(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、耐刷性に優れ、現像処理性に優れる製版方法を提供することにある。【解決手段】  アルミニウム支持体上に、光重合開始剤、高分子結合材、エチレン性不飽和結合含有化合物、７００ｎｍ〜１３００ｎｍに吸収を有する色材、を含有する感光性層を有する感光性平版印刷版材料を７００〜１３００ｎｍのレーザー光で画像露光した後、現像処理する平版印刷版の製版方法において、エチレン性不飽和結合含有化合物が分子内に３級アミン基を有し、現像液が、下記一般式（１）で表される化合物を含みｐＨが８．５〜１２の水溶液であることを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。一般式（１）Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ［式中Ｒ1は炭素数が５〜１６のアルキル基を表す。ｍは１〜３の整数を表し、ｎは５〜５０の整数を表す。］【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）高分子結合材、（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物、（Ｄ）７００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長範囲に吸収を有する色材、を含有する光重合性感光性層を有する感光性平版印刷版材料を７００〜１３００ｎｍに発光波長を有するレーザー光で画像露光した後、現像処理する感光性平版印刷版の製版方法において、該（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が分子内に３級アミン基を有し、該現像液が、実質的に有機溶剤を含まず、下記一般式（１）で表される化合物を含みｐＨが８．５〜１２の水溶液であることを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
一般式（１）
Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ
［式中Ｒ1は炭素数が５〜１６のアルキル基を表す。ｍは１〜３の整数を表し、ｎは５〜５０の整数を表す。］
【請求項２】
アルミニウム支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）高分子結合材、（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物、（Ｄ）７００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長範囲に吸収を有する色材、を含有する光重合性感光性層を有する感光性平版印刷版材料を７００〜１３００ｎｍに発光波長を有するレーザー光で画像露光した後、現像処理する感光性平版印刷版の製版方法において、該（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が分子内に３級アミン基を有し、該現像液が、実質的に有機溶剤を含まず、下記一般式（２）で表される化合物を含みｐＨが８．５〜１２の水溶液であることを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
一般式（２）
Ｒ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）ｐ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｑ−ＳＯ3-Ｘ+
［式中Ｒ2は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは０〜５の整数を表し、ｑは５〜５０の整数を表す。Ｘはカリウム、ナトリウムまたはアンモニウムを表す。］
の製版方法。
【請求項３】
前記感光性平版印刷版材料が、ポリビニルアルコールを含むオーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料であり、前記現像処理の前に現像前水洗水でオーバーコート層を除去する処理工程を有することを特徴とする請求項１乃至２に記載の感光性平版印刷版の製版方法。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の製版方法に用いられることを特徴とする感光性平版印刷版の現像液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータートゥプレートシステム（以下ＣＴＰという）に用いられる、アルミニウムを支持体とする光重合型感光性平版印刷版材料の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータに基づきレーザー光源で平版印刷版原版に直接画像露光を行い、画像記録するＣＴＰシステムが数多く開発され、実用化が進んでいる。特に、赤外〜近赤外領域に発光波長を有する固体レーザー、半導体レーザーの高出力化に伴い、赤外〜近赤外光により記録するＣＴＰシステム、いわゆるサーマルＣＴＰシステムの発展と普及はめざましい。
【０００３】
サーマルＣＴＰに用いられる平版印刷版原版（ＣＴＰ用版材）としては、赤外線吸収剤、酸発生剤、レゾール樹脂、ノボラック樹脂を画像記録層の構成成分として有する例がＵＳ５３４０６９９号に記載されている。このＣＴＰ用版材は、レーザー露光部において、赤外線吸収剤と酸発生剤の相互作用により、画像用に酸が発生し、露光に続く加熱処理により、レゾール樹脂の酸架橋反応が進行する。未露光部は、アルカリ水溶液への溶解性が高く、アルカリ現像処理によって溶解除去されるのに対し、架橋の進んだ露光部は、アルカリ水溶液への溶解性を失っており、画像様に画像記録層が残存し、画像を形成する。このシステムにおいては、露光部の酸架橋反応を進行させる為に、１４０〜２００℃、５０〜１２０秒の熱処理が必須であり、消費エネルギー低減と、作業時間短縮が課題であった。
【０００４】
又上記の露光後の加熱を必要としない印刷版材料として、特開２００２−１０７９１６号や特開２００３−７６０１０号に記載の特定の重合開始剤を用いた平版印刷版が知られている。
【０００５】
又、耐刷力向上を目的として、３級アミン基を分子中に有する重合性不飽和基を有する化合物を使用した記録材料などが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
他方、赤外線レーザーにより画像形成可能なネガ型の記録層を画像露光後、現像工程に用いる現像液として、炭酸塩、界面活性剤を含み、ｐＨ７〜１２の範囲の現像液で現像する方法（特許文献２参照）、ノニオン界面活性剤を含む現像液で現像する方法（特許文献３参照）が知られている。
【０００７】
しかしながら上記のような現像液を用いた方法においても、耐刷力がまだ不十分である、多数枚の平版印刷版を現像処理した場合にスラッジを生じ印刷時汚れを生ずる場合が有るなどの問題点があった。
【特許文献１】特開昭６３−２６０９０９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５００４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐刷性に優れ、現像処理性に優れる製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
アルミニウム支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）高分子結合材、（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物、（Ｄ）７００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長範囲に吸収を有する色材、を含有する光重合性感光性層を有する感光性平版印刷版材料を７００〜１３００ｎｍに発光波長を有するレーザー光で画像露光した後、現像処理する感光性平版印刷版の製版方法において、該（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が分子内に３級アミン基を有し、該現像液が、実質的に有機溶剤を含まず、下記一般式（１）で表される化合物を含みｐＨが８．５〜１２の水溶液であることを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【００１０】
一般式（１）
Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ
［式中Ｒ1は炭素数が５〜１６のアルキル基を表す。ｍは１〜３の整数を表し、ｎは５〜５０の整数を表す。］
（請求項２）
アルミニウム支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）高分子結合材、（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物、（Ｄ）７００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長範囲に吸収を有する色材、を含有する光重合性感光性層を有する感光性平版印刷版材料を７００〜１３００ｎｍに発光波長を有するレーザー光で画像露光した後、現像処理する感光性平版印刷版の製版方法において、該（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が分子内に３級アミン基を有し、該現像液が、実質的に有機溶剤を含まず、下記一般式（２）で表される化合物を含みｐＨが８．５〜１２の水溶液であることを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【００１１】
一般式（２）
Ｒ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）ｐ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｑ−ＳＯ3-Ｘ+
［式中Ｒ2は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは０〜５の整数を表し、ｑは５〜５０の整数を表す。Ｘはカリウム、ナトリウムまたはアンモニウムを表す。］
の製版方法。
（請求項３）
前記感光性平版印刷版材料が、ポリビニルアルコールを含むオーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料であり、前記現像処理の前に現像前水洗水でオーバーコート層を除去する処理工程を有することを特徴とする請求項１乃至２に記載の感光性平版印刷版の製版方法。
（請求項４）
請求項１乃至３記載の製版方法に用いられることを特徴とする感光性平版印刷版の現像液。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、耐刷性に優れ、多数枚の印刷版材料を現像処理可能な製版方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、重合性感光性層に用いられる重合性成分として、分子内に３級アミン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物を用いた印刷版材料と上記一般式（１）あるいは（２）で表される化合物を含む現像液とを組み合わせ使用する製版方法である。
【００１５】
（光重合開始剤）
本発明の光重合開始剤は、画像露光により、（Ｃ）付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物の重合を開始し得る化合物であり、好ましく使用できるものは、チタノセン化合物、モノアルキルトリアリールボレート化合物、鉄アレーン錯体化合物、トリハロアルキル化合物などが挙げられる。
【００１６】
チタノセン化合物としては、特開昭６３−４１４８３、特開平２−２９１に記載される化合物等が挙げられるが、更に好ましい具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ジ−クロライド、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−フェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７２７Ｌ：チバスペシャリティーケミカルズ社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７８４：チバスペシャリティーケミカルズ社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウムビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（２−５−ジメチルピリ−１−イル）フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【００１７】
モノアルキルトリアリールボレート化合物としては、特開昭６２−１５０２４２、特開昭６２−１４３０４４に記載される化合物等挙げられるが、更に好ましい具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチルートリナフタレン−１−イル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチルートリフェニル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチルートリ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ヘキシルートリ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムｎ−ヘキシルートリ−（３−フルオロフェニル）−ボレート等が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられる、鉄アレーン錯体化合物の構造は、下記一般式（ａ）で表される化合物が好ましくい。本発明の製版方法において、前記光重合開始が鉄アレーン錯体化合物である態様は特に好ましい態様である。
【００１９】
一般式（ａ）［Ａ−Ｆｅ−Ｂ］+Ｘ-
式中Ａは、シクロペンタジエニル基、アルキル置換シクロペンタジエニル基を表す。式中Ｂはアレーンを表す。式中Ｘ-はアニオンを表す。
【００２０】
アレーンとしては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、ナフタレン、１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、ビフェニル、フルオレン等が挙げられる。Ｘ-としては、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-、ＡｌＦ4-、ＣＦ3ＳＯ3-等が挙げられる。
【００２１】
好ましい具体例としては、下記の化合物が挙げられるが、これに限定されない。鉄アレーン錯体化合物は、重合可能な基を有する化合物に対して０．１〜２０質量％の割合で含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００２２】
【化１】
2005115210.tif 000002
【００２３】
その他に任意の光重合開始剤の併用が可能である。例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。
【００２４】
即ち、併用が可能な光重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。
【００２５】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号ならびに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号ならびに米国特許３，５６７，４５３号記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号ならびに同２，９４０，８５３号記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２ｂ号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号ならびに同４５−９６１０号記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特願平４−５６８３１号及び同４−８９５３５号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（ＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎＣｈｅｍｉｓｔｒｙＲｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物、等。
【００２６】
（トリハロアルキル化合物）
本発明の光重合性感光性層は、トリハロアルキル化合物を含むことが好ましい。トリハロアルキル化合物はトリハロアルキル基を有する化合物であり、特に付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物として光で酸化し得る基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物を含む場合に特に好ましく用いられる。トリハロアルキル基を含む化合物としては、塩素または臭素を含有した化合物が特に適当である。
【００２７】
トリハロアルキル基としては、トリハロメチル基が好ましく、直接に、あるいは連続的に共役した鎖を経由して、芳香族炭素環または複素環に結合していることが好ましい。好ましくはふたつのトリハロメチル基を持つトリアジン環、を母核としてもつもの、特にＥＰ−Ａ−１３７４５２号、ＤＥ−Ａ−２１１８２５９号および同２２４３６２１号各明細書に記載された化合物、が好ましい。これらの化合物は、近紫外領域、たとえば３５０〜４００ｎｍ、に強い光吸収を示す。複写光のスペクトル領域において、それ自身光吸収しないか、ごくわずかだけ光吸収する併用開始剤、例えば、メソメリーを可能にする短い電子系を伴った置換基または脂肪族置換基を含むトリハロメチルトリアジン、も適当である。同様に適当なのは、異なった基本骨格をもち、短波紫外領域で光吸収する化合物であり、例えばフェニルトリハロメチルスルフォンまたはフェニルトリハロメチルケトン、例えばフェニルトリブロモメチルスルフォン、である。
【００２８】
好ましい、トリハロアルキル化合物としては、ＢＲ１からＢＲ６６が挙げられ、更に好ましくはＢＲ２からＢＲ４７の化合物が挙げられる。尚、これらの化合物はハロゲン原子を臭素から塩素に置き換えた化合物も本発明においては好適に用いることができる。
【００２９】
【化２】
2005115210.tif 000003
【００３０】
【化３】
2005115210.tif 000004
【００３１】
【化４】
2005115210.tif 000005
【００３２】
【化５】
2005115210.tif 000006
【００３３】
【化６】
2005115210.tif 000007
【００３４】
【化７】
2005115210.tif 000008
【００３５】
【化８】
2005115210.tif 000009
【００３６】
【化９】
2005115210.tif 000010
【００３７】
（分子内に３級アミノ基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物）
本発明に用いられる、分子内に３級アミノ基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物は、３級アミノ基を分子中に有する化合物であって、画像露光により重合可能な化合物である。
【００３８】
分子内に三級アミノ基を含有する付加重合可能なエチレン性二重結合含有化合物の構造上の限定は特に無いが、水酸基を有する三級アミン化合物を、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸クロリド、アクリル酸クロリド等で変性したものが好ましく用いられる。
【００３９】
具体的には、特開平１−１６５６１３号公報、公開平１−２０３４１３号公報、公開平１−１９７２１３号公報記載の重合可能な化合物等が好ましく用いられる。
【００４０】
さらに本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物も好ましく用いられる。特に、３級アミノ基及びアミド結合を有する化合物が好ましく用いられる。
【００４１】
ここでいう、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコールとしては、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノ−ルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ．−ブチルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ｐ−トリルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、アリルジエタノールアミン、３−（ジメチルアミノ）−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオ−ル、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉｓｏ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）−１，２−プロパンジオ−ル等が挙げられるが、これに限定されない。
【００４２】
ジイソシアネート化合物としては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、オクタン−１，８−ジイソシアネート、１，３−ジイソシアナートメチル−シクロヘキサノン、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，５−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物としては、ＭＨ−１からＭＨ−１３等の化合物等が挙げられるが、これに限定されない。好ましくは、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
これらの反応は、通常のジオール化合物、ジイソシアネート化合物、ヒドロキシル基含有アクリレート化合物の反応で、ウレタンアクリレートを合成する方法と同様に行うことが出来る。
【００４５】
これらの分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物において具体例を以下に示す。
【００４６】
Ｍ−１：トリエタノールアミン（１モル）、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−２：トリエタノールアミン（１モル）、イソホロンジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−３：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノ−ルアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−４：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノ−ルアミン（１モル）、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−５：Ｎ−メチルジエタノールアミン（１モル）、トリレン−２，４−ジイソシアネート（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−６：トリエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−７：エチレンジアミンテトラエタノール（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（４モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（４モル）の反応生成物
分子内に３級アミン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物の含有量は、感光層に対して、５〜８０質量％が好ましく１５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００４７】
付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物として、上記３級アミン基を有する化合物とともに併用できる、重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物として、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。
【００４８】
これらの重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物に特に限定は無いが、好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【００４９】
（高分子結合剤）
本発明に用いられる高分子結合材としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもかまわない。
【００５０】
好ましくはアクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルの共重合体であることが好ましい。
【００５１】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましい。
【００５２】
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルも挙げられる。
【００５３】
さらに、本発明の高分子結合材は、他の共重合モノマーとして、下記（１）〜（１４）に記載のモノマー等を用いる事が出来る。
【００５４】
１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
【００５５】
２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
【００５６】
３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
【００５７】
４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
【００５８】
５）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
【００５９】
６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
【００６０】
７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
【００６１】
８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
【００６２】
９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
【００６３】
１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
【００６４】
１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
【００６５】
１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
【００６６】
１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
【００６７】
１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【００６８】
さらにこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを共重合してもよい。
【００６９】
上記ビニル系重合体は、通常の溶液重合により製造することができる。また、塊状重合または懸濁重合等によっても製造することができる。重合開始剤としては、特に限定されないが、アゾビス系のラジカル発生剤が挙げられ、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。また、これらの重合開始剤の使用量は、共重合体を形成するのに使用されるモノマー全体１００質量部に対し、通常０．０５〜１０．０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）である。また、溶液重合を行う際に使用される溶媒としては、ケトン系、エステル系、芳香族系の有機溶媒が挙げられ、なかでもトルエン、酢酸エチル、ベンゼン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン等の一般にアクリル系ポリマーの良溶媒が挙げられ、なかでも沸点６０〜１２０℃の溶媒が好ましい。溶液重合の場合、上記溶媒を使用し、反応温度として通常４０〜１２０℃（好ましくは６０〜１１０℃）、反応時間として通常３〜１０時間（好ましくは５〜８時間）の条件で行うことができる。反応終了後、溶媒を除去して共重合体を得る。また、溶媒を除去せずに引き続き後記の二重結合の導入反応を行うこともできる。
【００７０】
得られる共重合体の分子量は、使用される溶媒および反応温度を調整することによって調節することができる。目的とする分子量の共重合体を得るために使用される溶媒および反応温度等は、使用されるモノマーによって適宜決定することができる。また、特定の溶媒を上記溶媒に混合することによっても得られる共重合体の分子量を調節することができる。このような溶媒としては、例えば、メルカプタン系（例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール等）、四塩化炭素系（例えば、四塩化炭素、塩化ブチル、塩化プロピレン等）等が挙げられる。これらの溶媒を上記反応に使用する溶媒に混合する割合は、反応に使用するモノマー、溶媒、反応条件等によって適宜決定することができる。
【００７１】
さらに、本発明の高分子結合材は、側鎖にカルボキシル基および重合性二重結合を有するビニル系重合体であることが好ましい。例えば、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましい。
【００７２】
分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。また、上記ビニル系重合体の分子内に存在する水酸基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましい。分子内に不飽和結合とイソシアネート基を共に有する化合物としては、ビニルイソシアネート、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネートが好ましく、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００７３】
ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる方法は公知の方法で出来る。例えば、反応温度として２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは使用する溶媒の沸点下（還流下）にて、反応時間として２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で行うことができる。使用する溶媒としては、上記ビニル系共重合体の重合反応において使用する溶媒が挙げられる。また、重合反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのまま脂環式エポキシ基含有不飽和化合物の導入反応に使用することができる。また、反応は必要に応じて触媒および重合禁止剤の存在下で行うことができる。
【００７４】
ここで、触媒としてはアミン系または塩化アンモニウム系の物質が好ましく、具体的には、アミン系の物質としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ベンジルアミン等が挙げられ、塩化アンモニウム系の物質としては、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００７５】
これらを触媒として使用する場合、使用する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物に対して、０．０１〜２０．０質量％の範囲で添加すればよい。また、重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられ、その使用量は、使用する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物に対して、０．０１〜５．０質量％である。なお、なお、反応の進行状況は反応系の酸価を測定し、酸価が０になった時点で反応を停止させればよい。
【００７６】
ビニル系重合体の分子内に存在する水酸基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物を付加反応させる方法は公知の方法で出来る。例えば、反応温度として通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは使用する溶媒の沸点下（還流下）にて、反応時間として通常２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で行うことができる。使用する溶媒としては、上記高分子共重合体の重合反応において使用する溶媒が挙げられる。また、重合反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのままイソシアネート基含有不飽和化合物の導入反応に使用することができる。また、反応は必要に応じて触媒および重合禁止剤の存在下で行うことができる。ここで、触媒としてはスズ系またはアミン系の物質が好ましく、具体的には、ジブチルスズラウレート、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００７７】
触媒は使用する二重結合を有する化合物に対して、０．０１〜２０．０質量％の範囲で添加することが好ましい。また、重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられ、その使用量は、使用するイソシアネート基含有不飽和化合物に対して、通常０．０１〜５．０質量％である。なお、反応の進行状況は反応系のイソシアナト基の有無を赤外吸収スペクトル（ＩＲ）で判定し、吸収が無くなった時点で反応を停止させればよい。
【００７８】
上記した本発明に用いられる側鎖にカルボキシル基および重合性二重結合を有するビニル系重合体は、全高分子結合剤において、５０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００７９】
感光層として塗布し形成する光重合性感光性層中における高分子結合剤の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００８０】
（７００ｎｍから１３００ｎｍの波長範囲に吸収を有する色材）
本発明における色材は、波長７００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲に光吸収を有する化合物である。
【００８１】
波長７００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲に光吸収を有するとは、メタノール等の有機溶媒に溶解させて吸収スペクトルを測定し、吸収極大波長が７００ｎｍ〜１３００ｎｍにあり、かつ吸収極大波長λｍａｘにおける吸光係数εが５０００以上の化合物を指し、いわゆる増感色素、染料と呼ばれる化合物である。
【００８２】
本発明で用いる波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収をもつ色材としては、特に限定は無いが、ＵＳ５３４０６９９号、特開２００１−１７５００６号公報、特表２００２−５３７４１９号公報、特開２００２−３４１５１９号公報、特開２００３−７６０１０号公報、特開２００２−２７８０５７号公報、特開２００３−５３６３号公報、特開２００１−１２５２６０号公報、特開２００２−２３３６０号公報、特開２００２−４０６３８号公報、特開２００２−６２６４２号公報、特開２００２−２７８７０５７号公報等に記載のある、赤外線吸収剤、光熱変換剤、近赤外染料、顔料を用いることができる。
【００８３】
好ましくは、シアニン色素、スクアリリウム色素、オキソノール色素、ピリリウム色素、チオピリリウム色素、ポリメチン色素、油溶性フタロシアニン色素、トリアリールアミン色素、チアゾリウム色素、オキサゾリウム色素、ポリアニリン色素、ポリピロール色素、ポリチオフェン色素を用いることができる。
【００８４】
その他、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄粉、コロイド銀等の顔料類も好ましく用いる事ができる。吸光係数、光熱変換効率、価格等の観点から、染料類として特に好ましいのは、シアニン色素であり、顔料類として特に好ましいのは、カーボンブラックである。
【００８５】
シアニン色素の好ましい具体例を以下に挙げる。
【００８６】
【化１０】
2005115210.tif 000011
【００８７】
【化１１】
2005115210.tif 000012
【００８８】
波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収をもつ色材の、画像記録層中の添加量は、色材の吸光係数により異なるが、露光波長における平版印刷版材料の反射濃度が、０．３〜３．０の範囲となる量を添加することが好ましい。更に好ましくは、該濃度が０．５から２．０の範囲となる添加量とすることである。例えば、上記の好ましい具体例に挙げたシアニン色素の場合は、該濃度とするために、１０〜１００ｍｇ／ｍ2程度となる量を感光性層中に添加する。
【００８９】
（アルミニウム支持体）
本発明で用いられる感光性平版印刷版の支持体は、アルミニウム板が使用され、この場合、純アルミニウム板及びアルミニウム合金板等であってもかまわない。
【００９０】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。又アルミニウム支持体は、保水性付与のため、表面を粗面化したものが用いられる。
【００９１】
粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。
【００９２】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。
【００９３】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。
【００９４】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００９５】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。
【００９６】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。
【００９７】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００９８】
更に、本発明では、これらの処理を行った後に、親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用できる。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。
【００９９】
好適なのは、ポリビニルホスホン酸で支持体表面を親水化処理を行うことである。処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５〜３％の水溶液で処理することが好ましい。処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理または水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥温度としては、２０〜９５℃が好ましい。
【０１００】
得られるアルミニウム支持体の感光層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜０．６μｍが好ましく、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することが出来る。
【０１０１】
（現像液）
本発明では、画像露光がなされた感光性平版印刷版材料は、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む現像液で現像される。
【０１０２】
一般式（１）
Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ
一般式（１）中Ｒ1は炭素数が５以上〜１６以下のアルキル基を表す。ｍは１〜３の整数を表し、ｎは５〜５０の整数を表す。
本発明で使用される付加重合可能なエチレン性二重結合含有化合物は、通常水に不溶の化合物であり、感光層から一度現像液中に溶出、分散しても時間と共に析出、凝集、沈殿し、現像槽にスラッジヘドロとしてたまり、版面上に再付着し汚れの原因となることが多い。しかしながら、一般式（１）で表される化合物を使用すると重合開始剤、可視画剤等の非水溶性の感光性層組成物に対する現像液中への溶出力が優れており、非画像部（未露光部）を良好に現像する事ができる。更に現像処理によって一度溶出した感光性層組成物を効果的に可溶化し、スラッジを抑制すると共に、版面上に再付着することを抑制できる。
【０１０３】
一方、非画像部に対して良好な現像性を有する現像液は、画像部（露光部）あるいは、感光層と版面の界面への界面活性剤および現像液の浸透によりダメージを受け、画像面積の小さい部位（小点）では特に影響が大きく強固な画像を形成できていないことが多かった。しかしながら、一般式（１）で表されるノニオン性界面活性剤を使用した場合には、非画像部の感光層への浸透および支持体との界面への浸透は十分に行われ、露光部の感光層と支持体の界面への浸透を抑制するためと推測されるが、結果として強固な画像を形成することができ、小点の画像部においても良好な耐刷性を得ることができる。
Ｒ1は炭素数５〜１６のアルキル基であるが、直鎖、分岐鎖のどちらでも良い。プロピレンオキシド基の繰り返し数ｍは小点の耐刷性及び現像性の面から１〜３であることが必要である。
【０１０４】
エチレンオキシド基の繰り返し数ｎは、現像液中でのゲル発生、現像性の面から５〜５０であることが必要である。
【０１０５】
プロピレンオキシド基とエチレンオキシド基はブロック重合型、ランダム重合型のどちらでも良い。
【０１０６】
一般式（２）
Ｒ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）ｐ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｑ−ＳＯ3-Ｘ+
［Ｒ2は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは０〜５の整数を表し、ｑは５〜５０の整数を表す。Ｘはカリウム、ナトリウムまたはアンモニウムを表す。］
上記アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられナフチル基が特に好ましい。
【０１０７】
上記置換基としては炭素数１〜２０のアルキル基、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ等のハロゲン原子、炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、炭素数７〜１７のアラルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシ−カルボニル基、炭素数２〜１５のアシル基等が挙げられる。
【０１０８】
一般式（２）で表される化合物を含む現像液も一般式（１）で表される化合物を含む現像液と同様に、非画像部（未露光部）を良好に現像する事ができ、現像処理によって一度溶出した感光性層組成物を効果的に可溶化しスラッジを抑制すると共に版面上に再付着することを抑制でき、更に小点の画像部においても良好な耐刷性を得ることができる。
【０１０９】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物を同時に含むことにより、さらに上記の効果は大きく好ましい。
【０１１０】
一般式（１）または一般式（２）で表される界面活性剤は、現像液中に０．１〜１０質量％の範囲内であることが、現像性、スラッジ発生防止、の面から好ましい。
【０１１１】
一般式（１）および（２）で表される化合物の具体例を下記に挙げる。
【０１１２】
【化１２】
2005115210.tif 000013
【０１１３】
【化１３】
2005115210.tif 000014
【０１１４】
【化１４】
2005115210.tif 000015
【０１１５】
本発明に用いられる現像液は、アルカリ剤を含むｐＨ８．５〜１２．５のアルカリ性水溶液である。
【０１１６】
（アルカリ剤）
アルカリ剤としては、例えばケイ酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；第二燐酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；ホウ酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム及び同リチウム等の無機アルカリ剤を使用するアルカリ現像液が挙げられる。
【０１１７】
また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いることができる。
【０１１８】
これらのアルカリの塩としては、珪酸、燐酸、炭酸、スルホサリチル酸、サリチル酸及び非還元糖の糖アルコールとサッカロースがあげられ、特に珪酸、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることで好ましい。
【０１１９】
これらの酸性物質の現像液中に占める割合は０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０質量％である。
【０１２０】
（界面活性剤）
本発明に用いられる現像液、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて他の種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールエーテル、エステルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体付加物、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレンナフチルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、ポリオキシエチレンアリールルエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１２１】
以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【０１２２】
（現像安定化剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、好ましくは種々現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。更には、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質がある。更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【０１２３】
（有機溶剤）
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤を加えてもよい。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。
【０１２４】
有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して１質量％以下が好ましく、全く含まれないことが特に好ましい。実質的に含まれないとは１質量％以下であることをいう。
【０１２５】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【０１２６】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。
【０１２７】
芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【０１２８】
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、よりこのましくは０．５〜４質量％である。
【０１２９】
（その他）
本発明に用いられる現像液および補充液には現像性能を高めるために前記の他に以下のような添加剤を加えることができる。例えば特開昭５８−７５１５２号公報記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５９−１２１３３６号公報記載の［Ｃｏ（ＮＨ3）］６Ｃｌ３等の錯体、特開昭５６−１４２２５８号公報記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ナトリウムの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５９−７５２５５号公報記載のＳｉ、Ｔｉ等を含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報記載の有機硼素化合物等が挙げられる。本発明に用いられる現像液および補充液には更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。消泡剤としては例えば、特開平２−２４４１４３号公報記載の鉱物油、植物油、アルコール、界面活性剤、シリコーン等が挙げられる。硬水軟化剤としては例えば、ポリ燐酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、エチレンジアミンジコハク酸、メチルイミノジ酢酸、βアラニンジ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。現像液および補充液の残余の成分は水である。得られた現像液の電導度は５〜５０ｍＳの範囲であることがより好ましい。
【０１３０】
（濃縮液）
本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当であるが、必要により可溶化剤を加えることが好ましい。かかる可溶化剤としては、特開平６−３２０８１号公報記載のトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩等のいわゆるヒドロトロープ剤が好ましく用いられる。
【０１３１】
濃縮液の水の含有量をさらに減らし、固形状もしくはペースト状にすることもできる。この場合、一旦現像液にしてから蒸発乾固しても良いが、好ましくは複数の素材を混ぜ合わせる際に水を加えず、または少量の水を加える方法で素材を混ぜ合わせることで濃縮状態とする方法が好ましい。また、この現像液濃縮物は、特開昭５１−６１８３７、特開平２−１０９０４２、特開平２−１０９０４３、特開平３−３９７３５、特開平５−１４２７８６、特開平６−２６６０６２、特開平７−１３３４１等に記載された従来よく知られた方法にて顆粒状、錠剤とすることができる。固形状もしくはペースト状の現像液濃縮物に含まれる素材は、通常の光重合性感光性平版印刷版の現像液に用いられる成分を使用することができるが、水で希釈してももとに戻らないものは含まない方が好ましい。たとえば、珪酸塩は水分が低くなると石化し水に溶けにくくなるので、珪酸塩の代わりに後述の炭酸塩、燐酸塩、有機酸塩等を含むことが好ましい。
【０１３２】
これらの現像液の濃縮液もしくは固形状もしくはペースト状の濃縮物は、素材種や素材配合比等の異なる複数のパートに分けても良い。これらの濃縮した現像液濃縮物は、現像前に水で所定の濃度に希釈した後現像に使用することが好ましい。またこの現像液濃縮液または濃縮物を現像補充液として用いる場合は、所定の濃度に水で希釈した後、使用中の現像液に投入することが最も好ましいが、所定の濃度より濃い濃度や、所定の濃度に希釈せずそのまま使用中の現像液に投入することも可能である。所定の濃度より濃い濃度や、所定の濃度に希釈せずそのままで現像液濃縮物を使用中の現像液に投入する際は、同じタイミングまたは別のタイミングで使用中の現像液に直接別途に水を添加しても良い。
【０１３３】
（自動現像機）
自動現像機は、好ましくは現像浴に自動的に補充液を必要量補充する機構が付与されており、好ましくは一定量を超える現像液は、排出する機構が付与されており、好ましくは現像浴に自動的に水を必要量補充する機構が付与されており、好ましくは、通版を検知する機構が付与されており、好ましくは通版の検知をもとに版の処理面積を推定する機構が付与されており、好ましくは通版の検知および／または処理面積の推定をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されており、好ましくは現像液の温度を制御する機構が付与されており、好ましくは現像液のｐＨおよび／または電導度を検知する機構が付与されており、好ましくは現像液のｐＨおよび／または電導度をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されている。
【０１３４】
自動現像機は、現像工程の前に前処理液に版を浸漬させる前処理部を有してもよい。この前処理部は、好ましくは版面に前処理液をスプレーする機構が付与されており、好ましくは前処理液の温度を２５℃〜５５℃の任意の温度に制御する機構が付与されており、好ましくは版面をローラー状のブラシにより擦る機構が付与されている。またこの前処理液としては、水などが用いられる。
【０１３５】
（後処理）
現像処理された版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明のＰＳ版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像後→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。
【０１３６】
これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬搬送する方法が用いられる。また、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。このような処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１３７】
（ガム液）
ガム液は現像液のアルカリ成分除去のため酸や緩衝剤を添加することが好ましく、その他に親水性高分子化合物、キレート剤、潤滑剤、防腐剤及び可溶化剤等を添加することができる。ガム液に親水性高分子化合物を含む場合は現像後の版の傷や汚れを防ぐ保護剤としての機能も付加される。
【０１３８】
（保護層−現像前水洗水）
本発明では、印刷版材料として、感光性層の上にオーバーコート層を設けたものが好ましく用いられる。
【０１３９】
オーバーコート層としては、ポリビニルアルコールを主成分とするものが使用でき、他の添加剤を適切な混合率に制御することで、膜剥がれのない取り扱い性に優れ、耐刷力の向上効果が得られるものが得られる。
【０１４０】
特にポリビニルアルコールの含有量がオーバーコート層全固形分に対して、５０〜８５質量％であり、且つ０．５〜１０ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましく、さらに含有量が７０〜８５質量％、１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが特に好ましい。
滑。
【０１４１】
本発明の製版方法では、オーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料の場合には、現像処理前にオーバーコート層を取り除く水洗処理工程を有することが好ましいが、水洗処理時の水温を１０〜４０℃とすることが、長期間の安定した現像処理維持の観点より、特に好ましい。
【０１４２】
上記のように、本発明の製版方法において、前記感光性平版印刷版がポリビニルアルコールを５０〜８５質量％含有するオーバーコート層を有し、前記現像処理前に１０〜４０℃の現像前水洗水で処理する工程を含む製版方法が好ましい態様である。
【０１４３】
水洗水温度が、現像液温度に対して±１０℃の範囲内にあることが更に好ましい。
【０１４４】
現像前の洗浄工程で用いる洗浄液は通常水であるが、必要に応じて各種添加剤を加えることができる。
【０１４５】
現像前洗浄工程終了後直ちに現像処理を行ってもよく、また現像前洗浄工程の後に乾燥させてから現像処理を行ってもよい。現像工程の後は、水洗、リンス、ガム引き等公知の後処理を行うことができる。
【０１４６】
前記オーバーコート層の接着性あるいは膜強度を改良する添加剤としては、例えばポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンとスチレンのコポリマー、等のアミド結合を有する高分子、ポリ（メタ）アクリル酸及びその金属またはアンモニウム塩、ポリビニルホスホン酸及びその金属またはアンモニウム塩、ポリスチレンスルホン酸及びその金属またはアンモニウム塩、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のコポリマー及びその金属またはアンモニウム塩、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと２−メタクリロイルオキシエチルホスホン酸のコポリマー及びその金属またはアンモニウム塩、等の酸基あるいはその塩を有する高分子、ポリエチレンイミン及びその鉱酸またはスルホン酸塩、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートのコポリマー及びその鉱酸またはスルホン酸塩、等のアミン構造或いはその塩を有する高分子、塩化トリメチルアンモニオメチルスチレンのポリマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートのコポリマー、等のアンモニウム塩系高分子、Ｎ−メチルビニルピリジニウムのスルホン酸塩のポリマー、等のピリジニウム塩系高分子、さらに、例えば、（メタ）アクリル酸と２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートのコポリマーや、（メタ）アクリル酸と２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートのコポリマー、等の共重合体が挙げられ、特にポリビニルピロリドンが好ましい。
【０１４７】
本発明のオーバーコート層におけるポリビニルアルコールの量は、オーバーコート層全固形分に対して、５０〜８５質量％であり、且つ、乾燥質量が０．５〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【０１４８】
特にポリビニルアルコールがオーバーコート層全固形分に対して、７０〜８５質量％であり、且つ１〜５ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましい。
【０１４９】
本発明の製版方法では、オーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料の場合には、現像処理前にオーバーコート層を取り除く水洗処理工程を有することが好ましい。
【０１５０】
水洗処理時の水温を１０〜４０℃とすることが、長期間の安定した現像処理維持の観点より、好ましい。
【０１５１】
水洗水温度が、現像液温度に対して±１０℃の範囲内にあることが更に好ましい。
【０１５２】
現像前の洗浄工程で用いる洗浄液は通常水であるが、必要に応じて各種添加剤を加えることができる。
【０１５３】
現像前洗浄工程終了後直ちに現像処理を行ってもよく、また、現像前洗浄工程の後に乾燥させてから現像処理を行ってもよい。現像工程の後は、水洗、リンス、ガム引き等公知の後処理を行うことができる。
【０１５４】
（印刷）
本発明の光重合性感光性製版印刷版は、製版後、印刷に供せられる。
【０１５５】
近年印刷業界においても環境保全が叫ばれ、印刷インキにおいては石油系の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を使用しないインキが開発されその普及が進みつつあるが、本発明の効果はこのような環境対応の印刷インキを使用した場合に特に顕著である。環境対応の印刷インキとしては大日本インキ化学工業社製の大豆油インキ“ナチュラリス１００”、東洋インキ社製のＶＯＣゼロインキ“ＴＫハイエコーＮＶ”、東京インキ社製のプロセスインキ“ソイセルボ”等があげられる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１５７】
《高分子結合材：アクリル系共重合体１の合成》
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸３０部、メタクリル酸メチル５０部、メタクリル酸エチル２０部、イソプロピルアルコール５００部及びα，α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールの沸点で１時間還流を行った後、トリエチルアンモニウムクロライド３部及びグリシジルメタクリレート２５部を加えて３時間反応させ、アクリル系共重合体１を得た。ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量は約３５，０００、ＤＳＣ（示差熱分析法）を用いて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は約８５℃であった。
【０１５８】
（支持体の作製）
厚さ０．２４ｍｍ、幅１０３０ｍｍのアロイＮｏ．１０５０系アルミニウム板を用いて以下のように連続的に処理を行った。
【０１５９】
（ａ）既存の機械的粗面化装置を使って、比重１．１２の研磨剤（パミス）と水の懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラー状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は４０〜４５μｍ最大粒径は２００μｍだった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロンを使用し、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴を開けて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラー（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラーはブラシを回転させる駆動モーターの負荷が、ブラシローラーをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋｗプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じで回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１６０】
（ｂ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を０．３ｇ／ｍ2溶解した。その後スプレーによる水洗を行った。
【０１６１】
（ｃ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１６２】
（ｄ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、塩酸あるいは硝酸水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）で濃度は１．１質量％で、温度４０℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は実効値で、５５Ａ／ｄｍ2、浸漬（通電）時間は４５秒とした。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１６３】
（ｅ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後スプレーで水洗した。
【０１６４】
（ｆ）温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
【０１６５】
（ｇ）既存の二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一および第二電解部長各６ｍ、第一給電部長３ｍ、第二給電部長３ｍ、第一及び第二給電電極長各２．４ｍ）を使って電解部の硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度３８℃で陽極酸化処理を行った。その後スプレーによる水洗を行った。
【０１６６】
この時、陽極酸化装置においては、電源からの電流は、第一給電部に設けられた第一給電電極に流れ、電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第一電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させ、第一給電部に設けられた電解電極を通り、電源に戻る。
【０１６７】
一方、電源からの電流は、第二給電部に設けられた第二給電電極に流れ、同様に電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第二電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させるが、電源から第一給電部に給電される電気量と電源から第二給電部に給電される電気量は同じであり、第二給電部における酸化皮膜面での給電電流密度は、約２５Ａ／ｄｍ2であった。
【０１６８】
第二給電部では、１．３５ｇ／ｍ2の酸化皮膜面から給電することになった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。このアルミニウム板は鉄を０．１質量％、銅を０．０２質量％、チタンを０．０２質量％含む。
【０１６９】
更に、スプレー水洗後、０．３質量％のポリビニルホスホン酸溶液中に４０秒浸漬し、親水化処理した。温度は８５℃であった。ポリビニルホスホン酸の平均分子量は約１万であった。その後スプレー水洗し、赤外線ヒーターで乾燥した。
この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１７０】
（感光性平版印刷版材料１の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液１を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し感光性平版印刷版試料１を作製した。
【０１７１】
（光重合性感光層塗工液１）
付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体Ｍ−３（前記）      ２７．０部
エチレン性二重結合含有単量体（ＮＫエステル４Ｇ：新中村化学工業（株））
１４．０部
ハロゲン化アルキル基含有化合物ＢＲ２２（前記）                  ３．０部
赤外吸収色素（ＩＲ−１）                                        ８．０部
アクリル系共重合体１                                          ４５．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）    ０．５部
弗素系界面活性剤（ＦＣ−４４３０；住友スリーエム社製）          ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
【０１７２】
【化１５】
2005115210.tif 000016
【０１７３】
（感光性平版印刷版材料２の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液２を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し感光性平版印刷版試料２を作製した。
【０１７４】
（光重合性感光層塗工液２）
付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体Ｍ−３（前記）      ２７．０部
エチレン性二重結合含有単量体（ＮＫエステル４Ｇ：新中村化学工業（株））
１４．０部
ハロゲン化アルキル基含有化合物（ＢＲ２２（前記））              ３．０部
赤外吸収色素（ＩＲ−１）                                        ８．０部
光重合開始剤（ＩＡ−１（前記））                                ４．０部
アクリル系共重合体１                                          ４５．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）    ０．５部
弗素系界面活性剤（ＦＣ−４４３０；住友スリーエム社製）          ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
（感光性平版印刷版材料３の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液３を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し感光性平版印刷版試料３を作製した。
【０１７５】
（光重合性感光層塗工液３）
付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体Ｍ−３              ２７．０部
エチレン性二重結合含有単量体（ＮＫエステル４Ｇ：新中村化学工業（株））
１４．０部
赤外吸収色素（ＩＲ−１）                                        ８．０部
光重合開始剤（前記化合物Ｔ−１）                                ４．０部
アクリル系共重合体１                                          ４５．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）    ０．５部
弗素系界面活性剤（ＦＣ−４４３０；住友スリーエム社製）          ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
【０１７６】
【化１６】
2005115210.tif 000017
【０１７７】
（感光性平版印刷版材料４の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液４を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し感光性平版印刷版材料４を作製した。
【０１７８】
（光重合性感光層塗工液４）
付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ（新中村化学工業（株））                                                        ２７．０部
エチレン性二重結合含有単量体（ＮＫエステル４Ｇ：新中村化学工業（株））
１４．０部
ハロゲン化アルキル基含有化合物（ＢＲ２２）                      ３．０部
赤外吸収色素（ＩＲ−１）                                        ８．０部
光重合開始剤（前記化合物Ｔ−１）                                ４．０部
アクリル系共重合体１                                          ４５．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）    ０．５部
弗素系界面活性剤（ＦＣ−４４３０；住友スリーエム社製）          ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
（感光性平版印刷版材料５〜８の作製）
上記支持体上に、光重合性感光層塗工液２を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し光重合感光層塗布試料を得た。さらに、光重合感光層塗布試料上に、下記表１の組成のオーバーコート層塗工液をワイヤーバーで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上にオーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料５〜８（表１に示す試料）を作製した。
【０１７９】
（オーバーコート層塗工液）
純水                                                            ８５０部
表１記載のポリマー                                              １５０部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）            ０．５部
【０１８０】
【表１】
2005115210.tif 000018
【０１８１】
（現像液実施例）
下記現像液組成Ｄ−１の現像液を作製した。
【０１８２】
現像液組成Ｄ−１（１Ｌ水溶液処方）
Ａ珪酸カリ                                                    ９．０質量％
ノニオン性界面活性剤ＳＯ−１                                  ４．０質量％
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩                    ０．０５質量％
水酸カリ                                              下記ｐＨとなる添加量
残余の成分は水
ｐＨ１２．１
下記現像液組成Ｄ−２〜Ｄ−３９の現像液を作製した。
【０１８３】
Ａ珪酸カリ                                                    ９．０質量％
界面活性剤（表２に記載）                                      ４．０質量％
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩                    ０．０５質量％
水酸カリ                                              下記ｐＨとなる添加量
残余の成分は水
ｐＨ１２．１
【０１８４】
【表２】
2005115210.tif 000019
【０１８５】
【化１７】
2005115210.tif 000020
【０１８６】
【化１８】
2005115210.tif 000021
【０１８７】
（評価方法）
上記で作製した感光性平版印刷版材料及び、現像液を用い、下記の画像形成方法及び評価方法に従い、下記条件で露光、現像及び印刷を行った。
【０１８８】
〈製版例１〉
下記表３に示す平版印刷版材料を用い製版処理、印刷を行った。
【０１８９】
現像条件
現像前水洗：なし（前水洗処理部は作動させず）
現像液温度：２８℃±２℃
現像浸漬時間：２５秒
現像液：Ｄ−３４
結果を表３に示す。
【０１９０】
【表３】
2005115210.tif 000022
【０１９１】
〈製版例２〉
下記表４に示す平版印刷版材料を用い製版処理、印刷を行った。
【０１９２】
現像条件
現像前水洗水温度：２５℃±１℃
現像液温度：２８℃±２℃
現像浸漬時間：２５秒
現像液：Ｄ−３４
結果を表４に示す。
【０１９３】
【表４】
2005115210.tif 000023
【０１９４】
〈製版例３〉
下記表５に示す平版印刷版材料を用い、製版処理、印刷を行った。
【０１９５】
現像条件
現像前水洗水温度：（表５に記載）
現像液温度：２８℃±２℃
現像浸漬時間：２５秒
現像液：Ｄ−３４
結果を表５に示す。
【０１９６】
【表５】
2005115210.tif 000024
【０１９７】
〈製版例４〉
下記表６に示す平版印刷版材料、現像液を用い、製版処理、印刷を行った。
【０１９８】
現像条件
現像前水洗水温度：２５℃±１℃
現像液温度：２８℃±２℃
現像浸漬時間：２５秒
現像液：（表６に記載）
結果を表６に示す。
【０１９９】
【表６】
2005115210.tif 000025
【０２００】
表３、４、５及び６から本発明の製版方法は、耐刷力に優れ、多数枚安定して、製版処理が行い得ることが分かる。
【０２０１】
（画像形成）
版面エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ2となる条件で、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の条件で露光した。露光後、感光性平版印刷版をプレヒート部の熱源の電源をｏｆｆとしプレヒートせず通過させるだけとし、現像前にオーバーコート層を除去する水洗処理部、下記組成の現像液を充填した現像処理部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）処理部を備えたＣＴＰ自動現像機（ＰＨＷ３２−Ｖ：Ｔｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製）で現像処理を行い、平版印刷版を得た。
【０２０２】
（耐刷力）
作製した平版印刷版を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（東洋インク（株）製トーヨーキングハイエコーＭ紅）及び湿し水（東京インク（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行い、１０００枚連続印刷後、クリーナーで版面をふき、ハイライト部の点細り、シャドウ部の絡みの発生する印刷枚数を耐刷力の指標とした。耐刷性１回は１０００枚連続印刷後クリーナーでふく作業を指す。多いほど好ましい。クリーナーは、ウルトラプレートクリーナー（発売元：大日精化）を使用。
【０２０３】
（非画像部の印刷汚れ）
印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ”ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インク（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行い、１００枚目の印刷物の非画像部に、１００ｃｍ2内の斑点状のインキ汚れを目視にて評価した。
【０２０４】
◎：非画像部にインキ汚れは認められない
○：非画像部にインキ汚れはほとんど認められない
△：非画像部にインキ汚れがわずかに認められるが、印刷物として使用可
×：非画像部にインキ汚れが認められ、印刷物として使用不可
（スラッジ・ヘドロの評価方法）
画像部、非画像部の面積比率が、１：９になるように作製された印刷版の現像を３０ｍ2／Ｌ実施した。自動現像機はＴｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製ＰＨＷ−３２Ｖを使用し、８０ｍｌ／ｍ2となるように現像液の補充を実施した。現像終了後の槽内のスラッジヘドロの量を確認した。
【０２０５】
◎：ローラーにスラッジヘドロは認められない
○：現像槽にスラッジヘドロがわずかに認められるが、ローラーには認められない
△：現像槽、ローラーにスラッジヘドロがわずかに認められる
×：現像槽、ローラーに汚れが認められる
××：現像層、ローラーに汚れが認められ、印刷版に汚れが肉眼で観察できる程度付着する