(57)【要約】【目的】ファインダー倍率を高く保ったまま、視度補正機構を搭載し、ペンタダハ光学系射出面よりアイポイントまでの距離が長い良好なファインダー光学系を簡単な構成で提供する。【構成】対物レンズによって形成された像を正立像形成用の光学系を介して接眼レンズにより観察するファインダー光学系を、接眼レンズを物体側から順に負の屈折力をもつ第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正、若しくは負の屈折力を有する第３レンズ群で構成し、一定の条件を満足させる。そして、前記第２レンズ群を両凸単レンズとし、光軸方向に可動とすることで視度補正を行う。【選択図】        図１
2005010317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズにより、第１次結像面に形成された倒立像を正立像形成用の光学系を介して、接眼レンズにより観察するファインダー光学系であって、前記接眼レンズを物体側から順に、負の屈折力を有する第１群、正の屈折率を有する第２群、正若しくは負の屈折力を有した第３群を有する３群構成の接眼レンズに於いて、第２群の焦点距離をｆ２、視度が−１ｄｐｔ時のファインダー系全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式を満足する事を特徴とするファインダー光学系。
０．５＜ｆ２／ｆ＜０．７
−１．５＜ＳＦ２Ｇ＜−０．５０
但し、前記第２レンズ群のシェイプファクターをＳＦ２Ｇとし、シェイプファクターＳＦは各レンズ群における最もペンタダハ光学系寄りの面の曲率半径をＲＯ，最も瞳側（アイポイント側）の面の局率半径をＲｅとするとき
ＳＦ＝（ＲＯ＋Ｒｅ）／（ＲＯ−Ｒｅ）で表されるものとする。
【請求項２】
第３群は２枚のレンズからなる正若しくは負の屈折力を有し、以下の条件式を満足する事を特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
−１．５＜ＳＦ２＜−０．５
｜ＳＦ３Ｇ｜＜１．５
｜ＳＦ１Ｇ｜＜１．０
ＳＦ３Ｇは上記第３群のシェイプファクター、ＳＦ１Ｇは同１群のシェイプファクターである。
【請求項３】
第１群は１枚の両凹の負レンズ、第２群は１枚の両凸の正レンズからなる事を特徴とする請求項１、若しくは請求項２に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
第２レンズ群は両凸単レンズからなり、光軸方向に可動とすることにより、視度補正の機能を有することを可能とすることを特徴とする請求項１から請求項３に記載のファインダー光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一眼レフレツクスカメラ等の撮像機器に使用される接眼光学系で、特に視度補正可能な接眼光学系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一眼レフレツクスカメラの多機種多様化、多機能化に伴い、ファインダー内に表示させる撮影画面外情報の量も多くなり、またファインダー視野内の一部を明るく照明するインポーズと呼ばれる機能、観察者の瞳の情報を捕らえる機能が搭載されるなどしており、撮影画面が鮮明に見えるのみならず、撮影情報をも鮮明に観察できる事、その他インポーズ等の光学部材を配置するスペースを確保する事が重要な機能の一つと考えられるようになっている。
【０００３】
また、従来の一眼レフレツクス式のカメラに代わって、一眼レフレツクス式のデジタルカメラが種種市場に現れている。
【０００４】
この一眼レフレツクス式のデジタルカメラに於いては、カメラの裏蓋に撮影した画像や、撮影情報その他の情報を表示するためのＬＣＤが搭載されている場合が多い。このＬＣＤはイメージセンサーからある程度間隔の必要性や、電子、実装回路をカメラ内のイメージセンサー周りに入れる必要、またＬＣＤ自身にも厚みがあるために従来の銀塩式一眼レフレツクス式カメラと比べてカメラ本体の厚みが増す傾向がある。つまり、従来の一眼レフレツクスカメラのファインダー接眼光学系をそのまま使用すると、ファインダー最終面からカメラ裏面までの距離が長くなり、非常に観察のしにくいファインダーとなってしまう。これの解決策として接眼レンズから多少目を離した状態でも全視野をけられなく観察する事が出来るハイアイポイントタイプのファインダーを開発する必要がある。
【０００５】
一方、一眼レフレツクスカメラのファインダーでは視度を−１ｄｐｔ程度に設定されているのが一般的であり、近視や遠視の人にはファインダーのピント調整や、ファインダー内情報の読み取りが困難になる事が起こりうる。
【０００６】
そこで、視度補正が可能なファインダーとして特開昭６４−８１９２５号や特開平０９−３２９７５２号でペンタダハ光学系側から負、正、負の３群構成のファインダーからなり、第２群の正レンズを光軸上に可動とすることにより視度補正を行う事を可能としたものが知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６４−８１９２５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平０９−３２９７５２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまで提案されている上記のごとき視度調整可能なファインダーをハイアイポイント仕様にする事は難しく、また例えハイアイポイントタイプにしてもファインダーレンズ最終面がカメラ裏蓋面からの距離（Ｅｙｅ  ｔｏ  ｎｏｓｅ  ｒａｔｉｏ）を確保する必要がある。
【００１０】
つまり、今までのハイアイポイントファインダー光学系は接眼レンズ最終面からアイポイントまでの距離、すなわちアイリリーフと言われる距離を長く保つ事を主眼に置かれて開発がされてきたが、現在の一眼レフレツクスタイプのデジタルカメラにも使用できるためのファインダーとしては、アイリリーフを長く保つのは必要条件として、ペンタダハ光学系の射出面から接眼レンズ最終面までの距離も長く保つ事が十分条件となる。つまり接眼光学系自身の光路長をも長くする必要がある。
【００１１】
本発明は、ファインダー倍率を高く保ったまま、視度補正機構を搭載し、ペンタダハ光学系射出面よりアイポイントまでの距離が長い良好なファインダー光学系を簡単な構成で提供する事を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、対物レンズによって形成された像を正立像形成用の光学系を介して接眼レンズにより観察するファインダー光学系において、接眼レンズを物体側から順に負の屈折力をもつ第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正、若しくは負の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、以下の条件を満足することで課題を解決した。
【００１３】
０．５＜ｆ２／ｆ＜０．７    ・・・（１）
−１．５＜ＳＦ２Ｇ＜−０．５０・・・（２）
【００１４】
但し、前記第２レンズ群のシェイプファクターをＳＦ２Ｇとし、シェイプファクターＳＦは各レンズ群における最もペンタダハ光学系寄りの面の曲率半径をＲＯ，最も瞳側（アイポイント側）の面の局率半径をＲｅとするとき
ＳＦ＝（ＲＯ＋Ｒｅ）／（ＲＯ−Ｒｅ）で表されるものとする。
【００１５】
また、接眼レンズを物体側から順に負の屈折力を有する第１群、正の屈折力を有する第２群、２枚のレンズからなる正若しくは負の屈折力を有する第３群を有した３群構成の接眼レンズに於いて、以下の条件式を満足させる。
【００１６】
−１．５＜ＳＦ２Ｇ＜−０．５・・・（３）
｜ＳＦ３Ｇ｜＜１．５・・・（４）
｜ＳＦ１Ｇ｜＜１．０・・・（５）
【００１７】
ＳＦ３Ｇは上記第３群のシェイプファクター、ＳＦ１Ｇは同１群のシェイプファクターである。
【００１８】
更に、本発明のより好ましい形態としては、前記第２レンズ群を両凸単レンズとし、光軸方向に可動とすることで視度補正を行う。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明では、焦点板側から物体側に負の屈折力を持つ第１群、正の屈折率を有する第２群、負若しくは正の屈折力を有する第３群を有する３群構成の接眼レンズにおいて、第２レンズ群の屈折力を接眼レンズ全系の屈折力に対して、また、同第２群のシェイプファクターを適切に設定する事により、高いファインダー倍率を保ちつつも、視度補正機構を搭載することが可能であり、ペンタダハ光学系射出面からアイポイントまでの距離を長くする事が可能になる。
【００２０】
図１は、本発明を一眼レフレツクスカメラに使用した際のファインダー光学系光路図である。正立像形成用の光学系としては、ガラスブロックよりなるペンタダハプリズムを用いた場合のものである。
【００２１】
Ｉは焦点板、ＩＩは平面板、ＩＩＩはペンタプリズムで光路を展開して表示してある。Ｌ１１は負の屈折力を有する第１レンズ、Ｌ１２は正の屈折力を有する第２レンズ、Ｌ１３は第３レンズ、Ｌ１４は第４レンズである。接眼光学系は第１レンズＬ１１，第２レンズＬ１２，第３レンズＬ１３、第４レンズＬ１４から構成され、第２レンズＬ１２を光紬方向に可動させる事により、視度補正を可能としている。
【００２２】
以下本発明の条件式について説明する。本発明形態に於いては、以下の条件式（１）および（２）を満足する。
【００２３】
条件式（１）は第２レンズ群の屈折力の適切な範囲を規定している。この条件式（１）を満足する事により、この第２レンズ群は接眼レンズ系全系の屈折カに対して今までの接眼光学系に比べ、弱い屈折力を有していることを表している。視度補正を行う際、可動させるレンズの屈折力と視度補正可能な幅は密接な関係があり、屈折力の強い可動レンズにおいては屈折力の弱い可動レンズに比べ少ない移動量で一定の視度補正の量を得る事ができる。その反対に屈折力の弱い可動レンズでは一定の視度補正量を得るためには、比較的大きな移動量を必要とする。元来一眼レフレツクスカメラには小型化の需要があり、それにつれて接眼光学系を小さく設計する必要があった。
【００２４】
しかし、近年の一眼レフレツクスタイプのデジタルカメラでは前述の通り、ペンタダハ光学系の射出面からファインダー射出面までをも長くする必要が生じている。その際この視度補正で可動のレンズの屈折力が従来通り強いままであると、必要な移動量が小さいため、ペンタダハ光学系からファインダーレンズ射出面までの距離を長くする事は困難である。
【００２５】
また、通常屈折力が強いレンズは、収差が発生の原因としやすく望ましくない。また、屈折力が強いレンズを可動させた際は、そのレンズの位置により光線の通り方が大きく変化し、視度補正領域全域で良好なファインダー視界を得る事は困難である。また元々この可動レンズは強い屈折力を必要とするため、通常両凸レンズとなる。プラスチック射出成形等で生産する場合、レンズ中心部の肉厚と周辺部（コバ部）の肉厚差が大きいレンズでは、成形の均一さ、温度膨張、湿度膨張などで、レンズ中心部とコバ部で差が生じやすくなるため、精度を求めにくくなる。
【００２６】
また、反対に屈折力が弱すぎると、視度補正に必要な移動量が大きくなりすぎ、視度補正領域全域で視野のケラレがないファインダーを得る事は困難である。つまり、各視度全域で良好な視界を持つファインダー光学系を得る事は困難になる。
【００２７】
また条件式（２）は同第２レンズ群のシェイプフアクター（形状因子）を適切な範囲に規定する式である。この式により、第２レンズ群は第１レンズ群側の面の曲率半径が小さく、第３レンズ群側の面の曲率半径が大きい両凸レンズに指定される。第１レンズ側の面の曲率半径を小さくすることにより、この群の主点をより焦点板側にする事が可能となり、接眼系全体の焦点距離を小さくすること、つまりファインダー倍率を比較的大きくする事が可能となる。一眼レフレツクスカメラのファインダーは標準視度を通常０．０〜−１．Ｏｄｐｔ程度に設定される。通常ケプラー型ファインダーの観察倍率を大きくするためには、対物レンズの焦点距離に比べて、接眼レンズの焦点距離を短くする事が必要となる。
【００２８】
例えば、計算上対物レンズの焦点距離を５０ｍｍと固定し、ファインダー光路長が６０ｍｍの場合、視度を０ｄｐｔに固定して考慮した際、接眼レンズの焦点距離は６０ｍｍとなり、ファインダー倍率は０．８３倍という高倍率を得る事が出来る。しかし、対物レンズの焦点距離を５０ｍｍのまま、ファインダー光路長を７５ｍｍにして視度を０ｄｐｔに保つためには、接眼レンズの焦点距離は７５ｍｍとなり、ファインダー倍率は０．６６倍という低い倍率になってしまう。つまり、ファインダー倍率を高くするためには、焦点板（第１次結像点）から接眼レンズまでの距離を短くする事が必要となり、これは光学的には接眼レンズの主点を焦点板に近づけることと等価である。つまり、接眼レンズの主点位置をペンタダハ光学系側に持っていくためには、同じ屈折力を有したレンズでも前側の面の屈折力が強いレンズ程主点が前側に行き、ファインダー倍率を高くする事が可能となる。この条件式（２）は、レンズの屈折力を稼ぐために両凸レンズにした上で、このレンズ群の主点を前に持っていくことを可能とするシェイプファクターを規定する式である。
【００２９】
また、条件式（３）、（４）、及び（５）を満足する事がさらに望ましい。
この条件式（３）、（４）、（５）は各レンズ群のシェイプファクターを規定する式である。
【００３０】
条件式（３）は上述の通り、第２群のシェイプファクターを規定する式である。これは簡単な構成で、接眼レンズの主点をペンタダハ光学系側に配置し、接眼レンズの焦点距離を短くし、接眼レンズの倍率を上げ、また接眼レンズの射出瞳位置を接眼レンズから十分離した後方に配置できる条件式である。
【００３１】
条件式（４）は、第３群レンズの最も物体側と、瞳側の面の曲率半径で規定されたシェイプファクターである。この絶対値を小さくすることにより、第３群全体の特に最も瞳側のレンズの曲率半径を大きくする事が可能である。最も瞳側のレンズの曲率半径が小さいと、観察者の目からレンズが奥まっているように見え、また眼鏡等を使用し、瞳が接眼レンズから離れた場合にはカメラ後方からの迷光がこの面で反射して見え、非常に観察しづらいファインダーとなってしまう。最終レンズ面の曲率半径が小さいことは、最も観察者側の面で高さ方向へのレンズ変異量（サグ量）が大きい事になり、ファインダーケースなどとの隙間が生じやすく、ファインダーに於いてはカメラ内へのゴミ、浮遊ダストの原因にもなる。この条件式の範囲を満たす事により第３群レンズの曲率半径を適切に設定される。
【００３２】
条件式（５）は、同じく第１群レンズの最も物体側と、瞳側の面の曲率半径で規定されたシェイプファクターである。
【００３３】
この条件式（３）、（４）、（５）の３つの群よりなる３群構成の接眼レンズを構成する事によってファインダー光学系全体の簡素化、諸収差のバランスを上手く補正し、また、一眼レフカメラとしての１部品という観点から、製造、射出成形の簡易さ、またカメラに組み込まれた状態での他パーツの干渉をも考慮した良好なファインダー光学系と言える。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明をする。各実施例に於いて、非球面は光軸に垂直な高さをＨとし、高さＨにおける光紬方向の変異量（サグ量）をＸとし、基準面の曲率半径をＲ，非球面係数（ｃｏｎｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）をＡ，ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき以下の数式で表される。
【００３５】
【数１】
2005010317.tif 000003
【００３６】
各実施例において、非球面には面番号の右側に※印を付けている。
【００３７】
（第１実施例）
本発明の第１実施例を図１乃至図４に基づいて説明をする。
図１のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板Ｉと平面板ＩＩ、該焦点板Ｉ上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩＩと接眼レンズ系ＶＩから構成されている。接眼レンズ系ＶＩは焦点板から順に負レンズの第１レンズＬ１１と、両凸レンズからなる第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３、第４レンズＬ１４から構成されている。尚、ＥＰはアイポイントを示している。また、図１は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系ＶＩのレンズ配置を示しており、第２レンズＬ１２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることが出来る。
【００３８】
次に、本発明の第１実施例の諸元値を示す、なお、ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レンズ面の順序を、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の光紬上における面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアツベ数を示している。
【００３９】
2005010317.tif 000004
【００４０】
2005010317.tif 000005
【００４１】
2005010317.tif 000006
【００４２】
条件対応式
（１）  ｆ２／ｆ＝０．５８２
（２）  ＳＦ２Ｇ＝−０．５６３
（３）  ＳＦ２＝−０．５６３
（４）  ＳＦ３Ｇ＝−１．０５１
（５）  ＳＦ１Ｇ＝−０．３１６
【００４３】
図２、図３、図４は第１実施例における諸収差図であり、図２は視度が最も負側−２．９７ｄｐｔの時の収差図、図３は視度が−０．９７ｄｐｔの時の収差図、図４は視度が＋１．４３ｄｐｔの時の収差図である。該各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を実線で表し、サジクル像面を破線実線で表している。各収差図から−２．９７〜＋１．４３ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００４４】
（第２実施例）
本発明の第２実施例を図５乃至図８に基づいて説明をする。
図５のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板Ｉと平面板ＩＩ、該焦点板Ｉ上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩＩと接眼レンズ系ＶＩから構成されている。接眼レンズ系ＶＩは焦点板から順に負レンズの第１レンズＬ２１と、両凸レンズからなる第２レンズＬ２２と、第３レンズＬ２３、第４レンズＬ２４から構成されている。尚、ＥＰはアイポイントを示している。また、図５は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系ＶＩのレンズ配置を示しており、第２レンズＬ２２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることが出来る。
【００４５】
次に、本発明の第２実施例の諸元値を示す、なお、ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レンズ面の順序を、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の光軸上における面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００４６】
2005010317.tif 000007
【００４７】
2005010317.tif 000008
【００４８】
2005010317.tif 000009
【００４９】
条件対応式
（１）  ｆ２／ｆ＝０．５５８７
（２）  ＳＦ２Ｇ＝−０．６０２
（３）  ＳＦ２＝−０．６０２
（４）  ＳＦ３Ｇ＝−１．２８６
（５）  ＳＦ１Ｇ＝−０．５５８
【００５０】
図６、図７、図８は第２実施例における諸収差図であり、図６は視度が最も負側−２．９６ｄｐｔの時の収差図、図７は視度が−０．９７ｄｐｔの時の収差図、図９は視度が＋１．４８ｄｐｔの時の収差図である。該各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を実線で表し、サジタル像面を破線実線で表している。各収差図から−２．９６５〜＋１．４７ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００５１】
（第３実施例）
本発明の第３実施例を図９乃至図１２に基づいて説明をする。
図９のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板Ｉと平面板ＩＩ、該焦点板Ｉ上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩＩと接眼レンズ系ＶＩから構成されている。接眼レンズ系ＶＩは焦点板から順に負レンズの第１レンズＬ３１と、両凸レンズからなる第２レンズＬ３２と、第３レンズＬ３３、第４レンズＬ３４から構成されている。尚、ＥＰはアイポイントを示している。また、図９は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系ＶＩのレンズ配置を示しており、第２レンズＬ３２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることが出来る。
【００５２】
次に、本発明の第３実施例の諸元値を示す、なお、ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レンズ面の順序を、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の光紬上における面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００５３】
2005010317.tif 000010
【００５４】
2005010317.tif 000011
【００５５】
2005010317.tif 000012
【００５６】
条件対応式
（１）  ｆ２／ｆ＝０．５５６６
（２）  ＳＦ２Ｇ＝−０．５９４
（３）  ＳＦ２＝−０．５９４
（４）  ＳＦ３Ｇ＝−１．２８７
（６）  ＳＦ１Ｇ＝−０．５５３
【００５７】
図１０、図１１、図１２は第３実施例における諸収差図であり、図１０は視度が最も負側−２．９６ｄｐｔの時の収差図、図１１は視度が−０．９７ｄｐｔの時の収差図、図１２は視度が＋１．４８ｄｐｔの時の収差図である。該各収差図はアイポイント４の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を実線で表し、サジクル像面を破線実線で表している。各収差図から−２．９６〜＋１．４８ｄｐｔ全域に渡って、藷収差が良好に補正されている事がわかる。
【００５８】
（第４実施例）
本発明の第４実施例を図１３乃至図１６に基づいて説明をする。
図１３のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板Ｉと平面板ＩＩ、該焦点板Ｉ上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタプリズム部ＩＩＩと接眼レンズ系ＶＩから構成されている。接眼レンズ系ＶＩは焦点板から順に負レンズの第１レンズＬ４１と、両凸レンズからなる第２レンズＬ４２と、第３レンズＬ４３、第４レンズＬ４４から構成されている。尚、ＥＰはアイポイントを示している。また、図１３は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系ＶＩのレンズ配置を示しており、第２レンズＬ４２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることが出来る。
【００５９】
次に、本発明の第４実施例の諸元値を示す、なお、ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レンズ面の順序を、Ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の光紬上における面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアツベ数を示している。
【００６０】
2005010317.tif 000013
【００６１】
2005010317.tif 000014
【００６２】
2005010317.tif 000015
【００６３】
条件対応式
（１）  ｆ２／ｆ＝０．５９１６
（２）  ＳＦ２Ｇ＝−０．５８１９
（３）  ＳＦ２＝−０．５８１９
（４）  ＳＦ３Ｇ＝−１．０５０
（６）  ＳＦ１Ｇ＝−０．３３１７
【００６４】
図１４、図１５、図１６は第３実施例における諸収差図であり、図１４は視度が最も負側−２．９７ｄｐｔの時の収差図、図１５は視度が−０．９７ｄｐｔの時の収差図、図１６は視度が＋１．４６ｄｐｔの時の収差図である。該各収差図はアイポイントＩＶの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズをおいて結像させた結像系の収差図としており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を実線で表し、サジクル像面を破線実線で表している。各収差図から−２．９７〜＋１．４６ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、比較的簡単なレンズ構成で良好な収差補正、視度補正機構、高倍率、ハイアイポイントを持つ、またペンタダハ射出面からアイポイントまでの距離が長いファインダー接眼光学系を実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係るファインダー光学系の断面図である。但しペンタダハ光学系の光路は展開してある。
【図２】第１実施例に於いて視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図３】第１実施例に於いて視度が−０．９７ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図４】第１実施例に於いて視度が最も正側のときの諸収差図である
【図５】第２実施例に係るファインダー光学系の断面図である。但しペンタダハ光学系の光路は展開してある。
【図６】第２実施例に於いて視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図７】第２実施例に於いて視度が−０．９７ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図８】第２実施例に於いて視度が最も正側のときの諸収差図である
【図９】第３実施例に係るファインダー光学系の断面図である。但しペンタダハ光学系の光路は展開してある。
【図１０】第３実施例に於いて視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図１１】第３実施例に於いて視度が一０．９７ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図１２】第３実施例に於いて視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図１３】第４実施例に係るファインダー光学系の断面図である。但しペンタダハ光学系の光路は展開してある。
【図１４】第４実施例に於いて視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図１５】第４実施例に於いて視度が−０．９７ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図１６】第４実施例に於いて視度が最も正側のときの諸収差図である。
【符号の説明】
Ｉ  焦点板
ＩＩ  平面板
ＩＩＩ  ペンタプリズム部
ＩＶ  接眼レンズ系
Ｌ１１  第１レンズ
Ｌ１２  第２レンズ
Ｌ１３  第３レンズ
Ｌ１４  第４レンズ
Ｌ２１  第１レンズ
Ｌ２２  第２レンズ
Ｌ２３  第３レンズ
Ｌ２４  第４レンズ
Ｌ３１  第１レンズ
Ｌ３２  第２レンズ
Ｌ３３  第３レンズ
Ｌ３４  第４レンズ
Ｌ４１  第１レンズ
Ｌ４２  第２レンズ
Ｌ４３  第３レンズ
Ｌ４４  第４レンズ
【図１】
2005010317.tif 000016
【図２】
2005010317.tif 000017
【図３】
2005010317.tif 000018
【図４】
2005010317.tif 000019
【図５】
2005010317.tif 000020
【図６】
2005010317.tif 000021
【図７】
2005010317.tif 000022
【図８】
2005010317.tif 000023
【図９】
2005010317.tif 000024
【図１０】
2005010317.tif 000025
【図１１】
2005010317.tif 000026
【図１２】
2005010317.tif 000027
【図１３】
2005010317.tif 000028
【図１４】
2005010317.tif 000029
【図１５】
2005010317.tif 000030
【図１６】
2005010317.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005010317.tif 000032
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005010317.tif 000033
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005010317.tif 000034
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005010317.tif 000035
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005010317.tif 000036
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005010317.tif 000037
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005010317.tif 000038
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005010317.tif 000039
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005010317.tif 000040
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005010317.tif 000041
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005010317.tif 000042
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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