(57)【要約】【課題】  第１、第２歯車の歯面間にバックラッシュが存在したとしても、所定の第１位置において第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との間にガタツキが生じるのを防止する。【解決手段】  外ケース１１の内部の開口側端部には、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂを回動可能に設ける。第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂには、互いに噛み合う第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂをそれぞれ回動不能に設ける。外ケース１１の内部には、可動部材２５を回動不能、かつ第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂに接近離間移動可能に設ける。第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂと可動部材２５との各間には、第１ヒンジ部材３Ａを一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段を設ける。【選択図】図８
2005207465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、上記ヒンジ本体に回動可能に支持された第１ヒンジ軸と、この第１ヒンジ軸と平行に配置され、上記ヒンジ本体に回動可能に支持された第２ヒンジ軸と、上記第１ヒンジ軸に回動不能に設けられた第１歯車と、上記第２ヒンジ軸に回動不能に設けられ、上記第１歯車と噛み合う第２歯車とを備え、上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が所定の第１位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段が設けられていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置に対して周方向へ離れた所定の第２位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のニ軸ヒンジ装置。
【請求項３】
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記第２位置との間の所定の規制範囲内に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第１回動規制手段が設けられ、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記規制範囲内に位置しているときに、上記第２ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第２回動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記第２位置との間の所定の中間位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を上記一方向と他方向とのいずれかの方向へ回動付勢する第３回動付勢手段が設けられ、他方には、上記第１ヒンジ軸が上記中間位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸が上記第３回動付勢手段の回動付勢力によって回動させられるのを所定の大きさの阻止力で阻止する回動阻止手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項５】
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間の少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記中間位置との間の所定の第１規制範囲内に位置しているとき、及び上記第１ヒンジ軸が上記中間位置と上記第２位置との間の所定の第２規制範囲内に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第１回動規制手段が設けられ、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記第１規制範囲内及び上記第２規制範囲内に位置しているときに、上記第２ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第２回動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項６】
上記第１ヒンジ軸の一端部に第１取付部が設けられ、上記第２ヒンジ軸の一端部に第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のニ軸ヒンジ装置。
【請求項７】
上記ヒンジ本体の上記第１ヒンジ軸と同一軸線上に位置する部位に第３取付部が設けられ、上記ヒンジ本体の上記第２ヒンジ軸と同一軸線上に位置する部位に第４取付部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機やノートブック型パソコン等の携帯機器に用いるのに好適なニ軸ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話機においては、送話部と受話部とを回動可能に連結するためのヒンジ装置として、平行に配置された二つのヒンジ軸を有するニ軸ヒンジ装置が用いられるようになってきた。これは、ヒンジ軸を一つしか有していないヒンジ装置では、送話部と受話部との回動範囲が１６０°〜１７０°以下に制限されるのに対し、二軸ヒンジ装置の場合には送話部と受話部との回動範囲を３６０°まで広げることができるという利点が得られるからである。
【０００３】
携帯電話機に用いられるニ軸ヒンジ装置としては、下記特許文献１に記載のものが知られている。このヒンジ装置においては、送話部の受話部に隣接する一端部の両側に、一対の第１ヒンジ軸が形成されるとともに、この一対の第１ヒンジ軸の間に第１歯車部が形成されている。一方、受話部の送話部に隣接する一端部の両側には、一対の第２ヒンジ軸が形成され、この一対の第２ヒンジ軸の間には第２歯車部が形成されている。そして、送話部と受話部との同一側に配置された一組の第１、第２ヒンジ軸が、連結部材の一端部と他端部とにそれぞれ回動可能に連結されるとともに、他側に配置された一組の第１、第２ヒンジ軸が他の連結部材の一端部と他端部とにそれぞれ回動可能に連結されている。これにより、送話部と受話部とが、連結部材を介して回動可能に連結されている。しかも、送話部と受話部とが回動可能に連結された状態では、第１歯車部と第２歯車部とが互いに噛み合っている。これにより、受話部が第１、第２ヒンジ軸を中心として自由に回動するのを阻止し、受話部を送話部に対して常に一定の軌跡を描くように相対回動させている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５３６３０８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のニ軸ヒンジ装置においては、第１、第２歯車が円滑に回転することができるように、第１、第２歯車の歯面間には不可避のバックラッシュが存在する。このため、ニ軸ヒンジ装置を携帯電話機に用いた場合には、送話部と受話部との間にバックラッシュに起因するガタが生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ヒンジ本体と、上記ヒンジ本体に回動可能に支持された第１ヒンジ軸と、この第１ヒンジ軸と平行に配置され、上記ヒンジ本体に回動可能に支持された第２ヒンジ軸と、上記第１ヒンジ軸に回動不能に設けられた第１歯車と、上記第２ヒンジ軸に回動不能に設けられ、上記第１歯車と噛み合う第２歯車とを備え、上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が所定の第１位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置に対して周方向へ離れた所定の第２位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記第２位置との間の所定の規制範囲内に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第１回動規制手段が設けられ、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記規制範囲内に位置しているときに、上記第２ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第２回動規制手段が設けられていることが望ましい。
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間との一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記第２位置との間の所定の中間位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸を上記一方向と他方向とのいずれかの方向へ回動付勢する第３回動付勢手段が設けられ、他方には、上記第１ヒンジ軸が上記中間位置に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸が上記第３回動付勢手段の回動付勢力によって回動させられるのを所定の大きさの阻止力で阻止する回動阻止手段が設けられていることが望ましい。
上記ヒンジ本体と上記第１ヒンジ軸との間と、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間の少なくとも一方には、上記第１ヒンジ軸が上記第１位置と上記中間位置との間の所定の第１規制範囲内に位置しているとき、及び上記第１ヒンジ軸が上記中間位置と上記第２位置との間の所定の第２規制範囲内に位置しているときに、上記第１ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第１回動規制手段が設けられ、上記ヒンジ本体と上記第２ヒンジ軸との間には、上記第１ヒンジ軸が上記第１規制範囲内及び上記第２規制範囲内に位置しているときに、上記第２ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する回動を所定の大きさの力で規制する第２回動規制手段が設けられていることが望ましい。
上記第１ヒンジ軸の一端部に第１取付部が設けられ、上記第２ヒンジ軸の一端部に第２取付部が設けられていることが望ましく、上記ヒンジ本体の上記第１ヒンジ軸と同一軸線上に位置する部位に第３取付部が設けられ、上記ヒンジ本体の上記第２ヒンジ軸と同一軸線上に位置する部位に第４取付部が設けられていることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明のニ軸ヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いる場合には、第１ヒンジ軸を送話部と受話部とのいずれか一方に回動不能に連結し、第２ヒンジ軸を送話部と受話部との他方に回動不能に連結する。これにより、送話部と受話部とをニ軸ヒンジ装置を介して回動可能に連結する。いま、送話部を位置固定し、受話部が送話部に対して回動するものとする。しかも、第１ヒンジ軸が第１位置に位置したときに受話部が折畳位置に位置し、かつ受話部が第１回動付勢手段により第１ヒンジ軸を介して通話位置側から折畳位置側へ回動付勢されるように設けられているものとする。このような状況下においては、第１歯車の歯面が送話部に回動不能に連結された第２歯車の歯面に第１回動付勢手段の付勢力によって押圧接触させられる。したがって、第１、第２歯車がガタツクのを防止することができる。よって、送話部と受話部との間にガタツキが生じるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図１〜図２３を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明に係るニ軸ヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１を示している。この携帯電話機１は、ニ軸ヒンジ装置１０を介して回動可能に連結された送話部２と受話部３とを有している。
【０００９】
送話部２は、前面に操作ボタン２ａが設けられた前半体２Ａと、この前半体２Ａの背面に固定された後半体２Ｂとを有している。図５に示すように、前半体２Ａ及び後半体２Ｂの一端部（図５において受話部３側の端部）の一側部（図５において左側部）には、溝部が形成されている。これらの溝部は、前半体２Ａと後半体２Ｂとを固定したときに互いに対向するように配置されており、両溝部によって断面非円形（この実施の形態では断面長方形）の係合孔２ｂが構成されている。なお、図５においては、係合孔２ｂを構成する両溝に符号２ｂがそれぞれ付されている。また、前半体２Ａ及び後半体２Ｂの一端部の他側部には、半円状をなす溝部が形成されている。これらの溝部は、前半体２Ａと後半体２Ｂとを固定したときに互いに対向するように配置されており、両溝部によって断面円形の嵌合孔２ｃが構成されている。この嵌合孔２ｃは、係合溝２ｂと互いの軸線を一致させて配置されている。なお、図５においては、嵌合孔２ｃを構成する両溝には、符号２ｃがそれぞれ付されている。
【００１０】
受話部３は、前面に液晶表示部３ａが設けられた前半体３Ａと、この前半体３Ａの背面に固定された後半体３Ｂとを有している。図５に示すように、前半体３Ａ及び後半体３Ｂの一端部（図５において送話部２側の端部）の一側部（図５において左側部）には、溝部が形成されている。これらの溝部は、前半体３Ａと後半体３Ｂとを固定したときに互いに対向するように配置されており、両溝部によって断面非円形の係合孔３ｂが構成されている。この係合溝３ｂは、係合溝２ｂと同一断面形状を有しており、係合溝２ｂと軸線を一致させて形成されている。なお、図５においては、係合孔３ｂを構成する両溝に符号３ｂがそれぞれ付されている。また、前半体３Ａ及び後半体３Ｂの一端部の他側部には、半円状をなす溝部が形成されている。これらの溝部は、前半体３Ａと後半体３Ｂとを固定したときに互いに対向するように配置されており、両溝部によって断面円形の嵌合孔３ｃが構成されている。この嵌合孔３ｃは、係合溝３ｂと軸線を一致させて配置されている。なお、図５においては、嵌合孔３ｃを構成する両溝に符号３ｃがそれぞれ付されている。
【００１１】
送話部２と受話部３とは、互いの一端部どうしがニ軸ヒンジ装置１０を介して回動可能に連結されている。しかも、送話部２と受話部３は、互いの前面どうしが突き当たった図１に示す折畳位置（第１位置）と、互いの背面どうしが突き当たった逆折畳位置（第２位置）との間のほぼ３６０°の範囲を回動することができるようになっている。送話部２と受話部３とは、ヒンジ装置１０の作用により、折畳位置と、折畳位置から１８０°回動した図３に示す中間位置と、逆折畳位置とにおいては、所定の大きさの力で各位置にそれぞれ維持され、折畳位置と中間位置との間の所定の第１規制範囲、及び中間位置と逆折畳位置との間の所定の第２規制範囲では、所定の大きさの力によって任意の位置に停止させることができるようになっている。なお、送話部２と受話部３とは相対回動可能であるが、以下においては、説明の便宜上、送話部２を位置固定し、受話部３が送話部２に対して折畳位置と逆折畳位置との間を回動するものとする。
【００１２】
送話部２と受話部３とを回動可能に連結するニ軸ヒンジ装置１０は、図５に示すように、有底筒状をなす外ケース１１と、この外ケース１１の開口部に嵌合固定された蓋体１２とヒンジアセンブリ２０とを有している。
【００１３】
外ケース１１は、断面略「８」字状をなしており、その長手方向を係合孔２ｂ，３ｂ及び嵌合孔２ｃ、３ｃの軸線方向と一致させ、かつ開口部を係合孔２ｂ，３ｂ側に、底部を嵌合孔２ｃ，３ｃ側に向けた状態で、送話部２と受話部３との図５において互いに隣接する一端部間に回動可能に配置されている。外ケース１１の底部の外面には、外ケース１１の長手方向と平行な一対の嵌合筒部１１ａ，１１ｂが形成されている。一方の嵌合筒部（第３取付部）１１ａは、嵌合孔２ｃの係合孔２ｂ側の端部に回動可能に嵌合され、他方の嵌合筒部（第４取付部）１１ｂは、嵌合孔３ｃの係合孔３ｂ側の端部に回動可能に嵌合されている。これにより、外ケース１１の底部側の端部の一側部と他側部とが送話部２と受話部３とにそれぞれ回動可能に連結されている。換言すれば、送話部２と受話部３との一端部の他側部（図５において右側部）どうしが、外ケース１１を介して回動可能に連結されている。なお、嵌合筒部１１ａを嵌合孔３ｃに嵌合させ、嵌合筒部１１ｂを嵌合孔２ｃに嵌合させてもよいことは勿論である。
【００１４】
各嵌合筒部１１ａ，１１ｂには、切欠き部１１ｃ，１１ｄがそれぞれ形成されている。切欠き部１１ｃ，１１ｄを通してフラットケーブル４が嵌合筒部１１ａ，１１ｂ内に挿入されている。フラットケーブル４は、各嵌合筒部１１ａ，１１ｂ内において螺旋状に巻回されており、嵌合筒部１１ａから外部に突出したフラットケーブル４の一端部は、送話部２内に設けられた電子機器（図示せず）に接続され、嵌合筒部１１ｂから外部に突出した他端部は、受話部３内に設けられた電子機器（図示せず）に接続されている。これにより、送話部２内の電子機器と受話部３内の電子機器とがフラットケーブル４を介して電気的に接続されている。フラットケーブル４を嵌合筒部１１ａ，１１ｂ内に挿入しない場合には、切欠き部１１ｃ，１１ｄが不要であり、嵌合筒部１１ａ，１１ｂも中実の軸部として形成してもよい。なお、図２及び図４においては、フラットケーブル４が省略されている。
【００１５】
上記ヒンジアセンブリ２０は、図６〜図１０に示すように、内ケース２１を備えている。内ケース２１は、有底筒状をなしており、外ケース１１と相似な断面形状を有している。内ケース２１は、外ケース１１にその開口部からほとんど隙間無く挿入されている。したがって、内ケース２１は、外ケース１１に回動不能に嵌合されており、外ケース１１と一体に回動する。よって、内ケース２１と外ケース１１とは、一体に形成してもよい。これから明かなように、この実施の形態では、外ケース１１と内ケース２１とによってヒンジ本体が構成されている。内ケース２１の底部は、外ケース１１の底部の内面に突き当てられている。したがって、内ケース２１は、外ケース１１の開口部側から底部側へ向かう方向へは移動不能になっている。図１０に示すように、内ケース２１は、その一端面から他端側（底部側）へ向かって延びる二つの収容孔２１ａ，２１ｂを有している。二つの収容孔２１ａ，２１ｂは、互いに平行に延びている。しかも、二つの収容孔２１ａ，２１ｂは、それらの各軸線が外ケース１１の嵌合筒部１１ａ，１１ｂの各軸線とそれぞれ一致するように配置されている。二つの収容孔２１ａ，２１ｂは、隣接する側部どうしが連通部２１ｃを介して互いに連通している。収容孔２１ａ，２１ｂの内径は、それらの中心間距離の半分より若干小さく設定されている。したがって、連通部２１ｃに代えて収容孔２１ａ，２１ｂを区分する隔壁を形成することにより、収容孔２１ａ，２１ｂを独立した孔として形成してもよい。
【００１６】
図８及び図９に示すように、内ケース２１の底部には、二つの貫通孔２１ｄが形成されている。一方の貫通孔２１ｄは、その軸線を収容孔２１ａの軸線と一致させて形成されている。他方の貫通孔２１ｄは、その軸線を収容孔２１ｂの軸線と一致させて形成されている。各貫通孔２１ｄには、連結軸２２が回動可能に挿通されている。連結軸２２は、その一端部に貫通孔２１ｄより大径の頭部２２ａが形成されている。この頭部２２ａが内ケース２１の底部の外面に突き当たることにより、内ケース２１の底部側から開口部側へ向かう方向への連結軸２２の移動が阻止されている。連結軸２２の中央部より若干他端部側に寄った箇所は、後述する可動部材２５の貫通孔２５ａに回動可能に嵌合させられている。連結軸２２の一端部と中間部とが貫通孔２１ｄ，２５ａにそれぞれ回動可能に嵌合させられることにより、各連結軸２２，２２が内ケース２１に回動可能に支持され、ひいては外ケース１１に回動可能に支持されている。勿論、一方の連結軸２２は、その軸線を収容孔２１ａの軸線と一致させており、他方の連結軸２２は、その軸線を収容孔２１ｂの軸線と一致させている。
【００１７】
各連結軸２２の他端部は、内ケース２１の開口部を通って外部に突出している。一方の連結軸２２の内ケース２１から突出した他端部には、第１ヒンジ部材（第１ヒンジ軸）２３Ａが嵌合固定されている。他方の連結軸２２の内ケース２１から突出した他端部には、第２ヒンジ部材（第２ヒンジ軸）２３Ｂが嵌合固定されている。第１ヒンジ部材２３Ａと第２ヒンジ部材２３Ｂとは、一部を除いて同一又は対称に構成されている。そこで、以下においては、第１ヒンジ部材２３Ａについてのみ説明することとし、第２ヒンジ部材２３Ｂについては、第１ヒンジ部材２３Ａと異なる構成についてのみ説明し、第１ヒンジ部材２３Ａと同一の構成部分又は対称部分については第１ヒンジ部材２３Ａに付した符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
第１ヒンジ部材２３Ａは、互いの軸線を一致させて一体に形成された円板部２３ａと軸部（第１取付部）２３ｂとを有している。第１ヒンジ部材２３Ａは、その円板部２３ａの軸部２３ｂと逆側の端面を内ケース２１の開口側の端面と対向させ、かつその軸線（円板部２３ａ及び軸部２３ｂの軸線）を収容孔２１ａの軸線と一致させて配置されている。第１ヒンジ部材２３Ａの中央部には、内ケース２１と対向する円板部２３ａの端面から軸部２３ｂ側へ向かって延びる係止孔２３ｃが形成されるとともに、軸部２３ｂの先端面から円板部２３ａ側へ向かって延びる孔２３ｄが形成されている。孔２３ｄの内径は、係止孔２３ｃの内径より大径になっている。係止孔２３ｃには、一方の連結軸２２の他端部が回動不能に嵌合されている。連結軸２２の他端部は、係止孔２３ｃから孔２３ｄ側に突出しており、その突出した端部が図８及び図９において想像線で示すように加締められることにより、第１ヒンジ部材２３Ａが連結軸２２に対し図８の右側から左側へ向かう方向へ抜けることが阻止されている。この結果、第１ヒンジ部材２３Ａ及び連結軸２２は、内ケース２１に対し、頭部２２ａによって図８の左方への移動が阻止され、加締め部によって図８の右方への移動が阻止されている。これにより、内ケース２１、連結軸２２及び第１ヒンジ部材２３Ａが一体化されている。なお、円板部２３ａと内ケース２１との間には、若干の隙間が存在するのでその隙間の分だけ第１ヒンジ部材２３Ａ及び連結軸２２はその軸線方向へ移動可能であるが、実際には第１ヒンジ部材２３Ａ及び連結軸２２が同方向へ移動することはない。
【００１９】
第２ヒンジ部材２３Ｂも円板部２３ａ及び軸部（第２取付部）２３ｂを有している。ただし、第２ヒンジ部材２３Ｂは、その軸線を収容孔２１ｂの軸線と一致させて配置されており、他方の連結軸２２の他端部に第１ヒンジ部材２３Ａと同様にして連結されている。
【００２０】
第１ヒンジ部材２３Ａの軸部２３ｂには、第１歯車２４Ａが回動不能に外嵌されており、第２ヒンジ部材２３Ｂの軸部２３ｂには、第２歯車２４Ｂが回動不能に外嵌されている。第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂは、互いに同一の歯車諸元を有しており、互いに噛み合っている。したがって、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂは、互いに同一速度で逆方向へ回転する。
【００２１】
内ケース２１、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂ及び第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂは、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂの軸部２３ｂ，２３ｂの各先端部を除き、外ケース１１内に挿入されている。しかも、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂ及び第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂは、外ケース１１内に回動可能に収容されている。外ケース１１の開口側端部には、蓋体１２が嵌合固定されている。この蓋体１２は、第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂの端面に接触している。したがって、ヒンジアセンブリ２０は、外ケース１１の底部と蓋体１２とによって外ケース１１の軸線方向への移動が阻止され、外ケース１１に対して抜け止めされている。
【００２２】
第１ヒンジ部材２３Ａの軸部２３ｂの外周面の両側部には、互いに平行な二つの平面が形成されている。これにより、軸部２３ｂの断面形状が係合孔２ｂと同一の断面形状に形成されている。軸部２３ｂの先端部は、蓋体１２を回動可能に貫通しており、蓋体１２から外部に突出した軸部２３ｂの先端部が、送話部２の係合孔２ｂに回動不能に嵌合させられている。一方、第２ヒンジ部材２３Ｂの軸部２３ｂは、受話部３の係合孔３ｂに回動不能に嵌合されている。このように、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂの軸部２３ｂ、２３ｂが係合孔２ｂ，３ｂにそれぞれ回動不能に嵌合されているが、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂは、内ケース２１及び外ケース１１に対して回動可能である。しかも、外ケース１１の嵌合筒部１１ａ，１１ｂが送話部２及び受話部３の各嵌合孔２ｃ，３ｃにそれぞれ回動可能に嵌合されている。したがって、送話部２と受話部３とは、ヒンジ装置１０を介して回動可能に連結されている。
【００２３】
ここで、送話部２を位置固定し、受話部３を送話部２に対して回動させると、受話部３の回動に伴って外ケース１１（及び内ケース２１）が第１ヒンジ部材２３Ａを中心として回動する。外ケース１１が角度θだけ回動すると、第２ヒンジ部材２３Ｂ及び第２歯車２４Ｂが外ケース１１と一体に第１ヒンジ部材２３Ａを中心として角度θだけ公転する。このとき、第２歯車２４Ｂが第１歯車２４Ａに噛み合っているので、第２歯車２４Ｂが公転すると、第２歯車２４Ｂは、公転角度と同一角度だけ自転する。この結果、受話部３は通話部２に対し角度２θだけ回動する。しかも、受話部３は、第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂが噛み合っているので、第１ヒンジ部材２３Ａだけを中心として回動したり、第２ヒンジ部材２３Ｂだけを中心として回動したりすることがなく、第１ヒンジ部材２３Ａを中心として回動すると同時に、第２ヒンジ部材２３Ｂを中心として回動する。したがって、常に一定の軌跡をもって回動する。
【００２４】
上記のように、受話部３は折畳位置から中間位置を経て逆折畳位置まで３６０°回動可能であるが、このヒンジ装置においては、折畳位置に回動した受話部３を所定の大きさの力で折畳位置に維持するために第１回動付勢手段４０が設けられ、逆折畳位置に回動した受話部３を逆折畳位置に維持するために第２回動付勢手段５０が設けられ、さらに中間位置に回動した受話部３を所定の大きさの力で中間位置に維持するために回動阻止手段７０が設けられ、さらに中間位置において受話部２と受話部３との間がガタが生じるのを防止するために第３回動付勢手段６０が設けられている。
【００２５】
すなわち、図８及び図９に示すように、内ケース２１の内部の開口側端部には、可動部材２５が収容されている。可動部材２５は、内ケース２１の内側の断面形状と同一の外形状を有しており、内ケース２１の内部に回動不能に嵌合されている。したがって、可動部材２５は、内ケース２１及び外ケース１１と一体に回動する。可動部材２５は、収容孔２１ａ，２１ｂの軸線方向に対しては内ケース２１に移動可能に収容されている。しかも、可動部材２５は、連結軸２２，２２によってそれらの軸線方向（収容孔２１ａ，２１ｂの軸線方向）へ移動可能に貫通されている。収容孔２１ａの内周面とこの収容孔２１ａに配置された一方の連結軸２２の外周面との間の環状の空間には、第１コイルばね（第１付勢手段）２６Ａが設けられており、収容孔２１ｂの内周面とこの収容孔２１ｂに配置された他方の連結軸２２の外周面との間の環状の空間には、第２コイルばね（第２付勢手段）２６Ｂが設けられている。第１、第２コイルばね２６Ａ、２６Ｂの各一端部は内ケース２１の底部にそれぞれ突き当たっており、各他端部は可動部材２５にそれぞれ突き当たっている。この結果、可動部材２５が、第１、第２コイルばね２６Ａ，２６Ｂによって第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂの円板部２３ａ，２３ａに向かって付勢されている。可動部材２５は、収容孔２１ａ，２１ｂが互いに独立して形成される場合には、二つの部分に分離され、各部分が独立した二つの収容孔にそれぞれ回動不能に、かつ軸線方向へ移動可能に嵌合される。
【００２６】
図９に示すように、第１ヒンジ部材２３Ａの円板部２３ａと対向する可動部材２５の端面には、一対の球体２７Ａ，２７Ｂがその１／３程度を外部に突出させた状態で埋設固定されている。一対の球体２７Ａ，２７Ｂは、第１ヒンジ部材２３Ａの軸線を中心として周方向に１８０°離れて配置されている。しかも、一方の球体２７Ａは円板部２３ａの外周側に配置され、他方の球体２７Ｂは球体２７Ａより円板部２３ａの内周側に配置されている。
【００２７】
図１６〜図１９に示すように、可動部材２５と対向する第１ヒンジ部材２３Ａの円板部２３ａの端面には、一対の第１凹部２８Ａ，２８Ｂが形成されている。この一対の凹部２８Ａ，２８Ｂは、受話部３が折畳位置に位置しているときには、図２０に示すように、一対の凹部２８Ａ，２８Ｂの底面の一部をなす傾斜面２８ａ，２８ｂに球体２７Ａ，２７Ｂがそれぞれ押圧接触するように配置されている。球体２７Ａ，２７Ｂが傾斜面２８ａ，２８ｂにそれぞれ押圧接触することにより、第１、第２コイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１ヒンジ部材２３Ａ及び第１歯車２４Ａが図１６の矢印Ａ方向（一方向）へ回動付勢される。ただし、ここでは、送話部２が位置固定されているものと仮定しているので、第１ヒンジ部材２３Ａおよび第１歯車２４Ａが矢印Ａ方向へ回転することはない。
【００２８】
第２ヒンジ部材２３Ｂの円板部２３ａと対向する可動部材２５の端面にも、一対の球体２７Ａ，２７Ｂが埋設固定され、可動部材２５と対向する第２ヒンジ部材２３Ｂの円板部２３ａにも、一対の第１凹部２８Ａ，２８Ｂが形成されている。そして、受話部３が折畳位置に位置しているときには、一対の球体２７Ａ，２７Ｂが一対の凹部２８Ａ，２８Ｂの各傾斜面２８ａ，２８ｂにコイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力によって押し付けられるようになっている。一対の球体２７Ａ，２７Ｂが一対の凹部２８Ａ，２８Ｂの各傾斜面２８ａ，２８ｂに押し付けられた状態では、コイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第２ヒンジ部材２３Ｂ及び第２歯車２４Ｂが図１６の矢印Ｂ方向（一方向）へ回動付勢される。この結果、受話部３が中間位置側から折畳位置側へ向かう方向へ回動付勢される。したがって、受話部３は、その前面が送話部２の前面に突き当たった折畳位置に維持される。
【００２９】
上記の内容から明らかなように、このヒンジ装置においては、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第１ヒンジ部材２３Ａの凹部２８Ａの傾斜面２８ａの一組、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第１ヒンジ部材２３Ａの凹部２８Ｂの傾斜面２８ｂの一組、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第２ヒンジ部材２３Ｂの凹部２８Ａの傾斜面２８ａの一組、並びにコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第２ヒンジ部材２３Ｂの凹部２８Ｂの傾斜面２８ｂの一組により、第１回動付勢手段４０がそれぞれ構成されている。勿論、第１回動付勢手段４０として上記４つの組の全てを用いる必要はなく、任意の１つ〜３つの組だけを用い、それらだけを第１回動付勢手段４０としてもよい。
【００３０】
可動部材２５と対向する第１ヒンジ部材２３Ａの円板部２３ａの端面には、一対の第２凹部２８Ｃ，２８Ｄが形成されている。一対の第２凹部２８Ｃ，２８Ｄは、周方向に１８０°離れている。一方の第２凹部２８Ｃは、第１凹部２８Ａに対しこれと同一円周上に周方向へ所定角度（この実施の形態では２００°）だけ離れて配置されている。他方の第２凹部２８Ｄは、第１凹部２８Ｂに対しこれと同一円周上に、しかも第１凹部２８Ａと第２凹部２８Ｃとの間の離間角度と同一角度だけ周方向へ離れて配置されている。ここで、第１凹部２８Ａ，２８Ｂに対する第２凹部２８Ｃ，２８Ｄの離間角度は、図１９及び図２３に示すように、受話部３が逆折畳位置に位置したときに、一対の球体２７Ａ，２７Ｂが一対の凹部２８Ｃ，２８Ｄの底面の一部をなす傾斜面２８ｃ，２８ｄにそれぞれ押圧接触するような角度に設定されている。球体２７Ａ，２７Ｂが傾斜面２８ｃ，２８ｄにそれぞれ押圧接触すると、第１、第２コイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１ヒンジ部材２３Ａ及び第１歯車２４Ａが図１９の矢印Ｃ方向（他方向）へ回動付勢される。ただし、上記のように、送話部２が固定されているものと仮定しているので、第１ヒンジ部材２３Ａ及び第１歯車２４Ａが矢印Ｃ方向へ回動することはない。
【００３１】
同様に、可動部材２５と対向する第２ヒンジ部材２３Ｂの円板部２３ａの端面には、一対の第２凹部２８Ｃ，２８Ｄが形成されている。そして、受話部３が折畳位置に位置しているときには、一対の球体２７Ａ，２７Ｂが一対の凹部２８Ｃ，２８Ｄの各傾斜面２８ｃ，２８ｄにコイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力によって押し付けられている。この結果、コイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力が一対の球体２７Ａ，２７Ｂ及び傾斜面２８ｃ，２８ｄにより、第２ヒンジ部材２３Ｂ及び第２歯車２４Ｂを図１９の矢印Ｄ方向（他方向）へ回動付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、受話部３が逆折畳位置に維持される。
【００３２】
上記の内容から明らかなように、このヒンジ装置においては、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第１ヒンジ部材２３Ａの凹部２８Ｃの傾斜面２８ｃの一組、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第１ヒンジ部材２３Ａの凹部２８Ｄの傾斜面２８ｄの一組、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第２ヒンジ部材２３Ｂの凹部２８Ｃの傾斜面２８ｃの一組、並びにコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第２ヒンジ部材２３Ｂの凹部２８Ｄの傾斜面２８ｄの一組により、第２回動付勢手段５０がそれぞれ構成されている。勿論、第２回動付勢手段５０として上記４つの組の全てを用いる必要はなく、任意の１つ〜３つの組だけを用い、それらだけを第２回動付勢手段５０としてもよい。
【００３３】
受話部３を折畳位置から逆折畳位置側へ向かって１８０°回動した中間位置において所定の大きさの力で維持するために、回動阻止手段７０が設けられている。すなわち、可動部材２５と対向する第１ヒンジ部材２３Ａの円板部２３ａの端面には、一対の第３凹部２８Ｅ、２８Ｆが形成されている。一方の凹部２８Ｅは、凹部２８Ａ，２８Ｃと同一円周上においてそれらの間の中央部に配置されており、他方の凹部２８Ｆは、凹部２８Ｂ，２８Ｄと同一円周上においてそれらの間の中央部に配置されている。したがって、受話部３が中間位置に回動すると、図１８及び図２２（Ａ）に示すように、球体２７Ａが凹部２８Ｅの底面を構成する互いに逆向きに傾斜した二つの傾斜面２８ｅ，２８ｅに同時に接触するとともに、球体２７Ｂが凹部２８Ｆの底面を構成する互いに逆向きに傾斜した傾斜面２８ｆ，２８ｆに同時に接触する。これにより、第１ヒンジ部材２３Ａ及び第１歯車２４Ａの正逆方向回動が所定の大きさの力で阻止されている。したがって、このヒンジ装置１０においては、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び凹部２８Ｅの傾斜面２８ｅ，２８ｅの一組、及びコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び凹部２８Ｆの傾斜面２８ｆ，２８ｆの一組によって回動阻止手段７０がそれぞれ構成されている。勿論、上記二組のうちのいずれか任意の一組だけを用い、それだけを回動阻止手段７０としてもよい。
【００３４】
可動部材２５と対向する第２ヒンジ部材２３Ｂの円板部２３ａの端面には、一対の第４凹部２８Ｇ，２８Ｈが形成されている。一方の凹部２８Ｇは、凹部２８Ａ，２８Ｃと同一円周上に配置されているが、周方向に関してはそれらの間の中央部からいずれかの凹部２８Ａ，２８Ｃ側（この実施の形態では凹部２８Ｃ側）へ若干ずれた位置に配置されている。他方の凹部２８Ｈは、凹部２８Ｂ，２８Ｄと同一円周上ではあるが、周方向に関してはそれらの間の中央部からいずれかの凹部２８Ｂ，２８Ｄ側（この実施の形態では凹部２８Ｄ側）へ若干ずれた位置に配置されている。この結果、受話部３が中間位置に達すると、図２２（Ｂ）に示すように、球体２７Ａ，２７Ｂは、凹部２８Ｇ，２８Ｈの底面の一部を構成する傾斜面２８ｇ、２８ｈにそれぞれ押圧接触する。これにより、コイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。そして、この回動付勢力によって第２ヒンジ部材２３Ｂ及び第２歯車２４Ｂが図１８の矢印方向（時計方向）へ回動付勢され、さらに第１歯車２４Ａ及び第１ヒンジ部材２３Ａが第２歯車２４Ｂを介して反時計方向へ回動付勢される。したがって、このヒンジ装置１０においては、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び凹部２８Ｇ傾斜面２８ｇの一組、並びにコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び凹部２８Ｈの傾斜面２８ｈの一組によって第３回動付勢手段６０がそれぞれ構成されている。勿論、上記二組のうちのいずれか任意の一組だけを用い、それだけを第３回動付勢手段６０としてもよい。
【００３５】
ここで、凹部２８Ｅ，２８Ｆの傾斜面２８ｅ，２８ｆの傾斜角度をαとし、凹部２８Ｇ、２８Ｈの傾斜面２８ｇ，２８ｈの傾斜角度をβとすると、
α＞β
に設定されている。したがって、回動阻止手段７０による第１ヒンジ部材２３Ａ（第１歯車２４Ａ）に対する回動阻止力は、第２ヒンジ部材２３Ｂ、第２歯車２４Ｂ及び第１歯車２４Ａを介して第１ヒンジ部材２３Ａに伝達される第３回動付勢手段６０の回動付勢力より大きい。よって、第１、第２ヒンジ部材２３Ｂは回動することがなく、受話部３は中間位置に維持される。しかも、回動が阻止された第１歯車２４Ａに回動付勢された第２歯車２４Ｂが噛み合っているので、歯車２４Ａ，２４Ｂ間にバックラッシュが存在していたとしても、第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂの各歯面どうしは、互いに押圧接触した状態に維持される。したがって、中間位置においても送話部２と受話部３との間にバックラッシュに起因するガタが発生することがない。
【００３６】
可動部材２５と対向する第１ヒンジ部材２３Ａの円板部２３ａの端面には、ガイド溝２９Ａ，２９Ｂが形成されている。一方のガイド溝２９Ａは、凹部２８Ａ，２８Ｃ，２８Ｅが配置された円周上を凹部２８Ａから凹部２８Ｅを通って凹部２８Ｃまで延びている。したがって、受話部３が回動すると、球体２７Ａがガイド溝２９Ａ内を摺動しながら凹部２８Ａと凹部２８Ｅとの間（第１規制範囲）、及び凹部２８Ｅと凹部２８Ｃとの間（第２規制範囲）を移動する。他方のガイド溝２９Ｂは、凹部２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｆが配置された円周上を凹部２８Ｂから凹部２８Ｆを通って凹部２８Ｄまで延びている。したがって、受話部３が回動すると、球体２７Ｂがガイド溝２９Ｂ内を摺動しながら凹部２８Ｂと凹部２８Ｆとの間（第１規制範囲）、及び凹部２８Ｆと凹部２８Ｄとの間（第２規制範囲）を移動する。同様に、可動部材２５と対向する第２ヒンジ部材２３Ｂの円板部２３ａの端面には、一対のガイド溝２９Ａ，２９Ｂが形成されている。
【００３７】
上記構成のヒンジ装置において、いま、受話部３が折畳位置に位置しているものとする。受話部３が折畳位置に位置しているときには、第１回動付勢手段４０によって受話部３が中間位置側から折畳位置側へ向かう方向へ回動付勢されており、受話部３の前面が送話部２の前面に突き当たっている。しかも、受話部３は、送話部２側に固定された第１歯車２４Ａと噛み合う第２歯車部２４Ｂを介して回動付勢されており、歯車２４Ａ，２４Ｂの歯面どうしが第１回動付勢手段４０の回動付勢力によって押圧接触させられている。したがって、歯車２４Ａ，２４Ｂ間にバックラッシュが存在していたとしても、受話部３がガタツクことがない。これは、受話部３が中間位置及び逆折畳位置に位置しているときも同様である。
【００３８】
受話部３を第１回動付勢手段４０の回動付勢力に抗して中間位置側へ所定角度（この実施の形態では１０°）だけ回動させると、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ａ，２８Ｂから脱出する。その後は、球体２７Ａ，２７Ｂがガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面上を摺動する。そして、受話部３を中間位置に対して所定角度（この実施の形態では１０°）だけ手前の位置まで回動させると、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｅ，２８Ｆに入り込む。すると、凹部２８Ｅ、２８Ｆの一方の傾斜面２８ｅ，２８ｆによって第１ヒンジ部材２３Ａが図１６の矢印Ａ方向へ付勢され、それによって受話部３が中間位置側へ付勢される。受話部３が中間位置に達すると、球体２７Ａが凹部２８Ｅの二つの傾斜面２８ｅ，２８ｅに同時に突き当たるとともに、球体２７Ｂが凹部２８Ｆの二つの傾斜面２８ｆ，２８ｆに同時に突き当たる。その結果、受話部３が中間位置に所定の大きさの力で停止させられる。つまり、受話部３が回動阻止手段７０によって中間位置に停止させられる。球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｅ，２８Ｆに入り込んでから凹部２８Ｇ，２８Ｈの凹部２８Ｅ，２８Ｆに対する周方向への位相のずれの分だけ受話部３が中間位置側へ回転すると、球体２７Ａ，２７Ｂは凹部２８Ｇ、２８Ｈに入り込む。そして、受話部３が停止位置に達したときには、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｇ、２８Ｈの傾斜面２８ｇ，２８ｈに押圧接触する。その結果、第３回動付勢手段６０が第２ヒンジ部材３を図１６の矢印Ｂ方向へ回動付勢し、第２歯車２４Ｂの歯面を第１歯車２４Ａの歯面に押し付ける。よって、中間位置においても、受話部３がバックラッシュによってガタつくことがない。
【００３９】
受話部３を中間位置から逆折畳位置側へ向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ回動させると、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｅ，２８Ｆから脱出する。すると、球体２７Ａ，２７Ｂは、受話部３の回動に伴ってガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面上を摺動する。その後、受話部３が凹部２８Ｅ，２８Ｆに対する凹部２８Ｇ，２８Ｈの位相のずれの分だけさらに回動すると、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｇ，２８Ｈから脱出する。凹部２８Ｇ，２８Ｈからの脱出後、球体２７Ａ，２７Ｂは受話部３の逆折畳位置側への回動に伴ってガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面上を摺動する。受話部３が逆折畳位置の所定角度（この実施の形態では１０°）だけ手前の位置に達すると、球体２７Ａ，２７Ｂが凹部２８Ｃ，２８Ｄに入り込み、傾斜面２８ｃ，２８ｄに押し付けられる。この結果、受話部３が逆折畳位置まで回動させられる。つまり、受話部３が第２回動付勢手段５０によって逆折畳位置まで回動させられる。受話部３が逆折畳位置に回動すると、その背面が送話部２の背面に突き当たって停止するとともに、第２回動付勢手段５０によって受話部３が逆折畳位置に維持される。
【００４０】
受話部３を逆折畳位置から折畳位置まで回動させる場合には、受話部３は上記と逆の手順で回動することになるので、その説明は省略する。
【００４１】
球体２７Ａ，２７Ｂがガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面に接触しているとき、球体２７Ａ，２７Ｂはコイルばね２６Ａ，２６Ｂの付勢力によってガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面に押し付けられている。したがって、球体２７Ａ，２７Ｂの外面とガイド溝２９Ａ，２９Ｂの底面との間には、受話部３の回動を阻止しようとする摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗は、受話部３の回動を阻止し得るだけの大きさに設定されている。したがって、受話部３が折畳位置と中間位置との間の所定の第１規制範囲（この実施の形態では１６０°の角度範囲）、及び中間位置と逆折畳位置との間の所定の第２規制範囲（この実施の形態では、１６０°の角度範囲）に位置しているときには、受話部３を任意の位置で停止させることができる。これから明らかなように、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第１ヒンジ部材２３Ａのガイド溝２９Ａの一組、並びにコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第１ヒンジ部材２３Ａのガイド溝２９Ｂの一組によって第１回動規制手段８０がそれぞれ構成され、コイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ａ及び第２ヒンジ部材２３Ｂのガイド溝２９Ａの一組、並びにコイルばね２６Ａ，２６Ｂ、球体２７Ｂ及び第２ヒンジ部材２３Ｂのガイド溝２９Ｂの一組により、第２回動規制手段９０がそれぞれ構成されている。勿論、回動規制手段８０，９０として上記２つの組を同時に用いる必要はなく、各二組のうちの任意の一方の組だけをそれぞれ第１、第２回動規制手段８０，９０としてもよい。
【００４２】
上記構成の二軸ヒンジ装置１０においては、受話部３を折畳位置、中間位置及び逆折畳位置に維持することができ、しかも折畳位置、中間位置及び逆折畳位置においては第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂの歯面を互いに押圧接触させておくことができるので、第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂの歯面間にバックラッシュがあったとしても、受話部３が折畳位置、中間位置及び逆折畳位置においてバックラッシュの分だけガタツクことを防止することができる。
【００４３】
また、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂ及び第１、第２歯車２４Ａ，２４Ｂが携帯電話機の送話部２及び受話部３とそれぞれ別体に形成されているから、送話部２及び受話部３のケーシングをそれぞれ成形する際には、それらと一緒にヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂ及び歯車２４Ａ，２４Ｂを一緒に成形する必要がない。したがって、携帯電話機を安価に製造することができる。さらに、受話部３が折畳位置と中間位置との間の所定の第１規制範囲及び中間位置と逆折畳位置との間の所定の第２規制範囲に位置しているときには、受話部３を任意の位置で停止させることができる。
【００４４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その本質を変更しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係るニ軸ヒンジ装置を携帯電話機に適用したものであるが、この発明に係るニ軸ヒンジ装置は、ノートブック型パソコン等の他の携帯機器にも適用可能である。
また、第１、第２ヒンジ部材２３Ａ，２３Ｂは、上記の実施の形態とは逆に、第１ヒンジ部材２３Ａを受話部３に、第２ヒンジ部材２３Ｂを送話部２に連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明に係るニ軸ヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、受話部が折畳位置に回動した状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機を、受話部が折畳位置から９０°開回動した状態で示す斜視図である。
【図３】同携帯電話機を、受話部が折畳位置から１８０°開回動した状態で示す斜視図である。
【図４】同携帯電話機を、受話部が折畳位置から３６０°回動して逆向き折畳位置に回動した状態で示す斜視図である。
【図５】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図６】同携帯電話機の送話部と受話部とを回動可能に連結するためのこの発明に係るニ軸ヒンジ装置の要部構成体を示す斜視図である。
【図７】同要部構成体を図６と異なる方向から見たときの斜視図である。
【図８】この発明に係るニ軸ヒンジ装置の図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１０】同ニ軸ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１１】図１〜図４に示す携帯電話機の受話部が折畳位置に位置したときにおけるニ軸ヒンジ装置の第１、第２歯車及び外側ケースの状態を示す図である。
【図１２】同携帯電話機の受話部が折畳位置から９０°回動したときにおけるニ軸ヒンジ装置の第１、第２歯車及び外側ケースの状態を示す図である。
【図１３】同携帯電話機の受話部が折畳位置から１８０°回動したときにおけるニ軸ヒンジ装置の第１、第２歯車及び外側ケースの状態を示す図である。
【図１４】同携帯電話機の受話部が折畳位置から２７０°回動したときにおけるニ軸ヒンジ装置の第１、第２歯車及び外側ケースの状態を示す図である。
【図１５】同携帯電話機の受話部が逆折畳位置に回動したときにおけるニ軸ヒンジ装置の第１、第２歯車及び外側ケースの状態を示す図である。
【図１６】同携帯電話機の受話部が折畳位置に位置しているときにおける第１、第２ヒンジ部材及び第１、第２歯車と二つの球体との関係を示す図である。
【図１７】同携帯電話機の受話部が折畳位置から９０°回動したときにおける第１、第２ヒンジ部材及び第１、第２歯車と二つの球体との関係を示す図である。
【図１８】同携帯電話機の受話部が折畳位置から１８０°回動したときにおける第１、第２ヒンジ部材及び第１、第２歯車と二つの球体との関係を示す図である。
【図１９】同携帯電話機の受話部が逆折畳位置に回動したときにおける第１、第２ヒンジ部材及び第１、第２歯車と二つの球体との関係を示す図である。
【図２０】図１６のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図２１】図１７のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図２２】図２２（Ａ）は図１８のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図であり、図２２（Ｂ）は図１８のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図２３】図１９のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ニ軸ヒンジ装置
１１  外ケース（ヒンジ本体）
１１ａ  嵌合筒部（第３取付部）
１１ｂ  嵌合筒部（第４取付部）
２１  内ケース（ヒンジ本体）
２３Ａ  第１ヒンジ部材（第１ヒンジ軸）
２３Ｂ  第２ヒンジ部材（第２ヒンジ軸）
２３ｂ  軸部（第１取付部、第２取付部）
２４Ａ  第１歯車
２４Ｂ  第２歯車
４０  第１回動付勢手段
５０  第２回動付勢手段
６０  第３回動付勢手段
７０  回動阻止手段
８０  第１回動規制手段
９０  第２回動規制手段
【図１】
2005207465.tif 000003
【図２】
2005207465.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005207465.tif 000009
【図８】
2005207465.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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