(57)【要約】【課題】コンビニエンスストアなどの深夜営業の店舗において、強盗犯による従業員の身体的被害および金銭被害を防止するための店舗用避難システムを提供する。【解決手段】内部に人が入れる広さの耐衝撃性部材製の避難ボックスの出入り口の扉に内側からのみ開錠可能な施錠機構を取り付け、そして避難ボックスの内部には、店内に設置した金銭登録機のドロアを遠隔操作によりロックするドロアロック手段及び外部に非常通報する通報手段を設けた。【選択図】図１
2005309854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に人が入れる広さの耐衝撃性部材製の避難ボックスの出入り口の扉に内側からのみ開錠可能な施錠機構を取り付け、
そして避難ボックスの内部には、店内に設置した金銭登録機のドロアを遠隔操作によりロックするドロアロック手段及び外部に非常通報する通報手段を設けたことを特徴とする店舗用避難装置。
【請求項２】
前記ドロアのロック機構は、ドロアを収納状態で自動にロックし、前記金銭登録機での操作により開錠可能な開錠手段を備えた通常ロック装置と、前記ドロアロック手段によりドロアを収納状態でロックする非常ロック装置とからなる請求項１記載の店舗用避難装置。
【請求項３】
前記非常ロック装置は前記開錠手段への電源電圧の供給を遮断することにより、前記通常ロック装置の金銭登録機での操作による開錠を不可とするものであることを特徴とする請求項２記載の店舗用避難装置。
【請求項４】
前記避難ボックスの内部に警報手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の店舗用避難装置。
【請求項５】
前記施錠機構は、扉の外側に設けられた外取っ手と内側に設けられた内取っ手とをスライド部を介して一体的に連結して取っ手を形成し、前記スライド部の内取っ手側に切り欠きを設け、
この切り欠きは内取っ手側の側辺の一部をさらに切り込み、その切り込み部が扉の内側に露出する構成とし、
前記取っ手に対応する箇所に取付けられたロックつめを、前記切り欠きに係合させて施錠するとともに取っ手が引込まれることを特徴とする請求項１記載の店舗用避難装置。
【請求項６】
前記避難ボックスを、レジカウンタ内に設置することを特徴とする請求項１記載の店舗用避難装置。
【請求項７】
レジカウンタを境として客側と従業員側の空間を仕切る耐衝撃性部材製の仕切板を前記レジカウンタの客側の側面壁内部に収容するとともに、この仕切板を上方に押上げる押上機構と、前記仕切板を押上げた状態で保持する保持手段とをレジカウンタに設けたことを特徴とする請求項６記載の店舗用避難装置。
【請求項８】
前記耐衝撃性部材は、透明なポリカーボネート板により形成されていることを特徴とする請求項１または請求項７記載の店舗用避難装置。
【請求項９】
前記仕切板の客側の面をハーフミラー状に形成したことを特徴とする請求項８記載の店舗用避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンビニエンスストアや個人商店などで使用する店舗用避難装置に関する。詳細には、店舗のカウンタ内などの従業員用スペースに設置して、強盗などに襲われた際に従業員が避難して身を守るとともに現金の盗難を防ぐための店舗用避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、犯罪の増加、凶悪化が顕著である。特にコンビニエンスストアなどの深夜営業をする店舗では、接客対応する従業員が一人だけになることも多く、金銭目的の強盗に狙われやすい。さらに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の普及などから店舗当たりの取り扱い現金額が増加しており、深夜および早朝におけるコンビニエンスストアの強盗被害は特に増加している。
【０００３】
防犯対策としては、防犯カメラ、警備会社等へ通報する通報装置、逃走する犯人に投げ当てて割ることで塗料などを付着させる防犯カラーボールなどを設置することが一般的である。しかし、防犯カメラは主に犯罪の抑止効果を狙ったものであるし、通報装置や防犯カラーボールは犯行後の犯人の早期、確実な逮捕に役立てるためのものであって、犯罪による従業員の身体的被害や金銭被害を防止することは難しい。また、従業員等の安全を最優先として無抵抗で現金を渡してしまうことも多く、そのために犯罪の成功率が高いことが問題となっている。
【０００４】
金銭的被害を防ぐための防犯対策として、ＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）やＰＯＳ（販売時点情報管理装置）などの金銭登録機に付設して使用する、ロック機構を備えたドロアが出願されている（特許文献１、２参照）。この種のドロア２は第９図に示すように、ドロア筐体２０に金銭収納ケース２１を引出し自在に収納して構成されている。ドロア筐体２０の最奥部には開放バネ２２が設けられており、金銭収納ケース２１はこの開放バネ２２によって開放方向に付勢されている。金銭収納ケース２１の最奥部には突起部２３が設けられおり、支点２４に回動自在に取付けられたアーム２５はロックバネ６０によって突起部２３方向に付勢されて、アーム２５に設けられたフック２６をこの突起部２３に係止して、金銭収納ケース２１をロックしている。通常は金銭登録機を操作することにより開放ソレノイド２７に通電し、ロックバネ６０の引っ張り力に抗してアーム２５を開放ソレノイド２７方向に引き付けて通常ロック装置２８によるロックを解除する。
【０００５】
この通常ロック装置２８は鍵穴２９に鍵７を差込んで左右どちらかに回すことでロックまたはロックが解除される。第１０図はロックが解除された通常状態を示している。通常状態ではドロア２がロック状態のときアーム２５は点線図示の位置にあり、ピン８はピン孔９の右端にあるため、開放ソレノイド２７によってアーム２５を実線図示のように回動して、ドロア２を開放することができる。また、第１１図は施錠された状態を示している。施錠状態ではピン８はアーム２５に設けられたピン孔９の左端に固定されており、開放ソレノイド２７に通電してもアーム２５は回動せず、ドロア２を開放することができない。
しかし、鍵を使用するなどの特殊な操作では強盗に襲われた際にドロア２のロックが間に合わないし、またドロア２をロックできたとしても従業員は逃げることができず、凶器などで脅された場合にはドロア２のロックを解除して、現金を渡すしかなかった。
【０００６】
従業員の身体的被害を防ぐための防犯対策として、店舗のレジカウンタの下に人間が入り込む空間を設けて、シャッターなどで入口を閉鎖可能に構成した防犯用のシェルターが出願されている（特許文献３、４参照）。しかし、このレジカウンタの下の空間は、各種のレジ袋やスプーンなど接客時にすぐに取出す必要があるものを置くスペースとして重要な役割があり、この空間に防犯シェルターを設置することは実際的には難しい。また、レジカウンタの高さや幅は、品物や現金の受け渡しなどの接客に適した寸法となっており、体格の良い従業員でも避難できるようにレジカウンタの寸法を変えることも困難であるのが実情である。
【特許文献１】特開平９−１３４４８４
【特許文献２】特開２００１−１９５６５５
【特許文献３】特開平７−１４５６８６
【特許文献４】特開２００１−２５４５７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンビニエンスストアなどの深夜営業の店舗において、強盗犯による従業員の身体的被害および金銭被害を防止するための店舗用避難システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載のごとく、内部に人が入れる広さの耐衝撃性部材製の避難ボックスの出入り口の扉に内側からのみ開錠可能な施錠機構を取り付け、そして避難ボックスの内部には、店内に設置した金銭登録機のドロアを遠隔操作によりロックするドロアロック手段及び外部に非常通報する通報手段を設けた店舗用避難装置を提供する。
【０００９】
請求項２記載のごとく、前記ドロアのロック機構は、ドロアを収納状態で自動にロックし、前記金銭登録機での操作により開錠可能な開錠手段を備えた通常ロック装置と、前記ドロアロック手段によりドロアを収納状態でロックする非常ロック装置とからなる店舗用避難装置を提供する。
【００１０】
請求項３記載のごとく、前記非常ロック装置は前記開錠手段への電源電圧の供給を遮断することにより、前記通常ロック装置の金銭登録機での操作による開錠を不可とするものである店舗用避難装置を提供する。
【００１１】
請求項４記載のごとく、前記避難ボックスの内部に警報手段を備えている店舗用避難装置を提供する。
【００１２】
請求項５記載のごとく、前記施錠機構は、扉の外側に設けられた外取っ手と内側に設けられた内取っ手とをスライド部を介して一体的に連結して取っ手を形成し、前記スライド部の内取っ手側に切り欠きを設け、この切り欠きは側辺の一部が内取っ手側に向かって傾斜し、その傾斜部が扉の内側に露出する構成とし、前記取っ手に対応する箇所に取付けられたロックつめを、前記切り欠きに係合させて施錠するとともに取っ手が引込まれる店舗用避難装置を提供する。
【００１３】
請求項６記載のごとく、避難ボックスを、レジカウンタ内に設置する店舗用避難装置を提供する。
【００１４】
請求項７記載のごとく、レジカウンタを境として客側と従業員側の空間を仕切る耐衝撃性部材製の仕切板を前記レジカウンタの客側の側面壁内部に収容するとともに、この仕切板を上方に押上げる押上機構と、前記仕切板を押上げた状態で保持する保持手段とをレジカウンタに設けた店舗用避難装置を提供する。
【００１５】
請求項８記載のごとく、前記耐衝撃性部材は、透明なポリカーボネート板により形成されている店舗用避難装置を提供する。
【００１６】
請求項９記載のごとく、前記仕切板の客側の面をハーフミラー状に形成した店舗用避難装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のごとく、避難ボックス内部に避難ボックスからの遠隔操作によりドロアをロックするドロアロック手段と通報手段を設けたことにより、コンビニエンスストアなどの深夜営業の店舗で従業員が強盗に脅されたり、身の危険を感じたりした際に、まず避難ボックスに避難して身を守り、安全を優先に確保した後に、警備会社や警察等に通報して、犯人の早期、確実な逮捕を図るとともに遠隔操作によりドロアを収納状態でロックして、金銭被害を防ぐことができる。
【００１８】
請求項２記載のごとく、前記ロック機構を２つのロック装置で構成し、通常使用するロック装置と非常時に使用するロック装置を設けたことにより、従来の使用感を維持して通常のサービスに支障を生じさせることなく、緊急時には金銭収納ケースを堅固な手段でロックして、金銭被害を防ぐことができる。
【００１９】
請求項３記載のごとく、前記非常ロック装置により前記開錠手段への電源電圧の供給を遮断するべく構成したことにより、金銭登録機での操作による開錠を不可としてドロアをロックし、金銭被害を防ぐことができる。
【００２０】
請求項４記載のごとく、前記避難ボックスの内部に警報手段を設けたことにより、従業員が避難して身を守るとともに周囲の通行人や住人に非常を知らせることができる。
【００２１】
請求項５記載のごとく施錠機構を構成することで、緊急時に、鍵を用いずに少ない手順で簡易に扉を施錠して、侵入者による扉の開閉を困難にすることができ、短時間で安全を確保して、侵入者から身を守ることができる。
【００２２】
請求項６記載のごとく、避難ボックスを、レジカウンタ内に設置すると、犯罪が行なわれる時に従業員はレジカウンタ内にいることが多いため逃げ易い。また、犯人がレジカウンタを乗り越える間に避難ボックス内に避難できる。
【００２３】
請求項７記載のごとく、動作手段により上方に押上げられる仕切板をレジカウンタの客側側壁内部に設けたことにより、犯人による凶器攻撃を防ぐとともにレジカウンタを乗り越え難くして従業員が避難ボックスに避難する時間を稼ぐことができる。
【００２４】
請求項８記載のごとく、耐衝撃性部材を透明なポリカーボネート樹脂板により形成することで、強い耐衝撃性を有するとともに、避難した従業員が加害者の様子を把握できるため状況を正確に判断して対応することができる。
【００２５】
請求項９記載のごとく、仕切板の客側の面をハーフミラー状に加工したことにより、従業員には犯人を窺うことができるが、客側の犯人からは従業員が見えないため安心感があり、落着いて行動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の詳細について述べる。
図１は本発明に係る避難ボックスの斜視図、図２はロック機構を備えたドロアの要部平面図、図３はドロアロック手段の概略回路図、図４は施錠機構の斜視図、図５は施錠機構の水平断面図、図６は仕切板を埋設した状態のレジカウンタの側面断面図、図７は仕切板を飛出させた状態のレジカウンタの側面断面図。図８は避難ボックスを設置した店内のレジカウンタ付近の平面図である。
【００２７】
第１図を参照して、避難ボックス１について説明する。
避難ボックス１は側壁１０と屋根１１および扉１２により人が入れる大きさに形成する。側壁１０と屋根１１および扉１２は耐衝撃性部材により構成されており、例えばアルミフレーム１３に透明なポリカーボネート板１４を嵌め込んで形成する。扉１２には取っ手１５と内部からの操作でのみ開錠可能な施錠機構４を設け、さらに避難ボックス１の内部には、警備会社等へ通報する通報スイッチ１６と、後述する金銭登録機３のドロア２をロックするロックスイッチ１７と、店内に設置したブザーやランプ等（図示せず）を動作させたりする警報スイッチ１８とを設ける。
【００２８】
犯罪が行なわれる時に従業員はレジカウンタ５内にいることが多いため、従業員用の避難ボックス１はレジカウンタ５内に設置するとよい（図８）。レジカウンタ５を図８に示すようにロの字型に構成して、出入口６を内側からロックしておけばさらに効果的である。また、買い物客などが避難できるように店内の隅などに避難ボックス１を設置してもよい。配置する際の面積効率や勝手のよさから、形状は略直方体に形成するとよい。また、犯人に倒されたりしないように建物の床面や壁面に固定する。このとき、建物の壁面と接する避難ボックス１の側壁１０は耐衝撃性部材で構成しなくともよい。
【００２９】
次に、第２図および第３図を参照して、ドロア２について説明する。第９図に示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する。
本発明に係るドロア２には通常ロック装置２８を開錠する開錠手段である開放ソレノイド２７が設けられるとともに、この開放ソレノイド２７への通電を遮断する非常ロック装置３が接続されている。第３図に示すように、この非常ロック装置３は避難ボックス１内部に設けられている。避難ボックス１内部に設けられた非常ロック装置３と開放ソレノイド２７とを接続する接続手段３０はリード線３１で形成され、ロックスイッチ１７を操作することにより、前記リード線３１を導通状態または遮断状態にして駆動トランジスタ３２の導通を制御する。
【００３０】
第３図においては、非常ロック装置３はドロア開放信号と駆動トランジスタ３２との回路の導通を制御しているが、ドロア電源３３と開放ソレノイド２７もしくは駆動トランジスタ３２と開放ソレノイド２７と間の回路の導通を制御するように構成してもよい。
また、接続手段３０を通信手段とし、有線または無線によって避難ボックス１のロックスイッチ１７からロック信号を送信し、ドロア２に設けた受信装置（図示せず）で受信して回路の導通を制御するように構成して、受信装置が信号を受け取ると非常ロック装置３が動作し、開放ソレノイド２７への通電を遮断するようにしてもよい。
【００３１】
通常はロックバネ６０によってフック２６が突起部２３に付勢されてドロア２はロックされており、開放ソレノイド２７に通電することでロックを解除してドロア２を開放するが、開放ソレノイド２７への通電を遮断することによって、ドロア２を閉鎖することができる。また、犯人が現金を取ろうとして金銭登録機３の電源を抜いたり、配線を切断するなどした場合にも、開放ソレノイド２７へ通電することができなくなり、ドロア２は閉鎖される。
【００３２】
上記のように構成したことにより、コンビニエンスストアなどの深夜営業の店舗において、アルバイトなどの従業員の安全を優先して確保するとともにＥＣＲやＰＯＳなどに付設して使用するドロア２をロックして、金銭被害を防ぐことができるため、従来のように無抵抗で現金を渡さざるを得ないような状況に陥ることを無くすとともに、この種の強盗犯罪の犯罪成功率を下げて犯罪の発生率をも減少させることが可能である。
【００３３】
次に、第４図および第５図を参照して扉１２に設けた施錠機構４について説明する。図４は施錠機構の斜視図で、図５は施錠機構の水平断面図である。
施錠機構４は、取っ手１５、ハンドル４７、つめ４８等により構成する。取っ手１５は扉１２の外側に突出する外取っ手４１と内側に突出する内取っ手４２とをスライド部４３を介して連結して形成し、ホルダー４４によって扉１２の端面に取付ける。スライド部４３の内取っ手４２との連結部側には、縦長の長方形の内取っ手側の側辺の一部を外側にさらに傾斜して切り込んだ形状の切り欠き４６を設ける。扉１２の取っ手１５に対応した位置に、逆Ｌ字状に形成したハンドル４７とつめ４８を両者の交点を軸に回動自在に取付ける。
【００３４】
図４に示すように、取っ手１５は通常、弾性体４５により付勢されて、実線で示した状態に位置しており、内部、外部どちらからでも扉１２を開閉できる。この実線図示の状態において、スライド部４３に設けられた切り欠き４６の傾斜部は扉の内側に露出しており、ハンドル４７を回動してつめ４８をこの傾斜部に係合させると、つめ４８の回動に伴って切り欠き４６が引出されて、外取っ手４１が引込まれ、点線図示の位置に取っ手１５を収容することができる。
【００３５】
以上からなる施錠機構は、扉１２を閉め、ハンドル４７を回動させてつめ４８を切り欠き４６の傾斜部に係合させ、さらにハンドル４７を回動して切り欠き４６を引出して施錠するとともに、外取っ手４１を引込んで取っ手１５を収容することができ、扉１２を施錠すると同時に取っ手１５を収容して固定できるので、少ない手順で安全を確保することができるし、外取っ手４１を扉１２に密着させて、外部から扉１２を開閉し難くし、アルバイトなどの従業員の安全をより確実に迅速に確保することができる。
【００３６】
次に、第６図および第７図は仕切板５０を取付けたレジカウンタ５の側面断面図である。第６図では、仕切板５０がレジカウンタ５に収容された状態を示し、第７図は仕切板５０を作動させた状態を示している。
第６図に示すように、仕切板５０はガススプリングにより形成される押上機構５４により上方に付勢されているが、仕切板５０に設けられた係止孔５２に係止ピン５３が係止されており、通常はレジカウンタ５の前面壁５１内に収容されている。仕切板５０の先端部５５はレジカウンタ５の天板５６上面に位置している。係止ピン５３は留めバネ５７によって仕切板５０側に付勢され仕切板５０を固定しているが、ボタン５８を引くことによりワイヤ５９で連結された係止ピン５３が係止孔５２から引抜かれ、仕切板５０が上方に押上げられる（図７）。
【００３７】
仕切板５０を上方に押上げる押上機構５４はコイルバネやその他の機構、例えば仕切板５０の下端に紐の一端を取り付け、天板５６の下方に滑車を取付けて、この滑車に前記紐を架け、この紐の他端を錘やバネなどで下方に引張って仕切板５０を上方へ押し上げるように構成してもよい。また、仕切板５０が円滑に上昇するように、スライダやレールなどを取付けてもよい。
【００３８】
また、仕切板５０をポリカーボネートなどで透明に構成すると、仕切板５０を作動させて客側の空間と従業員側の空間を仕切っても、従業員側から客側の犯人の様子を観察して迅速に適切な対応をとることができる。さらに、透明な仕切板５０にシートを貼り付けるなどしてハーフミラー状に形成すると、従業員側からは客側の犯人が見えて様子を観察できる一方で、客側の犯人からは従業員側が見えないため安心感があり、落着いて行動することができる。
【００３９】
強盗犯などに襲われた際に、この仕切板５０を作動させると、強盗が驚いて怯むとともに強盗犯がレジカウンタ５を乗り越え難くなるため従業員が避難ボックス１に逃げ込む時間的な余裕ができる。また、レジカウンタ５の前面の上方に仕切板５０が押上げられて、レジカウンタを境として客側と従業員側を仕切るために、従業員が避難ボックス１に逃げ込んで、ロックスイッチ１７によりドロア２をロックするまでの間に金銭登録機から現金を抜き取ることができなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】避難ボックスの斜視図。
【図２】ドロアの要部平面図。
【図３】ドロアロック手段の概略回路図。
【図４】施錠機構の斜視図。
【図５】施錠機構の水平断面図。
【図６】仕切板を埋設した状態のレジカウンタの側面断面図。
【図７】仕切板を飛出させた状態のレジカウンタの側面断面図。
【図８】避難ボックスを設置した店内のレジカウンタ付近の平面図。
【図９】ドロアの従来例を示す平面図。
【図１０】鍵により開錠した状態のドロアの従来例を示す要部拡大図。
【図１１】鍵により施錠した状態のドロアの従来礼を示す要部拡大図。
【符号の説明】
【００４１】
１    避難ボックス
２    ドロア
３    非常ロック装置
４    施錠機構
５    レジカウンタ
６    出入口
７    鍵
８    ピン
９    ピン孔
１０  側壁
１１  屋根
１２  扉
１３  アルミフレーム
１４  ポリカーボネート板
１５  取っ手
１６  通報スイッチ
１７  ロックスイッチ
１８  警報スイッチ
２０  ドロア筐体
２１  金銭収納ケース
２２  開放バネ
２３  突起部
２４  支軸
２５  アーム
２６  フック
２７  開放ソレノイド
２８  通常ロック装置
２９  鍵穴
３０  接続手段
３１  リード線
３２  駆動トランジスタ
３３  ドロア電源
４１  外取っ手
４２  内取っ手
４３  スライド部
４４  ホルダー
４５  弾性体
４６  切欠き
４７  ハンドル
４８  つめ
５０  仕切板
５１  前面壁
５２  係止孔
５３  係止ピン
５４  押上機構
５５  先端部
５６  天板
５７  留めバネ
５８  ボタン
５９  ワイヤ
６０  ロックバネ
【図１】
2005309854.tif 000003
【図２】
2005309854.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005309854.tif 000009
【図８】
2005309854.tif 000010
【図９】
2005309854.tif 000011
【図１０】
2005309854.tif 000012
【図１１】
2005309854.tif 000013