(57)【要約】【課題】  一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させること。【解決手段】  本発明にかかる債権流動化システムは、債権の流動化業務をサポートするための債権流動化システムである。当該システムは、システムサーバ１に流動化対象となる債権の情報である債権情報を格納する譲渡債権情報記憶部１６５を備えている。そして、譲渡債権情報記憶部１６５に格納された債権情報を修正する場合には、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報とをシステムサーバ１に入力する。システムサーバ１は、入力された債権取消情報と債権修正情報とを、修正対象の債権情報に加えて譲渡債権情報記憶部１６５に格納する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権の流動化業務をサポートするための債権流動化システムであって、
流動化対象となる債権の情報である債権情報を格納する債権情報記憶部と、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合に、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報とを入力する手段と、
入力された債権取消情報と債権修正情報とを、前記修正対象の債権情報に加えて前記債権情報記憶部に格納する手段とを備えた債権流動化システム。
【請求項２】
前記債権情報記憶部に格納された債権情報は、枝番号が付された債権管理番号を含み、前記債権管理番号は債権を識別し、当該枝番は修正対象の債権情報、債権取消情報、債権修正情報のいずれかを識別することを特徴とする請求項１記載の債権流動化システム。
【請求項３】
前記債権情報記憶部に格納された債権情報から前記債権取消情報と前記債権修正情報とを抽出する手段と、
前記抽出された債権取消情報の譲渡時債権額の絶対額と、前記債権修正情報の譲渡時債権額を比較することにより、増額修正か減額修正を判定する手段と、
増額修正の債権の譲渡時債権額を合算することにより増額金を求める手段と、
減額修正の債権の譲渡時債権額を合算することにより減額金を求める手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1又は２記載の債権流動化システム。
【請求項４】
譲受人情報を格納した譲受人マスタ記憶部と、
譲渡人情報を格納した譲渡人マスタ記憶部と、
債務者情報を格納した債務者マスタ記憶部と、
前記譲受人マスタ記憶部に格納された譲受人情報と、前記譲渡人マスタ記憶部に格納された譲渡人情報と、前記債務者マスタ記憶部に格納された債務者情報と、前記債権情報記憶部に格納された債権情報とに基づいて登記用ファイルを作成し、登記情報記憶部に格納する手段を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の債権流動化システム。
【請求項５】
前記譲渡人マスタ記憶部は、債権額乗数を格納し、
前記登記用ファイル作成手段は、複数の債権を集計する手段を備え、
当該集計手段は、集計した債権の発生時債権額と、譲渡時債権額のそれぞれに対して、前記譲渡人マスタ記憶部に格納された前記債権額乗数を乗ずることによって、発生時債権額及び譲渡時債権額を算出することを特徴とする請求項４記載の債権流動化システム。
【請求項６】
当該登記用ファイル作成手段は、複数の債権を集計する手段を備え、
当該集計手段は、
債権発生年月日の始期を、集計した債権の債権発生年月日の始期のうちの最も早い日付とし、
債権発生年月日の終期を、予め設定された譲渡実行日の１年後の応答日を設定することを特徴とする請求項４記載の債権流動化システム。
【請求項７】
前記譲渡人は、グループ会社であり、譲受人は特別目的会社であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の債権流動化システム。
【請求項８】
債権の流動化業務の処理方法であって、
コンピュータが流動化対象となる債権の情報である債権情報を債権情報記憶部に格納するステップと、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合に、コンピュータにおいて、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報を入力処理するステップと、
コンピュータが、入力処理された債権取消情報と債権修正情報を前記修正対象の債権情報に加えて前記債権情報記憶部に格納するステップとを備えた債権流動化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権の流動化業務をサポートするための債権流動化システム及び債権流動化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の会社が有する債権の流動化は主に人の手作業により行われている。具体的には以下の一連の作業が発生する。
【０００３】
まず、流動化を希望する企業は、対象とする債権と債権譲渡日等の諸条件について流動化を行う特別目的会社（以下、単に「ＳＰＣ」とする）と予め取り決める。次に、譲渡日までに流動化実行依頼をする一方で譲渡日に対象債権の債権譲渡登記を行う。その後、ＳＰＣからは、流動化に関わって発生するコストの通知があるので、債権譲渡代り金を受領する一方で、賦課されたコストをＳＰＣに対して支払う。予め定められた回収状況報告日に回収状況をＳＰＣに対して報告するとともに、予め定められた資金交付日に資金を交付する。以上の一連の取引に関する情報は、取引関係者が各々管理するとともに、取引の都度、関係者は連絡を取り合い、必要な情報を電話、ファクシミリ、電子メール等の様々な通信手段を用いて通知し合うが、これはいずれも事務負担を強いるものである。仮に統括会社がグループ会社の債権の流動化の取りまとめを行おうとすると、複数の会社の事務を代わって行うとともに、取りまとめ事務も行うため、事務処理が複雑になるとともに、多大な事務負担を負うことになる。
【０００４】
尚、債権を流動化するためのシステムが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）が、これらのシステムは、将来債権譲渡登記や債権価格修正に関する具体的な処理については開示されていない。
【特許文献１】特開2003‐242360公報
【特許文献２】特開2003‐316958号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、企業グループにおいて、効率的な資金管理のために、財務活動をグループのファイナンスカンパニー等の統括会社が一元管理することが一般的に行われている。
【０００６】
そのような状況下、グループ会社が保有する債権を統括会社が一括して流動化するニーズは存在するものの、これまでの流動化のやり方では、事務処理が極めて複雑になり、事務負担も増えるためなかなか対応できていない状況にある。
【０００７】
特に、グループ会社によっては、債権価格の修正や期日の延長が頻繁に生じる場合があるため、統括会社が取り纏めて事務処理することは到底不可能と考えられていた。この債権の価格修正に関しては、グループ会社が保有する債権の流動化に限らず、個別の会社が保有する債権の流動化においてもその事務作業の効率化が課題である。
【０００８】
本発明は債権価格修正等の処理も含めて、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる債権流動化システムは、債権の流動化業務をサポートするための債権流動化システムであって、流動化対象となる債権の情報である債権情報を格納する債権情報記憶部と、前記債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合に、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報とを入力する手段と、入力された債権取消情報と債権修正情報とを、前記修正対象の債権情報に加えて前記債権情報記憶部に格納する手段とを備えたものである。
【００１０】
ここで、前記債権情報記憶部に格納された債権情報は、枝番号が付された債権管理番号を含み、前記債権管理番号は債権を識別し、当該枝番は修正対象の債権情報、債権取消情報、債権修正情報のいずれかを識別することが望ましい。
【００１１】
また、前記債権情報記憶部に格納された債権情報から前記債権取消情報と前記債権修正情報とを抽出する手段と、前記抽出された債権取消情報の譲渡時債権額の絶対額と、前記債権修正情報の譲渡時債権額を比較することにより、増額修正か減額修正を判定する手段と、増額修正の債権の譲渡時債権額を合算することにより増額金を求める手段と、減額修正の債権の譲渡時債権額を合算することにより減額金を求める手段とをさらに備えるようにするとよい。
【００１２】
さらに、譲受人情報を格納した譲受人マスタ記憶部と、譲渡人情報を格納した譲渡人マスタ記憶部と、債務者情報を格納した債務者マスタ記憶部と、前記譲受人マスタ記憶部に格納された譲受人情報と、前記譲渡人マスタ記憶部に格納された譲渡人情報と、前記債務者マスタ記憶部に格納された債務者情報と、前記債権情報記憶部に格納された債権情報とに基づいて登記用ファイルを作成し、登記情報記憶部に格納する手段を備えることが望ましい。
【００１３】
また、前記譲渡人マスタ記憶部は、債権額乗数を格納し、前記登記用ファイル作成手段は、複数の債権を集計する手段を備え、当該集計手段は、集計した債権の発生時債権額と、譲渡時債権額のそれぞれに対して、前記譲渡人マスタ記憶部に格納された前記債権額乗数を乗ずることによって、発生時債権額及び譲渡時債権額を算出することが好ましい。
【００１４】
さらに、当該登記用ファイル作成手段は、複数の債権を集計する手段を備え、当該集計手段は、債権発生年月日の始期を、集計した債権の債権発生年月日の始期のうちの最も早い日付とし、債権発生年月日の終期を、予め設定された譲渡実行日の１年後の応答日を設定することが望ましい。
【００１５】
好適な実施の形態において、前記譲渡人は、グループ会社であり、譲受人は特別目的会社である。
【００１６】
本発明にかかる債権流動化処理方法は、債権の流動化業務の処理方法であって、コンピュータが流動化対象となる債権の情報である債権情報を債権情報記憶部に格納するステップと、前記債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合に、コンピュータにおいて、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情報と、修正後の債権情報である債権修正情報を入力処理するステップと、コンピュータが、入力処理された債権取消情報と債権修正情報を前記修正対象の債権情報に加えて前記債権情報記憶部に格納するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明においては、例えば、グループ会社による債務者銘柄申請、債権流動化実行、回収に係る一連の事務を債権流動化システムによって行っている。この債権流動化システムの対象となる債権は、売掛債権、工事請負代金等の金銭債権や手形債権等が含まれる。以下の説明では、債権として売掛債権を例に説明する。尚、以下の例では、グループ会社保有の債権の流動化について説明しているが、グループ会社でなくとも単独の会社が保有する債権の流動化に対しても適用できる。本発明にかかる債権流動化システムの具体的な構成について説明する前に債権の流動化のスキームについて簡単に説明しておく。
【００１９】
図３は、債権の流動化のスキーム例を示す説明図である。このスキームを実現する上で、グループ会社１００は、統括会社２００、ＳＰＣ３００との間で債権譲渡契約を締結する。グループ会社１００は、統括会社２００の仲介を経て、ＳＰＣ３００に売掛債権を譲渡する。債権回収はグループ会社が責任を持って行う。売掛債権の譲渡代金は、ＳＰＣ３００から統括会社２００に支払われ、統括会社２００から各グループ会社１００に対して支払われる。譲渡代金は、例えば、プール型流動化については、債権残高から一定の比率（劣後部分）を控除した金額、特定債務者型流動化においては、債権残高全額（劣後部分なし）に基づいて算出する。
【００２０】
ＳＰＣ３００は、資金調達のため、ＣＰ市場に対して、アセットバックＣＰ（ＡＢＣＰ）を発行してその代り金を受領したり、当該売掛債権を担保に金融機関から融資を受けたりする。ＡＢＣＰ発行にあたって銀行４００は、ＳＰＣ３００にバックアップラインを提供する。債権期日にグループ会社１００は、債権回収を行い、直接もしくは統括会社２００を経て、回収金をＳＰＣ３００に支払い、レポーティングを実行する。ＳＰＣ３００は、回収金をもって投資家への償還資金にあてる。特定債務者型流動化について、デフォルト債権が発生した場合は、ＳＰＣ３００は回収金のうち当該分の資金をグループ会社１００に直接もしくは統括会社２００を経て、返還する。この場合、デフォルト債権が発生した場合は、グループ会社１００はその額を回収予定金額から差し引いてＳＰＣ３００に返還してもよい。プール型流動化については、デフォルト債権が発生した場合は、劣後部分の範囲内である限り、デフォルト債権を劣後部分に充当し、超過した部分につき、特定債務者型流動化と同様の処理をする。
【００２１】
本発明にかかる債権流動化システム１はＳＰＣ３００における情報処理システムとして構成される。そして、当該債権流動化システム１は、基本的には、スタンドアローンのコンピュータによって構成可能である。さらに、当該債権流動化システム１は、イントラネットやインターネット等の通信網を介してＳＰＣ３００内の担当者の端末、統括会社の端末やグループ会社の端末と接続し、債権流動化業務において必要な情報のやりとりを通信網を介して実行できるようにしてもよい。図１に、当該債権流動化システム１を他の端末と通信可能なシステムとして構築した場合の全体構成を示す。この例では、当該債権流動化システムを主体的に提供するシステムサーバ１は、銀行のイントラネット内に設けられている。システムサーバ１は、いわゆるコンピュータにより構成され、ＣＰＵ（中央制御装置・制御手段）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク等のハードウェア構成を有するとともに、ＯＳ（Operation System）プログラム及びアプリケーションプログラムをハードディスク上に格納している。そして、適宜、これらのプログラムをＲＡＭ上に展開した上で、ＣＰＵにより所定の処理を実行する。
【００２２】
図１においては、システムサーバ１は、イントラネット８を介してアクセスサーバ２、ファイアウォールサーバ（以下、ＦＷサーバ）３に接続されている。アクセスサーバ２は、システムサーバ１と各端末間の通信上のアクセスを実現するためのコンピュータである。この例にかかるアクセスサーバ２は、ウェブサーバやメールサーバとして機能する。ウェブサーバは、いわゆるウェブエンジンを備え、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のウェブデータを生成し、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）やＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol over SSL）により端末に対して送信する機能を有する。ＦＷサーバ３は、インターネットなどの外部のネットワーク７とイントラネット８等の内部ネットワークを接続するときに、この２つのネットワークの間に配置して、信頼性の低い外部ネットワークからの社内ネットワークへのアクセスや、それとは逆の社内ネットワークからの外部ネットワークへのアクセスを制御するものである。
【００２３】
システムサーバ１に対しては、インターネット等の通信網７を介して統括会社の端末５、グループ会社Ａの端末６１、グループ会社Ｂの端末６２が接続されている。
【００２４】
統括会社は、企業グループの財務活動を一元管理するグループファイナンス会社である。この債権流動化システムのシステムサーバ１においても、各グループ会社の売掛債権を集中的に流動化する上で中心的な役割を有する。Ａ社及びＢ社は、企業グループの一員となる親会社や子会社である。
【００２５】
これらの端末（クライアント）は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボード、マウス等の入出力手段、ディスプレイ等を備えている。各端末には、ブラウザプログラムやメールプログラムがハードディスク等の記憶手段に格納されており、流動化債権管理システムのシステムサーバ１より送信されたウェブデータを受信し、ディスプレイに表示させることができ、また電子メールを作成し送受信できる。
【００２６】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態にかかる債権流動化システムのシステムサーバ１のハードウェア構成例を説明する。
システムサーバ１は、バス１７を介して相互に接続された通信処理回路１１、入出力装置１２、ＣＰＵ１３、ＲＡＭ１４１、ＲＯＭ１４２、プログラム記憶部１５、データ記憶部１６を備えている。プログラム記憶部１５、データ記憶部１６は、例えば大容量のハードディスクやメモリ上に各プログラム、データが格納されることにより構成される。
【００２７】
プログラム記憶部１５には、メインプログラム１５１、マスタ作成処理プログラム１５２、流動化実行プログラム１５３、債権管理プログラム１５４、データ算出プログラム１５５等の各種ソフトウェアプログラムが格納されている。
【００２８】
データ記憶部１６は、譲受人マスタ記憶部１６１、譲渡人マスタ記憶部１６２、債務者マスタ記憶部１６３、譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４、譲渡債権情報記憶部１６５、登記情報記憶部１６６、算出データ記憶部１６７を備えている。
【００２９】
メインプログラム１５１には、ＯＳプログラム等の基本的な処理を行うプログラムが含まれる。マスタ作成処理プログラム１５２は、譲受人マスタ記憶部１６１、譲渡人マスタ記憶部１６２、債務者マスタ記憶部１６３、譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４等に格納されるマスタ情報を作成し、格納する等の処理を行う。流動化実行プログラム１５３は、債権の流動化処理を実行する。債権管理プログラム１５４は、流動化対象の債権を管理するための処理を実行する。データ算出プログラム１５５は、各種のデータを算出する。
【００３０】
譲受人マスタ記憶部１６１は、譲受人を特定する情報を格納し、例えば、会社法人番号、識別コード、商号、取扱店、所在、郵便番号、所在等の情報を格納する。
【００３１】
譲渡人マスタ記憶部１６２は、譲渡人を特定する情報を格納し、例えば、譲渡人番号、会社法人番号、識別コード、商号等、取扱店、所在、譲渡人の代理人情報等を格納する。これらの情報のうち、譲渡人番号が譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４の情報と関連付けるキー情報となる。
【００３２】
債務者マスタ記憶部１６３は、債務者を特定する情報を格納し、例えば、共通債務者企業番号、会社法人番号、識別コード、商号等、取扱店、所在、格付け、評点、デフォルト率コード、業種コード等を格納する。これらの情報のうち、共通債務者企業番号が譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４の情報と関連付けるキー情報となる。
【００３３】
譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４は、譲渡人と債務者とを関連付ける情報を格納し、例えば、譲渡人番号、譲渡人別債務者番号、債務者商号、債務者所在、共通債務者企業番号、大数プール／特定債務者区分、特定債務者銘柄の枠金額を格納する。これらの情報のうち、譲渡人番号が譲渡人マスタ記憶部１６２の情報と関連付けるキー情報となり、譲渡人番号及び譲渡人別債務者番号が譲渡債権情報記憶部１６５と関連付けるキー情報となり、また共通債務者企業番号が債務者マスタ記憶部１６３の情報と関連付けるキー情報となる。
【００３４】
譲渡債権情報記憶部１６５は、譲渡債権に関する情報を格納し、例えば、譲渡人番号、譲渡人別債務者番号、債権管理番号、発生時債権額、譲渡時債権額、債権発生年月日（始期）、債権発生年月日（終期）、債権支払日、債権支払方法、債権種類コード、債権発生原因、債権譲渡対象年月日を格納する。これらの情報のうち、譲渡人番号及び譲渡人別債務者番号が譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４の情報と関連付けるキー情報となる。登記情報記憶部１６６は、流動化実行プログラム１５３によって作成された登記情報を格納する。算出データ記憶部１６７は、データ算出プログラム１５５によって算出されたデータを格納する。
【００３５】
まず、流動化を実行する前処理として、マスタを作成する必要がある。マスタの作成は、債権者及び譲渡人であるグループ会社が流動化対象の債務者に関するデータを月初に統括会社及びＳＰＣに申請することによって行なう。ＳＰＣは譲渡人別債務者番号及び譲渡人番号を基準に、システムサーバ１に登録し、当該マスタを統括会社及び債権者と共有する。なお、グループ共有の譲渡人別債務者番号をマスタ内で設置することにより、各譲渡人は各自の固有債務者番号を使用することも可能である。システムサーバ１は、作成され、入力されたマスタ情報をマスタ作成処理プログラム１５２によってデータ記憶部１６の譲受人マスタ記憶部１６１、譲渡人マスタ記憶部１６２、債務者マスタ記憶部１６３、譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４、譲渡債権情報記憶部１６５のそれぞれに格納する。それぞれの記憶部には、更に、譲渡人情報、譲受人情報、アセット集中・プール各口フラグ、プール口の債務者別集中上限、アセット集中銘柄の枠金額、譲渡人毎のプール口での個別の枠金額の登録を行うことができる。
【００３６】
次に、図４を用いて、流動化実行処理について説明する。月初に、統括会社は債務者マスタをグループ会社及びＳＰＣに対して電子メール等により送付する（Ｓ１０１）。各グループ会社では、回収状況報告書を作成し、対象債権を調整する。そして、回収状況報告書（前月分）を電子メールにより統括会社に対して送信する（Ｓ１０２）。統括会社は、電子メールにより受信した回収状況報告書（前月分）を印刷して捺印の上、現物をＳＰＣに対して郵送等により送付する（Ｓ１０３）。
【００３７】
その後、グループ会社は、当月譲渡仮データを作成し、統括会社に対して電子メール又はＭＯ等の記憶媒体により送付する（Ｓ１０４）。統括会社では、当月譲渡仮データに基づいて対象債権の調整を行なう（Ｓ１０５）。そして、集中率を計算し、調整のうえ、譲渡一次データを作成し、ＳＰＣに対して電子メール又はＭＯ等の記憶媒体により送付する（Ｓ１０６）。このとき、集中率計算においては、特定債務者銘柄は除外される。
【００３８】
ＳＰＣにおいては、統括会社より受け取った譲渡一次データに基づいてシミュレーション処理を実行する（Ｓ１０７）。その後、統括会社とＳＰＣ間、統括会社とグループ会社間で譲渡データの確定作業を電話等によって実行する（Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０）。次に、ＳＰＣは、譲渡申込みフォームに譲渡債権金額（案）を記載の上、統括会社経由でグループ会社に対して電子メール等により送信する（Ｓ１１１）。
【００３９】
グループ会社は、譲渡申込書及び譲渡データを統括会社に対して電子メールまたはＭＯ等の記憶媒体により送付する（Ｓ１１２）。統括会社は、受け取った譲渡申込書に捺印の上、譲渡データとともにＳＰＣに郵送する（Ｓ１１３）。譲渡データは、電子メールにより送信してもよい。
【００４０】
次に、ＳＰＣは、登記データ案及び登記必要書類案を統括会社経由でグループ会社に電子メールにより送信する（Ｓ１１４）。また、ＳＰＣは、債権及び預り金残高計算書も作成の上、統括会社経由でグループ会社に電子メールにより送信する（Ｓ１１５）。
【００４１】
グループ会社は、登記データの内容を確認した後、登記申請書類（登記申請書・取下書・印鑑証明・資格証明）の現物を統括会社に対して郵送する（Ｓ１１６）。統括会社は、登記申請書類に印紙を添付の上、ＳＰＣに現物を送付する（Ｓ１１７）。
【００４２】
ＳＰＣは、ファンディング後買取確認書を統括会社経由でグループ会社に対して電子メールにより送信する（Ｓ１１８）。尚、買取確認書の原本はグループ会社にファクシミリにて送信後、郵送する。統括会社は入金確認後にグループＣＭＳ（キャッシュマネージメントシステム）により各グループ会社に付け替える処理を行い、そして、返済金をＳＰＣに対して立替払いする（Ｓ１１９）。
【００４３】
ＳＰＣは、買取資金を統括会社に対して交付、即ち入払ネット決済する（Ｓ１２０）。このとき、入金は譲渡人毎かつプール・特定債務者口毎に行なう。また、法務局に対して特例法の登記も実行する。
【００４４】
ここで、本発明にかかる債権流動化システムによる、将来債権譲渡登記処理について説明する。譲渡実行日以降、債権内容・金額が譲受人の承諾の下に修正された場合に、法的に同一の債権と見なされないリスクを抱えている。本システムでは、修正された債権が元の債権と別のものとみなされた場合にも対抗要件を具備しておくために以下のように登記を行う。まず、グループ会社毎に債権価格修正の頻度や修正幅を勘案の上、乗数を設定し、譲渡人マスタ記憶部１６２に登録する。具体的には、初債権金額に当該乗数をかけた金額を譲渡時債権額として譲渡債権情報に登録し登記情報化する。当該将来債権の譲渡は、当該債権の修正によるものに登記情報中で限定している。
【００４５】
さらに、この将来債権譲渡登記処理について具体的に説明する。この将来債権譲渡登記処理は、システムサーバ１の流動化実行プログラム１５３によって実行される。
【００４６】
この将来債権譲渡登記処理が行われる対象となる債権には条件があり、システムサーバ１は、当該条件を充足する債権かどうかを判定する。具体的には、当月譲渡（予定）の債権が対象となり、デフォルト・買戻しは対象外となる。
【００４７】
次に、将来債権譲渡登録処理を行うことができる対象であると判定された場合には、登記情報の作成処理を行う。
【００４８】
システムサーバ１は、担当者の作成要求に応じて、譲受人マスタ記憶部１６１、譲渡人マスタ記憶部１６２、債務者マスタ記憶部１６３、譲渡債権情報記憶部１６５のそれぞれより、必要情報を読み出して、登記情報を作成する。
【００４９】
例えば、譲受人マスタ記憶部１６１より、譲受人の会社法人番号、識別コード、商号等の譲受人を特定する情報が読み出され、譲渡人マスタ記憶部１６２より譲渡人の会社法人番号、識別コード等の譲渡人を特定する情報が読み出され、債務者マスタ記憶部１６３より債務者の会社法人番号、識別コード等の債務者を特定する情報が読み出され、譲渡債権情報記憶部１６５より債権管理番号、発生時債権額、譲渡時債権額、債権発生年月日（始期）、債権発生年月日（終期）等の譲渡債権情報が読み出され、これらの情報に基づき、登記情報が作成される。作成された登記情報は、登記情報記憶部１６６に格納される。尚、これらの各記憶部１６１、１６２、１６３、１６５に記憶された情報を関連付ける上で、譲渡人−債務者マスタ記憶部１６４の情報が用いられる。
【００５０】
ここで、作成する登記情報は、２つのファイルに分けられる。一つは登記共通事項ファイルであり、もう一つは債権個別事項ファイルである。
【００５１】
登記共通事項ファイルにおいて、「登記原因年月日」には担当者が画面より手入力する「債権譲渡日」を設定する。また、「存続期間の満了年月日」には「債権譲渡日」の１年後応答日を設定する。
【００５２】
債権個別事項ファイルに関しては、登記の仕方には、Ａ．将来債権譲渡登記、Ｂ．個別債権登記の２種類が存在し、ファイル作成の仕方が異なる。ＡＢのどちらで登記するかは譲渡人毎に異なり、譲渡人マスタ記憶部１６２の「債権の集計」の情報にて判断する。Ａは債権の集計有り、Ｂは債権の集計がない。集計がない場合（Ｂの場合）は、個々の債権情報をそのまま登記の債権個別事項ファイルに作成する。
【００５３】
将来債権譲渡登記であって、集計がある場合は、次のようにして集計を実行する。まず、対象債権を譲渡債権情報記憶部１６５より読み出し、債務者・債権種類コード毎に集計し、集計した情報を登記情報記憶部１６６の債権個別事項ファイルに格納する。このとき、システムサーバ１は、債権発生年月日（始期）に、集計した債権の債権発生年月日（始期）の中で最も早い日付を設定する。また、システムサーバ１は、債権発生年月日（終期）に、担当者が端末４の入力手段によって入力した譲渡実行日の１年後応答日を設定する。
【００５４】
システムサーバ１は、譲渡債権情報記憶部１６５に格納された、集計した債権の発生時債権額、譲渡時債権額をそれぞれ読み出し、それぞれ合算し、合算結果を一時記憶手段等の記憶手段に格納する。次に、その格納された合算結果を読み出して、読み出した合算結果に対して、譲渡人マスタ記憶部１６２に予め格納された「譲渡人の債権額乗数」を乗じ、その乗算結果発生時債権額、譲渡時債権額として、登記情報記憶部１６６に格納する。
【００５５】
ここで、この将来債権譲渡登記処理について、具体例を挙げて説明する。２００４年３月の業務を考える。２００４年３月末に債権の譲渡を行う場合には、債権譲渡対象年月は、２００４年３月となる。
【００５６】
まず、将来債権譲渡登記の場合の債権情報の合算方法について説明する。
【００５７】
同一債務者・同一債権種類コードの４つの債権が以下の通り、譲渡債権情報記憶部１６５に格納されたものとする。尚以下の例において、「１００」は「１００百万円」を意味する。
【００５８】
債権Ａ：債権発生年月日（始期）が２月１５日、債権発生年月日（終期）が２月１７日、発生時債権額が１００、譲渡時債権額が１００
債権Ｂ：債権発生年月日（始期）が２月１６日、債権発生年月日（終期）が２月１７日、発生時債権額が１００、譲渡時債権額１１０
債権Ｃ：債権発生年月日（始期）が２月１４日、債権発生年月日（終期）が２月１５日、発生時債権額１００、譲渡時債権額１００
債権Ｄ：債権発生年月日（始期）が２月１５日、債権発生年月日（終期）が２月１７日、発生時債権額が１００、譲渡時債権額１１０
【００５９】
そして、譲渡人の債権額乗数が２．５である場合には、発生時債権額を合算し、債権額乗数を乗算すると、（１００＋１００＋１００＋１００）×２．５＝１０００となる。また譲渡時債権額は、同様にして（１００＋１１０＋１００＋１１０）×２．５＝１０５０となる。また、債権発生年月日（始期）は、債権Ａ〜Ｄのうち最も早い日付であるから、２００４年２月１４日となり、債権発生年月日（終期）は、担当者が２００４年３月３１日を譲渡実行日として入力したとすると、その年月日に１年を加えた２００５年３月３１日となる。
【００６０】
次に、債権価格修正処理について説明する。まず、債権価格を増額修正した場合について、単純化した債権流動化業務フロー例を図５を用いて説明する。
（１）１月３０日：２００百万円の債権が発生したものとする。
（２）２月１０日：グループ会社は譲渡債権データ（債権管理番号0000002-000  債権支払日３月２８日  譲渡時債権額２００百万円）を統括会社宛て送付する。
（３）グループ会社・統括会社・ＳＰＣ間で譲渡債権データが確定される。
（４）２月１５日：譲渡債権データの締めを行なう。
（５）２月１６日：グループ会社は確定した譲渡債権データを統括会社、ＳＰＣへ送付する。
【００６１】
（６）２月２９日：ＳＰＣが債権買取資金を統括会社経由でグループ会社へ交付する。
この例において、譲渡債権データの締め日以降の２月２３日に譲渡債権金額が２２０百万円に増額修正された場合、翌月に新規譲渡債権データと共に、前月の譲渡債権修正データを送付する。具体的な処理例は以下の通りである。
（７）３月１０日：グループ会社は前月分の譲渡債権データの修正として、以下のデータを統括会社宛て送付して変更承諾依頼する。
ｉ）債権管理番号0000002-001  債権支払日４月２８日  譲渡時債権額−２００百万円（取消し）
ii）債権管理番号0000002-010  債権支払日４月２８日  譲渡時債権額２２０百万円（修正）
尚、枝番000は元の債権、001は取消し、010は修正を意味するが、当該番号体系はグループ会社毎に設定できる。
【００６２】
（８）グループ会社・統括会社・ＳＰＣ間で譲渡修正債権データを確定する。
（９）３月１５日：譲渡債権データの締めを行う。
（１０）３月１６日：ＳＰＣが変更承諾した場合、グループ会社は確定した譲渡債権修正データを統括会社、ＳＰＣへ送付する。ＳＰＣの担当者は、端末４に、この譲渡債権修正データを入力する。入力された譲渡債権修正データは、端末４からシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、当該端末４から譲渡債権修正データを受信し、流動化実行プログラム１５３によって、譲渡債権情報記憶部１６５に格納する。
（１１）３月３１日：ＳＰＣが新規譲渡債権総額に前月修正分の２０百万円を増額した金額を統括会社経由グループ会社へ交付する。
【００６３】
さらに、回収の業務フローは以下の通り実行される。
（１２）３月２８日：グループ会社が修正前の債権金額２００百万円を回収し、当該回収金を統括会社経由でＳＰＣへ支払う。
（１３）４月２８日：グループ会社が増額修正分２０百万円を回収し、当該回収金を統括会社経由でＳＰＣへ支払う。
【００６４】
また、減額修正も上述した増額修正と同様に処理される。上記（１）〜（６）に示す場合において、譲渡債権データの締め日以降の２月２３日に譲渡債権金額が１８０百万円に減額修正された場合、翌月に新規譲渡債権データと共に、前月の譲渡債権修正データを送付する。具体的な処理例を図６を用いて説明する。
（７）’３月１０日：グループ会社は前月分の譲渡債権データの修正として、以下のデータを統括会社宛て送付して変更承諾依頼する。
ｉ）債権管理番号0000002-001  債権支払日４月２８日  譲渡時債権額−２００百万円（取消し）
ii）債権管理番号0000002-010  債権支払日４月２８日  譲渡時債権額１８０百万円（修正）
【００６５】
（８）’グループ会社・統括会社・ＳＰＣ間で譲渡修正債権データを確定する。
（９）’３月１５日：譲渡債権データの締めを行なう。
（１０）’３月１６日：ＳＰＣが変更承諾した場合、グループ会社は確定した譲渡債権修正データを統括会社、ＳＰＣへ送付する。ＳＰＣの担当者は、端末４に、この譲渡債権修正データを入力する。入力された譲渡債権修正データは、端末４からシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、当該端末４から譲渡債権修正データを受信し、流動化実行プログラム１５３によって、譲渡債権情報記憶部１６５に格納する。
（１１）’３月３１日：ＳＰＣが新規譲渡債権総額から前月修正分の２０百万円を減額した金額を統括会社経由グループ会社へ交付する。
このとき、前月分の減額金額が大きく、当月の新規譲渡債権総額を上回る、即ち当月ファンディング額合算値がマイナスの場合には、当該マイナス部分が返還される。
【００６６】
回収の業務フローは以下の通り実行される。
（１２）’３月２８日：グループ会社が修正前の債権金額２００百万円を回収し、当該回収金を統括会社経由でＳＰＣへ支払う。
（１３）’４月２８日：ＳＰＣが減額修正分２０百万円を統括会社経由グループ会社に返戻し、グループ会社が当該返戻金を債務者へ支払う。尚、減額修正の場合、修正データを受領するタイミングによっては、上記のように修正前の債権額でＳＰＣに支払われた結果、一時的にＳＰＣが受け取る額が超過する場合が起こりうる。この超過部分は、預り金として処理する。
【００６７】
ここで、図７に示すフローチャートを用いて、譲渡債権の価格修正に基づく増額金及び減額金の算出処理について説明する。上述した具体例のように、譲渡債権価格を修正する場合には、ＳＰＣの担当者によって端末４を介してシステムサーバ１に対して譲渡債権修正データがシステムサーバ１に入力される。そして、入力された譲渡債権修正データは、システムサーバ１において流動化実行プログラム１５３によって譲渡債権情報記憶部１６５に格納される。この譲渡債権情報記憶部１６５に格納された譲渡債権修正データに基づいて、増額金や減額金を譲渡人、大数プール／特定債務者区分、譲渡対象年月別に譲渡時債権額を合算することにより求める。以下に、詳細に説明する。尚、システムサーバ１における各処理は、流動化実行プログラム１５３によって実行されるが、以下の説明ではその点は省略して説明する。
【００６８】
まず、システムサーバ１は、譲渡債権情報記憶部１６５に格納された譲渡債権情報より、特定の債権を選択する（Ｓ２０１）。具体的には、最初に、ＳＰＣの担当者が端末４に対して算出処理の対象となる譲渡人番号、大数プール／特定債務者区分、譲渡対象年月を処理対象要件として指定するための入力を行なう。システムサーバ１は、この入力に応じて、処理対象要件に合致する譲渡債権情報のうち、特定の一つの債権を選択し、譲渡債権情報記憶部１６５より読み出す。読み出された譲渡債権情報は、所定の記憶領域に格納される。対象債権自体がない場合（Ｓ２０２）は、増額金算出処理及び減額金算出処理を実行する（Ｓ２０９）。
【００６９】
次にシステムサーバ１は、選択された債権の債権管理番号の枝番が「００１」又は「０１０」のいずれかかを判定する（Ｓ２０３）。ここで、枝番が「００１」の債権は、取消しを意味し、枝番が「０１０」の債権は、修正を意味する。システムサーバ１は、判定の結果、「００１」、「０１０」のいずれでもないと判定した場合には、次の債権の選択処理を行う。
【００７０】
システムサーバ１は、判定の結果、「００１」、「０１０」のいずれかであると判定した場合には、枝番が「００１」のときは「０１０」の債権情報を、枝番が「０１０」のときは「００１」の債権情報を譲渡債権情報記憶部１６５より抽出し、それぞれをペアとして扱う。このとき、対応する債権情報が譲渡債権情報記憶部１６５にない場合には、その旨を画面表示し、次の債権の処理に移行する。
【００７１】
次に、システムサーバ１は、当月申込分を含む譲渡済債権情報に元債権情報があるかどうかを判定する（Ｓ２０４）。
具体的には、システムサーバ１は、ステップＳ２０２の処理により取消
又は修正の対象である判定された債権と同じ債権管理番号であって、枝番が「０００」の元債権情報が譲渡債権情報記憶部１６５の現存する債権データ中に含まれているか検索する。システムサーバ１は、当該債権の元債権情報が譲渡債権情報にあると判定した場合には、当該債権を増減額対象債権として認識し、その旨を画面表示し、次の債権処理に移行する。
【００７２】
システムサーバ１は、判定の結果、当該債権の元債権情報が当月申込分を含む譲渡済債権情報には無いと判定した場合には、次に、当該債権にデフォルト、買戻し、除外フラグが付されているかどうかを判定する（Ｓ２０５）。システムサーバ１は、判定の結果、当該債権にデフォルト、買戻し、除外フラグのいずれかが付されていると判定した場合には、この債権に対する処理は停止し、次の債権処理に移行する。
【００７３】
システムサーバ１は、判定の結果、当該債権にデフォルト、買戻し、除外フラグのいずれも付されていないと判定した場合には、取消債権の譲渡時債権額の絶対値と修正債権の譲渡時債権額を比較する（Ｓ２０６）。システムサーバ１は、判定の結果、取消債権の譲渡時債権額の絶対値が修正債権の譲渡時債権額よりも低いと判定した場合には、増額金算出処理の対象として別ファイル（又は別記憶領域）に格納する（Ｓ２０７）。他方、システムサーバ１は、判定の結果、取消債権の譲渡時債権額の絶対値が修正債権の譲渡時債権額よりも高いと判定した場合には、減額金算出処理の対象として別ファイル（又は別記憶領域）に格納する（Ｓ２０８）。その後、次の債権の処理に移行する。
【００７４】
このようにして、処理対象要件として指定された譲渡債権全てについて、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理が行われる。即ち、ステップＳ２０２において対象債権がないとシステムサーバ１が判定するまで実行する。システムサーバ１は、対象債権がない、即ち処理対象要件として指定された譲渡債権全てについて、判定処理を実行した場合には、増額金算出処理及び減額金算出処理を実行する。
【００７５】
増額金算出処理を行う場合、システムサーバ１は、増額金算出処理の対象として別ファイル（又は別記憶領域）に格納された譲渡債権情報のうち、ペアリングされた取消債権の譲渡時債権額と修正債権の譲渡時債権額を加算する。加算結果は適宜記憶手段に格納する。これにより、それぞれの債権の増額金が算出される。さらにシステムサーバ１は記憶手段に格納された債権の増額金のそれぞれを加算し、増額金総額を求める。例えば、ある債権については２０百万円の増額金であると算出され、他の債権については３０百万円の増額金であると算出された場合に、２０百万円と３０百万円を加算し、増額金総額となる５０百万円を算出する。
【００７６】
減額金算出処理を行う場合、システムサーバ１は、減額金算出処理の対象として別ファイル（又は別記憶領域）に格納された譲渡債権情報のうち、ペアリングされた取消債権の譲渡時債権額と修正債権の譲渡時債権額を加算する。加算結果は適宜記憶手段に格納する。これにより、それぞれの債権の減額金が算出される。さらにシステムサーバ１は記憶手段に格納された債権の増額金のそれぞれを加算し、減額金総額を求める。例えば、ある債権については２０百万円の減額金であると算出され、他の債権については３０百万円の減額金であると算出された場合に、２０百万円と３０百万円を加算し、減額金総額となる５０百万円を算出する。
【００７７】
システムサーバ１は、増加金算出処理及び減額金算出処理の結果を画面表示データに変換し、担当者の端末４のディスプレイに表示させる。
【００７８】
以上の通り、本発明にかかる債権流動化システムにおける債権価格修正処理によれば、グループ会社や統括会社における経理処理において作成されるデータと同じデータ構成により、債権価格を修正できるため、グループ会社や統括会社は、債権流動化システム上の債権価格を修正するためのみにデータを作成する労力を軽減することができる。
【００７９】
本発明にかかる債権流動化システムは、債権管理機能も有している。グループ会社は統括会社経由で債権回収資金を精算日にＳＰＣへ振込または口座振替で引き渡す。ＳＰＣはグループ会社からのデフォルト等の債権回収状況報告に基づきチェック処理を行う。そして、ＳＰＣの担当者は、債権回収状況に関する情報を端末４に入力すると、入力された債権回収状況情報は、システムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、債権管理プログラム１５４によって、当該債権化回収状況情報を受信して、譲渡債権情報記憶部１６５に格納する。また期限前弁済が発生した場合もＳＰＣの担当者は、端末４を介して都度情報をシステムサーバ１に入力する。システムサーバ１は、入力された情報を譲渡債権情報記憶部１６５に格納することによって、債権の状況を随時管理する。
【００８０】
また、本発明にかかる債権流動化システムは、各種データ算出機能も有している。このデータ算出機能は、データ算出プログラム１５５により実現され、算出されたデータは、算出データ記憶部１６７に格納される。ＳＰＣは、本システムにより、グループ会社別・債務者別に債権の回収期日管理・延滞債権管理が可能であり、また、グループ会社の決算処理のため、期末時点での各グループ会社毎の未払手数料を期日毎に算出し、提示することもできる。債権の価格修正に伴う増減額修正の発生状況や残高管理も可能であり、グループ会社又は統括会社の要請に応じ当該データを交付できる。このデータにより、統括会社は連結ベースで保有売掛債権の信用管理を可能にする。
【００８１】
本発明にかかる債権流動化システムは、銀行の業務システムとして、イントラネット上に設置するため、各営業部が自らの端末上で操作可能となっており、顧客利便性を高めるとともに、銀行内での事務の簡略化を図ることができる。但し、グループ会社や統括会社の端末からインターネット等の通信網を介して各種情報を閲覧・入力可能としてもよい。
【００８２】
本発明にかかる債権流動化システムによれば、グループ会社の売掛債権を一括して流動化する際に、大量のデータを取り扱うにあたって、事務負担を最小限に抑え、流動化までの期間を短縮し、トータルにコスト削減が可能となる。また、連結ベースのオフバランス、有利子負債圧縮、グループ調達力強化にも資することもできる。さらに、システムの特徴として、イントラ等で動作するウェブシステムのため、各営業部の端末にインストールする負担なく、銀行内共通のプラットフォームとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による債権流動化システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明による債権流動化システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】債権の流動化を説明するための説明図である。
【図４】債権の流動化業務を示すフローチャートである。
【図５】債権の流動化処理例を示す図である。
【図６】債権の流動化処理例を示す図である。
【図７】本発明による債権流動化システムの処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  システムサーバ
２  アクセスサーバ
３  ＦＷサーバ
４  ＳＰＣの端末
５  統括会社の端末
７  ネットワーク
８  イントラネット
１１  通信処理回路
１２  入出力装置
１３  ＣＰＵ
１５  プログラム記憶部１５
１６  データ記憶部
１５１  メインプログラム
１５２  マスタ作成処理プログラム
１５３  流動化実行プログラム
１５４  債権管理プログラム
１５５  データ算出プログラム
１６１  譲受人マスタ記憶部
１６２  譲渡人マスタ記憶部
１６３  債務者マスタ記憶部
１６４  譲渡人−債務者マスタ記憶部
１６５  譲渡債権情報記憶部
１６６  登記情報記憶部
１６７  算出データ記憶部
【図１】
2005309697.tif 000003
【図２】
2005309697.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005309697.tif 000006
【図５】
2005309697.tif 000007
【図６】
2005309697.tif 000008
【図７】
2005309697.tif 000009