(57)【要約】【課題】  本人認証に用いられる情報を容易に登録できる電子カルテシステムを提供する。【解決手段】  本発明に係る電子カルテシステム１０は、情報システム１６と移動電話機１４とを備え、移動電話機１４は、カルテＩＤを暗号化する暗号化部２２と、カルテＩＤを情報システム１６に登録する登録部２４と、クライアント証明書を送信して電子カルテの転送を指示する転送指示部２６とを有し、情報システム１６は、暗号化されたカルテＩＤを受信する受信部３４と、暗号化されたカルテＩＤを復号化すると共に、カルテＩＤ及び証明書ＩＤを抽出する情報抽出部３６と、情報抽出部３６が抽出したカルテＩＤと証明書ＩＤとを本人認証データベース４４に格納する記録部３８と、証明書ＩＤを受信すると、所定の電子カルテを端末Ａ４６に転送する転送部４０とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテを第１の格納部に格納する情報システムと、前記情報システムに対してアクセス可能に設定された通信端末とを備え、
前記通信端末は、
前記通信端末固有の公開鍵証明書に対応する公開鍵を用いて、ユーザ所望の前記電子カルテを識別するカルテ識別情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された前記カルテ識別情報と前記公開鍵証明書の識別情報とを関連づけて前記情報システムに送信し、前記情報システムに対して前記カルテ識別情報と前記公開鍵証明書の前記識別番号とを関連づけて登録する登録手段と、
前記公開鍵証明書を送信して、前記情報システムに対して所定の宛先への前記電子カルテの転送を指示する転送指示手段とを有し、
前記情報システムは、
前記通信端末の前記登録手段から関連づけられて送られてくる、暗号化された前記カルテ識別情報と前記公開鍵証明書の前記識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した暗号化された前記カルテ識別情報を復号化して前記カルテ識別情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段によって抽出された前記カルテ識別情報と、前記受信手段によって受信された前記公開鍵証明書の前記識別番号とを関連づけて第２の格納部に格納する記録手段と、
前記通信端末の前記転送指示手段から送られてくる前記公開鍵証明書を受信すると、受信した前記公開鍵証明書の前記識別番号と関連づけられて格納されている前記カルテ識別情報を前記第２の格納部から検出すると共に、検出した前記カルテ識別情報に対応する前記電子カルテを前記第１の格納部から抽出して所定の宛先に転送する転送手段とを有する
ことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
電子カルテを第１の格納部に格納する情報システムと、前記情報システムに対してアクセス可能に設定された通信端末とを備え、
前記通信端末は、
前記通信端末固有の秘密鍵を用いて、ユーザ所望の前記電子カルテを識別するカルテ識別情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された前記カルテ識別情報と前記秘密鍵に固有の鍵証明書の識別情報とを関連づけて前記情報システムに送信し、前記情報システムに対して前記カルテ識別情報と前記鍵証明書の前記識別情報とを関連づけて登録する登録手段と、
前記鍵証明書を送信して、前記情報システムに対して所定の宛先への前記電子カルテの転送を指示する転送指示手段とを有し、
前記情報システムは、
前記通信端末の前記登録手段から関連づけられて送られてくる、暗号化された前記カルテ識別情報と前記鍵証明書の前記識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した暗号化された前記カルテ識別情報を復号化して前記カルテ識別情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段によって抽出された前記カルテ識別情報と、前記受信手段によって受信された前記鍵証明書の前記識別番号とを関連づけて第２の格納部に格納する記録手段と、
前記通信端末の前記転送指示手段から送られてくる前記鍵証明書を受信すると、受信した前記鍵証明書の前記識別番号と関連づけられて格納されている前記カルテ識別情報を前記第２の格納部から検出すると共に、検出した前記カルテ識別情報に対応する前記電子カルテを前記第１の格納部から抽出して所定の宛先に転送する転送手段とを有する
ことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項３】
前記通信端末が、自端末で電子認証局との通信が可能な移動電話機であり、前記情報システムと移動体通信網を介して通信をおこなうことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カルテシステム。
【請求項４】
前記通信端末が、自端末で電子認証局との通信が可能な移動電話機と前記移動電話機に通信接続された固定端末とで構成されており、前記登録手段から前記情報システムへの送信は移動体通信網を介しておこなわれることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カルテシステム。
【請求項５】
前記電子カルテは、この電子カルテに対応する人を特定することが可能な個人特定情報と、診療情報とを含む複数の情報で構成されており、前記転送手段は、前記個人特定情報以外の情報を前記電子カルテとして転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療の分野では、電子データ化したカルテで患者の診療記録を管理する電子カルテシステムに対する関心が高まっており、実際にいくつかの医療機関ではこのような電子カルテシステムが導入されている。この電子カルテシステムとは、電子カルテが格納された情報システムが、患者本人又は医師からの転送指示を受け付けた際、予め定められた転送先に所定の電子カルテを送信するものである。
【０００３】
ここで、電子カルテは個人情報の一種であるため、その取扱いには細心の注意が求められ、電子カルテシステムにおいてもデータ漏洩を防止する対策が求められる。そのような対策の一つとして、電子カルテを要求する人間が確かにそのカルテの患者本人（又は医師など）であるかどうかを確認する本人認証が考えられる。そして、このような本人認証をおこなう電子カルテシステムが、下記特許文献１に開示されている。この文献に開示された電子カルテシステムは、カード付き移動電話からの転送指示により情報システムが電子カルテを転送するシステムであり、移動電話から情報システムに送信されるカード情報とパスワードとに基づいて本人認証がおこなわれる。
【特許文献１】特開２００３−７６７８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の電子カルテシステムには、次に示すような問題があった。すなわち、移動電話が、本人認証に用いられる情報であるカード情報及びパスワードを情報システムに登録する手段を備えていないため、ユーザは、例えば、所定の窓口等に出向くといった面倒な登録作業をおこなう必要があった。
【０００５】
すなわち本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、本人認証に用いられる情報を容易に登録できる電子カルテシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ユーザが所望の電子カルテを情報システムが転送するためには、少なくともカルテ識別情報と本人認証用の情報とが互いに関連づけられて情報システムに登録されている必要がある。そして、このような情報を情報システムに登録するために、移動電話機を用いて情報システムにカルテ識別情報などを送信する必要があるが、移動電話機と情報システムとの通信は、一般的なセキュリティレベルのネットワークでおこなわれるため、通信経路の途中において上述した情報が盗まれる可能性がある。そして、このような情報が盗まれた場合、情報システムから電子カルテが不正に転送される事態が招かれてしまうという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明に係る電子カルテシステムは、電子カルテを第１の格納部に格納する情報システムと、情報システムに対してアクセス可能に設定された通信端末とを備え、通信端末は、通信端末固有の公開鍵証明書に対応する公開鍵を用いて、ユーザ所望の電子カルテを識別するカルテ識別情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化手段によって暗号化されたカルテ識別情報と公開鍵証明書の識別情報とを関連づけて情報システムに送信し、情報システムに対してカルテ識別情報と公開鍵証明書の識別番号とを関連づけて登録する登録手段と、公開鍵証明書を送信して、情報システムに対して所定の宛先への電子カルテの転送を指示する転送指示手段とを有し、情報システムは、通信端末の登録手段から関連づけられて送られてくる、暗号化されたカルテ識別情報と公開鍵証明書の識別情報とを受信する受信手段と、受信手段が受信した暗号化されたカルテ識別情報を復号化してカルテ識別情報を抽出する情報抽出手段と、情報抽出手段によって抽出されたカルテ識別情報と、受信手段によって受信された公開鍵証明書の識別番号とを関連づけて第２の格納部に格納する記録手段と、通信端末の転送指示手段から送られてくる公開鍵証明書を受信すると、受信した公開鍵証明書の識別番号と関連づけられて格納されているカルテ識別情報を第２の格納部から検出すると共に、検出したカルテ識別情報に対応する電子カルテを第１の格納部から抽出して所定の宛先に転送する転送手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
この電子カルテシステムにおいては、通信端末固有の情報である公開鍵証明書の識別番号によって本人認証がおこなわれる。そして、この公開鍵証明書の識別番号は、通信端末の登録手段によって情報システムにオンラインで登録される。そのため、ユーザは面倒な登録作業をすることなく、本人認証に用いられる情報を容易に情報システムに登録することができる。なお、公開鍵証明書の登録は、単に公開鍵証明書のみを送信するのではなく、公開鍵証明書と併せてこの公開鍵証明書に含まれる公開鍵を用いて暗号化したカルテ識別情報を送信するため、通信端末から情報システムへのカルテ識別情報の送信を安全におこなうことができる。つまり、このカルテ識別情報が通信端末と情報システムとの間の通信経路において盗まれた場合であっても、その情報を不正使用することができない。
【０００９】
本発明に係る電子カルテシステムは、電子カルテを第１の格納部に格納する情報システムと、情報システムに対してアクセス可能に設定された通信端末とを備え、通信端末は、通信端末固有の秘密鍵を用いて、ユーザ所望の電子カルテを識別するカルテ識別情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化手段によって暗号化されたカルテ識別情報と秘密鍵に固有の鍵証明書の識別情報とを関連づけて情報システムに送信し、情報システムに対してカルテ識別情報と鍵証明書の識別情報とを関連づけて登録する登録手段と、鍵証明書を送信して、情報システムに対して所定の宛先への電子カルテの転送を指示する転送指示手段とを有し、情報システムは、通信端末の登録手段から関連づけられて送られてくる、暗号化されたカルテ識別情報と鍵証明書の識別情報とを受信する受信手段と、受信手段が受信した暗号化されたカルテ識別情報を復号化してカルテ識別情報を抽出する情報抽出手段と、情報抽出手段によって抽出されたカルテ識別情報と、受信手段によって受信された鍵証明書の識別番号とを関連づけて第２の格納部に格納する記録手段と、通信端末の転送指示手段から送られてくる鍵証明書を受信すると、受信した鍵証明書の識別番号と関連づけられて格納されているカルテ識別情報を第２の格納部から検出すると共に、検出したカルテ識別情報に対応する電子カルテを第１の格納部から抽出して所定の宛先に転送する転送手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
この電子カルテシステムにおいては、通信端末固有の情報である鍵証明書の識別番号によって本人認証がおこなわれる。そして、この鍵証明書の識別番号は、通信端末の登録手段によって、情報システムにオンラインで登録される。そのため、ユーザは面倒な登録作業をすることなく、本人認証に用いられる情報を容易に情報システムに登録することができる。
【００１１】
また通信端末が、自端末で電子認証局との通信が可能な移動電話機であり、前記情報システムと移動体通信網を介して通信をおこなうことが好ましい。
【００１２】
通信端末が、自端末で電子認証局との通信が可能な移動電話機と移動電話機に通信接続された固定端末とで構成されており、登録手段から情報システムへの送信は移動体通信網を介しておこなわれることが好ましい。
【００１３】
また電子カルテは、この電子カルテに対応する人を特定することが可能な個人特定情報と、診療情報とを含む複数の情報で構成されており、転送手段は、個人特定情報以外の情報を電子カルテとして転送することが好ましい。この場合、通信経路において電子カルテの情報が漏洩する事態が生じても、その電子カルテに対応する人を特定することができないため、漏洩による被害を有意に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本人認証に用いられる情報を容易に登録できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る電子カルテシステムを実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子カルテシステムを示した図である。この図１に示すように、電子カルテシステム１０は、認証局１２と移動電話機（通信端末）１４と情報システム１６とを備えている。
【００１７】
認証局１２は、情報システム１６に対して電子認証サービスを提供する機関の端末であり、情報システム１６に対してルートＣＡ証明書（すなわち、秘密鍵証明書）を発行している。
【００１８】
移動電話機１４は、情報システム１６の秘密鍵に対応し、且つ自端末に固有のクライアント証明書（すなわち、公開鍵証明書）を認証局１２から受信可能な携帯電話機であり、物理的な構成要素として、主にＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マイクやスピーカなどの音声処理装置、無線通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置（近距離無線通信装置）、ＵＳＢ通信装置、液晶パネル、プッシュボタン等を備え、機能的な構成要素として、端末格納部１８、証明書受信部２０、暗号化部（暗号化手段）２２、登録部（登録手段）２４、転送指示部（転送指示手段）２６とを備えている。
【００１９】
端末格納部１８には、端末ユーザが医療機関から取得した自己の電子カルテの識別情報であるカルテＩＤが格納されている。証明書受信部２０は、認証局１２から移動体通信網２８を介して自端末のクライアント証明書を受信して端末格納部１８に格納し、また移動体通信網２８及びインターネット３０を介して情報システム１６に対してクライアント証明書を送信する。なお、クライアント証明書は公開鍵証明書であるため、この証明書には公開鍵及び他の証明書との識別が可能な識別情報（以下、証明書ＩＤを称す。）が含まれている。
【００２０】
暗号化部２２は、端末格納部１８に格納されたクライアント証明書（公開鍵証明書）に含まれる公開鍵を用いて、端末格納部１８に格納されたカルテＩＤの暗号化をおこなう。この際、暗号化されたカルテＩＤには上述した証明書ＩＤが含まれる。登録部２４は、情報システム１６においてカルテＩＤと証明書ＩＤとを関連づけて登録するために、暗号化部２２において暗号化されたカルテＩＤを情報システム１６に対して送信する。また、転送指示部２６は、情報システム１６に対して電子カルテの転送を指示するために、クライアント証明書を情報システム１６に対して送信する。
【００２１】
情報システム１６は、近隣の医療機関から集約された電子カルテを蓄積し、必要に応じて所定の送り先にオンラインで送信する装置であり、物理的な構成要素として、主に、主にＣＰＵ、メモリ、キーボード等の指示入力装置等を備えている。また、情報システム１６は、機能的な構成要素として、システム格納部３２、受信部（受信手段）３４，情報抽出部（情報抽出手段）３６、記録部（記録手段）３８、転送部（転送手段）４０とを備えている。
【００２２】
システム格納部３２には、複数の電子カルテが格納された電子カルテデータベース（第１の格納部）４２と、移動電話機１４からのアクセスに対して本人認証をおこなう際に利用する本人認証データベース（第２の格納部）４４とが格納されている。この本人認証データベース４４は、図２に示すように、ユーザ名（Ｄ１）とカルテＩＤ（Ｄ２）と証明書ＩＤ（Ｄ３）とが互いに関連づけられて格納されている。
【００２３】
また受信部３４は、移動電話機１４の登録部２４から送られてくる、公開鍵で暗号化されたカルテＩＤを受信する。情報抽出部３６は、認証局１２から取得した秘密鍵を用いて、カルテＩＤを復号化すると共に、カルテＩＤと共に送られてくるクライアント証明書から証明書ＩＤを抽出する。記録部３８は、情報抽出部３６において取得したカルテＩＤと証明書ＩＤとを互いに関連づけて、システム格納部３２の本人認証データベース４４に格納する。
【００２４】
転送部４０は、移動電話機１４の転送指示部２６からクライアント証明書を受信すると、本人認証データベース４４からそのクライアント証明書に対応する証明書ＩＤと関連づけられているカルテＩＤを検出すると共に、そのカルテＩＤに対応する電子カルテを電子カルテデータベース４２から抽出する。
【００２５】
ここで、電子カルテの構成を簡単に説明する。図３に示すように、電子カルテＣは、個人特定情報Ｃ１と、診療情報Ｃ２とで構成されている。そして、個人特定情報Ｃ１には、電子カルテＣに対応する人（患者）を特定可能な情報として「氏名」、「住所」及び「家族構成」が含まれている。一方、診療情報Ｃ２には、患者の診療をする医師にとって有用な「診療結果」、「検査結果」及び「所見」などの情報が含まれている。つまり、電子カルテから患者を特定する必要がない場合には、診療情報Ｃ２のみで医師は十分な診療をおこなうことができる。
【００２６】
転送部４０は、抽出した電子カルテＣから上述の診療情報Ｃ２のみを抽出し、この診療情報Ｃ２を電子カルテとして、予め定められた宛先である端末Ａ４６にインターネット３０経由で転送する。
【００２７】
以下、電子カルテシステム１０の利用方法について説明する。
【００２８】
先ず、電子カルテシステム１０に移動電話機１４を登録する方法について、図３に示したフロー図を参照しつつ説明する。電子カルテシステム１０に移動電話機１４を登録する際には、まず証明書受信部２０が、ユーザからの指示により、自端末でしか取得することのできないクライアント証明書を認証局１２からダウンロードし、端末格納部１８に格納する（Ｓ１０）。そして、暗号化部２２は、ダウンロードしたクライアント証明書に含まれる公開鍵を用いて、予め端末格納部１８に格納されているカルテＩＤの暗号化をおこなう（Ｓ１２）。そして、登録部２４が、この暗号化されたカルテＩＤを情報システム１６に送信する（Ｓ１４）。
【００２９】
情報システム１６の受信部３４がこの暗号化されたカルテＩＤを受信すると（Ｓ１６）、情報抽出部３６がその復号化をおこなう（Ｓ１８）。この復号化によって取得されるカルテＩＤ及び証明書ＩＤを、記録部３８が互いに関連づけてシステム格納部３２の本人認証データベース４４に格納する（Ｓ２０）。以上の一連の処理により、電子カルテシステム１０への移動電話機１４の登録処理が完了する。
【００３０】
情報システム１６において本人認証をおこなった後に電子カルテを転送する際には、まず、移動電話機１４の転送指示部２６から情報システム１６に対してクライアント証明書が送信される。この証明書を情報システム１６の転送部４０が受信すると、本人認証データベース４４に基づいて、この証明書に対応する電子カルテを電子カルテデータベース４２から抽出し、端末Ａ４６に転送する。
【００３１】
以上詳細に説明したように、電子カルテシステム１０においては、本人認証データベース４４に基づいて本人認証がおこなわれる。そして、本人認証データベース４４の登録は移動体通信網２８及びインターネット３０を介するオンライン登録によりおこなわれる。そのため、ユーザは面倒な登録作業をすることなく、本人認証に用いられる情報を容易に情報システム１６に登録することができる。なお、クライアント証明書の登録は、クライアント証明書と併せてクライアント証明書に含まれる公開鍵を用いて暗号化したカルテＩＤを送信するため、移動電話機１４から情報システム１６へのカルテＩＤの送信を安全におこなうことができる。つまり、このカルテＩＤが移動電話機１４と情報システム１６との間の通信経路（移動体通信網２８及びインターネット３０）において盗まれた場合であっても、その情報を不正使用することができない。ただし、安全性をさらに向上させるために、移動電話機１４と情報システム１６との間のデータ通信を、認証局１２若しくは図示しない他の認証局で認証された電子証明書を利用するＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）プロトコルによりおこなってもよい。
【００３２】
また、上述したように、情報システム１６の転送部４０から送出される電子カルテでは、個人特定情報Ｃ１が除外されている。そのため、移動電話機１４と情報システム１６との間の通信経路において電子カルテが漏洩する事態が生じても、その電子カルテに対応する患者を特定することができない。従って、電子カルテの漏洩による被害が有意に抑制されている。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態に係る電子カルテシステムについて、図５を参照しつつ説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る電子カルテシステムを示した図である。この図５に示すように、電子カルテシステム１０Ａは、図１に示した第１実施形態に係る電子カルテシステム１０とほぼ同様の構成を有しており、以下の点で異なっている。
【００３４】
すなわち、第２実施形態に係る移動電話機１４においては、暗号化部２２が端末格納部１８に格納されている端末１４固有の秘密鍵を用いてカルテＩＤの暗号化をおこなう点、登録部２４が上記秘密鍵で暗号化されたカルテＩＤと秘密鍵に固有の鍵証明書と秘密鍵に対応する公開鍵とを関連づけて情報システム１６に送信する点、及び転送指示部２６が鍵証明書を情報システム１６に対して送信する点で、第１実施形態に係る移動電話機と異なる。
【００３５】
また、第２実施形態に係る情報システム１６においては、受信部３４が移動電話機１４の秘密鍵で暗号化されたカルテＩＤと上記鍵証明書と上記公開鍵とを受信する点、情報抽出部３６が秘密鍵で暗号化されたカルテＩＤを対応する公開鍵で復号化する点、記録部３８がカルテＩＤと鍵証明書固有の証明書ＩＤとを関連づけて本人認証データベース４４に格納する点、転送部４０が、鍵証明書を受信し、その鍵証明書に含まれる証明書ＩＤに基づいて所定の電子カルテを抽出する点で、第１実施形態に係る情報システムと異なる。
【００３６】
すなわち、電子カルテシステム１０Ａのシステム格納部３２に格納された本人認証データベースには、図６に示すように、ユーザ名（Ｄ１）と、カルテＩＤ（Ｄ２）と、鍵証明書に含まれる鍵証明書の識別情報（証明書ＩＤ）Ｄ４とが互いに関連づけられて格納される。
【００３７】
なお、電子カルテシステム１０Ａにおいては、移動電話機１４と情報システム１６との間のデータ通信は、認証局１２若しくは図示しない他の認証局で認証された電子証明書を利用するＳＳＬプロトコルによりおこなわれ、高いセキュリティレベルが確保されている。
【００３８】
以下、電子カルテシステム１０Ａの利用方法について説明する。
【００３９】
先ず、情報システム１６に移動電話機１４を登録する方法について、図７に示したフロー図を参照しつつ説明する。情報システム１６に移動電話機１４を登録する際には、まず証明書受信部２０が、ユーザからの指示により、端末格納部１８に格納されている自端末固有の秘密鍵の正当性を証明する秘密鍵固有の鍵証明書と、その秘密鍵に対応する公開鍵とを認証局１２からダウンロードし、端末格納部１８に格納する（Ｓ３０）。そして、暗号化部２２は、端末格納部１８に格納されている自端末固有の秘密鍵を用いて、予め端末格納部１８に格納されているカルテＩＤの暗号化をおこなう（Ｓ３２）。そして、登録部２４が、この暗号化されたカルテＩＤと鍵証明書と公開鍵とを互いに関連づけて情報システム１６に送信する（Ｓ３４）。
【００４０】
情報システム１６の受信部３４が、関連づけられて送信された暗号化されたカルテＩＤと鍵証明書と公開鍵とを受信すると（Ｓ３６）、情報抽出部３６は、受信部３４によって受信された公開鍵を用いて秘密鍵で暗号化されたカルテＩＤの復号化をおこなうと共に、鍵証明書から証明書ＩＤの抽出をおこなう（Ｓ３８）。それにより取得されるカルテＩＤ及び証明書ＩＤを、記録部３８が互いに関連づけてシステム格納部３２の本人認証データベース４４に格納する（Ｓ４０）。以上の一連の処理により、情報システム１６への移動電話機１４の登録処理が完了する。
【００４１】
情報システム１６において本人認証をおこなった後に電子カルテを転送する際には、まず、移動電話機１４の転送指示部２６から情報システム１６に対して鍵証明書が送信される。この鍵証明書を情報システム１６の転送部４０が受信すると、本人認証データベース４４に基づいてこの鍵証明書の証明書ＩＤ（Ｄ４）に対応するカルテＩＤを検出し、そのカルテＩＤに対応する電子カルテを電子カルテデータベース４２から抽出して端末Ａ４６に転送する。
【００４２】
以上詳細に説明したように、電子カルテシステム１０Ａにおいても、本人認証データベース４４に基づいて本人認証がおこなわれ、登録は移動体通信網２８及びインターネット３０を介するオンライン登録によりおこなわれる。そのため、ユーザは面倒な登録作業をすることなく、本人認証に用いられる情報を容易に情報システム１６に登録することができる。
【００４３】
なお図８に示したように、上述した移動電話機１４に代えて、情報システム１６に転送指示をおこなう通信端末を移動電話機１４Ａとパソコン５０とで構成することもできる。すなわち、移動電話機１４は機能的な構成要素として、上述した端末格納部１８、証明書受信部２０、暗号化部２２及び登録部２４と、パソコン５０とのデータ伝送を制御する端末送受信部５２とを備えている。また、パソコン５０は、上述した移動電話機１４と実質的に同じ機能を有する転送指示部２６と、移動電話機１４Ａとのデータ伝送を制御するパソコン送受信部（ＰＣ送受信部）５４とで構成されている。ここで、端末送受信部５２とパソコン送受信部５４とは、ＵＳＢケーブルによって有線で物理的に通信接続されており、種々のデータ伝送をおこなうことができる。なお、移動電話機１４Ａとパソコン５０との通信接続は、ＵＳＢケーブル以外の種々の有線通信接続や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信接続に適宜変更してもよい。
【００４４】
この移動電話機１４Ａ及びパソコン５０からなる通信端末を用いる登録処理は、移動電話機１４を用いた際の登録処理（図４及び図７参照）と同様であり、転送指示の態様が異なる。つまり、移動電話機１４Ａ及びパソコン５０からなる通信端末を用いて電子カルテの転送指示をおこなう場合には、端末送受信部５２とＰＣ送受信部５４との間で所定の認証処理（例えば、ＰＩＮコード認証）をおこなった後、移動電話機１４Ａの端末送受信部５２からパソコン５０のＰＣ送受信部５４へ、第１実施形態に係る公開鍵証明書（又は第２実施形態に係る鍵証明書）が送られる。そして、その証明書をパソコン５０の転送指示部２６がインターネット３０を介して情報システム１６に送信する。それにより、上述した態様と同様にして、情報システム１６内の処理がおこなわれ、電子カルテが所定の宛先に転送される。
【００４５】
なお、この態様は患者の移動電話機１４Ａと医師のパソコン５０とを連結させて、情報システム１６からその患者の電子カルテを取り出すことを想定しているため、この場合、電子カルテの宛先はパソコン５０であることが好適である。
【００４６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、通信端末は、端末格納部にカルテＩＤを予め格納しておく必要はなく、必要に応じてユーザが手入力する態様であってもよい。また、電子カルテの転送先は、端末Ａ４６やパソコン５０に限定されず、移動電話機１４であってもよい。さらに、電子カルテの転送先は、上述したように予め情報システム１６において定めておく態様の他、移動電話機１４やパソコン５０が情報システム１６に電子カルテの転送を指示する際に、その電子カルテの宛先を公知の方法により伝達する態様であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子カルテシステムを示したシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る本人認証データベースに格納された情報を示した図である。
【図３】電子カルテの構成の一例を示した図である。
【図４】第１実施形態の情報システムに移動電話機を登録する方法を示したフロー図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電子カルテシステムを示したシステム構成図である。
【図６】第２実施形態に係る本人認証データベースに格納された情報を示した図である。
【図７】第２実施形態の情報システムに移動電話機を登録する方法を示したフロー図である。
【図８】異なる態様の電子カルテシステムを示したシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…電子カルテシステム、１４…移動電話機、１６…情報システム、２２…暗号化部、２４…登録部、２６…転送指示部、３４…受信部、３６…情報抽出部、３８…記録部、４０…転送部、４２…電子カルテデータベース、４４…本人認証データベース４４、Ｃ…電子カルテ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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