(57)【要約】【課題】揚重機での作業負荷の低減を図って躯体のサイクル工程を短縮し、運用コストを低減し、躯体外部からの荷受けを不特定の階層で行う。【解決手段】建物躯体５０の複数階に連なる空間５１内に挿通する態様で形成してあり建物躯体５０の複数階に跨る高さを有するとともに上下方向に貫通する上下搬送通路１７を内部に設けた本体フレーム１０と、本体フレーム１０の頂部にて上下搬送通路１７に臨んで設けた電動チェーンブロック２０Ｃと、本体フレーム１０とは独立して上下搬送通路１７内に挿通する態様で形成してあり建物躯体５０または本体フレーム１０に設置される荷受け部３０とを備える。建物施工に際して本体フレーム１０を建物躯体５０に設置し、電動チェーンブロック２０Ｃによって仮設資材６０または荷受け部３０を上下搬送通路１７に通して搬送する一方、荷受け部３０によって仮設資材６０または建物躯体５０の外部からの搬入資材を受け取る。【選択図】        図２
2005207102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の複数階に連なる空間内に挿通する態様で形成してなり前記建物躯体の複数階に跨る高さを有するとともに上下方向に貫通する上下搬送通路を内部に設けた本体フレームと、
前記本体フレームの頂部に支持されて前記上下搬送通路に臨んで設けた揚重機構と、
前記本体フレームとは独立して前記上下搬送通路内に挿通する態様で形成してなり前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置される荷受け部と
を備え、建物施工に際して前記本体フレームを前記建物躯体に設置し、前記揚重機構によって仮設資材もしくは前記荷受け部を前記上下搬送通路に通して搬送する一方で、前記荷受け部によって前記仮設資材もしくは前記建物躯体の外部からの搬入資材を受け取ることを特徴とする資材搬送装置。
【請求項２】
前記本体フレームの内部に設けてあり前記上下搬送通路に通じて水平方向に貫通する水平搬送通路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の資材搬送装置。
【請求項３】
前記揚重機構を水平方向に移動可能に支持する支持機構を有し、当該支持機構を前記水平搬送通路に沿って前記本体フレームの外側に跳ね出して設けたことを特徴とする請求項２に記載の資材搬送装置。
【請求項４】
前記本体フレームの外側に出没可能に設けてあり前記本体フレームを前記建物躯体に設置するときに前記建物躯体に係合する本体フレーム脚体を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の資材搬送装置。
【請求項５】
前記荷受け部の外側に出没可能に設けてあり前記荷受け部を前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置するときに前記建物躯体もしくは前記本体フレームに係合する荷受け部脚体を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の資材搬送装置。
【請求項６】
前記荷受け部の外側に出没可能に設けてあり前記荷受け部を前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置するときに前記荷受け部と前記建物躯体との間を接続する足場板を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の資材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層建物施工などに際して用いられる資材搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層建物施工では型枠材やサポート材などの仮設資材を順次上層階に移動させて盛替えている。この盛替えにおける資材の搬送に係り、躯体に仮設エレベータが設置されない場合や仮設エレベータを用いることができない場合がある。このような場合、通常、資材搬出階に仮設ステージを跳ね出して設け、そこへ引き出した資材をタワークレーンなどの揚重機を用いて引き上げて、資材を使用する最上階などの躯体構築階へ搬送している。
【０００３】
ところで、近年では、ＰＣ（プレキャストコンクリート）化の導入により、予め成形したＰＣ部材を用いてこれまで以上に躯体のサイクル工程を短縮する必要性が生じている。この結果、タワークレーンによる揚重作業が過密化して、タワークレーンの作業負荷の軽減がサイクル工程を確保する上で重大であり、資材の盛替え作業に関してタワークレーンを用いずに行うことが求められている。
【０００４】
従来では、盛替え時の資材搬送を行う資材搬送装置としてリフト装置が知られている。このリフト装置は、複数階に跨る長さを有するマストと、躯体に対して固定されてマストを保持する保持具と、マストに案内されて昇降する荷台と、マストから反力を取って荷台を昇降させる駆動機構とを備えている。そして、駆動機構の駆動によってマストに沿って荷台を昇降移動させて資材の搬送などを行う。さらに、リフト装置は、駆動機構を躯体に対して連結する連結具を備えており、駆動機構を躯体に対して連結し、かつ保持具によるマストの保持を解除した状態にして駆動機構を駆動することで、躯体から反力を取ってマストを上昇させて上層に移動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３６６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の資材搬送装置では、クレーンや仮設エレベータに代わる有効な搬送手段として用いることができるが、装置自体の構造的な特徴によって汎用性が難しいこともあり、作業所での運用コストが高いものである。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、揚重機での作業負荷の低減を図って躯体のサイクル工程を短縮することができ、また運用コストを低減することができ、さらに躯体外部からの荷受けを不特定の階層で行うことができる資材搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る資材搬送装置は、建物躯体の複数階に連なる空間内に挿通する態様で形成してなり前記建物躯体の複数階に跨る高さを有するとともに上下方向に貫通する上下搬送通路を内部に設けた本体フレームと、前記本体フレームの頂部に支持されて前記上下搬送通路に臨んで設けた揚重機構と、前記本体フレームとは独立して前記上下搬送通路内に挿通する態様で形成してなり前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置される荷受け部とを備え、建物施工に際して前記本体フレームを前記建物躯体に設置し、前記揚重機構によって仮設資材もしくは前記荷受け部を前記上下搬送通路に通して搬送する一方で、前記荷受け部によって前記仮設資材もしくは前記建物躯体の外部からの搬入資材を受け取ることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る資材搬送装置は、上記請求項１において、前記本体フレームの内部に設けてあり前記上下搬送通路に通じて水平方向に貫通する水平搬送通路を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る資材搬送装置は、上記請求項２において、前記揚重機構を水平方向に移動可能に支持する支持機構を有し、当該支持機構を前記水平搬送通路に沿って前記本体フレームの外側に跳ね出して設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る資材搬送装置は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記本体フレームの外側に出没可能に設けてあり前記本体フレームを前記建物躯体に設置するときに前記建物躯体に係合する本体フレーム脚体を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る資材搬送装置は、上記請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記荷受け部の外側に出没可能に設けてあり前記荷受け部を前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置するときに前記建物躯体もしくは前記本体フレームに係合する荷受け部脚体を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に係る資材搬送装置は、上記請求項１〜５のいずれか一つにおいて、前記荷受け部の外側に出没可能に設けてあり前記荷受け部を前記建物躯体もしくは前記本体フレームに設置するときに前記荷受け部と前記建物躯体との間を接続する足場板を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る資材搬送装置は、仮設資材の盛替えや、荷受け部の移動に際して、揚重機構を用いるので、タワークレーンなど外部の揚重機を用いることがなく、この揚重機の作業負荷の低減を図ることができる。この結果、建物躯体のサイクル工程を短縮することができる。また、本発明に係る資材搬送装置は、比較的機械装置部分が少なく構造が簡単なため、施工運用コストを低減することができる。また、荷受け部は、本体フレームと独立して設けてあり、この荷受け部を任意の階に移動できるので、建物躯体の外部から搬送する搬入資材を不特定の階で荷受けすることができる。さらに、本体フレームは、仮設資材や搬入資材を上下搬送通路に通して搬送するので、仮設資材の盛替えや搬入資材の受け入れを安全かつ容易に行うことができる。
【００１５】
本体フレームには、上下搬送通路に連通する水平搬送路を設けてあるので、荷受け部への仮設資材の運び込み、および吊り上げた仮設資材の運び出しを安全かつ容易に行うことができる。
【００１６】
資材搬送装置には、揚重機構を支持機構によって水平移動させ、さらに、支持機構を水平搬送通路に沿って本体フレームの外側に跳ね出して設けてある。これにより、仮設資材を吊り上げた状態でそのまま水平搬送通路の外部に移動させることができるので、仮設資材の盛替えを容易に行うことができる。
【００１７】
資材搬送装置には、本体フレームの外側に出没可能で建物躯体に係合する本体フレーム脚体を設けてあるので、本体フレーム移動および設置を容易に行うことができる。
【００１８】
資材搬送装置には、荷受け部の外側に出没可能で建物躯体もしくは本体フレームに係合する荷受け部脚体を設けてあるので、荷受け部の移動および設置を容易に行うことができる。
【００１９】
資材搬送装置には、荷受け部の外側に出没可能で荷受け部と建物躯体との間を接続する足場板が設けてあるので、荷受け部への仮設資材の運び込み、荷受け部からの搬入資材の運び出し、および荷受け部の移動の際の玉がけなどを安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る資材搬送装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２１】
図１は本発明に係る資材搬送装置を示す斜視図である。図１に示すように本実施例における資材搬送装置は、本体フレーム１０と、クレーンユニット２０と、荷受け部３０とで主に構成してある。
【００２２】
本体フレーム１０は、基台フレーム１０Ａ、門型フレーム１０Ｂおよびトップフレーム１０Ｃからなる。基台フレーム１０Ａは、例えば断面略ロ字形の長手状の形鋼材からなる主桁１０Ａａを有している。基台フレーム１０Ａは、２本の主桁１０Ａａを平行にして水平配置してある。また、基台フレーム１０Ａは、対向する各主桁１０Ａａの一端部同士および他端部同士をＨ形鋼材などからなる補強部材としての桟１１によって接合してあり上記平行な配置が維持してある。この基台フレーム１０Ａには、本体フレーム脚体１２が設けてある。本体フレーム脚体１２は、各主桁１０Ａａの内部に挿通してあり、図１に示すように各主桁１０Ａａの各々の端部から延在する突出位置と、図示しないが主桁１０Ａａの内部に収納される退避位置とに出没可能に設けてある。この本体フレーム脚体１２は、手動あるいは図示しない駆動機構の動力によって突出位置と退避位置とに移動する。なお、各主桁１０Ａａの長手方向の対称位置には、吊り金具１０Ａｂが複数箇所（本実施例では４箇所）に設けてある。
【００２３】
門型フレーム１０Ｂは、例えば断面略Ｈ字形の長手状の形鋼材からなる支柱１０Ｂａと、例えば断面略Ｈ字形の長手状の形鋼材からなる梁１０Ｂｂとを有している。門型フレーム１０Ｂは、２本の支柱１０Ｂａを平行にして垂直配置してあり、それぞれの下端部を前記各主桁１０Ａａの一端部に接合してある。また、門型フレーム１０Ｂは、各支柱１０Ｂａの上端を梁１０Ｂｂによって接合してある。さらに、門型フレーム１０Ｂは、各支柱１０Ｂａの中途部をＨ形鋼材などからなる補強部材としての桟１３によって接合してあり上記平行な配置が維持してある。このように構成した門型フレーム１０Ｂは、対をなしており前記各主桁１０Ａａの他端部側にも同様にして設けてある。さらに、対をなす各門型フレーム１０Ｂは、前記主桁１０Ａａの長手方向で互いに対向する各支柱１０Ｂａの間を、Ｈ形鋼材などからなる補強部材としての桟１４、および鋼材などからなる補強部材としての筋かい１５を介して接合してある。なお、所望とする桟１４（本実施例では桟１３と同じ水平位置にある桟１４）の長手方向の対称位置には、吊り金具１４ａが複数箇所（本実施例では４箇所）に設けてある。
【００２４】
トップフレーム１０Ｃは、例えば断面略Ｈ字形の長手状の形鋼材からなる頂梁１０Ｃａと、例えば断面略Ｈ字形の長手状の形鋼材からなる桟１０Ｃｂとを有している。トップフレーム１０Ｃは、２本の頂梁１０Ｃａを平行にして水平配置してあり、対をなす前記門型フレーム１０Ｂにおいて対向する支柱１０Ｂａの上端に架設してそれぞれ接合してある。頂梁１０Ｃａは、各門型フレーム１０Ｂの間隔よりも長く形成してあり、その一端部および他端部が各門型フレーム１０Ｂの外側に跳ね出して設けられる。また、トップフレーム１０Ｃは、対向する各頂梁１０Ｃａの一端部同士および他端部同士を桟１０Ｃｂによって接合してあり上記平行な配置が維持してある。また、トップフレーム１０Ｃは、各頂梁１０Ｃａの端部と各門型フレーム１０Ｂの各梁１０Ｂｂの支柱１０Ｂａの中途部との間の４箇所を斜めに設けたＨ形鋼材などからなる補強部材としての桟１６によって接合してある。
【００２５】
このように構成した本体フレーム１０は、その頂部において、門型フレーム１０Ｂの各梁１０Ｂｂとトップフレーム１０Ｃの各頂梁１０Ｃａとで囲まれた平面視で矩形状の開口１７Ａを設けてある。さらに、本体フレーム１０は、その底部において、基台フレーム１０Ａの各主桁１０Ａａおよび桟１１で囲まれた平面視で矩形状の開口１７Ｂを設けてある。そして、本体フレーム１０は、開口１７Ａと開口１７Ｂとの間で上下方向に貫通する上下搬送通路１７を設けてある。
【００２６】
また、本体フレーム１０は、その側部において、一方の門型フレーム１０Ｂの各支柱１０Ｂａと梁１０Ｂｂと桟１３とで囲まれた側面視で矩形状の開口１８Ａを設けてある。さらに、本体フレーム１０は、その側部において、他方の門型フレーム１０Ｂの各支柱１０Ｂａと梁１０Ｂｂと桟１３とで囲まれた側面視で矩形状の開口１８Ｂを設けてある。そして、本体フレーム１０は、開口１８Ａと開口１８Ｂとの間で水平方向に貫通する水平搬送通路１８を設けてある。この水平搬送通路１８は、上下搬送通路１７に通じて設けてある。
【００２７】
また、本体フレーム１０は、その側部において、基台フレーム１０Ａの桟１１と一方の門型フレーム１０Ｂの各支柱１０Ｂａと桟１３とで囲まれた側面視で矩形状の開口１９Ａを設けてある。さらに、本体フレーム１０は、その側部において、基台フレーム１０Ａの桟１１と他方の門型フレーム１０Ｂの各支柱１０Ｂａと桟１３とで囲まれた側面視で矩形状の開口１９Ｂを設けてある。そして、本体フレーム１０は、開口１９Ａと開口１９Ｂとの間で水平方向に貫通する水平搬送通路１９を設けてある。この水平搬送通路１９は、上下搬送通路１７に通じて設けてある。
【００２８】
クレーンユニット２０は、前記本体フレーム１０の頂部に設けてあり、支持機構としての横行レール２０Ａおよび走行レール２０Ｂと、揚重機構としての電動チェーンブロック２０Ｃとからなる。横行レール２０Ａは、各門型フレーム１０Ｂの各梁１０Ｂｂの下側、およびトップフレーム１０Ｃの各桟１０Ｃｂの下側の４箇所に、それぞれの長手方向に沿って平行に配置してある。走行レール２０Ｂは、トップフレーム１０Ｃの各頂梁１０Ｃａと略同じ長さを有して、本体フレーム１０の水平搬送通路１８に沿って本体フレーム１０の外部に跳ね出して設けてあり、各横行レール２０Ａの下側において当該横行レール２０Ａに直交して設けてある。この走行レール２０Ｂは、各横行レール２０Ａに設置した手動トロリー２０Ａａを介して懸垂してあり、横行レール２０Ａの長手方向に移動可能に設けてある。電動チェーンブロック２０Ｃは、図には明示しないが、走行レール２０Ｂに係合して当該走行レール２０Ｂの長手方向に沿って走行する電動走行機と、フックを先端に設けたチェーンを巻き上げする電動巻き上げ機と、電動走行機および電動巻き上げ機を操作する操作器とを有している。すなわち、クレーンユニット２０は、天井クレーンの形態をなし、電動チェーンブロック２０Ｃを走行可能にした走行レール２０Ｂおよび横行レール２０Ａからなる支持機構によって水平移動可能に設けてある。
【００２９】
荷受け部３０は、前記本体フレーム１０とは独立して設けてある。この荷受け部３０は、例えば断面略ロ字形の長手状の形鋼材からなる支持材３０Ａを平行配置してあり、当該各支持材３０Ａの間を荷受け板３０Ｂで連結してなる。また、荷受け部３０には、荷受け部脚体３０Ｃが設けてある。荷受け部脚体３０Ｃは、各支持材３０Ａの内部に挿通してあり、図１に示すように各支持材３０Ａの各々の端部から延在する突出位置と、図示しないが支持材３０Ａの内部に収納される退避位置とに出没可能に設けてある。この荷受け部脚体３０Ｃは、手動あるいは図示しない駆動機構の動力によって突出位置と退避位置とに移動する。さらに、荷受け部３０には、足場板３０Ｄが設けてある。足場板３０Ｄは、荷受け板３０Ｂの両端部に設けてあり、図１に示すように荷受け板３０Ｂの端部から延在する突出位置と、図示しないが荷受け板３０Ｂ側に収納される退避位置とに移動可能に設けてある。この足場板３０Ｄは、手動あるいは図示しない駆動機構の動力によって突出位置と退避位置とに移動する。また、荷受け部３０には、各支持材３０Ａの上部にて上方に延在した手摺３０Ｅが設けてある。また、荷受け部３０には、各支持材３０Ａの長手方向の対称位置に、吊り金具３０Ｆが複数箇所（本実施例では４箇所）に設けてある。このように構成した荷受け部３０は、支持材３０Ａおよび荷受け板３０Ｂの寸法が、前記本体フレーム１０の上下搬送通路１７に挿通し得る寸法であり、荷受け部脚体３０Ｃおよび足場板３０Ｄを退避位置にした状態で、上下搬送通路１７に対して挿通可能な形態になる。
【００３０】
以下、上述した資材搬送装置の使用形態について説明する。図２〜図５は本発明に係る資材搬送装置の使用形態を示す斜視図である。
【００３１】
図２〜図５に示すように上述した資材搬送装置は、施工中の建物躯体５０にて採用される。また、図２〜図５で示す建物躯体５０は、鉄筋コンクリート造の超高層建物であり、最上階のＮ階、Ｎ−１階、Ｎ−２階およびＮ−３階をあらわしてある。この建物躯体５０は、少なくとも資材搬送装置を設置する部分に、複数階（上下方向）に連なる空間５１を設けてある。この空間５１は、建物躯体５０における柱５０Ａおよび梁５０Ｂで囲まれる領域である。そして、資材搬送装置は、本体フレーム１０が空間５１内に上下に挿通する態様で形成してある。具体的には、基台フレーム１０Ａにおいて本体フレーム脚体１２を退避位置にした状態で、主桁１０Ａａの長さおよび各主桁１０Ａａ間の間隔が、空間５１の平面視での領域内に収まる寸法に形成してある。また、資材搬送装置は、本体フレーム１０が建物躯体５０の複数階に跨る長さを有する。具体的には、門型フレーム１０Ｂにおいて支柱１０Ｂａの高さが複数階に跨る高さに形成してあり、本実施例では、支柱１０Ｂａの高さが２階〜３階に跨る高さに形成してある。さらに、資材搬送装置は、荷受け部３０が荷受け部脚体３０Ｃおよび足場板３０Ｄを退避位置にした状態で、支持材３０Ａの長さおよび各支持材３０Ａ間の間隔が、空間５１の平面視での領域内に収まる寸法に形成してある。
【００３２】
図２では、資材搬送装置を用いて、コンクリート型材、スラブサポート材あるいは簡易リフターなどの仮設資材６０を建物躯体５０のＮ−１階からＮ階に盛替える使用形態を例示してある。この場合、本体フレーム１０は、本体フレーム脚体１２を突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに本体フレーム脚体１２を係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。これにより、本体フレーム１０は、建物躯体５０の空間５１内でＮ−１階からＮ階を跨ぐ形態となり、かつ、水平搬送通路１８をＮ階に配置し、水平搬送通路１９をＮ−１階に配置することになる。また、荷受け部３０は、荷受け部脚体３０Ｃを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに荷受け部脚体３０Ｃを係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。さらに、荷受け部３０は、足場板３０Ｄを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに足場板３０Ｄを掛けて荷受け板３０ＢとＮ−１階側とを接続してある。すなわち、荷受け部３０は、本体フレーム１０の上下搬送通路１７内の底部の位置に設置してある。
【００３３】
このような形態とした資材搬送装置を用いて仮設資材６０を建物躯体５０のＮ−１階からＮ階に盛替える。まず、Ｎ−１階で使用済みとなった仮設資材６０を荷受け部３０の荷受け板３０Ｂに運び込む。仮設資材６０は、本体フレーム１０の水平搬送通路１９から上下搬送通路１７内に運び込まれる。なお、荷受け部３０は、足場板３０Ｄを突出位置にして荷受け板３０ＢとＮ−１階側とを接続してあり、手摺３０Ｅを有しているので仮設資材６０を安全かつ容易に運び込むことが可能である。次に、荷受け部３０に運び込んだ仮設資材６０に玉がけをして、クレーンユニット２０によって上下搬送通路１７を通してＮ階に仮設資材６０を吊り上げる。この際、クレーンユニット２０は、走行レール２０Ｂを横行レール２０Ａの長手方向の中央部分に配置し、かつ、電動チェーンブロック２０Ｃを走行レール２０Ｂの長手方向の中央部分に配置して、上下搬送通路１７の中央で、仮設資材６０を吊り上げる。最後に、電動チェーンブロック２０Ｃを走行レール２０Ｂの端部に移動し、仮設資材６０を水平搬送通路１８から本体フレーム１０の外部に引き出して、そこからＮ階に仮設資材６０を取り出して盛替えを完了する。
【００３４】
図３では、資材搬送装置を用いて、ＡＬＣ（オートクレーブド・ライトウェイト・コンクリート）、手摺材、ガラスあるいはボードなどの搬入資材６１を建物躯体５０のＮ−２Ｎ階に搬送する使用形態を例示してある。この場合、本体フレーム１０は、本体フレーム脚体１２を突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに本体フレーム脚体１２を係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。これにより、本体フレーム１０は、建物躯体５０の空間５１内でＮ−１階からＮ階を跨ぐ形態となり、かつ、上下搬送通路１７を空間５１に連通して配置することになる。また、荷受け部３０は、荷受け部脚体３０Ｃを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−２階において空間５１をなす梁５０Ｂに荷受け部脚体３０Ｃを係合して設置してある。さらに、荷受け部３０は、足場板３０Ｄを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−２階において空間５１をなす梁５０Ｂに足場板３０Ｄを掛けて荷受け板３０ＢとＮ−２階側とを接続してある。すなわち、荷受け部３０は、本体フレーム１０の上下搬送通路１７内の底部の直下の位置に設置してある。
【００３５】
このような形態とした資材搬送装置を用いて搬入資材６１を建物躯体５０のＮ−２Ｎ階に搬送する。まず、走行レール２０Ｂを横行レール２０Ａの長手方向の端部に配置して、上下搬送通路１７の開口１７Ａを開放する。次に、タワークレーンなど外部の揚重機（図示せず）によって搬入資材６１を開口１７Ａの上部に吊り上げる。最後に、搬入資材６１を上下搬送通路１７に通して開口１７Ｂの下方の荷受け部３０の荷受け板３０Ｂに降ろしてＮ−２階での搬入資材６１の取り込みを完了する。
【００３６】
図４では、資材搬送装置において、荷受け部３０を建物躯体５０の各階に移動する使用形態を例示してある。この場合、本体フレーム１０は、本体フレーム脚体１２を突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに本体フレーム脚体１２を係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。これにより、本体フレーム１０は、建物躯体５０の空間５１内でＮ−１階からＮ階を跨ぐ形態となり、かつ、上下搬送通路１７を空間５１に連通して配置することになる。また、荷受け部３０は、荷受け部脚体３０Ｃを突出位置とし、建物躯体５０の移動前の階において空間５１をなす梁５０Ｂに荷受け部脚体３０Ｃを係合して設置してある。さらに、荷受け部３０は、足場板３０Ｄを突出位置とし、建物躯体５０の移動前の階において空間５１をなす梁５０Ｂに足場板３０Ｄを掛けて荷受け板３０Ｂと移動前の階側とを接続してある。
【００３７】
このような形態とした本体フレーム１０によって荷受け部３０を建物躯体５０の各階に移動する。まず、作業者が荷受け部３０の荷受け板３０Ｂの上に乗って各吊り金具３０Ｆに玉がけをする。次に、作業者が荷受け部３０から退避し、荷受け部脚体３０Ｃおよび足場板３０Ｄを退避位置とし、クレーンユニット２０によって荷受け部３０の地切りを行う。最後に、荷受け部３０を所望の階（例えば図２あるいは図３で示す階）まで移動し、荷受け部脚体３０Ｃおよび足場板３０Ｄを突出位置として、荷受け部３０を所望の階に設置して移動を完了する。この際、クレーンユニット２０は、走行レール２０Ｂを横行レール２０Ａの長手方向の中央部分に配置し、かつ、電動チェーンブロック２０Ｃを走行レール２０Ｂの長手方向の中央部分に配置して、上下搬送通路１７の中央で、荷受け部３０を吊り上げる。
【００３８】
図５では、資材搬送装置を移動する使用形態を例示してある。この場合、移動前の資材搬送装置の形態としては、例えば図２に示すように本体フレーム１０は、本体フレーム脚体１２を突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに本体フレーム脚体１２を係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。また、荷受け部３０は、荷受け部脚体３０Ｃを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに荷受け部脚体３０Ｃを係合して建物躯体５０の空間５１内に設置してある。さらに、荷受け部３０は、足場板３０Ｄを突出位置とし、建物躯体５０のＮ−１階において空間５１をなす梁５０Ｂに足場板３０Ｄを掛けて荷受け板３０ＢとＮ−１階側とを接続してある。すなわち、荷受け部３０は、本体フレーム１０の上下搬送通路１７内の底部の位置に設置してある。
【００３９】
このような形態とした資材搬送装置を移動する。まず、走行レール２０Ｂを横行レール２０Ａの長手方向の端部に配置して、上下搬送通路１７の開口１７Ａを開放する。次に、本体フレーム１０に対して荷受け部３０を固定する。この場合、例えば突出位置とした荷受け部脚体３０Ｃを本体フレーム１０の桟１３に掛けて荷受け部３０を本体フレーム１０に預けた形態とする。このようにすれば、荷受け部３０が以下の玉がけの際の足場になるので安全に作業を行える。次に、作業者が荷受け部３０の荷受け板３０Ｂの上に乗って各吊り金具１４ａに玉がけをする。次に、作業者が荷受け部３０から退避し、本体フレーム脚体１２を退避位置とし、タワークレーンなど外部の揚重機（図示せず）によって本体フレーム１０の地切りを行う。最後に、本体フレーム１０を所望の階（例えばＮ階）まで移動し、本体フレーム脚体１２を突出位置として、本体フレーム１０を所望の階に設置して移動を完了する。なお、資材搬送装置を建物躯体５０から撤去する際も同様に行われる。
【００４０】
したがって、上述した資材搬送装置では、仮設資材６０の盛替えや、荷受け部３０の移動に際して、タワークレーンなど外部の揚重機を用いることがないので、揚重機での作業負荷の低減を図ることができ、建物躯体５０のサイクル工程を短縮することが可能になる。また、機械装置部分が少ないので構造が簡単なため、運用コストを低減することが可能である。また、本体フレーム１０と独立した荷受け部３０を備え、この荷受け部３０を任意の階に移動できるので、建物躯体５０の外部から搬送する搬入資材を不特定の階で荷受けすることが可能である。
【００４１】
本体フレーム１０には、仮設資材６０や搬入資材６１を通す上下搬送通路１７を設けてあるので仮設資材６０の盛替えや搬入資材６１の受け入れを安全かつ容易に行うことが可能である。さらに、本体フレーム１０には、上下搬送通路１７に連通する水平搬送路１８，１９を設けてあるので、荷受け部３０への仮設資材６０の運び込み、および吊り上げた仮設資材６０の運び出しを安全かつ容易に行うことが可能である。
【００４２】
クレーンユニット２０では、横行レール２０Ａおよび走行レール２０Ｂからなる支持機構によって電動チェーンブロック２０Ｃを水平移動させ、さらに、支持機構である走行レール２０Ｂを水平搬送通路１８に沿って本体フレーム１０の外側に跳ね出して設けてある。これにより、仮設資材６０を吊り上げた状態でそのまま水平搬送通路１８の外部に移動させることができるので、仮設資材６０の盛替えを容易に行うことが可能になる。
【００４３】
本体フレーム１０には、外側に出没可能で建物躯体５０に係合する本体フレーム脚体１２が設けてあるので、本体フレーム１０の移動および設置を容易に行うことが可能である。
【００４４】
荷受け部３０には、外側に出没可能で建物躯体５０もしくは本体フレーム１０に係合する荷受け部脚体３０Ｃを設けてあるので荷受け部３０の移動および設置を容易に行うことが可能である。
【００４５】
荷受け部３０には、外側に出没可能で荷受け部３０と建物躯体５０との間を接続する足場板３０Ｄが設けてあるので荷受け部３０への仮設資材６０の運び込み、荷受け部３０からの搬入資材６１の運び出し、および荷受け部３０の撤去の際の玉がけなどを安全に行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る資材搬送装置は、高層建物施工などに際して有用であり、特に、揚重機での作業負荷の低減を図って躯体のサイクル工程を短縮し、また運用コストを低減し、さらに躯体外部からの荷受けを不特定の階層で行うことに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る資材搬送装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る資材搬送装置の使用形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る資材搬送装置の使用形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る資材搬送装置の使用形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る資材搬送装置の使用形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    本体フレーム
１０Ａ    基台フレーム
１０Ａａ    主桁
１０Ａｂ    吊り金具
１０Ｂ    門型フレーム
１０Ｂａ    支柱
１０Ｂｂ    梁
１０Ｃ    トップフレーム
１０Ｃａ    頂梁
１０Ｃｂ    桟
１１    桟
１２    本体フレーム脚体
１３    桟
１４    桟
１４ａ    吊り金具
１５    筋かい
１６    桟
１７    上下搬送通路
１７Ａ，１７Ｂ    開口
１８    水平搬送通路
１８Ａ，１８Ｂ    開口
１９    水平搬送通路
１９Ａ，１９Ｂ    開口
２０    クレーンユニット
２０Ａ    横行レール
２０Ａａ    手動トロリー
２０Ｂ    走行レール
２０Ｃ    電動チェーンブロック
３０    荷受け部
３０Ａ    支持材
３０Ｂ    荷受け板
３０Ｃ    荷受け部脚体
３０Ｄ    足場板
３０Ｅ    手摺
３０Ｆ    吊り金具
５０    建物躯体
５０Ａ    柱
５０Ｂ    梁
５１    空間
６０    仮設資材
６１    搬入資材
【図１】
2005207102.tif 000003
【図２】
2005207102.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005207102.tif 000006
【図５】
2005207102.tif 000007