(57)【要約】  【課題】医療用接着剤として不可欠なγ線照射による滅菌処理しても着色せず、湿潤接着強度も低下しない医療用接着剤を提供すること。  【解決手段】含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と、親水性ポリオール（Ｂ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｂ）とを反応させて得られる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）からなり、（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．０１当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤、（Ａ）と（Ｂ）とを反応させて得られる（ＵＰ）からなり、（ＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤、又はポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）からなり、（ＮＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤を用いる。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と、親水性ポリオール（Ｂ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｂ）とを反応させて得られる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）からなり、（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．０１当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤。
【請求項２】
含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と、親水性ポリオール（Ｂ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｂ）とを反応させて得られる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）からなり、（ＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤。
【請求項３】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）のイソシアネート基含有率が（ＵＰ）の重量に基づいて１〜１０重量％である請求項１または２記載の接着剤。
【請求項４】
親水性ポリオール成分（Ｂ）中のオキシエチレン基の含有量が（Ｂ）の重量に基づいて３０重量％以上である請求項１〜３いずれか記載の接着剤。
【請求項５】
親水性ポリオール成分（Ｂ）がエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム共重合体とポリプロピレングリコールとの混合物からなる請求項１〜４のいずれか記載の接着剤。
【請求項６】
ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）からなり、（ＮＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下であることを特徴とする医療用接着剤。
【請求項７】
生体組織の接着に使用される請求項１〜６のいずれか記載の接着剤。
【請求項８】
生体組織が、肺、動脈及び心臓からなる群より選ばれる少なくとも一種の組織である請求項７記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用接着剤に関する。さらに詳しくは生体組織、特に肺や動脈、心臓など、動きを伴う組織の接着に好適な医療用接着剤に関するものである。                 
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用接着剤としては、含フッ素ポリイソシアネートと親水性ポリエーテルポリオールとの反応によって得られるイソシアネート基末端親水性ウレタンプレポリマー等が知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２２７７６２号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０３／０５１９５２パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療用接着剤を体内、あるいは体表の創傷患部、粘膜部分に適用する場合、殺菌もしくは滅菌が充分なされている必要がある。医療用品、器具の殺菌、滅菌方法としては、蒸気加熱（オートクレーブ）滅菌、エチレンオキシドガスなどの消毒ガスによる滅菌、およびγ線照射による滅菌が知られている。しかし、接着剤の場合はその形態上、物性上の理由から、蒸気では水分、高温加熱による変性劣化の問題があり、エチレンオキサイド等の有毒ガスでは表面しか滅菌できずかつ残留の問題があるため、γ線照射による滅菌方法しか適用できない。
従来の含フッ素ポリイソシアネートと親水性ポリエーテルポリオールとの反応によってイソシアネート基末端親水性ウレタンプレポリマーを医療用接着剤として使用すると、通常有効とされる２５ｋＧｙ前後のγ線を滅菌のため照射すると、著しく着色する、湿潤接着強度が低下するという問題がある。
すなわち、本発明は、医療用接着剤として不可欠なγ線照射による滅菌処理しても、着色せず、湿潤接着強度も低下しない医療用接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねたところ、ウレタンプレポリマー又はポリオール成分（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）がγ線照射による着色及び湿潤接着強度へ極めて大きく影響することを見いだし、本発明に到達した。
すなわち、本発明の医療用接着剤の特徴は、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール（Ｂ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｂ）を反応させて得られる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）からなり、（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．０１当量／ｋｇ以下である点を要旨とする。
また、本発明の医療用接着剤の特徴は、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と、親水性ポリオール（Ｂ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｂ）とを反応させて得られる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）からなり、（ＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下である点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の医療用接着剤は、医療用接着剤として不可欠なγ線照射による滅菌処理しても、着色せず、湿潤接着強度も低下しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）としては、含フッ素ポリイソシアネート化合物（Ａ１）を必須とするが、フッ素原子を含まないポリイソシアネート化合物（Ａ２）等を併用してもよい。
含フッ素ポリイソシアネート化合物（Ａ１）としては、炭素数５〜２２の含フッ素脂肪族ジイソシアネート、炭素数８〜１９の含フッ素脂環族ジイソシアネート、炭素数８〜１９の含フッ素芳香族ジイソシアネート、炭素数８〜１９の含フッ素芳香族ジイソシアネートの水素添加物及び炭素数１５〜６６の含フッ素ポリ（３〜６価）イソシアネート等が使用できる。
【０００８】
炭素数５〜２２の含フッ素脂肪族ジイソシアネートとしては、ＯＣＮ−Ｒｆ−ＮＣＯで表されるもの及びＯＣＮ−ＣＨ2−Ｒｆ−ＣＨ2−ＮＣＯで表されるもの等が含まれる。但し、両式中Ｒｆは、エーテル結合を含有してもよい炭素数１〜２０のパーフルオロアルキレン基を表す。
ＯＣＮ−Ｒｆ−ＮＣＯで表されるものとしては、ジフルオロメチレンジイソシアネート、パーフルオロジメチレンジイソシアネート、パーフルオロトリメチレンジイソシアネート、パーフルオロエイコサジイソシアネート、ビス（イソシアナトパーフルオロエチル）エーテル及びビス（イソシアナトパーフルオロイソプロピル）エーテル等が挙げられる。
【０００９】
ＯＣＮ−ＣＨ2−Ｒｆ−ＣＨ2−ＮＣＯで表されるものとしては、ビス（イソシアナトメチル）ジフルオロメタン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロエタン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロプロパン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロブタン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロペンタン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロヘキサン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロエイコサン及びビス（イソシアナトメチルパーフルオロエチル）エーテル等が挙げられる。
【００１０】
炭素数８〜１９の含フッ素脂環族ジイソシアネートとしては、ジイソシアナトパーフルオロシクロヘキサン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロシクロヘキサン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロジメチルシクロヘキサン、ビス（イソシアナトパーフルオロシクロヘキシル）、ビス（イソシアナトパーフルオロシクロヘキシル）パーフルオロプロパン及びビス（イソシアナトメチルパーフルオロシクロヘキシル）パーフルオロプロパン等が挙げられる。
【００１１】
炭素数８〜１９の含フッ素芳香族ジイソシアネートとしては、ジイソシアナトパーフルオロベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ジメチルパーフルオロベンゼン、ビス（イソシアナトパーフルオロフェニル）、ビス（イソシアナトパーフルオロフェニル）パーフルオロプロパン及びビス（イソシアナトメチルパーフルオロフェニル）パーフルオロプロパン等が挙げられる。
【００１２】
炭素数１５〜６６の含フッ素ポリ（３〜６価）イソシアネートとしては、上記のジイソシアネートのヌレート体、トリス（イソシアナトパーフルオロフェニル）メタン及びトリス（イソシアナトテトラフルオロシクロヘキシル）メタン等が挙げられる。
【００１３】
なお、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）中のイソシアネート基の位置は、ポリオール成分（Ｂ）との反応性及び血液や体液等との反応性の観点等から、立体障害の少ない位置が好ましく、さらに好ましくは立体障害の少ない末端位置である。
また、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）は、１種でも、２種以上の混合物でもよい。
含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）のうち、変異原性試験等によって安全性が高いという点等から、含フッ素脂肪族ポリイソシアネート及び含フッ素脂環族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくはＯＣＮ−ＣＨ2−Ｒｆ−ＣＨ2−ＮＣＯで表される含フッ素脂肪族ポリイソシアネート、特に好ましくはビス（イソシアナトメチル）パーフルオロプロパン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロブタン、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロペンタン及びビス（イソシアナトメチル）パーフルオロヘキサンである。
【００１４】
フッ素原子を含まないポリイソシアネート化合物（Ａ２）としては、炭素数（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）６〜１９のフッ素原子を含まない芳香族ポリイソシアネート、炭素数１〜２２のフッ素原子を含まない脂肪族ポリイソシアネート、炭素数６〜１９のフッ素原子を含まない脂環族ポリイソシアネート、フッ素原子を含まない炭素数８〜１６の芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらの変性体等が用いられる。
【００１５】
フッ素原子を含まない芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００１６】
フッ素原子を含まない脂肪族ポリイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００１７】
フッ素原子を含まない脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、４，４’，４’’−トリシクロヘキシルメタントリイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１８】
フッ素原子を含まない芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、及びα，α，α’，α’−テトラエチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００１９】
また、これらの変性体としては、変性ＨＤＩ（ウレタン変性ＨＤＩ、カルボジイミド変性ＨＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＨＤＩ等）、変性ＦＨＭＤＩ（ウレタン変性ＦＨＭＤＩ、カルボジイミド変性ＦＨＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＦＨＭＤＩ等）、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、及び変性ＴＤＩ（ウレタン変性ＴＤＩ、カルボジイミド変性ＴＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＴＤＩ等）等が挙げられる。
【００２０】
なお、フッ素原子を含まないポリイソシアネート化合物（Ａ２）は、１種でも、２種以上の混合物でもよい。
また、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）のうち、架橋反応等の副反応の観点等から、イソシアネート基を２個持つものが好ましい。
【００２１】
フッ素原子を含まないポリイソシアネート化合物（Ａ２）を用いる場合、（Ａ２）の含有量（重量％）は、含フッ素ポリイソシアネート化合物（Ａ１）の重量に基づいて、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは３〜１０である。すなわち、この場合、（Ａ２）の含有量（重量％）の下限は、（Ａ１）の重量に基づいて、１が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは３であり、また同様上限は５０が好ましく、さらに好ましくは３０、特に好ましくは１０である。この範囲であると、水との反応性が速いため湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００２２】
ポリオール成分（Ｂ)としては、親水性ポリオール（Ｂ１）を必須とするが、他のポリオール（Ｂ２）を併用してもよい。
【００２３】
親水性ポリオール（Ｂ１）としては、オキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）、及び分子内にオキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオールを必須成分としてなるポリエステルポリオール（Ｂ１−２）等が使用できる。
オキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）としては、少なくとも２個の活性水素を有する化合物のエチレンオキシド付加体あるいは、エチレンオキシドと炭素数３〜８のアルキレンオキシド（１，２−又は１，３−プロピレンオキシド、１，２−、１，３−、２，３−又は１，４−ブチレンオキシド及びスチレンオキシド等）との共付加体等が使用できる。共付加体の場合、その付加形式はランダム、ブロック及びこれらの組合せのいずれでもよいが、好ましくはランダムである。
また、炭素数３〜８のアルキレンオキシドとしては１，２−プロピレンオキシドが好ましい。
【００２４】
エチレンオキシドを付加させる少なくとも２個の活性水素を有する化合物としては、水、ジオール、３〜８価のポリオール、ジカルボン酸、３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸、モノアミン、ポリアミン及びポリチオール等が使用できる。
なお、活性水素を２個有する化合物を用いた場合には２価の親水性ポリオールが得られ、活性水素を３個以上有する化合物を用いた場合には３価以上の親水性ポリオールが得られる。
【００２５】
ジオールとしては、炭素数２〜３０のアルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等）；炭素数６〜２４の脂環式ジオール（例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）；炭素数１５〜３０のビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）；ジヒドロキシベンゼン（例えば、カテコール及びハイドロキノン等）；重量平均分子量１００〜５０００のポリエステルジオール［ポリラクトンジオール(例えば、ポリε−カプロラクトンジオール等)、脂肪族ポリエステルジオール（例えば、エチレングリコール及びアジピン酸のポリエステルジオール、並びにブチレングリコール及びアジピン酸のポリエステルジオール等）、芳香族ポリエステルジオール（例えば、エチレングリコール及びテレフタル酸のポリエステルジオール等）等］；及び重量平均分子量１０００〜２００００のポリブタジエンジオール等が用いられる。
【００２６】
３〜８価のポリオールとしては、炭素数３〜８の脂肪族多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトール等）；炭素数２５〜５０のトリスフェノール（例えば、トリスフェノールＰＡ等）；重合度３〜５０のノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等）；炭素数６〜３０のベンゼントリオール（例えば、ピロガロール及びフロログルシノール等）；及び重合度２０〜２０００のアクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマー（例えばスチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等との共重合物等］等が用いられる。
【００２７】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜３２のアルカンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ドデシルコハク酸及びオクタデシルコハク酸等）；炭素数４〜３２のアルケンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、メサコン酸、ダイマー酸、ドデセニルコハク酸及びペンタデセニルコハク酸等）；炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等）等が用いられる。
３〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸及びピロメリット酸等）等が用いられる。
また、これらのジカルボン酸又はポリカルボン酸の酸無水物及び低級アルキルエステル等も使用することができる。
これらのジカルボン酸又はポリカルボン酸の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸及び無水ピロメリット酸等が挙げられる。
また、低級アルキルとしては、炭素数１〜４のアルキルが使用でき、例えば、メチル、エチル、イソプロピル及びｔ−ブチル等が挙げられる。
これらの低級アルキルエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等が挙げられる。
【００２８】
モノアミンとしては、アンモニア及び炭素数１〜２０の脂肪族アミン｛炭素数１〜２０のアルキルアミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ヘキシルアミン、ドデシルアミン及びエイコシルアミン等）等｝、炭素数４〜１５の脂環式アミン（アミノシクロヘキサン、イソホロンモノアミン及び４−メチレンジシクロヘキサンモノアミン）；炭素数４〜１５の複素環式アミン（ピペリジン及びＮ−アミノエチルピリジン等）；炭素数６〜１５の芳香環含有脂肪族アミン（アニリン等）等が用いられる。
【００２９】
ポリアミンとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ポリアミン｛炭素数２〜１２のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びウンデシレンジアミン等）及びポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン（ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びペンタエチレンヘキサミン等）等｝、炭素数４〜１５の脂環式ポリアミン（１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン及び４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン）；炭素数４〜１５の複素環式ポリアミン（ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及び１，４−ジアミノエチルピペラジン等）；炭素数８〜１５の芳香環含有脂肪族アミン（キシリレンジアミン及びテトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等）；炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（フェニレンジアミン、ビス（アミノフェニル）メタン、４−アミノフェニル−２−クロロアニリン及び１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等）等が用いられる。
【００３０】
ポリチオールとしては、炭素数２〜２４のジチオール（エタンジチオール、１，４−ブタンジチオール及び１，６−ヘキサンジチオール等）、３〜６価又はそれ以上の炭素数５〜３０００のポリチオール［商品名：カプキュア３８００（ジャパンエポキシレジン社製）及びポリビニルチオール等］等が用いられる。
これらの少なくとも２個の活性水素を有する化合物以外に、アミノ酸、オキシカルボン酸及びアミノアルコール等も使用できる。
【００３１】
これらの少なくとも２個の活性水素を有する化合物は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
これら少なくとも２個の活性水素を有する化合物のうち、水及びジオールが好ましく、さらに好ましくは水及びアルキレングリコール、特に好ましくは水及び炭素数２〜４のアルキレングリコールである。
オキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）の好適な例としては、ジオールのエチレンオキシド付加体、及びジオールのエチレンオキシドと炭素数３〜８のアルキレンオキシドとの共付加体等が挙げられる。
これらの（Ｂ１−１）は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
これらのうち、水との反応性が速くなり湿潤接着強度等がさらに良好となるという観点等から、ジオールのエチレンオキシド付加体、及びジオールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共付加体が好ましく、特に好ましくはジオールのエチレンオキシド付加体である。
【００３２】
分子内にオキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオールを必須成分としてなるポリエステルポリオール（Ｂ１−２）としては、上述のポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）と、上記のジカルボン酸、ジカルボン酸酸無水物及び／又はジカルボン酸低級アルキルエステルとのポリエステル等が用いられる。これらのポリエステルの末端は、ヒドロキシル基である。
なお、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸無水物及びポリカルボン酸低級アルキルエーテル等も使用でき、これらを使用する場合、これらの使用量（モル％）は、全カルボン酸のモル数に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５、特に好ましくは０．１〜２である。この範囲であると、湿潤接着接着強度等がさらに良好となる。
分子内にオキシエチレン基を含有するポリエーテルポリオールを必須成分としてなるポリエステルポリオール（Ｂ１−２）の好適な例としては、ジオールのエチレンオキシド付加体とジカルボン酸とのポリエステルジオール、並びにジオールのエチレンオキシド及び炭素数３〜８のアルキレンオキシドの共付加体とジカルボン酸とのポリエステルジオール等が挙げられる。
これらの（Ｂ１−２）は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
これらのうち、湿潤接着強度の観点等から、ジオールのエチレンオキシド付加体とジカルボン酸とのポリエステルジオール、並びにジオールのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの共付加体とジカルボン酸とのポリエステルジオールが好ましく、さらに好ましくはジオールのエチレンオキシド付加体とジカルボン酸とのポリエステルジオールである。
【００３３】
親水性ポリオール（Ｂ１）中のオキシエチレン基の含有量（重量％）は、オキシエチレン基及びオキシアルキレン基の合計重量に基づいて、３０〜１００であり、好ましくは５０〜９８、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。すなわち、（Ｂ１）中のオキシエチレン基の含有量（重量％）の下限は、オキシエチレン基及びオキシアルキレン基の合計重量に基づいて、３０であり、好ましくは５０、さらに好ましくは６０、特に好ましくは７０であり、また同様に上限は、１００であり、好ましくは９８、さらに好ましくは９５、特に好ましくは９０である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００３４】
親水性ポリオールのヒドロキシル基当量（ヒドロキシル基１当量あたりの分子量）は、５０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１００〜４０００、特に好ましくは２００〜３０００である。すなわち、親水性ポリオールのヒドロキシル基当量（ヒドロキシル基１当量あたりの分子量）の下限は、５０が好ましく、さらに好ましくは１００、特に好ましくは２００であり、また同様に上限は、５０００が好ましく、さらに好ましくは４０００、特に好ましくは３０００である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００３５】
特に好ましい親水性ポリーエテル（Ｂ１）としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム共重合体（活性水素を有する化合物は水、エチレングリコールまたはプロピレングリコールを使用）であって、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００〜６０００、オキシエチレン基の含有量が６０〜９５重量％のものである。
【００３６】
他のポリオール（Ｂ２）としては、上記のジオール、上記の３〜６価のポリオール、オキシエチレン基の含有量が３０重量％未満のポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）、このポリエーテルポリオールを必須成分とするポリエステルポリオール（Ｂ２−２）、及びオキシエチレン基及びオキシアルキレン基を含有しないポリエステルポリオール（Ｂ２−３）等が使用できる。
【００３７】
オキシエチレン基の含有量が３０重量％未満のポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）としては、少なくとも２個の活性水素を有する化合物の炭素数３〜８のアルキレンオキシドの（共）付加体、及びエチレンオキシドと炭素数３〜８のアルキレンオキシドとの共付加体等が使用できる。ただし、オキシエチレン基の含有量はオキシエチレン基及びオキシアルキレン基の合計重量に基づいて３０重量％未満である。
【００３８】
ポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）の好適な例としては、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加体（エチレンオキシドの含有量５〜１５重量％）、プロピレンオキシド９０重量％とエチレンオキシド１０重量％のランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール及びテトラヒドロフラン９０重量％とエチレンオキシド１０重量％の共重合体等が挙げられる。
これらの（Ｂ２−１）は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
これらのうち、親水性の観点等から、ポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加体（エチレンオキシドの含有量５〜３０重量％未満）が好ましく、さらに好ましくはポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加体（エチレンオキシドの含有量１５〜３０重量％未満）である。
【００３９】
ポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）を必須成分とするポリエステルポリオール（Ｂ２−２）としては、ポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）と、上記のジカルボン酸、ジカルボン酸酸無水物又はジカルボン酸低級アルキルエステルとから誘導され得るポリエステルポリオール等が使用できる。
ポリエステルポリオール（Ｂ２−２）の好適な例としては、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加体（エチレンオキシドの含有量５〜１５重量％）、プロピレンオキシド９０重量％とエチレンオキシド１０重量％のランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール及び／又はテトラヒドロフラン９０重量％とエチレンオキシド１０重量％の共重合体と、ジカルボン酸とから誘導され得るポリエステルポリオール等が挙げられる。
これらの（Ｂ２−２）は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
【００４０】
オキシエチレン基及びオキシアルキレン基を含有しないポリエステルポリオール（Ｂ２−３）としては、上記のジオール及び／又は上記の３〜６価のポリオールと、上記のジカルボン酸、ジカルボン酸酸無水物又はジカルボン酸低級アルキルエステルとから誘導され得るポリエステル等が使用できる。
ポリエステルポリオール（Ｂ２−３）の好適な例としては、ブタンジオール及びアジピン酸から誘導されるポリエステルジオール、エチレングリコール、ブタンジオール及びアジピン酸から誘導されるポリエステルジオール、並びにシクロヘキサンジオール及びフタル酸から誘導されるポリエステルジオール等が挙げられる。
これらの（Ｂ２−３）は、１種でも２種以上の混合物でもよい。
【００４１】
これらの他のポリオール（Ｂ２）のうち、湿潤接着強度の観点等から、オキシエチレン基の含有量が３０重量％未満のポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）が好ましく、さらに好ましくはポリプロピレングリコール及びポリプロピレングリコールのエチレンオキシド５〜１５重量％付加体、特に好ましくはポリプロピレングリコールである。
【００４２】
これらの他のポリオール（Ｂ２）のヒドロキシル基当量は、５０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１００〜３０００、特に好ましくは２００〜２０００である。すなわち、（Ｂ２−１）のヒドロキシル基当量の下限は、５０が好ましく、さらに好ましくは１００、特に好ましくは２００であり、また同様に上限は５０００が好ましく、さらに好ましくは３０００、特に好ましくは２０００である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００４３】
他のポリオール（Ｂ２）を使用する場合、親水性ポリオール（Ｂ１）の含有量（重量％）は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、３０〜９９が好ましく、さらに好ましくは５０〜９８、特に好ましくは８０〜９５である。すなわち、この場合、（Ｂ１）の含有量（重量％）の下限は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、３０が好ましく、さらに好ましくは５０、特に好ましくは８０であり、また同様に上限は、９９が好ましく、さらに好ましくは９８、特に好ましくは９５である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
他のポリオール（Ｂ２）を使用する場合、他のポリオール（Ｂ２）の含有量（重量％）は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、１〜７０が好ましく、さらに好ましくは２〜５０、特に好ましくは５〜２０である。すなわち、この場合、（Ｂ２）の含有量（重量％）の下限は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、１が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは５であり、また同様に上限は、７０が好ましく、さらに好ましくは５０、特に好ましくは２０である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００４４】
また、この場合、ポリオール成分（Ｂ）全体におけるオキシエチレン基の含有量（重量％）は、（Ｂ）の重量に基づいて、３０〜９９が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。すなわち、この場合、ポリオール成分（Ｂ）全体におけるオキシエチレン基の含有量（重量％）の下限は、（Ｂ）の重量に基づいて、３０が好ましく、さらに好ましくは６０、特に好ましくは７０であり、また同様に上限は、９９が好ましく、さらに好ましくは９５、特に好ましくは９０である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
また、ポリオール成分（Ｂ）全体の平均のヒドロキシル基当量は、５０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１００〜４０００、特に好ましくは２００〜３０００である。すなわち、ポリオール成分（Ｂ）全体の平均のヒドロキシル基当量の下限は、５０が好ましく、さらに好ましくは１００、特に好ましくは２００であり、また同様に上限は、５０００が好ましく、さらに好ましくは４０００、特に好ましくは３０００である。この範囲であると、湿潤接着強度等がさらに良好となる。
【００４５】
ポリオール成分（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）（当量／ｋｇ）は、０．０１以下であり、好ましくは０．００５以下、さらに好ましく０．００２以下である。この範囲であると、γ線照射後でも着色しにくく、湿潤接着強度が低下しにくい。
【００４６】
なお、過酸化物価（ＰＯＶ）は、次のようなチオ硫酸ナトリウムによる滴定法で測定できる。
（１）＜本試験＞試料にクロロホルムと氷酢酸（体積比２：３）を加えて溶かし、これに飽和ヨウ化カリウム標準液１ｍｌを加えた後、０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム滴定用溶液で滴定し、微黄色になったときにでんぷん指示薬１〜２滴を加え、ヨウ素でんぷんの青色が消失するまで滴定する。
（２）＜空試験＞試料を含まないクロロホルム−氷酢酸溶液について、本試験と同様にして滴定する。
（３）下記の計算式で過酸化物価（ＰＯＶ）を算出する。
ＰＯＶ（当量／ｋｇ）＝（Ａ−Ｂ）×ｆ／（Ｓ×１００）
但し、Ａ：本試験に要した０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム滴定用溶液のｍｌ数
Ｂ：空試験に要した０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム滴定用溶液のｍｌ数
ｆ：０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム滴定用溶液の力価
Ｓ：試料採取量（ｇ）
【００４７】
ポリオール成分（Ｂ）は、酸素と接触した状態にしておくと、比較的容易に酸化されて過酸化物価（ＰＯＶ）が増加する。これは、ポリオール成分（Ｂ）中のオキシエチレン基やオキシプロピレン基等のエーテル結合が酸素によって徐々に酸化されてパーオキサイドが生成することに起因すると考えられる。
従って、ポリオール成分（Ｂ）の過酸化物価（ＰＯＶ）を上記の範囲にするには、酸素にできるだけ触れないようにして（Ｂ）を製造する（例えば、原料を仕込む際に窒素などの不活性ガスで予め置換をし、密閉下でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの付加重合を行う。また、残存するアルカリ金属、アルカリ土類金属を吸着剤で除去する処理工程中も窒素雰囲気下で処理する。重合容器内又は処理容器内の気相部の酸素濃度（ｐｐｍ）は、１０００以下が好ましく、さらに好ましくは７００、特に好ましくは５００、最も好ましくは４５０である。）ことが好ましい。
また、ポリオール成分（Ｂ）を保存するには、酸化防止剤を添加して保存する方法；酸素に触れないように、窒素などの不活性ガス雰囲気下で、又は真空下で保存する方法、低温度（−２０〜−８０℃の冷凍フリーザー等）で保存する方法等が好ましい。
酸化防止剤としては、公知のものが使用でき、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤等が含まれる。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）などのモノフェノール系；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのビスフェノール系；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなどの高分子型フェノール系などが挙げられる。
【００４９】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、ジフェニルイソデシルホスファイト（ＤＰＤＰ）、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（ＴＮＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００５０】
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリスサルファイドなどが挙げられる。
【００５１】
アミン系酸化防止剤としては、オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフリルアミン、フェノチアジンなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤のうち、湿潤接着強度の観点等から、フェノール系酸化防止剤が好ましく、さらに好ましくはモノフェノール系酸化防止剤、特に好ましくは２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）及びブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、最も好ましくはＢＨＴである。
【００５２】
これらの酸化防止剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．５、特に好ましくは０．０５〜０．１である。すなわち、この場合、酸化防止剤の含有量（重量％）の下限は、ポリオール成分（Ｂ）の重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０２、特に好ましくは０．０５であり、また同様に上限は、１が好ましく、さらに好ましくは０．５、特に好ましくは０．１である。この範囲であると、ポリオール成分（Ｂ）をさらに良好に（過酸化物価を上記の範囲に）保存できる。
ポリオール成分（Ｂ）のうち、架橋反応等の副反応の観点等から、ヒドロキシ基を２個持つものが好ましい。
【００５３】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）は、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール成分（Ｂ）とを反応させることにより得られる。
ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール成分（Ｂ）との使用量比としては、（Ａ）のイソシアネート基と（Ｂ）のヒドロキシル基との当量比（Ａ／Ｂ）として、１．５〜３が好ましく、さらに好ましくは１．８〜２．３、特に好ましくは１．９〜２．１である。すなわち、（Ａ）のイソシアネート基と（Ｂ）のヒドロキシル基との当量比（Ａ／Ｂ）の下限は、１．５が好ましく、さらに好ましくは１．８、特に好ましくは１．９であり、また同様に上限は、３が好ましく、さらに好ましくは２．３、特に好ましくは２．１である。この範囲であると、粘度が比較的低く、接着剤としてさらに取り扱いやすくなり、また湿潤接着強度もさらに良好となる。
【００５４】
この親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）を製造する方法としては、従来公知の方法（国際公開ＷＯ０３／０５１９５２パンフレット等）でよく、例えば、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール成分（Ｂ）とを５０〜１００℃で、１〜１０時間反応させる方法等が挙げられる。この場合、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール成分（Ｂ）との投入方法としては、最初から加えておく方法でも徐々に適下する方法でもよい。
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）は、分子内に、少なくとも２個（好ましくは２個）のイソシアネート基を持ち、活性水素を持たない構造を有する。
なお、親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）中のイソシアネート基の位置は、血液や体液等との反応性の観点等から、立体障害の少ない位置が好ましく、さらに好ましくは立体障害の少ない末端位置である。
【００５５】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）（当量／ｋｇ）は、０．００７以下であり、好ましくは０．００４以下、さらに好ましく０．００２以下である。この範囲であると、γ線照射後でも着色しにくく、湿潤接着強度が低下しにくい。
【００５６】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）は、ポリオール成分（Ｂ）と同様に、酸素と接触した状態にしておくと、比較的容易に酸化されて過酸化物価（ＰＯＶ）が増加する。これは、ポリオール成分（Ｂ）と同様に、オキシエチレン基やオキシプロピレン基等のエーテル結合が酸素によって徐々に酸化されてパーオキサイドが生成することに起因すると考えられる。
【００５７】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）を上記の範囲にするには、過酸化物価が前述の範囲であるポリオール成分（Ｂ）を原料として、含フッ素ポリイソシアネート成分（Ａ）と親水性ポリオール成分（Ｂ）との反応を、不活性ガス（窒素、アルゴン及び／又は二酸化炭素等）雰囲気下で行うこと（反応容器は予め、不活性ガスで置換しておくこと。さらに、反応容器に窒素気流をわずかにパスさせながら反応させる。重合容器内の気相部の酸素濃度（ｐｐｍ）は、１０００以下が好ましく、さらに好ましくは７００、特に好ましくは５００、最も好ましくは４５０である。）が好ましい。
【００５８】
また、親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）を保存するには、酸化防止剤を添加して保存する方法；酸素に触れないように、不活性ガス雰囲気下で、又は真空下で保存する方法、低温度（−２０〜−８０℃の冷凍フリーザー等）で保存する方法等が好ましい。
なお、酸化防止剤を添加して保存するとき、酸化防止剤を添加しないポリオール成分（Ｂ）を原料として使用して親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）を得た場合は、このウレタンプレポリマーの製造後に、酸化防止剤を添加することが好ましい。また、酸化防止剤を添加したポリオール成分を原料として親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）を得た場合でも、さらに酸化防止剤を追加しても差し支えない。
【００５９】
これらの酸化防止剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）の重量に基づいて、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．５、特に好ましくは０．０５〜０．１である。すなわち、この場合、酸化防止剤の含有量（重量％）の下限は、（ＵＰ）の重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０２、特に好ましくは０．０５であり、また同様に上限は、１が好ましく、さらに好ましくは０．５、特に好ましくは０．１である。この範囲であると、（ＵＰ）をさらに良好に（過酸化物価を上記の範囲に）保存できる。
【００６０】
また、親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）のイソシアネート基含有率（重量％）｛（ＵＰ）全体の重量に占めるイソシアネート基の重量比率｝は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１．２〜８、特に好ましくは１．５〜６である。すなわち、（ＵＰ）のイソシアネート基含有率（重量％）の下限は、１が好ましく、さらに好ましくは１．２、特に好ましくは１．５であり、また同様に上限は、１０が好ましく、さらに好ましくは８、特に好ましくは６である。この範囲であると、湿潤接着強度がさらに良好となる。
【００６１】
イソシアネート基含有率は、試料に過剰のジ−ｎ−ブチルアミン溶液を加えて反応させ、未反応のジ−ｎ−ブチルアミンを塩酸標準溶液で逆滴定する方法で測定することができ、例えばＪＩＳ  Ｋ７３０１−１９９５、６．３イソシアナネート基含有率に準拠して測定される。
【００６２】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜３０，０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１０，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。すなわち、（ＵＰ）のＭｎの下限は、５００が好ましく、さらに好ましくは８００、特に好ましくは１，０００、最も好ましくは１，２００であり、また同様に上限は、３０，０００が好ましく、さらに好ましくは２０，０００、特に好ましくは１０，０００、最も好ましくは８，０００である。この範囲であると、湿潤接着強度がさらに良好となる。
【００６３】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）に換えて、ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）も、医療用接着剤として好適である。すなわち、このような医療用接着剤の特徴としては、ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）からなり、（ＮＵＰ）の過酸化物価（ＰＯＶ）が０．００７当量／ｋｇ以下である点を要旨とする。
ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）は、イソシアネート基含有ポリマーであって、活性水素含有ポリマー（Ｄ）中の官能基の１個以上をイソシアネート基に変換した構造を有するものである。
【００６４】
ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）は、分子内に、少なくとも２個（好ましくは２個）のイソシアネート基を持ち、活性水素を持たない構造を有する。
なお、（ＮＵＰ）中のイソシアネート基の位置は、血液や体液等との反応性の観点等から、立体障害の少ない位置が好ましく、さらに好ましくは立体障害の少ない末端位置である。
【００６５】
このポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）は、活性水素含有ポリマー（Ｄ）の官能基１個以上をそのままイソシアネート基に変換する方法、及びエーテル結合及び／又はエステル結合を介してイソシアネート基を導入する方法等によって製造され得る構造を有するもの等が含まれる。
【００６６】
活性水素含有ポリマー（Ｄ）の官能基（ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基及びアミノ基等）の少なくとも１個をイソシアネート基に変換する方法としては、公知の方法（国際公開ＷＯ０３／０５１９５２パンフレット等）等が適用でき、１級ヒドロキシル基又は１級メルカプト基の場合、（１）官能基を酸化してカルボキシル基に変換し、さらに酸ハロゲン化物とした後、アジド化合物を反応させ熱分解することにより、酸アジドを経由しイソシアネート基に変換する方法（特開昭５７−１０８０５５号公報等）、及び（２）官能基を酸化してカルボキシル基に変換した後、カルボキシル基をアジド化合物によりアミノ基に変換しイソシアネート基に変換する方法等が挙げられ、また、２級ヒドロキシル基又は２級メルカプト基の場合、（３）官能基を酸化してカルボニル基に変換し、アンモニアを反応させると同時に水素還元してアミノ基とした後、イソシアネート基に変換する方法等が挙げられ、また、１級若しくは２級のヒドロキシル基又は１級若しくは２級メルカプト基の場合、（４）官能基をアミノ基に変換した後、ホスゲンを反応させることによりイソシアネート基に変換する方法、及び（５）（Ｄ）とイソシアネート基含有不飽和化合物とを反応させる方法等が挙げられる。また、官能基がカルボキシル基の場合、（１）又は（２）の方法でカルボキシル基に変換後の工程が適用できる。また、（５）の方法によることも可能である。官能基がアミノ基の場合、（３）又は（４）の方法でアミノ基に変換後の工程が適用できる。
【００６７】
活性水素含有ポリマー（Ｄ）の官能基（ヒドロキシル基）をカルボキシル基に変換する方法としては、カルボキシメチルエーテル化による方法［活性水素含有ポリマー（Ｄ）とハロゲン化カルボン酸（クロロ酢酸、クロロジフルオロ酢酸、３−クロロプロピオン酸、３−クロロ−２，２−ジフルオロプロピオン酸、４−クロロブタン酸、クロロメチル安息香酸等）とをアルカリ触媒（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）の存在下に反応させる方法等］及び酸化による方法［過マンガン酸カリウム等の存在下にアルカリ水溶液中で加熱する方法、白金触媒（白金−活性炭及び白金黒等）を弱塩基化合物（炭酸水素ナトリウム及び炭酸カリウム等）の存在下に使用して空気酸化する方法及び６価クロム化合物等の存在下、硫酸酸性条件下で加熱する方法等］等が挙げられる。カルボキシル基を酸ハロゲン化物に変換する方法としては、ハロゲン化リン（５塩化リン等）と反応させる方法、及びハロゲン化チオニル（塩化チオニル等）と反応させる方法等が挙げられる。酸ハロゲン化物をアジド化合物と反応させる方法としては、酸ハロゲン化物とアジド化合物（アジ化水素酸及びアジ化ナトリウム等）と低温で混合する方法等が挙げられ、これを６０〜１５０℃に加熱するとイソシアネート基に変換できる。カルボキシル基をアジド化合物と反応させてアミノ基にする方法としては、アジ化金属（アジ化ナトリウム等）を濃硫酸とともに反応させる方法、ジフェニルホスホロアジダード、ヒドロキサム酸又はヒドロキシルアミン塩酸塩とともに加熱する方法等が挙げられる。アミノ基をイソシアネート基に変換する方法としては、ホスゲンを反応させる方法［ホスゲン（ホスゲン及び塩化オキサル等）の溶液にアミンを滴下する方法等］、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾールと反応させた後に室温で分解させる方法、遷移金属錯体触媒（塩化パラジウム、塩化ロジウム及び塩化白金酸等）の存在下に一酸化炭素と反応させる方法、次亜塩素酸ナトリウム又は次亜臭素酸ナトリウム等を反応させてアルカリ処理する方法等が挙げられる。２級ヒドロキシル基をカルボニル基に変換する方法としては、酸化による方法［過マンガン酸カリウム等の存在下にアルカリ水溶液中で加熱する方法、白金触媒（白金−活性炭及び白金黒等）を使用して空気酸化する方法及び６価クロム化合物等の存在下、硫酸酸性条件下で反応させる方法等］等が挙げられる。カルボニル基とアンモニアとを反応させると同時に水素還元して、カルボニル基をアミノ基とする方法としては、アンモニアの存在下、水素ガスで加圧し、水素化触媒（ラネーニッケル、塩化白金酸等）の存在下で反応させる方法等が挙げられる。ヒドロキシル基にアミノ基を導入する方法としては、ヒドロキシル基とエチレンイミン（エチレンイミン及びＮ−メチルエチレンイミン等）とを反応させる方法等が挙げられる。イソシアネート基含有不飽和化合物としては、イソシアネートメチル（メタ）アクリレート及びイソシアネートメチルアリルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜１００，０００、特に好ましくは１，０００〜１０，０００、最も好ましくは１，２００〜５，０００である。すなわち、（ＮＵＰ）のＭｎの下限は、５００が好ましく、さらに好ましくは８００、特に好ましくは１，０００、最も好ましくは１，２００であり、また同様に上限は、５００，０００が好ましく、さらに好ましくは１００，０００、特に好ましくは１０，０００、最も好ましくは５，０００である。この範囲であると、湿潤接着強度がさらに良好となる。
【００６９】
ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）のうち、末端にフッ素原子を含む有機基が存在する活性水素含有ポリマー（Ｄ）を用いることがポリマーの反応性が高くなって好ましい。すなわち、イソシアネート基に変換した末端構造としては、−Ｒｆ−ＮＣＯ（Ｒｆは炭素数１〜４のパーフルオロアルキレン基）で表されるもの及び／又は−ＣＨ（ＣＦ2）−ＮＣＯで表されるものが好ましく、さらに好ましくは−ＣＨ（ＣＦ2                                                                               ）−ＮＣＯで表されるものである。
【００７０】
また、ポリイソシアネート非使用プレポリマー（ＮＵＰ）のイソシアネート基含有率（重量％）｛（ＵＰ）全体の重量に占めるイソシアネート基の重量比率｝、及び過酸化物価（ＰＯＶ）（当量／ｋｇ）について、好ましい範囲、調整方法、保存方法及び酸化防止剤の添加量等は親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）と同様である。
【００７１】
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）及びポリイソシアネート非使用ポリマー（ＮＵＰ）は、その他の成分を含有させることができ、その他の成分としては、生理活性を有する薬物、充填剤、可塑剤及び安定剤（例えば、国際公開ＷＯ０３／０５１９５２パンフレットの３６頁）等が挙げられる。
親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）及びポリイソシアネート非使用ポリマー（ＮＵＰ）は、水分により容易に重合を起こす傾向があるので、本発明の接着剤に配合するその他の成分は、水分を含まないことが必要がある。
また、（ＵＰ）、（ＮＵＰ）とその他の成分とを配合する際にも空気を遮断して水分の混入を防ぐことが水分との反応や過酸化物価（ＰＯＶ）の観点等から好ましい。
また、本発明の接着剤は、水分との反応や過酸化物価の観点等から、酸素及び水分に触れないようにして（例えば空気を遮断したアンプル等の容器に充填）保存することが好ましく、さらに好ましくは酸素及び水分に触れないようにして低温度（１０〜−７０℃、好ましくは５〜−５０℃、さらに好ましくは０〜−３０℃、特に好ましくは−５〜−２０℃）で保存することである。
【００７２】
本発明の接着剤に含まれる親水性ウレタンプレポリマー（ＵＰ）及びポリイソシアネート非使用ポリマー（ＮＵＰ）は、イソシアネート基と水分（血液やリンパ液等の体液中の水等）とが反応して、アミノ基と二酸化炭素とが生成し、このアミノ基がさらにイソシアネート基と反応して高分子量化（重合）が進行する。このとき発生する二酸化炭素により発泡状（スポンジ状）となり、湿潤接着強度及び柔軟性のある発泡体を含む皮膜が生成する。
従って、本発明の接着剤は、手術などの医療行為において、血液などの体液と接触すると、その水分により急速に重合が進行し、接着力が発現する。また、必要に応じて、例えば生理食塩水などを噴霧して水分を補給することにより、初期接着力を高めることができる。
【００７３】
手術において、生体組織を本発明の接着剤で接合する際の接合方法としては、切開部に直接本発明の接着剤を塗布する直接接着法；シリコーンフィルム及びフッ素フィルム等の剥離性の高いフィルムに接着剤を塗布してから切開部をフィルムと一緒に覆い、反応後フィルムを除く転写接着法等が挙げられる。
【００７４】
本発明の医療用接着剤は、生体組織に好適であり、さらに好ましくは肺、動脈、心臓、静脈、気管、食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、肝臓、脾臓、腎臓、膵臓及び神経、さらに好ましくは肺、動脈及び心臓、特に好ましくは動脈である。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、部は重量部を、％は重量％を示す。
【００７６】
＜製造例１＞
オートクレーブにエチレングリコール１５．５部、水酸化カリウム３．８部を仕込み、窒素置換後（気相部の酸素濃度４５０ｐｐｍ）１２０℃にて６０分間真空脱水した。
ついで、１００〜１３０℃でエチレンオキシド７８４．５部とプロピレンオキシド２００部との混合物を約１０時間で圧入した後、１３０℃で３時間反応を続け、オキシエチレン基の含有量が８０％である液状粗ポリエーテル（ｂ１）を得た。数平均分子量は４０００であった。
【００７７】
この液状粗ポリエーテル（ｂ１）の１０００部をオートクレーブに入れ、窒素置換（気相部の酸素濃度４５０ｐｐｍ）を行い、３０部のイオン交換水を加え、その後、合成ケイ酸マグネシウム（ナトリウム含有量０．２％）を１０部加え、再度窒素置換した後、９０℃にて４５分間、攪拌速度３００ｒｐｍで攪拌した。次いで、ガラスフィルタ−（ＧＦ−７５：東洋濾紙製）を用い、窒素下で濾過を行い、エチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物を得た後、これに酸化防止剤として１部のＢＨＴを添加して親水性ポリオール（ｂ２）を得た。この（ｂ２）の過酸化物価は０.００１当量／ｋｇ、であった。
【００７８】
＜製造例２＞
製造例１の前半で得た液状粗ポリエーテル（ｂ１）１０００部をオートクレーブに入れ、窒素置換をせずに、３０部のイオン交換水を加え、その後、合成ケイ酸マグネシウムを１０部加え、９０℃にて４５分間、攪拌速度３００ｒｐｍで攪拌した。次いで、ガラスフィルタ−を用い、空気下で濾過を行い、エチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物の親水性ポリオール（ｂ３）を得た。さらに、酸化防止剤を添加せずに、ビーカーに（ｂ３）１００ｇを入れ、１３０℃に設定した防爆形循風乾燥機で空気に曝気しながら２４時間加熱放置し、比較実施例のためのエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物の親水性ポリオール（ｂ４）を得た。この（ｂ４）の過酸化物価は０.０１２当量／ｋｇであった。
【００７９】
＜製造例３＞
オートクレーブにエチレングリコール１５．５部、水酸化カリウム３．８部を仕込み、窒素置換後（気相部の酸素濃度４５０ｐｐｍ）１２０℃にて６０分間真空脱水した。
ついで、１００〜１３０℃でエチレンオキシド２０９部とプロピレンオキシド１１６部との混合物を約１０時間で圧入した後、１３０℃で３時間反応を続け、オキシエチレン基の含有量が６０％である液状粗ポリエーテル（ｂ５）を得た。数平均分子量は１４００であった。
【００８０】
この液状粗ポリエーテル（ｂ５）１０００部をオートクレーブに入れ、窒素置換を行い、３０部のイオン交換水を加え、その後、合成ケイ酸マグネシウムを１２部加え、再度窒素置換した後に、９０℃にて２４０分間、攪拌速度３００ｒｐｍで攪拌した。次いで、ガラスフィルタ−を用い、窒素下で濾過を行い、エチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物を得た後、これに酸化防止剤として０．１部のＢＨＴを添加して親水性ポリオール（ｂ６）を得た。この（ｂ６）の過酸化物価は０.００２当量／ｋｇであった。
【００８１】
＜製造例４＞
製造例３の前半で得た液状粗ポリエーテル（ｂ５）１０００部をオートクレーブに入れ、窒素置換をしない点を除いては製造例１と同様に合成ケイ酸マグネシウム処理し、空気下で濾過を行い、エチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物の親水性ポリオール（ｂ７）を得た。さらに、酸化防止剤を添加せずに、ビーカーに（ｂ７）１００ｇを入れ、１３０℃に設定した循風乾燥機で空気に曝気しながら２４時間加熱放置し、比較実施例のためのエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合物の親水性ポリオール（ｂ８）を得た。この（ｂ８）の過酸化物価は０.０１５当量／ｋｇであった。
【００８２】
＜実施例１＞
製造例１で得た親水性ポリオール（ｂ２）４００部を、窒素雰囲気下、９０℃にて８時間減圧下脱水した後、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロブタン｛ＯＣＮ−ＣＨ2−（ＣＦ2）4−ＣＨ2−ＮＣＯ｝６２．４部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝２／１）を２５℃で加え、均一に撹拌した後、３０分間で８０℃に昇温し、８０℃で８時間反応させて、液状のウレタンプレポリマー（ＵＰ１）を得た。この（ＵＰ１）をこのまま本発明の接着剤１として、以下の評価を行った。（ＵＰ１）のイソシアネート基含有量は１．８％、過酸化物価ＰＯＶは０.００１当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は５６００であった。
【００８３】
＜実施例２＞
製造例１で得た親水性ポリオール（ｂ２）４００部を、窒素雰囲気下、９０℃にて８時間減圧下脱水した後、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロペンタン｛ＯＣＮ−ＣＨ2−（ＣＦ2）5−ＣＨ2−ＮＣＯ｝７２．４部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝２／１）を２５℃で加え、均一に撹拌した後、３０分間で８０℃に昇温し、８０℃で８時間反応させて、液状のウレタンプレポリマー（ＵＰ２）を得た。この（ＵＰ２）をこのまま本発明の接着剤２として、以下の評価を行った。（ＵＰ２）のイソシアネート基含有量は１．７％、過酸化物価ＰＯＶは０.００１当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は５８００であった。
【００８４】
＜実施例３＞
製造例１で得た親水性ポリオール（ｂ２）４００部を、窒素雰囲気下、９０℃にて８時間減圧下脱水した後、ビス（イソシアナトメチル）パーフルオロヘキサン｛ＯＣＮ−ＣＨ2−（ＣＦ2）5−ＣＨ2−ＮＣＯ｝７８．３部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝１．９／１）を２５℃で加え、均一に撹拌した後、３０分間で８０℃に昇温し、８０℃で８時間反応させて、液状のウレタンプレポリマー（ＵＰ３）を得た。この（ＵＰ３）をこのまま本発明の接着剤３として、以下の評価を行った。（ＵＰ３）のイソシアネート基含有量は１．６％、過酸化物価ＰＯＶは０.００１当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
【００８５】
＜実施例４＞
製造例３で得られた親水性ポリオール（ｂ６）４００部とビス（イソシアナトメチル）パーフルオロブタン｛ＯＣＮ−ＣＨ2−（ＣＦ2）4−ＣＨ2−ＮＣＯ｝１７８．３部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝２／１）を用いる以外は実施例１と同様にして反応させ、液状のウレタンプレポリマー（ＵＰ４）を得た。この（ＵＰ４）をこのまま本発明の接着剤４として、以下の評価を行った。（ＵＰ４）のイソシアネート基含有量は４．１％、過酸化物価ＰＯＶは０.００２当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は３０００であった。
【００８６】
＜比較例１＞
製造例２で得られた親水性ポリオール（ｂ４）３４０部とＯＣＮ−ＣＨ2（ＣＦ2）4−ＣＨ2−ＮＣＯ６２．４部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝２／１）を用いる以外は実施例１と同様にして反応させ、液状の比較ウレタンプレポリマー（ＨＵＰ１）を得た。この（ＨＵＰ１）をこのまま比較用の接着剤５として以下の評価を行った。（ＨＵＰ１）のイソシアネート基含有量は１．８％、過酸化物価ＰＯＶは０.００８当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は５７０００であった。
【００８７】
＜比較例２＞
製造例４で得られた親水性ポリオール（ｂ８）４００重量部とＯＣＮ−ＣＨ2−（ＣＦ2）4−ＣＨ2−ＮＣＯ１７８．３部（ＮＣＯ基／ＯＨ基比＝２／１）を用いる以外は実施例１と同様にして反応させ、液状の比較ウレタンプレポリマー（ＨＵＰ２）を得た。この（ＨＵＰ２）をこのまま比較用の接着剤６として以下の評価を行った。（ＨＵＰ２）のイソシアネート基含有量は４．１％、過酸化物価ＰＯＶは０.０１当量／ｋｇ、数平均分子量（Ｍｎ）は２９００であった。
【００８８】
＜γ線照射＞
本発明の接着剤１〜４、及び比較用の接着剤５〜６をポリプロピレン製の２ｍｌアンプルチューブに、窒素雰囲気下で充填し、γ線照射受託業者（ラジエ工業株式会社）に委託して２５ｋＧｙのγ線を照射してもらい、照射後の接着剤１’〜６’を得た。
【００８９】
＜評価１：γ線照射前後の接着剤の色相＞
γ線照射前後の接着剤１〜６及び１’〜６’の色相（ガードナー色数、ＪＩＳ  Ｋ００７１−２：１９９８、５．ガードナー色数試験方法）を測定し、その結果を表１に示す。
【００９０】
＜評価２：湿潤接着強度＞
コラーゲンフィルム（１×５ｃｍ）２枚を生理食塩水中に２４時間浸漬後、表面の水をふき取った状態として、その一方のフィルムの端の部分１×１ｃｍの広さに約０．１ｍＬの接着剤をポリフッ化エチレン製のスパチュラを使用して塗布した。
接着剤を塗布した上に、もう一方のフィルムの端の部分１×１ｃｍを張り合わせ、張り合わせた部分に１００ｇ／ｃｍ2の荷重がかかるように１００ｇの重りを乗せて、３７±２℃、湿度９８±５ＲＨ％の環境下で５分間放置後、重りを外してから２４時間３７±２℃の生理食塩水中で放置した。その後、張り合わせたフィルムを取り出し、ガーゼで水滴を除いた後、ＪＩＳ  Ｋ６８５０（１９９９年）に従って、一方のフィルムの接着させていない端１ｃｍの部分ともう一方のフィルムの接着させていない端１ｃｍの部分の引張り強さを、３７±２℃、湿度９８±５ＲＨ％の環境下で測定し、破断時の荷重を湿潤接着強度（ｋｇ／ｃｍ）とした。
なお、引っ張り試験機は島津製作所製オートグラフＡＧＳ-５００Ｂを使用し、引っ張り速度は３００ｍｍ／分とした。
γ線照射前の接着剤１〜６及び照射後の接着剤１’〜６’の湿潤接着強度（Ｋｇ／ｃｍ）の測定結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2005118381.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の医療用接着剤は、極めて着色性及び湿潤接着強度に優れるため、動きのある生体組織の接着に特に有効に使用でき、例えば、肺、動脈、心臓、静脈、気管、食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、肝臓、脾臓、腎臓、膵臓及び神経等の接着、出血阻止、消化器官からの酵素の漏れ防止、縫合に先立つ仮固定、及び患部の補強等に用いる医療用接着剤として極めて有効であるばかりでなく、創傷面及び切創部等の接合、歯科における接着治療に対しても高信頼性と高性能を発揮する。
特に肺、動脈及び心臓等の動きを伴う組織の接着に極めて高い信頼性と高性能を発揮する。