(57)【要約】【課題】  大型の永久磁石を用いずに大きな伝達トルクを得ることができる磁気回転伝達装置を提供する。【解決手段】  駆動源により駆動される駆動側の第１円盤１１Ａの上に永久磁石である第１磁石１０Ａを円周方向に略等分に配置し、この第１円盤１１Ａに対向配置される従動側の第２円盤２１Ａの上に永久磁石である第２磁石２０Ａを第１磁石１０Ａと同数円周方向に略等分に配置し、かつ第１磁石１０Ａと第２磁石２０Ａの間に磁気結合間隙を配し、第１円盤１１Ａの上で互いに隣接する第１磁石１０Ａの隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対になるように配置するとともに、第２円盤２１Ａの上で互いに隣接する第２磁石２０Ａの隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対になるように配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石（２０Ａ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動軸を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置において、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ａ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置されること
を特徴とする磁気回転伝達装置。
【請求項２】
第１磁石（１０Ｂ）が複数個円筒（１１Ｂ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石（２０Ｂ）が前記第１磁石（１０Ｂ）の個数と同数前記円筒（１１Ｂ）に収容される円柱（２１Ｂ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動軸を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置において、
前記第１磁石（１０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円筒（１１Ｂ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円柱（２１Ｂ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置されること
を特徴とする磁気回転伝達装置。
【請求項３】
密閉容器（３１Ａ）と、撹拌羽根（３２Ａ）と、従動軸（５２Ａ）と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ａ）を回転駆動させる駆動源（４１Ａ）と、第２磁石（２０Ａ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ａ）によって前記駆動軸（４２Ａ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動軸（５２Ａ）を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ａ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動中心線を回転中心線とするように前記従動回転体に取り付けられた従動軸（５２Ａ）に前記撹拌羽根（３２Ａ）が回転可能に取り付けられること
を特徴とする密閉撹拌装置。
【請求項４】
密閉容器（３１Ｂ）と、撹拌羽根（３２Ｂ）と、従動軸（５２Ｂ）と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ｂ）が複数個円筒（１１Ｂ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｂ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｂ）と、第２磁石（２０Ｂ）が前記第１磁石（１０Ｂ）の個数と同数前記円筒（１１Ｂ）に収容される円柱（２１Ｂ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｂ）によって前記駆動軸（４２Ｂ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動軸（５２Ｂ）を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円筒（１１Ｂ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円柱（２１Ｂ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動中心線を回転中心線とするように前記従動回転体に取り付けられた従動軸（５２Ｂ）に前記撹拌羽根（３２Ｂ）が回転可能に取り付けられること
を特徴とする密閉撹拌装置。
【請求項５】
内部に固定軸（３３Ａ）を有する密閉容器（３１Ｃ）と、撹拌羽根と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｃ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｃ）と、第２磁石（２０Ｃ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ｃ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｃ）によって前記駆動軸（４２Ｃ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｃ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ｃ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｃ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動回転体の前記従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔の中に前記固定軸（３３Ａ）が挿通され軸受け部材（３４Ａ）を介して前記従動回転体が回転可能に取り付けられ、前記従動回転体に前記撹拌羽根が取り付けられること
を特徴とする密閉撹拌装置。
【請求項６】
内部に固定軸（３３Ｂ）を有する密閉容器（３１Ｄ）と、撹拌羽根と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ｃ）が複数個円柱（１１Ｃ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｄ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｄ）と、第２磁石（２０Ｄ）が前記第１磁石（１０Ｃ）の個数と同数前記円筒を収容する円筒（２１Ｄ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｄ）によって前記駆動軸（４２Ｄ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ｃ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｄ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円柱（１１Ｃ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｃ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円筒（２１Ｄ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｄ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動回転体の前記従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔の中に前記固定軸（３３Ｂ）が挿通され軸受け部材（３４Ｂ）を介して前記従動回転体が回転可能に取り付けられ、前記従動回転体に前記撹拌羽根が取り付けられること
を特徴とする密閉撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気的な結合により回転を伝達する磁気回転伝達装置、及びこの磁気回転伝達装置により密閉容器内の撹拌羽根を駆動する密閉撹拌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動側の永久磁石と被駆動側（従動側）の永久磁石を磁気結合させることにより回転運動を駆動側から従動側へ伝達する磁気回転伝達装置として、出願人は、駆動側又は従動側の一方に左右２極型磁石を用い、他方に両面２極型磁石を用いる構成のものを開発し提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６７８５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近では、伝達されるトルク（回転軸のまわりの力のモーメント。その回転軸からその力の作用点までの距離に、その力の値を乗じた積。）の大きな磁気回転伝達装置が望まれている。しかしながら、上記した従来の型式の磁気回転伝達装置で伝達トルクを大きくするためには、駆動側と従動側のそれぞれの磁石を大型化する必要があるが、大型で均一な磁気性能を持つ永久磁石を製造することは困難であり、磁石の大型化には限界がある。
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、大型の永久磁石を用いずに大きな伝達トルクを得ることができる磁気回転伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る磁気回転伝達装置は、
第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石（２０Ａ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動軸を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置において、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ａ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置されること
を特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る磁気回転伝達装置は、
第１磁石（１０Ｂ）が複数個円筒（１１Ｂ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸を回転駆動させる駆動源と、第２磁石（２０Ｂ）が前記第１磁石（１０Ｂ）の個数と同数前記円筒（１１Ｂ）に収容される円柱（２１Ｂ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源によって前記駆動軸を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置において、
前記第１磁石（１０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円筒（１１Ｂ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円柱（２１Ｂ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置されること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る密閉撹拌装置は、
密閉容器（３１Ａ）と、撹拌羽根（３２Ａ）と、従動軸（５２Ａ）と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ａ）を回転駆動させる駆動源（４１Ａ）と、第２磁石（２０Ａ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ａ）によって前記駆動軸（４２Ａ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動軸（５２Ａ）を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ａ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動中心線を回転中心線とするように前記従動回転体に取り付けられた従動軸（５２Ａ）に前記撹拌羽根（３２Ａ）が回転可能に取り付けられること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に係る密閉撹拌装置は、
密閉容器（３１Ｂ）と、撹拌羽根（３２Ｂ）と、従動軸（５２Ｂ）と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ｂ）が複数個円筒（１１Ｂ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｂ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｂ）と、第２磁石（２０Ｂ）が前記第１磁石（１０Ｂ）の個数と同数前記円筒（１１Ｂ）に収容される円柱（２１Ｂ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｂ）によって前記駆動軸（４２Ｂ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動軸（５２Ｂ）を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｂ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円筒（１１Ｂ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円柱（２１Ｂ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｂ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動中心線を回転中心線とするように前記従動回転体に取り付けられた従動軸（５２Ｂ）に前記撹拌羽根（３２Ｂ）が回転可能に取り付けられること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る密閉撹拌装置は、
内部に固定軸（３３Ａ）を有する密閉容器（３１Ｃ）と、撹拌羽根と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ａ）が複数個第１円盤（１１Ａ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｃ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｃ）と、第２磁石（２０Ｃ）が前記第１磁石（１０Ａ）の個数と同数第２円盤（２１Ｃ）上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｃ）によって前記駆動軸（４２Ｃ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるアキシャル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ａ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｃ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記第１円盤（１１Ａ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記第２円盤（２１Ｃ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｃ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動回転体の前記従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔の中に前記固定軸（３３Ａ）が挿通され軸受け部材（３４Ａ）を介して前記従動回転体が回転可能に取り付けられ、前記従動回転体に前記撹拌羽根が取り付けられること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に係る密閉撹拌装置は、
内部に固定軸（３３Ｂ）を有する密閉容器（３１Ｄ）と、撹拌羽根と、磁気回転伝達装置を備えた密閉撹拌装置であって、
前記磁気回転伝達装置は、第１磁石（１０Ｃ）が複数個円柱（１１Ｃ）の外側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有する駆動回転体と、当該駆動回転体の駆動軸（４２Ｄ）を回転駆動させる駆動源（４１Ｄ）と、第２磁石（２０Ｄ）が前記第１磁石（１０Ｃ）の個数と同数前記円筒を収容する円筒（２１Ｄ）の内側壁上の円周方向に略等分に配設された磁石列を１又は複数有するとともに前記駆動回転体とは磁気結合間隙を空けて対称に設置され磁気的に結合された従動回転体を有し、前記駆動源（４１Ｄ）によって前記駆動軸（４２Ｄ）を回転駆動することにより磁気的作用を利用して前記従動回転体を回転させるラジアル型の磁気回転伝達装置であり、
前記第１磁石（１０Ｃ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記駆動回転体の回転中心線である駆動中心線とほぼ重なり、
前記第２磁石（２０Ｄ）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し、当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面は前記従動回転体の回転中心線である従動中心線とほぼ重なり、
前記円柱（１１Ｃ）上で互いに隣接する第１磁石（１０Ｃ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記円筒（２１Ｄ）上で互いに隣接する第２磁石（２０Ｄ）の隣接かつ対向する面どうしは同一の磁極性の磁極面が対になるように配置され、
前記従動回転体の前記従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔の中に前記固定軸（３３Ｂ）が挿通され軸受け部材（３４Ｂ）を介して前記従動回転体が回転可能に取り付けられ、前記従動回転体に前記撹拌羽根が取り付けられること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る磁気回転伝達装置及び密閉撹拌装置によれば、駆動源により駆動される駆動側の円盤又は円筒若しくは円柱の上に第１磁石を複数個円周方向に略等分に配置し、この駆動側円盤等に対向配置される従動側の円盤又は円柱若しくは円筒の上に第２磁石を第１磁石と同数円周方向に略等分に配置しかつ第１磁石と第２磁石の間に磁気結合間隙を配し、駆動側の円盤等の上で互いに隣接する第１磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するとともに、従動側の円盤等の上で互いに隣接する第２磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するように構成したので、駆動側の第１磁石の同一の磁極面が対になった空間（同極磁場空間）における磁力は通常の磁極の磁力よりも強められ、かつ、従動側の第２磁石の同一の磁極面が対になった空間（同極磁場空間）における磁力も通常の磁極の磁力よりも強められる。また、第１磁石と第２磁石は複数でかつ互いに同数である。これにより、１個の第１磁石又は第２磁石の磁力が通常と同様であっても、駆動側の第１磁石全体では、１個の第１磁石の磁力に第１磁石の個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせたことによる磁力増強効果が加わり、かつ、従動側の第２磁石全体では、１個の第２磁石の磁力に第２磁石の個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせたことによる磁力増強効果が加わり、磁気回転伝達装置全体又は密閉撹拌装置全体としては、従動側への伝達トルクを大きくすることができる、という利点を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に説明する実施例は、駆動源により駆動される駆動側の円盤又は円筒若しくは円柱の上に永久磁石である第１磁石を複数個円周方向に略等分に配置し、この駆動側円盤等に対向配置される従動側の円盤又は円柱若しくは円筒の上に永久磁石である第２磁石を第１磁石と同数円周方向に略等分に配置しかつ第１磁石と第２磁石の間に磁気結合間隙を配し、駆動側の円盤等の上で互いに隣接する第１磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するとともに、従動側の円盤等の上で互いに隣接する第２磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するようにした構成であり、個々の永久磁石の磁力は通常と同様のものであっても、駆動側の第１磁石全体では、１個の第１磁石の磁力に第１磁石の個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせた空間（同極磁場空間）における磁力増強効果が加わり、かつ、従動側の第２磁石全体では、１個の第２磁石の磁力に第２磁石の個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせた空間（同極磁場空間）における磁力増強効果が加わり、磁気回転伝達装置全体又は密閉撹拌装置全体としては、従動側への伝達トルクを大きくすることができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の第１実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の構成を示す図である。図１において、図１（Ｂ）は、本発明の第１実施例の磁気回転伝達装置の側面から見た断面図である。また、図１（Ａ）は、図１（Ｂ）において、第１円盤１１Ａ（後述）の下方から上方を見た底面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第１実施例の磁気回転伝達装置は、第１円盤１１Ａと第１磁石１０Ａを有する駆動回転体と、第２円盤２１Ａと第２磁石２０Ａを有する従動回転体を備えて構成されている。
【００１５】
第１円盤１１Ａは、磁化されない又は磁化されにくい材料（非磁性材料）、例えば、非磁性の金属材料（オーステナイト系ステンレス鋼、アルミニウム合金など）、ＦＲＰ（繊維補強プラスチック）等からなり、円盤状又は円板状に形成された部材である。
【００１６】
第１磁石１０Ａは、永久磁石であり、扇型の断面形状を有する柱状の立体の形状に形成されている。この永久磁石としては、アルニコ磁石、フェライト磁石、希土類磁石、ボンド磁石が使用可能である。希土類磁石としては、サマリウム・コバルト磁石、ネオジム・鉄・ボロン磁石、サマリウム・鉄・窒素磁石、白金・鉄磁石、白金・コバルト磁石、マンガン・アルミニウム磁石、鉄・クロム・コバルト磁石等が使用可能である。
【００１７】
図１（Ａ）の例では、第１円盤１１Ａの上の円周方向に略等分となるように、８個の第１磁石１０Ａが配設されている。円状に並設された８個の第１磁石１０Ａは、特許請求の範囲における１つの磁石列に相当している。個々の第１磁石１０Ａの平面形状は、略扇形状であり、扇形の中心線は、第１円盤１１Ａの円の中心を通る略放射状の直線とほぼ重なる状態となっている。
【００１８】
上記の第１磁石１０Ａは、図１（Ａ）において符号Ｎで示すＮ磁極部と、図１（Ａ）において符号Ｓで示すＳ磁極部を有している。このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面は、第１磁石１０Ａのなす扇形の中心線とほぼ一致するようになっており、このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面を延長した面は、駆動回転体の回転中心線（以下、「駆動中心線」という。）とほぼ重複し、又はほぼ接するように配置されている。
【００１９】
また、第１円盤１１Ａ上で互いに隣接する２つの第１磁石１０Ａ，１０Ａの隣接しかつ対向する面（側面）どうしは、同一の磁極性の磁極面が対（ペア、又は１組み）になるように配置されている。例えば、第１円盤１１Ａ上で互いに隣接する２つの第１磁石１０Ａ，１０Ａの隣接しかつ対向する面どうしは、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極、のように並んでいる。以下、Ｎ極とＮ極の対を（Ｎ，Ｎ）のように表し、Ｓ極とＳ極の対を（Ｓ，Ｓ）のように表す。
【００２０】
また、第１円盤１１Ａの第１磁石１０Ａが設けられている側とは反対側の中央には、駆動軸用ホゾ穴１２Ａが設けられている（図１（Ｂ）参照）。第１円盤１１Ａの中心と駆動軸用ホゾ穴１２Ａの中心とを結ぶ直線は、駆動回転体の駆動中心線とほぼ合致している。駆動軸用ホゾ穴１２Ａには、電動モータ等の駆動源（図示せず）の駆動軸（図示せず）が嵌合可能となっており、駆動源により駆動回転体が回転駆動されるようになっている。この場合、駆動軸の回転中心線は、駆動中心線とほぼ合致するようになっている。
【００２１】
また、第２円盤２１Ａは、磁化されない又は磁化されにくい材料（非磁性材料）、例えば、非磁性の金属材料（オーステナイト系ステンレス鋼、アルミニウム合金など）、ＦＲＰ（繊維補強プラスチック）等からなり、円盤状又は円板状に形成された部材である。
【００２２】
また、第２磁石２０Ａは、永久磁石であり、扇型の断面形状を有する柱状の立体の形状に形成されている。この永久磁石としては、アルニコ磁石、フェライト磁石、希土類磁石、ボンド磁石が使用可能である。希土類磁石としては、サマリウム・コバルト磁石、ネオジム・鉄・ボロン磁石、サマリウム・鉄・窒素磁石、白金・鉄磁石、白金・コバルト磁石、マンガン・アルミニウム磁石、鉄・クロム・コバルト磁石等が使用可能である。
【００２３】
図１の例では、第２円盤２１Ａの上の円周方向に略等分となるように、第１磁石１０Ａの個数と同数である８個の第２磁石２０Ａが配設されている。円状に並設された８個の第２磁石２０Ａは、特許請求の範囲における１つの磁石列に相当している。個々の第２磁石２０Ａの平面形状は、略扇形状であり、扇形の中心線は、第２円盤２１Ａの円の中心を通る略放射状の直線とほぼ合致している。
【００２４】
また、第２磁石２０Ａの配置状態（隣の第２磁石との間隔、隣の第２磁石との中心角の差など）は、第１磁石１０Ａの配置状態（隣の第２磁石との間隔、隣の第２磁石との中心角の差など）と同様になるように設定されている。
【００２５】
したがって、第２磁石２０Ａは、その平面的配置状態は図示していないが、第１磁石１０Ａの場合と同様に、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有しており、このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面は、第２磁石２０Ａのなす扇形の中心線とほぼ一致するようになっており、このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面を延長した面は、従動回転体の回転中心線（以下、「従動中心線」という。）とほぼ重複し、又はほぼ接するように配置されている。
【００２６】
また、図示はしていないが、第１磁石１０Ａの場合と同様に、第２円盤２１Ａ上で互いに隣接する２つの第２磁石２０Ａ，２０Ａの隣接しかつ対向する面（側面）どうしは、同一の磁極性の磁極面が対（ペア、又は１組み）になるように配置されている。例えば、第２円盤２１Ａ上で互いに隣接する２つの第２磁石２０Ａ，２０Ａの隣接しかつ対向する面どうしは、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極、のように、すなわち、（Ｎ，Ｎ）、（Ｓ，Ｓ）のように並んでいる。
【００２７】
また、第２円盤２１Ａの第２磁石２０Ａが設けられている側とは反対側の中央には、従動軸用ホゾ穴２２Ａが設けられている（図１（Ｂ）参照）。第２円盤２１Ａの中心と駆動軸用ホゾ穴２２Ａの中心とを結ぶ直線は、従動回転体の従動中心線にほぼ合致している。
【００２８】
また、図１（Ｂ）に示すように、第１磁石１０Ａの下面と第２磁石２０Ａの上面との間には、所定の間隙（以下、「磁気結合間隙」という。）が設定されている。この磁気結合間隙を確保するため、図１（Ｂ）に示すように、第１磁石１０Ａの下面と第２磁石２０Ａの上面との間には、非磁性材料板状の隔壁（隔壁板）等が配置される。あるいは、駆動回転体に取り付ける駆動軸（図示せず）の軸受け部材に、軸方向（従動回転体に近づく方向、又は従動回転体から遠ざかる方向）に移動しないような係止部材（図示せず）を取り付けるとともに、従動回転体に取り付ける従動軸（図示せず）の軸受け部材に、軸方向（駆動回転体に近づく方向、又は駆動回転体から遠ざかる方向）に移動しないような係止部材（図示せず）を取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
次に、上記のように構成した本発明の第１実施例の磁気回転伝達装置の作用について、図１及び図２を参照しつつ説明する。図２は、本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の作用原理を説明する図であり、図２（Ｂ）は本発明の第１実施例の一変化例である磁気回転伝達装置の側面から見た断面図（図２（Ａ）及び図２（Ｃ）におけるＡ−Ａ方向に見た断面図）を、図２（Ａ）は図２（Ｂ）におけるＢ−Ｂ方向に見た底面図を、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）におけるＣ−Ｃ方向に見た上面図を、それぞれ示している。また、図３は、本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の特性を説明するグラフである。
【００３０】
図２に示す本発明の第１実施例の一変化例である磁気回転伝達装置は、第１磁石１０Ａ１及び第２磁石２０Ａ１の形状が略直方体状である点、第１磁石１０Ａ１及び第２磁石２０Ａ１の個数が６個である点を除き、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置と同様の構成を有している。
【００３１】
図２に示す本発明の第１実施例の一変化例である磁気回転伝達装置において、駆動軸用ホゾ穴１２Ａ１には、電動モータ等の駆動源（図示せず）の駆動軸（図示せず）が嵌合可能となっている。これを利用して、電動モータ等の駆動源（図示せず）の駆動軸（図示せず）を、駆動軸用ホゾ穴１２Ａ１に嵌合させる。この状態で、電動モータ等の駆動源（図示せず）を始動させ、駆動回転体を回転駆動する。この場合、第１磁石１０Ａ１のＮ磁極は、ある第２磁石２０Ａ１のＳ磁極と吸引し合い、その第１磁石１０Ａ１のＳ磁極は、その第２磁石２０Ａ１のＮ磁極と吸引し合う。この関係を「磁気的結合」といい、磁気による吸引作用を「磁気的作用」という。以下、同様にして、すべての第１磁石１０Ａ１のＮ磁極又はＳ磁極は、第２磁石２０Ａ１のＮ磁極又はＳ磁極との間に、吸引し合う磁気的結合関係を結ぶことができる。これにより、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ａ１の回転運動に応じて、第２磁石２０Ａ１は吸引され、従動回転体も回転を開始し、最終的には、従動回転体の回転速度は、駆動回転体の回転速度と等しくなる。
【００３２】
この場合、図示のように、第１磁石１０Ａ１の個数（６個）と、第２磁石２０Ａ１の個数（６個）は同一である。これにより、１個の第１磁石１０Ａ１、又は１個の第２磁石２０Ａ１の磁力が通常の磁力と同程度の値であっても、駆動側の第１磁石１０Ａ１全体では、１個の第１磁石１０Ａ１の磁力に第１磁石１０Ａ１の個数（６個）を乗じた積の磁力となる。また、従動側の第２磁石２０Ａ１全体では、１個の第２磁石２０Ａ１の磁力に第２磁石２０Ａ１の個数（６個）を乗じた積の磁力となる。
【００３３】
上記した第１実施例の磁気回転伝達装置においては、さらに大きな特徴がある。すなわち、駆動側の第１円盤１１Ａ１の上で互いに隣接する第１磁石１０Ａ１の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置されるとともに、従動側の第２円盤２１Ａ１の上で互いに隣接する第２磁石２０Ａ１の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置されている点である。
【００３４】
このようなＮ磁極とＮ磁極、Ｓ磁極とＳ磁極のペア配置により、駆動側の第１磁石１０Ａ１の同一の磁極面が対になった空間（以下、「同極磁場空間」という。）における磁力は、通常のような互いに異なる磁極面が対になった空間（以下、「異極磁場空間」という。）における磁力よりも強められることになる。以下、この効果を、「同極磁場空間による磁力増強効果」という。同様にして、従動側の第２磁石２０Ａ１の同一の磁極面が対になった空間（同極磁場空間）における磁力も通常のような互いに異なる磁極面が対になった空間（以下、「異極磁場空間」という。）における磁力よりも強められる。以下、この効果を、「同極磁場空間による磁力増強効果」という。このため、電動モータ等の駆動源（図示せず）を始動させ、駆動回転体を回転駆動すると、第１磁石１０Ａ１における同極磁場空間（Ｎ，Ｎ）は、従動回転体のある第２磁石２０Ａ１における同極磁場空間（Ｓ，Ｓ）と吸引し合い、駆動回転体における隣接する同極磁場空間（Ｓ，Ｓ）は、駆動回転体における隣接する同極磁場空間（Ｎ，Ｎ）と吸引し合う。以下、同様にして、駆動回転体のすべての同極磁場空間（Ｎ，Ｎ）又は（Ｓ，Ｓ）は、従動回転体の対応する同極磁場空間（Ｓ，Ｓ）又は（Ｎ，Ｎ）との間に、吸引し合う磁気的結合関係を結ぶことができる。これにより、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ａ１の同極磁場空間の回転運動に応じて、第２磁石２０Ａ１の同極磁場空間は吸引され、従動回転体も回転を開始し、最終的には駆動回転体と同一速度で回転する。
【００３５】
したがって、第１磁石１０Ａ１の磁石列と第２磁石２０Ａ１の磁石列に、磁束密度の高い反発磁場が同極磁場空間に発生して対向磁場空間と吸引し合い磁力増強効果が加わるため、磁気回転伝達装置全体としては、従動側へ伝達されるトルクを大きくすることができる、という効果がある。
【００３６】
第１実施例の磁気回転伝達装置での回転トルク（伝達トルク）は、トルクの値をＴ（単位：Ｎ・ｍ、ニュートン・メートル）とし、磁石中心位置での円周方向への推力をｆ（単位：Ｎ、ニュートン）とし、駆動中心線と第１磁石中心位置までの距離又は従動中心線と第１磁石中心位置までの距離をｒ（単位：ｍ、メートル）とし、磁石の個数をｎ（単位：個。無次元数）とし、磁力の増減の程度を示す係数をｋ（無次元数）とすると、下記の式（１）で表すことができる。
Ｔ＝ｆ×ｒ×ｎ×ｋ      ………（１）
【００３７】
また、図２に示す本発明の第１実施例の一変化例である磁気回転伝達装置について、実験を行った結果が図３のグラフである。図３のグラフにおいて、横軸は、駆動回転体を従動回転体に対して回転させてずらせた角度（変位角度、単位：゜）を示している。また、右の縦軸は、そのときのトルク値（単位：Ｎ・ｍ）を示している。図３のグラフにおいて、グラフＧ１は、図２の例のように、駆動側の第１円盤１１Ａ１の上で互いに隣接する第１磁石１０Ａ１の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置されるとともに、従動側の第２円盤２１Ａ１の上で互いに隣接する第２磁石２０Ａ１の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置された構成（以下、「同極磁場型」という。）の磁気回転伝達装置の場合の変位角度に対するトルク値のグラフである。一方、図３のグラフにおいて、グラフＧ２は、図２の例とは逆に、図示はしていないが、駆動側の第１円盤１１Ａ１の上で互いに隣接する第１磁石１０Ａ１の隣接かつ対向する面が異なる磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置されるとともに、従動側の第２円盤２１Ａ１の上で互いに隣接する第２磁石２０Ａ１の隣接かつ対向する面が異なる磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置された構成（以下、「異極磁場型」という。）の磁気回転伝達装置の場合の変位角度に対するトルク値のグラフである。実験の条件として、同極磁場型の磁石と異極磁場型の磁石は共に同じ磁石を使用した。
【００３８】
図３におけるグラフＧ１とＧ２の比較からわかるように、同極磁場型の磁気回転伝達装置の場合Ｇ１は、異極磁場型の磁気回転伝達装置の場合Ｇ２の約２倍のトルクを、駆動側から従動側へ伝達することができる。したがって、実験によれば、上式（１）における係数ｋの値は、約２．０となる。
【００３９】
図３の実験における推力ｆの測定は、以下のようにして行った。上記の駆動回転体から第１磁石１０Ａ１を１個取り出すとともに、従動回転体から第２磁石２０Ａ１を１個取り出し、第１磁石１０Ａ１を実験テーブル等に固定し、磁気結合間隙をあけるための非磁性材料からなるスペーサー（間隙保持部材）を乗せ、その上に第２磁石２０Ａ１を置く。こうすると、第１磁石１０Ａ１のＮ磁極の直上にスペーサーを介して第２磁石２０Ａ１のＳ磁極がきて互いに吸引した状態で停止する。この停止状態から、第２磁石２０Ａ１をある距離だけ水平にずらせた状態で、バネ秤などにより、元の位置に戻そうとする磁気吸引力を測定する。ずらせる距離（ズレ距離）を変えて何回か測定を行い、推力ｆを得る。円盤の半径が決まれば、ズレ距離は、半径値に変位角度（単位：ラジアン）を乗じた積により求めることができる。
【００４０】
上記した第１磁石１０Ａは、接着剤、ボルト等による機械的接合などによって、第１円盤１１Ａに固定される。あるいは、第１円盤１１Ａをアルミニウム等で作製し、第１円盤１１Ａに第１磁石１０Ａを隙間無く収容する凹部（図示せず）を形成しておき、この凹部に第１磁石１０Ａを入れた後、凹部の周囲の第１円盤１１Ａの上面を、タガネ等の工具で、第１磁石１０Ａの方向へ向かって衝打する。これにより、第１磁石１０Ａの周囲の第１円盤１１Ａの上面が塑性変形し、第１磁石１０Ａの上部へ「爪」のように被さって押さえ、第１磁石１０Ａを第１円盤１１Ａに「カシメ」によって固定する。第２磁石２０Ａを第２円盤２１Ａに固定する方法も同様である。このようにカシメにより各磁石を固定すれば、大きな反発磁力が作用しても、磁石が脱落することを効果的に防止することができる。また、磁石（例えば１０Ａ）を円盤（例えば１１Ａ）に固定する他の方法としては、円盤に磁石を隙間無く収容する凹部（図示せず）を形成しておき、この凹部に磁石を入れた後、円盤とほぼ同じ断面形状を有する非磁性材料からなる板状の円盤覆板（図示せず）をすべての磁石の上から被せ、非磁性材料からなるボルトやネジ等の固定具によって円盤覆板を円盤に固定する方法も採用可能である。あるいは、円盤に磁石を隙間無く収容する凹部（図示せず）を形成しておき、この凹部に磁石を入れた後、磁石の平面形状より大きな断面形状を有する非磁性材料からなる板状の磁石覆板（図示せず）を個々の磁石の上から被せ、非磁性材料からなるボルトやネジ等の固定具によって各磁石覆板を円盤に固定する方法も採用可能である。
【００４１】
上記の第１実施例において、図示しない電動モータは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。また、上記した第１実施例のような構成の磁気回転伝達装置を、「アキシャル型の磁気回転伝達装置」という。なお、上記の第１実施例の「アキシャル型の磁気回転伝達装置」において、駆動側の部分と従動側の部分を置き換えた構成も「アキシャル型の磁気回転伝達装置」となる。
【実施例２】
【００４２】
本発明に係る磁気回転伝達装置は、上記の第１実施例とは異なる構成によっても実現可能である。以下、本発明の第２実施例について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の第２実施例である磁気回転伝達装置の構成を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、本発明の第２実施例の磁気回転伝達装置は、円筒１１Ｂと第１磁石１０Ｂを有する駆動回転体と、円柱２１Ｂと第２磁石２０Ｂを有する従動回転体を備えて構成されている。
【００４４】
円筒１１Ｂは、第１実施例の場合と同様な非磁性材料からなり、円筒状に形成された部材である。
【００４５】
第１磁石１０Ｂは、第１実施例と同様な材料からなる永久磁石であり、扇型の断面形状を有する柱状の立体の形状に形成されている。
【００４６】
図４（Ａ）の例では、円筒１１Ｂの内側壁上の円周方向に略等分となるように、８個の第１磁石１０Ｂが配設されている。円状に並設された８個の第１磁石１０Ｂは、特許請求の範囲における１つの磁石列に相当している。個々の第１磁石１０Ｂの平面形状は、略扇形状であり、扇形の中心線は、円筒１１Ｂの円の中心を通る略放射状の直線とほぼ重なる状態となっている。
【００４７】
上記の第１磁石１０Ｂは、図４（Ａ）において符号Ｎで示すＮ磁極部と、図４（Ａ）において符号Ｓで示すＳ磁極部を有している。このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面は、第１磁石１０Ｂのなす扇形の中心線とほぼ一致するようになっており、このＮ磁極部とＳ磁極部の境界面を延長した面は、駆動回転体の回転中心線（以下、「駆動中心線」という。）とほぼ重複し、又はほぼ接するように配置されている。
【００４８】
また、円筒１１Ｂ上で互いに隣接する２つの第１磁石１０Ｂ，１０Ｂの隣接しかつ対向する面（側面）どうしは、同一の磁極性の磁極面が対（ペア、又は１組み）になるように配置されている。例えば、円筒１１Ｂ上で互いに隣接する２つの第１磁石１０Ｂ，１０Ｂの隣接しかつ対向する面どうしは、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極、のように並んでいる。以下、Ｎ極とＮ極の対を（Ｎ，Ｎ）のように表し、Ｓ極とＳ極の対を（Ｓ，Ｓ）のように表す。
【００４９】
また、円筒１１Ｂの第１磁石１０Ｂが設けられている側とは反対側の中央には、駆動軸用ホゾ穴１２Ｂが設けられている（図４（Ｂ）参照）。円筒１１Ｂの中心と駆動軸用ホゾ穴１２Ｂの中心とを結ぶ直線は、駆動回転体の駆動中心線とほぼ合致している。駆動軸用ホゾ穴１２Ｂには、電動モータ等の駆動源（図示せず）の駆動軸（図示せず）が嵌合可能となっており、駆動源により駆動回転体が回転駆動されるようになっている。この場合、駆動軸の回転中心線は、駆動中心線とほぼ合致するようになっている。
【００５０】
また、円柱２１Ｂは、第１実施例の場合と同様な非磁性材料からなり、円柱状に形成された部材である。
【００５１】
第２磁石２０Ｂは、第１実施例と同様な材料からなる永久磁石であり、扇型の断面形状を有する柱状の立体の形状に形成されている。
【００５２】
図４の例では、円柱２１Ｂの外側壁上の円周方向に略等分となるように、第１磁石１０Ｂの個数と同数である８個の第２磁石２０Ｂが配設されている。円状に並設された８個の第２磁石２０Ｂは、特許請求の範囲における１つの磁石列に相当している。個々の第２磁石２０Ｂの平面形状は、略扇形状であり、扇形の中心線は、円柱２１Ｂの円の中心を通る略放射状の直線とほぼ合致している。
【００５３】
また、第２磁石２０Ｂの配置状態（隣の第２磁石との間隔、隣の第２磁石との中心角の差など）は、第１磁石１０Ｂの配置状態（隣の第２磁石との間隔、隣の第２磁石との中心角の差など）とほぼ同様又は相似になるように設定されている。
【００５４】
したがって、第２磁石２０Ｂは、その平面的配置状態は図示していないが、第１磁石１０Ｂの場合と同様に、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有しており、Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面を延長した面は、従動回転体の回転中心線（以下、「従動中心線」という。）とほぼ重複し、又はほぼ接するように配置されている。
【００５５】
また、図示はしていないが、第１磁石１０Ｂの場合と同様に、円柱２１Ｂ上で互いに隣接する２つの第２磁石２０Ｂ，２０Ｂの隣接しかつ対向する面（側面）どうしは、同一の磁極性の磁極面が対（ペア、又は１組み）になるように配置されている。例えば、第２円盤２１Ａ上で互いに隣接する２つの第２磁石２０Ｂ，２０Ｂの隣接しかつ対向する面どうしは、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極、のように、すなわち、（Ｎ，Ｎ）、（Ｓ，Ｓ）のように並んでいる。
【００５６】
また、円柱２１Ｂの第２磁石２０Ｂが設けられている側とは反対側の中央には、従動軸用ホゾ穴２２Ｂが設けられている（図４（Ｂ）参照）。円柱２１Ｂの中心と駆動軸用ホゾ穴２２Ｂの中心とを結ぶ直線は、従動回転体の従動中心線にほぼ合致している。
【００５７】
また、図４（Ｂ）に示すように、第１磁石１０Ｂの外側面と第２磁石２０Ｂの外側面との間には、所定の間隙（以下、「磁気結合間隙」という。）が設定されている。この第２実施例の磁気回転伝達装置における各磁石の円筒又は円柱への取付方法又は固定方法は、上記した第１実施例の場合と同様の方法が採用可能である。また、磁気結合間隙の確保方法についても、第１実施例の場合と同様の方法が採用可能である。
【００５８】
この第２実施例の磁気回転伝達装置の場合も、駆動側の第１磁石１０Ｂの同一の磁極面が対になった空間（同極磁場空間）における磁力は通常の磁極の磁力よりも強められ、かつ、従動側の第２磁石２０Ｂの同一の磁極面が対になった空間（同極磁場空間）における磁力も通常の磁極の磁力よりも強められる。また、第１磁石１０Ｂと第２磁石２０Ｂは複数でかつ互いに同数である。これにより、１個の第１磁石１０Ｂ又は第２磁石２０Ｂの磁力が通常と同様であっても、駆動側の第１磁石１０Ｂ全体では、１個の第１磁石１０Ｂの磁力に第１磁石１０Ｂの個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせたことによる磁力増強効果（同極磁場空間による磁力増強効果）が加わり、かつ、従動側の第２磁石２０Ｂ全体では、１個の第２磁石２０Ｂの磁力に第２磁石２０Ｂの個数を乗じた積の磁力に上記の同磁極を対にさせたことによる磁力増強効果が加わり、磁気回転伝達装置全体としては、従動側への伝達トルクを、通常の場合の約２倍にすることができる。
【００５９】
上記の第２実施例において、図示しない電動モータは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。また、上記した第２実施例のような構成の磁気回転伝達装置を、「ラジアル型の磁気回転伝達装置」という。
【実施例３】
【００６０】
以下、本発明の第３実施例について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第３実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。図５に示すように、本発明の第３実施例の密閉撹拌装置は、アキシャル型の磁気回転伝達装置と、電動モータ４１Ａと、密閉容器３１Ａと、撹拌羽根３２Ａと、従動軸５２Ａを備えて構成されている。
【００６１】
ここに、アキシャル型の磁気回転伝達装置は、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置と同一の構成及び作用を有する装置であるため、その説明は省略する。密閉容器３１Ａ、特に、磁気回転伝達装置の付近は、磁化されない又は磁化されにくい材料（非磁性材料）、例えば、非磁性の金属材料（オーステナイト系ステンレス鋼、アルミニウム合金など）、ＦＲＰ（繊維補強プラスチック）等の材料からなり、密閉容器３１Ａは全体として中空で開口が無く、密閉容器３１Ａの撹拌槽部分は、中空筒体（例えば、中空円筒体、中空楕円筒体、中空四角筒体、中空多角筒体など）、中空球体、中空回転楕円体等の各種の中空立体形状に形成された部材である。
【００６２】
本発明の第３実施例の密閉撹拌装置においては、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置の駆動軸用ホゾ穴１２Ａに、電動モータ４１Ａの駆動軸４２Ａが嵌合し、回転駆動可能となっている。また、本発明の第３実施例の密閉撹拌装置においては、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置の従動軸用ホゾ穴２２Ａに、従動軸５２Ａが嵌合している。
【００６３】
また、従動軸５２Ａの図における下端には、放射状の撹拌羽根３２Ａが取り付けられている。なお、上記の構成要素のうち、撹拌羽根３２Ａと従動軸５２Ａと、磁気回転伝達装置の第２円盤２１Ａ及び第２磁石２０Ａは、密閉容器３１Ａの内部に密閉状態で収容されている。
【００６４】
また、密閉容器３１Ａの内部には、密閉状態でなければ撹拌ができない物質、高温・高圧環境下あるいは真空条件下で撹拌される物質（以下、「被撹拌物質」という。）等が封入されている。密閉容器３１Ａは、少なくとも２つの部分（それらの部分はおのおの少なくとも１つの開口を有する）からなり、ボルトとシール材等によって密閉されている。被撹拌物質の撹拌が終了した後は、他の密閉箱（図示せず）の中などで密閉容器３１Ａを２つの部分に分解し、上記した開口から内部の撹拌ずみの物質を取り出すことができるようになっている。
【００６５】
上記のような構成により、電動モータ４１Ａを始動させ、磁気回転伝達装置の駆動回転体を回転駆動すると、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ａの回転運動に応じて、第２磁石２０Ａが吸引され、密閉容器３１Ａ内の従動回転体も回転を開始し、密閉容器３１Ａ内の撹拌羽根３２Ａが回転して、密閉容器３１Ａ内の被撹拌物質を撹拌することができる。
【００６６】
上記の第３実施例において、電動モータ４１Ａは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。
【実施例４】
【００６７】
以下、本発明の第４実施例について、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明の第４実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。図６に示すように、本発明の第４実施例の密閉撹拌装置は、ラジアル型の磁気回転伝達装置と、電動モータ４１Ｂと、密閉容器３１Ｂと、撹拌羽根３２Ｂと、従動軸５２Ｂを備えて構成されている。
【００６８】
ここに、ラジアル型の磁気回転伝達装置は、図４に示す第２実施例の磁気回転伝達装置と同一の構成及び作用を有する装置であるため、その説明は省略する。また、密閉容器３１Ｂの材質、形状は、上記した密閉容器３１Ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００６９】
本発明の第４実施例の密閉撹拌装置においては、図４に示す第２実施例の磁気回転伝達装置の駆動軸用ホゾ穴１２Ｂに、電動モータ４１Ｂの駆動軸４２Ｂが嵌合し、回転駆動可能となっている。また、本発明の第４実施例の密閉撹拌装置においては、図４に示す第２実施例の磁気回転伝達装置の従動軸用ホゾ穴２２Ｂに、従動軸５２Ｂが嵌合している。
【００７０】
また、従動軸５２Ｂの図における下端には、放射状の撹拌羽根３２Ｂが取り付けられている。なお、上記の構成要素のうち、撹拌羽根３２Ｂと従動軸５２Ｂと、磁気回転伝達装置の第２円盤２１Ｂ及び第２磁石２０Ｂは、密閉容器３１Ｂの内部に密閉状態で収容されている。
【００７１】
また、密閉容器３１Ｂの内部には、密閉容器３１Ａの場合と同様な被撹拌物質が封入されている。密閉容器３１Ｂは、少なくとも２つの部分（少なくとも１つの開口を有する部分）からなり、ボルトとシール材等によって密閉されている。被撹拌物質の撹拌が終了した後は、他の密閉箱の中などで密閉容器３１Ｂを２つの部分に分解し、上記した開口から内部の撹拌ずみの物質を取り出すことができるようになっている。
【００７２】
上記のような構成により、電動モータ４１Ｂを始動させ、磁気回転伝達装置の駆動回転体を回転駆動すると、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ｂの回転運動に応じて、第２磁石２０Ｂが吸引され、密閉容器３１Ｂ内の従動回転体も回転を開始し、密閉容器３１Ｂ内の撹拌羽根３２Ｂが回転して、密閉容器３１Ｂ内の被撹拌物質を撹拌することができる。
【００７３】
上記の第４実施例において、電動モータ４１Ｂは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。
【実施例５】
【００７４】
以下、本発明の第５実施例について、図面を参照しながら説明する。図７は、本発明の第５実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。図７に示すように、本発明の第５実施例の密閉撹拌装置は、アキシャル型の磁気回転伝達装置と、電動モータ４１Ｃと、密閉容器３１Ｃと、固定軸３３Ａと、軸受け部材３４Ａを備えて構成されている。密閉容器３１Ｃの材質、形状は、上記した密閉容器３１Ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００７５】
ここに、アキシャル型の磁気回転伝達装置は、第１円盤１１Ａと第１磁石１０Ａを有する駆動回転体と、第２円盤２１Ｃと第２磁石２０Ｃを有する従動回転体を備えて構成されており、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置とほぼ同一の構成及び作用を有する装置である。図７に示すアキシャル型の磁気回転伝達装置が図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置と異なる点は、従動回転体の従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔が設けられている点、この従動軸貫通孔の中に固定軸３３Ａが挿通され軸受け部材３４Ａを介して従動回転体が回転可能に取り付けられている点である。ここに、固定軸３３Ａは、密閉容器３１Ｃの内部の底面から突出するように設けられた円柱状の部分である。また、軸受け部材３４Ａは、軸の回転摩擦を低減させて回転を容易にする部材であり、ボールベアリング等を含み、固定軸３３Ａの周囲に配設される。
【００７６】
本発明の第５実施例の密閉撹拌装置においては、図１に示す第１実施例の磁気回転伝達装置の駆動軸用ホゾ穴１２Ａに、電動モータ４１Ｃの駆動軸４２Ｃが嵌合し、回転駆動可能となっている。また、本発明の第５実施例の密閉撹拌装置においては、従動回転体に図示しない撹拌羽根が取り付けられる。
【００７７】
なお、上記の構成要素のうち、磁気回転伝達装置の第２円盤２１Ｃ及び第２磁石２０Ｃ及び軸受け部材３４Ａ及び固定軸３３Ａは、密閉容器３１Ｃの内部に密閉状態で収容されている。
【００７８】
また、密閉容器３１Ｃの内部には、密閉容器３１Ａの場合と同様な被撹拌物質が封入されている。密閉容器３１Ｃは、少なくとも２つの部分（少なくとも１つの開口を有する部分）からなり、ボルトとシール材等によって密閉されている。被撹拌物質の撹拌が終了した後は、他の密閉箱の中などで密閉容器３１Ｃを２つの部分に分解し、上記した開口から内部の撹拌ずみの物質を取り出すことができるようになっている。
【００７９】
上記のような構成により、電動モータ４１Ｃを始動させ、磁気回転伝達装置の駆動回転体を回転駆動すると、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ａの回転運動に応じて、第２磁石２０Ｃが吸引され、密閉容器３１Ｃ内の従動回転体も回転を開始し、密閉容器３１Ｃ内の撹拌羽根（例えば、従動回転体に取り付けられる別途の図示しない撹拌羽根。又は、第２磁石２０Ｃ自体。）が回転して、密閉容器３１Ｃ内の被撹拌物質を撹拌することができる。
【００８０】
上記の第５実施例において、電動モータ４１Ｃは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。
【実施例６】
【００８１】
以下、本発明の第６実施例について、図面を参照しながら説明する。図８は、本発明の第６実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。図８に示すように、本発明の第６実施例の密閉撹拌装置は、ラジアル型の磁気回転伝達装置と、電動モータ４１Ｄと、密閉容器３１Ｄと、固定軸３３Ｂと、軸受け部材３４Ｂを備えて構成されている。密閉容器３１Ｄの材質、形状は、上記した密閉容器３１Ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００８２】
ここに、ラジアル型の磁気回転伝達装置は、図４に示す第２実施例の磁気回転伝達装置とは異なる構成及び作用を有する装置である。図８に示すアキシャル型の磁気回転伝達装置が図４に示す第２実施例の磁気回転伝達装置と異なる点は、駆動回転体が内側の円柱１１Ｃ（その外側面の円周に沿って第１磁石１０Ｃが取り付けられている）である点、従動回転体が外側の円筒２１Ｄ（その内側面の円周に沿って第２磁石２０Ｄが取り付けられている円筒）である点、従動回転体の従動中心線を包含するように形成された円形断面の貫通孔である従動軸貫通孔が設けられている点、この従動軸貫通孔の中に固定軸３３Ｂが挿通され軸受け部材３４Ｂを介して従動回転体が回転可能に取り付けられている点である。ここに、固定軸３３Ｂは、密閉容器３１Ｄの内部の底面から突出するように設けられた円柱状の部分である。また、軸受け部材３４Ｂは、軸の回転摩擦を低減させて回転を容易にする部材であり、ボールベアリング等を含み、固定軸３３Ｂの周囲に配設される。この第６実施例の密閉撹拌装置に用いられる磁気回転伝達装置における各磁石の円柱又は円筒への取付方法又は固定方法は、上記した第１実施例の場合と同様の方法が採用可能である。
【００８３】
本発明の第６実施例の密閉撹拌装置においては、円柱１０Ｃの下部に設けられた駆動軸用ホゾ穴（図示せず）に、電動モータ４１Ｄの駆動軸４２Ｄが嵌合し、回転駆動可能となっている。また、本発明の第６実施例の密閉撹拌装置においては、従動回転体に撹拌羽根が取り付けられる。
【００８４】
なお、上記の構成要素のうち、磁気回転伝達装置の円筒２１Ｄ及び第２磁石２０Ｄ及び軸受け部材３４Ｂ及び固定軸３３Ｂは、密閉容器３１Ｄの内部に密閉状態で収容されている。
【００８５】
また、密閉容器３１Ｄの内部には、密閉容器３１Ａの場合と同様な被撹拌物質が封入されている。密閉容器３１Ｄは、少なくとも２つの部分（少なくとも１つの開口を有する部分）からなり、ボルトとシール材等によって密閉されている。被撹拌物質の撹拌が終了した後は、他の密閉箱の中などで密閉容器３１Ｄを２つの部分に分解し、上記した開口から内部の撹拌ずみの物質を取り出すことができるようになっている。
【００８６】
上記のような構成により、電動モータ４１Ｄを始動させ、磁気回転伝達装置の駆動回転体を回転駆動すると、駆動回転体の回転に伴う第１磁石１０Ｃの回転運動に応じて、第２磁石２０Ｃが吸引され、密閉容器３１Ｄ内の従動回転体も回転を開始し、密閉容器３１Ｄ内の撹拌羽根（例えば、従動回転体に取り付けられる別途の図示しない撹拌羽根。又は、円筒２１Ｄの外側。）が回転して、密閉容器３１Ｄ内の被撹拌物質を撹拌することができる。
【００８７】
上記の第６実施例において、電動モータ４１Ｄは、特許請求の範囲における駆動源に相当している。
【００８８】
なお、本発明は、上記した実施例に限定されるものではない。上記した各実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００８９】
例えば、図７に示す密閉撹拌装置における磁気伝達装置、図８に示す密閉撹拌装置における磁気伝達装置は、単体で用いることも可能である。
【００９０】
また、図８に示す密閉撹拌装置における磁気伝達装置を固定軸３３Ｂに取り付けるのではなく、図８に示す密閉撹拌装置における磁気伝達装置に、図５又は図６に示すような従動軸５２Ａ又は５２Ｂと撹拌羽根３２Ａ又は３２Ｂを取り付けて密閉撹拌装置を構成してもよい。
【００９１】
また、撹拌羽根（例えば３２Ａ）は、密閉容器（例えば３１Ａ）の内部の底部に設ける以外に、密閉容器の内部の側壁に設けてもよい。また、撹拌羽根は、密閉容器の内部の天井面に設けてもよい。また、密閉撹拌装置においては、撹拌羽根とそのための磁気回転伝達装置は、２個以上設けてもよい。
【００９２】
また、上記した各実施例とは異なる他の構成、例えば、駆動源により駆動される駆動側の円盤又は円筒若しくは円柱の上に永久磁石である第１磁石を複数個円周方向に略等分に配置した列（磁石列）を同心円状に複数個設け、この駆動側円盤等に対向配置される従動側の円盤又は円柱若しくは円筒の上に永久磁石である第２磁石を第１磁石と同数円周方向に略等分に配置した列（磁石列）を駆動側の個々の磁石列と対応する位置に同心円状に複数個設けかつ第１磁石と第２磁石の間に磁気結合間隙を配し、駆動側の円盤等の上で互いに隣接する第１磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するとともに、従動側の円盤等の上で互いに隣接する第２磁石の隣接かつ対向する面が同一の磁極性の磁極面が対（ペア）になるように配置するようにしてもよい。なお、複数の磁石列が円盤表面に設けられる場合は、各磁石列の沿う線は円盤の中心を共有する同心円状となるが、複数の磁石列が円柱の外側面、又は円筒の内側面に設けられる場合は、各磁石列の沿う線はほぼ同じ半径の複数の円周で、円柱又は円筒の円対称直線（円柱の中心線、又は円筒の中心線）の方向に距離をおいて複数設けられる円周となる。
【００９３】
また、上記した図１に示す第１実施例では第１磁石１０Ａ及び第２磁石２０Ａの形状が扇型の断面形状を有する柱状の立体であり、図２に示す第１実施例の一変化例では第１磁石１０Ａ１及び第２磁石２０Ａ１の形状が略直方体状の立体であったが、本発明に係る第１磁石は、他の形状の立体、例えば、立方体、円柱形、円盤形、円筒形、平面形状が楕円断面の柱状、回転楕円体、球体、半球体などであってもよい。本発明に係る第２磁石についても同様である。また、本発明においては、第１磁石と第２磁石とがそれぞれ別の異なる形状に形成されていてもよい。
【００９４】
上記した第１磁石（例えば１０Ａ）の個数は、偶数、例えば、４，６，８，…などの整数であることが好ましい。第１磁石（例えば１０Ａ）の個数が偶数（例えば、２ｍ個。ここに、ｍは２以上の整数。）であれば、第１円盤（例えば１１Ａ）の上で互いに隣接する第１磁石（例えば１０Ａ）の隣接かつ対向する面どうしの対又はペア（全部で２ｍ対）を、（Ｎ，Ｎ）、（Ｓ，Ｓ）、（Ｎ，Ｎ）、（Ｓ，Ｓ）、…のように、すべて同一の磁極性の磁極面が対になるようにすることができる。第２磁石（例えば２０Ａ）についても、同様に、第２磁石（例えば２０Ａ）の個数を、第１磁石（例えば１０Ａ）の個数と同一で偶数、例えば、４，６，８，…などの整数（例えば、２ｍ個。ここに、ｍは２以上の整数。）としてもよい。
【００９５】
また、上記したアキシャル型の磁気回転伝達装置において、第１円盤（例えば１１Ａ等）と第２円盤（例えば２１Ａ等）においては、磁石（例えば第１磁石１０Ａ等、第２磁石２０Ａ等）が設置される面（磁石設置面）は、水平面（駆動中心線又は従動中心線に略垂直な平面）でなくてもよい。磁石設置面は、例えば、円錐面の外面、又は円錐面の内面などであってもよいし、球面の外面、又は球面の内面などであってもよいし、その表面に放射状のリブ、複数の突起又は凹部などが形成されていてもよい。要は、第１磁石（例えば１０Ａ等）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面が駆動中心線とほぼ重なるように構成され、かつ、第２磁石（例えば２０Ａ等）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面が従動中心線とほぼ重なるように構成されていればよいのである。なお、第１円盤（例えば１１Ａ等）の磁石設置面が円錐面の外面で、第２円盤（例えば２１Ａ等）の磁石設置面が円錐面の内面であるような場合（あるいは球面の内外面の場合など）には、磁力を効率的に利用する観点から、第１円盤（例えば１１Ａ等）の磁石設置面と、第２円盤（例えば２１Ａ等）の磁石設置面とは、互いに略平行であることが望ましい。まったく同様に、上記したラジアル型の磁気回転伝達装置において、円筒（例えば１１Ｂ等）と円柱（例えば２１Ｂ等）においては、磁石（例えば第１磁石１０Ｂ等、第２磁石２０Ｂ等）が設置される面（磁石設置面）は、円筒面（駆動中心線又は従動中心線に略平行な円筒外面又は円筒内面）でなくてもよい。磁石設置面は、例えば、円錐面の外面、又は円錐面の内面などであってもよいし、球面の外面、又は球面の内面などであってもよいし、その表面に放射状のリブ、複数の突起又は凹部などが形成されていてもよい。要は、第１磁石（例えば１０Ｂ等）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面が駆動中心線とほぼ重なるように構成され、かつ、第２磁石（例えば２０Ｂ等）は、Ｎ磁極部とＳ磁極部を有し当該Ｎ磁極部とＳ磁極部の境界面の延長面が従動中心線とほぼ重なるように構成されていればよいのである。なお、円筒（例えば１１Ｂ等）の磁石設置面が円錐面の内面で、円柱（例えば２１Ｂ等）の磁石設置面が円錐面の外面であるような場合（又はこの逆の場合、あるいは球面の内外面の場合など）には、磁力を効率的に利用する観点から、円筒（例えば１１Ｂ等）の磁石設置面と、円柱（例えば２１Ｂ等）の磁石設置面とは、互いに略平行であることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、磁気回転伝達装置、又は密閉撹拌装置の製作を行う機械産業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の作用原理を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施例である磁気回転伝達装置の特性を説明するグラフである。
【図４】本発明の第２実施例である磁気回転伝達装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第４実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第５実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第６実施例である密閉撹拌装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０Ａ〜１０Ｃ  第１磁石
１１Ａ  第１円盤
１１Ｂ  円筒
１１Ｃ  円筒
１２Ａ、１２Ｂ  駆動軸用ホゾ穴
２０Ａ〜２０Ｄ  第２磁石
２１Ａ  第２円盤
２１Ｂ  円柱
２１Ｃ  第２円盤
２１Ｄ  円筒
２２Ａ、２２Ｂ  従動軸用ホゾ穴
３１Ａ〜３１Ｄ  密閉容器
３２Ａ、３２Ｂ  撹拌羽根
３３Ａ、３３Ｂ  固定軸
３４Ａ、３４Ｂ  軸受け部材
４１Ａ〜４１Ｄ  電動モータ（駆動源）
４２Ａ〜４２Ｄ  駆動軸
５２Ａ、５２Ｂ  従動軸
【図１】
2005269709.tif 000003
【図２】
2005269709.tif 000004
【図３】
2005269709.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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