(57)【要約】【課題】公的機関の認定を受けた認定材料の販売に際して、顧客からネットワーク通信により認定材料証明書の発行依頼を受け、精度よく迅速に該証明書の発行の可否を判定し得る該材料の販売方法を提供する。【解決手段】顧客ごと及び認定材料の各銘柄ごとに、顧客への出荷量及び顧客の使用量を入力して顧客が保有する認定材料の在庫量を更新記録するコンピュータを備え、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客の認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量以内であれば認定材料証明書の発行許可信号を出力するとともに、更新した在庫量を記録し、使用量が在庫量を超える場合は、認定材料証明書の発行不許可信号を出力する認定材料の販売方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客ごと及び認定材料の各銘柄ごとに、顧客への出荷量及び顧客の使用量を入力して顧客が保有する認定材料の在庫量を更新記録するコンピュータを備え、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客の認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量以内であれば認定材料証明書の発行許可信号を出力するとともに、在庫量から使用量を減じて更新した在庫量を記録し、使用量が在庫量を超える場合は、認定材料証明書の発行不許可信号を出力することを特徴とする認定材料の販売方法。
【請求項２】
認定材料が、建築基準法にもとづく防火材料である請求項１記載の認定材料の販売方法。
【請求項３】
認定材料が、消防法にもとづく防炎材料である請求項１記載の認定材料の販売方法。
【請求項４】
認定材料が、建築基準法にもとづくシックハウス対策材料である請求項１記載の認定材料の販売方法。
【請求項５】
認定材料が、社内規格にもとづく品質保証材料である請求項１記載の認定材料の販売方法。
【請求項６】
顧客からの初回の発注に際して、顧客にＩＤ番号とパスワードを付与するとともに、認定材料を出荷し、コンピュータに出荷量を入力する請求項１記載の認定材料の販売方法。
【請求項７】
認定材料が、デジタルプリントに用いられる材料である請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の認定材料の販売方法。
【請求項８】
認定材料が、シート状の材料である請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の認定材料の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認定材料の販売方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、防火性、防炎性などについて公的機関などの認定を受けた壁装材や内装材などの認定材料の販売に際して、顧客からネットワーク通信により認定材料証明書の発行依頼を受け、コンピュータにより顧客が保有する在庫量と使用量を照合し、精度よく迅速に認定材料証明書の発行の可否を判定することができるシート状の認定材料の販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルプリントに用いられるシート状材料は、オリジナルデザインの内装材などを少量生産することができ、文字やロゴ、イラストなどの図形データや、写真画像などの貼り付けも可能で、デザインの自由度が高いために、急速に普及している。建築物の内装材に関しては、建築物の使用目的、床面積、居室と通路の別などによって内装制限を受け、建築基準法により、不燃材料、準不燃材料、難燃材料などの指定された内装材を使用することが義務づけられている。このために、内装材に使用されるシート状材料についても、指定性能評価機関の性能評価試験に合格し、国土交通大臣の認定を受けた防火材料が開発されている。
デジタルプリントに用いられるシート状材料は、シート材料メーカーから顧客である出力加工業者に出荷され、顧客はユーザーから注文を受けてインクジェットプリンタなどにより要求される図柄などをデジタルプリントし、出荷、施工する。工事が完成したとき、消防審査が行われ、内装に使用した材料について、その種別、施工物件名、物件所在地などを記載した認定材料証明書を提示する必要がある。顧客は、そのために、物件名、物件所在地、使用プリンタ名、施工業者名、施工数量、施工箇所、施工完了日、下地材質などを具体的かつ詳細に記載した依頼書を、シート材料メーカーに送って、認定材料証明書の発行を依頼する。シート材料メーカーは、従来よりの当該顧客へのシート状認定材料の出荷量と当該顧客のシート状認定材料の使用量から、当該顧客のシート状認定材料の在庫量を算出し、今回の使用量が在庫量と矛盾しないことを確認した上で、認定材料証明書を発行する。しかし、デジタルプリントを行うシート状認定材料の出力加工業者である顧客数は多く、シート状認定材料の種別も、建築基準法にもとづく不燃材料、準不燃材料、難燃材料、消防法にもとづく防炎材料、建築基準法にもとづくシックハウス対策材料など多岐にわたるために、認定材料証明書の発行の可否の判断には、多大な労力が費やされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、防火性、防炎性などについて公的機関などの認定を受けた認定材料の販売に際して、顧客からネットワーク通信により認定材料証明書の発行依頼を受け、コンピュータにより顧客が保有する認定材料の在庫量と使用量を照合し、精度よく迅速に認定材料証明書の発行の可否を判定することができる認定材料の販売方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、デジタルプリントに用いるシート状認定材料の顧客にＩＤ番号とパスワードを付与し、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からインターネットなどのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客のシート状認定材料の在庫量と使用量を照合し、認定材料証明書の発行の可否を判定することにより、多数の顧客と、多岐にわたるシート状認定材料について、迅速かつ正確に処理を行い得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
（１）顧客ごと及び認定材料の各銘柄ごとに、顧客への出荷量及び顧客の使用量を入力して顧客が保有する認定材料の在庫量を更新記録するコンピュータを備え、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客の認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量以内であれば認定材料証明書の発行許可信号を出力するとともに、在庫量から使用量を減じて更新した在庫量を記録し、使用量が在庫量を超える場合は、認定材料証明書の発行不許可信号を出力することを特徴とする認定材料の販売方法、
（２）認定材料が、建築基準法にもとづく防火材料である（１）記載の認定材料の販売方法、
（３）認定材料が、消防法にもとづく防炎材料である（１）記載の認定材料の販売方法、
（４）認定材料が、建築基準法にもとづくシックハウス対策材料である（１）記載の認定材料の販売方法、
（５）認定材料が、社内規格にもとづく品質保証材料である（１）記載の認定材料の販売方法、
（６）顧客からの初回の発注に際して、顧客にＩＤ番号とパスワードを付与するとともに、認定材料を出荷し、コンピュータに出荷量を入力する（１）記載の認定材料の販売方法、
（７）認定材料が、デジタルプリントに用いられる材料である（１）ないし（６）のいずれかに記載の認定材料の販売方法、及び、
（８）認定材料が、シート状の材料である（１）ないし（７）のいずれかに記載の認定材料の販売方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の認定材料の販売方法によれば、防火性、防炎性などについて公的機関などの認定を受けた認定材料の販売に際して、顧客からネットワーク通信により認定材料証明書の発行依頼を受け、コンピュータにより顧客が保有する在庫量と使用量を照合し、精度よく迅速に認定材料証明書の発行の可否を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の認定材料の販売方法においては、顧客ごと及び認定材料の各銘柄ごとに、顧客への出荷量及び顧客の使用量を入力して顧客が保有する認定材料の在庫量を更新記録するコンピュータを備え、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのインターネットなどのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客の認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量以内であれば認定材料証明書の発行許可信号を出力するとともに、在庫量から使用量を減じて更新した在庫量を記録し、使用量が在庫量を超える場合は、認定材料証明書の発行不許可信号を出力する。
【０００７】
本発明方法において、顧客とは、例えば、シート状認定材料のメーカーから無地のシート状認定材料を購入し、工務店や施工主などのユーザーとの打ち合わせなどにより内装材などとしてのデザインを作成し、作成したデザインをデジタルプリント用データに加工し、インクジェットプリンタなどにより出力して無地の材料に印刷を施し、必要に応じて保護フィルムをラミネートし、ユーザーの物件に自ら又は施工業者を介して施工する出力加工業者である。
【０００８】
本発明方法において取り扱う認定材料は、扱い数量が把握できるものであれば特に制限はなく、例えば、国土交通大臣認定の不燃化粧シート、難燃合板、不燃化粧板、難燃塗料、建築構造用ステンレス鋼溶接材料、トラス用機械式継手、木造軸組耐力壁などや、消防庁認定の防炎合板、米国産業相互保険機構（Factory Mutual System）認定のクリーンルーム用難燃材料、仏国エコサート認定のオーガニック材料などを挙げることができる。
以下、シート状の認定材料をもとに説明する。シート状認定材料の材質に特に制限はなく、例えば、紙、プラスチックフィルム、プラスチックシート、布、金属薄膜などを挙げることができる。シート状認定材料は、粘着剤層を有して、剥離シートを剥がすことにより直ちに施工し得るタイプと、粘着剤層がなく、接着剤を塗布して施工するタイプのいずれにも適用することができる。本発明方法において取り扱うシート状認定材料の用途に特に制限はなく、例えば、居室、廊下、階段、通路、扉、エレベータなどの壁装材、天井材、床材、カーテン、ロールスクリーン、サイン・ディスプレイ・看板などの装飾材などを挙げることができる。
【０００９】
本発明方法において、シート状認定材料の認定の種別に特に制限はなく、例えば、建築基準法にもとづき国土交通大臣が認定する不燃材料、準不燃材料、難燃材料、シックハウス対策材料、消防法にもとづき消防庁が認定する防炎材料、運輸局が承認する船舶防火材料などの政府機関が認定する材料、日本海事協会が認定する難燃性材料などの民間機関が認定する材料、社内品質規格などにもとづき民間企業が顧客に対して品質保証する材料などを挙げることができる。また、現在は認定制度の対象となっていなくても、将来法令などの改正により新たに認定制度が制定された場合には、その制度にもとづいて認定されるシート状認定材料も、本発明方法を適用する対象とすることができる。シート状認定材料は、素材単体でなく、出力画像用インク、保護フィルム、粘着剤層、下地（被着体）などを含めた内装材料や壁装材の最終製品として認定を受けたものであることが好ましい。
【００１０】
本発明方法においては、顧客への出荷量及び顧客の使用量を入力して顧客が保有するシート状認定材料の在庫量を更新記録するコンピュータを備え、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客の当該シート状認定材料の在庫量と使用量を照合する。ネットワーク通信とは、複数のコンピュータシステムを、回線により結合させた通信システムであり、本件の場合、販売業者と顧客のコンピュータを結ぶもので、インターネットや直接電話回線による通信等がある。顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼には、使用したシート状認定材料の種別、銘柄、物件名、物件所在地、使用プリンタ、施工担当会社名、施工箇所などの情報とともに、使用量が付帯されている。顧客への出荷量のコンピュータへの入力方法に特に制限はなく、例えば、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からネットワーク通信による発注があったとき、コンピュータより出荷指令を出力するとともに、コンピュータ内で従来の当該在庫量に新しい出荷量を加えて在庫量を更新することができ、あるいは、顧客からファクシミリや、代理店経由などにより発注があったときは、端末から入力することもできる。顧客の使用量のコンピュータへの入力は、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、依頼に付帯されている使用量をコンピュータ内で処理し、従来の在庫量から減じて在庫量を更新する。
【００１１】
本発明方法においては、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客のシート状認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量以内であれば認定材料証明書の発行許可信号を出力するとともに、在庫量から使用量を減じて更新した在庫量を記録する。認定材料証明書の発行許可信号が出力されたとき、シート状認定材料メーカーの担当者は、材料の種別、銘柄、構成などの製品情報、下地基材の種類、性能、認定番号などの認定情報、物件名、物件所在地、施工者名、発行者名などを記載した認定材料証明書を発行する。なお、認定材料証明書の発行依頼と認定材料の発注が同時にきた場合は、発行依頼を優先して処理する。現在は、完工現場における消防審査などに際して、会社印を捺印した有効期限１ヶ月の証明書の提示が求められるので、証明書の発行及び送付は人力に頼らざるを得ない。しかし、将来コンピュータ上で発行者の識別などが可能になり、制度が変更されれば、インターネットなどを通じて認定材料証明書を発行することもできる。
【００１２】
本発明方法においては、ＩＤ番号及びパスワードを有する顧客からのネットワーク通信による認定材料証明書の発行依頼を受けたとき、コンピュータにより当該顧客のシート状認定材料の在庫量と使用量を照合し、使用量が在庫量を超える場合は、認定材料証明書の発行不許可信号を出力する。使用量が在庫量を超えて認定材料証明書の発行不許可信号が出力されるのは、極めて異常な状態なので、シート状認定材料のメーカーの担当者は、直ちに顧客を訪問して実情を調査することができる。
【００１３】
本発明方法においては、認定材料証明書の発行とともに、顧客の依頼に応じて、認定ラベルを交付することができる。該ラベルの交付依頼は、認定材料証明書の発行依頼と同時に、ネットワーク通信により行うことができる。コンピュータにより認定材料証明書の発行許可信号が出力されたことは、当該顧客においてシート状認定材料が正常に使用されていることを裏づけるので、問題なく認定ラベルを交付することができる。認定ラベルの交付を受けた顧客は、完工現場の内装材に認定ラベルを貼付し、使用されている内装材が正規の認定材料であることを明示することができる。
【００１４】
本発明方法においては、顧客からの初回の発注に際して、顧客にＩＤ番号とパスワードを付与するとともに、シート状認定材料を出荷し、コンピュータに出荷量を入力することができる。顧客からの初回の発注がネットワーク通信による発注であれば、会社名、住所、電話番号などの顧客情報は、発注と同時にコンピュータに入力される。付与するＩＤ番号とパスワードは、シート状認定材料に同梱して顧客に発送することができる。顧客は、インターネットなどのネットワーク通信上の認定登録ページから、シート状認定材料に同梱されているＩＤ番号とパスワードを入力し、その画面上のシート状認定材料メーカーの要求事項（指定プリンタ、指定インク、加工方法など）を承認することにより、シート状認定材料の顧客として登録される。
【００１５】
顧客からの初回の発注がファクシミリ、代理店経由などによる場合は、シート状認定材料に仮のＩＤ番号とパスワードを同梱して発送することができる。シート状認定材料を受け取った顧客は、ネットワーク通信により仮のＩＤ番号及びパスワードとともに、会社名、住所、電話番号などの顧客情報を入力し、さらにシート状認定材料メーカーの要求事項を承認する。ここで顧客に正式のＩＤ番号とパスワードが付与され、シート状認定材料の顧客として登録される。
【００１６】
本発明方法において、シート状認定材料メーカーは、シート状認定材料の出力、施工などに関する新規な情報、新製品、法令改正などに関する付帯情報などをファイルに蓄積することができ、登録された顧客は、ネットワーク通信を通じて、ＩＤ番号とパスワードを入力することによりこのファイルにアクセスし、有益な情報を入手することができる。
本発明方法によれば、シート状認定材料の販売実績及び施工実績に関するデータをコンピュータに蓄積することができるので、過去におけるシート状認定材料の使用状況に関する照会があったとき、迅速に検索して回答することができる。
【００１７】
公的機関による材料の認定には、指定性能評価機関の性能評価試験、公的機関に対する認定の申請などに、多大な労力、時間、費用などを要するので、顧客が個々に認定を取得することは容易ではない。本発明方法によれば、シート材料メーカーが取得した認定を、インターネットなどのネットワーク通信を通じて、多数の顧客が共有し、容易に利用することができる。
本発明の認定材料の販売方法の一態様のフローチャートを、図１に示す。
【実施例】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
従来より取り引きのある顧客との間で、本発明方法を試行した。
顧客より、防火認定材料を受注し、５月３０日にシート材料３０ｍ及び保護フィルム３０ｍを、ＩＤ番号とパスワードを同梱して発送した。６月２日、顧客よりＩＤ番号とパスワードを受信し、顧客が所有するインクジェットプリンタとラミネータの機種を確認し、その他の要求事項について承諾を受け、この顧客を防火認定材料の顧客として登録し、顧客の在庫量をコンピュータに入力した。
６月１０日、顧客より、インターネットを通じて、シート材料２０ｍと保護フィルム２５ｍの使用報告と、防火認定材料証明書の発行依頼と、不燃の防火施工管理ラベルの交付依頼を受けた。コンピュータは、使用量≦在庫量と判定し、認定材料証明書の発行許可信号を出力し、在庫量を更新した。手作業で、図２に示す認定材料証明書を発行し、図３に示すラベルとともに、顧客に書留郵便で発送した。
６月１６日、顧客より、インターネットを通じて、同じシート材料３０ｍと保護フィルム３０ｍを受注し、即日発送した。コンピュータの在庫量は、自動的に更新された。
６月２０日、顧客より、ふたたびインターネットを通じて、シート材料２０ｍと保護フィルム２５ｍの使用報告と、防火認定材料証明書の発行依頼と、防火施工管理ラベルの交付依頼を受けた。コンピュータは、使用量≦在庫量と判定し、認定材料証明書の発行許可信号を出力し、在庫量を更新した。手作業で、前回と同様にして認定材料証明書を発行し、防火施工管理ラベルとともに、顧客に書留郵便で発送した。
この試行により、本発明の認定材料の販売方法が、効率的に機能することを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明方法の一態様のフローシートである。
【図２】防火壁装材料証明書の見本である。
【図３】防火施工管理ラベルの見本である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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