(57)【要約】【課題】本発明は、内視鏡とともに用いて被検体の管腔部に挿入され、内視鏡による患部の観察を行いながら、超音波振動による生体組織の切開・凝固処置等ができる超音波処置装置を提供しようとするものである。【解決手段】生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子２２と、超音波振動子を覆う振動子カバー１８と、カバー部材に一端が連結される中空の可撓性シース３と、超音波振動子に一端が接続され可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブル７と、信号ケーブルの他端に接続され超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波発振装置９と、可撓性シースの他端部に設けられ操作者の操作に応じて振動子カバーとともに超音波振動子を変位可能な操作部６とを具備する。【選択図】      図１
2005073746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を覆うカバー部材と、
前記カバー部材に一端が連結される中空の可撓性シースと、
前記カバー部材に覆われた前記超音波振動子に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブルと、
前記信号ケーブルの他端に接続され、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段と、
前記可撓性シースの他端部に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結される中空の可撓性シースと、
前記カバー部材に覆われる前記超音波振動子に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブルと、
前記信号ケーブルの他端に設けられ、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段と、
前記可撓性シースの他端部に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項３】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結される中空の可撓性シースと、
前記カバー部材に覆われた前記超音波振動子に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブルと、
前記可撓性シースに挿通される前記信号ケーブルの他端を取出し可能なケーブル取出し口を有し、前記可撓性シースの他端に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と、
前記操作部の前記ケーブル取出し口から取出された信号ケーブルの他端に接続され、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項４】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子を覆うためのカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結され、内部に前記超音波振動子から延出された信号ケーブルを挿通可能な中空の可撓性シースと、
前記可撓性シースの他端に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と、
前記操作部に設けられ、前記可撓性シースに挿通される前記信号ケーブルの端部を取出し可能なケーブル取出し口と、
前記ケーブル取出し口から取出された前記信号ケーブルの端部に設けられ、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段とを具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項５】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子を有し、該超音波振動子を駆動するための駆動装置に接続可能な超音波処置装置において、
前記超音波振動子を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結され、内部に前記超音波振動子から延出される信号ケーブルを挿通する中空の可撓性シースと、
前記可撓性シース内部に挿通される前記信号ケーブルを前記駆動装置に接続するためのケーブル取出し口を有し、前記可撓性シースの他端に設けられ操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項６】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結される中空の可撓性シースと、
前記カバー部材に覆われる前記超音波振動子に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブルと、
前記信号ケーブルの他端に接続され、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段と、
前記可撓性シースの他端部に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と、
前記カバー部材に回動自在に設けられた鉗子部材と、
前記鉗子部材に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの他端に接続され、前記操作部に対して移動可能なハンドル手段と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項７】
生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子と、
前記超音波振動子を覆うためのカバー部材と、
前記カバー部材の後方に一端が連結される中空の可撓性シースと、
前記カバー部材に覆われる前記超音波振動子に一端が接続され、前記可撓性シースの内部に挿通される信号ケーブルと、
前記信号ケーブルの他端に設けられ、前記超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段と、
前記可撓性シースの他端部に設けられ、操作者の操作に応じて前記カバー部材とともに前記超音波振動子を変位可能な操作部と、
前記カバー部材に回動自在に設けられた鉗子部材と、
前記鉗子部材に一端が接続され、可撓性シースの内部に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの他端に接続され、前記操作部に対して移動可能なハンドル手段と
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項８】
上記鉗子部材は、上記超音波振動子の先端部との間に生体組織を挟持するように支持されることを特徴とする請求項６および請求項7のいずれかに記載の超音波処置装置。
【請求項９】
上記鉗子部材は一対備えられ、上記超音波振動子の先端部に対向する部位の生体組織を挟持するように支持されることを特徴とする請求項６および請求項7のいずれかに記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡とともに用いられる超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用超音波処置具が、［特許文献１］に開示されている。これは、処置部先端にループを持つ超音波振動自在要素としての可撓性ワイヤを備え、アクチュエータを操作することにより前記ループを開放構造と閉鎖構造との間で移動自在としている。前記可撓性ワイヤを内視鏡のチャンネルに挿入し、操作部に内蔵された超音波振動子から発生する超音波振動を可撓性ワイヤに伝達させて被検体の処置を行う。たとえば、ポリープ等の切除に最適である。
【０００３】
一方、［特許文献２］に開示される超音波手術装置は、先端にブレード（刃）を取付けた超音波振動子を保持棒に固定し、これらをトラカールに挿入してなるものであって、先端ブレードにより被検体の処置を行う。前記超音波振動子と手術用ブレードを一体化し、使い捨てに適した構成であるとともに、超音波損失が大幅に減るので無駄な発熱が減り、手術操作の自由度が大幅に向上する、とある。
【特許文献１】ＵＳ  ６，２３１，５７８
【特許文献２】特開平１１−５６８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、［特許文献１］に開示される技術では、処置部がループ形状であるため、ループより大きい腫瘍を切除することができないうえに、突出していない腫瘍、血管の切断・止血等は処置できず、適用範囲が極めて限られている。そして、超音波振動子に発生する超音波振動を長尺の可撓性プローブに伝達させるので、発熱などで振動エネルギーが損失し、先端処置部では所望の振動振幅を得られない可能性もある。
【０００５】
さらに、軟性内視鏡と組み合わせて使用する可撓性プローブは、内視鏡を湾曲させた状態で超音波振動を行うため、軟性内視鏡の先端湾曲部に対応した部分以外においても超音波プローブにかかる振動的応力が大きく、耐性が劣るうえに、チャンネル内径を傷つける恐れがある。
【０００６】
これに対して、［特許文献２］に開示される技術では、前記［特許文献１］の不具合を解決できる可能性はあるが、保持棒は剛体であって可撓性を備えていないので、軟性鏡では使用できない。また、保持棒は超音波振動子における超音波振動の節位置以外の部分に接続されているので、振動エネルギーが損失して、先端ブレードに所望の振動振幅が得られない。
【０００７】
仮に、前記保持棒を可撓性のガイドワイヤに換えた場合でも、患者に対する安全性に大いに問題がある。すなわち、超音波振動子に使用される圧電素子、もしくは磁歪素子は人体に有害である場合が多いが、［特許文献２］では基本的に超音波振動子が被検体に対して露出する構成になっている。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、内視鏡とともに用いて被検体の管腔部に挿入し、内視鏡による患部の観察をしながら、超音波振動による生体組織の切開・凝固処置等が可能な超音波処置装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、このカバー部材に中空の可撓性シースの一端を連結し、カバー部材に覆われた超音波振動子に信号ケーブルの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通し、信号ケーブルの他端に超音波駆動手段を接続し、可撓性シースの他端部に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を具備する。
【００１０】
請求項２の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結し、カバー部材に覆われた超音波振動子に信号ケーブルの一端を接続して可撓性シース内部に挿通し、信号ケーブルの他端に超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段を設け、可撓性シースの他端部に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を具備する。
【００１１】
請求項３の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結し、超音波振動子に信号ケーブルの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通し、信号ケーブルの他端を取出し可能なケーブル取出し口を有し、可撓性シースの他端に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を備え、ケーブル取出し口から取出された信号ケーブルの他端に超音波駆動手段を接続して超音波振動子を駆動する駆動信号を発生させる。
【００１２】
請求項４の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結して内部に超音波振動子から延出された信号ケーブルを挿通可能とし、可撓性シースの他端に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を設け、信号ケーブルの端部を取出し可能なケーブル取出し口を操作部に設け、ケーブル取出し口から取出された信号ケーブルの端部に超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段を具備する。
【００１３】
請求項５の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子を有し、超音波振動子を駆動するための駆動装置に接続可能な超音波処置装置において、超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結して内部に超音波振動子から延出される信号ケーブルを挿通し、信号ケーブルを駆動装置に接続するためのケーブル取出し口を有し、可撓性シースの他端に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を具備する。
【００１４】
請求項１ないし請求項５の発明によれば、振動子カバーに覆われた超音波振動子および可撓性シースを内視鏡のチャンネル内に挿通して、超音波振動子先端を内視鏡先端から突没操作できるとともに、超音波振動による被検体の切開・凝固などができる。
【００１５】
請求項６の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結し、カバー部材に覆われる超音波振動子に信号ケーブルの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通させ、信号ケーブルの他端に超音波振動子を駆動する駆動信号を発生するための超音波駆動手段を接続し、可撓性シースの他端部に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を設け、カバー部材に鉗子部材を回動自在に設け、鉗子部材に操作ワイヤの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通させ、操作ワイヤの他端に操作部に対して移動可能なハンドル手段を具備する。
【００１６】
請求項７の発明は、生体組織を処置するための超音波振動を発生可能な超音波振動子をカバー部材で覆い、カバー部材の後方に中空の可撓性シースの一端を連結し、カバー部材に覆われた超音波振動子に信号ケーブルの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通し、信号ケーブルの他端に超音波駆動手段に接続可能なコネクタ手段を設け、可撓性シースの他端部に操作者の操作に応じてカバー部材とともに超音波振動子を変位可能な操作部を設け、カバー部材に鉗子部材を回動自在に設け、鉗子部材に操作ワイヤの一端を接続して可撓性シースの内部に挿通し、操作ワイヤの他端に操作部に対して移動可能なハンドル手段を具備する。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項６および請求項７のいずれかに記載の前記鉗子部材は、超音波振動子の先端部との間に生体組織を挟持するように支持されている。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項６および請求項７のいずれかに記載の前記鉗子部材は一対備えられ、超音波振動子の先端部に対向する部位の生体組織を挟持するように支持されている。
【００１９】
請求項６ないし請求項９の発明によれば、超音波振動子の先端部に対向した状態で鉗子部材で生体組織を確実に挟持し、超音波処置が行える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内視鏡とともに用いて被検体の管腔部に挿入され、内視鏡による患部の観察を行いながら、超音波振動による生体組織の切開・凝固処置等ができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
【実施例１】
【００２２】
図１〜図１７は本発明の実施例１に係る。図１は超音波処置装置を備えた内視鏡の全体構成を示す図、図２は図１のＡ部を拡大した断面図、図３（Ａ）は超音波処置装置と内視鏡の先端の斜視図、図３（Ｂ）はホーン先端の正面図、図４はホーンのフランジ部と振動子カバーとの嵌合い部の断面図、図５は図２のＢ−Ｂ’線に沿う断面図、図６〜図８は互いに異なる超音波振動子の構成を示す図、図９は振動子カバーの変形した断面図、図１０はさらに異なる超音波振動子の構成を示す図、図１１（Ａ）（Ｂ）は積層圧電体の構成を示す斜視図、図１２〜図１４は屈曲（横）振動する超音波振動子の構成を示す断面図と斜視図、図１５はねじり振動する超音波振動子の構成を示す断面図、図１６はねじり振動する超音波振動子の構成を示す斜視図、図１７はねじり圧電素子の構成を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示す内視鏡１は、手元操作部１Ａと、この手元操作部１Ａに連設される可撓管部１Ｂと、この可撓管部１Ｂの先端に一体に設けられる先端部１Ｃとから構成される。図２および図３（Ａ）に示すように、先端部１Ｃ内部には、観察系レンズ（観察手段）１３と、照明系レンズ（照明手段）５０が収容固定される。先端部１Ｃから可撓管部１Ｂに亘って、イメージガイド１４および複数の湾曲駒１２が収容され、これら湾曲駒１２によって可撓管部１Ｂが湾曲変形自在となっている。
【００２４】
手元操作部１Ａから可撓管部１Ｂを介して先端部１Ｃまで、チャンネル２３が収容される。このチャンネル２３には手元操作部１Ａから鉗子等の処置具が挿入可能であるとともに、後述する超音波処置装置２を構成する超音波振動子２２が挿入可能である。手元操作部１Ａには、処置具あるいは超音波振動子２２を外部から出し入れ可能な口金部４が設けられる。さらに、手元操作部１Ａには、図示しない光源およびビデオに接続されるビデオ端子１０が設けられる。
【００２５】
図１、図２および図３（Ａ）に示す内視鏡１の観察下で超音波による処置を行う機能を備えた超音波処置装置２は、超音波振動子２２と、この超音波振動子２２を駆動する駆動信号を送る信号ケーブル７と、超音波振動子２２に接続され、かつ超音波振動子２２から延出された信号ケーブル７を内部に挿通する中空の可撓性シース３と、この可撓性シース３の端部に設けられた操作部６と、信号ケーブル７の端部を取出し可能な信号ケーブル取出口５と、信号ケーブル７の一端に設けられるコネクタ（コネクタ手段）８と、このコネクタ８に着脱自在に接続される超音波発振装置（超音波駆動手段）９から構成される。
【００２６】
前記可撓性シース３は、内層３ａと外層３ｂとの２重構造であり、これらの間に補強部材を介在あるいは埋設する２重チューブシースが用いられる。前記超音波振動子２２の先端部と可撓性シース３の外径寸法は前記チャンネル２３の内径寸法よりも小さく形成され、これら超音波振動子２２と可撓性シース３はチャンネル２３内に挿通可能となっている。そして、可撓性シース３の全長はチャンネル２３全長よりも若干長く形成されていて、可撓性シース３の端部に設けられる前記操作部６を前後方向に移動操作することで、内視鏡先端部１Ｃに対して超音波振動子２２の突没移動が可能である。
【００２７】
図２に示す前記超音波振動子２２は、振動の節に位置するフランジ部１５ａおよび先端面ｂが振動の腹に位置する先端処置部１５ｂを有するホーン１５と、このホーン１５のフランジ部１５ａ側端面に取付けられ軸方向に沿って縦振動する圧電素子１６と、この圧電素子１６をホーン１５端面に強固に取付け固定する金属部材である裏打板１７を備えている。
【００２８】
さらに、超音波振動子２２は、ホーン１５以外の超音波振動子２２全体を覆う円筒形の振動子カバー１８と、圧電素子１６における−電極４９ａおよび＋電極４９ｂに接続され圧電素子１６に電気を供給する導線１９と、これら導線１９と接続され振動子カバー（カバー部材）１８後端に設けられる２つの孔にそれぞれ挿入固定される導電ピン２０と、各導電ピン２０の周囲を被覆し振動子カバー１８後端の孔との隙間を埋める絶縁材からなる絶縁被覆２１を備えている。
【００２９】
前記振動子カバー１８に可撓性シース３が接続されていて、これら振動子カバー１８と可撓性シース３の外径寸法は互いに略同一に設定されチャンネル２３内に挿通可能であることは、先に説明したとおりである。前記導電ピン２０の一端に信号ケーブル７が接続されていて、この信号ケーブル７は可撓性シース３内に挿通される。そして、信号ケーブル７はケーブル取出し口５から延出して超音波発振装置９に接続され、超音波振動子２２は前記超音波発振装置９が発生する駆動信号を受けるようになっている。
【００３０】
前記ホーン１５の先端処置部１５ｂの形状は、図３（Ｂ）に示すようにメス型１５ｂ１であったり、フック型１５ｂ２であったり、その他多様な形状を選択できる。図２に示すように、ホーン１５において、振動の腹である先端処置部１５ｂの先端面ｂは、振動子カバー１８に固定される振動の節であるフランジ部１５ａから  １／４  波長の距離に位置するように設定されている。
【００３１】
つぎに、図４〜図８を用いて、振動子カバー１８に対するホーン１５の取付け構造について説明する。  
図４に示すように、フランジ部１５ａの周端部分をホーン１５の軸方向に沿ってある程度長く成形し、この周面に軸方向に沿ってねじ部ｋを設け、振動子カバー１８の先端部内周面に設けられるねじ孔ｍに螺合することにより、ホーン１５のフランジ部１５ａを振動子カバー１８に取付け固定できる。
【００３２】
あるいは、フランジ部１５ａと振動子カバー１８の互いに嵌め込まれる周面をレーザー等で溶接して、ホーン１５を振動子カバー１８に取付け固定してもよい。この場合、図５に示すように、互いの嵌合面一部を平坦面とすることにより、溶接時の位置決めが容易になる。あるいは、図６に示すように、振動子カバー１８とフランジ部１５ａに取付けねじ５４を挿通して取付け固定してもよい。
【００３３】
あるいは、図７に示すように、振動子カバー１８の先端を折曲げて、この折曲げ部１８ａをホーン１５と圧電素子１６との間に挟持する構成としてもよい。そして、ホーン１５、振動子カバー１８、圧電素子１６、電極４９ａ、４９ｂおよび裏打板１７を埋込ボルト２５で固定することにより、超音波振動子２２の構成部品の締結と、振動子カバー１８の固定を一本のボルトで行うことができる。あるいは、図８に示すように、ホーン１５の後端部に円筒状のカバー部１５ｃを一体に設けることで、ホーン１５と振動子カバー１８の機能を一部品に集約させ構造の単純化を図ることもできる。その際、ホーン１５のカバー部１５ｃの後端は導電ピン２０挿通用の２つの孔を有する遮蔽板２４で塞がれる。
【００３４】
なお、手技によってはホーン１５の先端処置部１５ｂを所定深さの範囲内で処置したい場合がある。このような要求を満たすために、図９に示すように、振動子カバー１８をホーン１５のフランジ部１５ａよりもさらに先端処置部１５ｂ側に延出する延出部１８ａを一体に設ける。この振動子カバー延出部１８ａの先端縁ｃとホーン１５の先端処置部１５ｂの先端面ｂとの距離Ｔを適宜調整することで、常に所望の処置深さを保持できる。
【００３５】
これまで説明したように超音波振動子２２は、ホーン１５と、圧電素子１６と、電極４９ａ，４９ｂおよび裏打板１７を、ボルトで一体に締結固定するボルト締めランジュバン型振動子が一般的であるが、図１０に示すように、積層圧電体２６をホーン１５に接着する超音波振動子２２の構成とすれば、さらなる構造の単純化を図れる。前記積層圧電体２６は、図１１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、圧電層２７と、内部電極２８と、外部電極２９と、絶縁保護層３０が一体に焼結形成されたものであり、外部電極２９への電気信号により超音波振動する。
【００３６】
なお、上述の超音波振動子２２は軸方向に沿って振動する縦振動であるが、処置対象の形状や、状態によっては縦以外の振動が有効な場合もある。図１２〜図１４に示す超音波振動子２２は、軸方向に対して垂直な方向に振動する屈曲（横）振動を発生させることができる。
【００３７】
すなわち、図１２および図１３に示す超音波振動子２２は、ホーン１５の後端面に軸芯に沿って板状の素子支持部１５ｄが一体に設けられ、この素子支持部１５ｄの上下両面に板状の平板振動子３１，３２が取付けられて構成される。したがって、平板振動子３１、３２は素子支持部１５ｄを挟んで対向配置され、平板振動子３１、３２は図１２および図１３に示す矢印の方向に分極されることになる。
【００３８】
素子支持部１５ｄに接する−電極３１ｂ、３２ａに−導線１９ｂが接続され、振動子カバー１８と向き合う＋電極３１ａ、３２ｂに＋導線１９ａが接続されることで、屈曲振動が発生する。このような屈曲振動を得ることができれば、たとえば結石の粉砕に極めて有効である。
【００３９】
図１４に示す超音波振動子２２は、対向配置した２つの積層圧電体３３、３４をホーン１５に接着した構成である。積層圧電体３３、３４は図に矢印に示すように、それぞれ反対方向に分極されている。各積層圧電体３３、３４における一方の外部電極３５、３６に＋導線１９ａを接続し、図示しない反対側の外部電極には−導線１９ｂを接続することで屈曲振動が発生する。
【００４０】
図１５および図１６に示す超音波振動子２２では、外周方向にねじり振動を発生させることができる。  
すなわち、図１５に示す超音波振動子２２は、図１７に示すように圧電素子３７を径方向に分割して、各分割片ｆを図中矢印に示す方向に分極したあと、再び貼り合わせてねじり振動子３７を構成している。このねじり振動子３７をホーン１５に取付けることにより、超音波振動子２２のねじり振動を可能にしている。
【００４１】
図１６に示す超音波振動子２２は、図中矢印方向に分極した４つの積層圧電体３８、３９、４０、４１を互いに対向して配置させることにより、超音波振動子２２のねじり振動を可能にしている。なお、積層圧電体３８、３９および４０、４１に設けられる外部電極５１は＋導線１９ａに接続され、積層圧電体３８、３９および４０、４１間に挟まれた−電極５２は−導線１９ｂに接続される。
【００４２】
つぎに、実施例１に記載の内視鏡１の作用を説明する。  
被検体の管腔部内に図１に示す内視鏡１を先端部１Ｃから挿入し、照明系レンズ５０で周囲を照らしながら、観察系レンズ１３を介してビデオで観察する。患部を確認したら、内視鏡１の口金部４から超音波処置装置２を構成する超音波振動子２２を挿入する。すなわち、ホーン１５、振動子カバー１８および可撓性シース３の順で、口金部４からチャンネル２３内に挿入する。観察を継続しながら操作部６を前後方向に移動操作して、超音波による処置を行うとする処置部位にホーン１５の先端処置部１５ｂを当てる。
【００４３】
そして、図示しない超音波発生操作手段（例えばフットスイッチやハンドスイッチ）を操作し、超音波発振装置９から信号ケーブル７を通じて駆動信号を圧電素子１６に印加する。圧電素子１６の作用が超音波振動子２２で機械的振動に変換されて超音波振動が発生し、ホーン１５の先端処置部１５ｂ側に伝達される。したがって、内視鏡１による観察を継続したまま、ホーン１５の先端処置部１５ｂに発生する超音波振動によって生体組織の粉砕・乳化・止血等の処置を行える。
【００４４】
このようにして、ホーン１５を覆う振動子カバー１８と、この振動子カバー１８の後方に一端が連結された中空の可撓性シース３の外径寸法を、内視鏡１を構成するチャンネル２３の内径寸法よりも小さく形成してチャンネル２３内に挿通し、可撓性シース３の他端に接続された操作部６を前後方向に操作することにより、ホーン１５の先端処置部１５ｂがチャンネル２３先端から突没自在となり、超音波振動による生体組織の切開・凝固などの処置ができる。可撓管部１Ｂの湾曲状態に可撓性シース３が追従変形して、可撓管部１Ｂの動作の円滑性を保持でき、しかも超音波振動子２２におけるホーン先端処置部１５ｂの内視鏡先端部１Ｃに対する突没操作が容易である。
【実施例２】
【００４５】
図１８〜図２０は本発明の実施例２に係る。図１８は超音波処置装置における超音波振動子の断面図、図１９は超音波振動子の斜視図、図２０は超音波処置装置の操作部およびハンドルの一部を切欠した側面図である。なお、先に説明した実施例１と同一部品については同番号を付して新たな説明は省略する。ここでは、実施例１との相違点についてのみ説明する。
【００４６】
図１８および図１９に示すように、超音波振動子２２はホーン１５等の他、鉗子４２を備えている。この鉗子４２は、ホーン１５の先端処置部１５ｂに接する把持面ｆを有する把持部４２ａと、この把持部４２ａの後端に一体に設けられる後端突出部４２ｃおよび、把持部４２ａの側部に一体に設けられる支持部４２ｂから構成される。
【００４７】
前記後端突起部４２ｃには操作ワイヤ４３の一端部が接続されていて、この操作ワイヤ４３はホーン１５に設けられる操作ワイヤ孔４４に挿通する。この操作ワイヤ孔４４は、ホーン先端処置部１５ｂの後方に一体に設けられるカバー部１５ｃに開口されている。カバー部１５ｃは、先に図２で説明した振動子カバー１８の代用をなす。当然、振動子カバー１８を備えて操作ワイヤ４３を挿通するようにしてもよい。操作ワイヤ４３は、図２１に示すように内視鏡１の口金部４を介して操作部６に設けられるハンドル５３に接続される。
【００４８】
前記鉗子４２の支持部４２ｂは、図１９に示すように支持ピン４５を介してホーン１５のカバー部１５ｃに回転自在に支持される。前記ハンドル５３は、操作部６に沿ってスライド自在である。ハンドル５３を前後方向に移動操作することにより、操作ワイヤ４３は鉗子後端突起部４２ｃを前後方向に移動させ、支持ピン４５を支点として鉗子４２を回動させる。すなわち、ホーン１５の先端処置部１５ｂに対し鉗子４２の把持部４２ａが開閉可能となっている。
【００４９】
つぎに、実施例２の作用を説明する。  
被検体の管腔部内に図１に示す内視鏡１を先端部１Ｃから挿入し、照明系レンズ５０で周囲を照らしながら、観察系レンズ１３を介してビデオで観察する。患部を確認したら、内視鏡１の口金部４から超音波処置装置２を構成する超音波振動子２２を挿入する。すなわち、ホーン１５、振動子カバー１８および可撓性シース３の順で、口金部４からチャンネル２３内に挿入する。観察を継続しながら操作部６を前後方向に移動操作して、超音波による処置を行うとする処置部位にホーン１５の先端処置部１５ｂを当てる。
【００５０】
つぎに、ハンドル５３を引いて鉗子４２を回動し、この把持部４２ａをホーン１５の先端処置部１５ｂに対して開放する。開放状態のまま操作部６を押し込み、処置対象部位となる生体組織を先端処置部１５ｂと把持部４２ａとの間に介在させる。図示しない超音波発生操作手段（例えばフットスイッチやハンドスイッチ）を操作し、超音波発振装置９から信号ケーブル７を通じて駆動信号を圧電素子１６に印加する。
【００５１】
圧電素子１６の作用が超音波振動子２２で機械的振動に変換されて超音波振動が発生し、ホーン１５の先端処置部１５ｂ側に伝達する。内視鏡１による観察を継続し、ホーン１５の先端処置部１５ｂを超音波振動させながらハンドル５３を押す。鉗子４２が回動してホーン先端処置部１５ｂと鉗子把持部４２ａとの間に生体組織を挟持し、その状態を保持して粉砕・乳化・止血等の処置が行える。
【００５２】
このようにして、可撓管部１Ｂの湾曲状態に可撓性シース３が追従変形して、可撓管部１Ｂの動作の円滑性を保持でき、しかも超音波振動子２２におけるホーン先端処置部１５ｂの内視鏡先端部１Ｃに対する突没操作が容易であるとともに、鉗子４２と先端処置部１５ｂとで生体組織を挟持しながら超音波処置でき、より確実な処置が可能となる。
【実施例３】
【００５３】
図２１、図２２は本発明の実施例３に係る。図２１は超音波処置装置における超音波振動子先端の正面図、図２２は超音波振動子先端の断面図である。なお、先に説明した実施例１と同一部品については同番号を付して新たな説明は省略する。ここでは、実施例１との相違点についてのみ説明する。
【００５４】
超音波振動子２２はホーン１５等の他、２つ（一対）の鉗子４６ａ，４６ｂを備えている。それぞれの鉗子４６ａ，４６ｂは先端爪部ｇを自由端とし、後端部が支持ピン５５を介して振動子カバー１８に回動自在に支持される。鉗子４６ａ，４６ｂの後端部には操作ワイヤ４７の一端部が接続されていて、この操作ワイヤ４７は振動子カバー１８に設けられるワイヤ用切欠部４８を介して、先に［実施例２」で説明したハンドル５３に接続されている。前記ハンドル５３は、操作部６に沿ってスライド可能であり、ハンドル５３を前後方向に移動操作することにより一対の鉗子４６ａ，４６ｂは支持ピン４５を支点として互いに反対方向に回動し、ホーン１５の先端処置部１５ｂに対して鉗子４２ａ，４２ｂの先端爪部ｇを開閉可能としている。
【００５５】
つぎに、実施例３の作用を説明する。  
被検体の管腔部内に図１に示す内視鏡１を先端部１Ｃから挿入し、照明系レンズ５０で周囲を照らしながら、観察系レンズ１３を介してビデオで観察する。患部を確認したら、内視鏡１の口金部４から超音波処置装置２を構成する超音波振動子２２を挿入する。すなわち、ホーン１５、振動子カバー１８および可撓性シース３の順で、口金部４からチャンネル２３内に挿入する。観察を継続しながら操作部６を前後方向に移動操作して、超音波による処置を行うとする処置部位にホーン１５の先端処置部１５ｂを当てる。
【００５６】
そして、ハンドル５３を押して鉗子４６ａ，４６ｂを回動させ、ホーン１５の先端処置部１５ｂに対して鉗子４６ａ，４６ｂを開放する。この状態を保持したまま操作部６を押し込み、処置対象部位を鉗子４６ａ，４６ｂ相互の先端爪部ｇ間に介在させる。つぎに、図示しない超音波発生操作手段（例えばフットスイッチやハンドスイッチ）を操作し、超音波発振装置９から信号ケーブル７を通じて駆動信号を圧電素子１６に印加する。
【００５７】
超音波発振装置９が駆動されホーン１５の先端処置部１５ｂを超音波振動させながら、ハンドル５３を後ろに引き鉗子４６ａ，４６ｂの先端相互を閉める。そうすることで、処置対象となる生体組織を鉗子４６ａ，４６ｂの爪部ｇで摘んだまま、切断・止血などの超音波処置を行える。
【００５８】
このようにして、可撓管部１Ｂの湾曲状態に可撓性シース３が追従変形して、可撓管部１Ｂの動作の円滑性を保持でき、しかも超音波振動子２２におけるホーン先端処置部１５ｂの内視鏡先端部１Ｃに対する突没操作が容易であるとともに、一対の鉗子４６ａ，４６ｂで生体組織を確実に挟持しながら超音波処置することができ、より確実な処置が可能となる。
【００５９】
さらに、本発明は前記実施例の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
つぎに、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記
（付記項１）  超音波振動を発生させ、その超音波振動を先端処置部に伝達させることで被検体の処置をする超音波振動子と、超音波振動子の処置部以外を覆う振動子カバーと、前記振動子カバーの後端に接続された長尺の可撓性シースと、前記可撓性シースの一端に接続された操作部と、前記可撓性シースの内部に埋設され、前記超音波振動子に電気信号を伝達する配線ケーブルと、電気信号を発生して前記超音波振動子を駆動させる電源とを備えることを特徴とする超音波処置装置。
【００６０】
（付記項２）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記振動子カバー及び可撓性シースの外径は、内視鏡のチャンネル内径より小さく、前記振動子カバーに覆われた超音波振動子は、一端がシースに接続された操作部を前後することにより、内視鏡のチャンネル内を出し入れ可能であることを特徴とする超音波処置装置。
【００６１】
（付記項３）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記振動子カバーは、前記超音波振動子の振動の節位置に固定されたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６２】
（付記項４）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子の処置部先端は、前記振動子カバーが固定される節位置から、１／４波長の距離にあることを特徴とする超音波処置装置。
【００６３】
（付記項５）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子は、先端処置部を含むホーンと、電気信号を機械的振動に変換する複数の圧電素子と、圧電素子に電気信号を供給する複数の電極と、裏打板とから構成され、前記振動子カバーを振動の節位置にあたるホーンと圧電素子との間に挟持し、ホーン、振動子カバー、圧電素子、電極、及び裏打板を埋め込みボルトで固定したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６４】
（付記項６）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子のホーンと振動子カバーが一体に形成されていることを特徴とする超音波処置装置。
【００６５】
（付記項７）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子は、先端処置部を含むホーンと、圧電層と内部電極を交互に積層した積層圧電体とから構成されることを特徴とする超音波処置装置。
【００６６】
（付記項８）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子は、振動子の中心軸に対して垂直方向に振動する屈曲（横）振動することを特徴とする超音波処置装置。
【００６７】
（付記項９）  付記項１記載の超音波処置装置において、前記超音波振動子は、振動子の中心軸に対して円周方向に振動するねじり振動することを特徴とする超音波処置装置。
【００６８】
（付記項１０）  超音波振動を発生させ、その超音波振動を先端処置部に伝達させることで被検体の処置をする超音波振動子と、超音波振動子の処置部以外を覆う振動子カバーと、振動子カバーに回転自由に固定され、一端が操作ワイヤに接続されている鉗子と、操作ワイヤの一端に接続されたハンドルと、前記振動子カバーの後端に接続された長尺の可撓性シースと、前記可撓性シースの一端に接続された操作部と、前記可撓性シースの内部に埋設され、前記超音波振動子に電気信号を伝達する配線ケーブルと、電気信号を発生して前記超音波振動子を駆動させる電源とを備えることを特徴とする超音波処置装置。
【００６９】
（付記項１１）  付記項１０記載の超音波処置装置において、前記鉗子、振動子カバー及び可撓性シースの外形は、内視鏡のチャンネル内径より小さく、前記振動子カバーに覆われた超音波振動子と、振動子カバーに回転自由に固定された鉗子は、一端がシースに接続された操作部を前後することにより、内視鏡のチャンネル内を出し入れ可能であることを特徴とする超音波処置装置。
【００７０】
（付記項１２）  付記項１０記載の超音波処置装置において、操作ワイヤの一端に接続されているハンドルを前後することで、鉗子が開閉自在になることを特徴とする超音波処置装置。
【００７１】
（付記項１３）  付記項１０記載の超音波処置装置において、複数の鉗子を有することを特徴とする超音波処置装置。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１に係る、超音波処置装置を備えた内視鏡の全体構成を示す図。
【図２】同実施例１に係る、内視鏡と超音波振動子の先端を拡大した断面図。
【図３】同実施例１に係る、内視鏡と超音波振動子の先端の斜視図と、超音波振動子先端の正面図。
【図４】同実施例１に係る、ホーンのフランジ部と振動子カバーとの嵌合い部の断面図。
【図５】同実施例１に係る、［図２］のＢ−Ｂ’線に沿う一部の断面図。
【図６】同実施例１に係る、超音波振動子の構成を示す図。
【図７】同実施例１に係る、さらに異なる超音波振動子の構成を示す図。
【図８】同実施例１に係る、さらに異なる超音波振動子の構成を示す図。
【図９】同実施例１に係る、ホーン先端処置部に対する振動子カバーの変形した断面図。
【図１０】同実施例１に係る、さらに異なる超音波振動子の構成を示す図。
【図１１】同実施例１に係る、積層圧電体の構成を示す斜視図。
【図１２】同実施例１に係る、屈曲振動する超音波振動子の構成を示す断面図。
【図１３】同実施例１に係る、さらに異なる屈曲振動する超音波振動子の構成を示す斜視図。
【図１４】同実施例１に係る、さらに異なる屈曲振動する超音波振動子の構成を示す斜視図。
【図１５】同実施例１に係る、ねじり振動する超音波振動子の構成を示す断面図。
【図１６】同実施例１に係る、さらに異なるねじり振動する超音波振動子の構成を示す斜視図。
【図１７】同実施例１に係る、ねじり圧電素子の構成を示す斜視図。
【図１８】本発明の実施例２に係る、超音波振動子の断面図。
【図１９】同実施例２に係る、超音波振動子の斜視図。
【図２０】同実施例２に係る、超音波処置装置の操作部およびハンドルの一部を切欠した側面図。
【図２１】本発明の実施例３に係る、超音波処置装置先端の正面図。
【図２２】同実施例３に係る、超音波処置装置先端の断面図。
【符号の説明】
【００７３】
２２…超音波振動子、１８…振動子カバー（カバー部材）、３…可撓性シース、７…信号ケーブル、９…超音波発振装置（超音波駆動手段）、６…操作部、８…コネクタ（コネクタ手段）、５…ケーブル取出し口、４２，４６…鉗子（鉗子部材）、４３，４７…操作ワイヤ、５３…ハンドル（ハンドル手段）。
【図１】
2005073746.tif 000003
【図２】
2005073746.tif 000004
【図３】
2005073746.tif 000005
【図４】
2005073746.tif 000006
【図５】
2005073746.tif 000007
【図６】
2005073746.tif 000008
【図７】
2005073746.tif 000009
【図８】
2005073746.tif 000010
【図９】
2005073746.tif 000011
【図１０】
2005073746.tif 000012
【図１１】
2005073746.tif 000013
【図１２】
2005073746.tif 000014
【図１３】
2005073746.tif 000015
【図１４】
2005073746.tif 000016
【図１５】
2005073746.tif 000017
【図１６】
2005073746.tif 000018
【図１７】
2005073746.tif 000019
【図１８】
2005073746.tif 000020
【図１９】
2005073746.tif 000021
【図２０】
2005073746.tif 000022
【図２１】
2005073746.tif 000023
【図２２】
2005073746.tif 000024