(57)【要約】【課題】代金回収を行う回収担当者の負担を軽減し、代金回収を効率よく行うことのできる代金回収方法、代金回収システム及び代金回収用紙を提供する。【解決手段】回収管理コンピュータ２１は、回収データ記憶部２２に記憶された回収データに基づいて、代金回収用紙５０を印刷させる。代金回収用紙５０は、連絡票と払込用紙と領収証とから構成される。回収担当者は、顧客から代金を回収すると、代金回収用紙５０の領収証を顧客に提示し、コンビニエンスストアＳＨから回収した代金を払込用紙を用いて払い込む。コンビニエンスストアＳＨのＰＯＳ端末３０は、払込票にバーコードで表示された回収データの伝票番号の情報をバーコードリーダ３０ａを介して取得し、ＰＯＳ端末管理コンピュータ３１を介して回収管理コンピュータ２１に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金の払込が可能な複数の払込拠点に配置された端末機からの情報を取得し、代金回収に関する代金回収情報を管理する管理コンピュータを用いて代金の回収を行う代金回収方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記代金回収情報を記憶する記憶段階と、
前記記憶段階において記憶された情報に基づいて、前記代金を支払う顧客に提供される領収証と、顧客から受領した代金を前記払込拠点において払い込みするために用いられる払込用紙とに、前記顧客から回収される代金の金額を印刷させるための印刷を行う印刷処理段階と
を備えたことを特徴とする代金回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載の代金回収方法において、
前記端末機はコードリーダを有するＰＯＳ端末であり、
前記記憶段階において、代金回収を識別するための識別情報を更に記憶し、
前記印刷処理段階において、前記コードリーダにより読み取り可能な形態を用いて前記識別情報を前記払込用紙に更に印刷させ、
前記管理コンピュータが、前記端末機を介して前記識別情報を取得する取得段階を更に備えたことを特徴とする代金回収方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の代金回収方法において、
前記管理コンピュータが、前記代金回収情報に基づいて、前記領収証の発行に関する納税額を算出する納税額算出段階を更に備えたことを特徴とする代金回収方法。
【請求項４】
代金の払込が可能な複数の払込拠点に配設された端末機からの情報を取得し、代金回収に関する代金回収情報を管理する管理コンピュータを用いて代金の回収を行う代金回収システムであって、
前記管理コンピュータは、
前記代金回収情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された情報に基づいて、前記代金を支払う顧客に提供される領収証と、顧客から受領した代金を前記払込拠点において払い込みするために用いられる払込用紙とに、前記顧客から回収される代金の金額を印刷させるための処理を行う印刷処理手段と
を備えたことを特徴とする代金回収システム。
【請求項５】
請求項４に記載の代金回収システムにおいて、
前記端末機はコードリーダを有するＰＯＳ端末であり、
前記記憶手段は、代金回収を識別するための識別情報を更に記憶し、
前記印刷処理手段は、前記コードリーダにより読み取り可能な状態で、前記識別情報を前記払込用紙に印刷させ、
前記管理コンピュータが、前記端末機を介して前記識別情報を取得する取得手段を更に備えたことを特徴とする代金回収システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の代金回収システムにおいて、
前記管理コンピュータが、前記代金回収情報に基づいて、前記領収証の発行に関する納税額を算出する納税額算出手段を更に備えていることを特徴とする代金回収システム。
【請求項７】
顧客から代金を回収する場合に用いられる代金回収用紙において、
前記顧客から前記代金を受領したときに顧客に提供される領収証と、
前記領収証に対応させ、代金の払込が可能な複数な払込拠点から代金の払い込みを行うために用いられる払込用紙と
が含まれることを特徴とする代金回収用紙。
【請求項８】
請求項７に記載の代金回収用紙において、
前記払込用紙には、顧客から回収される代金と同じ金額を払い込むための金額が表示されていることを特徴とする代金回収用紙。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の代金回収用紙において、
前記払込用紙には、払込人を表示する払込人欄が設けられ、
この払込人欄には、顧客から代金を回収する回収者の連絡先が表示されることを特徴とする代金回収用紙。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、
前記払込用紙には、前記払込拠点におけるコードリーダで読取可能なコード欄が設けられ、
このコード欄には、代金回収を識別するための識別情報を意味するコードが表示されること
を特徴とする代金回収用紙。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、
前記顧客に関する連絡先が表示される連絡票が更に含まれていることを特徴とする代金回収用紙。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、
前記払込用紙は、前記払込拠点において回収される払込票と、払込人に提供される払込受領証とから構成され、
前記払込票が、前記払込受領証に比べ、前記連絡票に対して分離されやすいようにする分離手段が設けられていることを特徴とする代金回収用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代金回収方法、代金回収システム及び代金回収用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新聞代金の支払いや保険料代金の支払いなどのように、代金回収を行う会社の回収担当者が、顧客を訪問して顧客から代金を回収することが行われている。この場合、回収担当者は、顧客及びその顧客から回収する代金を把握して集金し、顧客に対して領収証を発行する。そして、回収担当者は、回収した代金の出納処理を行う。
【０００３】
このような代金回収においては、回収した金額と、伝票の金額とが一致しないという問題が稀にあった。この要因としては、複数の代金回収を連続して行う場合、回収担当者の処理が煩雑となって回収するべき代金とは異なる代金を回収したり、誤った領収証を発行してしまったりすることなどがある。そこで、このような問題を低減させるために、回収担当者の作業を簡易化するための技術が開発されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１においては、回収担当者に、集金予定データを記憶した携帯用端末を携帯させる。そして、代金を回収したときに、回収担当者に携帯用端末から集金データを入力させて、携帯用端末から領収証を印刷させるとともに、そのデータが営業所のクライアント機に転送される。これにより、回収担当者は、代金を受領したときに出納処理を行うことができるというものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２９９１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、回収担当者の出納処理の負担が軽減したとしても、代金の回収時において、携帯用端末を用いて集金データを入力したり、領収証を印刷したりしなければならず、手間がかかっていた。
【０００７】
一方、回収担当者は、安全の観点から、回収した代金を長時間持ち歩かないようにするために、例えば自分の会社に頻繁に持ち帰る必要があった。このため、回収担当者は連続して代金回収を行うことができず、業務を効率的に行うことができていなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、代金回収を行う回収担当者の負担を軽減し、代金回収を効率よく行うことのできる代金回収方法、代金回収システム及び代金回収用紙を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、代金の払込が可能な複数の払込拠点に配置された端末機からの情報を取得し、代金回収に関する代金回収情報を管理する管理コンピュータを用いて代金の回収を行う代金回収方法であって、前記管理コンピュータが、前記代金回収情報を記憶する記憶段階と、前記記憶段階において記憶された情報に基づいて、前記代金を支払う顧客に提供される領収証と、顧客から受領した代金を前記払込拠点において払い込みするために用いられる払込用紙とに、前記顧客から回収される代金の金額を印刷させるための印刷を行う印刷処理段階とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の代金回収方法において、前記端末機はコードリーダを有するＰＯＳ端末であり、前記記憶段階において、代金回収を識別するための識別情報を更に記憶し、前記印刷処理段階において、前記コードリーダにより読み取り可能な形態を用いて前記識別情報を前記払込用紙に更に印刷させ、前記管理コンピュータが、前記端末機を介して前記識別情報を取得する取得段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の代金回収方法において、前記管理コンピュータが、前記代金回収情報に基づいて、前記領収証の発行に関する納税額を算出する納税額算出段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、代金の払込が可能な複数の払込拠点に配設された端末機からの情報を取得し、代金回収に関する代金回収情報を管理する管理コンピュータを用いて代金の回収を行う代金回収システムであって、前記管理コンピュータは、前記代金回収情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された情報に基づいて、前記代金を支払う顧客に提供される領収証と、顧客から受領した代金を前記払込拠点において払い込みするために用いられる払込用紙とに、前記顧客から回収される代金の金額を印刷させるための処理を行う印刷処理手段とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の代金回収システムにおいて、前記端末機はコードリーダを有するＰＯＳ端末であり、前記記憶手段は、代金回収を識別するための識別情報を更に記憶し、前記印刷処理手段は、前記コードリーダにより読み取り可能な状態で、前記識別情報を前記払込用紙に印刷させ、前記管理コンピュータが、前記端末機を介して前記識別情報を取得する取得手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の代金回収システムにおいて、前記管理コンピュータが、前記代金回収情報に基づいて、前記領収証の発行に関する納税額を算出する納税額算出手段を更に備えていることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、顧客から代金を回収する場合に用いられる代金回収用紙において、前記顧客から前記代金を受領したときに顧客に提供される領収証と、前記領収証に対応させ、代金の払込が可能な複数な払込拠点から代金の払い込みを行うために用いられる払込用紙とが含まれることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の代金回収用紙において、前記払込用紙には、顧客から回収される代金と同じ金額を払い込むための金額が表示されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の代金回収用紙において、前記払込用紙には、払込人を表示する払込人欄が設けられ、この払込人欄には、顧客から代金を回収する回収者の連絡先が表示されることを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、前記払込用紙には、前記払込拠点におけるコードリーダで読取可能なコード欄が設けられ、このコード欄には、代金回収を識別するための識別情報を意味するコードが表示されることを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、前記顧客に関する連絡先が表示される連絡票が更に含まれていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか１つに記載の代金回収用紙において、前記払込用紙は、前記払込拠点において回収される払込票と、払込人に提供される払込受領証とから構成され、前記払込票が、前記払込受領証に比べ、前記連絡票に対して分離されやすいようにする分離手段が設けられていることを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１、４又は８に記載の発明によれば、払込拠点に代金を払い込む場合に用いられる払込用紙を用いて、顧客から回収される代金と同じ金額を払い込むことができる。このため、代金を受領した回収担当者は、顧客に領収証を提供した後、より確実に回収した代金を払込拠点から送金することができる。すなわち、回収担当者は、回収した代金を近くの払込拠点に渡すことができ、代金を長時間持ち歩かなくてもよい。このため、回収担当者は、すでに回収した代金を持たずに次の代金回収を連続して行うことができるので、より安全に、かつ効率的に代金回収を行うことができる。
【００２２】
また、払込拠点から払い込みされる金額は顧客から回収した代金と同じ額である。このため、回収担当者が払い込みを行うことにより、管理コンピュータは払込処理を通じて代金回収に関する情報を得ることができる。従って、回収担当者は出納処理を行う必要がなくなり、回収担当者の負担を軽減することができ、代金回収を効率よく行うことができる。
【００２３】
請求項２、５又は１０に記載の発明によれば、コードにより表示された代金回収の識別情報を得ることにより出納管理を行う。コードにより表示された識別情報は、容易に変更することができないため、出納管理をより確実に行うことができる。また、コードにより読み込まれるため、迅速に情報を取得することができる。従って、払込拠点における払込処理を短時間で行うことができる。
【００２４】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは領収証の発行に関する納税額を算出するため、収入印紙を回収担当者が管理する必要がなくなるとともに、発行された領収証に対する納税額をより確実かつ効率的に納税することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、代金回収用紙において、代金を支払った顧客が受領する領収証と、払込拠点に代金を払い込む際に用いられる払込用紙とが１対１に対応付けされている。このため、顧客に提供した領収証と対になる払込用紙を用いて代金を払い込むことができる。従って、領収証の発行や払込の間違いを少なくすることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、代金を払い込んだ後に、不具合が生じた場合には、払込用紙に記載された回収担当者の連絡先に基づいて連絡を行うことができる。すなわち、代金が顧客から回収された後に、不具合が生じた場合には回収者が対応するため、代金を支払った顧客に対応の負担をかけなくて済む。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、回収担当者は、顧客に関する連絡先が表示された連絡票に基づいて顧客に関する連絡先を把握できる。従って、容易に顧客と連絡を取ることができ、効率的に代金回収を行うことができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、回収用紙から払込拠点において回収される払込票を容易に分離することができる。このため、払込拠点において代金の払込を行う処理を効率的に行うことができる。更に、連絡票と払込領収証とを一体で保管することが可能になり、遺失を抑制できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、図１の矢印に示すように販売会社の各支店Ｃの回収担当者が、代金回収用紙５０を用いて、集金場所Ｈにおいて顧客から代金を回収し、払込拠点としてのコンビニエンスストアＳＨから回収した代金を送金する場合について説明する。
【００３０】
図１に示すように、回収担当者が所属する支店Ｃには、コンピュータ１１が設置されている。このコンピュータ１１には、タイマが内蔵されているとともに、各種プログラム及び販売に関する情報（販売した商品、販売価格、販売した顧客及びその代金の集金期限など）が記憶されている。そして、このコンピュータ１１は、各種プログラムに基づいて、販売に関する情報から抽出したデータを送信したり、後述する用紙印刷処理を行ったりする。また、コンピュータ１１には、キーボード１２、マウス１３、ディスプレイ１４及びプリンタ１５が接続されている。そして、コンピュータ１１には、キーボード１２及びマウス１３が操作されることにより販売に関する情報が入力される。また、同コンピュータ１１は、各種情報をディスプレイ１４に表示する。更に、同コンピュータ１１は、印刷データに基づいてプリンタ１５を用いて代金回収用紙５０を印刷する。
【００３１】
各支店Ｃのコンピュータ１１は、ネットワークＮ１を介して販売会社の販売会社情報管理センタＣＣの管理コンピュータとしての回収管理コンピュータ２１に接続されている。回収管理コンピュータ２１は、記憶手段、印刷処理手段、取得手段及び納税額算出手段として機能し、後述する処理（記憶段階、印刷処理段階、取得段階及び納税額算出段階）を行う。また、回収管理コンピュータ２１は、回収データ記憶部２２を備えており、コンピュータ１１から受信したデータに基づく、代金回収情報としての回収データを回収データ記憶部２２に記憶する。
【００３２】
図２に示すように、回収データ記憶部２２には、回収データが、代金回収を識別する伝票番号２０１毎に記憶されている。具体的には、回収データには、識別子としての伝票番号２０１のデータ、回収予定日２０２のデータ、担当者情報２１０、顧客情報２２０、回収金額２３０のデータ、回収日２４０のデータ及び納税フラグ２５０が含まれる。
【００３３】
伝票番号２０１は代金回収を識別するために付された伝票の番号である。回収予定日２０２は、回収担当者が顧客から代金を回収する予定の年月日である。
担当者情報２１０は、この伝票に基づいて代金回収を行う回収担当者に関する情報であって、本実施形態では、回収担当者の氏名、回収担当者の連絡先及び回収管轄などのデータである。なお、回収管轄とは、回収担当者が所属する支店Ｃの名前などである。
【００３４】
顧客情報２２０は、回収する代金を支払う顧客に関する顧客情報であって、本実施形態では顧客名のデータ、顧客住所のデータ及び顧客電話番号のデータを含んでいる。回収金額２３０は、回収担当者がこの伝票によって顧客から回収するべき金額である。回収日２４０は、実際に回収担当者が回収された年月日である。この回収日２４０のデータは、他の回収データが回収データ記憶部２２に記憶された時点では記憶されず、実際に代金が回収されたときに後から記憶される。納税フラグ２５０とは、この伝票に基づいて領収証を発行したときに課税される印紙税に関するフラグである。この納税フラグ２５０は、まだ納税していない場合には「０」、すでに納税した場合には「１」、そして納税する必要がない非課税である場合には「２」のフラグとなる。
【００３５】
一方、複数のコンビニエンスストアＳＨには、ＰＯＳ端末３０が設置されている。ＰＯＳ端末３０は、コードリーダとしてのバーコードリーダ３０ａを備え、このバーコードリーダ３０ａを用いて各種情報を得る。
【００３６】
各コンビニエンスストアＳＨのＰＯＳ端末３０は、ストア情報管理センタＳＣのＰＯＳ端末管理コンピュータ３１に、ネットワークＮ２を介して接続されている。このＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、ＰＯＳ端末３０からのデータを管理するためのコンピュータであり、ＰＯＳ端末３０からバーコードリーダ３０ａを介して取得した情報を受信する。
【００３７】
また、このＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、タイマ及びＰＯＳ端末データ記憶部３２を備えている。そして、ＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、各ＰＯＳ端末３０から受信したデータを、その受信した日時と関連付けして、ＰＯＳ端末データ記憶部３２に記憶させる。更に、このＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、回収管理コンピュータ２１に接続されており、ＰＯＳ端末データ記憶部３２に蓄積した情報を所定時間毎に回収管理コンピュータ２１に送信する。
【００３８】
従って、回収管理コンピュータ２１は、各コンビニエンスストアＳＨにおいて取得されたバーコードからの情報と、この情報を受信した受信日との情報を、ＰＯＳ端末３０及びＰＯＳ端末管理コンピュータ３１を介して受信する。
【００３９】
次に、本実施形態における代金回収方法に用いる代金回収用紙５０について、図５を用いて説明する。
代金回収用紙５０は、本実施形態ではＡ４版の普通紙から構成されている。この代金回収用紙５０は、連絡票５１、払込用紙５２及び領収証５３から構成されている。連絡票５１は、回収担当者が顧客から代金を回収するために必要な情報が記載され、支店Ｃに持ち帰るまで携帯される部分である。領収証５３は、回収担当者が代金を受領したことを証明する領収書であり、代金を支払った顧客が受け取る部分である。払込用紙５２は、回収担当者が受領した代金をコンビニエンスストアＳＨにおいて払い込むときに用いられる部分である。
【００４０】
代金回収用紙５０の連絡票５１には、伝票番号記載欄６１、回収予定日記載欄６２、担当者情報記載欄６３、顧客情報記載欄６４、回収代金記載欄６５、顧客確認印欄６６及び受領証添付欄６７が設けられている。伝票番号記載欄６１は、前記回収データ記憶部２２に記憶された回収データの伝票番号２０１が記載される欄である。回収予定日記載欄６２は前記回収予定日２０２が記載される欄である。担当者情報記載欄６３は、前記担当者情報２１０が記載される欄である。顧客情報記載欄６４は、前記顧客情報２２０が記載される欄である。回収代金記載欄６５は前記回収金額２３０が記載される欄である。顧客確認印欄６６は、領収証５３を発行したときに顧客にそのことを確認してもらうために顧客の印鑑を押す欄である。受領証添付欄６７は、後述する払込受領証５２ｃを添付するための欄である。
【００４１】
払込用紙５２は、コンビニエンスストアＳＨにおいて公共料金などの払込を行う用紙の形式と同じ形式の用紙である。詳述すると、払込用紙５２は、第１払込票５２ａと、第２払込票５２ｂと、払込受領証５２ｃとから構成されている。第１払込票５２ａは、払込が行われた後、代金とともに前記ストア情報管理センタＳＣに送付される払込票である。第２払込票５２ｂはコンビニエンスストアＳＨに保管される払込票である。また、払込受領証５２ｃは、コンビニエンスストアＳＨにおいて払込が行われて代金が受領されたことを証明する受領書であり、回収担当者が、払込した後にコンビニエンスストアＳＨにおいて受け取るものである。
【００４２】
第１払込票５２ａ、第２払込票５２ｂ及び払込受領証５２ｃには、それぞれ受取人記載欄７１、払込金額記載欄７２、払込人記載欄７３及び受領印欄７４が設けられている。受取人記載欄７１は、コンビニエンスストアＳＨにおいて払い込まれた代金を受け取る受取人が記載される欄である。払込金額記載欄７２には、コンビニエンスストアＳＨにおいて支払われる代金の額が記載される欄である。払込人記載欄７３は、コンビニエンスストアＳＨにおいて代金を支払う者、すなわち回収担当者に関する情報が記載される欄である。受領印欄７４は、コンビニエンスストアＳＨにおいて代金の支払いが行われたこと、すなわちコンビニエンスストアＳＨが代金を受領したことを証明するための受領印が押されるための欄である。
【００４３】
更に、第１払込票５２ａには、バーコードが表示されるためのバーコード表示欄７５が設けられている。このバーコード表示欄７５に表示されるバーコードには、前記ＰＯＳ端末３０によって取得される情報が含まれる。
【００４４】
また、払込受領証５２ｃには、伝票番号記載欄７６が設けられている。この載欄７６は、伝票番号２０１が記載されるための欄である。
一方、領収証５３には、領収宛名欄８１、領収証金額欄８２、伝票番号記載欄８３、領収日記入欄８４、領収印８５及び収入印紙欄８６が設けられている。領収宛名欄８１は、代金を支払う顧客の名前が記入される欄である。領収証金額欄８２は、顧客が支払った代金の額が表示される欄である。伝票番号記載欄８３は、前記伝票番号２０１が記載される欄である。領収日記入欄８４は、領収証５３が発行された年月日が記載される欄である。領収印８５は、代金を回収し領収証５３を発行した会社名、すなわち回収担当者が所属する支店Ｃの会社名である。収入印紙欄８６は、収入印紙を貼付又は別納を意味する印影を印刷するための欄である。
【００４５】
上述した代金回収用紙５０は、連絡票５１と、払込用紙５２と、領収証５３とがそれぞれ分離容易となるように、分離手段としてのミシン目を介してこれらが接続されている。また、払込用紙５２においては、第１払込票５２ａ、第２払込票５２ｂ及び払込受領証５２ｃがミシン目を介してこれらが接続されている。
【００４６】
次に、このような代金回収用紙５０を用いて行われる代金回収方法について述べる。
まず、代金回収用紙５０に印刷を行う用紙印刷処理について図１、図３及び図６を用いて説明する。
【００４７】
図１に示すように、各支店Ｃにおいて、販売に関する情報（販売した商品、販売価格、販売した顧客及びその代金の集金期限など）が適宜コンピュータ１１に入力される。そして、コンピュータ１１は、蓄積された販売情報に基づいて、代金回収の時期に達した場合、代金回収を行うために必要な回収基礎データを抽出する（ステップＳ１−１）。抽出された回収基礎データには、回収予定日２０２のデータ、担当者情報２１０、顧客情報２２０及び回収金額２３０のデータが含まれる。そして、コンピュータ１１は、抽出したこれらの回収基礎データを回収管理コンピュータ２１にネットワークＮ１を介して送信する（ステップＳ１−２）。
【００４８】
回収管理コンピュータ２１は、受信した回収基礎データに基づいて回収データを記憶する（ステップＳ１−３）。詳述すると、回収管理コンピュータ２１は、まず伝票番号２０１を回収データに付与する。そして、回収管理コンピュータ２１は、付与された伝票番号２０１に関連付けて、受信した回収基礎データを、回収データとして回収データ記憶部２２に記憶する。
【００４９】
更に、回収管理コンピュータ２１は、回収データとして、回収金額２３０の額に基づいて「０」又は「２」の納税フラグ２５０を記憶する。すなわち、回収金額２３０が所定金額以上の場合には、領収証５３が課税対象となるため、税金を納入する必要がありフラグが「０」に設定される。回収金額が所定金額より少ない場合には、領収証５３が非課税対象となるため、税金納付が不要となりフラグが「２」に設定される。
【００５０】
そして、回収管理コンピュータ２１は、回収データ記憶部２２に記憶した情報から印刷データを生成し、この印刷データをコンピュータ１１に送信する（ステップＳ１−４）。この印刷データは、代金回収用紙５０の各欄６１〜６５、７１〜７３、８１〜８３に、各種データをそれぞれ印刷されるためのデータである。また、この印刷データには、伝票番号２０１の情報をバーコードとして表示されるためのデータが含まれる。更に、この印刷データには、回収金額が所定金額以上の場合には、別納を意味する印影を印刷するためのデータも含まれる。
【００５１】
そして、コンピュータ１１は、回収管理コンピュータ２１から受信した印刷データに基づいて、代金回収用紙５０に対して印刷を行う（ステップＳ１−５）。詳述すると、図６に示すように、コンピュータ１１は、連絡票５１の伝票番号記載欄６１、回収予定日記載欄６２、担当者情報記載欄６３、顧客情報記載欄６４及び回収代金記載欄６５に、それぞれ伝票番号２０１、回収予定日２０２、担当者情報２１０、顧客情報２２０及び回収金額２３０を印刷する。
【００５２】
また、コンピュータ１１は、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂ及び払込受領証５２ｃの受取人記載欄７１に、代金を回収する回収担当者の会社の名前を印刷する。すなわち、この払込用紙５２を用いて、払い込まれた代金を受け取る会社は、回収担当者の会社になる。
【００５３】
また、コンピュータ１１は、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂ及び払込受領証５２ｃの払込金額記載欄７２に、顧客から回収する代金と同じ額の金額を印刷する。すなわち、コンビニエンスストアＳＨにおいて支払われる金額は、顧客から回収された代金と同じになる。
【００５４】
更に、コンピュータ１１は、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂの払込人記載欄７３に、担当者情報２１０として回収担当者の所属（支店Ｃ）名及び氏名などとともに、回収担当者の支店の住所及び連絡先を印刷する。すなわち、コンビニエンスストアＳＨにおいて、何らかの不具合が生じた場合には、払込人記載欄７３に記載された回収担当者の支店の住所及び連絡先に基づいて連絡が行われる。更に、コンピュータ１１は、第１払込票５２ａのバーコード表示欄７５に、伝票番号２０１の情報が含まれたバーコードを印刷する。
【００５５】
更に、コンピュータ１１は、領収証５３の領収宛名欄８１に、代金を回収する顧客の名前を印刷する。また、コンピュータ１１は、領収証金額欄８２及び伝票番号記載欄８３に、回収する代金の金額及び伝票番号をそれぞれ印刷する。また、印刷データに別納を意味する印影のデータが含まれていた場合には、コンピュータ１１は、収入印紙欄８６にそれを示す印影を印刷する。
【００５６】
次に、このように印刷された代金回収用紙５０を用いて、顧客に対して代金の回収を行う代金回収管理処理について、図１、図４及び図７を用いて説明する。
まず、回収担当者は、連絡票５１に印刷された顧客情報２２０に基づいて顧客と連絡を取る。そして、図７の「ａ」に示す代金回収用紙５０を携帯する回収担当者は、集金場所Ｈにおいて顧客から代金を回収する。このとき、回収担当者は、顧客から代金を回収すると、領収証５３の領収日記入欄８４に年月日を記入し、その領収証５３を代金回収用紙５０から切り離す。そして、図７の「ｂ」に示すように、代金回収用紙５０から分離した領収証５３を顧客に提供する。
【００５７】
次に、代金を回収した回収担当者は、領収証５３が切り離された残りの代金回収用紙（連絡票５１と払込用紙５２）を所持して、その集金場所Ｈから近いコンビニエンスストアＳＨに立ち寄る。そこで、回収担当者は、コンビニエンスストアＳＨにおいて回収した代金を、払込用紙５２を用いて払い込みを行う。すなわち、コンビニエンスストアＳＨにおいて、回収担当者が、払込金額記載欄７２に記載された額の代金を添えて、代金回収用紙５０の払込用紙５２を提出する。この場合、コンビニエンスストアＳＨにおいては、第１払込票５２ａのバーコード表示欄７５に記載されたバーコードがバーコードリーダ３０ａにより読み込まれる。そして、代金が払い込まれた場合、第１払込票５２ａ、第２払込票５２ｂ及び払込受領証５２ｃの各受領印欄７４に受領印が押される。そして、図７の「ｃ」に示すように、コンビニエンスストアＳＨにおいて払込用紙５２の第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂが代金回収用紙５０より切り離される。その後、回収担当者は、受領印が押された払込受領証５２ｃ及び連絡票５１を支店Ｃに持ち帰る。なお、受領印が押された払込受領証５２ｃは、連絡票５１の受領証添付欄６７に添付されて保存される。
【００５８】
一方、コンビニエンスストアＳＨにおいて、第１払込票５２ａのバーコード表示欄７５に記載されたバーコードがバーコードリーダ３０ａにより読み込まれた場合、ＰＯＳ端末３０は伝票番号２０１のデータを取得する（図４のステップＳ２−１）。ＰＯＳ端末３０により読み込まれた伝票番号２０１のデータは、ネットワークＮ２を介してＰＯＳ端末管理コンピュータ３１に送信される（ステップＳ２−２）。
【００５９】
ＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、受信した伝票番号データを、受信した日のデータ（回収日データ）とともに、ＰＯＳ端末データ記憶部３２に記憶する。（ステップＳ２−３）。そして、ＰＯＳ端末管理コンピュータ３１は、所定時間となると、ＰＯＳ端末データ記憶部３２に蓄積した伝票番号データ及び回収日データを回収管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ２−４）。
【００６０】
回収管理コンピュータ２１は、受信した伝票番号データに基づいて、その回収データの回収日２４０として、受信した回収日データを回収データ記憶部２２に記憶する（ステップＳ２−５）。すなわち、回収日２４０のデータが記憶された回収データは代金回収を完了したことになる。なお、回収管理コンピュータ２１は、回収予定日２０２を所定期間経過しているにもかかわらず、回収データ記憶部２２に回収日２４０のデータが記憶されていない場合には、代金回収が遅れている旨を支店Ｃに知らせる。すなわち、回収管理コンピュータ２１は、回収予定日２０２を経過した回収データの伝票番号２０１を支店Ｃのディスプレイ１４に表示させるように、データをコンピュータ１１に送信する。
【００６１】
その後、回収管理コンピュータ２１は、所定時期毎に納税額を算出する（ステップＳ２−６）。詳述すると、回収管理コンピュータ２１は、回収日２４０のデータの有無に基づき代金回収が完了した回収データを特定し、その中から納税フラグが「０」である回収データを抽出する。そして、抽出した回収データの回収金額２３０の金額に基づいて、伝票毎に納税額を決定し、決定された納税額を合計する。この納税額は税金納付時に用いられる。そして、回収管理コンピュータ２１は、納税額の算出が終了すると、納税フラグを「１」に変更する。これにより代金回収処理が終了する。
【００６２】
本実施形態の代金回収方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、回収管理コンピュータ２１は、コンピュータ１１及びプリンタ１５を介して、代金を支払った顧客に渡される領収証５３と、コンビニエンスストアＳＨから回収した代金を払い込む払込用紙５２とを有する代金回収用紙５０を印刷させた。このため、回収担当者は、顧客から代金を受領して領収証５３を代金回収用紙５０から分離した後、回収した代金と同じ金額が記載された代金を近くのコンビニエンスストアＳＨから払い込みを行って、送金することができる。すなわち、回収担当者は、回収した代金を集金場所Ｈの近くのコンビニエンスストアＳＨに渡して、代金を長時間持ち歩かなくてもよい。このため、回収担当者は、すでに回収した代金を持ち歩かずに、連続して次の代金回収を行うことができる。従って、支店Ｃに代金を持ち帰らずとも安全に代金回収を行うことができるので、代金回収を効率よく行うことができる。
【００６３】
また、コンビニエンスストアＳＨから払い込みされる金額は顧客から回収した代金と同じ額である。このため、回収担当者が払い込みを行うことにより、コンビニエンスストアＳＨのバーコードリーダ３０ａから代金回収に関する伝票番号２０１のデータを回収管理コンピュータ２１は取得することができる。従って、回収担当者は、払い込みを行うことにより出納処理を行う必要がないため、負担を軽減することができ、代金回収を効率よく行うことができる。
【００６４】
・本実施形態では、代金回収用紙５０は、代金を支払った顧客が受領する領収証５３と、コンビニエンスストアＳＨにおいて代金を払込ときに用いられる払込用紙５２とをそれぞれ１つずつ有している。すなわち、領収証５３と払込用紙５２とが１対１に対応付けされている。このため、顧客に提供した領収証５３と対になる払込用紙５２を用いて代金を払い込むことができるので、領収証５３の発行や払込の間違いを少なくすることができる。また、代金回収用紙５０に、払込用紙５２と領収証５３とがそれぞれ設けられているため、これらが異なる金額が表示されている場合には容易に把握することができる。従って、払込用紙５２に表示される金額が、領収証５３の金額と異なることがほとんどなく、回収した代金をより確実にコンビニエンスストアＳＨから払込を行うことができる。
【００６５】
また、回収担当者は、領収証５３のない代金回収用紙５０を選択することにより、多数の代金回収用紙５０を持ち歩いていても、払込用紙を容易に特定することができる。従って、コンビニエンスストアＳＨにおける払込処理を効率的に行うことができる。
【００６６】
・本実施形態では、コンビニエンスストアＳＨから回収した代金を払い込むようにした。すなわち、回収担当者の支店や銀行などに比べて数が多いコンビニエンスストアＳＨから払い込みを行うことができる。このため、回収担当者は、回収した代金をより短い期間だけ持ち歩けばよく、負担を軽減することができるとともに、安全に代金回収を行うことができる。
【００６７】
・本実施形態では、代金回収用紙５０は、代金を支払う顧客に関する顧客情報２２０が印刷された連絡票５１を含んでいる。このため、回収担当者は、連絡票５１に記載された情報に基づいて、顧客と連絡を容易に取ることができるので、代金回収を容易に行うことができる。
【００６８】
・本実施形態では、回収管理コンピュータ２１は、回収データ記憶部２２に記憶された納税フラグ２５０及び回収金額２３０のデータに基づいて、納税額を算出した（ステップＳ２−６）。このため、顧客に提供する領収証５３に対して回収担当者が収入印紙を添付する必要がなくなるため、代金回収者は納税処理を簡略化することができる。また、回収管理コンピュータ２１が納税額を算出するため、より確実かつ効率的に納税することができる。
【００６９】
・本実施形態では、代金回収用紙５０の払込用紙５２は、代金を払い込んだ回収担当者に提供される払込受領証５２ｃを含んでいる。また、連絡票５１には、領収証５３を受け取った顧客から印鑑を押してもらうための顧客確認印欄６６を設けた。このため、回収した代金に不具合が生じた場合には、これら払込受領証５２ｃ及び顧客確認印欄６６に基づいて不具合の原因を追跡することができる。
【００７０】
・本実施形態では、払込用紙５２全体を連絡票５１と分離可能な構成とした。そして、分離された払込受領証５２ｃを連絡票５１の受領証添付欄６７に貼付して保存した。すなわち、コンビニエンスストアＳＨにて払込に使用される払込用紙５２を連絡票５１から分離することが容易にできるので、連絡票５１をコンビニエンスストアＳＨにおいて提示する必要がない。従って、連絡票５１に記載されている顧客情報２２０などの情報の漏出する可能性を更に低減することができる。
【００７１】
・本実施形態では、受領印が押された払込受領証５２ｃを連絡票５１の受領証添付欄６７が添付して保存した。すなわち、払込受領証５２ｃと連絡票５１とを結合した状態で保存できるので、回収担当者等が、払込受領証５２ｃを紛失する可能性を低減することができる。
【００７２】
・本実施形態では、払込用紙５２には、払込人記載欄７３に、回収担当者が所属する支店Ｃの住所及び回収担当者の連絡先を印刷した。このため、不具合が生じた場合には、コンビニエンスストアＳＨにおいて払込用紙５２に記載された回収担当者の連絡先に基づいて連絡が行われる。すなわち、代金が顧客から回収された後に、不具合が生じた場合には回収者が対応するため、代金を支払った顧客に対応の負担をかけなくて済む。また、顧客の個人情報を不必要にコンビニエンスストアＳＨに知られることもない。
【００７３】
・本実施形態では、回収データ記憶部２２に回収予定日２０２を記憶させた。このため、回収予定日２０２に基づいて代金回収が遅れている場合には、これを支店Ｃに知らせることができる。従って、代金回収をより確実に行うことができる。
【００７４】
・本実施形態では、コンビニエンスストアＳＨで通常払い込みが行われる形式と同じ形式の払込用紙５２が代金回収用紙５０に設けられている。従って、コンビニエンスストアＳＨにおいて、各受領印欄７４に受領印が押されるといった処理が通常と同様に行われることが期待できる。
【００７５】
・本実施形態では、コンビニエンスストアＳＨのＰＯＳ端末３０は、払込用紙５２にバーコードにより表示された伝票番号２０１の情報を取得した。バーコードは、バーコードリーダ３０ａにより短時間で読み取りができるため、コンビニエンスストアＳＨにおける払込処理を効率的に行うことができる。
【００７６】
・本実施形態では、ＰＯＳ端末３０により読み込まれた伝票番号２０１のデータ及び回収日データは、ネットワークＮ２及びＰＯＳ端末管理コンピュータ３１を介して、回収管理コンピュータ２１に送信される（ステップＳ２−４）。これにより、回収管理コンピュータ２１は代金回収された伝票を特定できる。従って、支店Ｃにおける出納管理を省略しても、代金の消し込みを確実に行うことができる。
【００７７】
・本実施形態では、領収証５３と払込用紙５２とは、ミシン目を介して接続されている。このため、領収証５３を代金回収用紙５０から容易に分離することができるので、顧客から代金を受領して領収証５３を提供する処理を短時間で行うことができる。
【００７８】
・本実施形態では、回収管理コンピュータ２１からのデータに基づいて、各支店Ｃにおいて代金回収用紙５０を印刷した。このため、代金回収を行う回収担当者は、印刷された代金回収用紙５０を印刷してすぐに持つことができるので、代金回収に必要な代金回収用紙５０を印刷し効率的に利用することができる。例えば、回収処理を行う直前まで回収データの調整を行うことができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、回収管理コンピュータ２１は、支店Ｃのコンピュータ１１に送信して、支店Ｃのプリンタ１５において代金回収用紙５０を印刷した。これに代えて、代金回収用紙５０の印刷は、支店Ｃのコンピュータ１１とは別のコンピュータを用いて行い、印刷された代金回収用紙５０を各支店Ｃに配送してもよい。この場合には、回収管理コンピュータ２１は、印刷を行うコンピュータに定期的にデータを送信すればよいので、データ送信を少なく回数で行うことができる。
【００８０】
○上記実施形態では、回収管理コンピュータ２１は、コンピュータ１１に印刷データを送信する（ステップＳ１−４）ことにより、代金回収用紙５０を印刷させた。これに代えて、例えば、支店Ｃにおいてコンピュータ１１が回収データを作成しプリンタ１５が代金回収用紙５０を印刷した後、その回収データ及び代金回収用紙５０を印刷したという情報を回収管理コンピュータ２１に送信して、回収管理コンピュータ２１にて管理してもよい。この場合、支店Ｃのコンピュータが管理コンピュータとして機能し、回収管理コンピュータ２１は代金回収の管理（例えば回収消し込み）に関する処理のみを行う。
【００８１】
○上記実施形態では、回収管理コンピュータ２１は、ＰＯＳ端末管理コンピュータ３１を介して、ＰＯＳ端末３０からのデータを取得した。これに代えて、ストア情報管理センタＳＣを省略して、ＰＯＳ端末３０からネットワークＮ２を介して回収管理コンピュータ２１が直接データを取得してもよい。この場合には、ＰＯＳ端末３０からのデータを回収管理コンピュータ２１が迅速に取得することができる。
【００８２】
○上記実施形態では、払込用紙５２全体と連絡票５１とを分離可能な構成とした。これに代えて、払込用紙の払込票が、払込用紙の払込受領証に比べて、連絡票に対して分離されやすい分離手段を設けてもよい。例えば、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂと連絡票５１との間に分離手段としてのミシン目を設け、かつ払込受領証５２ｃと連絡票５１との間にミシン目を設けない構造とする。このような構造にすることにより、払込受領証５２ｃと連絡票５１とを結合した状態で保存できるため、回収担当者等が、払込受領証５２ｃを紛失する可能性をより低減することができる。また、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂが払込受領証５２ｃに比べて連絡票５１から容易に分離できる。従って、コンビニエンスストアＳＨにおいて、代金の払込を行う処理を短時間で行うことができる。
【００８３】
更に、分離手段の形態は、ミシン目に限定されるものではなく、連絡票５１に対して、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂが、払込受領証５２ｃに比べて分離されやすいものであればよい。例えば、連絡票５１及び払込用紙５２を強固に接着して、これらを一体として保存できるものでもよい。
【００８４】
○本実施形態では、図５に示す代金回収用紙５０を用いたが、連絡票５１、払込用紙５２及び領収証５３の配置は、上記形態に限定されるものではない。
例えば、図８の「ａ」に示すような代金回収用紙５０１を用いてもよい。この代金回収用紙５０１は、全体として長方形状をしており、領収証５３と払込用紙５２とが上下に並び、更に領収証５３及び払込用紙５２の横に連絡票５１が配置されるように構成されている。また、連絡票５１は、払込受領証５２ｃと一体となって長方形状を成すために逆Ｌ字形状をしている。このため領収証５３の幅は払込用紙５２の第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂの合計幅と概略一致させている。そして、図８の「ｂ」に示すように、代金回収用紙５０１から領収証５３を分離し、顧客に提供する。その後、払込時に払込用紙５２に受領印を受ける。このとき、第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂは、払込受領証５２ｃに比べ、連絡票５１に対して分離されやすいように構成されているので、図８の「ｃ」に示すように第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂを容易に分離しコンビニエンスストアＳＨに提供する。これにより、連絡票５１及び払込受領証５２ｃが長方形状で残り、これらを一体として保存することができる。
【００８５】
また、図９の「ａ」に示すような代金回収用紙５０２を用いてもよい。この代金回収用紙５０２は、全体として長方形状をしており、領収証５３と連絡票５１とが左右に並んでいるとともに、これらの下側に払込用紙５２が配置されるように構成されている。また、連絡票５１が第１払込票５２ａと概略同じ幅を有している。そして、図９の「ｂ」に示すように、代金回収用紙５０２から領収証５３を分離し、顧客に提供する。その後、コンビニエンスストアＳＨにおける払込時には、連絡票５１を払込受領証５２ｃの裏側に折り畳んだ状態で受領印を押してもらう。そして、図９の「ｃ」に示すように第１及び第２払込票５２ａ，５２ｂを分離してコンビニエンスストアＳＨに提供する。これにより、図９の「ｃ」に示すよう連絡票５１及び払込受領証５２ｃを一体として保存することができる。更に、コンビニエンスストアＳＨにおいて、連絡票５１を払込受領証５２ｃの裏側に折り畳んだ状態で押印させることができるので、連絡票５１に記載された顧客情報の漏出を極力低減することができる。なお、この場合、連絡票５１の面積が小さくなるので、払込受領証５２ｃに記載されている内容は連絡票５１に重複して記載しないように構成しておく。
【００８６】
○また、代金回収用紙５０の大きさや形は、上記実施形態に限定されるものではない。
○上記実施形態では、回収データ記憶部２２に記憶する回収データの基となる回収基礎データは、コンピュータ１１内に記憶された事項からコンピュータ１１が抽出した。これに代えて、回収基礎データをキーボード１２、マウス１３及びディスプレイ１４を用いて任意に作成してもよい。この場合には、顧客からの変更の要求に対しても直ちに対応することができるので、代金回収を迅速に行うことができる。また、回収基礎データを、支店Ｃのコンピュータ１１とは別のデータ管理コンピュータで管理してもよい。
【００８７】
○上記実施形態では、販売会社の各支店Ｃの回収担当者が代金回収用紙５０を用いて代金回収を行う場合について説明した。これに代えて、例えば保険などの代金回収など、それ以外における代金回収にも適用可能である。
【００８８】
○上記実施形態では、代金回収用紙５０の払込用紙５２を用いて代金を払い込む払込拠点は、例えば郵便局など、コンビニエンスストアＳＨ以外であってもよい。この場合、地域によってコンビニエンスストアＳＨが近くになくても、コンビニエンスストアＳＨの代わりに、郵便局から代金を払い込むことにより、同様の効果を得ることができる。なお、払込用紙５２は、公共料金などの支払いを行う形式の用紙であるため、コンビニエンスストアＳＨからの払込も郵便局からの払込も行える。すなわち、代金回収用紙５０の形式を変更しなくても、他の払込拠点において代金を払込ことができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、回収担当者は、回収した代金を、払込拠点を介して送金し、長時間持ち歩かないようにすることができる。このため、回収担当者は、より安全に代金回収することができる。また、払込拠点から払い込みが行われることにより回収管理コンピュータは代金回収に関する情報を得ることができるので、回収担当者は出納処理を行うことが必要なく、負担を軽減することができる。従って、代金回収を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】代金回収システムの全体構成図。
【図２】回収データ記憶部に記憶される回収データのデータ構成図。
【図３】本実施形態における用紙印刷処理の流れ図。
【図４】本実施形態における代金回収管理処理の流れ図。
【図５】印刷が行われる前の代金回収用紙。
【図６】印刷が行われた後の代金回収用紙。
【図７】印刷された代金回収用紙の分離状態を説明する説明図。
【図８】別例における代金回収用紙を説明する説明図。
【図９】別例における代金回収用紙を説明する説明図。
【符号の説明】
ＳＨ…払込拠点としてのコンビニエンスストア、２１…管理コンピュータとしての回収管理コンピュータ、３０…ＰＯＳ端末、５０…代金回収用紙、５１…連絡票、５２…払込用紙、５２ｃ…払込受領証、５３…領収証。
【図１】
2005010946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005010946.tif 000008
【図７】
2005010946.tif 000009
【図８】
2005010946.tif 000010
【図９】
2005010946.tif 000011