(57)【要約】【課題】遮断性能を向上させることができる消弧装置及びそれを備えた開閉器を提供する。【解決手段】可動消弧室３２を電源側ブッシング１３の内端部に対して回動可能に設けると共に開路時において固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークに連動追従するように且つアークの引き伸ばし方向へ移動可能に構成した。可動消弧室３２の互いに対向する一対の側壁の外面にはそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂ（図１では永久磁石６１ｂのみ図示する。）を固定するようにした。開路時には、可動電極１８の開路動作に連動して、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束は固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークを分断するように移動する。このため、アークの引き延ばし距離が増大し、開閉器１１の遮断性能を向上させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、当該固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器の遮断方法において、
開路時において前記固定電極と可動電極との間に発生するアークに磁束を作用させると共に、当該磁束を前記可動電極の開路動作に連動してアークに対して交差する方向へ移動させるようにした開閉器の遮断方法。
【請求項２】
閉路時には前記磁束をアーク発生部位におけるアークの引き延ばし方向とは反対方向へずれた位置に作用させると共に、当該磁束を可動電極の開路動作に追従するように且つアークを外側に押しやる方向に移動させるようにした請求項１に記載の開閉器の遮断方法。
【請求項３】
固定電極と、当該固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器において、
前記可動電極におけるアーク発生部の近傍に配置される磁界発生手段と、
前記磁界発生手段により発生した磁束が前記両電極間に発生するアークに交差するように当該磁界発生手段を当該可動電極の開路動作に連動して移動させる追従機構とを備えた開閉器。
【請求項４】
本体ケースの両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシングを備え、
一方のブッシングの内端部には前記固定電極を、また他方のブッシングの内端部には前記可動電極を回動可能に設け、
前記一方のブッシングの内端部に固定電極を覆うように且つ当該内端部に対して回動可能に設けられると共に固定電極から可動電極が離間されたときに当該両電極間に発生したアークを消弧する消弧室を備え、
前記消弧室を前記可動電極の開路動作に連動して両電極間に発生するアークに追従して移動するように構成し、
当該消弧室には前記アークに対する連動追従移動に伴って両電極間のアーク発生部へ進入してアークの引き伸ばし距離を大きくする隔壁部材を設けた請求項３に記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器及びその遮断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、次のような気中直流遮断器が知られている。即ち、気中直流遮断器のケース内には固定接触子及び当該固定接触子に接離可能に対応する可動接触子が設けられている。可動接触子はその基部の回動支点を中心として回動可能に支持されており、当該可動接触子の一端（先端）には可動接点が固定されている。固定接触子の一端には固定接点が固定されており、前記可動接触子が回動することにより可動接点と固定接点とは互いに接離可能となっている。可動接点の近傍には一対の永久磁石が当該可動接点を挟むようにして配置されている。また、固定接点は陰極接点とされ、可動接点は陽極接点とされている。
【０００３】
両永久磁石により可動接点の移動方向に対して直交する向きに磁界を発生させ、この磁界により発生するローレンツ力により、電流遮断動作時に可動接点の近傍に存在する電離気体をケースの可動接触子の先端側の側壁に形成された排気口側へ駆動するように構成されている。このため、電流遮断動作時において、開放位置にある可動接点の付近に存在する電離気体は固定接点の付近に比べて排除されやすくなる。このようにして、固定接点と可動接点との間の絶縁回復時間を早め、遮断性能を確保するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、固定消弧室の定位置に永久磁石を固定し、この永久磁石の磁力によりアークを消弧室内において駆動するようにした消弧室もある（例えば、特許文献２，３参照。）。特許文献２に記載の消弧室には、固定接触子が収容されていると共に、当該固定接触子に接離可能に対応する可動接触子を通過可能とした可動接触子入出用の細隙通路を備えている。この消弧室は固定接触子と可動接触子とが離間する際に両接触子間に発生するアークとの接触により消弧性ガスを発生する絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により形成されている。前記細隙通路を構成する互いに対向する一対の側壁のうち一方の側壁は永久磁石が埋設された永久磁石埋設壁とされており、同じく他方の側壁は前記一方の側壁に対して接近又は離間する方向へ移動する移動壁とされている。可動接触子抜き出し後は、前記永久磁石埋設壁と前記移動壁との間に、アーク通過用の微小間隔が形成されるようになっている。固定接触子と可動接触子との間に発生したアークは消弧室内において永久磁石の磁力により駆動されて引き延ばされる。
【０００５】
一方、特許文献３に記載の消弧室は、可動電極の先端に設けられた消弧棒と、当該消弧棒の外周を微小間隔を隔てて囲む消弧筒とを備えており、前記微小間隔の部分で消弧するようになっている。消弧筒を構成する側壁において、前記消弧棒に対応する部位には永久磁石が埋設されている。電流遮断時に発生するアークは前記磁石による磁界により駆動されて引き延ばされる。
【特許文献１】特開平１０−３３４７８５号公報
【特許文献２】実開昭５４−１２４９６９号公報
【特許文献３】実開昭５４−１４１４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の気中直流遮断器においては、両永久磁石間の磁界中をアークが通過する。このため、両永久磁石間の磁界がアーク電流によって発生する磁界より強い場合は、両永久磁石間の磁界によってアークは内方へ駆動されて故障（例えば短絡）するおそれがあった。また、両永久磁石間の磁界がアーク電流によって発生する磁界より弱い場合は、アークは両永久磁石間の磁界の内方及び外方へ振動して引き延ばされないおそれがあった。
【０００７】
特許文献２に記載の消弧室においては、可動接触子が細隙通路の永久磁石埋設壁を通過するまでの間の開路途中において、固定接触子と可動接触子との間に発生したアークを左右に振動させて引き延ばし、アーク熱によって発生した消弧性ガスによって消弧されるので、消弧までに時間がかかっていた。場合によりアークが再発弧するおそれがあった。
【０００８】
特許文献３に記載の消弧室においては、可動接触子が消弧筒における永久磁石が埋設された部位を通過するまでの間において、固定接触子と可動接触子との間に発生したアークが引き延ばされ、アーク熱によって発生した消弧性ガスによって消弧される。このため、消弧までに時間がかかっていた。場合によりアークが再発弧するおそれがあった。また、特許文献２，３の消弧室では電離気体の吹き飛ばし作用は得られない。
【０００９】
従って、特許文献１の気中直流遮断器及び特許文献２，３のいずれの消弧室においても、アークの引き延ばし距離の増大には限界があり、消弧性能、ひいては開閉器の遮断性能の向上には限界があった。
【００１０】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、消弧性能及び遮断性能をそれぞれ向上させることができる開閉器及びその遮断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、固定電極と、当該固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器の遮断方法において、開路時において前記固定電極と可動電極との間に発生するアークに磁束を作用させると共に、当該磁束を前記可動電極の開路動作に連動してアークに対して交差する方向へ移動させるようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、閉路時には前記磁束をアーク発生部位におけるアークの引き延ばし方向とは反対方向へずれた位置に作用させると共に、当該磁束を可動電極の開路動作に追従するように且つアークを外側に押しやる方向に移動させるようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、固定電極と、当該固定電極に対して接離可能に対応する可動電極とを備えた開閉器において、前記可動電極におけるアーク発生部の近傍に配置される磁界発生手段と、前記磁界発生手段により発生した磁束が前記両電極間に発生するアークに交差するように当該磁界発生手段を当該可動電極の開路動作に連動して移動させる追従機構とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、本体ケースの両側壁に各相毎に相対するように貫通支持された一対のブッシングを備え、一方のブッシングの内端部には前記固定電極を、また他方のブッシングの内端部には前記可動電極を回動可能に設け、前記一方のブッシングの内端部に固定電極を覆うように且つ当該内端部に対して回動可能に設けられると共に固定電極から可動電極が離間されたときに当該両電極間に発生したアークを消弧する消弧室を備え、前記消弧室を前記可動電極の開路動作に連動して両電極間に発生するアークに追従して移動するように構成し、当該消弧室には前記アークに対する連動追従移動に伴って両電極間のアーク発生部へ進入してアークの引き伸ばし距離を大きくする隔壁部材を設けたことを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、開路時において前記固定電極と可動電極との間に発生するアークには磁束が作用する。この磁束は前記可動電極の開路動作に連動してアークに対して交差する方向へ移動する。開路途中においても両電極間に発生したアークには磁束が作用し、当該アークは磁束の移動方向と反対方向へ押しやられる。このため、開路途中においてアークに磁束を作用させないようにした場合に比べて当該アークの引き延ばし距離が増大する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、閉路時には前記磁束はアーク発生部位におけるアークの引き延ばし方向とは反対方向へずれた位置に作用する。開路時において、当該磁束は可動電極の開路動作に追従するように（即ち磁束はアーク発生後に動き出すように）且つアークを外側に押しやる方向に移動する。このため、アークの引き延ばし距離がより増大する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記可動電極におけるアーク発生部の近傍に磁束が発生する。磁界発生手段により発生した磁束が前記両電極間に発生するアークに交差するように、当該磁界発生手段は可動電極の開路動作に連動して移動する。このため、アークの引き延ばし距離が増大する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、消弧室は可動電極の開路動作に連動して両電極間に発生するアークに追従して移動する。また、消弧室のアークに対する連動追従移動に伴って、当該消弧室に設けた隔壁部材が両電極間のアーク発生部へ進入する。このため、アークの引き伸ばし距離が大きくなる。さらに、可動電極の開路動作に連動して前記磁界発生手段により発生した磁束は両電極間に発生するアークに交差するように移動する。このため、アークの引き延ばし距離がいっそう増大する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動電極の移動に伴って磁束がアークを分断するように移動することにより、開閉器の消弧性能及び遮断性能をそれぞれ向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を気中開閉器に搭載される可動消弧室に具体化した第１実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
（開閉器全体）
図１及び図２に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１６が突設されており、同導電棒１６には軸１７を介して可動電極１８の基端部が回動可能に支持されている。可動電極１８は平行に配置された一対の接触刃１８ａ, １８ｂ（図２参照）から構成されている。
【００２１】
可動電極１８（接触刃１８ａ, １８ｂ）は鎌状に形成されている。そして、可動電極１８の外側先端と内側先端との回動方向長さを異ならせることにより、当該外側先端が固定電極１５から最後に離間するように、可動電極１８（両接触刃１８ａ, １８ｂ）は形成されている。即ち、開路時においてアークは可動電極１８の外側先端に発生するようになっている。
【００２２】
一方、前記本体ケース１２内の上部には、複数のリンク等からなるリンク機構（図示略）を介して、本体ケース１２外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸１９が設けられており、同回動軸１９にはレバー２０が一体回動可能に固定されている。レバー２０の先端には駆動リンク２１の一端が回動可能に連結されており、同駆動リンク２１の他端は可動電極１８の中央近傍に回動可能に連結されている。また、前記レバー２０の先端には作動リンク２２の一端が回動可能に連結されている。
【００２３】
従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極１８は前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１を介して軸１７を中心に図１に実線で示す投入位置Ａと図１に二点鎖線で示す開放位置Ｂとの間を移動する。尚、前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１から開閉機構部２３が構成されている。
【００２４】
前記本体ケース１２の内側壁において、電源側ブッシング１３の下方には断面Ｌ字状の対地間バリア（絶縁部材）２４が複数の支持部材２５を介して固定されている。この対地間バリア２４はナイロン及びポリプロピレン等の絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。対地間バリア２４は本体ケース１２の内底面における電源側ブッシング１３側から本体ケース１２の電源側ブッシング１３固定側の内側面の中央近傍まで本体ケース１２の内側面に沿うように設けられている。
（消弧装置）
図１に示すように、前記電源側ブッシング１３の内端部には消弧装置３０が固定電極１５を覆うように設けられている。消弧装置３０は電源側ブッシング１３の内端部に固着された支持台３１と、同支持台３１に対して回動可能に支持された消弧室としての可動消弧室３２とを備えている。支持台３１及び可動消弧室３２はそれぞれメラミン、ユリア及びナイロン等の絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により一体的に形成されている。
【００２５】
（支持台）
図２及び図３に示すように、前記支持台３１は電源側ブッシング１３の内端部が挿入された円筒状の挿入部３３を備えている。挿入部３３のブッシング挿入側の外周には一対の軸３４が互いに反対側に位置するように突設されている。挿入部３３の反ブッシング挿入側には四角板状の規制部材３５が設けられており、同規制部材３５の中央には固定電極１５を挿通可能とした挿通孔３６が形成されている。
【００２６】
規制部材３５の負荷側ブッシング１４側の前面において、挿通孔３６の周囲には四角筒状の挿通ガイド部材３７が突設されており、同挿通ガイド部材３７の互いに対向する一対の側壁にはそれぞれ切欠３８が形成されている。挿通ガイド部材３７の下側側壁の中央には固定挟入部材としての扇状のガイド部材３９が突設されている。ガイド部材３９の円弧部は負荷側ブッシング１４側を向いている。また、ガイド部材３９の一方の直線部は挿入部３３の軸線方向に延びており、他方の直線部は一方の直線部に直交するように規制部材３５に沿って下方へ延びている。
【００２７】
図２に示すように、挿入部３３内に挿入された電源側ブッシング１３の内端は規制部材３５に当接しており、これにより支持台３１の電源側ブッシング１３外端方向（図２における左方向）への移動が規制されている。固定電極１５は前記挿通孔３６及び挿通ガイド部材３７を通過して負荷側ブッシング１４側に突出している。支持台３１は止めネジ（図示略）が切欠３８を介して固定電極１５の外周に形成された雌ネジ部１５ａ（図３参照）に螺合されることにより固定電極１５に対して固定されている。
【００２８】
（可動消弧室）
図３及び図６に示すように、前記可動消弧室３２は電源側ブッシング１３の内端部が位置する第１収容部４１と、同第１収容部４１の外周中央に沿うように突設され固定電極１５の先端部が位置する第２収容部４２とを備えており、第１及び第２収容部４１, ４２の内部は互いに連通している。第１収容部４１及び第２収容部４２における負荷側ブッシング１４側の隔壁４１ａ，４２ａの外面はそれぞれ所定の曲率半径を有する円弧面とされている。
【００２９】
（第１収容部）
図２〜図４に示すように、第１収容部４１は互いに対向する一対の側壁４１ｂ, ４１ｂを備えている。両側壁４１ｂ, ４１ｂの電源側ブッシング１３側の側縁部には、それぞれ半円形状の軸着部４３が突設されており、当該軸着部４３には挿通孔４４が形成されている。両挿通孔４４，４４には支持台３１の両軸３４，３４が挿通されており、可動消弧室３２は両軸３４，３４を中心として回動可能となっている。また、両側壁４１ｂ, ４１ｂにおける両隔壁４１ａ，４１ａ寄りの中央近傍にはそれぞれ作動ピン４５が突設されている。図２に示すように、両作動ピン４５，４５にはそれぞれ前記作動リンク２２の他端が回動可能に連結されている。
【００３０】
（第２収容部）
図２〜図５に示すように、第２収容部４２は互いに対向する一対の側壁５１ａ，５１ａを備えており、両側壁５１ａ，５１ａは前記隔壁４２ａにより連結されている。また、第２収容部４２は両側壁５１ａ，５１ａ及び隔壁４２ａをそれらの上部側において連結する送風壁５１ｂを備えている。第２収容部４２の内部空間、即ち両側壁５１ａ，５１ａ、隔壁４２ａ及び送風壁５１ｂにより囲まれた空間は送風室５１とされている。図７及び図８に示すように、この送風室５１（第２収容部４２）における送風壁５１ｂと反対側に位置する開口部は開放動作時において可動電極１８の回動方向と逆方向を向くように設けられている。
【００３１】
両側壁５１ａ，５１ａの基端部側にはそれぞれ外側細隙壁５３，５３が外方（反電源側ブッシング１３側）へ向かって突設されている。隔壁４２ａの基端部側には挟入部材としての中央細隙壁５４が両外側細隙壁５３の中間に位置するように突設されている。両外側細隙壁５３，５３及び中央細隙壁５４から可動電極１８を挿入可能な細隙消弧部５５が構成されている。図２に示すように、両外側細隙壁５３，５３と中央細隙壁５４との間の距離はそれぞれ両接触刃１８ａ，１８ｂの厚みよりも若干大きくされており、両接触刃１８ａ，１８ｂは両外側細隙壁５３，５３と中央細隙壁５４との間をそれぞれ通過可能となっている。
【００３２】
従って、開閉操作時、前記操作ハンドルが操作されると、可動消弧室３２はリンク機構（図示略）、回動軸１９、レバー２０、作動リンク２２及び作動ピン４５を介して図６に示す投入対応位置Ｃと図８に示す開放対応位置Ｄとの間を移動する。可動消弧室３２が投入対応位置Ｃにあるときには可動電極１８は投入位置Ａにあり、同じく開放対応位置Ｄにあるときには可動電極１８は開放位置Ｂにある。
【００３３】
尚、可動消弧室３２が投入対応位置Ｃから開放対応位置Ｄへと移動するとき、支持台３１の規制部材３５が第１収容部４１の内面に接触しない程度に、第１収容部４１の隔壁４１ａ内面の曲率半径は設定されている。また、第２収容部４２の隔壁４２ａ内面の曲率半径は前記ガイド部材３９の円弧部（円弧面）の曲率半径とほぼ同じ程度とされており、可動消弧室３２が投入対応位置Ｃから開放対応位置Ｄへ移動するとき、固定電極１５の先端部が第２収容部４２の内面に接触しない程度とされている。
【００３４】
（磁界発生手段）
図３に示すように、側壁５１ａ，５１ａにおいて、隔壁４２ａと両外側細隙壁５３，５３との境界付近に対応する部位には、それぞれ円板状の永久磁石６１ａ，６１ｂが固定されている。また、図６に示すように、可動消弧室３２が投入対応位置Ｃにあるとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂは、両側壁５１ａ，５１ａにおける次の位置に配置されている。即ち、固定電極１５と可動電極１８との接離箇所（即ち、アーク発生部）に対してアークの引き延ばし方向と反対方向へずれた位置（図６における可動電極１８の先端部の直上位置）に磁束が作用するように、両永久磁石６１ａ，６１ｂは配置されている。換言すれば、可動電極１８が投入状態にあるとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生する磁束Ｍは前記アーク発生部に対してアークＩの引き延ばされる方向と反対方向（アークの押出方向とは反対方向）へずれた位置にある。
【００３５】
両永久磁石６１ａ，６１ｂはそれぞれ一方面側がＳ極とされており、他方面側がＮ極とされている。両永久磁石６１ａ，６１ｂは側壁５１ａ，５１ａを介してＳ極とＮ極とが互いに対向するように配置されている。複数本の磁力線Ｍａ（磁束Ｍ）は一方の永久磁石６１ａのＮ極から他方の永久磁石６１ｂのＳ極へ向う。本実施形態では、磁力線Ｍａは可動電極１８の回動方向に対して直交する。開路時に固定電極１５と可動電極１８との間に発生するアークＩが磁力線Ｍａを回避するのに十分な程度に、換言すれば前記アークＩが両永久磁石６１ａ，６１ｂ間を通過不能になる程度（即ち、打ち勝つ程度）に、磁力線Ｍａの強さ（磁界の強さ）は設定されている。
【００３６】
また、図２に示すように、本体ケース１２内において、Ｓ極とＮ極とが異相間方向に交互に並ぶように各永久磁石６１ａ，６１ｂはそれぞれ配置されている。具体的には、異相間方向において互いに隣り合う可動消弧室３２の側壁に固定された永久磁石６１ａ，６１ｂの極性は「Ｓ−Ｎ、Ｓ−Ｎ、Ｓ−Ｎ」又は「Ｎ−Ｓ、Ｎ−Ｓ、Ｎ−Ｓ」の順番となっている。さらに、各相において、互いに対向配置された一対の永久磁石６１ａ，６１ｂ間の距離をｄ１、異相間において互いに隣り合う永久磁石６１ａ，６１ｂ間の距離をｄ２としたとき、ｄ１＜ｄ２の関係が成立するように、３相各相の可動消弧室３２はそれぞれ配置されている。このため、３相各相毎の可動消弧室３２内に作用する磁束Ｍは良好に保持される。
【００３７】
前述したように、開閉操作時には前記操作ハンドルが操作されることにより、可動電極１８は投入位置Ａと開放位置Ｂとの間を移動すると共に、可動消弧室３２は投入対応位置Ｃと開放対応位置Ｄとの間を移動する。即ち、可動消弧室３２は可動電極１８の開閉動作に追従して軸３４を中心に回動する。このため、可動消弧室３２に固定された両永久磁石６１ａ，６１ｂもそれぞれ可動電極１８の開閉動作に追従して軸３４を中心に回動する。
【００３８】
尚、本実施形態において、作動リンク２２及び消弧装置３０は磁束ＭがアークＩに交差するように両永久磁石６１ａ，６１ｂを可動電極１８の開路動作に連動させる追従機構を構成する。また、可動消弧室３２は消弧室を構成し、隔壁４１ａは隔壁部材を構成する。さらに、永久磁石６１ａ，６１ｂは磁界発生手段を構成する。
【００３９】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した消弧装置の作用を図６〜図８に従って説明する。  図６に示す投入状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、回動軸１９を介してレバー２０が左回動する。これに伴って、駆動リンク２１は下方へ移動され、可動電極１８が軸１７を中心に左回動する。図７に示すように、可動電極１８が固定電極１５から離間すると、固定電極１５と可動電極１８（厳密には、可動電極１８の外側先端）との間にはアークＩが発生する。開路時において、可動電極１８の回動に起因する遠心力が作用することにより固定電極１５と可動電極１８との間のアークＩは外側へ引き延ばされる。
【００４０】
一方、前記レバー２０の左回動に伴って、作動リンク２２が下方に移動される。すると、図７に示すように、可動消弧室３２は作動ピン４５を介して下方へ移動され、軸３４を中心に右回動する。即ち、可動消弧室３２は可動電極１８の左回動に連動して当該可動電極１８に追従するようにアークＩの引き伸ばし方向へ移動する。そして、可動電極１８の左回動に伴って、両接触刃１８ａ, １８ｂ間には前記支持台３１のガイド部材３９が相対的に進入する。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂは両側壁５１ａ，５１ａとガイド部材３９の両側壁とによって挟まれ、当該固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩは細隙消弧されながら引き延ばされる。
【００４１】
また、可動電極１８の左回動に伴って、両永久磁石６１ａ，６１ｂ（磁界）は、図６に示す可動電極１８における先端の直上位置から固定電極１５の先端近傍を通過し、さらに図７に示す固定電極１５の直下位置に移動する。換言すると、両永久磁石６１ａ，６１ｂ（磁界）の軌道は、アーク発生部の手前（可動電極１８の先端部の直上位置）から当該アーク発生部の内側（負荷側ブッシング１４側）を通過して、当該可動電極１８の後を追うように遅れてアークＩの引き伸ばし方向へ移動する。
【００４２】
両永久磁石６１ａ，６１ｂがなす可動消弧室３２を横切る複数本の磁力線Ｍａ（磁束Ｍ）の可動電極１８の開放方向への移動により、固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩの引き延ばしが促進される。即ち、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束ＭはアークＩを分断する方向（換言すれば、アークＩに対して交差する方向）へ内側から移動し、当該磁束ＭによりアークＩは外方（可動電極１８先端部において遠心力の作用する方向）へ押される。
【００４３】
両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生した磁束Ｍの磁気バリヤ効果（遮蔽効果）により、アークＩは当該磁束Ｍを回避する（即ち、通過不能である）ので、当該アークＩの最短経路への戻りが防止される。これは、アーク電流（アークＩ）が磁力線Ｍａを回避するのに十分な程度に両永久磁石６１ａ，６１ｂの磁力線Ｍａの強さ（磁界の強さ）が設定されているからである。即ち、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生する磁界はアーク電流により発生する磁界よりも強いので、アークＩは外方へ押される。この結果、アークＩの引き延ばしが促進される。ちなみに、アークＩの最短経路とは、固定電極１５のアーク発生部と可動電極１８の先端部におけるアーク発生部とを直線で結んだときの経路をいう。このアークＩの引き延ばし作用は可動消弧室３２の右回動及び可動電極１８の開放動作に伴って増大する。
【００４４】
アークＩとの接触により（即ち、アーク熱により）、可動消弧室３２の内面から発生した消弧性ガス、炭化物及び金属蒸気等のガス状生成物（電離気体）は、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束Ｍと共に移動する。即ち、磁束Ｍが移動することにより前記ガス状生成物に作用する磁束Ｍが変化し、この磁束の変化に起因して電磁誘導が発生する。この結果、前記ガス状生成物は磁束Ｍの移動に引っ張られて移動する。従って、アークＩ及びガス状生成物はそれぞれ固定電極１５の後方（図７及び図８に矢印Ｇで示す方向）へ押しやられる。前記ガス状生成物が可動電極１８の開放方向とは逆方向（外方）へ放出されるので、可動消弧室３２の内部における遮断不能の要因である雰囲気形成が回避される。
【００４５】
さらに、可動消弧室３２の回動に伴い、当該可動消弧室３２の送風室５１における送風壁５１ｂの移動により、当該送風室５１内の空気（ガス状生成物）が可動電極１８と固定電極１５との間に発生したアークに吹き付けられると共に、アークＩは送風室５１内をその開口部側に向かって引き延ばされて拡散する。このため、細隙消弧部５５での消弧作用が促進される。また、アークＩは固定電極１５の後方（図７及び図８に矢印Ｇで示す方向）へ押しやられる。これにより、前記ガス状生成物が可動電極１８の開放方向とは逆方向（外方）へ放出されるので、アークＩの引き延ばしが促進される。
【００４６】
図８に示すように、前記レバー２０がさらに左回動されると、可動消弧室３２は第２収容部４２（隔壁４２ａ）の内面が前記ガイド部材３９の円弧部により案内されながら右回動する。これに伴って、隔壁４２ａはアークＩを遮るように（遮蔽するように）固定電極１５と可動電極１８との間、即ちアーク発生部に進入する。また、両接触刃１８ａ, １８ｂ間には前記ガイド部材３９に代わって前記中央細隙壁５４が進入する。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂはそれぞれ外側細隙壁５３と中央細隙壁５４とによって挟着され、固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩは引き続き細隙消弧されながらさらに引き延ばされ、消弧される。
【００４７】
そして、可動電極１８の両接触刃１８ａ, １８ｂがそれぞれ外側細隙壁５３と中央細隙壁５４との間を通過するとき、隔壁４２ａは固定電極１５のアーク発生部と可動電極１８のアーク発生部とを直線で結んだ線分を遮るように（遮蔽するように）移動する。このため、図８に実線で示すように、アーク経路は隔壁４２ａを迂回するように屈曲され、アーク経路、即ちアークＩの引き伸ばし距離が直線（固定電極１５と可動電極１８の先端部との最短距離を結んだ直線）の場合に比べて大きくなる。アーク経路の屈曲度は可動消弧室３２の右回動に伴って増大する。
【００４８】
両永久磁石６１ａ，６１ｂと可動電極１８とは、所定の回動位置に至るまではそれぞれ同方向（アークＩの引き伸ばし方向）へ移動し、それ以降は互いに反対方向へ移動する。このため、アークＩはいっそう引き延ばされる。そして、可動電極１８が図８に示す開放位置Ｂまで移動すると、アークＩは完全に消弧され開路動作は終了する。このとき、アーク経路は図８に実線で示すように固定電極１５と可動電極１８との間の絶縁距離が十分に確保される程度に屈曲する。即ち、開路終了後、隔壁４２ａは同相間絶縁バリアとして機能し、固定電極１５と可動電極１８との間の絶縁耐力が向上する。このため、固定電極１５と可動電極１８との間の距離を短縮することが可能となる。
【００４９】
ちなみに、開路時において、可動消弧室３２の移動軌跡と前記可動電極１８の移動軌跡との共通部分がアークを細隙消弧する空間となる。また、アーク発生時に発生した前記ガス状生成物（炭化物等を含む分解ガスであり、電気的に導体）は、両永久磁石６１ａ，６１ｂの磁束Ｍにより固定電極１５の後方（図７及び図８に矢印Ｇで示す方向）へ押しやられ、可動消弧室３２内部から開口部を介して可動電極１８とは反対方向へ速やかに放出される。即ち、前記ガス状生成物は可動電極１８の開放方向とは逆方向へ放出される。このため、遮断不能の要因である可動消弧室３２の内部における雰囲気形成が回避される。可動消弧室３２の内部及び可動電極１８の周辺に前記ガス状生成物が存在することもない。
【００５０】
また、ガス状生成物は可動消弧室３２の開口部を介して外部に放出されるので、当該ガス状生成物の放出方向性が特定される。本実施形態では、前記ガス状生成物は本体ケース１２の電源側ブッシング１３側の内側壁方向に放出される。しかし、本体ケース１２の電源側ブッシング１３側の内側壁方向に放出された前記ガス状生成物は、対地間バリア（絶縁部材）２４に遮られることにより本体ケース１２の内側面に接触することはない。以上のことから、開閉器の遮断性能がいっそう向上する。
【００５１】
尚、閉路時には、前記可動消弧室３２の移動軌跡と前記可動電極１８の移動軌跡との共通部分がアークの引き伸ばし空間となる。閉路時には前述の開路時とは逆の動作が行われる。
【００５２】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）開路時に固定電極１５と可動電極１８との間に発生するアークＩに磁束Ｍが作用するように、当該磁束Ｍを前記可動電極１８の開路動作に連動してアークＩの引き延ばし方向へ移動させるようにした（厳密には、アークＩの内側から外側へ向って磁束Ｍ移動させるようにした。）。このため、開路途中においても固定電極１５と可動電極１８との間に発生するアークＩには磁束Ｍが作用する。従って、アークＩは磁束Ｍとは反対方向へ押しやられ、開路途中においてアークＩに磁束Ｍを作用させないようにした場合に比べて当該アークＩの引き延ばし距離が増大する。ひいては、開閉器１１の遮断性能を向上させることができる。
【００５３】
（２）磁束ＭをアークＩの引き延ばし方向に対して交差する方向（ほぼ直交する方向）へ移動させるようにした。このため、アークＩの引き延ばし距離を、より増大させることができる。
【００５４】
（３）閉路時にはアーク発生部の手前（アーク発生部におけるアークＩの引き延ばし方向と反対方向へずれた位置）に磁束Ｍを作用させると共に、当該磁束Ｍを可動電極１８の開路動作に追従するように且つアークＩを外側へ押しやる方向（可動電極１８の遠心力作用方向）に移動させるようにした。開路時、磁束ＭはアークＩが発生した後に当該アークＩを外側に押しやる方向へ移動することにより、アークＩの引き延ばし距離をいっそう増大させることができる。
【００５５】
（４）可動電極１８の開路動作に連動して両永久磁石６１ａ，６１ｂ（磁束Ｍ）を、固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩを分断する方向へ移動させるようにした。アークＩは磁束Ｍを通過不能であるから、当該アークＩは磁束Ｍを外側へ迂回するように引き延ばされる。換言すれば、アークＩは磁束Ｍにより外方へ押しやられる。このように、磁束Ｍの磁気バリヤ効果（遮蔽効果）により、アークＩは磁束Ｍを通過不能であるので、当該アークＩの最短経路への戻りが防止することができる。従って、アークＩの引き延ばしを確実に行うことができる。
【００５６】
（５）可動電極１８の開路動作に連動して両永久磁石６１ａ，６１ｂ（磁束Ｍ）が所定の軌道を通過するように構成した。両永久磁石６１ａ，６１ｂ（磁界）の軌道は、アーク発生部の手前（可動電極１８の先端部直上付近）からアーク発生部の内側（固定電極１５の内側）を通過して、当該可動電極１８の後を追うように遅れて固定電極１５の直下まで移動するものである。アークＩは磁束Ｍを通過不能であるから、当該アークＩは磁束Ｍを外側へ迂回するように引き延ばされる。このため、アークＩのアーク長が増大し、消弧性能をいっそう向上させることができる。
【００５７】
（６）開路時には、可動電極１８の回動により発生する遠心力によるアークＩの外方向への引き延ばし作用と、可動消弧室３２の回動による前記ガス状生成物のアークＩへの吹付け作用に加えて、次の作用が得られる。即ち、可動電極１８の回動に連動して磁束Ｍを移動させることによりガス状生成物に作用する磁束Ｍを変化させる。これにより、電磁誘導が発生して前記ガス状生成物が磁束Ｍの移動に伴って引っ張られるようにした。このため、アークＩは固定電極１５の後方（図７及び図８に矢印Ｇで示す方向）へより押しやられ、アークＩの引き延ばし距離をいっそう増大することができる。
【００５８】
また、可動消弧室３２の回動に伴って送風室５１内のガス状生成物は送風壁５１ｂの内面により当該送風室５１の開口部を介して固定電極１５の後方へ押しやられる。このガス状生成物がアークＩに吹き付けられることにより当該アークＩは固定電極１５の後方へさらに押しやられる。このため、アークＩの引き延ばし距離をいっそう増大することができる。
【００５９】
（７）可動消弧室３２を電源側ブッシング１３の内端部に対して回動可能に設けると共に開路時において固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークに連動して追従するように且つアークＩの引き伸ばし方向へ移動可能に構成した。そして、この可動消弧室３２には前記連動追従移動に伴ってアーク発生部へ進入してアークＩの引き伸ばし距離を大きくするための隔壁４２ａを設けるようにした。また、可動消弧室３２の互いに対向する一対の側壁の外面にはそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂを固定するようにした。開路時には、可動消弧室３２の連動追従移動に伴って隔壁４２ａがアーク発生部へ進入することにより、アークＩの引き伸ばし距離が大きくなる。加えて、可動電極１８の開路動作に連動して、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束Ｍは、固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩを分断するように（遮蔽するように）、換言すれば、アークＩを外方へ押しやるように移動する。このため、アークＩの引き延ばし距離がいっそう増大し、開閉器１１の遮断性能をさらに向上させることができる。
【００６０】
（８）磁束Ｍは永久磁石６１ａ，６１ｂにより形成するようにした。このため、開閉器１１に複雑な機構を設けることなく、簡単に磁束Ｍを発生させることができる。ひいては、開閉器１１の製品コストも低減させることができる。
【００６１】
（９）一対の永久磁石６１ａ，６１ｂをＮ極とＳ極とが互いに対向するように可動消弧室３２の互いに対向する両側壁外面に固定するようにした。磁束Ｍは一方の永久磁石６１ａのＮ極から他方の永久磁石６１ｂのＳ極へ向う。このため、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生する磁束が安定する。また、可動電極１８の回動方向に対して直交する方向の磁束Ｍをより確実に発生させることができる。  （１０）可動消弧室３２は可動電極１８とは反対方向へ回転する。このため、両永久磁石６１ａ，６１ｂと可動電極１８は所定の回動位置まではそれぞれ同方向へ移動し、それ以降は互いに反対方向へ移動する。このため、アークＩをいっそう引き延ばすことができる。
【００６２】
（１１）開閉器１１の本体ケース１２内において、異相間方向に所定間隔おきに配置された３相各相毎の可動消弧室３２の互いに対向する側壁外面にはそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂを固定した。そして、異相間方向において、互いに隣り合う可動消弧室３２の側壁に固定された永久磁石６１ａ，６１ｂの極性との関係が、「Ｓ−Ｎ、Ｓ−Ｎ、Ｓ−Ｎ」又は「Ｎ−Ｓ、Ｎ−Ｓ、Ｎ−Ｓ」となるように３相各相の可動消弧室３２の側壁に永久磁石６１ａ，６１ｂをそれぞれ配置するようにした。このため、本体ケース１２内には一本の大きな磁束が形成され、各可動消弧室３２の互いに対向する側壁外面に固定された永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生した磁束Ｍを良好に保持することができる。ちなみに、異相間方向において、互いに隣り合う可動消弧室３２の側壁に固定された永久磁石６１ａ，６１ｂの極性の関係が、「Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓ、Ｓ−Ｎ」又は「Ｎ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓ」となるようにした場合（即ち、同じ極性が隣り合うようにした場合）、Ｎ−Ｓ間の磁束が隣の永久磁石６１ａ，６１ｂの磁束Ｍにより打ち消されるおそれがある。
【００６３】
（１２）１つの相において、互いに対向配置された一対の永久磁石６１ａ，６１ｂ間の距離をｄ１、異相間において互いに隣り合う永久磁石６１ａ，６１ｂ間の距離をｄ２としたとき、ｄ１＜ｄ２の関係が成立するようにした。このため、各相毎の可動消弧室３２内に作用する磁束Ｍを良好に保つことができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明をガス開閉器に具体化した第２実施形態を図９〜図１２に基づいて説明する。本実施形態は、消弧装置が省略されている点において前記第１実施形態と主に異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、電源側ブッシング１３の内端には小径部１３ａが形成されており、当該小径部１３ａの先端には棒状の固定電極１５が突設されている。小径部１３ａには支持台７１が当該小径部１３ａの内端側から挿通されている。支持台７１は絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により一体的に形成されている。
【００６６】
図１２に示すように、支持台７１の外周面には一対のピン７２，７２が可動電極１８の移動方向に対して直交する方向において互いに反対側に位置するように突設されている。両ピン７２，７２にはそれぞれ連結リンク７３，７３の一端が回動可能に連結されており、両連結リンク７３，７３の他端はそれぞれピン７４，７４を介して前記作動リンク２２，２２の他端に回動可能に連結されている。  図９及び図１２に示すように、両連結リンク７３，７３において、作動リンク２２連結側端部の内面にはそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂがＮ極とＳ極とが互いに対向するように固定されている。磁束Ｍは可動電極１８の回動方向に対して直交する。図９に示すように、可動電極１８が投入状態にあるとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂは、固定電極１５と可動電極１８との接離箇所（即ち、アーク発生部）の直上位置に対応する位置（アーク発生部の手前から磁束を作用させる位置）に配置されている。即ち、可動電極１８が投入状態にあるとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生する磁束Ｍは前記アーク発生部に対してアークＩの引き延ばされ方向と反対方向（アークの押出方向とは反対方向）へずれた位置にある。
【００６７】
一方、負荷側ブッシング１４の内端には導電棒１６を介して支持部材７５が下方に延びるように固定されており、この支持部材７５には可動電極１８の基端部が軸７６を介して回動可能に支持されている。従って、前記操作ハンドルによる開路操作に連動して、両永久磁石６１ａ，６１ｂは前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び作動リンク２２を介して連結リンク７３はピン７２を支点として下方（図１０における時計方向）へ回動する。
【００６８】
尚、本実施形態において、作動リンク２２、ピン７２及び連結リンク７３は、磁束ＭがアークＩに交差するように両永久磁石６１ａ，６１ｂを可動電極１８の開路動作に連動させる追従機構を構成する。
【００６９】
さて、図９に示す投入状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１を介して可動電極１８が軸７６を支点として図９における反時計方向へ回動する。可動電極１８が固定電極１５から離間すると、当該固定電極１５と可動電極１８との間にはアークＩが発生する。両永久磁石６１ａ，６１ｂは可動電極１８の先端部（アーク発生部）の側方に配置されているので、両永久磁石６１ａ，６１ｂにアークが飛ぶことはない。
【００７０】
一方、図１０に示すように、前記開路操作によるレバー２０の回動に伴って作動リンク２２が下方に移動すると、両連結リンク７３，７３は両ピン７２，７２を支点として時計方向へ回動する。これに伴って、両永久磁石６１ａ，６１ｂはそれぞれ図１０における時計方向、即ち固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークＩを分断する方向（交差する方向）へ移動する。換言すれば、両永久磁石６１ａ，６１ｂは可動電極１８の反時計方向への回動に連動して、アークＩの引き伸ばし方向へ移動する。両連結リンク７３，７３の時計方向への回動に伴って、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束Ｍは固定電極１５と可動電極１８との間の距離が最短となるように結んだ最短経路を遮るように（遮蔽するように）固定電極１５と可動電極１８との間に進入する。
【００７１】
図１１に示すように、可動電極１８が開放位置まで移動すると、アークＩは完全に消弧され開路操作は終了となる。開路操作終了後、アーク経路（図１１中、アークＩで示す。）は固定電極１５と可動電極１８との間の絶縁距離が十分に確保される程度に伸長される。
【００７２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・可動電極１８の先端側の両側方（可動電極１８におけるアーク発生部の近傍）にそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂを配置した。そして、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に発生した磁束ＭがアークＩに交差するように当該両永久磁石６１ａ，６１ｂを可動電極１８の開路動作に連動させるようにした。このため、開路時、磁束ＭはアークＩの内側（可動電極１８の遠心力作用方向とは反対の方向）に位置し、当該磁束ＭによりアークＩが分断される方向へ押される。従って、当該アークＩの引き延ばし距離が増大して引き延ばしが促進される。ひいては、開閉器１１がガス開閉器である場合の遮断性能を向上させることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
以下、本発明を気中開閉器に搭載される細隙消弧装置に具体化した第３実施形態を図１３〜図１６に基づいて説明する。本実施形態は電源側ブッシングの内端部に細隙消弧室がさらに設けられている点で前記第２実施形態と主に異なる。従って、前記第２実施形態と同様の部材構成は同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００７４】
図１３に示すように、電源側ブッシング１３の内端部には導電棒８１が突設されており、当該導電棒８１には固定電極８２が固定されている。固定電極８２は一枚の金属板を折り曲げることにより形成されており、互いに対向する一対の固定接触子８２ａ，８２ｂ（図１６参照）を備えている。両固定接触子８２ａ，８２ｂ間には後述する可動電極８６を挟入可能に設けられている。
【００７５】
電源側ブッシング１３の内端部には支持台８３が装着されており、当該支持台８３の外周面には一対の軸８４，８４が互いに反対側に位置するように突設されている。両軸８４，８４にはそれぞれ連結リンク７３，７３の一端が回動可能に連結されており、両連結リンク７３，７３の他端はそれぞれピン７４，７４を介して前記作動リンク２２，２２の他端に回動可能に連結されている。
【００７６】
一方、負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒８５が突設されており、当該導電棒８５には一枚の可動接触刃からなる可動電極８６が軸８７を支点として回動可能に支持されている。可動電極８６は両固定接触子８２ａ，８２ｂ間に挟入可能に（抜き差し可能に）対応している。
【００７７】
電源側ブッシング１３の内端部には細隙消弧室９１が設けられている。この細隙消弧室９１は固定電極８２を覆うように設けられた細隙消弧室本体９２と、同細隙消弧室本体９２の基端部開口を閉鎖するように設けられた底部カバー９３とを備えている。細隙消弧室本体９２及び底部カバー９３は消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。
【００７８】
図１６に示すように、細隙消弧室本体９２は互いに対向する一対の細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂ及び両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂを電源側ブッシング１３側の側縁において相互に連結する奥壁９２ｃを備えている。両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂは底部カバー９３に対して斜状に形成されていると共に、可動電極８６が通過可能な程度に離間されている。また、両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂの先端は互いに離間する方向に拡開されたテーパ部となっている。
【００７９】
両連結リンク７３，７３において、作動リンク２２連結側端部の内面には、それぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂが固定されている。両永久磁石６１ａ，６１ｂはＮ極とＳ極とが細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂを介して互いに対向するように配置されている。磁束Ｍは可動電極８６の回動方向に対して直交する。図１３に示すように、可動電極８６が投入状態にあるとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂは、固定電極８２と可動電極８６との接離箇所（即ち、アーク発生部）の直上に対応する位置（アーク発生部の手前から磁束を作用させる位置）に配置されている。
【００８０】
図１６示すように、両永久磁石６１ａ，６１ｂの配置間隔が両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂの外面間の距離よりも大きくなっている。このため、前記操作ハンドルの開閉操作に伴って、両永久磁石６１ａ，６１ｂは細隙消弧室９１に干渉することなく当該細隙消弧室９１の外面（厳密には細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂの外面）に沿うように移動する。尚、本実施形態において、作動リンク２２、連結リンク７３及び支持台８３は磁束ＭがアークＩに交差するように両永久磁石６１ａ，６１ｂを可動電極１８の開路動作に連動させる追従機構を構成する。また、細隙消弧室９１は消弧室を構成する。
【００８１】
さて、図１３に示すように、閉路状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、可動電極８６は開路方向へ回動して両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂ間を図１４における上方から下方へ移動する。可動電極８６は両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂにより挟着され、固定電極８２と可動電極８６との間に発生したアークＩは細隙消弧されながら引き延ばされる。このとき、アーク熱により発生した消弧性ガスによりアークＩの消弧が促進される。
【００８２】
一方、開路操作時、両永久磁石６１ａ，６１ｂは可動電極８６の反時計方向への回動に連動追従し、軸８４を支点として時計方向へ回動する。即ち、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束ＭはアークＩを分断する方向へ移動する。このとき、両永久磁石６１ａ，６１ｂは細隙消弧室９１に干渉することなく両細隙消弧部材９２ａ, ９２ｂの外面に沿うように移動する。細隙消弧室９１内において、前記アークＩは、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間の磁束Ｍにより細隙消弧室９１の奥壁９２ｃ側へ押しやられ、当該奥壁９２ｃの内面に沿うようにして引き延ばされる。
【００８３】
このため、細隙消弧室９１を設けるだけの場合と比較して、アーク経路（アークの引き伸ばし距離：図１４及び図１５中、アークＩにより示す。）が長くなる。アークＩの引き伸ばし距離は両永久磁石６１ａ，６１ｂの下方（時計方向）への移動及び可動電極８６の反時計方向への回動に伴って増大する。そして、図１５に示すように、可動電極８６が開放位置まで移動すると、アークＩは完全に消弧され開路動作は終了となる。
【００８４】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・細隙消弧室９１の両側外部にはそれぞれ永久磁石６１ａ，６１ｂを配置した。そして、可動電極８６の開路動作に追従して細隙消弧室９１の外側面に対して相対移動可能となるように両永久磁石６１ａ，６１ｂをそれぞれ設けた。このため、開路操作時、アークＩは細隙消弧室９１の奥方へ駆動され、奥壁９２ｃの内面に沿うようにして引き延ばされる。従って、細隙消弧室９１内におけるアーク経路（即ち、アークＩの引き延ばし距離）が増大し、消弧性能を向上させることができる。また、消弧性能を向上させるために細隙消弧室９１を大型化（可動電極８６の開路方向への長大化）する必要もない。このように、消弧装置の大型化を抑制しつつ消弧性能、ひいては開閉器１１の遮断性能を向上させることができる。さらに、両永久磁石６１ａ，６１ｂにより磁束Ｍを発生させるようにしたので、構成が複雑になることがない。
【００８５】
（別例）
尚、前記各実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第５実施形態では、一対の永久磁石６１ａ，６１ｂをＮ極とＳ極とが互いに対向するように配置することによって、両永久磁石６１ａ，６１ｂ間に磁束Ｍを発生させるようにしたが、当該両永久磁石６１ａ，６１ｂのうちいずれか一方のみ設けるようにしてもよい。このようにしても、両永久磁石６１ａ，６１ｂのうちいずれか一方の永久磁石から発生した磁束をアークＩに作用させることができる。
【００８６】
（付記）
次に前記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記磁石はＳ極とＮ極とが対向するように各相毎に配置された一対の永久磁石であり、異相間方向においてＳ極とＮ極とが交互に並ぶように各永久磁石を配置するようにした請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の開閉器。このようにすれば、異相間方向において１本の大きな磁束が形成されることにより、安定した磁束を得ることができる。ちなみに、例えば３相開閉器において、Ｎ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓのように同じ極性が隣り合うように各永久磁石を配置するようにした場合、Ｎ−Ｓ極間の磁束が隣の永久磁石の磁束で打ち消されるおそれがある。
【００８７】
（ロ）前記磁石はＳ極とＮ極とが対向するように各相毎に配置された一対の永久磁石であり、１つの相において互いに対向配置された一対の永久磁石間の距離をｄ１、異相間において互いに隣り合う永久磁石間の距離をｄ２としたとき、ｄ１＜ｄ２の関係が成立するようにした請求項６，７，８及び前記（イ）項のうちいずれか一項に記載の開閉器。このようにすれば、各相毎に安定した磁束を得ることができる。
【００８８】
（ハ）前記磁束は永久磁石により形成するようにした請求項１又は請求項２に記載の開閉器の遮断方法。
この構成によれば、請求項１又は請求項２に記載の開閉器の遮断方法の作用に加えて、前記磁束は永久磁石により形成される。このため、磁束を発生するための構成が簡単になる。
【００８９】
（ニ）前記一方のブッシングの内端部に固定電極を覆うように設けられると共に固定電極から可動電極が離間されたときに当該固定電極と可動電極との間に発生したアークを消弧する消弧室を備え、前記磁界発生手段は、前記可動電極の開路動作に追従するように前記消弧室の外側面に対して相対移動可能に設けられた磁石である請求項３に記載の開閉器。
【００９０】
この構成によれば、請求項３に記載の開閉器の作用に加えて、固定電極から可動電極が離間されたときに当該固定電極と可動電極との間に発生したアークは消弧室内において消弧される。この際、磁石は可動電極の開路動作に追従するように消弧室の外側面に対して相相対的に移動する。このため、消弧室内におけるアークの引き延ばし距離が増大する。
【００９１】
（ホ）前記消弧室は前記可動電極と反対方向へ回転するように構成した請求項４に記載の開閉器。
この構成によれば、請求項４に記載の開閉器の作用に加えて、消弧室は可動電極とは反対方向へ回転する。磁石と可動電極は所定の回動位置まではそれぞれ同方向へ移動し、それ以降は互いに反対方向へ移動する。このため、アークがいっそう引き延ばされる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】第１実施形態における開閉器の要部平面図。
【図３】第１実施形態における可動消弧室の取付けを示す斜視図。
【図４】第１実施形態における可動消弧室の斜視図。
【図５】第１実施形態における可動消弧室の側面図。
【図６】第１実施形態における閉路時の消弧装置の正断面図。
【図７】第１実施形態における開路途中における消弧装置の正断面図。
【図８】第１実施形態における開路時の消弧装置の正断面図。
【図９】第２実施形態における閉路時の消弧装置の正断面図。
【図１０】第２実施形態における開路途中における消弧装置の正断面図。
【図１１】第２実施形態における開路時の消弧装置の正断面図。
【図１２】図９における１−１線断面図。
【図１３】第３実施形態における閉路時の消弧装置の正断面図。
【図１４】第３実施形態における開路途中における消弧装置の正断面図。
【図１５】第３実施形態における開路時の消弧装置の正断面図。
【図１６】図１３における２−２線矢視図。
【符号の説明】
【００９３】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１３…電源側ブッシング、
１４…負荷側ブッシング、１５，８２…固定電極、１８，８６，１１３…可動電極、
２２…追従機構を構成する作動リンク、３０…追従機構を構成する消弧装置、
３２，９１…消弧室を構成する可動消弧室、４１ａ…隔壁部材を構成する隔壁、６１ａ，６１ｂ…磁界発生手段を構成する永久磁石、
７２…追従機構を構成するピン、７３…追従機構を構成する連結リンク、
８３…追従機構を構成する支持台、１０１…追従機構を構成する支持リンク、
１１７ａ，１１７ｂ…追従機構を構成する支持リンク、Ｉ…アーク、Ｍ…磁束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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