(57)【要約】【課題】  容易に組立或いは組付可能な捩りバネ式ヒンジを提供する。【解決手段】  相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部１１と、両第１ヒンジ構成部１１間に配置された第２ヒンジ構成部１２と、両第１ヒンジ構成部１１に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部１２に回転自在に組付けられ、両ヒンジ構成部１１、１２を回転自在に連結する１対の軸部材１３と、両端部に両第１ヒンジ構成部１１にそれぞれ相対回転不能に係合する係合部１４ａを形成し、途中部に外方へ突出する押圧部１４ｂを形成したトーションバーからなる捩りバネ１４と、第２ヒンジ構成部１２に組付けられ、捩りバネ１４の押圧部１４ｂを捩り方向に押圧することで、捩りバネ１４の組付け後に、捩りバネ１４に対して捩り力を付与する捩り力付与手段とを備えた。【選択図】        図５
2005207442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ構成部材及び第２ヒンジ構成部材と、
前記両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する軸部材と、
前記軸部材を中心にして相互に逆回転方向に両ヒンジ構成部材を付勢する捩りバネと、
前記捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与する捩り力付与手段と、
を備えたことを特徴とする捩りバネ式ヒンジ。
【請求項２】
相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部材と、
前記両第１ヒンジ構成部材間に配置された第２ヒンジ構成部材と、
前記両第１ヒンジ構成部材に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部材に回転自在に組付けられ、両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する１対の軸部材と、
前記第２ヒンジ構成部材の両側に配置され、外側端部が第１ヒンジ構成部材に相対回転不能に係合された１対の捩りバネと、
前記第２ヒンジ構成部材に組付けられ、両捩りバネの内側端部を捩り方向に押圧することで、捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与する捩り力付与手段と、
を備えたことを特徴とする捩りバネ式ヒンジ。
【請求項３】
相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部材と、
前記両第１ヒンジ構成部材間に配置された第２ヒンジ構成部材と、
前記両第１ヒンジ構成部材に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部材に回転自在に組付けられ、両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する１対の軸部材と、
前記両端部に両第１ヒンジ構成部材にそれぞれ相対回転不能に係合する係合部を形成し、途中部に外方へ突出する押圧部を形成したトーションバーからなる捩りバネと、
前記第２ヒンジ構成部材に組付けられ、捩りバネの押圧部を捩り方向に押圧することで、捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与する捩り力付与手段と、
を備えたことを特徴とする捩りバネ式ヒンジ。
【請求項４】
前記軸部材における捩りバネの組付位置に係合部の長さよりも大きな直径の組付孔を形成し、組付孔の奥端部に係合部が係合する細長い係合孔を形成した請求項３記載の捩りバネ式ヒンジ。
【請求項５】
前記第１ヒンジ構成部材と第２ヒンジ構成部材との相対回転に対して操作抵抗を付与する操作抵抗付与手段を設けた請求項１〜４の記載の捩りバネ式ヒンジ。
【請求項６】
前記第１ヒンジ構成部材と第２ヒンジ構成部材との相対回転範囲を制限する回転範囲制限手段を設けた請求項１〜５のいずれか１項記載の捩りバネ式ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捩りバネ式ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
捩りバネを用いたヒンジとして、トーションバーを用いたものと、トーションスプリングを用いたものとが知られている。
【０００３】
トーションバーを用いたヒンジとして、例えば特許文献１には、１対の固定側翼板と、１対の軸ピンにより固定側翼板に対して回転可能に連結される１対の可動側翼板と、一方の固定側翼板と一方の可動側翼板に固定された１対のホルダ筒と、ホルダ筒に両末端部が挿入され、折曲部がホルダ筒の回転制止部に係合するトーションバーとからなる復帰付勢型ヒンジが提案されている。
【０００４】
トーションスプリングを用いたヒンジとして、例えば特許文献２には、取付プレートと側板を有する断面略コ字形状の取付部材と、この取付部材の外側へ直交する如く取り付けられた１対の固定シャフトと、この固定シャフトの自由端側に回転可能に軸着された各支持プレートと側板を有する１対の支持部材と、固定シャフトの自由端側に支持部材の回転範囲を規制するための１対のストッパー板と、取付部材と支持部材との間に、固定シャフトに環巻きさせつつ弾設したトーションスプリングと、支持部材と固定シャフトの間に設けられ、第１のフリクションワッシャー及び第２のフリクションワッシャーとからなるチルトヒンジが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７０７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２８９６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記特許文献１、２に記載のヒンジにおいては、ヒンジを組み立てるときや、組み立てたヒンジを家電機器等に対して組み付けるに際して、トーションバーやトーションスプリングを捩じった状態で作業を行う必要があり、その作業が大変煩雑になるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、容易に組立或いは組付可能な捩りバネ式ヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の捩りバネ式ヒンジは、第１ヒンジ構成部材及び第２ヒンジ構成部材と、前記両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する軸部材と、前記軸部材を中心にして相互に逆回転方向に両ヒンジ構成部材を付勢する捩りバネと、前記捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与可能な捩り力付与手段とを備えたものである。
【０００９】
本発明に係る第２の捩りバネ式ヒンジは、相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部材と、前記両第１ヒンジ構成部材間に配置された第２ヒンジ構成部材と、前記両第１ヒンジ構成部材に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部材に回転自在に組付けられ、前記両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する１対の軸部材と、前記第２ヒンジ構成部材の両側に配置され、外側端部が第１ヒンジ構成部材に相対回転不能に係合された１対の捩りバネと、前記第２ヒンジ構成部材に組付けられ、両捩りバネの内側端部を捩り方向に押圧することで、捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与可能な捩り力付与手段とを備えたものである。
【００１０】
本発明に係る第３の捩りバネ式ヒンジは、相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部材と、前記両第１ヒンジ構成部材間に配置された第２ヒンジ構成部材と、前記両第１ヒンジ構成部材に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部材に回転自在に組付けられ、両ヒンジ構成部材を回転自在に連結する１対の軸部材と、前記両端部に両第１ヒンジ構成部材にそれぞれ相対回転不能に係合する係合部を形成し、途中部に外方へ突出する押圧部を形成したトーションバーからなる捩りバネと、前記第２ヒンジ構成部材に組付けられ、捩りバネの押圧部を捩り方向に押圧することで、捩りバネの組付け後に、捩りバネに対して捩り力を付与可能な捩り力付与手段とを備えたものである。
【００１１】
これら第１〜第３の捩りバネ式ヒンジにおいては、捩りバネの組付け後に、捩り力付与手段により捩りバネに対して必要な捩り力を付与できるので、自然状態の捩りバネをそのまま組み付けてヒンジを組み立てたり、家電機器等にヒンジの組み付けたりしてから、必要な捩り力を捩りバネに対して付与できるので、ヒンジの組立作業や家電機器等に対するヒンジの組付作業が容易に行えることになる。
【００１２】
ここで、第３の捩りバネ式ヒンジにおいて、前記軸部材における捩りバネの組付位置に係合部の長さよりも大きな直径の組付孔を形成し、組付孔の奥端部に係合部が係合する細長い係合孔を形成することが好ましい実施例である。
【００１３】
また、第１〜第３の捩りバネ式ヒンジにおいて、前記第１ヒンジ構成部材と第２ヒンジ構成部材との相対回転に対して操作抵抗を付与する操作抵抗付与手段を設けること、前記第１ヒンジ構成部材と第２ヒンジ構成部材との相対回転範囲を制限する回転範囲制限手段を設けること、などが好ましい実施例である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る捩りバネ式ヒンジにおいては、捩り力付与手段を設けるという簡単な構成で、捩りバネの組付け後に、捩りバネの捩り力を付与できるので、自然状態の捩りバネをそのまま組み付けてヒンジを組み立てたり、家電機器等にヒンジの組み付けたりしてから、必要な捩り力を捩りバネに対して付与できるので、ヒンジの組立作業や家電機器等に対するヒンジの組付作業が容易に行えることになる。
【００１５】
ここで、第３の捩りバネ式ヒンジにおいて、前記軸部材における捩りバネの組付位置に係合部の長さよりも大きな直径の組付孔を形成し、組付孔の奥端部に係合部が係合する細長い係合孔を形成すると、軸部材の成形性を向上できる。つまり、軸部材としては、例えば合成樹脂材料からなる成形品を用いることになるが、係合部に適合した断面形状の細長い孔を軸部材の略全長に形成すると、軸部材の成形性が大幅に低下するので、組付孔に関しては係合部の長さよりも大きな直径の組付孔を形成し、組付孔の奥端部にのみ係合部に係合する細長い係合孔を形成することがことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
本実施例は、液晶テレビの支持台に設けたヒンジに本発明を適用した場合のもので、図１に示すように、支持台１の下端部には脚部２が形成され、脚部２には支持柱３が立設固定され、支持柱３の上端部には旋回部材４が上下方向の旋回軸７を中心に旋回自在に支持され、旋回部材４には上方へ延びるテレビ支持アーム５が捩りバネ式ヒンジ１０を介して前後方向に傾動自在に支持され、液晶テレビ６はテレビ支持アーム５の前側に着脱可能に取り付けられている。但し、液晶テレビ６以外の表示装置や掲示板等を傾動自在や旋回自在に支持するためのヒンジや、それ以外の家電機器或いは家具等のヒンジに対しても本発明を同様に適用することも可能である。
【００１８】
ヒンジ１０は、図１〜図６に示すように、相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部１１（これが第１ヒンジ構成部材に相当する）と、左右の第１ヒンジ構成部１１間に配置された第２ヒンジ構成部１２（これが第２ヒンジ構成部材に相当する）と、左右の第１ヒンジ構成部１１に相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、端部が第２ヒンジ構成部１２に回転自在に組付けられ、第１ヒンジ構成部１１と第２ヒンジ構成部１２とを回転自在に連結する１対の軸部材１３と、両端部に左右の第１ヒンジ構成部１１にそれぞれ相対回転不能に係合する係合部１４ａを形成し、途中部に外方へ突出する押圧部１４ｂを形成したトーションバーからなる捩りバネ１４と、第２ヒンジ構成部１２に組付けられ、捩りバネ１４の押圧部１４ｂを捩り方向に押圧することで、捩りバネ１４の組付け後に、捩りバネ１４に対して捩り力を付与可能な捩り力付与手段１５と、第１ヒンジ構成部１１と第２ヒンジ構成部１２との相対回転範囲を制限する回転範囲制限手段１６と、第１ヒンジ構成部１１と第２ヒンジ構成部１２との相対回転に対して操作抵抗を付与する操作抵抗付与手段１７とを備えている。
【００１９】
テレビ支持アーム５の下部フレーム５ａには１対の第１ヒンジ構成部１１が左右に間隔をあけて下方へ突出状に一体的に形成され、旋回部材４には第２ヒンジ構成部１２が上方へ突出状に一体的に形成され、第２ヒンジ構成部１２は左右の第１ヒンジ構成部１１間に略隙間なく配置されている。第１ヒンジ構成部１１には左右方向に延びる貫通孔からなる第１軸孔２０が形成され、第２ヒンジ構成部１２には第１軸孔２０に連なって延びる左右１対の有底孔からなる第２軸孔２１が形成されている。左右の第１軸孔２０の相互に接近する内側半部には軸部材１３が内嵌装着され、軸部材１３はその外周面に形成した略平行な１対の係合面２２により第１ヒンジ構成部１１に相対回転不能に組付けられている。左右の軸部材１３の相互に接近する内側半部は第１ヒンジ構成部１１から内側へ突出状に設けられて第２ヒンジ構成部１２の左右の第２軸孔２１にそれぞれ回転自在に内嵌装着されており、第１ヒンジ構成部１１は左右の軸部材１３を介して第２ヒンジ構成部１２に回転自在に支持されている。
【００２０】
左右の第１軸孔２０の相互に離間する外側半部にはプラグ２３が内嵌装着され、プラグ２３は、その外周面に形成した略平行な１対の係合面２４により第１ヒンジ構成部１１に相対回転不能に組付けられるとともに、第１ヒンジ構成部１１の後部に螺合したビス部材１８により軸方向へ移動不能に組付けられている。
【００２１】
捩りバネ１４は、図４〜図６に示すように、途中部に形成した略Ω状の押圧部１４ｂと、押圧部１４ｂから左右両側へ延びるストレート部１４ｃと、ストレート部１４ｃの端部からストレート部１４ｃに略直交し且つ押圧部１４ｂと同方向へ延びる係合部１４ａとを備え、バネ性を有する金属棒を折曲して製作したものである。但し、押圧部１４ｂは、ストレート部１４ｃに対して偏心した部分を有した形状であれば任意の形状に形成でき、例えばコ字状やＵ字状に形成することも可能である。また、捩りバネ１４は、押圧部１４ｂにおいて左右に分割構成することも可能である。
【００２２】
左右の軸部材１３の偏心位置には捩りバネ１４の係合部１４ａの長さよりも大きな直径の丸穴状の貫通孔からなる第１組付孔２５が軸方向に形成され、左右のプラグ２３には第１組付孔２５と略同径の有底孔からなる第２組付孔２６が第１組付孔２５に連なって形成され、第２組付孔２６の奥端部には捩りバネ１４を構成する金属線の直径よりもやや幅広な細長い有底状の係合孔２７が斜めに形成されている。捩りバネ１４は、左右のストレート部１４ｃを軸部材１３の第１組付孔２５及びプラグ２３の第２組付孔２６にそれぞれ装着し、係合部１４ａを係合孔２７に装着することで、図４、図５に示すように、ストレート部１４ｃが上側に位置し、押圧部１４ｂ及び係合部１４ａがストレート部１４ｃから後方斜め下側へ延びるように、軸部材１３及びプラグ２３に組付けられている。
【００２３】
尚、軸部材１３とプラグ２３とは１部材で構成することも可能であるが、組付孔２５、２６が軸方向に細長くなり成形性が低下することから、分割構成することが好ましい。また、組付孔２５、２６は係合孔２７と同様に係合部１４ａが挿通可能な斜めに延びる細長い断面形状に形成することも可能であるが、軸部材１３及びプラグ２３の成形性が低下するので、係合部１４ａの長さよりもやや大きな直径の丸穴状や楕円孔状や角孔状に形成することが好ましい。また、図７に示すように、第１組付孔２５に代えて、係合部１４ａが挿通可能な細長い断面形状の第１組付孔２５Ａを全長にわたって軸部材１３に形成し、第２組付孔２６に代えて、係合部１４ａが挿通可能な鍵穴状の第２組付孔２６Ａをプラグ２３に形成し、第１組付孔２５Ａと第２組付孔２６Ａの丸孔状の保持部４１とにストレート部１４ｃを保持させて、捩りバネ１４を捩じったときに、ストレート部１４ｃが傾動しないように構成してもよい。
【００２４】
捩り力付与手段１５について説明すると、図３、図４に示すように、旋回部材４の後部において押圧部１４ｃに対面する位置には、前方斜め下側へ延びるネジ孔２８が形成され、このネジ孔２８には調整ネジ２９が螺合され、捩りバネ１４の組み付け後、図４に仮想線で示すように、押圧部１４ｂが略鉛直方向になるまで、調整ネジ２９を前側へ螺進させることで、捩りバネ１４のストレート部１４ｃが捩じれて、係合部１４ａに軸部材１３を中心とした矢印Ａで示す後方へのバネ力が作用するように構成されている。
【００２５】
捩りバネ１４のバネ力は、液晶テレビ６が略鉛直方向になった状態で、液晶テレビ６及びテレビ支持アーム５の自重とバネ力とが略バランスするように設定されている。つまり、図１に示すように、液晶テレビ６とテレビ支持アーム５の重心Ｇは、軸部材１３の回転中心Ｐよりも前側に位置するので、捩りバネ１４で液晶テレビ６及びテレビ支持アーム５を後方へ付勢することで、液晶テレビ６及びテレビ支持アーム５の自重とバネ力とをバランスさせて、液晶テレビ６の角度調整時における操作性を向上できるように構成されている。
【００２６】
回転範囲制限手段１６について説明すると、図４に示すように、第２ヒンジ構成部１２には上方へ延びる係合突部３０が形成され、左右の第１ヒンジ構成部１１間に配置されるテレビ支持アーム５の下部フレーム５ａの下面には係合突部３０を受け入れる係合凹部３１が形成され、係合凹部３１の前壁部３２に係合突部３０が係合することで、テレビ支持アーム５の後方への傾動が規制され、係合凹部３１の後壁部３３に係合突部３０が係合することで、テレビ支持アーム５の前方への傾動が規制されるように構成され、テレビ支持アーム５は、図４に仮想線で示す角度θの範囲において傾動し得るように構成されている。
【００２７】
操作抵抗付与手段１７は、テレビ支持アーム５の傾動操作に一定の操作抵抗を付与して、所望の傾動操作位置に液晶テレビ６を保持するためのもので、次のように構成されている。
【００２８】
テレビ支持アーム５の下部フレーム５ａにおける左右方向の途中部には上下方向に延びるガイド孔３５が形成され、ガイド孔３５の上部内にはナット部材３６が相対回転不能に組み付けられている。第２ヒンジ構成部１２の上面にはガイド孔３５に対応させてガイド溝３７が形成され、ガイド孔３５には略円柱状の押圧部材３８と上下１対の皿バネ３９とナット部材３６に螺合する押圧ネジ４０とが組み付けられている。押圧部材３８の下面にはガイド溝３７の底面に略適合する部分円筒面が形成され、押圧ネジ４０を締め付けて皿バネ３９を介して押圧部材３８をガイド溝３７の底面に圧接させることで、両者間の摩擦抵抗によりテレビ支持アーム５に適度な操作抵抗が付与されるように構成されている。
【００２９】
次に、このヒンジ１０の組立方法の一例について説明すると、先ず押圧部材３８及び皿バネ３９が落下しないように、テレビ支持アーム５を上下逆にして、テレビ支持アーム５に操作抵抗付与手段１７を組み付ける。次に、左右の第１ヒンジ構成部１１間に第２ヒンジ構成部１２を配置させて、捩りバネ１４を自然状態、つまり捩じっていない状態で両ヒンジ構成部１２の軸孔２０、２１に装着する。次に、捩りバネ１４が第１組付孔２５を挿通するように、左右の軸部材１３を第１ヒンジ構成部１１及び第２ヒンジ構成部１２に組み付け、第１ヒンジ構成部１１と第２ヒンジ構成部１２とを軸部材１３で回転自在に連結する。次に、捩りバネ１４の両端の係合部１４ａが左右のプラグ２３の係合孔２７に嵌合するように、プラグ２３の第２組付孔２６に捩りバネ１４を挿通させながら、左右のプラグ２３を第１ヒンジ構成部１１にそれぞれ組み付ける。次に、捩り力付与手段１５の調整ネジ２９を螺進させて、調整ネジ２９の先端部で捩りバネ１４の押圧部１４ｂを前側へ回転させて、捩りバネ１４のストレート部１４ｃを捩じって、捩りバネ１４にバネ力を付与することになる。このように、このヒンジ１０では、調整ネジ２９の操作により捩りバネ１４にバネ力を付与でき、捩りバネ１４を捩じった状態で組み付ける必要がないので、ヒンジ１０の組立性を格段に向上できる。
【実施例２】
【００３０】
この実施例２のヒンジは、捩りバネとしてトーションスプリングを用いたものである。以下、この実施例２のヒンジについて説明するが、実施例１と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３１】
図８、図９に示すように、このヒンジ５０は、相互に間隔をあけて配置された１対の第１ヒンジ構成部１１Ａと、左右の第１ヒンジ構成部１１Ａ間に配置された第２ヒンジ構成部１２Ａと、左右の第１ヒンジ構成部１１Ａに相対回転不能にそれぞれ組付けられるとともに、内側端部が第２ヒンジ構成部１２Ａに回転自在に組付けられ、第１ヒンジ構成部１１Ａと第２ヒンジ構成部１２Ａとを回転自在に連結する１対の軸部材５１と、第２ヒンジ構成部１２Ａの両側に配置され、外側端部が第１ヒンジ構成部１１Ａに相対回転不能に係合されたトーションスプリングからなる１対の捩りバネ５２と、第２ヒンジ構成部１２Ａに組付けられ、両捩りバネ５２の内側端部を捩り方向に押圧することで、捩りバネ５２の組付け後に、捩りバネ５２に対して捩り力を付与する捩り力付与手段５３と、第１ヒンジ構成部１１Ａと第２ヒンジ構成部１２Ａとの相対回転範囲を制限する回転範囲制限手段１６と、第１ヒンジ構成部１１Ａと第２ヒンジ構成部１２Ａとの相対回転に対して操作抵抗を付与する操作抵抗付与手段１７とを備えている。
【００３２】
テレビ支持アーム５の下部フレーム５ａには１対の第１ヒンジ構成部１１Ａが左右に間隔をあけて下方へ突出状に一体的に形成され、旋回部材４Ａには第２ヒンジ構成部１２Ａが上方へ突出状に一体的に形成され、第２ヒンジ構成部１２Ａは左右の第１ヒンジ構成部１１Ａ間に配置されている。第１ヒンジ構成部１１Ａには左右方向に延びる第１軸孔２０Ａが形成され、第１軸孔２０Ａには軸部材５１が相対回転不能にスプライン嵌合され、左右の軸部材５１はそれを貫通する連結シャフト５４により脱落不能に第２ヒンジ構成部１２Ａに保持されている。第２ヒンジ構成部１２Ａには左右方向の第２軸孔５５が貫通状に形成され、左右の軸部材５１の相互に接近する内側端部は第２軸孔５５に回転自在に装着されている。
【００３３】
左右の軸部材５１間において第２ヒンジ構成部１２Ａの第２軸孔５５内には操作部材５６が回転自在に装着され、左右の軸部材５１には有底のバネ収容部５７が軸方向に形成され、左右のバネ収容部５７内において連結シャフト５４には捩りバネ５２がそれぞれ外装されている。左右の捩りバネ５２の両端部には軸方向へ延びるストレート部５２ａ、４２ｂがそれぞれ形成され、外側のストレート部５２ａは軸部材５１の係合孔５８に装着され、内側のストレート部５２ｂは操作部材５６の係合孔５９に装着されている。
【００３４】
捩り力付与手段５３について説明すると、図８に示すように、旋回部材４の後部において操作部材５６に対面する位置には、前方斜め下側へ延びるネジ孔２８Ａが形成され、このネジ孔２８Ａには調整ネジ２９Ａが螺合され、操作部材５６には調整ネジ２９Ａが係合する切欠部６０が形成され、図８に実線で示すように、調整ネジ２９Ａを前端位置まで螺進させることで、操作部材５６が矢印Ｂの方向に回転して捩りバネ５２が捩じれ、ストレート部５２ａに軸部材５１を中心とした矢印Ａで示す後方への所定のバネ力が作用することになり、液晶テレビ６が略鉛直方向になった状態で、このバネ力が液晶テレビ６及びテレビ支持アーム５の自重とバランスするように構成されている。
【００３５】
このヒンジ５０では、調整ネジ２９Ａの操作により捩りバネ５２にバネ力を付与でき、捩りバネ５２を捩じった状態で組み付ける必要がないので、ヒンジ５０の組立性を格段に向上できる。
【００３６】
尚、左右の捩りバネ５２は１部材で構成することも可能である。この場合には、操作部材５６を省略し、捩りバネ５２の途中部にストレート部を形成して、このストレート部を調整ネジ２９Ａで直接的に押圧して捩りバネ５２を捩じって付勢力を付与するように構成することができる。
【００３７】
尚、捩り力付与手段としては、捩りバネの組付け後に、捩りバネを捩じって付勢力を付与できるものであれば、任意の構成のものを採用できる。また、本実施例では、ヒンジ１０、５０を旋回部材４とテレビ支持アーム５とに一体的に組み込んだが、独立な別部材で構成して、旋回部材４とテレビ支持アーム５とにビス等で組み付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】液晶テレビ及びその支持台の側面図
【図２】テレビ支持アーム及び旋回部材の側面図
【図３】テレビ支持アーム及び旋回部材の裏面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】図４のV-V線断面図
【図６】ヒンジ要部の分解斜視図
【図７】他の構成の組付孔を備えた（ａ）は軸部材の縦断面図、（ｂ）はプラグの縦断面図
【図８】他の構成のヒンジを組み込んだテレビ支持アーム及び旋回部材の要部縦断面図
【図９】図８のIX-IX線断面図
【符号の説明】
【００３９】
１      支持台            ２      脚部
３      支持柱            ４      旋回部材
５      テレビ支持アーム  ５ａ    下部フレーム
６      液晶テレビ        ７      旋回軸
１０    ヒンジ            １１    第１ヒンジ構成部
１２    第２ヒンジ構成部  １３    軸部材
１４    捩りバネ          １４ａ  係合部
１４ｂ  押圧部            １４ｃ  ストレート部
１５    捩り力付与手段    １６    回転範囲制限手段
１７    操作抵抗付与手段  １８    ビス部材
２０    第１軸孔          ２１    第２軸孔
２２    係合面            ２３    プラグ
２４    係合面            ２５    第１組付孔
２６    第２組付孔        ２７    係合孔
２８    ネジ孔            ２９    調整ネジ
３０    係合突部          ３１    係合凹部
３２    前壁部            ３３    後壁部
３５    ガイド孔          ３６    ナット部材
３７    ガイド溝          ３８    押圧部材
３９    皿バネ            ４０    押圧ネジ
２５Ａ  第１組付孔        ２６Ａ  第２組付孔
４１    保持部
４Ａ    旋回部材          １１Ａ  第１ヒンジ構成部
１２Ａ  第２ヒンジ構成部  ２０Ａ  第１軸孔
２８Ａ  ネジ孔            ２９Ａ  調整ネジ
５０    ヒンジ            ５１    軸部材
５２    捩りバネ          ５２ａ  ストレート部
５２ｂ  ストレート部      ５３    捩り力付与手段
５４    連結シャフト      ５５    第２軸孔
５６    操作部材          ５７    バネ収容部
５８    第１係合孔        ５９    第２係合孔
６０    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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