(57)【要約】【課題】  一旦個人情報を登録すると貸し借りができず、その本人しか利用することができない個人認証手段を比較的簡単に提供する。【解決手段】  個人認証システムは、認証タグ１、個人認証装置２、情報管理装置３、セキュリティ装置４及び５から構成されている。個人認証装置２、セキュリティ装置４及び５は、認証タグ１と無線通信を行うことが可能になっており、一方、情報管理装置３と無線又は有線のネットワーク６によって接続されている。個人認証装置２は、認証タグ１が施設の利用者に装着されているときに、個人情報の登録を行うと共に、認証タグ１を有効にする。セキュリティ装置４は、認証タグ１が有効であれば、利用者による設備の利用を可能にするように設備を制御する。認証タグ１は、利用者から脱着されたことを検出すると、自らを無効にする。これにより、利用者は、認証タグ１を装着している限り、施設内の設備を利用することができる。【選択図】      図１
2005115786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に備えられる設備を利用する利用者に装着される認証タグと、前記施設に設置される個人認証装置と、前記施設の１以上の設備に付設され、前記個人認証装置とネットワーク接続されるセキュリティ装置とから構成され、前記利用者が前記設備を利用しようとするごとに個人認証を行うことによって前記施設のセキュリティを確保する個人認証システムであって、
前記認証タグは、第１の通信手段と、認証タグ着脱検出手段と、第１の制御手段とを備え、
前記第１の通信手段は、前記個人認証装置及び前記セキュリティ装置と通信を行う機能を有し、
前記認証タグ着脱検出手段は、前記認証タグの着脱状態を検出する機能を有し、
前記第１の制御手段は、前記認証タグに固有の番号である認証タグＩＤを記憶する認証タグＩＤ記憶部及びその認証タグＩＤの有効性を示す認証タグＩＤ有効フラグを記憶する認証タグＩＤ有効フラグ記憶部を備え、前記認証タグ着脱検出手段が前記認証タグが前記利用者から脱着されたことを検出したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを無効にする機能と、前記第１の通信手段を介して前記個人認証装置から前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を受信したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする機能と、前記第１の通信手段を介して、前記セキュリティ装置からの要求に応じて前記認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶された認証タグＩＤ有効フラグを送信する機能を有し、
前記個人認証装置は、第２の通信手段と、第２の制御手段とを備え、
前記第２の通信手段は、前記認証タグと通信を行う機能を有し、
前記第２の制御手段は、前記認証タグに前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を送信することによって前記認証タグを有効にする機能を有し、
前記セキュリティ装置は、第３の通信手段と、設備利用制御手段と、第３の制御手段とを備え、
前記第３の通信手段は、前記認証タグと通信を行う機能を有し、
前記設備利用制御手段は、前記利用者による前記設備の利用を可能又は不可とするように前記設備を制御する機能を有し、
前記第３の制御手段は、前記第３の通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であったとき、前記設備利用制御手段に前記設備を利用可能とするように指示する指示情報を送信する機能を有する
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
施設に備えられる設備を利用する利用者に装着される認証タグと、前記施設に設置され、前記認証タグを有効にする個人認証装置と、前記施設の１以上の設備に付設され、前記個人認証装置とネットワーク接続されるセキュリティ装置とから構成され、前記利用者が前記設備を利用しようとするごとに個人認証を行うことによって前記施設のセキュリティを確保する個人認証システムであって、
前記認証タグは、第１の無線通信手段と、認証タグ着脱検出手段と、第１の制御手段とを備え、
前記第１の無線通信手段は、前記個人認証装置及び前記セキュリティ装置と無線通信を行う機能を有し、
前記認証タグ着脱検出手段は、前記認証タグの着脱状態を検出する機能を有し、
前記第１の制御手段は、前記認証タグに固有の番号である認証タグＩＤを記憶する認証タグＩＤ記憶部及びその認証タグＩＤの有効性を示す認証タグＩＤ有効フラグを記憶する認証タグＩＤ有効フラグ記憶部を備え、前記認証タグ着脱検出手段が前記認証タグが前記利用者から脱着されたことを検出したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを無効にすると共に、前記第１の無線通信手段を介して、前記個人認証装置からの要求に応じて前記認証タグ着脱検出手段によって検出された認証タグの着脱状態情報又は前記認証タグＩＤ記憶部に記憶された認証タグＩＤを送信し、前記第１の無線通信手段を介して前記個人認証装置から前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を受信したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にし、前記第１の無線通信手段を介して、前記セキュリティ装置からの要求に応じて前記認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶された認証タグＩＤ有効フラグを送信する機能を有し、
前記個人認証装置は、第２の無線通信手段と、認証情報入力手段と、ＩＤ情報記憶手段と、第２の制御手段とを備え、
前記第２の無線通信手段は、前記認証タグと無線通信を行う機能を有し、
前記認証情報入力手段は、前記利用者に固有の情報である認証情報を入力する機能を有し、
前記ＩＤ情報記憶手段は、前記認証タグＩＤ及び前記認証情報を含むＩＤ情報を記憶する機能を有し、
前記第２の制御手段は、前記第２の無線通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグの着脱状態情報が装着状態を示しているとき、前記認証タグから受信した認証タグＩＤ及び前記認証情報入力手段によって入力された認証情報を含むＩＤ情報を前記ＩＤ情報記憶手段に送信し、前記認証タグに前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を送信することによって前記認証タグを有効にする機能を有し、
前記セキュリティ装置は、第３の無線通信手段と、設備利用制御手段と、第３の制御手段とを備え、
前記第３の無線通信手段は、前記認証タグと無線通信を行う機能を有し、
前記設備利用制御手段は、前記利用者による前記設備の利用を可能又は不可とするように前記設備を制御する機能を有し、
前記第３の制御手段は、前記第３の無線通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であったとき、前記設備利用制御手段に前記設備を利用可能とするように指示する指示情報を送信する機能を有する
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項３】
施設に備えられる設備を利用する利用者に装着される認証タグと、前記施設に設置され、前記認証タグを有効にする個人認証装置と、前記施設の１以上の設備に付設されるセキュリティ装置と、前記個人認証装置及び前記セキュリティ装置とネットワーク接続され、共有情報を記憶する情報管理装置とから構成され、前記利用者が前記設備を利用しようとするごとに個人認証を行うことによって前記施設のセキュリティを確保する個人認証システムであって、
前記認証タグは、第１の無線通信手段と、認証タグ着脱検出手段と、第１の制御手段とを備え、
前記第１の無線通信手段は、前記個人認証装置及び前記セキュリティ装置と無線通信を行う機能を有し、
前記認証タグ着脱検出手段は、前記認証タグの着脱状態を検出する機能を有し、
前記第１の制御手段は、前記認証タグに固有の番号である認証タグＩＤを記憶する認証タグＩＤ記憶部及びその認証タグＩＤの有効性を示す認証タグＩＤ有効フラグを記憶する認証タグＩＤ有効フラグ記憶部を備え、前記認証タグ着脱検出手段が前記認証タグが前記利用者から脱着されたことを検出したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを無効にすると共に、前記第１の無線通信手段を介して、前記個人認証装置からの要求に応じて前記認証タグ着脱検出手段によって検出された認証タグの着脱状態情報又は前記認証タグＩＤ記憶部に記憶された認証タグＩＤを送信し、前記第１の無線通信手段を介して前記個人認証装置から前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を受信したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にし、前記第１の無線通信手段を介して、前記セキュリティ装置からの要求に応じて前記認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶された認証タグＩＤ有効フラグを送信する機能を有し、
前記個人認証装置は、第２の無線通信手段と、認証情報入力手段と、第２の制御手段とを備え、
前記第２の無線通信手段は、前記認証タグと無線通信を行う機能を有し、
前記認証情報入力手段は、前記利用者に固有の情報である認証情報を入力する機能を有し、
前記第２の制御手段は、前記第２の無線通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグの着脱状態情報が装着状態を示しているとき、前記認証タグから受信した認証タグＩＤ及び前記認証情報入力手段によって入力された認証情報を含むＩＤ情報を前記情報管理装置に送信し、前記認証タグに前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を送信することによって前記認証タグを有効にする機能を有し、
前記セキュリティ装置は、第３の無線通信手段と、設備利用制御手段と、第３の制御手段とを備え、
前記第３の無線通信手段は、前記認証タグと無線通信を行う機能を有し、
前記設備利用制御手段は、前記利用者による前記設備の利用を可能又は不可とするように前記設備を制御する機能を有し、
前記第３の制御手段は、前記第３の無線通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であったとき、前記設備利用制御手段に前記設備を利用可能とするように指示する指示情報を送信する機能を有し、
前記情報管理装置は、ＩＤ情報記憶手段を備え、
前記ＩＤ情報記憶手段は、前記第２の制御手段から前記ＩＤ情報を受信し、その受信したＩＤ情報を記憶する機能を有する
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項４】
前記第３の制御手段は、前記第３の無線通信手段を介して前記認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であったとき、前記認証タグＩＤ、その認証タグＩＤを検出した時刻及び場所を含む位置情報を前記情報管理装置に送信する機能を有し、
前記情報管理装置は、位置情報記憶手段を備え、
前記位置情報記憶手段は、前記第３の制御手段から前記位置情報を受信し、その受信した位置情報を記憶する機能を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の個人認証システム。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記第１の無線通信手段を介して、前記セキュリティ装置からの要求に応じて前記認証タグＩＤ記憶部に記憶された認証タグＩＤを送信する機能を有し、
前記第３の制御手段は、前記第３の無線通信手段を介して、前記認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であり、かつ、前記認証タグから受信した認証タグＩＤが前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているとき、前記設備利用制御手段に前記設備を利用可能とするように指示する指示情報を送信する機能を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項６】
前記認証タグ着脱検出手段は、認証タグの着脱によって導電線の両端が接触状態又は非接触状態になり、その導電線を流れる電流に違いが発生することを利用したものであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項７】
前記認証タグ着脱検出手段は、認証タグの着脱によって赤外線による人体の脈拍検知の有無が発生することを利用したものであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項８】
前記認証情報入力手段は、利用者が本人であることを確認することができる身分証明書に記載されている内容を認証情報として入力するものであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項９】
前記認証情報入力手段は、予め前記個人認証システムに登録されている利用者の生体情報と、その利用者自身の生体情報とを照合し、それらが一致したとき、その登録されている利用者の生体情報に対応付けられている個人情報を認証情報として入力するものであることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項１０】
施設に備えられる設備を利用する利用者に装着され、その利用者が設備を利用しようとするごとに行われる個人認証に使用される認証タグであって、
前記認証タグは、無線通信手段と、認証タグ着脱検出手段と、制御手段とを備え、
前記無線通信手段は、他装置と無線通信を行う機能を有し、
前記認証タグ着脱検出手段は、前記認証タグの着脱状態を検出する機能を有し、
前記制御手段は、前記認証タグに固有の番号である認証タグＩＤを記憶する認証タグＩＤ記憶部及びその認証タグＩＤの有効性を示す認証タグＩＤ有効フラグを記憶する認証タグＩＤ有効フラグ記憶部を備え、前記認証タグ着脱検出手段が前記認証タグが前記利用者から脱着されたことを検出したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを無効にすると共に、前記無線通信手段を介して、他装置からの要求に応じて前記認証タグ着脱検出手段によって検出された認証タグの着脱状態情報、前記認証タグＩＤ記憶部に記憶された認証タグＩＤ又は前記認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶された認証タグＩＤ有効フラグを送信し、前記第１の無線通信手段を介して他装置から前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を受信したとき、前記認証タグＩＤ有効フラグを有効にする機能を有する
ことを特徴とする認証タグ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の認証タグから送信される認証タグＩＤ有効フラグに基づいて認証を行う個人認証方法であって、
前記認証タグから送信される認証タグＩＤ有効フラグが有効であるか、無効であるかを判断するステップと、
前記認証タグＩＤ有効フラグが無効であれば認証を失敗させるステップと、
前記認証タグＩＤ有効フラグが有効であれば認証を成功させるステップと、
を含むことを特徴とする個人認証方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の認証タグから送信される認証タグＩＤ及び認証タグＩＤ有効フラグに基づいて認証を行う個人認証方法であって、
前記認証タグから送信される認証タグＩＤ有効フラグが有効であるか、無効であるかを判断するステップと、
前記認証タグＩＤ有効フラグが無効であれば認証を失敗させるステップと、
前記認証タグＩＤ有効フラグが有効であれば、前記認証タグから送信される認証タグＩＤ及び予め登録されている認証タグＩＤが一致であるか、不一致であるかを判断するステップと、
前記認証タグＩＤが一致であれば認証を成功させるステップと、
前記認証タグＩＤが不一致であれば認証を失敗させるステップと、
を含むことを特徴とする個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が施設の設備を利用しようとするごとに個人認証を行うことによって施設のセキュリティを確保する個人認証システム、認証タグ及び個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテル、サウナ、スポーツクラブなどの施設には、多くの顧客が出入りするので、相応のセキュリティが求められる。施設を利用する間に貴重品などを入れておくロッカー、持っている資格や支払った金額によって限定利用可能な部屋や器械などの設備があり、それらに対しては利用者によるアクセスを管理する必要がある。具体的には、利用者に、リストバンド型の鍵を配布したり、個人情報を登録したＩＣ（Integrated Circuit）カードを配布したりする。
また、会社や事業所などでは、セキュリティも然る事ながら、従業員の勤務管理を徹底するために、その従業員の現在いる場所や入退出の状況を管理したいという要求がある。これに対しては、タイムカードによる入退出管理が行われている。また、従業員に予め個人情報を登録したＩＣカードを持たせておいて、従業員の現在位置を検出すると共に、入退出時に個人認証を行う方法もある。
一方、個人認証技術の進歩には目覚しいものがあり、人間の生体情報のパターンを照合して、個人認証を行う装置やシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、人間の指などにおける血管配置パターンを予め登録しておき、ドアを開けるためにノブを握ったときに、その血管配置パターンの照合を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９３３６８号公報（段落０００７〜００１１、００２０、図６、７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記施設における鍵やＩＣカードは、貸し借りされても分からず、例えば、相応の支払いを行っていない利用者が限定利用しかできない部屋を利用してしまうという問題がある。また、それらを落としたり、紛失したときには、別の人に使われてしまうことも考えられる。同様に、前記事業所などにおけるＩＣカードも、従業員同士で貸し借りされても分からず、そのときには、現在位置の管理は無意味になる。従業員がＩＣカードを持ち場に置いたまま、別の場所で過ごしているというときにも、同じことが言える。
一方、前記特許文献１のような個人認証技術は、特定の個人を認証するには非常に有効なものであるが、前記施設や事業所に適用するには、掛けられるコストや求められる認証精度の観点を考慮すると、妥当なものであるとは言い難い。また、生体情報という個人情報を保持することは、特別な任務を担う組織であればともかくとして、前記施設や事業所にとってはあまり適切であるとは言えない。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、一旦個人情報を登録すると貸し借りができず、その本人しか利用することができない個人認証手段を比較的簡単に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、施設に備えられる設備を利用する利用者に装着される認証タグと、施設に設置され、認証タグを有効にする個人認証装置と、施設の１以上の設備に付設され、個人認証装置とネットワーク接続されるセキュリティ装置とから構成され、利用者が設備を利用しようとするごとに個人認証を行うことによって施設のセキュリティを確保する個人認証システム、認証タグ及び個人認証方法である。
まず、個人認証装置の第２の制御手段は、認証タグに要求することによって、その認証タグから受信した認証タグの着脱状態情報が利用者に装着されていることを示しているとき、更にその認証タグから受信した認証タグＩＤ及び認証情報入力手段によって入力された認証情報（例えば、利用者名など）を含むＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段に送信する。ＩＤ情報記憶手段は、その受信したＩＤ情報を記憶する。これによって、利用者の個人情報が登録されたことになる。そして、第２の制御手段は、認証タグに認証タグＩＤ有効フラグを有効にする指示情報を送信する。認証タグの第１の制御手段は、その指示情報を受信したとき、認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶されている認証タグＩＤ有効フラグを有効（オン）にする。これによって、利用者が認証タグを装着している限り、認証タグは有効になる。
ここで、認証タグＩＤは、認証タグの認証タグＩＤ記憶部に予め記憶された、認証タグに固有の番号である。また、認証タグの認証タグ着脱検出手段が認証タグが利用者から脱着されたことを検出したとき、第１の制御手段は、認証タグＩＤ有効フラグ記憶部に記憶されている認証タグＩＤ有効フラグを無効（オフ）にする。これによって、利用者が認証タグを脱着したときには、認証タグＩＤが記憶されたままであっても、認証タグを無効にすることができる。
【０００６】
次に、設備に付設されたセキュリティ装置の第３の制御手段は、認証タグに要求することによって、その認証タグから受信した認証タグＩＤ有効フラグが有効であったとき、設備利用制御手段に設備を利用可能とするように指示する指示情報を送信する。設備利用制御手段（施解錠制御手段）は、その指示情報を受信したとき、利用者が設備を利用することができるように設備を制御する。例えば、施設内の各室やロッカーの扉を解錠する。これによって、利用者は、認証タグを装着している限り、施設内の設備を利用することができる。
なお、ＩＤ情報記憶手段は、個人認証装置又は別に設けられる情報管理装置に備わるものとする。また、セキュリティ装置から受信した認証タグの位置情報（認証タグＩＤ、検出時刻、検出場所）を記憶する位置情報記憶手段は、情報管理装置に備わるものとする。これによって、認証タグの位置情報を蓄積することができる。
本明細書における用語の定義として、「装着」は「身体に付ける」ことを意味し、「脱着」は「身体からはずす」ことを意味する。また、「着脱」は「身体に付けたり、身体からはずす」ことを意味する。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明した本発明によれば、利用者は、個人情報の登録を行った認証タグを装着している限り、施設内の設備を利用することができるようになるので、非常に便利である。
一方、利用者が認証タグを脱着したとき、その認証タグが無効になるので、他人との貸し借りをすることができない。すなわち、他人が、本人になりすまして認証タグを使用することはできない。換言すれば、利用者に装着され、個人情報の登録を行った認証タグによれば、本人であることを保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
≪個人認証システムの構成と概要≫
まず、本発明の実施の形態に係る個人認証システムの構成と概要について説明する。図１のブロック構成図に示すように、個人認証システムは、認証タグ１、個人認証装置２、情報管理装置３、セキュリティ装置４及び５から構成されている。個人認証装置２、セキュリティ装置４及び５は、認証タグ１と無線通信を行うことが可能になっており、一方、情報管理装置３と無線又は有線のネットワーク６によって接続されている。所定の施設内における各構成要素の設置場所について説明すると、認証タグ１は、施設の利用者に装着される。個人認証装置２は施設内の受付に設置され、情報管理装置３はその個人認証装置２の付近や別の施設管理センタなどに設置される。セキュリティ装置４は、施設内の設備に付設される。セキュリティ装置５は、施設の出入口に設置される。施設の利用者は、通常、施設の出入口から入館し、受付で入館手続として個人情報の登録を行ってから、施設内の設備を利用する。その後、受付で退館手続を行ってから出入口より退館する。なお、図１においては、各構成要素の設置場所を括弧内に示している。
【００１０】
認証タグ１は、施設の利用者に装着されることによって、その利用者が施設内の設備を利用することを可能にするものである。認証タグ１は、無線通信手段１１、制御手段１２、着脱検出手段１５などから構成される。無線通信手段１１は、個人認証装置２、セキュリティ装置４及び５と無線通信を行うものであり、無線アンテナや送受信機などによって実現される。また、赤外線による通信を行ってもよいし、その他の無線通信を行ってもよい。更に、無線通信により送受信する情報が不正に取得又は複製されて使用されることがないように、送受信する情報を暗号化することが望ましい。なお、他の装置の無線通信手段も同様に実現されるものとする。制御手段１２は、認証タグ１の中枢機能を果たすものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどによって実現される。なお、他の装置の制御手段も同様に実現されるものとする。制御手段１２は、そのメモリの一部として、ＩＤ（IDentification）記憶部１３及びＩＤ有効フラグ記憶部１４を備えている。ＩＤ記憶部１３は、認証タグ１に固有の番号である認証タグＩＤ（以下、簡単に「ＩＤ」という）を記憶するメモリであり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）によって実現される。ＩＤ有効フラグ記憶部１４は、認証タグＩＤの有効性を示すフラグである認証タグＩＤ有効フラグ（以下、簡単に「ＩＤ有効フラグ」という）を記憶するメモリであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）によって実現される。なお、ＩＤ有効フラグは、オンであれば、ＩＤが有効であることを示し、オフであれば、ＩＤが無効であることを示す。着脱検出手段１５は、認証タグ１自身が利用者の身体に装着されているか、脱着されているかを検出し、その検出した着脱状態を制御手段１２に通知するものである。
【００１１】
着脱検出手段１５を含む認証タグ１の具体例を図２に示す。図２（ａ）は、社員証などの胸章によって実現した例であり、クリップ１０１の一部分に、電極や赤外線センサによって、ポケットの布材１０２が挿入されれば非接触状態になり、何も挿入されなければ接触状態になるスイッチ１０３を設ける。その非接触状態、接触状態による電流や赤外線反射量の違いにより、認証タグ１の装着、脱着を検出するものである。図２（ｂ）は、リストバンドによって実現した例であり、バンド１０４に導電線１０５が設けられており、手首に装着すれば導電線１０５に電流が流れることによって装着状態が検出され、手首から脱着すれば導電線１０５の電流が途切れることによって脱着状態が検出される。このリストバンド型においては、近赤外線によって手首内部の脈拍を検出する方法も考えられる。図２（ｃ）は、指輪によって実現した例であり、近赤外線によって指内部の脈拍の有無を検出することによって認証タグ１の着脱状態を検出するものである。なお、このような認証タグ１の着脱検出に利用可能な生体情報としては、脈拍以外に、血圧、心電図、体温などがあげられる。
【００１２】
個人認証装置２は、施設内の、特に出入口付近に設けられた受付などに設置され、利用者の入館、退館手続に利用される装置である。図１に示すように、個人認証装置２は、無線通信手段２１、制御手段２２、認証情報入力手段２３などから構成される。無線通信手段２１は、認証タグ１と無線通信を行うものである。制御手段２２は、個人認証装置２の中枢機能を果たすものである。また、ネットワーク６を介して情報管理装置３と情報の送受信を行う機能を持つ。認証情報入力手段２３は、利用者の本人確認を行うことができる、利用者に固有の認証情報を入力するものである。具体的には、利用者が本人であることを確認することができる運転免許証やパスポートなどを参照してキーボードを使って入力したり、予め登録されている指紋などの生体情報によって本人であることを認証し、その生体情報に対応付けられて予め登録されている個人情報を入力することが考えられる。
【００１３】
情報管理装置３は、個人認証装置２の付近に設置されたり、別の施設管理センタなどに設置され、個人認証システムにおける共有情報を蓄積、管理する装置であり、ＮＡＳ（Network Attached Storage、ネットワークに直接接続される専用ファイルサーバ）などによって実現される。情報管理装置３は、ＩＤ情報記憶手段３１、位置情報記憶手段３２などから構成される。ＩＤ情報記憶手段３１は、個人認証装置２により利用者の個人情報が登録されるとき、その利用者に装着された認証タグ１のＩＤ及びその利用者の認証情報を含むＩＤ情報を記憶するものであり、ハードディスク装置などによって実現される。なお、ＩＤ情報記憶手段３１は、個人認証装置２に備わっていてもよい。位置情報記憶手段３２は、セキュリティ装置４や５によって検出された認証タグ１のＩＤ、そのときの時刻、場所などの情報である位置情報を記憶するものであり、ハードディスク装置などによって実現される。
図３に、それらの情報の構成を示している。図３（ａ）に示すように、ＩＤ情報記憶手段３１に記憶されるＩＤ情報は、認証タグＩＤ、利用者名、ロッカー番号、入館時刻、退館時刻、購入金額及びパスワードから構成されている。認証タグＩＤは、利用者に装着された認証タグ１のＩＤである。利用者名は、個人認証装置２の認証情報入力手段２３によって入力された利用者の氏名である。ロッカー番号は、利用者に割り当てられたロッカーの番号を示す。入館時刻は、利用者が施設に入館した時刻である。個人認証装置２によって記録されることもあれば、セキュリティ装置５によって記録されることもある。退館時刻は、利用者が施設から退館した時刻である。これも、個人認証装置２によって記録されることもあれば、セキュリティ装置５によって記録されることもある。パスワードは、個人認証装置２によって登録設定され、利用者が認証タグ１を一旦脱着したとき、個人情報を再登録するために、個人認証装置２によって照合確認されるものである。図３（ｂ）に示すように、位置情報記憶手段３２に記憶される位置情報は、認証タグＩＤ、検出時刻及び検出場所から構成されている。認証タグＩＤは、利用者に装着された認証タグ１のＩＤである。検出時刻及び検出場所は、セキュリティ装置４や５によって認証タグＩＤが検出されたときの時刻及び場所を示す。
【００１４】
セキュリティ装置４は、施設内の設備、例えば、各室やロッカーなどの扉に付設され、利用者による設備の利用を可能にしたり、不可にする装置である。図１に示すように、セキュリティ装置４は、無線通信手段４１、制御手段４２、施解錠制御手段４３、扉４４などから構成される。無線通信手段４１は、認証タグ１と無線通信を行うものである。制御手段４２は、セキュリティ装置４の中枢機能を果たすものである。また、ネットワーク６を介して情報管理装置３と情報の送受信を行う機能を持つ。施解錠制御手段４３は、制御手段４２からの指示情報に従って扉４４の施錠又は解錠を行うものである。
【００１５】
セキュリティ装置５は、施設の出入口に設置され、ＩＤ有効フラグがオンになった認証タグ１を装着している利用者の入退館を検出する装置である。セキュリティ装置５は、無線通信手段５１、制御手段５２、入退館検出手段５３などから構成される。無線通信手段５１は、認証タグ１と無線通信を行うものである。制御手段５２は、セキュリティ装置５の中枢機能を果たすものである。また、ネットワーク６を介して情報管理装置３と情報の送受信を行う機能を持つ。入退館検出手段５３は、ＩＤ有効フラグがオンになっている認証タグ１の通過及びその方向（入館／退館）を検出するものである。具体的には、利用者が入退館するために通過するゲートを設けて、そのゲートの上部において利用者の通過方向に所定の距離を空けて２つのセンサを設置する。このセンサは、認証タグ１に記憶されているＩＤ及びＩＤ有効フラグを読み込むものであり、無線アンテナ及びＣＰＵによって実現される。この２つのセンサが、認証タグ１のＩＤ及びＩＤ有効フラグを読み込んだ順序を認識することによって、利用者の通過方向を特定することができる。例えば、２つのセンサをセンサＡ（施設の外側）及びセンサＢ（施設の内側）としたとき、前記順序がＡ、Ｂであれば、ＡからＢへ向かう方向（入館）であり、前記順序がＢ、Ａであれば、ＢからＡへ向かう方向（退館）である。
【００１６】
≪個人認証システムの動作≫
次に、本発明の実施の形態に係る個人認証システムの動作について説明する（適宜図１及び図３参照）。最初に、認証タグ１が単独で行う動作を説明する。認証タグ１において、着脱検出手段１５は、所定の時間ごとに認証タグ１が利用者から脱着されているか否かを監視している。そして、認証タグ１の脱着を検出したとき、制御手段１２にその旨のメッセージを送信する。制御手段１２は、着脱検出手段１５から脱着の旨のメッセージを受信したとき、ＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグをオフにする。これによって、認証タグ１は、利用者から脱着されたときに、ＩＤを無効にすることができ、本人以外が利用することを不可にすることができる。なお、ＩＤは、予めＩＤ記憶部１３に記憶されている、認証タグ１に固有の番号である。
【００１７】
続いて、図４のフローチャートに沿って、個人認証装置２によって個人情報を登録するときの動作について説明する。施設に入館した利用者は、受付に赴き、受付係から認証タグ１を受け取って自分の身体に装着する。そして、受付係は、個人認証装置２の登録ボタン（図示せず）を押す。これによって、個人認証装置２は、個人情報登録の動作を開始する。まず、個人認証装置２の制御手段２２は、現在の着脱状態を要求する旨のメッセージを無線通信手段２１経由で認証タグ１に送信する（ステップＳ２０１）。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを無線通信手段１１経由で受信し、その受信したメッセージが着脱状態の要求であることを認識し、着脱検出手段１５に対して着脱状態を要求するメッセージを送信する。着脱検出手段１５は、そのメッセージを受けて、現在の認証タグ１の着脱状態情報を制御手段１２に送信する。制御手段１２は、その受信した着脱状態情報を、無線通信手段１１経由で個人認証装置２に送信する（ステップＳ２０２）。
個人認証装置２においては、制御手段２２が、その着脱状態情報を受信し、その受信した着脱状態情報により認証タグ１が利用者に装着されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。装着されていれば（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、認証タグ１にＩＤを要求する旨のメッセージを送信する（ステップＳ２０４）。装着されていなければ（ステップＳ２０３のＮｏ）、個人情報登録の動作を中止する。認証タグ１においては、制御手段１２が、メッセージを受信し、そのメッセージがＩＤの要求であることを認識する。そして、ＩＤ記憶部１３に記憶されているＩＤを個人認証装置２に送信する（ステップＳ２０５）。
【００１８】
更に、個人認証装置２においては、制御手段２２が、そのＩＤを受信する。次に、認証情報入力手段２３によって利用者に固有の情報である認証情報が入力される（ステップＳ２０６）。このとき、受付係が、利用者が所持する運転免許証やパスポートなどを参照してキーボードから入力してもよいし、予め登録されている指紋などの生体情報によって本人であることを認証し、その生体情報に対応付けられている個人情報を入力してもよい。そして、個人情報の再登録のときに必要なパスワードを設定する（ステップＳ２０７）。これは、利用者が行ってもよいし、受付係が行ってもよいが、いずれにせよ、利用者がその設定されたパスワードを記憶しておく必要がある。続いて、制御手段２２は、ネットワーク６経由で情報管理装置３のＩＤ情報記憶手段３１にＩＤ情報を登録する（ステップＳ２０８）。ここで登録するＩＤ情報としては、認証タグ１から受信したＩＤ、入力した認証情報の一部である利用者名、利用者に割り当てられたロッカー番号、現在の時刻である入館時刻及び設定したパスワードである。なお、ロッカー番号は、現在空いているロッカーの中から所定のアルゴリズムによって選択されるものとする。例えば、多くのロッカーが空いているにもかかわらず、近接するロッカーが割り当てられるようなことがないようにする。そして、認証タグ１にＩＤ有効フラグをオンにするように指示するメッセージを送信する（ステップＳ２０９）。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを受信して、ＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグをオンにする（ステップＳ２１０）。
【００１９】
受付に保管されている認証タグ１は、所定の時間以上脱着された状態が継続しているので、ＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグはオフになっている。この認証タグ１を利用者に装着しただけでは、ＩＤ有効フラグはオンにならない。個人認証装置２において、利用者の個人認証を行い、その利用者に装着された認証タグ１のＩＤとその利用者の認証情報とを対応付け、その対応付けが行われたＩＤ情報を登録した後、ＩＤ有効フラグがオンになる。その認証タグ１を装着している限り、ＩＤ有効フラグはオンになっているので、利用者は施設内の設備を利用することができるようになる。
【００２０】
図５のフローチャートに沿って、セキュリティ装置４が施設内の設備の利用を可能にする動作について説明する。まず、セキュリティ装置４の制御手段４２は、ＩＤ及びＩＤ有効フラグを要求する旨のメッセージを無線通信手段４１経由で認証タグ１に送信する（ステップＳ３０１）。このメッセージ送信の動作は、所定の時間ごとに行われる。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを無線通信手段１１経由で受信する。そして、ＩＤ記憶部１３に記憶されているＩＤ及びＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグをセキュリティ装置４に送信する（ステップＳ３０２）。セキュリティ装置４の制御手段４２は、認証タグ１からＩＤ及びＩＤ有効フラグを受信する。そして、その受信したＩＤ有効フラグがオンになっているか否かをチェックする（ステップＳ３０３）。オンになっていれば（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、その受信したＩＤが情報管理装置３のＩＤ情報記憶手段３１にあるか否かをチェックする（ステップＳ３０４）。そのＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあれば（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、設備の利用を許可するために、例えば、制御手段４２は施解錠制御手段４３に解錠を指示するメッセージを送信する。施解錠制御手段４３は、そのメッセージを受信して、扉４４を解錠する（ステップＳ３０５）。これによって、利用者は、施設内の設備、例えば、部屋やロッカーなどの扉４４を開けて利用することができるようになる。ＩＤ有効フラグがオンでないとき（ステップＳ３０３のＮｏ）、又は、ＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にないとき（ステップＳ３０４のＮｏ）、制御手段４２は何もせずに動作を終了するので、例えば、扉４４は開かず、利用者は部屋やロッカーなどを利用できないことになる。
【００２１】
このようなセキュリティ装置４の動作において、認証タグ１のＩＤ有効フラグがオンになっていることを確認できれば（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、ＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあるものとして、ＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあるか否かの確認（ステップＳ３０４）を省略して、設備の利用を可能する動作（ステップＳ３０５）を行ってもよい。また、セキュリティ装置４は、施設内の自動販売機に適用することもできる。例えば、セキュリティ装置４の動作によって利用者が自動販売機を利用できるようになったとき、その自動販売機の選択ボタンを押して商品を取得すると、その金額のデータが制御手段４２からネットワーク６経由でＩＤ情報記憶手段３１に送信され、その金額が認証タグ１のＩＤに対応するＩＤ情報の購入金額に加算される（図３（ａ）参照）。なお、その金額のデータが不正に取得又は複製されて使用されることがないように、その金額のデータを暗号化した上でネットワーク６に送信することが望ましい。
【００２２】
続いて、図６のフローチャートに沿って、個人認証装置２によって個人情報を再登録するときの動作について説明する。この動作は、個人情報を登録するときの動作と共通する部分があるので、その部分については簡単な説明に止めるものとする。個人情報の再登録は、利用者が施設内の受付で個人情報の登録を行った後、不慮のミスで認証タグ１を脱着してしまったときなどに、登録時に設定したパスワードを使って認証タグ１のＩＤ有効フラグをオンにするものである。まず、利用者は、一旦脱着した認証タグ１を装着して受付に赴き、個人情報の再登録を依頼する。それに対応して、受付係は、個人認証装置２の再登録ボタン（図示せず）を押す。これによって、個人認証装置２は、個人情報の再登録の動作を開始する。まず、個人認証装置２の制御手段２２は、現在の着脱状態を要求する旨のメッセージを認証タグ１に送信する（ステップＳ４０１）。認証タグ１においては、制御手段１２が着脱検出手段１５に対して着脱状態を要求し、着脱検出手段１５が現在の認証タグ１の着脱状態情報を制御手段１２に送信する。制御手段１２は、その受信した着脱状態情報を個人認証装置２に送信する（ステップＳ４０２）。
個人認証装置２においては、制御手段２２が、その着脱状態情報を受信し、その受信した着脱状態情報により認証タグ１が利用者に装着されているか否かを確認する（ステップＳ４０３）。装着されていれば（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、認証タグ１にＩＤを要求する旨のメッセージを送信する（ステップＳ４０４）。装着されていなければ（ステップＳ４０３のＮｏ）、個人情報再登録の動作を中止する。認証タグ１においては、制御手段１２が、ＩＤ要求のメッセージを受信し、その受信したメッセージに対応してＩＤ記憶部１３に記憶されているＩＤを個人認証装置２に送信する（ステップＳ４０５）。
【００２３】
更に、個人認証装置２においては、制御手段２２が、そのＩＤを受信する。そして、その受信したＩＤに対応するＩＤ情報がＩＤ情報記憶手段３１にあることを確認し（ステップＳ４０６）、入館した記録があるか否か、すなわち、入館中であるか否かをチェックする（ステップＳ４０７）。具体的には、ＩＤ情報記憶手段３１に記憶されている、その受信したＩＤに対応するＩＤ情報（図３（ａ）参照）において、入館時刻が入っていて、かつ、退館時刻が入っていなければ、入館中であるということになる。入館中でなければ（ステップＳ４０７のＮｏ）、個人情報再登録の動作を中止する。入館中であれば（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、利用者が記憶しているパスワードをキーボードなどによって入力する（ステップＳ４０８）。ＩＤ情報においてＩＤとその入力したパスワードとが一致すれば（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、認証タグ１にＩＤ有効フラグをオンにするように指示するメッセージを送信する（ステップＳ４１０）。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを受信して、ＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグをオンにする（ステップＳ４１１）。ＩＤとパスワードとが一致しなければ（ステップＳ４０９のＮｏ）、パスワード入力（ステップＳ４０８）から再試行する。
【００２４】
このような個人認証装置２の動作において、ＩＤとパスワードとの不一致（ステップＳ４０９のＮｏ）が所定の回数以上続いたときには、個人情報再登録の動作を中止するようにしてもよい。これは、利用者が個人情報の登録時に設定したパスワードを忘れてしまったときなどに発生する事態であるが、このようなときには、認証情報の入力を必要とする個人情報の登録を再度実施することになる。
【００２５】
更に、図７のフローチャートに沿って、セキュリティ装置５が利用者の入退館を管理する動作について説明する。この動作は、セキュリティ装置４の動作と共通する部分があるので、その部分については簡単な説明に止めるものとする。まず、セキュリティ装置５の入退館検出手段５３は、利用者の通過を検出すると、その通過方向を制御手段５２に送信する。制御手段５２は、その受信した通過方向が入館であれば（ステップＳ５０１の「入館」）、そのときの動作を終了する。通過方向が退館であれば（ステップＳ５０１の「退館」）、ＩＤ及びＩＤ有効フラグを要求する旨のメッセージを無線通信手段５１経由で認証タグ１に送信する（ステップＳ５０２）。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを無線通信手段１１経由で受信し、ＩＤ及びＩＤ有効フラグをセキュリティ装置５に送信する（ステップＳ５０３）。セキュリティ装置５の制御手段５２は、認証タグ１からＩＤ及びＩＤ有効フラグを受信する。そして、その受信したＩＤ有効フラグがオンになっているか否かをチェックする（ステップＳ５０４）。オンになっていれば（ステップＳ５０４のＹｅｓ）、その受信したＩＤが情報管理装置３のＩＤ情報記憶手段３１にあるか否かをチェックする（ステップＳ５０５）。そのＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあれば（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、そのＩＤに対応するＩＤ情報の退館時刻に現在の時刻を記録する（ステップＳ５０６）と共に、認証タグ１にＩＤ有効フラグをオフにするように指示するメッセージを送信する（ステップＳ５０７）。認証タグ１においては、制御手段１２が、そのメッセージを受信して、ＩＤ有効フラグ記憶部１４に記憶されているＩＤ有効フラグをオフにする（ステップＳ５０８）。なお、ＩＤ有効フラグがオンでないとき（ステップＳ５０４のＮｏ）、又は、ＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にないとき（ステップＳ５０５のＮｏ）、制御手段５２は何もせずに動作を終了する。
【００２６】
施設に入館した利用者は、受付において入館手続を行う必要があるので、セキュリティ装置５は、入館を検出したときには（ステップＳ５０１の「入館」）、利用者に受付に行くように促す音声案内を発信するようにしてもよい。また、利用者は、通常、施設から退館するときには、受付で退館手続を済ませてから退館する。ところが、誤って退館手続をせずに退館した場合、認証タグ１を装着したままであったため、ＩＤ有効フラグがオンであり、そのＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあるときには、退館時刻を記録しておくものとする。このとき、利用者に対して改めて正式な退館手続をするために受付に行くように促す音声案内を発信するようにしてもよい。
【００２７】
≪事業所に適用した実施の形態≫
次に、既に説明した個人認証システムを事業所に適用した実施の形態について説明する。なお、既出の部分と重複する説明は省略し、事業所への適用として特記すべき点を中心に記述する。
まず、事業所に適用した場合、利用者が従業員であるので、その個人情報は予め登録されていると考えられる。従って、従業員の入館手続としては、図４のフローチャートのように認証情報の入力及びパスワードの設定を行うのではなく、パスワードを入力することにする。その入力したパスワードと、装着している認証タグ１のＩＤに対応するＩＤ情報のパスワードとが一致することを確認すれば、改めて個人情報を登録する必要はなく、認証タグ１のＩＤ有効フラグをオンにすることができる。また、従業員は昼食や出張などによる外出を行うため、退館時に厳格に退館手続を行うことは管理上煩雑になるので、例えば、入館手続後２４時間以内は認証タグ１を装着している限りＩＤ有効フラグはオンにするが、２４時間を過ぎるとオフにすることが考えられる。その認証タグ１のＩＤ有効フラグをオフにする動作は、そのときの最寄のセキュリティ装置４が行うものとする。
【００２８】
次に、個人認証システムを事業所に適用する目的として、セキュリティも然る事ながら、従業員の勤務管理を徹底するために、その従業員の現在いる場所を管理することがあげられる。そこで、図５のフローチャートにおいて、設備に付設されたセキュリティ装置４の制御手段４２が認証タグ１から受信したＩＤ有効フラグがオンであり（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、同じく受信したＩＤがＩＤ情報記憶手段３１にあるときには（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、設備を利用可能にする（ステップＳ３０５）と共に、新たに認証タグ１の位置情報を残すようにする。すなわち、制御手段４２は、図３（ｂ）に示すように、検出した認証タグ１のＩＤ、検出した時刻及び場所である位置情報を、ネットワーク６を介して情報管理装置３の位置情報記憶手段３２に送信する。そして、位置情報記憶手段３２は、その受信した位置情報を記憶する。なお、検出場所は、部屋の識別番号に限ることはなく、自動販売機のような設備名であってもよい。また、出入口に設置されたセキュリティ装置５も同様に動作するようにすれば、入退館の記録を残すことができる。
【００２９】
続いて、事業所でよく使用される設備としてＰＣ（Personal Computer）がある。ＰＣにセキュリティ装置４の機能を組み込み、そのＰＣをネットワーク６に接続することによって、認証タグ１をＰＣへのアクセスキーとして利用することができる。このとき、従業員は、認証タグ１を装着していなければ、ＰＣを利用することができない。また、ＩＤ情報記憶手段３１に記憶されるＩＤ情報に、予めセキュリティレベルを設定しておき、そのセキュリティレベルに応じて閲覧できる情報を制限することができる。このとき、情報漏洩の対策として情報を閲覧した事実がログとして記録されるものとする。更に、認証タグ１を脱着してしまい、ＩＤ有効フラグがオフになった場合、ＰＣによりパスワード入力や指紋認証などを行うことで、ＩＤ有効フラグをオンにすることができる。これは、個人情報の再登録に相当する。ただし、この個人情報の再登録を可能にするためには、ＰＣに個人認証装置２の機能を組み込んでおく必要がある。
【００３０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す各手段で実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る個人認証システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）などのソフトウエアや周辺機器などのハードウエアを含むものである。
また、以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、セキュリティ強化のために、認証タグ１が脱着されたとき又は認証タグ１を装着した従業員が持ち場を離れたときに、その認証タグ１がアラーム音を発するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る個人認証システムのブロック構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る認証タグの具体例を示す図である。（ａ）は、胸章型を示す。（ｂ）は、リストバンド型を示す。（ｃ）は、指輪型を示す。
【図３】本発明の実施の形態に係る共有情報の構成を示す図である。（ａ）は、ＩＤ情報の構成を示す。（ｂ）は、位置情報の構成を示す。
【図４】本発明の実施の形態に係る個人情報の登録の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る設備の利用を可能にする動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る個人情報の再登録の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る入退館を管理する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１      認証タグ
２      個人認証装置
３      情報管理装置
４      セキュリティ装置
６      ネットワーク
１１    無線通信手段（第１の無線通信手段）
１２    制御手段（第１の制御手段）
１３    ＩＤ記憶部（認証タグＩＤ記憶部）
１４    ＩＤ有効フラグ記憶部（認証タグＩＤ有効フラグ記憶部）
１５    着脱検出手段（認証タグ着脱検出手段）
２１    無線通信手段（第２の無線通信手段）
２２    制御手段（第２の制御手段）
２３    認証情報入力手段
３１    ＩＤ情報記憶手段
３２    位置情報記憶手段
４１    無線通信手段（第３の無線通信手段）
４２    制御手段（第３の制御手段）
４３    施解錠制御手段（設備利用制御手段）
【図１】
2005115786.tif 000003
【図２】
2005115786.tif 000004
【図３】
2005115786.tif 000005
【図４】
2005115786.tif 000006
【図５】
2005115786.tif 000007
【図６】
2005115786.tif 000008
【図７】
2005115786.tif 000009