(57)【要約】【課題】  下水道本管の老朽管を非開削で新本管に更新する改築推進工法を実施する際に、本管に付随している取付管も非開削で、且つ、施工時間及び施工日を合理化して復元処理する。【解決手段】胴部外周に仮更生材１７を巻いた復元装置１を取付管Ｐ内に旧本管Ｐ０近傍まで挿入し、復元装置１の胴部拡径によって仮更生材１７を取付管内周面に張着硬化し、次いで、復元装置１の胴部拡径状態下で旧本管Ｐ０を新本管Ｐ１に更新し、次いで、復元装置１の胴部拡径状態下で取付管Ｐ先端の更新本管Ｐ１外周部を復元装置１からの薬液吐出によって地盤改良し、次いで、本管Ｐ１側から本管Ｐ１と取付管Ｐとの連通孔２４を形成し、復元装置の縮径抜去後、新設本管Ｐ１と取付管Ｐとを更生材３０で一体化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部外周に仮更生材（１７）を配置した復元装置（１）を取付管（Ｐ）内に旧本管（Ｐ０）近傍まで挿入し、復元装置（１）の胴部拡径によって仮更生材（１７）を取付管（Ｐ）内周面に張着硬化し、次いで、復元装置（１）の胴部拡径状態下で旧本管（Ｐ０）を新本管（Ｐ１）に更新し、次いで、復元装置（１）の胴部拡径状態下で取付管（Ｐ）先端の新本管（Ｐ１）外周部を復元装置（１）からの薬液吐出によって地盤改良し、次いで、新本管（Ｐ１）側から新本管（Ｐ１）と取付管（Ｐ）との連通孔（２４）を形成し、復元装置（１）の縮径抜去後、新本管（Ｐ１）と取付管（Ｐ）とを更生材（３０）で一体化する、地下埋設本管更新時の取付管復元方法。
【請求項２】
連通孔（２４）形成後、新本管（Ｐ１）と取付管（Ｐ）端部との間に補助管（２８）を介在させる、請求項１の取付管復元方法。
【請求項３】
補助管（２８）は、外周面に戻り防止用突起（２９）を備え、新本管（Ｐ１）内から押出して配置する、請求項２の取付管復元方法。
【請求項４】
地盤改良後、復元装置（１）の拡径状態の下で復元装置（１）の中心部からドリルカッター（６０）を突出させて新本管（Ｐ１）にパイロット小孔（Ｈｐ）を穿設する、請求項１乃至３のいずれか１項の取付管復元方法。
【請求項５】
仮更生材（１７）は、旧本管（Ｐ０）から残存域（Ｌｒ）を保って取付管（Ｐ）先端部に張設する、請求項１乃至４のいずれか１項の取付管復元方法。
【請求項６】
更生材（３０）がつば（３０ａ）を備え、新本管（Ｐ１）と補助管（２８）と取付管（Ｐ）内へ反転挿入張着する、請求項１乃至５のいずれか１項の取付管復元方法。
【請求項７】
中央の貫通孔（Ｈａ）及び後方への突出パイプ（Ｐａ）を備えた先端部（１Ａ）と、中央の貫通孔（Ｈｂ）及び前方への突出パイプ（Ｐｂ）を備えた後端部（１Ｂ）とを、突出パイプ（Ｐａ）と突出パイプ（Ｐｂ）に嵌着した可撓ホース（１３）で接続し、先端部（１Ａ）外周と後端部（１Ｂ）外周をゴムチューブ（１６）で空密的に連結して可撓ホース（１３）とゴムチューブ（１６）間に空気室（１５）を形成し、中央の貫通孔（Ｈａ，Ｈｂ）内には、先端にドリルカッター（６０）を備えたフレキシブルカッター装置（６）を出入可能、且つ、回転可能に配置すると共に、ゴムチューブ（１６）の内側には注入ホース（８´）を介した薬液吐出経路を配置し、後端部（１Ｂ）の後部から空気室（１５）へ空気経路（５１）を配置した、取付管復元装置。
【請求項８】
薬液吐出経路が、先端部（１Ａ）の貫通孔（１９ａ）と後端部（１Ｂ）の貫通孔（１９ｂ）を注入ホース（８´）で接続し、後端部（１Ｂ）の貫通孔（１９ｂ）が後端に供給ホース連結用のニップル（１４）を備えた、請求項７の取付管復元装置。
【請求項９】
薬液吐出経路（１４，１９ｂ，８´，１９ａ）が２系統である、請求項７又は８の取付管復元装置。
【請求項１０】
先端部（１Ａ）が頂部にボルト締着により着脱自在に止着したカバー（１Ｃ）を備え、カバー（１Ｃ）が中央にドリル案内孔（Ｈｃ）を備えている、請求項７乃至９のいずれか１項の取付管復元装置。
【請求項１１】
フレキシブルカッター装置（６）が、先端のドリルカッター（６０）と、ドリルカッター（６０）基端に着脱自在に止着したコネクター（６１）と、コネクター（６１）の嵌入孔（Ｈ６３）に着脱自在に嵌着する可撓性のパワーケーブル（６３）とを備えている、請求項７乃至１０のいずれか１項の取付管復元装置。
【請求項１２】
コネクター（６１）が外周に油だめ溝（Ｇ６２）を備え、且つ、貫通孔（Ｈａ）の後端の支持環縁（Ｆ１）と前端のカバー（１Ｃ）間で摺動自在、且つ、回動自在である、請求項１１の取付管復元装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水道本管等の地下埋設管梁を開削することなく新しい管に置き換える改築推進工事を実施する際に、本管に接続しているサービス管等の取付管の本管との接続部を、非開削で修理復元する方法と該方法の実施に用いる復元装置に関するものであり、土木技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した地下埋設管梁を非開削で更新すると共に、該埋設管に接続した取付管をも非開削で接続修復する技術として図９、図１０、図１１に示す従来例が存在する。
該従来例は、特許文献（特開２０００−２５７１４号公報）で公知となったものであり、第１ステップとして、図９（Ａ）に示す如く、宅地枡入口部に仮ライニング材の基端部を折返して固定し、折返し基端部と未折返し部との隙間に、流体圧を加えて仮ライニング材を取付管内へ反転挿入して取付管内周面全面に加圧硬化し、取付管全内周に密着硬化ライニング体を構築する。
【０００３】
次いで、第２ステップとして、図９（Ｂ）に示す如く、取付管内の既設本管近傍部位を、宅地枡側から挿入するエアパッカ、ゴムパッカ等の止水パッカで閉塞する。
次いで、第３ステップとして、図１０（Ａ）に示す如く、既設本管の切削撤去と新設本管への更新を完了し、第４ステップとして、図１０（Ｂ）の如く、既設本管から切離された取付管端部と新設本管外側近傍に、反転ロープを介して反転挿入する可撓性鞘体により地盤改良体を充填して地盤改良体を造成する。
【０００４】
次いで、図１１（Ａ）に示す如く、第５ステップとして、先端のカッタービットを求心ジグ部材から突出させたドリル装置を宅地枡側から挿入して、取付管中央位置で新設本管にマーキング孔（小孔）を穿設し、新設本管内側からマーキング孔を目印として取付管径と同径の連通孔を閉口する。
次いで、図１１（Ｂ）に示す如く、第６ステップとして、本管内のライニングロボットによって、本ライニング材のつばを本管内の連通開口周囲に当接保持しながら、本ライニング材を本管側から取付管内へ反転挿入し、取付管内で本ライニング材を仮ライニング材に積層硬化する。
【特許文献１】特開２０００−２５７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９、図１０、図１１に示す従来の地下埋設本管の更新時に於ける取付管の復元方法にあっては、仮ライニング材の張設硬化作業と、地盤改良体充填作業とはその都度反転装置の稼動により実施し、止水パッカの取付管先端部への装着及び引出し作業と、求心ジグ部材を備えたカッタービットの取付管先端部への装着及び引出し作業とを人力で実施するため、工数が多く煩雑であり、しかも、仮ライニング材は取付管の全長付与となる。
【０００６】
本発明は、新規な復元装置を用いることにより、地下埋設本管の更新に伴う取付管の復元を、施工工数面、施工時間面、使用材料面から合理化するものであり、地下埋設本管の更新と取付管の復元とを非開削で、合理的に実施出来る技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば図１に示す如く、胴部外周に仮更生材１７を配置した復元装置１を取付管Ｐ内に旧本管Ｐ０近傍まで挿入し、復元装置１の胴部拡径によって仮更生材１７を取付管Ｐ内周面に張着硬化し、次いで、復元装置１の胴部拡径状態下で旧本管Ｐ０を新本管Ｐ１に更新し、次いで、復元装置１の胴部拡径状態下で取付管Ｐ先端の新本管Ｐ１外周部を復元装置１からの薬液吐出によって地盤改良し、次いで、新本管Ｐ１側から新本管Ｐ１と取付管Ｐとの連通孔２４を形成し、復元装置１の縮径抜去後、新本管Ｐ１と取付管Ｐとを更生材３０で一体化するものである。
【０００８】
尚、仮更生材１７は復元装置１の拡径によって取付管Ｐ内面に当接し、且つ硬化すれば良く、未硬化の合成樹脂の含浸した繊維材で伸長可能な筒状形態が均一な厚さになり好ましい。
また、シート状物であって装置胴部に、胴部の拡径に追従して拡開するように巻いたものでも良い。
また、仮更生材１７は取付管Ｐ先端部の破損抑制域のみとする。
また、更生材３０は、従来の硬化性樹脂を含浸した繊維系の反転挿入更生材の使用が好ましい。
この場合、仮更生材１７は、旧本管Ｐ０の近傍での取付管Ｐに対する部分配置であるが、本管更新時の取付管Ｐ側への破砕作用が、仮更生材１７の存在しない、破砕容易な範囲に集中作用することとなり、取付管Ｐ側の仮更生材１７で仮補修した補強部で破砕作用が抑制出来るため、取付管Ｐの破損が最少限に抑制出来る。
【０００９】
従って、旧本管Ｐ０の破砕による新本管Ｐ１への更新時も、復元装置１が拡径状態、即ち、硬化した仮更生材１７の内側から拡径方向に応力を及ぼした保護状態であるため、取付管Ｐの仮更生材１７で仮補修された範囲は、硬化仮更生材１７と復元装置１との２重の保護を受け、本管更新時の取付管Ｐ側の破砕は仮更生材１７の存在しない旧本管Ｐ０近傍の破砕の容易な範囲に留まる。
また、地盤改良時も、復元装置１の拡径状態下での復元装置１からの薬液吐出で実施するため、吐出薬液の取付管Ｐ内への逆流侵入が抑制出来、復元装置前方周囲の破砕域への好適、且つ迅速な地盤改良となる。
【００１０】
また、本発明の取付管復元方法にあっては、図８（Ｂ）に示す如く、本管側から新本管Ｐ１と取付管Ｐとの連通孔２４を形成した後、新本管Ｐ１と取付管Ｐ端部との間に、図８（Ｃ）の如く、補助管２８を介在させるのが好ましい。
この場合、補助管外周面には、戻り防止用の突起２９を付設するのが好ましい。
【００１１】
取付管Ｐ先端と本管外周間は本管更新時の破砕帯であり、且つ、薬液で地盤硬化された領域ではあるが、補助管２８で本管Ｐ１と取付管Ｐとを接続すれば、補助管２８が、本補修としての更生材３０の反転挿入用平滑面の提供と共に、取付管の欠落による強度不足の解消となり、取付管Ｐと本管Ｐ１との接続部が平滑、且つ十分な強度を備えたものとなる。
【００１２】
また、本発明にあっては、新本管Ｐ１側からの連通孔２４の形成に先立って、地盤改良後、復元装置１の拡径状態の下で復元装置１の中心部からドリルカッター６０を突出させて新本管Ｐ１にパイロット小孔Ｈｐを穿設するのが好ましい。
復元装置１が拡径状態であれば、ドリルカッター６０の突出位置も固定されて所望のパイロット小孔Ｈｐの取付管Ｐ中心位置での穿設が容易であり、固定状態の復元装置１から内在するドリルカッター６０を突出させるだけの作業であるため、従来（図１１）のマーキング孔穿孔時の、煩雑な求心ジク部材の挿入運転施工も不要であって、パイロット小孔Ｈｐの穿孔作業が短時間で、且つ容易に実施出来、連通孔２４形成が容易となる。
【００１３】
また、本発明の取付管復元方法にあっては、仮更生材１７は、旧本管Ｐ０から残存域Ｌｒを保って取付管Ｐ先端部に張設するのが好ましい。
残存域Ｌｒとは、図７（Ｂ）の如く、改築推進時の破砕領域Ｄ（地山が乱される範囲）から仮補修域までの長さで、改築推進の方法が旧本管Ｐ０を土中に残すか否か、また新本管Ｐ１が旧本管Ｐ０と同径か増径かによって変化する。
残存域Ｌｒの寸法は、旧本管Ｐ０径が２５０mmであれば、Ｌｒを５０mm前後とすれば有効に実施出来る。
この場合、仮更生材１７は取付管Ｐの残存域Ｌｒを保った４０〜５０cmの範囲に適用するのが好ましい。
旧本管Ｐ０の更新破砕作用の取付管Ｐ側への伝播は、取付管Ｐに破砕の容易な残存域Ｌｒを配置しておくことにより残存域止りと出来、後工程での地盤改良域も残存域Ｌｒの選定で決定出来る。
従って、残存域Ｌｒ設定により、取付管Ｐ側の余分な破砕が抑制出来、効果的な地盤改良域の設定も容易となり、取付管Ｐの復元施工が合理的に実施出来る。
【００１４】
また、本発明の取付管復元方法にあっては、図８（Ｄ）の如く、更生材３０がつば３０ａを備え、新本管Ｐ１と補助管２８と取付管Ｐ内へ反転挿入張着して、新本管Ｐ１と取付管Ｐとを一体化するのが好ましい。
旧本管Ｐ０を新本管Ｐ１に更新した際に、取付管Ｐの新本管Ｐ１近傍は破砕域となっており、取付管Ｐの接続部は地下水浸入阻止の面からも、更生材３０による強固、且つ完全な接続が必要である。
【００１５】
更生材３０の挿入は、宅地枡３６側から反転する方法（特許第３４５０７８２号）と図１１（Ｂ）の如く、本管側から反転する方法があるが、つば３０ａは、未硬化の更生材を使い、取付管Ｐ内で硬化させて新本管Ｐ１に接着させる方が、止水性を高める上で好ましい。
【００１６】
また、取付管復元方法の発明の実施に好適な装置は、例えば図２に示す如く、中央の貫通孔Ｈａ及び後方への突出パイプＰａを備えた先端部１Ａと、中央の貫通孔Ｈｂ及び前方への突出パイプＰｂを備えた後端部１Ｂとを、突出パイプＰａと突出パイプＰｂに嵌着した可撓ホース１３で接続し、先端部１Ａ外周と後端部１Ｂ外周をゴムチューブ１６で空密的に連結して可撓ホース１３とゴムチューブ１６間に空気室１５を形成し、中央の貫通孔Ｈａ，Ｈｂ内には、先端にドリルカッター６０を備えたフレキシブルカッター装置６を出入可能、且つ、回転可能に配置すると共に、ゴムチューブ１６の内側には注入ホース８´を介した薬液吐出経路を配置し、後端部１Ｂの後部から空気室１５へ空気経路５１を配置したものである。
【００１７】
尚、先端部１Ａ及び後端部１Ｂは、剛性材料で製作した物であり、典型的には金属製である。
また、可撓ホース１３は、曲げ弾性を備えたパイプであれば良く、典型的には天然ゴムホースである。
また、フレキシブルカッター装置６は、パワーケーブルガイド６４内に回転動力伝達用の可撓性パワーケーブル６３を備え、パワーケーブル先端にドリルカッター６０を着脱するのが好都合である。
【００１８】
そして、取付管復元装置は、標準サイズでは全長１ｍ位で、前端部１Ａと後端部１Ｂとを連結する中間の胴部分Ｂｄは７０cm前後であって、前端部１Ａと後端部１Ｂ間に介在する可撓ホース１３、注入ホース８´、ゴムチューブ１６、及び可撓性パワーケーブル６３を内在する可撓性のパワーケーブルガイド６４が全て可撓性であるため、取付管Ｐが屈曲していても復元装置１の挿入が可能であり、ゴムチューブ１６上にシート状の仮更生材１７を巻き付けて所定位置まで人力挿入可能であり、取付管Ｐの旧本管Ｐ０に対する残存域Ｌｒを保った形態での仮更生による仮保護が可能となる。
【００１９】
しかも、復元装置１は、空気室１５への空気注入によるゴムチューブ１６の拡径及び取付管Ｐ内壁面への圧接によって、取付管Ｐ内で位置固定出来るため、取付管復元装置１の拡径保持によって、本管側での旧本管Ｐ０から新本管Ｐ１への破砕更新時の、取付管Ｐの仮更生材１７へのゴムチューブ１６の圧接による保護作用を発揮し、地盤改良のための薬液吐出作業も、新本管Ｐ１へのパイロット小孔Ｈｐ穿孔作業も、拡径固定状態の復元装置１からの作業であるため、取付管Ｐの復元施工は、作業切換え時間の合理化の下に、所定どおり安定的に達成する。
【００２０】
従って、本発明復元装置１は、仮補修機能、本管更新時の取付管保護機能、地盤改良機能及びパイロット小孔Ｈｐ穿孔機能を備えたものであり、１つの装置で多工程の施工が実施出来るため、地下埋設本管更新時の取付管復元工事が非開削の下に、且つ、各工程の切換え準備作業時間が短縮合理化の下に実施出来、取付管復元工事は、施工費用及び工事時間の低減、合理化の下に実施出来る。
【００２１】
また、本発明装置は、薬液吐出経路が、先端部１Ａの貫通孔１９ａと後端部１Ｂの貫通孔１９ｂを注入ホース８´で接続し、後端部１Ｂの貫通孔１９ｂが後端に供給ホース連結用のニップル１４を備えているのが好ましい。
この場合、注入ホース８´は、耐薬品性のホースなら良く、典型的にはウレタンホースである。
従って、復元装置１は、胴部での屈曲可撓性を保持した状態で、外部からの薬液が装置１の先端部貫通孔１９ａの前端から吐出可能となり、装置先端部１Ａ外周部、即ち、取付管Ｐと新本管Ｐ１との間の破砕域、の地盤改良が復元装置１への薬液の供給のみで容易に実施出来る。
【００２２】
また、本発明復元装置にあっては、薬液吐出経路を２系統とするのが好ましい。
この場合、一方の経路からの水ガラス系主剤と、他方の経路からの塩化カルシウム系硬化剤を、別々に吐出して復元装置１の外部の混合域で瞬時に硬化させることにより、地盤改良域での地山崩壊が最少限に抑制出来、地盤改良剤としての薬液の準備、及び所定域への迅速な地盤改良施工の実施が容易となる。
【００２３】
また、本発明復元装置１は、図２に示す如く、先端部１Ａが頂部にボルト締着により着脱自在に止着したカバー１Ｃを備え、カバー１Ｃが中央にドリル案内孔Ｈｃを備えているのが好ましい。
ドリルカッター６０は消耗品であるため取替えが必要であるが、カバー１Ｃの着脱操作によってドリル装置の先端のドリルカッター６０のメンテナンスが容易となり、且つ、カバー１Ｃのドリル案内孔Ｈｃによってドリルカッター６０の定位置回転及び出没作用がスムーズに実施出来る。
【００２４】
また、本発明復元装置１は、図４に示す如く、フレキシブルカッター装置６が、先端のドリルカッター６０と、ドリルカッター６０基端に着脱自在に止着したコネクター６１と、コネクター６１の嵌入孔Ｈ６３に着脱自在に止着する可撓性のパワーケーブル６３とを備えたものが好ましい。
この場合、コネクター６１が前端部１Ａの貫通孔Ｈａを軸受として回転し、ドリルカッター６０は、カバー１Ｃの案内孔Ｈｃとコネクター６１との２点支持形態のぶれの無い回転穿孔作用を奏し、コネクター６１の上流側の可撓性のパワーケーブル６３は、可撓性で非回転のパワーケーブルガイド６４で被覆保護するとことにより、復元装置１の屈曲形態配置でも、平滑なパイロット小孔Ｈｐ穿孔作業が可能となる。
【００２５】
また、本発明のフレキシブルカッター装置６にあっては、図２、図５に示す如く、コネクター６１が外周に油だめ溝Ｇ６２を備え、且つ、貫通孔Ｈａの後端の支持環縁Ｆ１と前端のカバー１Ｃ間で摺動自在、且つ、回動自在であるのが好ましい。
この場合、コネクター６１先端がカバー１Ｃ内面に当接した状態がドリルカッター６０の最大突出長となり、コネクター６１の中央部の係止フランジＦ６１が突出パイプＰａ後端の支持環縁Ｆ１に当接した状態がドリルカッター６０の最大後退位置となるため、ドリルカッター６０の不作用状態ではドリルカッター６０をカバー１Ｃ先端から突出しないように寸法決定するのが好ましい。
【００２６】
従って、ドリルカッター６０は、コネクター６１の油だめ溝Ｇ６２への潤滑油（グリース）付与の下での貫通孔Ｈａ内での平滑な回転及び前進により本管Ｐ１への適切なパイロット小孔Ｈｐの穿設が可能となり、地盤改良時等、ドリルカッター６０の不作用時には、ドリルカッター６０を貫通孔Ｈａ内に後退させてカバー１Ｃの案内孔Ｈｃを紙テープ等で閉じておくことにより案内孔Ｈｃ内への土砂等の侵入が防止出来、取付管復元装置１のスムーズな運用が可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明復元方法によれば、取付管Ｐの旧本管Ｐ０との接続部に残存域Ｌｒを保って仮更生材１７で取付管Ｐ前部を保護し、更に復元装置の拡径状態の下に旧本管Ｐ０を新本管Ｐ１に更新するため、本管更新時の破砕作用による取付管Ｐ側の損壊が所定残存域Ｌｒ内に、且つ最少限に抑制出来、適切な地盤改良が可能となって、取付管Ｐの復元施工が合理的に実施出来る。
【００２８】
しかも、本管更新前の取付管側の仮更生材１７による仮補修施工も、本管更新後の取付管前方の破砕領域Ｄへの地盤改良施工も、引続く新本管Ｐ１へのパイロット小孔Ｈｐの穿孔施工も、取付管復元装置１を拡径状態で、取付管Ｐを支承保護した状態の下に各作業の切換えで遂行するため、各施工段階の切換えが合理的に実施出来、施工時間の短縮化が可能となり、施工費も低減出来る。
【００２９】
また、取付管の復元方法発明に採用する復元装置１は、仮更生材１７を付与する仮補修機能、本管更新時の取付管保護機能、地盤改良機能、及び新本管Ｐ１へのパイロット小孔Ｈｐ穿孔機能を備えたものであり、１つの装置の一度の配置で多工程の施工が実施出来るため、地下埋設本管更新時の取付管復元工事が非開削の下に、且つ短期間施工で実施出来、施工費用の低減の下に工期の短縮化も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔復元装置１の構造（図２）〕
取付管復元装置１は、図２に示す如く、金属製の前端部１Ａと後端部１Ｂとを可撓ホース１３で接続したものであり、前端部１Ａ外周と後端部１Ｂ外周とをゴムチューブ１６で接続し、ゴムチューブ１６と可撓ホース１３との間を空気室１５としたものであって、標準サイズは、復元装置１の全体長さＬｏが１ｍ、径Ｄｏが１０cmであり、前端部１Ａはカバー１Ｃから突出パイプＰａ後端までが１５cm、後端部１Ｂは突出パイプＰｂ先端から後端面までが１５cmである。
【００３１】
〔前端部１Ａ（図２、図３）〕
前端部１Ａは、中央に径Ｄｈ（標準：３２mm）の貫通孔Ｈａを、後部には該貫通孔Ｈａを延出した形態の突出パイプＰａを備え、該パイプＰａ後端内周には支持環縁Ｆ１を形成し、先端には中心にドリル案内孔Ｈｃを備えたカバー１Ｃを着脱自在に嵌着したものである。
また、図２（Ｂ）に示す如く、カバー１Ｃの外側位置で２本のグラウト材吐出用の貫通孔１９ａを配置し、該１９ａの後端にはホースニップル１４を螺着したものである。
【００３２】
また、先端のカバー１Ｃは、図３（Ａ）の如く、前端部１Ａの先端の嵌合凹部Ｏａに嵌合し、カバー１Ｃとは遊びで前端部１Ａのみと螺合する固定用ボルト２１の３本と、カバー１Ｃとのみ螺合し、前端部１Ａの遊び孔に先端の当接した脱着用のボルト２２の３本とで止着するものであり、固定用ボルト２１の３本をカバー１Ｃまで浮上らせた後、脱着用ボルト２２の３本を、先端が前端部１Ａの遊び孔に当接した状態で締着方向に回動すれば、ボルト２２の突入量をカバー１Ｃの浮上り量に転化して、カバー１Ｃの取外しを容易としたものである。
【００３３】
〔後端部１Ｂ（図２、図６（Ａ））〕
後端部１Ｂ中央には貫通孔Ｈｂが、前面には貫通孔Ｈｂの延出形態の突出パイプＰｂが、また、前端部１Ａの２本の貫通孔（グラウト孔）１９ａに対応する２本の貫通孔１９ｂを穿設し、貫通孔１９ｂの前端及び後端にはニップル１４を螺着し、図６（Ａ）の如く、１本のエアー供給孔（空気経路）５１とホース止着用ニップル１４ａを配置し、後面中央にはホース受口７０を突設し、後面側部に引出しロープ用のフック２０を螺着したものである。
【００３４】
〔フレキシブルカッター装置（図２、図４）〕
フレキシブルカッター装置６は、地上のカッター駆動機２に接続したものであり、新本管Ｐ１から取付管Ｐ側へ連通孔２４を穿孔する際のパイロット小孔Ｈｐを復元装置１内から付与するものであり、図４（Ａ）の如く、先端に口金６４Ｍを有するパワーケーブルガイド６４内に挿通されたパワーケーブル６３と、コネクター６１と、ドリルカッター６０とから成るものであり、パワーケーブル６３は、細鋼線の撚合ストランドで先端６３ｔのみ断面方形に賦型加工したものである。
【００３５】
コネクター６１は、図４（Ｂ）に示す如く、円柱形態で中間には、前端部１Ａの突出パイプＰａ後端内周の支持環縁Ｆ１に係止するために突出した係止フランジＦ６１を備え、後半の円柱部が、断面方形のパワーケーブル嵌入孔Ｈ６３、及び孔Ｈ６３に達するねじ孔Ｓｈを備え、且つ、支持環縁Ｆ１内に挿通可能な径ｄ１を備えたパワーケーブル止着部Ｃｂであり、前半の円柱部が、径ｄ２で、ドリルカッター６０嵌入孔Ｈｄを備えたドリルカッター止着部Ｃａであり、ドリルカッター止着部Ｃａには外周に油だめ溝Ｇ６２を備えたスリーブ６２を嵌合し、一体化したものである。
【００３６】
〔取付管復元装置１の組立て〕
図２に示す如く、厚手の天然ゴムの可撓ホース１３（標準長：７８cm）を、先端部１Ａの後方突出パイプＰａと後端部１Ｂの前方突出パイプＰｂ上に差し渡し嵌合し、バンド１１で締着して先端部１Ａと後端部１Ｂとを連結する。
次いで、先端部１Ａ後面の２個のニップル１４と後端部１Ｂ前方の２個のニップル１４とを注入ホース（ポリウレタンホース）８´で連結し、それぞれホースをニップルにバンド１２で締着する。
【００３７】
次いで、伸縮性に富む天然ゴムのゴムチューブ１６（標準長：９２cm）を、図２の如く、前端部１Ａ外周と後端部１Ｂ外周とに差し渡し状に嵌めて、前端部１Ａ上も後端部１Ｂ上も２本のバンド１０で強固に締着する。
次いで、図７（Ａ）、（Ｂ）の如く、５〜６ｍ長のパワーケーブルガイドホース７を後端部１Ｂの後部の受口７０に嵌入してテープ７０Ｔで止着し、パワーケーブル６３を回動自在に保護したパワーケーブルガイド６４を、図７（Ｂ）の如く、後方からパワーケーブルガイドホース７内に挿入して前端部１Ａの貫通孔Ｈａから前方へ突出し、図４（Ａ）に示す如く、パワーケーブル６３の断面方形に賦型した先端６３ｔをコネクター６１の断面方形のパワーケーブル嵌入孔Ｈ６３に挿入し、ねじボルトＳ６１で締着する。
【００３８】
また、コネクター６１の先端からは、ドリルカッター６０の基端部をドリル嵌入孔Ｈｄに挿入し、ねじボルトＳ６０で締着する。
次いで、パワーケーブルガイド６４を引戻して、ドリルカッター６０を装着したコネクター６１を前端部１Ａの貫通孔Ｈａ内に引入れ、コネクター６１の係止フランジＦ６１が突出パイプＰａ後端の支持環縁Ｆ１に当接した状態で、前端部１Ａ先端にカバー１Ｃを被せてボルト２１及び２２でカバー１Ｃを止着する。
【００３９】
復元装置１の使用可能状態では、図２、図５に示す如く、コネクター６１の係止フランジＦ６１が突出パイプＰａ後端内周の支持環縁Ｆ１に当接し、且つ、ドリルカッター６０先端がカバー１Ｃのドリル案内孔Ｈｃに入り込んだ状態である。
また、後端部１Ｂの後面の２個のニップル１４には水ガラス系主剤用ホース８と塩化カルシウム系硬化剤用ホース８とを接続し、ニップル１４ａにはコンプレッサーからのエアーチューブを接続する。
【００４０】
〔施工〕
仮更生材１７として、厚さ３．０mm、長さ４０cmの硬化性樹脂含浸繊維シートを用意し、図１の如く復元装置１をフレキシブルカッター装置６、グラウトミキサー３、グラウトポンプ４、圧力流量測定装置５、コンプレッサー１８に接続し、図１（Ｂ）の如く、仮更生材１７を復元装置１の胴部、即ち、ゴムチューブ上に巻回して、破砕領域Ｄから５０mm前後に仮更生材１７先端が位置するように、パワーケーブルガイドホース７（図７（Ａ））を手で操作して人力で復元装置１を取付管Ｐ内に挿入する。
この時、作業員は本管内にあるＴＶカメラ装置により位置を確認する。
【００４１】
次いで、コンプレッサー１８より圧縮空気を空気室１５内に送り込んでゴムチューブ１６を膨張拡径させて仮更生材１７を拡開して取付管Ｐ内面に当接圧着し、含浸合成樹脂（常温硬化型樹脂）の硬化により仮更生材１７の硬化層で取付管Ｐ内周面を補強被覆する（図７（Ｂ））。
そして、図７（Ｂ）の状態を維持して、即ち、復元装置１の胴部の拡径状態を維持した状態で、従来の非開削更新工法で旧本管Ｐ０の新本管Ｐ１への更新を行う。
この時、破砕領域Ｄが復元装置１の先端にかかる様であれば上に移動し、再び拡径し固定する。
【００４２】
次いで、図７（Ｃ）の如く、復元装置１を拡径状態で保持したまま、復元装置１の一方の薬液経路１４→１９ｂ→１９ａからは、水ガラス系主剤を、他方の薬液経路１４→１９ｂ→１９ａからは塩化カルシウム系硬化剤を同時に装置１前方に吐出して混合し、装置１の前方の本管更新に伴う破砕域（グラウトゾーン）を瞬時に硬化処理する。
この場合、取付管Ｐ内は復元装置１が拡径して閉止しているため、薬液の取付管Ｐ内への流入は生じない。
【００４３】
次いで、復元装置１を拡径状態で取付管Ｐに固定したまま、図８（Ａ）の如く、パワーケーブル６３を押込むことによりドリルカッター６０をカバー１Ｃより突出させ、地上のカッター駆動機によってパワーケーブル６３を回転させて新本管Ｐ１の側面に取付管Ｐの中心位置のパイロット小孔Ｈｐを穿孔する。
復元装置１は、パイロット小孔Ｈｐ穿孔後、ゴムチューブ１６のエアーを抜いて縮径し、地上へ引上げる。
【００４４】
次いで、図８（Ｂ）に示す如く、新本管Ｐ１側からパイロット小孔Ｈｐを目印に削孔ロボット２７に取付けたクラウンカッター２６で取付管Ｐへの連通孔２４を削孔する。
次いで、図８（Ｃ）の如く、削孔ロボット２７を用いて新本管Ｐ１内から、取付管Ｐまでのグラウトゾーンに開削した連通孔２４に、取付管Ｐと同径の硬質塩化ビニル管の補助管２８を配置する。
この場合、補助管２８の外周面に戻り防止用突起２９を配置しておくのが好ましい。
【００４５】
次いで、図８（Ｄ）に示す如く、本管Ｐ１と取付管Ｐとが一体となるように取付管更生工法で補修する。
本発明によれば、全く新規な取付管復元装置１の使用によって、仮補修としての仮更生材１７は、取付管の補強の必要な局所のみへの適用となって、仮更生材１７の材料費節約の下に仮補修工の時間も短縮出来る。
【００４６】
しかも、本管更新時の取付管Ｐへの破砕作用伝播は、復元装置１による仮更生材１７の支持保護作用によって抑制出来、取付管Ｐ先端の旧本管Ｐ０近傍の残存域Ｌｒのみに抑制出来、定位置に保持した拡径状態の復元装置１を介した瞬時の破砕域（残存域Ｌｒ）への地盤改良によって、破砕域でのボイド拡大も抑制出来る。
また、仮更生材１７の仮補修工もグラウト工（地盤改良工）も、パイロット小孔Ｈｐ穿孔工も、定位置に拡径保持した復元装置１を介した作業であり、従来工法の如き、その都度別々の機能を果たす機械の切換え挿入使用の煩雑さが避けられ、取付管Ｐ復元工として時間が短縮出来、工費も低減出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に用いる装置の説明図であって、（Ａ）は全体概略図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図２】本発明装置の説明図であって、（Ａ）は一部切欠断面図、（Ｂ）は先端面図、（Ｃ）は後端面図である。
【図３】本発明装置の前端部１Ａの説明図であって、（Ａ）は分解図、（Ｂ）はカバー１Ｃの斜視図、（Ｃ）はコネクターの（Ａ）図のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】コネクター説明図であって、（Ａ）は組立て状態図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図５】本発明装置前端部の組立て状態説明図である。
【図６】本発明装置後端部の説明図であって、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立て状態斜視図である。
【図７】本発明説明図であって、（Ａ）は復元装置の全体略示図、（Ｂ）は仮補修状態を、（Ｃ）は地盤改良状態を示す図である。
【図８】本発明説明図であって、（Ａ）はパイロット小孔の穿孔状態を、（Ｂ）は連通孔の形成状態を、（Ｃ）は補助管配設状態を、（Ｄ）は取付管更生状態を示す図である。
【図９】従来例図であって、（Ａ）は仮補修状態を、（Ｂ）は止水パッカ配置状態を示す図である。
【図１０】従来例図であって、（Ａ）は本管更新状態を、（Ｂ）は地盤改良状態を示す図である。
【図１１】従来例図であって、（Ａ）はパイロット小孔穿孔状態を、（Ｂ）は取付管更生状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      復元装置
１Ａ    前端部
１Ｂ    後端部
１Ｃ    カバー（先端部カバー）
２      カッター駆動機
３      グラウトミキサー
４      グラウトポンプ
５      圧力流量測定装置
６      フレキシブルカッター装置
７      パワーケーブルガイドホース
８，８´    注入ホース
１０，１１，１２    バンド（ハイトルクバンド）
１３      可撓ホース
１４，１４ａ    ニップル（ホースニップル）
１５      空気室
１６      ゴムチューブ
１７      仮更生材
１９ａ，１９ｂ  貫通孔（グラウト孔、薬液孔）
２０      フック
２１，２２      ボルト
２４      連通孔
２６      クラウンカッター
２７      削孔ロボット
２８      補助管
２９      戻り防止用突起
３０      更生材
３０ａ    つば
３６      宅地枡
５１      エアー供給孔
６０      ドリルカッター
６１      コネクター
６２      スリーブ
６３      パワーケーブル
６３ｔ    ケーブル先端（先端）
６４      パワーケーブルガイド
６４Ｍ    口金
７０      ホース受口
７０Ｔ    テープ
Ｄ        破砕領域（破砕域）
Ｆ１      支持環縁
Ｆ６１    係止フランジ
Ｇ６２    油だめ溝
Ｈ６１    コネクター孔
Ｈ６３    パワーケーブル嵌入孔（パワーケーブル孔、嵌入孔）
Ｈａ，Ｈｂ    貫通孔
Ｈｃ      ドリル案内孔
Ｈｄ      ドリルカッター嵌入孔（ドリル孔、嵌入孔）
Ｈｐ      パイロット小孔
Ｌｒ      残存域（残存長）
Ｐ        取付管
Ｐ０      旧本管（本管）
Ｐ１      新本管（本管）
Ｐａ，Ｐｂ    突出パイプ
Ｓ６０，Ｓ６１    ねじボルト
Ｓｈ      ねじ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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