Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】マットレスの横ズレの防止及びシーツ交換の容易性を両立させたベット装置を提供する。【解決手段】起伏可能にフレーム１６上に設けられたボトム部２０上にマットレス４０が前記ボトム２０に起伏に追従可能に載置されたベッド装置１０において、前記ボトム部２０を構成する短冊状の樹脂製プレートの幅方向端部に、ストッパ５０を弾性的に嵌装する。【選択図】  図１
2005118086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏可能にフレーム上に設けられたボトム部上にマットレスが前記ボトムに起伏に追従可能に載置されたベッド装置において、前記ボトム部を構成する短冊状の樹脂製プレートの幅方向端部に、ストッパを弾性的に嵌装してなるベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド装置に関し、特にマットレスの横ズレ防止が施されたベッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マットレスの横ズレ防止は、例えば、特許文献１に明示されているベッド装置においては、サイドフレームに抜き差し可能に設けられる柵が利用されることが多い。すなわち、ボトム部の上に載置されたマットレスが、幅方向にずれた場合、マットレスの移動が柵により規制されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したベッド装置においては、サイドフレームに抜き差し可能に設けられる柵は、本来、転落防止のためのものであるので、ある程度の長さを有しているので、棚をそのままにしたままでは、シーツ交換がしにくいという不具合があった。  
それ故に、本発明は、マットレスの横ズレが防止でき且つシーツ交換が容易に行えるようにしたベッド装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために請求項１で講じた技術的手段は、「起伏可能にフレーム上に設けられたボトム部上にマットレスが前記ボトムに起伏に追従可能に載置されたベッド装置において、前記ボトム部を構成する短冊状の樹脂製プレートの幅方向端部に、ストッパを弾性的に嵌装してなるベッド装置」を構成したことである。  
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、ボトム部を構成する短冊状の樹脂製プレートの幅方向端部に、ストッパを弾性的に嵌装したので、このストッパによりマットレスの横ズレを防止することが出来る。また、ストッパを弾性的に嵌装したので、着脱が容易に行え、シーツの交換の際も、邪魔になったりすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【０００７】
図１及び図２に示されるように、ベッド装置１０は、ヘッド部１２及びフット部１４を備える。ヘッド部１２は、昇降装置１２１及びこの昇降装置１２１により昇降されるヘッドボード１２２とから構成され、昇降装置１２１の下部の支持部１２３はキャスター１２４を介して床面に着座する。同様に、フット部１４は、昇降装置１４１及びこの昇降装置１４１により昇降されるフットボード１４２とから構成され、昇降装置１４１の下部の支持部１４３はキャスター１４４を介して床面に着座する。
【０００８】
ヘッドボード１２２とフットボード１４２は、一対のフレーム１６・１６（一方のみ図示）により連結される。フレーム１６・１６の上にはボトム部２０が装着されており、ボトム部２０上にはマットレス４０が載置されている。しかして、ヘッドボード１２２及びフットボード１４２は、夫々、昇降装置１２１及び昇降装置１４１により同期して昇降可能となっているので、この同期昇降により、ヘッドボード１２２とフットボード１４２とを連結するフレーム１６・１６上のボトム部２０及びマットレス４０が昇降可能とされる。
【０００９】
ボトム部２０は、背板部２２と、膝板部２４とから構成されている。背板部２２は、図示されない背上げ機構により、図１に示されるように、ヘッドボード側が起立可能となっており、膝板部２４は、図示されない膝上げ機構により「ヘ」型に屈曲可能となっている。
【００１０】
ボトム部２０の背板部２２は、樹脂製の短冊状のプレート２２１から構成されており、また、ボトム部２０の膝板部２４も、樹脂製の短冊状のプレート２４１から構成されている。図１の状態においては、プレート２２１の幅方向端部にストッパ５０が着脱自在に装着されており、マットレス４０の横ズレを防止している。
【００１１】
ストッパ５０について、図３を参照して、具体的に説明する。ストッパ５０は、押し出し樹脂成型されるもので、短冊状のプレート２２１の幅方向端部に弾性的に嵌着される基礎部５２と上方向に延在する係止部５４とから構成される。両者は、一体成型される。しかして、基礎部５２の上側内面及び下側内面には、夫々、リブ５２１及び半円突起５２２が形成されている。基礎部５２のリブ５２１は、プレート２２１の上側溝２２２内に延在しており、端部内壁２２３と係合する。基礎部５２の上側先端部５２３は、上側溝２２２の斜面２２４と弾接する。
【００１２】
基礎部５２の半円突起５２２は、プレート２２１の下側溝２２５内に弾着する。また、基礎部５２の立壁からは３個のリブ５２５が突出しており、３個のリブ５２５はプレート２２１の幅方向端面２２６と当接する。
【００１３】
上記したストッパ５０の基礎部５２の、プレート２２１の幅方向端部への弾着連結においては、基礎部５２のリブ５２１及び半円突起５２２が、夫々、プレート２２１の端部内壁２２３及び下側溝２２５と係合するので、マットレス４０が、例えば使用者の寝相の悪さにより外方向（図３の右方向）に移動しようとしても、この移動は、係止部５４により阻止され、マットレス４０の横ズレが防止される。
【００１４】
尚、図４に示されるように、プレート２２１の下側溝２２５を更に内側に移動させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るベッド装置の全体斜視図。
【図２】図１に示すベッド装置の本体の全体斜視図。
【図３】図１に示すベッド装置に使用されるストッパの装着状態を示す断面図。
【図４】図３に示すストッパの変形例を示す図。
【符号の説明】
【００１６】
１６  フレーム
２０  ボトム部
２２１  プレート
４０  マットレス
５０  ストッパ
【図１】
2005118086.tif 000003
【図２】
2005118086.tif 000004
【図３】
2005118086.tif 000005
【図４】
2005118086.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  バスター菌を使って、浄化槽の汚泥を消化したり、余剰汚泥を消化消滅させる。汚泥消化剤を提供すると同時にバスター菌を一定期間に一定量浄化槽に投入し、浄化槽の汚泥を減少させ、浄化槽維持管理費を削減するシステムを提供する。【解決手段】バスター菌は、他の常温菌と共生して汚泥の消化につとめる。後は、通常の浄化槽の機能で汚泥が処理されるが、消化効率は、バスター菌、常温菌の共生、共同作業で浄化能力がアップされ、汚泥消化が急速に進み、余剰汚泥を激減させ水質をも、安定させる。又、汚泥消化剤は、余剰汚泥消化や、汚泥発生阻止の為、３ヶ月に１回３００ｃｃを投入すると、前記と同様の効果が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽に常時又は、一定期間に一定量のバスター菌を投入することにより、浄化槽の機能アップをはかり、余剰汚泥を極力出さないシステム
【請求項２】
浄化槽内（又は、余剰汚泥貯留タンク）に汚泥消化剤を振りかけることにより、３〜６ヶ月で余剰汚泥を消化減少させるシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は微生物（バスター菌）により、浄化槽内の有機物汚泥を二酸化炭素と水に分解させ、微生物の活動を更に活性化し、浄化効率をアップさせ、余剰汚泥をほとんど出さず、水質の安定化をはかる、システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来浄化槽は消化時間がかかり過ぎる為、処理できない有機汚泥や微生物の死骸等を、余剰汚泥として定期的に汲み取り、後処理を行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  浄化槽の構造から現在の浄化槽は、余剰汚泥が出るのがあたりまえ。それを汲み取って、終末処理場等で終末処理を行っている。その経済的な負担増は一般家庭でも公共の自治体でも財政に重くのしかかっている。その浄化槽の余剰汚泥を消す為に、浄化槽有機物汚泥消化システムを、浄化槽又は、終末処理場等に導入する事により、これらを軽減する事が可能となる。
尚、グリストラップや大型浄化槽等の余剰汚泥貯留タンク等の汚泥及び、油脂汚泥等にも経済的削減が切望されている。
本発明は、このような観点から効率よく汚泥消化・油脂汚泥消化が行われるためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  既存の浄化処理装置を活用し、できるだけイニシャルコストを押さえつつ、余剰汚泥処理及び、槽内汚泥の消化を行い、経済的負担を軽くするシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施例について、説明する。
本発明で使用する微生物は、バスター菌と称し、微生物学上の性質の特性は、次の通りであり、これによって、特定される。
本件出題人は、独自製法により好熱性微生物の働きで有機物汚泥・油脂類を分解し、水廻りの環境をクリーンにし、経費負担を軽減する為に開発した。
通常、微生物は常温の範囲で活躍し、それ以上でも以下でも死んだり、休眠してしまう。これに対し、好熱性微生物は、２０℃以下の低温でも７０℃以上の高温でも、生きつづけ、活動する温度耐久微生物として知られている。
本件出願人は、熱性微生物の中である種の微生物は『リパーゼ』等の酵素を対外に分泌し、有機物汚泥、油脂などを可溶化、さらに、高機化することを見つけ出し、バスター菌と名づけ、販売することに至る。
バスター菌の特徴は次の通りである。
特性は土壌菌であり、放線菌を主原料としており、８０℃以上での高温発酵により、動、植物油脂類、有機物の分解の為、培養技術によりつくられた好熱性微生物群であり、エキソ型酵素を含有し、環境に左右されない浄化作用を有する。放線菌を主原料とし、細菌成分により成り、微生物間の共生作用により、増殖効果、酵素分泌能力の増加効果を有する。
●  好熱性微生物群の生理活性
前述のように、高温発酵培養技術によって作られた、好熱性微生物群によって低温下、高温下の有機物汚泥及び、油脂分解をも、可能になる。従来の常温下での微生物では考えられない強力な消化作用を発揮する。
●  安全かつ、安定的な抗酸化、弱アルカリ化（酸化、酸性化を防ぐ）作用。カビ菌や大腸菌に対する強力な抗菌作用があるキチンキトサンをはじめ、抗酸化弱アルカリ複合成分を含有しない為、腐敗菌などの悪性の病原体が棲息しにくい、健全な環境を作る。
●  従来の微生物と共生
従来の常温微生物と共生して、活動し、有機物汚泥及び油脂類の濃度を低下させる。
●  バスター菌が体外に分泌する酵素により有機性汚泥及び、油脂類を強力に分解する為、浄化槽内及び、グリストラップ内に共生する常温微生物菌類も活発に活動し、有機物汚泥及び油脂類の濃度を低下させる。
●  バスター菌の分析、例を示せば次のようである。
・バスター菌（１ｃｃ内液体菌数）    微生物の名称
放線菌  ３．０×１０９……………放線菌サーモフィリック・アクチノマイシス
細  菌  １．９×１０９……………細菌バシラス・ステアロサーモフィラス
細  菌  １．２×１０９……………バシラス・ブレビスと近縁の種と推定される細菌
(57)【要約】【課題】従来の廃棄物の処理では、大規模な施設や複雑かつ高価な処理方法が条件になっていて効率やコスト面での問題がある。また、最終処分場も逼迫しているため新たな最終処分場を建設するにも新たな用地を確保するとなると金銭的な問題は勿論，周辺住民の同意を得るのも困難な状況である。【解決手段】廃棄物処理及び処分で問題のある物質同士（特に焼却灰・煤塵と灰プラスチック類）を混合し、大規模な施設や特殊な条件を必要としない設備で、耐久性・メンテナンス及び安全性についても問題のない一般的に使用されている既存装置を利用・応用した装置による加工によってリサイクル製品を製造するため、従来のリサイクル処理方法より安価で簡便な処理ができる加工システムを提供することができ、逼迫した最終処分場の延命化にも寄与することができる。【選択図】図１
2005118764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰、煤塵を無害化処理したシリコーン灰と廃棄物（廃プラスチック、アスファルト、セメント、樹脂等）とを大規模で特殊な条件を必要としない設備で、耐久性・メンテナンス及び安全性についても問題のない一般的に使用されている既存装置を応用した装置による加工によってリサイクル製品を製造可能にしたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般廃棄物、または産業廃棄物を焼却して生じた焼却灰・煤塵を無害化処理した処理灰（以下、シリコーン灰という）を、廃棄物（廃プラスチック類、アスファルト、セメント、樹脂等）とを混合し、リサイクル製品を製造する有効な加工システムに関するものである。
【技術背景】
【０００２】焼却灰・煤塵の処分・処理方法は、大別して管理型処分場への埋め立て処分、エコセメントの製造処理、溶融スラグの製造処理がある。ただし、エコセメントと溶融スラグの製造処理にはエネルギー効率の観点から処理施設の規模を大きくしなければならないという条件がつくために、その多くは管理型処分場への埋め立て処分されているのが現状である。
【０００３】また、廃プラスチック類のリサイクルには、プラスチックとして再利用するマテリアルリサイクル、高炉の還元剤として再利用するケミカルリサイクル、燃焼させて熱エネルギーを回収するサーマルリサイクル等、様々な廃プラスチック類のリサイクル処理が開発され実用化されている。しかし、廃プラスチック類の有効利用されている割合は総排出量の５割程度であり、残りの廃プラスチック類は単純焼却処理か埋立処理されているのが現状である。
【０００４】近年、廃棄物処理の生命線とも言える最終処分場が満杯になると予想され、埋立対象物（焼却灰・煤塵、破砕不燃物等）の減容化の施策が積極的に進められ、ごみの発生抑制，ごみの資源化・減量化が推進されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】解決しようとする問題は、以上に述べた現状の廃棄物の処理では、大規模な施設が必要であったり、複雑かつ高価な処理方法が条件になっていて効率やコスト面での問題がある。また、最終処分場も逼迫しているため新たな最終処分場を建設するにも新たな用地を確保するとなると金銭的な問題は勿論、周辺住民の同意を得るのも困難な状況である。【０００６】本発明は、このような従来の廃棄物リサイクル処理技術では効率やコスト面での抱えていた問題を解決しようとするものであり、廃棄物でも特に問題のある物質同士（焼却灰・煤塵と灰プラスチック類）をリサイクル製品（エコ製品）の材料として加工するシステムを実現することを目的とするものである。
【課題が解決するための手段】
【０００７】そして、本発明は上記目的を達成するために焼却灰・煤塵を無害化処理（特願２００１−３７４９７５、特願２００２−１９５２７６、特願２００２−１８８７５３、特願２００２−１９５２７７、特願２００３−５７８１４を利用した技術）したシリコーン灰と廃棄物（廃プラスチック類、アスファルト、セメント、樹脂等）とを大規模で特殊な条件を必要としない設備で、耐久性・メンテナンス及び安全性についても問題のない一般的に使用されている既存装置を応用した装置による加工によってリサイクル製品を製造可能にしたシステムである。
【発明の効果】
【０００８】本発明のリサイクル製品加工システムは、処理及び処分で問題のある廃棄物同士（特に焼却灰・煤塵と灰プラスチック類）を利用してリサイクル製品にするため、従来のリサイクル処理方法より安価で簡便な処理ができる有用な処理方法を提供することができ、逼迫した最終処分場の延命化にも寄与する。
【発明を実するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】リサイクル製品（エコ製品）の材料となる廃プラスチック類等（以下、リサイクル素材と言う）を溶融釜に投入し、リサイクル素材の溶融温度雰囲気（１００℃〜５００℃）まで攪拌しながら加熱をし、溶融温度雰囲気を維持する。
【００１１】リサイクル素材が粘性を持った液状に変化したところで、無害化処理されたシリコーン灰を溶融釜に投入し１０分間程度混錬することにより、リサイクル製品の原料となる混合物になる。
【００１２】溶融釜で混錬された混合物を取り出し、成型用金型に入れ圧縮加工または養生加工により、リサイクル製品（エコ製品）を製造する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の実施形態を示すフローチャート図
【図１】
2005118764.tif 000003
(57)【要約】【課題】  分解対象ガス分解装置において長期間の作動において必要となる交換手順を簡素化し且つ経済的に装置を運用でき、さらに要求処理能力の変更に反応場を容易に対応することができる装置を提供することを目的とする。【解決手段】  反応場である容器と光源と一体化して反応ユニットとした。【選択図】  図１
2005118745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素ガスを発生させる塩素ガス導入手段と、前記塩素ガスと分解対象物質ガスとの混合ガスを収容する容器と、前記容器内の前記混合ガスに光を照射する光源とを有する分解対象ガス分解装置において、混合ガスを導入する入口とガスを排出する出口とを有した前記容器と前記光源とが一体化した構造を特徴とする分解対象ガス分解装置。
【請求項２】
請求項１の装置を複数設置し連続して接続させた分解対象ガス分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素ガスと分解対象ガスとが混合された混合ガスを光照射により分解させる分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに塩素ガスと分解対象ガスとが混合された混合ガスを光照射により分解させる分解装置および方法が紹介されてきた（特許文献１）。そしてこのような技術により分解対象ガス、より具体的にはトリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤を分解することができる。混合ガスには塩素ガスが含まれており、その塩素ガスが光照射によりラジカルを生じ、そのラジカルが分解対象ガスに作用し、連鎖的に分解対象ガスが分解されると考えられる。
【特許文献１】特開２００２−１５３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
分解対象物である塩素系溶剤と塩素ガスの混合気体と接触し光の照射を受ける場合、耐酸、耐塩素、耐溶剤、耐紫外線の性能を容器の材質に持たせることが望ましいが装置コストを著しく上昇させる。ただし、経済性を考え長期的な耐食性を期待しなければ耐酸性、耐塩素性の塩化ビニル等の材質により容器を構成すれば足りうるが、容器が溶剤等で膨潤し紫外線で劣化する前に定期的あるいは不定期的に取り替える必要がある。
【０００４】
一方、地盤地下水の汚染対策では調査時の想定できない汚染の広がり等が地盤浄化時点になってはじめて発覚することがあり、そのため地盤地下水の汚染対策等で使用される分解装置では装置製作後に要求される処理能力が大幅に変更されることがありうる。このような場合、分解装置等の追加製作をおこない地盤地下水浄化計画の見直しが迫られ浄化計画の実施に支障をきたす可能性もある場合がある。
【０００５】
本発明は経済的な材質で構成された容器の分解対象ガス分解装置について、長期間の作動において必要となる交換手順を簡素化し且つ経済的に運用でき、さらに、処理能力の変更に容易に対応可能である分解対象ガス分解装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、塩素ガスを発生させる塩素ガス導入手段と、前記塩素ガスと分解対象物質ガスとの混合ガスを収容する容器と、前記容器内の前記混合ガスに光を照射する光源とを有する分解対象ガス分解装置において、混合ガスを導入する入口とガスを排出する出口とを有した前記容器と前記光源とが一体化した構造を特徴とする分解対象ガスの分解装置を提供する。
【０００７】
また本発明では、前記装置を一つのユニットとし、前記ユニットを複数設置し連続して接続させた分解対象ガスの分解装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、長期間の作動において必要となる交換手順を簡素化し且つ経済的に装置を運用でき、さらに要求処理能力の変更に容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施の形態は反応空間である容器が光源と一体化してユニットを構成し、前記ユニットを追加、削減、一部または全部交換をおこなえるよう複数設置し連続して接続させることを特徴とする。
【００１０】
図１は本実施形態に係る分解対象ガス分解装置の一つの形を模式図で示したものである。符号１は容器、２は光源、３は入口、４は出口である。
【００１１】
容器形状が円筒形であり内部に中心軸に沿ってより小さい円筒形状の光源ランプ１本の光照射部分を配置し端部を容器と密着させ１ユニットとする。１ユニットに複数本の光源ランプ設置も可能であるが交換作業の容易等により１ユニットに光源ランプ１本の構成がより好ましい。
【００１２】
容器１の一端に入口３を他端に出口４を配置し、容器１にガスを導入する。
【００１３】
導入されるガスは分解対象ガスと塩素ガスとの混合ガスである。ただし、本発明では塩素ガスの発生方法、分解対象ガスとの混合方法、酸素等他ガスとの混合。また、出口４から出る処理ガスを入口３に導入し循環することの有無や循環方法については問わない。
【００１４】
光源から出る３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下好ましくは３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長の光により塩素ガスから塩素ラジカルが生じ、分解対象ガスが塩素ラジカルによって連鎖反応し、分解する。
【００１５】
塩素ガスのラジカル化と分解対象ガスの分解を効率的におこなわせるため光源ランプと混合ガスを十分に接触させる。容器と光源は一体化しており光源の寿命とともに交換することを前提とさせる、そのために塩化ビニル等の樹脂材質で容器を製作することが経済的には好ましい。
【００１６】
図２は本実施形態に係る分解対象ガス分解装置の一つの構成を模式図で示したものである。符号５は第１段反応ユニットであり、６は第２段反応ユニット、７は第３段反応ユニットである。図２では反応ユニットの段数を３とした場合を図示しているが、本発明では段数は問わない。８は反応ユニット間の接続部でありガスを前段の出口から後段の入口に導入する部分である。
【００１７】
図２では図１と同じ形状のユニットを複数設置し、１段目の出口を２段目の入口と接続させ以下同様に前段の出口を後段の入口と接続することができる。このようなユニットの直列の配置は分解対象ガス量に応じて段数を増減できる。また、上記と同形状のユニットを複数設置し、各ユニットの入口をヘッダーを経由し接続して一つの入口とし各ユニットの出口を接続して一つの出口とすることができる。このようなユニットを並列の配置とすることもできる。
【００１８】
ユニットを直列に配置した場合。一段目の劣化が後段に比べて激しいことがある。このような場合は一段目のユニットのみ交換で足り、装置全体を交換ないし修理する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る分解対象ガス分解装置の１ユニットの構造を示した模式図である。
【図２】本実施の形態に係る分解対象ガス分解装置について図１で示したユニットを接続して構成した装置の模式図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  容器
２  光源
３  ガス導入部（入口）
４  ガス排出部（出口）
５  第１段目反応ユニット
６  第２段目反応ユニット
７  第３段目反応ユニット
８  ユニット間ガス移動部（接続部）
【図１】
2005118745.tif 000003
【図２】
2005118745.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プラズマ排ガス処理塔内を均一なプラズマ発生状態にして通過ガスの分解にばらつきが起こらないようにするプラズマ排ガス処理塔の構造を提供することを目的とする。【解決手段】  内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、該螺旋状の放電板は絶縁物と、その上下表面を挟む導体と、を有する。また、前記絶縁物の上下表面を挟む導体の上下表面をさらに絶縁物で挟み誘電体とした。さらに、内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、該螺旋状の放電板は導体と、その上下表面を挟む絶縁物と、該絶縁物の上下表面に取り付けた導体と、を有する。【選択図】        図１
2005118753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、
該螺旋状の放電板は絶縁物と、
その上下表面を挟む導体と、
を有することを特徴とするプラズマ排ガス処理塔の構造。
【請求項２】
前記絶縁物の上下表面を挟む導体の上下表面をさらに絶縁物で挟み誘電体としたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ排ガス処理塔の構造。
【請求項３】
内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、
該螺旋状の放電板は導体と、
その上下表面を挟む絶縁物と、
該絶縁物の上下表面に取り付けた導体と、
を有することを特徴とするプラズマ排ガス処理塔構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒体の内部に螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のように円筒体の内部に螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔は公知である（例えば特許文献参照）。
【特許文献１】特開２００３−０１０６３８号公報（第２〜６ペ−ジ、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなプラズマ排ガス処理塔においては、通常プラズマには反応分布があり、そのため排ガスが反応の低い部分を通過すると分解効率が低下する。よって排ガスの分解効率を向上させるためには排ガスがプラズマ密度の高い部分を通過する時間を稼ぐため、装置自体を大きくするか、あるいはより強力なプラズマを発生させるために高価な電源装置が必要となり、コストの上昇の問題があった。
【０００４】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、プラズマ排ガス処理塔内を均一なプラズマ発生状態にして通過ガスの分解にばらつきが起こらないようにするプラズマ排ガス処理塔の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明におけるプラズマ排ガス処理塔の構造は、内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、該螺旋状の放電板は絶縁物と、その上下表面を挟む導体と、を有する。
また、前記絶縁物の上下表面を挟む導体の上下表面をさらに絶縁物で挟み誘電体とした。
さらに、内部に上端から下端に至る螺旋状の放電板を備えたプラズマ排ガス処理塔の構造であって、該螺旋状の放電板は導体と、その上下表面を挟む絶縁物と、該絶縁物の上下表面に取り付けた導体と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、螺旋状の放電板の表面に特殊な処理を施した構造にしたから、排ガスをプラズマ密度の高い部分を通過させる時間を長くすることができ排ガスの分解効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいてき詳しく説明する。
図１において、円筒体１の中心に絶縁物でできた芯２があり、その周りに螺旋状の放電板３を取り付けたプラズマ排ガス処理塔で、図２〜４はそのＡ−Ａ断面図である。前記螺旋状の放電板３、８、９は、図２〜４に示すように３種類の形態がある。
【実施例１】
【０００８】
図２に示すように放電板３は、導体４、４で絶縁物５を挟んであり、この上下の導体４、４に高電圧を印可することで平行平板型のリアクタ−となり前記放電板３の間にプラズマが発生する。
【０００９】
また、図３に示すように前記導体４、４をさらに絶縁物６、６で覆い、誘電体７とした放電板８としてバリア放電型リアクタ−とすることができる。なお誘電体７は上下面の内のどちらか一方であっても良い。
【００１０】
さらに、図４に示すように円面放電を利用した螺旋状の放電板９とすることもできる。すなわち導体４を絶縁物６で覆い、誘電体７としその上にさらに導体１０を取付ける。これにより該導体１０の間の該誘電体７の表面上にプラズマ密度の高い部分が発生し、この部分を通過する時間を稼ぐことによって分解効率を向上させる。
なお、上記図２〜４は芯２に螺旋状の放電板３、８、９が取付けられているが図５に示すように円筒体１の内面に取り付けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、プラズマ反応装置による排ガス処理において、排ガスをプラズマ密度の高い部分に長時間滞留、通過させることができ、排ガスの分解効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の基本構成図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視第１実施例図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ矢視第２実施例図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ矢視第３実施例図である。
【図５】本発明の別の実施例を示す基本構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
３  ８  ９  螺旋状の放電板
４  １０  導体
５  ６  絶縁物
７  誘電体
【図１】
2005118753.tif 000003
【図２】
2005118753.tif 000004
【図３】
2005118753.tif 000005
【図４】
2005118753.tif 000006
【図５】
2005118753.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来、木の板などをベルトサンダーで曲線状に研削する場合、その形状を鉛筆などで直接木の板に線引きした後、線に沿ってサンディングベルトを当てて研削していた。このような手間のかかる方法のため、ベルトサンダーを使って同じ形状のものを量産することが困難であった。【解決手段】  図１のような作業テーブル５の付属しているベルトサンダーのロール３の下部に、ロール３とは分離したガイド４を取り付ける。このガイド４に倣いの型７を押し当てながらスライドさせれば、倣いの型７の上にのせられた加工材８が倣いの形状どおりに研削される。このような構造のベルトサンダーを提供することにより上記の課題を解決する。【選択図】  図１
2005118977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトサンダーの軸２に取り付けられているロール３の下部に、ロール３とは分離した、回転しない倣いの型を押し当てるためのガイド４が装着されているベルトサンダー。
【請求項２】
上記ベルトサンダーにおいて、ガイド４が回転するようにベアリングを使用しているもの。
【請求項３】
上記ベルトサンダーにおいて、ガイド４が直径の違うものと交換しながら利用できるようになっているもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サンディングベルトを走行させて研削するベルトサンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術においても曲面をベルトサンダーで研削する技術があったが、（例えば、特許文献１参照。）ベルトサンダーのロールの下に、ロールとは分離したガイドを取り付けて倣いの型を利用できるようにしたものはなかった。【特許文献１】特許公開平８−７１９０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、木の板などをベルトサンダーで曲線状に研削する場合、その形状を鉛筆などで直接木の板に線引きし、そして余分なところを大まかに帯鋸等で切り取った後、線に沿ってサンディングベルトを当てて研削していた。そのためにベルトサンダーを使って同じ形状のものを量産することが困難であった。また従来の方法では研削者の技術レベルによって製品にばらつきが生じることが多かった。このような課題を解決するために本発明はなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    図１のベルトサンダーはモーター６によって、上側から見た場合、時計回りにサンディングベルト１が回転しているものとする。軸２にはロール３が取り付けられている。ロール３の下部にはロール３とは分離したガイド４が装着されている。形状は円盤状でロール３と同様に軸２を中心軸としている。ガイド４は固定されて回転しないもの、ベアリングを用いて回転するもの、そしてその直径が異なり用途により簡単に交換できるものがある。作業テーブル５は図３の倣いの型７をその上面でスライドさせるために取り付けられている。倣いの型７の上には加工材８が手または締め具で押さえつけられている。この状態で、倣いの型７がその側面をガイド４に押しつけられたまま左から右方向にスライドすれば、加工材８の倣いの型７からはみ出ている研削部分９が研削され、簡単に倣いの型７の形状が加工材８に得られる。本発明は、このように倣いの型を利用できる構造のベルトサンダーを提供することによって上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】  倣いの型に加工材を載せて加工するので、従来に比べて同一形状の製品が高度な技術をもたない者でも正確かつ迅速に量産できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明のベルトサンダーの原理と構造については「課題を解決するための手段」で述べているが、この発明を実施するにおいては細部において留意しなければならない点がある。それは、倣いの型の形状と正確に同じ形状の研削をするためにはガイド４の直径は、ロール３の直径にサンディングベルト１の厚さをプラスした数値でなければならない、ということである。ガイド４が交換できないタイプの場合はこの数値になる。しかし、倣いの型７を使わない作業中にサンディングベルト１が下方に移動しサンディングベルト１の裏面がガイド４を磨耗させる恐れがあることへの対応、倣いの型７を使用するときのサンディングベルトの厚さが均一ではないことへの対応、作業テーブル５の高さを変えて使用したい場合への対応、荒い目のサンディングベルトで荒削りしてから仕上げの研削というように２工程に分けて使用したい場合への対応、などを想定すれば、ガイド４は直径の異なるガイドと簡単に交換できるようにするのが最良である。その交換ガイドの直径は、ロール３と同じかそれよりも小さい直径、ロール３の直径＋サンディングベルトの厚さ、の直径、それよりも大きい直径などである。又、作業テーブル５はロール３との角度が変えられるものがよい。
【実施例】
【０００７】  実際に試作機のベルトサンダーを使用した例をあげれば、倣いの型７に加工材８を取り付ける場合、微妙な位置調整が必要なので、倣いの型７の上にその加工材８の位置を前後左右にずらすことができるような治具を装備させた。試作機のガイド４はベークライトを使用し、回転しない固定式であった。また倣いの型７は木の板で製作した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ベルトサンダーを示した正面図である。
【図２】ベルトサンダーを示した平面図である。
【図３】倣いの型と加工材を示した斜視図である。
【符号の説明】
１        サンディングベルト  ２        軸  ３        ロール  ４        ガイド  ５        作業テーブル  ６        モーター  ７        倣いの型  ８        加工材  ９        研削部分
【図１】
2005118977.tif 000003
【図２】
2005118977.tif 000004
【図３】
2005118977.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の超砥粒研削材電着研削研磨材の基盤は金属鋼材で研削砥石等の形状を製作し、それを電着基盤にして超砥粒研削材等を電着していた、それでは研削研磨時に弾力性が全く得られず、研削研磨面が粗雑であり、研削研磨時の騒音が異常に高く作業疲労が多大であつた。亦薄い金属板に電着をして曲げ加工をしようとしても、電着ボンドが高硬度の金属である為に電着面が破壊され、これも全く不可能であつた。これらを銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤とした超砥粒研削材電着研削研磨材と、その電着面に柄模様をつけること、を発明・開発し、これを提供する。【解決手段】本発明の銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤とし、その基盤に超砥粒研削材を電着する事により、尚その電着面に柄模様を付ける事により、弾力性が生じ、研磨面の精度が精密になり、研削研磨時の騒音の発生が減少した。尚、電着基盤の厚さを薄くする事により、亦その電着面に柄模様を付ける事により、曲げ加工が容易になり、使用の範囲が拡大した。【選択図】図１
2005118978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超砥粒研削材の電着基盤が、ガラス長繊維職布又はガラス不職布を一枚又は複数枚を積層し、エポキシ等の熱硬化性樹脂を加え、片面又は両面に銅等の金属箔を同時に、高加圧プレスして製造された構造を持つもの（今後銅等の金属箔張ガラス繊維積層板と云う）を電着基盤とし、超砥粒研削材をその基盤に電気溶着（今後電着と云う）をする、その電着面に任意の柄模様を付ける構造、を持つ超砥粒研削材電着研削研磨材。
【請求項２】
銅等の金属箔張ガラス繊維積層板の厚さと、電着面の柄模様により、曲げ加工が容易になり、曲部Ｒが必要な製品を幅広く加工・製造する事が出来る超砥粒研削材電着研削研磨材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤とし、その基盤に超砥粒研削材を電着し、その電着面に柄模様を付ける構造、を持つ超砥粒研削材電着研削研磨材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電着基盤は金属の鋼材で研削砥石などの形状を製作し、それを電着基盤にして超砥粒研削材等を電着していた、それでは研削研磨時に弾力性が全く得られず、研削研磨面が粗雑であリ、研削研磨時の騒音が異常に高く作業疲労が多大であった。亦薄い金属板に電着をして曲げ加工をしょうとしても、電着ボンドが高硬度の金属である為に電着面が破壊され、これも全く不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、電着基盤が金属の鋼材である事により弾力性が全く無く、研削研磨時の騒音が高いのである、亦薄い金属板を電着基盤として電着しても、電着ボンドが高硬度の金属である為に曲げ加工等が全く不可能なのは当然である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電着基盤を金属の鋼材ではなく、本発明の銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤とし、その基盤に超砥粒研削材を電着する事により、尚その電着面に柄模様を付ける事により、弾力性が生じ、研磨面の精度が精密になり、研削研磨時の騒音の発生が非常に少なくなる。
【０００５】  本発明の銅等の金属箔張ガラス繊維積層板の電着基盤の厚さを薄くする事により、亦電着面に柄模様を付ける事により、曲げ加工が容易になり、使用範囲が拡大した。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤とする事により弾力性が生じ、亦電着面に柄模様を付ける事により、研削研磨面が容易に精密度を増し、柄模様により被削物へ研削研磨材の当たり角度が良くなり切削力が増大し、研削研磨が短時間で仕上げられ、切削時の高騒音の発生が非常に減少した。
【０００７】  本発明の銅等の金属箔張ガラス繊維積層板の電着基盤の厚さを薄くする事、電着面に柄模様を付ける事により、曲げ加工が容易になり、超砥粒研削材電着ロール・電着エンドレスベルト・電着バンド・電着ポイント等曲部Ｒが必要な製品を、幅広く加工・製造をする事が容易に出来る様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明を実施する形態を実施例に許ずき、図面参照して説明する。
【実施例】
【０００９】  図  １  に於いて銅等の金属箔張ガラス繊維積層板（６）は、ガラス長繊維職布又不職布（４）を一枚又は複数枚を積層し、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂（６）を加え、片面又は両面に銅等の金属箔（３）を同時に高加圧プレスをして製造されたもの即ち、銅等の金属箔張ガラス繊維積層板（６）である。【００１０】  銅等の金属箔張ガラス繊維積層板を電着基盤（６）として、超砥粒研削材（１）をニッケル溶融ボンド電着（２）をして形成され、亦その電着面に任意の柄模様を容易に付ける。【００１１】  銅等の金属箔張ガラス繊維積層板（６）の厚さは、ガラス繊維の枚数・厚さ・繊維の太さ・金属箔の厚さ・等により加減をする事が出来る。【００１２】  銅等の金属箔張ガラス繊維積層板（６）の厚さを薄くする事により、亦電着面に柄模様を付ける事により、電着研削研磨材に曲部Ｒの大小を容易に調整がする事が出来る様になった。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は以上説明された様に構成されているので、以下記載されるような効果が期待できる。【００１４】  銅等の金属箔張ガラス繊維積層板の発明により、それを電着基盤として超砥粒研削材を電着する事により被作物の研磨面が従来の研削研磨材に比し格段に精密度を良くする事が出来た。【００１５】  電着面に柄模様を付ける事により、被作物への電着研削研磨材の当たり角度が良くなり切削力が増大し、研削研磨が短時間で仕上げられ、切削時の高騒音の発生が非常に減少する事が出来るようになった。【００１６】  銅等の金属箔張ガラス繊維積層板の電着基盤を薄くする事、電着面に柄模様を付ける事により、曲げ加工が容易になり、超砥粒研削材電着ロール・電着エンドレスベルト・電着バンド・電着ポイント等の曲部Ｒが必要な製品を幅広く加工・製造する事が出来る様になった。【００１７】  前記電着バンドの製作加工の過程で支持軸（８）を軸付きポイント状に中心部に同時に製作付着する事により、超砥粒研削材電着ポイントの製作が可能になつた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  超砥粒研削材電着研削研磨材の断面図である。
【図２】  超砥粒研削材電着研削研磨材の平面図である。
【図３】  超砥粒研削材電着研削研磨材の立体図である。
【符号の説明】
【００１９】  １    超砥粒研削材
２    ニッケル溶融ボンド
３    銅等の金属箔
４    ガラス長繊維職布又はガラス不職布
５    エポキシ等の熱硬化性樹脂
６    銅等の金属箔張ガラス繊維積層板（電着基盤）
７    超砥粒研削材電着基盤の裏打ち補強材
８    ポイント等の支持軸
【図１】
2005118978.tif 000003
【図２】
2005118978.tif 000004
【図３】
2005118978.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性材質の箱型ケースに、落下防止用磁石を付けた焼網収納用ケースを提供する。【解決手段】焼網の錆や石膏質が散らからないよう、耐熱性材質を箱型ケースにし、裏面にケース落下防止用磁石を取付けた、衛生的に収納し整理することを特徴とする焼網収納用ケース。【選択図】図１
2005118393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性の焼網収納ケースの内側にケース落下防止用の磁石を設けた、焼網収納用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、耐熱性の材質で箱型にし、焼網の収納時に錆や石膏質が散らからないようにした焼網収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、焼網を何回か使用すると、錆びたり石膏質が割れて散らかることになり、古新聞紙に包んだりするしかなく、整理しにくかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）焼網は、火で焼くため、錆びやすく石膏質も割れやすい。
（ロ）錆や石膏質が散らかるため、置き場所に困った。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】耐熱性材質で、箱型のケースを作り内側にケース落下防止用に磁石を付け、収納時に焼網とケースが吸いつくようにする、以上を特徴とする焼網収納ケース。
【発明の効果】
【０００５】焼網を使用しない時、ケースに入れておく事により、錆や石膏質が散らばらず、衛生的に収納し整理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）アルミ箔等の熱に強い材質で焼網が入る大きさの箱型にし、収納したときにケースが落下しないようにケースの一部に磁石を設ける
本発明は、以上のような構成よりなっている、
【実施例１】
【０００７】  図２に示すように、耐熱性の材質で箱型のケースに、焼網を収納する。
（３）の磁石が焼網に、吸いつき落下しないで安定して収納でき、錆や割れた石膏質はケース中にたまり散らかずに衛生的に整理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の裁断図
【図３】本発明の使用状態を示す正面図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】１  ケース
２  収納口
３  磁石
４  焼網
５  焼網の取っ手
【図１】
2005118393.tif 000003
【図２】
2005118393.tif 000004
【図３】
2005118393.tif 000005
【図４】
2005118393.tif 000006
(57)【要約】【課題】この発明は、テニスの素振り練習において、ボールを打つインパクトポイントと、インパクト感覚を一人で楽しみながら養う事、さらに正しいスイングの収得を目的としている。また、いままで困難であったスマッシュ、サーブのインパクトポイント、インパクト感覚、フォームの矯正を目的にした。【解決手段】ラケット面の下の三角フレームに、ボールを先端に取り付けた球揺動棒を取り付ける。正しい素振りを行うとラケット面の中心にボールが当たり、セットした位置（腕の方）にボールが戻る。この為、素振りを行えるスペースさえあれば、一人でボールを打つポイントと、インパクト感覚、正しいフォームを養う事ができる。また、スマッシュ、サーブ練習において、ボールとラケットを一体化したので、縦のスイングでも正しいインパクトポイントとインパクト感覚を養う事を可能にした。【選択図】  図１
2005118498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テニスボールを先端に取り付けた球揺動棒を、支持棒を支点にラケット面の下にある三角スペースの両フレームに、回動可能に固定させ、スイングを行うとラケット面にボールが当たり、一人でインパクトポイントとインパクト感覚を養う事が出来る仕組みと、正しいスイングを行うと、打ったボールがグリップ側へ戻る構造の為、フォームの矯正に成り、地味な素振り練習を楽しくし、テニスが上達する事を目的とした練習器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、テニスに必要なボールを打つインパクトポイントとインパクト感覚を、素振りをしながら一人で養う練習器である。
【背景技術】
【０００２】従来の練習器は、（１）ボールにゴムひもを付け、重りで固定し、ゴムによって戻ってくるボールを打ち返すテニス練習具や、（２）ボールを回転可能なアームに取り付け、テニスコートのポール等に固定し、繰り返し打撃するテニス練習具であった。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（１）に対して
（イ）ゴムによってはね返ってくるボールを打つため、初心者が連続で打ち返すのは困難であった。
（ロ）動くボールを打つため、フォームを矯正するのには不向きであった
（ハ）広い場所かつ平らな地面が必要であった。
（２）に対して
（イ）テニスコートのポール等に固定し、使用するため、設置場所を選ばなくてはならなかった。
（ロ）自分に合った、ボールの高さを調整する必要があった。
（ハ）いずれもスマッシュ、サーブと言った、ラケットを縦に振る打ち方の練習器では無かった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）に対して
（イ）ラケットにボールを取り付けたので、場所を選ばず一人で練習ができる。
（ロ）素振りをした際、常にボールがラケット面の中心当たる為、自分の素振りのイメージで練習でき、初心者向けである。
（２）に対して
（イ）ラケットとボールを一体化してあるので、最低ラケットが振れるスペースさえ有れば良く、場所を選ばない。
（ロ）ラケットとボールを一体化してあるので、初心者はもちろん、身長差に関係無く、子供から大人まで楽しめる。
（ハ）ラケットとボールを一体化してあるので、グリップを支点にしたスイングであれば、スマッシュ、サーブと言った縦のスイングでも正しいインパクトポイント、インパクト感覚を収得することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）テニスボール（２）を先端に取り付けた球揺動棒（３）を、支持棒（４）を支点に、回動可能に、２本の固定具（５ａ、５ｂ）へ取り付ける。
（ロ）２本の固定具（５ａ、５ｂ）で、ラケット面の下にある三角スペースの両フレーム（８）にバンド（６ａ．６ｂ）で固定し、素振りをするとテニスボール（２）がラケット面の中心に当たる。
（ハ）打ったボールが戻る際、ラケットを持つ手に当たらないように、ストッパー（７）を設ける。
（ニ）ラケット面の下に、三角スペースのあるフレーム型ラケットであれば、ジュニア用から大人用まで全てのラケットに取り付けが可能。
本発明は、以上の構成によりなる練習器である。
【実施例】
【０００６】（１）図１において、ラケット面の中心にボールが当たるように球揺動棒を固定具（５ａ、５ｂ）でラケット面の下の両三角フレーム（７）にバンド（６ａ．６ｂ）で固定する。
（３）図３の様にラケット面を立て、ボールをグリップの方にセットし、素振りをする。ボールは遠心力でラケット面の中心に当たり、打撃によりスイング方向に沿ってグリップの方へ戻る。
（４）フォワーハンド、バックハンド以外に、スマッシュやサーブ練習にも活用できる。
（５）脇を閉めた正しいスイングにおけるインパクトポイントと、インパクト感覚を自然に収得できる。
（６）脱着が簡単に行え、ラケット面の下に三角スペースのあるラケットなら、どのラケットにも装着可能である。
【発明の効果】
【０００７】今までは、地味な練習であった素振りを、ラケットに取り付けたボールを打つことにより楽しく行え、ボールを打つインパクトポイントと、インパクト感覚を身につける事が出来る。また、初心者から子供、大人まで手軽に楽しめる。さらに、今まで収得し辛かったスマッシュ、サーブのインパクトポイントやインパクト感覚、正しいフォームの矯正を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をラケットに取り付けた状態の正面図である。
【図２】  本発明をラケットに取り付け、ボールを弾いた状態の横図面である。
【図３】  本発明による連続した実施例の図面である。
【図４】  本発明の正面図
【符号の説明】
１．  ケット
２．  ボール
３．  球揺動棒
４．  支持棒
５ａ．固定具
５ｂ．固定具
６ａ．バンド
６ｂ．バンド
７．  ストッパー
８．  三角スペースの両フレーム
【図１】
2005118498.tif 000003
【図２】
2005118498.tif 000004
【図３】
2005118498.tif 000005
【図４】
2005118498.tif 000006
(57)【要約】【課題】  入院患者が横たわった姿勢でも、手の届く限られた空間で身の回り品を使い易く整理収納すること。【解決手段】  入院患者が横たわった姿勢でも、身の回り品を使い易く整理収納できる様、各々の収納に合った形態の専用収納具は、袋及びクリップ及びフックなどの機能機構を工夫することにより、整理収納をシステム化するものである。【選択図】  図１
2005118500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病室のベッドのベッドガードに着脱自在な整理収納具で、入院患者が横たわった姿勢でも身の回り品を収納、整理できる袋を有するシステム収納具。
【請求項２】
その袋は、各々の収納目的に合った形態、素材で構成されている。
【請求項３】
その整理収納具には、身の回り品が使用容易に整理できる様、また使い勝手を配慮したクリップ及びフックなどの付属物を有する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ウォールポケット風整理収納具。
【背景技術】
【０００２】  病室のベッドのベッドガードに着脱自在な専用整理収納具はなく、狭い枕元に並べるか、従来からあるウォールポケットなどを使用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  入院患者が横たわった姿勢でも、手の届く限られた空間で身の回り品を使い易く整理収納すること。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  上記の課題を解決するため本発明の整理収納具は、入院患者が横たわった姿勢でも、身の回り品を使い易く整理収納できる様、各々の収納に合った形態の専用袋及びクリップ及びフックなどの機能機構を工夫することにより、整理収納をシステム化するものである。
【発明実施の形態】
【０００５】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は本発明のシステム収納構造を成す収納具の一例の正面図である。ベースボードとなる台に、各々の収納目的に合った形態の専用袋及びクリップ及びフックなどの付属物を有している。
（ａ）はメガネ専用袋である。使用及び収納の都度、ケースを取り出して出入する手間を省略できるよう袋の蓋は省略している。また破損防止のためプロテクターとなる強度のある素材で構成され、安定して収納できるよう鼻部に厚みのあるフックを設けた。
（ｂ）はメモ用紙を挟むクリップである。
（ｃ）は筆記用具を取り付ける伸縮自在のワイヤーである。
（ｄ）は筆記用具を支床台に取り付けるフツクである。
（ｅ）は病室に備えられているテレビのリモコン装置入れである。
（ｆ）はフォトケースである。
（ｇ）は腕時計をいれる透明の袋である。
（ｈ）は小さいケースの外用薬などを入れる袋である。
（ｉ）は身だしなみを整える鏡や櫛入れである。
（ｊ）はティッシュ入れである。
（ｋ）はゴミの袋である。
（ｌ）メガネを安定して収納するための鼻部のフック。
【０００６】  図２は図１のシステ厶収納具に物品を収めた正面図である。患者が横たわったままでも一目で、小さい物の所在までもはっきり識別でき、しかも出し入れし易い構造になっている。
【発明の効果】
【０００７】  以上説明したような整理収納をシステム化した整理収納具が患者の手元にあると、不自由な横たわった状態でも、身の回り品を使い易く整理収納できる。各々が専用収納となっているので無駄なスペースを費やすことなく、病室のベッド周囲を有効に利用できる。細々した物も紛失することなく、探し回ったり迷うことなく、出し入れでき用が足せるので精神的なストレスも軽減され、快適に入院療養ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  システム収納構造を成す収納具の一例の正面図である。
【図２】  図１のシステ厶収納具の収納品の配置図である。
【符号の説明】
（Ａ）システム収納具のベースボードとなる台。
（Ｂ）ベッドの一部及びベッドガードに取り付け具。
（Ｃ）ティッシュ取り出し口の切れ込み。
【図１】
2005118500.tif 000003
【図２】
2005118500.tif 000004