(57)【要約】【課題】既存の会計データを何等変更することなく利用して、目的適合性，信頼性，明瞭性，比較可能性及び検証可能性の全てを満足する環境会計の作成が容易な環境会計支援装置及び環境会計報告作成方法とそのプログラムを提供する。【解決手段】  配賦係数マスタ(2-a)、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段とを備えた環境会計支援装置であって、  既存の会計システムで作成された素データを、前記配賦処理手段で配賦処理して、環境分類の項目及び対象外の項目毎に集計された環境会計報告を作成する環境会計支援装置。【選択図】  図１
2005149050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段とを備えた環境会計支援装置であって、
既存の会計システムで作成された素データを、前記配賦処理手段で配賦処理して、環境分類の項目及び対象外の項目毎に集計された環境会計報告を作成する環境会計支援装置。
【請求項２】
前記配賦処理手段には、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理手段と、ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理手段と、全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の環境会計支援装置。
【請求項３】
前記配賦処理手段の出力を対照することによってアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成手段を備えることを特徴とする請求項１〜２に記載の環境会計支援装置。
【請求項４】
前記配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタのデータは、環境分類等の変更に応じて更新可能であることを特徴とする請求項１〜３に記載の環境会計支援装置。
【請求項５】
前記環境会計支援装置の適用される財務会計が連産品会計であることを特徴とする請求項１〜４に記載の環境会計支援装置。
【請求項６】
前記連産品会計は、石油業界の財務会計システムであることを特徴とする請求項５に記載の環境会計支援装置。
【請求項７】
前記会計システムには、財務会計システム、固定資産システム、工事・購買システム、及び製油所システムが含まれ、
前記配賦係数計算には、少なくとも、製油所システムからの製油所ユーティリティ使用量データ、工事・購買システムからの補修費データ、及び固定資産システムからの期首取得データが用いることを特徴とする請求項６に記載の環境会計支援装置。
【請求項８】
配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段を備えたシステムで環境会計報告を作成する環境会計報告作成方法であって、
既存の会計システムで作成された素データを取込むステップと、
前記配賦処理手段で前記素データを配賦処理するステップと、
を含み、環境分類の項目及び対象外の項目毎に集計された環境会計報告を作成することを特徴とする環境会計報告作成方法。
【請求項９】
前記配賦処理するステップには、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理ステップと、
ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理ステップと、
全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理ステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の環境会計報告作成方法。
【請求項１０】
前記配賦処理ステップの出力を対照してアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の環境会計報告支援方法。
【請求項１１】
配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段を備えた環境会計装置において、
コンピュータに、
既存の会計システムで作成された素データを取込む処理と、
前記配賦処理するステップには、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理と、
ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理と、
全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理と、
を実行させることを特徴とする環境会計支援プログラム。
【請求項１２】
前記配賦処理の出力を対照してアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載の環境会計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の財務会計データを何等変更することなく利用して容易に環境会計を作成するための環境会計支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境会計を導入し、環境会計に計上された情報を環境会計報告書に取りまとめて公表し、環境問題への取り組み姿勢をアピールする企業等が増加してきている。環境会計の枠組み、機能等については、例えば、環境省より２００２年３月に公表された「環境会計ガイドライン（２００２年版）」に記載されている。
【０００３】
上記環境会計ガイドラインによれば、環境会計の定義は次にようにされている。
環境会計とは、「企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」とされています。
ここで、環境保全とは、事業活動その他の人の活動に伴って環境に加えられる影響であって、環境の良好な状態を維持する上での支障の原因となるおそれのあるもの（環境負荷）の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取り組みをいう。
【０００４】
そして、環境会計（環境パフォーマンス）と既存の財務会計（財務パフォーマンス）との関係を図１に示す如く位置付けて、環境保全コスト（貨幣単位）、環境保全効果（物量単位）、及び環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）を構成要素としています。
また、上記ガイドラインでは、環境会計の一般的要件として、目的適合性，信頼性，明瞭性，比較可能性及び検証可能性を挙げております。
【０００５】
環境会計に関する技術として、環境会計において、効率的にかつ漏れがなく環境会計を達成するための種々の入力項目を持つ、環境保全活動の洗い出しの方法などや、環境費用や効果費用に係る情報の入力から集計までの方法、さらに環境設備台帳などの具体的入力様式および出力様式を提供するために、経済活動体を「単位」（例えば、部、課、研究室、部屋、人など）に「区分」し、費用発生項目（例えば、騒音発生頻度及びその大きさ、ＣＯ2発生頻度及びその量、購入部材、生産部材及び消耗廃棄物に係る物流の発生頻度及び量等）に「区分」し、これを「単位」毎に入力（自動入力含む）し、インターネット等を介してもよい通信手段を介してホストコンピュータ等のコンピュータまたはコンピュータサブシステムと通信し、該情報を記憶させ、逐次、事前に設定している値と該情報との関係を計算し、計算結果が「単位」の費用発生へ修正をかける必要がある場合には、この修正情報（例えば、経済的活動量の低下を「５％低下せよ」との命令情報）を該当する「単位」に通信し、「単位」を管理する方法及びシステムをも達成できるものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
また、財務会計のスペシャリストによる財務会計に計上される環境データの環境会計への計上を支援すると共に、環境対策のスペシャリストによる財務会計に計上されない環境データの環境会計への計上を支援し、会計監査のスペシャリストによる環境コストの監査を支援すると共に、環境監査のスペシャリストによる環境効果の監査を支援するものとして、「環境会計を支援する環境会計支援システムであって、第１の環境会計支援装置と、第２の環境会計支援装置と、を有し、前記第１の環境会計支援装置は、ユーザより財務会計に計上すべき財務データを受け付けて財務会計データベースに登録する財務会計支援システムと連携し、当該ユーザより受け付けた、前記財務会計データベースに登録した財務データの環境コストへの計上指示に従い、当該財務データを、環境コストデータとして、当該財務データの前記財務データベースでの登録番号に関連付けて、環境会計データベースに登録し、前記第２の環境会計支援装置は、ユーザより、環境効果に計上すべき環境効果データを、当該環境効果データと関連する、前記環境会計データベースに登録されている環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストデータに関連付けて前記環境効果データベースに登録することを特徴とする環境会計支援システム。」が知られている。（例えば、特許文献２参照）
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６６７２３号公報号  （（０００５）〜（０００６））
【特許文献２】特開２００２−３４２５６２号公報（請求項１，（０００６））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の如く、環境会計は、既存の財務会計と密接な関係を有しているが、財務会計の全てが環境関係にリンクしているわけではないので、環境会計の一般的要件として挙げられる、目的適合性，信頼性，明瞭性，比較可能性及び検証可能性の全てを満足する環境会計を作成するのは困難であった。
【０００９】
本発明の課題（目的）は、既存の財務会計データを何等変更することなく利用して、環境会計の一般的要件として挙げられる、目的適合性，信頼性，明瞭性，比較可能性及び検証可能性の全てを満足する環境会計の作成が容易な環境会計支援装置及び環境会計報告作成方法とそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段とを備えた環境会計支援装置であって、
既存の会計システムで作成された素データを、前記配賦処理手段で配賦処理して、環境分類の項目及び対象外の項目毎に集計された環境会計報告を作成する環境会計支援装置。（請求項１）
【００１１】
前記配賦処理手段には、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理手段と、ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理手段と、全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理手段とを備える。（請求項２）
前記配賦処理手段の出力を対照することによってアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成手段を備える。（請求項３）
前記配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタのデータは、環境分類等の変更に応じて更新可能である。（請求項４）
【００１２】
前記環境会計支援装置の適用される財務会計は連産品会計とする。（請求項５）
前記連産品会計は、石油業界の財務会計システムとする。（請求項６）
前記会計システムには、財務会計システム、固定資産システム、工事・購買システム、及び製油所システムが含まれ、前記配賦係数計算には、少なくとも、製油所システムからの製油所ユーティリティ使用量データ、工事・購買システムからの補修費データ、及び固定資産システムからの期首取得データが用いられる。（請求項７）
【００１３】
配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段を備えたシステムで環境会計報告を作成する環境会計報告作成方法であって、
既存の会計システムで作成された素データを取込むステップと、前記配賦処理手段で前記素データを配賦処理するステップと、を含み、環境分類の項目及び対象外の項目毎に集計された環境会計報告を作成する環境会計報告作成方法。（請求項８）
【００１４】
前記配賦処理するステップには、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理ステップと、
ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理ステップと、全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理ステップとを備える。（請求項９）
前記配賦処理の出力を対照してアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成ステップを含む。（請求項１０）
【００１５】
配賦係数マスタ、係数パターンマスタ、環境コスト分類マスタ、及び少なくとも１段の配賦処理手段を備えた環境会計装置において、
コンピュータに、既存の会計システムで作成された素データを取込む処理と、
前記配賦処理するステップには、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する一次配賦処理と、ユーティリティ装置コストをその他の装置へ配賦する二次配賦処理と、
全てのコストを環境分類コストに集計する三次配賦処理とを実行させる環境会計支援プログラム。（請求項１１）
前記配賦処理の出力を対照してアンマッチリストを作成するアンマッチデータ作成処理を含む。（請求項１２）
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜１２に記載の環境会計支援装置及び環境会計報告作成方法とそのプログラム
では、既存の会計システムの素データを何等加工することなく本発明の環境会計支援装置に取り込んで、集計作業を自動化して環境会計報告を自動的に作成できる。
また、本発明の環境会計支援装置では、マスタの設定を規格化することによって、データの分類、仕訳業務を自動化でき、環境会計の集計業務に要する時間を大幅に短縮できる。
本発明の環境会計支援装置では、マスタの規格化ができるので、業務の標準化・平準化が可能になって、作業者の恣意が何等加わらない環境会計報告を作成できる。
また、本発明の環境会計支援装置では、各段の配賦処理の出力を対照してアンマッチリストを作成することによって、誤りを容易に発見できるので、作成された環境会計報告のデータ精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を用いて本発明の全体の構成及びデータ（処理）の流れを、例としてコンピュータ上に作成された会計システムから製油所に関するの会計データを環境会計支援装置に取り込んで配賦処理を行い環境会計報告を作成処理する場合について説明をする。
図１において、１は企業の会計処理を行う既存の会計システムであって、該会計システムには、財務会計システム1-a，固定資産システム1-b，工事購買システム1-c及び製油所システム1-dが含まれている。
【００１８】
前記財務会計システムからの対象データは製油所・製造費であって、抽出される勘定科目例として、投入副原料費、自家消費燃料費(油，ガス) 、工業電力料、工業用水料、動力費、他勘定振替・直、人件費、補修費、賃貸料、損害保険料、租税課金、作業費、公告宣伝費、交際費、会議費、会費、消耗品費、複利厚生費、研修費、旅費交通費、水道光熱費、通信費、図書費、雑費、その他の他勘定振替等が含まれる。
なお、後述の工事購買システムから取込むデータは対象外とする。
また、固定資産システムからの対象データとして、期首の有形固定資産取得価額、減価償却額、課税標準額、当年度投資額、年度末有形固定資産取得額等である。
また、工事購買システムからの対象データは、製油所・製造費の一部であって、抽出される勘定科目例として、入出庫伝票データ（副原料薬品（触媒費、添加剤費、薬品費）、購買関係伝票データ（その他の作業委託費、廃油処理作業費、生産関係委託作業費）等がある。
これらの、財務会計システム，固定資産システム，工事購買システムから抽出したデータの１例を図２に示す。
【００１９】
また、前記製油所システム1-dには、製油所を構成する設備（例えば、常圧蒸留装置、第１，第２硫黄回収装置、接触改質装置、第１水素化脱硫装置、ライトナフサマロックス、緑地、船積出荷設備、廃水処理設備、配管設備、燃料ガス洗浄装置等の名称及び場所（設備）コード及び当該ユーティリティ使用量データが保管されている。
【００２０】
２は本発明の環境会計支援装置であって、その構成要素として、配賦係数マスタ2-a、係数パターンマスタ2-b、環境コスト分類マスタ2-c、１次配賦処理手段1-d、２次配賦処理手段2-e、３次配賦処理手段2-fを含んでいる。
【００２１】
本発明の環境会計支援装置に使用する環境分類を図３に示す。
図３の環境分類は、環境省が発表した環境分類が基礎になっており、環境コードと環境名称が対になっている。
本発明の環境会計支援装置では、この環境分類に新たに、コード（９９９）として対象外という項目を設けることによって、既存の財務会計システムとの対応関係を有効に維持するように構成されている。
【００２２】
配賦係数マスタ2-aは、固定資産システム1-bから固定資産の期首取得データを、工事購買システム1-cから工事・購買補修データを、製油所システム1-dから製油所ユーティリティ使用量データを、配賦係数計算用の実績データとして取込んで、配賦係数マスタを作成する。
この配賦係数マスタは、付属の端末から手入力によってデータの更新が可能である。
作成された配賦係数マスタリストの１例を図４に示す。
図４の配賦係数マスタリストでは、場所コード、場所名称毎に、毎月の当該ユーティリティ使用量データが記録されている。（この図における数値は特別の意味を有していない。）
【００２３】
係数パターンマスタ2-bは、図５に示す如く、財務会計，工事購買システム区分別に、勘定科目毎に、勘定科目名称、管理領域・原価センター（場所・担当者）、配賦パターン、次配布先、環境コード、名称とが対応して作成されている。
この係数パターンマスタは、付属の端末から個別のデータの更新でき、また、係数パターンマスタ一括更新用データで一括更新することもできる。
【００２４】
次に、環境会計データの作成（取込）について、図６を用いて説明する。
図１の財務会計システムにおける、財務会計システム1-a，固定資産システム1-b，工事購買システム1-c及び製油所システム1-dから、財務会計データ（勘定科目、原価センタ等）、固定資産データ（場所コード、特例コード等）及び工事・購買データ（勘定科目、場所コード等）を取り込み、データフォーマットして一次配賦対象データを得る。
また、付属の端末から簡易入力データを取り込むことも可能である。
【００２５】
得られた一次配賦対象データに対して、前記配賦係数マスタのデータを用いて１次配賦処理を実行する。
一次配賦処理では、全てのコストを装置コスト・環境分類コストに配賦する。
この一次配賦処理の関係を図７を用いて説明する。
図７では、一次配賦対象データを一次配賦処理を実行することによって、分類データ（ユーティリティー装置）、場所コード別分類データ（ユーティリティー装置以外）、環境コード別分類データ（特例コード付固定資産関連データ等）、及び対象外データに分けられる。
そして、場所コード別分類データ（ユーティリティー装置）が二次配賦処理に回される。
ユーティリティー装置とは、製造装置に電力・ガス等の用益を供給する装置である。
製油所設備では、石油精製に必要な水素を製造する装置（水素製造装置）、発電機等がユーティリティー装置に含まれる。
ユーティリティー装置は、電気やガスを他の装置に供給しているので、製造装置（ユーティリティー装置以外の装置）にかかるコストを計算する場合に、電力やガスのコストも当然含まれるので、これらのコストを計算するのが二次配賦の目的です。
【００２６】
一次配賦処理で分けられた場所コード別分類データ（ユーティリティー装置）の二次配賦処理を図８を用いて説明する。
図８では、二次配賦対象データ（場所コード別分類データ（ユーティリティー装置））を二次配賦処理して、場所コード別分類データ（ユーティリティー装置以外）に配賦して三次配賦処理に回す。（この処理では、ユーティリティー装置コストをその他の装置に配賦する。）
【００２７】
二次配賦処理で分けられた場所コード別分類データ（ユーティリティー装置を含まず）の三次配賦処理を図９を用いて説明する。
図９では、三次配賦対象データ（場所コード別分類データ（ユーティリティー装置を含まず））を三次配賦処理して、環境コード別分類データと対象外データに配賦する。（この三次配賦処理では、全てのコストを環境分類コストに集計する。）
上記図７〜９に記載の配賦を纏めると以下のようになる。
(1)製造コスト全てを環境会計システムに取り込む。
(2)一次配賦で環境分類コスト、対象外コスト、装置（場所コード）別コストに分類する。
(3)二次配賦では装置（場所コード）別コストのなかで、ユーティリティー装置に係るコストを製造装置に配賦する。
(4)三次配賦では装置（場所コード）別コストを環境分類コスト、対象外コストに分類する。
(5)上記一次から三次までの配賦処理の結果、全てのコストが環境分類コストか、それ以外のコスト（対象外）に振り分けられる。
上記三次配賦処理には、環境コスト分類マスタ2-cに保管されたデータが使用される。
環境コスト分類マスタリストの１例を図１０に示す。
図１０のリストには、勘定科目、勘定科目名称、場所コード、場所名称、環境コード、環境名称のデータが対応して蓄積されている。
【００２８】
次に、本発明の環境会計支援装置によって作成された環境会計データの帳票作成手段３から得られる帳票について説明する。
3-aは、環境会計マスタリストであって、その１例は図１０に示すものである。
3-bは、実績入力明細表であって、その１例を図１１に示す。
3-cは、環境会計報告書（費用額集計）であって、製油所別・集計表の１例を図１２に示し、環境報告書チェック用明細書表の１例を図１３に示す。
3-dは、配賦集計リストであって、一次配賦集計表を図１４に示し、二次配賦集計表を図１５に示す。
3-eは、アンマッチリストであって、その１例（データアンマッチリスト（一次）を図１６に示す。
3-fは、受信データチェックリストであって、その１例を図１７に示す。
【００２９】
上述の説明では、本発明の環境会計支援装置を「連産品会計」の一例である石油業界の製油所を例にとって説明したが、必ずしも連産品会計が適用される分野でなくとも適用可能であることはいうまでもない。
【００３０】
上記の如く本発明の環境会計支援装置は、入力データとして既存の財務会計、固定資産、流通・購買、生産管理等の複数のシステムで管理されているデータを何等変更を加えることなく、そのまま本発明の環境会計支援装置に全て取込んで処理することができる。
また、環境会計報告の単位としては、年次ごとでも月次ごとでも任意のデータ期間に対して実行できる。
【００３１】
また、本発明の環境会計支援装置の特徴として、環境分類として、新たに、「対象外」という項目を設けて、上記の如く、本発明の環境会計支援装置に全て取込んで処理しているため、図１２，図１３，図１４、図１５の総計の値が全て一致することになる。
この総計の値が一致ていない場合には、いずれかの処理に誤りがあるということである。
【００３２】
また、本発明の環境会計支援装置では、財務会計のデータを全てそのまま取込んでいるために、財務会計との整合性が確保できるため、信頼性の高い環境会計報告を作成できると共に、第三者が環境会計の認証をする際の負荷を軽減できる。
【００３３】
また、環境会計は「環境会計ガイドライン」にも記載されているのように、まだ社会的に確立されたものではなく、今後も多様化するものと思われるが、本発明の環境会計システムでは、「配賦係数マスタ」「係数パターンマスタ」「環境コスト分類マスタ」のデータを更新することによって今後生じ得る多様化に容易に対応することができる。
【００３４】
また、本発明の環境会計支援装置は、付属の端末からの入力が可能であるので、財務データの〆後に、素データに修正すべき項目が発生した場合にも、容易にコストを掛けずに対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の環境会計支援装置及び環境会計報告作成方法とそのプログラムでは、既存の会計システムの素データを何等加工することなく本発明の環境会計支援装置に取り込んで、集計作業を自動化して環境会計報告を自動的に作成できると共に、マスタの設定を規格化することによって、データの分類、仕訳業務を自動化でき、環境会計の集計業務に要する時間を大幅に短縮できるので、産業上の利用性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の全体の構成及びデータ（処理）の流れを示す図である。
【図２】財務会計システム，固定資産システム，工事購買システムから抽出したデータの１例を示す「コスト実績受信データ明細表である。
【図３】本発明の環境会計支援装置に使用する環境分類表である。
【図４】本発明における配賦係数マスタリストの１例を示す図である。
【図５】本発明における係数パターンマスタリストの１例を示す図である。
【図６】本発明における環境会計データの作成（取込）の概念を示す図である。
【図７】本発明における一次配賦処理のデータ関係を示す図である。
【図８】本発明における二次配賦処理のデータ関係を示す図である。
【図９】本発明における三次配賦処理のデータ関係を示す図である。
【図１０】本発明における環境コスト分類マスタリストの１例を示す図である。
【図１１】本発明にける実績入力明細表の１例を示す図である。
【図１２】本発明における環境会計報告書（費用額集計）の１例を示す図である。
【図１３】本発明における環境会計報告書チェック用明細表の１例を示す図である。
【図１４】本発明における一次配賦集計表の１例を示す図である。
【図１５】本発明における二次配賦集計表の１例を示す図である。
【図１６】本発明のデータアンマッチリストの１例を示す図である。
【図１７】本発明の受信データチェックリストの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      会計システム
1-a      財務会計システム
1-b      固定資産システム
1-c      工事・購買システム
1-d      製油所システム
２      環境会計支援システム（装置）
2-a      配賦係数マスタ
2-b      係数パターンマスタ
2-c      環境コスト分類マスタ
2-d      １次配賦処理手段
2-e      ２次配賦処理手段
2-f      ３次配賦処理手段
３      帳票作成手段
3-a      環境会計マスタリスト
3-b      実績入力明細表
3-c      環境会計報告
3-d      配賦集計リスト
3-e      アンマッチリスト
3-f      受信データチェックリスト
【図１】
2005149050.tif 000003
【図２】
2005149050.tif 000004
【図３】
2005149050.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005149050.tif 000009
【図８】
2005149050.tif 000010
【図９】
2005149050.tif 000011
【図１０】
2005149050.tif 000012
【図１１】
2005149050.tif 000013
【図１２】
2005149050.tif 000014
【図１３】
2005149050.tif 000015
【図１４】
2005149050.tif 000016
【図１５】
2005149050.tif 000017
【図１６】
2005149050.tif 000018
【図１７】
2005149050.tif 000019