(57)【要約】    【課題】座面高さが変化されることなく座幅調整が簡単に行われる車いすの提供。    【解決手段】この車いす１０は、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、これらを連結するＸ字状に形成されたクロスメンバー３２、３３とを備える。座フレーム１２は、座面区画部材３０、３１を備え、メインフレーム１１は、上骨部材２４、２５及び下骨部材２６、２７とを備える。クロスメンバー３２、３３は、これらを連結する。座面区画部材３０、３１は、支持機構４２によってメインフレーム１１に対する幾何学的位置関係が保持される。座面区画部材３０は、位置調整機構３５によって上下方向にスライドされる。位置調整機構３５は、支持フレーム３６、３７と、これに支持された支持パイプ３８とを備え、支持パイプ３８とクロスメンバー３２、３３とが連結されている。支持パイプ３８は、支持フレーム３６、３７に設けられたスライド溝５２に沿ってスライドする。【選択図】  図４
2005073774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、
各上骨部材に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、
一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、
クロスメンバー対の上下方向に沿うスライドを許容することにより、当該クロスメンバー対のメインフレームに対する高さ位置を調整する位置調整機構とを備え、
当該位置調整機構は、
上記一対の下骨部材にそれぞれ設けられ、上下方向に沿って伸びるスライド溝を有する一対のスライドベースと、
各スライド溝にスライド自在に係合され、且つ上記各クロスメンバーの他端が連結された一対のスライダーと、
各スライダーをそれぞれ対応するスライドベースに固定する固定部材とを備えている車いす。
【請求項２】
上記スライドベースと上記スライダーとの間に、当該スライダーの円滑なスライドを許容するスライド支援部材が介在されている請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
上記スライダーを上記スライドベースに対して所定の保持力で保持する保持機構がさらに備えられている請求項１又は２に記載の車いす。
【請求項４】
上記スライダーは、上記スライド溝の内壁面に当接される当接部を備えており、
上記保持機構は、当該当接部を上記スライド溝の内壁面に弾性付勢する弾性部材を備えている請求項３に記載の車いす。
【請求項５】
メインフレームに対して上下方向の変位を許容した状態で座フレームを支持する支持機構がさらに設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の記載の車いす。
【請求項６】
上記座フレームが上下方向に変位する際に、上記座面区画部材の軸方向回りの回転を許容する回転許容機構がさらに備えられている請求項５に記載の車いす。
【請求項７】
上記支持機構は、
上記上骨部材と上記下骨部材とを連結する筒状部材と、
上端が上記座面区画部材に連結され、下端側から上記筒状部材に挿通された棒状部材とを有する請求項５又は６に記載の車いす。
【請求項８】
上記座面区画部材は、
外筒部材と、当該外筒部材の内部に軸方向回りの回転が許容された状態で挿通された内軸部材とを有し、
当該内軸部材は、上記棒状部材に対して直交して連結されている請求項７に記載の車いす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身体障害者、高齢者、負傷者等に利用される車いすに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車いすは、歩行困難な者が利用するものであるが、単なる腰掛用の椅子として利用されるものではなく、歩行に代えて移動するための移動手段として利用される。したがって、車いすの各部の寸法が利用者の身体のサイズに合致していない場合は、利用者にとって使いづらく、疲労の原因となる。
【０００３】
車いすは、利用者が腰を掛けて使用するものであるところ、車いすの各部の寸法のうち、利用者の身体のサイズに合致させることが特に要請されるものは、座部の幅寸法である。したがって、この座部の幅寸法が調整されるものであれば、利用者にとって疲れの少ない快適な車いすが提供される。従来の車いすでは、座部の幅寸法を調整する機能を備えたものが提供されている。一般に車いすは、その骨格を構成するフレーム体を備えており、従来では、このフレーム体の幅寸法が調整されることにより、座部の幅寸法が調整されるようになっている。
【０００４】
図７は、従来の車いすに適用されるフレーム体の正面図である。
同図が示すように、フレーム体１は、メインフレーム２と座フレーム３とを備えて構成されている。これらは、例えば円形パイプ状の部材から構成されている。メインフレーム２は、座フレーム３が連結される連結部４のほか、図示されていない車輪や背フレーム等が取り付けられるようになっている。また、座フレーム３は、一対のサイドメンバー５及びクロスメンバー６を備えている。各クロスメンバー６の上端部は各サイドメンバー５に連結され、各クロスメンバー６の下端部は、メインフレーム２の連結部４に連結されている。この連結部４とクロスメンバー６の下端部との連結は、例えばボルトを用いて締結する構造が採用されている。
【０００５】
また、同図が示すように、クロスメンバー６とメインフレーム２とを連結する補助部材８が設けられている。補助部材８は、連結ピン９によりクロスメンバー６及びメインフレーム２に回動自在に連結されている。この補助部材８は、メインフレーム２と座フレーム３との幾何学的位置関係を維持するためのものである。なお、上記サイドメンバー５には、座面形成シートが取り付けられるようになっており、これにより座面が形成されるようになっている。つまり、このサイドメンバー５は、車いすの座面を区画するための座面区画部材として機能する。
【０００６】
各クロスメンバー６は、これらの中央部において、回動ピン７を介して互いに回動自在に連結されており、同図が示すように、各クロスメンバー６はクロスしている。そして、例えば同図が示す状態から座幅が狭くされる場合には、まず、各クロスメンバー６が回動ピン７の回りに回動され、これらの交差角が小さくされる。これにより、一対のサイドメンバー５同士の間隔が小さくなり、座幅が狭くなる。
【０００７】
ただし、このときに、各サイドメンバー５が上方へ持ち上げられるため、座面の位置が相対的に高くなる。そのため、次に、各クロスメンバー６と連結部４との連結が解除され、各クロスメンバー６が下方へ移動される。そして、再び各クロスメンバー６が上記連結部４に締結され、これにより、座面高さが変化されることなく、座幅が変更される。
また、この作業において、上記補助部材８も予めクロスメンバー６又はメインフレーム２から一旦外され、座幅が変更された状態で再びクロスメンバー６又はメインフレーム２に連結される。
【０００８】
なお、かかる構造（各クロスメンバーがＸ字状に構成され、両者が回動されつつ高さ方向に移動される構造）は公知であるが、このことが開示された文献については、出願人が知るものは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、かかる構造のフレーム体１では、座幅が変更されるためには、各クロスメンバー６が連結部４から一旦外され、下方へ移動された後に再び連結部４に締結される作業と、補助部材８がクロスメンバー６等から一旦外され、座幅が変更された状態で再びクロスメンバー６等に連結される作業とが必要となる。そのため、座幅を変更する作業が容易ではなく、また、一定の熟練が要請されるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、座面高さが変化されることなく座幅調整が簡単且つ迅速に行われる車いすを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る車いすは、左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、各上骨部材に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、クロスメンバー対の上下方向に沿うスライドを許容することにより、当該クロスメンバー対のメインフレームに対する高さ位置を調整する位置調整機構とを備え、当該位置調整機構は、上記一対の下骨部材にそれぞれ設けられ、上下方向に沿って伸びるスライド溝を有する一対のスライドベースと、各スライド溝にスライド自在に係合され、且つ上記各クロスメンバーの他端が連結された一対のスライダーと、各スライダーをそれぞれ対応するスライドベースに固定する固定部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
この構成によれば、メインフレームに沿って座フレームが配置されるが、座フレームを構成する座面区画部材にシート部材が設けられることによって、座面が形成される。座面区画部材にはＸ字状に形成されたクロスメンバー対が連結されるので、各クロスメンバーが回動されることによって、座面の幅寸法が変更される。ところで、クロスメンバー対が回動されることによって座幅が変更された場合には、座面の高さも同時に変更される。しかし、位置調整機構によってクロスメンバー対のメインフレームに対する高さが調整されるので、座面の高さは、座幅の広狭にかかわらず常に一定に保たれる。
【００１３】
具体的には、例えば、クロスメンバー対が回動されて座幅が狭くなったときは、同時に座面の高さ寸法が大きくなる（すなわち、座面高さが高くなる。）。しかし、クロスメンバー対が連結されたスライダーがメインフレームに設けられたスライドベースに沿って上下方向にスライドするので、クロスメンバー対は、下方に移動され、これにより、座面の高さ寸法は、常に一定に保たれる。また、クロスメンバー対が回動されて座幅が広くなったときは、同時に座面の高さ寸法が小さくなる（すなわち、座面高さが低くなる。）。しかし、クロスメンバー対が連結されたスライダーがメインフレームに設けられたスライドベースに沿って上下方向にスライドするので、クロスメンバー対は、上方に移動され、これにより、座面の高さ寸法は、常に一定に保たれる。しかも、上記スライダーは、スライドベースに設けられたスライド溝に沿って移動するから、クロスメンバー対は、上下方向に沿ってのみきわめてスムーズに移動する。
【００１４】
(2) 上記スライドベースと上記スライダーとの間に、当該スライダーの円滑なスライドを許容するスライド支援部材が介在されているのが好ましい。
この構成では、スライダーは、スライド許容部材を介してスライドベースと係合する。つまり、スライドベースに対してスライド許容部材が摺接することによってスライダーがスライドベースに対してスライドする。したがって、スライダーは、きわめてスムーズにスライドすることができ、これにより、クロスメンバー対の上下方向への移動もきわめてスムーズなものとなる。
【００１５】
(3) 上記スライダーを上記スライドベースに対して所定の保持力で保持する保持機構がさらに備えられているのが好ましい。
この構成では、スライダーは、保持機構によって常時スライドベースに対して所定の保持力で保持されるので、クロスメンバー対が上下方向に移動される際にスライダーには、常時一定の制動力が作用していることになる。したがって、スライドベースに対するスライダーの動作が安定したものとなり、クロスメンバー対の上下方向の位置調整が円滑に行われる。
【００１６】
(4) 上記スライダーは、上記スライド溝の内壁面に当接される当接部を備え、上記保持機構は、当該当接部を上記スライド溝の内壁面に弾性付勢する弾性部材を備えて構成され得る。
この構成では、スライダーは、当接部がスライドベースのスライド溝に係合すると共にスライド溝の内壁面に弾性的に押圧される。これにより、当接部とスライド溝との間に所定の摩擦力が生じ、これにより、スライダーは、スライドベースに対して所定の保持力で保持される。
【００１７】
(5) また、メインフレームに対して上下方向の変位を許容した状態で座フレームを支持する支持機構がさらに設けられているのが好ましい。
この構成では、支持機構によって、座フレームは、メインフレームに対して上下方向にのみ変位することができる。つまり、座フレームとメインフレームとの幾何学的位置関係が常に保持される。しかも、座フレームは、メインフレームに対して上下方向に変位することができる。したがって、クロスメンバー対が上下方向にスライドした場合には、これに伴って座フレームが上下方向にのみ移動する。つまり、クロスメンバー対が上下方向に移動されると座フレームも同時に上下方向へ移動することになるから、座面の高さを調整する作業は、一層簡単になる。
【００１８】
(6) 上記座フレームが上下方向に変位する際に、上記座面区画部材の軸方向回りの回転を許容する回転許容機構がさらに備えられているのが好ましい。
この構成では、回転許容機構により、座面区画部材は、その軸方向回りに回転することができる。仮にこの回転許容機構が設けられていないとすれば、上記クロスメンバー対が回動された場合には、各クロスメンバーの一端に座面区画部材が連結されていることから、クロスメンバーの回動角度に対応して各座面区画部材がその軸方向を回転中心として当該軸方向の回りに回転する。このため、この座面区画部材に装着されたシート部材が、各クロスメンバーの回動に伴って引っ張られ又は撓んでしまうおそれがある。
【００１９】
しかし、上記回転許容機構が設けられることにより、座面区画部材の上記クロスメンバー対の回動に伴う回転が相殺される。つまり、クロスメンバー対の回動に伴って回転された座面区画部材が、当該回転方向と逆方向に回転し、結果としてメインフレームに対して回転しない状態となる。これにより、上記シート部材が引っ張られ又は撓んでしまうことが抑制される。
【００２０】
(7) 上記支持機構は、上記上骨部材と上記下骨部材とを連結する筒状部材と、上端が上記座面区画部材に連結され、下端側から上記筒状部材に挿通された棒状部材とを有して構成され得る。
この構成では、筒状部材に棒状部材が挿通されることによって、当該棒状部材は、上下方向に変位可能な状態で筒状部材に位置決めされ、その結果、メインフレームと座フレームとの幾何学的位置関係が保持される。このように、筒状部材と棒状部材とによって、簡単な構造によりメインフレームと座フレームとの幾何学的位置関係が保持されるので、上記クロスメンバー対の上下方向の移動（すなわち上記座面の高さ寸法）の調整がより一層簡単であるという利点ある。
【００２１】
(8) 上記座面区画部材は、外筒部材と、当該外筒部材の内部に軸方向回りの回転が許容された状態で挿通された内軸部材とを有し、当該内軸部材は、上記棒状部材に対して直交して連結された構造であるのが好ましい。
この構成では、外筒部材に対して軸方向回りに回動可能な状態で内軸部材が挿通され、且つ内軸部材と棒状部材とが連結されるので、前述のように、上記クロスメンバーが回動されたときに、外筒部材に対して内軸部材が回転されることによって、クロスメンバーの回動を相殺するように座面区画部材が回転することになる。つまり、上記回転許容機構が簡単に構成されるという利点がある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クロスメンバー対が回動されると共にクロスメンバー対が上下方向に移動されるだけで、座面の高さが一定に保持されたまま幅寸法が調整される。しかも、クロスメンバー対は、スライドベースに沿って上下方向にスライドするスライダーに連結されているから、クロスメンバー対の高さ（すなわち上記座面高さ）調整の作業は、きわめて簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る車いす１０が示された斜視図である。
この車いす１０は、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、背フレーム１３とを備えている。座フレーム１２は、後述されるようにメインフレーム１１に取り付けられている。背フレーム１３は、座フレーム１２の後方に取り付けられている。また、この車いす１０は、メインフレーム１１に取り付けられた前輪１４及び後輪１５と、座フレーム１２の前方に取り付けられたレッグサポート１６と、座フレーム１２の側方に取り付けられた左右一対の肘掛け１７と、背フレーム１３の上方に取り付けられた押し手１８及びブレーキレバー１９とを備えている。これら前輪１４、後輪１５、レッグサポート１６、肘掛け１７、押し手１８及びブレーキレバー１９は、既知の構成であるので、これらの詳しい説明は省略される。
【００２５】
背フレーム１３にはシート部材２０が設けられており、これにより背面２１が構成されている。また、座フレーム１２にもシート部材２２が設けられており、これにより、座面２３が構成されている。これらシート部材２０及びシート部材２２は既知の構成であり、例えば帯状の面ファスナーにより形成されている。シート部材２０及びシート部材２２は、それぞれ、背フレーム１３及び座フレーム１２に巻き掛けるようにして装着されている。
【００２６】
図２は、上記メインフレーム１１及び座フレーム１２の要部拡大側面図、図３は、図２におけるIII−III断面図であり、図４は、上記メインフレーム１１及び座フレーム１２の要部拡大斜視図である。これら各図は、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の取付構造を図示している。
【００２７】
本実施形態の特徴とするところは、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の取付構造であり、座フレーム１２の幅寸法、すなわち座幅（具体的には、後述される一対の座面区画部材３０、３１の間隔）が、きわめて簡単な操作によって座面２３の高さが一定とされたままで変更されるようになっている点である。以下、主として図４が参照されつつ、メインフレーム１１及び座フレーム１２の構造について詳述される。
【００２８】
メインフレーム１１及び座フレーム１２は、例えばアルミニウム合金等の金属により構成されている。メインフレーム１１は、一対の上骨部材２４、２５と一対の下骨部材２６、２７とを備えている。上骨部材２４と上骨部材２５とは、左右方向に沿って対向配置されており、前後方向に延びている。下骨部材２６、２７は、それぞれ、上骨部材２４、２５の鉛直下方に配置されており、上骨部材２４、２５と平行に配置されている。
【００２９】
本実施形態では、一対の下骨部材２６、２７は、その中央部から前方部分が上方へ湾曲されている。また、上骨部材２４と下骨部材２６との間及び上骨部材２５と下骨部材２７との間には、図２が示すように、縦桟部材２８及び縦桟部材２９が設けられている。これら縦桟部材２８、２９によって、上骨部材２４と下骨部材２６とが連結され、上骨部材２５と下骨部材２７とが連結されている。
【００３０】
座フレーム１２は、一対の座面区画部材３０、３１を備えている。座面区画部材３０、３１は、それぞれ、上記上骨部材２４、２５に沿うように、前後方向に延びている。なお、本実施形態では、座面区画部材３０、３１は、受け具４６を介して上骨部材２４、２５の上に配置されている。この受け具４６は、ゴムや樹脂等により構成され、座面区画部材３０、３１が上骨部材２４、２５と直接に接触することを回避している。
【００３１】
本実施形態では、座面区画部材３０、３１は、それぞれ、いわゆる二重パイプ状に形成されている。つまり、座面区画部材３０、３１は、それぞれ、外筒部材３０ａ、３１ａと、内軸部材３０ｂ、３１ｂとを備えている。外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂは、例えばアルミニウム合金等の金属により構成されている。
【００３２】
外筒部材３０ａ、３１ａは、図４及び図２が示すように軸方向に沿って二分割されている。内軸部材３０ｂ、３１ｂは、外筒部材３０ａ、３１ａの内側に挿通されている。内軸部材３０ｂ、３１ｂの外径は、外筒部材３０ａ、３１ａの内径に対応しており、両者間にがたつきが生じることなくぴったりと挿通されている。ただし、内軸部材３０ｂ、３１ｂは、外筒部材３０ａ、３１ａに対して、その軸方向回りに自在に回転することができるようになっている。
【００３３】
換言すれば、座面区画部材３０、３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａは、その軸方向回りに回転することができるようになっており、外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂは、座面区画部材３０、３１がその軸方向回りに回転することを許容するための回転許容機構４３を構成している。この回転許容機構４３による作用効果については、後述される。
【００３４】
座フレーム１２を構成する座面区画部材３０、３１には、一対のクロスメンバー３２、３３が設けられている。本実施形態では、一対のクロスメンバー３２、３３のみが設けられているが、複数対のクロスメンバーが設けられていてもよいことは、勿論である。各クロスメンバー３２、３３は、本実施形態では、アルミニウム合金等等の金属製の角パイプにより構成されている。各クロスメンバー３２、３３は、同一構造の部材であって、両者がＸ字状に交差配置されている。本実施形態では、クロスメンバー３２、３３は、回動中心軸３４によって連結されており、この回動中心軸３４を回動中心として相対的に回動自在となっている。なお、回動中心軸３４は、止め輪（リテーナ）３４ａ等によって抜け止めがなされている。
【００３５】
クロスメンバー３２（一方のクロスメンバー）の一端部３２ａは、座面区画部材３０（一方の座面区画部材）に連結固定されており、他端部３２ｂが下骨部材２７（他方の下骨部材）に連結されている。また、クロスメンバー３３（他方のクロスメンバー）の一端部３３ａは、座面区画部材３１（他方の座面区画部材）に連結固定されており、他端部３３ｂが下骨部材２６（一方の下骨部材）に連結されている。クロスメンバー３２及びクロスメンバー３３のそれぞれの一端部３２ａ、３３ａは、例えば溶接によって座面区画部材３０、３１に固定されている。具体的には、クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａは、座面区画部材３０、３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａに固定されている。
【００３６】
本実施形態では、クロスメンバー３２、３３は、後述される位置調整機構３５によって支持されており、これにより、クロスメンバー３２、３３が上下方向に変位可能な状態でメインフレーム１１に支持されている。この位置調整機構３５は、メインフレーム１１を構成する下骨部材２６、２７に設けられている。位置調整機構３５は、一対の支持フレーム３６、３７（スライドベース）と、これらに架け渡されるように配置された支持パイプ３８（スライダー）と、支持パイプ３８を支持フレーム３６、３７に連結する固定ピン３９（固定部材）とを備えている。
【００３７】
支持フレーム３７は、アルミニウム合金等の金属により構成されており、本体５０とブラケット５１とを備えている。本体５０は、図４が示すように、矩形の箱状に形成されており、上下方向に伸びるスライド溝５２が設けられている。また、ブラケット５１は、板状の部材であって、本体５０と一体的に形成されている。このブラケット５１は、本体５０の側方に突出するように形成されており、下骨部材２６、２７に溶接等により固着されている。これにより、本体５０は、下骨部材２６、２７の内側に突出するように配置される。さらに、支持フレーム３７には、複数の貫通孔４０が上下方向に所定間隔ｐで設けられている（本実施形態では３つ）。この貫通孔４０は、後述されるように固定ピン３９が挿通されるようになっている。なお、貫通孔４０の数は、３つに限定されるものではなく、適宜増減されるものであることは勿論である。
【００３８】
支持フレーム３６は、支持フレーム３７と同様に、本体５０とブラケット５３とを備えている。本体５０の構成は、支持フレーム３７の本体と同様である。ブラケット５３は、上記ブラケット５１と同様に板状部材から構成されるが、ブラケット５１と鏡面対象形に形成されている。ブラケット５３は、本体５０と一体的に形成されており、本体５０の側方に突出するように形成されている。ブラケット５３は、下骨部材２６、２７に溶接等により固着されており、これにより、本体５０は、下骨部材２６、２７の内側に突出するように配置される。したがって、各支持フレーム３６、３７は、所定のスパンで対向配置されている。
【００３９】
支持パイプ３８は、円筒部５４とフランジ部５５（スライド支援部材）とを備えており、支持フレーム３６、３７間に配置されている。円筒部５４は、例えばアルミニウム合金等により構成され、その内径寸法は、上記貫通孔４０の内径寸法に合致されている。フランジ部５５は、円筒部５４の両端部に設けられており、支持フレーム３６、３７のスライド溝５２にスライド自在に嵌め込まれている。フランジ部５５は、例えば樹脂等により構成され、本実施形態では、円盤状に形成されている。フランジ部５５の外径寸法は、円筒部５４の外径寸法よりも大きく設定されており、且つ上記スライド溝５２の溝幅寸法に合致されている。これにより、フランジ部５５は、上記スライド溝５２に沿ってきわめてスムーズにスライド可能となっている。
【００４０】
もっとも、フランジ部５４の形状は、円盤状に限定されるものではないことは勿論であり、要するに、上記スライド溝５２に対してがたつきが生じることなく自在にスライドすることができる形状であればよい。また、フランジ部５５の材質は、樹脂に限定されるものではなく、上記スライド溝５２の内壁面に対してスムーズに摺動することができるものであればよい。
【００４１】
支持パイプ３８は、その中心が上記貫通孔４０の中心と一致するように両支持フレーム３６、３７間に配置される。この状態で、上記固定ピン３９が支持フレーム３６の外側から挿通される。
【００４２】
固定ピン３９は、ワンタッチロック機構付きの固定部材であり、一般に市販されているものが採用され得る。固定ピン３９は、ピン本体５６とピン本体５６の端部に設けられたフランジ部５７とを有し、ピン本体５６は、当該ピン本体５６の径方向に突出し得るロック部材５８を備えている。このロック部材５８は、通常はピン本体５６から当該ピン本体５６の径方向に突出しており、フランジ部５７の中央部に設けられたプッシュボタン５９が押圧されることにより、ピン本体５６内に退避するようになっている。
【００４３】
したがって、支持パイプ３８が支持フレーム３６、３７間の所定位置に配置され、固定ピン３９が上記貫通孔４０及び支持パイプ３８を貫通することによって、支持パイプ３８は、当該位置に固定される。つまり、クロスメンバー３２、３３が当該位置に固定され、その結果、座面２３の高さ位置が決定される。また、図４が示す状態から固定ピン３９が一旦取り外された後、支持パイプ３８が上方又は下方の貫通孔４０の位置に配置され、再び固定ピン３９が下方の貫通孔４０に挿通されることによって、支持パイプ３８は、上方又は下方の貫通孔４０の位置に固定支持される。すなわち、上記座面２３の高さが調整され得るようになっている。
【００４４】
一方、座フレーム１２は、図４が示すように、後述される支持機構４２によってメインフレーム１１に対して支持されている。この支持機構４２は、連結パイプ４４（筒状部材）と連結棒４５（棒状部材）とを備えている。連結パイプ４４及び連結棒４５は、例えばアルミニウム合金等の金属に構成されている。連結パイプ４４は、メインフレーム１１を構成する上骨部材２４と下骨部材２６とを上下方向に連結し、且つ上骨部材２５と下骨部材２７とを上下方向に連結している。
【００４５】
本実施形態では、これら連結パイプ４４の中心軸は、上骨部材２４、２５の中心軸及び下骨部材２６、２７の中心軸と交差するように配置されている。連結パイプ４４は、例えば溶接等によって上骨部材２４、２５及び下骨部材２６、２７と連結されている。なお、連結パイプ４４は、上骨部材２４、２５の外側又は内側に配置されていてもよいことは、勿論である。
【００４６】
連結棒４５は、上骨部材２４、２５を貫通して上記連結パイプ４４の内側に挿通されている。連結棒４５の外径は、連結パイプ４４の内径に対応されており、連結棒４５は、がたつきが生じることなくぴったりと連結パイプ４４内に挿通されている。ただし、連結棒４５は、連結パイプ４４に対して、その軸方向（上下方向）に沿ってスライド自在となっている。また、本実施形態では、この連結棒４５の上端部は、座面区画部材３０、３１を構成する上記内軸部材３０ｂ、３１ｂに連結されている。両者は、例えば溶接等により連結される。
【００４７】
本実施形態に係る車いす１０では、次のようにして座面２３の幅寸法が変更される。以下では、主として図３及び図４が参照されつつ座面２３の幅寸法が小さくされる場合の作業要領について説明される。
【００４８】
まず、これらの図が示す状態から、２本の固定ピン３９が支持フレーム３６から引き抜かれる。固定ピン３９は、プッシュボタン５９が押圧されることによってロック部材５８がピン本体５６内に退避するので、簡単に取り外される。これにより、各クロスメンバー３２、３３の他端部３２ｂ、３３ｂは、固定ピン３９による拘束が解かれ、上下方向に沿って自由にスライド可能となる。
【００４９】
Ｘ字状に形成されたクロスメンバー３２、３３は、回動中心軸３４を中心にして回動される。回動の方向は、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａが互いに近接する方向である。各クロスメンバー３２、３３が当該方向に回動されることによって、一端部３２ａ、３３ａが近接し、これにより、座面区画部材３０、３１間の距離が小さくなる。つまり、座幅が狭くなる。
【００５０】
ところで、クロスメンバー３２、３３が上記のように回動されたときは、両者が上記回動中心軸３４によって連結されているから、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａの位置は、上方に移動することになる。したがって、座幅が狭くなることによって、同時に座面２３の高さ位置が上方へ移動することになる。ところが、位置調整機構３５によって、クロスメンバー３２、３３のメインフレームに対する高さ位置が調整される。したがって、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａの位置が高くなった場合には、これに対応して、位置調整機構３５によってクロスメンバー３２、３３が下方へ移動される。すなわち、座面区画部材３０、３１が下方へ移動する。
【００５１】
このように本実施形態に係る車いす１０では、上記固定ピン３９が取り外され、クロスメンバー３２、３３が回動されつつ上記位置調整機構３５によって下方へ移動されるだけで、座面区画部材３０、３１の軸間距離が小さくされながら、それらの高さ位置は、一定に保たれることになる。よって、本実施形態に係る車いす１０では、きわめて簡単な操作によって、座フレーム１２の高さ位置が一定に保たれつつ幅寸法が簡単に変更されるので、車いす１０の座幅調整は、簡単且つ迅速に行われる。なお、本実施形態では、上記位置調整機構３５を構成する支持パイプ３８がフランジ部５５を備えており、これにより、支持パイプ３８の滑らかなスライドが実現されているが、このフランジ５５は省略されてもよいことは勿論である。その場合であっても、支持パイプ３８が支持フレーム３６、３７に沿って上下方向にスライドされることのみによって、簡単に座面区画部材３０、３１の高さ調整が行われる。
【００５２】
特に本実施形態では、支持機構４２により、座フレーム１２は、メインフレーム１１に対して上下方向にのみ変位することができるので、上記クロスメンバー３２、３３が下方向に移動した場合には、これに追従して座面区画部材３０、３１が下方へ移動する。しかも、支持機構４２によって、座フレーム１２がメインフレーム１１に対して支持されているから、座フレーム１２とメインフレーム１１との幾何学的位置関係は、常に保持される。つまり、座面２３の幅寸法が調整される際に、クロスメンバー３２、３３が回動されることによって、座フレーム１２がメインフレーム１１に対して一義的に定められる方向に変位するので、上記位置調整機構３５による座フレーム１２の高さ調整が一層簡単なものとなる。その結果、車いす１０の座幅調整は、一層簡単且つ迅速に行われる。
【００５３】
なお、逆に座幅が広くされる場合には、座面２３が低くなるが、前述と同様に、位置調整機構３５によって、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａの位置が上方へ移動される。これにより、座幅が拡げられる場合であっても、この操作は、簡単且つ迅速に行われる。
【００５４】
加えて、本実施形態では、回転許容機構４３が設けられているから、座フレーム１２が上下方向に変位する際に、座面区画部材３０、３１は、その軸方向回りに回転することができる。仮にこの回転許容機構４３が設けられていないとすれば、クロスメンバー３２、３３が回動された場合には、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａが座面区画部材３０、３１に連結されていることから、クロスメンバー３２、３３の回動角度に対応して各座面区画部材３０、３１がその軸方向回りに回転することになる。
【００５５】
このことは、車いす１０の使用上、特に問題となることではないが、座面区画部材３０、３１には、シート部材２２（図１参照）が装着されるから、クロスメンバー３２、３３の回動に伴ってシート部材２２が引っ張られ又は撓んでしまう傾向にある。しかし、回転許容機構４３が設けられることにより、クロスメンバー３２、３３の回動に伴う座面区画部材３２、３３の回転が相殺される。これにより、上記シート部材２２が引っ張られ、又は撓んでしまうことが抑制されるという利点がある。
【００５６】
また、本実施形態では、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の幾何学的位置関係が保持されるために上記支持機構４２が設けられているが、この支持機構４２は、連結パイプ４４と連結棒４５とによって構成されるから、支持機構４２の構成がきわめて簡単なものである。これにより、車いす１０の製造コストが大幅に上昇することが抑制されるという利点がある。
【００５７】
さらに、本実施形態では、座フレーム１２を構成する座面区画部材３０、３１は、外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂにより構成され、外筒部材３０ａ、３１ａの内部に、軸方向回りの回転が許容された状態で内軸部材３０ｂ、３１ｂが挿通されている。したがって、クロスメンバー３２、３３が回動されたときに、外筒部材３０ａ、３１ａに対して内軸部材３０ｂ、３１ｂが回転され、これによって、クロスメンバー３２、３３の回動を相殺するように座面区画部材３０、３１が回転することになる。つまり、回転許容機構４３がきわめて簡単な構造となり、その結果、車いす１０の製造コストの上昇がさらに抑制されるという利点がある。
【００５８】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図５は、本実施形態の第１の変形例に係る車いす１０の要部拡大斜視図であり、メインフレーム１１及び座フレーム１２の連結構造を図示している。
【００５９】
本変形例に係る車いす１０が上記実施形態と異なるところは、回転許容機構４３の構造である。なお、説明が簡略化されるために、同図では、座面区画部材３０のみが図示されているが、当該座面区画部材３０と対向する座面区画部材３１も同様の構成である。
【００６０】
すなわち、上記実施形態では、座面区画部材３０、３１は、それぞれ、いわゆる二重パイプ状に形成されており（図４参照）、それぞれ、外筒部材３０ａ、３１ａと、内軸部材３０ｂ、３１ｂとを備えている。そして、支持機構４２を構成する連結棒４５は、内軸部材３０ｂ、３１ｂに連結され、クロスメンバー３２、３３は、外筒部材３０ａ、３１ａに連結されている。
【００６１】
これに対して本変形例では、座面区画部材３０は、外筒部材３０ａ及び内軸部材３０ｂを備えるが、上記連結棒４５は、外筒部材３０ａに連結され、クロスメンバー３２は、外筒部材３０ａを貫通して内軸部材３０ｂに連結されることによって、回転許機構４３が構成されている。なお、クロスメンバー３２が外筒部材３０ａを貫通して内軸部材３０ｂと連結されるために、外筒部材３０ａには、貫通孔３０ｃが設けられている。
【００６２】
かかる構成では、座幅が調整される際にクロスメンバー３２、３３が回動されると、座面区画部材３０、３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａは回転せず、当該外筒部材３０ａ、３１ａに対して内軸部材３ｂ、３１ｂが回転することになる。したがって、例えばシート部材２２が外筒部材３０ａ、３１ａに巻回されて取り付けられる場合であっても、シート部材２２は、クロスメンバー３２、３３の回動によって引っ張られ又は撓むことはない。
【００６３】
次に、本実施形態の第２の変形例について説明される。
図６は、本実施形態の第２の変形例に係る車いすの要部拡大図である。
【００６４】
本変形例の構成が上記実施形態と異なるところは、後述される保持機構６０が備えられている点である。すなわち、この保持機構６０は、上記位置調整機構３５を構成する支持パイプ３８が支持フレーム３６、３７に沿ってスライドする際に、支持パイプ３８が自在に支持フレーム３６、３７に対してスライドすることを規制し、両者間に一定の制動力を生じさせることによって、支持パイプ３８の支持フレーム３５、３７に対する簡単な位置決め作業を実現するものである。
【００６５】
この保持機構６０は、図６が示すように、チューブ６１及びロッド６２を備えた伸縮棒部材６３と、伸縮棒部材６３の内部に配置されたコイルバネ６４（弾性部材）と、伸縮棒部材６３の両端部に設けられた当接パッド６５（当接部）とを有する。チューブ６１は、例えばアルミニウム合金等の金属により構成された円筒状部材であり、ロッド６２は、例えばアルミニウム合金等の金属により構成された円筒状部材である。ロッド６２の外径寸法は、チューブ６１の内径寸法に対応されており、ロッド６２は、チューブ６１の内部に伸縮自在に挿通されている。言い換えると、本変形例では、上記実施形態で開示された支持パイプ３８が二重パイプ構造となっており、その内部に上記連結ピン３９が挿通されるようになっている。
【００６６】
コイルバネ４６は、チューブ６１の内部に配置され、ロッド６２をチューブ６１から突出させる方向に弾性的に付勢している。また、当接パッド６５は、略円盤状に形成され、上記実施形態で開示されたフランジ部５５と同様の材料で構成されている。言い換えると、この当接パッド６５は、上記フランジ部５５に代えてロッド６２及びチューブ６１の端部に取り付けられており、当接パッド６５の中央部には、上記連結ピン３９が挿通される貫通孔が設けられている。また、この当接パッド６５の側面には、突起６６が形成されている。一方、支持フレーム３６、３７には、上下方向に沿って凹部６７が複数並設されている。これにより、上記突起６６は、上記凹部６７に嵌め込まれるようになっている。
【００６７】
この変形例では、伸縮棒部材６３は、ロッド６２がチューブ６１から常時突出するように弾性付勢されているから、伸縮棒部材６３が支持フレーム３６、３７間に配置されたときに、チューブ６１及びロッド６２が支持フレーム３６、３７のスライド溝５２の内壁面６８に押圧される。つまり、上記当接パッド６５が上記内壁面６８に押し付けられる。これにより、当接パッド６５と支持フレーム３６、３７との間に所定の摩擦力が生じ、伸縮棒部材６３は、不用意に支持フレーム３６、３７に対してスライドすることがない。
【００６８】
したがって、各クロスメンバー３１、３２の高さが調整される際に（すなわち、座面２３の高さが調整される際に）、連結ピン３９が取り外された場合であっても、作業者の意図しない方向に各クロスメンバー３１、３２が移動することはなく、作業者は、意図する位置に伸縮棒部材６３を正確に位置決めすることができる。よって、座面２３の高さを調整する作業は、一層簡単に行われる。
【００６９】
特に本変形例では、伸縮棒部材６３が支持フレーム３６、３７に対して位置決めされるときは、上記突起６６が上記凹部６７に嵌め込まれるので、支持フレーム３６、３７に対する伸縮棒部材６３の位置決めは、より確実なものとなる。さらに、上記凹部６７が、支持フレーム３６、３７に設けられた貫通孔４０の位置に対応する位置に設けられる場合は、作業者は、座面２３の高さを調整する作業の際に、伸縮棒部材６３の位置と上記貫通孔４０の位置とを目分量で合わせる必要がなく、上記突起６６を上記凹部６７に嵌め込むだけで伸縮棒部材６３の位置と上記貫通孔４０の位置とが正確に一致する。これにより、座面２３の高さを調整する作業は、なお一層簡単な物となる。もっとも、これら突起６６及び凹部６７は、省略されていてもよいことは勿論である。
【００７０】
なお、本変形例では、コイルバネ６４によって伸縮棒部材６３を伸長させる構造であるが、これに限定されるものではなく、伸縮棒部材６３が、その両端部が支持フレーム３６、３７間に弾性的に押圧された状態で配置されるものであれば、コイルバネ６４に代えて他の既知の弾性付勢手段が採用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、座幅調整が可能な車いすに適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る車いすの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る車いすのメインフレーム及び座フレームの要部拡大側面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII−III断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る車いすのメインフレーム及び座フレームの要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の変形例に係る車いすの要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の第２の変形例に係る車いすの要部拡大図である。
【図７】図７は、従来の車いすに適用されるフレーム体の正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・車いす
１１・・・メインフレーム
１２・・・座フレーム
２２・・・シート部材
２３・・・座面
２４・・・上骨部材
２５・・・上骨部材
２６・・・下骨部材
２７・・・下骨部材
３０・・・座面区画部材
３０ａ・・・外筒部材
３０ｂ・・・内軸部材
３１・・・座面区画部材
３１ａ・・・外筒部材
３１ｂ・・・内軸部材
３２・・・クロスメンバー
３２ａ・・・一端部
３２ｂ・・・他端部
３３・・・クロスメンバー
３３ａ・・・一端部
３３ｂ・・・他端部
３４・・・回動中心軸
３５・・・位置調整機構
３６・・・支持フレーム
３７・・・支持フレーム
３８・・・支持パイプ
３９・・・固定ピン
４０・・・貫通孔
４２・・・支持機構
４３・・・回転許容機構
４４・・・連結パイプ
４５・・・連結棒
５０・・・本体
５１・・・ブラケット
５２・・・スライド溝
５３・・・ブラケット
５４・・・円筒部
５５・・・フランジ部
５６・・・ピン本体
５７・・・フランジ部
５８・・・ロック部材
５９・・・プッシュボタン
６０・・・保持機構
６１・・・チューブ
６２・・・ロッド
６３・・・伸縮棒部材
６４・・・コイルバネ
６５・・・当接パッド
６６・・・突起
６７・・・凹部
【図１】
2005073774.tif 000003
【図２】
2005073774.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005073774.tif 000006
【図５】
2005073774.tif 000007
【図６】
2005073774.tif 000008
【図７】
2005073774.tif 000009