(57)【要約】【課題】輝度むらの少ない直下型のバックライト装置を提供する。【解決手段】互いに対向する光の入射面と出射面とを有する導光板１０と、該導光板１０に光を出射する少なくとも１つの光源１４と、該光源１４を搭載する回路基板１５とを備えるバックライト装置において、導光板１０は入射面１８の光源１４と対応する位置に設ける凹部１３ａを有する拡散部１３と、該拡散部１３の凹部１３ａから光源１４の方向に突出する突起部２２有する導光部２１とを備え、該導光部２１の突起部２２が光源に対向する光受部２２ａと該光受部２２ａの外周から光源１４の反対方向に向かって外形形状が拡大する斜面部２２ｂとを有し、拡散部１３の凹部１３ａは導光部２１の外周２１ａと連接する連接部２３と該連接部２３から入射面に向かって内形形状が拡大するように形成されている傾斜部とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する光の入射面と出射面とを有する導光板と、該導光板に光を出射する少なくとも１つの光源と、該光源を搭載する回路基板とを備えるバックライト装置において、
前記導光板は入射面の前記光源と対応する位置に設ける凹部を有する拡散部と、該拡散部の凹部から前記光源の方向に突出する突起部を有する導光部とを備え、該導光部の突起部が前記光源に対向する光受部と該光受部の外周から前記光源の反対方向に向かって外形形状が拡大する斜面部とを有し、前記拡散部の凹部は前記導光部の外周と連接する連接部と該連接部から前記入射面に向かって内形形状が拡大するように形成されている傾斜部とを有することを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記導光部は前記拡散部の凹部に形成された貫通孔に嵌合固定されていることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記導光部及び前記拡散部は、光拡散材及び白色着色剤が混入された透光性材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記拡散部はその入射面に前記導光部に連接し外側に向かって放射状に延長される溝部を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記溝部は前記拡散部の外周部まで延長されていることを特徴とする請求項４記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記溝部のうち少なくとも１つが前記拡散部の角部の方向に向かって延長されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記溝部の断面形状が略三角形形状または略半円形状をなすことを特徴とする請求項４、請求項５または請求項６記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記導光部における光拡散材の混入率が前記拡散部における光拡散材の混入率に比較して大きいことを特徴とする請求項３記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記導光部の突起部の形状が略円錐台形をなすこと特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項１０】
前記導光部の光受部に光拡散手段が形成されていることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項１１】
前記導光部の光受部が平面であることを特徴とする請求項１または請求項１０に記載のバックライト装置。
【請求項１２】
前記導光部の光受部は前記光源側に凸状の形状をなし、その断面形状が略三角形形状または略半円形形状であることを特徴とする請求項１または請求項１０に記載のバックライト装置。
【請求項１３】
前記光源よりの光軸を中心に前記導光部の突起部における斜面部のなす角度は、前記光源より前記光受部の外周辺に向かう放射角度に等しいか、または大きな角度に設定されていることを特徴とする請求項１または請求項９記載のバックライト装置。
【請求項１４】
前記導光部の光受部の外形形状は、前記光源より放射される必要な光射量に相当する放射角度の光が前記光受部に相当する位置に投影される投影形状の外形形状に等しいか、または小さく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項９記載のバックライト装置。
【請求項１５】
前記回路基板の表面は光反射性を有することを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバックライト装置に関し、特に液晶表示装置に用いられる直下型バックライト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ等の電子機器の小型化に伴い、ディスプレイ装置として液晶表示パネル（以下、「ＬＣＤ」という）を用いることが行われている。また、カメラのような機械製品であっても、多様なデータを電子的に表示するために、ＬＣＤを用いた表示装置を備えるようになっている。また、このＬＣＤを暗所でも使用可能とするために、その背後に照明装置を配置することが一般化している。
【０００３】
この照明装置に用いられる光源は、一般的に、放電管，ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ），等の点光源又は線光源であるので、これらをＬＣＤの背後に直に配置すると、これら光源の周辺だけが明るく他の部分が暗いといった照度分布が生じてしまう。そのため、従来より、拡散板として機能する導光板が、光源とＬＣＤとの間に配置されている。この一例として導光板の下部に光源を配した所謂「直下型」のバックライト装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。以下に、図８を用いて従来技術における直下型の液晶表示装置用のバックライト装置の例について説明する。
【０００４】
図８（ａ）は液晶表示用のバックライト装置の断面図、図８（ｂ）は導光板と光源の位置関係を示す平面図である。図８に示すように、液晶表示装置用のバックライト装置は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）１、拡散板８、導光板３、及び基板５が枠体９に収納されている。このＬＣＤ１の上下面には上偏光板７ａ、下偏光板７ｂが配置されている。下偏光板７ｂの下面側には、導光板３が配置され、導光板３と下偏光板７ｂとの間には拡散板８が配置されている。導光板３は、アクリル樹脂等の透明板からなり、表面３ｂ、及び裏面３ｃは、互いに平行な平面であり、その側面３ａは出射面としての表面３ｂに対して直角な面となっている。
また、この導光板３の全ての面は、内反射する光が乱反射（及び透過）して拡散するように、シボ加工がなされた乱反射面となっている。それに加えて、導光板３の側面３ａ上には、導光板３内部を伝導する光を全て全反射するように、反射膜６が形成されている。また導光板３の裏面３ｃには、その複数箇所に入射面としての凹部３ｄが形成されている。この裏面３ｃ自体は、不透明部材からなる基板５に固着されている。この基板５上には光源としての複数のＬＥＤ４が複数の凹部３ｄ内に夫々収容される様に取り付けられている。
【０００５】
ＬＥＤ４から出射された光は、凹部３ｄの内壁から、導光板３内に入射する。
導光板３内に入射した光の一部は直接側面３ａに達するが、大部分の光は、一旦導光板３の表面３ｂに当たる。この表面３ｂに当たった光は乱反射されて導光板３内に拡散するとともに、その一部が外部に向かって透過して拡散板８に入射する。この拡散板８によって拡散された光はＬＣＤ１を照射する。また、導光板３内に拡散した光のうち一部は側面３ａに達するが、残りの光は、導光板３の裏面３ｃに当たり、裏面３ｃには基板５が固着しているので全て乱反射されて更に拡散する。このように拡散した光が側面３ａに当たると、反射膜６により全反射されるので、外部に漏洩しない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１３６９１７号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来技術における光源としてＬＥＤを用いた直下型バックライト装置においてはＬＥＤの光が液晶パネル側である導光板の出射面に到達するまでの距離は、ＬＥＤの真上が最短でＬＥＤの中心から外側に離れるに従って大きくなる。またＬＥＤの光は図７に示すように、ある一定の角度内で大きい光量を示す指向性がある。そのためＬＥＤ上面が高輝度となりＬＥＤの中心から外側に離れるに従い輝度が低下し、輝度のばつきが大きく所謂輝度むらが発生するという問題があった。これらの対策として、広い面積を照射する場合は、導光板の厚さを大きくしたり、導光板に拡散材を混入させる等の対策が行われていた。しかし、このような対策で輝度むらを無くそうとすると導光板の光透過率が低下し輝度が低くなってしまうという問題があった。このため輝度むらの修正には限界があった。また導光板と液晶パネルの間に拡散シートを配置する対策も併せて行われていたが、これでも輝度むらの解消には限界があった。このように、高輝度を得ることと輝度むらを無くすことを両立させるのが難しいという問題があった。特に最近では薄型化に併せて輝度向上が求められており、輝度むらがなく高輝度のバックライト装置の実現が望まれていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決しＬＥＤ等の点状光源を用いる場合において導光板の光拡散性を向上させることにより輝度むらの少ない直下型のバックライト装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のバックライト装置は、前記導光板は入射面の前記光源と対応する位置に設ける凹部を有する拡散部と、該拡散部の凹部から前記光源の方向に突出する突起部を有する導光部とを備え、該導光部の突起部が前記光源に対向する光受部と該光受部の外周から前記光源の反対方向に向かって外形形状が拡大する斜面部とを有し、前記拡散部の凹部は前記導光部の外周と連接する連接部と該連接部から前記入射面に向かって内形形状が拡大するように形成されている傾斜部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、導光部は拡散部の凹部に形成された貫通孔に嵌合固定されていることを特徴とする。
【００１１】
また、導光部及び拡散部は、光拡散材及び白色着色剤が混入された透光性材料からなることを特徴とする。
【００１２】
また、拡散部はその入射面に導光部に連接し外側に向かって放射状に延長される溝部を有することを特徴とする。
また、溝部は拡散部の外周部まで延長されていることを特徴とする。  また、溝部のうち少なくとも１つが拡散部の角部の方向に向かって延長されていることを特徴とする。
また、溝部の断面形状が略三角形形状または略半円形状をなすことを特徴とする。
【００１３】
また、導光部における光拡散材の混入率が拡散部における光拡散材の混入率に比較して大きいことを特徴とする。
【００１４】
また、導光部の突起部の形状が略円錐台形をなすこと特徴とする。
【００１５】
また、導光部の光受部に光拡散手段が形成されていることを特徴する。
また、導光部の光受部が平面であることを特徴とする。
また、導光部の光受部は光源側に凸状の形状をなし、その断面形状が略三角形形状または略半円形形状であることを特徴とする。
【００１６】
また、光源よりの光軸を中心に導光部の突起部における斜面部のなす角度が、光源より光受部の外周辺に向かう放射角度に等しいか、または大きな角度に設定されていることを特徴とする。
また、前記導光部の光受部の外形形状は、前記光源より放射される必要な光射量に相当する放射角度の光が前記光受部に相当する位置に投影される投影形状の外形形状に等しいか、または小さく設定されていることを特徴とする。
【００１７】
また、回路基板の表面は光反射性を有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１、図２、図３、図４、図５、図６は本発明におけるバックライト装置の実施形態を説明するための図である。図１は、本実施形態のバックライト装置を示し、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。図２、図３は本実施形態の導光板の拡散部を示し図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、図３（ａ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。図４は、本実施形態の導光部を示す拡大図で、図５、図６は本実施形態の光源と導光部との配置関係を示す図である。尚、液晶表示パネル、枠体については、従来技術と同様であるため説明は省略する。以下、図１、図２、図３、図４、図５、図６を用いて本実施形態におけるバックライト装置について説明する。
【００１９】
図１に示すように本実施形態におけるバックライト装置は、互いに対向する光の入射面と出射面とを有する導光板１０と、導光板１０に光を出射する光源としての３個のＬＥＤ１４と、ＬＥＤ１４を搭載する回路基板１５とを備えている。
導光板１０はＬＥＤ１４からの光を受光し導光する３個の導光部２１と、導光部２１から入射した光、および入射しなかった光を広く拡散する拡散部１３とを有している。また、導光板１０、回路基板１５は、図示していないが液晶パネルと共に枠体に収納されている。
【００２０】
図２に示すように拡散部１３は対向する光の入射面１８と出射面１９とを有する平板状で、透光性を有するアクリル樹脂からなり光拡散材及び白色着色剤が混入されている。また、拡散部１３の入射面１８には３個のＬＥＤ１４と対応する位置に凹部１３ａがそれぞれ設けられており、凹部１３ａには貫通孔１１がそれぞれ設けられている。この貫通孔１１には図１に示すように導光部２１が嵌合固定されている。また、拡散部１３の凹部１３ａは導光部２１の外周２１ａと連接する連接部２３と該連接部２３から入射面１８に向かって内形形状が拡大するように形成されている傾斜部１２とを有する。この傾斜部１２の開角ａの値は、拡散板の材質の屈折率により最適な値に設定することが好ましい。また、必ずしも対称である必要もないが、もっとも好ましいのは対称形である。また、傾斜部１２の形状は円錐台形状が好ましく、光源の形や配置によって三角錐台形状、四角錐台形状、五角錐台形状等の多角錐台形状でも良い。全方向に光を広げるのであれば円錐台形状が好ましい。本実施形態においては傾斜部１２の形状は円錐台形状とし、開角ａの値は９６度とした。また、貫通孔１１の横断面形状についても同様に円形が好ましいが、三角形、四角形、五角形等の多角形でも良い。
【００２１】
また、拡散部１３は図２に示すように入射面１８に１個の貫通孔１１の内周から外側に向かって放射状に延長され、拡散部１３の外周部まで延長されている四つの溝部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄを有し、この溝部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは貫通孔１１に嵌合固定される導光部２１に連接されている。これらの溝部は、他の２個の貫通孔内周からも同様に外側に向かって放射状に延長されている。これらの溝部のうち拡散部１３の角部に近い位置に設ける溝部１６ａ、１６ｃ、１６ｅ、１６ｆは拡散部１３の角部の方向に向かって延長されている。この溝部の形状は、断面形状が略三角形形状または略半円形状であることが好ましく、本実施形態においては、図３（ｂ）に示すように略三角形形状とし、その頂角の角度ｂの値は１２９度とした。この角度ｂの値についても拡散板１３の材質の屈折率や、導光板１０の板厚の制約による強度などの条件により最適な値に設定することが好ましい。尚、この溝部の底部の形状は、平面、または凹状の曲面であっても良い。
【００２２】
また、図１（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ａ）に示すように拡散板１３の入射面１８側の外周に沿って回路基板１５の外周と接する足部１７が設けられている。
図１（ｂ）に示すように、回路基板１５は足１７の内周および足１７と入射面１８とで形成される段部に嵌合するように固定される。すなわち、図２（ａ）の入射面１８の斜線部を施した部分に回路基板が直接接触する。また、回路基板１５、及び枠体（図示せず）の、光源であるＬＥＤ１４に面する表面は白色、または光沢部材形成等により強い反射性を有するように設定されており、ＬＥＤ１４の光を外部に漏らさないようにすると共に、光拡散性を向上させる。
【００２３】
導光部２１は図４（ａ）に示すように略円錐台形の形状をなす突起部２２と嵌合部２１ａとを有し、透光性を有するアクリル樹脂からなる。また、導光部２１も拡散部１３と同じく光拡散材及び白色着色剤が混入されているが、導光部２１における光拡散材の混入率は拡散部１３における光拡散材の混入率に比較して大きくしてある。これによって、ＬＥＤ１４の真上に相当する部分の光の拡散が大きくなる。導光部２１の突起部２２は拡散部１３の凹部１３ａからＬＥＤ１４の方向に突出するように配置され、突起部２２はＬＥＤ１４に対向する光受部２２ａと光受部２２ａの外周からＬＥＤ１４の反対方向に向かって外形形状が拡大する斜面部２２ｂとを有する。光受部２２ａは拡散板１３の出射面１９と略平行な平面とし、この平面に光拡散手段として梨地処理もしくは波形状の光拡散処置を施すことが好ましい。
【００２４】
また図４（ａ）、図５、図６示すように、略円錐台形の形状をなす突起部２２の斜面部２２ｂの開角Ｐの値は、ＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑに等しいか、または大きな角度に設定することが好ましい。このＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑについては図７を基に説明する。図７は、ＬＥＤの指向特性を示す図で、中心（０度）の輝度を１００％とした時の相対輝度を０度から９０度まで示してある。図７に示すように度数が増加するに従って輝度は低下し７０度で２０％となり９０度では０となる。本実施形態においては、出射面の輝度への寄与を必要とする範囲を相対輝度が２０％に低下するまでとした。これに相当する角度は７０度であり、この７０度の２倍である１４０度をＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑの値とした。また略円錐台形の形状をなす突起部２２の斜面部２２ｂの開角Ｐの値は１４４度とし、ＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑの値１４０度より大きな値とした。
【００２５】
また、同じく図４（ａ）、図５、図６示すように、導光部２１の光受部２２ａの外径ｄの値は、ＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑの光が導光部２１の光受部２２ａに相当する位置、即ち図５において直線２５で示す位置に投影される投影形状の外径ｃに等しいか、または小さく設定されていることが好ましい。本実施形態においては、ＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑの光が導光部２１の光受部２２ａに相当する位置に投影される投影形状の外径ｃの値を１．１ｍｍとし、導光部２１の光受部２２ａの外径ｄの値１．０ｍｍと外径ｃより小さい値とした。
【００２６】
このように、略円錐台形の形状をなす突起部２２の斜面部２２ｂの開角Ｐの値をＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑに等しいか、または大きな角度に設定すること、および導光部２１の光受部２２ａの外径ｄの値を、ＬＥＤ１４より放射される必要な光射量に相当する放射角度Ｑの光が導光部２１の光受部２２ａに相当する位置に投影される投影形状の外径ｃに等しいか、または小さく設定することの目的を以下に述べる。ＬＥＤ１４の直上方向、すなわち導光板２１付近は、ＬＥＤ１４からの光の放射量が最も多い光軸付近であるため、この部分の光が直接導光板２１内に直接取り込まれる光量を制限し、導光部２１の斜面部２２ｂで反射、拡散される光の割合、特に反射される光の割合を増やし、この反射された光が拡散部１３の斜面部１２、回路基板１５の上面、導光部２１の放射状に形成された溝部１６と、導光板１０の外周側面を周回する枠体内周面の反射部材により、さらに反射・拡散を繰り返し、ＬＥＤ１４よりの光が導光板１０の全域に渡って、損失することなく均一に取り込まれることで、ＬＥＤを用いたバックライト装置の輝度を高めることと、輝度むらの低減を実現するためである。
【００２７】
また、導光部２１の光拡散材の混入率を、拡散部１３における光拡散材の混入率より大きく設定することの目的は、前記のようにＬＥＤ１４の光の放射量が多い光軸付近の、ＬＥＤ１４の真上に位置する導光部２１の部分の光の拡散を促進させて、輝度むらを抑えることである。
また、前記溝部の内の、１６ａ、１６ｃ、１６ｅ及び１６ｆを拡散部１３の四隅の角部につながる構成とした目的は、略直角形状をなす拡散部１３の四隅の角部の外側の、枠体反射部材を利用して反射効率を高めるためである。
【００２８】
この導光部２１の突起部２２の形状は円錐台形状が好ましいが、光源の形や配置によって三角錐台形状、四角錐台形状、五角錐台形状等の多角錐台形状でも良い。また、その形状が必ずしも対称である必要はないが全方向に光を広げるのであれば対称形が好ましく最も好ましいのは円錐台形状である。
また、導光部における光受部の形状を平面として説明したが、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように光受部３１、３２、３３の形状が凸状の形状で、その縦断面形状がそれぞれ略三角形形状または略半円形形状とすることも出来る。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のバックライト装置は、拡散材と白色着色剤とを混入し光拡散性を有する導光部と拡散部とを備えた導光板を採用し、導光部はＬＥＤと対向する位置（ＬＥＤの真上）に配置されている。また、導光部には拡散材が拡散部に比べて多く混入されており、さらに導光部の光受部の表面には光拡散処置が施されている。このため導光部は拡散部に比較して光拡散性が大きい。一方、拡散部は導光部に比べて光拡散性が小さく光の透過率が大きい上に、拡散部の貫通孔に嵌合されている導光部の外周から放射状に延びる略三角形形状の溝部が設けられにおり、光はこの溝部の空気層を通って速やかに外周部まで到達する。これは、拡散材や白色着色剤が混入されている拡散部の内部に比較して空気層の方が光の抵抗が小さいためである。また、導光板の外周部に達した光は枠体によって反射して導光板内部に戻される。このようにして反射した光は回路基板から反射され導光板の出射面から出射される。これによってＬＥＤから出射された光は、導光部、拡散部で効率良く拡散され輝度むらを解消することが出来る。この結果、導光板の出射面から均一な発光輝度を有する光が照射され、輝度と均一性、信頼性において優れた特性を有するバックライト装置を実現することが出来る。
【００３０】
尚、本実施形態においては、導光部、拡散部に用いられる材料としてアクリル樹脂を例として説明したが、透光性、成形性に優れたものを用いることが好ましく、アクリル樹脂の他にポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等も用いることが出来る。
また、本実施形態においては、光源として３個のＬＥＤを使用する例で説明したが、これに限定されるものではなく、１又は２以上のＬＥＤを用いる場合においても同様の効果を得ることが出来る。
また、本実施形態では拡散板に光拡散部材および白色着色剤を混入させた例で示したが、これらを混入させなくともそれなりの効果が得られる。
さらに、本実施形態では導光部２１の光拡散材の混入率を、拡散部１３における光拡散材の混入率より大きく設定する内容で紹介したが、光拡散材を導光部２１のみに添加する方法でも同様な効果が得られる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば光拡散性が向上しＬＥＤから出射された光が速やかに導光板の横方向に拡散される。これによって出射面から輝度むらのない均一な光を出射することができる。この結果、均一で明るく、高効率、高輝度のバックライト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施形態のバックライト装置を示す図で図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】本発明における実施形態のバックライト装置の導光板の拡散部を示す図で図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】図２（ａ）の各部の断面図を示し、図３（ａ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図４】本発明における実施形態のバックライト装置の導光部を示す図である。
【図５】本発明における実施形態のバックライト装置における光源と導光部との配置関係を説明するための図で光源を示す。
【図６】本発明における実施形態のバックライト装置における光源と導光部との配置関係を示す図である。
【図７】一般的なＬＥＤ素子の指向特性を示す図である。
【図８】従来技術における液晶表示用のバックライト装置を示す図で、図５（ａ）は断面図、図５（ｂ）は導光板を示す平面図である。
【符号の説明】
１      ＬＣＤ
３      導光板
３ａ    導光板の側面
３ｂ    導光板の表面
３ｃ    導光板の裏面
３ｄ    導光板の凹部
４      ＬＥＤ
５      基板
６      反射膜
７ａ    上偏光板
７ｂ    下偏光板
８      拡散板
９      枠体
１０    導光板
１１    拡散部の貫通孔
１２    拡散部の傾斜部
１３    拡散部
１３ａ  凹部
１４    ＬＥＤ
１５    回路基板
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  拡散部の溝部
１７    足部
１８  入射面
１９  出射面
２１    導光部
２１ａ  導光部の外周
２２    突起部
２２ａ  光受面
２２ｂ  斜面部
２３    連接部
２５    直線（導光部の光受面に相当する位置を示す）
３１、３２  光受面
【図１】
2005010436.tif 000003
【図２】
2005010436.tif 000004
【図３】
2005010436.tif 000005
【図４】
2005010436.tif 000006
【図５】
2005010436.tif 000007
【図６】
2005010436.tif 000008
【図７】
2005010436.tif 000009
【図８】
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