(57)【要約】【課題】リード弁のシール性を確保しながらも、圧力損失の低減を図る。【解決手段】吐出口（29）のリード弁（41）は、弁平板部（41a）と該弁平板部（41a）の先端側に形成されて吐出口（29）を出入りする弁突起部（41b）とを備えている。そして、吐出口（29）が入口（29a）から出口（29b）に向かって拡がるテーパ状に形成される一方、弁突起部（41b）が吐出口（29）の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成されている。加えて、吐出口（29）の出口（29b）の外縁部には、弁平板部（41a）が接するシート部（22b）が形成されている。【選択図】  図３
2005188421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（20）の吐出口（29）を開閉するリード弁（41）を備え、
該リード弁（41）は、弁平板部（41a）と、該弁平板部（41a）の先端側に形成されて吐出口（29）を出入りする弁突起部（41b）とを備えている圧縮機であって、
上記吐出口（29）が入口（29a）から出口（29b）に向かって拡がるテーパ状に形成される一方、上記弁突起部（41b）が吐出口（29）に対応し且つ吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成され、
上記吐出口（29）の出口（29b）の外縁部には、弁平板部（41a）が接するシート部（22b）が形成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記シート部（22b）は、弁平板部（41a）と接する凸状のシート面（2b）で形成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
上記シート部（22b）は、弁平板部（41a）と接する平坦なシート面（2b）で形成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記弁突起部（41b）の側面（4a）は、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と所定隙間を存して平行に位置するように傾斜している
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記弁突起部（41b）の側面（4a）は、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って大きくなるように傾斜している
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記弁突起部（41b）の側面（4a）は、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）との間隙が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って小さくなるように傾斜している
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記弁突起部（41b）の側面（4a）は、外側に向かって膨出する凸面に形成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、吐出圧力損失の低減対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機は、例えば空気調和装置などに設けられて冷媒回路の冷媒を圧縮するのに用いられている。この種の圧縮機としては、例えば、密閉型のケーシング内に圧縮機構と該圧縮機構を駆動する電動機とが収納された回転式圧縮機が知られている。
【０００３】
上記圧縮機構では、電動機を駆動すると、シリンダ室でピストンが旋回運動を行う。この旋回運動に伴い、低圧の冷媒が吸入口から吸入室に吸い込まれると共に、圧縮室では冷媒が圧縮されて高圧となり、吐出口よりケーシング内へ吐出される。
【０００４】
上記吐出口には、一般に平板状のリード弁が設けられている。上記リード弁は、圧縮室が所定値以上の高圧になると、先端側の弁体が撓んで吐出口を開く動作を行う一方、圧縮室からケーシング内に冷媒が吐出されると、リード弁自身が持つバネ力によって吐出口を閉じる動作を行う。
【０００５】
ところで、上記圧縮機構においては、一旦圧縮した冷媒が再膨張し、圧縮機の効率が低下するという問題があった（再膨張損失）。つまり、冷媒の吐出が完了しても、吐出口の容積内、いわゆる死容積内に高圧の冷媒が残ってしまい、この冷媒が圧縮室で再び膨張するので容積効率が低下する。
【０００６】
上記の問題を解決するため、吐出口に嵌入して死容積を減少させる突起部を設けた、いわゆるポペット弁形式のリード弁を用いることが知られている。しかしながら、このリード弁では、特にリード弁の開き始めの時期において、突起部と吐出口との間に形成される隙間（流路面積）が十分に確保されないため、圧力損失（過圧縮損失）が増大して容積効率が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、これらの問題に対して、ポペット弁形式のリード弁を用いると共に、吐出口を入口から出口に向かって拡開するテーパ状に形成した圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、突起部（弁体）が吐出口に嵌入して死容積を減少させると共に、リード弁の開き始めの時期においても突起部と吐出口との隙間が確保されるため、圧力損失が抑制される。
【特許文献１】特開２００１−２８０２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の圧縮機では、吐出口のテーパ面を弁シートに形成して突起部との接触によりシールするようにしているので、冷媒の漏れが生じ易く、高圧の冷媒が逆流して容積効率の低下を招くおそれがあるという問題があった。また、冷媒の漏れを低減するためにシール性を向上させると、リード弁の加工や組立にコストが懸かるという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、死容積を減少させつつも十分な流路面積を確保して容積効率の低下を抑制すると同時に、低コストなシール性を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
具体的に、第１の発明は、圧縮機構（20）の吐出口（29）を開閉するリード弁（41）を備え、該リード弁（41）が弁平板部（41a）と、該弁平板部（41a）の先端側に形成されて吐出口（29）を出入りする弁突起部（41b）とを備えている圧縮機を前提としている。そして、上記吐出口（29）が入口（29a）から出口（29b）に向かって拡がるテーパ状に形成されている。一方、上記弁突起部（41b）が吐出口（29）に対応し且つ吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成されている。加えて、上記吐出口（29）の出口（29b）の外縁部には、弁平板部（41a）が接するシート部（22b）が形成されている。
【００１１】
上記の発明では、弁突起部（41b）がテーパ状に形成された吐出口（29）に合わせて且つ吐出口（29）の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成されているため、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）の容積のほぼ全体が弁突起部（41b）によって占められる一方、リード弁（41）の開時において、吐出口（29）の内面（2a）と弁突起部（41b）との間に形成される流路面積が例えば吐出口を円筒状に形成した場合に比べて大きくなる。これにより、吐出口（29）のいわゆる死容積が減少して再膨張損失が低減されると共に、過圧縮損失が低減される。
【００１２】
加えて、上記弁平板部（41a）と吐出口（29）の出口（29b）の外縁部とが接してシールされるため、従来のように吐出口（29）の内面（2a）をシート部とする場合に比べて、弁突起部（41b）の形状を吐出口（29）の形状に合わす必要がなくなる。つまり、上記弁突起部（41b）と吐出口（29）との間で、高い「はめあい精度」が不要になる。したがって、上記リード弁（41）および吐出口（29）の加工および組立に要するコストが低減される。また、上述したシール機構が従来の単なる平板状のリード弁のシール機構とほぼ同じであるため、十分なシール性が確保される。
【００１３】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、上記シート部（22b）が弁平板部（41a）と接する凸状のシート面（2b）で形成されている。
【００１４】
上記の発明では、弁平板部（41a）の一部とシート部（22b）とが接してシールされる。つまり、上記弁平板部（41a）とシート部（22b）との接触面積が減少する。これにより、弁平板部（41a）とシート部（22b）との間に作用する接触圧力が増大するので、シール性が向上する。
【００１５】
また、第３の発明は、上記第１の発明において、上記シート部（22b）が弁平板部（41a）と接する平坦なシート面（2b）で形成されている。
【００１６】
上記の発明では、実質的に弁平板部（41a）のほぼ全体と吐出口（29）の出口（29b）の外縁部およびその周辺とが接してシールされる。
【００１７】
また、第４の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記弁突起部（41b）の側面（4a）が、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と所定隙間を存して平行に位置するように傾斜している。
【００１８】
上記の発明では、図３に示すようにリード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）の容積のほぼ全体が弁突起部（41b）によって確実に占められる。したがって、上記吐出口（29）のいわゆる死容積が確実に減少する。
【００１９】
また、第５の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記弁突起部（41b）の側面（4a）が、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って大きくなるように傾斜している。
【００２０】
上記の発明では、特にリード弁（41）の開き始めにおいて、弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との間に形成される流路面積が大きくなる（図５参照）。したがって、上記リード弁（41）の開き始めにおける流路面積不足が抑制される。
【００２１】
また、第６の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記弁突起部（41b）の側面（4a）が、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）との間隙が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って小さくなるように傾斜している。
【００２２】
上記の発明では、リード弁（41）の開時において、弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との間に形成される流路面積Ｓが吐出口（29）の入口（29a）側より出口（29b）側が確実に大きくなる。これにより、圧縮流体は、吐出口（29）の入口（29a）より流入して出口（29b）から吐出されるまでの間、流量が絞られることなく吐出口（29）を流れる。この結果、流動抵抗が抑制されるので、圧力損失が低減される。
【００２３】
また、第７の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記弁突起部（41b）の側面（4a）が外側に向かって膨出する凸面に形成されている。
【００２４】
上記の発明では、弁突起部（41b）の側面（4a）の表面積が増大する。これにより、圧縮流体の圧力によって弁突起部（41b）の側面（4a）が受ける作用力が増大する。つまり、上記リード弁（41）の押し上げ力が増大する。したがって、特に低速運転時におけるリード弁（41）の開き始めの応答性が向上する。
【発明の効果】
【００２５】
したがって、本発明によれば、吐出口（29）をテーパ状に形成する一方、弁突起部（41b）を吐出口（29）に対応させ且つ吐出口（29）の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成するようにしたので、吐出口（29）の死容積を減少させつつも、リード弁（41）の開時に吐出口（29）に形成される流路面積を増大させることができる。これにより、再膨張損失を低減しつつも過圧縮損失を低減することができる。この結果、容積効率および図示効率の向上を図ることができる。
【００２６】
さらに、吐出口（29）の出口（29b）の外縁部と弁平板部（41a）とを接触させてシールさせるようにしたために、従来のように弁突起部（41b）を吐出口（29）の形状に合わせて形成する必要がなくなる。これにより、吐出口（29）およびリード弁（41）の加工や組立のコストを低減することができる。また、上述したシール機構により、従来の単なる平板状のリード弁と遜色のないシール性を確保することができる。
【００２７】
また、弁突起部（41b）を吐出口（29）の形状に合わせて形成する必要がないことから、弁突起部（41b）の大きさを吐出口（29）の大きさより小さく形成することができる。したがって、上述した効果と相まってリード弁（41）の開時に吐出口（29）に形成される流路面積をより一層増大させることができ、過圧縮損失の低減を図ることができる。
【００２８】
また、第４の発明によれば、弁突起部（41b）の側面（4a）を吐出口（29）の内面（2a）と平行になるように傾斜させ、吐出口（29）の形状に対応させるようにしたので、リード弁（41）の全閉時に吐出口（29）の死容積を確実に減少させることができる。
【００２９】
また、第５の発明によれば、リード弁（41）の全閉時における弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って大きくなるようにしたので、リード弁（41）の開き始めにおける吐出口（29）の流路面積を大きくすることができる。したがって、上記リード弁（41）の開き始めにおける流路面積不足を抑制することができる。この結果、過圧縮損失をより一層低減することができる。
【００３０】
また、第６の発明によれば、リード弁（41）の全閉時における弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って小さくなるようにしたので、吐出口（29）において流量を絞ることなく圧縮流体を流すことができる。この結果、流動抵抗を抑制して圧力損失を低減することができる。
【００３１】
また、第７の発明によれば、弁突起部（41b）の側面（4a）を外側に膨出する凸面に形成するようにしたので、側面（4a）の表面積を増大させることができる。これにより、リード弁（41）の押し上げ力を増大させ、特に低速運転時におけるリード弁（41）の開き始めの応答性を向上させることができる。この結果、過圧縮損失を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
《発明の実施形態１》
本実施形態１の圧縮機は、図１および図２に示すように、いわゆる回転ピストン型のロータリー圧縮機（1）で構成されている（以下、単に「圧縮機」という）。この圧縮機（1）は、ドーム型のケーシング（10）内に、圧縮機構（20）と該圧縮機構（20）を駆動する電動機（30）とが収納され、全密閉型に構成されている。また、この圧縮機（1）は、電動機（30）がインバータ制御されて容量が段階的または連続的に可変となる可変容量型の圧縮機に構成されている。そして、この圧縮機（1）は、電動機（30）によって圧縮機構（20）を駆動することにより、例えば、冷媒を吸入、圧縮した後に吐出して冷媒回路内で循環させるものである。
【００３４】
上記ケーシング（10）の下部には、吸入管（14）が設けられ、上部には、吐出管（15）が設けられている。
【００３５】
上記圧縮機構（20）は、シリンダ（21）と、フロントヘッド（22）と、リヤヘッド（23）と、ピストン（24）とを備え、シリンダ（21）の上端にフロントヘッド（22）が、下端にリヤヘッド（23）が固定されている。
【００３６】
上記シリンダ（21）は、厚肉の円筒状に形成されている。そして、上記シリンダ（21）の内周面とフロントヘッド（22）の下端面とリヤヘッド（23）の上端面との間には、円柱状のシリンダ室（25）が区画形成されている。このシリンダ室（25）は、該シリンダ室（25）内でピストン（24）が回転動作をするように構成されている。
【００３７】
上記電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。上記ロータ（32）には、駆動軸（33）が連結されている。この駆動軸（33）は、ケーシング（10）内の中心を通り、且つシリンダ室（25）を上下方向に貫通している。上記フロントヘッド（22）およびリヤヘッド（23）には、駆動軸（33）を支持するための軸受部（22a,23a）がそれぞれ形成されている。
【００３８】
上記駆動軸（33）は、本体部（33b）と、シリンダ室（25）に位置する偏心部（33a）とによって構成されている。この偏心部（33a）は、本体部（33b）よりも大径に形成され、駆動軸（33）の回転中心から所定量偏心している。そして、この偏心部（33a）には、圧縮機構（20）のピストン（24）が装着されている。図２に示すように、このピストン（24）は、円環状に形成され、その外周面がシリンダ（21）の内周面と実質的に一点で接触するように形成されている。
【００３９】
上記シリンダ（21）には、該シリンダ（21）の径方向に沿ってブレード溝（21a）が形成されている。このブレード溝（21a）には、長方形の板状に形成されたブレード（26）がシリンダ（21）の径方向へ摺動可能に装着されている。上記ブレード（26）は、ブレード溝（21a）内に設けられたスプリング（27）によって径方向内方へ付勢され、先端が常にピストン（24）の外周面に接触している。
【００４０】
上記ブレード（26）は、シリンダ（21）の内周面とピストン（24）の外周面との間のシリンダ室（25）を吸入室（25a）と圧縮室（25b）とに区画している。そして、上記シリンダ（21）には、該シリンダ（21）の外周面から内周面へ径方向に貫通し、吸入管（14）と吸入室（25a）とを連通する吸入口（28）が形成されている。また、上記フロントヘッド（22）には、駆動軸（33）の軸方向に貫通し、圧縮室（25b）とケーシング（10）内の空間とを連通する吐出口（29）が形成されている。
【００４１】
上記フロントヘッド（22）には、吐出口（29）を開閉するための吐出弁機構（40）が設けられている。なお、上記フロントヘッド（22）には、上面を覆うマフラー（44）が取り付けられている。
【００４２】
図３に示すように、上記吐出弁機構（40）は、リード弁（41）と弁押さえ（42）とを備えている。上記リード弁（41）は、弁押さえ（42）が上方から重ねられ、フロントヘッド（22）と弁押さえ（42）との間に挟まれている。そして、上記リード弁（41）および弁押さえ（42）は、基端側で締付ボルト（43）によってフロントヘッド（22）に固定されている。
【００４３】
上記吐出口（29）は、圧縮室（25b）に開口する入口（29a）と、ケーシング（10）内の空間に開口する出口（29b）とを備えている。そして、上記吐出口（29）の内面（2a）は、入口（29a）から出口（29b）に向かって拡がるテーパ状に形成されている。
【００４４】
上記リード弁（41）は、薄板状の弁平板部（41a）を備えている。この弁平板部（41a）の先端側には、吐出口（29）に向かって突出する弁突起部（41b）が形成され、リード弁（41）がいわゆるポペット弁に構成されている。そして、上記リード弁（41）は、開閉時に弁突起部（41b）が吐出口（29）に出入りするように構成されている。つまり、上記リード弁（41）は、シリンダ室（25）の圧縮室（25b）が所定の高圧になると、弁平板部（41a）が弁押さえ（42）の先端の湾曲形状に沿って撓むに従って弁突起部（41b）が吐出口（29）から出て開き、高圧のガス冷媒を圧縮室（25b）からケーシング（10）内へ吐出するように構成されている。一方、上記リード弁（41）は、ガス冷媒が吐出されて圧縮室（25b）が低圧になると、リード弁（41）自身がもつバネ力によって弁突起部（41b）が吐出口（29）に入り、該吐出口（29）を閉じるように構成されている。
【００４５】
上記弁突起部（41b）は、テーパ状に形成された側面（4a）と、平坦な先端面（4b）とにより構成されている。上記弁突起部（41b）の先端面（4b）は、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）の入口（29a）の開口面と微小な所定隙間を存して平行に位置するように形成されている。一方、上記弁突起部（41b）の側面（4a）は、リード弁（41）の全閉時において、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と微小な所定隙間を存して平行に位置するように傾斜している。すなわち、上記リード弁（41）は、弁突起部（41b）が吐出口（29）に対応し、且つ、吐出口（29）のテーパ状の内面（2a）と隙間を存する先細形状に形成され、全閉時に弁突起部（41b）が吐出口（29）の容積のほぼ全体を占めるように形成されている。これにより、吐出口（29）のいわゆる死容積が減少されることになる。
【００４６】
また、図４に示すように、上記リード弁（41）の開時には、吐出口（29）がテーパ状に形成されていることから、吐出口（29）の内面（2a）と弁突起部（41b）の側面（4a）との間に形成される流路の断面積Ｓが、例えば吐出口が円筒状に形成される場合に比べて大きくなる。
【００４７】
一方、上記吐出口（29）の出口（29b）の外縁部には、シート部（22b）が形成されている。このシート部（22b）は、凸状のシート面（2b）で形成されている。そして、上記シート部（22b）は、リード弁（41）の全閉時にシート面（2b）と弁平板部（41a）とが接してシールするように構成されている。これにより、従来の吐出口（29）の内面（2a）をシート部とする場合のように弁突起部（41b）の形状を吐出口（29）の形状に合わす必要がないので、上述したように弁突起部（41b）の大きさを吐出口（29）より小さく形成できる。したがって、上記吐出口（29）がテーパ状に形成されていることと相まって、上記の吐出口（29）における流路の断面積Ｓがより一層大きくなる。
【００４８】
また、上記弁突起部（41b）の形状を吐出口（29）の形状に合わす必要がないことに加えてシート面（2b）および弁平板部（41a）が平面に形成されているため、従来に比べて、加工および組立に要するコストが低減されると共に、従来の単なる平板状のリード弁と遜色のないシール性が確保される。特に、上記シート面（2b）が凸状に形成されることから、弁平板部（41a）とシート部（22b）との接触面積が従来に比べて小さく、弁平板部（41a）とシート部（22b）との間に作用する接触圧力が増大するので、シール性が確実に確保される。
【００４９】
−運転動作−
次に、上述した圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００５０】
まず、上記電動機（30）に通電すると、ロータ（32）が回転し、該ロータ（32）の回転が駆動軸（33）を介して圧縮機構（20）のピストン（24）に伝達される。これによって、上記圧縮機構（20）が所定の圧縮動作を行う。
【００５１】
具体的に、図２を参照しながら圧縮機構（20）の圧縮動作について説明する。上記ピストン（24）が電動機（30）の駆動によって図の右回り（時計回り）に回転すると、その回転に従って吸入室（25a）の容積が拡大し、該吸入室（25a）に低圧の冷媒が吸入口（28）を介して吸入される。この吸入室（25a）への冷媒の吸入は、ピストン（24）がシリンダ室（25）を回転して再び吸入口（28）のすぐ右側でシリンダ（21）とピストン（24）とが接触する状態となるまで続く。
【００５２】
上記のように、ピストン（24）が１回転して冷媒の吸入が終了すると、冷媒が圧縮される圧縮室（25b）が形成される。なお、この圧縮室（25b）の隣には、新たな吸入室（25a）が形成され、該吸入室（25a）への冷媒の吸入が繰り返される。上記圧縮室（25b）の冷媒は、ピストン（24）の回転に伴って圧縮室（25b）の容積が減少することにより、圧縮される。
【００５３】
上記圧縮室（25b）が所定の高圧になると、該圧力が弁突起部（41b）の側面（4a）および先端面（4b）に作用することによって弁突起部（41b）が押し上げられ、吐出口（29）から出て開く。上記圧縮室（25b）の冷媒は、吐出口（29）の入口（29a）より流入し、吐出口（29）の内面（2a）と弁突起部（41b）の側面（4a）との間の流路を流れて吐出口（29）の出口（29b）からケーシング（10）内に吐出される。そして、上記高圧の冷媒が吐出されて圧縮室（25b）が低圧になると、リード弁（41）の弁突起部（41b）が自身の剛性（バネ力）によって吐出口（29）に入り、弁平板部（41a）がシート部（22b）のシート面（2b）に接して吐出口（29）を閉じる。このように、冷媒の吸入、圧縮および吐出が繰り返される。
【００５４】
ここで、上記シート部（22b）において、十分なシール性が確保されるので、ケーシング（10）内から高圧の冷媒が圧縮室（25b）へ逆流することはない。これにより、容積効率の低下を抑制することができる。
【００５５】
また、上記リード弁（41）の開時には、吐出口（29）の内面（2a）と弁突起部（41b）との間に形成される流路が十分に確保されるので、圧力損失（過圧縮損失）を低減することができる。
【００５６】
また、上記リード弁（41）の全閉時には、弁突起部（41b）によって吐出口（29）のいわゆる死容積を減少させることができる。これにより、再膨張損失を低減することができる。
【００５７】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本実施形態１によれば、吐出口（29）を入口（29a）から出口（29b）に向かって拡がるテーパ状に形成する一方、弁突起部（41b）の側面（4a）を吐出口（29）の内面（2a）と所定隙間を存して平行になるように傾斜させて弁突起部（41b）を先細形状に形成するようにしたので、吐出口（29）の死容積を減少させつつも、リード弁（41）の開時に吐出口（29）に形成される冷媒の流路を増大させることができる。これにより、再膨張損失を低減しつつも過圧縮損失を低減することができる。この結果、容積効率の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、上記吐出口（29）の出口（29b）の外縁部に弁平板部（41a）のシート部（22b）を形成するようにしたために、従来のように弁突起部（41b）を吐出口（29）の形状に合わせて形成する必要がなくなる。これにより、吐出口（29）およびリード弁（41）の加工や組立のコストを低減することができる。
【００５９】
上記のことから、従来の単なる平板状のリード弁と遜色のないシール性を確保することができる。特に、上記シート部（22b）を凸状のシート面（2b）で形成したため、弁平板部（41a）とシート部（22b）との接触圧力が増大し、シール性を向上させることができる。これにより、一旦ケーシング（10）内に吐出された高圧の冷媒が圧縮室（25b）へ逆流するのを抑制することができる。この結果、容積効率の向上を図ることができる。
【００６０】
また、上記弁突起部（41b）を吐出口（29）の形状に合わせて形成する必要がないことから、弁突起部（41b）の大きさを吐出口（29）の大きさより小さく形成することができる。したがって、上述したリード弁（41）の開時に吐出口（29）に形成される流路をより一層増大させることができ、過圧縮損失の低減を図ることができる。
【００６１】
《発明の実施形態２》
次に、本発明の実施形態２を図面に基づいて説明する。
【００６２】
本実施形態２は、図５に示すように、上記実施形態１におけるリード弁（41）の弁突起部（41b）の形状を変形したものである。つまり、本実施形態２は、上記実施形態１がリード弁（41）の全閉時に弁突起部（41b）の側面（4a）を吐出口（29）の内面（2a）に対して平行となるように傾斜させたのに代えて、リード弁（41）の全閉時に弁突起部（41b）の側面（4a）を吐出口（29）の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って大きくなるように傾斜させたものである。
【００６３】
この場合、リード弁（41）の開き始めにおいて、弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との間に形成される流路面積Ｓが大きくなる。したがって、上記リード弁（41）の開き始めにおける流路面積不足を抑制することができる。この結果、過圧縮損失をより一層低減することができる。なお、その他の構造、作用および効果は、実施形態１と同様である。
【００６４】
《発明の実施形態３》
次に、本発明の実施形態３を図面に基づいて説明する。
【００６５】
本実施形態３は、図６に示すように、上記実施形態１におけるリード弁（41）の弁突起部（41b）の形状を変形したもので、リード弁（41）の全閉時に弁突起部（41b）の側面（4a）を吐出口（29）の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）から入口（29a）へ向かうに従って小さくなるように傾斜させたものである。
【００６６】
この場合、リード弁（41）の開時において、弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との間に形成される流路面積Ｓは、吐出口（29）の入口（29a）側より出口（29b）側が確実に大きくなる。したがって、上記圧縮室（25b）の冷媒は、吐出口（29）の入口（29a）より流入して出口（29b）から吐出されるまでの間、流量が絞られることなく吐出口（29）を流れる。この結果、流動抵抗を抑制することができるので、圧力損失を低減することができる。なお、その他の構造、作用および効果は、実施形態１と同様である。
【００６７】
《発明の実施形態４》
次に、本発明の実施形態４を図面に基づいて説明する。
【００６８】
本実施形態４は、図７に示すように、上記実施形態１におけるリード弁（41）の弁突起部（41b）の形状を変形したもので、弁突起部（41b）の側面（4a）を外側に向かって膨出する凸面に形成するようにしたものである。つまり、本実施形態４は、上記リード弁（41）の全閉時において、弁突起部（41b）の側面（4a）と吐出口（29）の内面（2a）との隙間が吐出口（29）の出口（29b）および入口（29a）から中央へ向かうに従って小さくなっている。
【００６９】
この場合、弁突起部（41b）の側面（4a）の表面積が増大する。これにより、圧縮室（25b）の高圧圧力によって弁突起部（41b）の側面（4a）が受ける作用力が増大する。したがって、特に低速運転時におけるリード弁（41）の開き始めの応答性が向上する。この結果、過圧縮損失を低減することができる。なお、その他の構造、作用および効果は、実施形態１と同様である。
【００７０】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、いわゆる回転ピストン型の圧縮機（1）について説明したが、本発明は、いわゆる揺動ピストン型やスクロール型の圧縮機などに適用してもよい。要するに、作用室である圧縮室（25b）の吐出口（29）にいわゆるポペット型のリード弁（41）が設けられた圧縮機であればよい。
【００７２】
また、上記各実施形態は、シート部（22b）を凸状のシート面（2b）で形成するようにしたが、本発明は、図８に示すように、シート部（22b）を平坦なシート面（2b）で形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上説明したように、本発明は、各種流体を圧縮する圧縮機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態に係るロータリー圧縮機を示す断面構造図である。
【図２】実施形態に係る圧縮機構を示す横断面図である。
【図３】実施形態１に係る吐出弁機構を示す拡大断面図である。
【図４】実施形態１に係るリード弁の開状態を弁押さえを省略して示す断面図である。
【図５】実施形態２に係る吐出弁機構を弁押さえを省略して示す拡大断面図である。
【図６】実施形態３に係る吐出弁機構を弁押さえを省略して示す拡大断面図である。
【図７】実施形態４に係る吐出弁機構を弁押さえを省略して示す拡大断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る吐出弁機構を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
1        圧縮機（ロータリー圧縮機）
20       圧縮機構
22b      シート部
2b       シート面
29       吐出口
29a      入口
29b      出口
2a       内面
41       リード弁
41a      弁平板部
41b      弁突起部
4a       側面
【図１】
2005188421.tif 000003
【図２】
2005188421.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005188421.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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