(57)【要約】【課題】光ケーブルの光ファイバ伝送回線の伝送帯域にわたって望ましい平均伝送特性が全体として最適化され得る波長分割多重（ＷＤＭ）の光伝送システムに使用可能な光ファイバ伝送回線およびケーブルを提供すること。【解決手段】光ファイバ・ケーブルが、ケーブル・システムの組み立てを容易にするために長さ延長部およびカラーコード化を有する伝送回線の複数対を含む。各々の伝送回線は、各々の端部それぞれに同じＰ型およびＮ型のファイバの長さ延長部を備えたＰ型ファイバとＮ型ファイバを含む単位ファイバから作製されることが好ましい。このＰ型ファイバとＮ型ファイバは伝送方向を表示するために異なって着色されることが好ましい。伝送回線の或る対の中のＰ型ファイバとＮ型ファイバは他の対のＰ型ファイバとＮ型ファイバとは異なって着色されることが好ましい。【選択図】図３
2005057786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルであって、
前記ケーブルに沿って第１の方向で光信号を伝送するための少なくとも１つの第１の方向の伝送回線を含み、前記第１の方向の伝送回線が第１のタイプの単位ファイバから作製され、
前記ケーブルに沿って第２の方向で光信号を伝送するための少なくとも１つの第２の方向の伝送回線を含み、前記第２の方向の伝送回線が第２のタイプの単位ファイバから作製され、
各々の前記単位ファイバが主伝送区分に加えて先導の長さ延長部と後続の長さ延長部を前記主伝送区分のいずれかの端部で有し、前記主伝送区分が伝送方向に従って配列されたＰ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを含み、前記先導の長さ延長部が前記主伝送区分の最初のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、かつ前記後続の長さ延長部が前記主伝送区分の最後のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、
前記第１の方向の伝送回線と前記第２の方向の伝送回線の中の前記先導の長さ延長部が実質的に同じ長さを有し、前記第１の方向の伝送回線と前記第２の方向の伝送回線の中の前記後続の長さ延長部が実質的に同じ長さを有する光ケーブル。
【請求項２】
前記第１のタイプの単位ファイバの前記先導の長さ延長部が前記主伝送区分から連続的に延びるＰ型ファイバの区分によって形成され、前記第１のタイプの単位ファイバの前記後続の長さ延長部が前記主伝送区分から連続的に延びるＮ型ファイバの区分によって形成され、前記第２のタイプの単位ファイバの前記先導の長さ延長部が前記主伝送区分から連続的に延びるＮ型ファイバの区分によって形成され、前記第２のタイプの単位ファイバの前記後続の長さ延長部が前記主伝送区分から連続的に延びるＰ型ファイバの区分によって形成される、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記第１の方向の伝送回線および前記第２の方向の伝送回線の中の前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバの前記組み合わせがアップストリームの伝送側で前記Ｐ型ファイバを有し、かつダウンストリームの伝送側で前記Ｎ型ファイバを有する、請求項２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記Ｐ型ファイバが前記Ｎ型ファイバに直接的にスプライスされる、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記Ｐ型ファイバがブリッジ・ファイバを使用して前記Ｎ型ファイバにスプライスされる、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記ブリッジ・ファイバが単一モードの動作に適したファイバであり、かつ前記ブリッジ・ファイバが前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバの間の接続の損失特性を最適化する、請求項５に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバが、関心の対象の波長でのそれらの色分散の間の比に密接に整合したそれらの色分散の温度係数の間の比を有する、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記長さ延長部の前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバが、前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバの公称の伝送特性に少なくとも近い伝送特性を有する、請求項２に記載の光ケーブル。
【請求項９】
前記伝送回線のうちの少なくとも１つにある入力端部に接続された損失付け足し（ＬＢＯ）ユニットをさらに含む、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項１０】
前記第１の方向の伝送回線と前記第２の方向の伝送回線の複数の対をさらに含む、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項１１】
伝送回線の前記複数対のうちの１つの中の前記Ｐ型ファイバが第１の色を有し、伝送回線の前記複数対のうちの１つの中の前記Ｎ型ファイバが第２の色を有する、請求項１０に記載の光ケーブル。
【請求項１２】
前記複数対の各々が前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバについて異なる色を使用する、請求項１１に記載の光ケーブル。
【請求項１３】
色の合計数が伝送回線の数に等しい、請求項１２に記載の光ケーブル。
【請求項１４】
光ケーブルであって、
伝送回線の複数の対を含み、前記伝送回線の複数の対の各々が前記ケーブルに沿った第１の方向で光信号を伝送するための第１の方向の伝送回線と前記ケーブルに沿った第２の方向で光信号を伝送するための第２の方向の伝送回線を含み、対の中の前記伝送回線の各々が第１の色のＰ型ファイバと第２の色のＮ型ファイバを有する単位ファイバを含み、前記伝送回線の複数対の各々が前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバのための独自の色彩対を使用する光ケーブル。
【請求項１５】
色の合計数が前記伝送回線の合計数に等しい、請求項１４に記載の光ケーブル。
【請求項１６】
光ケーブルを作製するための方法であって、
第１と第２のタイプの単位ファイバを供給する工程を含み、前記第１と第２のタイプの単位ファイバの各々が主伝送区分および前記主伝送区分のいずれかの端部の先導の長さ延長部と後続の長さ延長部を有し、前記主伝送区分がＰ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを含み、前記先導の長さ延長部が前記主伝送区分内の最初のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、前記後続の長さ延長部が前記主伝送区分内の最後のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、
前記第１と第２のタイプの単位ファイバを配列して伝送回線の少なくとも１つの対を形成する工程を含み、前記第１と第２のタイプの単位ファイバの前記先導の長さ延長部と前記後続の長さ延長部が一緒に配列され、
所望の伝送特性が実質的に維持されるように前記伝送回線の対の少なくとも一部分をトリミングする工程を含む方法。
【請求項１７】
前記第１と第２のタイプの単位ファイバを供給する工程が、
統計学的なケーブル製造データに基づいて前記先導と後続の長さ延長部の長さを決定する工程、
前記伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて前記主伝送区分内の前記Ｐ型ファイバの長さを決定する工程、
前記伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて前記主伝送区分内の前記Ｎ型ファイバの長さを決定する工程、
前記主伝送区分内の最初と最後のファイバの長さのそれぞれに前記先導と後続の長さ延長部の長さをそれぞれ加えることによって前記単位ファイバの最初と最後の構成要素ファイバの長さを決定する工程、
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバをスプライスして前記単位ファイバを形成する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバをスプライスする前に前記Ｐ型ファイバを第１の色に着色し、前記Ｎ型ファイバを第２の色に着色する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１と第２のタイプの単位ファイバを供給する工程が、
統計学的なケーブル製造データに基づいて前記先導と後続の長さ延長部の長さを決定する工程、
前記伝送回線の必要条件、前記先導と後続の長さ延長部、およびファイバの伝送特性に基づいて前記単位ファイバの伝送必要条件を決定する工程、
前記単位ファイバの前記必要条件、前記伝送回線内のファイバ構成、および前記ファイバ伝送特性に基づいて前記単位ファイバ内の前記Ｐ型ファイバの長さを決定する工程、
前記単位ファイバの前記必要条件、前記伝送回線内のファイバ構成、および前記ファイバ伝送特性に基づいて前記単位ファイバ内の前記Ｎ型ファイバの長さを決定する工程、
前記ファイバ構成に従って前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバを配列する工程、
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバをスプライスして前記単位ファイバを形成する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１と第２のタイプの単位ファイバを配列する工程が、前記伝送回線の多数の対を形成するように前記第１と第２のタイプの単位ファイバを配列する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記伝送回線の対の少なくとも一区分をトリミングする工程が前記伝送回線の端部をトリミングする工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記伝送回線の対の少なくとも一区分をトリミングする工程が、前記伝送回線の端部と全Ｐ型ファイバへの移行部の間で前記伝送回線の対の一区分を切除する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記伝送回線の少なくとも１つにある入力端部に損失付け足し（ＬＢＯ）を接続する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
Ｐ型ファイバとＮ型ファイバから単位ファイバを作製するための方法であって、前記単位ファイバが伝送回線として使用され、
統計学的なケーブル製造データに基づいて前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバの先導と後続の長さ延長部のファイバ長さを決定する工程、
伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて前記単位ファイバの主伝送区分内の前記Ｐ型ファイバのファイバ長さを決定する工程、
伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて前記単位ファイバの前記主伝送区分内の前記Ｎ型ファイバのファイバ長さを決定する工程、
前記主伝送区分内の最初と最後のファイバの長さのそれぞれに前記先導と後続の延長部の長さをそれぞれ加えることによって前記単位ファイバの最初と最後の構成要素ファイバの長さを決定する工程、
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバをスプライスして前記単位ファイバの端部に前記最初と最後のファイバを備えた前記単位ファイバを形成する工程を含む方法。
【請求項２５】
前記Ｐ型ファイバを第１の色に着色し、前記Ｎ型ファイバを第２の色に着色する工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
スプライスする工程がブリッジ・ファイバを使用してＰ型ファイバをＮ型ファイバにスプライスする工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４の方法に従って作製される単位ファイバ。
【請求項２８】
Ｐ型ファイバとＮ型ファイバから単位ファイバを作製するための方法であって、前記単位ファイバが伝送回線として使用され、
統計学的なケーブル製造データに基づいて前記先導と後続の長さ延長部の長さを決定する工程、
前記伝送回線の必要条件、前記先導と後続の長さ延長部、およびファイバの伝送特性に基づいて前記単位ファイバの伝送必要条件を決定する工程、
前記単位ファイバの前記伝送必要条件、前記伝送回線内のファイバ構成、および前記ファイバ伝送特性に基づいて前記単位ファイバ内の前記Ｐ型ファイバの長さを決定する工程、
前記単位ファイバの前記伝送必要条件、前記伝送回線内のファイバ構成、および前記ファイバ伝送特性に基づいて前記単位ファイバ内の前記Ｎ型ファイバの長さを決定する工程、
前記ファイバ構成に従って前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバを配列する工程、
前記Ｐ型ファイバと前記Ｎ型ファイバをスプライスして前記単位ファイバを形成する工程を含み、前記単位ファイバの最初と最後の構成要素ファイバが前記長さ延長部を形成する方法。
【請求項２９】
前記Ｐ型ファイバを第１の色に着色し、前記Ｎ型ファイバを第２の色に着色する工程をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
スプライスする工程がブリッジ・ファイバを使用してＰ型ファイバをＮ型ファイバにスプライスする工程を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
請求項２８の方法に従って作製される単位ファイバ。
【請求項３２】
光伝送ケーブル内の光伝送回線であって、
Ｐ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを有する主伝送区分を含み、前記Ｐ型ファイバが第１の色を有し、前記Ｎ型ファイバが第２の色を有し、
前記主伝送区分の一方の端部に、前記主伝送区分から延びる連続的なファイバによって形成された先導の長さ延長部、
前記主伝送区分の他方の端部に、前記主伝送区分から延びる連続的なファイバによって形成された後続の長さ延長部を含む前記伝送回線。
【請求項３３】
前記Ｐ型ファイバが直接的に前記Ｎ型ファイバにスプライスされる、請求項３２に記載の伝送回線。
【請求項３４】
前記Ｎ型ファイバと前記Ｐ型ファイバがブリッジ・ファイバを使用して一体にスプライスされる、請求項３２に記載の伝送回線。
【請求項３５】
前記先導の長さ延長部が連続的なＰ型ファイバであり、前記後続の長さ延長部が連続的なＮ型ファイバである、請求項３２に記載の伝送回線。
【請求項３６】
前記先導の長さ延長部が連続的なＮ型ファイバであり、前記後続の長さ延長部が連続的なＰ型ファイバである、請求項３２に記載の伝送回線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送回線および光伝送ケーブルに関し、さらに特定すると、光ケーブルの光ファイバ伝送回線の伝送帯域にわたって望ましい平均伝送特性が全体として最適化され得る波長分割多重（ＷＤＭ）の光伝送システムに使用可能な光ファイバ伝送回線およびケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムは光信号を伝送するための光伝送ケーブルを含む。進歩した商業的な光通信システムは、波長分割多重（ＷＤＭ）伝送ケーブル・システム内で各光ファイバに広帯域にわたる多数の信号チャネルを使用することで高速かつ大容量の光信号伝送を達成する。光ファイバ内を伝搬する光は、特に超長距離ＷＤＭ伝送ケーブル・システム内で、光パルスが光ファイバ内で遅延する原因となる色分散、および伝送性能を損なう光学的非線形効果を受ける。その結果、そのようなシステムに使用される光ファイバ伝送回線およびケーブルは分散を補償し、かつファイバの非線形性効果を緩和するために分散マップに従って異なるタイプの光ファイバでもって設計されてきた。
【０００３】
分散マップに対して設計される通常のＷＤＭ伝送ケーブル・システムは伝送ケーブルの範囲と補償ケーブルの範囲を含む。ここで使用される「ケーブル範囲」は２つのリピータ間、または伝送器と伝送器に最も近いリピータの間、または受信器と受信器に最も近いリピータの間のケーブル区分に関する。ＷＤＭ伝送ケーブル・システムの伝送性能必要条件を満足させるために、各ケーブル範囲の中の光伝送回線は、例えばその範囲にわたって伝送帯域幅を通した色分散および損失を管理するように望ましい伝送特性を有することが好ましい。伝送回線はまた、ケーブル範囲内への配備に有効なコストでなければならない。
【０００４】
光伝送ケーブルの１つの範例は、ここでその全文が参考資料で組み入れられている米国特許第６，４９６，６２９号に開示されている。図１を参照すると、このタイプの光伝送ケーブル１０は概して、謡変性のウォーターブロック用のゲル中に埋め込まれ、かつポリマー材料で作製されたチューブ１６を通って延びる複数の光ファイバを有する多数光ファイバ伝送回線１２を含む。超高強度スチール・ワイヤ１８ａ、１８ｂの第１と第２の層がポリマーのウォーターブロック用材料と共にチューブ１６に沿って、かつその周りを延びる。銅のシース２０がスチール・ワイヤ１８ｂを取り巻き、ポリエチレンの絶縁体２２が銅シース２０を取り巻く。図２を参照すると、通常、ケーブル１０は光ファイバ２４ａ、２４ｂの多数対から構成される。光ファイバ２４ａ、２４ｂの多数対はケーブル１０内で光ファイバ伝送回線の１２ａ、１２ｂの多数対となる。光ファイバ伝送回線の１２ａ、１２ｂは反対の伝送方向で光信号を伝送する。
【０００５】
分散を管理した光ファイバ伝送回線およびケーブルの範例は米国特許第５，８９４，５３７号、６，３０１，４１９号、６，４７７，３０６号、および米国特許出願公報番号２００２／０１８１０７６号と２００２／００４８４３９号に開示されており、これらのすべてはここで全文を参考資料で組み入れられている。これら分散管理された伝送回線は、通常、異なる分散特性を備えた構成要素光ファイバの区分を組み合わせることで分散を管理し、かつ／または非線形の光学的効果を抑制する。例えば、伝送回線はアップストリームの伝送方向に１つまたは複数の正の分散の構成要素ファイバ（Ｐ型ファイバと呼ばれる）を含み、ダウンストリームの伝送方向に１つまたは複数の負の分散の構成要素ファイバ（Ｎ型ファイバと呼ばれる）を含むことが可能である。
【特許文献１】米国特許第６，４９６，６２９号
【特許文献２】米国特許第５，８９４，５３７号
【特許文献３】米国特許第６，３０１，４１９号
【特許文献４】米国特許第６，４７７，３０６号
【特許文献５】米国特許出願公報番号２００２／０１８１０７６号
【特許文献６】米国特許出願公報番号２００２／００４８４３９号
【特許文献７】米国特許第６，４２１，４８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既に存在する分散管理された伝送回線に関連していくつかの共通した問題が存在する。ケーブル敷設処理時の伝送回線の両端の予測のつかないトリミングはしばしばＰ型ファイバとＮ型ファイバの全長を変える。その結果として、伝送回線の色分散特性が変えられる可能性がある。
【０００７】
既に存在する伝送回線はまた、ケーブル敷設処理またはケーブル範囲アセンブリ処理の時に或る長さの伝送回線がファイバの欠陥またはファイバもしくはケーブルのいずれかの破損を修理するために除去および／または交換されることを必要とするときにも問題を呈する。交換ケーブル部による修理は、通常、複数のスプライスを含み、それはケーブル敷設処理とケーブル範囲のアセンブリを複雑化し、普通では伝送回線の損失を高める。もしもＮ型ファイバを備えた伝送回線領域で修理が発生する場合、特に、伝送回線の損失特性に与える影響は重大になる可能性がある。各々のケーブルに関する損失は、ＷＤＭ伝送ケーブル・システム内の伝送帯域にわたって最適化された性能を達成するために可能な限りリピータの利得に近付けられることが好ましいはずである。
【０００８】
上述した光ファイバ伝送回線およびケーブルはまた、ケーブル内のファイバの配置および伝送方向の容易な識別を可能にしない。もしも分散管理された伝送ケーブル内のファイバの配置および伝送方向を識別することが容易でない場合、システムのアセンブリ、導入、および保守管理は困難で時間を浪費し、かつコスト効果の無いものになる可能性がある。
【０００９】
これらの問題に対処することを試みた１つの光伝送回線およびケーブルは米国特許第６，４２１，４８４号に開示されており、それはここで全文を参考資料で組み入れられている。この伝送回線およびケーブルは、予測のつかない端部のトリミングに起因する全長の変動に関係なく、所望の平均伝送特性を全体として維持することを試みている。主伝送回線は比較的大きなモードフィールド径の１つまたは複数のＰ型ファイバおよびそれよりも小さいモードフィールド径の１つまたは複数のＮ型ファイバを含む。主伝送回線の平均色分散の絶対値に等しいかまたはそれよりも小さい色分散を有する別々になった複数の光ファイバが主伝送回線の両端で長さ延長部として使用され、それによって伝送回線の平均色分散に対する予測のつかない長さトリミングの影響を最小限にする。長さ延長のための光ファイバはまた、主伝送回線およびリピータの末端への融着スプライスを最適化するように選択されたそれらのモードフィールド径を有する。
【００１０】
米国特許第６，４２１，４８４号に開示された伝送回線およびケーブルはいくつかの欠点が難点である。主伝送回線内のそれらと異なるタイプの光ファイバを使用して長さ延長部を供給することはシステムの性能を低下させ、かつアセンブリ処理を複雑化する。特に、長さ延長部を供給するための異なるファイバ・タイプの使用は、ケーブル製造時の付加的な工程（例えば付加的な融着スプライス）を含み、かつシステムの保守管理と修理のために付加的なケーブルのタイプを必要とする。追加の長さはまた、交換ファイバもしくはケーブルの挿入を伴なわないケーブル敷設処理およびケーブル範囲のアセンブリ処理の時のファイバもしくはケーブルの切除に起因する色分散のような伝送特性の低下を補償することができない可能性もある。正の分散と大きなモードフィールド径の光ファイバの前方の数百メートルの長さ延長部は、特に超長距離引き回しで超大容量のシステムで、長さ延長部に使用されるファイバの小さいモードフィールド径に起因して非線形性抑制の効率に累積的に影響を与える可能性がある。
【００１１】
異なるファイバ・タイプによる長さ延長はまた、ケーブル敷設処理時に主伝送回線を検査することをさらに困難にする可能性がある。さらに、これらの長さ延長部がそれらの対応する範囲の中でほんのわずかの累積的分散しか導入しないとしても、総計では、それらは数百の範囲を伴なう超長距離引き回しのシステムに重大な累積性の分散と分散勾配を引き起こす可能性がある。そのような累積性の分散と分散勾配は同時に補償することが難しい可能性がある。
【００１２】
米国特許第６，４２１，４８４号はまた、主伝送回線が負の分散のファイバ端部への長さ延長部と一緒に一様にカラーコード化され、かつ伝送の方向を示すために正の分散の端部の長さ延長部が異なる色でカラーコード化されることを開示している。この着色の仕組みは欠点を有する。各々の伝送回線は一様にカラーコード化されるので、これらの伝送回線を含むケーブルはその対称性を失い、かつ配向を表示するためにマークを付けられなければならない。この着色の仕組みはまた、設置されるシステムの修理に関してコスト効果が無い。
したがって、上記で考察した諸問題に対処した伝送回線と光ケーブル、および伝送回線とケーブルを作製する方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によると、光ケーブルはケーブルに沿って第１の方向で光信号を伝送するための少なくとも１つの第１の方向の伝送回線、およびケーブルに沿って第２の方向で光信号を伝送するための少なくとも１つの第２の方向の伝送回線を有する。第１および第２の方向の伝送回線は各々第１および第２のタイプの単位ファイバから作製される。各々の単位ファイバは主伝送区分に加えて主伝送区分のいずれかの端部に先導の長さ延長部と後続の長さ延長部を有する。主伝送区分は伝送方向に従って配列されたＰ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを有する。先導の長さ延長部は主伝送区分の最初のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、後続の長さ延長部は主伝送区分の最後のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成される。第１の方向の伝送回線および第２の方向の伝送回線の先導の長さ延長部は実質的に同じ長さを有する。第１の方向の伝送回線および第２の方向の伝送回線の後続の長さ延長部は実質的に同じ長さを有する。
【００１４】
好ましい実施形態では、第１のタイプの単位ファイバの先導の長さ延長部は主伝送区分から連続的に延びるＰ型のファイバの区分によって形成される。第１のタイプの単位ファイバの後続の長さ延長部は主伝送区分から連続的に延びるＮ型のファイバの区分によって形成される。第２のタイプの単位ファイバの先導の長さ延長部は主伝送区分から連続的に延びるＮ型のファイバの区分によって形成される。第２のタイプの単位ファイバの後続の長さ延長部は主伝送区分から連続的に延びるＰ型のファイバの区分によって形成される。
【００１５】
本発明のまた別の態様によると、光ケーブルは伝送回線の複数の対を有する。伝送回線の対の各々は、ケーブルに沿って第１の方向で光信号を伝送するための第１の方向の伝送回線、およびケーブルに沿って第２の方向で光信号を伝送するための第２の方向の伝送回線を有する。対の中の複数の伝送回線の各々は第１の色のＰ型のファイバと第２の色のＮ型のファイバを有する単位ファイバを含む。伝送回線の複数対の各々はＰ型ファイバとＮ型ファイバについて独自の色の対を使用する。
【００１６】
本発明のまた別の態様によると、光ケーブルを作製するための方法が提供される。本方法は第１および第２のタイプの単位ファイバを供給する工程を含む。単位ファイバの第１と第２のタイプの各々は主伝送区分および主伝送区分のいずれかの端部の先導の長さ延長部と後続の長さ延長部を有する。主伝送区分はＰ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを有する。先導の長さ延長部は主伝送区分の最初のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成され、後続の長さ延長部は主伝送区分の最後のファイバから連続的に延びるファイバの区分によって形成される。本方法はまた、伝送回線の少なくとも１つの対を形成するように単位ファイバの第１と第２のタイプを配列する工程を含み、そこでは第１と第２の単位ファイバの先導の長さ延長部と後続の長さ延長部は一緒に配列される。本方法はさらに、所望の伝送特性が実質的に維持されるように伝送回線の対の少なくとも一部分でトリミングを行なう工程を含む。
【００１７】
本発明のさらなる態様によると、伝送回線で使用するためにＰ型とＮ型のファイバから単位ファイバを作製する方法が提供される。本方法は統計学的ケーブル製造データに基づいてＰ型ファイバとＮ型ファイバの先導および後続の長さ延長部のファイバ長さを決定する工程、伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて単位ファイバの主伝送区分のＰ型ファイバのファイバ長さを決定する工程、および伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて単位ファイバの主伝送区分のＮ型ファイバのファイバ長さを決定する工程を含む。その後、主伝送区分の最初と最後のファイバそれぞれの長さに対して先導および後続の延長部の長さをそれぞれ追加することによって単位ファイバ内の最初と最後のファイバの長さが決定される。本方法はさらに、Ｐ型とＮ型のファイバをスプライスすることで単位ファイバの端部に最初と最後のファイバを備えた単位ファイバを形成する工程を含む。
【００１８】
本発明のまた別の態様によると、伝送回線に使用するためにＰ型とＮ型のファイバから単位ファイバを作製する方法が提供される。本方法は統計学的ケーブル製造データに基づいて先導および後続の長さ延長部の長さを決定する工程、および伝送回線の必要条件、先導と後続の長さ延長部、およびファイバの伝送特性に基づいて単位ファイバの伝送の必要条件を決定する工程を含む。その後、単位ファイバの伝送の必要条件、伝送回線内のファイバ構造、およびファイバの伝送特性に基づいて単位ファイバ内のＰ型ファイバとＮ型ファイバの長さが決定される。Ｐ型ファイバとＮ型ファイバはファイバ構造に従って配列され、単位ファイバ内の最初と最後の構成要素ファイバが長さ延長部を構成する単位ファイバを形成するためにスプライスされる。
【００１９】
本発明のまたさらに別の態様によると、光伝送回線はＰ型ファイバとＮ型ファイバの組み合わせを含む主伝送区分を有する。Ｐ型ファイバは第１の色を有し、Ｎ型ファイバは第２の色を有する。本伝送回線はさらに、主伝送区分から延びる連続したファイバによって形成された先導の長さ延長部を主伝送区分の一方の端部に有し、主伝送区分から延びる連続したファイバによって形成された後続の長さ延長部を主伝送区分の他方の端部に有する。
【００２０】
本発明のこれらおよびその他の特徴および利点は図面と共に為される以下の詳細な説明を読むことによってさらによく理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
配備可能な伝送回線および光伝送ケーブル範囲の製造が下記でさらに詳細に説明される。記述した方法は、所望の平均伝送特性（例えば色分散および損失）が伝送帯域にわたって維持される必要のあるどのような分散管理された伝送回線の製造にも使用される可能性がある。範例の方法はアップストリーム伝送方向上の１つまたは複数のＰ型ファイバとダウンストリーム伝送方向上の１つまたは複数のＮ型ファイバを含む配備可能な分散管理された伝送回線を製造するためのものである。範例の分散管理された伝送回線とケーブルがここでは説明されるが、本発明の概念は他のタイプの伝送回線とケーブルでもやはり使用される可能性がある。
【００２２】
図３を参照すると、単位ファイバの対３０から第１および第２の方向の伝送回線が形成される。単位ファイバ対３０の中の各々の単位ファイバは主伝送区分３２に加えて先導の長さ延長部３４と後続の長さ延長部３６を含む。各々のファイバの主伝送区分３２は、伝送方向に従って配列された１つまたは複数のＰ型ファイバと１つまたは複数のＮ型ファイバ（すなわち構成要素ファイバ）の組み合わせを有することが好ましい。Ｐ型ファイバは直接もしくはブリッジ・ファイバでＮ型ファイバへとスプライスされる可能性がある。対３０では、両方の単位ファイバの主伝送区分３２が実質的に同じ伝送特性、ファイバ・タイプの構成および（下記でさらに詳細に述べる）伝送方向に沿った着色図式を有することが好ましい。長さ延長部３４、３６は同じ連続したファイバ３３、３５によってそれぞれ形成され、主伝送区分３２の最初と最後の構成要素ファイバからそれぞれ連続的に延びることが好ましい。連続したファイバ３３、３５はスプライス部３８、３９で主伝送区分３２の他の（複数）ファイバへとスプライスされる。単位ファイバ対３０内の先導の長さ延長部３４は同じ長さを有することが好ましく、かつ単位ファイバ対３０内の後続の長さ延長部３６は同じ長さを有することが好ましい。単位ファイバ対３０では、一方の方向に関する単位ファイバ内の先導の長さ延長部３４のファイバ・タイプは他方の方向に関する単位ファイバ内の後続の長さ延長部３６のそれと同じである。
【００２３】
図４〜７を参照すると、単位ファイバ４０、４２の範例の実施形態がさらに詳細に述べられている。単位ファイバ４０、４２は、目標の分散管理された伝送回線に基づいたファイバ配置構造で１つまたは複数のＰ型ファイバ４４および１つまたは複数のＮ型ファイバ４６から作製される。第１および第２のタイプの単位ファイバ４０、４２は第１および第２の方向で光信号を伝送するように作製される。範例のケーブルでは、タイプＩの単位ファイバ４０が一方の方向の信号伝送を担当して第１の方向の伝送回線を供給し、タイプＩＩの単位ファイバが反対の方向の信号伝送を担当して第２の方向の伝送回線を供給する。こうして、タイプＩとタイプＩＩの単位ファイバ４０、４２はケーブル内で同じ方向に沿って置かれるが反対の伝送方向を有する。
【００２４】
単位ファイバ４０、４２は、第１と第２の方向の伝送回線の対を形成するためにタイプＩとタイプＩＩのファイバ４０、４２の整合を容易にするような方式で船積み用のボビンに巻き取られることが好ましい。タイプＩの単位ファイバ４０は外側にまかれたそのＰ型ファイバ４４と船積み用ボビンの内側に巻かれたそのＮ型ファイバ４６を有する。タイプＩＩの単位ファイバ４２は外側にまかれたそのＮ型ファイバ４６と船積み用ボビンの内側に巻かれたそのＰ型ファイバ４４を有する。その結果、Ｐ型ファイバ４４はタイプＩのファイバ４０の先導端部にあり、それに対してＮ型ファイバ４６はタイプＩＩのファイバ４２の先導端部にある。
【００２５】
範例の実施形態では、単位ファイバ４０、４２から作製された伝送回線の平均分散特性は伝送回線内のＮ型ファイバ４６に対するＰ型ファイバ４４の長さの比、およびＰ型とＮ型のファイバの伝送特性によって決定される。Ｐ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６は密接に整合のとれた相対分散勾配、例えば（伝送帯域の中心波長で伝送帯域にわたるファイバの分散勾配がその色分散を上回る比率として定義される）ＲＤＳを有することが好ましい。この特性は、伝送帯域にわたる伝送回線の分散特性を管理することを可能にする。Ｐ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の両方が相対的に大きなモードフィールド径および色分散の高い絶対値を有することでファイバの光学的非線形性の効果を抑制することが好ましい。Ｐ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の色分散の温度係数の間の比はＰ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の色分散の間のそれと密接に整合をとられることが好ましい。その結果、伝送回線の色分散は全体として、最適化された温度性能を有し、かつそのような伝送回線から成るシステムの色分散は全体として、温度変化に対してはるかに影響を受けにくい。
【００２６】
範例の実施形態では、各々の単位ファイバ４０、４２が、直接的に（図４と５）または短いブリッジ・ファイバ４８（図６と７）によって間接的に１つまたは複数のＮ型ファイバ４６に一体に融着スプライスされた１つまたは複数のＰ型ファイバ４４を有する。短いブリッジ・ファイバ４８はＰ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の間の接続の損失特性を最適化するために使用される。ブリッジ・ファイバ４８の長さおよび配備環境下（例えばケーブル内）で測定したそのカットオフ波長、ならびにブリッジ・ファイバ４８とブリッジ・ファイバ４８の一方の端部のＰ型ファイバ４４もしくはブリッジ・ファイバ４８の他方の端部のＮ型ファイバ４６の間のスプライスに導入されるモード結合が伝送システムの性能への悪影響を好ましくは最少限にする限り、単一モード動作に適したいかなるファイバもブリッジ・ファイバ４８用に使用される可能性がある。ブリッジ・ファイバ４８は、単位ファイバ４０’、４２’の伝導特性に全体として無視できる影響を有するのに充分な程度の低い累積的な分散の絶対値および損失を有することが好ましい。１つの範例では、ブリッジ・ファイバ４８は大きなモードフィールド径の約２０ｍを超えるが約２５ｍ未満の長さの分散シフト・ファイバであって、その直線構造で測定すると最小伝送波長よりも短いカットオフ波長を有する。ブリッジ・ファイバ４８とＰ型ファイバ４４もしくはＮ型ファイバ４６の間のスプライスの合計損失は約０．７ｄＢ未満であることが好ましい。
【００２７】
タイプＩの単位ファイバ４０は目標の第１の方向の伝送回線内のＰ型ファイバ４４の長さＬＰにＰ型ファイバ４４の先導端部の長さ延長部３４の長さＬＬを加えたものに相当するＰ型ファイバ４４の全長を有することが好ましい。タイプＩの単位ファイバはまた、目標の第１の方向の伝送回線内のＮ型ファイバの長さＬＮにＮ型ファイバ４６の後続端部の長さ延長部３６の長さＬＴを加えたものに相当するＮ型ファイバ４６の全長を有する。タイプＩＩの単位ファイバ４２は目標の第２の方向の伝送回線内のＰ型ファイバ４４の長さＬＰにＰ型ファイバ４４の後続端部の長さ延長部３６の長さＬＴを加えたものに相当するＰ型ファイバ４４の全長を有することが好ましい。タイプＩＩの単位ファイバはまた、目標の伝送回線内のＮ型ファイバの長さＬＮにＮ型ファイバ４６の先導端部の長さ延長部３４の長さＬＬを加えたものに相当するＮ型ファイバ４６の全長を有する。タイプＩの単位ファイバ４０のＰ型ファイバ４４の先導の長さ延長部３４とタイプＩＩの単位ファイバ４２のＮ型ファイバ４６の先導の長さ延長部３４は実質的に同じ長さＬＬを有することが好ましい。タイプＩの単位ファイバ４０のＮ型ファイバ４６の後続の長さ延長部３６とタイプＩＩの単位ファイバ４２のＰ型ファイバ４４の後続の長さ延長部３６は実質的に同じ長さＬＴを有することが好ましい。
【００２８】
各々のタイプの単位ファイバのＰ型ファイバおよびＮ型ファイバ（すなわち構成要素ファイバ）の全長は対応する目標の伝送回線の必要条件、ファイバの伝送特性、および両端部の長さ延長部に基づくものである。長さ延長部３４、３６は、通常ではケーブル敷設処理時に切除されるケーブルの量といった統計学的ケーブル製造情報に基づいて決定されることが好ましい。長さ延長部３４、３６が決定されるとその後、単位ファイバ内のＰ型ファイバとＮ型ファイバの長さが決定される。
【００２９】
或る方法によると、対応する目標の伝送回線内のＰ型ファイバとＮ型ファイバの長さが目標の伝送回線の必要条件とファイバの伝送特性に基づいて最初に決定される。その後、対応する目標の伝送回線内のＰ型ファイバとＮ型ファイバの長さにそれぞれの延長部の長さを加えることによって単位ファイバ内の最初と最後の構成要素ファイバの長さが決定される。
【００３０】
また別の方法によると、単位ファイバの伝送必要条件は、対応する目標の伝送回線の必要条件、両端部の長さ延長部、およびファイバの伝送特性に基づいて最初に決定される。その後、対応する目標の伝送回線に類似したファイバ配置構成に従って、単位ファイバ内のＰ型ファイバとＮ型ファイバ（すなわち構成要素ファイバ）の長さが、単位ファイバの伝送必要条件に基づいて決定される。
【００３１】
いったんＰ型ファイバとＮ型ファイバの長さが決定されると、Ｎ型ファイバとＰ型ファイバは所望の構成に従って配列されてスプライスされる。ファイバは当業者に知られている技術を使用してスプライスされることが可能である。
【００３２】
両端部の長さ延長は、目標の伝送回線の伝送特性を維持しながらケーブル敷設処理時にケーブルをトリミングもしくは切除することを可能にする。各々の単位ファイバ４０、４２の長さ延長部に使用されるＰ型ファイバとＮ型ファイバがそれらの対応するファイバ・タイプの公称値と同じかもしくは近似した分散および分散勾配といった伝送特性を有し、それにより、予測のつかないトリミングまたは修理時のケーブル切除から受ける影響をさらに最少化することが望ましい。
【００３３】
図８を参照すると、長さ延長はケーブル敷設処理時にケーブル５０の両端部５２、５４で予測のつかない長さトリミングを可能にする。システム内に一体化される前に、ファイバ４０、４２を含むケーブル５０の残りの長さ延長部は、各々の単位ファイバ４０、４２内に所望の正の分散ファイバ長および負の分散ファイバ長を有するようにトリミングされることが可能である。例えば、個々の伝送回線の範囲に厳密な必要条件が適用されれば、長さ延長部は正確な目標端部の伝送回線に従ってトリミングされる可能性がある。長さ延長部はまた、もしもそれらの単位ファイバの損失が範囲の損失限度を下回り、その結果生じる累積性の分散および分散勾配が１つまたは複数の補償回線ケーブル範囲の調節によってシステム内の或る場所（すなわち分散と分散勾配の同時補償が必要とされる場所）で補償されることが可能であれば、ケーブル５０上でそのままにされる可能性がある。補償ケーブル範囲の調節の前に、対向する両方向の累積性の分散は１つまたは２つの端部の伝送回線の範囲の一方の端部でのケーブルのトリミングまたは他方の端部でのケーブルの追加によってバランスをとられることが可能である。
【００３４】
図９を参照すると、長さ延長部はファイバもしくはケーブルの破損に起因して切除される短いファイバ長もしくはケーブル長を補償することもやはり可能である。破損がファイバ４０、４２の端部４１と全Ｐ型ファイバへの移行部４３の間の領域６０で生じ、かつ除去されるファイバもしくはケーブルの長さがその端部４１のそれぞれの長さ延長部よりも短いとき、交換品の挿入をせずに破損領域６０の周りの端部６２、６４が一体に連結されることが可能である。もしも切除されるファイバもしくはケーブルの長さがそれぞれの長さ延長部よりも長い場合、長さ延長部と同じ構造を備えた修理用ファイバ対もしくはケーブルが単位ファイバの端部に追加されることが可能である。
【００３５】
図１０を参照すると、タイプＩとタイプＩＩの単位ファイバ４０、４２はケーブル範囲８０内で伝送回線の複数対７０、７２を形成する。各々の対７０、７２で、一方の伝送回線（単位ファイバ４０）が一方の方向の伝送を供給し、他方の伝送回線（単位ファイバ４２）が他方の方向の伝送を供給する。伝送回線内の全Ｎ型ファイバ４６の長さに対する全Ｐ型ファイバ４４の長さの比は、各々のタイプのファイバ内の関連する特性の変化を受け容れるように変えられることが可能である。Ｐ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の間のスプライスは、修理するのが一層困難かつコスト高になり、ケーブル敷設処理時または配備システムの中でスプライス領域７４、７６に生じる破損の可能性を下げるために規定の範囲の中に配置されることが好ましい。
【００３６】
或る好ましい実施形態によると、ケーブル範囲８０の中で使用されるときにファイバ配置の識別と伝送方向の表示を供給するために単位ファイバ４０、４２がカラーコード化される。単位ファイバ４０、４２（または伝送回線）の各々の対７０、７２で、Ｐ型のファイバ４４は第１の色ですべて一様にカラーコード化され、Ｎ型のファイバ４６は異なる第２の色ですべて一様にカラーコード化される。各々の対７０、７２はまた、その独自の対の色を割り当てられる。例えば、単位ファイバ４０、４２（または伝送回線）の一方の対７０は赤色のＰ型ファイバ４４と青色のＮ型ファイバ４６を有し、単位ファイバ４０、４２（または伝送回線）の他方の対７２は黄色のＰ型ファイバ４４と茶色のＮ型ファイバ４６を有する。Ｍ本の伝送回線のケーブル範囲８０では、伝送回線の各々を各々の端部で見分けるためにＭ通りの異なる色が使用される。ブリッジ・ファイバ４８は、使用時に、カラーコード化されないことが好ましい。ケーブル範囲８０の一方の端部８２から由来する色彩パターンが他方の端部８４から由来するそれと同じであることで対称性のケーブル範囲を供給する。ケーブルは距離でフィート長さを印されることもやはり可能である。Ｐ型ファイバ４４およびＮ型ファイバ４６は、それらがスプライスされる前に着色されることが好ましい。
【００３７】
ファイバの配置を識別し、かつ伝送方向を表示することによって、カラーコード化は修理およびシステムの集積化を補助する。各々の対７０、７２の両方の伝送回線の伝送特性、ファイバの配置および色彩配置はケーブル範囲８０のそれぞれの伝送方向に沿って実質的に同じであるので、ケーブルは対称であり、伝送方向をマークする必要はない。その結果、工場のケーブル修理とシステム集積化、導入、および保守管理ははるかに容易にされる。
【００３８】
図１１を参照すると、もしも必要であればケーブル敷設処理時にケーブルがトリミングされた後に、範囲の損失を管理するために損失付け足し（ＬＢＯ）ユニット９０、９２が各々の伝送回線に追加されることが可能である。目標の伝送回線の長さは、システムの必要条件から由来する範囲の損失限度へとその損失を最大化するように予め設定されることが好ましい。この範囲損失限度ならびに長さ延長から由来する寄与の公称値は単位ファイバ４０、４２に関する損失上限を設定する。長さ延長部から由来する損失が除かれると、好ましい損失特性を維持するように損失の偏差が修正されることが好ましい。ファイバの光学的非線形性の効果を抑制することを補助するために、ＬＢＯユニット９０、９２は結合もしくは連結ボックス９４、９６内で一体化スプライスと共に各々の伝送回線の入力端部（例えば光のパワーが高いリピータ出力部近くのＰ型ファイバ端部）に追加されることが好ましい。ＬＢＯユニット９０、９２は範囲損失を所望の値へと移すように選択された予め設定された値を有することが好ましい。ＬＢＯユニット９０、９２は分散シフト・ファイバの短い部分品で構築されることが好ましい。
【００３９】
上記の方法に従って製造される配備可能な伝送回線を有する勾配整合化されたファイバ・ケーブルの一実施形態が以下でさらに詳細に説明される。本範例の伝送回線は分散と分散勾配を同時に管理する。勾配整合化ファイバ・ケーブルは超大容量かつ超長距離引き回しのＷＤＭ伝送ケーブル・システムならびに比較的低い容量でかつ中距離のＷＤＭ伝送に使用される可能性がある。
【００４０】
範例のＰ型ファイバは１５５０ｎｍの波長で約２０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの公称の色分散、および１５３０ｎｍから１５６５ｎｍの伝送帯域にわたって約０．０６ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍの分散勾配を有する。これは約０．００３／ｎｍの公称ＲＤＳ値を与える。範例のＰ型ファイバはまた、超大径のモードフィールド径を有することで波長１５５０ｎｍで約１１０ｍ２の公称実効面積を与える。範例のＰ型ファイバはその１５５０ｎｍでの色分散の温度係数として約−０．００１６ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ−℃を有する。
【００４１】
範例のＮ型ファイバは１５５０ｎｍの波長で約−４０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの公称の色分散、および１５３０ｎｍから１５６５ｎｍの伝送帯域にわたって約−０．１２ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍの分散勾配を有し、約０．００３／ｎｍの公称ＲＤＳ値を与える。範例のＮ型ファイバはまた、殆どの分散補償ファイバよりも大きなモードフィールド径を有することで約３０ｍ２の公称実効面積を与える。範例のＮ型ファイバはまた、その色分散の温度係数として約０．００４７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ−℃を有する。
【００４２】
Ｐ型とＮ型のファイバ両方についてＲＤＳ値は実質的に等しいので、範例の勾配整合化ファイバ・ケーブルを利用するシステムの各信号伝送経路内の端から端までの累積性の色分散は伝送帯域にわたって充分に補償されることが可能である。Ｐ型とＮ型のファイバの色分散の温度係数の間の比はＰ型とＮ型のファイバ両方の色分散の間のそれと極めて密接に整合をとられるので、伝送帯域にわたって充分に補償された端から端までの累積性の色分散は温度変化に左右されにくい。
【００４３】
この範例では、上述したＰ型ファイバとＮ型ファイバはブリッジ・ファイバを使用して一体にスプライスされてタイプＩとタイプＩＩの単位ファイバを形成する。各々の範例の単位ファイバの全長は約４７ｋｍであり、先導の長さ延長部の約１．７ｋｍと後続の長さ延長部の約０．７ｋｍを含む。目標の勾配整合化ファイバ・ケーブル範囲の色分散必要条件に合わせるために、このタイプの勾配整合化ファイバ・ケーブルを製造するのに使用されるタイプＩの単位ファイバは１５５０ｎｍの波長で約−３．２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの平均色分散を有するように設計され、タイプＩＩの単位ファイバは１５５０ｎｍの波長で約−４．５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの色分散を有するように設計される。タイプＩとタイプＩＩのファイバの両方がＰ型ファイバおよびＮ型ファイバと実質的に同じその公称ＲＤＳ値（すなわち約０．００３／ｎｍ）を有することが好ましい。
【００４４】
この範例によると、勾配整合化ファイバ・ケーブルは約４４．６ｋｍの範囲長、約−３．５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの平均色分散、および１５５０ｎｍの波長で約−０．０１０５ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍの分散勾配を備えて作製される。勾配整合化ファイバ・ケーブル範囲の公称のＲＤＳ値は全体としてＰ型ファイバ、Ｎ型ファイバおよび単位ファイバと同じ（すなわち０．００３／ｎｍ）である。勾配整合化ファイバ・ケーブル範囲の各々の伝送回線の１５５０ｎｍでの色分散の温度係数は全体として約０．０００９ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ−℃である。
【００４５】
範例のファイバはまた、範囲損失の必要条件にも合致する。先導の長さ延長部が後続の長さ延長部よりも長い好ましい実施形態では、タイプＩの単位ファイバ４０に関する損失上限はタイプＩＩの単位ファイバ４２のそれよりも高い。大きな実効面積の分散シフト・ファイバがブリッジ・ファイバ４８として各々の単位ファイバ内で使用される（図６と７参照）ことでＰ型ファイバ４４とＮ型ファイバ４６の間のスプライスの損失性能を最適化することが可能である。
【００４６】
範例の勾配整合化ファイバ・ケーブル範囲は上記の伝送特性を備えた１６対もしくは８対の伝送回線を有する。この範例では、各々の方向で伝送する伝送回線内のＰ型ファイバとＮ型ファイバの間の８ヶ所のスプライスは約０．４ｋｍ未満の範囲を有する領域もしくはスプライス領域の中に制限される。この領域の中心はケーブル毎に変わる可能性がある。この範例ではファイバをカラーコード化するのに１６色の異なる色が使用され、ブリッジ・ファイバはカラーコード化されない。
【００４７】
上述したような分散管理された伝送回線を有する伝送ケーブル範囲は一連の伝送ケーブル範囲と補償ケーブル範囲を含む分散管理されたケーブル・ブロック内で使用されることが好ましい。補償ケーブル範囲は伝送ケーブル範囲から由来する累積性の分散を補償する。一連の伝送ケーブル範囲から由来する対向する両方の伝送方向の累積性の分散は、１つまたは２つの伝送範囲の一方の端部でのトリミングまたは他方の端部でのケーブルの追加によってバランスをとられることが可能である。図１２は、９つの伝送ケーブル範囲と１つの補償ケーブル範囲を備えた分散管理されたケーブル・ブロックについて各々のケーブル範囲の１５５０ｎｍでの平均色分散から得られる通常の分散マップを示している。図１３は勾配整合化ファイバ・ケーブル範囲に関する色分散と比較したＰ型ファイバとＮ型ファイバの色分散を示している。図１４は、勾配整合化ファイバ・ケーブル・システム内で９つの伝送ケーブル範囲と１つの補償ケーブル範囲を備えたケーブル・ブロックに関する１５３７ｎｍ、１５５０ｎｍおよび１５６４ｎｍの波長チャネルの通常の分散マップを示している。
【００４８】
ここでは本発明の原理を説明してきたが、この説明が範例の方式で為されているだけであって本発明の範囲の限定ではないことは当業者によって理解されるはずである。他の実施形態が、ここに示して説明した範例の実施形態に加えて本発明の範囲内で考慮される。当業者による改造および置き換えは、添付の特許請求項による以外に限定されない本発明の範囲内であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】光ファイバ・ケーブルの透視図である。
【図２】光ファイバ・ケーブルを作製する方法を概略的に例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態による単位ファイバの対を概略的に例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態による、第１の方向の伝送回線内の色分散を概略的に例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態による、第２の方向の伝送回線内の色分散を概略的に例示する図である。
【図６】本発明のまた別の実施形態による、ブリッジ・ファイバを含む第１の方向の伝送回線内の色分散を概略的に例示する図である。
【図７】本発明のまた別の実施形態による、ブリッジ・ファイバを含む第２の方向の伝送回線内の色分散を概略的に例示する図である。
【図８】本発明の一実施形態に従って、光ファイバ・ケーブルを使用して長さのトリミングを行なう方法を例示する図である。
【図９】本発明の一実施形態に従って、光ファイバ・ケーブルを使用してケーブルの切除を行なう方法を例示する図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、カラーコード化された伝送回線を含む光ファイバ・ケーブルを示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、損失付け足し（ＬＢＯ）を含むケーブル区分内の伝送回線の対を示す概略図である。
【図１２】９つの伝送範囲と１つの補償範囲を含む分散管理されたケーブル・ブロックの一実施形態について個々のケーブル範囲の中の平均的分散に基づいた分散マップを例示する図である。
【図１３】本発明の一実施形態による、Ｐ型ファイバ、Ｎ型ファイバ、および勾配整合されたファイバ範囲に関する色分散を例示する図である。
【図１４】勾配整合されたケーブル・システム内で９つの伝送範囲と１つの補償範囲を含むケーブル・ブロックの一実施形態について分散マップを例示する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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