(57)【要約】【課題】技術データに基づいた特定の製品の一貫した製造コストの算出を可能とすると共に、個々の工程毎の収益性評価が短時間で可能な原価管理装置を提供する。【解決手段】  複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行うための原価管理装置であって、品種別及び製品別に、コスト情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段と、該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をデータベースに格納するコスト算出結果格納手段と、所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段と、該入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段とを有する。【選択図】図１
2005182769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行うための原価管理装置であって、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段と、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段と、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段と、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段と
を有することを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行うための原価管理装置であって、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段と、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段と、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段と、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段と、
前記検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を実績販売価格情報が格納されているデータベースから取り込む販売価格情報取込手段と、
前記一貫コスト算出手段により算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト、及び、前記販売価格情報取込手段により取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品に対する収益の計算を行う収益計算手段と
を有することを特徴とする原価管理装置。
【請求項３】
収益計算手段が、所定の製品に対する収益の計算の他に、前記収益を当該製品の実績販売価格で割った利益率の計算、及び／又は、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストから固定費を除したマ−ケティングコストと当該製品の実績販売価格との差額であるマ−ケティング利益の計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の原価管理装置。
【請求項４】
さらに、所定の製品に対し、所定の工程を変更又は省略した場合の原価試算のシミュレーションを行うシミュレーション実行手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の原価管理装置。
【請求項５】
コンピュータに複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行わせるための原価管理プログラムであって、
コンピュータを、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段
として機能させるための原価管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行わせるための原価管理プログラムであって、
コンピュータを、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段、
前記検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を実績販売価格情報が格納されているデータベースから取り込む販売価格情報取込手段、
前記一貫コスト算出手段により算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト、及び、前記販売価格情報取込手段により取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品に対する収益の計算を行う収益計算手段
として機能させるための原価管理プログラム。
【請求項７】
収益計算手段が、所定の製品に対する収益の計算の他に、前記収益を当該製品の実績販売価格で割った利益率の計算、及び／又は、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストから固定費を除したマ−ケティングコストと当該製品の実績販売価格との差額であるマ−ケティング利益の計算を行うことを特徴とする請求項６に記載の原価管理プログラム。
【請求項８】
さらに、所定の製品に対し、所定の工程を変更又は省略した場合の原価試算のシミュレーションを行うシミュレーション実行手段を有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の原価管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製品、特に鉄鋼製品などの複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントにおける特定の製品の一貫したコストを算出するのに好適な原価管理装置及び原価管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製品、特に鉄鋼製品における従来の原価計算は、以下の算出方法により行われるのが一般的であった。
【０００３】
（１）標準原価と実績との原価差額を算出する方法。例えば、特開平７−１４１４３４号公報（特許文献１）に記載されているような、予定（計画）の標準数値と、それに対応する実績数値との較差に、評価単価（固定値）を乗じた原価差額を製造プロセス単位毎や管理組織単位毎に集計する方法がある。つまり、予定に対する実績金額のプラス・マイナスを計算する方法である。ここで、前記標準数値は管理メッシュ毎の各製造ラインの歩留、各種エネルギ−、各種資材、異常作業率等毎に設定し、前記実績数値は、例えば、月単位の平均値が一般的に用いられる。なお、このような方法は、標準値管理、原価差額管理または予算管理方法と呼ばれる。
【０００４】
（２）実績の製造原価を発生費用から求め、全体費用を集計する方法。例えば、月単位等で発生した実績費用と売上金額とから、大まかな品種グル−プ（製品分類）毎の収益を把握する方法がある。ここでは、共通的な費用を、それぞれの品種グル−プの操業度に基づいて各品種へ配賦する等の様々な割切りが行われる。
【０００５】
（３）個別受注ロット単位の販売価格の設定、及び、その妥当性評価のために、標準的／理論的製造原価（コスト）を計算する方法。これは、理論的な製造条件および製造ル−トを各種の品種区分毎に予め設定し、それに単価を乗じたものを全て加算して一貫の製造原価を求め、その他共通の管理費等を加算して販売原価を求め、販売価格と比較し、採算性を把握するものである。
【特許文献１】特開平７−１４１４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記（１）〜（３）の方法は以下のような問題がある。
つまり、上記（１）の標準原価と実績との原価差額を算出する方法では、標準原価と実績との差額あるいは増分は計算可能だが、特定の製品の一貫した製造コストの絶対値を算出することができず、また品種構成や製造方法の大幅な変更などの環境変化の影響があった場合、標準原価と実績との差額あるいは増分だけでは収益性を表すことができないという問題がある。
【０００７】
また、上記（２）の実績の製造原価を発生費用から求め、全体費用を集計する方法では、当該方法が全体の費用を正確に把握することが目的のため、会計上の損益の全体観は事業所或いは工場等の単位で把握できるが、収益性改善に繋がるような技術情報、例えば製造上の技術デ−タ等とリンクしていないため、製造条件の改善につながらないという問題がある。また、当該方法においては、共通的な費用をそれぞれの品種グル−プの操業度に基づいて各品種へ配賦する等の様々な割切りが入るため、財務上の総額は一致していても、技術的な裏付けは無い。
【０００８】
また、上記（３）の個別受注ロット単位の販売価格の設定、及び、その妥当性評価のために、標準的或いは理論的製造原価（コスト）を計算する方法は、製造の実態を反映していないため、算出されたコストは個別受注ロット単位の数値ではあるが、販売価格の妥当性評価を正確に行うことができないという実態があった。
【０００９】
つまり、上記（１）〜（３）の方法はいずれも、個別あるいは全体的な実態に基づいた採算性および技術的裏付けを把握できるものではない。また、計画の標準数値や理論的デ−タの見直しは、システムが複雑なロジックで構成されていたり、膨大な見直し作業負荷による頻度の限定が発生するため、実態と乖離したデ−タとなる危険性が大きいとともに人手負荷の高い作業が発生していた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、技術データに基づいた特定の製品の一貫した製造コストの算出を可能とすると共に、個々の工程毎の収益性評価が短時間で可能な原価管理装置を提供することを目的とする。さらに、計画の標準数値や理論的デ−タを用いず、実績データに基づき各種計算を実行することにより、作業負荷の低減及びシステム維持管理の容易化及び効率化を図ることが可能な原価管理装置及び原価管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、販売価格とのリンクにより精度の良い収益計算が短時間で可能な原価管理装置及び原価管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は次の発明により解決される。
［１］複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行うための原価管理装置であって、品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段と、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段と、原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段と、該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段とを有することを特徴とする原価管理装置。
［２］複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行うための原価管理装置であって、品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段と、該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段と、原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段と、該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段と、前記検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を実績販売価格情報が格納されているデータベースから取り込む販売価格情報取込手段と、前記一貫コスト算出手段により算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト、及び、前記販売価格情報取込手段により取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品の収益計算を行う収益計算手段とを有することを特徴とする原価管理装置。
［３］上記［２］において、収益計算手段が、所定の製品に対する収益の計算の他に、前記収益を当該製品の実績販売価格で割った利益率の計算、及び／又は、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストから固定費を除したマ−ケティングコストと当該製品の実績販売価格との差額であるマ−ケティング利益の計算を行うことを特徴とする原価管理装置。
［４］上記［１］乃至［３］のいずれかにおいて、さらに、所定の製品に対し、所定の工程を変更又は省略した場合の原価試算のシミュレーションを行うシミュレーション実行手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原価管理装置。
［５］コンピュータに複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行わせるための原価管理プログラムであって、
コンピュータを、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段
として機能させるための原価管理プログラム。
［６］コンピュータに複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価管理を行わせるための原価管理プログラムであって、
コンピュータを、
品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をデータベースに格納するコスト情報格納手段、
該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納データベースに格納するコスト算出結果格納手段、
原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段、
該検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納データベースから取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段、
前記検索条件入力手段により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を実績販売価格情報が格納されているデータベースから取り込む販売価格情報取込手段、
前記一貫コスト算出手段により算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト、及び、前記販売価格情報取込手段により取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品に対する収益の計算を行う収益計算手段
として機能させるための原価管理プログラム。
［７］上記［６］において、収益計算手段が、所定の製品に対する収益の計算の他に、前記収益を当該製品の実績販売価格で割った利益率の計算、及び／又は、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストから固定費を除したマ−ケティングコストと当該製品の実績販売価格との差額であるマ−ケティング利益の計算を行うことを特徴とする原価管理プログラム。
［８］上記［５］乃至［７］のいずれかにおいて、さらに、所定の製品に対し、所定の工程を変更又は省略した場合の原価試算のシミュレーションを行うシミュレーション実行手段を有することを特徴とする原価管理プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、技術データに基づいた特定の製品の一貫した製造コストの算出を可能とすると共に、個々の工程毎の収益性評価が短時間で可能な原価管理装置が提供される。さらに、計画の標準数値や理論的デ−タを用いず、実績デ−タに基づき各種計算が実行されるため、作業負荷の低減及びシステム維持管理の容易化及び効率化を図ることが可能な原価管理装置及び原価管理プログラムが提供される。
【００１４】
また、販売価格とのリンクにより精度の良い収益計算が短時間で可能な原価管理装置及び原価管理プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る原価管理装置の第１の実施形態における概略構成を示すブロック図である。ここで、前記原価管理装置は、例えばコンピュータにより構成される。
【００１７】
この原価管理装置は、品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をそれぞれ実績歩留り情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記す。）１１、実績処理情報ＤＢ１２、及び、各種費用の単価情報ＤＢ１３に格納するコスト情報格納手段１と、該コスト情報格納手段１により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納ＤＢ１４に格納するコスト算出結果格納手段２と、原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段３と、該検索条件入力手段３により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納ＤＢ１４から取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段４とを有する。
【００１８】
前記コスト情報格納手段１は、品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報を、例えば、製品の生産全般を管理する生産管理システムの歩留り情報、各種単価情報等から取り込む。
【００１９】
前記コスト情報格納手段１により、前記実績歩留り情報ＤＢ１１、実績処理情報ＤＢ１２及び費用単価情報ＤＢ１３には、定期的にデータが更新、追加される。ここで、前記データの更新、追加のタイミングとしては、例えば、金属製品、特に鉄鋼製品の製造ラインの場合においては、月１度程度とすることが好ましいが、これは、原価管理を行う製品の種類及び特性等又はデータの種類等により、個々に適宜変更され得るものである。
【００２０】
ここで、前記実績歩留り情報ＤＢ１１には、例えば、複数の品種毎に、さらに、それらの中の製品単位に各工程の実績歩留りが格納される。前記実績歩留り格納の一例を図２に示す。図２は、ある特定の製品の一部の工程における実績歩留りを示したものである。このように、実際の操業結果に基づく実績のデータが各製品毎に格納される。
【００２１】
また、前記実績処理情報ＤＢ１２には、例えば、複数の品種毎に、さらに、それらの中の製品単位に各工程の実績処理情報が格納される。ここで、前記実績処理情報とは、歩留以外の製造条件や識別のための情報であり、例えば、全通過工程の能率やプロセス情報、各単価やコスト換算式の識別のための各種識別情報がある。
【００２２】
前記実績処理情報の一例を図３に示す。図３は、ある特定の製品の一部の工程における実績処理情報としての能率（ton/hr）を示したものである。このように、実際の操業結果に基づく実績の能率が各製品毎に格納される。
【００２３】
また、前記費用単価情報ＤＢ１３には、例えば、製品単位に各工程の費用単価情報（工場単価マスター）、副産物単価情報（副産物マスター）、梱包形式単位の単価情報（梱包費マスター）が格納される。前記費用単価情報の一例を図４に示す。図４に示すように、前記費用単価情報ＤＢ１３には、コスト算出に必要な単価情報が格納される。
【００２４】
本実施形態に係る原価管理装置は、上述したように、コスト情報格納手段１と、コスト算出結果格納手段２と、検索条件入力手段３と、一貫コスト算出手段４とを有する。前記検索条件入力手段３には、例えば、コンピュータのキーボードが用いられる。また、前記コスト情報格納手段１、コスト算出結果格納手段２、及び、一貫コスト算出手段４は、例えば、コンピュータの演算処理部（ＣＰＵ）で行われる。
【００２５】
図５に、前記原価管理装置内での処理フローの一例を示す。以下、図１及び図５のフローに従って処理内容を説明する。
【００２６】
［コスト情報格納ステップ（Ｓ１）］
本ステップは、コスト情報格納手段１により行われる。
【００２７】
本ステップでは、出荷済の全製品に関し、品種別及び製品別に通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をそれぞれ実績歩留り情報ＤＢ１１、実績処理情報ＤＢ１２、及び、各種費用の単価情報ＤＢ１３に格納する。前記品種別及び製品別に通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報は、例えば、製品の生産全般を管理する生産管理システムの歩留り情報、各種単価情報等から取り込む。前記実績歩留り情報ＤＢ１１、実績処理情報ＤＢ１２及び費用単価情報ＤＢ１３には、定期的にデータが更新、追加される。ここで、前記データの更新、追加のタイミングとしては、例えば、金属製品、特に鉄鋼製品の製造ラインの場合においては、月１度程度とすることが好ましいが、これは、原価管理を行う製品の種類及び特性等又はデータの種類等により、個々に適宜変更され得るものである。なお、前記実績歩留り情報ＤＢ１１、実績処理情報ＤＢ１２、及び、各種費用の単価情報ＤＢ１３に格納された情報を、コスト情報と総称する。
【００２８】
［コスト算出結果格納ステップ（Ｓ２）］
本ステップは、コスト算出結果格納手段２により行われる。
【００２９】
本ステップでは、Ｓ１で取り込まれたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、その結果を品種別及び製品別にコスト算出結果格納ＤＢ１４に格納する。図６に、例えば、鋼片−熱延−酸洗−冷圧−連続焼鈍−電気亜鉛−リコイル、の各工程を通過したある製品における、前記各工程毎の発生コスト算出結果の一例を示す。図６に示すように、本ステップにおいては、それぞれの工程毎に、実績に基づいた個々の費用の積み上げとしてのコストが算出される。
【００３０】
［検索条件入力ステップ（Ｓ３）］
本ステップは、検索条件入力手段３により行われる。
【００３１】
本ステップでは、原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する。ここでは、作業者により、例えばキーボードから入力された検索条件が演算処理部に取り込まれる。ここで、原価計算を行う対象は、個々の製品であってもよく、また、コストの管理区分が共通となる品種又は製品群であってもよい。
【００３２】
［一貫コスト算出ステップ（Ｓ４）］
本ステップは、一貫コスト算出手段４により行われる。
【００３３】
本ステップでは、まず、Ｓ３で入力された検索条件に該当する製品に関し、その製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納ＤＢ１４から取り出す。次に、その所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する。ここで、前記全工程の一貫したコストとは、該当製品の製造開始から製造完了までの全ての費用の合計をいう。なお、算出された、所定の製品に関する全工程の一貫したコストは、出力手段５である、例えば、ＣＲＴやプリンターに出力するようにしてもよく、また、一貫コスト算出結果を保存するためのＤＢに保存するようにしてもよい。
【００３４】
本発明においては、上記Ｓ１〜Ｓ４を行うことにより、特定の製品に関する全工程の一貫したコストを短時間に算出することが可能となる。さらに、そのコストの算出の根拠となるコスト情報である実績歩留り情報、実績処理情報及び費用単価情報を技術データとして紐付けて保存しているので、従来技術では困難であった技術データに基づいた個々の工程毎の収益性評価が短時間で可能となる。さらに、計画の標準数値や理論的デ−タを用いず、実績デ−タに基づき各種計算が実行されるため、作業負荷の低減及びシステム維持管理の容易化及び効率化を図ることが可能となる。ここで、技術デ−タとは、各種実績製造条件を表すデ−タであり、例えば、歩留、能率、通過比率などのデ−タを指す。
【００３５】
［シミュレーション実行ステップ（Ｓ５）］
本ステップは、シミュレーション実行手段６により行われる。
【００３６】
さらに、本発明においては、所定の製品に対し、所定の工程を変更又は省略した場合の原価試算のシミュレーションを行うシミュレーション実行ステップを有してもよい。このシミュレーション実行ステップは、図１に示すシミュレーション実行手段６により行われる。
【００３７】
本シミュレーション実行ステップでは、前記Ｓ４で算出した特定の製品についての一貫コスト算出結果に対して、その一部の工程を変更又は省略した場合、所定の工程の能率又は歩留りを変更した場合、或いは、所定の工程の通過比率を変更した場合の前記一貫コストについて、再度試算を行うものである。ここで、前記通過比率に関し、例えば、前記特定の製品として、製品Ａと製品Ｂの合計の一貫コストを試算した場合、製品Ａは熱延工程を通過し、製品Ｂは熱延工程を通過しない場合で、製品Ａと製品Ｂの製造量が同じ場合は、製品Ａと製品Ｂの合計量から見た熱延工程の通過比率は５０％ということになる。
【００３８】
図７及び図８にシミュレーション結果の一例を示す。ここで、図７は変更内容の入力画面、図８は試算結果表示画面を表す。なお、図８においては、変更諸元での試算結果が変更前コストと対比できるように表示される。
【００３９】
これにより、全体の一貫原価コストに与える特定の工程の影響、さらには、その特定工程の中の特定の項目の影響を短時間で評価することが可能となり、改善効果の把握が短時間で且つ容易に行えるという効果を有する。
【００４０】
以下、本発明に係る原価管理装置の第２の実施形態について説明する。
【００４１】
図９は、本実施形態に係る原価管理装置の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。この原価管理装置は、品種別及び製品別に、通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報をそれぞれ実績歩留り情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記す。）１１、実績処理情報ＤＢ１２、及び、各種費用の単価情報ＤＢ１３に格納するコスト情報格納手段１と、該コスト情報格納手段１により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果をコスト算出結果格納ＤＢ１４に格納するコスト算出結果格納手段２と、原価計算を行う所定の品種又は製品に対する検索条件を入力する検索条件入力手段３と、該検索条件入力手段３により入力された検索条件に該当する製品に関し、該製品が通過した全ての工程に関するコスト計算の結果を前記コスト算出結果格納ＤＢ１４から取り出し、前記所定の製品に関する全工程の一貫したコストを算出する一貫コスト算出手段４と、前記検索条件入力手段３により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を実績販売価格情報が格納されている実績販売価格情報ＤＢ１５から取り込む販売価格情報取込手段７と、前記一貫コスト算出手段４により算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト、及び、前記販売価格情報取込手段７により取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品の収益計算を行う収益計算手段８とを有する。
【００４２】
また、図１０に、本実施形態に係る原価管理装置内での処理フローの一例を示す。以下、図９及び図１０のフローに従って処理内容を説明する。なお、上述の第１の実施形態に係る構成と同一の部分及び同一のステップには、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図１０のフロー図において、Ｓ１〜Ｓ４までの処理は、上述の第１の実施形態と同一である。以下、Ｓ６から説明する。
【００４４】
［販売価格情報取込ステップ（Ｓ６）］
本ステップは、販売価格情報取込手段７により行われる。
【００４５】
本ステップでは、Ｓ３により入力された検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報を、販売済の全製品に関する実績販売価格情報が格納されている実績販売価格情報ＤＢ１５から取り込む。前記実績販売価格情報は、基準価格、受注規格・製品寸法毎の割増金、および商社手数料などから構成された実績販売価格を、受注契約時の契約時期情報と一対一の関係で取込まれている。前記実績販売価格情報ＤＢ１５には、定期的にデータが更新、追加される。ここで、前記データの更新、追加のタイミングとしては、例えば、金属製品、特に鉄鋼製品の場合においては、月１度程度とすることが好ましいが、これは、原価管理を行う製品の種類及び特性等により適宜変更され得るものである。
【００４６】
［収益計算ステップ（Ｓ７）］
本ステップは、収益計算手段８により行われる。
【００４７】
本ステップでは、Ｓ４で算出された前記所定の製品に関する全工程の一貫したコスト計算結果、及び、前記Ｓ６で取り込まれた前記検索条件に該当する製品に関する実績販売価格情報に基づいて前記所定の製品に対する収益の計算を行う。ここで、前記収益は、前記Ｓ６で取り込んだ前記所定の製品の実績販売価格から、前記Ｓ４で算出した前記所定の製品の一貫コスト（販売原価）を差し引いた値となる。
【００４８】
さらに、本ステップでは、前記収益を当該製品の実績販売価格で割った「利益率」、及び／又は、前記一貫コスト（販売原価）から減価償却費、租税課金などの固定費を除いたコストであるマ−ケティングコストと実績販売価格との差額であるマ−ケティング利益を算出することが好ましい。
【００４９】
ここで、前記収益は収益性・事業性を判断する指標であり、その絶対値で収益レベルを把握することができるとともに、マイナスであれば受注回避をする。また、前記利益率は、製品の収益性を管理する指標であり、目標を設定し合理化アクションの成果である一貫原価低減の実績管理などに利用する。
【００５０】
一方、前記マ−ケティング利益は、半期などのある期間内の製品間の相対的な優位性を判断する指標であり、製品毎の受注量計画の策定や短期的な収益性、あるいは受注下限価格を評価するものである。
【００５１】
ここで、生産すべき製品が複数ある場合には、それぞれの製品に関するマーケティング利益の合計であるトータルマーケティング利益が最大となるように各製品の生産計画を策定することが、収益性の観点からは最も好ましい。
【００５２】
この場合、それぞれの製品におけるマ−ケティング利益、前記製品のそれぞれの生産能力制約、およびそれぞれの製品の販売要望量等を入力し、それらの条件下においてト−タルマ−ケティング利益が最大となるように当該製品の生産計画を策定する。
【００５３】
前記ト−タルマ−ケティング利益が最大となるような生産計画の策定方法の一例を以下に示す。なお、以下の例においては製品の数としてイ，ロ，ハの３種類について記載しているが、同様に計算することで任意の数の製品間において生産計画の策定が可能である。
（１）各製品イ，ロ，ハのマ−ケティング利益をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ、生産数量をそれぞれＸ，Ｙ，Ｚとする。
（２）全製品トータルの生産能力Ｓ＝Ｘ＋Ｙ＋Ｚは一定と仮定。
（３）各製品イ，ロ，ハの販売要望数をそれぞれＥ，Ｆ，Ｇ、生産可能最大数をそれぞれＨ，Ｉ，Ｊとする。
【００５４】
この場合、前記Ｘ，Ｙ，Ｚは、それぞれＥ≦Ｘ≦Ｈ、Ｆ≦Ｙ≦Ｉ、Ｇ≦Ｚ≦Ｊの範囲で生産可能となる。
そして、ト−タルマ−ケティング利益である（Ａ×Ｘ）＋（Ｂ×Ｙ）＋（Ｃ×Ｚ）の値が最大となるように上記生産可能範囲内でそれぞれの生産数量を策定する。
【００５５】
以上、本実施形態においては、技術データに基づいた特定の製品の一貫した製造コストと販売価格とのリンクにより精度の良い収益計算が短時間で可能となるという効果のみならず、収益、利益率、およびマ−ケティング利益といった収益指標が把握できることで、収益管理および合理化計画、受注計画、最適生産計画の策定が可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る原価管理装置の第１の実施形態における概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る、ある特定の製品の一部の工程における実績歩留りの一例を示した図である。
【図３】本発明に係る、ある特定の製品の一部の工程における実績処理情報としての能率（ton/hr）の一例を示した図である。
【図４】本発明に係る、費用単価情報の一例を示した図である。
【図５】本発明に係る、原価管理装置内での処理フローの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る、鋼片−熱延−酸洗−冷圧−連続焼鈍−電気亜鉛−リコイル、の各工程を通過したある製品における、前記各工程毎の発生コスト算出結果の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る、シミュレーション実行ステップにおける変更内容の入力画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る、シミュレーション実行ステップにおける試算結果表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る、原価管理装置の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る、原価管理装置内での処理フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  コスト情報格納手段
２  コスト算出結果格納手段
３  検索条件入力手段
４  一貫コスト算出手段
５  出力手段
６  シミュレーション実行手段
７  販売価格情報取込手段
１１  実績歩留り情報ＤＢ
１２  実績処理情報ＤＢ
１３  費用単価情報ＤＢ
１４  コスト算出結果格納ＤＢ
１５  実績販売価格情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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