(57)【要約】【課題】  簡単な構成により固定スクロールと可動スクロールとの間におけるシール性を高め、良好な圧縮効率を有するスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】  スクロール圧縮機の可動スクロール５４は、軸受が圧入されるボス６２と、基板５４ｂの内面に渦巻きラップ５４ａにより区画され、固定スクロールの渦巻きラップが弾性変形可能なシール部材を介して摺接される渦巻き状の摺接面５４ｃとを含む。渦巻きラップ５４ａの先端面は同一基準面９０内にあり、渦巻き状の摺接面５４ｃは、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面９０から段階的に離間する複数段の区画域９２〜９５に区画されている。また、固定スクロールも渦巻き状の摺接面を含み、この摺接面も基準面から段階的に離間する複数段の区画域をに区画されている。【選択図】      図２
2005207313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられた固定スクロールと、
ボスを有し、このボス内に圧入した軸受を介して回転自在に支持され、且つ、前記固定スクロールに対して噛み合った状態で旋回運動する可動スクロールとを備えたスクロール圧縮機において、
前記可動及び固定スクロールのそれぞれは、
基板と、
当該基板の内面に一体的に形成された渦巻きラップと、
前記渦巻きラップにより前記基板の内面に渦巻き状に区画され、他方のスクロールの渦巻きラップが弾性変形可能なシール部材を介して摺接される渦巻き状の摺接面と
を含み、
前記渦巻きラップの先端面はそれぞれ同一基準面内にあり、
前記渦巻き状の摺接面は、その中央から径方向外側に向かう渦巻き方向でみて、前記基準面から段階的に離間する複数段の区画域に区画されている
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記渦巻き状の摺接面は、前記複数段の区画域として３つ以上の区画域に区画されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記渦巻き方向に隣接する区画域間の段差は、中央から径方向外側に位置付けられるに従い段階的に大きくなっていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用空調システムの圧縮機として用いられるスクロール圧縮機は、ハウジング内にスクロールユニットを備え（例えば、特許文献１）、スクロールユニットは、可動及び固定スクロールを有する。これら可動及び固定スクロールのそれぞれは、基板と、この基板の内面に一体的に形成された渦巻きラップとを有し、基板の内面は渦巻きラップにより渦巻き状の摺接面に区画される。更に、可動スクロールは、その基板の外面に一体的に形成されたボスを有し、ボス内に軸受が圧入されている。この軸受を介して、可動スクロールは固定スクロールと噛み合った状態で回転自在に支持され、固定スクロールに対して旋回運動する。この旋回運動時、渦巻きラップの先端面のほぼ全域がシール部材を介して相手側スクロールの渦巻き状の摺接面と摺接した状態で、渦巻きラップ同士の周壁の摺接位置がその渦巻き方向に移動し、固定スクロールと可動スクロールとの間にその周方向及び径方向に位置及び容積が変化する圧縮室が形成される。この圧縮室を介して、スクロールユニットは流体（冷媒）の吸い込み、圧縮、及び吐出の一連の動作を行う。
【特許文献１】特開２０００−２５７５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来技術のスクロール圧縮機においては、可動スクロールのボスに軸受を圧入したときに、可動スクロールの基板が僅かではあるが湾曲し、その内面が凹曲面となってしまうる。このため、基板に一体的に形成されている渦巻きラップの先端面のうち、径方向外側に位置する部分が径方向内側の部分に比べて突出した状態となり、渦巻きラップの先端面がその全域に亘り同一基準面内に位置しなくなる。この結果、可動スクロールの渦巻き状の摺接面と固定スクロールの渦巻きラップの先端面との間や、可動スクロールの渦巻きラップの先端面と固定スクロールの渦巻き状の摺接面との間でのシール性が、特に基板の径方向内側でそれぞれ低下し、スクロール圧縮機の圧縮効率が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、簡単な構成により固定スクロールと可動スクロールとの間におけるシール性を高め、良好な圧縮効率を有するスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、ハウジング内に設けられた固定スクロールと、ボスを有し、このボス内に圧入した軸受を介して回転自在に支持され、且つ、前記固定スクロールに対して噛み合った状態で旋回運動する可動スクロールとを備えたスクロール圧縮機において、前記可動及び固定スクロールのそれぞれは、基板と、当該基板の内面に一体的に形成された渦巻きラップと、前記渦巻きラップにより前記基板の内面に渦巻き状に区画され、他方のスクロールの渦巻きラップが弾性変形可能なシール部材を介して摺接される渦巻き状の摺接面とを含み、前記渦巻きラップの先端面はそれぞれ同一基準面内にあり、前記渦巻き状の摺接面は、その中央から径方向外側に向かう渦巻き方向でみて、前記基準面から段階的に離間する複数段の区画域に区画されていることを特徴とするスクロール圧縮機が提供される（請求項１）。
【０００６】
上記した構成によれば、可動及び固定スクロールの渦巻き状の摺接面が、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面から段階的に離間する複数段の区画域に区画されているので、固定スクロールと可動スクロールとの間のシール性が向上し、良好な圧縮効率を確保することができる。
すなわち、可動スクロールのボスに軸受を圧入したことによって可動スクロールの基板が湾曲したときに、可動スクロールの渦巻き状の摺接面が、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面から段階的に離間する複数段の区画域に区画されているので、可動スクロールにおける渦巻き状の摺接面の各区画域と基準面との間隔の偏差を小さくすることができ、これにより、固定スクロールの渦巻きラップの先端面は、スクロールの渦巻き状の摺接面に対して、シール部材を介して径方向全域に亘って密着することができる。
【０００７】
またこのとき、可動スクロールの渦巻きラップの先端面は、基板の湾曲に対応して偏差を存して基準面から離間し、径方向外側ほど基準面から大きく突出する。しかし、固定スクロールの渦巻き状の摺接面も、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面から段階的に離間する複数段の区画域に区画されており、可動スクロールにおける渦巻きラップの先端面と固定スクロールにおける各区画域との間隔の偏差を小さくすることができる。それ故、可動スクロールの渦巻きラップの先端面は、固定スクロールの渦巻き状の摺接面に対して、シール部材を介して径方向全域に亘って密着することができる。
【０００８】
このようにして各渦巻き状の摺接面に対して相手側スクロールの渦巻きラップの先端面が径方向全域に亘って密着することで、簡単な構成ながら固定スクロールと可動スクロールとの間のシール性が基板の径方向全域に亘って向上し、良好な圧縮効率を確保することができる。
請求項２の本発明では、前記渦巻き状の摺接面は、前記複数段の区画域として３つ以上の区画域に区画されていることを特徴としている。
【０００９】
上記した構成によれば、渦巻き状の摺接面を３つ以上の区画域に区画することによって、可動スクロールにおける渦巻き状の摺接面の各区画域と基準面との間隔の偏差をより小さくするとともに、可動スクロールにおける渦巻きラップの先端面と固定スクロールにおける各区画域との間隔の偏差を小さくすることができる。それ故、各渦巻き状の摺接面に対して相手側スクロールの渦巻きラップの先端面が径方向全域に亘ってより確実に密着し、固定スクロールと可動スクロールとの間のシール性が一層向上し、更に良好な圧縮効率を確保することができる。
【００１０】
請求項３の本発明では、前記渦巻き方向に隣接する区画域間の段差は、中央から径方向外側に位置付けられるに従い段階的に大きくなっていることを特徴としている。
上記した構成によれば、複数の区画域において隣接する区画域間の段差は、中央から径方向外側に位置付けられるに従い段階的に大きくなっているので、固定スクロールと可動スクロールとの間のシール性が一層向上し、更に良好な圧縮効率を確保することができる。
【００１１】
すなわち、可動スクロールの基板が湾曲したときに、基板の内面の曲率は、中央よりも径方向外側の方が大きくなる。そこで、基板内面の曲率の増大に対応するよう、中央側の段差に比べて径方向外側の段差を大きくすることで、可動スクロールにおける各区画域と基準面との間隔の偏差をより小さくするとともに、可動スクロールにおける渦巻きラップの先端面と固定スクロールにおける各区画域との間隔の偏差を小さくすることができる。それ故、各渦巻き状の摺接面に対して相手側スクロールの渦巻きラップの先端面が径方向全域に亘ってより確実に密着し、固定スクロールと可動スクロールとの間のシール性が一層向上し、更に良好な圧縮効率を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明のスクロール圧縮機によれば、簡単な構成により固定スクロールと可動スクロールとの間におけるシール性を高め、良好な圧縮効率を有するスクロール圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は一実施例のスクロール圧縮機を示している。
このスクロール圧縮機はスクロール型流体機械であって、例えば、自動車用空調装置における冷凍回路の圧縮機として用いられる。より詳しくは、冷凍回路は、作動流体としての冷媒が循環する循環管路を備え、圧縮機は蒸発器に循環管路を介して接続され、この循環管路の往路には凝縮器及び膨張弁が介挿される。なお、このスクロール圧縮機は、冷蔵庫及び冷凍庫の冷凍回路にも適用可能であり、又原理的には膨張機としても使用可能である。
【００１４】
この圧縮機はハウジング２０を備え、ハウジング２０はそれぞれＡｌ合金製の駆動ケーシング２２及び圧縮ケーシング２４を有する。駆動ケーシング２２は、圧縮ケーシング２４側が大径となる段付きの筒形状をなし、それぞれ開口した両端を有する。一方、圧縮ケーシング２４は、駆動ケーシング２２の大径端に向けて開口したカップ形状をなし、その開口端が駆動ケーシング２２の大径端にシールリング２６を介して気密に嵌合され、そして、複数の連結ねじ２８を介して駆動ケーシング２２の大径端に連結されている。
【００１５】
駆動ケーシング２２内には回転軸３０が配置され、この回転軸３０もまた段付き形状をなし、一端側の小径軸部３２と、その他端の大径端部３４とを有する。
回転軸３０の大径端部３４はニードル軸受３６を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。ここで、ニードル軸受３６は開放型であって、その両側の空間をその内部を通じて自由に流通させることができる。
【００１６】
また、回転軸３０の小径軸部３２もまたボール軸受３８を介して駆動ケーシング２２の小径端に回転自在に支持されている。
更に、駆動ケーシング２２内にはボール軸受３８とニードル軸受３６との間に軸封止ユニット、即ち、リップシール４０が配置されており、このリップシール４０は回転軸３０の小径軸部３２に相対的に摺接し、駆動ケーシング２２内を気密に区画している。
【００１７】
更に、回転軸３０の小径軸部３２は駆動ケーシング２２の小径端から突出し、その突出端に駆動ディスク４２がナット４４を介して取付けられている。駆動ディスク４２は電磁クラッチ４６を介して駆動プーリ４８に連結されており、駆動プーリ４８は電磁クラッチ４６のソレノイドを内蔵し、プーリ軸受５０を介して駆動ケーシング２２の小径端に回転自在に支持されている。
【００１８】
駆動プーリ４８には駆動ベルト（図示せず）が掛け回されており、そして、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８から駆動ディスク４２、即ち、回転軸３０に伝達される駆動力を断続する。従って、電磁クラッチ４６がオン作動したとき、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２を一体的に連結し、駆動ディスク４２、即ち、回転軸３０を駆動プーリ４８とともに一方向に回転させる。これに対し、電磁クラッチ４６がオフ作動されているとき、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２との間の連結を解除し、駆動プーリ４８から回転軸３０の動力の伝達を断つ。
【００１９】
一方、圧縮ケーシング２４内にはスクロールユニット５２が収容され、このスクロールユニット５２は、それぞれＡｌ合金製の可動スクロール５４及び固定スクロール５６を有する。可動スクロール５４及び固定スクロール５６は互いに噛み合うように配置された渦巻きラップ５４ａ，５６ａを有し、これら渦巻きラップ５４ａ，５６ａは、それらの径方向内面及び外面にて相互に局所的に摺接し、これらの摺接個所は可動スクロール５４の旋回運動に伴なってそれらの周方向に移動する。また、可動スクロール５４及び固定スクロール５６は、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの軸線方向両側に、渦巻きラップ５４ａ，５６ａと一体的に形成された基板５４ｂ，５６ｂをそれぞれ有する。換言すれば、各基板５４ｂ，５６ｂの内面には、渦巻きラップ５４ａ，５６ａが一体的に形成されており、これら渦巻きラップ５４ａ，５６ａにより渦巻き状の摺接面５４ｃ，５６ｃがそれぞれ区画されている。渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面には、その長手方向に亘って延びる溝がそれぞれ設けられ、これらの溝には弾性変形可能なシール部材、具体的には、フッ素樹脂から成る渦巻き状のチップシール５７，５８が嵌め込まれている。チップシール５７，５８の表面は、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面と略面一にあるか又はこれらの先端面から僅かに外方に突出しており、チップシール５７，５８を介して、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面は相手側の基板５４ｂ，５６ｂの摺接面５４ｃ，５６ｃに対して摺接自在になっている。つまり、チップシール５７，５８を介して、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面と相手側の基板５４ｂ，５６ｂの摺接面５４ｃ，５６ｃとの間のシール性が確保され、可動スクロール５４及び固定スクロール５６は、互いに協働して渦巻きラップ５４ａ，５６ａ間に圧縮室５９を形成することができる。そして、この圧縮室５９は可動スクロール５４の旋回運動により、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの径方向外周側から中心に向けて移動し、この際、その容積が減少される。なお、可動及び固定スクロール５４，５６の摺接面５４ｃ，５６ｃは、それぞれ階段状に段付けられているけれども、これについては後述する。
【００２０】
上述した可動スクロール５４の旋回運動を達成するため、可動スクロール５４の基板５６ａは駆動ケーシング２２側に向けて突出するボス６２を有しており、このボス６２は開放型のニードル軸受６４を介して偏心ブッシュ６６に回転自在に支持されている。より詳しくは、ニードル軸受６４はボス６２内に圧入して取付けられている。
偏心ブッシュ６６はクランクピン６８に支持され、このクランクピン６８は回転軸３０の大径端部３４から偏心して突出している。従って、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が旋回運動することなる。
【００２１】
また、偏心ブッシュ６６にはこの偏心ブッシュ６６と大径端部３４との間に挟持されるようにしてカウンタウエイト７０が取付けられており、このカウンタウエイト７０は複数の大小の円弧状プレートを重ね合わせて構成され、可動スクロール５４の旋回運動に対するバランスウエイトとなる。より詳しくは、カウンタウエイト７０は偏心ブッシュ６６に連結ピン７１を介して取付けられ、この連結ピン７１回りの回転がクランクピン６８により阻止されている。従って、カウンタウエイト７０もまた可動スクロール５４と同様に、その旋回姿勢を一定にした状態で旋回運動する。
【００２２】
更に、駆動ケーシング２２の大径端と可動スクロール５４の基板５４ｂとの間には自転阻止機構としてのボールカップリング７２が介装されている。例えば、ボールカップリング７２は駆動ケーシング２２の大径端及び基板５４ｂにそれぞれ支持され、その周方向に等間隔を存して環状レースを有した一対のリングプレート７４と、これらリングプレート７４の環状レース間に挟持されたボール７６とからなり、ニードル軸受６４の軸線を中心とした可動スクロール５４の自転を阻止する。
【００２３】
一方、固定スクロール５６は圧縮ケーシング２４内にてボルト（図示せず）を介して固定されている。固定スクロール５６の基板５６ｂは、Ｏリング７８と協働して圧縮ケーシング２４内を圧縮室５９側と吐出室８０とに気密を存して仕切っており、スクロールユニット５２の外周と圧縮ケーシング２４の内周面との間には、吸入室８１が区画されている。また、基板５６ｂにはその中央に圧縮室５９に連なる吐出孔８２が形成され、この吐出孔８２は吐出弁としてのリード弁８４により開閉される。このリード弁８４はその弁押さえ８６とともに基板５６ｂの外面にボルト８５を介して取付けられている。
【００２４】
なお、圧縮ケーシング２４には、図１には示されていないが、その周壁に吸入室８１及び吐出室８０にそれぞれ連通する吸込口及び送出口が形成されており、吸込口は前述した循環管路の復路に接続され、そして、送出口は循環管路の往路に接続されている。
上述したスクロール圧縮機によれば、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が旋回運動し、この際、可動スクロール５４の自転がボールカップリング７２の働きにより阻止された状態にある。この結果、可動スクロール５４はその旋回姿勢を一定に維持した状態で、固定スクロール５６に対して旋回運動し、この旋回運動により、以下の一連のプロセスが実施される。まず、吸込口を通じて吸入室８１に外部から冷媒が吸い込まれ、そして、吸入室８１内の冷媒は、スクロールユニット５２の外周にて吸入室８１と連通した圧縮室５９内に吸い込まれる。圧縮室５９内に吸い込まれた冷媒は、渦巻きラップ５４ａ，５６ａに沿った渦巻き中心方向への圧縮室５９の移動に伴ない、その容積減少により圧縮される。圧縮冷媒は、渦巻き中心近傍にて圧縮室５９が吐出孔８２に連通したときに、その圧力によりリード弁８４が開弁されて吐出室８０内に吐出される。この後、圧縮冷媒は吐出室８０から送出口を通じて外部に供給される。なお、スクロールユニット５２においては、渦巻き方向に沿って相互に離間した複数の圧縮室５９が同時に形成され、一連のプロセスにおける各工程が同時に進行する。
【００２５】
このスクロール圧縮機では、可動及び固定スクロール５４，５６の渦巻き状の摺接面５４ｃ，５６ｃが、それぞれ階段状に段付けられているが、これについて先ず可動スクロール５４の方から説明する。
図２（ａ），（ｂ）は、ボス６２にニードル軸受６４を圧入する以前、即ちスクロール圧縮機を組立てる前の可動スクロール５４をそれぞれ示している。この状態において、渦巻きラップ５４ａの先端面は同一基準面内９０にある。そして、渦巻き状の摺接面５４ｃは、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面９０から段階的に離間する複数段の区画域９２，９３，９４，９５に区画されている。各区画域９２〜９５は基準面９０とそれぞれ平行であり、基準面９０と区画域９２〜９５との間隔をそれぞれＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４としたときに、これらＨ１〜Ｈ４の間には、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３＜Ｈ４で示される関係が成立している。互いに隣接する区画域９２〜９５は、摺接面５４ｃを横断する段差９７，９８，９９を介して連なっている。段差９７〜９９は、それぞれ摺接面５４ｃの周方向に凹んだ半円形状をなし、渦巻きに沿って半周おきに設けられている。即ち、段差９７〜９９は、展開角にして略１８０度の間隔を存して互いに離間している。段差９７〜９９の高さは、例えば５〜５０μｍの範囲にあり、これら段差９７〜９９の高さをそれぞれＳ１，Ｓ２，Ｓ３としたときに、これらの高さＳ１〜Ｓ３は、Ｓ１＝Ｈ２−Ｈ１，Ｓ２＝Ｈ３−Ｈ２，Ｓ３＝Ｈ４−Ｈ３で表される。また、段差９７〜９９の高さＳ１〜Ｓ３は、径方向外側に位置付けられるにつれ段階的に増大しており、Ｓ１〜Ｓ３の間には、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３で示される関係が成立している。なお、図２（ａ）から明らかなように、チップシール５７は、渦巻きラップ５４ａの外端から展開角にして略１８０度の領域には設けられていない。
【００２６】
固定スクロール５６についても、単体での断面図は省略するが、その渦巻きラップ５６ａの先端面はスクロール圧縮機の組立て前において同一基準面内にある。そして、固定スクロール５６の渦巻き状の摺接面５６ｃも、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面から段階的に離間する複数段の区画域１０１，１０２，１０３，１０４に区画されている（図３参照）。各区画域１０１〜１０４は基準面とそれぞれ平行であり、基準面（渦巻きラップ５６ａの先端面）と区画域１０１〜１０４との間隔をそれぞれＨ５，Ｈ６，Ｈ７，Ｈ８としたときに、これらＨ５〜Ｈ８の間には、Ｈ５＜Ｈ６＜Ｈ７＜Ｈ８で示される関係が成立している。互いに隣接する区画域１０１〜１０４は、摺接面５６ｃを横断する段差１０６，１０７，１０８を介して連なっている。段差１０６〜１０８は、それぞれ摺接面５６ｃの周方向に凹んだ半円形状をなし、展開角にして略１８０度の間隔を存して互いに離間している。段差１０６〜１０８の高さをそれぞれＳ４，Ｓ５，Ｓ６としたときに、これらの高さＳ４〜Ｓ６は、Ｓ４＝Ｈ６−Ｈ５，Ｓ５＝Ｈ７−Ｈ６，Ｓ６＝Ｈ８−Ｈ７で表される。また、段差１０６〜１０８の高さＳ４〜Ｓ６は、固定スクロール５６と可動スクロール５４とを噛み合わせたときに径方向位置が対応する段差９７〜９９の高さＳ１〜Ｓ３と略同一に設定され、高さＳ４〜Ｓ６との間には、Ｓ４＝Ｓ１，Ｓ５＝Ｓ２，Ｓ６＝Ｓ３で示される関係が成立している。従って、段差１０６〜１０８の高さＳ４〜Ｓ６も、径方向外側に位置付けられるにつれ段階的に増大しており、Ｓ４＜Ｓ５＜Ｓ６で示される関係が成立している。なお、図３から明らかなように、チップシール５８も、渦巻きラップ５６ａの外端１１０から展開角にして略１８０度の領域には設けられていない。
【００２７】
上述のスクロール圧縮機は、従来技術の場合に比べて固定スクロール５６と可動スクロール５４との間におけるシール性が向上し、良好な圧縮効率を確保することができる。この理由を以下に説明する。
このスクロール圧縮機の組立の際、可動及び固定スクロール５４，５６は、可動スクロール５４の基準面９０と固定スクロール５６の基準面とが互いに平行となるように、互いに噛み合うように配置される。
【００２８】
ここで、固定スクロール５６はボルトを介して圧縮ケーシング２４に固定されるのみであり、組立て前後で変形することはないので、固定スクロール５６の渦巻きラップ５６ａの先端面は基準面９０に対して平行な状態にある。
これに対して、可動スクロール５４においては、ボス６２にニードル軸受６４を圧入したことによって、その基板５４ｂが固定スクロール５６側からみて凹状に湾曲してしまうと、図４に模式的に示したように、摺接面５４ｃと基準面９０又は固定スクロールの基準面９１とは厳密には平行にはならない。しかし、可動スクロール５４の渦巻き状の摺接面５４ｃは、中央から径方向外側に向かうにつれ、基準面９０から段階的に離間する複数段の区画域９２〜９５に区画されているので、基板５４ｂの湾曲に起因する不具合が補償される。つまり、摺接面５４ｃの区画域９２〜９５は、その渦巻き方向全域に亘り基準面９０と平行な面上に実質的に配置されることになり、段差９７〜９９の存在によって、摺接面５４ｃの各区画域９２〜９５と基準面９０との間隔の偏差が減少される。
【００２９】
なお、厳密に言えば、摺接面５４ｃの区画域９２〜９５は基準面９０と平行ではなく、基準面９０に対して傾斜するが、しかしながら、この傾斜は実際上、チップシール５８の弾性変形により吸収される程度の僅かなものである。それ故、固定スクロール５６の渦巻きラップ５６ａの先端面は、可動スクロール５４の摺接面５４ｃに対して、中央から径方向外側の全域に亘り均等にチップシール５８を介し密着される。
【００３０】
また、可動スクロール５４においては、上述した基板５４ｂの湾曲により、図５に示したように渦巻きラップ５４ａの先端面が基準面９０から偏差を存して離間する。つまり、渦巻きラップ５４ａの先端面は、径方向外側ほど基準面９０から固定スクロール５６に向かって突出し、基準面９０に対して平行にはならない。しかし、固定スクロール５６の渦巻き状の摺接面５６ｃも、中央から径方向外側に向かうにつれ、固定スクロール５６の渦巻きラップ５６ａの先端面、即ち基準面９１から段階的に離間する複数段の区画域１０１〜１０４に区画されているので、可動スクロール５４における渦巻きラップ５４ａの先端面と固定スクロール５６における各区画域１０１〜１０４との間隔の偏差を小さくすることができる。
【００３１】
なお、厳密に言えば、可動スクロール５４の渦巻きラップ５４ａの先端面は摺接面５６ｃの区画域１０１〜１０４と平行ではなく、区画域１０１〜１０４に対して傾斜するが、しかしながら、この傾斜は実際上、チップシール５７の弾性変形により吸収される程度の僅かなものである。それ故、可動スクロール５４の渦巻きラップ５４ａの先端面は、固定スクロール５６の摺接面５６ｃに対して、中央から径方向外側の全域に亘り均等にチップシール５７を介して密着される。
【００３２】
このようにして各渦巻き状の摺接面５４ｃ，５６ｃに対して相手側スクロール５４，５６の渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面が径方向全域に亘って均等に密着可能となっていることで、可動スクロール５４の基板５４ｂが湾曲していても、簡単な構成にて固定スクロール５６と可動スクロール５４との間のシール性が向上し、良好な圧縮効率を確保することができる。
【００３３】
なお、図４及び図５においては、図２（ｂ）における段差９７〜９９の高さＳ１〜Ｓ３の場合と同様に、基板５４ｂの湾曲、この湾曲に伴う渦巻きラップ５４ａの傾き、段差９７，１０６の高さＳ１，Ｓ４、及び、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの先端面からのチップシール５７，５８の突出量を説明のために誇張して描いている。
本発明は上記した一実施例に限定されることはなく、種々変形が可能であり、例えば、渦巻き状の摺接面５４ｃ，５６ｃは、それぞれ３つの区画域９２〜９５，１０１〜１０４に区画されていたが、区画域の数は２つ以上であればよい。ただし、渦巻き状の摺接面５４ｃ，５６ｃを、それぞれ３つ以上の区画域に区画すれば、固定スクロール５６と可動スクロール５４との間のシール性が一層向上し、更に良好な圧縮効率を確保することができるので好ましい。なぜならば、３つ以上の区画域に区画すれば、可動スクロール５４における摺接面５４ｃの各区画域９２〜９５と基準面９０との間隔の偏差をより小さくすることができるとともに、可動スクロール５４における渦巻きラップ５４ａの先端面と固定スクロール５６における各区画域１０１〜１０４との間隔の偏差をより小さくすることができるからである。
【００３４】
また、上記した一実施例では、複数の区画域９２〜９５，１０１〜１０４において隣接する区画域間の段差９７〜９９，１０６〜１０８の高さＳ１〜Ｓ３，Ｓ４〜Ｓ６は、中央から径方向外側に位置付けられるほど大きくなるよう設定したが、段差９７〜９９，１０６〜１０８の高さＳ１〜Ｓ３，Ｓ４〜Ｓ６は、一定であってもよい。ただし、段差９７〜９９，１０６〜１０８の高さＳ１〜Ｓ３，Ｓ４〜Ｓ６を中央から径方向外側に位置付けられるほど大きくすれば、固定スクロール５６と可動スクロール５４との間のシール性が一層向上し、更に良好な圧縮効率を確保することができるので好ましい。なぜならば、可動スクロール５４の基板５４ｂが湾曲したときに、基板５４ｂの曲率は、中央よりも径方向外側の方で大きくなるので、この基板５４ｂの曲率の増大に対応して、段差９７〜９９，１０６〜１０８の高さＳ１〜Ｓ３，Ｓ４〜Ｓ６を径方向外側に位置付けられる段差ほど大きくすれば、可動スクロール５４における各区画域９２〜９５と基準面９０との間隔の偏差をより小さくすることができるとともに、可動スクロール５４における渦巻きラップ５４ａの先端面と固定スクロール５６における各区画域１０１〜１０４との間隔の偏差をより小さくすることができるからである。なお、段差９７〜９９，１０６〜１０８の高さＳ１〜Ｓ３，Ｓ４〜Ｓ６は、段差９７〜９９を設けたことにより可動スクロール５４の基板５４ｂの強度が径方向外側の方で低下し、基板５４ｂの曲率が径方向外側で一層大きくなることも考慮して設定するのが好ましい。
【００３５】
そして、上記した一実施例では、段差９７〜９９，１０６〜１０８を展開角にして１８０度の間隔にて摺接面５４ｃ，５６ｃに形成したけれども、段差９７〜９９，１０６〜１０８の間隔は、段差の数等に応じて適宜変更してもよい。
更に、上記した一実施例では、段差９７〜９９，１０６〜１０８の形状は、エンドミルを用いて加工することを考慮して半円形状にしたけれども、格別限定されることはなく平面状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機に用いられる可動スクロールの（ａ）平面図、及び、（ｂ）縦断面の模式図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機に用いられる固定スクロールの平面図である。
【図４】図１のスクロール圧縮機における、可動スクロールの摺接面に対する固定スクロールの渦巻きラップの摺接状態を説明するための模式図である。
【図５】図１のスクロール圧縮機における、固定スクロールの摺接面に対する可動スクロールの渦巻きラップの摺接状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
５２              スクロールユニット
５４              可動スクロール
５６              固定スクロール
５４ａ，５６ａ    渦巻きラップ
５４ｂ，５６ｂ    基板
５４ｃ，５６ｃ    摺接面
９２，９３，９４，９５    摺接面５４ｃの区画域
１０１，１０２，１０３，１０４    摺接面５６ｃの区画域
９７，９８，９９    摺接面５４ｃの段差
１０６，１０７，１０８    摺接面５６ｃの段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005207313.tif 000006
【図５】
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