(57)【要約】【課題】  利用者はクリーニング工場を利用して衣類等を保管預託でき、クリーニング会社は、クリーニング工場の閑散期を利用してクリーニングできるようにする。【解決手段】  利用者からの申込みで被クリーニング品を集荷する容器を発送する集荷容器発送手段と、容器を集荷する集荷手段と、集荷された被クリーニング品を検査し、被クリーニング品のクリーニング料金を算出する検査算出手段と、クリーニング料金を利用者に通知する通知手段と、クリーニング料金の支払いを条件にクリーニング時期の到来までクリーニング処理を待機する待機手段と、クリーニング時期が到来したときに被クリーニング品をクリーニングするクリーニング手段と、クリーニングされた被クリーニング品を所定期間保管する保管手段と、保管期間経過後で被クリーニング品を利用者へ発送する発送手段とからなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を介して利用者からクリーニング会社にクリーニングの申込みを行う申込手段と、前記利用者からの申込みに応じて被クリーニング品を集荷する容器を前記クリーニング会社からその利用者に発送する集荷容器発送手段と、被クリーニング品の収納された容器を前記利用者から前記クリーニング会社へ集荷する集荷手段と、集荷された被クリーニング品を検査するとともに、その集荷された被クリーニング品のクリーニング料金を算出する検査算出手段と、算出されたクリーニング料金を前記利用者へ前記通信回線網を介して通知する通知手段と、通知されたクリーニング料金の支払いを条件に前記検査の結果早急にクリーニングをしなければならない被クリーニング品を除いて所定のクリーニング時期が到来するまでクリーニング処理を待機する待機手段と、所定のクリーニング時期が到来したときに待機されている被クリーニング品をクリーニングするクリーニング手段と、クリーニングされた被クリーニング品及び早急にクリーニングされた被クリーニング品を所定の期間保管する保管手段と、所定の保管期間が経過したときに保管されているクリーニングされている被クリーニング品を前記クリーニング会社から前記利用者へ発送する発送手段と、からなることを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニングシステムにおいて、被クリーニング品を収納する容器の発送は、クリーニング会社に登録された利用者に対して行われることを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリーニングシステムにおいて、容器の発送は、被クリーニング品を集荷する容器への収納の仕方等を記載した説明書、クリーニングの注文書、被クリーニング品に付着しているシミの箇所を示すシール、その容器を封印する器具などのクリーニングに必要な所定の物品の発送と一緒に行われるものであることを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニングシステムにおいて、クリーニング料金の支払いは、通信回線網を介して決済することを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずかに記載のクリーニングシステムにおいて、待機されている被クリーニング品をクリーニングする時期は、年間におけるクリーニング処理の閑散期であることを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のクリーニングシステムにおいて、利用者から保管されているクリーニングされた被クリーニング品について返送の要求があったときには所定の保管期間の終了を待たずに返送することを特徴とするクリーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクリーニングシステムに係り、特にクリーニング工場の稼働効率を高めることができるともに、利用者に対するサービスを向上させることができるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭において、家庭内でクリーニング（洗濯）できない洗濯物（本発明の被クリーニング品に相当している。）が発生した場合、例えば背広やオーバーコート等の家庭内の洗濯機でクリーニングするのに不向きな洗濯物が発生した場合は、いわゆる町のクリーニング屋さんに洗濯物を取りに来てもらったり、あるいはその洗濯物を町のクリーニング屋さんに持って行ったり、さらには大型のクリーニング工場を有するクリーニング会社の取次店に洗濯物を持ち込むようにしている。そして、クリーニングされた洗濯物は町のクリーニング屋さんの場合は家まで持ってきてもらったり、あるいは自ら町のクリーニング屋さんに取りにいったり、そしてクリーニング会社でクリーニングしてもらった場合は、クリーニング会社の取次店に取りに行ったりするようにしている。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のように、いわゆる町のクリーニング屋さんは、洗濯物の集荷・配達のサービスを受けられるという特長がある反面、町のクリーニング屋さんは作業場所その他が広くないので洗濯物を長期間に渡って預かる余裕がなく、大型のクリーニング工場を有するクリーニング会社の場合、利用者は洗濯物を取次店に持ち込む必要があるとともに、取次店に引き取りに行かなければならないという面倒があった。
【０００４】
また、大型のクリーニング工場を有するクリーニング会社の場合、年間を通したクリーニングの需要は、衣類が夏物から冬物に切り変わる時期及び冬物から夏物に切り変わる時期に繁忙期のピークを迎えるので、このピークに合わせた数の従業員を雇用し、また設備の容量を確保しているのである。したがって、繁忙期のピークを過ぎた閑散期は、従業員及び設備の有効活用ができないばかりでなく、繁忙期に合わせたものとしているため、経費その他も膨大になるという欠点があった。
【０００５】
図３を用いてさらに説明すると、この図３は、大型のクリーニング工場の年間におけるクリーニング設備の稼働率の推移を示したグラフである。この図３から明らかなように、クリーニング作業は、衣類が冬物から夏物に切り変わる４月と、夏物から冬物に切り変わる１０月にピークを迎えることが分かる。クリーニング工場の設備は、最大のピーク（図３の例では４月）のクリーニング量に合わせて用意され、また、その設備を稼働させるために必要な従業員数が確保されている。すなわち、クリーニング工場の繁忙期に合わせて設備と人員が確保されているので、閑散期には設備と人員が遊休化してしまうという欠点があった。
【０００６】
加えて、近年の住宅は、十分な広さのクローゼットを確保できない事情が多々あり、仮にクローゼットに余裕があったとしても、衣類を安全に保管するには専門的知識を必要とするので、利用者はクリーニングされた洗濯物を次のシーズンまで安全に保管してくれるサービス機関の出現を望んでいた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記欠点を解消するとともに、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、クリーニング工場の稼働率を平準化できるようにするとともに、利用者の要望にきめ細やかに応えるよう、オフシーズンで使用しない衣類等をそのまま保管し、利用者自身の保管の手間を省くことができるクリーニングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクリーニングシステムは、上記目的を達するために、通信回線網３を介して利用者からクリーニング会社にクリーニングの申込みを行う申込手段と、前記利用者からの申込みに応じて被クリーニング品１０Ａを集荷する容器１１を前記クリーニング会社からその利用者に発送する集荷容器発送手段と、被クリーニング品１０Ａの収納された容器を前記利用者から前記クリーニング会社へ集荷する集荷手段と、集荷された被クリーニング品１０Ａを検査するとともに、その集荷された被クリーニング品１０Ａのクリーニング料金を算出する検査算出手段と、算出されたクリーニング料金を前記利用者へ前記通信回線網３を介して通知する通知手段と、通知されたクリーニング料金の支払いを条件に前記検査の結果早急にクリーニングをしなければならない被クリーニング品１０Ａを除いて所定のクリーニング時期が到来するまでクリーニング処理を待機する待機手段と、所定のクリーニング時期が到来したときに待機されている被クリーニング品１０Ａをクリーニングするクリーニング手段と、クリーニングされた被クリーニング品１０Ａ及び早急にクリーニングされた被クリーニング品１０Ｂを所定の期間保管する保管手段と、所定の保管期間が経過したときに保管されているクリーニングされている被クリーニング品１０Ｂを前記クリーニング会社から前記利用者へ発送する発送手段と、からなることを特徴としている。
したがって、この発明においては、利用者からクリーニングの申込みががあれば被クリーニング品１０Ａを収納する容器１１がクリーニング会社から利用者に送られ、利用者は送られてきた容器１１に被クリーニング品１０Ａを収納してそれをクリーニング会社に送ることができる。クリーニング会社では、送られてきた被クリーニング品１０Ａを検査し、クリーニング料金を利用者に通知する。そしてクリーニング料金の支払があったときに閑散期を利用してクリーニングを行い、所定期間保管したのち、利用者へ発送する。
また、本発明のクリーニングシステムは、被クリーニング品１０Ａを収納する容器１１の発送は、クリーニング会社に登録された利用者に対して行われることを特徴としている。したがって、利用者は、クリーニング会社と一定の関係を有する者に限定される。
さらに、本発明のクリーニングシステムは、容器１１の発送は、被クリーニング品１０Ａを集荷する容器１１への収納の仕方等を記載した説明書１２、クリーニングの注文書１３、被クリーニング品に付着しているシミの箇所を示すシール１４、その容器を封印する器具の結束バンド１５などのクリーニングに必要な所定の物品の発送と一緒に行われるものであることを特徴としている。したがって、利用者は説明書を参考にして容器１１に被クリーニング品１０Ａを収納し、また、シミ等にシール１４を貼付することができる。
そして、本発明のクリーニングシステムは、クリーニング料金の支払いは、通信回線網３を介して決済することを特徴としいる。したがって、利用者は、いわゆる電子決済を行うことができる。
また、本発明のクリーニングシステムは、待機されている被クリーニング品１０Ａをクリーニングする時期は、年間におけるクリーニング処理の閑散期であることを特徴としている。したがって、集荷された被クリーニング品１０Ａは、クリーニング工場の閑散期を利用してクリーニングされ、クリーニング会社におけるクリーニング作業を年間を通じて平準化させる。
さらに、本発明のクリーニングシステムは、利用者から保管されているクリーニングされた被クリーニング品１０Ｂについて返送の要求があったときには所定の保管期間の終了を待たずに返送することを特徴としている。したがって、利用者から被クリーニング品の返送要求があると、クリーニングされた被クリーニング品は、保管期間の到来を待たずに利用者へ返還される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るクリーニングシステムにおいて、被クリーニング品１０Ａは容器１１を介して集荷され、また、クリーニングされた被クリーニング品１０Ｂは、所定期間、専門知識を有するクリーニング会社で保管されて配送されるから、利用者は、自宅において被クリーニング品１０Ａ,１０Ｂの受渡しができ、また広いクローゼットを必要とすることがなく、しかも安全に衣類の保管ができる効果がある。そして、クリーニング会社は、早急にクリーニングしなければならない被クリーニング品１０Ａを除いてクリーニング時期を選択できるので、クリーニング工場の稼働率を年間を通じて平準化することができ、クリーニング設備への過大な投資等の減少化を図ることができるとともに、クリーニング設備の減少に合わせて従業員数の削減を図ることもできる。
【００１０】
また、本発明に係るクリーニングシステムは、登録された利用者、つまり所定の要件を満たす会員のみのクリーニングを行うので取引の安全性を確保することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係るクリーニングシステムにおいて、利用者はクリーニング会社から送られてきた説明書１２を参照して被クリーニング品１０Ａを容器１１に効率よく収納でき、また送られてきたシール１４を被クリーニング品１０Ａのシミの箇所等に貼って注意を喚起することができ、さらに送られてきた封印器具の結束バンド１５により容器１１が不用意にあけられるのを防止することができる。
【００１２】
そして、本発明に係るクリーニングシステムは、通信回線網３を介して、いわゆる電子決済ができるので、利用者及びクリーニング会社双方にとっての利便性、安全性を高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係るクリーニングシステムは、待機（ウエイティング）中の被クリーニング品１０Ａを、クリーニングクリーニング工場の閑散期を利用してクリーニングを行うことができるので、クリーニング工場の設備を小さくできるだけでなく、常時、フル稼働が可能となり、また、従業員（会社員）数を少なくすることもできる。
【００１４】
また、本発明に係るクリーニングシステムは、被クリーニング品１０Ｂの返送があったときに利用者へ返送されるので、利用者は、保管期間中であってもクリーニングされた被クリーニング品１０Ｂを受け取ることができるから、急に衣類が必要になったときでも対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るクリーニングシステムの概略構成図であり、この図の左側部分は利用者（クリーニング会社の顧客）に関する部分であり、右側部分は大型のクリーニング工場を有するクリーニング会社に関する部分であり、そして中央部分は、利用者及びクリーニング会社間を往来する宅配業者である運送会社に関している。また、この図１の上部部分は、本発明に係るクリーニングシステムを実現するためのハード構成を示している。
【００１６】
利用者側にはパーソナルコンピュータ（パソコン）１と、クリーニング会社の後述するコンピュータ（ホストマシン）５との間で電子メールの送受もできる携帯電話機２との少なくともいずれか一方が設けられている。このパーソナルコンピュータ（パソコン）１は、従来のパソコンと同様に内部に外部との通信制御部が組込まれていて公衆回線網を含んで構成される、いわゆるインターネットを形成する通信回線網３に接続できるように構成されている。なお、ここでは、パーソナルコンピュータ（パソコン）１はノートブック型が示されているがディスクトップ型等の他の形式であってもよく、いずれにしても外部との通信機能を有するものであれば採用することができる。
【００１７】
携帯電話機２はＰＨＳを含む従来の携帯電話機と同様に構成されていて、基地局４を介して上記通信回線網３に接続されて外部と電子メールの通信ができるように構成されている。なお、利用者は、パーソナルコンピュータ（パソコン）１及び携帯電話機２の両方を持つ必要がなく、いずれか一方を持つだけでよい。また、利用者がこれらパーソナルコンピュータ（パソコン）１及び携帯電話機２の代わりにＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の他の通信機器を持つ場合であってもよい。なお、図１では、パーソナルコンピュータ（パソコン）１及び携帯電話機２は各１台しか示されていないが、実際は、通信回線網３には多数のパーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話機が接続されている。
【００１８】
図１中、符号５はクリーニング会社に設置されているホストマシンとなるコンピュータであって、上記通信回線網３に図示しない通信制御部を介して接続されている。このコンピュータ５は、多くの利用者を効率よく管理できるように記憶容量が大きく、かつ処理速度の速いものが選ばれる。このコンピュータ５は、図示される表示画面からなる表示部、キーボード及びマウスからなる入力部及び記憶部以外に、図示しないプリンタも接続されていて、必要な発送用の帳票等の書類を印字することができるように構成されている。
【００１９】
図１中、符号６は通信回線網３に接続されている銀行等の金融機関のホストコンピュータを表している。すなわち、この発明に係るクリーニングシステムは、利用者及びクリーニング会社が開設している金融機関のホストコンピュータ６とも接続されている一つの通信ネットワーク（ＬＡＮ）が形成されている。なお、この通信ネットワーク上には、プロバイダも存在しているが、ここでは省略されている。
【００２０】
以下、図２の制御動作を示すフローチャートをも用いながら本発明に係るクリーニングシステムを説明する。今、ある利用者が自宅のパーソナルコンピュータ（パソコン）１を用いてクリーニング会社にクリーニングの申込みを行ったとする（ステップ１００肯定（Ｙ）。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。この申込みは、クリーニング会社が通信回線網３で提供している例えばホームページを開くことにより簡単に行うことができる。この申込みにおいて、利用者がクリーニング会社の登録会員（メンバー）でなければ、その開かれているホームページを介して登録手続が行われる（Ｓ１０２否定（Ｎ）、Ｓ１０４）。なお、図２のフローチャートでは省略されているが、この登録手続においては、利用者が未成年等の一定の登録要件を満たしていないときは登録が拒否される。このようにクリーニング会社のメンバーになるためには所定の登録条件を満たすことが条件とされる。したがって、クリーニング会社は、所定の条件を満たすメンバーのみとの取引を行うことが出来るので、取引の安全性を確保できる特長がある。
【００２１】
クリーニング会社にクリーニングの申込みをした利用者がメンバーの場合（Ｓ１０２Ｙ）、クリーニング会社からその利用者の自宅に向けて被クリーニング品１０Ａを収納するためのバック式の集荷のための容器１１及び被クリーニング品１０Ａを容器１１に収納する仕方等を記載した説明書１２、被クリーニング品１０Ａの数量や種類等を記載する注文書１３、被クリーニング品１０Ａに付着しているシミやクリーニング処理に当たって特に注意をしてほしい箇所等のクリーニング会社の後述する検査に際して注意を喚起させるのに役立たせることのできる剥離式のシール１４、及び被クリーニング品１０Ａの収納されている容器１１が不用意に開けられないようにするための本発明の容器１１を封印する器具に当る結束バンド１５が容器１１に収納されて発送される（Ｓ１０６）。この結束バンド１５は、一端に凹凸状の溝を内側に有する固定筒と、その固定筒から他端に向けて所定長さ伸び、かつその表面に上記凹凸状の溝と係合する凹凸状の溝を有する可撓性のスライド紐とからなり、固定筒に紐が一度挿入されると、そのスライド紐を切断しなければ結束を解くことができない非可逆性の結束バンドにより構成されている。
【００２２】
クリーニング会社から利用者への容器１１の発送は、例えば宅配便を専門とする運送会社のトラック２０を介して行われる。すなわち、クリーニング会社ではメンバーからクリーニングの申込みがあったときは、各メンバーの住所や電話番号等の情報がクリーニング会社のコンピュータ５の記憶部に記憶されているので、この記憶に基づいて発送用の帳票を容器１１に貼付することにより、運送会社を介して容器１１を容易にクリーニングを申込んだ利用者へ届けることができる。もとより、トラック２０は運送会社のものに限らずクリーニング会社専属のものとすることも可能であるのは勿論である。
【００２３】
クリーニング会社から容器１１を受け取った利用者は、説明書１２を参照しながら被クリーニング品１０Ａを容器１１に収納し、所定の内容を記入した注文書１３も容器１１に入れ、その後、容器１１の開口部を結束バンドで施錠する（Ｓ１０７，Ｓ１０８肯定）。そして、運送会社のトラック２０を介してクリーニング会社へ送られる（Ｓ１１０）。なお、被クリーニング品１０Ａを容器１１に収納するに際しては、被クリーニング品１０Ａにシミ等が付着していてクリーニング会社で特に注意を払って検査をしてもらいたい箇所にシール１４が貼付される。
【００２４】
運送会社のトラック２０を介してクリーニング会社に集荷された容器１１は、結束バンドが切断されて容器１１が開封され、容器１１内に収納されている被クリーニング品１０Ａと注文書１３の記載内容が照合される。そして、被クリーニング品１０Ａは利用者によって貼付されたシール１４及びクリーニングの専門家の目により被クリーニング品１０Ａが早急（緊急）にクリーニングしなければならないか否か等の検査が行われる。また、この検査の際に被クリーニング品１０Ａのクリーニング料金（クリーニング代金）も計算（算出）される（Ｓ１１２）。
【００２５】
上述の被クリーニング品１０Ａの検査及びクリーニング料金の算出後、クリーニング会社のコンピュータ５から利用者のパーソナルコンピュータ（パソコン）１あるいは携帯電話機２に対して被クリーニング品１０Ａを受領した旨及び算出されたクリーニング料金が通信回線網３を介して通知される（Ｓ１１４）。この通知を受けた利用者は、クリーニング会社にクリーニング料金の支払いを行うことになるが、この支払いは、利用者が希望すれば利用者の銀行口座からの電子決済による引落しで支払われる。この場合、金融機関のホストコンピュータ６により利用者の口座からクリーニング会社へクリーニング料金が払込まれたときは、その旨がクリーニング会社のコンピュータ５に通信回線網３を介して通知され、クリーニング会社によって入金が確認される（Ｓ１１５，Ｓ１１６肯定）。なお、クリーニング料金の支払は、上述の電子決済の他に、現金書留や銀行又は郵便局からの払込等により行うことも可能である。しかし、上述のような電子決済の場合は、クリーニング料金の支払を簡単に、かつ安全に行うことができる。なお、クリーニング料金には、例えば被クリーニング品１０Ａの点数が少なく全体のクリーニング料金の金額が所定の金額以下のときや、利用者が所定以上の遠方のときなどは送料も含まれる場合がある。
【００２６】
クリーニング会社においてクリーニング料金の入金が確認されると（Ｓ１１６肯定）、上述の検査において早急にクリーニング処理が必要と判断された被クリーニング品１０Ａを除いて、被クリーニング品１０Ａは待機処理（ウエイティング）とされる（Ｓ１１２）。この待機処理は、被クリーニング品１０Ａが害虫等により損傷を受けないように衣類の専門的知識を活用してクリーニング工場３０の閑散期（図３参照）まで安全に保管される。なお、早急にクリーニング処理を必要とする被クリーニング品１０Ａは、クリーニング工場３０に回されてクリーニング処理されたのち（Ｓ１２２）、後述する期間、クリーニング会社に保管される。
【００２７】
待機中の被クリーニング品１０Ａは、クリーニング工場３０の閑散期を利用してクリーニング処理される（Ｓ１２４肯定，Ｓ１２６）。このため、クリーニング工場３０の稼働率は、図３の鎖線で示されるように、繁忙期（４月頃、１０月頃）のピークよりもかなり下の状態で年間を通じてほぼ一定になり、したがってクリーニング工場３０の設備の容量及び従業人員をこの状態に合わせられ、設備と人員の遊休化を未然に防止することができる。
【００２８】
クリーニング処理された被クリーニング品１０Ｂは（Ｓ１２８肯定）、クリーニング会社において衣類保管の専門的知識を活かして所定期間、保管（キーピング）される（Ｓ１３０）。すなわち、この保管は、温度や湿度等に十分な注意が払われながら所定期間保管される。この保管期間は、通常６箇月とされるもので、この保管期間が６箇月であることはクリーニングされた被クリーニング品１０Ｂの次シーズンが到来する期間から算出されたもので、場合によっては短縮、延長されるものである。保管期間が終了すると（Ｓ１３４肯定）、クリーニングされた被クリーニング品１０Ｂは、クリーニング会社からダンボール紙等からなる発送箱４０に収納され、運送会社のトラック２０を介して利用者の自宅に届けられる（Ｓ１３６）。なお、上述の保管期間が終了する前に利用者がクリーニングされた被クリーニング品１０Ｂを必要とする場合、例えばその被クリーニング品１０Ｂが礼服のような場合は、利用者の要求に応じて利用者へ届けられる（Ｓ１３２肯定，Ｓ１３６）。したがって、利用者は、クリーニングに出してある衣類であっても必要が生じたときは受け取ることができる。
【００２９】
なお、上述の例では、利用者はパーソナルコンピュータ（パソコン）１を利用してクリーニング会社と通信を行ったが、携帯電話機２で行ってもよく、また図示しないＰＤＡ等の他の通信機器を用いて行ってもよい。さらに、課題を解決するための手段の項及び発明の効果の項において符号を付したが、これは発明の理解を容易にするためであって、この符号によって本発明は限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るクリーニングシステムの概略構成図である。
【図２】本発明に係るクリーニングシステムの制御動作を示すフローチャートである。
【図３】クリーニング工場の年間における稼働率を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３１】
１…パーソナルコンピュータ（パソコン）
２…携帯電話機                          ３…通信回線網
４…基地局                              ５…コンピュータ（ホストマシン）
６…ホストコンピュータ
１０Ａ…被クリーニング品                １０Ｂ…被クリーニング品
１１…容器                              １２…説明書
１３…注文書                            １４…シール
１５…結束バンド                        ２０…トラック
３０…クリーニング工場                  ４０…発送箱
【図１】
2005118333.tif 000003
【図２】
2005118333.tif 000004
【図３】
2005118333.tif 000005