(57)【要約】【課題】像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする画像形成装置において、印字ランニング時に現像剤の劣化によって発生する画像カブリを効果的に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成の際前記像担持体を帯電した後露光して前記静電潜像を得て現像バイアス電圧を印加して現像を行う第１の現像制御を行い、非画像形成時に前記像担持体を帯電した後前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位Ｖ０１と前記現像バイアス電圧Ｖｂ１との電位差｜Ｖ０１−Ｖｂ１｜よりも前記像担持体の表面電位Ｖ０２と前記現像バイアス電圧の表面電位Ｖｂ２との電位差｜Ｖ０２−Ｖｂ２｜を大きくして現像を行う第２の現像制御を行う制御手段を有する画像形成装置を提案する。【選択図】  図３
2005115003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする画像形成装置において、
前記像担持体を帯電した後露光して前記静電潜像を得て現像バイアス電圧を印加して現像を行う第１の現像制御と、非画像形成時における所定タイミングに前記像担持体を帯電した後露光せず前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位と前記現像バイアス電圧との電位差よりも前記像担持体の表面電位と前記現像バイアス電圧との電位差を同等若しくは大きくして現像を行う第２の現像制御とを行う制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の現像制御における前記像担持体の表面電位を前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位と同一として、前記第２の現像制御における現像バイアス電圧を変更させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の現像制御における前記像担持体の表面電位を変更させ、前記第２の現像制御における現像バイアス電圧を前記第１の現像制御における現像バイアス電圧と同一とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の現像制御における前記電位差は未帯電トナー及び通常の帯電量よりも帯電量が低い低帯電トナーが前記像担持体に移動可能な電位差であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記第２の現像制御を実行する前又は実行した後に、前記第１の現像制御で印加した現像バイアスと逆極性の現像バイアスを印加するようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非画像形成時における所定タイミングが電源投入時である請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、潜像担持体に潜像を形成し、現像バイアス電圧を印加した現像剤担持体に現像剤を担持し潜像担持体に対向する現像領域に搬送することにより、潜像担持体上の潜像を現像する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置のうち、たとえばレーザプリンタなどに採用されている電子写真方式の画像記録装置においては、潜像担持体の表面を一様に帯電した後、画像情報に基づいて潜像担持体の表面に光を選択的に照射することにより、潜像担持体上に潜像が形成される。この潜像は、トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を用いる二成分現像装置や、トナーを一成分現像剤として用いる一成分現像装置によって現像された後、転写装置によって転写材に転写される。そしてこの場合、潜像担持体の帯電極性と同極性のトナーを使用して現像を行う反転現像法を用いるのが一般的である。
【０００３】
すなわち、潜像担持体が帯電部材により帯電させられ、露光光学系により潜像が形成されると、トナー担持体には潜像担持体と同極性の現像バイアスが印加され、現像剤室においてトナー担持体に供給されたトナーは潜像担持体と同極性に帯電し、更にトナー担持体に近接する薄層形成部材により薄層を形成すると共に摩擦帯電させられ、トナー担持体上のトナー薄層と潜像担持体とが接触する際に、このトナー薄層から潜像担持体表面の露光部に向かってトナーが移動する。この際、潜像担持体表面のうち潜像が形成される部分は露光によりその電位の極性が小さくなっているが、潜像が形成されていない未露光部分は電位の極性が大きいままなので、同極性に帯電されたトナー粒子は未露光部分と反発し、露光部分に移動する。これにより該静電潜像担持体上の潜像の現像が行われる。
【０００４】
しかし、上記現像処理を長期にわたって行うにつれ、記録済の記録用紙上の白地部分に多数の小さな黒点が現れる、いわゆるかぶり現象が発生する。その原因としては、印字ランニングによる現像剤の劣化等が挙げられ、未帯電トナー或いは低帯電トナー等の不良帯電トナーが現像器内に発生し、徐々に増大して、この未帯電トナー、低帯電トナーにより画像上に画像カブリが発生すると考えられる。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば図８のタイミングチャートに示すように、非画像形成時に現像バイアスをＯＦＦにするか、画像形成時とは逆極性のバイアスを印加する手法が提案されている。この提案の手法によると、逆極性に帯電してしまったトナーは非画像形成時に静電潜像担持体表面に付着された後、静電潜像担持体表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段により除去され、現像器内より排出されるため、逆極性トナーによる画像カブリは抑制される。
【特許文献１】特開平９−１２７７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記提案によっても画像カブリは完全には解消されなかった。その原因は、この手法では逆極性に帯電してしまったトナーは現像器内より排出されるため、逆極性トナーによる画像カブリは抑制されるが、未帯電或いは通常の帯電量よりも帯電量が低い低帯電トナーは現像器内から排出されないため、この未帯電・低帯電トナーにより画像カブリが生じるためであると推測された。
【０００７】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする画像形成装置において、印字ランニング時に現像剤の劣化によって発生する画像カブリを効果的に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする画像形成装置において、前記像担持体を帯電した後露光して前記静電潜像を得て現像バイアス電圧を印加して現像を行う第１の現像制御と、非画像形成時における所定タイミングに前記像担持体を帯電した後露光せず前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位と前記現像バイアス電圧との電位差よりも前記像担持体の表面電位と前記現像バイアス電圧との電位差を同等若しくは大きくして現像を行う第２の現像制御とを行う制御手段を有することを特徴とする画像形成装置を提案する。
【０００９】
非画像形成時における所定タイミングとは、例えば電源投入時、具体的には、電源スイッチをＯＮとし、画像形成装置本体に通電が開始され画像形成が可能となるそれ自体公知の安定化動作中もしくはこの安定化動作終了直後である。特に安定化動作中の場合には、画像形成装置によっては、各種シミュレーション動作が行われ画像形成装置の各種プロセスの異常判断を行った後の定着温度が安定するまでの間を意味している。
また省エネのためのプレヒート状態（節電状態）からの復帰時やあるいはジャム処理が終了して画像形成装置を再稼動させるとき、更にはトナーカートリッジ交換方式の現像装置の場合にはトナーカートリッジを交換したときなどを意味している。また画像形成装置の印刷枚数を記憶しておくカウンター手段を利用して、例えば１万回の画像形成を行った後の一連の画像形成動作終了後などに行うこともできる。
このように、通常の画像形成時としての第１の現像制御のほかに、非画像形成時における所定タイミングに前記像担持体を帯電した後前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位と前記現像バイアス電圧との電位差よりも前記像担持体と前記現像バイアス電圧との電位差を同等若しくは大きくして現像を行う第２の現像制御を行うようにすることにより、第２の現像制御時に未帯電・低帯電のトナーが像担持体表面に移動し、像担持体のクリーニング手段によって除去されることで現像器外に排出される。これによって、長期にわたり現像処理に用いることにより劣化した現像剤を用いた場合であっても、画像形成時に像担持体の未露光部分に付着するトナーの量が減少し、画像カブリが効果的に防止される。
【００１０】
そして本発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段は、前記第２の現像制御における前記像担持体の表面電位を前記第１の現像制御における前記像担持体の表面電位と同一として、前記第２の現像制御における現像バイアス電圧を変更させることで行っても良いし、また前記第２の現像制御における前記像担持体の表面電位を変更させ、前記第２の現像制御における現像バイアス電圧を前記第１の現像制御における現像バイアス電圧と同一とすることで行ってもよい。
【００１１】
このように、第２の現像制御は、像担持体の表面電位又は現像バイアス電圧のいずれか一方を変化させるだけで、容易に実現することが出来る。
【００１２】
また、本発明にかかる画像形成装置においては、第２の現像制御における前記電位差は未帯電トナー及び通常の帯電量よりも帯電量が低い低帯電トナーが前記像担持体に移動可能な電位差であることを特徴とする。
これにより、第２の現像制御時に、未帯電・低帯電トナーが積極的に像担持体へと移動して現像器外へ排出されるため、画像カブリを効果的に防止することができる。
【００１３】
更に、本発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段は前記第２の現像制御を実行する前又は実行した後に、前記第１の現像制御で印加した現像バイアスと逆極性の現像バイアスを印加するようにしたことを特徴とする。
このように、第２の現像制御を実行する前又は実行した後に、前記第１の現像制御で印加した現像バイアスと逆極性の現像バイアスを印加するようにしたから、未帯電・低帯電トナーを現像器から除去する前又は後に、逆極性に帯電したトナーも現像器外へ排出させることが出来、より効果的に画像カブリを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上記載のごとく本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする画像形成装置において、非画像形成時に、未帯電・低帯電のトナーを像担持体表面に移動させて現像器内から排除するようにしたから、印字ランニング時に現像剤の劣化によって発生する画像カブリを効果的に防止することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１６】
本発明をタンデム型中間転写方式の画像形成装置であるカラープリンタに適用した実施形態について説明する。図１は、この発明が適用可能な画像形成装置の概略構成図である。図中符号１００は画像形成装置本体、２００は画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブル、３００は画像形成装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。画像形成装置本体１００には、中央に、転写ベルトとしての中間転写ベルト１０を設けている。 
【００１７】
ここで不図示のスタートスイッチを押して、例えば片面複写作業が開始されると、給紙テーブル２００の給紙カセット４４の１つからシートが繰り出され、シートは分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に入り搬送され、画像形成装置本体１００内のレジストローラ４９に突き当てられて一旦止まる。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートが送り込まれ、二次転写装置２２で転写されてシート上にカラー画像が記録される。画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ定着された後、排出ローラ５６より排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００１８】
この中間転写ベルト１０は、図１に示すとおり３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｂを横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成する。但し、これら４つのカラー順は一例であり、これに限定されるものではない。
【００１９】
図２において、上記４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｂのうち１つの画像形成手段１８Ｙについて拡大して示し、この構成について説明する。トナー像形成手段である画像形成手段１８Ｙは、ドラム状の像担持体としての感光体ドラム４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、一次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えてなる。帯電装置６０は、図示例ではローラの帯電ローラ６０であり、感光体ドラム４０に接触して電圧を印加することによりその感光体ドラム４０の帯電を行う。勿論、非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うことも出来る。
【００２０】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用しており、現像ケースの開口を通して感光体ドラム４０と対向して現像剤担持体としての現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設けられている。また、その現像スリーブ６５に表面を接近して穂切りローラ７３が設けられる。また、現像装置内部には２本の攪拌パドル６８を設けており、２成分現像剤を２本のパドル６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、穂切りローラ７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
【００２１】
ここで、通常の画像形成時で行われる第１の現像制御の動作について、感光体ドラム４０表面の帯電、露光、現像バイアスの印加、トナー像の転写のタイミングを示すタイミングチャートである図４（ａ）も参照して説明すると、不図示のモータによって感光体ドラム４０の回転が開始されると、感光体ドラム４０が帯電装置６０によって帯電され、その表面電位がＶ０１となる。その後、露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌが感光体ドラム４０に照射され感光体ドラム４０上に静電潜像が形成される。このとき、露光された部分は帯電極性が小さくなり、その表面電位はＶＬとなる。その後、現像装置６１の現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは摩擦によって、感光体ドラム４０の表面の未露光部の帯電極性と同極性に帯電される。このときのバイアス電圧をＶｂ１とする。図３に示すように、感光体ドラム４０の表面の未露光部とトナーとは同極性で帯電しているため、トナーは感光体ドラム４０の表面の未露光部から反発し、実行電位差（図３において破線矢印で示す）を｜Ｖｂ１−ＶＬ｜として、帯電極性の小さい潜像部へと転移し、感光体ドラム４０上の静電潜像がトナー像として可視像化される。そしてトナー像がシートへと転写される。その後、露光動作が済んだ段階で、現像バイアスの印加もＯＦＦにされ、帯電動作もＯＦＦとなり、転写済みの用紙は画像形成手段１８Ｙより定着部へと搬送される。
【００２２】
次に、非画像形成時の所定のタイミングの一例である電源投入時で行われる第２の現像制御について、図２、図３及び図４（ｂ）を参照して説明する。なお、図４（ｂ）においては、感光体ドラム４０表面の帯電、露光、現像バイアスの印加、トナー像の転写のタイミングを実線で示す。
まず、画像形成装置の主電源スイッチがＯＮされると、定着装置の昇温と共に帯電器の清掃や電位調整といった各種の安定化動作が実行される。この安定化動作に引き続き、本発明の第２の現像制御が実行される。すなわち、不図示のモータによって感光体ドラム４０の回転が開始されると、感光体ドラム４０が帯電装置６０によって帯電され、その表面電位がＶ０２となる。その後、露光動作は行われず、感光体ドラム４０の表面電位は均一にＶ０２のまま維持される。次に、現像装置６１の現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは摩擦によって、感光体ドラム４０の表面の未露光部の帯電極性と同極性に帯電される。このときの現像バイアス電圧はＶｂ２であり、図４（ｂ）において実線で示す。なお、Ｖ０２、Ｖｂ２は、｜Ｖ０１−Ｖｂ１（図３において実線矢印で示す）｜≦｜Ｖ０２−Ｖｂ２（図３において太線矢印で示す）｜となるよう設定される。そしてこのとき、未帯電・低帯電のトナーが感光体ドラム４０へと移動する。感光体ドラム４０へと移動した未帯電・低帯電のトナーはクリーニング装置６３によって除去するようにしても良い。その後、一定時間経過した後、現像バイアスの印加をＯＦＦにし、帯電手段をＯＦＦにする。なおクリーニング装置６３にて回収する場合であっても、第２の現像制御による現像後、不要な用紙に転写して破棄するようにしても良い。
【００２３】
上記第１の現像制御と第２の現像制御を行うタイミングを、図５に示す。いま、画像形成装置に電源が投入された時か、或いは画像形成を行っていない時であると制御部により判断されると（ステップＳ１）、感光体ドラム４０の駆動がＯＮされ、感光体ドラム４０が回転し（ステップＳ２）、第２の現像制御が行われる（ステップＳ３）。それが終了すると（ステップＳ４）、その後そのまま画像形成を行うよう指示されていると制御部により判断されると（ステップＳ５）、第１の現像制御において画像形成動作が行われる（ステップＳ６）。また、そうでなければ、画像形成装置は待機状態となる（ステップＳ７）。
【００２４】
そして、このように第１の現像制御と第２の現像制御を行うよう制御して画像カブリが発生するかどうか実験を行った結果を図６に示す。
実験条件は、感光体ドラム４０として直径６０ｍｍのα−Ｓｉ感光体（アモルファスシリコン感光体）を使用し、現像剤として磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる２成分の現像剤を使用し、図２と同様に現像剤攪拌パドル、穂切りローラ、現像ローラ（マグネット及びその外周面に存在する現像スリーブ）からなる現像器を使用した。また、非画像形成時、画像形成時とも攪拌パドルは動作させるが、画像形成時には穂切りローラを現像ローラに現像剤を供給する位置にし、非画像形成時には穂切りローラを現像ローラに現像剤を供給しない位置にした。この条件で、上述した電源投入後の安定化動作に引き続いて４０秒間、第２の現像制御を行った。なお、画像カブリ度の測定は、画像形成した用紙をマクベス反射濃度計により測定することにより行った。なお、カブリ値（ＦＤ値）とは、画像形成前の用紙の濃度測定値と画像形成後の用紙の非画像領域（白地部分）の濃度測定値との差であって、この数値が大きくなるほど画像形成後の白地部分にカブリがあるということを示し、全くカブリがないときはＦＤ値は０となる。
【００２５】
まず、感光体表面電位Ｖ０を４２０Ｖとし、現像バイアス電位Ｖｂを２４０Ｖとして、第２の現像制御を行わず通常の画像形成のみを行いつづけた場合には、初期のカブリ値（ＦＤ値）が０．００５であったのが、１０万枚印刷後には０．０１５となり、更に高温環境下で稼働した場合には０．０２０まで上がってしまった。
【００２６】
次に、第１の現像制御と第２の現像制御を行うよう制御し、感光体表面電位Ｖ０と現像バイアス電位Ｖｂを上記と同様にそれぞれ４２０Ｖ、２４０Ｖとした場合（Ｘ）、感光体表面電位Ｖ０のみをを２０Ｖ上げて４４０Ｖとした場合（Ｙ）、感光体表面電位Ｖ０のみを４０Ｖ上げて４６０Ｖとした場合（Ｚ）について実験した。その結果、（Ｘ）については１０万枚印刷後には０．００５であり、更に高温環境下で稼働した場合にも０．００５と、ほとんど変わらなかった。また、（Ｙ）と（Ｚ）の場合については、１０万枚印刷後には０．００４であり、更に高温環境下で稼働した場合には０．００４となり、画像カブリがより減少していることが確認された。すなわち、露光を行わない第２の現像制御を行うことで画像カブリの減少が確認され、更にこの効果は感光体表面電位Ｖ０と現像バイアス電位Ｖｂとの差を通常の画像形成時（第１の現像制御のとき）よりも大きくすることで更に顕著となった。なお、本実施例においては感光体表面電位Ｖ０と現像バイアス電位Ｖｂとの差を広げる方法として感光体表面電位Ｖ０を上げるようにしたが、現像バイアス電位Ｖｂを下げることによっても感光体表面電位Ｖ０と現像バイアス電位Ｖｂとの差は大きくなり、同様の効果が得られた。
なお、１０万枚の印刷は、上記画像形成装置を毎分３０枚の速度で、連続して１日８時間行い、７日目に終了した。このため、この１０万枚の印刷に際しては第２の現像制御を７回実施した。
【００２７】
上記実験は複数の現像器（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂ）のうちＢ（ブラック）についてのみ行ったが、他の色についても同様にして適用することが出来る。
また、本発明はタンデム式のカラー画像形成装置のみならず、図７に示すような１ドラム式のカラー画像形成装置にも適用することが出来る。この画像形成装置は、図示しない給紙カセット、感光体ドラム１、光走査ユニット２、帯電器３、各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂ）の現像剤容器を含んだ４個の現像装置４〜７、中間転写体１２、２次転写ローラ１３、定着器１４、画像が転写された記録媒体８を前記２次転写ローラ１３から定着器１４に搬送する無端ベルトを用いた搬送装置９等よりなり、印刷時は各色毎に、感光体ドラム１を帯電器３より帯電し、光走査ユニット２から露光、各現像装置４〜７で現像した画像を中間転写体１２に転写し、図示しない給紙カセットから搬送される記録媒体８に２次転写ローラ１３で転写し、定着器１４で加熱・加圧して定着させ排紙を行うものである。この場合、感光体ドラム１に対面する各色の現像装置４，５，６，７は、１つの現像器について第２の現像制御を行っている間は混色しないように、例えば感光体ドラム１から他の現像装置を離間させて、或いは、他の現像装置の穂切りローラを現像スリーブへの現像剤供給をストップさせる位置に移動させて、現像穂を接触させないようにする。
【００２８】
更に、図４（ｂ）に太線で示すように、第２の現像制御を行う場合、感光体ドラム４０に帯電を行う前に、逆極性のバイアスをかけても良い。これにより、逆極性のトナーも現像器から排出させることが出来、より有効に画像カブリが低減される。
また非現像時の所定タイミングとして、上述した実施例では、電源投入時について説明したが、省エネのためのプレヒート状態（節電状態）からの復帰時やあるいはジャム処理が終了して画像形成装置を再稼動させるとき、更にはトナーカートリッジ交換方式の現像装置の場合にはトナーカートリッジを交換したときなどを意味している。また画像形成装置の印刷枚数を記憶しておくカウンター手段を利用して、例えば１万回の画像形成を行った後の一連の画像形成動作終了後などに行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
画像カブリがなくなることにより、画像形成の質が上がり、用紙を無駄にすることが少なくなるので、用紙のコストダウンにつながる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明が適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部周辺の拡大図である。
【図３】像担持体と現像バイアスとの関係を示す概念図である。
【図４】感光体ドラム表面の帯電、露光、現像バイアスの印加、トナー像の転写のタイミングを示すタイミングチャートであり、図４（ａ）は第１の現像制御のタイミングチャート、図４（ｂ）は第２の現像制御のタイミングチャートである。
【図５】第１の現像制御と第２の現像制御を行うタイミングを示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる画像形成装置において画像カブリの度合いを測定した実験結果を示す表図である。
【図７】本発明が適用可能な他の画像形成装置の概略構成図である。
【図８】従来の画像形成装置における像担持体と現像バイアスの制御方法を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１、４０  感光体ドラム
４、５、６、７、６１    現像装置
１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂ  画像形成手段
６０    帯電装置
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電装置
１００  画像形成装置本体
【図１】
2005115003.tif 000003
【図２】
2005115003.tif 000004
【図３】
2005115003.tif 000005
【図４】
2005115003.tif 000006
【図５】
2005115003.tif 000007
【図６】
2005115003.tif 000008
【図７】
2005115003.tif 000009
【図８】
2005115003.tif 000010