(57)【要約】  【課題】  ハレーションを防止しつつ、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を十分に確保できる陰極線管を提供する。  【解決手段】  真空外囲器１は、電子銃８を内装するネック部５と、偏向ヨーク９が配置された位置に対応し陰極線管の管軸１ａに垂直な方向の断面形状が非円形状のコーン部９とを含んでおり、パネル部２は互いに直交する長軸及び短軸に対して略対称に形成されており、コーン部９の管軸に垂直な方向の断面形状のうち、長軸上の実質的な厚さをＴｈ、短軸上の実質的な厚さをＴｖ、対角位置における最小厚さをＴｄとすると、管軸１ａ上の各位置における前記断面形状には、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係を満足している断面形状があることを特徴とする。【選択図】  図１
2005285753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃を内装し蛍光体スクリーンが内面に形成されたパネル部を含む真空外囲器と、前記真空外囲器の外周上に配置され前記電子銃から放出された電子ビームを偏向する偏向ヨークとを備えた陰極線管であって、
前記真空外囲器は、前記電子銃を内装するネック部と、前記偏向ヨークが配置された位置に対応し前記陰極線管の管軸に垂直な方向の断面形状が前記管軸方向の略全域で非円形状のコーン部とを含んでおり、
前記パネル部は、互いに直交する長軸及び短軸に対して略対称に形成されており、
前記コーン部の前記管軸に垂直な方向の断面形状のうち、前記長軸上の実質的な厚さをＴｈ、前記短軸上の実質的な厚さをＴｖ、対角位置における最小厚さをＴｄとすると、前記管軸上の各位置における前記断面形状には、
Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄ
の関係式を満足している断面形状があることを特徴とする陰極線管。
【請求項２】
偏向角の基準となるリファレンスライン位置から、前記リファレンスライン位置と前記コーン部の前記パネル部側の端部との間の距離の８５％までの範囲内において、前記関係式を満足している請求項１に記載の陰極線管。
【請求項３】
前記範囲内において、Ｔｈ／Ｔｖ≧１．１を満足している請求項２に記載の陰極線管。
【請求項４】
前記関係式を満足している断面形状において、前記長軸を挟む領域における前記長軸方向の実質的な厚さをＴｈ′、前記短軸を挟む領域における前記短軸方向の実質的な厚さをＴｖ′とし、前記各領域の長さを同じにしたときに、Ｔｈ′＞Ｔｖ′を満足する前記領域の範囲がある請求項１に記載の陰極線管。
【請求項５】
Ｔｈ／Ｔｖ≧１．２を満足しており、かつ前記領域の範囲は、前記各軸より１７ｍｍより小さい範囲である請求項４に記載の陰極線管。
【請求項６】
Ｔｈ／Ｔｖ＞１．１を満足しており、かつ前記領域の範囲は、前記各軸より１０ｍｍ以内の範囲内である請求項４に記載の陰極線管。
【請求項７】
偏向角の基準となるリファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の前記管軸上の各位置における前記断面形状は、
Ｔｈ／Ｔｖ＞１
の関係を満足し、かつ前記範囲内に前記Ｔｈ／Ｔｖの値の極大値がある請求項１に記載の陰極線管。
【請求項８】
前記極大値が１．１１以上１．３９以下である請求項７に記載の陰極線管。
【請求項９】
前記コーン部の前記管軸に垂直な方向の断面形状において、前記コーン部の垂直方向の内面上の点のうち、管軸から水平方向に最も離れた点をｒｄｈ、前記コーン部の水平方向の内面上の点のうち、管軸から垂直方向に最も離れた点をｒｄｖ、ｒｄｈを通る垂直線からの前記垂直方向の内面上の水平方向最大高さをΔＨ、ｒｄｖを通る水平線からの前記水平方向の内面上の垂直方向最大高さをΔＶとすると、
前記リファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の前記管軸上の各位置における前記断面形状は、ΔＨ＞ΔＶの関係を満足している請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１０】
前記リファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の略中間位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲において、ΔＨ−ΔＶの値が前記パネル部側に近づくにつれて増加している請求項９に記載の陰極線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏向ヨークの装着された陰極線管に関し、特にファンネルのコーン部への電子ビームの衝突を抑えながら、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を確保できる陰極線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６、１７を参照しながら、従来の陰極線管の一例を説明する。図１６は、従来の陰極線管に用いる真空外囲器の一例の斜視図を示している。図１７は、従来の陰極線管の内部構造の一例を示す斜視図である。真空外囲器１は、表示部がほぼ矩形状のガラス製のパネル２、このパネル２に径大部が連設された漏斗状のガラス製のファンネル３、及びこのファンネル３のコーン部４に連設された円筒状のガラス製のネック５を備えている。
【０００３】
パネル２の内面には、蛍光体層で形成された蛍光体スクリーン６が設けられている。蛍光体層は、青、緑、赤に発光するドット状又はストライプ状の３色の蛍光体層である。蛍光体スクリーン６に対向してシャドウマスク７が配置されている。シャドウマスク７には、多数の電子ビーム通過孔が形成されている。ネック５内には、３本の電子ビームを放出する電子銃８が配設されている。
【０００４】
ファンネル３のコーン部４の外側からネック５の外側にかけて、偏向ヨーク９が装着されている。３本の電子ビームは、偏向ヨーク９の発生する水平、垂直偏向磁界により偏向され、シャドウマスク７を介して蛍光体スクリーン６上を水平、垂直走査することにより、カラー画像が表示されることになる。
【０００５】
陰極線管においては、セルフコンバーゼンス・インライン型陰極線管が広く実用化されている。この陰極線管は、電子銃８を同一水平面上を通る一列配置の３本の電子ビームを放出するインライン型としたものである。そして、偏向ヨーク９の発生する水平偏向磁界をピンクッション形、垂直偏向磁界をバレル形として、一列配置の３本の電子ビームを、これらの水平、垂直偏向磁界により偏向することにより、格別の補正手段を要することなく、画面全面にわたり一列配置の３本の電子ビームを集中させるというものである。
【０００６】
このような陰極線管においては、偏向ヨーク９が大きな電力消費源であり、陰極線管の消費電力の低減に当たっては、この偏向ヨーク９の消費電力を低減することが重要である。すなわち、スクリーンの輝度を上げるためには、最終的に電子ビームを加速する陽極電圧を高める必要がある。またＨＤ（HighDefinition）ＴＶやパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器に対応するためには、偏向周波数を上げなければならないが、これらはいずれも偏向電力を増大させることになる。
【０００７】
一般に偏向電力の低減には、陰極線管のネック５の径を小さくし、偏向ヨーク９の装着されるコーン部４の外径を小さくして、電子ビームに対して偏向磁界が効率よく作用するようにするとよい。この場合、電子ビームが偏向ヨーク９の装着されたコーン部４の内面に接近して通過することになる。このため、ネック５の径やコーン部４の外径をさらに小さくすると、最大偏向角をとる蛍光体スクリーン６の対角部に向かう電子ビームがファンネル３のコーン部４の内壁に衝突し、蛍光体スクリーン６上で、ファンネル３の内壁の影のせいで部分的に電子ビームが到達しない現象（以下、「ビームネックシャドウ」という。）が生じるという問題が生じる。
【０００８】
このような問題を解決する手段として、特許文献１には、蛍光体スクリーン６上に矩形状のラスターを描く場合、コーン部４内側における電子ビームの通過領域もほぼ矩形状になるとの考えから、偏向ヨーク９の装着されるコーン部４を、ネック５側からパネル２方向に円形から次第にほぼ矩形状に変化する形状にしたものが提案されている。
【０００９】
偏向ヨーク９の装着されるコーン部４を角錐状に形成すると、コーン部４は、円形である通常の形状に対して、電子ビームが衝突しやすい対角部（対角軸近傍：Ｄ軸近傍）の内径を大きくして電子ビームの衝突を避けることができる。さらに、水平軸（Ｈ軸）及び垂直軸（Ｖ軸）方向の内径を小さくして、偏向ヨークの水平、垂直偏向コイルを電子ビームに近づけ、電子ビームを効率よく偏向することができ、偏向電力を低減することができる。
【００１０】
図１８に、コーン部４を矩形に近づけた場合における応力の作用の様子を示している。コーン部４を矩形に近づけるほど、図１８に示すように、大気圧荷重Ｆによりフラット化したコーン部４に破線１１７で示したように変形する歪が生ずる。このとき、水平軸近傍１１５、垂直軸近傍１１６の外面にそれぞれ圧縮応力σＨ、σＶ、対角軸近傍１１８の外面に引張り応力σＤが作用する。このような応力が作用すると、真空外囲器の耐気圧強度を低下させ、大気圧に対する信頼性（安全性）が損なわれるという問題がある。
【００１１】
また、最近では外光の映込み防止や画像の見易さなどの要求が強く、パネルのフラット化が必須となっている。パネルをフラット化すると、大気圧荷重に対して弱くなる。したがって、パネルのフラット化された陰極線管に、角錐状のコーン部を設けたファンネルを用いて、偏向電力を低減しようとすると、耐気圧強度を確保できなくなる。
【００１２】
このような問題を解決する手段として、特許文献２に提案されたものがある。図１９は、特許文献２におけるコーン部の管軸垂直方向における断面図を示している。図１９に示した断面形状は、水平、垂直軸上で厚さが最大となる外径を有する非円形状を形成している。
【００１３】
この断面において水平軸とθの角度で管軸を通る直線がコーン部の内面と交差する点をＰｉ（θ）とし、この点Ｐｉ（θ）から水平軸までの距離をＰｉｖ（θ）、垂直軸までの距離をＰｉｈ（θ）とすると、これらＰｉｖ（θ）又はＰｉｈ（θ）が水平、垂直軸間で少なくとも一つの極大値をもつ非単調増加又は減少関数で表される管軸方向に凸となる部分を有している。このことにより、コーン部の管軸に垂直な断面での内面形状をコーン部でのピンクッション形電子ビーム通過領域に近似したピンクッション形状に形成している。
【００１４】
また、特許文献３には、コーン部を角錐化しても、耐気圧強度を確保でき、かつ偏向電力を有効に低減できる構成が提案されている。この構成は、スクリーンアスペクト比がＭ：Ｎ、垂直軸方向外径をＳＡ、水平軸方向外径をＬＡ、最大コーン部（対角軸方向）外径をＤＡとすると、（Ｍ＋Ｎ）／（２×（Ｍ2＋Ｎ2）1/2）＜（ＳＡ＋ＬＡ）／（２×ＤＡ）≦０．８６を満足するよいうものである。
【００１５】
また、特許文献４には、電子ビームが実質的に偏向ヨークによって偏向される際、パネルの長軸Ｈ及び対角線部Ｄの方向よりは短軸Ｖ方向において相対的な偏向余裕を有するので、これを考慮した構成が提案されている。具体的には、コーン部の管軸に垂直な断面形状においてコーン部の厚さが、パネルの長軸方向においてＴｖ、パネルの短軸方向においてＴｈ、パネルの対角線方向においてＴｄとするとき、以下の式を満たすようにしている。
【００１６】
Ｔｖ（ｚ）＞Ｔｈ（ｚ）＞Ｔｄ（ｚ）
【特許文献１】特公昭４８−３４３４９号公報（米国特許３，７３１，１２９号明細書）
【特許文献２】特開平１０−１５４４７２号公報
【特許文献３】特開平１０−１４９７８５号公報
【特許文献４】特開２０００−１４９８２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、前記の陰極線管において、軽視されていた問題がある。このことについて、図２０、２１を参照しながら説明する。図２０Ａは従来の陰極線管の一例の断面図、図２０Ｂは図２０Ａに示した陰極線管のパネルスクリーンの平面図を示している。図２１は、コーン部４の管軸に垂直な断面をスクリーン６側から見た図である。２０はコーン部４のスクリーン側の連設部、２１はコーン部４のリファレンスライン位置、２２はコーン部４のネック側の連設部の各形状を示している。
【００１８】
一般にＮＴＳＣ方式で電子ビームがスキャンされている標準的な範囲として、図２０Ｂに示した蛍光体スクリーン６の画像範囲（対角方向のスクリーン最大径６ａ、６ｂ）に対し１０８％の範囲まで拡大し画像を表示した場合、コーン部４の内面の対角軸近傍３３（図２０Ａ、図２１）に電子ビームが衝突する。
【００１９】
この衝突した電子ビームが反射し、電子ビームの所定の偏向軌道とは異なる軌道にて散乱ビーム３１（図２０Ａ）を引き起こすことになる。この場合、散乱ビーム３１が蛍光体スクリーン６全体に衝突する現象が生じ、蛍光体スクリーン６の赤、緑、青の区別なく蛍光体スクリーン６に到達し、画面全体では低輝度の白色を発光させ白黒のコントラスト、色純度を低下させてしまう。
【００２０】
例えば、画面全体を緑色に表示させた場合、散乱ビーム３１は所定の軌道を通らず赤、緑、青の区別なく蛍光体スクリーンの到達し、画面全体では低輝度の白色を発光させることになる。このため、所定の緑表示は、色純度の低下した緑となる。
【００２１】
この現象はハレーション現象と呼ばれ、室内を暗くした状態で映像を観賞する際、最も顕著に認識され、近年のデジタルハイビジョン化による高品位な映像を提供していく上で重要な課題となっている。
【００２２】
前記の陰極線管において、ハレーションを防止するには、コーン部の特に対角軸近傍の内壁までの距離を長くし、ビームネックシャドウの生じない余裕より、更に電子ビームに対する余裕を十分に確保する必要がある。このため、コーン部の管軸に垂直な断面形状の対角軸上近傍の厚さは薄くなり、真空外囲器の耐気圧強度は劣化する。また、コーン部の管軸から対角軸近傍の外壁を大きくすると、電子ビームに対して偏向磁界の効率が低下するため偏向電力の増大を招いてしまう。
【００２３】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、ハレーションを防止しつつ、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を十分に確保できる高品位な陰極線管を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するために、本発明の陰極線管は、電子銃を内装し蛍光体スクリーンが内面に形成されたパネル部を含む真空外囲器と、前記真空外囲器の外周上に配置され前記電子銃から放出された電子ビームを偏向する偏向ヨークとを備えた陰極線管であって、前記真空外囲器は、前記電子銃を内装するネック部と、前記偏向ヨークが配置された位置に対応し前記陰極線管の管軸に垂直な方向の断面形状が前記管軸方向の略全域で非円形状のコーン部とを含んでおり、前記パネル部は、互いに直交する長軸及び短軸に対して略対称に形成されており、前記コーン部の前記管軸に垂直な方向の断面形状のうち、前記長軸上の厚さをＴｈ、前記短軸上の厚さをＴｖ、対角位置における最小厚さをＴｄとすると、前記管軸上の各位置における前記断面形状には、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係を満足している断面形状があることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ハレーションを防止しつつ、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を十分に確保できる高品位な陰極線管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、前記コーン部の長軸上の厚さＴｈ、短軸上の厚さＴｖ、対角位置における最小厚ＴｄがＴｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係を満足しているので、ハレーションを防止しつつ、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を十分に確保できる高品位な陰極線管を提供することができる。
【００２７】
前記本発明の陰極線管においては、偏向角の基準となるリファレンスライン位置から、前記リファレンスライン位置と前記コーン部の前記パネル部側の端部との間の距離の８５％までの範囲内において、前記関係式を満足していることが好ましい。また、前記範囲内において、Ｔｈ／Ｔｖ≧１．１を満足していることが好ましい。これらの好ましい構成によれば、耐気圧強度の確保により有利である。
【００２８】
また、前記関係式を満足している断面形状において、前記長軸を挟む領域における前記長軸方向の実質的な厚さをＴｈ′、前記短軸を挟む領域における前記短軸方向の実質的な厚さをＴｖ′とし、前記各領域の長さを同じにしたときに、Ｔｈ′＞Ｔｖ′を満足する前記領域の範囲があることが好ましい。この構成によれば、成形が容易であり、応力の分布も滑らかになる。
【００２９】
また、Ｔｈ／Ｔｖ≧１．２を満足しており、かつ前記領域の範囲は、前記各軸より１７ｍｍより小さい範囲であることが好ましい。
【００３０】
また、Ｔｈ／Ｔｖ＞１．１を満足しており、かつ前記領域の範囲は、前記各軸より１０ｍｍ以内の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
また、偏向角の基準となるリファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の前記管軸上の各位置における前記断面形状は、Ｔｈ／Ｔｖ＞１の関係を満足し、かつ前記範囲内に前記Ｔｈ／Ｔｖの値の極大値があることが好ましい。この構成によれば、ハレーションを防止しつつ、真空外囲器の耐気圧強度を確保できる効果がより確実になる。
【００３２】
また、前記極大値が１．１１以上１．３９以下であることが好ましい。この構成によれば、Ｔｈに比べＴｖが薄くなり過ぎることによる耐気圧強度の低下を防止できる。
【００３３】
また、前記コーン部の前記管軸に垂直な方向の断面形状において、前記コーン部の垂直方向の内面上の点のうち、管軸から水平方向に最も離れた点をｒｄｈ、前記コーン部の水平方向の内面上の点のうち、管軸から垂直方向に最も離れた点をｒｄｖ、ｒｄｈを通る垂直線からの前記垂直方向の内面上の水平方向最大高さをΔＨ、ｒｄｖを通る水平線からの前記水平方向の内面上の垂直方向最大高さをΔＶとすると、前記リファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の前記管軸上の各位置における前記断面形状は、ΔＨ＞ΔＶの関係を満足していることが好ましい。この構成によれば、コーン部の対角部内壁に電子ビームが当たるのを防止しつつ、かつ短軸付近の内壁に電子ビームが当たるのを防止できる。
【００３４】
また、前記リファレンスライン位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲の略中間位置から前記コーン部の前記パネル部側の端部までの範囲において、ΔＨ−ΔＶの値が前記パネル部側に近づくにつれて増加していることが好ましい。この構成は、電子ビームの軌道が水平軸寄りにずれる範囲において、ΔＨ−ΔＶの値を大きくすることにより、対角部内壁への電子ビームの衝突防止をより確実にしたものである。
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。図１６、１７に示した基本的な構成は、本実施の形態においても同様である。すなわち、陰極線管は、水平軸（Ｈ軸）を長軸にし垂直軸（Ｖ軸）を短軸とする矩形状のパネル２と、パネル２に連設される漏斗状のファンネル３と、ファンネル３に連設される円筒状のネック部５を含む真空外囲器１により構成されている。ファンネル３の外周部のうち、ネック部５との連設部分からパネル２側に向けて広がるコーン部４に偏向ヨーク９が装着されている。また、パネル２の内面には、蛍光体スクリーン６が形成されており、ネック部５の内側には電子銃８が挿入設置される。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る陰極線管の断面図を示している。図２は、図１に示した陰極線管のパネル２の平面図である。ファンネル３の外周部には、偏向ヨーク９が装着されており、ファンネル３のうち偏向ヨーク９が装着された部分がコーン部４である。線２０、２２は、それぞれコーン部４の管軸１ａ方向の端部の位置を示す線であり、コーン部４と他の部分との連接部分である。以下、コーン部４のパネル２側端部を示す線２０を連接部２０、コーン部４の電子銃８側端部を示す線２２を連接部２２と呼ぶ。
【００３７】
パネル２は、互いに直交する水平軸２ａ（Ｈ軸）及び垂直軸２ｂ（Ｖ軸）に対して対称になっている。電子銃８から放射された３本の電子ビームは、偏向ヨーク９によってパネル２の水平軸２ａ及び垂直軸２ｂ方向に偏向される。電子ビームは、パネル２の内側へ設置されたシャドウマスク７の電子ビーム通過孔を通過して蛍光体スクリーン６にランディングし、所定の画像を実現する。
【００３８】
陰極線管は、機種に応じた偏向角φを有している。偏向角は、リファレンスライン２１（偏向基準位置）と関係がある。リファレンスラインとは、蛍光体スクリーン６の対角線端６ａ、６ｂ（図２）から管軸１ａ（Ｚ軸）上の任意の点に連結される２つの直線が形成する角度がその陰極線管の偏向角φと同一になるような管軸上の点１９（偏向中心）を通り管軸１ａと直交する線のことである。
【００３９】
通常、ファネル３を設計する際には、偏向角φが何度であるかを考慮し、画面サイズに応じてリファレンスライン２１が決定される。この場合、偏向角φが同じでも、画面サイズが異なれば、リファレンスライン２１の位置は、異なることになる。しかしながら、偏向角φが与えられると、一つの陰極線管については、画面サイズは固定されているので、必ず一つのリファレンスライン２１が一義的に求まることになる。
【００４０】
また、リファレンスラインは、前記のように陰極線管の偏向角から規定されるものであり、リファレンスラインの位置は、規格化されたリファレンスラインゲージを、ネック部５に装着することにより、求めることができる。
【００４１】
次に、図３Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ図１に示した真空外囲器１の管軸と直交する方向における断面図を示している。図３Ａは連設部２２付近の断面図であり、図３Ｂはリファレンスライン２１の位置における断面図、図３Ｃは連設部２０付近の断面図である。これらの各図から分かるように、偏向ヨーク９の装着されるコーン部４がほぼ角錐状に構成されている。すなわち、真空外囲器１の管軸１ａと直交する方向における断面形状は、図３Ａに示したように、連設部２２付近では、ネック部５と略同形の円形状であるが、図３Ｂに示したようにリファレンスライン２１付近から、図３Ｃに示した連設部２０にかけては、略矩形状（非円形状）に形成されている。なお、これらの図３Ａ、Ｂ、Ｃは、管軸と直交する断面形状が、ネックとの連設部２２で円形であるのに比べてコーン部では矩形に近い形状であることを説明するための簡略図に過ぎない。より具体的な形状については後述する。
【００４２】
ここで、図４、図５、図６を用いて、本発明に至った経緯を説明する。図４は、具体的なコーン部形状を検討するにあたり、まずは、内面又は外面を最もシンプルな形状で仮定した図である。コーン部４は、ネックとの連設部付近を除いて、蛍光体スクリーンの水平軸２ａと水平軸２ａ上に中心をもった半径Ｒｈの円弧２５と、蛍光体スクリーンの垂直軸２ｂと垂直軸２ｂ上に中心をもった半径Ｒｖの円弧２６と、対角軸２ｃ（Ｄ軸）上に中心をもち、円弧２５、２６に円滑に繋がる半径Ｒｄの円弧２７とで構成されている。
【００４３】
また、管軸から水平軸２ａ方向の距離をＬＡ、垂直軸２ｂ方向の距離をＳＡ、対角軸２ｃ方向の最大径となる距離をＤＡとすると、ＬＡ及びＳＡがＤＡより小さくなっており、ほぼ矩形状に形成されている。
【００４４】
図５は、コーン部４の領域内を通過する電子ビームの軌道経路を示した図である。図５において、水平軸２ａと垂直軸２ｂとをつなぐ線は、真空外囲器１のコーン部４における管軸と垂直な方向の断面形状の内面形状を表したものである。例えば線７０は連設部２２（図１）における内面形状、線７１はリファレンスライン２１（図１）における内面形状、線７２は連設部２０（図１）における内面形状を示している。
【００４５】
また点線３０は、図１に示したように、蛍光体スクリーン２の対角端６ａに電子ビームが到達するときの、コーン部４の領域内を通過する電子ビームの軌道経路を示している。より具体的には、電子ビームの軌道を蛍光体スクリーン２と平行な面に投影させた軌跡である。例えば、点７４はリファレンスライン２１の近傍における電子ビームの位置、点７５は連設部２０の近傍における電子ビームの位置を表している。図５に示したように、電子ビームは各内面形状の近傍を通過していることが分かる。
【００４６】
通常、電子銃８から放出されたインライン配列の３つの電子ビームは、蛍光体スクリーン２のアスペクト比がＭ：Ｎ（例えば、１６：９や４：３）の比で偏向され、同時に偏向ヨーク９がコンバージェンス・フリーのときの電子ビームの偏向軌道は、点線３０のように水平軸２ａからの角度θが、偏向中心位置すなわちリファレンスライン位置近傍を極大値とした軌道を描く。より具体的には、管軸と電子ビーム位置とを結ぶ線のうち、管軸と線７１近傍の点７４とを結ぶ線７６の傾きが最大となる。
【００４７】
コーン部４の内面形状の設定は、電子銃８から放出される電子ビームの実質的な軌道経路を考慮し、コーン部４の対角近傍の内面形状を電子ビームの軌道に対しビームネックシャドウが生じない余裕以上に余裕を確保し、ビームネックシャドウより厳しい条件であるハレーションを防止する必要がある。つまり、ハレーション防止を考慮した内面形状とすれば、ビームネックシャドウは必然的に回避されることになる。なお、ビームネックシャドウ、ハレーションについては、図２０、２１を用いて説明した前記の説明の通りである。
【００４８】
図６は、コーン部４の連設部２０付近において、内面４２、４８を、電子ビームの実質的な軌道に合わせてハレーションを防止するようにした形状である。内面４１、４７は、ビームネックシャドウが生じない内面形状を示している。対角軸Ｄ１は、管軸上の点と、この管軸上の点からの距離が最大となる内面４１上の点とを結ぶ線である。対角軸Ｄ１と水平軸２ａとのなす角はθ１である。
【００４９】
対角軸Ｄ２は、管軸上の点と、この管軸上の点からの距離が最大となる内面４２上の点とを結ぶ線である。対角軸Ｄ２と水平軸２ａとのなす角はθ２である。対角軸Ｄ１上の管軸と内面４１との間の距離Ｌ１に比べ、対角軸Ｄ２上の管軸と内面４２との間の距離Ｌ２が長くなっている。また、角度θ２は角度θ１より小さくなっている。
【００５０】
また、Ｔｈは管壁のうち、水平軸２ａ上の厚さであり、Ｔｖは垂直軸２ｂ上の厚さである。図６の図示では、Ｔｖは後に詳細を説明するように、内壁を内面形状４８とした場合の厚さを示している。
【００５１】
なお、陰極線管においては、コーン部４の外面形状の設定は、耐真空気圧強度と偏向電力が重要となる。すなわち、ハレーション防止だけでは足りず、耐真空気圧強度と偏向電力に関する基準を満足していることが前提となる。
【００５２】
図６に示したコーン部４の内面形状４２は、対角部の外径寸法ＤＢは維持したまま、対角軸上の距離をＬ１からＬ２へと長さを長くしているので、対角近傍の最小厚さＴｄが薄くなる。このため、耐真空気圧強度の確保には不利になる。コーン部４の外面形状を外側に大きくすれば、厚さＴｄを大きくすることができるが、偏向ヨーク４の径が増大するので、電子ビームへの偏向磁界作用の効率が低下し、偏向電力の増大を招くことになる。
【００５３】
この場合、対角軸Ｄ２上の点を中心とする曲率半径Ｒｄを大きくするように外面形状を形成すれば、対角軸近傍の引っ張り応力σＤ（図１８参照）を抑えることができる。この構成では対角部の外径寸法ＤＢは維持したまま、対角部の強度を確保することができる。
【００５４】
また、曲率半径Ｒｄを大きく形成したことにより、外面４５は外面４６となり、垂直方向に延びた壁の厚さは増大するので、垂直軸２ｂ方向の圧縮応力σＨ（図１８参照）を抑えることができる。同様に、外面４３は外面４４となり、水平方向に延びた壁の厚さも増大し、水平軸方向の圧縮応力σＶ（図１８参照）も抑えることができる。すなわち、対角部、垂直方向に延びた壁、及び壁水平方向に延びた壁のそれぞれ単独について見れば、いずれも強度が向上していることになる。
【００５５】
しかしながら、前記のように、水平軸２ａと対角軸Ｄ１との角度θ１に比べ、水平軸２ａと対角軸Ｄ２とのなす角度θ２を小さくしたことにより、対角部においては、水平軸２ａ方向の凹み量を大きくしているので、対角部近傍においては、垂直方向に延びた壁の幅Ｗ１に比べ、水平方向に延びた壁の幅Ｗ２が大きくなっている。
【００５６】
このため、対角部近傍についてみると、Ｔｄ及びＷ１に比べ、Ｗ２が相対的に大きくなっている。すなわち、応力σＨ及びσＤに比べ、応力σＶの値が相対的に小さくなり、応力の大小関係が生じることになる。より具体的には、垂直方向に延びた壁の水平軸２ａ近傍と対角部近傍との強度の落差は、水平方向に延びた壁の垂直軸２ｂ近傍と対角部近傍との強度の落差より大きくなる。すなわち、対角部における強度の落差の大きい箇所に応力が集中する現象が生じ、耐真空気圧強度の低下の原因となる。
【００５７】
そこで、耐真空気圧強度の低下を防止するために、応力が相対的に小さい水平壁部の厚さＴｖを薄くし、水平方向に延びた壁に加わる応力を全体的に大きくし、対角軸近傍における応力集中現象を緩和することについて着眼した。これは、従来のビームネックシャドウ防止のための偏向余裕を考慮して、Ｔｖ＞Ｔｈ＞Ｔｄとしていたものに対し、ＴｖとＴｈとの大小関係を逆にするというものである。すなわち、この着眼の目的は、ビームネックシャドウの防止に比べ構造上の制約が厳しくなるハレーションを防止し、かつ偏向電力と耐真空気圧強度とを損なうことのない構造を実現するというものである。
【００５８】
図７は、以上の点を考慮してなされた本発明の特徴を示す図であり、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄを満足するように形成されたコーン部４の連設部２０付近における、管軸と垂直な方向の断面形状である。図７の構成は、図６の構成において、内面形状４７を、あえて内面形状４８としてＴｖを薄くし、水平方向に延びた壁に加わる応力を全体的に大きくしたものである。この構成の効果を確認するために、各種実験を行ったので以下具体的に説明する。
【００５９】
以下の表１に示す実験結果は、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係を満足する実施例と、この関係を満足しない比較例とについて、評価対象をハレーション、偏向電力及び耐気圧強度（最大真空応力）とした実験結果である。表１に示した各部寸法の値は、リファレンスライン２１よりスクリーン側に２０ｍｍの位置における測定値である。
【００６０】
表１中の○印は基準に適合していることを、×印は基準に不適合であることを示している。偏向電力及び耐気圧強度については、１００％以下が適合である。耐気圧強度が１００％以下であることは、最大真空応力が基準値以下であることを示している。また、表１中のＴｈ、ＴＶ、Ｔｄ、ＤＡ、θ、Ｒｄについては、前記図６、７を用いて説明した通りである
なお、通常、ＴＶセットでは画像表示のオーバースキャンは、スクリーン画像範囲に対し概ね１０８％の範囲が最大範囲とされている。つまり、ハレーションが生じない条件としては、１０８％のオーバースキャン範囲の電子ビームがコーン部内面に衝突しないこと、又は電子ビームのコーン部内面への衝突範囲がコーン内面に沿った管軸方向の長さ１０ｍｍ以下であることである。この条件を、満足すれば、陰極線管のハレーション現象は問題がないことが確認されており、ハレーションの評価はこの条件を満足するかどうかを基準にした。
【００６１】
【表１】
2005285753.tif 000003
【００６２】
まず、画面サイズが７６ｃｍ型のグループＡ（比較例１、比較例２、実施例１）について説明する。これらは、表１中には示していないが、ビームネックシャドウの基準は満足している。また、各試料は管軸から外面までの対角軸の長さ（図６の外径寸法ＤＢに相当）は統一しているので、偏向電力の条件はいずれも満足した。このことは、グループＢ、Ｃについても同様である。
【００６３】
比較例１は、ハレーションが発生した。比較例２の内面形状は、距離ＤＡを５０．２ｍｍとし、比較例１の４９．８ｍｍより大きくした。あわせて、角度θを比較例２は３４度とし、比較例１の３４．５度より小さくした。これは、図６において内面４１を内面４２に変位させたのと同様である。
【００６４】
その結果、ハレーションの発生は防止することができた。しかしながら、比較例１では満足していた耐気圧強度は満足しなくなった。これは、距離ＤＡを大きくしたことにより、厚さＴｄが４．９ｍｍとなり、比較例１の５．３ｍｍより小さくなったためと考えられる。
【００６５】
実施例１は、距離ＤＡを保った状態で、外面半径Ｒｄを１６．７ｍｍとし、比較例２の１６．１ｍｍより大きくした。外面半径Ｒｄを大きくすると、Ｔｈ、Ｔｖ共に大きくなるが、実施例１ではあえてＴｖを大きくせず、比較例１に比べ、Ｔｈ、Ｔｖの大小関係を逆転させ、Ｔｈ（７．８ｍｍ）＞Ｔｖ（６．５ｍｍ）の関係になるようにした。その結果、耐気圧強度を満足させることができた。
【００６６】
次に、グループＢ（比較例３、比較例４、実施例２）は、画面サイズがグループＡより大きい８６ｃｍ型である。比較例３は、ハレーションが発生した。比較例４の内面形状は、距離ＤＡを５１．５ｍｍとし、比較例３の５１．２ｍｍより大きくした。あわせて、角度θを比較例４は３４度とし、比較例３の３４．５度より小さくした。その結果、比較例２と同様に、ハレーションの発生は防止することができたが、比較例３では満足していた耐気圧強度は満足しなくなった。これは、比較例２と同様に、距離ＤＡを大きくしたことにより、厚さＴｄが５．９ｍｍとなり、比較例３の６．２ｍｍより小さくなったためと考えられる。
【００６７】
実施例２は、距離ＤＡを保った状態で、外面半径Ｒｄを１６．７ｍｍとし、比較例４の１６．１ｍｍより大きくした。実施例１と同様に、あえてＴｖは大きくせず、比較例４に比べ、Ｔｈ、Ｔｖの大小関係を逆転させ、Ｔｈ（８．１ｍｍ）＞Ｔｖ（６．７ｍｍ）の関係になるようにした。その結果、耐気圧強度を満足させることができた。
【００６８】
次に、グループＣ（比較例５、比較例６、実施例３）は、画面サイズがグループＡより小さい６６ｃｍ型である。比較例５は、ハレーションが発生した。比較例６の内面形状は、距離ＤＡを５３ｍｍとし、比較例５の５２．５ｍｍより大きくした。あわせて、角度θを比較例６は３２度とし、比較例５の３４．５度より小さくした。その結果、比較例２、４と同様に、ハレーションの発生は防止することができたが、比較例５では満足していた耐気圧強度は満足しなくなった。これは、比較例２、４と同様に、距離ＤＡを大きくしたことにより、厚さＴｄが４．７ｍｍとなり、比較例５の５．２ｍｍより小さくなったためと考えられる。
【００６９】
実施例３は、距離ＤＡを保った状態で、外面半径Ｒｄを１６．７ｍｍとし、比較例６の１６ｍｍより大きくした。実施例１、２と同様に、あえてＴｖは大きくせず、比較例６に比べ、Ｔｈ、Ｔｖの大小関係を逆転させ、Ｔｈ（７．１ｍ）＞Ｔｖ（６．３ｍｍ）の関係になるようにした。その結果、耐気圧強度を満足させることができた。
【００７０】
表１に示した実験結果から、画面サイズに関係なく、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係を満足する構成は、外管径を大きくすることなく（偏向電力を大きくすることなく）、ハレーションを防止しつつ、耐気圧強度を満足させるのに有効な構成であることが分かる。
【００７１】
また、Ｔｈ及びＴｖと耐気圧強度との関係をより詳細に検討するために、さらに実験を行った。以下の表２に、Ｔｈ／Ｔｖと最大真空応力との関係を示す。表２に示したＴｈ及びＴｖの値は、表１の値と同様に、リファレンスライン２１よりスクリーン側に２０ｍｍの位置における測定値である。
【００７２】
【表２】
2005285753.tif 000004
【００７３】
表２の試料はいずれも画面サイズが７６ｃｍ型であり、内面の対角距離ＤＡ（５０．２ｍｍ）及び外面半径Ｒｄ（１６．７ｍｍ）は統一している。
【００７４】
表２の実験結果を図示したのが、図８である。図８には、表１の実施例１−３、及び比較例２の値もプロットしている。図８のグラフから分かるように、Ｔｈ／Ｔｖが１を下回る値から大きくするにつれて、耐気圧強度は低下し、実施例１、２（Ｔｈ／Ｔｖ＝１．２０−１．２１）でほぼ最小値を示す。その後は、上昇に転じ、試料４（Ｔｈ／Ｔｖ＝１．３５）では、耐気圧強度は１００％を越えている。これは、Ｔｈに比べＴｖが相対的に小さくなり過ぎると、水平方向の壁の強度が低下し過ぎることになり、耐気圧強度が基準を満足しなくなるものと考えられる。
【００７５】
図９は、図８にプロットした試料について、Ｔｈ／Ｔｖの値を各試料のコーン部の全領域におけるＴｈ／ＴＶの極大値に置き換えてプロットし直したグラフである。図９によれば、Ｔｈ／Ｔｖの極大値が１．１１以上１．３９以下の範囲であれば、耐気圧強度を１００％以内に抑えられることが分かる。
【００７６】
表２の実験結果より、ＴｖがＴｈに比べ相対的に小さくなり過ぎると、耐気圧強度が低下するので、この点は設計上の留意が必要になる。しかしながら、このことはＴｈ＞Ｔｖの関係自体に起因するものではなく、Ｔｈ＜Ｔｖの関係であっても、ＴｈがＴｖに比べ相対的に小さくなり過ぎた場合も同様である。
【００７７】
図１０は、表１の実施例１において、コーン部の管軸方向の位置と、断面厚さ（Ｔｈ、Ｔｖ、Ｔｄ）との関係を示した図である。原点位置がリファレンスライン位置であり、正方向がスクリーン側、負方向がネック側である。このことは、以下の図１１、１２、１３、１５においても同様である。
【００７８】
表１に示したＴｈ、ＴＶ、Ｔｄの数値は、リファレンスライン２１よりスクリーン側に２０ｍｍの位置における値であるが、図１０はコーン部の全領域における各断面厚さをプロットしたものである。図１０から分かるように、Ｔｈ＞Ｔｖ＞Ｔｄの関係は、スクリーン側に近づくにつれて明確になっており、特にリファレンスラインに対して蛍光体スクリーン側の範囲において顕著になっている。
【００７９】
これに対して、図１１は表１の比較例１において、コーン部の管軸方向の位置と、断面厚さ（Ｔｈ、Ｔｖ、Ｔｄ）との関係を示した図である。比較例１では、コーン部のほぼ全体に亘り、Ｔｖ≧Ｔｈ＞Ｔｄの関係であることが分かる。
【００８０】
図１２は、表１の実施例１において、コーン部の管軸方向の位置とＴｈ／Ｔｖとの関係を示した図である。図１２から分かるように、ネック部との連設位置近傍を除いてＴｈ／Ｔｖ＞１の関係になっている。また、リファレンスラインに対して１０ｍｍスクリーン側に離れた位置にＴｈ／Ｔｖの極大値Ｐ１がある。
【００８１】
ここで、前記の図５に示したように、電子ビームの偏向軌道の水平軸２ａとなす角度は、線７６で示したような極大値がある。また、リファレンスライン位置を示す線７１のスクリーン側近傍にはこの極大値に近い値を維持した部分、すなわち線７６の傾きをほぼ維持した部分がある。すなわち、この部分はハレーション防止のために、図６の内面形状４２で示したような凹形状の程度を大きくする必要がある。このため、図１２のように、リファレンスラインのスクリーン側近傍には、Ｔｈ／Ｔｖの極大値があり、最大真空応力を小さくする効果を高めるように他の部分に比べ、Ｔｈ／Ｔｖの値を大きくしている。
【００８２】
すなわち、Ｔｈ／Ｔｖの値を大きくすることは、リファレンスラインよりスクリーン側において効果的であり、リファレンスライン近傍においてより効果的であるといえる。表１に示した実施例１−３は、このことに基いてＴｈ／Ｔｖの値を設定している。具体的には、図１２に示したように、リファレンスライン位置（０ｍｍ）よりスクリーン側においては、Ｔｈ／Ｔｖ≧１．１の関係を満足しており、特にリファレンスライン位置（０ｍｍ）から２０ｍｍまでの範囲内において、Ｔｈ／Ｔｖの値を大きくしている。
【００８３】
図１２は、実施例１の例であるが、実施例１−３のすべてにおいて、リファレンスライン位置から、リファレンスライン位置とコーン部のスクリーン側の端部（実施例１では３５ｍｍの位置）との間の距離の８５％（実施例１では約３０ｍｍ）までの範囲内において、Ｔｈ／Ｔｖ≧１．１の関係を満足している。
【００８４】
以上、水平軸２ａ上のＴｈと、垂直軸２ｂ上のＴｖとの関係について説明したが、水平軸２ａ及び垂直軸２ｂの各軸上の近傍における厚さが、ＴｈとＴｖと同様の関係を満足してもよいことは、もちろんのことである。具体的には、Ｔｈ＞Ｔｖを満足する断面形状において、水平軸２ａを挟む領域における水平軸２ａ方向の実質的な厚さをＴｈ′、垂直軸２ｂを挟む領域における垂直軸２ｂ方向の実質的な厚さをＴｖ′とし、前記各領域の長さを同じにしたときに、Ｔｈ′＞Ｔｖ′を満足する領域の範囲があるようにしてもよい。この構成によれば、成形が容易であり、応力の分布も滑らかになる。
【００８５】
以下の表３に、実施例１において、水平軸２ａ及び垂直軸２ｂを平行移動した軸上におけるＴｈ′、Ｔｖ′の値を示している。表３の値は、リファレンスライン２１よりスクリーン側に２０ｍｍの位置における測定値である。
【００８６】
表３の左欄の位置（ｍｍ）は、水平軸２ａ又は垂直軸２ｂからの距離を示している。右欄のＴｈ′（ｍｉｎ）は、各位置までの範囲におけるＴｈ′の最小値、Ｔｖ′（ｍａｘ）は各位置までの範囲におけるＴｖ′の最大値を示している。
【００８７】
したがって、Ｔｈ′（ｍｉｎ）／Ｔｖ′（ｍａｘ）は、各位置までの範囲におけるＴｈ′／Ｔｖ′の最小値を示している。例えば、表３において軸上からの距離が１７ｍｍまでの範囲内であれば、どの位置を測定しても、Ｔｈ′／Ｔｖ′は１以上の値になる。
【００８８】
【表３】
2005285753.tif 000005
【００８９】
以下の表４には、実施例３において、水平軸２ａ及び垂直軸２ｂを平行移動した軸上におけるＴｈ′、Ｔｖ′の値を示している。表４の値は、リファレンスライン位置における測定値である。表４の各値の説明は、前記の表３の場合と同じである。
【００９０】
【表４】
2005285753.tif 000006
【００９１】
表３の例によれば、軸上のＴｈ′／Ｔｖ′の値、すなわちＴｈ／Ｔｖの値を１．２以上とすると、軸上から１７ｍｍより小さい範囲内であれば、Ｔｈ′＞Ｔｖ′の関係を満足し得るといえる。表４の例によれば、軸上の軸上のＴｈ′／Ｔｖ′の値、すなわちＴｈ／Ｔｖの値を１．１より大きくすると、軸上から１０ｍｍ以下の範囲内であれば、Ｔｈ′＞Ｔｖ′の関係を満足し得ることが分かる。
【００９２】
図１３は、表１の比較例１において、コーン部の管軸方向の位置とＴｈ／Ｔｖとの関係を示した図である。図１１を用いて説明したように、比較例１はＴｖ≧Ｔｈの関係であるので、Ｔｈ／Ｔｖは１以下の値になっている。このことは、特に、リファレンスラインからスクリーン側端部の範囲で明確になっている。これは、図１２においてのリファレンスラインからスクリーン側端部の範囲でＴｈ／Ｔｖが大きくなっているのと対照的である。
【００９３】
図１４は、本発明の一実施の形態に係るコーン部の管軸に垂直な方向における断面図である。ｒｄｈは、垂直方向の内面上の点のうち、管軸から水平方向に最も離れた点であり、図１４の例では管軸とｒｄｈとの間の水平距離はＨ１である。ｒｄｖは、水平方向の内面上の点のうち、管軸から垂直方向に最も離れた点であり、図１４の例では管軸とｒｄｖとの間の垂直距離はＶ１である。
【００９４】
ΔＨはｒｄｈを通る垂直線からの垂直方向の内面上の水平方向最大高さ、ΔＶはｒｄｖを通る水平線からの水平方向の内面上の垂直方向最大高さを表している。すなわち、ΔＶは水平方向の内面の凸形状の最大高さを表しており、ΔＨは垂直方向の内面の凸形状の最大高さを表している。
【００９５】
図６を用いて説明したように、本実施の形態ではコーン部の内面形状は、従来のＴｈ＜Ｔｖの関係を逆転させ、Ｔｈ＞Ｔｖとしている。このため、水平方向の内面のピンクッション形状（凸形状）に比べ、垂直方向の内面のピンクッション形状を大きくしている。
【００９６】
図１５は、前記表１の実施例１におけるコーン部の管軸上の位置とΔＨ−ΔＶとの関係を示している。管軸上の全域において、全領域にてΔＨ＞ΔＶの関係となっており、ΔＨ−ΔＶ＞１になっている。
【００９７】
図１５のＰ２は、リファレンスライン位置と偏向ヨークのフロント端位置との中間位置近傍におけるΔＨ−ΔＶの値である。実施例１では、Ｐ２の位置は、リファレンスライン位置から２０ｍｍ離れた位置である。ΔＨ−ΔＶの値は、このＰ２の位置からスクリーン側方向へいくにつれて急激に増加している。
【００９８】
ここで、図５に示したように、電子ビームの軌道は、リファレンスライン位置近傍において、水平軸２ａからの角度θが極大値となる。以後角度θは、特にコーン部の中間付近からスクリーンに近づくにつれて小さくなり、電子ビームの軌道は水平軸２ａ寄りにずれることになる。
【００９９】
したがって、コーン部の中間付近からパネル部側の端部における対角部の形状は、水平軸寄りにより深く削った形状とすれば、対角部内壁に電子ビームが当たるのを防止することができる。
【０１００】
前記のように、ΔＨ＞ΔＶとし、かつΔＨ−ΔＶの値をＰ２の位置からスクリーン側方向へいくにつれて急激に増加させているのはこのためである。例えば図１４において、水平軸上のコーン部の厚さを保ったままであっても、ｒｄｈの位置を距離Ｈ１が長くなるように水平方向に移動させた位置にすると、対角部の形状は、水平軸寄りに削られることになる。この場合、ΔＨは増加しΔＨ−ΔＶの値も増加することになる。
【０１０１】
また、コーン部の断面形状は略矩形であるため、電子ビームは短軸（垂直軸）付近の内壁に近づき易くなる。このため、ΔＨ＞ΔＶの関係とし、短軸付近の内壁形状をフラットに近づけることにより、電子ビームが当たるのを防止できる。
【０１０２】
以上のように、ΔＨ＞ΔＶの関係とすることは、対角部内壁に電子ビームが当たるのを防止しつつ、かつ短軸付近の内壁に電子ビームが当たるのを防止でき、電子ビームのハレーション防止に有利になり、ΔＨ−ΔＶの値を大きくすればより有利になる。
【０１０３】
なお、前記実施の形態においては、Ｔｈは水平軸２ａ上の管壁の厚さ、Ｔｖは垂直軸２ｂ上の管壁の厚さとして説明したが、これらの厚さの意味は、管壁の全体的な形状を決定する実質的な厚さの意味である。具体的には、図７のようにＴｈ＞Ｔｖを満足する断面形状において、部分的に水平軸近傍のみの厚さを薄くすれば、管壁の全体的な形状は維持しつつＴｈ≦Ｔｖとなる形状が得られることになる。
【０１０４】
しかしながら、本願発明においてＴｈ＞Ｔｖとしているのは、前記のように、水平方向に延びた壁に加わる応力を全体的に大きくし、対角軸近傍における応力集中現象を緩和させた形状を形成するためである。
【０１０５】
すなわち、Ｔｈ、Ｔｖは管壁の全体的な形状を決定するための基準となるものである。したがって、前記のように、部分的に水平軸近傍のみの厚さを薄くした形状においては、水平軸近傍が自然に変化した形状になるように凹部を埋めた形状の厚さＴｈが実質的な厚さとなる場合がある。
【０１０６】
また、このことは、前記の水平軸２ａ近傍のＴｈ′、垂直軸２ｂ近傍のＴｖ′についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の陰極線管によれば、ハレーションを防止しつつ、偏向電力を有効に低減し、かつ真空外囲器の耐気圧強度を十分に確保できるので、本発明は、例えばテレビ受像機、コンピュータディスプレイに用いられる陰極線管に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の陰極線管の断面図。
【図２】図１に示した陰極線管のパネルの平面図。
【図３Ａ】本発明の一実施の形態に係るコーン部のネック側端における管軸垂直方向の断面図。
【図３Ｂ】本発明の一実施の形態に係るコーン部のリファレンスライン近傍における管軸垂直方向の断面図。
【図３Ｃ】本発明の一実施の形態に係るコーン部のスクリーン側端における管軸垂直方向の断面図。
【図４】本発明の一実施の形態に係るコーン部の内面形状に至る経緯を示す図。
【図５】コーン部の電子ビーム軌道経路の一例を説明する図。
【図６】本発明の一実施の形態に係るコーン部に至る経緯を示す陰極線管の管軸垂直方向の断面図。
【図７】本発明の一実施の形態に係る陰極線管のコーン部の管軸垂直方向の断面図。
【図８】本発明の一実施の形態に係る陰極線管のＴｈ／Ｔｖと最大真空応力との関係を示す図。
【図９】比較例に係る陰極線管のＴｈ／Ｔｖと最大真空応力との関係を示す図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る陰極線管のコーン部の位置と各部断面厚さとの関係を示す図。
【図１１】比較例に係る陰極線管のコーン部の位置と各部断面厚さのとの関係を示す図。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るコーン部の位置とＴｈ／Ｔｖとの関係を示す図。
【図１３】比較例に係るコーン部の位置とＴｈ／Ｔｖとの関係を示す図。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る陰極線管のコーン部の管軸垂直方向の断面図。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る陰極線管のコーン部の位置とΔＨ−ΔＶ＞１との関係を示す図。
【図１６】従来の陰極線管の一例の斜視図。
【図１７】従来の陰極線管の一例の内部構造を示す斜視図。
【図１８】従来の陰極線管におけるコーン部の応力の作用の様子を示す図。
【図１９】従来の陰極線管の一例に係るコーン部の管軸垂直方向の断面図。
【図２０Ａ】従来の陰極線管の一例の概略構成図。
【図２０Ｂ】図１８Ａに示した陰極線管のパネルの平面図。
【図２１】従来の陰極線管の一例に係るハレーションを説明する図。
【符号の説明】
【０１０９】
１  真空外囲器
２  パネル
３  ファンネル
４  コーン部
５  ネック部
６  蛍光体スクリーン
７  シャドウマスク
８  電子銃
９  偏向ヨーク
２１  リファレンスライン位置
【図１】
2005285753.tif 000007
【図２】
2005285753.tif 000008
【図３Ａ】
2005285753.tif 000009
【図３Ｂ】
2005285753.tif 000010
【図３Ｃ】
2005285753.tif 000011
【図４】
2005285753.tif 000012
【図５】
2005285753.tif 000013
【図６】
2005285753.tif 000014
【図７】
2005285753.tif 000015
【図８】
2005285753.tif 000016
【図９】
2005285753.tif 000017
【図１０】
2005285753.tif 000018
【図１１】
2005285753.tif 000019
【図１２】
2005285753.tif 000020
【図１３】
2005285753.tif 000021
【図１４】
2005285753.tif 000022
【図１５】
2005285753.tif 000023
【図１６】
2005285753.tif 000024
【図１７】
2005285753.tif 000025
【図１８】
2005285753.tif 000026
【図１９】
2005285753.tif 000027
【図２０Ａ】
2005285753.tif 000028
【図２０Ｂ】
2005285753.tif 000029
【図２１】
2005285753.tif 000030