Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】送風機構を複雑にすることが困難であるエレベータのかごにおいて、送風手段から吹き出される風をかごの内部の中央部を含む所望の箇所へ導くことを可能とする技術手段を提供する【解決手段】送風手段５からの送風をかご１の内部へ導く送風路６を備えたエレベータのかご１において、前記送風路６に設けられ前記送風路６の吹出口７からの風をかご１の内部の所望の箇所へ導く第１の偏風板８と、前記第１の偏風板８の上流の送風路６に設けられ前記送風手段５からの送風を前記第１の偏風板８に導く第２の偏風板９とを備える。【選択図】図１
2005200128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段からの送風をかごの内部へ導く送風路を備えたエレベータのかごにおいて、前記送風路に設けられ前記送風路の吹出口からの風をかごの内部の所望の箇所へ導く第１の偏風板と、前記第１の偏風板の上流の送風路に設けられ前記送風手段からの送風を前記第１の偏風板に導く第２の偏風板とを備えることを特徴とするエレベータのかご。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータのかごにおいて、前記第１の偏風板を、前記送風路の吹出口からの風をかごの内部の中央部へ導く第１の偏風板としたことを特徴とするエレベータのかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのかごに関するものであり、さらに詳しくは、かごの中央部を含む所望の箇所に送風を行うエレベータのかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかごにおける送風手段として、吊り天井の縁部とかご側板との間に室内換気を行うファンの吹出口を設けたものが提案されている。しかし、上記吹出口が吊り天井の縁部とかご側板との間にあるため、上記ファンから送られる風は、かご側板沿いに下方に吹き出し、かごの中央部へ吹き出されないため、かごの中央部の乗客に冷風感を与えられないという課題があった。
このために、エレベータのかごにおける送風手段のファンから送られる風の吹出口の直下におけるかごの後部側板に、前記ファンから送られる風をかごの内部へと導くための偏風板を設けたものが知られている（特許文献１参照）。
この従来技術においては、ファンの吹出口の直下のかご側板面に取り付けた偏風板により、吹出口から吹き出された風を、図中の矢印で示される方向に偏向する。これにより、かごの中央部の乗客に冷風感を与えることができるようにするものである。
【特許文献１】実開昭６０−７８３７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術について実験をしたところ、偏風板で偏向された風は、かごの内部へと一旦は送られるものの、吊り天井の縁部に沿って下降してきた風によってかごの後部側板側へ押し戻されており、実際にはほとんどがかごの中央部に吹き出されていないことが判明した。
このように、従来、エレベータのかごのように限定された空間に設置され、複雑な構成を採用しにくい送風手段においては、所望の方向に送風することは難しいと考えられており、このため、単純な機構により所望の方向に送風するための技術の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明は、上記の事情によりされたもので、送風機構を複雑にすることが困難であるエレベータのかごにおいて、送風手段から吹き出される風を室内の所望の箇所へ導くことを可能とする技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本願の請求項１記載の発明は、送風手段からの送風をかごの内部へ導く送風路を備えたエレベータのかごにおいて、前記送風路に設けられ前記送風路の吹出口からの風をかごの内部の所望の箇所へ導く第１の偏風板と、前記第１の偏風板の上流の送風路に設けられ前記送風手段からの送風を前記第１の偏風板に導く第２の偏風板とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本願請求項２記載の発明は、請求項１記載のエレベータのかごにおいて、第１の偏風板を、前記送風路の吹出口からの風をかごの内部の中央部へ導く第１の偏風板としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送風機構を複雑にすることが困難であるエレベータのかごにおいて、送風手段から吹き出される風をかご室内の所望の中央部を含む箇所へと導くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態について、図１および図２を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例であるエレベータのかごを示した略側面図である。図２は、図１の送風路付近の拡大図である。
本発明であるエレベータのかご１の内部において、天井板３に配され内部に照明ランプを有する吊り天井４の縁部とかご側板２との間に、送風手段５からの風を送るための送風路６が設置されている。送風手段５からの風は、送風路６を通じて吹出口７から吹き出される。
なお、上記において、かご側板は、かご１のドア配置側を前部（図１の左側）とした場合において、かご後部（図１の右側）の後部側板２は勿論、かご側部の側板とすることも考慮される。即ち、送風路６および吹出口７は、図１に示したように後部側板と吊天井の縁部との間に設けてもよいし、また、かご側部の側板と吊天井の縁部との間に設けてもよい。
本発明における送風手段５としては、例えばファンが用いられ、このファンにより室温風、冷風または温風が送風される。
【０００９】
本発明であるエレベータのかごにおいては、吹出口７からの風が、かごの中央部その他の所望の箇所に吹き出すように、第１の偏風板８が吹出口７に設置されており、また、送風手段５からの送風を第１の偏風板８に導くように送風の上流側に第２の偏風板９が設置されている。第１の偏風板８は、板面が吹出口７からの風がかごの中央部その他の所望の箇所に吹き出す方向に設置される。
図２に示したように、本発明によれば、送風手段５から吊り天井４の縁部に沿って直下に送り出される風は、第２の偏風板９によりかご側板２方向に偏向されて第１の偏風板８に至る。また、図２に示したように、送風手段５からかご側板２に沿って下降する風は、第１の偏風板８に衝突する。このように、送風手段５からの全ての風が、第１の偏風板８により、かご室内の中央部その他の所望の箇所に送られることになり、かご室内の乗客に対して冷風感または温風感を与えることができる。
【００１０】
エレベータのかごにおいては、設置スペースの関係上、送風方向を制御するための複雑な機構を備えることが難しいが、本発明においては、大掛かりな機構を必要とせずに、上記の送風路および吹出口の構造を用いることで、中央部その他の所望の方向に送風を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例であるエレベータのかごを示した略側面図である。
【図２】図２は、図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  かご
２  かご側板
３  天井板
４  吊り天井
５  送風手段
６  送風路
７  吹出口
８  第１の偏風板
９  第２の偏風板
【図１】
2005200128.tif 000003
【図２】
2005200128.tif 000004
(57)【要約】【課題】  カウンターとカウンター緩衝機との間の隙間を容易かつ簡単に調整すること。【解決手段】  エレベータ装置１０は昇降路６内を昇降するエレベータかご５と、昇降路６内を昇降するとともにエレベータかご５にロープ９を介して連結されたカウンター４とを備えている。昇降路６のピット７上にかご緩衝機１と、カウンター緩衝機１５とが設けられている。カウンター緩衝機１５はピット７上に固定された筒状部１８と、筒状部１８内に摺動自在に設けられたスプリング部１６とを有している。スプリング部１６はスプリング１６ａと、スプリング保持体１７を有し、スプリング保持体１７に突起１７ａが設けられている。筒状部１８には突起１７ａが嵌込まれる縦溝１８ａおよび複数の横溝１８ｂが設けられている。【選択図】  図２
2005200134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を昇降するエレベータかごと、
エレベータの昇降路内を昇降するとともにエレベータかごにロープを介して連結されたカウンターと、
エレベータの昇降路ピットに配置され、カウンターを受けるカウンター緩衝機とを備え、
カウンター緩衝機は昇降路ピットに設置された筒状部と、筒状部内に摺動自在に配置されたスプリング部とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
スプリング部はスプリングと、筒状部内に配置されるとともにスプリングを保持するスプリング保持体とを有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
筒状部の外面に縦溝と、縦溝から横に延びる複数の横溝とが設けられ、スプリング保持体はこの縦溝と横溝に係合する突起を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に係り、とりわけカウンター緩衝機の長さ調整を行なうことができるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりエレベータ装置として、エレベータの昇降路内を昇降するエレベータかごと、エレベータかごにロープを介して連結されたカウンターと、エレベータの昇降路ピットに配置されたかご緩衝機およびカウンター緩衝機とを備えたものが知られている。
【０００３】
このうち、カウンター緩衝機はカウンターをピット側から受けるものであり、エレベータかごが最上階に止まっているときに、ロープの長さを変えてカウンターとカウンター緩衝機との間の隙間を調整している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、カウンターとカウンター緩衝機との間の隙間は、ロープの長さを変えることにより調整しているが、ロープの長さをいちいち変えていくことは煩雑であり、長時間を要することがある。
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、カウンターとカウンター緩衝機との間の隙間を容易かつ簡単に調整することができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エレベータの昇降路内を昇降するエレベータかごと、エレベータの昇降路内を昇降するとともにエレベータかごにロープを介して連結されたカウンターと、エレベータの昇降路ピットに配置され、カウンターを受けるカウンター緩衝機とを備え、カウンター緩衝機は昇降路ピットに設置された筒状部と、筒状部内に摺動自在に配置されたスプリング部とを有することを特徴とするエレベータ装置である。
【０００７】
本発明は、スプリング部はスプリングと、筒状部内に配置されるとともにスプリングを保持するスプリング保持体とを有することを特徴とするエレベータ装置である。
【０００８】
本発明は、筒状部の外面に縦溝と、縦溝から横に延びる複数の横溝とが設けられ、スプリング保持体はこの縦溝と横溝に係合する突起を有することを特徴とするエレベータ装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータかごとカウンターとを連結するロープの長さを変えることなく、容易かつ簡単にカウンターとカウンター緩衝機との間の隙間を調整することができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１および図２は、本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を示す図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、エレベータ装置１０はエレベータの昇降路６内を昇降するエレベータかご５と、昇降路６内を昇降するとともにエレベータかご５にロープ９を介して連結されたカウンター４とを備えている。
【００１２】
また昇降路６のピット７には、エレベータかご５を受けるかご緩衝機１と、カウンター４を受けるカウンター緩衝機１５とが各々設置されている。
【００１３】
次にカウンター緩衝機１５について、以下詳述する。カウンター緩衝機１５はピット７のカウンター側バッファ台７ａ上にボルトにより固定された筒状部１８と、筒状部１８内に摺動自在に配置されたスプリング部１６とからなっている。このうちスプリング部１６はスプリング１６ａと、筒状部１８内に設置されるとともに、スプリング１６ａを保持するスプリング保持体１７とを有し、スプリング保持体１７の外面には突起１７ａが突設されている。
【００１４】
一方、筒状部１８の外面には縦溝１８ａと、この縦溝１８ａから横方向に延びる複数、例えば３本の横溝１８ｂとが設けられている。
【００１５】
筒状部１８内にスプリング保持体１７を挿入し、スプリング保持体１７の突起１７ａを縦溝１８ａを通して横溝１８ｂへ嵌込むことにより、スプリング保持体１７を筒状部１８内の所望位置に保持することができる。
【００１６】
次にこのような構成からなる本発明の形態の作用について説明する。
【００１７】
まずエレベータかご５を昇降路６内において、最上階フロア３までもってくる。この状態において、カウンター４とカウンター緩衝機１５との間の隙間調整を行なう。まずカウンター緩衝機１５の筒状部１８内にスプリング保持体１７を装着する。
【００１８】
この場合、スプリング保持体１７の突起１７ａを筒状部１８の縦溝１８ａを通して横溝１８ｂ内へ嵌込む。この際、突起１７ａを所望の横溝１８ｂ内へ嵌込むことにより、カウンター４とカウンター緩衝機１５との間の隙間を調整することができる。
【００１９】
以上のように本実施の形態によれば、ロープ９の長さを変えることなく、容易かつ簡単にカウンター４とカウンター緩衝機１５との間の隙間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を示す概略図。
【図２】カウンター緩衝機を示す詳細図。
【符号の説明】
【００２１】
１  かご緩衝機
３  最上階フロア
４  カウンター
５  エレベータかご
６  昇降路
７  ピット
９  ロープ
１０  エレベータ装置
１５  カウンター緩衝機
１６  スプリング部
１６ａ  スプリング
１７  スプリング保持体
１７ａ  突起
１８  筒状体
１８ａ  縦溝
１８ｂ  横溝
【図１】
2005200134.tif 000003
【図２】
2005200134.tif 000004
(57)【要約】【課題】土工機械等で粘土質の土を掬う作業を行う場合、繰り返し土を掬っているとバケット内に土がこびりついてしまう。作業者はその度に機械から降りてそのこびりついた土を取り除かなければならず、その為に作業効率が悪くまた作業者の負担にもなっていた。そこで粘土質の土を掬う作業を繰り返し行ってもバケットの内側に土がこびりつかない土工機械のバケットアタッチメントを提供する。【解決手段】土工機械のバケットアタッチメントの内側の面に半円球状の突起を敷き詰めたように形成することによって土がこびりつかなくなる事を実現した。【選択図】図１
2005200866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケット内に半円球状の突起を設けたことをを特徴とする土工機械のバケットアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーシャベルなどの土工機械に取り付けて岩石や土砂の掘削・運搬等に使用するバケットアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
土工機械のバケットアタッチメントの内側の面は、平らで滑らかであった。
【０００３】
粘土質の土をすくい取る作業を繰り返し行っているとバケット内に土がこびりつきその結果、土を掬う事が出来なくなってしまい作業をしばしば中断しなければならかった。
【０００４】
作業者はその度に土工機械から降りてバケットにこびりついた土を取り除かなければならず作業性が悪かった。その改善策として特開2002-201659等がある。
【特許文献１】特開2002-201659号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、バケット内に土がこびりつき作業性が悪くなることを改善して作業効率を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、バケットの内側に半円球状の突起を設けることによってバケット内に土がこびりつかないことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の土工機械のバケットアタッチメントは土をすくう作業を繰り返してもバケットの内側に土がこびりつかないので作業を中断する必要がない為作業性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
バケットの内側の面に半円球状の突起を敷き詰めた様に形成することよってバケット内に土がこびりつかなくなることを実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図1に示すように、土工機械のバケットアタッチメント2の内側の面に半円球状の突起1.を敷き詰めた様に形成してある。3は掘削爪。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明のバケットで土を掬う作業を行うと土がバケットの内側ここびりつかないので作業効率が良い、特に粘土質の土を掬う作業を繰り返す場合にはその効果は大きくなり作業者の負担も軽くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のバケットアタッチメントの実施方法を示した斜視図である。
【図２】本発明のバケットアタッチメントの実施方法を示した図1の断面図である。
【図３】本発明のバケットアタッチメントの実施方法を示した図２の拡大図である。
【符号の説明】
【００１３】
1 円球状の突起
2 バケット
3 掘削爪
【図１】
2005200866.tif 000003
【図２】
2005200866.tif 000004
【図３】
2005200866.tif 000005
(57)【要約】【課題】効果的な健康痩身美容衣料用の生地を提供する。【解決手段】布地の単位区画には、円筒パイプ状の細かなプラスチック材が一杯に詰められている。【選択図】図１
2005200818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の単位区画に、円筒パイプ状の細かなプラスチック材が一杯に詰められている健康痩身美容衣料用の生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康痩身美容衣料用の生地に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明は、効果的な健康痩身美容衣料用の生地を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
上記課題を解決するため、本発明は、布地の単位区画に、円筒パイプ状の細かなプラスチック材が一杯に詰められている健康痩身美容衣料用の生地である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本物品は、健康痩身美容衣料用の生地である。正面図及び背面図において、実線は、生地一単位を４×４個連続させた場合の輪郭を意味しており、本物品は正面図及び背面図において上下左右に連続する。また、正面図及び背面図において、破線は表布地と裏布地を縫着するミシン目であり、ミシン目で区切られた布地の単位区画には、円筒パイプ状の細かなプラスチック材が一杯に詰められている。円筒パイプ状のプラスチック材に代えて、球状のプラスチック材を使用しても良く、また、プラスチック材に代えてセラミックス材を使用しても良いが、いずれの中材を使用した場合でも本物品の外観形状は変わらない。なお、生地一単位は、４ｃｍ×４ｃｍ程度である。
【０００５】
本物品を使用する場合には、本物品の生地を、所定形状の型に沿って切断し、切断線に沿って逢着する。そして、表裏面を裏返せば、痩身美容用衣料の該当パーツが完成する。なお、切断線に沿って逢着することによって、布地一単位が中途半端な位置で切断されても、プラスチック材などの中材を内包することが可能となる。
【０００６】
健康痩身美容用の衣料としては、例えば、参考図に示すような上着の他に、ズボンや胴巻きが典型例である。参考図に示す上着は、下部から頭を通して上部に抜くよう断面略矩形状に形成された本体部と、左右の腕を通す円筒状の腕部とで構成されている。このような構成の上着を装着すると、各単位区画に詰められた中材の荷重によって、体に適度な負担がかかるので、中材の蓄熱作用と相まって、家事労働程度の運動でも発汗を生じて健康痩身効果が発揮される。この発汗作用は、ズボンや胴巻きでも同様に発揮されるので、本物品を使用した衣料によって効果的な健康痩身効果が得られる。なお、表生地と裏生地に、水晶、トルマリン、シリカなどの鉱物を含有させると、発汗作用をより促進できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】健康痩身美容衣料用の生地の正面図である。
【図２】健康痩身美容衣料用の生地の背面図である。
【図３】健康痩身美容衣料用の生地の右側面図である。
【図４】健康痩身美容衣料用の生地の左側面図である。
【図５】健康痩身美容衣料用の生地の平面図である。
【図６】健康痩身美容衣料用の生地の底面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考正面図である。
【図９】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考背面図である。
【図１０】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考右側面図である。
【図１１】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考左側面図である。
【図１２】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考平面図である。
【図１３】健康痩身美容衣料用の生地の使用状態を示す参考底面図である。
【図１】
2005200818.tif 000003
【図２】
2005200818.tif 000004
【図３】
2005200818.tif 000005
【図４】
2005200818.tif 000006
【図５】
2005200818.tif 000007
【図６】
2005200818.tif 000008
【図７】
2005200818.tif 000009
【図８】
2005200818.tif 000010
【図９】
2005200818.tif 000011
【図１０】
2005200818.tif 000012
【図１１】
2005200818.tif 000013
【図１２】
2005200818.tif 000014
【図１３】
2005200818.tif 000015
(57)【要約】【課題】差込式の蓋付き箱において、蓋を容易に開けられるようにする。【解決手段】前壁１、一対の側壁２及び後壁３を連設して周壁をなし、前壁１と後壁３とを対向させ、後壁３の上縁に蓋板１０を連設し、蓋板１０の先端縁から延びる差込片１１を前壁１の内側に差し込んで封緘する蓋付き箱において、前壁１に上縁から２本の切込線１２を入れて引倒片１３を設ける。この引倒片１３を手前に倒すと、差込片１１の端縁が現れるので、差込片１１の端縁に指を掛けて、蓋板１０を容易に開くことができる。【選択図】図４
2005200038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁をなす前壁と後壁とを対向させ、後壁の端縁に蓋板を連設し、蓋板の先端から延びる差込片を前壁の内側に差し込んで封緘する蓋付き箱において、前壁に端縁から２本の切込線を入れて引倒片を設け、引倒片を手前に倒すと、差込片の端縁が現れるようにしたことを特徴とする蓋付き箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ギフト箱等として使用される差込式の蓋付き箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ギフト箱として、図７に示すように、前壁５１、一対の側壁５２及び後壁５３を連設して、前壁５１と後壁５３とを対向させ、各側壁５２の上縁に連設した折曲片５４を内側へ折り曲げ、後壁５３の上縁に連設した蓋板５５を閉じ、蓋板５５の先端縁から延びる差込片５６を前壁５１の内側に差し込んで封緘する蓋付き箱が使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような蓋付き箱では、蓋板５５を開ける際、前壁５１と差込片５６の間に指を入れる隙間がないため、蓋板５５の側縁に指を掛けて開けなければならず、作業性がよくないという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、差込式の蓋付き箱において、蓋を容易に開けられるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明は、周壁をなす前壁と後壁とを対向させ、後壁の端縁に蓋板を連設し、蓋板の先端から延びる差込片を前壁の内側に差し込んで封緘する蓋付き箱において、前壁に端縁から２本の切込線を入れて引倒片を設け、この引倒片を手前に倒すと、差込片の端縁が現れるようにしたのである。
【発明の効果】
【０００６】
この蓋付き箱では、引倒片を手前に倒し、現れた差込片の端縁に指を掛けると、蓋板を容易に開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、この発明に係るギフト箱の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示すブランクでは、前壁１の両側に側壁２が連設され、一方の側壁２に後壁３及び継代片４が順次連設されている。前壁１及び後壁３の下縁には底板５が、側壁２の下縁には底片６がそれぞれ連設され、前壁１の上縁には内前板７及び内底板８が順次連設されている。また、側壁２の上縁には折曲片９が連設され、後壁３の上縁には蓋板１０及び差込片１１が順次連設されている。前壁１及び内前板７の境界部には、２本の切込線１２が入れられて、引倒片１３が設けられている。
【０００９】
上記ブランクを組み立てて商品を包装するには、図２に示すように、前壁１、一対の側壁２及び後壁３を折り曲げて、前壁１と後壁３とを対向させ、継代片４を反対側の側壁２に貼り付け、底板５と底片６とを一組ずつ貼り合わせて、底板５同士を噛み合わせ、内前板７及び内底板８を箱の前面及び底面の内側に折り込み、商品を収納した後、折曲片９を内側へ折り曲げ、蓋板１０を閉じ、差込片１１を前壁１の内側に差し込んで封緘する。
【００１０】
このような蓋付き箱から商品を取り出す際には、図３に示すように、引倒片１３を手前に倒すと、差込片１１の中央部の弧状に切り欠かれた端縁が現れるので、この差込片１１の端縁に指を掛けて、図４に示すように、蓋板１０を容易に開くことができる。
【００１１】
次に、この発明に係る蛍光灯包装箱の実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。
【００１２】
図５に示すブランクでは、前壁２１の下縁に底壁２２、後壁２３、蓋板２４及び差込片２５が順次連設され、後壁２３の両側に内側板２６が、前壁２１の両側に側壁２７が、側壁２７の上下に折曲片２８がそれぞれ連設されている。前壁２１には、上端中央の切欠部から２本の切込線２９が入れられて、引倒片３０が設けられている。
【００１３】
上記ブランクを組み立てて環状蛍光灯を包装するには、図６に示すように、前壁２１と後壁２３とを底壁２２を介して対向するように折り曲げ、前壁２１と後壁２３の間に環状蛍光灯を挿入し、内側板２６と側壁２７とを貼り合わせ、折曲片２８を内側へ折り曲げ、蓋板２４を閉じ、差込片２５を前壁２１の内側に差し込んで封緘する。
【００１４】
このような蓋付き箱を開封して蛍光灯を取り出す際には、図６において鎖線で示すように、引倒片３０を手前に倒すと、差込片２５の端縁が現れるので、この差込片２５の端縁に指を掛けて、蓋板２４を容易に開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係るギフト箱のブランクを示す図
【図２】同上の封緘状態を示す斜視図
【図３】同上の開封過程を示す斜視図
【図４】同上の蓋を開いた状態を示す斜視図
【図５】この発明に係る蛍光灯包装箱のブランクを示す図
【図６】同上の封緘状態を示す斜視図
【図７】従来のギフト箱の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１６】
１  前壁
２  側壁
３  後壁
４  継代片
５  底板
６  底片
７  内前板
８  内底板
９  折曲片
１０  蓋板
１１  差込片
１２  切込線
１３  引倒片
２１  前壁
２２  底壁
２３  後壁
２４  蓋板
２５  差込片
２６  内側板
２７  側壁
２８  折曲片
２９  切込線
３０  引倒片
【図１】
2005200038.tif 000003
【図２】
2005200038.tif 000004
【図３】
2005200038.tif 000005
【図４】
2005200038.tif 000006
【図５】
2005200038.tif 000007
【図６】
2005200038.tif 000008
【図７】
2005200038.tif 000009
(57)【要約】【課題】  ガラス容器への印刷、ガラス容器に貼付するラベルへの印刷に環境負荷の少ない有機系インキを用いると共に、インキが変質を起こさないガラス容器を開発する。【解決手段】  ガラス容器の外表面に有機系インキで印刷した印刷層を設け、又は有機系インキを印刷したラベルを貼付し、さらに該印刷層又はラベルを覆って紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成することで、印刷層又はラベルは紫外線遮断機能を有する樹脂層で覆われ、有機系インキが紫外線から保護され、変質するおそれがない。【選択図】      図１
2005200079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス容器の外表面に有機系インキで印刷した印刷層を設け、さらに該印刷層を覆って紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成したことを特徴とするガラス容器。
【請求項２】
ガラス容器の外表面に有機系インキを印刷したラベルを貼付し、さらに該ラベルを覆って紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成したことを特徴とするガラス容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外表面に有機系インキで印刷したガラス容器、及び外表面に有機系インキを印刷したラベルを貼付したガラス容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラスびんなどのガラス容器の外表面には、内容物を表示するなどの目的で印刷を施したり、ラベルを貼付することが行われている。このような場合、ガラス容器及びラベルへの印刷には、退色や変質の心配のない無機系インキを用いることが多かった。しかし、無機系インキはカドミウム、鉛などの重金属を含み、環境に悪影響を与えるおそれがある。
【０００３】
一方、重金属を含まない有機系インキがあるが、これは紫外線によって退色などの変質を起こしやすいという問題があり、特に長期間紫外線の影響を受けるリターナブルびんには不向きとされていた。
【０００４】
なお、本件発明と関連する先行技術として、特許文献１及び３には感熱ラベルを覆って疎水性コーティング層を形成する技術が、特許文献２には熱硬化性樹脂被膜の上に有機インキの印刷層を形成し更にその上に熱硬化性樹脂被膜を形成する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６５５４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５５４６号公報
【特許文献３】特開２００３−２００９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ガラス容器への印刷、ガラス容器に貼付するラベルへの印刷に環境負荷の少ない有機系インキを用いると共に、リターナブルびんなどのように、長期間紫外線の影響を受けてもインキが退色などの変質を起こさないガラス容器を開発することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ガラス容器の外表面に有機系インキで印刷した印刷層を設け、さらに該印刷層を覆って紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成したことを特徴とするガラス容器である。
【０００７】
また本発明は、ガラス容器の外表面に有機系インキを印刷したラベルを貼付し、さらに該ラベルを覆って紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成したことを特徴とするガラス容器である。
【発明の効果】
【０００８】
ガラス容器外表面の印刷層、又はラベルの印刷が有機系インキで行われているので、カドミウム、鉛などの重金属を含まず、環境に悪影響を与えるおそれがない。印刷層又はラベルは紫外線遮断機能を有する樹脂層で覆われるので、有機系インキが紫外線から保護され、退色など変質するおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ガラス容器外表面への印刷方法に制限はないが、スクリーン印刷が最も一般的である。また、転写紙から転写することで印刷層を形成してもよい。ラベルの素材、ラベルを貼付するための糊も任意である。紫外線遮断機能を有する樹脂としては、可視光を通す透明性があって紫外線を遮断するものであれば任意であるが、例えばウレタン系樹脂などの任意の樹脂にセリウムなどの紫外線遮断作用のある物質を配合したものを用いることができる。紫外線遮断機能を有する樹脂層の形成は、コーティング、刷毛塗り、ディッピングなど任意の方法で樹脂を塗布し、乾燥させる。また、紫外線遮断機能を有する樹脂のフィルムを貼付してもよい。
【実施例】
【００１０】
（実施例）
赤色のエポキシ系熱硬化型インキをガラスびんの胴部にスクリーン印刷し、１８０℃、２０分で硬化させ、印刷層を形成した。更に、この印刷層を含むガラスびんの胴部全体に紫外線遮断機能を有するウレタン系樹脂をコーティングし、１７０℃で２０分硬化させて樹脂層を形成し、実施例のガラスびんを得た。図１はこの紫外線遮断機能を有するウレタン系樹脂の光透過率曲線で、可視光を良く透過し、ほぼ無色透明であるが、４００ｎｍよりも短い波長の紫外線はほとんど透過しないものである。
【００１１】
（比較例）
前記実施例と同様に、ガラスびんの胴部に印刷層を形成し、紫外線遮断機能を有する樹脂層を形成しない比較例のガラスびんを作成した。
【００１２】
実施例及び比較例のガラスびん（紫外線照射なし）の色調をミノルタ製色彩色差計ＣＲ−３２１で測定した。また、実施例及び比較例のガラスびんを、スガ試験機製サンシャインウェザーメータで、３００ｈ（２年相当）の紫外線照射を行った後、同様に色調を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
2005200079.tif 000003
【００１３】
表１において、「Ｌ」「ａ」「ｂ」は、それぞれハンターＬａｂ表色系で測定した数値である。ハンターＬａｂ表色系は、光電色彩計（刺激値直読方法）で直読するのに便利なものとして、ハンター（R. S. Hunter）が１９４８年に提案した均等色空間を用いた表色系である。「紫外線照射なし」と「紫外線照射２年相当」との差である「変化量」の絶対値が小さいほど、退色が少ないこととなる。実施例は、比較例と比べて「Ｌ」「ａ」「ｂ」の変化量（絶対値）が著しく小さく、紫外線による退色がきわめて少ないことが明らかとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例で用いた紫外線遮断機能を有するウレタン系樹脂の光透過率曲線である。
【図１】
2005200079.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】隙間なく収納された商品を容易に取り出すことができる包装箱を提供する。【解決手段】前壁１と後壁３とを対向させ、側壁２の上縁に連設した折曲片９を内側へ折り曲げ、後壁３の上縁に連設した蓋板１０を閉じ、蓋板１０の先端縁から延びる差込片１１を前壁１の内側に差し込んで封緘する包装箱において、側壁２に折曲片９の両側から延びる切込線１２を入れて切開部１３を設ける。蓋板１０及び折曲片９を開き、切開部１３を外側へ開くと、手を入れる隙間が生じるので、商品を容易に取り出すことができる。【選択図】図３
2005200073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁と後壁とを対向させ、側壁の端縁に連設した折曲片を内側へ折り曲げ、後壁の端縁に連設した蓋板を閉じ、蓋板の先端から延びる差込片を前壁の内側に差し込んで封緘する包装箱において、側壁又は後壁に、折曲片又は蓋板の両側から延びる切込線を入れて、切開部を設けたことを特徴とする開口拡大包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ギフト商品の詰め合わせ等に使用される包装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ギフト用の包装箱として、図７に示すように、前壁５１、一対の側壁５２及び後壁５３から周壁をなし、各側壁５２の上縁に連設した折曲片５４を内側へ折り曲げ、後壁５３の上縁に連設した蓋板５５を閉じ、蓋板５５の先端縁から延びる差込片５６を前壁５１の内側に差し込んで封緘するものが使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような包装箱では、商品が隙間なく詰め合わされていると、蓋板５５及び折曲片５４を開いて商品を取り出す際、手が入りにくく、商品の取り出しが難しいという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、隙間なく収納された商品を容易に取り出すことができる包装箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明は、前壁と後壁とを対向させ、側壁の端縁に連設した折曲片を内側へ折り曲げ、後壁の端縁に連設した蓋板を閉じ、蓋板の先端から延びる差込片を前壁の内側に差し込んで封緘する包装箱において、側壁又は後壁に、折曲片又は蓋板の両側から延びる切込線を入れて、切開部を設けたのである。
【発明の効果】
【０００６】
この包装箱では、商品を取り出す際、蓋板及び折曲片を開き、切開部を外側へ開くと、手を入れる隙間が生じるので、商品を容易に取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、この発明に係るギフト箱の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示すブランクでは、前壁１の両側に側壁２が連設され、一方の側壁２に後壁３及び継代片４が順次連設されている。前壁１及び後壁３の下縁には底板５が、側壁２の下縁には底片６がそれぞれ連設され、前壁１の上縁には内前板７及び内底板８が順次連設されている。また、側壁２の上縁には折曲片９が連設され、後壁３の上縁には蓋板１０及び差込片１１が順次連設されている。各側壁２には、折曲片９の両側から弧状に内側へ延びる切込線１２を入れて、切開部１３が設けられ、その基端には罫線が入れられている。切込線１２には、複数の繋部が設けられている。
【０００９】
上記ブランクを組み立てて商品を包装するには、図２に示すように、前壁１、一対の側壁２及び後壁３を折り曲げ、継代片４を反対側の側壁２に貼り付け、底板５と底片６とを一組ずつ貼り合わせて、底板５同士を噛み合わせ、内前板７及び内底板８を箱の前面及び底面の内側に折り込み、箱内に商品を収納した後、折曲片９を内側へ折り曲げ、蓋板１０を閉じ、差込片１１を前壁１の内側に差し込んで封緘する。
【００１０】
このような包装箱から商品を取り出す際には、図３に示すように、蓋板１０及び折曲片９を開き、切込線１２の繋部を切断して、切開部１３を外側へ開くと、手を入れる隙間が生じるので、商品を容易に取り出すことができる。
【００１１】
次に、この発明に係る蛍光灯包装箱の実施形態を図４乃至図６に基づいて説明する。
【００１２】
図４に示すブランクでは、前壁２１の下縁に底壁２２、後壁２３、蓋板２４及び差込片２５が順次連設され、後壁２３の両側に内側板２６が、前壁２１の両側に側壁２７が、側壁２７の上下に折曲片２８がそれぞれ連設されている。後壁２３には、蓋板２４の両側から斜め内側へ延びる切込線２９を入れて、切開部３０が設けられ、その基端には罫線が入れられている。切込線２９は、鉤形の切目が断続するジッパ形のものとされている。
【００１３】
上記ブランクを組み立てて環状蛍光灯を包装するには、図５に示すように、前壁２１と後壁２３とを底壁２２を介して対向するように折り曲げ、前壁２１と後壁２３の間に環状蛍光灯を挿入し、内側板２６と側壁２７とを貼り合わせ、折曲片２８を内側へ折り曲げ、蓋板２４を閉じ、差込片２５を前壁２１の内側に差し込んで封緘する。
【００１４】
このような包装箱から蛍光灯を取り出す際には、図６に示すように、蓋板２４及び折曲片２８を開き、切込線２９の繋部を切断して、切開部３０を外側へ開くと、手を入れる隙間が生じるので、蛍光灯を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係るギフト箱のブランクを示す図
【図２】同上の封緘状態を示す斜視図
【図３】同上の蓋を開いた状態を示す斜視図
【図４】この発明に係る蛍光灯包装箱のブランクを示す図
【図５】同上の封緘状態を示す斜視図
【図６】同上の蓋を開いた状態を示す斜視図
【図７】従来のギフト箱の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１６】
１  前壁
２  側壁
３  後壁
４  継代片
５  底板
６  底片
７  内前板
８  内底板
９  折曲片
１０  蓋板
１１  差込片
１２  切込線
１３  切開部
２１  前壁
２２  底壁
２３  後壁
２４  蓋板
２５  差込片
２６  内側板
２７  側壁
２８  折曲片
２９  切込線
３０  切開部
【図１】
2005200073.tif 000003
【図２】
2005200073.tif 000004
【図３】
2005200073.tif 000005
【図４】
2005200073.tif 000006
【図５】
2005200073.tif 000007
【図６】
2005200073.tif 000008
【図７】
2005200073.tif 000009
(57)【要約】【課題】  横長箱体内に板状発砲スチロールを入れて保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かないようにすることにより、これを立てて運搬格納する場合は勿論、横積みで運搬格納する場合でも、これに衝撃が加わっても保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かず、消火器のハンドルに力が加わらず誤操作に至ることがない消火器の梱包箱を得る。【解決手段】  ダンボール紙を折り畳んで上面の開口する横長箱体１に構成されてなるものであって、前記ダンボール紙の一部を横長箱体１内を仕切るように立てて寝かせて入れる消火器５のバルブケース下方に露出する口金根元７を嵌め込んで消火器５の横長方向への位置決めをする保持板２を構成し、かつこの保持板２と横長箱体１の内側面との間に板状発砲スチロール４を入れて保持板２が消火器５の上向きスライドの力によって動かないようにしてなる。【選択図】    図１
2005200077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンボール紙を折り畳んで上面の開口する横長箱体に構成されてなる消火器の梱包箱であって、前記ダンボール紙の一部を前記横長箱体内を仕切るように立てて寝かせて入れる消火器のバルブケース下方に露出する口金根元を嵌め込んで消火器の横長方向への位置決めをする保持板を構成し、かつこの保持板と前記横長箱体の内側面との間に板状発砲スチロールを入れて前記保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かないようにしたことを特徴とする消火器の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンボール紙を折り畳んで上面の開口する横長箱体に構成されてなる消火器の梱包箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の消火器の梱包箱は、ダンボール紙を折り畳んで構成される縦長箱体で、この縦長箱体内にその上方開口から消火器を立てて入れるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、前記した従来の縦長箱体のものでは消火器が立った正規の状態で運搬格納される場合はさほど問題はないが、一般的に縦長箱体であってもその勝手の良さから横積みされる場合が多く、横積みされた消火器の寝た状態で運搬格納されると、これに衝撃が加わって消火器が箱体内で大きく上向きスライドしたときに消火器のハンドルにスライドによる力が加わって誤操作に至るという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ダンボール紙を折り畳んで上面の開口する横長箱体に構成されてなるものであって、前記ダンボール紙の一部を前記横長箱体内を仕切るように立てて寝かせて入れる消火器のバルブケース下方に露出する口金根元を嵌め込んで消火器の横長方向への位置決めをする保持板を構成し、かつこの保持板と前記横長箱体の内側面との間に板状発砲スチロールを入れて前記保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、横長箱体内に板状発砲スチロールを入れて保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かないようにすることにより、これを立てて運搬格納する場合は勿論、横積みで運搬格納する場合でも、これに衝撃が加わっても保持板が消火器の上向きスライドの力によって動かないので、消火器のハンドルに力が加わらず誤操作に至ることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ダンボール紙の一部を横長箱体内を仕切るように立てて寝かせて入れる消火器のバルブケース下方に露出する口金根元を嵌め込んで消火器の横長方向への位置決めをする保持板を構成することにより、実現した。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の一実施例を示す縦断側面図、図２は図１を上からみた図である。
図において、１はダンボール紙を折り畳んで構成した上面開口の横長箱体、２は横長箱体１のダンボール紙に一体に構成されて折り畳んだ状態では横長箱体１の内部を仕切るようになる保持板、３は保持板２に形成した凹部、４は板状発砲スチロールで、三枚一組で嵌め込んで保持板２の動きを止めている。なお、図中５はハンドル６を備えた消火器で、バルブケース下方に露出する口金根元７を保持板２の凹部３に嵌め込んで横長箱体１内に収納する。
【０００８】
一枚のダンボール紙（図示省略）を折り畳むと、各図に示すように保持板２のある横長箱体１が完成するので、これに三枚一組の板状発砲スチロール４を嵌め込んだ後、消火器５をその口金根元７を保持板２の凹部３に嵌め込んで収納する。後は被せ蓋（開き蓋）８で閉じて梱包する。
【０００９】
このように梱包された消火器５の状態（各図に示す状態）では、衝撃によって上向きスライドの力が消火器５に働いても、保持板２が板状発砲スチロール４によりロックされてその方向に動かないので、消火器５のハンドル６が衝撃によって誤操作されるということがない。
【００１０】
こうして一枚のダンボール紙及び板状発砲スチロール４という極めて低廉な材料しかも単純な構成物で、消火器５の梱包ができるようになるので、梱包箱としては構造複雑で多くの部品により構成されてコスト高となる従来のものに比べて、極めて低コスト化が図れる。
【００１１】
なお、上記実施例では板状発砲スチロール４として三枚一組のものを示したが、例えば全体形状として凹形になる一個体としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、消火器全般の梱包箱として広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】図１を上からみた図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：横長箱体
２：保持板
３：凹部
４：板状発砲スチロール
５：消火器
６：消火器５のハンドル
７：消火器５の口金根元
８：被せ蓋
【図１】
2005200077.tif 000003
【図２】
2005200077.tif 000004
(57)【要約】【課題】  空間を介して内槽と外槽が設けられた二重構造の内槽内に液体を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液を容易に採取できるという優れた特徴を有する液体用容器を提供する。【解決手段】  空間（１）を介して内槽（２）と外槽（３）が設けられた二重構造の内槽内に液体（４）を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液（５）を採取する装置（６）を有する液体用容器。具体例として、装置（６）がスチームエゼクター又はポンプであり、内槽（２）が金属製であり、外槽（３）がコンクリート製であり、内槽（２）の天井部が大気に開放されている容器があげられる。【選択図】  図１
2005200083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間（１）を介して内槽（２）と外槽（３）が設けられた二重構造の内槽内に液体（４）を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液（５）を採取する装置（６）を有する液体用容器。
【請求項２】
装置（６）がスチームエゼクターである請求項１記載の容器。
【請求項３】
装置（６）がポンプである請求項１記載の容器。
【請求項４】
内槽（２）が金属製である請求項１記載の容器。
【請求項５】
外槽（３）がコンクリート製である請求項１記載の容器。
【請求項６】
内槽（２）の天井部が大気に開放されている請求項１記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用容器に関するものである。更に詳しくは、本発明は、空間を介して内槽と外槽が設けられた二重構造の内槽内に液体を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液を容易に採取できるという優れた特徴を有する液体用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空間を介して内槽と外槽が設けられた二重構造の内槽内に液体を収納する地下設置の液体用容器は、たとえば非特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかしながら、容器においては、内槽から空間部分に漏れ出た液を検知できたものの、それを容易に採取できないという問題点があった。
【０００４】
【非特許文献１】危険物の規制に関する政令＜第１３条＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、空間を介して内槽と外槽が設けられた二重構造の内槽内に液体を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液を容易に採取できるという優れた特徴を有する液体用容器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、空間（１）を介して内槽（２）と外槽（３）が設けられた二重構造の内槽内に液体（４）を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液（５）を採取する装置（６）を有する液体用容器に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、空間を介して内槽と外槽が設けられた二重構造の内槽内に液体を収納する地下設置の液体用容器であって、内槽から空間部分に漏れ出た液を容易に採取できるという優れた特徴を有する液体用容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１を参照しながら説明する。（  ）内の番号は図１中の番号に対応する。
【０００９】
本発明の容器は、空間（１）を介して内槽（２）と外槽（３）が設けられた二重構造の内槽内に液体（４）を収納する地下設置の液体用容器である。
【００１０】
収納される液体としては、特に制限はないが、排水等を例示することができる。
【００１１】
内槽の材質としては、金属を用いることができ、具体的にはステンレス鋼等を例示することができる。内槽の大きさは縦０．９ｍ〜１．０ｍ×横１．０ｍ〜１．２ｍ×深さ１．８ｍ〜１．９ｍを例示することができる。
【００１２】
外槽の材質としては、コンクリートを用いることができる。外槽の大きさは縦１．１ｍ〜１．２ｍ×横１．５ｍ〜１．８ｍ×深さ２．１ｍ〜２．２ｍを例示することができ、内槽と外槽の間には空間が存在する。内槽と外槽の間の空間の間隔は１００ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。内槽を空間を保持して支持するためには、金属製の支持台を設置すればよい。
【００１３】
本発明の容器は地下に設置される。容器の最上面は地表と同程度の位置である。内槽の天井部が大気に開放されていてもよい。
【００１４】
本発明の容器の最大の特徴は、内槽から空間部分に収納した液が漏れ出た場合に、その液を採取する装置を有する点にある。このことにより、前記の本発明の課題が解決される。液を採取する好ましい装置としては、スチームエゼクター及びポンプを用いることができる。採取した液は、液の性状に基づいて処理すればよい。
【実施例】
【００１５】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１の容器を用いた。容器は、空間（１）を介して内槽（２）と外槽（３）が設けられた二重構造の内槽内に液体（４）を収納する地下設置の液体用容器である。液体としては、排水を用いた。内槽の材質はステンレス鋼であり、大きさは縦０．９ｍ×横１．２ｍ×深さ１．９ｍであった。外槽の材質は、コンクリートであり、大きさは縦１．１４ｍ×横１．７４ｍ×深さ２．１ｍであった。内槽と外槽の間の空間の間隔は１２０ｍｍ〜４２０ｍｍである。内槽を空間を保持して支持するために、金属製の支持台を設置した。容器の最上面は地表と同位置であり、内槽の天井部が大気に開放されていた。内槽から空間部分に収納した液が漏れ出た液を採取する装置として、スチームエゼクターを用いた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１で用いた容器の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
（１）：空間
（２）：内槽
（３）：外槽
（４）：収納された液体
（５）：内槽から空間部分に漏れ出た液
（６）：内槽から空間部分に漏れ出た液を採取する装置
（７）：地表面
（８）：スチーム
（９）：排水処理設備
【図１】
2005200083.tif 000003