(57)【要約】【課題】  画像データを含む本文を有する電子メールを作成する際に、その本文についての編集範囲の指定から、その編集範囲に含まれるデータに対する編集内容の選択までを円滑に行わせるようにすること。【解決手段】  画像データを含む本文を有する電子メールを作成する電子メール作成装置に、作成中の電子メールの本文に対して編集範囲が指定されたこと契機として、その編集範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧を表示させる。【選択図】        図８
2005182322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含む本文を有する電子メールを作成する電子メール作成装置において、
作成中の電子メールの本文を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている前記作成中の電子メールの本文のうち、編集を施すべき範囲を操作子の操作内容に応じて特定する特定手段と、
前記特定手段により前記範囲が特定されたことを契機として、前記範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を有する電子メール作成装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記作成中の電子メールの本文全体を編集を施すべき範囲として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
前記特定手段は、操作子の操作内容に応じて前記範囲の始点と終点とを特定することで、前記範囲を特定し、
ユーザに前記始点を指定させるための操作子と前記終点を指定させるための操作子とが共通である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項４】
前記操作子は、単一の操作子である
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール作成装置。
【請求項５】
前記始点を指定すべき旨をその指定前に報知する一方、前記終点を指定すべき旨をその指定前に報知する報知手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール作成装置。
【請求項６】
画像データを含む本文を有する電子メールを操作子の操作内容に応じて作成する作成手段と、
前記作成手段により作成中の電子メールの本文を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている前記作成中の電子メールの本文のうち、編集を施すべき範囲を操作子の操作内容に応じて特定する特定手段と、
前記特定手段により前記範囲が特定されたことを契機として、前記範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記作成手段により作成された電子メールを送信する旨の操作が為された場合に、該電子メールを送信する送信手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを含む本文を有する電子メールの作成を容易にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの電気通信回線を利用した様々な通信サービスが提供されている。このような通信サービスの一例としては、電子メールサービスが挙げられる。電子メールサービスとは、文字で構成された本文とその本文の送信元や送信先を示す通信アドレス（以下、前者を「送信元アドレス」、後者を「送信先アドレス」と呼ぶ）とを内包した電子メールを上記電気通信回線を介して送受信することによって実現されるメッセージ交換サービスの一種である。
【０００３】
上記電子メールの本文には、基本的に、文字のみが含まれているが、上記本文を構成する文字に様々な装飾（文字色の指定や文字フォントの指定など）を施したり、その本文に画像などを埋め込んだりして興趣性を向上させたいといったニーズがある。このようなニーズに応えるための技術としては、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）などのマークアップ言語を用いて、電子メールの本文を記述することが挙げられる。図１は、この種の電子メールに含まれている本文の一例を示す図であり、このような本文を有する電子メールを受信した通信端末は、図２に示すような態様でその本文を表示する。
【０００４】
このように、マークアップ言語を用いて電子メールの本文を記述することによって、興趣性の高い電子メールを送信することが可能になるが、電子メールサービスを利用しているユーザの全てが上記マークアップ言語の文法を熟知している訳ではない。そこで、マークアップ言語の文法を熟知していなくても図１に示すような電子メールを作成し送信することを可能にする技術が従来より提案されている（例えば、非特許文献１に開示された技術）。非特許文献１に開示された技術によれば、文字色の指定やフォントの指定などの編集内容をユーザに指定させた後に本文を構成するデータをユーザに入力させたり、電子メールの本文を構成するデータを入力させた後に、編集を施すべきデータを含む範囲をユーザに指定させ、その範囲に含まれるデータに施すべき編集の内容をユーザに選択させたりすることで、図１に示すような電子メールを作成させることが可能になる。
【０００５】
図３は、後者の態様（すなわち、データを入力した後に範囲を指定して編集を行う態様）で電子メールの本文を編集する処理の流れを示す図であり、図４は、この動作に伴って端末の表示部に表示される画面の遷移を表す図である。これら図３および図４に示されているように、係る態様では、まず、上記範囲（その範囲の始点と終点）をユーザに指定させる。そして、その範囲に含まれるデータに対して施す編集の内容を示す編集項目の一覧（以下、編集メニュー）を表示させる旨の操作が上記ユーザによって為されたこと（例えば、ソフトキーなどの押下）を契機として、その編集メニューを表示させ、上記データに対して施すべき編集内容をユーザに選択させるようにしている。
【非特許文献１】“ムーバＰ５０４ｉ取扱説明書  機能解説編”４９６ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、編集範囲を指定して本文の編集を行う態様では、編集範囲の指定が完了した後には、略確実に上記編集メニューを表示させる操作が行われるはずである。何故ならば、ユーザは電子メールの本文を編集する目的で編集範囲の指定を行ったからである。これに対して、非特許文献１に開示された技術では、編集メニューを表示させる旨の操作がユーザによって為されるまで、上記編集メニューが表示されることはない。つまり、非特許文献１に開示された技術では、ユーザの意思を確認するまでもなく、略確実に実行を所望されていると推測される処理までが、ユーザの実行指示を待ってから実行されている。このため、編集範囲の指定からその範囲に含まれるデータに対する編集内容の選択までを円滑に行うことができないといった問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、編集範囲の指定からその編集範囲に属するデータに対する編集内容の選択までを円滑に行うことを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データを含む本文を有する電子メールを作成する電子メール作成装置において、作成中の電子メールの本文を表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記作成中の電子メールの本文のうち、編集を施すべき範囲を操作子の操作内容に応じて特定する特定手段と、前記特定手段により前記範囲が特定されたことを契機として、前記範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有する電子メール作成装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は上記課題を解決するために、画像データを含む本文を有する電子メールを操作子の操作内容に応じて作成する作成手段と、前記作成手段により作成中の電子メールの本文を表示する表示手段と、前記表示手段により表示されている前記作成中の電子メールの本文のうち、編集を施すべき範囲を操作子の操作内容に応じて特定する特定手段と、前記特定手段により前記範囲が特定されたことを契機として、前記範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記作成手段により作成された電子メールを送信する旨の操作が為された場合に、該電子メールを送信する送信手段とを具備することを特徴とする通信端末を提供する。
【００１０】
このような電子メール作成装置および通信端末によれば、電子メールの本文に対して編集を施すべき範囲が特定されたことを契機として、その範囲に含まれるデータに対する編集の内容を示す編集項目の一覧が表示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、編集範囲の指定からその編集範囲に含まれるデータに対する編集の内容の選択までを円滑に行うことが可能になるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ：構成）
（Ａ−１：通信システムの構成）
図５は、本発明の１実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。図５に示されているように、この通信システムは、インターネット１０に接続された通信端末２０と、ゲートウェイ（以下、「ＧＷ」）３０を介してインターネット１０に接続された移動通信網４０と、移動通信網４０に収容される移動通信端末５０Ａおよび５０Ｂと、を有している。
【００１３】
通信端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）であり、電子メールを生成しインターネット１０を介して送信したり、インターネット１０を介して受信した電子メールの本文をその内容に応じて表示する機能（以下、メールクライアント機能）を備えている。このメールクライアント機能により、通信端末２０は、図１に示す本文を有する電子メールを生成し送信する一方、このような電子メールを受信した場合に図２に示す態様でその本文を表示することができる。以下では、通信端末２０は、編集範囲を指定して電子メールの本文を編集することを指示された場合に、図３に示すフローチャートにしたがって動作するものとする。
【００１４】
ＧＷ３０は、インターネット１０における通信プロトコルと移動通信網４０における通信プロトコルとを相互変換する機能を備えている。このＧＷ３０は、通信端末２０と移動通信端末５０Ａや５０Ｂとの間で移動通信網４０およびインターネット１０を介して行われる通信を仲介するためのものである。
【００１５】
移動通信網４０は、複数の基地局（図示省略）や交換機（図示省略）などを含んでおり、各基地局の形成する無線エリアに在圏している移動通信端末５０Ａおよび５０Ｂを収容し無線通信サービスを提供するためのものである。
【００１６】
移動通信端末５０Ａと５０Ｂは、移動通信網４０に収容される携帯電話機であり、本発明に係る通信端末に特有なメールクライアント機能を備えている。以下では、移動通信端末５０Ａと５０Ｂとを区別する必要がない場合には、単に「移動通信端末５０」と表記する。なお、本実施形態では、移動通信端末５０が、本発明に係る通信端末に特有なメールクライアント機能を備えた携帯電話機である場合について説明するが、係るメールクライアント機能を備えたＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）であっても良いことは勿論である。
【００１７】
この移動通信端末５０の有するメールクライアント機能が、通信端末２０の有するメールクライアント機能と異なっている点は、入力済みの本文に対して編集範囲を指定して編集を施す場合に、その編集範囲の終点が指定されたことを契機として上述した編集メニューを表示させる点である。このような構成としたため、移動通信端末５０において編集範囲を指定して本文の編集を行う場合には、不要と推測されるユーザの操作を待つことなく編集メニューを表示させることが可能になる。このため、本実施形態に係る移動通信端末５０によれば、編集範囲の指定からその編集範囲に含まれるデータの施す編集内容の選択までを円滑に行うことが可能になるといった効果を奏する。以下では、本発明の特徴を顕著に示している移動通信端末５０を中心に説明する。
【００１８】
（Ａ−２：移動通信端末５０の構成）
まず、図６を参照しつつ移動通信端末５０の構成について説明する。図６は、移動通信端末５０の構成の一例を示すブロック図である。この図に示されているように、移動通信端末５０は、制御部１００と、表示部１１０と、操作部１２０と、無線通信部１３０と、記憶部１４０と、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバスとを有している。
【００１９】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１４０に格納されているソフトウェアを読み出し実行することにより、移動通信端末５０の各部を制御するためのものである。表示部１１０は、液晶ディスプレイとその駆動回路であり、制御部１００から引渡されたデータに応じた画像を表示するものである。
【００２０】
操作部１２０は、文字や数字、各種指示などをユーザに入力させるための複数の操作子を備えており、その操作子の操作内容に応じたデータ（以下、操作内容データ）を制御部１００へ引渡すものである。より詳細に説明すると、図７に示されているように、操作部１２０は、上カーソルキーＢ１と、下カーソルキーＢ２と、左カーソルキーＢ３と、右カーソルキーＢ４と、決定キーＢ５と、前述したソフトキーＢ６とを有している。上カーソルキーＢ１は、カーソルを表示画面内で上方向に移動させるための操作子であり、下カーソルキーＢ２は、カーソルを下方向に移動させるための操作子である。また、左カーソルキーＢ３は、カーソルを表示画面内で向かって左方向へ移動させるための操作子であり、右カーソルキーＢ４は、カーソルを表示画面内で向かって右方向へ移動させるための操作子である。決定キーＢ５は、編集範囲の始点や終点を決定させるための指示をユーザに入力させたり、編集メニューに表示されている編集項目のうちから所望の編集内容をユーザに選択させたりするための操作子である。そして、ソフトキーＢ６は、メール処理プログラムの起動指示を入力させたり、編集内容を指定してからデータを入力する場合に、前述した編集メニューを表示させる指示を入力させたりするための操作子である。
【００２１】
無線通信部１３０は、移動通信網４０の基地局（図示省略）と無線通信するためのものである。この無線通信部１３０は、上記基地局から送信されてくるデータを受信し制御部１００へ引渡すと共に、制御部１００から引渡されたデータを上記基地局へ送出するものである。
【００２２】
記憶部１４０は、図６に示されているように、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される揮発性記憶部１４０ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）により構成される不揮発性記憶部１４０ｂとを含んでいる。この揮発性記憶部１４０ａは、ソフトウェアにしたがって作動している制御部１００によってワークエリアとして利用される。一方、不揮発性記憶部１４０ｂには、ＯＳ（Operating System）を制御部１００に実現させるためのＯＳソフトウェアや、上述したメールクライアント機能を制御部１００に実現させるためのメール処理プログラムなどの各種ソフトウェアが格納されている。以下では、これらソフトウェアを実行することによって制御部１００に付与される機能について説明する。
【００２３】
制御部１００は、移動通信端末５０の電源（図示省略）が投入されると、まず、ＯＳソフトウェアを不揮発性記憶部１４０ｂから読み出し実行する。ＯＳソフトウェアにしたがって作動している制御部１００には、移動通信端末５０の各部を制御する機能、ユーザの指示に応じて他のソフトウェアを不揮発性記憶部１４０ｂから読み出し実行する機能が付与される。例えば、上記メール処理プログラムの実行をユーザに指示されると、制御部１００は、上記メール処理プログラムを不揮発性記憶部１４０ｂから読み出し順次実行する。このメール処理プログラムにしたがって作動している制御部１００には、以下に述べる３つの機能が付与される。第１に、図１に示す本文を有する電子メールを作成するためのユーザインタフェイスを提供し、そのユーザインタフェイスを介して入力されたデータに基づいて電子メールを作成する電子メール作成機能である。より詳細には、制御部１００には、上記電子メールをユーザに作成させたり編集させたりするための画面（以下、メール編集画面）を表示部１１０に表示させると共に、操作部１２０の各種操作子を操作することによってユーザにより入力されたデータに基づいて電子メールを作成する機能が付与される。第２に、上記電子メール作成機能により作成された電子メールをユーザに指定された宛先へ送信する送信機能である。そして、第３に、無線通信部１３０を介して図１に示す本文を有する電子メールを受信した場合に、その本文の内容を図２に示すような態様で表示部１１０に表示させる機能である。
【００２４】
上記電子メール作成機能により電子メールをユーザに作成させる場合に、制御部１００は、編集内容をユーザに指定させた後に本文を構成するデータを入力させる態様と、係るデータを入力させた後に、編集範囲をユーザに指定させて、その範囲に含まれるデータに対して施すべき編集の内容をユーザに選択させる態様との何れかで、電子メールの本文を編集させることができる。特に、後者の態様では、制御部１００は本発明に係る通信端末に特有な動作を行って上記本文の編集を行わせる。図８は、係る動作の流れを示すフローチャートであり、図９は係る動作にて表示部１１０に表示される画面の遷移を表す図である。詳細については後述するが、図８および図９に示されているように、制御部１００は、上記編集範囲の始点が指定された後にその終点が指定されたこと（すなわち、編集範囲が特定されたこと）を契機として編集メニューを表示部１１０に表示させている。これにより、ユーザは編集範囲の指定を行った後に、編集メニューを表示させるための操作を別途行う必要がなくなる。つまり、上記メール処理プログラムにしたがって作動している制御部１００には、編集範囲の指定からその編集範囲に含まれるデータに対する編集内容の選択までを円滑に行わせる機能が付与される。
【００２５】
以上に説明したように、移動通信端末５０のハードウェア構成は一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一であり、記憶部１４０に格納されている各種ソフトウェアを制御部１００に実行させることにより、本発明に係る通信端末に特有な機能とが付与される。なお、本実施形態では、上記各種機能をソフトウェアモジュールを用いて実現する場合について説明したが、これらソフトウェアモジュールと同一の機能を担っているハードウェアモジュールを用いて移動通信端末５０を構成しても良いことは勿論である。
【００２６】
（Ｂ：動作）
以下、本実施形態の特徴を顕著に示す動作について図面を参照しつつ説明する。
利用者が操作部１２０に所定の操作を行うと、制御部１００は、不揮発性記憶部１４０ｂに格納されたメール処理プログラムを起動し順次実行する。メール処理プログラムにしたがって作動している制御部１００は、上述したメール編集画面を表示部１１０に表示させ、本文を構成する各種データが入力されることや、各種指示が入力されることを待ち受ける。以下では、本文を構成する文字データや画像データが入力された後に、編集範囲を指定して本文の編集を行う旨の指示が入力された場合について説明する。
【００２７】
図８は、編集範囲を指定して本文の編集を行う旨の指示を入力された場合に、制御部１００が行う範囲指定処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示されているように、制御部１００は、上記編集範囲の始点を指定することをユーザに促すためのメッセージ（以下、「始点指定メッセージ」）を表示部１１０に表示させる（ステップＳＡ１）。その結果、表示部１１０には、図９に示すメール編集画面９１０が表示されることになる。なお、本実施形態では、上記始点指定メッセージを表示部１１０に表示させる場合について説明したが、係るメッセージに対応する音声を音声出力部（図示省略）に放音させる態様であっても勿論良い。要は、始点の指定をユーザに促すための報知を行う態様であれば、何れであっても良い。このような報知を行うことによって、電子メールの作成に不慣れなユーザに行うべき操作を通知し、範囲指定を円滑に行わせることが可能になるといった効果を奏する。もっとも、移動通信端末５０のユーザが電子メールの作成に慣れている場合には、係る報知を行わなくても良いことは言うまでもない。
【００２８】
上記始点指定メッセージを視認したユーザは、操作部１２０のカーソルキーを操作して、所望の位置へカーソルを移動させること、カーソルが所望の位置へ達した場合に、決定キーＢ５を操作することによって、そのカーソルの位置を上記編集範囲の始点として指定することができる。
【００２９】
一方、制御部１００は、図８に示されているように、ユーザの操作内容に応じた操作内容データを操作部１２０から取得し、ユーザによって為された操作の内容を、その操作内容データに基づいて判定する（ステップＳＡ２）。より詳細に説明すると、制御部１００は、ステップＳＡ２にて取得した操作内容データが、カーソルキーの押下に対応するデータである場合には、カーソルを移動する旨の操作が為されたと判定し、決定キーＢ５の押下に対応するデータである場合には、上記編集範囲の始点を指定する旨の操作が行われたと判定する。そして、制御部１００は、カーソル移動操作が行われたとステップＳＡ２にて判定した場合には、その操作内容に応じてカーソルを左或いは右へ移動させて表示部１１０に表示させ（ステップＳＡ３）、始点指定操作が為されたと判定した場合には、その時点のカーソルの位置を始点として特定する（ステップＳＡ４）。本動作例では、上記カーソルキーが適宜操作され、図９のメール編集画面９２０に示されている位置にカーソルが移動した後に、上記決定キーＢ５が操作されたものとする。
【００３０】
ステップＳＡ４に後続するステップＳＡ５では、制御部１００は、上記編集範囲の終点の指定を促すメッセージ（以下、終点指定メッセージ）を表示部１１０に表示させる。この結果、表示部１１０には、図９に示すメール編集画面９３０が表示されることになる。なお、この終点指定メッセージについても、音声で報知しても良いことや、係る報知を行わなくても良いことは、上述した始点指定メッセージの場合と同一である。また、この終点指定メッセージを視認したユーザは、操作部１２０のカーソルキーや決定キーＢ５を操作して、上記編集範囲の終点として指定することができる。
【００３１】
一方、メール編集画面９３０（図９参照）を表示部１１０に表示させている状態の制御部１００は、上述した始点の特定と略同一の動作を行って、上記編集範囲の終点を特定する。具体的には、制御部１００は、ユーザの操作内容に応じてカーソルを移動させると共に、決定キーＢ５が操作された時点のカーソル位置を上記範囲の終点として特定する（ステップＳＡ６〜ＳＡ８）。本動作例では、上記カーソルキーが適宜操作され、図９のメール編集画面９４０に示されている位置にカーソルが移動した後に、上記決定キーＢ５が操作されたものとする。
【００３２】
次いで、制御部１００は、上記ステップＳＡ４にて特定された始点と、上記ステップＳＡ８にて特定された終点とで特定される編集範囲に含まれるデータの属性を特定し（ステップＳＡ９）、その属性に応じた編集メニューを表示する（ステップＳＡ１０）。本動作例では、ユーザに指定された編集範囲に含まれているデータは文字列データであるから、文字列データに対する編集項目の一覧を示す編集メニューが表示される。この結果、図９に示すメール編集画面９５０が表示部１１０に表示されることになる。図９に示すように、この編集メニューには、文字色の変更やフォントの変更、文字位置（右寄せや左寄、センタリングなど）の変更など文字データに対する編集項目が含まれている。また、上記ステップＳＡ４〜ステップＳＡ８までで特定された編集範囲に含まれているデータの属性が画像データである場合には、上記メール編集画面９５０に代えて、図１０に示すメール編集画面１０５０が表示部１１０に表示される。図１０に示されいる編集メニューには、上記３つの編集項目のうち、文字位置を変更する旨の編集項目のみが含まれている。これは、画像データに対しては、文字色やフォントを変更する旨の編集を施すことはできず、単に画像データの表示位置を変更する旨の編集のみが可能だからである。なお、本実施形態では、編集範囲に画像データのみが含まれている場合に、無効な編集項目を表示させないようにする場合について説明したが、無効な編集項目をグレイアウトして表示する態様であっても勿論良い。要は、無効な編集項目を選択不能にして編集メニューを表示する態様であれば何れであっても良い。
【００３３】
以降、ユーザは、操作部１２０の操作子を操作することによって、上記ステップＳＡ１３にて表示された編集メニューの中から所望の編集項目を選び、その編集項目に対応する編集を上記文字列データに施すことができる。ここで、図８に示す範囲指定処理と、図３に示す範囲指定処理とを比較すると、前者には、編集メニューを表示部１１０に表示させるための動作（ステップＳＡ１１およびＳＡ１２）が含まれていないことがわかる。このように、本実施形態に係る移動通信端末５０によれば、編集範囲の始点が指定された後にその終点が指定されたこと（すなわち、編集範囲が特定されたこと）を契機として編集メニューが表示部１１０に表示される。このため、編集を行う目的で編集範囲の指定を行ったユーザに、編集メニューを表示させるための処理をわざわざ行わせる必要がなく、編集範囲の指定からその編集範囲に含まれるデータに対する編集内容の選択までを円滑にユーザに行わせることが可能になるといった効果を奏する。
【００３４】
（Ｃ：変形例）
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明した。しかしながら、以下に述べるような変形を加えても良いことは勿論である。
【００３５】
（Ｃ−１：変形例１）
上述した実施形態では、移動通信網４０に収容される移動通信端末に本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明の適用対象は移動通信端末に限定されるものではなく、通信機能を備えた据え置き型のＰＣであっても良い。要は、通信網を介して通信する機能を有する通信端末であれば、何れであっても本発明を適用することが可能である。
【００３６】
また、本発明の適用対象は、上記通信端末に限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Persona Digital Assistant）のように通信機能を有さないコンピュータ装置であっても良い。このように通信機能を有さないコンピュータ装置であっても、本発明を適用することによって電子メール作成装置として機能させ、携帯電話機やＰＨＳなどを別途接続することによって、作成した電子メールを送信することが可能になるからである。
【００３７】
（Ｃ−２：変形例２）
上述した実施形態では、編集範囲の始点と終点とを共通の操作子（上述した実施形態では、決定キーＢ５）で指定させる場合について説明した。これは、ＰＣやＰＤＡなどに比較して少数の操作子しか有していない移動通信端末で、編集範囲の指定を行うことを可能にするためである。したがって、ＰＣやＰＤＡのように多数の操作子を有するコンピュータ装置で編集範囲の指定を行う場合には、編集範囲の始点と終点とを夫々固有の操作子で指定させるとしても勿論良い。また、上述した実施形態では、単一の操作子（決定キーＢ５）を用いて、始点や終点の指定を行わせる場合について説明したが、複数の操作子（例えば、決定キーＢ５とソフトキーＢ６）が同時に押下された場合や、複数の操作子が予め定められた順に押下された場合に始点や終点の指定が行われるとしても勿論良い。このようにすると、上述した実施形態に比較して操作性が若干悪くなるものの、終点が指定されたことを契機として編集メニューを表示させることが可能であり、上述した実施形態と同一の効果を奏する。要は、編集範囲が特定されたことを契機として編集メニューの表示を行う態様であれば、何れであっても良い。
【００３８】
（Ｃ−３：変形例３）
上述した実施形態では、ユーザにより指定された編集範囲に文字データ又は画像データの何れか一方が含まれており、その編集範囲に含まれるデータの属性に応じた編集メニューを表示させる場合について説明した。しかしながら、上記編集範囲に複数種のデータ（例えば、文字データと画像データ）が含まれていても良いことは勿論である。このような場合には、文字データに対する編集項目と画像データに対する編集項目との両者を有する編集メニューを表示させ、ユーザにより選択された編集項目の示す編集内容が有効なデータについてのみ、編集を施すようにすれば良い。例えば、ユーザに指定された編集範囲に文字データと画像データとが含まれている場合に、文字色を変更する旨の編集項目が選択された場合には、上記文字データのみをその編集により指定された文字色に変更すれば良く、文字位置を変更する旨の編集項目が選択された場合には、上記文字データと画像データとの両者に対して表示位置を変更する旨の編集を施すようにすれば良い。なお、編集メニューに含まれている編集項目のうち、文字データについてのみ有効な編集項目と、画像データについてのみ有効な編集項目と、文字データと画像データとの両者に有効な編集項目とで、編集項目の文字色を変えるなど異なる態様で表示するとしても良い。このようにすると、各編集項目が有効なデータの属性を一目で把握することが可能になるといった効果を奏する。
【００３９】
（Ｃ−４：変形例４）
上述した実施形態では、編集範囲をその始点と終点とで特定する場合について説明した。しかしながら、作成中の電子メールの本文全体を編集範囲として特定するとしても勿論良い、具体的には、上記本文全体を編集範囲として特定するための操作子（以下、全範囲キー）を設け、その全範囲キーが操作された場合には、即座に編集メニューを表示させるようにしても良い。このような態様によれば、本文全体を編集範囲とする場合に、カーソルキーを一々操作してカーソルを本文全体に渡って移動させる手間を省くことができるといった効果を奏する。
【００４０】
（Ｃ−５：変形例５）
上述した実施形態では、本発明に特徴的なメールクライアント機能を制御部１００に実現させるためのソフトウェアが移動通信端末５０の記憶部１４０に予め格納されている場合について説明した。しかしながら、上記ソフトウェアが記録されている記録媒体であって、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体を用いて、上記ソフトウェアを一般的なコンピュータ装置にインストールするとしても勿論良い。このようにすると、既存の通信システムに含まれているコンピュータ装置に、本発明に係る電子メール作成装置や通信端末と同一の機能を付与することが可能になるといった効果を奏する。なお、上記記録媒体の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、フロッピーディスク（登録商標）などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】マークアップ言語で記述された本文の一例を示す図である。
【図２】マークアップ言語で記述された本文の表示例を示す図である。
【図３】従来の範囲指定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】従来の範囲指定処理に伴って端末に表示される画面の遷移を示す図である。
【図５】本発明の１実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図６】同移動通信端末５０の構成例を示すブロック図である。
【図７】同移動通信端末５０の操作部１２０の概要を示す図である。
【図８】同制御部１００が行う範囲指定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同範囲指定処理に伴って表示部１１０に表示される画面の遷移を示す図である。
【図１０】同範囲指定処理に伴って表示部１１０に表示される画面の遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…インターネット、２０…通信端末、３０…ＧＷ、４０…移動通信網、５０、５０Ａ、５０Ｂ…移動通信端末、１００…制御部、１１０…表示部、１２０…操作部、１３０…無線通信部、１４０…記憶部、１４０ａ…揮発性記憶部、１４０ｂ…不揮発性記憶部。
【図１】
2005182322.tif 000003
【図２】
2005182322.tif 000004
【図３】
2005182322.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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