(57)【要約】【課題】  接続権限を管理する負荷を軽減でき、ユーザが従業員等の接続権限をフレキシブルに設定できる接続権限管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】  サービスを提供するサーバにユーザが接続する権限を管理するシステムであって、前記ユーザに割付けられた複数の接続権限を変更可能な変更権限を、当該ユーザの識別情報に関連付けて格納する認証ＤＢ６と、前記ユーザから前記識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納手段に格納された情報に基づいて変更権限の認証を行う変更権限認証手段（接続権限登録機能２６）と、認証が正当な場合に、受付けた権限変更依頼に基づいて前記接続権限格納手段の変更権限を更新する変更権限更新手段（接続権限登録機能２６）とを備えた。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって実行され、サービスを提供するサーバにユーザが接続する権限を管理する方法であって、
前記ユーザに割付けられた複数の接続権限を変更可能な変更権限を、当該ユーザの識別情報に関連付けて接続権限格納部に格納する接続権限格納工程と、
前記ユーザから前記識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納部に格納された情報に基づいて変更権限の認証を行う変更権限認証工程と、
認証が正当な場合に、受付けた権限変更依頼に基づいて前記接続権限格納部の変更権限を更新する変更権限更新工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記サーバが提供するサービスは、金融機関がユーザに対して提供する金融サービスであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
さらに、前記ユーザの複数の接続権限を管理する管理者に対して前記接続権限の変更権限を発行する工程を備え、
前記接続権限格納工程は、前記接続権限の変更権限を当該管理者の識別情報に関連付けて接続権限格納部に格納するものであり、
前記変更権限認証工程は、前記管理者から管理者識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納部に格納された管理者の情報に基いて変更権限の認証を行うものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
さらに、前記管理者から管理者識別情報を取得してユーザの１又は２以上の接続権限の設定変更依頼を受付けた場合に、取得した管理者識別情報が前記接続権限格納部に格納されているかに基いて変更権限の認証を行う工程と、
認証が正当な場合に、当該設定変更依頼に係る接続権限を前記接続権限格納部の接続権限を更新する接続権限更新工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて前記接続権限格納部に格納する契約情報格納工程を備え、
前記変更権限認証工程は、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスが前記接続権限格納部に格納されているかに基づいて当該ユーザの変更権限の認証を行うものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
さらに、前記サービスに関連してユーザが行う内部業務に割付けられた識別情報を当該サービスに関連付けて接続権限格納部に格納する内部業務格納工程と、
前記ユーザからユーザ識別情報及び内部業務識別情報を取得して前記サービスの利用申込を受付けた場合に、受付けた情報が前記接続権限格納部に登録されているかに基づいて当該ユーザの接続権限の認証を行う接続権限認証工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記内部業務格納工程は、サービス毎に複数の内部業務に割り付けられた複数の識別情報を接続権限格納部に格納するものであり、
さらに、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して１または２以上の接続権限の変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスに関連付けて格納されている全ての内部業務について接続権限が設定されているかを検証する業務フロー検証工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記サーバはユーザに複数種別のサービスを提供するものであり、
前記接続権限格納工程は、サービスの種別毎に設定された前記変更権限を接続権限格納部に格納するものであり、
前記変更権限認証工程は、サービスの種別毎に変更権限の変更依頼を受付けて認証を行うものである
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて前記接続権限格納部に格納する契約情報格納工程を備え、
前記変更権限認証工程は、前記ユーザから取得したユーザ識別情報に基づいて前記接続権限格納部から当該ユーザが変更可能な変更権限を抽出し、変更権限を入力するためのインタフェースを生成するインタフェース生成工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
さらに、前記ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得してサービスの利用申込を受付けるサービス利用申込受付工程と、
サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納部から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出工程と、
取得したユーザ識別情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要なユーザ情報を収集するユーザ情報収集工程と、
前記抽出した契約書の様式及び収集した前記ユーザ情報とに基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
さらに、生成された契約書ファイルを通信ネットワークを通じてユーザの端末に送信する契約書ファイル送信工程と、
前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信工程と、
受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、
さらに、
ユーザからサービスの利用申込を受付けた場合に、当該サービスの利用に必要な契約書ファイルを、通信ネットワークを通じて申し込みに係るサービスを提供するサーバの管理者及び前記ユーザ（契約当事者）に対して所定の順序で順次送信する契約書ファイル送信工程と、
前記契約当事者から、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信し、受信した記録を契約書ステータス登録部に順次登録する契約締結ステータス管理工程と、
全ての契約当事者について前記受信記録が登録された場合に当該署名済み契約書ファイルを出力する契約書ファイル出力工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
ユーザが利用を希望するサービスの情報と当該ユーザの情報を取得してサービスの利用申込を受け付ける工程と、
サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納部から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出工程と、
前記取得したユーザの情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要な契約書情報を収集する契約書情報収集工程と、
前記抽出した契約書様式及び収集した前記契約書情報に基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成工程と、
生成された契約書ファイルを、前記申込を受付けたユーザに通信ネットワークを通じて送信する契約書ファイル送信工程と、
前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信工程と、
受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
サービスを提供するサーバにユーザが接続する権限を管理するシステムであって、
前記ユーザに割付けられた複数の接続権限を変更可能な変更権限を、当該ユーザの識別情報に関連付けて格納する接続権限格納手段と、
前記ユーザから前記識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納手段に格納された情報に基づいて変更権限の認証を行う変更権限認証手段と、
認証が正当な場合に、受付けた権限変更依頼に基づいて前記接続権限格納手段の変更権限を更新する変更権限更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記サーバが提供するサービスは、金融機関がユーザに対して提供する金融サービスであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、前記ユーザの複数の接続権限を管理する管理者に対して前記接続権限の変更権限を発行する手段を備え、
前記接続権限格納手段は、前記接続権限の変更権限を当該管理者の識別情報に関連付けて格納するものであり、
前記変更権限認証手段は、前記管理者から管理者識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納手段に格納された管理者の情報に基いて変更権限の認証を行うものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
さらに、前記管理者から管理者識別情報を取得してユーザの１又は２以上の接続権限の設定変更依頼を受付けた場合に、取得した管理者識別情報が前記接続権限格納手段に格納されているかに基いて変更権限の認証を行う手段と、
認証が正当な場合に、当該設定変更依頼に係る接続権限を前記接続権限格納手段の接続権限を更新する接続権限更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて格納する契約情報格納手段を備え、
前記変更権限認証手段は、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスが前記接続権限格納手段に格納されているかに基づいて当該ユーザの変更権限の認証を行うものであることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、前記サービスに関連してユーザが行う内部業務に割付けられた識別情報を当該サービスに関連付けて格納する内部業務格納手段と、
前記ユーザからユーザ識別情報及び内部業務識別情報を取得して前記サービスの利用申込を受付けた場合に、受付けた情報が前記接続権限格納手段に登録されているかに基づいて当該ユーザの接続権限の認証を行う接続権限認証手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、
前記内部業務格納手段は、サービス毎に複数の内部業務に割り付けられた複数の識別情報を格納するものであり、
さらに、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して１または２以上の接続権限の変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスに関連付けて格納されている全ての内部業務について接続権限が設定されているかを検証する業務フロー検証手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記サーバはユーザに複数種別のサービスを提供するものであり、
前記接続権限格納手段は、サービスの種別毎に設定された前記変更権限を格納するものであり、
前記変更権限認証手段は、サービスの種別毎に変更権限の変更依頼を受付けて認証を行うものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて格納する契約情報格納手段を備え、
前記変更権限認証手段は、前記ユーザから取得したユーザ識別情報に基づいて前記接続権限格納手段から当該ユーザが変更可能な変更権限を抽出し、変更権限を入力するためのインタフェースを生成するインタフェース生成手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、前記ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得してサービスの利用申込を受付けるサービス利用申込受付手段と、
サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納手段から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出手段と、
取得したユーザ識別情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要なユーザ情報を収集するユーザ情報収集手段と、
前記抽出した契約書の様式及び収集した前記ユーザ情報とに基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２３記載のシステムにおいて、
さらに、生成された契約書ファイルを通信ネットワークを通じてユーザの端末に送信する契約書ファイル送信手段と、
前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信手段と、
受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項１４記載のシステムにおいて、
さらに、
ユーザからサービスの利用申込を受付けた場合に、当該サービスの利用に必要な契約書ファイルを、通信ネットワークを通じて申し込みに係るサービスを提供するサーバの管理者及び前記ユーザ（契約当事者）に対して所定の順序で順次送信する契約書ファイル送信手段と、
前記契約当事者から、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信し、受信した記録を契約書ステータス登録手段に順次登録する契約締結ステータス管理手段と、
全ての契約当事者について前記受信記録が登録された場合に当該署名済み契約書ファイルを出力する契約書ファイル出力手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２６】
ユーザが利用を希望するサービスの情報と当該ユーザの情報を取得してサービスの利用申込を受け付ける手段と、
サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納手段から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出手段と、
前記取得したユーザの情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要な契約書情報を収集する契約書情報収集手段と、
前記抽出した契約書様式及び収集した前記契約書情報に基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成手段と、
生成された契約書ファイルを、前記申込を受付けたユーザに通信ネットワークを通じて送信する契約書ファイル送信手段と、
前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信手段と、
受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムによって、ユーザが所定のサーバにアクセスできる接続権限を当該ユーザに割付けられた複数の識別情報に関連付けて管理する方法若しくはシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業においては、社内外の複数のコンピュータを接続したネットワークを利用して業務の効率化を図っている。このようなネットワーク環境下では、機密情報の漏洩等の観点から、サーバや他のコンピュータにアクセスできる権限を、従業員の職位や職制、担当業務等に応じて制限することが広く行われている。このようなアクセス（接続）権限は、通常、ネットワークの管理者が各ユーザ（従業員等）に付与するＩＤなどの識別情報に関連付けられて管理されている。
【０００３】
例えば、金融機関とこの金融機関と提携するユーザ企業との間では、金融機関が保有する業務処理サーバへの接続権限に基づいて、当該ユーザ企業の従業員毎の識別情報を発行している。発行した識別情報毎の接続権限は、顧客台帳等に登録される。そして、ユーザ企業の従業員からサーバにアクセス要求があった場合に、金融機関は前記顧客台帳の識別情報に基いて認証を行い、接続を許可するかどうかを判別している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザ企業における従業員の職制や担当業務の変更、担当者の増減などが発生した場合に、金融機関は当該ユーザ企業から必要な情報を受取って新たに識別情報を発行したり、接続権限の設定を変更した識別情報を再発行していた。このような接続権限の管理体制は、ユーザ企業にとっては担当変更等を迅速・柔軟に行うことができないという問題がある。また、管理する金融機関にとっては、ユーザ企業の従業員や業務毎に接続権限を接続権限を設定して識別情報を発行・変更等する負荷が膨大であり、顧客台帳を備えたコンピュータ資源を圧迫することになっている。
【０００５】
一方、金融機関が、顧客から融資等の申込を受付けた場合、申込に係る情報を顧客台帳や業務元帳に登録して勘定系システムで処理すると共に、所定の契約書を作成するために顧客から情報を別途入手していた。そのため、顧客及び銀行の双方にとって重複した作業を繰り返すことになり、業務効率の面で問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、接続権限を管理する負荷を軽減でき、ユーザが従業員等の接続権限をフレキシブルに設定できる接続権限管理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、サービスを提供する際に必要な契約書の生成や締結の作業を、ネットワーク上で効率的で迅速に行うことができる方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって実行され、サービスを提供するサーバにユーザが接続する権限を管理する方法であって、前記ユーザに割付けられた複数の接続権限を変更可能な変更権限を、当該ユーザの識別情報に関連付けて接続権限格納部に格納する接続権限格納工程と、前記ユーザから前記識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納部に格納された情報に基づいて変更権限の認証を行う変更権限認証工程と、認証が正当な場合に、受付けた権限変更依頼に基づいて前記接続権限格納部の変更権限を更新する変更権限更新工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。ここで、前記サーバが提供するサービスは、例えば金融機関がユーザに対して提供する金融サービスである。
【０００９】
このような構成によれば、ユーザに割り付けられた接続権限を変更する権限を当該ユーザに付与したので、ユーザが接続権限をいつでも自由に変更することができ、利便性が向上する。例えば、組織変更や人事異動の度に接続権限の改廃をサービス提供者に対して依頼する必要がなく、変更権限の認証だけを受けることで迅速に接続権限の改廃・変更が可能になる。また、サーバへの接続権限を管理するサービス提供者にとっても、ユーザが設定した接続権限を受け取って格納するだけでよく、多数のＩＤ毎に接続権限を設定して発行する負荷や、ＩＤの増減に伴う接続権限の更新等の負荷を軽減できることになる。
【００１０】
また、本発明の好ましい一の態様によれば、さらに、前記ユーザの複数の接続権限を管理する管理者に対して前記接続権限の変更権限を発行する工程を備え、前記接続権限格納工程は、前記接続権限の変更権限を当該管理者の識別情報に関連付けて接続権限格納部に格納するものであり、前記変更権限認証工程は、前記管理者から管理者識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納部に格納された管理者の情報に基いて変更権限の認証を行うものである。さらに、前記管理者から管理者識別情報を取得してユーザの１又は２以上の接続権限の設定変更依頼を受付ける工程と、取得した管理者識別情報が前記接続権限格納部に格納されているかに基いて変更権限の認証を行う工程と、認証が正当な場合に、当該設定変更依頼に係る接続権限を前記接続権限格納部の接続権限を更新する接続権限更新工程とを備えることが好ましい。
【００１１】
本発明の他の好ましい態様によれば、さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて前記接続権限格納部に格納する契約情報格納工程を備え、前記変更権限認証工程は、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスが前記接続権限格納部に格納されているかに基づいて当該ユーザの変更権限の認証を行うものである。
【００１２】
本発明の他の好ましい態様によれば、さらに、前記サービスに関連してユーザが行う内部業務に割付けられた識別情報を当該サービスに関連付けて接続権限格納部に格納する内部業務格納工程と、前記ユーザからユーザ識別情報及び内部業務識別情報を取得して前記サービスの利用申込を受付けた場合に、受付けた情報が前記接続権限格納部に登録されているかに基づいて当該ユーザの接続権限の認証を行う接続権限認証工程とを備えた。ここで、前記内部業務格納工程は、サービス毎に複数の内部業務に割り付けられた複数の識別情報を接続権限格納部に格納するものであり、本方法はさらに、ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得して１または２以上の接続権限の変更依頼を受付けた場合に、変更依頼に係るサービスに関連付けて格納されている全ての内部業務について接続権限が設定されているかを検証する業務フロー検証工程を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の他の好ましい態様によれば、前記サーバはユーザに複数種別のサービスを提供するものであり、前記接続権限格納工程は、サービスの種別毎に設定された前記変更権限を接続権限格納部に格納するものであり、前記接続権限認証工程は、サービスの種別毎に変更権限の変更依頼を受付けて認証を行うものである。
【００１４】
本発明の他の好ましい態様によれば、さらに、ユーザとの間で予め締結された利用可能なサービスに関する契約の情報を当該ユーザの識別情報に関連付けて前記接続権限格納部に格納する契約情報格納工程を備え、前記変更権限認証工程は、前記ユーザから取得したユーザ識別情報に基づいて前記接続権限格納部から当該ユーザが変更可能な変更権限を抽出し、変更権限を入力するためのインタフェースを生成するインタフェース生成工程を備えた。
【００１５】
本発明の他の好ましい態様によれば、さらに、前記ユーザからサービスの情報及びユーザ識別情報を取得してサービスの利用申込を受付けるサービス利用申込受付工程と、サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納部から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出工程と、取得したユーザ識別情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要なユーザ情報を収集するユーザ情報収集工程と、前記抽出した契約書の様式及び収集した前記ユーザ情報とに基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成工程とを備えた。ここで、本方法はさらに、生成された契約書ファイルを通信ネットワークを通じてユーザの端末に送信する契約書ファイル送信工程と、前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信工程と、受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出工程とを備えることが好ましい。
【００１６】
本発明の他の好ましい態様によれば、さらに、ユーザからサービスの利用申込を受付けた場合に、当該サービスの利用に必要な契約書ファイルを、通信ネットワークを通じて申し込みに係るサービスを提供するサーバの管理者及び前記ユーザ（契約当事者）に対して所定の順序で順次送信する契約書ファイル送信工程と、前記契約当事者から、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信し、受信した記録を契約書ステータス登録部に順次登録する契約締結ステータス管理工程と、全ての契約当事者について前記受信記録が登録された場合に当該署名済み契約書ファイルを出力する契約書ファイル出力工程とを備えた。
【００１７】
本発明の第２の主要な観点によれば、ユーザが利用を希望するサービスの情報と当該ユーザの情報を取得してサービスの利用申込を受け付ける工程と、サービスの利用申込を受付けた場合に、サービス毎の契約書の様式が当該サービスに関連付けられて予め登録された契約書様式格納部から、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を抽出する契約書様式抽出工程と、前記取得したユーザの情報に基づいて、契約書ファイルの生成に必要な契約書情報を収集する契約書情報収集工程と、前記抽出した契約書様式及び収集した前記契約書情報に基づいて利用申込に係るサービスに必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成工程と、生成された契約書ファイルを、前記申込を受付けたユーザに通信ネットワークを通じて送信する契約書ファイル送信工程と、前記契約書ファイルを受信したユーザから、電子署名付きの契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信する署名済み契約書ファイル受信工程と、受信した電子署名付きの契約書ファイルに含まれるユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。
【００１８】
このような構成によれば、サービスの申込を受付けた場合に、当該サービスの提供に必要な契約書ファイルを自動的に生成して申込者に提示できる。また、必要事項の記載漏れや契約様式の相違等も未然に防止できるようになる。これにより、通信ネットワークを通じた契約の締結を効率的かつ迅速に処理することができるようになる。
【００１９】
本発明の第３の主要な観点によれば、サービスを提供するサーバにユーザが接続する権限を管理するシステムであって、前記ユーザに割付けられた複数の接続権限を変更可能な変更権限を、当該ユーザの識別情報に関連付けて格納する接続権限格納手段と、前記ユーザから前記識別情報を取得して変更権限の権限変更依頼を受付けた場合に、前記接続権限格納手段に格納された情報に基づいて変更権限の認証を行う変更権限認証手段と、認証が正当な場合に、受付けた権限変更依頼に基づいて前記接続権限格納手段の変更権限を更新する変更権限更新手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００２０】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における接続権限の管理方法を好適に実現できるシステムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、接続権限を管理する負荷を軽減でき、ユーザが従業員等の接続権限をフレキシブルに設定できる接続権限管理方法及びシステムを得ることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、サービスを提供する際に必要な契約書の生成や締結の作業を、ネットワーク上で効率的で迅速に行うことができる方法及びシステムを得ることができる。
【００２３】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を、ユーザに種々の金融サービスを提供する銀行と、この銀行に金融サービスを依頼するユーザ企業との間に適用した場合を例にとって説明する。
【００２５】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態の全体構成を示す説明図である。この図で符号１で示す銀行は、行内に設置された１又は２以上のサーバに本発明に係る接続権限管理システム２と、この接続権限管理システム２にＬＡＮ等で接続された銀行１内の業務を処理する勘定系システム３を備えている。勘定系システム３は汎用されている従来周知の構成を適宜採用できるものであるため詳細説明は省略する。
【００２６】
前記接続権限管理システム２は、後に詳しく説明する様に、顧客の氏名（名称）・住所・口座番号・担当支店名等の基本情報を格納するデータベースである顧客台帳４と、ユーザ企業５の接続権限やこの接続権限を変更する権限を夫々登録する認証データベース（ＤＢ）６（接続権限格納部）と、この銀行１が顧客に提供する金融サービスに必要な種々の契約書のフォーマット（様式）を格納するデータベースである契約書テーブル７（契約書様式格納部）とを備えている。この接続権限管理システム２は、ユーザ企業５内で社内の伝票の起票や承認等の業務処理を行う業務処理システム８とネットワーク（専用回線若しくはインターネット等の公衆回線及びＷｅｂサーバ）で接続されて、各種金融サービスの申込みや業務処理に必要なデータを相互に伝送可能に構成されている。
【００２７】
前記ユーザ企業５には、前記業務処理システム８と共に、従業員の氏名・社員番号（社員ＩＤ）等の書誌的事項を格納する従業員データベース（ＤＢ）９や、社内の内部業務を業務コードに関連付けて格納する業務テーブル１０と、各従業員が業務遂行に際して使用する識別情報（接続ＩＤ）及びこの接続ＩＤに関連付けられた所定の接続権限が格納される接続権限管理データベース（ＤＢ）１１とが備えられている。これらのシステム８等は、ＬＡＮ等の社内ネットワークに接続された１又は２以上のサーバに備えられており、複数の従業員の端末からこのサーバに接続することで情報の照会や所定の業務処理が可能なワークフローシステムとして構成されている。これらのサーバやワークフローシステム等は、汎用されている従来周知のものを適宜採用できるため、詳細説明は省略する。
【００２８】
（接続権限管理システムの構成）
図２は、前記接続権限管理システム２の概略構成を示す機能ブロック図である。  
このシステム２は、ＣＰＵ１３、ＲＡＭ１４、キーボードやＣＲＴディスプレイ等の入出力装置１５及びモデム等の通信デバイス１６が接続されたバス１７に、前記顧客台帳４、認証ＤＢ６及び契約書テーブル７と、プログラム格納部１８とを備えて構成されている。
【００２９】
前記認証ＤＢ６には、例えば図３に示すように、前記ユーザ企業５の接続権限管理者が設定する、利用申込に係る複数の取引２０（01〜10）について複数のユーザＩＤ（業務用ＩＤ２１及び管理者用の変更権限ＩＤ２２）毎、及び銀行１とユーザ企業５との間で締結された契約で定められた申込サービス毎の接続権限を格納できるように、複数のレコード及びフィールドが設定されている。これらの複数のレコード及びフィールドが、ユーザ企業５（接続権限管理者）の設定可能領域となる。図示の例は、ユーザ企業５が「Ｂ２Ｃゲートウェイサービス」について業務用ＩＤ２１を４つ申込み、このサービスについては０１〜１０の取引種別が設定されている。この取引種別のチェックボックス欄２３にチェックすることで、業務用ＩＤ２１の接続権限を取引種別毎に設定できる。また、チェックボックス欄２３が表示されていない取引（０８、０９）は契約対象外であることを示している。なお、複数のユーザが属するグループ（部・課等）単位で権限を設定することもできる。
【００３０】
接続権限を設定・変更する管理者用の変更権限ＩＤ２２はユーザ企業５に１つだけ付与される。この変更権限ＩＤ２２は、前記業務用ＩＤ２１とは文字種や桁数が異なるように生成されて区別される。後述するように、この変更権限ＩＤ２２に基づいて、管理者からの接続権限の変更依頼に対する認証が行われる。この変更権限ＩＤ２２は、権限変更の専用ＩＤとして設定しても良いし、業務用ＩＤ２１と兼用しても良い。
【００３１】
なお、前記「取引種別」に「接続権限の設定・変更」を追加し、業務用ＩＤ２１に権限を設定しても良い。これにより、複数の変更権限ＩＤ２２毎に、接続権限を変更できる範囲・レベル・種別等が異なる様に設定することも可能である。例えば、本部・事業部・部・課・係の職制者等が夫々の組織の所属員の接続権限を変更できるように設定できる。この場合は、上位の職制者が下位の職制者の接続権限及び変更権限を設定できるようにするのが好ましい。このような変更権限の範囲等は、全て前記ユーザの識別情報（企業コード）に関連付けてこの認証ＤＢ６に登録される。
【００３２】
なお、この認証ＤＢ６には、ユーザ企業５の利用申込に基くユーザＩＤ毎の認証区分及びアクセスパスワードも格納されている。アクセスパスワードは、後述するユーザＩＤ生成部３１がユーザＩＤ（２１、２２）の生成と同時に自動生成するようにしても良い。
【００３３】
前記契約書テーブル７には、例えば図４に示すように、契約書（金融サービス）の種別毎に所定の契約書の様式が登録されている。この契約書の種別は、例えば１から始まる連続番号の契約書種別コード２４（契約書雛型番号）の形式で付与される。図示の例は、契約書雛型番号（種別コード２４）<１>の金銭消費貸借約定書の様式であり、所定の欄に必要なデータを埋め込むためのタグが設定されている。例えば、「０」は契約書のタイトル、「６」は借入金額、「７」は借入年月日、「１１」は借主の住所、「１２」は借主の氏名のタグを夫々示している。このタグの位置に、サービス申込に係るデータや前記顧客台帳４から抽出された所定のデータが夫々埋め込まれて契約書ファイルが生成される。また、後述するように、生成された契約書ファイルから所定のデータを抽出して勘定系電文を生成するためのデータ処理ルール２５も、前記契約書種別コード２４に関連付けてこの契約書テーブル７に格納されている。
【００３４】
次に、図２のプログラム格納部１８は、ユーザ企業５からの申込に基づいて複数の業務用ＩＤ２１の接続権限及び管理者の変更権限ＩＤ２２を前記認証ＤＢ６に登録する接続権限登録機能２６、業務（金融サービス）の利用申込を受付けて必要な契約書ファイルを生成する契約書ファイル生成機能２７及び生成された契約書ファイルから勘定系システム３に伝送する電文を生成する勘定系電文生成機能２８の各機能部を備えている。
【００３５】
（接続権限登録機能）
前記接続権限登録機能２６は、図５に示すように、ユーザ企業５の各ユーザから金融サービスの利用契約の申込を受付けて、申込に係る情報を当該ユーザの識別情報（企業コード等）に関連付けて前記認証ＤＢ６に登録する契約申込受付部３０と、ユーザ企業５からの申込に係る数のユーザＩＤ（変更権限ＩＤ２２及び業務用ＩＤ２１）を生成するユーザＩＤ生成部３１と、生成されたユーザＩＤ（２１、２２）をユーザ企業の接続権限管理者に通知するユーザＩＤ出力部３２と、前記管理者から接続権限の権限変更の申込を受け付けた場合に、前記変更権限ＩＤ２２に基づいて権限の正当性を認証する変更権限認証部３３と、認証が正当な場合に前記認証ＤＢ６から当該ユーザ企業５との契約内容を初めとする情報を抽出してその管理者が設定（変更）可能な複数のＩＤ（２１、２２）を表示した接続権限設定テーブル（インタフェース）を生成して当該管理者に送信する接続権限設定テーブル生成・出力部３４と、この接続権限設定テーブルを通じて管理者が入力設定したユーザＩＤ（２１、２２）毎の接続権限や変更権限を受取った場合に、変更依頼に係るサービスに関連付けて前記認証ＤＢ６に登録されているユーザ企業５における全ての取引工程について接続権限が設定されているか（取引工程の連続性が確保されて業務遂行が可能であるか）を検証する業務フロー検証部３５と、業務フローが遂行可能と判別した場合に、当該設定（変更）された接続権限若しくは変更権限をユーザ企業５の企業コード（図３参照）に関連付けて前記認証ＤＢ６に格納する接続権限登録部３６とから構成される。
【００３６】
ここで、変更権限認証部３３は、権限変更の申込があった場合に前記認証ＤＢ６に格納されている契約情報を検索して、申込に係る権限変更がこのユーザとの契約で定めたサービス種別・接続権限の範囲内であるかについても併せて判別する。そのため、接続権限の変更依頼を受け付ける際は、ユーザの識別情報や管理者の変更権限ＩＤ２２と共に申込に係るサービスの種別も取得しておく。
【００３７】
また、前記接続権限設定テーブル生成・出力部３４が生成する接続権限テーブルは、図６に示すように、ユーザ企業５からの申込に係る複数のサービス（図示の例では２つ）について、当該ユーザ企業５における複数の社内取引工程（取引01〜05のみ表示）毎に、申込に係る４つのＩＤ毎に接続権限２１が設定できるように構成される。「お申込サービス」の欄には、前記契約の対象となっているサービスのみが表示され。管理者は、接続権限を設定／変更したいサービスをラジオボタンで選択し、設定／変更するＩＤのチェックボックス欄をチェックした利用者名、部署名、権限の有効期間、接続権限（01〜05）等を設定／変更する。有効期間を経過したＩＤについては「失効」が表示される。
【００３８】
管理者が接続権限を設定した場合の認証ＤＢ６を図７に示す。この図に示すように、複数の取引（01〜11）について業務用ＩＤ２１毎に設定された接続権限がユーザ企業５の情報に関連付けられて格納される。なお、上記した図３、図６及び図７の利用者権限管理画面は、接続権限の管理者のみが管理者ＩＤ２２に基づく認証を経た上で表示させることができるものである。
【００３９】
また、前記接続権限設定テーブル生成・出力部３４は、予め生成された権限設定テーブル（図３、図６等）をクエリなどで前記認証ＤＢ６から読出し、ユーザ企業５からの契約申込内容にしたがってカスタマイズするものである。また、ユーザ企業５の管理者から接続権限の変更を受付けた場合も、同様に受付けた設定変更内容に応じて権限設定テーブルをカスタマイズして生成する。これにより、接続権限の設定及び設定された接続権限の検証がより容易に行えるようになる。
【００４０】
（契約書ファイル生成機能）
次に、契約書ファイル生成機能２７は、図８に示すように、ユーザ企業５からユーザ識別情報等の情報を取得して契約された金融サービスの利用申込を受付けるサービス利用申込受付部４０と、当該利用申込に係るサービスの契約書様式を前記契約書テーブル７から抽出する契約書様式抽出部４１と、契約書ファイルの生成に必要なデータのうち、申込時に取得した情報以外に必要なデータを前記顧客台帳４から抽出して収集するユーザ情報抽出部４２と、この抽出された情報と前記サービス利用申込受付部４０が取得した情報を前記抽出した契約書様式に合成することでサービス提供に必要な契約書ファイルをＰＤＦ（Portable Document Format）などの所定のファイル形式で生成する契約書ファイル生成部４３と、生成された契約書ファイルを通信ネットワークを通じてユーザ企業５の担当者の端末に送信する契約書ファイル送信部４４と、ユーザ企業５が電子署名を付した契約書ファイルを通信ネットワークを通じて受信し、この電子署名の有効性を検証する電子署名検証部４５とを備えている。
【００４１】
ここで、前記サービス利用申込受付部４０が取得する情報としては、例えば金銭借入の申込であれば、ユーザ企業コードや取引口座番号などのユーザ企業５を特定できる情報と、借入金額、返済期間等の申込情報とが含まれる。取得した情報は、企業コード等に関連付けられて前記認証ＤＢ６等に格納される。また、前記ユーザ情報抽出部４２が顧客台帳４から抽出するデータの例としては、申込に係るユーザ企業５の住所や代表者氏名等である。
【００４２】
前記契約書ファイル生成部４３は、後述するように、契約書雛型の所定位置に電子署名欄（図１３の符合６１参照）を設定すると共に、生成された契約書ファイルから所定の勘定系電文生成用のデータを抽出する際の処理ルールを識別するための所定のルール識別用タグを予め契約書ファイルに付与する機能も有している。このルール識別用タグは、連続番号や簡単な記号等で構成され、契約書ファイル上で電子的に読取可能であれば良く、目視可能とする必要はない。なお、電子署名欄へ署名する工程については後述する。
【００４３】
（勘定系電文生成機能）
次に、前記勘定系電文生成機能２８は、図９に示すように、前記生成された契約書ファイルに付されたルール識別用タグを読出し、このタグに基づいて前記契約書テーブル７からデータ処理ルールを選択する処理ルール選択部５０と、選択されたデータ処理ルールに従って契約書ファイルから所定のデータを抽出する契約データ抽出部５１（ユーザ情報抽出手段）と、勘定系電文に必要なデータのうち契約書ファイルに含まれていないデータ（銀行の支店名や口座の科目等）を顧客台帳４から抽出する顧客データ抽出部５２と、抽出されたデータを合成して勘定系電文を生成して前記勘定系システム３に伝送する勘定系電文生成・出力部５３とから構成される。
【００４４】
ここで、前記処理ルールは、契約書（サービス）の種別毎に予め設定して契約書テーブル７に登録しておいても良いし、契約書種別とは無関係の共通ルールを設定しておくこともできる。
【００４５】
上記した各構成要素は、、実際には前記銀行１に備えられたコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１３によってＲＡＭ１４上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の各機能を奏するようになっている。
【００４６】
（具体的な処理工程）
次に、前記接続権限管理システム２の詳細な機能を実際の動作と共に、図１０〜図１５を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ４０は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ４０に対応する。
【００４７】
（接続権限の設定フロー）
まず、図１０のフローチャートを参照して、接続権限管理システム２がユーザ企業５の接続権限管理者がＩＤ毎に設定した接続権限を取得して登録する工程を説明する。
【００４８】
まず、前記契約申込受付部３０が、ユーザ企業５が利用を希望する金融サービス（業務）の種別や接続権限管理者の情報等を取得してサービス利用の契約申込を受付けると（ステップＳ１）、申込内容をユーザ企業５の企業コード等に関連付けて前記認証ＤＢ６に登録する（ステップＳ２）。また、前記ユーザＩＤ生成部３１が、申込に係る数のユーザＩＤ（変更権限ＩＤ２２及び業務用ＩＤ２１）を生成してこの認証ＤＢ６に登録する（ステップＳ３）。上記した図３がこの状態を示すものである。
【００４９】
ついで、前記ユーザＩＤ出力部３２が、生成されたユーザＩＤ２１、２３をユーザ企業５（接続権限管理者）に通知する（ステップＳ４）。通知を受け取った後、接続権限管理者が、接続権限管理システム２に対して変更権限ＩＤ２２を提示して接続権限の登録を申込むと（ステップＳ５）、前記変更権限認証部３３が、前記認証ＤＢ６に登録されている変更権限ＩＤ２２に基づいて申込の正当性の認証を行う（ステップＳ６）。認証が正当な場合、前記接続権限設定テーブル生成・出力部３４が、前記認証ＤＢ６から当該ユーザ企業５の契約内容に基づいて権限設定テーブル（図６参照）を生成して管理者に送信する（ステップＳ７）。なお、前記ステップＳ３においてユーザＩＤを登録した後に、ステップＳ４〜Ｓ６を省略してステップＳ７に移行して権限設定テーブルを生成するようにしても良い。
【００５０】
このようにして生成された権限設定テーブルは、前記管理者の端末に送信され若しくは管理者が接続権限管理システム２にアクセスすることで、この端末のブラウザ機能によって端末画面上に表示され、この管理者が接続権限を設定（入力）可能になる。この状態で管理者が、社内の業務処理工程や従業員ＤＢ９に登録されている各従業員の職制や所属部門、担当業務等にしたがって複数の業務用ＩＤ２１毎の接続権限を設定して前記権限設定テーブルに入力する（ステップＳ８）。入力された業務用ＩＤ２１毎の接続権限はネットワークを介して前記業務フロー検証部３５が受付け、前記認証ＤＢ６に登録されている当該ユーザ企業５の利用申込内容と比較検証する（ステップＳ９）。具体的には、登録されている業務毎の複数の社内業務工程の全てについて、接続権限が設定されているかを検証する。この社内業務工程としては、例えば、図７に示す０１〜１１の取引や、帳票の起票・承認等である。
【００５１】
業務フローの検証が終了すると、設定された業務用ＩＤ２１毎の接続権限を前記接続権限登録部３６がユーザ企業５に関連付けて認証ＤＢ６に登録する（ステップＳ１０）。接続権限が登録された状態が前記した図７である。
【００５２】
認証ＤＢ６への登録が完了すると接続権限管理者に登録完了が通知され、通知を受けた接続権限管理者は、前記接続権限管理ＤＢ１１に登録する（ステップＳ１２）。また、関連する従業員に業務用ＩＤ２１を配布して接続権限を告知する（ステップＳ１３）。これにより、各従業員は業務用ＩＤ２１を入力（提示）することで、前記銀行１のサービス利用に関してサーバへのアクセスが可能になる。
【００５３】
この実施形態では、上記した工程によって業務用ＩＤ毎の接続権限を設定するようにしたので、ユーザ企業は社内の業務処理工程や担当者等にしたがって柔軟に接続権限を設定できることになる。また、ユーザＩＤを発行する銀行にとっては、ユーザ企業５から詳細な情報を入手した上で接続権限に関連付けたユーザＩＤを発行し管理する負荷を軽減でき、迅速な業務処理とコンピュータ資源の節約を実現できる。
【００５４】
（接続権限の変更フロー）
次に、図１１のフローチャートを参照して接続権限を変更する工程を説明する。この処理工程においては、上記した接続権限の設定フローと同様の処理が行われる場合が多いため、重複する部分は説明を簡略化する。
【００５５】
まず、この処理においては、従業員の増減や業務担当変更等のイベントが発生すると（ステップＳ２０）、前記管理者が業務用ＩＤ２１の接続権限／ＩＤ数の増減を接続権限管理システム２に申込む（ステップＳ２１）。
【００５６】
設定変更の申込を前記契約申込受付部３０が受付けると、前記変更権限認証部３３が受付けた管理者用の変更権限ＩＤ２２に基づいて認証及び申込内容の検証を行う（ステップＳ２２）。認証が正当な場合、業務用ＩＤの増減等の当初の契約内容を変更する必要があれば前記認証ＤＢ６の契約内容を更新する（ステップＳ２３）。そして、更新した契約内容に基づいて、前記接続権限設定テーブル生成・出力部３４が接続権限設定テーブルを生成して前記管理者に送信する（ステップＳ２４）。
【００５７】
前記管理者は、増加した業務用ＩＤ２１の接続権限や設定変更に係る業務用ＩＤ２１の接続権限等を前記接続権限設定テーブルに入力する（ステップＳ２５）。入力された設定内容は、前記接続権限の設定フローと同様に、前記業務フロー検証部３５によって検証され、接続権限登録部３６によって認証ＤＢ６に登録される（ステップＳ２６、Ｓ２７）。登録が完了した旨の通知を受取ると、前記管理者が接続権限管理ＤＢ１１に変更に係る接続権限を登録し（ステップＳ２８）、関連する従業員に業務用ＩＤ２１を配布し、接続権限を告知する（ステップＳ２９）。
【００５８】
（サービス申込から契約書ファイル及び勘定系電文の生成フロー）
次に、図１２のフローチャートを参照してサービスの申込と契約書ファイル生成時の処理工程を説明する。  
この処理においては、まず、ユーザ企業５の担当従業員が業務用ＩＤ２１を提示して契約で定めたサービスの利用を銀行１に申込むと（ステップＳ３０）、前記サービス利用申込受付部４０が業務用ＩＤ２１に基づいて銀行サーバへの接続権限の認証を行う（ステップＳ３１）。ここでは、ユーザ企業５が、業務１（金銭借入れ）を申込んだ例を説明する。
【００５９】
接続権限の正当性が認証されると、前記業務１に必要な契約書ファイルが生成される（ステップＳ３２）。この処理については後に詳細に説明する。
【００６０】
次いで、契約書ファイルが生成されたことを電子メール等でユーザ企業５の担当者に通知し（ステップＳ３３）、この担当者が接続権限管理システム２にアクセスして生成された契約書ファイルを端末にダウンロードする（ステップＳ３４）。上記した様に、この契約書ファイルには電子署名欄が付されており、ユーザ企業５は、契約内容を確認した上で電子署名の処理を行う（ステップＳ３５）。
【００６１】
ここで、ユーザ企業５が契約締結（承認）及び電子署名を行う画面の例を図１３〜図１６に示す。ユーザ企業５は、図１３の画面において、契約書ファイル表示部６０をスクロールで表示しながら契約内容（サービス申込内容）を確認した後、「署名タグ」６２を選択すると、図１４に署名タグが表示される。なお、図１３に示すように、契約書ファイルには電子署名欄６１が設定されている。
【００６２】
前記署名タグで「署名フィールドに署名」を選択すると、図１５の「電子署名ハンドラ選択ウィンドウ」６３が表示される。なお、図１３の画面で電子署名欄６１をクリックした場合にも「電子署名ハンドラ選択ウィンドウ」６３が表示される。このウィンドウ６３で、予め銀行１から発行された暗号化済電子署名を選択して「ＯＫ」のボタンを押すと、図１６に示すように、電子署名欄６１に暗号化された電子署名が付されて契約書ファイルが完成する。なお、電子署名の暗号化形式は従来周知であるため詳細説明は説明する。
【００６３】
このようにして作成された契約書ファイルは、ネットワークを通じてユーザ企業５の担当者が前記接続権限管理システム２にアップロードする（図１２のステップＳ３６）。ついで、前記電子署名検証部４５が契約書ファイルに付された電子署名が予めユーザ企業５に対して発行した電子署名と一致するかに基づいて有効性を検証する（ステップＳ３７）。電子署名が有効と判断されると検証結果がユーザ企業５に通知され（ステップＳ３８）、ユーザ企業５はこの契約書ファイルを保管する（ステップＳ３９）。
【００６４】
また、契約書ファイルの電子署名が有効と判断された場合には、銀行１もこの契約書ファイルを保管すると共に（ステップＳ４０）、前記勘定系電文生成機能２８が勘定系電文を生成する（ステップＳ４１）。この処理の詳細については後述する。
【００６５】
（契約書ファイルの生成フロー）
図１７は、契約書ファイルの生成工程（図１２のステップＳ３２）の詳細を示すフローチャート及び各処理工程において生成若しくは抽出されるデータのイメージを示す図である。
【００６６】
図１２のステップＳ３１において、サービス利用申込時の業務用ＩＤ２１の接続権限の正当性が認証されると、前記サービス利用申込受付部４０が申込に係るデータをユーザ企業５の固有情報（企業名や企業コード）に関連付けて前記認証ＤＢ６に格納する（ステップＳ３２−１）。
【００６７】
ついで、前記契約書様式抽出部４１が、申込に係る契約書種別コード２４に基づいて、前記契約書テーブル７から申込に係るサービスの契約書の様式（図４参照）を抽出する（ステップＳ３２−２）。契約書様式が抽出されると、前記ユーザ情報抽出部４２が、契約書ファイルの生成に必要なユーザ基本データ（ユーザ企業５の住所や代表者等）を前記顧客台帳４から抽出する（ステップＳ３２−３）。
【００６８】
ついで、前記契約書ファイル生成部４３が、契約書様式の所定位置に付されたデータ入力用のタグに従って前記抽出された申込データ及びユーザ基本データを書き込んで契約書ファイルを生成する（ステップＳ３２−４）。このようにして生成された契約書ファイルは、ユーザ企業５の担当者がこの接続権限管理システム２にアクセスして端末にダウンロードする（ステップＳ３３）。
【００６９】
（勘定系電文の生成工程）
次に、図１８のフローチャート及び各処理工程で抽出されるデータのイメージを参照して勘定系電文の生成工程（図１２のステップＳ４１）の詳細を説明する。
【００７０】
図１２の前記ステップ３７において、ユーザ企業５が契約書ファイルに付した電子署名が有効と判断されると、前記勘定系電文生成機能２８によって勘定系システム３に伝送される勘定系電文の生成が行われる。
【００７１】
まず、前記処理ルール選択部５０が契約書ファイルに埋め込まれたルール識別用タグに基づいて前記契約書テーブル７からデータ処理ルールを抽出（選択）する（ステップＳ４１−１）。このデータ処理ルールはサービス毎（契約書毎）に用意されて前記契約書テーブル７に格納されている。例えば、この実施形態における金銭消費貸借であれば、金額や実行日などの特有のデータやユーザ企業５の顧客番号等の共通データを契約書ファイルから抽出すること、及び契約書ファイルにないデータを顧客台帳４で補足すること、などが規定されている。
【００７２】
選択された処理ルールに従って、まず前記契約データ抽出部５１が契約書ファイルから契約データを抽出し（ステップＳ４１−２）、次いで顧客データ抽出部５２が顧客台帳４から顧客データを抽出する（ステップＳ４１−３）。
【００７３】
必要なデータが全て抽出されると、前記勘定系電文生成・出力部５３が勘定系電文を合成して（ステップＳ４１−４）、前記勘定系システム３に伝送する（ステップＳ４１−５）。
【００７４】
以上のような構成により、本実施形態に係る発明は以下のような特有の作用効果を奏する。
【００７５】
まず、ユーザ企業５が承認済みの契約書ファイルから抽出したデータを勘定系システム３に伝送するようにしたので、サービスの申込の受付から、契約内容の承認や契約書面の作成及び勘定系システムによる処理の実行までを一連の業務工程としてスムーズに行うことが可能になる。これにより、銀行内の業務効率が向上し迅速な処理が可能になる。また、勘定系電文の信頼性・信憑性が格段に向上する。さらに、勘定系システム３に業務処理に必要なデータを漏れなく伝送できるようになり、必要なデータの検証等が不要になる。
【００７６】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７７】
例えば、上記の実施形態では、ユーザ企業５が銀行１に金融サービスの利用を申し込む例を説明したが、これに限らず、複数の識別情報毎にサーバへの接続権限を設定する場合には全て本発明を適用できる。例えば、法人格のない特定のグループのメンバーが複数の識別情報を使用する場合や、ネットショッピングやＡＳＰ等においても、本発明に係る接続権限管理方法を好適に採用できる。
【００７８】
（書面での契約書作成）
また、上記実施形態では、電子署名入りの契約書ファイルをそのまま正式な契約書として保管するようにしているが、特定の契約においては、電子契約（電子署名）が法律上有効なものと認められていないため、書面での契約書を改めて作成しなければならない場合がある。このような場合には、前記接続権限管理システムに、電子署名の有効性が確認された場合にユーザ企業５に対する契約書の作成指示データを生成する契約書作成指示生成・出力部を備えるのが好ましい。具体的には、図１９に示すように、ユーザ企業５によって付された電子署名の有効性が確認された場合に（ステップＳ３７）、この契約書作成指示生成・出力部が書面での契約書の作成指示電文を生成してユーザ企業５に送信する（ステップＳ３８ａ）。ユーザ企業５は、電子署名の検証結果を受け取ると、契約書ファイルをプリントアウトして捺印し、契約書を作成する（ステップＳ３９、Ｓ４２）。作成された書面の契約書は、郵便等によって銀行１や関係企業等に送付され保管される。この場合でも、上記実施形態と同様に、契約書ファイルから勘定系電文を生成することができるので（ステップＳ４１）、書面での契約書の作成と勘定系電文の生成・送信を同時進行で行うことができ、迅速な業務処理が可能となる。また、従来のように、申込データを申込書から契約書に転記したり、申込書や契約書をＯＣＲで読込んで電子データ（勘定系電文）を生成する必要がなく、銀行内の負荷を大幅に軽減できる。
【００７９】
また、近年利用が拡大してきているいわゆるシンジケートローンのように、金融サービスの契約当事者が複数存在する場合には、図２０に示すように、ネットワーク上で契約ファイルに契約当事者が順次電子署名を付すようにするのが好ましい。ここでシンジケートローンとは、複数の銀行が融資団体（シンジケート）を結成して企業等に貸付ける共同融資を言う。なお、以下の説明におけるステップ１〜ステップ１０は、図２０の丸付き数字の１〜１０に対応する。
【００８０】
この図の例では、まず、幹事となっている銀行（幹事行）が契約書ファイルに電子署名を付してステータス管理サーバ（契約書ステータス登録部）に提示する（ステップ１、２）。ステータス管理サーバは、契約書ファイル及び電子署名の形式等について簡単な認証を行い、参加行Ａに通知（出力）して署名を促す。ついで、通知を受信した参加行Ａがステータス管理サーバにアクセスして、幹事行の電子署名が付された契約書ファイルをダウンロードする（ステップ３）。この参加行Ａが契約内容を確認して契約書ファイルに電子署名を付して前記ステータス管理サーバにアップロードすると（ステップ４、５）、参加行Ａの電子署名の形式等について認証が行われ、次の参加行Ｂに通知（出力）される。参加行Ｂは、ステータス管理サーバから幹事行及び参加行Ａの電子署名が付された契約書ファイルをダウンロードし（ステップ６）、契約内容を確認して契約書ファイルに電子署名を付して前記ステータス管理サーバにアップロードする（ステップ７、８）。
【００８１】
前記ステータス管理サーバは、このような処理を繰り返して複数の契約当事者からの電子署名付きの契約ファイルの受信記録を順次登録し、全ての契約当事者について受信記録が登録された場合には契約書ファイルに付された全ての電子署名について所定の認証局に有効性の確認を通知する（ステップ９）。電子署名の有効性が確認されると、契約書ファイルが契約書保管サーバに格納される（ステップ１−）。このような方法により、契約当事者が複数の場合でも契約書ファイルへの電子署名を迅速かつ円滑に行うことができる。また、電子署名が行われる度にステータス管理サーバによって簡単な認証を行うことで、署名の有効性に疑義がある場合や不正行為が行われた場合に迅速な対応が可能になる。さらに、全ての電子署名が完了した後に認証局による厳格な認証を行うことで、電子署名の有効性を担保して契約締結を円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す説明図。
【図２】同、接続権限管理システムの概略構成を示す機能ブロック図。
【図３】認証データベースの説明図。
【図４】契約書の様式の一例を示す図。
【図５】接続権限登録機能の構成を示すブロック図。
【図６】接続権限設定テーブルの一例を示す図。
【図７】認証データベースの接続権限設定後の状態を示す図。
【図８】契約書ファイル生成機能の構成を示すブロック図。
【図９】勘定系電文生成機能の構成を示すブロック図。
【図１０】接続権限の設定工程を示すフローチャート。
【図１１】接続権限の変更工程を示すフローチャート。
【図１２】サービスの申込から契約書ファイルの生成工程を示すフローチャート。
【図１３】契約締結画面の例を示す図。
【図１４】契約締結画面の例を示す図。
【図１５】契約締結画面の例を示す図。
【図１６】契約締結画面の例を示す図。
【図１７】契約書ファイルの生成工程を示すフローチャート。
【図１８】勘定系電文の生成工程を示すフローチャート。
【図１９】本発明の他の実施形態を示す図。
【図２０】本発明の他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
１…銀行
２…接続権限管理システム
３…勘定系システム
４…顧客台帳
５…ユーザ企業
６…認証データベース
７…契約書テーブル
８…業務処理システム
９…従業員データベース
１０…業務テーブル
１１…接続権限管理データベース
１３…ＣＰＵ
１４…ＲＡＭ
１５…入出力装置
１６…通信デバイス
１７…バス
１８…プログラム格納部
２０…取引（種別）
２１…業務用ＩＤ
２２…管理者ＩＤ（変更権限ＩＤ）
２３…チェックボックス欄
２４…契約書種別コード
２５…データ処理ルール
２６…接続権限登録機能
２７…契約書ファイル生成機能
２８…勘定系電文生成機能
３０…契約申込受付部
３１…ユーザＩＤ生成部
３２…ユーザＩＤ出力部
３３…変更権限認証部
３４…接続権限設定テーブル生成・出力部
３５…業務フロー検証部
３６…接続権限登録部
４０…サービス利用申込受付部
４１…契約書様式抽出部
４２…ユーザ情報抽出部
４３…契約書ファイル生成部
４４…契約書ファイル送信部
４５…電子署名検証部  
５０…処理ルール選択部
５１…契約データ抽出部
５２…顧客データ抽出部
５３…勘定系電文生成・出力部
６０…契約書ファイル表示部
６１…電子署名欄
６２…署名タグ
６３…電子署名ハンドラ選択ウィンドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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