(57)【要約】【課題】  構成が簡単で作製が容易であり、上下に分離する免震装置を容易に、所定の精度で位置決めして設置できる位置決め治具と、この治具を使用した免震装置の設置方法を提供する。【解決手段】  位置決め治具Ｊ１は、建物躯体２に固定される受皿部２２と基礎３に固定されるダンパー本体部２１とが分離可能な免震装置２０を建物躯体２と基礎３との間に設置する際に使用する治具であって、免震装置２０の受皿部２２の外周を基準とする位置基準部として屈曲部４２と、ダンパー本体部２１の位置を設定する位置決め部として貫通孔４３とを備える。この位置決め治具Ｊ１は、金属板材より形成され、貫通孔４３に下げ振りＳを固定してダンパー本体部２１の中心を設定する。【選択図】  図１２
2005264520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、位置基準部と、位置決め部とを備えることを特徴とする免震装置設置用の位置決め治具。
【請求項２】
前記位置決め治具は、金属板材より形成され、前記位置基準部は、前記本体部を折り曲げて形成した屈曲部であることを特徴とする請求項１に記載の免震装置設置用の位置決め治具。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記本体部に穿設した貫通孔もしくは該貫通孔に吊下げた下げ振りであることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置設置用の位置決め治具。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記本体部の端部に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置設置用の位置決め治具。
【請求項５】
請求項１，２，４のいずれかに記載の免震装置設置用の位置決め治具を使用し、建物躯体等の上部構造体に固定される上部取付部と基礎等の下部構造体に固定される下部取付部とが分離可能の免震装置を、前記下部構造体と前記上部構造体との間に設置する施工方法であって、
前記構造体の一方に前記取付部の一方を固定し、前記位置決め治具の位置基準部を固定された前記一方の取付部の外周に位置合わせし、前記位置決め治具の位置決め部に合わせて前記他方の取付部の固定位置を前記構造体の他方に設定し、前記他方の構造体の設定された固定位置に合わせて前記取付部の他方を固定することを特徴とする免震装置の設置方法。
【請求項６】
請求項３に記載の免震装置設置用の位置決め治具を使用し、建物躯体等の上部構造体に固定される上部取付部と基礎等の下部構造体に固定される下部取付部とが分離可能の免震装置を、前記下部構造体と前記上部構造体との間に設置する施工方法であって、
前記上部構造体に前記上部取付部を固定し、前記貫通孔から下げ振りを吊下げ前記位置決め治具の位置基準部を固定された前記上部取付部の外周に位置合わせし、前記下げ振りの中心で前記下部取付部の固定位置を前記下部構造体に設定し、前記下部構造体の設定された固定位置に合わせて前記下部取付部を固定することを特徴とする免震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に使用される免震装置を、構造物の下部構造体と上部構造体との間に設置する際に使用する位置決め治具に係り、特に、上部取付部と下部取付部とが分離可能な転がり支承等の免震装置において、上下の位置決めが容易に行え、構成が簡単で作製が容易な免震装置設置用の位置決め治具と、該治具を用いて上下に分離する免震装置の設置が容易に行える施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震装置設置用治具は、建物の下方に形成された基台上に建物の下方と外側とに亘って設置され、建物の外側に配置される部位に免震装置の設置方向を示す設置方向表示手段を備えた架台と、この架台上を建物の下方と外側に亘って移動自在に配置され、免震装置を持ち上げる上昇支持手段を備え、免震装置を持ち上げた状態で架台上を移動可能な台車と、架台を建物の下方の所定位置に設置するためのゲージ手段とを有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３１４２７号公報（段落［０００８］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記構造の免震装置設置用治具は、治具としては構成が複雑で、重量が大きく、サイズが大きいため持ち運びが煩雑である問題点があり、製作に要する時間やコストが多大となる問題点があった。また、施工に際しては、設置に要する時間が多大となり、複数の作業人数が必要となり、免震装置設置の際に要求される位置精度が出しにくいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、構成が簡単で、軽量コンパクトであり、製作が容易でコストダウンを達成でき、施工が容易で短時間に位置決めできる免震装置設置用位置決め治具を提供することにある。また、この免震装置設置用位置決め治具を用い、要求精度が出しやすく、位置決め施工が容易な免震装置の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明による免震装置設置用の位置決め治具は、本体部と、位置基準部と、位置決め部とを備えることを特徴とする。すなわち、この位置決め治具は、建物躯体等の上部構造体に固定される上部取付部と基礎等の下部構造体に固定される下部取付部とが分離可能の免震装置を、上部構造体と下部構造体との間に設置する際に使用される位置決め用の治具であって、本体部と、免震装置の取付部の一方の外周を基準とする位置基準部と、取付部の他方の位置を設定する位置決め部とを備え、位置決め部としては、マークやピン等の突起を用いることができ、下げ振りを吊下げる貫通孔を用いることができる。この治具は金属板材より形成されるが、樹脂製、鋳物でもよい。
【０００７】
前記のごとく構成された免震装置設置用の位置決め治具は、免震装置の例えば上部取付部を上部構造体に固定し、固定された上部取付部の外周に合わせて治具の位置基準部を対接させ、取付部の他方の位置を設定する位置決め部で下部取付部の例えば中心位置を決め、中心位置に合わせて下部取付部を固定できるため、免震装置の上下の中心位置を所定の精度で一致させて固定することができる。このため、免震装置の機能を安定させることが
でき、免震建物の性能を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の好ましい具体的な態様として、請求項２に記載の発明による免震装置設置用位置決め治具は金属板材より形成され、位置基準部は、本体部を折り曲げて形成した屈曲部であることを特徴としている。この構成によれば、治具を金属板材で形成し、金属板材を折り曲げて形成した屈曲部を免震装置の一方の取付部の外周に合わせ、マーク等の位置決め部で免震装置の他方の取付部の固定位置を設定できるため、免震装置の水平方向の位置決めが容易に行える。また、治具は構成が簡単で作製が容易である。
【０００９】
さらに、本発明の好ましい具体的な態様として、請求項３に記載の発明による免震装置設置用の位置決め治具は、位置決め部が本体部に穿設した貫通孔もしくは該貫通孔に吊下げた下げ振りであることを特徴としている。この構成によれば、免震装置の上部取付部を上部構造体に固定し、治具の位置基準部を固定された上部取付部の外周に合わせ、治具の貫通孔に合わせて免震装置の下部取付部の固定位置を設定でき、また貫通孔に下げ振りを吊下げ固定して下げ振りの下端の先鋭部で免震装置の下部取付部の固定位置を容易に設定することができ、この固定位置に合わせて下部取付部を固定するだけで免震装置の上下の位置関係を正確に一致させることができる。
【００１０】
本発明の好ましい具体的な他の態様として、請求項４に記載の発明による免震装置設置用の位置決め治具は、前記位置決め部を本体部の端部に形成したことを特徴とする。この構成によれば、治具の位置基準部を取付部の一方の外周に押付け、位置決め部である本体部の端部を取付部の他方の外周に当接させるだけの容易な操作で、上下の取付部の位置関係を所定の精度で設定できる。
【００１１】
さらに、請求項５に記載の発明による免震装置の設置方法は、前記した請求項１，２，４のいずれかに記載の免震装置設置用の位置決め治具を使用し、建物躯体等の上部構造体に固定される上部取付部と基礎等の下部構造体に固定される下部取付部とが分離可能の免震装置を、下部構造体と上部構造体との間に設置する施工方法であって、構造体の一方に取付部の一方を固定し、位置決め治具の位置基準部を固定された一方の取付部の外周に位置合わせし、位置決め治具の位置決め部に合わせて他方の取付部の固定位置を設定し、他方の構造体の設定された固定位置に合わせて取付部の他方を固定することを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、前記した位置決め治具を使用し、構造体の一方に固定された取付部の一方の外周に治具の位置基準部を対接し、治具の位置決め部に合わせて取付部の他方の固定位置を設定して固定できるため、上下に分離された免震装置の上下の位置関係を所定の精度で、しかも容易に設定でき、免震装置の設置施工を短時間で行え、設置作業を簡略化できる。
【００１３】
請求項６に記載の発明による免震装置の設置方法は、前記の請求項３に記載の免震装置設置用の位置決め治具を使用し、建物躯体等の上部構造体に固定される上部取付部と基礎等の下部構造体に固定される下部取付部とが分離可能の免震装置を、前記下部構造体と前記上部構造体との間に設置する施工方法であって、上部構造体に上部取付部を固定し、貫通孔から下げ振りを吊下げ位置決め治具の位置基準部を固定された上部取付部の外周に位置合わせし、下げ振りの中心で下部取付部の固定位置を下部構造体に設定し、下部構造体の設定された固定位置に合わせて下部取付部を固定することを特徴としている。この構成によれば、下部取付部の位置決めを治具の固定位置、例えば中心位置を決める貫通孔から吊下げた下げ振りの下端の先鋭部で行うため、免震装置の下部取付部を固定するための固定位置を容易に設定して免震装置を設置できる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の位置決め治具によれば、上部取付部と下部取付部とに分離可能な免震装置を固定する際に、先ず一方の取付部を固定し、固定された取付部の外周を基準として、他方の取付部の固定位置を設定してから他方の取付部を固定するため、上下の２つの取付部を所定の精度で固定することができ、免震装置の機能を安定させて免震建物の性能を高めることができる。また、固定された一方の取付部に対する他方の取付部の位置を決定した後の位置確認を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の位置決め治具によれば、固定された一方の取付部の外周に金属板材の屈曲部を当接し、治具の位置決め部で他方の取付部の固定位置を設定するため、固定された一方の取付部に対する他方の取付部の位置決めが容易に行える。請求項３に記載の位置決め治具によれば、固定された一方の取付部に対して、他方の取付部の固定位置を下げ振りで設定できるため、この固定位置、例えば中心位置に合わせて他方の取付部を容易に固定できるため、免震装置の設置が容易に行える。
【００１６】
請求項４に記載の位置決め治具によれば、治具の位置基準部を一方の取付部の外周に合わせ、治具の位置決め部を取付部の他方の外周に当接させて、取付部同士の位置関係の設定を行うため、上下の取付部を所定の精度で容易に設置することができる。位置決め部が外周に当接しない場合は両取付部を接近させるように移動し、位置決め部が外周に当接したとき位置基準部と一方の取付部が離れるときには両取付部が離れるように移動すればよい。すなわち、一方の取付部を固定し、他方の取付部を仮固定した状態で上下の位置関係を確認できるので、他方の取付部の本固定が容易に行える。
【００１７】
請求項５に記載の免震装置の設置方法によれば、固定された一方の取付部を基準として、他方の取付部の固定位置を設定することができるため、両方の取付部の位置関係を所定の精度で一致させることができる。請求項６に記載の位置決め施工方法によれば、上部構造体に固定された一方の取付部を基準として、下げ振りにより下部構造体に固定される他方の取付部の固定位置を設定することができ、両方の取付部の位置関係を所定の精度で保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。先ず、本実施形態の位置決め治具を使用する免震装置と、この免震装置を使用する免震建物について説明する。図１は、本実施形態に係る免震装置設置用の位置決め治具を使用する免震装置の一例の縦断面図と、そのｂ−ｂ線断面図、図２は、図１の免震装置を設置する免震建物の免震架台を示す平面図である。
【００１９】
図１，２において、免震建物１は上方の上部構造体である建物躯体２と、下方の下部構造体である基礎３とから構成され、基礎３は地盤Ｇに形成されて建物躯体２を支持するものである。そして、建物躯体２の下部に免震架台４が固定され、この免震架台と基礎３との間に複数の免震装置１０，２０，３０が設置され、地震等による地盤Ｇの震動を建物躯体２に直接伝達せずに絶縁するように構成されている。免震架台４はＣ鋼やＨ鋼等の梁材を溶接した複数のブロックを連結して構成され、ブレース５で補強されると共に玄関用の床部６が形成されている。
【００２０】
この例の免震建物１は、建物躯体２として、鉄骨ラーメン構造の建物ユニットを複数並べると共に、必要に応じて上下に積み重ねたユニット構造のものである。１階部分には６つの建物ユニット（図示せず）が並設され、建物ユニットの下方に位置する免震架台４は６個の建物ユニットを支持するように梁材を連結して６個の長方形で構成され、免震架台４と基礎３との間に複数の免震装置が設置されている。すなわち、各建物ユニットのコー
ナー部に対応して設置された１２個の転がり支承型の免震装置１０と、建物中心部の架台を構成するフレームの下方に位置し、地震による震動エネルギーを減衰させるダンパー機能を有する免震装置２０、および風固定用の免震装置３０を、合計１４個備えている。
【００２１】
つぎに、図１を参照して、複数個使用される免震装置１０について説明する。この免震装置１０は、一般的に転がり支承といわれるタイプの免震装置であり、基本的には基礎３等の下部構造体に固定される下部取付部１１と、建物躯体２や免震架台４等の上部構造体に固定される上部取付部１２と、両者の間に位置する鋼球等の転がり体１３とから構成され、３つの部分に分割できる構成である。この構成により、地震等で基礎３等の下部構造体が震動したときに、転がり体１３が移動して地盤Ｇの震動を直接、上部構造体２に伝達しないような構成となっている。
【００２２】
下部取付部１１は上面に扁平な擂鉢状の凹部１１ａが形成され、基礎３のグラウト部３ａにアンカーボルトで固定され、上部取付部１２は下部取付部１１と上下反対のような形状で下面に扁平な擂鉢状の凹部１２ａが形成され、固定ボルトで免震架台４に固定されている。そして、上下の取付部１１，１２の中心位置に転がり体１３が位置し、平常時の安定位置となっている。このように、転がり支承型の免震装置１０は、下部取付部１１と上部取付部１２の中心が略一致して設置され、中心位置の許容範囲はおおよそ２０〜３０ｍｍ程度である。したがって、この免震装置１０は、上下の位置の許容範囲が大きいため、本発明の位置決め治具を使用せずに設置することも可能である。また、免震装置１０は上下の部材が同一形状であり、予め連結して設置し、設置後に開放することができるため、治具を使用しないで設置できる。
【００２３】
つぎに、本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具に最適な免震装置２０，３０の例を、図３〜６を参照して説明する。図３，４に示される免震装置２０は、前記の転がり支承型の免震装置１０と共に建物躯体２と基礎３との間に設置され、地震時に地震の震動を減衰させるダンパー機能を有する免震装置であり、建物躯体２の下部の免震架台４と基礎３との間に設置される。建物躯体２は建物ユニットの小梁２ａ、床根太２ｂ、床板２ｃおよび断熱材２ｄを備えている。
【００２４】
免震装置２０は、下方のダンパー本体部２１と上方の受皿部２２とから構成され、受皿部２２は逆擂鉢状の断面の凹部２３が形成され、ダンパー本体部２１の上方に突出したピストン部２４が受皿部の凹部２３に油圧により弾接している。免震装置２０は、地震等により地盤が震動したときダンパー本体部２１と受皿部２２とが相対的に変位し、ピストン部２４が受皿部２２の傾斜面で押し込まれることにより油圧抵抗が生じて震動を減衰するように機能するものである。受皿部２２は平面視で円形であり、その直径はＤ１に設定されている。免震装置２０は前記のように下方のダンパー本体部２１と上方の受皿部２２とが異なる形状であり連結した状態で設置しにくいため、本発明の位置決め治具を使用すると精度良く、容易に設置できる。
【００２５】
免震装置２０は基礎３上のグラウト部３ａの上面に複数枚のメンテナンスプレートＰを積層して載置され、複数のアンカーボルトＢで固定される。アンカーボルトＢと、ボルト孔とは比較的大きな間隙を有しており、アンカーボルトＢの外径が２０ｍｍのときボルト孔の内径は２４〜２５ｍｍ程度で、アンカーボルトＢを挿入した仮止め状態でダンパー本体部２１のベースが前後左右に２ｍｍ強で移動できるように構成されている。メンテナンスプレートＰの枚数や厚さを調整してスペーサとして機能させ、固定位置の上下高さを調整する。
【００２６】
図５，６に示される風固定機能を有する免震装置３０は、下方の装置本体部３１と上方の受皿部３２とから構成され、装置本体部３１と受皿部３２とが分離可能であり、受皿部
３２は勾配が急な逆擂鉢状の凹部３３を有している。受皿部３２は平面視が円形であり、逆擂鉢状の凹部３３が中央に形成され、外周は傾斜した円錐状面３３ａとなっている。装置本体部３１は上方に向かって油圧で突出するロック軸３４があり、ロック軸の先端が受皿部の凹部３３に進入することで受皿部３２と装置本体部３１との水平移動を阻止してロックする構成となっている。この免震装置３０も、基礎３上のグラウト部３ａの上面に複数枚のメンテナンスプレートＰを積層して載置され、アンカーボルトＢで固定される。
【００２７】
この構成により、例えば強風時に基礎３に対して建物躯体２が移動するのを防止している。そして、地震時には装置本体部３１内に内蔵された地震センサ（図示せず）が地震を検出して油圧を解除し、ロック軸３４が下降することで凹部３３との係合を外して、基礎３と建物躯体２とを絶縁し、地震の震動を建物躯体２に直接伝えないようにしている。なお、免震装置３０の受皿部３２の直径は、前記のダンパー機能を有する免震装置２０の直径Ｄ１より小さい直径Ｄ２に設定されている。
【００２８】
つぎに、位置決め治具の一実施形態について、図７，８を参照して詳細に説明する。図７に示す位置決め治具Ｊ１はダンパー機能を有する免震装置２０の位置決めを行う治具であり、金属板材から形成され、例えば鋼板やステンレス板等の厚さが１〜２ｍｍ程度の板材を使用している。位置決め治具Ｊ１は、平坦で正方形状の本体部４１の２辺を直角に上方に折り曲げ形成して屈曲部４２，４２を形成し、２つの屈曲部の交差部分を切欠いている。そして、本体部４１の屈曲部に挟まれたコーナー部を四角く切欠いている。本体部４１の１辺の長さは、免震装置２０の受皿部２２の直径Ｄ１の１／２より大きい寸法となっている。屈曲部４２は、位置決め治具Ｊ１を免震装置２０の上方の取付部である受皿部２２に位置合わせするための位置基準部として機能する。なお、屈曲部４２の切欠き部、および本体部４１の切欠き部は無くてもよく、本体部の切欠き部は４５度の傾斜辺で切り欠いてもよい。
【００２９】
本体部４１の２つの屈曲部４２の無い側の２辺の交差部分には、位置決め部として直径が１ｍｍ程度の貫通孔４３が形成されている。この貫通孔の位置は、免震装置２０の受皿部２２の外周に屈曲部４２に対接したときに受皿部２２の中心位置に相当するものであり、免震装置２０の受皿部２２の直径がＤ１のとき、貫通孔４３と屈曲部４２との距離が直角な２方向でＤ１／２となるように設定されている。そして、この貫通孔４３は、施工の際に下げ振りＳを吊下げて固定するものである。
【００３０】
図８に示す位置決め治具Ｊ２は風固定機能を有する免震装置３０の位置決めを行う治具であり、位置決め治具Ｊ１と基本的には同じ構成であり、本体部４１Ａの２辺から２つの屈曲部４２Ａが形成され、屈曲部の無い２辺の交差する角部に位置決め用の貫通孔４３Ａが形成されている。そして、受皿部２２が大きい直径Ｄ１であるダンパー用の免震装置２０の位置決め治具Ｊ１と異なり、受皿部３２が小さい直径Ｄ２である風固定用の免震装置３０の受皿部に合わせて小型に形成されている。すなわち、貫通孔４３Ａと屈曲部４２Ａとの距離が直角な２方向でＤ２／２となるように設定されている。なお、図９に示すように、大型の位置決め治具Ｊ３に貫通孔４３Ｂ，４３Ｃを２つ穿設し、外側の貫通孔４３Ｂと屈曲部４２Ｂとの距離をＤ１／２とし、内側の貫通孔４３Ｃと屈曲部４２Ｂとの距離をＤ２／２に設定して、共用できるように構成してもよい。
【００３１】
この位置決め治具Ｊ１〜Ｊ３は、金属板を板金加工で形成できるため、構成は極めて簡単となり、小型軽量で、外形形成後は貫通孔４３，４３Ａ〜４３Ｃ用の孔空けをし、屈曲部４２，４２Ａ，４２Ｂとして２辺を屈成するだけで製作も容易となり、低コストで作製することができる。また、免震装置２０，３０の上部部材である受皿部２２，３２を基準として下部部材であるダンパー本体部２１および装置本体部３１の位置決めを行う際に、基礎３と免震架台４等の上部構造体との間で操作する必要があるが、治具が小型で軽量の
ため操作性に優れている。
【００３２】
本発明の位置決め治具の他の実施形態を図１０，１１に基づき詳細に説明する。図１０，１１は、それぞれ本発明に係る免震装置設置用位置決め治具の他の実施形態の斜視図、側面図、平面図を示している。なお、この実施形態の位置決め治具Ｊ４，Ｊ５は、前記した実施形態に対し、上下に分離可能である免震装置の上部取付部と下部取付部との固定位置を設定すると共に、設定された固定位置が一致していることを確認するのに適した治具である。すなわち、位置決め治具Ｊ１〜Ｊ３を用いて、上部の受皿部２２，３２に対して下部のダンパー本体部２１および装置本体部３１の位置決めを行った後、ダンパー本体部２１および装置本体部３１を固定する際に位置を確認するのに適している。そして、他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３３】
図１０，１１において、この実施形態の位置決め治具Ｊ４，Ｊ５は、１〜１．５ｍｍ厚程度の金属板材で形成されている。位置決め治具Ｊ４は、本体部５１の一端部が直角に折り曲げられた屈曲部５２であり、他端部にはＶ字型の切り込み５３が形成されている。Ｖ字型の切り込み５３の開き角は９０度に設定されているが９０度より大きくても小さくてもよい。この治具Ｊ４は、免震装置２０の一方の部材である受皿部２２の外周に屈曲部５２を押付けたときに、切り込み５３の傾斜辺が他方の部材であるダンパー本体部２１の外周と当接するように本体部５１の長さが設定されており、位置決め部を構成している。
【００３４】
位置決め治具Ｊ５は、本体部５１Ａの一端部が直角に折り曲げられた屈曲部５２Ａであり、他端部にはＶ字型の切り込み５３Ａが形成されている。この治具Ｊ５は、免震装置３０の一方の部材である受皿部３２の外周に屈曲部５２Ａを当接させたときに、切り込み５３Ａの傾斜辺が他方の部材である装置本体部３１の外周と当接するように本体部５１Ａの長さが設定されている。この切り込み５３Ａも開き角が９０度に設定されているが、切り込み５３，５３Ａは９０度の角度のものに限らず任意の角度でもよく、相手の形状に合わせた半円形、台形等の形状や直線状でもよい。
【００３５】
つぎに、前記の構成の位置決め治具を用いた免震装置の設置方法について説明する。先ず、基礎３の所定の場所に免震装置１０，２０，３０を設置し、免震装置上に免震架台４を設置する。免震架台４の設置はブロック毎に分割して行われる。すなわち、免震装置上に設置されるブロックを仮置きして、免震装置の上部取付部１２、受皿部２２，３２にボルトで仮止めする。すべてのブロックと免震装置の上部部材とが仮止めされたあと、ブロック同士を連結して免震架台４を構成する。この後、免震装置と免震架台４とを本固定するが、このときにダンパー機能を有する免震装置２０と、風固定機能を有する免震装置３０の固定の際に、前記の位置決め治具Ｊ１〜Ｊ５を使用すると精度よく固定できる。
【００３６】
免震装置１０，２０，３０は前記したように上下に分離できる形状をしており、転がり支承型の免震装置１０は上下の位置関係が比較的ラフでよいが、例えばダンパー機能を有する免震装置２０は下方のダンパー本体２１と上方の受皿部２２との中心が、小さい許容範囲（例えば±５ｍｍ程度）で一致した状態で固定されることが要求され、風固定機能を有する免震装置３０は下方の装置本体部３１と上方の受皿部３２とが、その中心が更に小さい許容範囲（例えば±２ｍｍ程度）で一致した状態で固定されることが好ましい。
【００３７】
図１２に示すように、免震装置２０の設置は、先ず上方の受皿部２２の固定を行う。すなわち、受皿部２２を擂鉢面が下方となるように建物躯体２の免震架台４の下面にボルトを用いて固定し、メンテナンスプレートＰを積層して所定の高さＨとする（図１２ａ）。この後、固定された受皿部２２の中心に合わせて下方のダンパー本体部２１の固定を行う。すなわち、位置決め治具Ｊ１の貫通孔４３を通して下げ振りＳを吊り下げ（図１２ｂ，ｃ）、固定された受皿部２２の外周面に位置決め治具Ｊ１の屈曲部４２，４２を当接させ
て位置合わせをし、その場所に保持する。
【００３８】
そして、下げ振りＳの下端の先鋭部に合わせてメンテナンスプレートＰを移動して、メンテナンスプレートＰの中心線ＣＬと下げ振りＳの先鋭部とが、例えば±５ｍｍの範囲に入るように調整し、メンテナンスプレートＰとグラウト部３ａの側面にマークＭを付け、このマークに合わせてダンパー本体部２１を設置する（図１２ｄ）。前記の範囲内に入らない場合は、免震架台４と基礎３との位置関係をずらすか、或は受皿部２２の固定ボルトを緩めて前記の範囲に入るように調整する。
【００３９】
ダンパー本体部２１を基礎３の上面のメンテナンスプレートＰ上の適当な位置に載置し、水平方向に移動できる状態でダンパー本体２１のアンカーボルト孔と基礎３のアンカーナット孔とをラフな位置精度で合わせ、アンカーボルトＢで仮止めする。ダンパー本体２１をメンテナンスプレートＰ上で水平方向に移動させ、マークＭとダンパー本体２１とをラフな精度で位置決めする。そして、別の位置決め治具Ｊ４で、受皿部２２とダンパー本体部２１との位置関係を確認する。すなわち、図１０ｂ，ｃに示すように、位置決め治具Ｊ４の屈曲部５２を受皿部２２の外周に押付け、先端の切り込み５３がダンパー本体部２１の外周に当接するのを確認してアンカーボルトＢを本締めして、ダンパー本体部２１を基礎３上に固定する。
【００４０】
前記の位置決め治具Ｊ４によるダンパー本体部２１の位置確認作業は、切り込み５３がダンパー本体２１に当接せず隙間が開いた状態では、ダンパー本体部２１を位置決め治具Ｊ４側に寄せるように移動し、切り込み５３がダンパー本体部２１と当たったときに屈曲部５２が受皿部２２と離れている場合は、ダンパー本体部２１を位置決め治具Ｊ４から離すように移動する。この確認作業は、Ｘ軸方向とＹ軸方向の、最低２方向から行うことを要するが、Ｘ軸方向に沿ってダンパー本体部２１の対向する両側から治具Ｊ４を当てて確認すると共に、Ｙ軸方向に沿ってダンパー本体部２１の対向する両側から治具Ｊ４を当てて４方向から確認することが好ましい。
【００４１】
前記の動作により、ダンパー機能を有する免震装置２０の設置は完了し、次いで風固定機能を有する免震装置３０の設置を同様に行う。なお、免震装置２０と３０の設置の順番はどちらを先に行ってもよい。先ず、上部構造体である免震架台４に受皿部３２をボルトで固定する。そして、図１３ａに示すように、位置決め治具Ｊ２の貫通孔４３Ａに下げ振りＳを吊下げ、屈曲部４２Ａを受皿部３２の外周に押付ける。この後、図１３ｂに示すように、下げ振りＳの先鋭部をメンテナンスプレートＰの中心に合わせる。このときの位置決め精度は±２ｍｍの範囲に入るように、メンテナンスプレートＰを移動する。
【００４２】
そして、メンテナンスプレートＰとグラウト部３ａの側面にマーク（図示せず）を付け、このマークを基準として免震装置３０の装置本体部３１を基礎３の上面のメンテナンスプレートＰ上の適当な位置に載置し、水平方向に移動できる状態で装置本体部３１のアンカーボルト孔と基礎３のアンカーナット孔とをラフな位置精度で合わせ、アンカーボルトＢで仮止めする。この後、別の位置決め治具Ｊ５で、図１１ｂ，ｃに示すように、受皿部３２と装置本体部３１との位置関係をＸ軸方向、Ｙ軸方向で確認し、アンカーボルトＢを本締めして、装置本体部３１を基礎３上に固定する。この動作により免震装置３０の設置施工は完了する。
【００４３】
受皿部３２と装置本体部３１との位置確認は、前記の位置決め治具Ｊ４と同様に、図１１ｂ，ｃに示すように屈曲部５２Ａを受皿部３２の外周に当て、先端の切り込み５３Ａが装置本体部３１の外周に当接するのを確認する。切り込み５３Ａが装置本体部３１の外周と離れている場合は接近させるように装置本体部３１を移動し、切り込み５３Ａが装置本体部３１の外周とが接近し過ぎて屈曲部５２Ａと受皿部３２とが離れる場合は、治具Ｊ５
と離す方向に装置本体部３１を移動する。この動作を最低直交する２方向から、好ましくは４方向から行って、装置本体部３１と受皿部３２との位置を確認する。
【００４４】
このように、位置決め治具Ｊ１，Ｊ２を使用して固定された上部取付部である受皿部２２，３２を基準として、下部取付部であるダンパー本体部２１、装置本体部３１の大体の固定位置をマークＭで設定し、位置決め治具Ｊ４，Ｊ５を使用して固定位置の確認をしてから本固定するため、両方の取付部の中心位置は所定の精度で容易に固定でき、免震装置の設置作業を容易に、しかも精度良く行うことができる。また、位置決め治具は構成が単純で作製が容易であり、施工現場で容易に作製することもできる。
【００４５】
この実施形態においては、前記の位置決め治具Ｊ１，Ｊ２で上方の受皿部２２，３２と下方のダンパー本体部２１、装置本体部３１との位置決めをした後、アンカーボルトＢで仮固定し、つぎに位置決め治具Ｊ４，Ｊ５を上方の受皿部２２，３２の外周に屈曲部５２，５２Ａを押し当てて、他端の切り込み５３，５３Ａがダンパー本体部２１、装置本体部３１の外周に当接するのを確認し、上下の取付部同士が所定の位置関係にあることを確認してからアンカーボルトＢを締め込んでダンパー本体部２１、装置本体部３１を本固定する。このように、この位置決め治具Ｊ４，Ｊ５は前記の位置決め治具Ｊ１，Ｊ２で予め設定した位置を再度確認して本固定するのに適しており、前記の施工手順の後工程とすることが好ましい。なお、位置決め治具Ｊ１，Ｊ２だけを使用し、免震装置の上下の取付部を所定の範囲内で設置してもよく、位置決め治具Ｊ４，Ｊ５だけを用いて免震装置を所定の範囲に位置決めして設置してもよいことは勿論である。
【００４６】
本発明の位置決め治具のさらに他の実施形態を図１４に基づき詳細に説明する。図１４は、それぞれ本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具のさらに他の実施形態を示し、（ａ）は上部取付部との関係を示す斜視図、（ｂ）はさらに別の実施形態の斜視図である。図１４ａに示す位置決め治具Ｊ６は、長方形状の金属板材から形成され、本体部６０の長辺の長さは受皿部２２の直径より長く形成され、受皿部２２の直径に対応して直線状のマーク６１，６１が付されている。また、小径の受皿部３２の直径に対応して直線状のマーク６２，６２が付されている。中心には下げ振りＳを吊下げる貫通孔６３が形成されている。マーク６１，６２は位置基準部を構成する。
【００４７】
この実施形態の位置決め治具Ｊ６は、貫通孔６３に下げ振りＳを吊るして例えばテープで止め、免震装置２０を設置するときにはマーク６１に受皿部２２の外周を位置合わせし、下げ振りＳの先鋭部とメンテナンスプレート（図示せず）の中心とが合わせるようにメンテナンスプレートを移動する。また、免震装置３０を設置するときには、受皿部３２の外周とマーク６２とを合わせ、下げ振りＳの先鋭部とメンテナンスプレートの中心とを合わせる。そして、位置決めされたメンテナンスプレート上に下方の取付部であるダンパー本体部２１や装置本体部３１を固定する。この固定に際しては、前記の動作と同様に、位置決め治具Ｊ４，Ｊ５を使用すると位置確認をして固定できる。
【００４８】
図１４ｂに示す位置決め治具Ｊ７は、長方形状の金属板材の本体部７０の上面には、位置基準部として複数のマーク７１が形成され、中心には下方に突出する伸縮可能の中心軸７２が固定されている。そして、中心軸７２の下端には位置決め用の円錐体７３が固着されている。この位置決め治具Ｊ７を用いて免震装置の位置決めをする場合、受皿部等の上部取付部の外周に該当するマーク７１を位置合わせし、中心軸７２を適当に延ばして円錐体７３の先端で本体部等の下部取付部の中心位置を設定し、その中心位置に合わせて免震装置の下部取付部を所定の範囲内で容易に固定することができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の
設計変更を行うことができるものである。例えば、免震装置の上部取付部の外形が円形の例を示したが、これに限られるものでなく、例えば正方形等の矩形状でも、六角形等の多角形状でもよい。
【００５０】
また、位置決め治具は金属板材より形成した例を示したが、金属鋳物で位置基準部としてコーナー部を形成し、位置決め部として貫通孔を形成してもよい。さらに、合成樹脂の射出成形品で位置基準部および位置決め部を形成してもよく、木材で形成してもよい。そして、前記の実施形態では、上方の部材を固定した後、固定された部材を基準として下方の部材の位置決めを行う例を示したが、逆に下方の部材を固定した後、上方の部材の位置決めをして固定するものでもよい。
【００５１】
免震装置として転がり支承型の例を示したが、滑り支承型の免震装置でもよい。位置決め部として下げ振り用の中心位置を示す貫通孔の例を示したが、中心軸を突出させて、その先端で他方の取付部の位置を設定するものでもよい。また、治具の本体部から三角形状の板を突出させ、その頂点で他方の取付部の中心位置を設定するものでもよい。さらに、位置決め部として本体部から揺動して直立する軸を固定し、この軸を垂直に立てて他方の取付部の中心位置を設定するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具を使用する免震装置の一例の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図。
【図２】図１の免震装置を設置する建物の上部構造体として免震架台を示す平面図。
【図３】本発明に係る位置決め治具の使用に最適な免震装置の他の例の断面図。
【図４】図３の免震装置の上方の受皿部を省略した平面図。
【図５】本発明に係る位置決め治具の使用に最適な免震装置のさらに他の例の断面図。
【図６】図５の免震装置の上方の受皿部を省略した平面図。
【図７】本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具の一実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部を破断した側面図、（ｃ）は平面図。
【図８】図７の位置決め治具の変更例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部を破断した側面図。
【図９】本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具の他の実施形態の平面図。
【図１０】本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具のさらに他の実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は位置決め動作を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の受皿部を省略した平面図。
【図１１】本発明に係る免震装置設置用の位置決め治具のさらに他の実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は位置決め動作を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の受皿部を省略した平面図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｄ）は図７の位置決め治具の動作説明図であり、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は図８の位置決め治具の動作説明図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ位置決め治具のさらに他の実施形態の斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１：免震建物、２：建物躯体（上部構造体）、３：基礎（下部構造体）、４：免震架台（上部構造体）、１０：免震装置、１１：下部取付部、１２：上部取付部、２０：ダンパー装置（免震装置）、２１：ダンパー本体部（下部取付部）、２２：受皿部（上部取付部）、３０：風固定装置（免震装置）、３１：装置本体部（下部取付部）、３２：受皿部（上部取付部）、Ｊ１〜Ｊ７：免震装置設置用の位置決め治具、４１，４１Ａ：本体部、４２，４２Ａ：屈曲部（位置基準部）、４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ：貫通孔（位置決め
部）、５１，５１Ａ：本体部、５２，５２Ａ：屈曲部（位置基準部）、５３，５３Ａ：Ｖ字型の切り込み（位置決め部）、６０，７０：本体部、６１，６２，７１：位置合わせマーク（位置基準部）、６３：貫通孔（位置決め部）、７２：中心軸、７３：円錐体（位置決め部）、Ｓ：下げ振り（位置決め部）、Ｐ：メンテナンスプレート、Ｍ：マーク、ＣＬ：中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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