Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】外部からの強制的操作により警報システムを警戒状態から解除状態にしてしまうのを防止する。【解決手段】本体ケースに開閉可能に装着された蓋体と、本体ケース内に固定された回路基板と、該回路基板に固定された複数の接続端子を有する端子台と、前記蓋体の裏側に、前記端子台に対向して固定された金属プレートとを備えた構成。【選択図】図１
2005115848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに開閉可能に装着された蓋体と、本体ケース内に固定された回路基板と、該回路基板に固定された複数の接続端子を有する端子台と、前記蓋体の裏側に、前記端子台に対向して固定された金属プレートとを備えたことを特徴とする警備状態設定装置。
【請求項２】
前記端子台の両端の接続端子を端子台より突出させたことを特徴とする請求項１記載の警備状態設定装置。
【請求項３】
前記金属プレートに検知スイッチを固定したことを特徴とする請求項１記載の警備状態設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅やビル等の建物の警備を行うための監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般住宅やビル等の建物の警備を行うための監視システムにおいては、侵入者を検知するためのセンサとセンサに接続された防犯警報器が室内に配置され、センサから異常発生を示す信号を受けると、防犯警報器において異常が発生した区域の区域表示灯を点灯させると共に、異常状態の発生を示す信号を外部に出力するようにしたり、また、防犯警報器を電話回線に自動接続し、異常発生の情報、異常復旧の情報、定時通報等の警備の状況を監視センターへ通報するようにしている。
【０００３】
この監視システムにおいて、夜間は防犯警報器を警戒状態に設定し、日中は解除状態に設定する方式があり、建物外部の壁面にリモコンと呼ばれる警備状態設定装置を取り付け、これを操作することにより建物外部から警戒又は解除を行うようにしている。この方式においては、侵入者が自由に警備状態設定装置に接することができるため、これを壊されたり取り外されたりするという問題を有している。
【０００４】
従来、この問題を解決するために、特許文献１においては、装置本体ケース内にマイクロスイッチからなるタンパースイッチを取り付け、装置本体ケースが被取付部から無理やり取り外されたり、蓋体を開けた場合に、これをタンパースイッチが検知し警報を発するようにしている。
【特許文献１】特開平３−１９６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、新たな問題が発生している。これを図１により説明する。本体ケース１内には回路基板３が固定され、回路基板３の下部には複数の接続端子４を有する端子台５が固定されている。各接続端子４には、図示しない配線が接続され、室内の防犯警報器に接続され、警報信号、解除信号、タンパー信号、センサー信号等を出力可能にしている。
【０００６】
上記した新たな問題とは、装置の構造を熟知している侵入者が、蓋体２の外面からドリルで穴を開け、ドリルの先端を接続端子４に接触させて接続端子４間を短絡させ、警戒状態から解除状態にしてしまうという問題や、また、蓋体２の接続端子４に対向する部分を半田コテなどの熔解能力のあるもので刳り抜いて、接続端子４間を短絡させ、警戒状態から解除状態にしてしまうという問題であり、その結果、建物内に侵入されてしまうという問題を有している。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、外部からの強制的操作により警報システムを警戒状態から解除状態にしてしまうのを防止することができる警備状態設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の警備状態設定装置は、本体ケースに開閉可能に装着された蓋体と、本体ケース内に固定された回路基板と、該回路基板に固定された複数の接続端子を有する端子台と、前記蓋体の裏側に、前記端子台に対向して固定された金属プレートとを備えたことを特徴とする。
また、前記端子台の両端の接続端子を端子台より突出させたことを特徴とする。
また、前記金属プレートに検知スイッチを固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、外部からの強制的操作により警報システムを警戒状態から解除状態にしてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図３は、本発明の警備状態設定装置の１実施形態を示し、図１は全体構成を示す斜視図、図２は図１の縦断面図、図３は図２のＸ−Ｘ線で切断し矢印方向から見た一部断面図である。
【００１１】
本体ケース１には蓋体２が開閉可能に装着され、本体ケース１内には回路基板３が固定され、回路基板３の下部に複数の接続端子４を有する端子台５が固定されている。各接続端子５には、図２に示す配線６が室内の防犯警報器に接続され、警報信号、解除信号、タンパー信号、センサー信号等を出力可能にしている。
【００１２】
各接続端子４は金属製のネジ４ａが端子台５に螺合されており、ネジ４ａを締め付けることにより配線６を電気的に接続可能にしている。そして、蓋体２の裏側には、端子台５に対向して金属プレート７が固定されている。
【００１３】
本実施形態においては、蓋体２の外面からドリルで穴を開けようとしても、また、蓋体２の接続端子４に対向する部分を半田コテなどで刳り抜こうとしても、金属プレート７の存在によりかなりの時間を要し、侵入者の意欲を減退させ、結果的に警報システムを警戒状態から解除状態にしてしまうのを防止することができる。
【００１４】
図４および図５は、本発明の警備状態設定装置の他の実施形態を示す模式図である。なお、前記実施形態と同一の構成については同一番号を付けて説明を省略する。
【００１５】
図４の実施形態においては、端子台５の両端の接続端子４（ネジ４ａ）を端子台５より突出させ、蓋体２の外部からの押圧により蓋体２が図示矢印方向に移動すると、金属プレート７は両端の接続端子４に接触し、この間を短絡させ、警報信号を発するようにしている。
【００１６】
図５の実施形態においては、金属プレート７に検知スイッチ８を固定し、蓋体２の外部からの押圧により蓋体２が図示矢印方向に移動すると、検知スイッチ８が端子台５に当接し、警報信号を発するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の警備状態設定装置の１実施形態を示し、全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面の一部を示す図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線で切断し矢印方向から見た一部断面図である。
【図４】本発明の警備状態設定装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の警備状態設定装置の他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…本体ケース、２…蓋体、３…カイロ基板、４…接続端子、５…端子台
７…金属プレート、８…検知スイッチ
【図１】
2005115848.tif 000003
【図２】
2005115848.tif 000004
【図３】
2005115848.tif 000005
【図４】
2005115848.tif 000006
【図５】
2005115848.tif 000007
(57)【要約】【課題】正社員換算人員方式でパート、アルバイトを含め人事管理が改善されている傾向にある。社内では的確な面もあるが、外部との比較では、就業規則による就業時間や休日扱いの不一致が正社員換算人員方式では人事管理上の比較検討基準（ベンチマーク）にはなりにくい。【解決手段】人事管理における比較検討基準（ベンチマーク）は実労時間単位で行い、その結果を人事管理に生かす。企業に合った、又は、部門に合った総実労時間を算出し、その後、個々の就業規則に基づき規定労働時間で除し、正社員換算人員を求め、正社員、パート、アルバイトを適切に配置・管理する事が出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実労時間単位で計算した人件費、売上、費用を比較検討基準（ベンチマーク）として、適切な人事計画を構築する方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】会計基準並び、財務諸表及び個人別、役職別、部門別業績評価基準
【背景技術】
【０００２】従来は、パート、アルバイト、配膳人の実労時間及び正社員の残業時間を合計し、正社員の就業規則に基づいた規定労働時間で割り、その結果が正社員の何人に相当するかを割り出し、正社員換算人員を出した。正社員を含めた正社員換算人員を基に人事計画が成される傾向にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】今まで管理されにくかったパート、アルバイト、配膳人を正社員換算人員で管理するようになってきているが、正社員の就業規則に基づいた実労時間が企業によって異なる場合、例えば８時間と７時間では正社員換算人員が変わってしまい他の企業と比較検討が出来ない、つまり正社員換算人員に基づく１人当りベースの人事計画のための比較検討基準（ベンチマーク）は不完全となりえる。
【課題を解決するための手段】
正社員実労時間、残業時間、パート、アルバイト、配膳人の実労時間の合計である総実労時間を基に総人件費、総売上、総費用等を除することにより、１実労時間当りの人件費、売上、費用等が求められ、就業規則に基づく正社員の実労時間に関係なく、同じ条件による１実労単位の数値が出来上がり、比較対照基準（ベンチマーク）が求められる。
【発明を実施するための最良の形態】日単位、週単位、月単位、年単位に基づく、若しくは部門別総実労時間を算出する。総実労時間とは総売上高を得るために費やされた労働時間の総計を指す、売上のない部門も正社員の実労時間、残業時間、パート、アルバイト、配膳人等の合計実労時間を指す。比較検討基準（ベンチマーク）を求めるためには、総人件費、その他総費用等を実労時間単位で算出する。各部門の売上高、人件費、その他費用等も実労時間で割ることにより実労時間単位の数値が求められる、求められた数値は他部門、他企業との比較検討基準（ベンチマーク）となる。
【実施例】１日実労５６時間
▲１▼就業規則実労８時間の場合５６時間÷８時間＝７人（正社員換算人員）
▲２▼就業規則実労７時間の場合５６時間÷７時間＝８人（正社員換算人員）
１週実労４８０時間
▲１▼就業規則実労８時間週休１日の場合４８０時間÷４８時間＝１０人
▲２▼就業規則実労８時間週休２日の場合４８０時間÷４０時間＝１２人
総人件費１日１０万円に対する費用効果
１０万円÷７人＝１万４千２８６円、１０万円÷８人＝１万２千５００円
１０万円÷５６時間＝１千７８６円
総売上１日１００万円に対する生産性
１００万円÷７人＝１４万２千８５７円、１００万円÷８人＝１２万５千円
１００万円÷５６時間＝１万７千８５７円
人件費の費用効果では７人での運営より８人での運営の方が費用効果は高くなり、逆に売上の生産性では８人での運営より７人での運営の方が生産性は高くなる、しかし実労単位ではどちらも当然同等になる。
ゆえに、１実労単位に対する人件費・売上等が他の企業や他部門との比較検討基準（ベンチマーク）としてふさわしい。
(57)【要約】      （修正有）【課題】撮りためている、写真やビデオ映像をそれぞれのテーマで、作品化し、ライブラリーとして保存できる商品としてのデータを提供する。【解決手段】  インターネットショッピングの手法を取り入れ、オーダーの受付、電子決済を経て、映像データの受信、および送信による編集済み商品の納品を全て高速ブロードバンド環境の中で行う。編集作業に関しては、グループウェアーでの編集スタッフの管理を全国レベルで行い、商品の品質向上に努める。【選択図】図１
2005115895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットショッピングのノウハウを活用し、撮影済みのビデオ素材や、写真などのデジタルデータ化されたものを高速ブロードバンドで、データのやり取りを行い、テレヴィジョン放送並みの編集加工を施した作品に仕上げて納品しようとするものである。
【請求項２】
請求項１で編集作業を行うのは、現役プロのエディターであり、これらの人材のスケジュールは、グループウェアーによって本部で一括管理され、素材データ、編集済みデータの受け渡しも、インターネットを通じて行おうとするものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はビジネスモデルであり、インターネットの急速な普及を背景に、高速ブロードバンドをより効率的に活用し、映像コンテンツの制作を、実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットを取り巻く環境は、日増しに高速化し、その料金も安価な方向へと向かっていて、一層の普及を見せている。【０００３】  インターネットを通じた、物流も増えており、インターネットショッピングやインターネットオークションのように、商品「物」の販売が主流である。【０００４】  そこで我々は、電子データ化された、映像に眼を向けてみた。【０００５】  例えば、デジタルカメラの映像データであり、ＤＶビデオのテープに記録されているデジタルデータなどである。【０００６】  ほとんどの場合、編集加工されることもなく、撮り貯められている状態である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ビデオ映像や、写真には、必ずそれを撮ったときのテーマがあり、思い出が詰まっているはずである。【０００８】  しかし、写真を撮ることと、現像することの違いと同じように、ビデオ映像を撮影することと、編集して１本の作品に仕上げることの違いがある。【０００９】  より効率的に、安価に、この複雑な編集作業を行い、作品として仕上げ、納品しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  インターネットショッピングの手法を取り入れ、作業の受注、発注、納品、料金の決済を行い、これと同時に、全国レベルでの、エディターの登録、管理をグループウェアーで行い、作業の流れの合理化をはかり、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１１】  テレビジョン全盛の現代において、写真屋さんで撮ってもらい手にする、「商品」としての写真があるように、一般的に、撮りっぱなしになっている、ホームビデオなどの映像データを元に、編集作業を行い、一本の作品に仕上げることにより、より鮮明に思い出を呼び覚ますことも出来、音響効果その他の作業を付け加えることにより、見やすく感動的な効果が得られる。
【発明の実施するための最良の形態・実施例】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１３】  パソコンユーザー（消費者）３がインターネット網２を通じて、本部サーバー１にアクセスしてくる。
【００１５】  本部のホームページに必要事項を送信後、決済に必要な与信パラメータ１１を決済代行会社５に送る。
【００１６】  決済代行会社５は、各カード会社４に与信１６を仰ぎ、結果１７の情報を得る。
【００１７】  結果１２に基づいて、本部サーバー１は、インターネット網２を経由して、エディター（編集者）６に、編集のための素材と編集依頼１３を起こす。
【００１８】  エディター（編集者）６から編集済みの作品１４がインターネット網２を通じて本部のサーバーに送られ、パソコンユーザー（消費者）３の依頼にあったフォーマットに変換され、またインターネット網２を通じて、作品の納品１０が行われる。
【００１９】  その後、カードの決済日に、パソコンユーザー（消費者）３は、各クレジット会社４に、支払１５を行う。
【００２０】  本部は、エディター（編集者）６と取り交わした契約内容に基づき、作業料金の支払８を行い、ひとつのオーダーに対しての、流れを終了する。
【００２１】  エディター（編集者）６は、本部サーバー１のグループウェアーにより、一元管理され、スケジュール調整から作業の依頼、素材の受け渡し、納品までを、管理されている。
【００２２】  エディター（編集者）６を一元管理することで、全国レベルでの作業の受発注が可能になり、より一層の経済の活性化が見込める。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム構成図
【符号の説明】
１    本部サーバー
２    インターネット網
３    パソコンユーザー（消費者）
４    各カード会社
５    決済代行会社
６    エディター（編集者）
７    ＦＴＴＨ（光高速ブロードバンド）
８    作業料金の支払
９    編集作業の依頼
１０    作品の納品
１１    与信パラメータ送信
１２    結果
１３    編集依頼、素材送信
１４    編集済み作品納品
１５    支払
１６    与信
１７    結果
【図１】
2005115895.tif 000003
(57)【要約】【課題】  現在、住宅の流通販売において、売り手の工務店、建設会社及び不動産会社と買い手の個人顧客の間に流通している住宅は環境性／耐久性／経済性の点で問題があり、改善の余地がある。【解決手段】  コンサルタントはインターネットにより供給側の売り手と需要側の買い手の二者に介入し、三者の間に生じる宣伝の流れ、注文の流れ、サービスの流れ及びお金の流れの付随する強固な三角形構造を確立し、自己又は他者が保有している植栽を主体とした居住環境改善技術に関するノウハウを使用することにより、流通する住宅の付加価値を高める。【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の流通における供給側の売り手と需要側の買い手の二者構造に、第三者であるコンサルタントがインターネットによりこれに加わり三者構造を形成し、売り手が供給する製品に新たな価値を付加する三角形構造をなす流通販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製品を住宅とするところの三角形構造をなす流通販売システム。
【請求項３】
請求項１に記載の売り手を工務店／建設会社／不動産会社とするところの三角形構造をなす流通販売システム。
【請求項４】
請求項１に記載の買い手を都市部の住宅購入者とするところの三角形構造なす流通販売システム。
【請求項５】
請求項１に記載のコンサルタントが製品に新たな価値を付加する技術を植栽を主体とした居住環境改善技術とするところの三角形構造をなす流通販売システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、売り手と買い手といった流通販売の二者関係の間に第三者であるコンサルタントがインターネットにより介入し、流通販売する製品の仲介をするだけでなく、両者に自己の技術によりコンサルタントし、製品の付加価値を高める三角形構造の流通販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  仲介業者である不動産会社は売り手と買い手の間に入り、一般的に住宅流通販売の中継をするのみで、住宅の品質に自己の技術により関わることはない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、住宅の流通販売において売り手の工務店、建設会社及び不動産会社と買い手の個人顧客の間に流通している住宅は環境性／耐久性／経済性の点で問題があり、改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  コンサルタントはインターネットにより供給側の売り手と需要側の買い手の二者に介入し、三者の間に生じる宣伝の流れ、注文の流れ、サービスの流れ及びお金の流れの付随する強固な三角形構造を確立し、自己又は他者が保有している植栽を主体とした居住環境改善技術に関するノウハウを使用することにより、流通する住宅の付加価値を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  三角形構造の各構成要素は次のとおりである。一つは売り手である工務店／建設会社／不動産会社、一つは買い手である都市部の住宅購入者、一つは付加価値創造的仲介者として介入するコンサルタントである。三者は三角形構造を形成し、相互に連絡をとりつつ住宅の品質維持と向上に寄与する。【０００６】  コンサルタントの介入の仕方はインターネットによる。コンサルタントはインターネット上にホームページを掲載し、売り手である工務店／建設会社／不動産会社と買い手である都市部の住宅購入者にコンサルタントの内容を広く宣伝する。【０００７】  介入するコンサルタントはインターネット上に掲載したホームページにより売り手である工務店／建設会社／不動産会社と買い手である都市部の住宅購入者からコンサルタントへの注文をとる。なお買い手から売り手への注文に対してコンサルタントは介入しない。【０００８】  契約後、コンサルタントは売り手である工務店／建設会社／不動産会社に対して買い手の紹介及び技術提供サービスをする。技術提供サービスの内容は植栽を主体とした居住環境改善技術に基づくものとする。【０００９】  契約後、コンサルタントは買い手である都市部の住宅購入者に対して住宅の設計及び施工管理サービスをする。設計及び施工管理の内容は植栽を主体とした居住環境改善技術に基づくものとする。【００１０】  契約後、売り手である工務店／建設会社／不動産会社は買い手である都市部の住宅購入者に対して住宅の供給サービスをする。その内容はコンサルタントの保有する植栽を主体とした居住環境改善技術に沿ったものとする。【００１１】  業務完了後、買い手である都市部の住宅購入者はコンサルタントに対して設計及び施工管理サービスに対する代金を、売り手である工務店／建設会社／不動産会社はコンサルタントに対して買い手の紹介及び技術提供サービスに対する代金を入金する。また、買い手である都市部の住宅購入者は売り手である工務店／建設会社／不動産会社に対して住宅の供給サービスに対する代金を入金する。
【実施例】
【００１２】  実施例について図面を参照して説明すると、図−１においてコンサルタント１は売り手２と買い手３の二者構造にインターネットにより加わり三者構造を形成する。構成された三角形構造の中で、コンサルタントはインターネットにより売り手及び買い手に対して提供するサービスの宣伝４、５を行う。サービスの内容に賛同した売り手及び買い手はコンサルタントに対してサービスの注文６、７を行う。また、買い手は売り手に対してサービスの注文８を行う。契約の成立後、コンサルタントから売り手に対するサービスとして買い手の紹介／技術提供９、買い手に対するサービスとして設計／施工管理１０を行う。また、売り手から買い手に対するサービスとして製品の供給１１を行う。業務完了後、買い手及び売り手からコンサルタントに対する入金１２、１３を行う。また、買い手から売り手に対する入金１４を行う。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１４】  売り手は三角形構造を形成することによって、コンサルタントの提供するサービスにより良質な居住環境を持つ高耐久性の住宅を低廉に買い手に供給できる。
【００１５】  また、三角形構造により三者は相互の意思の疎通を行うことが可能になり、各構成者の行為をチェックでき、サービスの質の維持、代金の妥当性を確認できる。
【００１６】  結果的に三角形構造を形成する三者全ての満足の得られる取引を完結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの基本モデル図である。
【符号の説明】
１  コンサルタント
２  売り手
３  買い手
４  インターネットによるコンサルタントから売り手に対する宣伝
５  インターネットによるコンサルタントから買い手に対する宣伝
６  インターネットによる売り手からコンサルタントに対する注文
７  インターネットによる買い手からコンサルタントに対する注文
８  買い手から売り手に対する注文
９  コンサルタントから売り手に対するサービス（買い手の紹介／技術提供）
１０  コンサルタントから買い手に対するサービス（設計／施工管理）
１１  売り手から買い手に対するサービス（製品の供給）
１２  買い手からコンサルタントに対する入金
１３  売り手からコンサルタントに対する入金
１４  買い手から売り手に対する入金
【図１】
2005115893.tif 000002
(57)【要約】【課題】  従来、正多面体は個別に説明され相関関係について触れられることは少なかった。この関係をわかりやすくするための模型が本発明である。【解決手段】  透明なプラスチックの正多面体を正十二面体（小）、正四面体、正八面体、正六面体、正二十面体、正十二面体（大）の順に組み合わせ、その稜の長さ等の資料を表として添付する。【選択図】  図１
2005115302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正多面体の相関関係をわかりやすく説明することが出来る模型。
【請求項２】
正多面体の稜の長さ、距離、対頂点の距離、対面の距離、表面積、体積等の計算を通して数学の学力の向上をはかるための模型及び計算例。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は透明なプラスチックの正多面体を組み合わせ、従来個別に説明されていた正多面体の性質を総合的に視覚的にわかりやすく説明するための模型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の正多面体セットは正二十面体、正十二面体、正六面体、正四面体、正八面体に関する相関関係について稜と対角線と面を合わせて触れられているが、面と面の中心との関係について触れている模型はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正十二面体から正二十面体、正六面体、正八面体、正四面体、そして再び正十二面体に戻るという循環関係を視覚的に簡単に理解できるようにするものであり、かつ各々の正多面体の相関関係を明らかにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  まず、各々の正多面体の稜の比が必要である。これは計算すると以下のようになる。詳細は表に示す。
正十二面体（大）        ７０．０
正二十面体              ８２．０
正六面体                ７１．５
正八面体                ５０．６
正四面体                ３３．７
正十二面体（小）          ４．９
次に組み立て方を以下のようになる。詳細は図面に示す。
正十二面体（小）の頂点を、正四面体の面の中心に合わせる。
正四面体の頂点を、正八面体の面の中心に合わせる。
正八面体の頂点を、正六面体の面の中心に合わせる。
正六面体の頂点を、正二十面体の面の中心に合わせる。
正二十面体の頂点、正十二面体（大）の面の中心に合わせる。
【発明の効果】
【０００５】  この模型を中学生、高校生にみせると非常に興味を示してくれ、さらに別表をみせると正多面体の相互関係が簡単に理解でき、計算練習に最適との感想だった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以上のようにしてできた模型は、正十二面体（大）→正二十面体→正六面体→正八面体→正四面体→正十二面体（小）というふうに循環し、正十二面体の（大）と（小）との大きさの比は約７０：４．９である。
【図面、表の簡単な説明】
【図１】
本発明の正面図
【図２】
本発明の右側面図
【図３】
本発明の平面図
【表１】
本発明の稜の長さ、距離、体積等の比、及び実寸（単位ｍｍ）
【図１】
2005115302.tif 000003
【図２】
2005115302.tif 000004
【図３】
2005115302.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は透明なプラスチックの正多面体を組み合わせ、従来個別に説明されていた正多面体の性質を総合的に視覚的にわかりやすく説明するための模型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の正多面体セットは正二十面体、正十二面体、正六面体、正四面体、正八面体に関する相関関係について稜と対角線と面を合わせて触れられているが、頂点と面の中心との関係について触れている模型はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正十二面体から正二十面体、正六面体、正八面体、正四面体、そして再び正十二面体に戻るという循環関係を視覚的に簡単に理解できるようにするものであり、かつ各々の正多面体の相関関係を明らかにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】まず、各々の正多面体の稜の比が必要である。これは計算すると以下のようになる。詳細は表に示す。
正十二面体（大）        ７０．０
正二十面体              ８２．０
正六面体                ７１．５
正八面体                ５０．６
正四面体                ３３．７
正十二面体（小）          ４．９
次に組み立て方を以下のようになる。詳細は図面に示す。
・正十二面体（小）の頂点を、正四面体の面の中心に合わせる。
・正四面体の頂点を、正八面体の面の中心に合わせる。
・正八面体の頂点を、正六面体の面の中心に合わせる。
・正六面体の頂点を、正二十面体の面の中心に合わせる。
・正二十面体の頂点、正十二面体（大）の面の中心に合わせる。
【表】
【０００５】
【表１】
本発明の稜の長さ、対頂点の距離、対面の距離、対稜の距離、面の角度、面の面積、表面積、体積の比、及び実寸（単位ｍｍ）。
式と上段の数値は比、下段の数値は実寸を表す。
【発明の効果】
【０００６】  この模型を中学生、高校生にみせると非常に興味を示してくれ、さらに別表をみせると正多面体の相互関係が簡単に理解でき、計算練習に最適との感想だった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以上のようにしてできた模型は、正十二面体（大）→正二十面体→正六面体→正八面体→正四面体→正十二面体（小）というふうに循環し、正十二面体の（大）と（小）との大きさの比は約７０：４．９である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の右側面図
【図３】  本発明の平面図、
【図２】と同じ。
【符号の説明】
【０００９】      １  正十二面体（大）
２  正二十面体
３  正六面体
４  正八面体
５  正四面体
６  正十二面体（小）
(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムケースなしで、フィルムを撮影順に瞬時に正確に整理することのできる、薄いプレートを用いた装置である。【解決手段】弾力のあるプレート１に凸状の突起物２を設け、スプロール３の凹状のロール凹軸４を突起物２に差し込む。そしてフィルム５を突起物２へ差し込んで使用中に、振動や傾きでフィルム５が脱落するのを防止するため、突起物２の先端にゴム等で膨らみを持たせた滑り止め６を設ける。またはロール凹軸の直径よりやや大きい突起物２に、スリット７を設け、差し込み時に突起物の外側への反発力を利用して、脱落を防止する。【選択図】図２
2005115306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）弾力のあるプレート１に凸状の突起物２を設け、スプロール３の凹状のロール凹軸４を突起物２に差し込む。
（ロ）フィルム５を突起物２へ差し込んで使用中に、振動や傾きでフィルム５が脱落するのを防止するため、突起物２の先端にゴム等で膨らみを持たせた滑り止め６を設ける。またはロール凹軸の直径よりやや大きい突起物２に、スリット７を設け、差し込み時に突起物の外側への反発力を利用して、脱落を防止する。
上記のように構成されたプレートで、フィルムをケースなしで瞬時に整理するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はフィルムケースなしでフィルム本体の一部を利用して、フィルムを瞬時に整理し、撮影順に並べることのできる装置である。
【背景技術】
【０００２】従来の技術といっても特になく、撮影時にフィルムを整理する方法としては、それぞれ個別の箱をセロテープで数個まとめたり、フィルム本体に番号を記入し、撮影後にセロテープで繋げて撮影順に並べる等である。
したがって、多くのカメラマンまたは現像所が、フィルムを撮影順に正確に整理することは大変手間がかかり、極めて煩わしいことであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は多量のフィルムを正確、迅速かつ簡単に、撮影順に並べるためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】いまその構成を説明すると、
（イ）弾力のあるプレート１に凸状の突起物２を設け、スプロール３の凹状のロール凹軸４を突起物２に差し込む。
（ロ）フィルム５を突起物２へ差し込んで使用中に、振動や傾きでフィルム５が脱落するのを防止するため、突起物２の先端にゴム等で膨らみを持たせた滑り止め６を設ける。またはロール凹軸の直径よりやや大きい突起物２に、スリット７を設け、差し込み時に突起物の外側への反発力を利用して、脱落を防止する。
このプレートを使用することで、フィルム取扱者の手間が大幅に軽減されるものである。
【発明の効果】
【０００５】カメラマンやフィルム現像所などが、フィルムを一度に多量に使用する時に、撮影したフィルムを順番に、正確に瞬時に整理することができるプレートである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】    本発明の本体斜視図である。
【図２】    本発明の実施例を示す斜視図である。
【図３】    本発明の矢印から見た本体図である。
【図４】    本発明の使用斜視図Ａ−Ａの断面図である。
【符号の説明】
１  プレート
２  突起物
３  スプロール
４  ロール凹軸
５  フィルム
６  滑り止め
７  スリット
【図１】
2005115306.tif 000003
【図２】
2005115306.tif 000004
【図３】
2005115306.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005115306.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2005115306.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来、正多面体は個別に説明され相関関係について触れられることは少なかった。この関係をわかりやすくするための模型が本発明である。【解決手段】  透明なプラスチックの正多面体を正二十面体（小）、正八面体、正四面体、正六面体、正十二面体、正二十面体（大）の順に組み合わせ、その稜の長さ等の資料を表として添付する。【選択図】  図１
2005115303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正多面体の包含関係をわかりやすく説明することが出来る模型。
【請求項２】
正多面体の稜の長さ、距離、対頂点の距離、対面の距離、表面積、体積等の計算を通して数学の学力の向上をはかるための模型及び計算例。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は透明なプラスチックの正多面体を組み合わせ、従来個別に説明されていた正多面体の性質を総合的に視覚的にわかりやすく説明するための模型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の正多面体セットは正二十面体と正十二面体、正十二面体と正六面体、正六面体と正四面体、正四面体と正八面体に関する包含関係については触れられているが、正八面体と正二十面体の関係について触れている模型はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正八面体と正二十面体の包含関係を示す模型を開発することによって、正二十面体から正十二面体、正六面体、正四面体、正八面体、そして再び正二十面体に戻るという循環関係を視覚的に簡単に理解できるようにするものであり、かつ各々の正多面体の相関関係を明らかにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  まず、各々の正多面体の稜の比が必要である。これは計算すると以下のようになる。詳細は表に示す。
正二十面体（大）      １００．０
正十二面体              ５３．９
正六面体                ８７．３
正四面体              １２３．４
正八面体                ６１．７
正二十面体（小）        ３３．３
次に組み立て方を以下のようになる。詳細は図面に示す。
正二十面体（小）の頂点を、正八面体の稜を黄金分割した点に合わせる。
正八面体の頂点を、正四面体の稜の中点に合わせる。
正四面体の稜を正六面体の面の対角線に合わせる。
正六面体の稜を正十二面体の面の対角線に合わせる。
正十二面体の頂点を正二十面体の面の中心に合わせる。
【発明の効果】
【０００５】  この模型を中学生、高校生にみせると非常に興味を示してくれ、さらに別表をみせると正多面体の相互関係が簡単に理解でき、計算練習に最適との感想だった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以上のよにしてできた模型は、正二十面体（大）→正十二面体→正六面体→正四面体→正八面体→正二十面体（小）というふうに循環し、正二十面体の（大）と（小）との大きさの比は３：１である。
【図面、表の簡単な説明】
【図１】
本発明の正面図
【図２】
本発明の右側面図
【図３】
本発明の平面図
【表１】
本発明の稜の長さ、距離、体積等の比、及び実寸（単位ｍｍ）
【図１】
2005115303.tif 000003
【図２】
2005115303.tif 000004
【図３】
2005115303.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は透明なプラスチックの正多面体を組み合わせ、従来個別に説明されていた正多面体の性質を総合的に視覚的にわかりやすく説明するための模型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の正多面体セットは正二十面体と正十二面体、正十二面体と正六面体、正六面体と正四面体、正四面体と正八面体に関する包含関係については触れられているが、正八面体と正二十面体の関係について触れている模型はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正八面体と正二十面体の包含関係を示す模型を開発することによって、正二十面体から正十二面体、正六面体、正四面体、正八面体、そして再び正二十面体に戻るという循環関係を視覚的に簡単に理解できるようにするものであり、かつ各々の正多面体の相関関係を明らかにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  まず、各々の正多面体の稜の比が必要である。これは計算すると以下のようになる。詳細は表に示す。
正二十面体（大）      １００．０
正十二面体              ５３．９
正六面体                ８７．３
正四面体              １２３．４
正八面体                ６１．７
正二十面体（小）        ３３．３
次に組み立て方を以下のように示す。詳細は図面に示す。
・正二十面体（小）の頂点を、正八面体の稜を黄金分割した点に合わせる。
・正八面体の頂点を、正四面体の稜の中点に合わせる。
・正四面体の稜を正六面体の面の対角線に合わせる。
・正六面体の稜を正十二面体の面の対角線に合わせる。
・正十二面体の頂点を正二十面体の面の中心に合わせる。
【表】
【０００５】
【表１】
本発明の稜の長さ、対頂点の距離、対面の距離、対稜の距離、面の角度、面の面積、表面積、体積の比、及び実寸（単位ｍｍ）。
式と上段の数値は比、下段の数値は実寸を表す。
【発明の効果】
【０００６】  この模型を中学生、高校生にみせると非常に興味を示してくれ、さらに表をみせると正多面体の相互関係が簡単に理解でき、計算練習に最適との感想だった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以上のようにしてできた模型は、正二十面体（大）→正十二面体→正六面体→正四面体→正八面体→正二十面体（小）というふうに循環し、正二十面体の（大）と（小）との大きさの比は３：１である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の右側面図
【図３】  本発明の平面図、
【図２】と同じ。
【符号の説明】
【０００９】  １  正二十面体（大）
２  正十二面体
３  正六面体
４  正四面体
５  正八面体
６  正二十面体（小）
(57)【要約】【課題】１０の補数と九九の学習は、指を折って数えたり九九の暗唱で行われていたので、使われる数字どうしの関係を意識することができなかったり慣れるまでに時間がかかっていた。【解決手段】１０の補数と九九で使う３つの数字を１マスの中で三角に配置することで視覚イメージを使い瞬時に答えを見えるようにし加減乗除の関係も意識できる視算を身に付ける。この発明では１０の補数と九九を絵図として見るので映像がスッと出てきますので反応は最初から最速で、かつ、３つの数の関係を自在に使うことができる。【選択図】図１
2005115304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０の補数と九九を１枚の表で確認できることを特徴とした学習教材。
【請求項２】
前記１０の補数と九九は三角に配置されていることを特徴とする請求項１記載の学習教材。
【請求項３】
前記１０の補数と九九が三角に配置されている様子を映像として記憶することで、計算をしなくても答えが見える視算を練習することができることを特徴とする請求項１記載の学習教材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、加減乗除の計算での基礎となる１０の補数と九九を１つの表で簡単に使えるようにする学習教材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の１０の補数と九九を使えるようにする学習方法は、指を折って数える、九九を暗唱することでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、答えを導くことはできるものの１０の補数と九九で使った数字どうしの関係は全く意識できない。また、音声イメージに頼っているために反応も遅い。反応速度を上げるためには莫大な練習時間を要する。
そこで、この発明は１０の補数と九九で使う数字どうしの関係を意識でき、短時間で最速の反応を得ることができる学習方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、１０の補数と九九で使う数字を１枚の表で使えるようにしたことを特徴とする学習教材である。
また、第二発明は、１０の補数と九九で使う数字を三角に配置したことで１０の補数では足し算と引き算の関係、九九では掛け算と割り算の関係を視覚的に納得させることを特徴とする学習教材である。
さらに、第三発明は、１０の補数と九九で使う数字を隣り合わせに三角に配置したことで１マスの中にある３つの数字を視覚イメージとして簡単に覚えることができるようにし、その覚えたマスごとの視覚イメージを頭の中で再現することで計算をしなくても答えが見える視算を練習することができることを特徴とする学習教材である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、加減乗除の計算の基礎である１０の補数と九九を一度に確認できる。
第二発明によれば、加減乗除の関係が一目で理解できる。
第三発明によれば、計算の基礎である１０の補数と九九を簡単に最速の反応ができる状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の基本実施形態を、図１に示す。
１段目の６マスが１０の補数、２段目から７段目までの３６マスが九九を表している。
【実施例】
【０００７】  この実施形態によれば、１マスの中で１０の補数の場合は左＋右＝上、左＋右＝上、上−右＝左、上−左＝右、九九の場合は左×右＝上、左×右＝上、上÷右＝左、上÷左＝右、右分の上＝左（約分）、左分の上＝右（約分）という関係（答え）を視覚イメージ（映像）として思い出す（視算する）ことができるので一瞬で基礎計算が可能になる。【０００８】  図１の実施形態では、左の欄に小さい数字を書き順序立てて並べてあるが、マスごとに成り立っているので図２の様にマスを移動させても良い。【０００９】また、練習の段階では図３の様にマスの中の数字の１つを空白にして、埋めることでも視算練習になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の基本実施形態を示す図である。
【図２】この発明の応用実施形態を示す図である。
【図３】この発明の練習実施形態を示す図である。
【図１】
2005115304.tif 000003
【図２】
2005115304.tif 000004
【図３】
2005115304.tif 000005
(57)【要約】【課題】  災害、事故による停電時、混乱なく避難することができる明るさと時間で人の命を守ることのできる蓄光シート、その製造方法、その施工方法、及びその使用方法を提供する。【解決手段】  耐熱性透明性シリコン剤中にセラミック蓄光材、再帰反射性ガラスビーズ粒の混合物を、Ｖ溝型で成型する。また得られた蓄光シートを、使用目的、使用照明器具に合わせて、大きさを自由に切断して、照度の高い部分に貼り付けて蓄光させる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性透明性シリコン剤中にストロンチウム、アルミニウム、ユウロピウム、ジスプロシウムを含有するセラミック蓄光材と再帰反射性ガラスビーズ粒を混合してなる蓄光シート。
【請求項２】
前記蓄光シート層の厚さが１〜２ｍｍであり、面積が１６０×３８０ｍｍで自由な大きさに切断できるＶ溝を施してある請求項１記載の蓄光シート。
【請求項３】
耐熱性透明性シリコン剤１００重量部に対し、セラミック蓄光材５０〜１２０重量部、再帰反射性ガラスビーズ５０〜１２０重量部を混合成型することを特徴とする蓄光シートの製造方法。
【請求項４】
蓄光シートの裏面に粘着剤を塗布しプラスチックを施し、使用時プラスチックフィルムを剥がして、いかなる基材にも強力に接着できることを特徴とする蓄光シート施工方法。
【請求項５】
前記蓄光シートを利用する際、照明器具の種類によりＶ溝より切断して適切な大きさにすることを特徴とする蓄光シートの施工方法。
【請求項６】
上記蓄光シートを光が一番吸収し蓄光する照明器具、又はその周辺に施工することにより高い蓄光輝度、残光時間が得られ、停電等の災害時に長時間避難できる蓄光シートの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防災用蓄光シート、その製造方法、施工方法及び使用方法に関し、特に災害時人災を防止するため周囲の状況が視認でき、避難できる時間と明るさを目的に開発された、防災用蓄光シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、蓄光材を使用した研究が多く行われている。硫化物を原料とした蓄光材が大半を占めていたが、微量ながら放射能を発生して人体に悪影響を及ぼすという阻害要因があった。最近はこれらに替わり、酸化物（セラミック）を原料とした蓄光材が多くなったが、残光輝度、残光時間が短く、防災用としての機能効果の有するものが少ないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上述した従来の蓄光製品は蓄光輝度、残光時間が劣り防災時の機能効果が十分に得ることができなかった。例えば、地下鉄構内、地下鉄車両、地下道等、一般公共施設に利用している蓄光材は、災害時の暗闇で避難案内標示にしか過ぎず、周辺の視認ができないため、逃げ場を失い、右往左往するだけで人の命を守ることができないのが現状である。
【０００４】  本発明の目的は、上述した課題を解消して、十分な視認時間内で避難できる機能を付与した蓄光シート、その製造方法、施工方法及び使用方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の蓄光シートは、耐熱透明性シリコン剤中に光が透過する再帰反射性ガラスビーズ粒と、セラミック蓄光材の混合物からなる蓄光シートを特徴とするものである。
【０００６】  本発明の蓄光シート製造方法の第１発明は、耐熱透明性シリコン材１００重量部に対し、再帰反射性ガラスビーズ粒の粒径が２５０〜６３ｕｍを５０〜１２０重量部、セラミック蓄光材１０〜１００ｕｍを５０〜１２０重量部、混合することで、蓄光シートの全面に光が透過することにより、蓄光量を最大限にすることを特徴とするものである。
【０００７】  本発明の蓄光シート製造方法の第２発明は、蓄光シート面にＶ溝を施し、使用目的に合わせて自由に切断できることを特徴とするものである。
【０００８】  本発明の蓄光シート製造方法の第３発明は、蓄光シートの裏面に粘着剤を塗布し、プラスチックフィルムを施し、使用時フィルムを剥がしていかなる基材にも強力に接着できることを特徴とするものである。
【０００９】  また、本発明の蓄光シートの施工方法は、使用目的に合わせ、大きさをＶ溝より切断して、プラスチックフィルムを剥がし、いかなる基材にも貼り付けることができることを特徴とするものである。
【００１０】  さらに、本発明の使用方法は、照明器具の照度の高い部分に貼り付け、蓄光輝度を高め、災害照明事故の暗闇時、周辺が視認できる明るさと、避難できる時間を長くし人災を無くすることを特徴とするものである。
【００１１】  さらにまた、本発明の使用目的は、特に人が多く利用する公共物で、例えば地下鉄構内、地下鉄車両内、地下街、地下道、ホテル、旅館、ペンション、老人ホーム等、また事務所、船舶、エレベーター、一般の生活居住空間などで、特に災害による停電非常時、人災を防止するために、周辺の状況が視認でき、避難できる時間と明るさを目的に開発された防災用蓄光シートを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の蓄光シートの配合構成は、耐熱性透明性シリコン１００重量部に対し、セラミック蓄光材６０ｕｍを１００重量部、再帰反射ガラスビーズ粒２１２〜１０６ｕｍを１００重量部の混合物で構成されている。【００１３】  本発明の蓄光シートの配合において、光を透過させる再帰反射性のガラスビーズ粒は、蓄光材の粒度より大きい方が光を透過させて蓄光輝度、残光輝度が高いことが判明した。【００１４】  本発明の蓄光シートの初期残光輝度を測定すると、２９，２４０ｍｃｄ／ｍ２と非常に明るく、残光時間も人が視認することのできる時間は４時間と非常に長いことが判明した。【００１５】  本発明の蓄光シートの残光輝度経時変化を、ミノルタ社製ＬＳ−１００で測定値を計測すると下記のデータ
【表１】
が得られた。
【００１６】
【表１】
2005115300.tif 000002
【００１７】  本発明の蓄光シートを、１００ｍ２の室内に切断して、蛍光灯４０本の近くに貼り付け、夜間に消灯して実験したところ、周辺の物が視認できることが確認され、また２時間以上避難できる明るさがあることが判明した。
【発明の効果】
【００１８】  以上の説明から明らかなように、本発明によれば、光が透過する再帰反射性ガラスビーズ粒を混合することにより、蓄光材が少量で蓄光輝度が上がり、また蓄光時間が伸びることが判明し、人間の生活空間で照明器が設備してあれば、その周辺に本発明の蓄光シートを貼り付けることにより、災害停電時、周辺が肉眼で視認できる明るさと避難できる時間が得られ、災害から生命を守ることができる。
【００１９】  また本発明の蓄光シートは、利用目的、利用器具に合わせ、大きさ明るさを自由にコントロールでき、機能効果を達成できる。
【００２０】  さらに本発明の蓄光シートは、本説明の防災用の他、夜間屋外の注意目印、省エネ看板等、室内、室外で使用することもできる。
(57)【要約】【課題】  この発明は、耳に被せて使用する集音器である。集音器本体の中は空洞にして楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節機能を有する保持部で構成した集音器を提供する。【解決手段】  集音器本体の中は空洞にして、楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節部を設け、保持部で構成したことを特徴とする。【選択図】  図１
2005115299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音器本体の中は空洞にして、楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節部を設け、保持部で構成した集音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、耳に被せて使用する集音器である。集音器本体の中は空洞にして、楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節機能を有する保持部で構成した集音器である。
この集音器を使うことで、弱難聴の人達がテレビを観たりするときや、集会等のとき、対話の相手等の音声を聞きとりやすくした集音器に関するものである。
また、ステレオ放送等の音響効果を高めるために使用できる集音器である。
【背景技術】
【０００２】  従来、市販の集音器、補聴器があるが、電池を使って音を増幅しているが、そのとき、雑音が入りやすい欠点があった。
テレビを観たりするときや、会議、集会等のとき、手のひらで耳を囲った場合、すぐに疲れてしまう。
また、音楽など、そのまま聴いたりした場合、響くような感じがしない。
しかし、耳を手のひらで囲った場合、音楽に響くような音を感じることが出来ていた。
先行技術は、特願２００１−１３６２４９、特願２０００−２４８７８６、特願平１０−３６５３９、特願平９−３２９３７７などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  手のひらで作った集音器を両耳に当てて、テレビの音等が聞き取りやすくなるのが解るが、両手を上げて耳を覆っていると、すぐ疲れてくるので、手のひらに代る器具が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  集音器本体（２）の中は空洞にして、楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節部（１）を設け、保持部（３）で構成した集音器。
この発明では、左右の耳に被せることが出来るように左右別々に本体を作り、それぞれ中は空洞である。
保持部（３）は頭の大きさに対して、大小の調節部（１）を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の集音器を使用すると、音声を拡大する効果が生じ、はっきり聞き取ることが出来る。
集音効果により、テレビ等楽しむ行為に集中出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  集音器本体（２）の中は空洞にして、楕円形の半分に小穴を複数個設け、集音の働きをし、残り半分は音の反射の働きをする本体を耳に被せた位置に保持する長さ調節部（１）を設け、保持部（３）で構成した集音器。
この発明では、左右の耳に被せることが出来るように左右別々に本体を作り、それぞれ中は空洞である。
保持部（３）は頭の大きさに対して、大小の調節部（１）を設ける。
本体は耳を覆う大きさであれば、球形、楕円形、角形等各種の形状で使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の背面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  調節部
２  集音器本体
３  保持部
【図１】
2005115299.tif 000003
【図２】
2005115299.tif 000004