(57)【要約】【課題】  シート状部材の搬送方向に対し直交する方向における加熱表面とシート状部材との密着性を改善して加熱表面からシート状部材への伝熱量を維持できるようにし、熱現像感光フィルムにおいて濃度むらの発生を抑える加熱装置及び熱現像装置を提供する。【解決手段】  この加熱装置３０は、シート状部材Ｆの搬送方向Ｈに直線状でありかつ搬送方向と直交する直交方向に凹形状であるガイド面１７をその加熱表面に有し熱源を内包する加熱手段と、シート状部材が加熱されたときにシート状部材の直交方向に熱膨張し易くするように配置されかつ加熱手段と協動してシート状部材を挟持し搬送可能な複数の補助ローラ２４〜２６と、を備え、複数の加熱手段２１，２２，２３を搬送方向に配置するとともに、各加熱手段のガイド面と隣り合うガイド面との間をガイドなしに構成した。【選択図】  図５
2005309056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材の搬送方向に直線状でありかつ前記搬送方向と直交する直交方向に凹形状であるガイド面をその加熱表面に有し熱源を内包する加熱手段と、
前記シート状部材が加熱されたときに前記シート状部材の直交方向に熱膨張し易くするように配置されかつ前記加熱手段と協動して前記シート状部材を挟持し搬送可能な複数の補助ローラと、を備え、
複数の前記加熱手段を前記搬送方向に配置するとともに、前記各加熱手段のガイド面と隣り合うガイド面との間をガイドなしに構成したことを特徴する加熱装置。
【請求項２】
前記複数の加熱手段は全体として円弧状に配置されていることを特徴する請求項１項に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記シート状部材を水平方向から鉛直方向及び／又は船直方向から傾斜した方向に搬送することを特徴する請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
最上流の前記加熱手段に対し前記シート状部材を送り込むニップ搬送手段を備え、
前記ニップ搬送手段が、前記シート状部材に前記凹形状のガイド面の第１の曲率と略等しいか、または、前記第１の曲率よりも小さい第２の曲率を持つ凹形状を生じさせることを特徴する請求項１，２または３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第１の曲率及び前記第２の曲率による前記各円弧形状が前記シート状部材の熱による捻れ方向と逆方向に湾曲していることを特徴する請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記各補助ローラの形状が前記凹形状のガイド面の第１の曲率よりも小さい逆凹形状であることを特徴する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記シート状部材が前記加熱手段に前記ニップ搬送手段により送り込まれるときの前記シート状部材の前記搬送方向における前記ガイド面に対する進入角が３０乃至４５°であることを特徴する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の最上流の加熱装置に対し潜像の形成された熱現像感光フィルムを送り、前記各加熱装置で搬送しながら熱現像し、前記潜像が可視化された前記熱現像感光フィルムを出力することを特徴する熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光フィルム等のシート状部材を搬送しながら加熱する加熱装置及び熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と略す場合がある。）と加熱源との接触による伝熱を主とする加熱手段による熱現像装置が公知である。下記特許文献１，２は、加熱源のヒータに対しフィルムを摺動させながらフィルムのＢＣ（バックコート層）側から加熱するタイプの熱現像装置を開示する。また、下記特許文献３は、フィルムを回転するニップローラで挟持し搬送しながらフィルムのＥＭ（乳剤層）側から加熱するタイプの熱現像装置を開示する。
【０００３】
上述の従来の各熱現像装置は、加熱源に対しフィルム搬送方向には比較的均一な密着度（＝伝熱力）が得られるが、フィルム搬送方向と直交するフィルム幅方向では、必ずしも充分とはいえなかった。
【０００４】
これに対し、下記特許文献４は、フィルム搬送方向と直交するフィルム幅方向においてガイド部材を凹状とし、移動するフィルムの斜行やしわ等を防止するとともに、輻射加熱ヒータとの距離をフィルム全幅にわたって均一に保つことで、均一加熱（＝濃度安定）を図るようにした熱現像装置を開示する。
【０００５】
しかしながら、上記熱現像装置では、入口ローラ対から挿入されるフィルムは、先端部分は室温状態に近い温度で挿入されるが、これに続く部分は、フィルム先端部からの熱がフィルム搬送方向に伝わっており、先端部に比べ軟らかいので、フィルム搬送方向でのガイド部材に接触するポイントがずれてくる。このポイントの差に起因してフィルムへの総伝熱量が異なることとなり、結果として、濃度むらを招くことになり、好ましくない。
【０００６】
また、この加熱搬送方式は、１４インチサイズを処理時には、ヒータとの距離をできるだけ等しく保つためには所定の曲率が必要で、加熱工程から次工程の冷却工程への過程でフィルムに３次元的な捻れ（カール）が生じ、シャーカステンでの読影時に悪影響を与え、好ましくない。更に、次工程への搬送用のニップローラにかみ込む際にジャムを起こし易い。
【特許文献１】米国特許４５１８８４５号明細書
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献３】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献４】特開２０００−１０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、シート状部材の搬送方向に対し直交する方向における加熱表面とシート状部材との密着性を改善して加熱表面からシート状部材への伝熱量を維持できるようにし、熱現像感光フィルムにおいて濃度むらの発生を抑えることができる加熱装置及び熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による加熱装置は、シート状部材の搬送方向に直線状でありかつ前記搬送方向と直交する直交方向に凹形状であるガイド面をその加熱表面に有し熱源を内包する加熱手段と、前記シート状部材が加熱されたときに前記シート状部材の直交方向に熱膨張し易くするように配置されかつ前記加熱手段と協動して前記シート状部材を挟持し搬送可能な複数の補助ローラと、を備え、複数の前記加熱手段を前記搬送方向に配置するとともに、前記各加熱手段のガイド面と隣り合うガイド面との間をガイドなしに構成したことを特徴する。
【０００９】
この加熱装置によれば、加熱手段のガイド面と複数の補助ローラとの間でシート状部材が直交方向に熱膨張し易いためガイド面の直交方向への接触状態を維持したまま搬送できるとともに、複数の加熱手段のガイド面から隣のガイド面に移動するとき、シート状部材に特別な姿勢を強制するガイドがカイド面間にないので、シート状部材は３次元的な姿勢の変化が可能となり、しわや撚れを生ずることなく、隣のガイド面に倣って搬送される。従って、シート状部材の搬送方向に対し直交する方向における加熱表面とシート状部材との密着性を改善することができるので、加熱手段からシート状部材への伝熱量をほぼ一定に維持することができる。
【００１０】
上記加熱装置において前記複数の加熱手段は全体として円弧状に配置されることが好ましく、シート状部材を円弧状に搬送できる。また、前記シート状部材を水平方向から鉛直方向及び／又は船直方向から傾斜した方向に搬送するように構成できる。
【００１１】
また、最上流の前記加熱手段に対し前記シート状部材を送り込むニップ搬送手段を備え、前記ニップ搬送手段が、前記シート状部材に前記凹形状のガイド面の第１の曲率と略等しいか、または、前記第１の曲率よりも小さい第２の曲率を持つ凹形状を生じさせるように構成することが好ましい。これにより、ニップ搬送手段が加熱手段のガイド面の搬送方向に直交する方向の第１の曲率にほぼ等しいかまたは小さい第２の曲率を持つ凹形状をシート状部材に生じさせて加熱手段にシート状部材を送り込むので、シート状部材とガイド面との間に隙間がシート状部材の搬送方向の直交方向の両端において形成され、このため、シート状部材とガイド面との間の空気が両端から抜けていくので、シート状部材がガイド面で搬送されるに従い、ガイド面に密着するようになる。
【００１２】
また、前記第１の曲率及び前記第２の曲率による前記各円弧形状が前記シート状部材の熱による捻れ方向と逆方向に湾曲していることが好ましい。
【００１３】
また、前記各補助ローラの形状が前記凹形状のガイド面の第１の曲率よりも小さい逆凹形状であることで、シート状部材が直交方向に熱膨張し易くなる。
【００１４】
また、前記複数の補助ローラは、その形状が前記凹形状のガイド面に対し逆凹形状であり、それらの逆凹形状の曲率が前記搬送方向の上流から下流に向けて大きくなるように配置されていることで、シート状部材が直交方向に熱膨張し易くなる。この場合、  前記複数の補助ローラの内の少なくとも最下流の補助ローラは、前記ガイド面の第１の曲率と同一であることが好ましい。
【００１５】
また、前記シート状部材が前記加熱手段に前記ニップ搬送手段により送り込まれるときの前記シート状部材の前記搬送方向における前記ガイド面に対する進入角が３０乃至４５°であることが好ましい。
【００１６】
本発明による熱現像装置は、上述の最上流の加熱装置に対し潜像の形成された熱現像感光フィルムを送り、前記各加熱装置で搬送しながら熱現像し、前記潜像が可視化された前記熱現像感光フィルムを出力することを特徴する。
【００１７】
この熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムを各加熱装置で搬送方向に対し直交する方向において加熱表面に密着させて搬送でき、各加熱手段からシート状部材への伝熱量をほぼ一定に維持できるので、潜像が可視化された熱現像感光フィルムにおいて濃度むらの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の加熱装置によれば、シート状部材の搬送方向に対し直交する方向における加熱表面とシート状部材との密着性を改善して加熱表面からシート状部材への伝熱量を維持できる。従って、かかる加熱装置を含む熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムにおいて濃度むらの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は本実施の形態における加熱装置を概略的に示す側面図である。図２は図１の加熱装置の加熱部を上流の搬送ローラ対側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。図３は図１の搬送ローラ対を上流側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。図４は図１の補助ローラを加熱部の上流側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。
【００２１】
図１の加熱装置１０は、フィルムＦを加熱するための熱源として電熱ヒータ１８を内部に有しかつフィルムＦの搬送方向Ｈに直線状に形成されたガイド面１７を有する加熱部１１と、加熱部１１との間にフィルムＦを挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するための回転駆動される複数の補助ローラ１２，１３，１４，１５と、加熱部１１のガイド面１７と最上流側の補助ローラ１２との間にフィルムＦを送り込むための搬送ローラ対１６と、を備える。
【００２２】
加熱部１１のガイド面１７は、内部の電熱ヒータ１８により加熱され加熱表面を構成し、補助ローラ１２〜１５により搬送されるフィルムＦを搬送方向Ｈへ直線状に案内しながら裏面Ｆ１側から加熱する。また、図２に示すように、ガイド面１７は、フィルムＦの搬送方向Ｈに対し直交する直交方向Ｗにおいて直交方向Ｗの中心部が凹んで両端１７ａ、１７ｂ側に持ち上がるような第１の曲率Ｒ１を有する凹形状に構成されている。なお、加熱部１１のガイド面１７は、アルミニウム等の金属材料からなり、その表面にフッ素化合物のコーティングを施すことが好ましい。
【００２３】
また、図３に示すように、搬送ローラ対１６は、一対のローラ１６ａ、１６ｂを有し、ローラ１６ａ、１６ｂの各ローラ面により形成されるニップ部１９がフィルムＦの搬送方向Ｈの直交方向Ｗにおいて直交方向Ｗの中心部が凹んで両端に持ち上がる凹形状になるように構成されている。なお、搬送ローラ対１６は、一方が金属ローラから構成でき、他方がシリコンゴム等のゴムローラから構成できる。
【００２４】
即ち、搬送ローラ対１６のローラ１６ａのローラ面は直交方向Ｗの中心部が膨らんだ樽形（凸型）形状であり、ローラ１６ｂのローラ面は直交方向Ｗの中心部が凹んだ凹型形状であり、両ローラ面は、ニップ部１９を通過したフィルムＦが第１の曲率Ｒ１よりも小さい第２の曲率Ｒ２を持つ凹形状になるように構成されている。
【００２５】
フィルムＦは、搬送ローラ対１６によりニップ部１９で挟まれて搬送され加熱部１１へ送り込まれるが、このとき、図２のように、搬送ローラ対１６のニップ部１９に倣って直交方向Ｗの中心部が凹んで両端に持ち上がるような第２の曲率Ｒ２が生じ、第２の曲率Ｒ２はガイド面１７の第１の曲率Ｒ１よりも小さい。
【００２６】
また、ガイド面１７が有する第１の曲率Ｒ１の凹形状及びフィルムＦが搬送ローラ対１６のニップ部１９を通過して有する第２の曲率Ｒ２の凹形状は、図２の破線で示すようにフィルムＦが加熱部１１で加熱されることによる熱捻れ（カール）の方向に対し逆方向に凹形になるように構成されている。
【００２７】
図４のように、補助ローラ１２〜１５は、直交方向Ｗの中央部が膨らんだ第３の曲率Ｒ３を持つとともにガイド面１７の凹形状と逆の凸形状（逆クラウン形状）を有し、上流側の補助ローラ１２の第３の曲率Ｒ３は第１の曲率Ｒ１よりも小さく、補助ローラ１３〜１５の第３の曲率Ｒ３は搬送方向Ｈの下流に向かって徐々に大きくなって、下流側の補助ローラ１５では第１の曲率Ｒ１と略同一になるように構成されている。補助ローラ１２〜１５は、モータ等の回転起動機構により同期して図１の回転方向ｒに回転し、ガイド面１７との間でフィルムＦを搬送方向Ｈに搬送する。なお、補助ローラ１２〜１５はシリコンゴム等から構成できる。
【００２８】
図１〜図３の加熱装置１０によれば、搬送ローラ対１６が加熱部１１のガイド面１７の直交方向Ｗの第１の曲率Ｒ１と略同一、または、第１の曲率Ｒ１よりも小さい第２の曲率Ｒ２を持つ凹形状をフィルムＦに生じさせて加熱部１１にフィルムＦを送り込むので、この送り始めには、フィルムＦは、中央部Ｆｃではガイド面１７に倣って密着する一方、直交方向Ｗの両端に対応するガイド面１７の両端１７ａ、１７ｂにおいて隙間ｇがガイド面１７とフィルムＦとの間に形成されるため、フィルムＦとガイド面１７との間の空気が両端１７ａ、１７ｂから抜けていくとともに、搬送されていくと、補助ローラ１２〜１５の第３の曲率Ｒ３が下流に向けて徐々に大きくなり最終的にガイド面１７の第１の曲率Ｒ１と略同一になることでフィルムＦがガイド面１７に押し付けられかつガイド面１７で加熱されるに従いフィルムＦの両端がガイド面１７の両端１７ａ、１７ｂに接近する。
【００２９】
上述のように、フィルムＦは、ガイド面１７で搬送されるに従い加熱され、搬送方向Ｈの直交方向（フィルムの幅方向）Ｗへガイド面１７の第１の曲率Ｒ１に倣って膨張し移動するので、ガイド面１７に密着しするようになりフィルムＦの搬送のときの姿勢が安定し、均一な伝熱接触が維持されるようになる。従って、フィルムＦの搬送方向Ｈに対し直交する方向Ｗにおけるガイド面（加熱表面）１７とフィルムＦとの密着性を改善できるので、加熱部１１からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できる。
【００３０】
図２におけるガイド面１７の曲率Ｒ１とフィルムＦの曲率Ｒ２との関係は、Ｒ２≦Ｒ１であることで、主に搬送開始時にエアがフィルムＦの左右から抜けていくので、フィルムＦがガイド面１７に密着し易くなる。なお、逆である（Ｒ２＞Ｒ１）と、フィルムＦの中央にエアトラップができてしまい、密着し難くなる。また、フィルムＦの曲率Ｒ２は、例えば、フィルム幅が１４インチの場合、中央と端部で１５〜３０μｍ程度の差が好ましい。
【００３１】
次に、上述のような加熱装置を複数組み合わせて構成した本実施の形態による加熱装置について図５を参照して説明する。図５は本実施の形態による加熱装置を概略的に示す側面図である。
【００３２】
図５に示すように、加熱装置３０は、複数の第１，第２，第３の加熱部２１，２２，２３を組み合わせ、第１の加熱部２１を水平方向に対し斜めに配置しフィルムを斜め上方に搬送するようにし、第２の加熱部２２を鉛直方向に配置しフィルムを鉛直上方に搬送するようにし、第３の加熱部２３を水平方向に対し斜めに配置しフィルムを斜め上方に搬送するようにし、全体として略円弧状になるように配置して構成されている。
【００３３】
第１〜第３の加熱部２１，２２，２３は、それぞれ複数の補助ローラ２４，２５，２６を有し、フィルムＦを図５の矢印方向ａ（斜め上方），ｂ（鉛直方向），ｃ（斜め上方）へと連続的に搬送する。
【００３４】
各加熱部２１，２２，２３は、図１，図２の加熱部１１と同様に構成され、フィルム搬送方向には直線状でありかつ搬送方向と直交する方向に凹形形状である図２のガイド面１７をそれぞれ有する。また、搬送ローラ対１６は、図３と同様に構成され、水平方向の搬送方向Ｈから搬送されてきたフィルムＦを第１の加熱部２１に送り込む。また、各補助ローラ２４，２５，２６は図４の補助ローラ１２と同様に構成されている。第３の加熱部２３から搬送されたフィルムＦは、搬送ローラ対２７により水平方向ｄへと搬送され出力する。
【００３５】
図５では、第１の加熱部２１と第２の加熱部２２との間及び第２の加熱部２２と第３の加熱部２３との間の各ガイド面間には、フィルム姿勢を強制するガイドを特に設けずに、ガイド不在としている。これにより、フィルムが３次元的な姿勢の変化が可能となり、しわや撚れを生ずることなく、次の隣の加熱部のガイド面に倣って加熱されながら搬送される。
【００３６】
図５の加熱装置３０によれば、フィルムＦを水平の搬送方向Ｈから矢印方向ａ，ｂ，ｃへと連続的に搬送しながら第１〜第３の加熱部２１〜２３で加熱することができ、フィルムＦが各加熱部２１〜２３の各ガイド面に密着し、均一な伝熱接触が維持されるので、フィルムＦの搬送方向Ｈに対し直交する方向におけるガイド面（加熱表面）とフィルムＦとの密着性を改善でき、このため、各加熱部３１〜３３からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できる。また、複数の加熱部２１〜２３を全体として略円弧状に配置することで、加熱装置３０の設置面積を小さくすることが可能となる。
【００３７】
図５の加熱装置３０において搬送ローラ対１６の上流側に、図１、図５の破線のように、画像データに基づいて熱現像感光フィルムＦに潜像を形成するための光走査部２０を配置することにより熱現像装置を構成できる。かかる熱現像装置では、熱現像感光フィルムＦを搬送方向Ｈに副走査搬送しながら光走査部２０からレーザ光Ｌで紙面垂直方向に主走査することで、画像データに基づいて熱現像感光フィルムＦに潜像を形成する。
【００３８】
上述のように潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、加熱装置３０において、搬送ローラ対１６により加熱部２１へと送り込まれ、加熱部２１〜２３で各ガイド面（加熱表面）１７に上述のように密着しながら搬送方向ａ乃至ｄに搬送されて出力するので、加熱部１１からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持でき、このため、加熱により潜像が可視化された熱現像感光フィルムにおいて濃度むらの発生を抑えることができる。
【００３９】
図５の熱現像装置では、フィルムＦが、光走査部２０の上流側でのフィルムピックアップ〜光走査部２０での潜像形成〜搬送ローラ対１６の熱現像入口までの熱現像装置の設置環境に近い温度雰囲気から、加熱部２１〜２３のある熱現像部に進入すると急激に加熱され、フィルムＦの温度が比較的急に上昇することになるが、この昇温過程の温度プロファイルが一定であることが濃度変動を生じさせないポイントであることを本発明者等は見いだし、本発明に至ったものである。このため、ガイド面１７をフィルム幅方向（直交方向Ｗ）に渡って凹形状（クラウン形状）の略直線状のガイドとすることで、フィルム全面にわたる接触均一化による伝熱量均一化及び濃度安定化を達成できる。なお、このようにフィルムを昇温した後は、他の加熱搬送方式を用いてもよく、また、この昇温後は現像進行温度域に維持し保温する機能であるので、部分的な接触不均一があっても、濃度ヘの影響度は少ない。
【００４０】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１では、フィルム搬送方向を水平方向としたが、鉛直方向上側または下側へ搬送するようにしてもよい。この場合、例えば、図６のように、フィルムＦを鉛直方向上側に搬送する構成であるとき、フィルムＦを搬送ローラ対１６でガイド面１７に送り込むときのフィルムＦの搬送方向Ｖにおけるガイド面１７に対する進入角θは３０乃至４５°の範囲内であることが好ましい。これにより、フィルムの腰（剛性）の強さでフィルムはガイド面に倣って安定して搬送が開始される。
【００４１】
また、図５では、フィルムを下方から上方へと搬送するようにしたが、逆に、上方から下方へと搬送するように構成してもよい。
【００４２】
また、本実施の形態の加熱装置１０，３０を熱現像装置に適用した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、他のシート状体を加熱し搬送する装置に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態における各加熱装置を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の加熱装置の加熱部を上流の搬送ローラ対側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。
【図３】図１の搬送ローラ対を上流側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。
【図４】図１の補助ローラを加熱部の上流側から見て曲面部分を強調して示す正面図である。
【図５】本実施の形態による加熱装置を概略的に示す側面図である。
【図６】図１の加熱装置を鉛直方向上方へのフィルム搬送のための構成としたときの好ましいフィルムの進入角を説明するための概略的な側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０ 加熱装置
１１ 加熱部
１２〜１５ 補助ローラ
１６ 搬送ローラ対（ニップ搬送手段）
１７ ガイド面
１７ａ、１７ｂ 両端
１８ 電熱ヒータ
１９ ニップ部
２０ 光走査部
２１〜２３ 加熱部
２４〜２６ 複数の補助ローラ
３０ 加熱装置
θ 進入角
Ｆ フィルム、熱現像感光フィルム（シート状体）
Ｈ 搬送方向
Ｗ 搬送方向Ｈに直交する方向（フィルムＦの幅方向）
Ｒ１ 第１の曲率
Ｒ２ 第２の曲率
Ｒ３ 第３の曲率
ｇ 隙間
【図１】
2005309056.tif 000003
【図２】
2005309056.tif 000004
【図３】
2005309056.tif 000005
【図４】
2005309056.tif 000006
【図５】
2005309056.tif 000007
【図６】
2005309056.tif 000008