Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  コアティースから凹状の溝を廃止し、ボビンの長手方向の鍔部を使用して位置決め、脱落固定をすることができるＡＣモータの電機子を提供する。【解決手段】  コアティース６ａに挿入した少なくとも２個以上の隣り合うボビン４の鍔部に嵌合し、ボビン４同士を位置決め固定させるサポート部品７を設ける。また、サポート部品７を、一方側の側面に円弧状の溝を有し、隣り合う２個のボビン４を位置決め固定する円弧状の部材で構成する。あるいは、サポート部品７を、円周上に位置するすべてのボビン４を位置決め固定するひとつのリング状サポート９で構成する。【選択図】        図１
2005269788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された電磁鋼板からなるステータコアと、前記ステータコアの内周側に形成された歯形状のコアティースと、コイル巻きを外周に施し、長手方向に鍔を有した絶縁材であるボビンとを備えたＡＣモータの電機子において、
前記コアティースに挿入した少なくとも２個以上の隣り合うボビンの鍔部に嵌合し、前記ボビン同士を位置決め固定させるサポート部品を設けたことを特徴とするＡＣモータの電機子。
【請求項２】
前記サポート部品は、一方側の側面に円弧状の溝を形成し、隣り合う２個のボビンを位置決め固定する円弧状の部材であることを特徴とする請求項１記載のＡＣモータの電機子。
【請求項３】
前記サポート部品は、円周上に位置するすべてのボビンを位置決め固定するひとつのリング状サポートであることを特徴とする請求項１記載のＡＣモータの電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電動機を構成するＡＣモータの電機子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＣモータ、例えばＡＣサーボモータの電機子の構成においては、図３に示すように、ステータコア６のコアティース６ａへ挿入したボビン４を位置決めし、かつ脱落を防止するために、コアティース６aの先端に凹状の溝を設けるとともに、その溝に相対する突起４ａをボビン４の内周に設けていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３６６９８号公報（図３，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の技術においては、前記凹状の溝がコアティース６aにあるために、コアティース内を通る磁気の流れを阻害し所要のモータ特性に悪影響を及ぼしたり、凸凹部の寸法関係によっては、ボビン部材に過大な応力を発生させ、ボビン筐体自体にクラックを起こすおそれがあった。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、コアティースから凹状の溝を廃止し、ボビンの長手方向の鍔部を使用して位置決め、脱落固定をすることができるＡＣモータの電機子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、前記コアティースに挿入した少なくとも２個以上の隣り合うボビンの鍔部に嵌合し、前記ボビン同士を位置決め固定させるサポート部品を設けたものである。
請求項２に記載の発明は、前記サポート部品を、一方側の側面に円弧状の溝を有し、隣り合う２個のボビンを位置決め固定する円弧状の部材で構成したものである。
請求項３に記載の発明は、前記サポート部品を、円周上に位置するすべてのボビンを位置決め固定するひとつのリング状サポートで構成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、コアティース部先端形状に凹溝を設けなくてもボビンの位置決め、内周への脱落防止をすることができ、ティース内部を通る磁気の流れをさえぎる溝が無いため、モータ特性を最大限に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施例における回転電動機を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）における矢視Ａからみた断面図、（ｃ）はサポート部品を示す斜視図である。
図において、１はフレーム、２および３はブラケットで、回転軸８を軸受を介して回転自在に支持している。図１（ｂ）に示すように、コイル５が巻かれたボビン４は、ステータコア６のコアティース６ａに挿入され、サポート部品７によって位置決め固定されている。図１（ｃ）に示すように，サポート部品７には溝７ａが形成され、ボビン４の鍔部に嵌合するよう構成されている。
本発明が特許文献と異なる部分は、ステータコア６のコアティース６ａに凹状の溝が無く、サポート部品７をボビン４の鍔部に取り付けることにより、内周への脱落を防止させている部分である。
【実施例２】
【０００８】
図２は、本発明の第２の実施例の構成を示すＡＣモータの正断面図である。ただし、ロータは図示を省略している。
本実施例においては、それぞれのサポート部品が周方向につながったリング状サポート９を用いて、すべての円周上のボビン４を連結して構成している。
このように、本実施例においては、ひとつのリング状サポート９で円周上のボビンを位置決め固定しているので、サポート部品のコスト低減、作業性向上をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例における回転電動機を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）における矢視Ａからみた断面図、（ｃ）はサポート部品を示す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示すＡＣモータの断面図である。ただし、ロータは省略している。
【図３】従来技術のＡＣモータにおいて、ボビンを位置決め固定させている構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  フレーム
２、３  ブラケット
４  ボビン
４ａ  突起
５  コイル
６  ステータコア
６ａ  コアティース
７  サポート部品
７ａ  溝
８  回転軸
９  リング状サポート
【図１】
2005269788.tif 000003
【図２】
2005269788.tif 000004
【図３】
2005269788.tif 000005
(57)【要約】【課題】  フレームの構造を変えることにより固定子の温度上昇を小さくすることができる電動機を提供する。【解決手段】  固定子巻線７ａを装着した固定子７と、内周面に固定子７を直接嵌合するとともに、外面周に冷却風通路１２を形成するフレーム６と、フレーム６の両側に設けた負荷側および反負荷側ブラケット４，５と、負荷側および反負荷側ブラケット４，５に軸受２，３を介して回転自在に支持された回転軸１を有する回転子８と、反負荷側に配設された冷却風を送るための冷却ファンモータ１０とを備えた空冷式の電動機において、固定子７と直接接するフレーム６を、少なくとも一方側のブラケット５の外周面に嵌合して電動機の端面まで延ばし、固定子７からの熱が直接伝わるフレーム６で構成される冷却通風路１２，１２ａを長くする。【選択図】        図１
2005269787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線を装着した固定子と、
内周面に前記固定子を直接嵌合するとともに、外面周に冷却風通路を形成するフレームと、
前記フレームの両側に設けた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、
前記負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットに軸受を介して回転自在に支持された回転軸を有する回転子と、
反負荷側に配設された冷却風を送るための冷却ファンモータとを備えた空冷式の電動機において、
前記固定子と直接接する前記フレームを、少なくとも一方側のブラケットの外周面に嵌合して電動機の端面まで延ばし、固定子からの熱が直接伝わるフレームで構成される冷却通風路を長くしたことを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工作機械用主軸の駆動などに使用される電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発熱源である固定子巻線を装着した固定子の外周にフレームが設けられ、このフレームには冷却ファンモータより発生した冷却風が当ることで固定子の熱は放出されて電動機の温度上昇が抑えられる。
従来は、フレームは固定子の長さにあわせてせいぜい固定子の２倍程度の長さしかなく、また構造も冷却風通路を形成するのみであった。そのため、冷却風の当る表面積も十分ではなかった（例えば、特許文献1参照）。
従来の電動機の構造を図２に示す。
図２において、１は回転軸、２は負荷側軸受、３は反負荷側軸受、４は負荷側ブラケット、５は反負荷側ブラケット、６はフレーム、７は固定子、７ａは固定子巻線、８  回転子、９は冷却風、１０は冷却ファンモータ、１１はファンカバー、１２は冷却風通路である。
発熱源である固定子巻線７ａを装着した固定子７の外周面にはフレーム６が設けられている。このフレーム６には冷却風通路１２が形成され冷却風９が流れることで冷却される。
【特許文献１】特開平９−９５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来技術においては、フレーム６は、通常は固定子７の長さの２倍程度しかなく表面積も小さく、また、フレームの長さが短く固定子７の外周部の冷却風通路１２しか形成されていないために、冷却のための表面積が小さく固定子の温度上昇が大きくなり、電動機の巻線や軸受の寿命が短くなるという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、フレームの構造を変えることにより固定子の温度上昇を小さくすることができる電動機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
すなわち、固定子巻線を装着した固定子と、内周面に前記固定子を直接嵌合するとともに、外面周に冷却風通路を形成するフレームと、前記フレームの両側に設けた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、前記負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットに軸受を介して回転自在に支持された回転軸を有する回転子と、反負荷側に配設された冷却風を送るための冷却ファンモータとを備えた空冷式の電動機において、前記固定子と直接接する前記フレームを、少なくとも一方側のブラケットの外周面に嵌合して電動機の端面まで延ばし、固定子からの熱が直接伝わるフレームで構成される冷却通風路を長くしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、前記固定子と直接接する前記フレームを、少なくとも一方側のブラケットの外周面に嵌合して電動機の端面まで延ばし、固定子からの熱が直接伝わるフレームで構成される冷却通風路を長くしているので、固定子からの熱が、冷却通風路を構成するフレームから効果的に放熱され、電動機の温度上昇を小さくすることができる。したがって、電動機の巻線や軸受の寿命が長くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例における電動機を示す側断面図である。
図１において、１は回転軸、２は負荷側軸受、３は反負荷側軸受、４は負荷側ブラケット、５は反負荷側ブラケット、６ａ，６ｂは一体フレーム、７は固定子、７ａは固定子巻線、８  回転子、９は冷却風、１０は冷却ファンモータ、１２，１２ａは冷却風通路である。
固定子７の外周に冷却風通路を形成する一体フレーム６ａ，６ｂの両側には、軸受２，３を嵌合させるためのブラケット４，５が固設されている。固定子７の内部には、固定子７と対向する回転子８を持ち、回転子８に固設する回転軸１が軸受３，４により支持されており、冷却風９は冷却ファンモータ１０により電動機片側からその反対側に導かれている。
この一体フレーム６ａ，６ｂは、電動機の冷却風通路１２，１２ａの全長に渡って形成されており、更に冷却ファンモータ１０も取付けられている。そのために冷却風９の当る表面積を大きくすることができ、冷却が十分行われることで固定子７の温度上昇は小さくなる。さらに、一体フレーム６ａ，６ｂには冷却ファンモータ１０により排出される冷却風９が勢いよく当ることで冷却が良く、更に固定子７の温度は抑えられるようになっている。
なお、冷却風９の向きが図１に示す本実施例と反対向きの電動機においても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における電動機を示す側断面図である。
【図２】従来技術における電動機を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    回転軸
２    負荷側軸受
３    反負荷側軸受
４    負荷側ブラケット
５    反負荷側ブラケット
６    フレーム
６ａ，６ｂ  一体フレーム
７    固定子
７ａ  固定子巻線
８    回転子
９    冷却風
１０  冷却ファンモータ
１１  ファンカバー
１２，１２ａ  冷却通風路
【図１】
2005269787.tif 000003
【図２】
2005269787.tif 000004
(57)【要約】【課題】  モールド型を必要とせず、また短時間の工数でコイルエンドの温度上昇を低くしてコイルの寿命を長くし、かつ軸受やエンコーダの故障を少なくすることができる電動機を提供する。【解決手段】  外周が冷却されるフレーム１と、フレーム１に嵌合されたステータコア２と、ステータコア２に装着されるコイル３とからなる固定子を備えた電動機において、固定子のコイル３に自己融着線を用い、ステータコア２の両側にあるコイルエンド３ａをフレーム１に押し当てた状態で自己融着させてフレーム１とコイルエンド３ａを密着させる。また、固定子の両側にあるコイルエンド３ａとフレーム１間に発泡剤４を封入するとともに、発泡剤４を発泡させることにより、フレーム１とコイルエンド３ａを密着させる。【選択図】        図１
2005269786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が冷却されるフレームと、前記フレームに嵌合されたステータコアと、前記ステータコアに装着されるコイルとからなる固定子を備えた電動機において、
前記固定子のコイルに自己融着線を用い、前記ステータコアの両側にあるコイルエンドをフレームに押し当てた状態で自己融着させて前記フレームと前記コイルエンドを密着させたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
外周が冷却されるフレームと、前記フレームに嵌合されたステータコアと、前記ステータコアに装着されるコイルとからなる固定子を備えた電動機において、
前記固定子の両側にあるコイルエンドとフレーム間に発泡剤を封入するとともに、前記発泡剤を発泡させることにより、フレームとコイルエンドを密着させたことを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルを装着したステータコアを内周面に嵌合し、外周面を冷却するフレームを有する電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動機における固定子を図３に示す。
図３において、１は外周が冷却されるフレーム、２は前記フレーム１に嵌合されたステータコア、３は前記ステータコア２に装着されたコイルで、３aはコイルエンドである。
前記コイルエンド３ａは、フレーム１と離れており、コイルエンド３ａに発生した熱は、ステータコア２を通過してフレーム１より外気に放熱される（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−１７０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来技術においては、次のような問題があった。
・  コイルエンドと１フレーム１が離れた構造では、コイルエンド３ａの温度上昇が高くなりコイルの寿命が短くなる、あるいは電動機に使用されている軸受やエンコーダなどの故障の原因となる。
・  また、コイルエンド３ａとフレーム１の間を樹脂で埋める方法では、樹脂のコストやモールド型のコストが必要であるばかりでなく硬化させるための工数もかかりコストが増大する。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、モールド型を必要とせず、また短時間の工数でコイルエンドの温度上昇を低くしてコイルの寿命を長くし、かつ軸受やエンコーダの故障を少なくすることができる電動機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、外周が冷却されるフレームと、前記フレームに嵌合されたステータコアと、前記ステータコアに装着されるコイルとからなる固定子を備えた電動機において、前記固定子のコイルに自己融着線を用い、前記ステータコアの両側にあるコイルエンドをフレームに押し当てた状態で自己融着させて前記フレームと前記コイルエンドを密着させるようにしたものである。
また、前記固定子の両側にあるコイルエンドとフレーム間に発泡剤を封入するとともに、前記発泡剤を発泡させることにより、フレームとコイルエンドを密着させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、モールド型を必要とせず、また短時間の工数でコイルエンドの温度上昇を低くしてコイルの寿命を長くし電動機に使用する軸受やエンコーダの故障を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施例における電動機の固定子を示す側断面図である。
本実施例は、使用するコイル３に自己融着線を使用し、コイルエンド３ａをフレーム１に押し当てた状態で自己融着させることで、コイルエンド３ａとフレーム１を密着させてコイルエンド３ａから直接フレーム１に熱を伝える構造とするものである。
自己融着させたコイルエンド３ａは直接フレーム１に密着しており、コイルエンド３ａとフレーム１の熱抵抗は小さく、コイルエンド３ａの熱は容易にフレーム１に伝達され，外気に放出されることで、コイルエンド３ａの温度上昇は低くなる。
【実施例２】
【０００８】
図２は、本発明の第２の実施例における電動機の固定子を示す側断面図である。
本実施例においては、ステータコア２の両側にあるコイルエンド３ａとフレーム１間に発泡剤４を封入するとともに、前記発泡剤４を発泡させることにより、発泡剤４自身がコイルエンド３ａに密着してコイルエンド３ａからフレーム１に熱を伝える構造としている。これにより、コイルエンド３ａの熱は容易にフレーム１に伝達されるとともに、フレーム１から外気に放出され、コイルエンド３ａの温度上昇は低くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例におけるＡＣサーボモータを示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例における希土類永久磁石の分割数と損失の関係を示すグラフ図である。
【図３】従来技術における電動機の固定子を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    フレーム
２    ステータコア
３    コイル
３ａ  コイルエンド
４    発泡剤
【図１】
2005269786.tif 000003
【図２】
2005269786.tif 000004
【図３】
2005269786.tif 000005
(57)【要約】【課題】観賞用としても栽培することのできるトマトの苗の茎（台茎）に、複数の異なる種類のトマトの苗の穂（接穂）を接ぐ方法を提供する。【解決手段】トマトの苗の茎の外周部に、斜めの切込み２を上下に複数形成して台茎１とし、前記トマトとは異なる複数種のトマトの苗の茎８を、その先端部を両側から楔状に尖らせて接穂３とし、前記台茎１の各切込み２に、前記各接穂３を挟み込み、その周囲にテープや糸などの固定材４を巻付け、一定時間経過後、取り外す。これにより、色や大きさの異なる複数種のトマトを一本の茎に実らせることができる。【選択図】      図２
2005269946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマトの幼苗の茎の外周部に、斜めの切込み（２）を上下に複数形成して台茎（１）とし、
前記トマトとは異なる複数種のトマトの苗の茎（８）を、その先端部を両側から楔状に尖らせて接穂（３）とし、
前記台茎の各切込みに、前記各接穂を挟み込み、
その周囲にテープや糸などの固定材（４）を巻付け、一定時間経過後、取り外してなるトマトの苗の接茎方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トマトの苗の茎（台茎）に、複数の異なる種類のトマトの苗の穂（接穂）を接ぐ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照して説明する。従来から、種々の植物（例えば、バラやサボテン等）において、台木５に穂木７を接ぐいわゆる接木が行われている。この従来の接木は、生長した植物を台木５および穂木７として行われており、苗を使用しては行われていない。
【０００３】
また、従来の接木は、一般に、台木５の上端面に縦方向に切込み６を入れると共に、穂木７の下端部を約４５度にカットして尖らせ、その尖らせた部分を切込み６に差し込んで行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、こうした従来の接木は、生長した植物を台木５および穂木７として行っているため、特に鑑賞用の植物の場合には面白みに欠ける。また、台木５の上端面に穂木７を接ぐので、一種類の穂木７しか接ぐことができない。
【０００５】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、他種の植物のうち、観賞用としても栽培することのできるトマトの苗の茎（台茎）に、複数の異なる種類のトマトの苗の穂（接穂）を接ぐ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図２を参照して説明する。本発明に係るトマトの苗の接茎方法は、トマトの幼苗の茎の外周部に、斜めの切込み２を上下に複数形成して台茎１とし、前記トマトとは異なる複数種のトマトの苗の茎８を、その先端部を両側から楔状に尖らせて接穂３とし、前記台茎１の各切込み２に、前記各接穂３を挟み込み、その周囲にテープや糸などの固定材４を巻付け、一定時間経過後、取り外してなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るトマトの苗の接茎方法は、トマトの幼苗を台茎１および接穂３として行うので、従来のように生長した植物を台木５および穂木７として行うのと異なり、台茎１および接穂３の日ごとの生長をより実感することができ、特に観賞用としてきわめて面白みに富む。
【０００８】
また、台茎１の外周部に複数の切込み２を入れ、各切込み２に種類の異なる接穂３を接ぐので、大きさや色の異なるトマトを一本の台茎１で栽培することができる。従って、観賞用としては面白みがあり、また、栽培用としては小さい栽培面積で他種類のトマトを栽培することができるので実益性に優れる。
【０００９】
さらに、苗を台茎１および接穂３として使用するので小型であり、例えば、出荷する際の取扱いや搬送が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係るトマトの苗の接茎方法の実施形態を、図２に示す。この方法は、まず、トマトの幼苗の茎の外周部に、斜めの切込み２を上下に複数形成して台茎１とすると共に、台茎１としたトマトとは異なる複数種のトマトの苗の茎８を、その先端部を両側から先ずＡ−Ａ，次いでＢ−Ｂと切断し楔状に尖らせて接穂３とする［図２（ａ）参照］。次に、台茎１の各切込み２に、各接穂３を挟み込む［（ｂ）］。続いて、切込み２の周囲にテープや糸などの固定材４を巻付け、接穂３が台茎１につながれるまでの間、そのままの状態を保つ［（ｃ）］。そして、所定期間経過後、その固定材４を取り外す［（ｄ）］。こうすることによって、複数種の接穂３を、一本の台茎１に接ぐことができる。
【００１１】
これにより、例えば、色や大きさの異なる複数種のトマトを一本の茎に実らせることができ、観賞用としては面白みのあるものに、また、栽培用としては小さい栽培面積で他種類のトマトを栽培することができる。さらに、苗を台茎１および接穂３として使用するので小型であり、例えば、出荷する際の取扱いや搬送を容易に行うことができる。
【実施例】
【００１２】
トマトの茎の長さ７ｃｍ程度の幼苗の茎の外周部に、斜めの切込み２を上下に複数形成して台茎１とすると共に、台茎１としたトマトとは異なる複数種のトマトの苗の茎８を、その先端部を両側から先ずＡ−Ａ，次いでＢ−Ｂと切断し楔状に尖らせて接穂３とした［図２（ａ）参照］。次に、台茎１の各切込み２に、各接穂３を挟み込んだ［（ｂ）］。続いて、切込み２の周囲にテープや糸などの固定材４を巻付け、接穂３が台茎１につながれるまでの間、そのままの状態を保った［（ｃ）］。そして、一週間経過後、その固定材４を取り外した［（ｄ）］。すると接穂３が、台茎１に接がっていた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来例を示す正面断面図である。
【図２】本発明に係るトマトの苗の接茎方法の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    台茎
２    切込み
３    接穂
４    固定材
５    台木
６    切込み
７    穂木
８    茎
【図１】
2005269946.tif 000003
【図２】
2005269946.tif 000004
(57)【要約】【課題】樹名札の限られた表示面積に美観を損ねることなく必要な全ての情報を記載し、管理対象樹木の一元情報管理を行うこと。【解決手段】データ処理の対象となる樹木の管理情報を表示したバーコードを付した樹名札。樹木管理センターと上記樹名札によって樹木管理情報を一元管理することを可能とした樹木管理システム。上記管理システムは携帯端末によって現場での作業を管理センター内のデータベースに反映させることができ、効率的な都市緑化計画を進めることを可能とする。【選択図】図１
2005269958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理の対象となる樹木の管理情報を表示したバーコードを付したことを特徴とする樹名札。
【請求項２】
上記管理情報が樹木名、科名、属名、学名、管理番号等の認識情報である請求項１の樹名札。
【請求項３】
上記管理情報が携帯端末を利用して樹木管理センターと同期するためのデータである請求項１または２の樹名札。
【請求項４】
データ処理の対象となる樹木の管理情報を表示するバーコードからの情報に基づいた樹木管理センターを設置したことを特徴とする樹木管理システム。
【請求項５】
上記管理システムは携帯端末を利用して作業現場でのデータ追加入力を可能とし、樹木管理センターと同期させることによって随時データ更新を行えることを特徴とした樹木管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は樹木にかけられる樹名札とその札の設置された樹木を管理する樹木管理システムに関しての発明である。
【背景技術】
【０００２】
樹名札は図２に示すようにその札の設置された樹木の樹木名などの情報を表示するためのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術では表示面積に限りがあり、必要な情報を全て掲載することは困難であった。また植物園、公園などにおいて樹木管理者以外への一般観客を対象とする樹名札に一般観客の必要としていない管理情報を掲載することは美観を損ねると言う問題があった。
【０００４】
また従来の樹名札および管理システムでは対象樹木の植栽段階での情報のみを参照でき、その後対象樹木に行われた剪定や薬品散布などの園芸処置が反映されず、処置記録の一元管理能力に欠けており、計画的な都市緑化を進める障害となっていた。そこでこの発明は一定範囲での樹木情報の一元管理を可能にする樹名札、および管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために本発明は、データ処理の対象となる樹木の管理情報を表示したバーコードを付したことを特徴とする樹名札である。上記管理情報は必要であれば作業現場での樹木管理情報確認および追加データ入力後、携帯端末を利用して樹木管理センターと同期させるためのデータであり、樹名、科名、属名、学名、管理番号などの認識情報である。
【発明の効果】
【０００６】
第一から第三発明のいずれかによって、樹名札の限られた表示面積に詳細な管理情報を表示することができる。その結果第四発明または第五発明の管理システムで作業現場において対象樹木の管理情報を確認することができ、また一箇所である一定範囲の樹木管理情報を一元管理できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施形態を図１に示す。まず樹名札には樹木名などの普遍的な基本情報と共に管理番号を記載したバーコードが掲載される。上記管理番号は重複がないように個別にふられた番号であり、後に樹木管理センターで管理するための番号である。
【０００８】
バーコードによって記載された情報は樹木管理センターのデータベースにも入力され、以降その所定の範囲での樹木管理情報は一括してセンターで閲覧することができる。
【０００９】
樹名札が設置された以降に管理対象となる樹木に行った剪定や薬品散布等の園芸処置を含む樹木状態の変化は作業時に現場でバーコードから対象樹木の個別情報を読み取った上、同データ内に携帯端末を利用して追加入力する。
【００１０】
その後携帯端末は樹木管理センターへ持ち帰られ樹木管理センターのデータベースと同期させることによってセンターのデータベースおよび携帯端末内のデータベースの双方の樹木管理情報が最新の情報に更新される。
【００１１】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば作業現場での入力が容易かつ迅速に行うことができる。また、広範囲におよぶ作業現場で複数の作業員が異なる現場を受け持っていても、作業終了後に樹木管理センターで携帯端末を同期させることによって作業現場全体の作業の進行具合を把握することができる。携帯端末をセンターにおいて有線で同期させることは天候や地形に影響されやすい電波を介するより確実でデータ送信の待ち受け時間を考えなくとも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【図２】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１．樹名札本体  ２．バーコード  ３．携帯端末  ４．携帯端末における管理情報画面  ５．樹木管理センター内データベース
【図１】
2005269958.tif 000003
【図２】
2005269958.tif 000004
(57)【要約】【課題】本願発明は、壁面緑化に伴うヒートアイランド現象の緩和をより効率的にかつ雨水の利用をさらに進める手段の提供にある。【解決手段】壁面に対する取り付け部を有し、保水部および植物プランター部が雨水の経路に関し、一体化された壁面緑化具において、保水部には細孔にとんだ粒体を充填し雨水を吸収若しくは雨水を貯める空間を有し、前記保水部で保持しきれない雨水を植物プランター部で受け、もしくは植物プランター部で吸収しきれない雨水を保水部の粒体で受け、保水部の水分と植物プランター部からの気化熱を持って雨水を有効利用しヒートアイランド現象を緩和する壁面緑化具である。【選択図】図1
2005270000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に対する取り付け部を有し、保水部および植物プランター部が雨水の経路に関し、一体化された壁面緑化具において、保水部には細孔にとんだ粒体を充填し雨水を吸収若しくは雨水を貯める空間を有し、前記保水部で保持しきれない雨水を植物プランター部で受け、もしくは植物プランター部で吸収しきれない雨水を保水部の粒体で受け、保水部の水分と植物プランター部からの気化熱を持って雨水を有効利用しヒートアイランド現象を緩和することを特徴とする壁面緑化具。
【請求項２】
請求項1記載の壁面緑化具において、保水部、植物プランター部および取り付け部を2つの半割筒状とし、柱面に設置可能としたことを特徴とする壁面緑化具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁面あるいは柱面を緑化するための壁面緑化技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
壁面緑化はヒートアイランド現象の軽減、都会の緑の復活などを目的として近年各種の方法が提案されている。特開2003-166246には壁面上で丸棒を半割とした部材を三角形状に組んで緑化枠とし緑化枠に植生用の植生マットを固定する方法が開示され、特開2002-305962には図5に示すような、多孔質性材料を用いて保水性を付与した植物栽培用構造体で植物を栽培し、壁面に取り付ける方法が開示されている。
これらは雨水を植生マットあるいは植物栽培用構造体で受け植物に必要な水分を供給するものであり、ヒートアイランド現象の低減対策としては植生マット、構造体中の水分の蒸発並びに植生の呼吸による気化による蒸発に限定される。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-166246
【特許文献２】特開2002-305962
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、壁面緑化に伴うヒートアイランド現象の緩和をより効率的に、かつ雨水の利用をさらに進める手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、壁面に対する取り付け部を有し、保水部および植物プランター部が雨水の経路に関し、一体化された壁面緑化具において、保水部には細孔にとんだ粒体を充填し雨水を吸収若しくは雨水を貯める空間を有し、前記保水部で保持しきれない雨水を植物プランター部で受け、もしくは植物プランター部で吸収しきれない雨水を保水部の粒体で受け、保水部の水分と植物プランター部からの気化熱を持って雨水を有効利用しヒートアイランド現象を緩和する壁面緑化具である。このような構成をとることで保水部および植物プランター部に保持された水分がヒートアイランド現象の緩和に利用される。
本第2の発明は、上記の壁面緑化具において、保水部、植物プランター部および取り付け部を2つの半割筒状とし、柱面に設置可能とした壁面緑化具である。このように半割筒状とすることで杭、電柱、街路樹に適用が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
雨水の経路につき一体化された保水部と植物プランターを壁面に取り付けることで保水部および植物プランター部の両方に保持された水がヒートアイランド現象の低減に役立つ。
壁面緑化具を柱面にも取り付け可能とすることで杭、電柱、坊主状態に剪定された街路樹等にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本第１の発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本発明の壁面緑化具を示す概念図である。
図に示すように、本装置は保水部と植物プランター部が上下に連結されており壁面に対する取り付け部としてボルト孔が設けられている。
上方の保水部には細孔にとんだ粒体を充填してある。壁面に沿って流下する雨水あるいは降雨を受け、粒体中に保持しきれない雨水は下方の植物プランターに流れ込む。保水部の底部は金網状もしくは格子状とされ粒体を保持するとともに過剰の雨水を植物プランターに流し出す。図示した植物プランターは、植生マットを枠内に挿入したものである。保水部と植物プランター部間の雨水の流路は保水部が植物プランターの上方に位置していればよく、必要に応じ保水部底部からの管路を植物プランター部に導いてもよい。あるいは図に示すように植物プランターの側面を取り付ける壁面に密着するようにし壁面を伝って流れ込むようにしてもよい。
【０００８】
図２に示す壁面緑化具では、植物プランターは、容器状をなし通常の土壌を充填するものである。軽量土壌あるいは畑土がそのまま利用できる。植物プランター部の底部には必要に応じて透孔が設けられ過剰の雨水を下方に排出可能とされている。また、必要に応じて植物プランターの下部に保水部を設けて、植物プランター部の余剰水を受け入れることも可能である。
【０００９】
図3は保水部と植物プランターが一体的に横に連結して設けられたものである。図示するように保水部は粒体に保水させるのではなく保水部に水を貯めるようになっている。この場合においても、保水部に粒体を充填しておくことでもよい。保水部に貯まった過剰の水が植物プランターに流れ込むようになっている。
【００１０】
図4は、本第2の発明の壁面緑化具を示す概念図である。建築物の壁面ではなく杭、電柱あるいは頂部を極端に剪定された樹木などに適用するものである。保水部と植物プランターは一体化しあるいは個別に半筒状に分割して使用し柱部に固定する。
【００１１】
保水部と植物プランターの材質は特に制限はないがステンレススチールなどの金属あるいは射出成形可能な熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本発明の壁面緑化装置の１番目の例を示す概念図である。
【図２】は、本発明の壁面緑化装置の２番目の例を示す概念図である。
【図３】は、本発明の壁面緑化装置の３番目の例を示す概念図である。
【図４】は、本発明の壁面緑化装置の４番目の例を示す概念図である。
【図５】は、従来の壁面緑化装置を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  壁面緑化装置
２  保水部
３  植物プランター
４  粒体
５  固定部
【図１】
2005270000.tif 000003
【図２】
2005270000.tif 000004
【図３】
2005270000.tif 000005
【図４】
2005270000.tif 000006
【図５】
2005270000.tif 000007
(57)【要約】【課題】本願発明は、地震時に屋上庭園の被害を軽減する免震手段を提供することにある。【解決手段】ユニットプランターを連結して屋上庭園を構成する方法において、地震時の振動を軽減するため、各ユニットプランターあるいは複数のユニットプランターごとにそのユニットプランター底部とユニットプランターの設置面間に免震装置を設けた。【選択図】図1
2005269999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットプランターを連結して屋上庭園を構成する方法において、各ユニットプランターあるいは複数のユニットプランターごとにそのユニットプランター底部とユニットプランターの設置面間に免震装置を設けたことを特徴とする免震屋上庭園。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上庭園の免震技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートアイランド現象を緩和するため屋上庭園が広く実施されようとしている。屋上緑化は、一般的には設置面の防水・排水処置を施した上に、直接所定の土壌を置きあるいはユニットプランターを連結し所定の土壌を充填して適宜セダムなどの乾燥に強い植物を育てている。ユニットプランターを連結する方法においては設置面に直接あるいは設置面からの空間を空けて敷き設することが行われている。これらユニットプランターが地震の際、その連結を破壊され崩壊されることに対する対策は考慮されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、地震時に屋上庭園の被害を軽減する免震手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ユニットプランターを連結して屋上庭園を構成する方法において各ユニットプランターあるいは複数のユニットプランターごとにそのユニットプランター底部とユニットプランターの設置面間に免震装置を設けた免震屋上庭園である。
【発明の効果】
【０００５】
ユニットプランターを敷き設した屋上庭園で、ユニットプランターとその設置面間に免震装置を設置したため地震時の屋上庭園の被害を軽減できる。
ユニットプランター底面と設置面間に隙間ができるため雨水が設置面上に水溜りとならず自由に流れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本第１の発明を、図を用いて説明する。
図１は、屋上庭園用のユニットプランターの概念図を示している。図に示すとおりユニットプランターの下部に免震装置が設けられている。
免震装置は既存の面震装置が使用可能であるが例えば、ゴムなどの弾性体のブロックが用いられる。
【０００７】
その他、図3ａに示すように密封された容器中にその容量に満たない液体を封入したもの、あるいは図3ｂに示すようなユニットプランターの底面にスライド自在に移動する２枚の板を敷きその両端を弾性体で固定したものなど既存の免震方法が使用できる。
【０００８】
以下上記免震方法を詳細に説明する。
図3ａに示す免震装置は、ユニットプランターの底部または支柱と屋上等の設置面との間に設けるものである。基板の内部に空間部を構成し、その空間部にその容量に満たない液体を封じたものである。
封入する液体は特に制限はないが、腐食性がなく比較的粘性の高い液体であって不燃性のものが好ましい。高分子水溶液例えば液体ガラスのような無機性ポリマー溶液が好ましく使用される。空間部の1/3〜1/2の容量となるように封じ込めるのがよい。
【０００９】
図３ｂに示す免震装置は、２つの板材からなり、その接触する面をすべり面とするためポリフッ化ビニールなどでコーティングし、両板材をゴム、スプリングなどの弾性体で連結したものである。
【００１０】
これら免震装置は、特にユニットプランターとの固定方法を示していないが、ビス止めあるいは嵌合など適宜既存の方法でもってプランターの底部あるいはプランターと屋上面間に設けた支柱下部などと固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の免震屋上庭園の概念図である。
【図２】は、本発明の免震屋上庭園用免震装置の概念図を示す。
【図３】は、本発明の免震屋上庭園用のユニットプランターの一例を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１  ユニットプランター
２  免震装置
３  液体封入部
４  弾性体
５  すべり面
【図１】
2005269999.tif 000003
【図２】
2005269999.tif 000004
【図３】
2005269999.tif 000005
(57)【要約】【課題】  迅速にタイピングすることができるキーボードを有する画像形成装置の操作部ユニットを提供する。【解決手段】  タッチパネルとテンキーを有する第１の操作面２と、キーボードを有する第２の操作面３とを別個に備えた。【選択図】  図１
2005269176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルとテンキーを有する第１の操作面と、キーボードを有する第２の操作面とを備えたことを特徴とする画像形成装置の操作部ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置の操作部ユニットにおいて、画像形成装置本体の前面に取り付けられ、各操作面が使用状態に切り替わることを特徴とする画像形成装置の操作部ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置の操作部ユニットにおいて、第２の操作面には、ディスプレイが開閉可能に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置の操作部ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の操作部ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）に搭載されているキーボード（ＱＷＥＲＴＹ配列）をタッチパネル上で選択的に切り替え、タッチパネル部に現れるキーボードにてパスワードの入力などができる機能を有する画像形成装置が知られていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６２９５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、たとえＰＣと同じようなＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードといえどもタッチパネル上でのキーボードではオペレータにとって違和感があり、ＰＣのキーボードとは異なり迅速にタイピングができないので、結果として操作に手間取ってしまうという問題がある。
本発明は、オペレータにとって違和感無く使用でき且つ迅速にタイピングすることができるキーボードを有する画像形成装置の操作部ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、タッチパネルとテンキーを有する第１の操作面と、キーボードを有する第２の操作面とを別個に備えた画像形成装置の操作部ユニットを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置の操作部ユニットにおいて、画像形成装置本体の全面上部に取り付けられ、各操作面が使用状態に切り替わる画像形成装置の操作部ユニットを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置の操作部ユニットにおいて、第２の操作面には、ディスプレイが開閉可能に取り付けられている画像形成装置の操作部ユニットを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、タッチパネルとテンキーを有する第１の操作面と、キーボードを有する第２の操作面とを別個に設けたので、またオペレータにとって違和感無く使用することで操作性が向上する。また第２の操作面に開閉可能なディスプレイがあるので、オペレータが自分の入力文字を確認しながら使用でき、さらに操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る操作部ユニットの外観斜視図である。操作部ユニット１は、タッチパネルとテンキーを有する第１の操作面２と、キーボード（ＱＷＥＲＴＹ配置）を有する第２の操作面３と、を備えている。この例では、操作部ユニット１が略三角柱の形状を有しており、その底面を装置本体側に支持されると共に、他の２面に夫々操作面２、３を有している。この操作部ユニット１の形状は、四角柱であってもよいし、板状であってもよい。要するに、複数の面を備え、少なくとも２つの面に第１及び第２の操作面２、３を有する構成とすればよい。
図２は図１に示す操作部ユニットの第１の操作面を使用する状態を示す図、図３は同じく第２の操作面を使用する状態を示す図である。画像形成装置本体４の前面上部に取り付けられている操作部ユニット１は、装置本体側に設けた軸等によって自動的、又は手動により、矢印方向にプロペラのように回転し、操作面が切り替わった状態で停止し得るように構成されている。
図４は本発明の第２の実施形態に係る操作部ユニットの側面図である。本実施形態の操作部ユニット１は、第２の操作面３を開閉するディスプレイ５を設けている。このディスプレイ５は例えばノート型ＰＣのディスプレイのように、第２の操作面３に開閉可能に取り付けられている。
図５は図４に示す操作部ユニットの使用態様を示す図である。オペレータ６が第２の操作面３を操作し、例えばハードディスクに文書を蓄積する際のファイル名やファックス機能を使用する際の番号登録の名称をタイピングして入力することによりそのまま登録することができる。
図６は図４に示す操作部ユニットのディスプレイにおける第１の表示画面例を示す図、図７は同じく第２の表示画面例を示す図である。本操作部ユニット１は、例えば図６のように第２の操作面３で各種ファイル名や番号登録名の頭文字を入力して検索する機能や、図７のようにファイル名、登録名に含まれる任意の文字を入力することによって検索する機能を持っている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る操作部ユニットの外観斜視図である。
【図２】図１に示す操作部ユニットの第１の操作面を使用する状態を示す図である。
【図３】図１に示す操作部ユニットの第２の操作面を使用する状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る操作部ユニットの側面図である。
【図５】図４に示す操作部ユニットの使用態様を示す図である。
【図６】図４に示す操作部ユニットのディスプレイにおける第１の表示画面例を示す図である。
【図７】図４に示す操作部ユニットのディスプレイにおける第２の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  操作部ユニット
２  第１の操作面
３  第２の操作面
４  画像形成装置本体
５  ディスプレイ
【図１】
2005269176.tif 000003
【図２】
2005269176.tif 000004
【図３】
2005269176.tif 000005
【図４】
2005269176.tif 000006
【図５】
2005269176.tif 000007
【図６】
2005269176.tif 000008
【図７】
2005269176.tif 000009
(57)【要約】【課題】ユーザー次第でより多くの着メロ入手が可能なシステムを提供する。【解決手段】着メロサイト内にゲームを設ける。ゲームを通してポイントの増減が起こり、結果ユーザー次第でより多くの着メロ入手が可能となる。【選択図】図１
2005115884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム導入を特徴とする着メロサイト。
【請求項２】
前記ゲームは、ユーザー登録後に受け取るポイントをもとに行うものであり、そのゲームを通してポイントを増やし、その増やしたポイントでより多くの着メロを入手することを特徴とする請求項１記載の着メロサイト。
【請求項３】
前記ゲームは、株式の要素を取り入れ、サイト内で取り扱う各楽曲のダウンロード数による相場変動制を用いた取引を特徴とする請求項１記載の着メロサイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、着メロサイトに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の着メロサイトは、一曲２０円等の従量制、または月３００円２０曲等の定量制で着メロを入手するシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、図２に示すようにユーザーは一曲２０円等の従量制であればその値段を下げるすべはなく、また月３００円２０曲等の定量制あればその曲数を２０曲から３０曲等に増やすすべはなかった。
そこで、この発明は、ユーザー次第でより多くの着メロ入手が可能なシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ゲーム導入を特徴とする着メロサイトである。
また、第二発明は、ユーザー登録後に受け取るポイントをもとにゲームを行い、そのゲームを通してポイントを増やし、その増やしたポイントでより多くの着メロを入手することを特徴とする着メロサイトである。
また、第三発明は、ユーザー登録後に受け取るポイントをもとにサイト内で取り扱う各楽曲のダウンロード数による相場変動制を用いた株式の要素を取り入れたゲームを行い、そのゲームを通してポイントを増やし、その増やしたポイントでより多くの着メロを入手することを特徴とする着メロサイトである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明、または第三発明によれば、ゲーム導入によりユーザー次第でより多くの着メロ入手が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
着メロサイトには、ゲームが設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
図１に示すようにユーザー登録後に受け取るポイントは、ゲームを通して増減させることができる。したがって、ユーザー次第でより多くのポイントを得ることができ、結果多くの着メロ入手が可能となる。ゲームを通して得たポイントでしか手にすることができない着メロ商品等を提供することで、遊びの幅が広がる。
ゲーム例として、株式の要素を取り入れたこのゲームは、ポイントで各社の株を購入することになる。各社とは、図３に示すように着メロサイト任意に定めた社であり、サイト内で楽曲を提供する歌手が所属している。各社の株価相場は所属する歌手の着メロのダウンロード数により変動する。ユーザーは株売買により、その時の相場でポイントが増減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来技術を示す図である。
【図３】この発明の株式の要素を取り入れたゲーム例の形態を示す図である。
【図１】
2005115884.tif 000003
【図２】
2005115884.tif 000004
【図３】
2005115884.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来はインターネット電子メールを利用するメールマガジン購読を試す場合、購読登録をし、継続した情報購読を希望しない場合、煩雑な手続きをし、購読解除しなければならなかった。【解決手段】メール情報利用者が購読登録時に、メール情報購読の期間や回数を設定しておくことで希望する期間や回数に達すると自動的に登録を解除できる。【選択図】    図１
2005115890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット電子メールを利用するメールマガジン購読登録時に購読登録する利用者がメールマガジン購読期間や購読回数を任意に設定し登録することが出来る購読登録方法。
【請求項２】
前項利用者がメールマガジン購読登録期間の満了や購読回数達成時に購読登録者を自動的に削除することが出来る購読登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  利用者がインターネット電子メールを利用した情報配信を受ける為に購読登録するとき購読者が購読期間や購読回数を決定できる登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  利用者がインターネット電子メールを利用した情報配信を受ける為の購読登録は情報提供する側の都合に合わせた購読登録で、利用者が任意に購読期間や回数を決定することが出来ないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら以上の技術では、情報提供者購読者はテスト的に購読を希望する場合でも煩雑な購読登録手続きを余儀なくされるだけでなく、購読に値しない情報であった場合あらためて煩雑な手続きをかいして購読解除の手続きを必要とすることになる。  さらに、予期しない第三者が勝手に購読登録をした場合には届けられたメール情報をもとに情報提供者を探し、煩雑な購読解除手続きをすることで登録を解除しなければならない。  この発明では、利用者がメール情報を購読登録するときに購読する期間や回数を決定することで煩雑な登録解除の手続きを逃れることが出来る。  また、情報提供者も登録者が登録時に設定した期間を経過すると自動的に登録を削除できることで、あて先の無いメールアドレスに対し不要な情報を配信することを排し、インターネットのトラフィックの混雑を回避することも考えられる。
【課題を回避するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために発明はメール情報を購読登録する時、利用者が任意に購読期間や購読回数を設定し登録するシステムを提供することである。  また、情報を配信する時登録されている購読者情報から利用者が希望する期間を満了した登録情報を自動的に削除し配信を実行するシステムを提供することである。
【発明の効果】
【０００５】  発明により利用者はメール情報の購読登録を期間限定で試し購読し易くなる。  予期しない第三者の勝手な登録も一定期間で停止できることで情報提供者の管理が容易になる。  インターネットトラフィックのあて先不明のメール情報通信の軽減がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるシステムの流れを示す図である。
【図１】
2005115890.tif 000003