(57)【要約】【課題】  電解液に対して高い浸透性を発揮することにより短時間で電解液を素子に含浸できると共に、十分な接着性を有するリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートを提供する。【解決手段】  本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートは、多孔質フィルムで構成された基材と、この基材の片面に繊維状に設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする。前記基材は、例えば、気孔率１０〜８０％の多孔質フィルムで構成されていてもよく、また、耐熱性を有する多孔質フィルムで構成されていてもよい。本発明のリチウムイオン電池は、素子が、上記のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートで巻止めされていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質フィルムで構成された基材と、この基材の片面に繊維状に設けられた粘着剤層とを有するリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシート。
【請求項２】
基材が気孔率１０〜８０％の多孔質フィルムで構成されている請求項１記載のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシート。
【請求項３】
基材が耐熱性を有する多孔質フィルムで構成されている請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシート。
【請求項４】
素子が、請求項１〜３の何れかの項に記載のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートで巻止めされているリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンガン系、コバルト系等の正極を備えたリチウムイオン電池の構成材料として使用される粘着テープ又はシート、及びこれを用いたリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン電池は、正極箔と陰極箔とを電解紙（セパレータ紙）を介して巻回したリチウムイオン電池素子の外周に粘着テープを巻き付けて固定し、得られた巻回体を電池缶内に収納し、電解液を注入して素子に含浸させることにより作製されている。しかし、電解液を注入する際、巻回体内部の素子にまで電解液が浸透するには非常に多くの時間を有するという問題があった。この解決手段として、巻回体の下端部から電解液を浸透させる方法（例えば、特許文献１参照）や、正極箔の表面に巻回体としたときに両端部に達するスリット状の電解液案内空隙を複数個設ける方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７７０９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウムイオン電池を構成する巻回体の外周部には、巻回体の形態を保持し、保護、絶縁するための粘着テープ（粘着絶縁テープ）が使用されており、この粘着テープの電解液の浸透性を向上させることができれば、電解液注入工程の更なる時間短縮が望める。
従って、本発明の目的は、電解液に対して高い浸透性を発揮することにより短時間で電解液を素子に含浸できると共に、十分な接着性を有するリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートを提供することにある。
また、本発明の目的は、上記のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートを用いたリチウムイオン電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の構造を有する粘着テープ又はシートによれば、巻回体における電解液の浸透性が向上することにより電解液の注入にかかる時間を短縮でき、リチウムイオン電池を効率よく製造できることを見い出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、多孔質フィルムで構成された基材と、この基材の片面に繊維状に設けられた粘着剤層とを有するリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートを提供する。前記基材は、好ましくは気孔率１０〜８０％の多孔質フィルムで構成されており、また、耐熱性を有する多孔質フィルムで構成されていてもよい。
【０００７】
また、本発明は、素子が、上記本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートで巻止めされているリチウムイオン電池を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートによれば、特定の基材と繊維状の粘着剤層を有するため、リチウムイオン電池の構成材料として用いた場合に、電解液に対して極めて高い浸透性を発揮し、電解液の素子への含浸時間を大幅に短縮することができ、しかも十分な接着性により素子を巻止め固定することができる。このような粘着テープ又はシートを用いることにより、リチウムイオン電池を高い生産性で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照にしつつ説明する。
図１は本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートの一例を示す概略断面図である。この粘着テープ又はシートは、基材１、基材１の一方の面に設けられた粘着剤層２、該粘着剤層２の表面に設けられた離型フィルム３、及び基材１の他の面に設けられた背面処理層４とで構成されている。
【００１０】
本発明の粘着テープ又はシートの特徴の一つは、基材１が多孔質フィルムで構成されている点にある。基材１は、表面及び内部に気孔５を有する多孔質フィルムからなり、その形成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル；ポリアリレート；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリアミド；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；ポリ４フッ化エチレン、及びこれらの複合体等が挙げられる。なかでも、リチウムイオン電池の構成材料に用いる点で、耐熱性を有する多孔質フィルムが好ましく、特に超高分子量ポリオレフィン系多孔質フィルム（例えば、重量平均分子量３０万〜５００万のポリオレフィンからなる多孔質フィルム）が好ましい。
【００１１】
基材１の気孔率は、下記式により算出される。
気孔率（体積％）＝｛１−［（ｍ／ｒ）／（ｓ×ｄ）］｝×１００
［式中、ｍは重量（ｇ）、ｒは形成材料の比重、ｓはフィルム片面の面積（ｃｍ2）、ｄは厚み（ｃｍ）を示す］
基材１の気孔率は、例えば１０％以上８０％以下、好ましくは２０％以上７０％以下である。気孔率が１０％以下になると、電解液の注入時間の短縮効果が得られにくく、気孔率が８０％以上になると、粘着テープ又はシート本来の特性である粘着力が減衰し、素子の巻止能が低下しやすい。基材１の気孔率の調整は、多孔質フィルムを製造する際の条件（フィルム形成材料の種類、気孔の形成方法及びその条件等）をコントロールすることにより行われる。
【００１２】
本発明では、基材１が多孔質フィルムで構成されているため、基材１の電解液に対する浸透性を向上できる。そのため、該基材を用いた粘着テープを素子の外周に巻き付けた巻回体に電解液を注入した場合、巻回体の最外周の粘着テープを効率よく浸透して、素子に含浸するまでの時間（電解液注入時間）を大幅に短縮することができる。
【００１３】
基材１の厚さは、リチウムイオン電池素子巻止めの作業性を損なわない範囲で適宜選択でき、一般には１〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００１４】
上記基材１は、例えば、基材１を構成する形成材料粉末を加熱焼結して得られた焼結体をシート状に成形し、必要に応じて、得られたフィルムに延伸処理を施した後、フィルムに基材１を構成する形成材料粒子の分散液を含浸させ、該分散液の溶媒を除去することにより製造することができる。具体例として、本発明において基材１として好ましく用いられる超高分子量ポリオレフィン多孔質フィルムは、超高分子量ポリオレフィン粉末を加熱焼結して多孔質フィルムを得、延伸処理を施した後、ポリオレフィン粒子（その分散液）を用いてフィルムに気孔を形成することにより製造することができる。
【００１５】
上記基材１の製造は、より詳細には、例えば、基材１の形成材料の粉末を保形具に充填し、必要に応じて水蒸気等を用いて加熱焼結し、得られた焼結体を切削旋盤等によりシート状に切削することにより行われる。前記形成材料の粉末は、平均粒径が、例えば１０〜２００μｍの範囲内のものが用いられる。保形具は、形成材料粉末の散乱を防止し、溶融した粉末を所定の形状に維持することができる。保形具は、例えば、金型に孔が多数穿孔され、内面に耐熱性多孔性シートが貼着された構造を有しており、該耐熱性多孔性シートとして、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔性シート、金網シート、ガラスクロス等を使用できる。加熱焼結は、粉末を充填した保形具を耐圧容器に入れ、該耐圧容器中の空気を排気した後、必要に応じて粉末形成材料の融点以上に加熱された水蒸気を導入して行われる。導入された水蒸気は、通常、加圧されており、そのため耐熱容器内が陰圧となり、水蒸気が形成材料粉末間に容易に侵入して速やかに熱を伝達でき、加熱焼結をむらなく短時間で行うことができる。こうして得られる多孔質フィルムは、複数のポリマー粒子（形成材料粉末）が相互に連結して粒子間の空隙により多孔構造が形成されている。
【００１６】
次いで、加熱焼結された成形フィルムは、気孔率を向上させる目的で、必要に応じて慣用の延伸機を用いた延伸処理が施される。延伸処理は、好ましくは前記基材１の形成材料の融点以下の温度で加熱しながら行われる。形成材料として超高分子量ポリオレフィンを用いた場合は、例えば１１０〜１３５℃の範囲で加熱して延伸処理される。延伸は、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよい。延伸倍率は、延伸前シート長に対し、例えば１．２〜１５倍、好ましくは２〜５倍である。上記延伸処理によれば、多孔質フィルムの気孔率を向上しうるため、リチウムイオン電池の構成材料とした際に、電解液注入時間をより一層短縮することができる。
【００１７】
基材１の形成材料粒子を溶媒に分散させて分散液を得、該分散液を加熱焼結後又は延伸処理後の多孔質フィルムに含浸させた後、自然乾燥又は強制乾燥（熱風）等により溶媒を除去する方法により行われる。前記形成材料の粒子としては、比表面積が大きいものが好ましい。形成材料粒子の粒径は、多孔質フィルムの孔径よりも小さいものが好ましく、具体的には、多孔質フィルムの平均孔径に対する形成材料粒子の平均粒径として、例えば前者が１０〜２００μｍに対して後者が０．１〜１０μｍ、好ましくは前者が５０〜１５０μｍの範囲に対して後者が０．１〜７μｍの範囲内である。上記の範囲内では、粒子が多孔質フィルムの孔を塞ぐおそれがなくフィルム孔内に納まりやすい。粒子を分散させる溶媒としては、例えば、水；アルコール（メタノール、エタノール等）、トルエン等の有機溶媒を、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。前記分散液中の粒子濃度は、例えば０．５〜３０重量％、好ましくは１〜１０重量％の範囲である。
【００１８】
含浸方法としては、特に制限されず、例えば、多孔質フィルムを分散液に浸漬する方法、多孔質フィルムに分散液を塗布する方法等を用いることができる。前記含浸処理により、分散液を多孔質フィルムの孔内まで十分に浸透させることが好ましい。溶媒除去のための乾燥は、形成材料粒子が溶融して粒子形状が完全に崩壊しない程度の温度範囲で行うことが好ましい。このような温度範囲によれば、粒子の形状を維持した状態で乾燥できるため、その後、粒子を構成する形成材料の融点付近で短時間加熱することにより、粒子相互、及び粒子と多孔質フィルムとが融着して気孔を形成することができる。特に、粒子形成材料として、融点が異なる２種類以上の形成材料の粒子（ポリエチレン粒子とポリプロピレン粒子の組み合わせなど）を併用した場合には、融点が低い粒子が溶融して結着剤的に働き、融点が高い粒子（高融点粒子）の粒子形状を略完全に維持した状態で、高融点粒子相互、及び高融点粒子と多孔質フィルムを接着することができる。
【００１９】
本発明における基材１は、上記方法により製造することができるが、上記の例に限定されるものではない。また、基材１の片面又は両面に、粘着剤層２の密着力の向上などを目的にコロナ処理やプラズマ処理などの物理的処理、下塗り剤などの化学的処理など、適宜表面処理を施してもよい。
【００２０】
粘着剤層２を構成する粘着剤としては、リチウムイオン電池に要求される耐熱性の範囲内において粘着特性が変化せず、電解質によって変質劣化しないものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、熱溶融性を有する粘着剤が好ましく、特にアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２１】
アクリル系粘着剤としては、例えば、粘着性を与え、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低いポリマーを形成しうる主モノマー、接着性や凝集力を与え、Ｔｇが比較的高いポリマーを形成しうるコモノマー、及び架橋点の形成や接着性を改良しうる官能基含有モノマー等の単量体成分を重合させたアクリル系共重合体からなる粘着剤が用いられる。
【００２２】
前記アクリル系共重合体の主モノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸シクロアルキルエステル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アラルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸シクロアルキルエステル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アラルキルエステルなどが挙げられる。コモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物が挙げられる。
【００２３】
前記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等のＮ−置換アミド基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。これらのモノマーは１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００２４】
上記単量体成分の種類や組み合わせを適宜選択することにより、優れた粘着性、凝集性、耐久性を有するアクリル系共重合体を得ることができる。このように、粘着剤の主成分となるポリマーを適宜選択することにより、用途に応じた任意の品質、特性を有する粘着剤層２を形成することができる。
【００２５】
粘着剤を構成するポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば２０万〜１５０万、好ましくは４０万〜１００万である。分子量が小さ過ぎると、粘着剤の粘着力や凝集力が劣り、分子量が大き過ぎると粘着剤が硬くなり、粘着性が不十分となって貼着の作業性が低下しやすい。ポリマーのＴｇは、特に限定されないが、−２０℃以下であるのが好ましい。Ｔｇが−２０℃を超える場合、使用温度によっては粘着剤が硬くなり、粘着性を維持できなくなる場合がある。
【００２６】
粘着剤は、架橋型、非架橋型のいずれのものも使用できる。架橋型の場合には、粘着剤は、上記ポリマーのほかに架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、粘着剤が有する架橋性官能基の種類に応じて適宜選択でき、例えば、エポキシ系化合物、イソシアナート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等が挙げられる。
【００２７】
粘着剤には、上記のほかに、必要に応じて、紫外線吸収材、粘着付与剤、軟化剤（可塑剤）、老化防止剤、安定剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤等の添加剤が含まれていてもよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジン及びその誘導体、ポリテルペン、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。軟化剤としては、例えば、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。
【００２８】
本発明の粘着テープ又はシートの主要な特徴は、基材１上に繊維状に粘着剤層２を設ける点にある。粘着剤層２は、例えば、メルトブロー方式やカーテンスプレー方式などの適宜な方法で粘着剤を繊維化し、これを基材１の片面に塗布、接着させた後、乾燥又は冷却する方法等により形成される。より詳細には、繊維化した粘着剤を振動させながら基材上に塗布して不織布状の展開層を形成し、該展開層を加圧することにより不織布状の多孔構造からなる粘着剤層を設けることができる。
【００２９】
本発明においては、粘着剤層が繊維状に設けられるため、粘着テープとして素子の外周に配置した場合にも、注入した電解液の浸透を妨げることなく、速やかに素子に含浸させることができる。
【００３０】
粘着剤層２の厚さは、例えば５〜１００μｍ程度、好ましくは５〜６０μｍ程度である。
【００３１】
離型フィルム３は、粘着剤保護のために粘着剤層２上に必要に応じて積層され、粘着テープの分野において慣用のものを使用できる。このような離型フィルム３は、グラシン紙のような紙材や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等などの樹脂フィルムからなる支持体上に、シリコーンなどの離型剤を慣用のコーターを用いて塗布することにより製造される。
【００３２】
背面処理層４は、例えば、テープ自背面に対する接着部分がある場合に、自背面への接着力をより強固にする目的でテープの背面側（基材１側）に設けられる。背面処理層４は、長鎖アルキルアクリレート共重合体、長鎖アルキルビニルエーテル共重合体、長鎖アルキルビニルエステル共重合体などの剥離処理剤を基材背面に塗布することにより形成される。背面処理層４は、剥離処理剤のほかに、上記に例示の添加剤を含んでいてもよい。
【００３３】
本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートの層構成は、上記の例に限らず、少なくとも、多孔質フィルムで構成された基材１と、この基材１の片面に粘着剤を繊維状に設けられた粘着剤層２とを有していればよい。
【００３４】
本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートの製造法としては、例えば、上記方法により粘着剤を繊維化し、これを基材１の片面に直接塗布し、乾燥する方法や、前記繊維化した粘着剤を離型フィルム上に塗布し、乾燥させた後、基材に転写させる転写方式などにより製造できる。上記方法により得られた粘着テープ又はシートは、そのまま又は他の部材を組み合わせてリチウムイオン電池素子巻止用テープとして用いてもよい。
【００３５】
上記方法により得られたリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートは、好ましくは、さらに親水化処理が施される。親水化処理を施すことにより、粘着テープ又はシートの電解液に対する浸透性をより一層向上させ、電解液の注入時間を大幅に短縮することができる。このような親水化処理としては、粘着テープ又はシートの電解液に対する親和性が向上する方法であれば特に制限されず、例えば、界面活性剤の含浸処理、親水性モノマーのグラフト重合処理、スルフォン化処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００３６】
本発明の粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回したものであってもよく、これに所定の幅にスリットを設けたものであってもよい。
【００３７】
本発明のリチウムイオン電池は、素子が、上記本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープ又はシートで巻止めされている点を特徴としている。このため、電解液注入工程において、素子を外周する粘着テープによって電解液の浸透が阻害されることがないため、注入した電解液は速やかに内部へ浸透して短時間で素子を含浸させることができる。このように前記工程の作業効率が向上することにより、リチウムイオン電池を高い生産性で製造することができる。
【００３８】
本発明において、リチウム二次電池の構造等は特に限定されないが、一般に、リチウム二次電池は正極活物質と負極活物質と電解液とで構成される。前記正極活物質としては、例えばマンガン酸塩（マンガン酸リチウムなど）、マンガン酸化物や等のマンガン系化合物、コバルト酸塩（コバルト酸リチウムなど）、コバルト酸化物等のコバルト化合物、ニッケル酸化物等のニッケル系化合物、鉄系化合物、遷移金属硫化物などが使用される。これらの中でも、マンガン系又はコバルト系化合物が好ましい。負極活物質としては、例えば、リチウム−黒鉛層間化合物、リチウム−ソフト・カーボン層間化合物、リチウム−ハード・カーボン層間化合物などのリチウム−炭素層間化合物などが例示される。電解液としては、例えば、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物；テトラヒドロフラン、４−メチルジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのアミド類；ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4等のフッ素含有無機酸のリチウム塩；これらの混合液等が挙げられる。好ましい電解液には、カーボネート化合物とフッ素含有無機酸のリチウム塩との混合液などが含まれる。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、多孔質フィルムの気孔率は、多孔質フィルムを製造する際の条件（気孔の形成方法及びその条件等）をコントロールすることにより調整した。
【００４０】
実施例１
上記方法により得られた厚さ５０μｍの超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％、Ｍｗ５０万）の片面に、単量体成分としてアクリル酸ブチル９０重量部とアクリル酸１０重量部とを用いたアクリル酸エステル系共重合体［重量平均分子量（Ｍｗ）５０万］１００重量部、及びトリメチロールプロパントリレンジイソシアナート（架橋剤）１重量部からなるアクリル系粘着剤組成物を、直径５０μｍの吐出し孔を有するノズルを備えた押出し機を用いて、該ノズルを幅１０ｍｍで左右に揺動させながら押出し、外径が約２０μｍの繊維状粘着剤からなる不織布状の展開層（見かけ厚さ約３５μｍ）を形成した。この展開層を５ｋｇ／ｃｍ2の圧力でプレスし、不織布状の多孔構造からなる粘着剤層（見かけ厚さ３０μｍ）を有する粘着テープを得た。
得られた粘着テープの基材表面に、セルロースアセテート系重合体（Ｍｗ５０万）１００重量部と長鎖アルキルアクリレート系重合体（離型成分）３０重量部との混合物を塗布し、厚さ１μｍ未満の背面処理層を設けた。
次いで、粘着テープの粘着剤層上に厚さ３８μｍの離型フィルム（片面にシリコーン処理された透明ポリエステルフィルム）を貼着することにより離型フィルムを積層し、図１に示す構造の粘着テープを作製した。
【００４１】
実施例２
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％、Ｍｗ５０万）の代わりに、厚さ５０μｍのフッ素含有多孔質フィルム（両面にコロナ処理済み；気孔率５０％）［日東電工（株）製］を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って粘着テープを得た。
【００４２】
実施例３
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％、Ｍｗ５０万）の代わりに、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率１０％、Ｍｗ５０万）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４３】
実施例４
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％、Ｍｗ５０万）の代わりに、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率８０％、Ｍｗ５０万）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４４】
実施例５
実施例１において、アクリル酸エステル系共重合体（Ｍｗ５０万）の代わりにアクリル酸エステル系共重合体（Ｍｗ１３０万）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４５】
実施例６
実施例１において、粘着剤として、アクリル系粘着剤組成物の代わりに、天然ゴム（粘着剤成分）１００重量部、テルペン系樹脂（粘着付与樹脂）４０重量部、石油系樹脂（粘着付与樹脂）３０重量部、及び老化防止剤（商品名「スミライザーＮＷ」、住友化学（株）製）２重量部からなるゴム系粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４６】
実施例７
実施例１において、背面処理層を設けなかった点以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４７】
実施例８
実施例１において、離型フィルムを用いなかった点以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４８】
比較例１
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％）の代わりにポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ、東レデュポン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００４９】
比較例２
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％）の代わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ；商品名「ルミラーＳ−１０」、東レ（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００５０】
比較例３
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％）の代わりに、ポリプロピレンフィルム（厚さ２５μｍ；商品名「トレファン」、東レ（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００５１】
比較例４
実施例１において、基材として、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率５０％、Ｍｗ５０万）の代わりに、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルム（気孔率０％、Ｍｗ５０万）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により粘着テープを得た。
【００５２】
評価試験
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて以下の評価を行い、結果を表１に示した。表１中、「気孔率」は、粘着テープに用いた基材の気孔率を示す。
（接着性）
実施例及び比較例で得られた粘着テープを円筒に巻いたものを、エチレングリコール電解液中に浸し、テープの剥がれ性を目視にて評価した。巻止め部の剥がれがなかった場合には「○」、剥がれがあった場合には「×」として評価し、結果を表１に示した。
（浸透性）
実施例及び比較例で得られた各粘着テープを１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズに切り取ってテープサンプルとし、その重量を測定した。
上記各テープサンプルを、電解液としてのエチレングリコール中に３０秒間浸して取り出し、エアーで表面の滴を吹き飛ばした後、直ちにテープ重量を測定して増加した重量を求め、その値をテープ体積で割った数値を電解液含浸量とした。得られた結果を表１の「浸透性」の欄に示した。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示されるように、実施例１〜８の各粘着テープは、３０秒間の浸漬時間で十分な量の電解液を含浸することができるため、電解液注入時間を短縮する特性と同時に、素子を巻止める接着性を有している。これに対し、比較例１〜３の各粘着テープでは、３０秒間では電解液の含浸量が低いため、電解液注入時間を短縮する特性がなく、また、比較例４はの粘着テープは、十分な量の電解液を含浸できるが、素子を巻止める接着性を有していないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のリチウムイオン電池素子巻止用粘着テープの一例を示した概略断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  多孔質フィルム（基材）
２  粘着剤層
３  離型フィルム
４  背面処理層
５  気孔
【図１】
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