(57)【要約】【課題】  動力伝達装置の組立作業や成形が、それぞれより容易にできるようにする。【解決手段】  動力伝達装置１１が、一端部３４が駆動側伝動ケース２２から突出する駆動軸３１と、この駆動軸３１の一端部３４に取り付けられる駆動ホイール３５と、駆動側伝動ケース２２に取り付けられる従動側伝動ケース２３に支承される従動ホイール４２と、駆動軸３１の一端部３４、駆動ホイール３５、および従動ホイール４２をその外方から覆って従動側伝動ケース２３に取り付けられるカバー体５６とを備える。従動側伝動ケース２３に対する駆動ホイール３５の軸方向移動を規制する規制体５４を備え、従動側伝動ケース２３に対し規制体５４とカバー体５６とをそれぞれ面接合させ、従動側伝動ケース２３における規制体５４とカバー体５６の各接合面６０，６１を一つの仮想平坦面６２上に形成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が駆動側伝動ケースから突出するようこの駆動側伝動ケースに支承される駆動軸と、この駆動軸の上記一端部に取り付けられる駆動ホイールと、上記駆動側伝動ケースに取り付けられる従動側伝動ケースと、この従動側伝動ケースに支承されて上記駆動ホイールに連動連結される従動ホイールと、上記駆動軸の一端部、駆動ホイール、および従動ホイールをその外方から覆って上記従動側伝動ケースに取り付けられるカバー体とを備えた動力伝達装置において、
上記駆動軸の軸方向における上記一端部の外方から上記駆動ホイールの外側面に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケースに取り付けられ、この従動側伝動ケースに対する上記駆動ホイールの軸方向移動を規制する規制体を備え、上記従動側伝動ケースに対し上記規制体とカバー体とをそれぞれ面接合させ、上記従動側伝動ケースにおける上記規制体とカバー体の各接合面を一つの仮想平坦面上に形成したことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
上記駆動ホイールおよび従動ホイールに巻き掛けられる動力伝達用の無端体を備え、上記駆動軸の一端部の外方から上記無端体の外側面に接近するよう上記規制体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
上記駆動軸の軸心に沿った視線でみて、上記規制体のうち、上記駆動ホイールの外側面に対向する一部分を、環状の上記無端体の内側に配置したことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
被潤滑部に潤滑油を供給するオイルポンプを備え、このオイルポンプが、上記規制体と一体成形されて内部にポンプ室を有するポンプケースと、上記ポンプ室に内有されて上記従動ホイール側に連動連結されるポンプ駆動部とを備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
上記ポンプケースが、上記従動側伝動ケースに取り付けられるポンプケース本体と、このポンプケース本体に着脱可能に固着されるポンプカバーとを備え、これらポンプケース本体とポンプカバーとの間に上記ポンプ室を形成したことを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１に記載の動力伝達装置の組立方法であって、
上記従動ホイールを支承した従動側伝動ケースに上記規制体を取り付け、この際、上記駆動軸の軸方向で、上記従動側伝動ケースと規制体との間に上記駆動ホイールが挟まれるように位置させ、
次に、上記駆動側伝動ケースに従動側伝動ケースを取り付けると共に、上記駆動軸の一端部に上記駆動ホイールを取り付け、
次に、上記従動側伝動ケースに上記カバー体を取り付けることを特徴とする動力伝達装置の組立方法。
【請求項７】
請求項１から５に記載の動力伝達装置を、走行駆動用の内燃機関から後車輪への動力伝達用として備えたことを特徴とする自動二輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ケースが、駆動側伝動ケースと、この駆動側伝動ケースに取り付けられる従動側伝動ケースとを備えた動力伝達装置、およびその組立方法、並びにこの動力伝達装置を備えた自動二輪車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記自動二輪車の動力伝達装置には、従来、下記特許文献１に示されたものがある。この公報のものによれば、上記動力伝達装置は、一端部が駆動側伝動ケースから突出するようこの駆動側伝動ケースに支承され、走行駆動用の内燃機関に連動連結される駆動軸と、この駆動軸の上記一端部に取り付けられる駆動ホイールと、上記駆動側伝動ケースに取り付けられる従動側伝動ケースと、この従動側伝動ケースに支承されて上記駆動ホイールに無端体により連動連結される一方、後車輪を連動連結させる従動ホイールと、上記駆動軸の一端部、駆動ホイール、および従動ホイールをその外方から覆って上記従動側伝動ケースに取り付けられるカバー体とを備えている。
【０００３】
そして、上記内燃機関を駆動させれば、その駆動力が上記駆動軸、駆動ホイール、および従動ホイールなどを介し減速されて後車輪に伝達され、自動二輪車が走行可能とされている。
【０００４】
上記動力伝達装置の組立作業は、例えば、次のような組立方法により行われる。
【０００５】
即ち、まず、第１組立作業として、駆動側伝動ケースに駆動軸を組み付けるなど、この駆動側伝動ケース側の組立作業をする。
【０００６】
その一方、第２組立作業として、上記従動側伝動ケースに上記駆動ホイールを仮設置すると共に、上記駆動ホイールおよび従動ホイールに無端体を巻き掛ける。
【０００７】
そして、上記第３組立作業として、上記駆動側伝動ケースに従動側伝動ケースを取り付けると共に、上記駆動軸の一端部に上記駆動ホイールを取り付ける。次に、上記従動側伝動ケースにカバー体を取り付ければ、上記動力伝達装置の組立作業が終了する。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１３０２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術の動力伝達装置の組立方法によれば、上記第３組立作業において、上記駆動軸の一端部に駆動ホイールを取り付けるが、この駆動ホイールは、上記第２組立作業において上記従動側伝動ケースに仮設置されたものであるため、上記第３組立作業をする際、上記駆動ホイールは上記従動側伝動ケースから無意図的に落下するおそれがあり、これは、上記動力伝達装置の組立作業を煩雑にさせるものであって好ましくない。
【００１０】
そこで、上記駆動軸の軸方向における上記一端部の外方から上記駆動ホイールの外側面に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケースに取り付けられ、この従動側伝動ケースに対する上記駆動ホイールの軸方向移動を規制する規制体を設けることが考えられる。
【００１１】
上記のようにした場合には、上記第２組立作業において、従動ホイールを支承した従動側伝動ケースに上記規制体を取り付け、この際、上記駆動軸の軸方向で、上記従動側伝動ケースの外側面と規制体との間に上記駆動ホイールが挟まれるよう位置させればよく、このようにすると、この駆動ホイールは、上記駆動軸のほぼ軸心上である所定位置に位置決めされ、上記駆動ホイールが上記従動側伝動ケース側の所定位置から無意図的に落下するということは防止される。
【００１２】
よって、この後の上記第３組立作業において、上記駆動ホイールが上記従動側伝動ケース側の所定位置から無意図的に落下するということにつき留意しないで足りる分、上記動力伝達装置の組立作業が容易にできる。
【００１３】
一方、上記動力伝達装置において、仮に、上記従動側伝動ケースに対し上記した規制体の両面のうち、内面を面接合させ、この規制体の外面に上記カバー体を面接合させて、これらを互いに取り付けた場合には、上記規制体は、上記従動側伝動ケースとカバー体とにそれぞれ面接合する内、外各面をそれぞれ機械加工することが必要とされるが、このような機械加工は煩雑であるため、その分、上記動力伝達装置の成形が煩雑となりがちである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、動力伝達装置の組立作業が、より容易にできるようにし、かつ、動力伝達装置の成形が、より容易にできるようにすることである。
【００１５】
請求項１の発明は、一端部３４が駆動側伝動ケース２２から突出するようこの駆動側伝動ケース２２に支承される駆動軸３１と、この駆動軸３１の上記一端部３４に取り付けられる駆動ホイール３５と、上記駆動側伝動ケース２２に取り付けられる従動側伝動ケース２３と、この従動側伝動ケース２３に支承されて上記駆動ホイール３５に連動連結される従動ホイール４２と、上記駆動軸３１の一端部３４、駆動ホイール３５、および従動ホイール４２をその外方から覆って上記従動側伝動ケース２３に取り付けられるカバー体５６とを備えた動力伝達装置において、
上記駆動軸３１の軸方向における上記一端部３４の外方から上記駆動ホイール３５の外側面に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケース２３に取り付けられ、この従動側伝動ケース２３に対する上記駆動ホイール３５の軸方向移動を規制する規制体５４を備え、上記従動側伝動ケース２３に対し上記規制体５４とカバー体５６とをそれぞれ面接合させ、上記従動側伝動ケース２３における上記規制体５４とカバー体５６の各接合面６０，６１を一つの仮想平坦面６２上に形成したものである。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記駆動ホイール３５および従動ホイール４２に巻き掛けられる動力伝達用の無端体４３を備え、上記駆動軸３１の一端部３４の外方から上記無端体４３の外側面に接近するよう上記規制体５４を配置したものである。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記駆動軸３１の軸心２９に沿った視線でみて（図３）、上記規制体５４のうち、上記駆動ホイール３５の外側面に対向する一部分５８を、環状の上記無端体４３の内側に配置したものである。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３のうちいずれか１つの発明に加えて、被潤滑部７５に潤滑油７６を供給するオイルポンプ７８を備え、このオイルポンプ７８が、上記規制体５４と一体成形されて内部にポンプ室７９を有するポンプケース８０と、上記ポンプ室７９に内有されて上記従動ホイール４２側に連動連結されるポンプ駆動部８１とを備えたものである。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４の発明に加えて、上記ポンプケース８０が、上記従動側伝動ケース２３に取り付けられるポンプケース本体８３と、このポンプケース本体８３に着脱可能に固着されるポンプカバー８５とを備え、これらポンプケース本体８３とポンプカバー８５との間に上記ポンプ室７９を形成したものである。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１に記載の動力伝達装置の組立方法であって、
上記従動ホイール４２を支承した従動側伝動ケース２３に上記規制体５４を取り付け、この際、上記駆動軸３１の軸方向で、上記従動側伝動ケース２３と規制体５４との間に上記駆動ホイール３５が挟まれるように位置させ、
次に、上記駆動側伝動ケース２２に従動側伝動ケース２３を取り付けると共に、上記駆動軸３１の一端部３４に上記駆動ホイール３５を取り付け、
次に、上記従動側伝動ケース２３に上記カバー体５６を取り付けるものである。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１から５に記載の動力伝達装置１１を、走行駆動用の内燃機関１０から後車輪８への動力伝達用として備えた自動二輪車である。
【００２２】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による効果は、次の如くである。
【００２４】
請求項１の発明は、一端部が駆動側伝動ケースから突出するようこの駆動側伝動ケースに支承される駆動軸と、この駆動軸の上記一端部に取り付けられる駆動ホイールと、上記駆動側伝動ケースに取り付けられる従動側伝動ケースと、この従動側伝動ケースに支承されて上記駆動ホイールに連動連結される従動ホイールと、上記駆動軸の一端部、駆動ホイール、および従動ホイールをその外方から覆って上記従動側伝動ケースに取り付けられるカバー体とを備えた動力伝達装置において、
上記駆動軸の軸方向における上記一端部の外方から上記駆動ホイールの外側面に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケースに取り付けられ、この従動側伝動ケースに対する上記駆動ホイールの軸方向移動を規制する規制体を備え、上記従動側伝動ケースに対し上記規制体とカバー体とをそれぞれ面接合させ、上記従動側伝動ケースにおける上記規制体とカバー体の各接合面を一つの仮想平坦面上に形成している。
【００２５】
上記動力伝達装置によれば、その組立作業は、次のような組立方法により、することができる。
【００２６】
即ち、まず、第１組立作業として、駆動側伝動ケースに駆動軸を組み付けるなど、この駆動側伝動ケース側の組立作業をする。
【００２７】
その一方、第２組立作業として、上記従動ホイールを支承した従動側伝動ケースに上記規制体を取り付ける。また、この際、上記駆動軸の軸方向で、上記従動側伝動ケースの外側面と規制体との間に上記駆動ホイールが挟まれるよう位置させる。これにより、上記駆動ホイールは、上記駆動軸のほぼ軸心上である所定位置に位置決めされ、上記駆動ホイールが上記従動側伝動ケース側の所定位置から無意図的に落下するということは防止される。この結果、上記従動側伝動ケース、駆動ホイール、従動ホイール、および規制体は一体的な「組立体」とされる。
【００２８】
次に、第３組立作業として、上記駆動側伝動ケースに対し上記「組立体」の従動側伝動ケースを取り付けると共に、上記駆動軸の一端部に上記駆動ホイールを取り付ければ、上記駆動側伝動ケースへの上記「組立体」の組み付けが終了し、次に、上記従動側伝動ケースに上記カバー体を取り付ければ、上記動力伝達装置の組立作業が終了する。
【００２９】
そして、上記したように、第２組立作業では、駆動ホイールが従動側伝動ケースから無意図的に落下することは規制体により防止されるため、その後の上記第３組立作業において、駆動軸の一端部に上記駆動ホイールを取り付けることが容易にでき、よって、その分、上記動力伝達装置の組立作業が、より容易にできることとなる。
【００３０】
また、上記したように、従動側伝動ケースにおける規制体とカバー体の各接合面は、一つの仮想平坦面上に成形されるため、上記従動側伝動ケースにおける上記規制体とカバー体の各接合面を機械加工により成形する場合、個別に成形することなく、同時に成形可能であって、この成形は容易にできる。また、上記従動側伝動ケースの各接合面に対し面接合する規制体とカバー体の各接合面は、これら規制体とカバー体のそれぞれ一方の面だけで足りるため、上記規制体の内、外両面をそれぞれ機械加工することに比べて、上記機械加工が容易となり、よって、その分、動力伝達装置の成形が、より容易にできることとなる。
【００３１】
請求項２の発明は、上記駆動ホイールおよび従動ホイールに巻き掛けられる動力伝達用の無端体を備え、上記駆動軸の一端部の外方から上記無端体の外側面に接近するよう上記規制体を配置している。
【００３２】
このため、上記した動力伝達装置の組立方法において、上記従動側伝動ケースに規制体を取り付ける際、上記駆動軸の軸方向で、上記従動側伝動ケースの外側面と規制体との間に上記駆動ホイールと、無端体とが挟まれるように、これら駆動ホイールと無端体とを位置させれば、これにより、上記駆動ホイールが上記駆動軸のほぼ軸心上である所定位置に位置決めされることに加え、上記駆動ホイールと無端体とが上記従動側伝動ケース側の所定位置から無意図的に落下するということは防止される。
【００３３】
よって、この後の上記第３組立作業である上記駆動軸の一端部への駆動ホイールの取り付け作業において、上記駆動ホイールに加え無端体についても、上記従動側伝動ケース側の所定位置から無意図的に落下するということにつき、留意しないで足りる分、上記動力伝達装置の組立作業が、より容易にできることとなる。
【００３４】
請求項３の発明は、上記駆動軸の軸心に沿った視線でみて、上記規制体のうち、上記駆動ホイールの外側面に対向する一部分を、環状の上記無端体の内側に配置している。
【００３５】
このため、上記無端体と規制体とが互いにコンパクトに配置されて、動力伝達装置の小形化が達成される。
【００３６】
請求項４の発明は、被潤滑部に潤滑油を供給するオイルポンプを備え、このオイルポンプが、上記規制体と一体成形されて内部にポンプ室を有するポンプケースと、上記ポンプ室に内有されて上記従動ホイール側に連動連結されるポンプ駆動部とを備えている。
【００３７】
ここで、上記したように、規制体は、上記駆動軸の軸方向で上記駆動ホイールの外側面に接近するよう配置されるものであることから、上記規制体は、上記駆動軸の軸方向で上記従動ホイールに対しても接近するよう配置される。そして、上記したように、上記規制体を利用してオイルポンプが形成されることから、上記駆動ホイール、従動ホイール、規制体、およびオイルポンプが互いにコンパクトに配置されて、動力伝達装置の小型化が達成される。また、上記したように、オイルポンプのポンプ駆動部は従動ホイール側に連動連結されるが、上記したようにこれらは互いにコンパクトに配置されているため、上記従動ホイール側にオイルポンプのポンプ駆動部を連動連結させるための構成も小型にできる。
【００３８】
請求項５の発明は、上記ポンプケースが、上記従動側伝動ケースに取り付けられるポンプケース本体と、このポンプケース本体に着脱可能に固着されるポンプカバーとを備え、これらポンプケース本体とポンプカバーとの間に上記ポンプ室を形成している。
【００３９】
このため、上記ポンプ駆動部の保守、点検作業をしようとするときには、上記従動側伝動ケースからカバー体を取り外し、次に、上記ポンプケース本体からポンプカバーを取り外せば、上記ポンプ室が開かれて、このポンプ室に内有されている上記ポンプ駆動部についての作業が容易にできる。
【００４０】
請求項６の発明は、請求項１に記載の動力伝達装置の組立方法であって、
上記従動ホイールを支承した従動側伝動ケースに上記規制体を取り付け、この際、上記駆動軸の軸方向で、上記従動側伝動ケースと規制体との間に上記駆動ホイールが挟まれるように位置させ、
次に、上記駆動側伝動ケースに従動側伝動ケースを取り付けると共に、上記駆動軸の一端部に上記駆動ホイールを取り付け、
次に、上記従動側伝動ケースに上記カバー体を取り付ける。
【００４１】
このため、上記請求項１に生じる効果と同様の効果が生じる。
【００４２】
請求項７の発明は、請求項１から５に記載の動力伝達装置を、走行駆動用の内燃機関から後車輪への動力伝達用として備えた自動二輪車である。
【００４３】
このため、上記各請求項の諸効果、つまり、動力伝達装置の組立作業が、より容易にでき、かつ、動力伝達装置の成形が、より容易にでき、かつ、動力伝達装置を小型にできるという効果が自動二輪車に生じることとなり、特に、小型化が求められる自動二輪車にとって有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の動力伝達装置に関し、その組立作業や成形が、より容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００４５】
即ち、上記動力伝達装置は、一端部が駆動側伝動ケースから突出するようこの駆動側伝動ケースに支承される駆動軸と、この駆動軸の上記一端部に取り付けられる駆動ホイールと、上記駆動側伝動ケースに取り付けられる従動側伝動ケースと、この従動側伝動ケースに支承されて上記駆動ホイールに連動連結される従動ホイールと、上記駆動軸の一端部、駆動ホイール、および従動ホイールをその外方から覆って上記従動側伝動ケースに取り付けられるカバー体とを備えている。
【００４６】
上記駆動軸の軸方向における上記一端部の外方から上記駆動ホイールの外側面に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケースに取り付けられ、この従動側伝動ケースに対する上記駆動ホイールの軸方向移動を規制する規制体が設けられている。上記従動側伝動ケースに対し上記規制体とカバー体とがそれぞれ面接合しており、上記従動側伝動ケースにおける上記規制体とカバー体の各接合面が一つの仮想平坦面上に形成されている。
【実施例】
【００４７】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００４８】
図２において、符号１は鞍乗型車両であって、より具体的には自動二輪車である。また、符号Ｆｒは、この車両１の進行方向の前方を示している。
【００４９】
上記車両１の車体２は、車体フレーム３と、この車体フレーム３の前端部に操向可能に支承されるフロントフォーク４と、このフロントフォーク４の下端部に支承される前車輪５と、上記フロントフォーク４の上端部に支持されるハンドル６と、上記車体フレーム３の後部に揺動可能に枢支されるリヤアームと、このリヤアームの揺動端に支承される後車輪８と、上記車体フレーム３の上面側に支持されるシート９と、上記車体フレーム３に支持され、車両１の走行駆動源とされる内燃機関１０と、この内燃機関１０に上記後車輪８を連動連結させる動力伝達装置１１と、上記内燃機関１０に供給される燃料を溜める燃料タンク１２とを備えている。
【００５０】
上記内燃機関１０はオーバヘッドバルブ（ＯＨＶ）式の４サイクルエンジンで、この内燃機関１０は、上記車体フレーム３に支持されるクランクケース１５と、軸心１６が車両１の幅方向に延びてこの軸心１６回りに回転可能となるよう上記クランクケース１５に支承されるクランク軸１７と、このクランク軸１７から上方に向かって突出する前、後シリンダ１８，１８とを備えている。
【００５１】
図１―４において、上記動力伝達装置１１は、上記車体フレーム３に支持されるアルミ鋳造製の伝動ケース２１を備え、この伝動ケース２１は、上記クランクケース１５の後部に一体成形される駆動側伝動ケース２２と、この駆動側伝動ケース２２の後部に取り付けられる従動側伝動ケース２３とを備えている。上記駆動側伝動ケース２２の一側部（右側部）に対し上記従動側伝動ケース２３の一側部が締結具２４により着脱可能に固着され、上記駆動側伝動ケース２２の他側部（左側部）に対し上記従動側伝動ケース２３の他側部がブラケット２５と締結具２６とにより着脱可能に固着され、これにより、上記駆動側伝動ケース２２の後部に従動側伝動ケース２３が取り付けられている。
【００５２】
上記駆動側伝動ケース２２には、上記クランク軸１７の軸心１６と平行な軸心２８，２９回りにそれぞれ回転可能となるよう入力軸３０と、出力軸である駆動軸３１とが支承されている。上記入力軸３０は、上記クランク軸１７に駆動側歯車組３２により連動連結され、上記駆動軸３１は、上記入力軸３０に変速用歯車組３３により連動連結されている。
【００５３】
上記駆動軸３１の一端部３４は上記駆動側伝動ケース２２の一側方（右側方）に突出すると共に、上記従動側伝動ケース２３の前部を貫通してこの従動側伝動ケース２３の前部の外側方に突出している。上記駆動軸３１の一端部３４には、上記軸心２９上でスプライン嵌合により駆動ホイール３５が離脱可能に取り付けられ、かつ、上記軸心２９上に設けられる締結具３６により、上記一端部３４に対し上記駆動ホイール３５が着脱可能に固着されている。
【００５４】
上記従動側伝動ケース２３の後部には、上記クランク軸１７の軸心１６と平行な軸心３９回りに回転可能となるよう従動軸４０が支承されている。この従動軸４０の一端部４１は上記従動側伝動ケース２３の後部の一側方に突出し、上記一端部４１には上記軸心３９上で従動ホイール４２が一体成形され、この従動ホイール４２は上記駆動ホイール３５の後方に配置されている。上記駆動ホイール３５と従動ホイール４２とはスプロケットホイールであって、これらに動力伝達用のチェーンである無端体４３が巻き掛けられ、この無端体４３により上記駆動ホイール３５に従動ホイール４２が減速するよう連動連結されている。
【００５５】
上記従動側伝動ケース２３の外側面には、上記駆動ホイール３５とこの駆動ホイール３５に巻き掛けられる上記無端体４３の部分とを、上記駆動軸３１の軸方向で、その一端部３４の外方から嵌脱可能に嵌入させる凹部３７が形成されている。上記駆動軸３１の軸方向で、上記凹部３７の底面である従動側伝動ケース２３の外側面近傍に上記駆動ホイール３５と無端体４３の部分とがそれぞれ配置されている。また、上記駆動ホイール３５と無端体４３の部分とのそれぞれ外周面が上記凹部３７の上記軸心２９周りの内周面近傍に配置され、つまり、上記駆動ホイール３５と無端体４３の部分とはその各径方向での移動が規制されるよう上記凹部３７に嵌入されている。
【００５６】
上記従動軸４０の他端部４５に連動装置４６により後車輪８が連動連結されている。上記連動装置４６は、上記従動軸４０の他端部４５に締結具４７により着脱可能に固着される駆動スプロケットホイール４８と、上記後車輪８に固着される従動スプロケットホイール４９と、これら駆動、従動スプロケットホイール４８，４９に巻き掛けられる動力伝達用の無端チェーン５０とを備えている。
【００５７】
上記駆動軸３１の軸方向における上記一端部３４の外方から上記駆動ホイール３５の外側面と、上記無端体４３の外側面とのそれぞれ少なくとも一部に接近するよう配置されて上記従動側伝動ケース２３に締結具５３により着脱可能に取り付けられるアルミ鋳造製の規制体５４と、上記駆動軸３１の一端部３４、駆動ホイール３５、従動ホイール４２、および規制体５４を上記駆動軸３１の一端部３４の外方から覆って上記従動側伝動ケース２３に締結具５５により着脱可能に取り付けられるアルミ鋳造製のカバー体５６とが設けられている。
【００５８】
上記の場合、規制体５４の一部分５８が、上記駆動軸３１の一端部３４の外方から上記駆動ホイール３５の外側面の少なくとも一部分に直接対向すると共に、上記規制体５４の他部分５９が、上記無端体４３の外側面の少なくとも一部分に直接対向している。つまり、上記駆動ホイール３５と無端体４３とは、上記駆動軸３１の軸方向での移動が規制されるよう上記従動側伝動ケース２３と規制体５４との間に挟まれている。また、上記駆動軸３１の軸心２９に沿った視線でみて（図３）、上記規制体５４の少なくとも一部分５８は、環状をなしている上記無端体４３の内側に配置されている。
【００５９】
上記従動側伝動ケース２３の外側面に対し上記規制体５４とカバー体５６とがそれぞれ面接合させられており、上記従動側伝動ケース２３における上記規制体５４とカバー体５６の各接合面６０，６１は、一つの仮想平坦面６２上に形成されている。上記駆動軸３１の軸心２９上における上記カバー体５６の部分に潤滑油の注入を可能とする円形の油注入孔６４が形成され、この油注入孔６４は樹脂製のキャップ６５により開閉可能に閉じられている。なお、この油注入孔６４は、上記締結具３６のナットが通過可能となるよう形成されているが、通過不能であってもよい。
【００６０】
上記クランク軸１７側から動力伝達装置１１の入力軸３０への動力伝達を断接可能に接続するクラッチ６８が設けられ、このクラッチ６８を切断させるよう操作可能とする操作手段６９が設けられている。この操作手段６９は上記カバー体５６の前部に締結具７０により着脱可能に固着されるアクチュエータ７１と、上記入力軸３０の軸心２８上に形成された孔７２に軸方向摺動可能に嵌入されて上記クラッチ６８をアクチュエータ７１に連動連結される操作ロッド７３とを備え、上記アクチュエータ７１に対するライダーの間接的な操作により、操作ロッド７３を介し上記クラッチ６８が切断動作される。
【００６１】
上記従動側伝動ケース２３に対する従動軸４０の支承部などの被潤滑部７５に潤滑油７６を供給可能とする潤滑装置が設けられている。この潤滑装置は、上記従動側伝動ケース２３とカバー体５６との間の密閉空間７７の底部に溜められた潤滑油７６を上記各被潤滑部７５に供給可能とするオイルポンプ７８を備えている。このオイルポンプ７８は、上記規制体５４と一体成形されて内部にポンプ室７９を有するポンプケース８０と、上記ポンプ室７９に内有されて上記従動ホイール４２側である従動軸４０に連動連結されるロータであるポンプ駆動部８１とを備えている。
【００６２】
上記ポンプケース８０は、上記従動側伝動ケース２３に上記締結具５３により取り付けられるポンプケース本体８３と、このポンプケース本体８３の上記カバー体５６側の面に締結具８４により着脱可能に固着されるポンプカバー８５とを備え、これらポンプケース本体８３とポンプカバー８５との間に上記ポンプ室７９が形成されている。上記ポンプケース８０には上記空間７７の底部から上記ポンプ室７９に連通する油路８７が形成され、この油路８７の下端開口にはオイルフィルタ８８が連結され、このオイルフィルタ８８は上記従動側伝動ケース２３とカバー体５６とに跨って支持されている。
【００６３】
図５，６において、上記動力伝達装置１１の組立作業は、次のような組立方法により、することができる。
【００６４】
即ち、まず、第１組立作業として、駆動側伝動ケース２２に入力軸３０や駆動軸３１を組み付けるなど、駆動側伝動ケース２２側の組立作業をする。
【００６５】
その一方、第２組立作業として、上記駆動ホイール３５と従動ホイール４２とに無端体４３を巻き掛けた後、上記凹部３７に上記駆動ホイール３５とこの駆動ホイール３５に巻き掛けた上記無端体４３の部分とを上記凹部３７に嵌入し、次に、上記従動軸４０と従動ホイール４２とを支承した従動側伝動ケース２３に上記締結具５３により規制体５４を取り付ける。この際、上記駆動軸３１の軸方向で、上記従動側伝動ケース２３の外側面と規制体５４との間に上記駆動ホイール３５の少なくとも一部分が挟まれるよう位置させる。また、上記駆動軸３１の軸方向で、上記従動側伝動ケース２３の外側面と規制体５４との間に上記無端体４３の少なくとも一部分が挟まれるよう位置させる。
【００６６】
すると、上記駆動ホイール３５とこの駆動ホイール３５に巻き掛けられた無端体４３の部分とは、その各径方向移動や駆動軸３１の軸方向での移動が上記従動側伝動ケース２３と規制体５４とにより規制される、つまり、上記駆動ホイール３５は、上記駆動軸３１のほぼ軸心２９上である所定位置に位置決めされ、上記駆動ホイール３５と無端体４３とが上記従動側伝動ケース２３側の所定位置から無意図的に落下など移動するということは防止される。この結果、上記従動側伝動ケース２３、駆動ホイール３５、従動ホイール４２、無端体４３、および規制体５４は一体的な「組立体」とされる。
【００６７】
次に、第３組立作業として、上記駆動側伝動ケース２２に対し締結具２４と、ブラケット２５および締結具２６とにより、上記「組立体」の従動側伝動ケース２３を取り付けると共に、上記駆動軸３１の一端部３４にスプライン嵌合により上記駆動ホイール３５を取り付け、次に、上記締結具３６により、上記駆動軸３１の上記一端部３４に上記駆動ホイール３５を固着させる。すると、上記駆動側伝動ケース２２への上記「組立体」の組み付けが終了する。次に、上記従動側伝動ケース２３に締結具５５によりカバー体５６を取り付ける。
【００６８】
次に、第４組立作業として、上記従動軸４０の他端部４５に連動装置４６により後車輪８を連動連結させ、上記孔７２とカバー体５６とに対し締結具７０によりアクチュエータ７１と操作ロッド７３とを組み付ければ、上記動力伝達装置１１の組立作業が終了する。
【００６９】
そして、上記したように、第２組立作業では、駆動ホイール３５が従動側伝動ケース２３から無意図的に落下することは規制体５４により防止されるため、その後の上記第３組立作業において、駆動軸３１の一端部３４に上記駆動ホイール３５を取り付けることが容易にでき、よって、その分、上記動力伝達装置１１の組立作業が、より容易にできることとなる。
【００７０】
また、上記したように、従動側伝動ケース２３における規制体５４とカバー体５６の各接合面６０，６１は、一つの仮想平坦面６２上に成形されるため、上記従動側伝動ケース２３における上記規制体５４とカバー体５６の各接合面６０，６１を機械加工により成形する場合、個別に成形することなく、同時に成形可能であって、この成形は容易にできる。また、上記従動側伝動ケース２３の各接合面６０，６１に対し面接合する規制体５４とカバー体５６の各接合面は、これら規制体５４とカバー体５６のそれぞれ一方の面だけで足りるため、上記規制体５４の内、外両面をそれぞれ機械加工することに比べて、上記機械加工が容易となり、よって、その分、動力伝達装置１１の成形が、より容易にできることとなる。
【００７１】
また、前記したように、駆動ホイール３５および従動ホイール４２に巻き掛けられる動力伝達用の無端体４３を備え、上記駆動軸３１の一端部３４の外方から上記無端体４３の外側面に接近するよう上記規制体５４を配置している。
【００７２】
このため、上記した動力伝達装置１１の組立方法において、上記従動側伝動ケース２３に規制体５４を取り付ける際、上記駆動軸３１の軸方向で、上記従動側伝動ケース２３の外側面と規制体５４との間に上記駆動ホイール３５の少なくとも一部分と、無端体４３の少なくとも一部分とが挟まれるように、これら駆動ホイール３５と無端体４３とを位置させれば、これにより、上記駆動ホイール３５が、上記駆動軸３１のほぼ軸心２９上である所定位置に位置決めされることに加え、上記駆動ホイール３５と無端体４３とが上記従動側伝動ケース２３側の所定位置から無意図的に落下するということは防止される。
【００７３】
よって、この後の上記第３組立作業である上記駆動軸３１の一端部３４への駆動ホイール３５の取り付け作業において、上記駆動ホイール３５に加え無端体４３についても、上記従動側伝動ケース２３側の所定位置から無意図的に落下するということにつき、留意しないで足りる分、上記動力伝達装置１１の組立作業が、より容易にできることとなる。
【００７４】
また、前記したように、駆動軸３１の軸心２９に沿った視線でみて（図３）、上記規制体５４のうち、上記駆動ホイール３５の外側面に対向する一部分５８を、環状の上記無端体４３の内側に配置している。
【００７５】
このため、上記無端体４３と規制体５４とが互いにコンパクトに配置されて、動力伝達装置１１の小形化が達成される。
【００７６】
また、前記したように、被潤滑部７５に潤滑油７６を供給するオイルポンプ７８を備え、このオイルポンプ７８が、上記規制体５４と一体成形されて内部にポンプ室７９を有するポンプケース８０と、上記ポンプ室７９に内有されて上記従動ホイール４２側に連動連結されるポンプ駆動部８１とを備えている。
【００７７】
ここで、上記したように、規制体５４は、上記駆動軸３１の軸方向で上記駆動ホイール３５の外側面に接近するよう配置されるものであることから、上記規制体５４は、上記駆動軸３１の軸方向で上記従動ホイール４２に対しても接近するよう配置される。そして、上記したように、上記規制体５４を利用してオイルポンプ７８が形成されることから、上記駆動ホイール３５、従動ホイール４２、規制体５４、およびオイルポンプ７８が互いにコンパクトに配置されて、動力伝達装置１１の小型化が達成される。また、上記したように、オイルポンプ７８のポンプ駆動部８１は従動ホイール４２側に連動連結されるが、上記したようにこれら４２，７８は互いにコンパクトに配置されているため、上記従動ホイール４２側にオイルポンプ７８のポンプ駆動部８１を連動連結させるための構成も小型にできる。
【００７８】
また、前記したように、ポンプケース８０が、上記従動側伝動ケース２３に取り付けられるポンプケース本体８３と、このポンプケース本体８３に着脱可能に固着されるポンプカバー８５とを備え、これらポンプケース本体８３とポンプカバー８５との間に上記ポンプ室７９を形成している。
【００７９】
このため、上記ポンプ駆動部８１の保守、点検作業をしようとするときには、上記締結具５５を操作して従動側伝動ケース２３からカバー体５６を取り外し、次に、上記締結具８４を操作してポンプケース本体８３からポンプカバー８５を取り外せば、上記ポンプ室７９が開かれて、このポンプ室７９に内有されている上記ポンプ駆動部８１についての作業が容易にできる。
【００８０】
なお、以上は図示の例によるが、動力伝達装置１１は、船などの乗り物や産業機械に適用してもよい。また、内燃機関１０は２サイクルであってもよい。また、上記駆動ホイール３５と従動ホイール４２は互いに噛合するギヤであってもよく、この場合には、無端体４３は不要である。また、締結具３６はボルトであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図３の１‐１線矢視断面図である。
【図２】自動二輪車の側面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】図３の４‐４線矢視断面図である。
【図５】図１の一部分の展開図である。
【図６】図１の他部分の展開図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    車両
２    車体
３    車体フレーム
８    後車輪
１０  内燃機関
１１  動力伝達装置
１５  クランクケース
１６  軸心
１７  クランク軸
１８  シリンダ
２１  伝動ケース
２２  駆動側伝動ケース
２３  従動側伝動ケース
２４  締結具
２９  軸心
３１  駆動軸
３４  一端部
３５  駆動ホイール
３６  締結具
３７  凹部
３９  軸心
４０  従動軸
４１  一端部
４２  従動ホイール
４３  無端体
５３  締結具
５４  規制体
５５  締結具
５６  カバー体
５８  一部分
５９  他部分
６０  接合面
６１  接合面
６２  仮想平坦面
７５  被潤滑部
７６  潤滑油
７７  空間
７８  オイルポンプ
７９  ポンプ室
８０  ポンプケース
８１  ポンプ駆動部
８３  ポンプケース本体
８４  締結具
８５  ポンプカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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