(57)【要約】【課題】画像形成実行時にオペレータが画像調整実行の可否を事前に判断可能にすることによって、ダウンタイムや生産性の低下を防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成実行時に、オペレータが画像調整実行の可否を操作部手段或はプリンタドライバ手段上で選択可能とする。又、一部のジョブを行う場合に自動的に画像調整を行わないようにする。或は、画像形成に使用するトナー量を少なくするモードで画像形成を行う場合に自動的に画像調整を行わない。画像形成のモードによって画像調整実行の可否が予め決められているものとする。出力ファイルの拡張子よって画像調整実行の可否が予め決められているものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成実行時に、オペレータが画像調整実行の可否を操作部手段或はプリンタドライバ手段上で選択可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、一部のジョブを行う場合に自動的に画像調整を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成に使用するトナー量を少なくするモードで画像形成を行う場合に自動的に画像調整を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成のモードによって画像調整実行の可否が予め決められていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、出力ファイルの拡張子よって画像調整実行の可否が予め決められていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、色の変動抑制、色ズレ防止、定着性劣化防止等の目的のためにオペレータの意思に関係なく、画像形成装置のコピー動作やプリント動作を強制的に停止或は出力速度を低下させて（＝オペレータにとってはダウンタイム、生産性低下）、画像調整動作等を実行していた。このとき、実行中であることをオペレータに通知する場合（例えば、「画像調整中です」等と操作部に表示する）や、通知しない場合（例えば、画像形成装置が動作するもののコピーやプリントがなかなか出てこない）等があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６１４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、以下のような問題があった。
【０００５】
即ち、画像調整動作は各画像形成装置で予め設定されたタイミングで、オペレータの意思に関係なく実行されていた。従って、急いでコピー出力やプリント出力を行いたい場合に、自動的に入ってしまう画像調整動作（オペレータにとってはダウンタイム）は非常に余計で邪魔な動作であった。特に、出力内容（例えば、一般オフィス文書の場合）によっては、オペレータが画像品質よりもコピー出力やプリント出力を優先し、画像調整を実行しないで欲しいと考えるオペレータが多い。このような画像調整の項目として、例えば下記のようなものが挙げられる。
【０００６】
・色の変動抑制（連続カラー出力時に色の変動（変化）を防止する）：写真等の出力の際は重要である場合が多いが、一般オフィス文書に使われる色文字や色付きグラフ等の色については多少の色味の変動（変化）は問題ない場合が多い。
【０００７】
・色ズレ防止（カラー出力時の色ズレ）：上記の色の変動抑制と同様に、一般オフィス文書の場合は問題ない場合が多い。
【０００８】
・定着性劣化防止：連続出力時に定着熱が用紙に奪われることによる定着性劣化防止のために出力速度を低下させる（例えば、出力５０枚／分を出力４０枚／分に低下させる）。しかし、各画像形成装置で予め設定された条件は、定着しづらい用紙を想定した厳しい条件である場合が多く、一般オフィス文書の場合は問題ない場合が多い。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、画像形成実行時にオペレータが画像調整実行の可否を事前に判断可能にすることによって、ダウンタイムや生産性の低下を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成実行時に、オペレータが画像調整実行の可否を操作部手段或はプリンタドライバ手段上で選択可能にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、一部のジョブを行う場合に自動的に画像調整を行わないことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成に使用するトナー量を少なくするモードで画像形成を行う場合に自動的に画像調整を行わないことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成のモードによって画像調整実行の可否が予め決められていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、画像品質維持のための画像調整手段と画像制御手段とを有する画像形成装置において、出力ファイルの拡張子よって画像調整実行の可否が予め決められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像調整実行の可否を事前にオペレータ自信が判断でき、或はモードや出力ファイルの種類に応じて実行の可否が決まるため、不必要なダウンタイムや生産性の低下を防止することができる。即ち、オペレータの無駄な待ち時間削減できる。しかも、画像形成装置の無駄な動作を省けるので省エネルギ（＝電気代の節約）にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は本発明を実施した画像形成装置の制御ルーチンのフローチャートである。
【００１８】
先ず、Ａ１で本体電源を投入し、Ａ２で画像形成動作を開始する。次に、Ａ３でオペレータに対して操作部で画質調整１（例えば、色の変動抑制）の実行の可否を問う。ここで、オペレータがＹ（例えば、「はい」等）を選ぶとＡ４に進み、画像調整１が実行される。すると、画質レベルは確保できる代わりに、時間が掛かる。
【００１９】
又、オペレータがＮ（例えば、「いいえ」等）を選べば、画質調整１は実施されないので、或る程度画像レベルが低下するが、代わりに時間を節約できる（すぐにコピー動作やプリント動作を行うことができる）。同様にＡ５でオペレータに対して操作部で画質調整２（例えば、色ズレ防止）の実行の可否を問うと、オペレータは、画質レベルと時間の優先度に応じて画質調整２の可否を判断できる。ここで、オペレータがＹ（例えば、「はい」等）を選ぶとＡ６に進み、画像調整２が実行、オペレータが（例えば、「いいえ」等）を選べば、画質調整２は実施されないので、或る程度画像レベルが低下するが、代わりに時間を節約できる。
【００２０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００２１】
前記実施の形態１では、画像形成動作開始（図１のＡ２）後に画像調整の可否をオペレータに問うたが、本実施の形態では、「試しコピーモード」や「試しプリントモード」の場合に自動的に画像調整工程を行わないで画像形成を行う（図１でＡ３，Ａ５を共にしてＡ７を行う）。
【００２２】
なぜならば、「試しコピーモード」や「試しプリントモード」の場合には、出力内容やレイアウトやステイプル等の仕上がりの確認が主目的であり、色の変動や色ズレや定着性等の画質レベルは問われない場合が多いためである。このように「試しコピーモード」や「試しプリントモード」の場合に画像調整工程を省くことで生産性向上（ダウンタイム防止）が図れる。
【００２３】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
【００２４】
ここでは、トナーを節約するために薄く出力を行う「トナーセーブモード」を行う場合に自動的に画像調整工程を行わないで画像形成を行う（図１でＡ３，Ａ５を共にＮにしてA7を行う）理由は、前記実施の形態２と同様に、「トナーセーブモード」の場合には、出力内容の確認が主目的であり、まして全体が薄く出力されるので、色の変動や色ズレや定着性等は殆ど問題ない。このように「トナーセーブモード」を行う場合に画像調整工程を省くことで生産性向上（ダウンタイム防止）が図れる。
【００２５】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
【００２６】
ここでは、コピー出力やプリント出力のモードによって画像調整工程の実行の可否が自動的に判断されるものである。例えば、画質が重視される「写真モード」の場合は図１において、Ａ３，Ａ５を共にＹにしてＡ７を行う（全て自動的にＡ４，Ａ６の画像調整工程に入る）、逆に「文字モード」（一般オフィス文書の場合が多い）の場合は図１において、Ａ３，Ａ５を共にＮにしてＡ７を行う（画像調整工程を省く）。
【００２７】
＜実施の形態５＞
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
【００２８】
ここでは、プリント出力の場合、出力ファイルの種類（ファイルの拡張子）によって画像調整工程の実行の可否が自動的に判断されるものである。例えば、画像ファイルの場合（．ｂｍｐ等）は、図１において、Ａ３，Ａ５を共にＹにしてＡ７を行う（全て自動的にＡ４，Ａ６の画像調整工程に入る）、逆に文書ファイル（．ｔｘｔ等）の場合は図１において、Ａ３，Ａ５を共にＮにしてＡ７を行う（画像調整工程を省く）。
【００２９】
以上述べた上記全ての実施の形態１〜５において、画像調整工程に進む場合は必ずしも毎回実施する訳ではなく、必要な場合に実施するようにオペレータに判断を委ねても勿論構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、電子写真方式で記録媒体上に画像を形成する複写機やプリンタ等の任意の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１】
2005115137.tif 000003