(57)【要約】【課題】  ガイド部材の隙間部分のベルト内周面に貼り付けられた隙間介在部材が剥がれてしまうのを抑制しつつ、ガイド部材の端部めくれによって無端ベルトの安定駆動が阻害されるのを抑制することである。【解決手段】  複数のローラ６１〜６８に張架されて無端移動する無端ベルト６０には、ベルト内周面のベルト無端移動方向に対して直交する方向の端部に貼り付けられるベルト寄り防止用のガイド部材６０ａと、ベルト無端移動方向におけるガイド部材の２つの端部間に形成される隙間部分のベルト内周面上に貼り付ける隙間介在部材６０ｂとが設けられている。このガイド部材は、上記２つの端部の一方のみで隙間介在部材の一部をベルト内周面との間に挟み込むようにして貼り付けられている。【選択図】  図１
2005309331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト内周面上のベルト無端移動方向に対して直交するベルト幅方向の端部領域におけるベルト無端移動方向一部分に貼り付けられる貼付部材と、
ベルト内周面上のベルト幅方向の端部領域に貼り付けられるベルト寄り防止用のガイド部材とを有し、複数のローラに張架されて無端移動するベルトにおいて、
ベルト無端移動方向で互いに対向する上記ガイド部材の２つの端部の一方のみで上記貼付部材をベルト内周面との間に挟み込むように、該ガイド部材を貼り付けたことを特徴とするベルト。
【請求項２】
請求項１のベルトにおいて、
上記２つの端部の上記一方は、該２つの端部のうちのベルト無端移動方向上流側に位置する端部であることを特徴とするベルト。
【請求項３】
複数のローラにベルトを張架して該ベルトが無端移動するように駆動するベルト駆動装置において、
上記ベルトとして、請求項１又は２のベルトを用いることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項３のベルト駆動装置において、
上記ガイド部材は、上記２つの端部間に隙間が形成されるように、かつ、該隙間から上記貼付部材が露出するように、貼り付けられており、
該２つの端部の上記一方の端面は、ベルト無端移動方向に対して直交する平面であり、
該貼付部材の該隙間から露出した部分を検知する検知手段を、該ベルトの無端移動に伴って移動する該貼付部材の移動経路に対向する位置に備えることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は４のベルト駆動装置において、
上記ガイド部材は、上記２つの端部間に隙間が形成されるように、かつ、該隙間から上記貼付部材が露出するように、貼り付けられており、
該貼付部材は、該隙間から露出した部分が光反射特性を有するものであり、
該貼付部材の該隙間から露出した部分を検知する反射型光学センサを、該ベルトの無端移動に伴って移動する該貼付部材の移動経路に対向する位置に備えることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
可視像又は所定の物質を表面に担持するベルトを複数のローラに張架して該ベルトが無端移動するように駆動するベルト駆動装置を有し、
像担持体上に形成された可視像を最終的に記録材上に転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項３、４又は５のベルト駆動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに張架されて無端移動するベルト、このベルトを駆動するベルト駆動装置、及び、このベルト駆動装置を利用する複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、特許文献１に一例として開示されているベルトの内周面の一部を示す斜視図である。このベルト１６０の内周面上には、略正方形のシート状補強部材１６０ｂが貼り付けられている。この補強部材１６０ｂは、その一端面がベルト端面と一致するように貼り付けられている。また、ベルト１６０には、そのベルト無端移動方向に対して直交する方向（ベルト幅方向）への変位（ベルト寄り）を抑制するための短冊状のガイド部材１６０ａも設けられている。このガイド部材１６０ａは、ベルト端部に沿ってベルト１６０の全周にわたってベルト内周面上のベルト端部近傍に貼り付けられている。そして、ガイド部材１６０ａの長手方向両端は、補強部材１６０ｂ上において互いに近接して向き合うように位置している。このベルト１６０が駆動時にベルト寄りしようとすると、ガイド部材１６０ａが、ベルト１６０を張架するローラ１６３の軸方向端面Ｄに接触する。これにより、ベルト１６０のベルト幅方向への変位が規制され、ベルト寄りが抑制される。また、上記補強部材１６０ｂによって、ガイド部材１６０ａが設けられていない比較的強度の低いベルト部分、すなわち、ガイド部材１６０ａの長手方向両端部間に形成される隙間部分Ｅに対応するベルト部分の強度を補うことができる。この補強部材１６０ｂにより、隙間部分Ｅに対応する比較的強度の低いベルト部分が経時駆動によって連続的に屈伸されて劣化するのを抑制することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記ベルト１６０は、ガイド部材１６０ａの長手方向両端部とベルト１６０の内周面との間に補強部材１６０ｂを挟み込んだ構成になっている。本発明者らの鋭意研究の結果、このような構成の場合、補強部材１６０ｂを挟み込んでいるガイド部材１６０ａの端部が剥がれやすいことが判明した。このようにガイド部材１６０ａの端部が剥がれやすい原因は、次のように考えられる。すなわち、ガイド部材１６０ａの端部が貼り付けられるベルト内周面部分には、図示のように補強部材１６０ｂによる段差が存在する。そのため、ガイド部材１６０ａの端部とベルト内周面との間に補強部材１６０ｂを挟み込むようにガイド部材１６０ａを貼り付けた場合、補強部材１６０ｂの段差により、ガイド部材１６０ａとベルト内周面との間に僅かながら空隙Ｃが生じてしまう。このような空隙Ｃがある場合、ベルト１６０を駆動させたときにローラの軸方向端面Ｄがガイド部材１６０ａに接触することにより、その空隙Ｃから徐々にガイド部材１６０ａが剥がれていく。そして、最終的にはガイド部材１６０ａの端部がめくれてしまう。このようなガイド部材１６０ａの端部めくれが生じると、ベルト１６０を張架するローラがこのめくれた部分に接触し、ベルト１６０の安定駆動を損ねるという問題が生じる。なお、この問題は、ベルト内周面上に貼り付けられた何らかの部材（貼付部材）をガイド部材の両端部とベルト内周面との間に挟み込む構成であれば生じ得るものである。したがって、この貼付部材が上記補強部材１６０ｂである場合に限らず、ベルト無端移動方向におけるベルトの位置を検知するための被検知体等のような部材である場合であっても、上記問題は同様に生じ得る。
【０００５】
なお、補強部材や被検知体等の貼付部材をガイド部材１６０ａの端部で全く挟み込まずに、ガイド部材１６０ａの両端部をベルト内周面上に直接貼り付けた場合、ガイド部材１６０ａとベルト内周面との間に空隙Ｃは形成されない。よって、この場合には、上述したガイド部材１６０ａの端部めくれは生じにくく、上記問題が発生することはほとんどない。しかし、この場合には、経時駆動によってベルト１６０が連続的に屈伸されることにより、貼付部材がベルト内周面から剥がれてやすくなるという不具合が発生する。貼付部材がベルト内周面から剥がれると、その貼付部材を設けたことにより得られるはずの効果が得られなくなるため、貼付部材をガイド部材１６０ａの端部で全く挟み込まない構成を採用することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベルト内周面に貼り付けられた貼付部材が剥がれてしまうのを抑制しつつ、ガイド部材の端部めくれの発生を抑制してベルトの安定駆動を維持することが可能なベルト、ベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ベルト内周面上のベルト無端移動方向に対して直交するベルト幅方向の端部領域におけるベルト無端移動方向一部分に貼り付けられる貼付部材と、ベルト内周面上のベルト幅方向の端部領域に貼り付けられるベルト寄り防止用のガイド部材とを有し、複数のローラに張架されて無端移動するベルトにおいて、ベルト無端移動方向で互いに対向する上記ガイド部材の２つの端部の一方のみで上記貼付部材をベルト内周面との間に挟み込むように、該ガイド部材を貼り付けたことを特徴とするベルト。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルトにおいて、上記２つの端部の上記一方は、該２つの端部のうちのベルト無端移動方向上流側に位置する端部であることを特徴とするベルト。
また、請求項３の発明は、複数のローラにベルトを張架して該ベルトが無端移動するように駆動するベルト駆動装置において、上記ベルトとして、請求項１又は２のベルトを用いることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３のベルト駆動装置において、上記ガイド部材は、上記２つの端部間に隙間が形成されるように、かつ、該隙間から上記貼付部材が露出するように、貼り付けられており、該２つの端部の上記一方の端面は、ベルト無端移動方向に対して直交する平面であり、該貼付部材の該隙間から露出した部分を検知する検知手段を、該ベルトの無端移動に伴って移動する該貼付部材の移動経路に対向する位置に備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４のベルト駆動装置において、上記ガイド部材は、上記２つの端部間に隙間が形成されるように、かつ、該隙間から上記貼付部材が露出するように、貼り付けられており、該貼付部材は、該隙間から露出した部分が光反射特性を有するものであり、該貼付部材の該隙間から露出した部分を検知する反射型光学センサを、該ベルトの無端移動に伴って移動する該貼付部材の移動経路に対向する位置に備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、可視像又は所定の物質を表面に担持するベルトを複数のローラに張架して該ベルトが無端移動するように駆動するベルト駆動装置を有し、像担持体上に形成された可視像を最終的に記録材上に転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、請求項３、４又は５のベルト駆動装置を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１乃至６の発明においては、ベルト内周面上に貼り付けた貼付部材を、ガイド部材の２つの端部のうちの一端部のみでベルト内周面との間に挟み込む。よって、ガイド部材の端部で貼付部材をベルト内周面との間に全く挟み込まない構成に比べて、ガイド部材の一端部で貼付部材をベルト内周面との間に挟み込んでいる分、貼付部材がベルト内周面から剥がれるのを抑制できる。
一方、貼付部材を挟み込んでいるガイド部材端部（上記一端部）については、上述した端部めくれが生じるおそれがある。しかし、貼付部材を挟み込んでいないガイド部材端部（他端部）の近傍では、貼付部材による段差がないため、ベルト内周面との間に空隙が形成されない。よって、ガイド部材の他端部については端部めくれが生じにくい。したがって、貼付部材をガイド部材の両端部でベルト内周面との間に挟み込む構成に比べて、ガイド部材の端部めくれによりベルトの安定駆動が阻害される可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、請求項１乃至６の発明によれば、ベルト内周面に貼り付けられた貼付部材が剥がれてしまうのを抑制しつつ、ガイド部材の端部めくれの発生を抑制してベルトの安定駆動を維持することが可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である直接転写方式タンデム型のレーザプリンタ（以下、単に「レーザプリンタ」という。）に適用した実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成の概略構成図である。
このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組の画像形成手段としてのトナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す。この４組のトナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、転写搬送ベルト６０により記録材としての記録紙１００が搬送される方向の上流側から順に配置されている。このトナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、現像ユニットとを備えている。また、各トナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ記録紙搬送方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
【００１１】
本レーザプリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのほか、光書込ユニット２、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写搬送装置としての転写搬送ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等を備えている。転写搬送ユニット６は、記録紙１００を担持して各トナー像形成部の転写位置を通過するように搬送する転写搬送部材としての無端状の転写搬送ベルト６０を有している。また、本レーザプリンタは、手差しトレイＭＦ、トナー補給容器ＴＣを備え、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えている。
【００１２】
上記光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００１３】
図３は、上記転写搬送ユニット６の概略構成を示す拡大図である。
この転写搬送ユニット６で使用した転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０9〜１０11［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率が１０12〜１０14［Ω／□］である高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように支持ローラ６１〜６８に張架されている。
【００１４】
これらの支持ローラのうち記録紙搬送方向上流側の入口ローラ６１には、電源８０ａから所定電圧が印加された転写材搬送用の静電吸着ローラ８０が対向するように転写搬送ベルト６０の外周面に配置されている。この２つのローラ６１，８０の間を通過した記録紙１００は、転写搬送ベルト６０上に静電吸着により担持される。ローラ６３は転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動源に接続されていて図中矢印の方向に回転駆動する。
【００１５】
定着ユニット７の近傍のローラは、定着ユニットの熱で熱膨張してローラ径が変化してしまう。転写搬送ベルト６０を摩擦駆動させるために、駆動ローラの表面は摩擦係数の高いシリコーンゴムなどのゴム部材で形成している。シリコーンゴムなどのゴム部材は金属などに比べて熱膨張が大きいため、定着ユニット７の近傍のローラを駆動ローラとした場合、ローラ径が大きく変化してしまう。通常、転写搬送ベルト６０の速度は駆動ローラの回転数で管理しているので、駆動ローラの径が変化してしまうと、転写搬送ベルトの速度が変化してしまう。その結果、転写画像に色ズレが生じる場合がある。このため、本実施形態では、駆動ローラ６３は定着ユニット７から離れた位置に設けている。これにより、駆動ローラ６３は定着ユニットの熱の影響を受けないので、駆動ローラの径が変化することがない。その結果、転写搬送ベルトの速度に変化が生じないので、画像の色ズレを抑制することができる。
【００１６】
各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段として、転写搬送ベルト６０の裏面に接触するように、感光体ドラムに対向する位置に転写バイアス印加部材６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋが設けられている。これらはスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋからローラ心金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。また、上記転写が行なわれる領域での記録紙１００と感光体ドラムとの接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、バックアップローラ６８を備えている。
【００１７】
上記転写バイアス印加部材６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が図中矢印の方向に回動することで時計方向に回動する。
また、上記入り口ローラ６１と静電吸着ローラ８０は、一体的に入り口ローラブラケット９０に支持され、軸９１を回動中心として回動可能である。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入り口ローラブラケット９０に固植されたピン９２とが係合しており、上記揺動ブラケット９３の回動と連動して回動する。これらのブラケット９０，９３の時計方向の回動により、バイアス印加部材６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離され、入り口ローラ６１と静電吸着ローラ８０も下方に移動する。ブラックのみの画像を形成するモノクロモード時に、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと転写搬送ベルト６０の接触を避けることが可能となっている。
以上のように、転写搬送ベルト６０の記録紙搬送方向上流側の部分を感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに対して離接する離接手段は、上記揺動ブラケット９３、カム９６、入り口ローラブラケット９０等により構成される。
【００１８】
一方、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は、出口ブラケット９８に回転可能に支持され、分離ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能にしてある。転写搬送ユニット６を本体に対し着脱する際に、図示していないハンドルの操作により時計方向に回動させ、ブラック画像形成用の感光体１１Ｋから、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８を離間させるようにしてある。
【００１９】
上記分離ローラ６２は、分離バイアス電源６２ａからトナー極性と逆極性の分離バイアスが印加される。この分離バイアスの作用により、記録紙１００が転写搬送ベルト６０から分離する際に記録紙上のトナーが飛散するのを抑制することができる。トナーがマイナス極性を有している場合、分離ローラ６２に印加する電圧は＋２ｋＶである。トナー飛散防止目的であるため、分離ローラ６２にトナー画像が来た時にだけ印加バイアスは印加すればよい。しかし、本実施形態では、制御を簡素化するために転写駆動時には常時印加するようにしている。
【００２０】
駆動ローラ６３に巻きつけられた転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。また、転写搬送ベルト６０の走行方向で駆動ローラ６３より下流に、転写搬送ベルトの外周面を押し込む方向にローラ６４を設け、駆動ローラ６３への巻きつけ角を確保している。ローラ６４より更に下流の転写搬送ベルト６０のループ内に、押圧部材（ばね）６９でベルトにテンションを与えるテンションローラ６５を備えている。
【００２１】
先に示した図２中の一点鎖線は、記録紙１００の搬送経路を示している。給紙カセット３，４あるいは手差しトレイＭＦから給送された記録紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送される。そして、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された記録紙１００は、転写搬送ベルト６０に担持され、各トナー像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに向けて搬送され、各転写位置に形成されている転写ニップを通過する。
【００２２】
フルカラー画像を形成するカラーモードでは、各トナー像形成部の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで記録紙１００に重ね合わされる。そして、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて記録紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、記録紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。トナー像転写後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面がクリーニング装置によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。一方、フルカラートナー像が形成された記録紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方、第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。
【００２３】
次に、本発明の特徴部分である転写搬送ベルト６０の構成について説明する。
図４は、駆動ローラ６３に掛け回されている部分の転写搬送ベルト６０における駆動ローラ軸方向の断面図である。
この転写搬送ベルト６０の内周面には、ベルト無端移動方向に対して直交する方向（以下、「ベルト幅方向」という。）の両端部に、ベルト寄り防止用のガイド部材６０ａが貼り付けられている。このガイド部材６０ａは、ウレタン等のゴムの材質からなり、一本の細長い帯状のもの（短冊状のもの）をベルト内周面に沿って接着されている。ガイド部材６０ａの両端は、ベルト内周面上においてわずかな隙間を形成するように互いに向かい合うようになっている。ガイド部材６０ａは、駆動中の転写搬送ベルト６０がベルト幅方向へ変位すると、この転写搬送ベルト６０を張架しているローラ６１〜６８の端面に接触し、その変位を規制する。これにより、転写搬送ベルト６０のベルト寄りが抑制され、ベルト蛇行を抑制することができる。
【００２４】
図１は、上記転写搬送ベルト６０の内周面の一部を示す斜視図である。
本実施形態においては、上記隙間部分のベルト内周面上に、検知手段としてのフォトインタラプタ等の反射型光学センサ７０で検知される被検知体（貼付部材）６０ｂが設けられている。この被検知体６０ｂは、０．０５〜０．２［ｍｍ］程度の厚みをもち、例えばＰＥＴ、テフロン（登録商標）、ポリイミドなどからなる樹脂製のフィルムからなるものであって、ベルト内周面上に接着されている。
【００２５】
また、本実施形態の被検知体６０ｂの表面は、上記反射型光学センサ７０の仕様を満足する反射率を有している。このような被検知体６０ｂとしては、例えば、被検知体６０ｂの材料自体に白色材料を用いたり、被検知体６０ｂの表面に反射率の高い塗料を塗布したり、反射率の高いインクを印刷したりして得ることができる。また、反射型光学センサ７０で被検知体６０ｂを検知するために、本実施形態では、転写搬送ベルト６０の内周面及びガイド部材６０ａが被検知体６０ｂに比べて反射率が低くなるように形成されている。このような転写搬送ベルト６０の内周面及びガイド部材６０ａは、その材料にカーボンブラックを分散したもの等を用いることができる。また、この被検知体６０ｂを検知する反射型光学センサ７０は、転写搬送ベルト６０の無端移動に伴って移動する被検知体６０ｂの移動経路に対向する位置に配置される。転写搬送ベルト６０が駆動されて、反射型光学センサ７０との対向位置に被検知体６０ｂが到達すると、反射型光学センサ７０の発光部からの光の多くが被検知体６０ｂによって反射され、その強い反射光が受光部で受光される。これにより、転写搬送ベルト６０上の被検知体６０ｂが反射型光学センサ７０との対向位置に存在することを把握することができ、転写搬送ベルト６０の無端移動方向におけるベルト位置を把握することができる。なお、反射型光学センサ７０によって被検知体６０ｂを確実に検知するために、ガイド部材６０ａの隙間部分のベルト無端移動方向長さは、反射型光学センサ７０からの光が反射する位置のスポット径の１／１０以上とするのが好ましい。
【００２６】
ここで、本実施形態の転写搬送ベルト６０は、例えば、次のようにして製造される。まず、被検知体６０ｂをベルト内周面上の所定位置に貼り付ける。次に、この被検知体６０ｂのベルト無端移動方向上流側端部をガイド部材６０ａの一端部でベルト内周面との間に挟み込むようにし、かつ、ガイド部材６０ａの他端部が被検知体６０ｂのベルト無端移動方向下流側端部に近接するようにして、ガイド部材６０ａをベルト内周面上に貼り付ける。この転写搬送ベルト６０によれば、ガイド部材６０ａの端部で被検知体６０ｂをベルト内周面との間に全く挟み込まない構成に比べて、ガイド部材６０ａの一端部で被検知体６０ｂをベルト内周面との間に挟み込んでいる分、経時駆動による被検知体６０ｂの剥がれを抑制できる。加えて、被検知体６０ｂを挟み込んでいる側のガイド部材の一端部については端部めくれが生じるおそれがあるものの、被検知体６０ｂを挟み込んでいない側の他端部については端部めくれが生じることはほとんどない。したがって、被検知体６０ｂをガイド部材６０ａの両端部でベルト内周面との間に挟み込む構成に比べて、ガイド部材６０ａの端部めくれにより転写搬送ベルト６０の安定駆動が阻害される可能性を低減することができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、図１に示すように、ベルト内周面との間に被検知体６０ｂを挟み込む側のガイド部材の一端部がベルト無端移動方向上流側の端部である。本発明者らの実験により、ガイド部材の２つの端部のうち、ベルト無端移動方向上流側の端部よりも下流側の端部の方が端部めくれが生じやすいことが確認されている。詳しく説明すると、本発明者らは、図７に示した従来構成、すなわち、被検知体６０ｂをガイド部材６０ａの両端部でベルト内周面との間に挟み込む構成を有するベルトを所定期間駆動させた後の端部めくれの発生確率を求める実験を行った。この実験結果を図５に示す。この実験結果から、端部めくれの発生確率は、ベルト無端移動方向上流側の端部に比べて下流側の端部の方が非常に高いことが判明した。このような実験結果が得られた理由は、次のように考えられる。すなわち、ガイド部材のベルト無端移動方向下流側の端部は、ベルト駆動中に、その端面がベルトを張架するローラの端部エッジに引っかかるため、これが繰り返されることにより、端部めくれが発生したものと考えられる。
また、図５に示した実験結果から、ベルト無端移動方向上流側の端部についての端部めくれの発生確率はかなり低いことも判明した。
したがって、本実施形態のように、端部めくれの発生確率が低いガイド部材６０ａのベルト無端移動方向上流側端部のみで被検知体６０ｂを挟み込むようにすることで、ガイド部材６０ａの端部めくれにより転写搬送ベルト６０の安定駆動が阻害される可能性を大幅に低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態の被検知体６０ｂは、ガイド部材６０ａの隙間部分に対応したベルト部分を補強する機能も有している。この隙間部分に対応したベルト部分には、ガイド部材６０ａが設けられていないため、ガイド部材６０ａが設けられている他のベルト部分に比べて強度が低い。よって、転写搬送ベルト６０の経時駆動により屈伸が繰り返されると、その隙間部分に対応したベルト部分が他のベルト部分よりも早期に劣化し、クラックが発生してしまう。本実施形態では、この強度が低い隙間部分に対応したベルト部分に被検知体６０ｂが貼り付けられているため、そのベルト部分の強度が補強され、そのベルト部分の劣化が抑制される。その結果、他のベルト部分との劣化の差が小さくなる結果、転写搬送ベルト６０の寿命を延ばすことができる。
【００２９】
図６（ａ）及び（ｂ）は、ガイド部材６０ａの隙間部分を転写搬送ベルト６０の内周面側から見たときの拡大図である。
ベルト内周面との間に被検知体６０ｂを挟み込む側のガイド部材の端部（ベルト無端移動方向上流側の端部）における端面６０ｃのベルト内周面に平行な断面形状が、ベルト無端移動方向に対して直交する直線形状でない場合、例えば図６（ｂ）に示すように半円形状である場合、反射型光学センサ７０の検知誤差が生じる。詳しく説明すると、反射型光学センサ７０からの光が反射する位置（検知位置）は、転写搬送ベルト６０のベルト幅方向への変位によって、ベルト幅方向に変化する。そのため、ベルト無端移動方向における検知位置は、例えば図６（ｂ）中の符号Ａで示す位置であるときもあれば、符号Ｂで示す位置であるときもある。このように転写搬送ベルト６０のベルト幅方向への変位によってベルト幅方向における検知位置がズレると、ベルト無端移動方向における検知位置もズレてしまい、転写搬送ベルトのベルト位置を正確に検知することができない。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、図６（ａ）に示すように、ベルト内周面との間に被検知体６０ｂを挟み込む側のガイド部材の端部（ベルト無端移動方向上流側の端部）における端面６０ｃを、ベルト無端移動方向に対して直交する平面としている。すなわち、端面６０ｃの断面形状が直線形状となるようにしている。この場合、反射型光学センサ７０による検知位置が、転写搬送ベルト６０のベルト幅方向への変位によってベルト幅方向に変化しても、ベルト無端移動方向における位置は変化しない。したがって、このように転写搬送ベルト６０のベルト幅方向への変位によってベルト幅方向における検知位置がズレても、転写搬送ベルトのベルト位置を正確に検知することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態のベルトは、複数のローラ６１〜６８に張架されて無端移動する転写搬送ベルト６０であって、そのベルト内周面上のベルト無端移動方向に対して直交するベルト幅方向の端部領域におけるベルト無端移動方向一部分に貼り付けられる貼付部材としての被検知体６０ｂと、ベルト内周面上のベルト幅方向の端部領域に貼り付けられるベルト寄り防止用のガイド部材６０ａとを有している。そして、このガイド部材６０ａは、ベルト無端移動方向で互いに対向するガイド部材の２つの端部の一方のみで、被検知体６０ｂをベルト内周面との間に挟み込むように貼り付けられている。このような構成により、上述したように、被検知体６０ｂが剥がれてしまうのを抑制しつつ、ガイド部材６０ａの端部めくれによって転写搬送ベルト６０の安定駆動が阻害されるのを抑制することが可能となる。
また、本実施形態においては、ベルト内周面との間に被検知体６０ｂを挟み込むガイド部材６０ａの端部が、上記２つの端部のうちのベルト無端移動方向上流側に位置する端部であるため、上述したように、ガイド部材６０ａの端部めくれの発生確率が大幅に減少し、転写搬送ベルト６０をより安定して駆動することができる。
また、本実施形態のベルト駆動装置は、上記転写搬送ベルト６０を複数のローラ６１〜６８に張架してこれを無端移動させる転写搬送ユニット６であり、上記ガイド部材６０ａが、上記２つの端部間に隙間が形成されるように、かつ、その隙間から被検知体６０ｂが露出するように、貼り付けられている。また、ベルト内周面との間に被検知体６０ｂを挟み込むガイド部材の端部における端面は、ベルト無端移動方向に対して直交する平面である。そして、被検知体６０ｂの上記隙間から露出した部分を検知する検知手段を、転写搬送ベルト６０の無端移動に伴って移動する被検知体６０ｂの移動経路に対向する位置に備えている。よって、上述したように、転写搬送ベルト６０のベルト幅方向への変位によってベルト幅方向における検知位置がズレても、転写搬送ベルトのベルト位置を正確に検知することができる。
また、本実施形態のベルト駆動装置は、上記隙間から露出した部分が光反射特性を有している。これにより、被検知体６０ｂを検知する装置（反射型光学センサ７０）を、転写搬送ベルト６０の内周面に囲まれたスペースに配置することができる。よって、本ベルト駆動装置の省スペース化を図ることができる。
また、本実施形態の画像形成装置は、所定の物質である記録紙１００を表面に担持する転写搬送ベルトを複数のローラ６１〜６８に張架してこの転写搬送ベルト６０が無端移動するように駆動するベルト駆動装置として、上述した転写搬送ユニット６を用い、像担持体である感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された可視像であるトナー像を、最終的に記録紙１００上に転写してこの記録紙１００上に画像を形成する。このような画像形成装置によれば、転写搬送ベルト６０によって記録紙１００を安定して搬送することができ、画像形成を安定して行うことができる。
【００３２】
尚、本実施形態では、記録紙１００を表面に担持して無端移動する転写搬送ベルト６０について本発明を適用する場合について説明したが、これに限られるものではなく、本発明は、例えば感光体ドラムをベルト状にした感光体ベルトなど、表面に所定の物質を担持して無端移動するベルトについて広く適用できる。
また、本発明は、転写搬送ベルト６０の表面に沿って４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを並べて配設した直接転写方式のタンデム型画像形成装置に限らず、表面に所定の物質を担持して無端移動するベルトを使用した画像形成装置であれば、どのような画像形成装置に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係るレーザプリンタの転写搬送ベルトの内周面の一部を示す斜視図。
【図２】同レーザプリンタの概略構成の概略構成図。
【図３】同レーザプリンタに備わった転写搬送ユニットの概略構成を示す拡大図。
【図４】同転写搬送ユニットにおける駆動ローラに掛け回されている部分の転写搬送ベルトにおける駆動ローラ軸方向の断面図。
【図５】転写搬送ベルト上のガイド部材の両端部で発生する端部めくれの発生確率について、ベルト無端移動方向上流側端部と下流側端部と比較した実験結果を示すグラフ。
【図６】（ａ）は、同ガイド部材の隙間部分を転写搬送ベルトの内周面側から見たときの拡大図。（ｂ）は、比較対象であるガイド部材の隙間部分を転写搬送ベルトの内周面側から見たときの拡大図。
【図７】従来のベルトの内周面の一部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  トナー像形成部
６  転写搬送ユニット（ベルト駆動装置）
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体ドラム
６０  転写搬送ベルト（ベルト）
６０ａ，１６０ａ  ガイド部材
６０ｂ  被検知体（貼付部材）
６３  駆動ローラ
７０  反射型光学センサ（検知手段）
１６０  ベルト
１６０ｂ  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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