(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗側とユーザ側が双方向に電気通信回線を介して通信し、商品やサービスの売買が行われる双方向通信売買方法を提供する。【解決手段】販売促進コンピュータのメモリ又は補助記憶装置に広告情報を発信条件と関連付けて記録する工程と、発信条件に基づき販売促進コンピュータのメモリ又は補助記憶装置から、広告情報を呼び出し、所定の領域にある携帯端末にのみ発信する工程と、一の携帯端末から返信されてきた何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする端末情報を少なくとも含む購入希望情報を受信し、これをメモリ又は補助記憶装置に記録する工程と、を含んで構成されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗が販売している商品やサービスに関する広告情報を一又は複数の販売促進コンピュータを介して複数の携帯端末に送信し、該携帯端末は該広告情報に対して該販売促進コンピュータへ返信可能である双方向通信売買方法であって、
前記販売促進コンピュータのメモリ又は補助記憶装置に前記広告情報を発信条件と関連付けて記録する工程と、
前記発信条件に基づき前記販売促進コンピュータの前記メモリ又は前記補助記憶装置から、前記広告情報を呼び出し、所定の領域にある携帯端末にのみ発信する工程と、
一の携帯端末から返信されてきた何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする端末情報を少なくとも含む購入希望情報を受信し、これを前記メモリ又は前記補助記憶装置に記録する工程と、
を含んで構成されてなることを特徴とする双方向通信売買方法。
【請求項２】
請求項１に記載の双方向通信売買方法において、
前記販売促進コンピュータは、一又は一のグループ毎に一台設置され、前記発信工程が専用の発信装置を介して所定の領域にある携帯端末のみに発信されることを特徴とする双方向通信売買方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の双方向通信売買方法において、
携帯端末の所持者と店舗側との間で、非対面の状態で、値段を含む条件交渉を行う工程と、
を含むことを特徴とする双方向通信売買方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の双方向通信売買方法において、
さらに、
携帯端末の所持者からのオファーが前記メモリ又は前記補助記憶装置に記録された販売価格より低かった場合、所定の期間経過後に、オークション式で、前記オファーの価格で販売する工程を含むことを特徴とする双方向通信売買方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の双方向通信売買方法において、
さらに、
商店街の入口近傍にある前記一の携帯端末に対し、前記又は特定の販売促進コンピュータから前記店舗の扱う商品やサービスのリストを含む前記広告情報を送信する工程と、
前記一の携帯端末から返信された前記広告情報に対する少なくとも一のジャンルに絞った前記購入希望情報を受信する工程と、
前記一の携帯端末には、前記絞られた一のジャンルに属する商品又はサービスのみの前記広告情報が発信されるよう一又は複数の販売促進コンピュータを制御する工程と、
を備えていることを特徴とする双方向通信売買方法。
【請求項６】
店舗が販売している商品やサービスに関する広告情報を記録するメモリや補助記憶装置を有する一又は複数の販売促進コンピュータと、該販売促進コンピュータと電気通信回線を介して相互に送受信可能な複数の携帯端末と、を備えてなる双方向通信売買システムであって、
前記販売促進コンピュータは、
前記メモリ又は前記補助記憶装置に前記広告情報を発信条件と関連付けて記録する手段と、
前記発信条件に基づき前記メモリ又は前記補助記憶装置から、前記広告情報を呼び出し、所定の領域にある携帯端末にのみ発信する手段と、
一の携帯端末から返信されてきた何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする端末情報を少なくとも含む購入希望情報を受信し、これを前記メモリ又は前記補助記憶装置に記録する手段と、
を含んで構成されてなることを特徴とする双方向通信売買システム。
【請求項７】
請求項６に記載の双方向通信売買システムにおいて、
前記販売促進コンピュータは、
一又は一のグループ毎に一台設置され、前記広告情報が、専用の発信装置を介して所定の領域にある携帯端末のみに発信されることを特徴とする双方向通信売買システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の双方向通信売買システムにおいて、
前記販売促進コンピュータは、
携帯端末の所持者と店舗側との間で、非対面の状態で、値段を含む条件交渉を行う手段と、
を含むことを特徴とする双方向通信売買システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の双方向通信売買システムにおいて、
さらに、
携帯端末の所持者からのオファーが前記メモリ又は前記補助記憶装置に記録された販売価格より低かった場合、所定の期間経過後に、オークション式で、前記オファーの価格で販売する手段を含むことを特徴とする双方向通信売買システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の双方向通信売買システムにおいて、
さらに、
商店街の入口近傍にある前記一の携帯端末に対し、前記又は特定の販売促進コンピュータから前記店舗の扱う商品やサービスのリストを含む前記広告情報を送信する手段と、
前記一の携帯端末から返信された前記広告情報に対する少なくとも一のジャンルに絞った前記購入希望情報を受信する手段と、
前記一の携帯端末には、前記絞られた一のジャンルに属する商品又はサービスのみの前記広告情報が発信されるよう一又は複数の販売促進コンピュータを制御する手段と、
を備えていることを特徴とする双方向通信売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末による電気通信回線を利用した商品又はサービスの双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムに関し、特に、商店街の活性化を図る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市や地方にある商店街は、大型店舗や量販店に、品揃えや価格の競争などの点で、劣勢に追いやられてきている。この結果、集客力がなくなり、一部の商店街は衰退してきている。かかる状況となる原因としては、（１）かかる個人商店は買物中店員がつきまとい煩わしい、（２）値段の交渉が出来る訳でもなく買物の楽しみがない、（３）たとえ、出来るとしても商売人相手では気後れがする、（４）店内に入ること自体が億劫であるためショーウインドウに飾ってあるものしか見る機会がない、（５）内部がよく見えないレストラン等は入り難く、また、出される料理についての情報も無いに等しい、（６）店舗の側からの働きかけが定型的で努力に乏しい、ようは品物をじっくり見てそれに見合う値段かどうかが肝心であるのに、これらの商店街ではそれとは逆の商売の仕方をしている、等々である。
【０００３】
一方、近年、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末に商品又はサービスに関する広告情報が提供されるようになっている。
しかし、これは、場所や時間を選ばずに広告情報を提供するものであるので、携帯端末所持者にとって不都合な場所や時間において、広告情報が提供されることがあった。そこで、これらの問題点を解消するために発明がなされている。
【０００４】
例えば、特開２００２−３２４０２号公報には、広告情報の提供方法が開示されている（特許文献１参照）。具体的には、提供される情報が利用される携帯端末へ通信回線を介して広告情報を提供するときの広告情報の提供方法において、広告情報の提供されるエリアに関する提供条件を取得するステップと、携帯端末の存在するエリアに関する情報を存在エリア情報として取得するステップと、存在エリア情報が提供条件を満たすものである場合に広告情報を提供するステップとを有することを特徴としている。また、そのような提供条件として、広告情報が提供されるエリアの希望を広告依頼者の端末から受け付け、前記広告情報を提供する時の前記携帯端末の存在するエリアを存在エリア情報として求めることを特徴とすることも出来、携帯端末の所持者側から広告情報の提供を受けるエリアの希望を受け付け、携帯端末がエリアに存在する場合に広告 情報を提供することを特徴とすることもできる。これにより、携帯端末の存在するエリアに関する存在エリア情報が提供条件を満たすものである場合に広告情報が提供されるので、広告情報の提供される場所に関する不都合を解消することができるようになる。
【０００５】
また、例えば、特開２００２−１４９６８６号公報には、広告提供方法、広告提供装置及び広告提供プログラムを記録した記録媒体が開示されている（特許文献２参照）。具体的には、インターネットサービスを提供する携帯端末用サービスネットワークにおける事業体がユーザの携帯端末に広告を提供する広告提供方法であって、広告、その広告のカテゴリ、その広告を配信するエリア、及びその広告を配信する時間を含む広告配信テーブルを作成するステップと、ユーザが端末情報を含む情報を事業体に登録するステップと、ユーザの位置情報を参照し、ある広告のカテゴリ、配信するエリア及び時間に適合するユーザの端末情報を取得し、そのユーザの端末に当該広告を配信するステップとを有することを特徴としている。そして、これにより、携帯端末を保持するユーザのいる場所や時間に応じて適切な広告を配信することが可能になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２４０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような従来技術では、商品やサービスに関する情報の伝達が店舗側からユーザ側に対してほぼ一方向であり、単なる情報の提供に終わるという問題点があった。また、ユーザが商品又はサービスの提供にあたり、交渉に参加することが出来ないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、店舗側とユーザ側が双方向に電気通信回線を介して通信し、商品やサービスの売買が行われる双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムを提供することを課題とする。また、ユーザが商品又はサービスの提供にあたり、交渉に参加することが出来る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第一の本発明は、店舗が販売している商品やサービスに関する広告情報を一又は複数の販売促進コンピュータを介して複数の携帯端末に送信し、携帯端末は広告情報に対して販売促進コンピュータへ返信可能である双方向通信売買方法であって、販売促進コンピュータのメモリ又は補助記憶装置に広告情報を発信条件と関連付けて記録する工程と、発信条件に基づき販売促進コンピュータのメモリ又は補助記憶装置から、広告情報を呼び出し、所定の領域にある携帯端末にのみ発信する工程と、一の携帯端末から返信されてきた何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする端末情報を少なくとも含む購入希望情報を受信し、これをメモリ又は補助記憶装置に記録する工程と、を含んで構成されてなることを特徴とする双方向通信売買方法を提供する。
【００１０】
また、第二の本発明は、上記第一の本発明において、販売促進コンピュータは、一又は一のグループ毎に一台設置され、発信工程が専用の発信装置を介して所定の領域にある携帯端末のみに発信されることを特徴とする。
【００１１】
また、第三の本発明は、上記第一の本発明又は上記第二の本発明において、携帯端末の所持者と店舗側との間で、非対面の状態で、値段を含む条件交渉を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、第四の本発明は、上記第一の本発明から上記第三の本発明のいずれか一つの発明において、携帯端末の所持者からのオファーがメモリ又は補助記憶装置に記録された販売価格より低かった場合、所定の期間経過後に、オークション式で、オファーの価格で販売する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、第五の本発明は、上記第一の本発明から上記第四の本発明のいずれか一つの発明において、さらに、商店街の入口近傍にある一の携帯端末に対し、前記又は特定の販売促進コンピュータから店舗の扱う商品やサービスのリストを含む広告情報を送信する工程と、一の携帯端末から返信された広告情報に対する少なくとも一のジャンルに絞った購入希望情報を受信する工程と、一の携帯端末には、絞られた一のジャンルに属する商品又はサービスのみの広告情報が発信されるよう一又は複数の販売促進コンピュータを制御する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第六の本発明は、店舗が販売している商品やサービスに関する広告情報を記録するメモリや補助記憶装置を有する一又は複数の販売促進コンピュータと、販売促進コンピュータと電気通信回線を介して相互に送受信可能な複数の携帯端末と、を備えてなる双方向通信売買システムであって、販売促進コンピュータは、メモリ又は補助記憶装置に広告情報を発信条件と関連付けて記録する手段と、発信条件に基づきメモリ又は補助記憶装置から、広告情報を呼び出し、所定の領域にある携帯端末にのみ発信する手段と、一の携帯端末から返信されてきた何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする端末情報を少なくとも含む購入希望情報を受信し、これをメモリ又は補助記憶装置に記録する手段と、を含んで構成されてなることを特徴とする双方向通信売買システムを提供する。
【００１５】
また、第七の本発明は、上記第六の本発明において、販売促進コンピュータは、一又は一のグループ毎に一台設置され、広告情報が、専用の発信装置を介して所定の領域にある携帯端末のみに発信されることを特徴とする。
【００１６】
また、第八の本発明は、上記第六の本発明又は上記第七の本発明において、販売促進コンピュータは、携帯端末の所持者と店舗側との間で、非対面の状態で、値段を含む条件交渉を行う手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、第九の本発明は、上記第六の本発明から上記第八の本発明のいずれか一つの発明において、さらに、携帯端末の所持者からのオファーがメモリ又は補助記憶装置に記録された販売価格より低かった場合、所定の期間経過後に、オークション式で、オファーの価格で販売する手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、第十の本発明は、上記第六の本発明から上記第九の本発明のいずれか一つの発明において、さらに、商店街の入口近傍にある一の携帯端末に対し、前記又は特定の販売促進コンピュータから店舗の扱う商品やサービスのリストを含む広告情報を送信する手段と、一の携帯端末から返信された広告情報に対する少なくとも一のジャンルに絞った購入希望情報を受信する手段と、一の携帯端末には、絞られた一のジャンルに属する商品又はサービスのみの広告情報が発信されるよう一又は複数の販売促進コンピュータを制御する手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムによれば、店舗側とユーザ側が双方向に電気通信回線を介して通信し、商品やサービスの売買を行うことができる効果を有する。また、ユーザが商品又はサービスの提供にあたり、交渉に参加することが出来る効果を有する。さらに、集客して商店街の活性化を図ることができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムに関して、実施の形態に基づいて、更に詳しく説明する。
【００２１】
まず、図１は本発明に係る双方向通信売買方法を実現する双方向通信売買システムの全体の構成例を示した模式図である。
本発明に係る双方向通信売買システムは、店舗コンピュータＴＣとアンテナ等の送受信設備Ｔとを備える販売促進コンピュータＳと、多数の携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐｎと、を含んで構成されている。
【００２２】
尚、本発明において、店舗コンピュータＴＣと、送受信設備Ｔとを備えて、販売促進コンピュータＳとみなすことが出来る。もちろん、それらを一体として販売促進コンピュータＳとすることが可能である。また、本発明は、販売促進コンピュータＳは、電気信号等の情報を処理するコンピュータと、アンテナ等の送受信設備と、を分離して備えることが可能である。もちろん、この場合には、コンピュータと送受信設備とは電気通信回線を介してつながっている。さらに、本発明は、販売促進コンピュータＳをサーバコンピュータと、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等をクライアントコンピュータとみなして、互いに送受信可能である。さらに、本発明では、一の店舗コンピュータＴＣと複数の送受信設備Ｔとを組み合わせて、一の販売促進コンピュータＳとすることも可能である。そして、この場合には、複数の送受信設備Ｔの各々を発信装置や受信装置に限定して用いることも可能である。
【００２３】
店舗コンピュータＴＣは、店舗で扱っている商品やサービスに関する情報の全てを、店主等の店舗に関する人間が入出力可能にするコンピュータである。そして、店舗が販売している商品やサービスに関する広告情報を作成したり、保存記録したりする手段を有している。また、発信装置や受信装置でもありうる送受信設備Ｔを媒介に、電気通信回線を介して、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐｎと双方向での情報の授受が可能である。それ故、店舗コンピュータＴＣと、送受信設備Ｔとを組み合わせると、少なくともＣＰＵと、メモリと、補助記憶装置と、通信装置と、を備えるようになっている。尚、原則として、一つの店舗に、店舗コンピュータＴＣと、送受信設備Ｔとは、各々一つずつである。しかし、本発明は、これらを二つ以上として、互いに並列させることや、互いに従属関係をもたせることを排除するものではない。もちろん、それらの複合とすることも出来る。また、店舗コンピュータＴＣには、市販されている汎用ＰＣを用いることも出来る。さらに、送受信設備Ｔには、アンテナ、中継器等の汎用の電波を授受する手段を用いることが出来る。
【００２４】
携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、一般の市民が有するコンピュータである。携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、電気通信回線である無線通信回線により、上記店舗コンピュータＴＣや上記販売促進コンピュータＳと、少なくとも相互に通信可能である。尚、具体的には、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、携帯電話や、ＰＤＡ等の携帯情報端末、等でありうる。
【００２５】
以下に、図１の双方向通信売買システムにおける本願発明の第一の実施形態（以下、「本第一の実施例」と呼ぶ）について説明する。
【００２６】
本第一の実施例では、店舗コンピュータＴＣとアンテナ等の送受信設備Ｔとを備える販売促進コンピュータＳと、多数の携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、を図２に示している。店舗コンピュータＴＣと送受信設備Ｔは、有線の電気通信回線Ｃを介して繋がっていて、一つの販売促進コンピュータＳとみなせる。また、図２に示した場面では、店舗である「Ａレストラン」を含むＡ商店街の通りを携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の所持者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３が歩いている。また、販売促進コンピュータＳにとって、送受信設備Ｔは、専用の発信装置でもある。
【００２７】
店舗コンピュータＴＣには、Ａレストランの商品やサービスについての広告情報が作成され、図示しないその補助記憶装置に発信条件と関連付けて記録蓄積されている。具体的には、「Ａレストランです。午後２時から午後５時までにご来店のお客様で、お食事をされるお客様に限り、２０％値引き致します。但し、ご予約をお願い致します。ご予約をされる場合には、当該メールにご返信下さい。但し、ご予約が一杯になり次第、締め切りとさせて頂きます。尚、現在は、席が空いています。」というような広告情報Ａが記録蓄積されている。尚、この広告情報Ａには、次に示す位置情報Ａと、時間情報Ａとが発信条件として付されて記録されている。尚、広告情報や発信条件は、販売促進コンピュータＳの補助記憶装置やメモリにまとめて記録しても良いし、分けて記録しても良い。
【００２８】
位置情報とは、どのような場所にある携帯端末に当該広告情報を発信するのかを示す情報のことである。例えば、商店街を歩いている人にのみ広告情報を発信したいのであれば、送受信設備Ｔから発信される電波の強さを弱く設定したり、当該商店街を含む一都市中に少なくとも広告情報を発したいのであれば、電波の強さを強く設定したりする情報のことである。本第一の実施例では、具体的に、「商店街のみ」であるため、電波の強さを「弱く」する旨の情報が当該広告情報Ａに対する位置情報Ａとして記録されている。
【００２９】
時間情報とは、どのような時間に携帯端末に当該広告情報を発信するのかを示す情報のことである。具体的には、本第一の実施例では、「午後２時から午後４時３０分まで、１５分おきに発信する。」ことが時間情報Ａとして当該広告情報Ａに対して記録されている。
【００３０】
尚、本発明では、販売促進コンピュータＳから携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等へ広告情報等の情報を送信したり、逆に携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等から販売促進コンピュータＳへ種々の情報を送信したりするためのシステムについては限定しない。それ故、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の位置を認識するシステムや、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等から定期的に発せられて、街中に設置されている位置情報センタにより受信される信号等を利用して、携帯端末を特定したり、排除したりすることを本発明は限定しない。
【００３１】
本第一の実施例では、販売促進コンピュータＳは、モニタと、キーボード等の入出力手段を有している。そして、ＣＰＵと、メモリと、補助記憶装置と、通信装置とを少なくとも備えている。そして、広告情報が補助記憶装置に記録蓄積され、且つ読み出した広告情報を携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等に対して発信可能にしている。尚、販売促進コンピュータＳは、広告情報認識手段１１ａと、時間情報認識手段１１ｂと、位置情報認識手段１１ｃと、送信情報統合手段１１ｄと、送信手段１１ｅと、受信手段１１ｆと、受信情報認識手段１１ｇと、記録手段１１ｈと、を少なくとも備えている。
【００３２】
また、本第一の実施例では、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等は、表示部と、ボタン等である入力部と、通信装置と、を少なくとも備えている。広告情報を表示部に出力することを可能にしている。受信した広告情報に対して返信をすることも可能にしている。そして、ＣＰＵと、メモリと、通信装置と、を少なくとも備えている。尚、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等は、受信手段２１ａと、受信情報認識手段２１ｂと、出力手段２１ｃと、入力検知手段２１ｄと、入力情報統合手段２１ｅと、送信手段２１ｆと、を少なくとも備えている。
【００３３】
次に、図３を用いて、本第一の実施例における上記手段による動作を時間の流れに従って説明する。
図３では、上部から下部に至るに従い、時間が経過するように記載している。また、点線で販売促進コンピュータＳと、携帯端末Ｐ１と、を示している。そして、それぞれ点線の中に、それぞれの手段を示している。尚、図３において、携帯端末Ｐ１は、他の携帯端末Ｐ２、Ｐ３等とすることも可能である。しかし、図３では、販売促進コンピュータＳと、携帯端末Ｐ１との関係を代表例として示している。
【００３４】
本第一の実施例における前提は、次の通りである。携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の所持者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３は、Ａ商店街の通りを歩いている。しかし、Ａ商店街に馴染みがなく、種々の店舗への出入りを躊躇している。そのような所持者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３の有する携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に広告情報Ａが発信される。尚、当該発信の時間は午後２時３０分である。
【００３５】
以下、所持者Ｕ１の携帯端末Ｐ１と販売促進コンピュータＳとの間での情報の授受を一例として示す。
予め、店舗であるＡレストランの経営者は、広告情報Ａを作成し、店舗コンピュータＴＣの補助記憶装置に記録蓄積する。そして、この広告情報Ａを広告情報認識手段１１ａが認識する。広告情報認識手段１１ａは、作成されて記録された広告情報を認識し、その設定された発信条件に従って、当該広告情報を発信可能にする手段である。尚、上記したように、広告情報Ａには、位置情報Ａと、時間情報Ａが発信条件として付されている。
【００３６】
次に、時間情報認識手段１１ｂが作動する。時間情報認識手段１１ｂは、広告情報認識手段１１ａが認識した広告情報に発信条件である時間情報がある場合に当該時間情報を認識し、その時間に次の位置情報認識手段１１ｃへ作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、「午後２時から午後４時３０分まで、１５分おきに発信する。」ことが時間情報Ａとして当該広告情報Ａに対して記録されている。それ故、午後２時から午後４時３０分まで１５分おきに広告情報Ａについて位置情報認識手段１１ｃへ作動信号を送信する。尚、現在は午後２時３０分であるので、位置情報認識手段１１ｃへの作動信号の発信は３回目である。
【００３７】
次に、位置情報認識手段１１ｃが作動する。位置情報認識手段１１ｃは、広告情報認識手段１１ａが認識した広告情報に発信条件である位置情報がある場合に当該位置情報を認識し、その位置や領域にいる携帯端末に少なくとも広告情報を発信可能に電波の強弱等を設定する手段である。本第一の実施例では、発信する携帯端末の対象は「商店街のみ」にある携帯端末であると位置情報Ａとして当該広告情報Ａに対して記録されている。それ故、電波の強さを「弱く」設定し、次の送信情報統合手段１１ｄへ作動信号を送信する。尚、本第一の実施例では、電波の強さを弱くして、特定の携帯電話会社の有する携帯電話の全てを対象に当該広告情報を発信するように設定する。もちろん、本発明は、広告情報等を発信する相手を携帯端末の位置情報や、時間情報や、ジャンル等の発信条件によって、選定することを可能にする。
【００３８】
次に、送信情報統合手段１１ｄが作動する。送信情報統合手段１１ｄは、広告情報認識手段１１ａが認識した広告情報に発信条件である位置情報や時間情報がある場合に、当該広告情報とそれらの位置情報や時間情報とを関連付けて携帯端末へ発信可能にし、次の送信手段１１ｅへ作動信号を送信する手段である。例えば、本第一の実施例では、補助記憶装置から広告情報を呼び出して図４のような送信情報Ｘを作成する。これにより、広告情報ＡをＡ商店街にある携帯端末へ送信可能になる。
【００３９】
送信情報Ｘは、領域Ｘ１と、領域Ｘ２と、領域Ｘ３と、領域Ｘ４と、からなっている。領域Ｘ１には、対象となる携帯端末の番号が記録される。ここでは、「全て」なので、補助記憶装置に記録されている図示しない携帯端末番号データベース中に含まれている全ての番号とリンクされ、携帯端末番号データベース中に含まれている全ての番号が納められているかのように扱われる。また、領域Ｘ２には、位置情報Ａの電波の強さがおさめられる。また、領域Ｘ３には、対象となる広告情報Ａが記録される。図４の送信情報Ｘでは、可視化可能に広告情報Ａを文章のまま記載している。しかし、現実には、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等で認識可能な信号に変換されている。もちろん、送信情報Ｘの全てが携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等で認識可能な信号に変換されている。さらに、領域Ｘ４には、発信基となる「Ａレストラン」の返信先の番号がおさめられるが、図４では「Ａレストラン」と記している。
【００４０】
次に、送信手段１１ｅが作動する。送信手段１１ｅは、送信情報を送信情報中の対象となる携帯端末の番号や、電波の強さ等に従って発信する手段である。この送信手段１１ｅにより、送受信設備Ｔを介して、送信情報Ｘは、Ａ商店街を歩いている所持者の携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３へ送信される。尚、図２において、この発信された電波を電波Ｅとしてあらわしている。
【００４１】
携帯端末Ｐ１には、送信情報Ｘの電波Ｅが届く。この電波Ｅは、携帯端末Ｐ１の受信手段２１ａにより受信される。受信手段２１ａは、電波を検知し、次の受信情報認識手段２１ｂへ作動信号を送信する手段である。
【００４２】
次に、携帯端末Ｐ１の受信情報認識手段２１ｂが作動する。受信情報認識手段２１ｂは、送信情報を認識し、必要な情報を特定する手段である。本第一の実施例では、送信情報Ｘを認識し、広告情報Ａを特定する。そして、次の出力手段２１ｃで必要のない情報は、メモリに一時的に記録する。
【００４３】
次に、出力手段２１ｃが作動する。出力手段２１ｃは、受信情報認識手段２１ｂが特定した情報を、当該携帯端末の所持者に対して出力する手段である。本第一の実施例では、携帯端末Ｐ１のモニタに広告情報Ａを出力する。また、携帯端末Ｐ１で当該広告情報Ａを出力すると共に、所持者Ｕ１に気づいてもらうために、音を発する。尚、本発明は、音を発しないことを排除しない。また、本発明は、携帯端末を振動させて保持者に気づかせることも排除しない。
【００４４】
所持者Ｕ１は、携帯端末Ｐ１のモニタに出力されている広告情報Ａを見て、Ａレストランへの入店をするか否かを判断する。所持者Ｕ１は、Ａレストランの入り口のドアＡ１から店の中が見えないので、営業しているのかな、またもしかしたら一杯なのかな、と思い、入店を躊躇していた。そこに広告情報Ａが送信されてきたので、不安が解消され、且つ特典付きとあって、入店を希望する信号を返信して予約しようと思う。尚、入店を希望しない場合は、広告情報Ａを放置しておいて構わない。
【００４５】
そこで、所持者Ｕ１は、送信情報Ｘの広告情報Ａに対して返信をする。この返信は、送信情報Ｘに対して、図示しない返信ボタンを押すのみで所持者の手続きは終了する。
【００４６】
図示しない返信ボタンが所持者Ｕ１により押されたことを、入力検知手段２１ｄが検知する。入力検知手段２１ｄは、受信した送信情報である広告情報に対して返信を行う信号である購入希望信号を検知し、次の入力情報統合手段２１ｅへ作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、レストランのサービスの予約という購入に関する購入希望信号の入力を検知し、次の入力情報統合手段２１ｅへ作動信号を送信する。
【００４７】
次に、入力情報統合手段２１ｅが作動する。入力情報統合手段２１ｅは、返信する購入希望信号に対する購入希望情報を作成し、次の送信手段２１ｆへ作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、送信情報Ｘ中のＡレストランに対して、当該広告情報Ａに、何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする携帯端末Ｐ１の端末情報「Ｐ１」を付して購入希望情報Ｙを作成して販売促進コンピュータＳへ送信可能にする。
【００４８】
販売促進コンピュータＳは、図５のように購入希望情報Ｙを作成する。購入希望情報Ｙは、領域Ｙ１と、領域Ｙ２と、領域Ｙ３と、から構成されている。領域Ｙ１には、送信先のＡレストランがおさめられる。また、領域Ｙ２には、広告情報Ａがおさめられる。さらに、領域Ｙ３には、携帯端末Ｐ１の端末情報「Ｐ１」がおさめられる。尚、購入希望情報Ｙも、送信情報Ｘと同様に、送信先のコンピュータが受信可能な電気信号に変換されている。また、本第一の実施例では、購入希望情報Ｙそのものを返信するようにしている。しかし、本発明は、広告情報を送信可能にする送信情報Ｘのように、購入希望情報Ｙを、購入希望情報Ｙを送信可能にする返信情報としても良い。
【００４９】
次に、送信手段２１ｆが作動する。送信手段２１ｆは、購入希望情報Ｙの領域Ｙ１におさめられている送信先に従って購入希望情報Ｙを送信する手段である。これにより、携帯端末Ｐ１から販売促進コンピュータＳへ返信が行われる。
【００５０】
販売促進コンピュータＳの受信手段１１ｆは、購入希望情報Ｙを受信する。受信手段１１ｆは、電波を検知し、次の受信情報認識手段１１ｇへ作動信号を送信する手段である。
【００５１】
次に、受信情報認識手段１１ｇが作動する。受信情報認識手段１１ｇは、受信した情報を認識し、種々のデータベースの情報と照合する手段である。本第一の実施例では、受信した情報である購入希望情報Ｙを認識し、Ａレストランの販売情報の一つである広告情報と照合する。これにより、購入希望情報Ｙが、送信情報Ｘに対する返信であり、端末情報「Ｐ１」の携帯端末Ｐ１の所持者が来店を予約してきたことを認識する。
【００５２】
次に、記録手段１１ｈが作動する。記録手段１１ｈは、受信した購入希望情報を、可能であればいずれかの販売情報と関連付けて図示しない補助記憶装置に記録する手段である。本第一の実施例では、受信した購入希望情報Ｙを、販売情報である広告情報Ａと関連付けて記録する。これにより、Ａレストランの店主等は、端末情報「Ｐ１」の携帯端末Ｐ１の所持者が来店を知ることができるようになる。そして、来店を予測したサービスを提供することが可能になる。尚、購入希望情報Ｙの記録は、購入希望情報データベースに記録されることが望ましい。その結果、販売促進コンピュータと携帯端末との情報の授受を後ほどマークティング等に利用することが可能になる。
【００５３】
このように、本発明に係る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムによれば、席が空いているか否かや、いつ頃空いていますか等の交渉を例えばメール等により行うことができるようになるので、耳の聞こえないものや、話すことに障害があるものは、気兼ねなく入店等をすることが可能になる。
【００５４】
尚、本第一の実施例では、受信情報認識手段１１ｇと、記録手段１１ｈとを逆にすることを排除しない。この場合には、受信した購入希望情報はまず記録される。次に、種々の情報と照合される。そして、対応する情報があったときにそれらは互いに関連付けられる。
【００５５】
次に、図１の双方向通信売買システムにおける本願発明の第二の実施形態（以下、「本第二の実施例」と呼ぶ）について説明する。尚、本第二の実施例の手段とその流れに関する図は省略する。すなわち、本第二の実施例では、本第一の実施例における図３に対応する図を省略する。但し、図３に示した手段を複合的に組み合わせることにより、本第二の実施例は概ね実施することが可能である。
【００５６】
本第二の実施例において、上記本第一の実施例とほぼ同じ構成になっている。それ故、本第二の実施例は、本第一の実施例と同じ又は類似するものには同一符号を用いている。
【００５７】
本第二の実施例の場面の概要を、図６に示す。図６には、店舗コンピュータＴＣと送受信設備Ｔとを備えてなる販売促進コンピュータＳと、所持者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３が携帯する携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を描いている。また、図示しないが当該Ｂ商店街の入口には、販売促進コンピュータの一部が繋がったアーケードがあり、そのアーケードをくぐる携帯端末には、自動的に当該Ｂ商店街の広告情報の一種である特売情報等が送信されるようになっている。又は、アーケードに携帯端末を故意に近づけることにより、携帯端末に特売情報が伝わるようになっている。すなわち、アーケードは、商店街単位の販売促進コンピュータの専用の発信装置となっている。そして、携帯端末は、受信した特売情報等から好みの特売情報を検索し、気に入った特売情報の店舗に、詳細な広告情報を送ってもらうように信号を送ることが可能である。尚、特売情報等の広告情報は、予め作成されて商店街単位の販売促進コンピュータへ送信され、補助記憶装置やメモリに記録されている。
【００５８】
本第二の前提条件として、所持者Ｕ１は、かばんを買いたいと思っている。そして、かばんを買うために百貨店に行こうとしている。その道すがらＢ商店街を通っているが、Ｂ商店街の店舗には気に入るものはないかもしれないから素通りしようとしている。しかし、アーケードを通ったときに、Ｂ商店街の種々の店舗の特売情報等が伝わってきたので、特売情報等を所持者Ｕ１は見ることが可能である。
【００５９】
Ｂ商店街の広告情報である特売情報の商品やサービスのリストに、かばんの販売という項目があったので、どのようなかばんがあるのか気になり、当該特売情報を求める信号を発する。すなわち、かばんの広告情報を求めるのみの信号を発する。この信号は、購入希望情報の一種であり、当該特売情報に付されている宛先に従って、当該かばんを扱う店舗であるＢかばん店の販売促進コンピュータＳへ送信される。これにより、「かばん」というジャンルに合致した広告情報のみを携帯端末へ届けることが可能になる。尚、このような店舗に対する返信は、一の店舗に限らず、複数の店舗に行うことも可能である。また、一の店舗の、複数のジャンルに対して行うことも可能である。
【００６０】
販売促進コンピュータＳは、送受信設備Ｔを介して受信し、販売促進コンピュータＳの店舗コンピュータＴＣへ無線の電気通信回線Ｌを介して受信した信号を送信する。尚、当該信号には、携帯端末Ｐ１の端末情報「Ｐ１」が含まれている。
【００６１】
販売促進コンピュータＳは、受信した信号に対して広告情報Ｂを発信する。この発信は、受信した信号である携帯端末Ｐ１の端末情報「Ｐ１」に基づいて行われる。
【００６２】
当該広告情報Ｂには、「Ｂかばん店です。ショウウインドウＢ１に展示してありますかばんＺを、特売致します。ご購入を希望されます場合、ご希望の希望購入価格等のオファーを入力してご返信下さい。原則として、一番高値をつけた方に販売致します。尚、落札されたか否かは後ほど当方よりご連絡申し上げます。」が含まれている。なお、本発明では、希望購入価格以外のオファーの条件を入力し、店舗側の条件と照合するようにしても良い。例えば、オファーである希望購入価格と、店舗側の販売情報の希望価格である販売価格と照合することも可能である。
【００６３】
特売情報を求める信号を受信した店舗であるＢかばん店の販売促進コンピュータＳは、以上の広告情報の携帯端末Ｐ１に向けた発信をするに際し、次の手段を少なくとも用いている。広告情報認識手段１１ａと、送信情報統合手段１１ｄと、送信手段１１ｅとを少なくとも用いている。
【００６４】
広告情報Ｂを受信した携帯端末Ｐ１の所持者Ｕ１は、広告情報Ｂを見て、Ｂかばん店にいく。そして、直にかばんＺを見る。もちろん、かばんＺを直に触って品物を確かめたければ、Ｂかばん店に入り、触ることも可能である。しかし、本第二の実施例では行っていない。
【００６５】
所持者Ｕ１は、かばんＺを見たところ、良い品であることを認識した。また、このかばんＺのデザインが優れていると思った。しかし、予算から考えて、８０００円しか出せない。そこで、当該広告情報Ｂに対して、８０００円という希望購入価格を入力して販売促進コンピュータＳへ送信する。もちろん、この希望購入価格を含む購入希望情報には、何れの携帯端末からの情報であるのかを判別可能にする携帯端末Ｐ１の端末情報「Ｐ１」を含んでいる。
【００６６】
販売促進コンピュータＳは、受信した購入希望情報を、販売情報と照合する。その結果、受信した購入希望情報が広告情報Ｂに対応していることを認識する。そして、購入希望情報を購入希望情報データベースに記録する。そして、販売情報である広告情報に関連しているかばんＺの販売価格と照合する。Ｂかばん店の店主等は、かばんＺの販売価格を１万円と設定して、販売価格として記録していた。しかし、オファーがそれ以下であったので、他の所持者からの購入希望情報の到着を待つことにした。
【００６７】
しかし、所定の時間が経過したが、８０００円以上のオファーがなかった。そこで、「残念ながらご希望の額ではお売りすることができません。しかし、当該かばんＺが１週間後においても売れ残っていた場合、８０００円でお売りいたします。その際には、当方より、再度ご連絡致します。」と携帯端末Ｐ１へ返信する。
【００６８】
尚、オファーが販売価格と合致した場合には、「お客様が落札されました。商品は代金と引き換えになりますので、ご来店下さい。尚、その際には、落札されました証として、当該メールをご提示下さい。」という内容の返事を出す。一方、他の所持者が落札してしまい、所持者Ｕ１が落札することが出来なかった場合には、「この度はご応募有難うございました。しかし、ご希望に沿うことができませんでした。またの機会に宜しくお願い致します。」という内容の返事を出す。
【００６９】
Ｂかばん店の販売促進コンピュータＳは、１週間という所定の期間待ったが、８０００円以上の値をつけてくれる所持者が現れなかったので、所持者Ｕ１の携帯端末に、「未だかばんＺのご購入を希望されますか？希望されます場合には、当該メールにご返事を下さい。以前ご提示頂きました値段（８０００円）で販売致します。宜しくお願い致します。」と連絡をする。
【００７０】
この結果、携帯端末を介して商品やサービスの売買交渉を行うことが可能になる。また、品物を直に触ったり、見たりして選ぶことができるので、問題が生じる可能性が低くなる。さらに、品物は代金と直接に交換されるので、代金を回収不能になる心配も解消される。さらに、店舗側としては、一定の期間内に販売をする事が出来るので、売れ残りを減らすことができる効果を有する。さらに、店舗側は、このようなやり取りを数回繰り返して、この履歴をマーケティングにいかすことが可能になる。
【００７１】
ところで、本発明に係る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムは、上記本第一の実施例や上記第二の実施例以外の態様を排除しない。
具体的には、ジャンルや品物の種類や数等に応じた広告情報の提供や品物の販売をすることが可能である。また、店舗が食料品の販売を行っているような場合には、所持者の携帯端末から「今日は、ハンバーグを作りたい。」という購入希望情報が送信されてきたら、「店舗側は、ハンバーグに必要な材料は当店に全てそろっています。これらをまとめてご購入されましたならば、３０％引きに致します。」等のサービスを提供することも可能である。これにより、それぞれの店舗で、品物やサービスを購入するのみならず、その用途や製法等を伺いながら買い物をすることが出来るようになる効果を有する。さらに、これらの交渉が双方向であり、且つ顔をあわせずに携帯端末を介して行えるので、わずらわしさがなく適切に且つゆっくりと買い物をすることが可能になる。また、本発明は、携帯端末として、携帯電話やＰＤＡ等を用いることが可能であるので、音声により売買交渉を行うことも出来るし、またメール等の音声を用いない手段により売買交渉を行うことも出来る。
【００７２】
さらに、本発明は、販売促進コンピュータＳと、携帯端末Ｐ１等との情報の授受のための料金を、全て販売促進コンピュータＳ側の負担とすることも可能である。これにより、携帯端末Ｐ１等の所持者は、気兼ねなく当該方法やシステムを利用することが可能になる。さらに、本発明は、販売促進コンピュータＳと、携帯端末Ｐ１等との間に翻訳機能を有する中継器を設けることも可能である。もちろん、本発明は、販売促進コンピュータＳや携帯端末Ｐ１等の中に翻訳機能を有する手段を設けることを排除しない。さらに、本発明は、商店街に入ってきた所持者が、自ら売買交渉を求めるジャンルを特定してこれらの情報を含む購入希望情報を、商店街の販売促進コンピュータＳへ発信することも可能である。この場合には、商店街の店舗側は、自分の店で扱っている商品やサービスのジャンルと、それらの購入希望情報が対応する場合に、広告情報を送信することが可能である。もちろん、広告情報が送信された後は、上記実施例のように売買交渉が直接に対面しないで行うことが可能である。さらに、上記本第二の実施例において、Ｂかばん店の販売促進コンピュータＳは、１週間という所定の期間待ったが、８０００円以上の値をつけてくれる所持者が現れなかったので、その後の一定の時間に限定した売買交渉を行うことも可能である。具体的には、「かばんＺをオークションにかけます。購入を希望される金額を送信して下さい。尚、経過は、順次送信します。」のような広告情報を携帯端末に送り、競売することも可能である。
【００７３】
以上、本発明に係る双方向通信売買方法及び双方向通信売買システムの実施形態を示した。しかし、本発明は、これらの実施形態に限定しない。また、上記実施形態を相互に組み合わせた実施形態を、本発明は排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る双方向通信売買方法を実現する双方向通信売買システムの全体の構成例を示した模式図である。
【図２】本発明に係る本第一の実施例の模式図である。
【図３】本第一の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図４】本第一の実施例における送信情報の一例である。
【図５】本第一の実施例における購入希望情報の一例である。
【図６】本発明に係る本第二の実施例の模式図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ  販売促進コンピュータ
ＴＣ  店舗コンピュータ    Ｔ  送受信設備
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｎ  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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