(57)【要約】【課題】  補強鋼材の位置決め、固定方法の簡素化を可能とすることで、施工性に優れ、経済的で、且つ定着部の補強を確実に行うことが可能な、プレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造を提案する。【解決手段】  プレストレストコンクリート構造物１の定着部において、緊張材２０の周囲に補強鋼材１１を周設して当該定着部に発生する割裂応力を拘束する、プレストレストコンクリート構造物１の定着部補強構造１０であって、前記補強鋼材１１が、間隔保持部材１２を介して、前記緊張材２０の外周に周設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート構造物の定着部において、緊張材の周囲に補強鋼材を周設して当該定着部に発生する割裂応力を拘束する、プレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造であって、
前記補強鋼材が、間隔保持部材を介して、前記緊張材の外周に周設されることを特徴とする、プレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造。
【請求項２】
前記間隔保持部材が、前記緊張材の軸方向、放射線方向又はねじれ方向の少なくとも一方向の間隔を調節するための間隔調節機構を有していることを特徴とする、請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレストレストコンクリート構造物の定着部の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレストレストコンクリート構造とは、コンクリート構造物に予めＰＣ鋼材（緊張材）によって圧縮力（プレストレス）を与えておくことにより、当該コンクリート構造物に加わる荷重によって生ずる引張力に対する耐力を、予め保持させておく構造をいう。
【０００３】
このようなプレストレストコンクリート構造物（以下、単に「ＰＣ構造物」という場合がある）の定着部は、プレストレス導入により局部的な圧縮力を受け、圧縮力の作用方向と直交する方向に引張応力（以下、「割裂応力」という場合がある）が発生し、ひび割れが生じる場合がある。このため、一般的には、この割裂応力を拘束するために、スパイラル状やグリッド状に曲げ加工した鉄筋を補強鋼材として、割裂応力が発生する定着部近傍に配筋している。
【０００４】
しかし、これらの補強鋼材の配筋は、機能上、ＰＣ鋼材を中心に点対称又は定着板に対して平行に取り付けなければならず、その固定方法として、施工現場において、補強鋼材１本毎に位置を決め、番線などを用いてダミー鉄筋等に結線し固定する方法がとられており、作業に手間がかかっていた。また、コンクリート打設時の振動やコンクリート圧などによりずれが生じるなどの問題も有していた。
【０００５】
このため、より簡易な方法によりＰＣ構造物の定着部の補強を行う構造として、様々な技術が提示されている。例えば、図７に示すように、ＰＣ鋼材１２０の定着板１２１に、補強鋼材１１１から延設されたスペース筋１１２を係合する係合穴１２２を形成し、スペース筋１１２を係合させることにより、グリッド筋やスパイラル筋等の補強鋼材１１１を定着板１２１から所定距離だけ離れた位置に所定角度で固定する補強構造１１０（特許文献１参照）や、図８に示すように、定着部のコンクリートに繊維補強セメント系複合材料２１０を打設することにより、加工や設置作業が煩雑な、補強鋼材を必要としない構造（特許文献２参照）等がある。なお、図８において、符号２１１は普通コンクリート、２２０はＰＣ鋼材、２２１はシース管、２２２は定着板、２２３は定着具である。
【特許文献１】特開２００２−０９７７４５号公報（［００１１］−［００１９］、図１−図６）
【特許文献２】特開２００３−１２９６１２号公報（［０００７］−［００１１］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した従来のＰＣ構造物の定着部の補強構造は、下記に示すような問題点を有している。
（１）前者の補強鋼材を配筋する場合は、限られたＰＣ構造物の断面内に、ＰＣ構造物本体が構造上必要とする鉄筋と、補強鋼材１１１と、補強鋼材１１１から延設されたスペース筋１１２とを、お互いに干渉しあわないように配筋する必要があり、この配筋作業が煩雑で、手間がかかる。
（２）一方、後者の繊維補強セメント系複合材料を打設する場合は、補強鋼材を必要としないため、補強鋼材の加工や配筋に要する手間や材料費を削減することが可能であるが、施工規模によっては、繊維補強セメント系複合材料の材料費に費用がかさみ、高価となる場合がある。
（３）また、定着部は繊維補強セメント系複合材料、その他の一般部は普通コンクリートによる構成は、コンクリート打設時の段取り替えに手間がかかる。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、補強鋼材の位置決め、固定方法の簡素化を可能とすることで、施工性に優れ、経済的で、且つ定着部の補強を確実に行うことが可能な、プレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、プレストレストコンクリート構造物の定着部において、緊張材の周囲に補強鋼材を周設して当該定着部に発生する割裂応力を拘束する、プレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造であって、前記補強鋼材が、間隔保持部材を介して、前記緊張材の外周に周設されることを特徴としている。
【０００９】
かかるプレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造は、補強鋼材と、ＰＣ鋼材との間隔を所定の間隔に調整する間隔保持部材を配設することで、補強鋼材の位置決めや固定を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造であって、前記間隔保持部材が、前記緊張材の軸方向、放射線方向又はねじれ方向の少なくとも一方向の間隔を調節するための間隔調節機構を有していることを特徴としている。
【００１１】
かかるプレストレストコンクリート構造物の定着部補強構造は、間隔保持部材が、少なくとも緊張材の軸方向、放射線方向又はねじれ方向について調整可能な機能を有しているため、補強鋼材設置後に、コンクリート構造物の構造上必要とされる鉄筋等の他の部材との干渉を回避するための微調整が可能となる。
【００１２】
また、前記補強鋼材が、鋼管若しくは鋼板が加工された閉鎖断面形状である鋼材であれば、必要最小限の鋼材量で、より大きな拘束力を発現することが可能となるため、好適である。
【００１３】
つまり、鋼管若しくは鋼板等の鋼材を加工して必要な断面積を確保できるように構成するため、定着や重ね継手等を要することなく、必要最小限の鋼材量で定着部の補強を行うことが可能となる。また、当該補強鋼材の加工は、鋼管や鋼板を切断するのみですむなど、加工に要する手間を削減することが可能となる。
さらに、鉄筋等の丸形断面を有する鋼材よりも、偏平な矩形断面を有する鋼材のほうが、同じ断面積の場合、割裂応力に対してより広い面積により拘束力を発現するため、大きな拘束効果を発揮して、効果的に補強を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、補強鋼材の固定方法も簡素化することで、施工の手間も省けるため、施工性及び経済性に優れた構造により、定着部のひび割れが生じることのない、高品質のプレストレストコンクリート構造物を構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。また、各方向は、ＰＣ鋼材を中心として統一する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
［構成］
本実施の形態では、四角柱形状のＰＣ構造物の定着部補強構造について記載する。
図１は、本実施の形態における、ＰＣ構造物の定着部の補強構造を示しており、（ａ）は横断面図、（ｂ）は側断面図である。
【００１７】
本実施の形態にかかる、ＰＣ構造物１は、コンクリート３０と主鉄筋３１と帯鉄筋３２とにより四角柱形状に形成された鉄筋コンクリートの中央にＰＣ鋼材２０が配置され、当該ＰＣ鋼材２０によりプレストレスが導入された構造物である。
【００１８】
定着部補強構造１０は、ＰＣ構造物１の端部に配置された定着板２３に定着具２２により固定されたＰＣ鋼材（緊張材）２０にプレストレスを導入することによりＰＣ構造物１の定着部に発生する割裂応力を拘束することを目的として、ＰＣ鋼材２０を内挿して保護するトランペットシース２１の外周に、スペーサ（間隔保持部材）１２を介して補強鋼材１１を周設する構成である。ここで、ＰＣ構造物１の定着部は、ＰＣ構造物１においてＰＣ鋼材２０にプレストレスを導入することにより、局部的な圧縮力を受ける範囲であり、定着部補強構造１０の配設範囲は、ＰＣ構造物１の局部的な圧縮力を受ける範囲を予め算出することにより、適宜設定される。
【００１９】
本実施の形態において使用する補強鋼材１１は、鋼管を所定の幅で切断して、円形の閉鎖型鋼材に形成されたものを使用する。ここで、補強鋼材１１には、鋼管を切断して円形の閉鎖型鋼材に形成されたものに限定されるものではなく、例えば、鋼板を曲げ加工した後、端部を溶接して作成した閉鎖型鋼材や、鋼板を直接輪状に切断して作成した閉鎖型鋼材を使用してもよい。
【００２０】
また、スペーサ１２は、所定長の丸鋼棒からなる本体部１２ａと凹部１２ｃとから構成されており、トランペットシース２１の側面に、ＰＣ鋼材２０の中心から放射線方向に立設する形で、トランペットシース２１の円周方向に３箇所等間隔で本体部１２ａの基端部１２ｂが直接溶接固定されている。そしてスペーサ１２の外周方向先端には、補強鋼材１１を嵌合する凹部１２ｃが形成されている。この凹部１２ｃの幅は、補強鋼材１１の幅と略同一とし、補強鋼材１１の周設時には、補強鋼材１１はこの凹部１２ｃに嵌合される形で固定される。なお、凹部１２ｃの深さは、多少の衝撃により補強鋼材１１が外れることがない程度の深さを有していればよい。また、ＰＣ鋼材２０の軸方向については、所定の間隔を有して５箇所固定されている。ここで、スペーサ１２の設置個所数は、限定されるものではなく、例えば、円周方向について、ＰＣ鋼材２０を中心として相対する位置に２箇所設置してもよく、軸方向及び円周方向のスペーサ１２の配置は、状況に応じて適宜設定するものとする。
【００２１】
ここで、トランペットシース２１は、ＰＣ鋼材２０に外挿されるシース２４が、そのままでは定着板２３と連結できないため、シース２４の端部に組み付けられる筒体である。本実施の形態のトランペットシース２１は、ＰＣ構造物１の定着部付近ではシース２４よりも大きな外径を有しており、定着部と一般部との境界付近においてはその外径がシース２４の外径にまで徐々に小さくなるテーパー区間を有し、シース２４との接合部においてはシース２４と略同じ外径を有する形状の筒体から構成されている。
【００２２】
そして、補強鋼材１１はこれらのスペーサ１２の凹部１２ｃに嵌合固定されることで、ＰＣ鋼材２０から所望の間隔を有して周設されることが可能となる。なお、本実施の形態では、補強鋼材１１の周設方法として、スペーサ１２のトランペットシース２１への固定を溶接により行い、補強鋼材１１の固定を凹部１２ｃにより嵌合するものとしたが、後記する各種固定方法を利用する等、適宜選定して行えばよく、限定されるものではない。また、スペーサ１２を丸鋼棒から構成するものとしたが、これに限定されるものではなく、角形鋼棒や鋼管、あるいは後記するような各種間隔調節機能を有する構成としてもよい。
【００２３】
［作用効果］
本実施の形態による定着部補強構造は、スペーサ１２を利用した施工により、補強鋼材の位置決めや固定を容易に行うことができるため、工期の短縮が可能となる。
また、スペーサ１２として、間隔調節機構を有するものを使用すれば、補強鋼材設置後に、構造上コンクリート構造物の定着部に必要となる鉄筋などとの干渉を回避することが可能となる。
【００２４】
また、補強鋼材１１は、鋼管を切断するのみで形成されるため、曲げ加工や溶接の必要がなく、補強鋼材製造に要する手間が大幅に縮減される。また、スパイラル筋のように、長尺の鋼材ではなく、それぞれ個別に切断された部材であるため、持ち運びが容易で、且つ設置時の取り扱いも容易であることから、工期短縮が可能となる。
また、補強鋼材１１は、鉄筋を利用した補強鋼材で必要となる定着長や重ね継手長が不要となるため、鋼材量の減量化が可能となり、経済性に優れている。
さらに、補強鋼材１１は、偏平な矩形断面のため、鉄筋等の丸形の鋼材に比べ、同一の断面積で比較した場合拘束効果が大きい。
【００２５】
＜第２の実施の形態＞
［構成］
図２は、第２の実施の形態における、ＰＣ構造物の定着部の補強構造を示しており、（ａ）は横断面図、（ｂ）は側断面図である。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる、ＰＣ構造物の定着部補強構造の変更例を示したものである。
【００２６】
本実施の形態の補強鋼材１１’は、矩形形状の鋼管を所定の幅で切断することにより、矩形の閉鎖型鋼材に形成されたものである。ここで、補強鋼材１１’には、鋼管を加工して矩形の閉鎖型鋼材に形成されたものに限定されるものではなく、例えば、鋼板を曲げ加工した後、端部を溶接して作成した閉鎖型鋼材や、鋼板を直接矩形形状に切断して作成した閉鎖型鋼材を使用してもよい。
【００２７】
また、スペーサ１２は、トランペットシース２１の側面に、ＰＣ鋼材２０に点対称となる位置に立設させて、十字を呈するように、トランペットシース２１の円周方向に４箇所で固定されている。また、ＰＣ鋼材２０の軸方向については、所定の間隔を有して５箇所において固定されている。ここで、スペーサ１２の設置個所数は、限定されるものではなく、例えば、円周方向について、ＰＣ鋼材２０を中心として相対する位置に２箇所設置してもよく、軸方向及び円周方向のスペーサ１２の配置は、状況に応じて適宜設定するものとする。
【００２８】
そして、補強鋼材１１’はこれらのスペーサ１２の先端に固定されることで、ＰＣ鋼材２０から所望の間隔を有して、周設されることが可能となる。
【００２９】
＜その他の実施の形態＞
スペーサには、種々の変形例が考えられるため、次に、その他の実施の形態として、定着部補強構造において利用される間隔調節機構を有するスペーサの例を列記する。
図３は、固定型のスペーサ２例について示した詳細図であり、図４は、放射線方向調節機能及びねじれ方向調節機能を有するスペーサ３例及び軸方向調節機能、放射線方向調節機能及びねじれ方向調節機能を有するレール式のスペーサ１例について示した詳細図である。
【００３０】
［固定型のスペーサ］
固定型のスペーサは、第１の実施の形態で使用したスペーサ１２と同様に、補強鋼材１１をトランペットシース２１に所定の間隔を有して周設させるものであり、一旦周設された補強鋼材１１は、当該スペーサにより固定される。当該スペーサは、補強鋼材１１の位置を微調節する機能を有していないため、構造的に簡易であり、トランペットシース２１への固定と、補強鋼材１１の固定が容易に行えるとともに、材料費も安価である。
【００３１】
図３（ａ）は第１の固定型のスペーサ１２の正面図を示し、図３（ｂ）は同側面図を示している。当該スペーサ１２は、所定幅の鋼板を曲げ加工して形成されており、スペーサ１２の先端には、補強鋼材１１を抱持する鉤部１２ｃが形成されており、補強鋼材１１の固定を可能にしている。また、スペーサ１２の本体部１２ａのトランペットシース２１側の端部（基端部）１２ｂは、溶接によりトランペットシース２１に固定されている。
【００３２】
図３（ｃ）は第２の固定型のスペーサ１２の正面図を示し、図３（ｄ）は同側面図を示している。当該スペーサ１２は、所定幅のプレート材からなる本体部１２ａと、補強鋼材１１とトランペットシース２１とのそれぞれに溶接固定される基部１２ｂ，１２ｂと、本体部１２ａと両基部１２ｂ，１２ｂとを螺合するボルトとナット１２ｄ，１２ｄとから構成されている。本体部１２ａは、所定幅の長方形形状プレート材の両端部に図示しないボルト挿通孔を有している。一方、基部１２ｂは、中央付近にボルト挿通孔を有する鋼板からなり、ボルトとナット１２ｄを、両ボルト挿通孔を介して螺合することにより、本体部１２ａと基部１２ｂとが固定され、補強鋼材１１が、ＰＣ鋼材２０の外周の所望の位置に固定される構造となっている。
【００３３】
［放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ］
放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサは、トランペットシース２１に周設される補強鋼材１１を所定の位置に固定するためのスペーサについて、放射線方向に伸び縮みする機能と、軸が回転する機能を有するものである。これらの機能を有することにより、一旦周設された補強鋼材１１に、ねじれやゆがみがある場合に、スペーサにより調節することで、割裂応力に対する拘束力を発現するために最適な構成に調節することが可能となる。また、放射線方向の調節機能を有しているため、予め工場等において、所定の位置にスペーサを配置して、現場では、スペーサの伸縮機能を利用して補強鋼材１１を周設することが可能なため、早期施工が可能となる。
【００３４】
図４（ａ）は第１の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ１２の正面図を示し、図４（ｂ）は同側面図を示している。当該スペーサ１２は、軸部１２ａとサポート部１２ｂとから構成されている。軸部１２ａは、円柱状の鋼棒からなり、一方の先端がトランペットシース２１に、溶接固定されている。またサポート部１２ｂは、軸部１２ａを内挿可能な中空管からなり、一方の先端から軸部１２ａが挿入されている。一方、サポート部１２ｂの外周側の先端には凹部１２ｃが形成されており、補強鋼材１１の固定が可能となっている。また、サポート部１２ｂには、ボルト孔が２箇所挿通されてあり、当該ボルト孔に挿入されたボルト１２ｄにより、サポート部１２ｂの放射線方向の伸縮と回転の調節が可能となる。この調節機能により、補強鋼材１１のねじれ及びゆがみの調節を行い、ＰＣ構造物の割裂応力の拘束を効果的に行うことが可能となる。ここで、補強鋼材１１とスペーサ１２との固定を凹部１２ｃに嵌合することにより行うものとしたが、これに限定されるものではなく、溶接により行うなど、適宜選定して固定を行う。
【００３５】
図４（ｃ）は第２の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ１２の正面図を示し、図４（ｄ）は同側面図を示している。当該スペーサ１２は、外周面にネジ加工が施された軸部１２ａとサポート部１２ｂと、軸部１２ａ及びサポート部１２ｂと螺合する高ナット１２ｄとから構成されている。この構成により、サポート部１２ｂ又は高ナット１２ｄを回転させることにより、凹部１２ｃが回転し、補強鋼材１１のねじれ方向の調節が可能となる。また、同様にサポート部１２ｂ又は高ナット１２ｄを回転させることにより、スペーサ１２の放射線方向の伸縮が可能となり、補強鋼材１１のゆがみ等の調節が可能となる。なお、補強鋼材１１とスペーサ１２との固定は、サポート部１２ｂの先端に形成された凹部１２ｃにより行う。ここで、補強鋼材１１とスペーサ１２との固定を凹部１２ｃに嵌合することにより行うものとしたが、これに限定されるものではなく、溶接により行うなど、適宜選定して固定を行う。
【００３６】
図４（ｅ）は第３の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ１２の正面図を示し、図４（ｆ）は同側面図を示している。当該スペーサ１２は、外周面にネジ加工が施された軸部１２ａと中空管からなるサポート部１２ｂとトランペットシース２１に溶接固定されたナット基部１２ｅから構成されている。軸部１２ａは、ナット基部１２ｅのネジ穴に螺合することで固定される。またサポート部１２ｂは、軸部１２ａを内挿可能な中空管部材であり、ボルト孔が２箇所形成されてある。また、サポート部１２ｂの外周側先端には、凹部１２ｃが形成されており、補強鋼材１１の固定を可能にしている。サポート部１２ｂのボルト孔には、ボルト１２ｄが挿入されてあり、挿入されたボルト１２ｄにより、サポート部１２ｂの放射線方向の伸縮と回転の調節が可能となる。この構成により、予め所定の位置にナット基部１２ｅを固定しておけば、軸部１２ａを螺合するのみでスペーサ１２の配置が完了するため、作業性に優れている。また、当該スペーサ１２は、放射線方向とねじれ方向の調節が可能なため、補強鋼材１１を周設した後に、当該補強鋼材１１にねじれやゆがみが発見された場合にもその修正を容易に行うことが可能となる。ここで、補強鋼材１１とスペーサ１２との固定を凹部１２ｃに嵌合することにより行うものとしたが、これに限定されるものではなく、溶接により行うなど、適宜選定して固定を行う。
【００３７】
［レール式のスペーサ］
レール式のスペーサは、ＰＣ鋼材２０の軸方向に沿って、トランペットシース２１に周設されたスペーサ１２及び補強鋼材１１を移動することを可能とするスペーサである。この機能により、トランペットシース２１に補強鋼材１１を周設した後にＰＣ構造物１の配筋を行う場合に、配筋作業の際に補強鋼材１１が障害となる場合に、補強鋼材１１を取り外すことなく随時移動させながら、配筋作業を行うことが可能となるため、総合的な作業性の向上を図ることが可能となる。したがって、限られたプレストレストコンクリート構造物の断面内において、トランペットシース２１と配筋と補強鋼材１１との配設が必要となる場合において、それぞれの配置を調節しながら行う煩雑な作業を、簡易に行うことが可能となる。
【００３８】
図４（ｇ）は軸方向・放射線方向・ねじれ方向調節機能を有するレール式のスペーサ１２の正面図を示し、図４（ｈ）は同側面図を示している。図４（ｇ）及び（ｈ）に示すように、当該スペーサ１２は、トランペットシース２１の側面に、ＰＣ鋼材２０の軸方向と平行に、断面形状が略Ｔ字を示すレール部材１２ｆを溶接し、当該レール部材１２ｆのフランジ部を抱持して移動可能に取り付けられたレールガイド１２ｅを有している。スペーサ１２の軸部１２ａは、レールガイド１２ｅに溶接接合されており、補強鋼材１１は、レール部材１２ｆに沿って、軸方向移動が可能に周設されている。なお、軸方向の固定は、レールガイド１２ｅに取り付けられたボルト１２ｇを締付ける事により、当該ボルト１２ｇの先端がレール部材１２ｆに当接し、摩擦により固定される。ここで、その他のスペーサ１２の構成及び機能は、前記第３の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ１２と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
［ロープウェイ式のスペーサ］
ロープウェイ式のスペーサは、前記のレール式のスペーサと同様に、ＰＣ鋼材２０の軸方向に沿って、トランペットシース２１に周設されたスペーサと補強鋼材１１とを移動することを可能とする構成であり、レール式のスペーサ１２と略同じ効果を奏する。
図５はロープウェイ式のスペーサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。また、図６（ａ）から（ｆ）は、前記ロープウェイ式のスペーサの変形例を示す詳細図である。
【００４０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ロープウェイ式のスペーサ１２は、スタンド部１２ａとガイド部１２ｂにより構成されており、スタンド部１２ａは、ＰＣ鋼材２０の軸方向に少なくとも２箇所立設されている（本実施の形態では３箇所）。ガイド部１２ｂが、これらのスタンド部１２ａに固定されることにより、ロープウェイ式のスペーサ１２が形成される。そして、トランペットシース２１の側面から所定の間隔を有して、ＰＣ鋼材２０に沿って延設されたスペーサ１２のガイド部１２ｂに、補強鋼材１１を固定することにより、簡易に補強鋼材１１の位置決め、固定を行う構成である。この構成により、補強鋼材１１の軸方向の調節が可能となり、前記のレール式のスペーサ１２と同様の効果を得られるとともに、その取り付け作業は、トランペットシース１２に立設する、スタンド部１２ａを最小２箇所固定するのみですむため、レール式のスペーサ１２に比べて容易である。
【００４１】
図６（ａ）は、第１のロープウェイ式のスペーサ１２の正面図、図６（ｂ）は、同側面図である。前記スペーサ１２のスタンド部１２ａとガイド部１２ｂが、一本のネジ鉄筋を曲げ加工して構成された形態を示している。当該スペーサ１２のスタンド部１２ａの先端は、トランペットシース２１に溶接により接合されている。そしてスペーサ１２のガイド部１２ｂにはパイプ１２ｃが外挿されており、パイプ１２ｃの軸方向両端にはナット１２ｄが配置されている。パイプ１２ｃには、補強鋼材１１が溶接されており、当該補強鋼材１１はナット１２ｄの回転によりＰＣ鋼材２０の軸方向前後に移動が可能となっている。
【００４２】
図６（ｃ）は、第２のロープウェイ式のスペーサ１２の正面図、図６（ｄ）は、同側面図である。スタンド部１２ａが、鋼板からなり、放射線方向に移動を可能にガイド部１２ｂを挿通する長孔１２ｅを有している。このスタンド部１２ａの構成により、前記第１のロープウェイ式のスペーサ１２の軸方向への調節機能に加え、放射線方向の調節機能を有した補強鋼材１１の周設が可能となる。なお、当該スペーサ１２と補強鋼材１１との接合は、前記第１のロープウェイ式のスペーサ１２と同様にパイプ１２ｃとナット１２ｄを利用した構成とし、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６（ｅ）は、第３のロープウェイ式のスペーサ１２の正面図、図６（ｆ）は、同側面図である。スタンド部１２ａをネジ鉄筋、ガイド部１２ｂを鋼板により構成した例である。当該スペーサ１２は、補強鋼材１１を嵌合する凹部を有した凹部１２ｃが、軸方向への移動が可能にガイド部１２ｂに取り付けられている。凹部１２ｃの中心側には、ネジ鉄筋１２ｅが突設されており、当該ネジ鉄筋１２ｅは、ガイド部１２ｂに設けられた（図示しない）長孔に挿通されている。なお、ネジ鉄筋１２ｅにはナット１２ｄが２つ配置されており、これ等のナット１２ｄによりガイド部１２ｂを挟持することにより、凹部１２ｃの軸方向の移動を固定する。また、凹部１２ｃのネジ鉄筋１２ｅを回転させることにより、補強鋼材１１のねじれ方向の調節も可能となる。なお、ガイド部１２ｂの長孔は、軸方向を通して設けられている。そして、当該長孔の両端には、スタンド部１２ａのネジ鉄筋が挿通されており、ナット１２ｆにより放射線方向の高さの調節を可能としている。この構成により、前記第２のロープウェイ式のスペーサ１２の軸方向への調節機能及び放射線方向の調節機能に加えてねじれ方向に対する調節機能を有した補強鋼材１１の周設が可能となる。
【００４４】
以上、本発明について、好適な実施の形態の例を説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、補強鋼材として、第１の本実施の形態では円形の閉鎖型鋼材、第２の実施の形態では矩形の閉鎖型鋼材をそれぞれ使用するものとしたが、補強鋼材の断面形状は限定されるものではなく、ＰＣ構造物の定着部の形状や構成等に応じて、適宜設定することが可能であることはいうまでもない。
また、各実施の形態において、ＰＣ鋼材の保護材としてトランペットシースを使用するものとしたが、ＰＣ鋼材の保護材は限定されるものではないことは、いうまでもない。
また、各スペーサのトランペットシースへの取り付け及びスペーサと補強鋼材との固定は、現場取付でも、工場取付でも構わず、状況に応じて、適宜選定して行う。
また、ＰＣ構造物の形状や構成は、前記各実施の形態に記載されたものに限定されるものではなく、本発明のＰＣ構造物の定着補強構造があらゆるＰＣ構造物に適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施の形態にかかるＰＣ構造物の定着部の補強構造を示しており、（ａ）は横断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２】第２の実施の形態にかかるＰＣ構造物の定着部の補強構造を示しており、（ａ）は横断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】固定型のスペーサについて示す詳細図であり、それぞれ（ａ），（ｂ）は第１の固定型のスペーサ、（ｃ），（ｄ）は第２の固定型のスペーサの正面図と側面図である。
【図４】放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサと軸方向・放射線方向・ねじれ方向調節型のレール式のスペーサを示す詳細図であり、それぞれ、（ａ），（ｂ）は第１の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ、（ｃ），（ｄ）は第２の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ、（ｅ），（ｆ）は第３の放射線方向・ねじれ方向調節型のスペーサ、（ｇ），（ｈ）は軸方向・放射線方向・ねじれ方向調節型のレール式のスペーサの正面図と側面図である。
【図５】ロープウェイ式のスペーサを示す図であり（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】ロープウェイ式のスペーサを示す詳細図であり、それぞれ、（ａ），（ｂ）は第１のロープウェイ式のスペーサ、（ｃ），（ｄ）は第２のロープウェイ式のスペーサ、（ｅ），（ｆ）は第３のロープウェイ式のスペーサの正面図と側面図である。
【図７】従来の定着部補強構造を示した断面図である。
【図８】他の従来の定着部補強構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      ＰＣ構造物（プレストレストコンクリート構造物）
１０    定着部補強構造
１１    補強鋼材
１２    スペーサ（間隔保持部材）
２０    ＰＣ鋼材（緊張材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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