４０は、確保したアクセス回線及び中継回線を接続するためのスイッチング部４６ａ，スイッチング部４６ｂに対する設定（ステップ５１５）及び予約情報データベース４４の「開通」状態への更新を行い（ステップ５１６）、ユーザ端末１１への回線が開通したことをユーザ１０へ通知する（ステップ５１７）。
【００９７】
これを受けたユーザ１０は、保有する通信機器の設定、ケーブル接続等を行ない（ステップ５１８）、全ての準備が完了すると専用線サービスが開始されることとなる（ステップ５１９）。
【００９８】
以上説明した実施例によれば、従来からのデジタル専用線、ＡＴＭ、イーサ専用線、ＩＳＤＮなどに加え、ｘＤＳＬ、ＦＷＡ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ等の多様なアクセス回線を最新の情報に基づき選ぶことができるために、専用線サービスを利用するユーザは保有する通信機器のインタフェース種別や必要な速度、サービス料金を考慮した上で、ユーザ自らの利用形態に合致したアクセス回線と中継回線の組み合わせを選択することが可能となる。
【実施例２】
【００９９】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【０１００】
図８は、本実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【０１０１】
図８を参照すると、ユーザ端末１１とユーザ端末１２の間の専用線パス５０ａと、ユーザ端末１３とユーザ端末１４の間の専用線パス５０ｂが構成されている。
【０１０２】
この場合、中継網であるＩＰ−ＶＰＮ３０ｐについては、専用線パス５０ａ，５０ｂ共に専用線構築システム４０に備えるスイッチング部４６ａ，スイッチング部４６ｂの２拠点間で送信されるものである。この場合、ＩＰ−ＶＰＮ３０ｐを提供する事業者からこれらのパスを別々に利用するよりも、集約して１本の回線として利用した方が利用料金が低廉となり、コスト効果を向上することができる。
【０１０３】
例えばパス５０ａの帯域が１．５Ｍ、パス５０ｂの帯域が６Ｍであったとすると、両者の帯域の合計である７．５Ｍ以上の集約パス５１を確保し、専用線構築システム４０の内部に備えるスイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂにて、それぞれ２本のパスの合流、分離を行なうことで実現することができる。
【０１０４】
本実施例によれば、従来に比べ中継回線コストを軽減した専用線サービスを提供することができる。
【実施例３】
【０１０５】
次に、本発明の第３の実施例について、説明する。
【０１０６】
図９は、本実施例による専用線構築システム４０の構成の一例を示す図である。
【０１０７】
図９を参照すると、専用線構築システム４０には最適パス検索処理部４７が追加されている。この最適パス検索処理部４７は、ユーザ１０がアクセス種別、速度、帯域保証や冗長構成など細かな回線条件に関する選択は行わず、回線を選ぶ際の優先事項（開通期間、月額料金、最大速度など）と利用場所情報を指示するだけで、任意の回線の組み合わせを網情報データベース４３より検索する機能を有する。
【０１０８】
図１０は、本実施例による最適パス検索処理部４７の機能を適用した場合に、ユーザインタフェース部４１が提供する選択画面の一例を示す図である。
【０１０９】
図１０を参照すると、ユーザ１０は送信側のアクセス拠点、中継拠点と、受信側の中継拠点、アクセス拠点と、優先事項を入力する。
【０１１０】
図１１は、本実施例による最適パス検索処理部４７の機能を適用した場合に、ユーザインタフェース部４１が提供する結果画面の一例を示す図である。
【０１１１】
図１１を参照すると、最適パス検索処理部４７によりユーザ１０が入力したデータをもとに、専用線の見積もり結果が３つの専用線の候補として、ユーザ１０に提示される。
【０１１２】
このように、最適パス検索処理部４７の機能を適用することによりユーザ１０は、サービス契約時に回線条件を選択する際の煩雑さを軽減することができるようになる。
【実施例４】
【０１１３】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
【０１１４】
図１２は、本実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【０１１５】
図１２を参照すると、専用線構築システム４０のスイッチング部４６ａ、スイッチング部４６ｂにはそれぞれトラフィック分配部４８、トラフィック集約部４９が搭載されている。トラフィック分配部４８では、イーサネット(R)やＩＰのアドレス情報などを利用してパケットのフローを識別し、フローに応じて中継回線を振り分ける機能を実現することができる。
【０１１６】
またトラフィック集約部４９は、同一のユーザへ転送するために異なる中継網３０ａ、３０ｂからのフローを集約する機能を実現する。
【０１１７】
なお図１２ではスイッチング部４６ａにはトラフィック分配部４８のみ、スイッチング部４６ｂにはトラフィック集約部４９のみ示しているが、専用線パス５０ａ，５０ｂが共に双方向である場合には、トラフィック集約部４９、トラフィック分配部４８は、それぞれスイッチング部４６ａ，スイッチング部４６ｂに搭載されているものとする。
【０１１８】
この場合、これらの機能を利用し、ユーザ端末１１とユーザ端末１２間でのトラフィックは中継回線にて２種類のフロー６０ａ，６０ｂへ分離することにより、同一ユーザのトラフィックを複数の中継網に分配することが可能となる。したがって、ある中継回線の区間で１事業者が提供する回線の帯域が不足している場合に、複数の事業者が提供する回線を組み合わせて使用することで、より広帯域の専用線パスを提供することが可能となる。
【０１１９】
また中継網３０ａ，３０ｂのいずれかにおいて回線障害が発生した際に、トラフィック分配部４８にてすべてのトラフィックを他方の中継網へ振り分ける機能を搭載することにより、専用線パスの中継回線に対して事業者間にわたる経路冗長化を行うことが可能となり、回線の信頼性を向上させることができる。
【実施例５】
【０１２０】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。
【０１２１】
図１３は、本実施例による専用線構築システム４０の構成の一例を示す図である。
【０１２２】
図１３を参照すると、複数の相互接続事業者が管理する専用線構築システム４０ａと専用線構築システム４０ｂが、相互接続回線７０を介して２段接続されている。
【０１２３】
専用線構築システム４０ａと専用線構築システム４０ｂとの接続により、両システムに跨る専用線パスが確保されるとともに、両システムの間で課金や回線開通に関する情報が交換されるようになる。これによって、例えば海外の相互接続事業者と連携して、専用線パスを提供することができることとなる。
【０１２４】
本発明の専用線構築システム４０は、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各手段を実行する専用線相互接続制御プログラム（例えばアプリケーション）２００を専用線構築システム４０で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。この専用線相互接続制御プログラム２００は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体から専用線構築システム４０にロードされ、その動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１２５】
以上好ましい複数の実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施例による専用線構築システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例によるサービス提供および料金支払の関係を表した概念図である。
【図３】本発明の第１の実施例による専用線構築システム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例による相互接続事業者が他事業者への相互接続を行う際の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例によるユーザが相互接続の申し込みからサービス利用開始に至る相互接続の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例による専用線構築システムのユーザインタフェース部が提供する選択画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例による専用線構築システムのユーザインタフェース部が提供する結果画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施例による最適パス検索処理部の機能を適用した場合の、ユーザインタフェース部が提供する選択画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施例による最適パス検索処理部の機能を適用した場合の、ユーザインタフェース部が提供する結果画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施例による専用線構築システムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：ユーザ
１１、１２、１３、１４：ユーザ端末
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ：アクセス網
２０ｐ：ＡＤＳＬ網
２０ｑ、２０ｔ：ＡＴＭ網
２０ｒ：イーサ（Ether）専用線網
２０ｓ：デジタル専用線網
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ：中継網
３０ｐ：ＩＰ−ＶＰＮ
３０ｑ：デジタル専用線網
４０、４０ａ、４０ｂ：専用線構築システム
４１：ユーザインタフェース部
４２：ネットワークインタフェース部
４３：網情報データベース
４４：予約情報データベース
４５：課金情報データベース
４６ａ：スイッチング部
４６ｂ：スイッチング部
４７：最適パス検索処理部
４８：トラフィック分配部
４９：トラフィック集約部
５０、５０ａ、５０ｂ：専用線パス
５１：集約パス
６０ａ、６０ｂ：フロー
７０：相互接続回線
１２０：アクセス網事業者
１３０：中継網事業者
１４０：相互接続事業者
２００：専用線相互接続制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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