(57)【要約】  【課題】極めて簡単な操作によって棚受部材を支柱等の縦材間に取り付けることができる棚受部材の取付構造を提供する。  【解決手段】両棚受支柱５の相互に対向する対向面部５１に棚受支柱５の起立方向に対して斜めに設けたスリット５１Ｓと、棚受部材６に設けられスリット５１Ｓに案内され得る係合爪６２とからなる案内手段を備え、この案内手段を利用して棚受部材６を棚受支柱５の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させることにより棚受部材６の棚受支柱５に対する係合深さが漸次深くなるように構成した。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向位置に起立姿勢で配置された一対の縦材間に、棚板支持用の棚受部材を係わり合わせて取り付ける際に適用される棚受部材の取付構造であって、
前記両縦材の相互に対向する対向面部に縦材の起立方向に対して斜めに設けた案内部と、前記棚受部材に設けられ前記案内部に案内され得る被案内部とからなる案内手段を備え、当該案内手段を利用して前記棚受部材を前記縦材の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させることにより棚受部材の縦材に対する係合深さが漸次深くなるように構成したことを特徴とする棚受部材の取付構造。
【請求項２】
前記案内部が前記対向面部に形成したスリットであり、前記棚受部材に設けた被案内部が前記スリットに係合可能な係合爪である請求項１記載の棚受部材の取付構造。
【請求項３】
前記縦材が、前記対向面部と、当該対向面部に略直交する直交面部とを備え、前記対向面部の長手方向に沿った縁部に連続して前記直交面部を設けたものであり、前記各スリットの一端を前記直交面部に開口させるとともに、当該直交面部に、前記各スリットに連続する第２のスリットを設けている請求項２記載の棚受部材の取付構造。
【請求項４】
前記第２のスリットが、前記各スリットに連続して所定方向に延ばしたものであり、前記縦材間に前記棚受部材を取り付けた状態において、前記係合爪の一部と、前記第２のスリットの延出方向の開口縁部とが当接又は近接し、各縦材が互いに相寄る方向に移動することを規制するように構成している請求項３記載の棚受部材の取付構造。
【請求項５】
前記案内部を、前記対向面部の長手方向に沿って間欠的に複数設けている請求項１、２、３又は４記載の棚受部材の取付構造。
【請求項６】
前記案内部を前記縦材の起立方向に沿って２列に設け、一方の案内部又は両方の案内部を利用して、前記棚受部材を前記縦材間に取付可能に構成している請求項１、２、３、４又は５記載の棚受部材の取付構造。
【請求項７】
前記２列の案内部を、前記対向面部の起立方向に沿った所定の仮想直線に関して対称となるように設けている請求項６記載の棚受部材の取付構造。
【請求項８】
前記棚受部材が、前記縦材間に略水平姿勢で取り付けられる長尺のものであり、棚板を支持する棚受部材本体と、前記案内部の傾斜角度に対応する角度をなして前記棚受部材本体から突出する被案内部とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の棚受部材の取付構造。
【請求項９】
前記棚受部材本体に、棚受部材を縦材間に取り付けた状態において前記直交面部に当接または近接する当たり部を設けている請求項８記載の棚受部材の取付構造。
【請求項１０】
前記縦材が、支柱として使用されるものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の棚受部材の取付構造。
【請求項１１】
前記縦材が、対向位置に起立姿勢で配置された支柱に取付可能に構成したものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の棚受部材の取付構造。
【請求項１２】
前記縦材及び前記棚受部材が金属製素材からなる請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の棚受部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向位置に起立姿勢で配置された一対の縦材間に、棚板支持用の棚受部材を係わり合わせて取り付ける際に適用される棚受部材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対向位置に起立姿勢で配置された一対の縦材（例えば支柱）間に、棚板支持用の棚体部材を取り付ける態様としては、両支柱の相互に対向する対向面部に、支柱の起立方向に沿って縦長のスリットを複数形成し、このスリットを利用して棚受部材を支柱間に取付可能に構成したものが知られている。具体的には、棚受部材の長手方向両端部に下向きの鍵状をなすフックをそれぞれ設け、各フックをそれぞれ前記スリットに係合させている（例えば特許文献１参照）。また、棚受部材と棚受支柱との取付強度を高めるために、ビスや係合ピン等を用いる態様も採用されている。
【特許文献１】特開２００１−１７８５６７号公報（第３〜４頁、第１図、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のものは、支柱間に棚受部材を取り付けるために、先ず、支柱の起立方向に略直行する方向からフックをスリットに挿入し、次いで、フックをスリットに係合させるように棚受部材を下方に落とし込むという作業が必要であった。すなわち、支柱間に棚受部材を取り付けるために少なくともツーアクション必要であり、取付作業をスムーズに行うことができない恐れがあり、今ひとつ実用性に欠けるものである。また、支柱間に取り付けている棚受部材を取り外す場合にも、先ずフックとスリットとの係合が解除される高さ位置まで棚受部材を持ち上げ、次いで、支柱の起立方向に略直行する方向に棚受部材を移動させてフックをスリットから引き出すという作業が必要であり、上記同様、取外し作業をスムーズに行うことができないという不具合が生じる。さらに、ビスや係合ピン等を用いたものであれあれば、作業効率をより低下させることはいうまでもない。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、極めて簡単な操作によって棚受部材を支柱等の縦材間に取り付けることができる棚受部材の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の棚受部材の取付構造は、対向位置に起立姿勢で配置された一対の縦材間に、棚板支持用の棚受部材を係わり合わせて取り付ける際に適用されるものであって、前記両縦材の相互に対向する対向面部に縦材の起立方向に対して斜めに設けた案内部と、前記棚受部材に設けられ前記案内部に案内され得る被案内部とからなる案内手段を備え、当該案内手段を利用して前記棚受部材を前記縦材の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させることにより棚受部材の縦材に対する係合深さが漸次深くなるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、棚受部材を斜め下方にスライド移動させる（落とし込む）というワンアクションのみで案内手段を介して棚受部材を縦材に係合させることが可能となり、ビスや係合ピン等を用いることなく、棚受部材を縦材間に簡単に取り付けることができる。また、棚受部材を縦材間に取り付けた状態において両部材の係合深さが最も深くなるように設定していれば、両部材の取付状態もより良好なものとなる。加えて、縦材間に取り付けた棚受部材を斜め上方にスライドさせることによって、棚受部材を容易に取り外すことができ、棚板の高さ位置を変更する場合等も極めて簡単な操作で行うことができる。このように、ワンアクションで棚受部材を取り付けたり、又は取り外すことができ、作業効率を飛躍的に高め、使い勝手に優れたものである。
【０００７】
具体的な実施態様としては、前記案内部が前記対向面部に形成したスリットであり、前記棚受部材に設けた被案内部が前記スリットに係合可能な係合爪であるものが挙げられる。
【０００８】
前記縦材が、前記対向面部と、当該対向面部に略直交する直交面部とを備え、前記対向面部の長手方向に沿った縁部に連続して前記直交面部を設けたものであり、前記各スリットの一端を前記直交面部に開口させるとともに、当該直交面部に、前記各スリットに連続する第２のスリットを設けているものが好ましい。
【０００９】
また、良好な取付状態を維持するためには、前記第２のスリットが、前記各スリットに連続して所定方向に延ばしたものであり、前記縦材間に前記棚受部材を取り付けた状態において、前記係合爪の一部と、前記第２のスリットの延出方向の開口縁部とが当接又は近接し、各縦材が互いに相寄る方向に移動することを規制するように構成していることが望ましい。
【００１０】
特に、前記案内部を、前記対向面部の長手方向に沿って間欠的に複数設けていれば、棚受部材の取付高さ位置を選択することができる。
【００１１】
前記案内部を前記縦材の起立方向に沿って２列に設け、一方の案内部又は両方の案内部を利用して、前記棚受部材を前記縦材間に取付可能に構成していれば、棚受部材を２方向から縦材に取り付けることができる。
【００１２】
特に、前記２列の案内部を、前記対向面部の起立方向に沿った所定の仮想直線に関して対称となるように設けていることが好ましい。
【００１３】
前記棚受部材の好適な実施態様としては、前記縦材間に略水平姿勢で取り付けられる長尺のものであり、棚板を支持する棚受部材本体と、前記案内部の傾斜角度に対応する角度をなして前記棚受部材本体から突出する被案内部とを備えたものが挙げられる。
【００１４】
前記棚受部材本体に、棚受部材を縦材間に取り付けた状態において前記直交面部に当接または近接する当たり部を設けていれば、棚受部材と縦材との取付状態をより良好なものとすることができる。
【００１５】
前記縦材は、支柱として使用されるものであってもよく、また、対向位置に起立姿勢で配置された支柱に取付可能に構成したものであってもよい。後者の場合、スリットを形成してない既存の支柱をそのまま利用することができ、汎用的利用が可能となる。
【００１６】
特に、前記縦材及び前記棚受部材が金属製素材からなるものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、棚受部材を斜め下方にスライド移動させる、つまり落とし込むというワンアクションで案内手段を介して棚受部材を縦材に係合させることが可能となり、ビスや係合ピン等を用いることなく、棚受部材を縦材間に簡単に取り付けることができる。また、棚受部材を縦材間に取り付けた状態において両部材の係合深さが最も深くなるように設定しているので、両部材の取付状態もより良好なものとなる。また、縦材間に取り付けた棚受部材を斜め上方にスライドさせることによって、棚受部材を取り外すことができる。このように、ワンアクションで棚受部材を取り付けたり、又は取り外すことができ、作業効率を飛躍的に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明に係る棚受部材の取付構造は、対向位置に起立姿勢で配置された一対の本発明の縦材たる棚受支柱５間に、棚板支持用の棚受部材６を係わり合わせて取り付ける際に適用されるものである。本実施形態においては、図１に図示するラックＲに適用している。
【００２０】
このラックＲは、図１及び図２等に示すように、主として起立姿勢で配置される支柱１と、この支柱１間に架け渡される横架材２とをコーナー部材４を介して取り付けてなる略直方体状のものである。
【００２１】
先ず、支柱１及び横架材２について説明する。
【００２２】
支柱１は図１及び図２等に示すように、長尺のものであり、角パイプ状の第１支柱要素１１と、この第１支柱要素１１の内周面に少なくとも一部が添接するように配設される複数の角パイプ状の第２支柱要素１２とを備えたものである。両支柱要素１１、１２は、所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って等断面形状をなすようにしたものであり、主として紙素材からなる。第１支柱要素１１の内周面側に３本の第２支柱要素１２を並列的に配設している（図３参照）。３本の第２支柱要素１２のうち、両端に位置する第２支柱要素１２は前記第１支柱要素１１と略同一の高さ寸法を長手寸法を有するものであり、中央に位置する第２支柱要素１２は、両端に位置する第２支柱要素１２の長手寸法より小さい長手寸法を有するものである。
【００２３】
横架材２は、図１及び図２等に示すように、長尺のものであり、本実施形態においては、角パイプ状の横架材要素２１を２本用いて構成している。各横架材要素２１は、所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って等断面形状をなすようにしたものであり、主として紙素材からなる。横架材要素２１の縦断面形状と、前記第２支柱要素１２の縦断面形状とを略同一形状に設定している。各横架材要素２１は略同一の長手寸法を有し、長手方向両端部にエンド部材３を取り付けている。
【００２４】
エンド部材３は、図４及び図５に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、略矩形をなす板状の基体部３１と、この基体部３１から突出し前記横架材要素２１の端部に嵌合可能な一対の嵌合突出部３２とを備えたものである。なお、以下、基体部３１の説明において、嵌合突出部３２の基端部が位置する面を基体部３１の表面とし、表面の反対側の面を基体部３１の裏面とする。基体部３１の裏面には、後述するコーナー部材４の第１係合部４Ｋに係合可能な第２係合部３Ｋを形成している。この第２係合部３Ｋは、主として、基体部３１の長手方向一端部側に設けた略コ字形のコ字形係合片３ｋ１と、他端部に設けた略ハ字形のハ字形係合片３ｋ２とからなる。コ字形係合片３ｋ１は、基体部３１の長手方向一端部側において基体部３１の短手方向に沿って延びる基片３ｋ１１と、基片３ｋ１１の両端から基体部３１の長手方向に沿って延びる一対の対向片３ｋ１２とからなる。ハ字形係合片３ｋ２は、基体部３１の長手方向他端部側において、基体部３１の短手方向両端部を長手方向に沿って且つ先端部を基体部３１の中心に向かうように延ばしてなる一対の対向片３ｋ２１からなる。また、基体部３１の短手方向両端部を長手方向に沿って直線状に延ばしてなる一対のレール部３ｋ３を備えている。レール部３ｋ３の一端部は、前記ハ字形係合片３ｋ２の対向片３ｋ２１に連続している。
【００２５】
一対の嵌合突出部３２は、基体部３１の表面における長手方向略中央領域を挟んだ位置からそれぞれ突出した長尺のものである。各嵌合突出部３２は、等角度で放射状に延出する４枚の羽根片を用いて形成された縦断面視略十字形のものであり、この十字形の縦断面形状が先端部に向かって漸次小さくなるように設定している。各嵌合突出部３２の基端部における各羽根板を結んでなる仮想四角形が、前記横架材要素２１及び第２支柱要素１２の縦断面内周形状に略対応する。また、前記基体部３１に、アジャスタＪ等のオプション部材が取付可能な取付部３３を設けている。この取付部３３は、両嵌合突出部３２の間に設けられた略円筒形状の筒部３３１に内設したナット３３２を用いて構成している。
【００２６】
コーナー部材４は、図６乃至図９等に示すように、第１半割部材４１と、この第１半割部材４１と対をなす第２半割部材４２とを具備するものである。各半割部材４１、４２は、例えば合成樹脂素材からなる平面視略コ字形状の押出成形品であり、これら半割部材４１、４２を概略筒状となるように組付可能に構成している。具体的に説明すると、各半割部材４１、４２は、組み付けた状態において相対向する対向面部４１ａ、４２ａと、各対向面部４１ａ、４２ａの両端部から対向面部４１ａ、４２ａに直交する方向に延出する延出面部４１ｂ、４２ｂとを有する。
【００２７】
各対向面部４１ａ、４２ａの外周面に第１係合部４Ｋを設けている。この第１係合部４Ｋは、対向面部４１ａ、４２ａの上端部近傍領域、及び下端部近傍領域に設けた一対の単位係合部４ｋからなる。各単位係合部４ｋは、前記第２係合部３Ｋのコ字形係合片３ｋ１が係合し得る第１単位係合片４ｋ１と、第２係合部３Ｋのハ字形係合片３ｋ２が係合し得る第２単位係合片４ｋ２とを有するものである（図６（ａ）参照）。第２単位係合片４ｋ２は、一対の対向片４ｋ２１から構成され、正面視略ハ字形をなすものである。第１単位係合片４ｋ１は、第２単位係合片４ｋ２の対向片４ｋ２１間に設けた一対の対向片４ｋ１１から構成されている。この第１単位係合片４ｋ１は、第２単位係合片４ｋ２とは逆向きの正面視略ハ字形をなす。これら第１単位係合片４ｋ１と第２単位係合片４ｋ２とを備えた単位係合部４ｋを、対向面部４１ａ、４２ａの上端部近傍領域及び下端部近傍領域に対称となるように設けている。対向面部４１ａ、４２ａの内周面には、所定部位を内方に突出させてなる突出部４Ｔを一体に設けている。
【００２８】
各半割部材４１、４２の一方の延出面部４１ｂ、４２ｂには、前記第１係合部４Ｋを構成する係合要素４ｋ３を設けている。係合要素４ｋ３は、対向面部４１ａ、４２ａに設けた第１係合部４Ｋを対向面部４１ａ、４２ａの高さ方向に沿って略２等分したものである。そして、各半割部材４１、４２を組み付けた状態において、第１半割部材４１に設けた係合要素４ｋ３と、第２半割部材４２に設けた係合要素４ｋ３とが隣接することにより第１係合部４Ｋを形成するように設定している（図９（ａ）参照）。
【００２９】
各半割部材４１、４２の他方の延出面部４１ｂ、４２ｂには、ヒンジ部４Ｈを構成する第１ヒンジ要素４ｈ１、第２ヒンジ要素４ｈ２をそれぞれ設けている。  以上の構成を有する各半割部材４１、４２を、各ヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２を相互に嵌合させることにより、上方及び下方を開放させてなる平面視略矩形筒状のコーナー部材４が形成される。このコーナー部材４は、各ヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２によって形成されるヒンジ部４Ｈを利用して、図９（ａ）に示す開成状態と、同図（ｂ）に示す閉止状態との間で開閉動作可能に構成している。しかして、このコーナー部材４は、各半割部材４１、４２の外周面にそれぞれ設けた第１係合部４Ｋ、及びヒンジ部４Ｈに対向する位置に各係合要素４ｋ３からなる第１係合部４Ｋを有する。すなわち、コーナー部材４の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた３つの第１係合部４Ｋを有するものとなる。また、このコーナー部材４の上方から前記エンド部材３を挿入できるようにコーナー部材４の内周寸法を設定している。さらに、エンド部材３をコーナー部材４の上方から挿入した場合に、エンド部材３のそれ以上の挿入を規制する規制部４Ｓを設けている。
【００３０】
このコーナー部材４に設けた第１係合部４Ｋと、エンド部材３に設けた第２係合部３Ｋとから構成される係合手段を介して、コーナー部材４に一又は複数のエンド部材３を取付可能に構成している。
【００３１】
係合手段を用いたコーナー部材４とエンド部材３との取り付けるには、先ず、一の第１係合部４Ｋを構成する一対の単位係合部４ｋ間に、第２係合部３Ｋのハ字形係合片３ｋ２を位置させる（図１０（ａ）、なお、同図においては、エンド部材３のコ字形係合片３ｋ１、ハ字形係合片３ｋ２、及びレール部３ｋ３をパターンで示している）。次いで、エンド部材３とコーナー部材４との高さ位置を一致させ得る方向にエンド部材３をコーナー部材４の外周面に沿ってスライド移動させる。エンド部材３のスライド移動時には、エンド部材３の裏面に設けたレール部３ｋ３が第１係合部４Ｋの一部に当接または近接し、コーナー部材４に対するエンド部材３の相対位置を位置決めする。このエンド部材３のスライド移動に伴って、ハ字形係合片３ｋ２が一方の単位係合部４ｋの第２単位係合片４ｋ２に係合するとともに、コ字形係合片３ｋ１が他方の単位係合部４ｋの第１単位係合片４ｋ１に係合する（同図（ｂ））。以上の手順によりコーナー部材４とエンド部材３とを取り付ける。また、上記と逆の手順を経ることによりコーナー部材４に取り付けたエンド部材３を取り外すことができる。
【００３２】
次に、複数の支柱１及び横架材２をコーナー部材４を用いて連結し、略直方体状のラックＲを組み立てる一手順を説明する。
【００３３】
先ず、支柱１の上端部に、ヒンジ部４Ｈを利用して支柱１を抱くようにコーナー部材４を取り付ける。その際、図１１に示すように、コーナー部材４を構成する各半割部材４１、４２の内周面に設けた各突出部４Ｔが第１支柱要素１１の外周面に当接し、第１支柱要素１１の長手方向と略直交する方向に押圧力が作用しする。次いで、コーナー部材４の上方からエンド部材３を挿入する。この挿入動作に伴い、エンド部材３の嵌合突出部３２が、支柱１を構成する３本の第２支柱要素１２のうち、両端に位置する各第２支柱要素１２に嵌合する。エンド部材３を所定位置まで挿入すると、エンド部材３の基体部３１が、コーナー部材４に設けた規制部４Ｓに当接し、エンド部材３のそれ以上の挿入が規制される。支柱１の下端部にもほぼ同様の手順によりコーナー部材４を取り付ける。上記手順と異なる点は、コーナー部材４を上下反転させた状態で支柱１の下端部に取り付ける点である。また、支柱１の下端部に取り付けたコーナー部材４の下方から挿入したエンド部材３に、図１２に示すように、前記取付部３３を利用してアジャスタＪを取り付ける。このアジャスタＪは、接地体Ｊ１と、取付部３３のナット３３２に螺合可能なねじ部Ｊ２とからなるものであり、取付部３３のナット３３２に対するねじ部Ｊ２の螺合深さ（挿入深さ）を調節することにより支柱１の高さ寸法を所定範囲内で適宜調節できるように設定している。引き続き、支柱１の上端部及び下端部に取り付けたコーナー部材４と、横架材要素２１の両端部に取り付けたエンド部材３とを、前記係合手段を介して係合させる。これにより、支柱１間に横架材２が取り付けられ、略直方体状のラックＲが形成される。
【００３４】
しかして、本実施形態においては、図１に示すように、ラックＲの所定の高さ位置に棚板Ｂ１を配設している。棚板Ｂ１を配設するために、ラックＲの短手方向に対向する支柱１に棚受支柱５を添接し、この棚受支柱５間に、棚板支持用の棚受部材６を係わり合わせて取り付けている。
【００３５】
各棚受支柱５は、例えばスチール等の金属製素材からなり、図１３乃至１５等に図示するように、主として、他方の棚受支柱５に対向する対向面部５１と、前記対向面部５１の長手方向に沿った両縁部から対向面部５１に略直交する方向に延びる直交面部５２とを設けた平面視略コ字形をなす長尺のものである。対向面部５１に、棚受支柱５の起立方向に沿って間欠的に本発明の案内部たるスリット５１Ｓを複数設けている。各スリット５１Ｓは、対向面部５１の長手方向に沿った両縁部から棚受支柱５の起立方向に対して斜め下方に延びるものである。各スリット５１Ｓの一端は直交面部５２に開口している。これらスリット５１Ｓを棚受支柱５の起立方向に沿って２列に設け、２列のスリット５１Ｓを、対向面部５１の起立方向に沿った所定の仮想直線（対向面部５１の短手方向中心線）ｍに関して対称となるように設けている（図１５（ｃ）参照）。直交面部５２には、各スリット５１Ｓに連続する第２のスリット５２Ｓを設けている。第２のスリット５２Ｓは、棚受支柱５の起立方向に対して略直交する方向に延びるものである。すなわち第２のスリット５２は略水平に延びるものである。各直交面部５２の高さ方向に沿った一端部に、所定部位を除いて対向面部５１に対して略平行となるように屈曲させてなる折曲面部５３を設けている。各直交面部５２の高さ方向に沿った一端部において折曲面部５３を形成していない部位には、前記支柱１を挟持し得る挟持片５４を設けている。本実施形態においては、挟持片５４を棚受支柱５の長手方向略中央部にのみ設けたものを採用しているが、適宜その個数を増加したものを用いても勿論構わない。この挟持片５４は、直交面部５２と略平行するものであり、挟持片５４間の離間距離を、直交面部５２間の離間距離より若干大きくなるように設定するとともに、挟持片５４間の内法寸法と、直交面部５２間の外法寸法とが略一致するようにしている（同図（ａ）参照）。なお、直交面部５２間の外法寸法は、第１支柱要素１の平面視短手寸法と略同一となるように設定されている。また、各直交面部５２の上端部及び下端部にそれぞれ切欠き５２１を設けている。この切欠き５２１の開口寸法を、エンド部材３の基体部３１の肉厚に略対応させている。このような構成をなす棚受支柱５の支柱１への取り付けは、各切欠き５２１をエンド部材３の基体部３１に嵌め合わせるとともに、挟持片５４を支柱１に外嵌させるようにして行う。具体的には支柱１の下端部に位置するコーナー部材４に取り付けたエンド部材３の基体部３１に、直交面部５２の下端部に設けた切欠５２１を嵌合させるとともに、折曲面部５３を支柱１に当接または近接させて挟持片５４によって支柱１を外嵌し得るようにする。次いで、支柱１の上端部に位置するコーナー部材４にエンド部材３を取り付けることにより、エンド部材３の基体部３１が直交面部５２の上端部に設けた切欠５２１に嵌合する。この取付状態においては、各切欠き５２１がエンド部材３の基体部３１に嵌合することにより棚受支柱５の上下方向の移動が規制され、挟持片５４が支柱１を外嵌することにより棚受支柱５の横方向の移動が規制される。
【００３６】
一方、棚受部材６は、例えばスチール等の金属性素材からなり、図１６等に示すように、棚受支柱５間に略水平姿勢で取り付けられる長尺のものである。この棚受部材６は、棚受部材本体６１と、前記スリット５１Ｓの傾斜角度に対応する角度をなして棚受部材本体６１から突出する本発明の被案内部たる係合爪６２とを備えたものである。棚受部材本体６１は、棚板Ｂ１の一部を載置し得る載置部６１１と、載置部６１１の長手方向両端部を起立させてなる第１起立部６１２と、載置部６１１の長手方向に沿った一端部を起立させてなる第２起立部６１３とを有するものである。この第２起立部６１３の上端部に前記係合爪６２を一体に設けている。係合爪６２は、第２起立部６１３の上端部から斜め後下方に向かって延出するものである。この斜め後下方に向かって延出する係合爪６２の延出寸法を、斜め方向に延びる前記棚受支柱５のスリット５１Ｓの延出寸法と略同一又は若干短く設定している。また、係合爪６２の長手寸法を、棚受部材本体６１の長手寸法より短く設定し、第２起立部６１３の長手方向両端部に係合爪６２を設けていない領域を形成している。係合爪６２の長手寸法６２ｘは、対向配置された棚受支柱５の対向面部５１間の離間距離５１ｘより大きく、且つ第２のスリット５２Ｓの延出方向の開口縁部５２Ｓａ間の離間距離５２ｘより若干小さく設定されている（図１８参照）。
【００３７】
この棚受支柱５に設けたスリット５１Ｓと、棚受部材６に設けた係合爪６２とから構成される案内手段を介して、棚受支柱５間に棚受部材６を取付可能に構成している。
【００３８】
案内手段を用いて棚受支柱５間に棚受部材６を取り付ける手順、及び棚受部材６を利用して棚板Ｂを配設する手順を図１７を参照して説明する。なお、この棚板Ｂ１は、木質のもの、又はスチール素材のもの等、周知のものを採用している。
【００３９】
棚受支柱５間に棚受部材６を取り付けるには、先ず、棚受部材６を所望の取付高さ位置に形成したスリット５１Ｓの近傍に持ち来る（同図（ａ））。次いで、棚受部材６の係合爪６２をスリット５１Ｓに斜め上方から挿入する。係合爪６２をスリット５１Ｓに挿入するにあたっては、係合爪６２の長手方向両端部を直行面部５２に形成した第２のスリット５２Ｓに挿入する（同図（ｂ））。このように、直交面部５２に形成した第２のスリット５２Ｓは、係合爪６２の挿入口（導入口）としての役割を担う。引き続き、係合爪６２をスリット５１Ｓに案内させるようにして棚受部材６を棚受支柱５の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させる。このスライド動作に伴って棚受部材６の棚受支柱５に対する係合深さが漸次深くなる。また、棚受部材６を所定距離スライド移動させると、棚受部材６の第２起立部６１３の長手方向両端部近傍領域が、棚受支柱５の直交面部５２及び支柱１（第１支柱要素１１）に当接する（同図（ｃ））。つまり、第２起立部６１３の一部が本発明の当たり部として機能する。以上の手順を経て対向位置に起立姿勢で配置された一対の棚受支柱５間に棚受部材６を取り付ける。この取付状態において係合爪６２とスリット５２との係合深さが最も深くなるように設定している。また、この取付状態においては、図１８に示すように、係合爪６２の長手方向両端部と、第２のスリット５２Ｓの延出方向の開口縁部５２Ｓａとが当接又は近接し、各棚受支柱５が互いに相寄る方向に移動することを規制している。そして、平面視矩形の板状の棚板Ｂ１の一部を棚受部材６の載置部６１１に載置するようにして棚受部材６に支持させる。これにより、ラックＲの所定の高さ位置に棚板Ｂ１が配設される。また、棚受支柱５間に取り付けた棚受部材６を取り外すには、係合爪６２をスリット５１Ｓに案内させながら棚受部材６を棚受支柱５の起立方向に対して斜め上方にスライド移動させる。このスライド動作に伴って、係合爪６２とスリット５１Ｓとの係合が解除され、棚受部材６を取り外すことができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ラックＲの上端部に天板Ｂ２を配設するとともに、下端部に底板Ｂ３を配設している（図１参照）。天板Ｂ２又は底板Ｂ３を配設するために、ラックＲの平面視短手方向に対向する横架材２間に、各板材支持用の支持部材７を架け渡すようにして取り付けている。
【００４１】
支持部材７は、図１９に示すように、一枚の金属製素材を折曲成形してなるものである。長尺の基部７１と、基部７１の長手方向両端部を略コ字形に折り曲げてなる掛止部７２とを備えたものである。この掛止部７２は、横架材２を構成する横架材要素２１の外周面に添接し得るように設定したものである。そして、各掛止部７２を横架材要素２１に引っ掛けるようにして横架材２間に支持部材７を取り付ける。このようにして複数の支持部材７を横架材２間に取り付け、各支持部材７の基部７１上に天板Ｂ２又は底板Ｂ３を載置するようにして配設する。なお、本実施形態においては、ラックＲの平面視短手方向に対向する横架材２間に支持部材７を取り付けているが、ラックＲの平面視長手方向に対向する横架材２間に支持部材７を取り付けてもよい。このように、本実施形態においては、対向する横架材２間に支持部材７を取付可能に構成している。また、ラックＲの組立強度を向上させるために、図２０に示すように、コーナー部材４を介して直交する横架材２（横架材要素２１）間を跨ぐ位置に支持部材７を取り付けるようにしても構わない。支持部材７は上記各取付位置に合わせて基部７１の長手寸法等を適宜変更しているのはもちろんである。また、支持部材７の取付位置を選択することによって、天板Ｂ２または底板Ｂ３の高さ位置を変更することができるように構成している。具体的には、横架材２を構成する一方の横架材要素２１に取り付けている支持部材７を、他方の横架材要素２１に取り付けることにより、天板Ｂ２または底板Ｂ３の高さ位置を変更することができる。なお、棚板Ｂ１、天板Ｂ２又は底板Ｂ３の替わりに、複数の紙管を敷設しても構わない。この紙管として例えば架材要素や第２支柱要素１２を用いるようにしてもよい。
【００４２】
このように、本実施形態に係る棚受部材の取付構造は、対向配置される棚受支柱５の相対向する対向面部５１に、棚受支柱５の起立方向に対して斜めに設けたスリット５１Ｓと、棚受部材６に設けられスリット５１Ｓに案内され得る係合爪６２とからなる案内手段を備え、この案内手段を利用して棚受部材６を棚受支柱５の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させることにより棚受部材６の棚受支柱５に対する係合深さが漸次深くなるように構成しているため、棚受部材５を斜め下方に落とし込むという操作のみで案内手段を介して棚受部材５を支柱に係合させることが可能となり、ビスや係合ピン等を用いることなく、棚受部材６を棚受支柱５間に簡単に取り付けることができる。また、上記実施形態においては、棚受部材６を棚受支柱５間に取り付けた状態において棚受部材６と棚受支柱５との係合深さが最も深くなるように設定しているため、棚受部材６と棚受支柱５との取付状態もより良好なものとなる。また、棚受支柱５間に取り付けた棚受部材６を斜め上方にスライドさせることによって棚受部材６を取り外すことができる。このように、棚受支柱５間に棚受部材６を取り付ける作業、及び棚受支柱５間から棚受部材を取り外す作業をワンアクションで行うことができ、極めて操作性に優れたものである。
【００４３】
前記棚受支柱５が、対向面部５１と、この対向面部５１に略直交する直交面部５２とを備え、対向面部５１の長手方向に沿った縁部に連続して直交面部５２を設けたものであり、各スリット５１Ｓの一端を直交面部５２に開口させるとともに、この直交面部５２に、各スリット５１Ｓに連続する第２のスリット５２Ｓを設けているため、第２のスリット５２Ｓを、係合爪６２をスリット５１Ｓに挿入する際の目印として視認することができるとともに、係合爪６２を第２のスリット５２Ｓから挿入してそのままスリットに係合させることが可能となり、取付作業性の向上に資する。
【００４４】
加えて、第２のスリット５２Ｓが、各スリット５１Ｓに連続して略水平方向に延ばしたものであり、棚受支柱５間に棚受部材６を取り付けた状態において、係合爪６２の一部と、第２のスリット５２Ｓの延出方向の開口縁部５２Ｓａとが当接又は近接し、各棚受支柱５が互いに相寄る方向に移動することを規制するように構成しているため、良好な取付状態を維持することができる。
【００４５】
また、スリット５１Ｓを、対向面部５１の長手方向に沿って間欠的に複数設けているため、所望の高さ位置に位置するスリット５１Ｓに棚受部材６を取り付けることができる。このように、棚受部材６の取付位置を選択可能に構成しているため、棚板Ｂ１の配置変更も容易に行うことができる。また、棚受支柱５の起立方向に沿って複数の棚受部材６を取り付けることも可能であり、実用的である。
【００４６】
さらに、スリット５１Ｓを棚受支柱５の起立方向に沿って２列に設け、一方の列のスリット５１Ｓ又は両列のスリット５１Ｓを利用して、棚受部材６を棚受支柱５間に取付可能に構成しているため、一対の棚受支柱５に対して２方向からそれぞれ棚受部材６を取り付けることもでき、種々の使用態様に柔軟に対応させることができる。
【００４７】
２列に形成したスリット５１Ｓを、対向面部５１の起立方向に沿った所定の仮想直線ｍに関して対称となるように設けているため、一対の棚受支柱５に対して２方向からそれぞれ棚受部材６を取り付けた場合、各棚受部材６の取付高さ位置を揃えることができる。
【００４８】
棚受部材６が、棚板Ｂ１を支持する棚受部材本体６１と、スリット５１Ｓの傾斜角度に対応する角度をなして棚受部材本体６１から突出する係合爪６２とを備えたものであり、棚受部材本体６１に、棚受部材６を棚受支柱５間に取り付けた状態において直交面部５１に当接または近接する当たり部（上記実施形態における第２起立部６１３の長手方向両端部近傍領域）を設けているため、当たり部が直交面部５２に当たることにより、棚受部材６を棚受支柱５間に取り付けた状態において棚受部材６がガタつくことなく、取付状態をより良好なものとすることができる。
【００４９】
また、棚受支柱５が、対向位置に起立姿勢で配置された支柱１に取付可能に構成したものであるため、対向配置された各支柱１にそれぞれ棚受支柱５を取り付けて、この棚受支柱５間に棚受部材６を取り付けることにより支柱１間に棚受部材６を架設することができる。この場合、支柱１自体にスリット等を形成する必要はなく、例えば既存の支柱１を利用することができる。
【００５０】
特に、棚受支柱５及び棚受部材６が金属製素材からなるものであるため、棚受支柱５及び棚受部材６の剛性を強くすることができる。これにより、スリットの開口縁がちぎれる等して開口幅が拡がる等の不具合が生じることなく、スリット５１Ｓと係合爪６２との係合状態を良好なものにすることができる。また、分別廃棄にも適するものとなる。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
例えば、案内部として、溝や突状のものを用いて構わない。案内部に合わせて被案内部も係合爪に替えて適宜のものを採用してもよい。
【００５３】
また、案内部を棚受支柱の起立方向に沿って１列のみに設けたものであってもよい。
【００５４】
また、縦材間に棚受部材を取り付けた状態において、棚受部材本体の長手方向両端部によって各縦材の外周面を抱え込むように設定し、各縦材が互いに相離反する方向に移動することを規制するように構成してもよい。
【００５５】
上記実施形態においては、縦材として、支柱１に添接するように配設される棚受支柱６を明示したが、縦材が支柱そのものとして機能するものであっても構わない。このようなものであれば、上記実施形態と比較して部品点数の削減を図ることができる。また、支柱に添接するように取り付けられ縦材自体は支柱として機能しないものであっても構わない。
【００５６】
本願に係る棚受部材の取付構造を前記ラックＲ以外の構造体に適用してもよいのはもちろんである。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態におけるラックの全体斜視図。
【図２】図１におけるＸ領域の拡大分解斜視図を一部省略して示す図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面における支柱を拡大して示す図。
【図４】同実施形態におけるエンド部材の全体斜視図。
【図５】同エンド部材を示す図。
【図６】同実施形態におけるコーナー部材の全体斜視図。
【図７】同実施形態における第１半割部材を示す図。
【図８】同実施形態における第２半割部材を示す図。
【図９】同実施形態におけるコーナー部材の作用説明図。
【図１０】同実施形態における係合手段の作用説明図。
【図１１】同実施形態における押圧手段の作用説明図。
【図１２】同実施形態におけるオプション部材の取付説明図。
【図１３】図１におけるＹ領域の拡大分解斜視図。
【図１４】同実施形態における棚受支柱を一部省略して示す全体斜視図。
【図１５】同棚受支柱を示す図。
【図１６】同実施形態における棚受部材を一部省略して示す全体斜視図。
【図１７】同実施形態における棚受部材の取付説明図。
【図１８】同棚受部材を棚受支柱間に取り付けた状態を図１におけるＰ方向から見た図。
【図１９】図１におけるＢ−Ｂ線端面を模式的に示す図。
【図２０】同実施形態における支持部材の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
５…棚受支柱
５１…対向面部
５１Ｓ…案内部（スリット）
５２…直交面部
５２Ｓ…第２のスリット
５２Ｓａ…開口縁部
６…棚受部材
６２…被案内部（係合爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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