(57)【要約】【課題】    クロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる光ファイバカプラ、その製造方法および製造装置を提供すること。【解決手段】単一モード光ファイバ１０の両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように一対の偏波保持光ファイバ２０を融着接続して形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、単一モード光ファイバ１０同士を加熱しながら融着、延伸して形成された光ファイバカプラ１であって、単一モード光ファイバ１０同士の融着部分１１における融着方向Ｚと偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸とを略平行または略直交して設けた。一方側の偏波保持光ファイバ２０Ａにおける入射光の偏光モードが、単一モード光ファイバ１０を通過する際に変化することなく、他方側の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出射され、クロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる。【選択図】  図１
2005309082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成された光ファイバカプラであって、
前記単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向は、前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられている光ファイバカプラ。
【請求項２】
前記単一モード光ファイバ同士を偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる融着度で融着した偏波保持ファイバカプラである請求項１に記載の光ファイバカプラ。
【請求項３】
前記単一モード光ファイバ同士を前記融着部分のアスペクト比が１．９５以上となる融着度で融着した偏光分岐器または偏光合波器である請求項１に記載の光ファイバカプラ。
【請求項４】
単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成する光ファイバカプラの製造方法であって、
前記単一モード光ファイバ同士を融着、延伸する際に、融着部分における融着方向を、前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交させて当該単一モード光ファイバ同士を融着、延伸する光ファイバカプラの製造方法。
【請求項５】
前記単一モード光ファイバ同士の融着、延伸に先だって、観察手段を用い、当該単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察し、前記偏波主軸に対して融着方向が略平行または略直交するように前記融着部分を特定し、特定した融着部分を中心にして当該単一モード光ファイバ同士を融着、延伸する請求項４に記載の光ファイバカプラの製造方法。
【請求項６】
前記単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を挟んで前記観察手段の反対側から平行光を照射し、この平行光の透過光による観察像の明度分布を当該単一モード光ファイバの延伸方向に沿って前記観察手段を移動させながら観察し、前記明度分布が当該単一モード光ファイバを挟んで対称となる位置において前記融着部分を特定する請求項５に記載の光ファイバカプラの製造方法。
【請求項７】
前記単一モード光ファイバ同士を、偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる融着度で融着し、偏波保持ファイバカプラを製造する請求項４から請求項６のいずれかに記載の光ファイバカプラの製造方法。
【請求項８】
前記単一モード光ファイバ同士を、前記融着部分のアスペクト比が１．９５以上となる融着度で融着し、偏光分岐器または偏光合波器を製造する請求項４から請求項６のいずれかに記載の光ファイバカプラの製造方法。
【請求項９】
単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成する光ファイバカプラの製造装置であって、
前記偏波主軸同士が平行になるように撚り合わせた２本の光ファイバを保持し、かつ前記単一モード光ファイバを延伸する保持延伸装置と、前記単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察する観察手段と、この観察手段の観察により前記偏波主軸に対して融着方向が略平行または略直交するように特定した融着部分を加熱する加熱装置とを備えた光ファイバカプラの製造装置。
【請求項１０】
前記観察手段および加熱装置は、互いに連動して前記単一モード光ファイバの延伸方向に沿って移動自在に支持されている請求項９に記載の光ファイバカプラの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバカプラ、その製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバ（ＰＭＦ）とで形成した光ファイバを撚り合わせ、単一モード光ファイバ同士の接触領域を加熱しながら融着、延伸して形成された光ファイバカプラ（偏波保持光ファイバカプラ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された光ファイバカプラでは、光ファイバを撚り合わせるに先立って、偏波主軸が所定の方向に配向するように固定用治具に光ファイバを固定することで、偏波保持光ファイバ同士の偏波主軸を一定に保持したまま簡単に撚り合わせることができるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２２７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の光ファイバカプラでは、偏波保持光ファイバ同士の偏波主軸を一定に保持した状態で単一モード光ファイバ同士が融着されるようになっているにも関わらず、入射光と出射光とで偏光モードが変化してしまう、いわゆるクロストークが発生することがあり、過剰損失が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、クロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる光ファイバカプラ、その製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光ファイバカプラは、単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成された光ファイバカプラであって、前記単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向は、前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向とは、２本の単一モード光ファイバの中心軸同士を結ぶ直線に沿った方向である。また、この融着方向が偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられるとは、融着方向と偏波主軸とのなす角度が０°（平行）または９０°（直交）となることを意味し、さらに、融着方向と偏波主軸とが平行または直交位置から所定の傾斜角度の範囲内（±７°以内、好ましくは±２°以内）で傾斜している場合も含んでいる。
【０００８】
このような本発明によれば、単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向を偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交して設けたので、一方側の偏波保持光ファイバにおける入射光の偏光モードが、単一モード光ファイバを通過する際に変化することなく、他方側の偏波保持光ファイバに出射される、つまりクロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる。すなわち、従来の光ファイバカプラにおけるクロストークの発生原因を本件出願人が鋭意検証したところ、撚り合わせた単一モード光ファイバの融着位置によって、その融着方向が偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して傾斜してしまうと、この傾斜がクロストーク発生の一因となること、および単一モード光ファイバ同士の融着方向と、偏波保持光ファイバの偏波主軸とを平行または直交させて融着することで、クロストーク発生が抑制できることが解明された。
そして、本発明の光ファイバカプラによれば、一方側の偏波保持光ファイバのうちの１本に偏波主軸の所定方向に偏光した偏波を入射させると、この偏波の偏光方向を維持したままで、他方側の２本の偏波保持光ファイバに分岐して偏波が出射される偏波保持光ファイバカプラを構成することができる。
また、本発明の光ファイバカプラによれば、一方側の偏波保持光ファイバのうちの１本に二方向（Ｘ，Ｙ方向）に偏光した偏波を入射させると、これらＸ，Ｙ方向の各偏波が他方側の２本の偏波保持光ファイバに分かれて出射される偏光分岐器（ＰＢＳ）を構成することができる。
さらに、本発明の光ファイバカプラによれば、一方側の２本の偏波保持光ファイバの各々に偏光方向（Ｘ，Ｙ方向）の異なる偏波を入射させると、これらＸ，Ｙ方向の各偏波が他方側の１本の偏波保持光ファイバに合成されて出射される偏光合波器（ＰＢＣ）を構成することができる。
なお、本発明の光ファイバカプラは、単一モード光ファイバの融着部分の融着度によって、その用途が選択可能であり、高い融着度（強融着）で融着すれば偏波保持光ファイバカプラとして機能し、低い融着度（弱融着）で融着すれば偏光分岐器や偏光合波器として機能するようになっている。
【０００９】
この際、本発明の光ファイバカプラは、前記単一モード光ファイバ同士を偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる融着度で融着した偏波保持ファイバカプラであることが好ましい。
ここで、単一モード光ファイバ同士の融着度を示す偏光依存性損失としては、０．４ｄB以下であることが好ましいが、０．１ｄB以下であることがより好ましい。
このような構成によれば、前述の通り単一モード光ファイバ同士の融着方向と偏波保持光ファイバの偏波主軸とを平行または直交させて融着し、かつ単一モード光ファイバ同士を、偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる高い融着度（強融着）で融着することで、さらにクロストークを抑制することができる。
なお、このように単一モード光ファイバ同士を強融着とした場合には、その融着方向と偏波保持光ファイバの偏波主軸とが必ずしも平行または直交していなくても、クロストークを抑制可能な偏波保持光ファイバカプラを構成することができる。
すなわち、単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が合致するように融着接続した偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成された光ファイバカプラであって、前記単一モード光ファイバ同士が高い融着度で融着され、偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる特性を有した偏波保持ファイバカプラであることを特徴とする光ファイバカプラでもよい。
【００１０】
また、本発明の光ファイバカプラは、前記単一モード光ファイバ同士を前記融着部分のアスペクト比が１．９５以上となる融着度で融着した偏光分岐器または偏光合波器であることが好ましい。
ここで、融着部分のアスペクト比とは、融着方向に並んだ２本の単一モード光ファイバにおける最外縁間の距離を、単一モード光ファイバの直径で除した比率を意味し、このアスペクト比が大きい程（最大値は２．０未満）、単一モード光ファイバ同士の融着度が低い（弱融着）ことを意味する。そして、アスペクト比は、１．９５以上であることが好ましく、１．９８以上であることがより好ましいが、１．９０以上であってもよい。
このような構成によれば、単一モード光ファイバ同士を低い融着度で融着することで、その融着部分近傍では非常に小さな隙間を介して単一モード光ファイバのクラッド同士が隔てられており、この隙間を通して所定方向に偏光した偏波が一方から他方の単一モード光ファイバへ光結合しやすく、所定の偏波を分岐または合成する偏光分岐器や偏光合波器を構成することができる。すなわち、Ｘ偏光（融着接合面に対し、ＴＥ偏光）の偏波は、Ｙ偏光（融着接合面に対し、ＴＭ偏光）の偏波に比べてエバネッセント深さが深いため、光結合領域が大きくなり、他方の単一モード光ファイバに光結合しやすくなっているためである。そして、このような弱融着、かつ前述の通り単一モード光ファイバ同士の融着方向と偏波保持光ファイバの偏波主軸とを平行または直交させて融着することで、一方側の偏波保持光ファイバに入射した偏波を、クロストークを抑制しつつ高精度に分岐または合成することができる。
【００１１】
一方、本発明の光ファイバカプラの製造方法は、単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成する光ファイバカプラの製造方法であって、前記単一モード光ファイバ同士を融着、延伸する際に、融着部分における融着方向を、前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交させて当該単一モード光ファイバ同士を融着、延伸することを特徴とする。
このような構成によれば、単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向が偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられた光ファイバカプラを製造することができる。従って、前述と同様に、一方側の偏波保持光ファイバから入射された入射光が他方側の偏波保持光ファイバに出射される際のクロストークの発生が抑えられ、過剰損失が小さくされた光ファイバカプラを製造することができる。
【００１２】
この際、本発明の光ファイバカプラの製造方法では、前記単一モード光ファイバ同士の融着、延伸に先だって、観察手段を用い、当該単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察し、前記偏波主軸に対して融着方向が略平行または略直交するように前記融着部分を特定し、特定した融着部分を中心にして当該単一モード光ファイバ同士を融着、延伸することが好ましい。
ここで、観察手段としては、光学顕微鏡や光学測定器、カメラ、ＣＣＤカメラ等が利用可能である。
このような構成によれば、偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察手段により融着部分を観察することで、単一モード光ファイバ同士の融着方向が偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を高精度に特定することができる。
【００１３】
さらに、本発明の光ファイバカプラの製造方法では、前記単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を挟んで前記観察手段の反対側から平行光を照射し、この平行光の透過光による観察像の明度分布を当該単一モード光ファイバの延伸方向に沿って前記観察手段を移動させながら観察し、前記明度分布が当該単一モード光ファイバを挟んで対称となる位置において前記融着部分を特定することが好ましい。
このような構成によれば、単一モード光ファイバの延伸方向に沿って観察手段を移動させながら平行光の透過光による観察像の明度分布を観察することで、融着方向が偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を容易に特定することができる。すなわち、平行光の照射方向と２本の単一モード光ファイバの並列方向とが傾斜していると、観察手段から遠い側の単一モード光ファイバの観察像がぼけて、明度分布が対称にならないが、平行光の照射方向と２本の単一モード光ファイバの並列方向とが略平行または略直交していれば、観察像の明度分布が対称になるため、この位置において２本の単一モード光ファイバの並列方向つまり融着方向と、偏波保持光ファイバの偏波主軸とが略平行または略直交していることが容易に判断できる。
【００１４】
さらに、本発明の光ファイバカプラの製造方法では、前記単一モード光ファイバ同士を、偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる融着度で融着し、偏波保持ファイバカプラを製造することが好ましい。
このような構成によれば、前述と同様に、単一モード光ファイバ同士の融着方向と偏波保持光ファイバの偏波主軸とを平行または直交させて融着し、かつ単一モード光ファイバ同士を高い融着度（強融着）で融着することで、さらにクロストークを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の光ファイバカプラの製造方法では、前記単一モード光ファイバ同士を、前記融着部分のアスペクト比が１．９５以上となる融着度で融着し、偏光分岐器または偏光合波器を製造することが好ましい。
ここで、アスペクト比は、１．９８以上であることがより好ましい。
このような構成によれば、前述と同様に、単一モード光ファイバ同士の融着方向と偏波保持光ファイバの偏波主軸とを平行または直交させて融着し、かつ単一モード光ファイバ同士を低い融着度（弱融着）で融着することで、一方側の偏波保持光ファイバに入射した偏波を、クロストークを抑制しつつ高精度に分岐または合成する偏光分岐器や偏光合波器を構成することができる。
【００１６】
また、本発明の光ファイバカプラの製造装置は、単一モード光ファイバと、この単一モード光ファイバの両端にコアおよび偏波主軸が互いに合致するように融着接続した一対の偏波保持光ファイバとで形成した光ファイバを、２本撚り合わせ、前記単一モード光ファイバ同士を加熱しながら融着、延伸して形成する光ファイバカプラの製造装置であって、前記偏波主軸同士が平行になるように撚り合わせた２本の光ファイバを保持し、かつ前記単一モード光ファイバを延伸する保持延伸装置と、前記単一モード光ファイバ同士の撚り合わせ部分を前記偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察する観察手段と、この観察手段の観察により前記偏波主軸に対して融着方向が略平行または略直交するように特定した融着部分を加熱する加熱装置とを備えたことを特徴をする。
【００１７】
このような構成によれば、偏波保持光ファイバの偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察手段により融着部分を観察することで、単一モード光ファイバ同士の融着方向が偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を高精度に特定し、この位置において単一モード光ファイバ同士を加熱装置により加熱、延伸して光ファイバカプラを製造することができる。従って、前述と同様に、一方側の偏波保持光ファイバから入射された入射光が他方側の偏波保持光ファイバに出射される際のクロストークの発生が抑えられ、過剰損失が小さくされた光ファイバカプラを製造することができる。
【００１８】
さらに、本発明の光ファイバカプラの製造装置では、前記観察手段および加熱装置は、互いに連動して前記単一モード光ファイバの延伸方向に沿って移動自在に支持されていることが好ましい。
このような構成によれば、観察手段および加熱装置が連動する、すなわち単一モード光ファイバ同士の融着方向が偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を特定する際に、観察手段の移動に連動して加熱装置が移動するので、観察手段による観察で特定した融着部分を加熱装置で正確に加熱することができるとともに、融着部分の位置特定から加熱までに要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の本発明によれば、クロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる光ファイバカプラ、その製造方法および製造装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る光ファイバカプラ１を示す平面図および各部断面図である。図２は、光ファイバカプラ１を示す斜視図であり、(Ａ)は融着延伸前の状態を示す図であり、(Ｂ)は融着延伸後の状態を示す図である。図３は、光ファイバカプラ１の製造時における撚り合わされた状態を示す平面図および各部断面図である。図４は、光ファイバカプラ１の融着部分１１を示す断面図である。
【００２１】
〔光ファイバカプラの構成〕
図１〜３において、光ファイバカプラ１は、後述する製造装置１００を用いて融着延伸法により製造されるもので、短尺の単一モード光ファイバ１０と、この単一モード光ファイバ１０の両端に融着接続した一対の偏波保持光ファイバ（ＰＭＦ）２０（２０Ａ，２０Ｂ）とで形成した光ファイバ（連結光ファイバ）３０を、２本撚り合わせ、単一モード光ファイバ１０同士を加熱しながら融着、延伸して形成されている。偏波保持光ファイバ２０は、ＰＡＮＤＡファイバと呼ばれるもので、その断面構成として中心部のコア２１、２つの応力付与部２２、およびクラッド２３を備え、単一モード光ファイバ１０との融着部分の外被２４が除かれている。また、図２(Ａ)に示すように、偏波保持光ファイバ２０は、コア２１に直交し、かつ互いに直交する二方向の偏波主軸（Ｘ軸、Ｙ軸）を備え、この偏波主軸のうちのＸ軸は、コア２１および応力付与部２２を結ぶ直線に平行になっている。
【００２２】
そして、単一モード光ファイバ１０の両端における一対の偏波保持光ファイバ２０Ａ，２０Ｂは、互いのコア２１および偏波主軸が合致するように、それぞれ単一モード光ファイバ１０に融着接続されている。このように一方の偏波保持光ファイバ２０Ａ、単一モード光ファイバ１０、および他方の偏波保持光ファイバ２０Ｂが一本に融着接続された連結光ファイバ３０は、図３に示すように、２本が撚り合わされた状態で、単一モード光ファイバ１０部分が融着、延伸されて光ファイバカプラ１が製造されるようになっている。この際、一方および他方の偏波保持光ファイバ２０Ａ，２０Ｂの偏波主軸同士がねじれず、かつ２本の連結光ファイバ３０における互いの偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸同士が傾斜しないようにして、２本の連結光ファイバ３０が一回り分だけ撚り合わされている。
【００２３】
図１の各部（Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ部）断面図に示すように、光ファイバカプラ１の融着部分１１において、単一モード光ファイバ１０の融着方向Ｚは、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられている。すなわち、融着方向Ｚは、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸のうちのＸ軸に対して直交（交差角度が９０°）し、Ｙ軸に対して平行（傾斜角度が０°）になっている。そして、図４に示すように、融着部分１１において、融着された２本の単一モード光ファイバ１０の融着方向Ｚに沿った幅（高さ）寸法Ｗを、単一モード光ファイバ１０の直径Ｄで除した値であるアスペクト比は、１．９５以上となっている。すなわち、単一モード光ファイバ１０同士は、融着により光ファイバ同士が接触する面積が小さい、つまり低い融着度（弱融着）で融着されていることになる。
なお、融着方向Ｚと偏波主軸のＸ軸またはＹ軸とがなす角度は、直交または平行な状態に対して±７°の範囲で傾斜していてもよく、この傾斜角度の範囲が±２°以内であればより好ましい。
【００２４】
以上の光ファイバカプラ１では、製造条件を変えることで以下に示す機能を有するカプラを製造することが可能であり、例えば、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａのうちの１本からＸ軸に偏光したＸ偏波（入射光）を入射させた場合には、この偏波が融着部分１１において２本の単一モード光ファイバ１０に分岐され、入射光の偏光方向を維持したままで、他方の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出射される偏波保持ファイバカプラが構成されるようになっている。
また、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａのうちの１本からＸ軸およびＹ軸の二軸に偏光したＸＹ偏波が入射した場合には、この偏波が融着部分１１において偏光方向によって２本の単一モード光ファイバ１０に分岐され、他方の偏波保持光ファイバ２０Ｂのうちの１本にＸ偏波が出射され、他の１本にＹ偏波が出射される、つまり光ファイバカプラ１が偏光分岐器としても機能するようになっている。
さらに、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａの２本それぞれからＸ偏波およびＹ偏波が入射した場合には、これらのＸ偏波およびＹ偏波が融着部分１１において１本の単一モード光ファイバ１０に合成され、他方の偏波保持光ファイバ２０Ｂのうちの１本にＸ軸およびＹ軸の二軸に偏光したＸＹ偏波が出射される、つまり光ファイバカプラ１が偏光合波器としても機能するようになっている。
【００２５】
以上のように、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａから入射した所定の偏波を他方の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出射させる際に、融着部分１１の融着方向Ｚが偏波主軸に対して平行または直交していることで、融着部分１１において入射光の偏光方向と交差する偏波が混入しない、つまりクロストークが発生しない、あるいはクロストークが抑制されるようになっている。これにより、光ファイバカプラ１における過剰損失が小さくでき、分岐または合成効率を向上させることができるようになっている。
【００２６】
〔光ファイバカプラの製造装置の構成〕
次に、光ファイバカプラ１を製造するための製造装置１００の構成について図面を参照して説明する。図５は、製造装置１００の概略構成を示す斜視図である。図６は、製造装置１００の概略構成を示すブロック図である。図７は、製造装置１００の一部である光ファイバ固定用治具を示す斜視図である。図８(Ａ)，(Ｂ)は、光ファイバ固定用治具に光ファイバを固定した状態を説明する断面図である。
【００２７】
図５、６において、製造装置１００は、前述のように撚り合わせた２本の連結光ファイバ３０を保持し、かつ単一モード光ファイバ１０を延伸する保持延伸装置１１０と、単一モード光ファイバ１０同士の撚り合わせ部分を偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸（Ｘ軸、Ｙ軸）に略平行または略直交する方向から観察する観察装置１２０と、この観察装置１２０の観察により偏波主軸に対して融着方向Ｚが略平行または略直交するように特定した融着部分を加熱する加熱装置１３０と、これら保持延伸装置１１０、観察装置１２０、および加熱装置１３０の動作を制御する制御手段としてのコンピュータ１４０とを備えている。
【００２８】
保持延伸装置１１０は、連結光ファイバ３０の延伸方向に長尺な延伸ステージ１１１と、この延伸ステージ１１１上に延伸方向に沿って移動自在に支持された一対の台座１１２と、これらの台座１１２上に固定された４つの光ファイバ固定用治具である光ファイバホルダ１１３とを備えている。延伸ステージ１１１には、一対の台座１１２を駆動させる図示しないガイドおよび台座駆動手段が設けられている。そして、この台座駆動手段は、コンピュータ１４０からの指令により制御され、融着延伸の際に一対の台座１１２を延伸方向に沿って互いに離れる方向に駆動し、単一モード光ファイバ１０の融着部分１１を所定量だけ延伸するようになっている。
【００２９】
４つの光ファイバホルダ１１３は、一方および他方の各２本ずつの偏波保持光ファイバ２０をそれぞれ保持する保持具であり、図７に示すように、偏波保持光ファイバ２０を固定するための溝部１１３Ｄを有する取付け部１１３Ａと、この取付け部１１３Ａの溝部１１３Ｄ内に配された偏波保持光ファイバ２０を溝内に向かって押圧、固定するように、取付け部１１３Ａに開閉自在に取り付けられた押圧部１１３Ｂとを備えている。また、取付け部１１３Ａには磁石１１３Ｃが配設され、この磁石１１３Ｃの磁力によって押圧部１１３Ｂが、図８(Ａ)に示すように断面三角形状の溝部１１３Ｄ内に配された偏波保持光ファイバ２０を、図８(Ｂ)に示すように外被２４を押しつぶすように、溝部１１３Ｄ内に向かって押圧して固定する。この際、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸は、取付け部１１３Ａの上面つまり水平面に対して平行または直交して配設されるようになっている。
【００３０】
観察装置１２０は、前記保持延伸装置１１０の延伸ステージ１１１に平行に配設された移動ステージ１２１と、この移動ステージ１２１上に連結光ファイバ３０の延伸方向に沿って移動自在に支持された台座１２２と、この台座１２２に固定されて連結光ファイバ３０の延伸方向に直交した水平位置に設けられた観察手段としての顕微鏡１２３とを備えている。移動ステージ１２１には、台座１２２を駆動させる図示しないガイドおよび台座駆動手段が設けられている。そして、この台座駆動手段は、コンピュータ１４０からの指令により制御され、台座１２２を連結光ファイバ３０の延伸方向に沿って駆動するようになっている。また、顕微鏡１２３は、単一モード光ファイバ１０の融着部分１１を水平側方（偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸のＸ軸に略直交し、Ｙ軸に略平行な方向）から観察し、その観察像をコンピュータ１４０に送信するようになっている。そして、コンピュータ１４０に接続されたモニタ１４１によって観察像が確認できるようになっている。
なお、台座１２２は、連結光ファイバ３０の延伸方向に沿った方向のみならず、これと直交した水平方向に移動自在に支持され、コンピュータ１４０制御により連結光ファイバ３０との距離が変更可能に構成されていてもよい。
【００３１】
加熱装置１３０は、前記保持延伸装置１１０の延伸ステージ１１１に平行に配設された移動ステージ１３１と、この移動ステージ１３１上に連結光ファイバ３０の延伸方向に沿って移動自在に、かつこれと直交した水平方向に移動自在に支持された台座１３２と、この台座１３２に固定されたセラミックヒータ１３３とを備えている。移動ステージ１３１には、台座１３２を駆動させる図示しないガイドおよび台座駆動手段が設けられている。そして、この台座駆動手段は、コンピュータ１４０からの指令により前記観察装置１２０の台座１２２の駆動に連動するように制御され、台座１３２を連結光ファイバ３０の延伸方向に沿って駆動するようになっている。また、台座駆動手段は、コンピュータ１４０からの指令により制御され、単一モード光ファイバ１０の融着部分１１の水平方向側方位置において、台座１３２を連結光ファイバ３０に向かって前進駆動し、融着部分１１にセラミックヒータ１３３を近接させるようになっている。
【００３２】
また、加熱装置１３０には、前記顕微鏡１２３に向かって平行光を照射する図示しない照射装置が設けられている。この照射装置は、単一モード光ファイバ１０の融着部分１１を挟んで顕微鏡１２３の反対側から平行光を照射するもので、この平行光の透過光による観察像が顕微鏡１２３で観察されるとともにコンピュータ１４０に送信されるようになっている。そして、コンピュータ１４０に接続されたモニタ１４１によって観察像の明度分布が確認できるようになっている。
なお、この平行光については、図示しない照射装置から照射されるものとして説明したが、加熱装置１３０の加熱手段から発せられる光を平行光として利用してもよい。
【００３３】
また、製造装置１００は、図６に示すように、製造中の光ファイバカプラ１における入射波の分岐や合成の状態を確認するための測定装置１５０を備えており、この測定装置１５０は、一方側の偏波保持光ファイバ２０Ａに偏波を入力する偏波入力部１５１と、他方側の偏波保持光ファイバ２０Ｂから出力される偏波を受光する偏波受光部１５２と、この偏波受光部１５２で受光した偏波の状態を判断する判断部としてのコンピュータ１５３とで構成されている。
偏波入力部１５１は、２つの光源１５１Ａと、これら各光源１５１Ａからの照射光を所定の偏光方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）に揃える偏光コントローラ１５１Ｂと、これらの偏光コントローラ１５１Ｂからの偏波を合成または分岐させる偏波保持カプラ１５１Ｃとを有している。そして、偏波入力部１５１からの偏波が一方側の偏波保持光ファイバ２０Ａに入力されるようになっている。
【００３４】
偏波受光部１５２は、連結光ファイバ３０の一方側の偏波保持光ファイバ２０Ａに入力され他方側の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出力される偏波を受光し、受光した偏波の情報をコンピュータ１５３に送信する。そして、コンピュータ１５３に接続されたモニタ１５４によって、受光した偏波の情報を確認しながら、所定の偏波が得られるように融着延伸を制御できるようになっている。すなわち、他方側の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂから出力される各偏波に応じて、コンピュータ１４０から加熱装置１３０および保持延伸装置１１０を制御し、融着度や延伸量を調整できるようになっている。この際、融着度や延伸量の調整は、モニタ１５４で受光した偏波の情報に基づいて、コンピュータ１４０に所定の命令を手動入力するものでもよく、また、受光した偏波の情報をコンピュータ１５３で演算し、この演算に基づいてコンピュータ１５３からコンピュータ１４０に所定の命令を送信し、コンピュータ１４０に所定の命令を実行させるものでもよい。さらに、２台のコンピュータ１４０，１５３を１台で構成し、この１台のコンピュータに上記の制御を実行させるものでもよい。
【００３５】
〔光ファイバカプラの製造方法〕
（ａ）光ファイバ保持工程
まず、２本の連結光ファイバ３０を、保持延伸装置１１０の光ファイバホルダ１１３に互いの偏波主軸が合致するようにそれぞれ保持する。そして、図３に示すように、偏波主軸がねじれないようにしながら２本の連結光ファイバ３０を１回転分だけ撚り合わせ、光ファイバホルダ１１３を台座１１２に固定する。
【００３６】
（ｂ）融着部分特定工程
連結光ファイバ３０に沿って観察装置１２０の台座１２２および顕微鏡１２３を移動させながら、単一モード光ファイバ１０同士の撚り合わせ部分を偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に略平行または略直交する方向から観察し、図３のＢ部断面図に示すような単一モード光ファイバ１０の融着方向Ｚと、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸とが略平行または略直交となる位置を特定する。この際、加熱装置１３０の照射装置から照射した平行光の透過光を顕微鏡１２３で受光して観察像の明度分布をモニタ１４１で観察し、この明度分布が単一モード光ファイバ１０を挟んで上下に対称となる位置において融着部分１１の中心位置を特定する。
【００３７】
（ｃ）融着延伸工程
特定した融着部分１１の中心位置において顕微鏡１２３の位置を決めることで、この顕微鏡１２３に連動して移動した加熱装置１３０のセラミックヒータ１３３が融着部分１１の中心側方に位置する。この加熱装置１３０の台座１３２およびセラミックヒータ１３３を連結光ファイバ３０に向かって移動し、単一モード光ファイバ１０の融着部分１１の中心にセラミックヒータ１３３を近接させ、セラミックヒータ１３３で単一モード光ファイバ１０の加熱を開始する。そして、測定装置１５０のモニタ１５４で分岐比等を確認しながら、融着部分１１の溶融に合わせて保持延伸装置１１０の台座１１２を移動させて融着部分１１を延伸し、所望の分岐比になるまで加熱、延伸を行なう。
このように融着、延伸して作製した光ファイバカプラ１を石英ガラス基板上に接着剤で固定し、次いで、これを金属管に挿入し、両端を封止して製品とする。
【００３８】
以上のようにして製造することで、単一モード光ファイバ１０同士の融着部分１１における融着方向Ｚが偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられた光ファイバカプラ１を製造することができるようになっている。
この際、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に略平行または略直交する方向から顕微鏡１２３により融着部分１１を観察することで、単一モード光ファイバ１０同士の融着方向Ｚが偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を高精度に特定することができる。さらに、照射装置からの平行光の透過光による観察像の明度分布を観察することで、融着方向Ｚが偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を容易に特定することができるようになっている。
【００３９】
〔光ファイバカプラの他の構成〕
次に、以上で説明した光ファイバカプラ１と構成が異なる光ファイバカプラについて図面を参照して説明する。図９は、本実施形態における他の構成を有した光ファイバカプラ２を示す平面図および各部断面図である。図１０は、他の構成を有した光ファイバカプラ２の変形例を示す平面図および各部断面図である。
図９において、光ファイバカプラ２は、融着部分１１の融着度が前述の光ファイバカプラ１と異なり、その他の光ファイバカプラ２の構成および製造方法は、光ファイバカプラ１と同様である。すなわち、光ファイバカプラ２において、単一モード光ファイバ１０同士の融着部分１１は、偏光依存性損失が０．４ｄB以下となる高い融着度（強融着）で融着されている。そして、図９の各部（Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ部）断面図に示すように、光ファイバカプラ２の融着部分１１において、単一モード光ファイバ１０の融着方向Ｚは、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられている。
【００４０】
以上の光ファイバカプラ２では、例えば、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａのうちの１本からＸ軸および／またはＹ軸に偏光したＸ偏波および／またはＹ偏波を入射させた場合には、この偏波が融着部分１１において２本の単一モード光ファイバ１０に分岐され、入射光の偏光方向を維持したままで、他方の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出射される偏波保持ファイバカプラが構成されるようになっている。そして、一方の偏波保持光ファイバ２０Ａから入射した偏波を他方の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂに出射させる際に、融着部分１１の融着方向Ｚが偏波主軸に対して平行または直交し、さらに融着部分１１が強融着されていることで、融着部分１１において入射光の偏光方向と交差する偏波が混入しない、つまりクロストークが発生しない、あるいはクロストークが抑制されるようになっている。これにより、光ファイバカプラ２における過剰損失が小さくでき、分岐または合成効率を向上させることができるようになっている。
【００４１】
また、融着部分１１が強融着された光ファイバカプラ２は、図１０に示すように、融着部分１１における融着方向Ｚが偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して傾斜して設けられた場合であっても、偏波保持ファイバカプラとして機能するようになっている。すなわち、図１０に示すように、光ファイバカプラ２の一方の偏波保持光ファイバ２０Ａのうちの１本からＸ軸および／またはＹ軸に偏光したＸ偏波および／またはＹ偏波を入射させれば、この偏波が融着部分１１において融着方向Ｚに直交および平行な二軸の偏波となりながら２本の単一モード光ファイバ１０に分岐される。そして、他方の２本の偏波保持光ファイバ２０Ｂに分岐して出射される偏波は、入射光の偏光方向を維持している。このような光ファイバカプラ２によっても、クロストークが発生しない、あるいはクロストークが抑制されて過剰損失が小さくでき、分岐または合成効率を向上させることができるようになっている。
【００４２】
〔実施形態の効果〕
本実施形態の光ファイバカプラ１，２によれば、単一モード光ファイバ１０同士の融着部分１１における融着方向Ｚを偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交させたので、一方側の偏波保持光ファイバ２０Ａにおける入射光の偏光モードが、単一モード光ファイバ１０を通過する際に変化することなく、他方側の偏波保持光ファイバ２０Ｂに分岐または合成されて出射され、クロストークの発生を抑えて過剰損失を小さくすることができる。
【００４３】
また、以上のような製造装置および製造方法によれば、偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に略平行または略直交する方向から顕微鏡１２３により融着部分１１を観察することで、単一モード光ファイバ１０同士の融着方向Ｚが偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を高精度に特定することができ、製品性能のばらつきを低減して品質を向上させることができる。
さらに、照射装置からの平行光の透過光による観察像の明度分布を観察することで、融着方向Ｚが偏波保持光ファイバ２０の偏波主軸に対して略平行または略直交した位置を容易に特定することができ、作業効率を向上させることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１１は、本発明の実施例に係る光ファイバカプラとしての偏光分岐器（ＰＢＳ）を示す図である。図１２は、偏光分岐器の透過特性における挿入損失を示すグラフである。図１３は、偏光分岐器の遮断特性における挿入損失を示すグラフである。図１４は、偏光分岐器の分離率（アイソレーション）を示すグラフである。
偏光分岐器（ＰＢＳ）は、１４８０ｎｍ用ＰＢＳであり、図１１に示すように、Ｘから入力したＸＹ二軸の偏波をＡまたはＢに分岐させて出力する際の透過特性および遮断特性が図１２、１３に示されている。これらの透過特性および遮断特性から求めた偏光分岐器の分離率（アイソレーション、遮断側挿入損失−透過側挿入損失）のうち、図１１のＡに出力する偏波の分離率が図１４に示されている。図１４に示すように、目標波長（１４８０ｎｍ）の±１５ｎｍの領域における分離率が、１５ｄB以上となるように偏光分岐器の目標性能を設定する。
なお、各図および以下の説明において、Ｘ→ＡやＸ−Ａで示す凡例は、図１１の光ファイバカプラにおけるＸから入力されてＡに出力される偏波を指し、Ｘ→ＢやＸ−Ｂで示す凡例は、Ｘから入力されてＢに出力される偏波を指し、同様にＹ→ＡやＹ−Ａ、またはＹ→ＢやＹ−Ｂで示す凡例は、Ｙから入力されてＡまたはＢに出力される偏波を指すものとする。
【００４５】
次に、表１には、単一モード光ファイバ同士の融着部分における融着方向と、偏波保持光ファイバの偏波主軸とがなす角度（角度ずれ量）に関して、その角度ずれ量に対する分離率と挿入損失とが示されている。表１において、偏光合波器（ＰＢＣ）としての利用する場合には、挿入損失が０．２ｄＢ以下が好ましいため、挿入損失が０．２ｄＢ以下となるものを丸（○）とし、さらに、偏光分岐器（ＰＢＳ）としての利用する場合には、アイソレーションが１５ｄＢ以上が好ましいため、アイソレーションが１５ｄＢ以上となるものを二重丸（◎）とした。また、以上の範囲を外れるものを三角（△）とした。
表１によれば、角度ずれ量が７°以下の範囲において、１５ｄB以上の分離率が確保されている。また、角度ずれ量が１０°以下の範囲において、０．２ｄB以下の挿入損失が確保されている。従って、角度ずれ量としては、±７°以内が目標値として設定可能である。
【００４６】
【表１】
2005309082.tif 000003
【００４７】
一方、角度ずれ量とクロストークとの関係は、次式（式１）で算出できることが分かっている。なお、式１中、Δθは角度ずれ量であり、ＣＴはクロストークである。
式１によれば、角度ずれ量が１°の場合にクロストークが−３５ｄBとなり、角度ずれ量が２°の場合にクロストークが−２９ｄBとなる。また、単一モード光ファイバ同士の融着部分における角度ずれ量は、両側の偏波保持光ファイバに対して影響するため、式１による算出値の２倍のクロストーク（＋３ｄB）を考慮する必要がある。従って、クロストークの目標値として−２０ｄB以下に設定した場合に、角度ずれによる劣化成分を−２５ｄB程度に抑えることが望ましく、その場合の角度ずれ量としては、±２°以内となることが好ましい。
【００４８】
【数１】
2005309082.tif 000004
【００４９】
次に、前記偏光分岐器（ＰＢＳ）において、アスペクト比（図４）と光の移行回数との関係を測定した結果を表２に示す。また、図１５、１６に、光の移行回数を説明するグラフを示す。図１５は、偏光分岐器における融着部分のアスペクト比が大きい場合の光の移行回数を説明するグラフであり、図１６は、偏光分岐器における融着部分のアスペクト比が小さい場合の光の移行回数を説明するグラフである。なお、図１５、１６において、横軸は融着部分の延伸長であり、縦軸は光強度である。
表２において、光の移行回数とは、図１５、１６に示すように、ＸＹ二軸の偏波がＸ偏波およびＹ偏波に分岐するのに要する光強度の移行状態から求められる回数であり、融着部分のアスペクト比が大きい場合（図１５）には、少ない移行回数で分岐し、融着部分のアスペクト比が小さい場合（図１６）には、分岐するまでに多くの移行回数が必要となる。また、表２において、１５ｄB帯域幅とは、１５ｄBの分離率（アイソレーション）を確保することができる波長帯域を意味し、その目標値を±１５ｎｍに設定する。表２において、１５ｄＢ帯域幅が±１０ｎｍ以上となるものを丸（○）とし、さらに、１５ｄＢ帯域幅が±１５ｎｍ以上となるものを二重丸（◎）とした。また、以上の範囲を外れるものを三角（△）とした。
【００５０】
【表２】
2005309082.tif 000005
【００５１】
以上の表２より、アスペクト比が小さくなるにしたがって、偏波が分岐するまでの移行回数が増加し、１５ｄB帯域幅が小さくなってしまうことが分かる。従って、１５ｄB帯域幅として±１５ｎｍ以上を確保できるアスペクト比としては、１．９５以上であることが好ましい。しかし、偏光分岐器の要求性能として、１５ｄB帯域幅が±１０ｎｍ程度以上確保されていればよい場合には、アスペクト比が１．９０以上であってもよい。また、本実施例において、融着部分の融着度が低い（弱融着）とは、アスペクト比が概ね１．９０以上となる融着状態を指し、融着部分の融着度が高い（強融着）とは、アスペクト比が概ね１．４０以下となる融着状態を指す。
【００５２】
次に、図１０に示すような融着部分の融着方向Ｚが偏波保持光ファイバの偏波主軸に対して傾斜（約１８°）した光ファイバカプラにおいて、偏光依存性損失（ＰＤＬ）とクロストークとの関係を、融着部分の融着度に関して測定した結果を表３に示す。ここで、偏光依存性損失（ＰＤＬ）は、偏光モードにより結合比が異なるために発生する損失であり、融着度に依存する。すなわち、偏光依存性損失（ＰＤＬ）は、高い融着度（強融着）の場合には小さくなり、低い融着度（弱融着）の場合には大きくなるという関係を有している。
【００５３】
【表３】
2005309082.tif 000006
【００５４】
以上の表３より、偏光依存性損失（ＰＤＬ）が１．５と大きい弱融着の場合に、クロストークが大きくなり、偏光依存性損失（ＰＤＬ）が０．４と比較的小さい強融着の場合に、クロストークが減少し、さらに偏光依存性損失（ＰＤＬ）が０．１と小さい強融着の場合に、クロストークが小さくなることが分かる。従って、融着方向Ｚが偏波主軸に対して傾斜した光ファイバカプラにおいては、偏光依存性損失（ＰＤＬ）が０．４以下、好ましくは偏光依存性損失（ＰＤＬ）が０．１以下となる強融着とすることで、クロストークの発生を抑えることができる。
【００５５】
次に、分岐比および融着度が互いに異なる偏波保持光ファイバカプラにおいて、融着部分の融着方向Ｚと偏波主軸との傾斜角度（軸ずれ）を変化させてクロストークを測定した１２ケースの結果を表４、５に示す。ここで、表４には、Ｘから入力してＡまたはＢから出力された（Ｘ−ＡまたはＸ−Ｂ）偏波の測定結果が示され、表５には、Ｙから入力してＡまたはＢから出力された（Ｙ−ＡまたはＹ−Ｂ）偏波の測定結果、および判定が示されている。また、表中の分岐比については、５０（ＡおよびＢにそれぞれ５０％ずつ分岐）と、９０（Ａに９０％、Ｂに１０％分岐）との２種類がある。また、融着度については、「強」融着として前述の偏光依存性損失（ＰＤＬ）が０．４以下、アスペクト比が１．４以下の特性を有したものと、「弱」融着として前述の偏光依存性損失（ＰＤＬ）が１．５程度、アスペクト比が１．９以上の特性を有したものとがある。軸ずれについては、融着方向Ｚと偏波主軸とが略平行（または直交）した軸ずれ「なし」のものと、融着方向Ｚと偏波主軸との傾斜角度が９°である「中」程度の軸ずれのものと、傾斜角度が１８°である「大」きな軸ずれのものとがある。なお、表中のｘおよびｙは、それぞれＸ偏波およびＹ偏波を示している。ここで、判定条件として、偏光クロストークが−２０ｄＢ以下となるものを丸（○）とし、−２０ｄＢを超えてしまう偏光クロストークを含むものを三角（△）として評価した。
【００５６】
【表４】
2005309082.tif 000007
【００５７】
【表５】
2005309082.tif 000008
【００５８】
以上の表４、５において、クロストークの目標値としての−２０ｄB以下を満足する条件としては、「強」融着であることと、「弱」融着かつ軸ずれ「なし」であることが分かる。すなわち、「強」融着（Ｎｏ．１，２，３，７，８，９）であれば、軸ずれが「中」または「大」であっても、クロストークが−２０ｄB以下となっている。また、「弱」融着であっても、軸ずれが「なし」（Ｎｏ．４，１０）であれば、クロストークが−２０ｄB以下となっている。これに対して、「弱」融着の場合に軸ずれが「中」または「大」（Ｎｏ．５，６，１１，１２）であると、クロストークが−２０ｄBを超えて目標値を満足することができない測定値が見られる。例えば、Ｎｏ．５，６，１１，１２のケースにおいて、Ｘから入力してＢから出力された（Ｘ−Ｂ）偏波のうちのＸ偏波（ｘ）では、クロストークが−１９．９７〜−１４．４２となっている。
従って、偏波保持光ファイバカプラにおいては、少なくとも融着部分が高い融着度（強融着）で融着されていれば、クロストークの発生を抑制することができるということが分かる。さらに、融着部分が低い融着度（弱融着）で融着されていても、融着部分の融着方向Ｚが偏波主軸に対して略平行または略直交して設けられていれば、クロストークの発生を抑制することができるということが分かる。
【００５９】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の光ファイバカプラ１では、融着延伸前に２本の光ファイバを一回り分だけ撚り合わせたが、これに限らず、２回り以上撚り合わせてもよく、また０．５回りや１．５回り撚り合わせてもよい。
また、前記実施形態では、観察手段が顕微鏡１２３で構成されていたが、これに限らず、光学測定器、カメラ、ＣＣＤカメラ等の適宜な光学装置が採用可能である。
また、前記実施形態では、加熱装置１３０がセラミックヒータ１３３を備えて構成されていたが、これに限らず、マイクロトーチ等の適宜な加熱手段が採用可能である。
また、前記実施形態の製造方法では、照射装置からの平行光の透過光を顕微鏡１２３で観察するようにしたが、これに限らず、反射光を観察してもよい。
【００６０】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ファイバカプラを示す平面図および各部断面図である。
【図２】前記光ファイバカプラを示す斜視図である。
【図３】前記光ファイバカプラの製造時における撚り合わされた状態を示す平面図および各部断面図である。
【図４】前記光ファイバカプラの融着部分を示す断面図である。
【図５】前記光ファイバカプラの製造装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】前記製造装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】前記製造装置の一部である光ファイバ固定用治具を示す斜視図である。
【図８】(Ａ)，(Ｂ)は、前記光ファイバ固定用治具に光ファイバを固定した状態を説明する断面図である。
【図９】前記本実施形態における他の構成を有した光ファイバカプラを示す平面図および各部断面図である。
【図１０】前記他の構成を有した光ファイバカプラの変形例を示す平面図および各部断面図である。
【図１１】本発明の実施例に係る光ファイバカプラとしての偏光分岐器を示す図である。
【図１２】前記偏光分岐器の透過特性における挿入損失を示すグラフである。
【図１３】前記偏光分岐器の遮断特性における挿入損失を示すグラフである。
【図１４】前記偏光分岐器の分離率（アイソレーション）を示すグラフである。
【図１５】前記偏光分岐器における光の移行回数を説明するグラフである。
【図１６】前記偏光分岐器における光の移行回数を説明するグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１，２…光ファイバカプラ、１０…単一モード光ファイバ、１１…融着部分、２０…偏波保持光ファイバ、２１…コア、１１０…保持延伸装置、１２０…加熱装置、１２３…観察手段である顕微鏡、Ｚ…融着方向。
【図１】
2005309082.tif 000009
【図２】
2005309082.tif 000010
【図３】
2005309082.tif 000011
【図４】
2005309082.tif 000012
【図５】
2005309082.tif 000013
【図６】
2005309082.tif 000014
【図７】
2005309082.tif 000015
【図８】
2005309082.tif 000016
【図９】
2005309082.tif 000017
【図１０】
2005309082.tif 000018
【図１１】
2005309082.tif 000019
【図１２】
2005309082.tif 000020
【図１３】
2005309082.tif 000021
【図１４】
2005309082.tif 000022
【図１５】
2005309082.tif 000023
【図１６】
2005309082.tif 000024