(57)【要約】【課題】  上部建物をボールベアリングを介して支持する多数の免震支承と、上部建物と建物基礎とを結合する複数の横置き型のオイルダンパとの組み合わせからなり、減衰力がストローク速度のｎ乗（ｎ＞１）に略比例しｎの値が大きなダンパを用いても、上部建物に伝わる減衰力に方向依存性が実質的に生じない免震装置を提供する。【解決手段】  ストローク速度のｎ乗に略比例する減衰力を有するものであって、ｎが１．５以上であるオイルダンパ４を、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位Ｃの各方位ごとに少なくとも１本ずつ、そのストローク方向をその方位に合わせて設置する。【選択図】  図３
2005036490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部建物を載置する床梁と、建物基礎の上に載置され前記床梁を滑動可能に支持する多数の免震支承と、一端が前記床梁に結合され他端が前記建物基礎に結合された複数の横置き型のオイルダンパとを備えた免震装置であって、
前記オイルダンパが、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位の各方位ごとに少なくとも１本ずつ、そのストローク方向をその方位に合わせて設置されていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記オイルダンパのストローク方向が前記上部建物の重心を通る鉛直線または図心を通るように配置された請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記オイルダンパが、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位の各方位ごとに少なくとも１対ずつ、そのストローク方向をその方位に合わせて設置されたものであり、
前記対をなすオイルダンパが、その対をなす一のオイルダンパの減衰力による、前記上部建物の重心を通る鉛直線または図心を中心とする回転モーメントと、前記対をなす他のオイルダンパの前記回転モーメントとが等しくなるように配置された請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな地震による振動から戸建住宅を保護する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術１）
戸建住宅用の免震装置として、図１１に示すように、上部建物１０１を載置する鉄骨床梁１０２と、建物基礎１０３の上に載置されボールベアリングを介して鉄骨床梁１０２を滑動可能に支持する多数の免震支承１０４と、一端が鉄骨床梁１０２に結合され他端が建物基礎１０３に結合された複数の横置き型のオイルダンパ１０５とを備えた免震装置が開示されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
（従来技術２）
戸建住宅用ではないが、電子計算機、精密機器用の免震装置として、格子状に組んだ床梁鉄骨の上に固定された免震床と、ボールベアリングを介して基盤の上に載置され床梁鉄骨を支持する床支承部と、床梁鉄骨に固着した枠体の外周に沿って配置された複数のコイルスプリングの結合端部を牽引状態で基盤に接続するワイヤロープとを有する複数の緩衝部と、共通の結合箇所で一端が床梁鉄骨に結合され放射状に配置されて他端が基盤に結合された複数のオイルダンパを有する減衰部と、所要間隔をあけて床梁鉄骨と基盤とに設けた緩衝体とストッパとを有する制震部とを備えた免震装置が開示されている（特許文献１参照）。
【非特許文献１】三浦義勝、箭野憲一、「戸建住宅用免震装置−３  転がり免震システム（ボール  と皿タイプ）」、シリーズ「免震関連部材（７）」、ＭＥＮＳＩＮ、社団法人免震構造  協会、２０００年１１月、Ｎｏ．３０、ｐ．２４−２９
【特許文献１】特開平９−２２１８６６号公報（第２頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術１においては、複数のオイルダンパ１０５（以下、単に「ダンパ」ともいう。）は、そのストローク方向が上部建物１０１の水平断面における縦横方向に沿って設置されている。したがって、地震時における上部建物１０１と建物基礎１０３との相対的な横揺れ振動に対して、直交する２方向にそれぞれダンパ１０５の減衰力が作用するようになっている。
【０００５】
一般的に、ノズルやオリフィスなどを用いて流体（オイル）の流れを絞ることで減衰力が生じる粘性流体ダンパ（オイルダンパ）は、ストローク速度の累乗（ｎ乗、ｎ＞１）に略比例する特性をもつことが知られており、ノズル長さ、流体の粘度などの条件によってｎ値が決定される。想定を上回る巨大地震時において過大な変位を生じず、かつ想定内の中〜大地震時において免震性能を確保するには、ストローク速度のｎ乗（ｎ＞１）に略比例するダンパであって、ｎ値ができるだけ大きい特性のものを用いた方が、免震支承などのサイズを小さくでき、経済的にもメリットがある。しかし、ｎ値が１．５以上の特性をもつダンパはこれまで使用されたことはなく、仮に用いたとしても、直交する２方向にのみ個々のダンパ１０５の減衰力を作用させる本従来技術では、減衰力の方向依存性が大きくなってしまうなどの問題があった。一方、ストローク速度に比例する特性（ｎ＝１に相当）をもつダンパを用いると、本従来技術のように直交する２方向にのみダンパ１０５の減衰力を作用させる場合でも建物に作用する減衰力に方向依存性は生じないが、このダンパにより想定以上の巨大地震に対応しようとした場合、過大な変位に対応するため免震支承などのサイズを相当大きくする必要があり、経済性などの観点からもさらなる改善の余地があった。
【０００６】
上記従来技術２においても、複数のダンパは直交する２方向にのみ減衰力が作用するように配置されている。したがって、上記従来技術と同様に減衰力に方向依存性が生じてしまう問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、減衰力がストローク速度のｎ乗（ｎ＞１）に略比例しｎの値が大きなダンパを用いても、上部建物に伝わる減衰力に方向依存性が実質的に生じない免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上部建物を載置する床梁と、建物基礎の上に載置され前記床梁を滑動可能に支持する多数の免震支承と、一端が前記床梁に結合され他端が前記建物基礎に結合された複数の横置き型のオイルダンパとを備えた免震装置であって、前記オイルダンパが、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位の各方位ごとに少なくとも１本ずつ、そのストローク方向をその方位に合わせて設置されていることを特徴とする免震装置である。なお、オイルダンパは、通常の設置状態からシリンダ内容積の圧縮側および膨張側の双方向にストロークできるように構成されており、ここでいう「ストローク方向」とは、圧縮側または膨張側のいずれか一方の方向を指すのではなく、圧縮側と膨張側とを併せた双方向を意味するものとする。また、ここでいう「方位」とは、例えば、東へ向かう方向と西へ向かう方向とを別個の方位とする意ではなく、東西双方向を併せて１個の方位を意味するものとする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記オイルダンパのストローク方向が前記上部建物の重心を通る鉛直線または図心を通るように配置された請求項１に記載の免震装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記オイルダンパが、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位の各方位ごとに、少なくとも１対ずつ、そのストローク方向をその方位に合わせて設置されたものであり、前記対をなすオイルダンパが、その対をなす一のオイルダンパの減衰力による、前記上部建物の重心を通る鉛直線または図心を中心とする回転モーメントと、前記対をなす他のオイルダンパの前記回転モーメントとが等しくなるように配置された請求項１に記載の免震装置である。
【００１１】
なお、上記請求項１，３の記載において、「概ね１８０°／ｍ」とは、１８０°／ｍ±１０°、好ましくは１８０°／ｍ±５°の範囲内の角度を意味するものとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上のように構成されているので、減衰力がストローク速度のｎ乗（ｎ＞１）に略比例しｎの値が大きなダンパを用いても、上部建物に伝わる減衰力に方向依存性が生じないため、特に戸建住宅を大きな地震から保護するのに適した経済性を有する免震装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
本発明の実施に係る免震装置は、図１に示すように、上部建物１を載置する鉄骨床梁２と、建物基礎３の上に載置されボールベアリング４ａを介して鉄骨床梁２を滑動可能に支持する多数の免震支承４と、一端が鉄骨床梁２に結合され他端が建物基礎３に結合された複数の横置き型のオイルダンパ５とを備えている。図１においては、ダンパ５は、そのロッド側を鉄骨床梁２に、シリンダ側を建物基礎３に取り付けた場合を示しているが、勿論これに限られるものではなく、この逆に取り付けても良い。
【００１５】
ダンパ５には、そのシリンダ５ａの両端を繋ぐ油圧回路６が設けられ、この油圧回路６には、シリンダ５ａの両端それぞれの側にオイルの流れを絞るためのノズル６ａと、オイルの逆流を防止するための逆止弁６ｂとが並列に設けられている。これにより、外力によってシリンダ５ａがどちらかに押し込まれるとシリンダ内の容積が小さくなる側の圧力が上昇するとともに、オイルが反対側に円滑に流れ込むように工夫されている。これにより、ダンパ５は、以下に説明するように、ストローク速度Ｖのｎ乗（ｎ＞１）に略比例した減衰力Ｆを発生させることができる。
【００１６】
すなわち、長さＬのノズル内を流れる粘性流体であるオイルの流量ｑとオイルの流れにより発生する差圧ΔＰに関しては下記式（１）の関係が成り立つ。
【００１７】
ｑ＝Ａ1・ｃ・（２ΔＰ／ρ）0.5  …  式（１）
ここに、Ａ1：ノズルの断面積、ρ：オイルの密度、ｃ：オイルの流量ｑ、オイルの粘度νおよびノズルの長さＬにより定まる係数である。
【００１８】
また、シリンダ５ａ内のピストンにより発生する減衰力Ｆは下記式（２）で表され、オイルの流量ｑとピストンのストローク速度Ｖとの関係は下記式（３）で表される。
【００１９】
Ｆ＝Ａ・ΔＰ  …  式（２）
ｑ＝Ａ・Ｖ    …  式（３）
ここに、Ａ：ピストンの受圧断面積である。
【００２０】
上記式（１）〜（３）より近似的に下記式（４）の関係が得られる。
【００２１】
Ｆ＝Ｃ・Ｖn  …  式（４）
ここに、Ｃおよびｎは、ピストンの受圧断面積Ａ、ノズルの断面積Ａ1および長さＬ、オイルの粘度ν等から定まる係数および指数である。
【００２２】
なお、Ｃおよびｎの値は、実際に使用するダンパ５について実験的に求めることができる。例えばストローク速度Ｖを数水準変更して差圧ΔＰを測定し、式（２）により減衰力Ｆを計算し、得られたＶとＦとの値から最小二乗法により決定すればよい。図２は、ピストンの受圧断面積Ａを一定にし、ノズル仕様（断面積Ａ1および長さＬ）およびオイルの種類（すなわち粘度ν）を変更して、ストローク速度Ｖと差圧ΔＰとの関係を求めた例を示すものである。図１において、ピストンの受圧断面積は５０ｃｍ2（一定）とし、Ｎｏ．１は、ノズルの内径５．２６ｍｍおよび長さ８ｍｍ、オイルの動粘度３３ｃＳｔの場合、Ｎｏ．２は、ノズルの内径３．６７ｍｍおよび長さ５０ｍｍ、オイルの動粘度３３３ｃＳｔの場合を示す。図２から明らかなように、差圧ΔＰ（すなわち減衰力Ｆ）はストローク速度Ｖの累乗（ｎ乗）と非常に高い相関で比例関係にあることがわかる。また、ノズル仕様やオイルの種類（粘度）を適宜調整・選択することにより、指数ｎを変更することができることもわかる。
【００２３】
そして、このようなダンパ５を、平面内において概ね１８０°／ｍずつ（ただし、ｍは３以上の整数である。）異なるｍ個の方位の各方位ごとに少なくとも１本ずつ配置する。これにより、後述の実施例で説明するように、地震の横揺れ方向がどの角度の方向であっても、減衰力がストローク速度のｎ乗（ｎ＞１）に略比例しｎの値が大きなダンパ５を用いた場合でも、上部建物に伝わる減衰力の方向依存性が大幅に緩和され、実質的に方向依存性のない免震装置が実現できる。
【００２４】
以下、本発明の実施例について、平面内におけるダンパ５の配置を示す図２〜６を用いて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図３は、平面内において４５°ずつ（すなわち、ｍ＝４）異なる４つの方位の各方位ごとにそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を１本ずつ配置した実施例を示す。各ダンパ５は、従来技術１（図１１参照）と同様に、上部建物１の４隅近傍に配置され、ストローク方向が互いに直交する対のダンパ（ダンパ５ａと５ｂ、およびダンパ５ｃと５ｄ）の並びが略平行になるように配置されている。
【実施例２】
【００２６】
図４は、上記実施例１と同様、平面内において４５°ずつ（すなわち、ｍ＝４）異なる４つの方位の各方位ごとにそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を１本ずつ配置したものであるが、上記実施例１と異なり、ストローク方向が互いに直交する対のダンパ５（ダンパ５ａと５ｂ、およびダンパ５ｃと５ｄ）の並びが交差するように配置した場合を示す。
【００２７】
上記実施例１，２とも、地震時の横揺れ方向がどの角度の方向であっても、減衰力の方向依存性は実質的に生じない。ただし、上記実施例１，２とも、ダンパの減衰力により上部建物に回転モーメントが発生して上部建物に捩れ力が作用する場合があるため、捩れ防止のガイド機構を設けることが望ましい。
【実施例３】
【００２８】
図５は、上記実施例１，２と同様、平面内において４５°ずつ（すなわち、ｍ＝４）異なる４つの方位の各方位ごとにそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を１本ずつ配置したものであるが、上記実施例１，２と異なり、ストローク方向が上部建物の重心を通る鉛直線（図５の平面図上における図心７に相当）を通過するように配置したものである。これにより、ダンパによる減衰力の方向依存性は実質的に生じないことに加え、ダンパの減衰力により上部建物に回転モーメントが発生することがなく、上部建物への捩れ力が作用することがないため、捩れ防止のガイド機構を設ける必要がない。
【００２９】
なお、上記実施例１〜３のダンパ５の配置は、図３〜５に示すものに限定されず、各ダンパ５ａ〜５ｄのストローク方向が平面内において概ね４５°ずつ異なる４つの方位Ｃの各方位にそれぞれ向けられること（実施例３では、さらにストローク方向が重心を通る鉛直線または図心７を通ること）を条件に、どのように配置してもよい。
【００３０】
ここで、「概ね４５°」とは、４５°±１０°、好ましくは４５°±５°の範囲内の角度を意味し、このような範囲内の角度であれば、ダンパによる減衰力の方向依存性が実質的に生じない範囲内といえる。
【００３１】
また、上記実施例１〜３では、平面内において４５°ずつ異なる４つの方位Ｃの各方位ごとにダンパ５を１本ずつ設置しているが、これに限られず、同じ方位にダンパ５を複数本ずつ設置してもよい。
【００３２】
ここで、上記実施例１〜３において、建物基礎２に対し、ダンパ５ａのストローク方向と角度θをなす方位に速度Ｖ0で加震した場合、ダンパ５ａにより生じる減衰力の加震方向成分Ｆaは以下の式（５）で表される。
【００３３】
Ｆa＝Ｃ・（Ｖ0・ｃｏｓθ）n・ｃｏｓθ＝Ｃ・Ｖ0n・ｃｏｓn+1θ  …  式（５）
【００３４】
同様にして、ダンパ５ｂ、５ｃおよび５ｄによりそれぞれ発生する減衰力の加震方向成分Ｆb、ＦbおよびＦdは、以下の式（６）〜（８）で表される。
【００３５】
Ｆb＝Ｃ・Ｖ0n・ｓｉｎn+1θ  …  式（６）
Ｆc＝Ｃ・Ｖ0n・ｃｏｓn+1（４５°−θ）  …  式（７）
Ｆd＝Ｃ・Ｖ0n・ｃｏｓn+1（１３５°−θ）  …  式（８）
【００３６】
したがって、ダンパ５ａ〜５ｄによる加震方向の減衰力ＦTは、上記式（５）〜（８）より、下記式（９）で表される。
【００３７】
ＦT＝Ｆa＋Ｆb＋Ｆc＋Ｆd＝Ｃ・Ｖ0n・［ｃｏｓn+1θ＋ｓｉｎn+1θ＋ｃｏｓn+1（４５°−θ）＋ｃｏｓn+1（１３５°−θ）］  …  式（９）
【００３８】
なお、５ａ〜５ｄのダンパを複数本ずつ用いる場合には、上記式（９）において係数Ｃが複数倍になるだけであるので、この場合も式（９）で表現できる。
【００３９】
一方、比較例（従来技術１）として、上記実施例１〜３のダンパ５ａ〜５ｄのうち、斜め方向の５ｃおよび５ｄのダンパは用いずに、縦横方向の５ａおよび５ｂのダンパのみを用いた場合（ｍ＝２に相当）、ダンパ５ａおよび５ｂによる加震方向の減衰力ＦTは、下記式（１０）で表される。
【００４０】
ＦT＝Ｆa＋Ｆb＝Ｃ・Ｖ0n・［ｃｏｓn+1θ＋ｓｉｎn+1θ］＝Ｃ・Ｖ0n・φ（ｎ，θ）  …  式（１０）
【００４１】
なお、５ａおよび５ｂのダンパを複数本ずつ用いる場合には、上記式（９）と同様、上記式（１０）において係数Ｃが複数倍になるだけであるので、この場合も式（１０）で表現できる。
【００４２】
なお、上記式（９）、（１０）および後記式（１１）は、ダンパ５のストローク方向が一定の場合のものであり、実際の地震の際には、上部建物１を載置する鉄骨床梁２と建物基礎３との相対的な変位によりダンパ５のストローク方向が変化する。しかし、ダンパ５の鉄骨床梁２への取付位置から建物基礎３への取付位置までの長さに比べ地震による変位が小さく、ストローク方向の変化への影響が無視できるので、近似的に上記式（９）、（１０）および後記式（１１）で表現することができる。
【００４３】
式（９）および式（１０）を用いて、本発明（本実施例１〜３）と従来技術１（比較例）との減衰力の方向依存性の比較を行った。
【００４４】
図６および図７は、それぞれ式（９）および式（１０）において、ｎを１．０から２．０まで順次変更し、各ｎの値ごとにダンパ５ａのストローク方向に対する加振方向のなす角度θを０〜４５°の範囲で変化させて減衰力を計算して、θ＝０°における減衰力ＦTを１００％として表示したものである。
【００４５】
図７に示すように、従来技術１による比較例の場合は、ｎ＞１において、角度θが４５°（すなわち、５ａと５ｂのストローク方向の丁度真ん中の方向）のときに減衰力ＦTが最小となり、その最小値はｎの値が大きくなるほど低下することがわかる。例えばｎ＝１．６においてＦTは８０％程度まで低下しており、かなりの方向依存性があることがわかる。
【００４６】
これに対し、図６に示すように、本発明の実施例１〜３の場合は、ｎ＞１において、角度θが２２．５°（すなわち、５ａと５ｃのストローク方向の丁度真ん中の方向）のときに減衰力ＦTが最小となるが、その最小値はｎ＝２．０においても約９９％を確保しており、実質的に方向依存性がないことがわかる。したがって本発明は、ｎが１．５以上のダンパ５を用いる場合において、従来技術１に比べて特に顕著な効果を発揮するものである。
【実施例４】
【００４７】
図８は、平面内において４５°ずつ（すなわち、ｍ＝４）異なる４つの方位にそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を１対ずつ（２本ずつ）配置した実施例を示す。対をなすダンパ５同士（例えば５ａ1と５ａ2）は、ストローク方向を同じとするだけでなく、その減衰力による上部建物１の重心を通る鉛直線または図心７を回転中心とする回転モーメントが等しくなるように（すなわち、Ｆa1・Ｌa1＝Ｆa2・Ｌa2）配置する。したがって、対をなすダンパ５（例えば５ａ1と５ａ2）に同じ減衰特性を有するものを用いる場合はＦa1とＦa2とが等しくなるので、図８に示すように、重心を通る鉛直線または図心７からの距離Ｌa1とＬa2とが等しくなるように、点対象の位置に配置すればよい。
【００４８】
本実施例によれば、平面内において４５°ずつ（すなわち、ｍ＝４）異なる４つの方位にそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を複数本（本実施例では２本）ずつ配置しているので、上記実施例１〜３と同様、ｎを大きくしてもダンパ５による減衰力ＦTの方向依存性は実質的に生じない。また、対のダンパ同士が、その減衰力により生じる重心を通る鉛直線または図心７回りの回転モーメントを互いに丁度打ち消しあうので上部建物に捩れ力が発生することが防止され、上記実施例３と同様、捩れ防止のガイド機構を設ける必要がない。本実施例では上記実施例３の２倍のダンパ本数を必要とするが、上記実施例３のようにストローク方向を必ずしも重心を通る鉛直線または図心７の方向に向ける必要がないためダンパ５の取付位置の自由度が大きく、建物の設計の自由度が増すメリットがある。また、ダンパ本数が増えても、ダンパ５単体のサイズを小さくすることができるため、ガイド機構を不要とできることと相俟って、少なくとも実施例１および２とほぼ同等のコストとすることも可能である。
【実施例５】
【００４９】
図９は、平面内において６０°ずつ（すなわち、ｍ＝３）異なる３つの方位の各方位ごとにそれぞれストローク方向を合わせたダンパ５を１本ずつ配置し、さらに、ストローク方向が上部建物の重心を通る鉛直線（図９の平面図上における図心７に相当）を通過するように配置した実施例を示す。
【００５０】
ここで、上記実施例１〜３と同様にして、建物基礎２に対し、ダンパ５ａのストローク方向と角度θをなす方位に速度Ｖ0で加震した場合、ダンパ５ａ〜５ｃによる加震方向の減衰力ＦTは以下の式（１１）で表される。
【００５１】
ＦT＝Ｆa＋Ｆb＋Ｆc＝Ｃ・Ｖ0n・［ｃｏｓn+1θ＋ｃｏｓn+1（１２０°−θ）＋ｃｏｓn+1（２４０°−θ）］  …  式（１１）
【００５２】
式（１１）を用いて、本実施例における減衰力の方向依存性を検討した。
図１０は、式（１１）において、ｎを１．０から２．０まで順次変更し、各ｎの値ごとにダンパ５ａのストローク方向に対する加振方向のなす角度θを０〜１２０°の範囲で変化させて減衰力を計算して、θ＝０°における減衰力ＦTを１００％として表示したものである。
【００５３】
図７に示すように、本実施例の場合は、ｎ＞１において、角度θが３０°または９０°（すなわち、５ｃのストローク方向と直角の方向または４ａのストローク方向と直角の方向）のときに減衰力ＦTが最大となるが、その最大値はｎ＝２．０においても約１０４％であり、実質的に方向依存性がないことがわかる。
【００５４】
また、本実施例では、ストローク方向が上部建物の重心を通る鉛直線または図心７を通るので実施例３と同様、ダンパ５の減衰力により上部建物に回転モーメントが発生することがなく、上部建物への捩れ力が作用することがないため、捩れ防止のガイド機構を設ける必要がない。
【００５５】
なお、本実施例のダンパ５の配置は、図９に示すものに限定されず、各ダンパ５ａ〜５ｃのストローク方向が平面内において６０°ずつ異なる３つの方位Ｄの各方位のそれぞれに向けられ、かつストローク方向が重心を通る鉛直線または図心７を通ることを条件に、どのように配置してもよい。
【００５６】
また、本実施例では、平面内において６０°ずつ異なる３つの方位Ｄの各方位ごとにダンパ５を１本ずつ設置しているが、これに限られず、同じ方位にダンパ５を複数本ずつ設置してもよい。
【００５７】
上記実施例１〜５では、ｍが３または４の場合についてのみ説明したが、これに限られるものではなく、ｍが５以上の場合にも適用できるのは勿論である。そして、ｍが大きくなるほどダンパによる減衰力の方向依存性はさらに小さくなる点においては好ましいが、ダンパの設置本数が増加して設置コストが増大する点が問題となる。したがって、実用的には、減衰力の方向依存性が実質的に無視できる程度であれば十分であるので、設置コストを考慮してｍは３または４とすることが推奨される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る免震装置は、大きな地震による振動から戸建住宅を保護するのに最も適しているが、電子計算機や精密機械等の免震床にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施に係る免震装置の概略構成を説明する部分垂直断面図である。
【図２】本発明の実施に係る免震装置に用いるオイルダンパのストローク速度と差圧との関係を示すグラフ図である。
【図３】実施例１におけるオイルダンパの配置を示す平面図である。
【図４】実施例２におけるオイルダンパの配置を示す平面図である。
【図５】実施例３におけるオイルダンパの配置を示す平面図である。
【図６】実施例１〜３における、加振方向とオイルダンパによる減衰力との関係を示すグラフ図である。
【図７】比較例における、加振方向とオイルダンパによる減衰力との関係を示すグラフ図である。
【図８】実施例４におけるオイルダンパの配置を示す平面図である。
【図９】実施例５におけるオイルダンパの配置を示す平面図である。
【図１０】実施例５における、加振方向とオイルダンパによる減衰力との関係を示すグラフ図である。
【図１１】従来技術１（比較例）の免震装置の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１：上部建物        ２：鉄骨床梁        ３：建物基礎
４：免震支承        ４ａ：ボールベアリング
５：オイルダンパ    ５ａ：シリンダ
６：油圧回路        ６ａ：ノズル        ６ｂ：逆止弁
７：上部建物の重心を通る鉛直線（図心）
【図１】
2005036490.tif 000003
【図２】
2005036490.tif 000004
【図３】
2005036490.tif 000005
【図４】
2005036490.tif 000006
【図５】
2005036490.tif 000007
【図６】
2005036490.tif 000008
【図７】
2005036490.tif 000009
【図８】
2005036490.tif 000010
【図９】
2005036490.tif 000011
【図１０】
2005036490.tif 000012
【図１１】
2005036490.tif 000013