(57)【要約】【課題】衝撃吸収性とクッション性に優れ、底着き感のない独立気泡軟質ポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供する。【解決手段】平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームとする。該フォームは、平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物とをＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９〜１．２となるように含有する反応性組成物に整泡剤を添加して非反応性気体の存在下に撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とする撹拌工程、及び前記気泡分散液を硬化させる硬化工程とを有する製造方法により製造できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下であることを特徴とする独立気泡軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物とをＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９〜１．２となるように含有する反応性組成物に整泡剤を添加して非反応性気体の存在下に撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とする撹拌工程、及び前記気泡分散液を硬化させる硬化工程とを有することを特徴とし、平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物及び整泡剤を含むポリオール組成物を非反応性気体の存在下に撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とする撹拌工程、及び前記気泡分散液に多官能イソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９〜１．２となるように添加、混合して硬化させる硬化工程とを有することを特徴とし、平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記多官能イソシアネート化合物は、平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物単量体とを予めＮＣＯ／ＯＨ当量比１．８〜２．５にて反応させて得られたＮＣＯ基末端プレポリマーであることを特徴とする請求項２に記載の独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収性、保温性に優れた独立気泡軟質ポリウレタンフォーム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収性並びにクッション性を有する素材としては、軟質ポリウレタンフォームが周知である。軟質ポリウレタンフォームは十分な衝撃吸収性能を付与しようとすると硬度を低くしなければならず、硬度を低くすると、フォームが連続気泡で形成されているために荷重に対する変形が大きく、いわゆる底着き感が発生する。
【０００３】
柔らかくて衝撃吸収性能に優れ、底着き感を改善した素材としては、非発泡体ゲルや発泡体を加工した素材が公知である（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１に開示された衝撃吸収性素材は、極性可塑剤を含む液状ゴムを多官能のイソシアネート化合物やエポキシ化合物などで架橋させて得られる非発泡ゲルである。
【０００５】
また特許文献２に開示された衝撃吸収性素材は、ラテックスフォーム、ポリウレタンフォームないしこれらにバウンシングパテを含浸させた素材であり、いずれも連続気泡を有する発泡体である。
【特許文献１】特開２００１−１５１９７９号公報
【特許文献２】特開平９−２９９１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の衝撃吸収性素材は、衝撃吸収性には優れているが、非発泡体であるためにクッション性が十分ではなく、密度も高いものである。また特許文献２に記載の衝撃吸収性素材の中で衝撃吸収性に優れたものではあるが、依然連続気泡の発泡体であり、底着き感が十分に改良されたものではなく、ラテックス等を含浸させたものは硬度も高くなり、クッション性が十分ではない。
【０００７】
本発明は、衝撃吸収性とクッション性とに優れ、しかも底着き感のない独立気泡軟質ポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の独立気泡軟質ポリウレタンフォームは、平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下であることを特徴とする。
【０００９】
係る軟質ポリウレタンフォームは、衝撃吸収性とクッション性に優れ、しかも底着き感のない軟質ポリウレタンフォームである。また、上記構成の軟質ポリウレタンフォームは、独立気泡の発泡体であるために軽量であり、かつ断熱性に優れたものでもある。また上記構成の軟質ポリウレタンフォームは、極めて柔軟性が高く、クッション材として使用した場合の体圧分散性に優れたものでもある。
【００１０】
独立気泡軟質ポリウレタンフォームのアスカーＦ硬度が８０を超える場合には、硬さが硬くなってクッション性が低下する。独立気泡軟質ポリウレタンフォームの硬度の下限は特に限定されないが、アスカーＦ硬度にて４０以上であることが好ましい。硬度が低すぎると、クッション材として使用した場合の底着き感を防止するためには、フォームの厚さを厚くしなければならず、用途が限定される。独立気泡軟質ポリウレタンフォームのアスカーＦ硬度の上限は７０以下であることがより好ましい。また下限は５０以上であることがより好ましい。
【００１１】
本発明により得られる独立気泡軟質ポリウレタンフォームの平均気泡径は、特に限定されないが、１０μｍ以下の発泡体を製造することは難しい。また独立気泡軟質ポリウレタンフォームの気泡径は比較的均一性が高く、最大径と最小径は平均気泡径の±３０％以内程度である。また本発明により得られる独立気泡軟質ポリウレタンフォームの密度は特に限定されるものではなく、適宜設定可能であるが、０．４〜０．９５であることが好ましく、０．５〜０．９であることがより好ましい。
【００１２】
本発明の平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法についての第１の発明は、平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物とをＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９〜１．２となるように含有する反応性組成物に整泡剤を添加して非反応性気体の存在下に撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とする撹拌工程、及び前記気泡分散液を硬化させる硬化工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
上述の製造方法においては、前記多官能イソシアネート化合物は、平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物単量体とを予めＮＣＯ／ＯＨ当量比１．８〜２．５にて反応させて得られたＮＣＯ基末端プレポリマーであることが好適である。
【００１４】
本発明の平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法についての第２の発明は、平均分子量が８００〜１２０００のポリオール化合物及び整泡剤を含むポリオール組成物を非反応性気体の存在下に撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とする撹拌工程、及び前記気泡分散液に多官能イソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９〜１．２となるように添加、混合して硬化させる硬化工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記のいずれの製造方法によっても、平均気泡径が７０μｍ以下、かつアスカーＦ硬度が８０以下である独立気泡軟質ポリウレタンフォームを、所定形状にて製造することができる。
【００１６】
連続気泡軟質ポリウレタンフォームの製造においては、発泡剤が必須成分として使用されるが、発泡剤を使用して独立気泡の軟質ポリウレタンフォームを製造すると、平均気泡径が１０μｍ以下にはならず、フッ素含有炭化水素系発泡剤を使用した場合には、室温では発泡剤が凝縮、液化するために、また水を発泡剤として使用した場合には気泡を形成する炭酸ガスがポリウレタン製気泡壁を拡散透過するために、いずれも成形体が収縮し、所定形状の発泡体を形成することができない。本発明は、非反応性気体として窒素又は空気を使用することができるため、係る成形体の収縮は発生せず、所定形状の発泡体を製造することができる。
【００１７】
非反応性気体としては、空気、窒素などが使用可能であるが、空気の使用が最も好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の低硬度の独立気泡軟質ポリウレタンフォームは、
１）ポリオール化合物及びジイソシアネート化合物の全成分に整泡剤を添加、混合撹拌してメレンゲ状態の反応性の気泡分散液にして硬化させる方法
２）上記方法においてポリオール化合物の一部とジイソシアネート化合物とを予め反応させ、イソシアネート（ＮＣＯ）基末端のプレポリマーとして使用し、該プレポリマーとポリオール化合物とを混合して反応性組成物とし、撹拌によりメレンゲ状態にして反応、硬化させる方法
３）ポリオール化合物に整泡剤を添加、混合撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液にし、次いでジイソシアネート化合物を添加、混合して反応性の気泡分散液にして硬化させる方法のいずれかの方法により製造する。これらの中でも、安定した特性の低硬度の独立気泡軟質ポリウレタンフォームが得られこと、ジイソシアネート化合物をモノマーの状態で使用しないので作業環境が好ましいこと、等の観点より、２）のプレポリマーを使用する方法によることが好ましい。
【００１９】
平均分子量８００〜１２０００のポリオール化合物は、いずれも軟質ポリウレタンフォームの技術分野において公知のポリオール化合物から１種又は２種以上を選択して使用する。ポリオール化合物の平均官能基数ｆは、２＜ｆ≦４であることが好ましい。
【００２０】
ポリオール化合物の平均官能基数は、混合するポリオール化合物又は多価アルコールの個々の官能基数をｆi 、混合モル数をｎi とすると、
平均官能基数ｆ＝Σｎi ｆi ／Σｎi にて求められる。
【００２１】
具体的なポリオール化合物としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが例示される。
【００２２】
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールの１種又は２種以上にプロピレンオキサイドを付加して得られるポリオキシプロピレンポリオール類、エチレンオキサイドを付加して得られるポリオキシエチレンポリオール類、ブチレンオキサイドを付加して得られるポリオール類、及び前記多価アルコールにテトラヒドロフランを開環重合により付加して得られるポリオキシテトラメチレンポリオール類が例示できる。上述のアルキレンオキサイドやテトラヒドロフランなどの環状エーテルを２種以上使用した共重合体も使用可能である。多価アルコールとしてエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２官能アルコールを使用すると２官能ポリオールが得られ、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールの使用ないしこれらと２官能アルコールの併用により２官能を超えて４官能以下の多官能ポリオールを得ることができる。２種以上の多価アルコールにより官能基数を調整した２〜４官能の多官能ポリオールは、製造時に原料多価アルコールを２種以上併用して官能基数を調整してもよく、単独の多価アルコールを使用したポリオールを２種以上混合して官能基数を調整してもよい。
【００２３】
ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のジカルボン酸、より好ましくは脂肪族ジカルボン酸の１種以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールの１種以上を縮重合させて得られるもの、ラクトン類の開環重合により得られるものが例示できる。ポリエステルポリオールの官能基数も原料として使用する多価アルコールにより調整可能である。
【００２４】
使用する全ポリオール化合物の平均分子量（末端基定量法による数平均分子量）は、８００〜１２０００のものを使用する。平均分子量が８００未満の場合には、柔軟でクッション性に優れた軟質ポリウレタンフォームが得られない。また１２０００を超えると得られる軟質ポリウレタンフォームの強度が低くなりすぎて実用的ではない。ポリオール化合物の平均分子量は、１０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜７０００であることがさらに好ましく、４０００〜６０００であることが特に好ましい。
【００２５】
本発明の低硬度の独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、鎖延長剤である１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等の低分子量多価アルコールやＭＯＣＡ等の多官能アミノ化合物を使用して硬度を調整してもよいが、鎖延長剤を使用せずにポリオール化合物のみを使用することが広い範囲の低硬度の独立気泡軟質ポリウレタンフォームを製造することができるので好ましい。
【００２６】
本発明において使用するジイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において公知のジイソシアネート化合物を限定なく使用することができる。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート化合物、エチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート化合物、水素添加４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が例示される。ジイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明において使用する整泡剤は、ポリウレタンフォーム、特に軟質ポリウレタンフォームの技術分野において公知の整泡剤を限定なく使用することができる。整泡剤は、数平均分子量が１０００〜２００００程度のポリジメチルシロキサンもしくはこれらと平均分子量が１０００〜８０００程度のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールとのグラフト共重合体であり、必要に応じて末端のＯＨ基はエーテル化ないしアシル化されたものである。これらの整泡剤の市販品としてはシリコン整泡剤ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９２（東レダウコーニングシリコン（株））、Ｌ−５３４０（日本ユニカー（株））等が例示され、使用に好適である。整泡剤の添加量は、製造するポリウレタンフォームの重量に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜７重量％である。
【００２８】
本発明の製造方法においては、ポリウレタンフォームの製造における公知の触媒を使用することができる。具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の錫系触媒、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の第３級アミン系触媒などが例示される。
【００２９】
本発明の独立気泡軟質ポリウレタンフォームには、可塑剤を添加してもよいが、可塑剤を含まなくても十分な柔軟性、クッション性を有するフォームを得ることができ、周囲の汚染もないので、可塑剤を含まないことが好ましい。
【００３０】
上述の独立気泡軟質ポリウレタンフォームは、さらに可とう性樹脂フィルムにて被覆されていることが好ましい。独立気泡軟質ポリウレタンフォームを可とう性樹脂フィルムにて被覆することにより、フォーム表面の粘着に基づくゴミの付着や傷の発生等の不具合が防止できる。また独立気泡軟質ポリウレタンフォームの成形時に、所定形状に成形した可とう性樹脂フィルムにメレンゲ状態の反応性組成物を注入することにより、容易に任意の形状の成形体を製造することができる。
【００３１】
可とう性樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、独立気泡軟質ポリウレタンフォームの特性を損なわないものは限定なく使用でき、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性エラストマーが例示される。これらの中でも、本発明の軟質ポリウレタンフォームの特性を生かした成形体が得られることから、熱可塑性エラストマーの使用がより好ましい。
【００３２】
本発明の独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法に使用する装置の好適な例について、図面に基づき説明する。図１は、ポリオール化合物ないしポリオール組成物もしくはこれにポリイソシアネート化合物を添加した反応性組成物を撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とするに適した撹拌装置の概略を示した側面図である。撹拌装置１０は、モーター１２により駆動、回転される１対の撹拌翼１４Ａ，１４Ｂを備えた撹拌機２０、及び撹拌容器１６を有し、撹拌機２０は支柱１８に設けられた昇降装置２４により上下可能に装着されている。図２には、撹拌容器１６内に配置された撹拌翼１４Ａ，１４Ｂの配置を上面図にて示した。撹拌翼は回転軸に直交して２本設けられており、２本の回転軸に装着された回転翼１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ反対方向（矢印）に回転して相互に干渉しないように構成されている。
【００３３】
支柱１８には、アーム３０が設けられており、アーム３０に液面検出装置３２が装着されている。液面検出装置３２を使用してメレンゲ状態の気泡分散液の高さを検知し、一定の高さに調整することにより、気泡径と密度の安定した低硬度の軟質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【００３４】
撹拌容器１６の底部には、気泡分散液を排出するバルブ３４が設けられている。気泡分散液の排出を迅速に行うために、撹拌容器を密閉して空気加圧可能に構成することは好適な態様である。また撹拌容器１６は、ジャケット等を設けて温度調節可能に構成することも好適な態様である。
【００３５】
図１に示した液面検出装置は、液面の上方に１箇所設置されているが、２箇所以上に設置してもよく、その場合には２以上の液面検出信号を処理して液面高さの平均値を求める演算装置を設けてもよい。撹拌により液面にはうねりが生じるが、撹拌容器１６における撹拌機２０の設置位置と液面検出装置３２の設置位置の位置関係を一定に設定すれば、うねりの存在にかかわらずに液面高さの検出により、所定密度の発泡体を得ることができる。
【００３６】
撹拌容器１６と使用して、図１に例示したような上部が円筒状等の筒状の容器を使用した場合には、原料使用量を確定すると、液面高さと発泡体密度は、一定の関係を形成するため、液面高さの選択により、任意の密度の発泡体を製造することも可能である。
【００３７】
図３には、撹拌容器１６の側面に透明な測定窓４２を設け、液面検出装置４０にて側面から液面高さＬを測定する例を示した。
【００３８】
本発明において、非反応性気体を微細気泡状にして樹脂原料の気泡分散液を形成する撹拌装置としては、公知の撹拌装置は特に限定なく使用可能であり、具体的には、ホモジナイザー、ホーバルトミキサー、ディゾルバー、２軸遊星型ミキサー（プラネタリーミキサー）等が例示される。ただし、撹拌により強い温度上昇を起こす撹拌装置は、気泡分散液の温度が上昇するために好ましくない。撹拌装置の撹拌翼の形状も特に限定されないが、図１に示したようなホイッパー型の撹拌翼の使用が微細気泡が得られ、好ましい。
【００３９】
気泡分散液を製造する条件は、微細な気泡が形成され、所定形状の硬化物が得られる限り特に限定されるものではないが、好ましくは０℃〜１４０℃、より好ましくは１０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜１００℃である。なお、イソシアネート基と活性水素基の硬化反応は発熱反応であり、選択するイソシアネート化合物と活性水素化合物の種類、組合せ等により発熱の程度は異なる。反応熱による系の温度上昇が大きいと、気泡分散液中の気泡が膨張するため好ましくなく、反応熱の小さな反応系を採用するか、もしくは反応熱の大きな反応系を使用した場合は、十分な温度調節を行うことが好ましい。
【００４０】
本発明の低硬度独立気泡軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、気泡分散液を型に流し込んで流動しなくなるまで反応した発泡体を、加熱、ポストキュアーすることは、発泡体の物理的特性を向上する効果があり、極めて好適である。金型に気泡分散液を流し込んで直ちに加熱オーブン中に入れてポストキュアーを行う条件としてもよく、そのような条件下でも直ぐに反応成分に熱が伝達されないので、気泡径が大きくなることはない。硬化反応は、常圧で行うことが気泡形状が安定するために好ましい。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
平均分子量５０００、３官能のポリオキシプロピレンポリオール８１．５重量部、平均分子量１０００、２官能のポリオキシプロピレンポリオール１８．５重量部、及びジイソシアネート化合物であるＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝８０／２０（重量比）混合物）を１６．７重量部とをフラスコ中で混合し、乾燥窒素気流中８５℃±５℃にて反応させてイソシアネート基濃度が３．８３重量％のイソシアネート基末端プレポリマーを作製した。
【００４２】
平均分子量５０００の３官能ポリオキシプロピレンポリオール５２．４重量部と平均分子量１００００の２官能ポリオキシプロピレンポリオール４６．４重量部を混合してポリオール組成物を作製した。
【００４３】
プレポリマー１００重量部とポリオール組成物１７０重量部とを含む反応性組成物にシリコン整泡剤ＳＨ−１９２（東レダウコーニングシリコン社）１３．５重量部、流動パラフィン７．３重量部、及び触媒としてオクチル酸錫１重量部を添加し、５０℃に温度調節をしながら図１に示したミキサーにより空気中で３分間撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とし、該気泡分散液を３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍの金型内に流し込み、８０℃にて１時間加熱して独立気泡軟質ポリウレタンフォーム成形体を得た。
【００４４】
使用した全ポリオール化合物の平均分子量は４６００、平均官能基数は２．５７であった。
【００４５】
得られた独立気泡軟質ポリウレタンフォーム成形体について密度、硬度、熱伝導率を測定した。比較のために最も一般的に使用されている非発泡体のシリコンゴム弾性体について同様の特性を測定した。結果は表１に示した。
＜評価方法＞
（平均気泡径）
独立気泡軟質ポリウレタンフォーム成形体を任意の面でスライスした表面を５０倍に拡大した顕微鏡写真を撮影し、気泡径の分布を測定して計算した。
（硬度）
ＡＳＫＥＲ−Ｆ硬度計（高分子計器（株））を使用し、２３℃にて測定した。
（熱伝導率）
熱伝導率測定装置ＡＵＴＯ−Λ  ＨＣ−０７４（英弘精機（株））を使用し、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠した測定条件にて測定した。
【００４６】
【表１】
2005264048.tif 000002
上記結果から、本発明により得られた独立気泡軟質ポリウレタンフォームは、従来のシリコンゴムと比較して柔らかくてクッション性に優れると同時に軽量であり、熱伝導率も小さくて保温性に優れたものであった。また厚さ１０ｍｍのシートで評価した体圧分散性もシリコンゴムより優れていた。厚さ１０ｍｍの一般の連続気泡の軟質ポリウレタンフォームは、高反発弾性を有するＨＲフォームであっても、底着き感があった。
（実施例２、３）
全構成材料が実施例１と同一になる組成において、予めプレポリマーを作製することなく、全ポリオール化合物、シリコン整泡剤ＳＨ−１９２、流動パラフィン、及びオクチル酸錫を混合して撹拌し、メレンゲ状態の気泡分散液とし、この気泡分散液にＴＤＩ−８０を混合、撹拌して実施例１と同様にして独立気泡軟質ポリウレタンフォームとした（実施例２）。また全構成材料を混合して撹拌し、メレンゲ状態の反応性組成物の気泡分散液とし、実施例１と同様にして独立気泡軟質ポリウレタンフォームとした（実施例３）。
【００４７】
いずれの独立気泡軟質ポリウレタンフォームも、実施例１の独立気泡軟質ポリウレタンフォームとほぼ同じ特性を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は  柔軟で保温性が有り、衝撃吸収性に優れたポリウレタンフォームの製造に使用できる。得られたポリウレタンフォームは、枕、ベッド用マット、自動車や列車等の乗り物に使用されるクッション材、靴底のクッション材等に広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】微細気泡ポリウレタン発泡体の製造に好適な撹拌装置を例示した概略側面図
【図２】撹拌容器内の撹拌翼の位置の例を示した上面図
【図３】撹拌容器に設けた測定窓を通して液面高さを検出する例を示した側面図
【図１】
2005264048.tif 000003
【図２】
2005264048.tif 000004
【図３】
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