(57)【要約】【課題】  地上回線断時に利用する衛星回線を、サービス利用者全体でプールし、前記サービス利用者全体でシェアするシステム及び方法を提供することを目的とする。【解決手段】  第２種事業者回線制御局は、サービス利用者送受信局からの回線割当要求信号を受信した場合、第２種事業者課金・決済サーバに対し、割当可否の問い合せのため、衛星帯域確保料支払確認信号を送出し、前記第２種事業者課金・決済サーバより割当可能を示すサービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合には、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に衛星帯域の割当てを行う。【選択図】  図５
2005269523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者支払いサーバが、第２種事業者課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払情報信号を定期的に送出する第１のステップと、
各利用者のサービス利用者送受信局の設置場所情報、各サービス利用者への衛星回線割当可否を示す判定データ、割当可能である期間を示す有効期間データ及び割当帯域データを有する前記第２種事業者課金・決済サーバにおいて、前記有効期間データで示された期間内に、衛星帯域確保料支払情報信号を受信した場合は、前記有効期間データを延長更新し、前記期間内に受信しなかった場合は、前記判定データを割当不可に変更する第２のステップと、
衛星帯域の割当てを受けるため、サービス利用者送受信局から、第２種事業者回線制御局へ回線割当要求信号を送出する第３のステップと、
前記、回線割当要求信号に対し、割当可否の問い合せのため、前記第２種事業者回線制御局から前記第２種事業者課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払確認信号を送出する第４のステップと、
前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した前記第２種事業者課金・決済サーバにおいて、前記判定データを参照し、割当の可否を判断する第５のステップと、
前記第２種事業者課金・決済サーバから前記第２種事業者回線制御局へ、割当可否及び割当可能の場合は、割当帯域データを含むサービス利用者割当帯域指定信号を送信する第６のステップと、
割当可である場合、前記第２種事業者回線制御局が、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に、サービス利用者割当帯域指定信号で指定された衛星帯域の割当てを行う第７のステップとを有することを特徴とする衛星サービス方法。
【請求項２】
前記第２のステップの後、第３のステップの前に、
第２種事業者課金・決済サーバが、障害確認のため、各サービス利用者のネットワークステータス監視端末にネットワークステータスポーリング信号を定期的に送信し、該ネットワークステータス監視端末からのステータス報知信号を監視する第８のステップと、
前記ステータス報知信号の状態変化を検出した場合は、判定データを参照し、割当可能である場合には、オペレーション事業者課金サーバに、前記ネットワークステータス監視端末の利用者のサービス利用者送受信局設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を送信する第９のステップと、
オペレーション事業者課金サーバにおいて、前記サービス利用者特定信号に含まれる情報を、表示手段に表示する第１０のステップを有することを特徴とする請求項１に記載の衛星サービス方法。
【請求項３】
サービス利用者支払いサーバが、保険会社課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払情報信号を定期的に送出する第１のステップと、
各利用者のサービス利用者送受信局の設置場所情報、各サービス利用者への衛星回線割当可否を示す判定データ、割当可能である期間を示す有効期間データ及び割当帯域データを有する前記保険会社課金・決済サーバにおいて、前記有効期間データで示された期間内に、衛星帯域確保料支払情報信号を受信した場合は、前記有効期間データを延長更新し、前記期間内に受信しなかった場合は、前記判定データを割当不可に変更する第２のステップと、
衛星帯域の割当てを受けるため、サービス利用者送受信局から、第２種事業者回線制御局へ回線割当要求信号を送出する第３のステップと、
前記、回線割当要求信号に対し、割当可否の問い合せのため、前記第２種事業者回線制御局から第２種事業者課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払確認信号を送出する第４のステップと、
前記第２種事業者課金・決済サーバが、受信した衛星帯域確保料支払確認信号を、前記保険会社課金・決済サーバに転送する第５のステップと、
前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した前記保険会社課金・決済サーバにおいて、前記判定データを参照し、割当の可否を判断する第６のステップと、
前記保険会社課金・決済サーバから前記第２種事業者課金・決済サーバへ、割当可否及び割当可能の場合は、割当帯域データを含むサービス利用者割当帯域指定信号を送信する第７のステップと、
前記第２種事業者課金・決済サーバが、受信したサービス利用者割当帯域指定信号を、前記第２種事業者回線制御局に転送する第８のステップと、
割当可である場合、前記第２種事業者回線制御局が、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に、サービス利用者割当帯域指定信号で指定された衛星帯域の割当てを行う第９のステップとを有することを特徴とする衛星サービス方法。
【請求項４】
前記第２種事業者課金・決済サーバが有する割当帯域データは、第２種事業者課金・決済サーバ内で、サービス利用者送受信局の設置場所情報に依存して生成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛星サービス方法。
【請求項５】
第１種事業者課金・帯域確保サーバと、第１種事業者監視制御局と、第２種事業者課金・決済サーバと、第２種事業者回線制御局と、サービス利用者支払いサーバと、サービス利用者送受信局と、衛星とを有し、
該衛星は、該第１種事業者監視制御局からの制御により第２種事業者に衛星回線を提供する手段を有し、
前記第１種事業者課金・帯域確保サーバは、前記衛星に搭載されている中継器の、各第２種事業者への割当状況を示す割当無線帯域データ及び割当有効期間データを有し、該割当有効期間データに基づき、前記第２種事業者課金・決済サーバへ、有効期間更新確認のため、契約有効確認信号を送出する手段と、
前記第２種事業者課金・決済サーバから、契約有効確認信号に対する応答として衛星回線帯域確保要求信号を受信した場合は、前記割当無線帯域データに基づき、前記第１種事業者監視制御局に対し、衛星回線を割当てるための衛星回線帯域確保信号を送信する手段とを有し、
前記サービス利用者支払いサーバは、衛星回線を確保するため、衛星回線確保料を内容とする衛星帯域確保料支払情報信号を、定期的に、前記第２種事業者課金・決済サーバに送信する手段を有し、
前記第２種事業者課金・決済サーバは、各利用者のサービス利用者送受信局の設置場所データ、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域を示す割当帯域データを有し、
前記第１種事業者課金・帯域確保サーバからの前記契約有効確認信号に対し、衛星回線の割当有効期間を延長する場合は衛星回線帯域確保要求信号を送信する手段と、
前記サービス利用者支払いサーバから定期的に送出される、前記衛星帯域確保料支払情報信号にもとづき、各利用者へ帯域割当の可否を判定する、判定データを更新する手段と、
第２種事業者回線制御局からの、割当可否の問い合せのための衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合は、前記判定データを参照し、割当可否及び割当可能である場合は割当帯域を含むサービス利用者割当帯域指定信号を、第２種事業者回線制御局へ送信する手段とを有し、
前記第２種事業者回線制御局は、前記サービス利用者送受信局からの回線割当要求信号を受信した場合、前記第２種事業者課金・決済サーバに対し、割当可否の問い合せのため、前記衛星帯域確保料支払確認信号を送出し、前記第２種事業者課金・決済サーバより割当可能を示す前記サービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合には、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に衛星帯域の割当てを行うことを特徴とする衛星サービスシステム。
【請求項６】
オペレーション課金サーバとサービス利用者に設置されるネットワークステータス監視端末を有し、
前記ネットワークステータス監視端末は、ネットワークステータスポーリング信号を受信した場合、前記ネットワークステータスポーリング信号の送信元に、ステータス報知信号を送信する手段を有し、
前記第２種事業者課金・決済サーバは、さらに、定期的にネットワークステータス監視端末に、ネットワークステータスポーリング信号を送信し、ネットワークステータス監視端末からのステータス報知信号を監視する手段と、
前記ステータス報知信号の状態変化を検出した場合は、判定データを参照し、割当可能である場合には、前記ネットワークステータス監視端末の利用者のサービス利用者送受信局設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を、オペレーション課金サーバに送信する手段とを有し、
前記オペレーション課金サーバは、前記サービス利用者特定信号を受信した場合には、前記サービス利用者特定信号に含まれるサービス利用者情報を表示する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の衛星サービスシステム。
【請求項７】
第１種事業者課金・帯域確保サーバと、第１種事業者監視制御局と、第２種事業者課金・決済サーバと、第２種事業者回線制御局と、サービス利用者支払いサーバと、サービス利用者送受信局と、保険会社課金・決済サーバと、衛星とを有し、
該衛星は、該第１種事業者監視制御局からの制御により第２種事業者に衛星回線を提供する手段を有し、
前記第１種事業者課金・帯域確保サーバは、前記衛星に搭載されている中継器の、各第２種事業者への割当状況を示す割当無線帯域データ及び割当有効期間データを有し、該割当有効期間データに基づき、前記第２種事業者課金・決済サーバへ、有効期間更新確認のため、契約有効確認信号を送出する手段と、
前記第２種事業者課金・決済サーバから、契約有効確認信号に対する応答として衛星回線帯域確保要求信号を受信した場合は、前記割当無線帯域データに基づき、前記第１種事業者監視制御局に対し、衛星回線を割当てるための衛星回線帯域確保信号を送信する手段とを有し、
前記サービス利用者支払いサーバは、衛星回線を確保するため、衛星回線確保料を内容とする衛星帯域確保料支払情報信号を、定期的に、前記保険会社課金・決済サーバに送信する手段を有し、
前記保険会社課金・決済サーバは、各利用者のサービス利用者送受信局の設置場所データ、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域を示す割当帯域データを有し、
前記サービス利用者支払いサーバから定期的に送出される、前記衛星帯域確保料支払情報信号にもとづき、各利用者へ帯域割当の可否を判定する、判定データを更新する手段と、
衛星回線を確保するため、衛星回線確保料を内容とする衛星帯域確保料支払情報信号を、定期的に、前記第２種事業者課金・決済サーバに送信する手段と、
第２種事業者課金・決済サーバからの、割当可否の問い合せのための衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合は、前記判定データを参照し、割当可否及び割当可能である場合は割当帯域を含むサービス利用者割当帯域指定信号を、第２種事業者課金・決済サーバへ送信する手段とを有し、
前記第２種事業者課金・決済サーバは、前記第１種事業者課金・帯域確保サーバからの前記契約有効確認信号に対し、衛星回線の割当有効期間を延長する場合は衛星回線帯域確保要求信号を送信する手段と、
第２種事業者回線制御局からの、割当可否の問い合せのための衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合は、保険会社課金・決済サーバに転送し、保険会社課金・決済サーバから、サービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合は、第２種事業者回線制御局へ転送する手段とを有し、
前記第２種事業者回線制御局は、前記サービス利用者送受信局からの回線割当要求信号を受信した場合、前記第２種事業者課金・決済サーバに対し、割当可否の問い合せのため、前記衛星帯域確保料支払確認信号を送出し、前記第２種事業者課金・決済サーバより割当可能を示す前記サービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合には、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に衛星帯域の割当てを行うことを特徴とする衛星サービスシステム。
【請求項８】
オペレーション課金サーバとサービス利用者に設置されるネットワークステータス監視端末を有し、
前記ネットワークステータス監視端末は、ネットワークステータスポーリング信号を受信した場合、前記ネットワークステータスポーリング信号の送信元に、ステータス報知信号を送信する手段を有し、
前記第２種事業者課金・決済サーバは、さらに、定期的にネットワークステータス監視端末に、ネットワークステータスポーリング信号を送信し、ネットワークステータス監視端末からのステータス報知信号を監視する手段と、
前記ステータス報知信号の状態変化を検出した場合は、割当可否の問合せのため、前記保険会社・課金決済サーバに衛星帯域確保料支払確認信号を送出し、前記保険会社課金・決済サーバから、割当可能を示すサービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合は、前記ネットワークステータス監視端末の利用者のサービス利用者送受信局設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を、オペレーション課金サーバに送信する手段とを有し、
前記オペレーション課金サーバは、前記サービス利用者特定信号を受信した場合には、前記サービス利用者特定信号に含まれるサービス利用者情報を表示する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の衛星サービスシステム。
【請求項９】
前記第２種事業者課金・決済サーバ又は前記保険事業者課金・決済サーバが有する割当帯域データは、前記第２種事業者課金・決済サーバ内又は前記保険事業者課金・決済サーバ内で、サービス利用者送受信局の設置場所情報に依存して生成されたものであることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の衛星サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星通信サービスを提供していくためのサービス方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衛星回線を利用した通信サービスシステムについて、課金処理に対する信頼性向上（例えば、特許文献1参照。）や、衛星通信サービスシステムの利用に対す料金の低減を図る方法（例えば、特許文献２参照。）が検討されてきている。
【０００３】
図１は、従来の衛星通信サービスシステムの構成図であり、図２は、従来の衛星通信サービスにおけるキャッシュフローを示す図である。
【０００４】
従来の基本的な形態は、第１種事業者が衛星１を運用し、その搭載中継器が使用できる無線周波数の帯域を衛星回線として、第２種事業者に提供するものである。当然、帯域の大きさに比例して高速な通信回線となる。第１種事業者は、衛星１を購入（打上げを含む）し、軌道投入後は、第１種事業者監視制御局２からコマンド回線を用いて衛星１に必要な設定を行うとともに、テレメトリ回線を用いて常時衛星１のステータスをモニタする等の、衛星１に対する運用を行い、搭載中継器の無線帯域を第２種事業者に提供している。
【０００５】
第２種事業者は、利用者数（ユーザ数）及び提供サービスを考慮して、必要な帯域を衛星回線として第１種事業社から借り受け、その対価として衛星回線使用料を、第１種事業社に支払う。第２種事業者は、第１種事業者から提供された衛星回線（周波数帯域）の割り当てを、第２種事業者回線制御局３から、各サービス利用者のユーザ送受信局４に対し行うとともに、割当てた衛星回線を用いて通信サービスを提供する。例えばインターネット５への接続サービス、データベース６へのアクセス、各サービス利用者の（多地点に散在する）各支店を結ぶ社内イントラネットサービス等がある。また、衛星の持つ地震等の地上災害の影響を受けないという特徴を活かして、災害時の通信手段としての利用形態、即ち、バックアップ回線としての形態も多く利用されている。特に、各地方自治体やＮＴＴ等の公共性の強い事業者は、災害対策用システムとして地上回線の回線断時に備えて、常に衛星回線を確保している。
【０００６】
従来の衛星通信サービスシステムでは、サービス利用者は、ユーザ送受信局４を購入又は第２種事業者からリースし、衛星通信サービスを受ける拠点に設置しサービスを享受している。サービス利用者は、図２に示すように使用する中継器の帯域やサービス内容に応じた衛星サービス使用料を第２種事業者に対価として支払う。第２種事業者は、各サービス利用者からの衛星通信サービス利用料をとりまとめ、第１種事業者から割当を受けている衛星回線に応じた衛星回線使用料を支払っている。
【０００７】
現在の事業形態は、サービス利用者Ａ、Ｂ、・・・、Ｎがそれぞれ独立に第２種事業者と契約を結び、衛星通信サービスを利用し、対価として衛星サービス使用料を支払う形態である。衛星回線は地震等の地上災害に強いことはよく知られており、バックアップ回線としての確保、あるいは災害時での利用を目的とした加入契約が多い。しかし、衛星回線のコストから、衛星サービス使用料の低廉化も限界があり、非常時のバックアップ回線として、あるいは災害時だけの利用を目的に、１社単独で、衛星通信サービスを受けることは費用負担の観点から苦しいのが現状である。特に信頼性が要求されるサービス利用者は、地上回線を２重化して、災害対策等に備えているケースが多く、このため、サービス利用者数の増加、衛星回線サービスの活性化が阻まれている。また、衛星回線の帯域の制約から１社で大きな帯域を独占することは現実的ではない。
【０００８】
一方、回線断の発生箇所は基本的に限定されたものであり、サービス利用者が一斉同時に利用することは考えづらいため、各社ごとにバックアップ回線を確保しておくことは、周波数帯域の有効利用の観点から非効率的である。また、利用できる衛星帯域を各社ごとに独立に確保する形態では、地上回線断時においても大きな帯域を利用することができない。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２５３０５８公報
【特許文献２】特開平１１−２７５５４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
衛星通信サービスはその信頼性の観点から、前述のように地上災害時等における地上回線断での利用を目的に利用されることが多いが、地震、台風等の自然災害の発生を考えた場合、その影響を受ける範囲はある程度限定されたエリアであるのが通常である。また、それ以外の地上回線断の場合もその範囲は、ある局所的なエリアに限定されるのが普通である。したがって、衛星回線を非常時のバックアップ回線として確保するサービス利用者全てが一斉に衛星回線を非常時回線として利用することは考えづらい。
【００１１】
従って、本発明は、地上回線断時に利用する衛星回線を、サービス利用者全体でプールし、そのための経費を、前記サービス利用者全体でシェアするシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明における衛星通信サービス方法によれば、
サービス利用者支払いサーバが、第２種事業者課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払情報信号を定期的に送出する第１のステップと、各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所情報、各サービス利用者への衛星回線割当可否を示す判定データ、割当可能である期間を示す有効期間データ及び割当帯域データを有する前記第２種事業者課金・決済サーバにおいて、前記有効期間データで示された期間内に、衛星帯域確保料支払情報信号を受信した場合は、前記有効期間データを延長更新し、前記期間内に受信しなかった場合は、前記判定データを割当不可に変更する第２のステップと、衛星帯域の割当てを受けるため、サービス利用者送受信局から、第２種事業者回線制御局へ回線割当要求信号を送出する第３のステップと、前記、回線割当要求信号に対し、割当可否の問い合せのため、前記第２種事業者回線制御局から前記第２種事業者課金・決済サーバに、衛星帯域確保料支払確認信号を送出する第４のステップと、前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した前記第２種事業者課金・決済サーバにおいて、前記判定データを参照し、割当の可否を判断する第５のステップと、前記第２種事業者課金・決済サーバから前記第２種事業者回線制御局へ、割当可否及び割当可能の場合は、割当帯域データを含むサービス利用者割当帯域指定信号を送信する第６のステップと、割当可である場合、前記第２種事業者回線制御局が、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に、サービス利用者割当帯域指定信号で指定された衛星帯域の割当てを行う第７のステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の衛星通信サービス方法における他の実施形態によれば、
第２種事業者課金・決済サーバが、障害確認のため、各サービス利用者のネットワークステータス監視端末にネットワークステータスポーリング信号を定期的に送信し、該ネットワークステータス監視端末からのステータス報知信号を監視する第８のステップと、
前記ステータス報知信号の状態変化を検出した場合は、判定データを参照し、割当可能である場合には、オペレーション事業者課金サーバに、前記ネットワークステータス監視端末の利用者のサービス利用者送受信局設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を送信する第９のステップと、オペレーション事業者課金サーバにおいて、前記サービス利用者特定信号に含まれる情報を、表示手段に表示する第１０のステップを有することも好ましい。
【００１４】
更に、本発明の衛星通信サービス方法における他の実施形態によれば、
前記第２種事業者課金・決済サーバが有する割当帯域データは、第２種事業者課金・決済サーバ内で、サービス利用者送受信局１０の設置場所情報に依存して生成されたものであることも好ましい。
【００１５】
本発明における衛星通信サービスシステムによれば、
第１種事業者課金・帯域確保サーバと、第１種事業者監視制御局と、第２種事業者課金・決済サーバと、第２種事業者回線制御局と、サービス利用者支払いサーバと、サービス利用者送受信局と、衛星とを有し、該衛星は、該第１種事業者監視制御局からの制御により第２種事業者に衛星回線を提供する手段を有し、前記第１種事業者課金・帯域確保サーバは、前記衛星に搭載されている中継器の、各第２種事業者への割当状況を示す割当無線帯域データ及び割当有効期間データを有し、該割当有効期間データに基づき、前記第２種事業者課金・決済サーバへ、有効期間更新確認のため、契約有効確認信号を送出する手段と、前記第２種事業者課金・決済サーバから、契約有効確認信号に対する応答として衛星回線帯域確保要求信号を受信した場合は、前記割当無線帯域データに基づき、前記第１種事業者監視制御局に対し、衛星回線を割当てるための衛星回線帯域確保信号を送信する手段とを有し、前記サービス利用者支払いサーバは、衛星回線を確保するため、衛星回線確保料を内容とする衛星帯域確保料支払情報信号を、定期的に、前記第２種事業者課金・決済サーバに送信する手段を有し、前記第２種事業者課金・決済サーバは、各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所データ、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域を示す割当帯域データを有し、前記第１種事業者課金・帯域確保サーバからの前記契約有効確認信号に対し、衛星回線の割当有効期間を延長する場合は衛星回線帯域確保要求信号を送信する手段と、前記サービス利用者支払いサーバから定期的に送出される、前記衛星帯域確保料支払情報信号にもとづき、各利用者へ帯域割当の可否を判定する、判定データを更新する手段と、第２種事業者回線制御局からの、割当可否の問い合せのための衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合は、前記判定データを参照し、割当可否及び割当可能である場合は割当帯域を含むサービス利用者割当帯域指定信号を、第２種事業者回線制御局へ送信する手段とを有し、前記第２種事業者回線制御局は、前記サービス利用者送受信局からの回線割当要求信号を受信した場合、前記第２種事業者課金・決済サーバに対し、割当可否の問い合せのため、前記衛星帯域確保料支払確認信号を送出し、前記第２種事業者課金・決済サーバより割当可能を示す前記サービス利用者割当帯域指定信号を受信した場合には、サービス利用者送受信局間又はサービス利用者送受信局と第２種事業者回線制御局間に衛星帯域の割当てを行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の衛星通信サービスシステムにおける他の実施形態によれば、
更にオペレーション課金サーバとサービス利用者に設置されるネットワークステータス監視端末を有し、前記ネットワークステータス監視端末は、ネットワークステータスポーリング信号を受信した場合、前記ネットワークステータスポーリング信号の送信元に、ステータス報知信号を送信する手段を有し、前記第２種事業者課金・決済サーバは、さらに、定期的にネットワークステータス監視端末に、ネットワークステータスポーリング信号を送信し、ネットワークステータス監視端末からのステータス報知信号を監視する手段と、前記ステータス報知信号の状態変化を検出した場合は、判定データを参照し、割当可能である場合には、前記ネットワークステータス監視端末の利用者のサービス利用者送受信局設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を、オペレーション課金サーバに送信する手段とを有し、前記オペレーション課金サーバは、前記サービス利用者特定信号を受信した場合には、前記サービス利用者特定信号に含まれるサービス利用者情報を表示する手段を有することも好ましい。
【００１７】
更に、本発明の衛星通信サービスシステムにおける他の実施形態によれば、
保険会社課金・決済サーバを有し、前記保険会社課金・決済サーバは、各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所データ、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域を示す割当帯域データを有し、前記サービス利用者支払いサーバから定期的に送出される、前記衛星帯域確保料支払情報信号にもとづき、各利用者へ帯域割当の可否を判定する、判定データを更新する手段と、衛星回線を確保するため、衛星回線確保料を内容とする衛星帯域確保料支払情報信号を、定期的に、前記第２種事業者課金・決済サーバに送信する手段と、第２種事業者課金・決済サーバからの、割当可否の問い合せのための衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合は、前記判定データを参照し、割当可否及び割当可能である場合は割当帯域を含むサービス利用者割当帯域指定信号を、第２種事業者課金・決済サーバへ送信する手段とを有することも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
従来の、非常時に備えて１社単独で衛星回線を確保している形態に比べて、利用者全体で、衛星回線をシェアすることにより、衛星回線確保に対する大きな経費軽減が実現できる。
【００１９】
また、利用者全体で回線断時の衛星の利用帯域を確保することにより、回線断時には１社ごとに契約している形態よりも大きな衛星帯域を確保できる。
【００２０】
更に、衛星システム機器オペレーションに習熟したオペレータを確保し、現場へ派遣することができ、非常時、緊急時の迅速な操作により、確実に衛星通信サービスを享受することが可能となる。
【００２１】
更に、保険会社を事業運営のプレイヤに加えることにより、そのノウハウ、顧客情報等の資産を有効活用することができ、事業としての実現性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図３は、本発明の第一実施形態による、衛星通信サービスのキャッシュフローを示す図である。
【００２３】
本形態では、サービス利用者Ａ、Ｂ、・・・、Ｎ全員で、非常時の衛星回線を確保するための経費を分担する。そのための経費を、各サービス利用者は、衛星回線確保料（掛け金）として第２種事業者に支払う。第２種事業者は、各サービス利用者からの衛星回線確保料をとりまとめ、第１種事業者から衛星回線を確保し、衛星回線確保に対し対価を支払う。さらに第２種事業者は、災害等の発生による地上回線断時には、サービス利用者からの回線割当要求に基づき、サービス利用者に対して衛星回線を割当て、非常時サービスとして提供する。
【００２４】
図４は、本発明の第一実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図である。
【００２５】
図４によると、本発明の第一実施形態による衛星通信サービスシステムは、衛星１と、第１種事業者監視制御局２と、第２種事業者回線制御局３と、各利用者に設置されるサービス利用者支払いサーバ７と、第２種事業者課金・決済サーバ８と、第１種事業者課金・帯域確保サーバ９と、サービス利用者送受信局１０とを有する。また、インターネット５又はデータベースサーバ６等が、第２種事業者回線制御局３を経由して接続されている。
【００２６】
第１種事業者監視制御局２と第１種事業者課金・帯域確保サーバ９、第１種事業者課金・帯域確保サーバ９と第２種事業者課金・決済サーバ８、第２種事業者課金・決済サーバ８と各サービス利用者支払いサーバ７及び第２種事業者課金・決済サーバ８と第２種事業者監視制御局３は地上回線を通じて接続されている。
【００２７】
図５は、本発明の第一実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンスを示す図である。
【００２８】
（S501）  各サービス利用者に設置されたサービス利用者支払いサーバ７には、単位期間毎の衛星回線確保料データが記憶されている。定常時、衛星回線確保料（掛け金）の支払い表示のため、サービス利用者支払いサーバ７は、衛星帯域確保料支払情報信号を、前記単位期間毎に、第２種事業者課金・決済サーバ８に送出する。
【００２９】
第２種事業者課金・決済サーバ８には、各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所データ、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域を示す割当帯域データが記憶されている。前記割当帯域は、衛星回線確保料に応じて第２種事業者課金・決済サーバ８内で生成されるものである。
【００３０】
第２種事業者課金・決済サーバ８は、サービス利用者支払いサーバ７から、前記有効期間データで示された期間内に、前記衛星帯域確保料支払情報信号を受信した場合は、有効期間データを前記単位期間だけ延長して更新し、受信しなかった場合には、前記判定データを割当不可に変更する。
【００３１】
(S502、S503)  また、第２種事業者課金・決済サーバ８には、第１種事業者から確保している衛星回線の有効期間及び単位期間あたりの衛星回線使用料データが記憶されている。第２種事業者課金・決済サーバ８は、第１種事業者課金・帯域確保サーバ９から定期的に送出される、契約有効確認信号を受信した場合、衛星回線確保の有効期間を延長するため衛星回線帯域確保要求信号を、第１種事業者課金・帯域確保サーバ９に送信する。前記
衛星回線帯域確保要求信号には、延長期間及び支払い料金についての情報が含まれている。
【００３２】
第１種事業者課金・帯域確保サーバ９には、衛星１に搭載されている中継器の、各第２種事業者への割当状況を示す無線帯域データ、割当有効期間及び単位期間あたりの衛星回線使用料データが記憶されている。第１種事業者課金・帯域確保サーバ９は、前記割当有効期間終了前に、第２種事業者課金・決済サーバ８に、契約有効確認信号を送出し、応答として衛星回線帯域確保要求信号を受信した場合には、前記衛星回線帯域確保要求信号に含まれている延長期間だけ、割当有効期間データを更新する。さらに、第１種事業者監視制御局２へ無線帯域の割当を確保するための、衛星回線帯域確保信号を送出する(S504)。
【００３３】
前記衛星回線帯域確保信号を受信した第１種事業者監視制御局２は、対価に応じた帯域を、前記第２種事業者課金・決済サーバ８を有する事業者のために、衛星１に確保する。
【００３４】
(S505,S506)  自然災害等の発生により、地上回線が不通になったとき、被災地にあるサービス利用者送受信局１０（サービス利用者送受信局１０のエリアが災害を受けたと仮定する）は、回線割当要求信号を、第２種事業者回線制御局３に送信する。前記回線割当要求信号には、衛星回線の接続先データが含まれている。前記回線割当要求信号を受けた第２種事業者回線制御局３は、回線割当可否の問合せのため、第２種事業者課金・決済サーバ８に対し衛星帯域確保料支払確認信号を送出する。
【００３５】
(S507)  第２種事業者課金・決済サーバ８は、前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合、前記判定データを参照して、割当の可否を判断する。判断結果は、サービス利用者割当帯域指定信号として、第２種回線制御局３に送信される。割当可能である場合は、第２種事業者課金・決済サーバ８が記憶している、前記割当帯域データも合わせて送信する。
【００３６】
(S508)  第２種回線制御局３では、第２種事業者課金・決済サーバ８から、前記サービス利用者割当帯域指定信号により、割当可能との結果を受信した場合、前記回線割当要求信号に含まれている接続先との間、例えば、送受信局１０’との間で、前記サービス利用者割当帯域指定信号内で指定された帯域の回線割当を行い、サービス利用者が必要とする区間での通信を可能とさせる。
【００３７】
サービス利用者の要求によっては、インターネット５への接続又はデータベースサーバ６へアクセスするために、サービス利用者送受信局１０と第２種回線制御局３の間に回線割当を行うことも可能である。このとき、衛星区間を介してアクセスするデータベースサーバ６は、通常地上回線によりアクセスしているデータベースサーバと同一、あるいはミラーリングによって同一データとなっていることはいうまでもない。
【００３８】
このようにして、地上回線断時のバックアップ回線として、衛星回線を利用する。通常地上回線不通のエリアは、限定されることから、契約している、すべてのサービス利用者が、同時に回線割当要求を行うことはなく、十分な衛星回線帯域が確保できると考えられる。
【００３９】
また、上記の実施形態において、衛星帯域の割当は、各サービス利用者が支払う衛星回線確保料（掛け金）に応じたものとしているが、地域におけるサービス利用者数に応じて、割当帯域を調整する方法もある。これは、自然災害等による地上回線断の確率は、エリアに基本的には依存しないものの、サービス利用者数は首都圏に多いため、地上回線断時の衛星回線の使用も、首都圏で最も大きくなると予想されるためである。つまり、サービス利用者の密度が高いエリアに送受信局を設置する利用者に対しては、密度が低いエリアに送受信局を設置する利用者と比較して、同一料金で確保される帯域を低くする。これにより、掛け金に応じた回線帯域確保という柔軟な料金体系が提供でき、衛星回線の確保とともにユーザの不公平感に柔軟に対応するサービスが提供とともに、第２種事業者の利益の増加が期待できる。
【００４０】
このため、第２種事業者課金・決済サーバ８は、第２種事業者課金・決済サーバ８が有する、前記各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所情報を基に、予め決められた地域ごとのサービス利用者送受信局分布密度を求める。そして、衛星回線の割当帯域を、衛星回線確保料と、前記サービス利用者送受信局分布密度から生成させる。
【００４１】
図６は、本発明の第二実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフローを示す図である。
【００４２】
これは、緊急時に衛星回線を利用するに当たり、その機器のオペレーションを行う事業者を、衛星通信サービスシステムを提供する事業者に加えるものである。第２種事業者は、オペレーション委託料を、衛星システムオペレーション会社に支払い、その対価として衛星システムオペレーション会社は、サービス利用者が緊急時に衛星通信サービスを使用する場合、機器設定等を利用者に代わって行う。これは、災害時等での使用を前提とした場合、サービス利用者は必要な機器の設定、利用方法を平時から習熟することは期待できず、迅速な機器の設定、利用開始のためにスキルを有したオペレータが必要と予想され、その要求を満足させるための方法である。
【００４３】
図７は、本発明の第二実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図である。
【００４４】
図７によると、本発明の第二実施形態による衛星通信サービスシステムでは、図４の構成に加えて、オペレーション事業者課金サーバ１１及びネットワークステータス監視端末１２が追加されている。
【００４５】
オペレーション事業者課金サーバ１１及びネットワークステータス監視端末１２は、第２種事業者・課金決済サーバ８と地上回線により接続されている。
【００４６】
図８は、本発明の第二実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンスを示す図である。
【００４７】
(S805, S806)  第２種事業者・課金決済サーバ８は、前記ネットワークステータス監視端末１２に対し、定期的にネットワークステータスポーリング信号を送信し、ネットワークステータス監視端末１２より、前記ネットワークステータスポーリング信号に対する応答であるステータス報知信号を監視する。
【００４８】
定常時におけるその他の処理は、第一実施形態と同じである。
【００４９】
(S807, S808, S809)  第２種事業者・課金決済サーバ８は、ネットワークステータスポーリング信号に対する応答である、ステータス報知信号を所定の期間受信しない場合は、当該利用者のネットワークが障害であると判断する。続いて、当該サービス利用者に対して帯域の割当が可能か否かを、記憶している判定データにより判断し、可能である場合は、オペレーション事業者課金サーバ１１に、当該利用者名やサービス利用者層受信局１０の設置場所情報を有するサービス利用者特定信号を送信する。前記サービス利用者特定信号を受信したオペレーション事業者課金サーバ１１は、前記サービス利用者特定信号に含まれる、出動先利用者情報を表示手段に表示する。尚、当該利用者のネットワークが障害であると判断する別の方法としては、ステータス報知信号に、積極的に障害が発生している旨の情報をのせ、第２種事業者・課金決済サーバ８に送信することも有効である。
【００５０】
サービス利用者は第２種事業者に支払う経費負担は大きくなると考えられるものの衛星システム機器に関する知識、スキルがなくとも必要時に迅速にサービスを享受することができる。
【００５１】
図９は、本発明の第三実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフローを示す図である。
【００５２】
本形態は保険会社が保険金（掛け金）として衛星回線確保のための資金を収集するモデルである。これは保険会社から既に提供されている災害保険に、法人向けの新たなサービスメニューとして、災害等による地上回線断時の衛星通信サービスを追加したものである。商用展開が、第２種事業者自ら展開するよりも容易と考えられ、また、既に災害保険の顧客リスト、保険ビジネスとしてのノウハウを所有していることから新規サービスとしての営業展開も有利であることを利用した方法である。
【００５３】
図１０は、本発明の第三実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図である。
【００５４】
図１０の本発明の第三実施形態による衛星通信サービスシステムの構成によると、図４の構成に、保険会社課金・決済サーバ１３が追加されている。
【００５５】
図１０の構成は、図４の構成に対し、サービス利用者支払いサーバ７と第２種事業者支払いサーバ８間の地上回線による接続が、サービス利用者支払いサーバ７と保険会社課金・決済サーバ１３、第２種事業者支払いサーバ８と保険会社課金・決済サーバ１３間の接続となっている。
【００５６】
図１１は、本発明の第三実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図である。
【００５７】
(S1101)  各サービス利用者支払いサーバ７は、衛星帯域確保料支払情報信号を、保険会社課金・決済サーバ１３に送信を行う。保険会社課金・決済サーバ１３には、各利用者のサービス利用者送受信局１０の設置場所情報、各利用者への衛星回線の割当て可否を示す判定データ、割当可能である場合は、割当可能有効期間を示す有効期間データ及び割当帯域が記憶されている。前記割当帯域は、衛星回線確保料において保険会社課金・決済サーバ１３内で生成されるものである。
【００５８】
保険会社課金・決済サーバ１３は、サービス利用者支払いサーバ７から、前記有効期間データで示された期間内に、前記衛星帯域確保料支払情報信号を受信した場合は、有効期間データを延長更新し、受信しなかった場合には、前記判定データを割当不可に変更する。
【００５９】
また、保険会社課金・決済サーバ１３は、第２種事業者課金・決済サーバ８に対して、衛星回線確保料支払情報信号を送信し、衛星回線確保を継続させる旨を通知する（S1102）。
【００６０】
本実施形態では、第２種事業者課金・決済サーバでは、個々のユーザの課金に関する処理は行わない。
【００６１】
(S1106, S1107)  自然災害等の発生により、地上回線が不通になったとき、被災地にあるサービス利用者送受信局１０（サービス利用者送受信局１０のエリアが災害を受けたと仮定する）は、回線割当要求信号を、第２種事業者回線制御局３に送信する。前記回線割当要求信号には、衛星回線の接続先データが含まれている。前記回線割当要求信号を受けた第２種事業者回線制御局３は、回線割当可否の問合せのため、第２種事業者課金・決済サーバ８に対し衛星帯域確保料支払確認信号を送出する。
【００６２】
(S1108)  第２種事業者課金・決済サーバ８は、前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合、保険会社課金・決済サーバ１３に、衛星帯域確保料支払確認信号を送出する。
【００６３】
(S1109)  保険会社課金・決済サーバ１３は、前記衛星帯域確保料支払確認信号を受信した場合、前記判定データを参照し、割当の可否を判断し、結果を、サービス利用者割当帯域指定信号として、第２種事業者課金・決済サーバ８に送信する。割当可能である場合は、前記保険会社課金・決済サーバ１３に記憶されている、割当帯域データも合わせて送信する。
【００６４】
(S1110)  第２種事業者課金・決済サーバ８は、保険会社課金・決済サーバ１３からの、サービス利用者割当帯域指定信号を、第２種事業者回線制御局３に転送する。
【００６５】
本発明の第三実施形態によれば、サービス利用者は、保険会社との契約のみで済み、サービス利用者にとってはこれまでの保険契約の追加の位置づけであり、新規加入への障壁が少ないものと予想される。また保険会社のノウハウを積極的に活用、顧客を取り込むことが可能であるので、従来の方法に比べて衛星通信サービス利用者の増大が期待できる。
【００６６】
図１２は、本発明の第四実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフローを示す図である。これは、第二実施形態と第三実施形態を組み合わせた実施形態である。これにより、両者の利点を活かしたサービスの展開が可能となる。
【００６７】
図１３は、本発明の第四実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図であり、図１４は、その動作シーケンスを示す図である。
【００６８】
(S1408, S1409)  S807,S808と同様、第２種事業者・課金決済サーバ８は、ネットワークステータスポーリング信号に対する応答である、ステータス報知信号を所定の期間受信しない場合は、当該利用者のネットワークが障害であると判断する。
【００６９】
(S1410, S1411)  続いて、当該サービス利用者に対して帯域の割当が可能か否かを判断するため、保険会社課金決済サーバ１３に対し、衛星帯域確保料支払確認信号を送信する。保険会社課金決済サーバ１３は、自身が管理している判定データに基づき、割当可否及び割当帯域を、第２種事業者・課金決済サーバ８にサービス利用者割当帯域指定信号により通知する。
【００７０】
(S1412)   第２種事業者・課金決済サーバ８は、前記サービス利用者割当帯域指定信号の内容が、割当可能である場合は、S809での処理と同様、オペレーション事業者課金サーバ１１に、サービス利用者特定信号を送信する。前記サービス利用者特定信号を受信したオペレーション事業者課金サーバ１１は、前記サービス利用者特定信号に含まれる、出動先利用者情報を表示する。
【００７１】
本発明の第四実施形態によれば、サービス利用者の緊急時の衛星通信サービス利用を確かなものにするとともに、保険会社の持つノウハウ、資産を有効に利活用することができ、事業として成立性を向上させることが期待できる。
【００７２】
図１５は、本発明の第五実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図であり、図１６は、その動作シーケンスを示す図である。
【００７３】
図１５の本発明の第五実施形態による衛星通信サービスシステムの構成によると、図４の第１種事業者課金サーバ・帯域確保サーバ９を、第１種事業者課金サーバ１４及び第１種事業者帯域確保サーバ１５に変更している。
【００７４】
本実施形態は、第１種事業者課金サーバ・帯域確保サーバ９の実装機能を考慮して、それぞれ第１種事業者課金サーバ１４と第１種事業者帯域確保サーバ１５に機能分担したものである。課金機能と帯域確保機能を具備するサーバの設置場所の柔軟性を確保し、必要となる回線の帯域、サーバの監視体制等を考慮した柔軟なシステム構成の実現が期待できる。
【００７５】
以上の説明においては，衛星回線を用いて説明をおこなったが、本技術は、有線伝送路を用システムにおいても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】衛星通信サービスの構成を示す図
【図２】従来の衛星通信サービスのキャッシュフロー
【図３】本発明の第一実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフロー
【図４】本発明の第一実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図
【図５】本発明の第一実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図
【図６】本発明の第二実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフロー
【図７】本発明の第二実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図
【図８】本発明の第二実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図
【図９】本発明の第三実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフロー
【図１０】本発明の第三実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図
【図１１】本発明の第三実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図
【図１２】本発明の第四実施形態による衛星通信サービスのキャッシュフロー
【図１３】本発明の第四実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図
【図１４】本発明の第四実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図
【図１５】本発明の第五実施形態による衛星通信サービスシステムの構成図
【図１６】本発明の第五実施形態による衛星通信サービスシステムの動作シーケンス図
【符号の説明】
【００７７】
１  衛星
２  第１種事業者監視制御局
３  第２種事業者回線制御局
４  ユーザ送受信局
５  インターネット
６  データベースサーバ
７  サービス利用者支払いサーバ
８  第２種事業者課金・決済サーバ
９  第１種事業者課金・帯域確保サーバ
１０、１０’サービス利用者送受信局
１１  オペレーション事業者課金サーバ
１２  ネットワークステータス監視端末
１３  保険会社課金・決済サーバ
１４  第１種事業者課金サーバ
１５  第１種事業者帯域確保サーバ
【図１】
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【図２】
2005269523.tif 000004
【図３】
2005269523.tif 000005
【図４】
2005269523.tif 000006
【図５】
2005269523.tif 000007
【図６】
2005269523.tif 000008
【図７】
2005269523.tif 000009
【図８】
2005269523.tif 000010
【図９】
2005269523.tif 000011
【図１０】
2005269523.tif 000012
【図１１】
2005269523.tif 000013
【図１２】
2005269523.tif 000014
【図１３】
2005269523.tif 000015
【図１４】
2005269523.tif 000016
【図１５】
2005269523.tif 000017
【図１６】
2005269523.tif 000018