(57)【要約】  【課題】  組織構造の変動に対して柔軟に対応可能であり、かつ一元的に管理される競合組織間での情報の漏洩等を防止することのできる階層データ管理装置を提供する。  【解決手段】  複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶手段１０５と、任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可手段１０２と、任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成手段１０４とを備える。  【選択図】  図２
2005182355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶手段と、
任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可手段と、
任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成手段と
を備える階層データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の階層データ管理装置において、
前記アクセス許可手段は、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制するアクセス規制手段を備える階層データ管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の階層データ管理装置において、
前記アクセス規制手段は、第２の所定のデータに対しては規制の効力を有さない階層データ管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の階層データ管理装置において、
前記複数の階層データは、事務機器に関する情報を含む階層データ管理装置。
【請求項５】
複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶ステップと、
任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可ステップとをコンピュータに実行させるための階層データ管理プログラムであって、
任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成ステップを有する階層データ管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の階層データ管理プログラムにおいて、
前記アクセス許可ステップにおいて、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制するアクセス規制ステップを有する階層データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層データ管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の会社・組織・社員に関連する人事情報を一元的に管理するための技術が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２２３５１号公報  （第４―１１頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように複数の会社・組織等に関する情報を一元的に管理する場合、情報に関して上位のアクセス権限を有する組織は、これよりも下位のアクセス権限を有する組織の情報にアクセスできる場合が多い。このような状況は親会社と子会社のように情報を共有できる関係の場合、問題となることは少ない。
【０００４】
しかしながら、複数の異なる会社や組織の情報を一元的に管理する場合、一元的に管理される複数の組織の中に、競合する関係にある組織同士が含まれることがある。この場合、例え上位のアクセス権限を有する組織であっても、その組織が競合関係にある会社に関係するものであれば、下位のアクセス権限を有する組織側はその上位のアクセス権限を有する組織に対して情報を開示したくないのが通常である。
【０００５】
なお、組織に関する情報の中には個人情報等の外部に開示するのに適さないものもあり、このような情報に関しては一般的な情報は開示することのできる上位のアクセス権限を有する会社に対してであっても開示しないことが望まれる場合がある。
【０００６】
さらに、この一元管理する組織等に販社、サービスセンタ、エンドユーザ等が含まれる場合、その組織構造および情報は流動的に変化するため、そのような組織構造の変動に対して柔軟に対応し得ることが望ましい。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、組織構造の変動に対して柔軟に対応可能であり、かつ一元的に管理される競合組織間での情報の漏洩等を防止することのできる階層データ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る階層データ管理装置は、複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶手段と、任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可手段と、任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成手段とを備える構成となっている。
【０００９】
このような構成とすることにより、組織構造の変動に対して柔軟に対応可能であり、かつ一元的に管理される競合組織間での情報の漏洩等を防止することのできる階層データ管理装置を提供することができる。
【００１０】
また、上述のような構成の階層データ管理装置において、前記アクセス許可手段は、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制するアクセス規制手段を備えることが好ましい。
【００１１】
これによれば、例えばある階層において、該階層のアクセス権に対応するデータの内、第１の所定のデータについては、該階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づくアクセスを規制することが可能となる。
【００１２】
なお、上述のような構成の階層データ管理装置において、前記アクセス規制手段は、第２の所定のデータに対しては規制の効力を有さない構成としてもよい。
【００１３】
これにより、例えばある階層において、該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータの管理を行う上で必要不可欠な情報については常にアクセス可能な状態とすることが可能となり、該階層におけるデータ管理の円滑化を図ることができる。
【００１４】
また、上述のような階層データ管理装置において、前記複数の階層データは、事務機器に関する情報を含むものであることが望ましい。
【００１５】
本発明に係る階層データ管理プログラムは、複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶ステップと、任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可ステップとをコンピュータに実行させるための階層データ管理プログラムであって、任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成ステップを有することを特徴とする。
【００１６】
また、上述のような階層データ管理プログラムにおいて、前記アクセス許可ステップにおいて、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制するアクセス規制ステップを有する構成とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上に詳述したように本発明によれば、組織構造の変動に対して柔軟に対応可能であり、かつ一元的に管理される競合組織間での情報の漏洩等を防止することのできる階層データ管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態による階層データ管理装置について説明するための概念図である。
【００２０】
同図に示すように、エンドユーザＥＵ１は、ＬＡＮ／イントラネット内に配置された、ＭＦＰ（Multi-Function-Peripheral）１１、ＭＦＰ１２、ＰＰＣ（Plain-Paper-Copy）１３、ＰＲＴ（Printer）１４、ＳＣＮ（Scanner）１５、ＭＦＰ１６、ＰＣ１８、ＰＣ１９等（事務機器）およびファイアウォール１７を有している。
【００２１】
そして、エンドユーザＥＵ１は、ファイアウォール１７およびインターネットを介して（電気通信回線を介して）センタサーバ１と通信可能に接続されている。
【００２２】
エンドユーザＥＵ１と同様にユーザ側で任意に構成されたシステムを有するエンドユーザＥＵ２、メーカＭ、統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）もインターネットを介してセンタサーバ１と通信可能に接続されている。
【００２３】
このような構成において、例えばエンドユーザＥＵ１におけるＭＦＰ１１に関する情報（例えば、カウンタ数、エラーステータス、設定／調整値など）は、センタサーバ１にて収集され、必要に応じて変更・設定等の管理が行われる。メーカＭ、統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）は、このＭＦＰ１１に関する情報に基づいて、保守行動、課金、統計処理などを行うために、センタサーバ１にて管理される情報の参照・変更を行う。
【００２４】
同様にセンタサーバ１では、ＭＦＰ１２、ＰＰＣ１３、ＰＲＴ１４、ＳＣＮ１５、ＭＦＰ１６、ＰＣ１８、ＰＣ１９等に関する情報はもちろんのこと、エンドユーザＥＵ２、メーカＭ、統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関する情報も収集・管理されている。
【００２５】
このように、図１に示すような構成により、エンドユーザ側における事務機器に関するリモートメンテナンスシステムが構築される。
【００２６】
図２は、センタサーバ（階層データ管理装置）１の構成について説明するための機能ブロック図である。
【００２７】
本実施の形態によるセンタサーバ（階層データ管理装置）１は、データ入出力手段（ディスプレイ）１０１、アクセス許可手段１０２、データ抽出・変更手段１０３、階層データ作成手段１０４および階層データ記憶手段１０５から構成されている。なお、アクセス許可手段１０２は、アクセス規制手段１０２ａを備えている。センタサーバ１は、データ入出力手段１０１を介してインターネットを通じて外部機器と通信可能となっている。
【００２８】
このような構成のセンタサーバ１における階層データ記憶手段１０５は、上述のエンドユーザＥＵ１、エンドユーザＥＵ２、メーカＭ、統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関する情報（エンドユーザが有する事務機器に関する情報を含む）を格納している。
【００２９】
図３は、エンドユーザＥＵ１、エンドユーザＥＵ２、メーカＭ、統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）の関係について説明するための階層図である。同図に示すように、この階層図はメーカＭを頂点とするツリー構造をなしている。
【００３０】
メーカＭの配下には統括法人（Ｔ１、Ｔ２、・・・）があり、統括法人Ｔ１の配下には販社（ディーラ）（Ｄ１、Ｄ２、・・・）が配置されている。そして、販社Ｄ１の配下にはサービスセンタ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）があり、サービスセンタＳ１の配下にはエンドユーザ（ＥＵ１、ＥＵ２、・・・）がある。
【００３１】
エンドユーザＥＵ１は、図１にて示したようにＭＦＰ１１等を有しており、エンドユーザＥＵ２はＭＦＰ２１、ＭＦＰ２２等を有している。
【００３２】
また、販社Ｄ１の配下には、サービスセンタ等を介することなく、直接エンドユーザＥＵ３（ＭＦＰ３１、ＭＦＰ３２等を有する。）が配置されているが、これについては後述する。
【００３３】
図４は、図３にて示した階層構造とアクセス権限の対応関係について説明するための図である。よって、同図において図３に示したものと同様な意味を有するものには、同一符号を付している。
【００３４】
同図に示すように、この階層構造はＬ１〜Ｌ６までの階層に分かれている。同図におけるＬ１〜Ｌ６は、アクセス権の階層を意味しており、例えば階層Ｌ４にはサービスセンサ（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関するデータというように、それぞれのアクセス権の階層には対応するデータが割り当てられている。ここでは、Ｌ１〜Ｌ６の階層構造としているが、これに限られるものではなく、階層の数は任意に設定可能である。
【００３５】
また、階層Ｌ１のアクセス権を有する者（ここではメーカＭ）は、階層Ｌ２以下の階層（階層Ｌ２〜Ｌ６）のアクセス権に対応するデータに対してアクセス可能となっている。一方、階層Ｌ４のアクセス権を有する者（ここでは、サービスセンサ（Ｓ１、Ｓ２、・・・））は、階層Ｌ４以下の階層（階層Ｌ４〜Ｌ６）のアクセス権に対応するデータに対してアクセス可能となっている。
【００３６】
アクセス許可手段１０２は、このように任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可する役割（アクセス許可ステップ）を有している。原則として、下位の階層のアクセス権限に基づいて、上位の階層のアクセス権限にのみ対応するデータにアクセスすることはできない。
【００３７】
階層データ記憶手段１０５には、同図に示すような複数階層のアクセス権（ここでは、Ｌ１〜Ｌ６）に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納している（階層データ記憶ステップ）。すなわち、複数の異なる組織に関するデータを格納している。アクセス許可手段１０２は、階層データ記憶手段１０５に格納されたこれら情報に基づき、アクセス許可の判断を行っている。
【００３８】
なお、図３に示したような階層構造は、組織の構成の変化に伴って変化する。このような階層構造の変化に対応した情報の管理を可能とすべく、階層データ作成手段１０４によって、任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成することができるようになっている（階層データ作成ステップ）。具体的には、例えば販社Ｄ１が属する階層Ｌ３のアクセス権限（あるいは情報処理に関する権限）に基づいて、階層Ｌ５に属するエンドユーザＥＵ３を規定するような場合である（図３参照）。
【００３９】
なお、このように任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成する際には、そのデータに関する属性を設定することができる。ここで設定可能な属性としては、例えば、企業名称、企業の所在地、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、タイムゾーンおよびサマータイムなどが挙げられる。
【００４０】
データ抽出・変更手段１０３は、外部からの要求に応じて、階層データ記憶手段に格納されている情報の抽出・変更を行う役割を有する。
【００４１】
次に、各階層における上位の階層に対するアクセスの制限について説明する。
【００４２】
図５は、任意の階層における上位の階層に対するアクセス権限の規制について設定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
アクセス権限を規制する処理が開始され（Ｓ１１）、自己が属する階層において上位の階層に属する者（上位のアクセス権限を有する者）に、自己に関する情報へのアクセスを許可しない場合（Ｓ１２，Ｎｏ）、規制フラグをセットする（Ｓ１４）。一方、アクセスを許可する場合（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、許可フラグをセットする（Ｓ１３）。いずれかのフラグをセットすることにより、処理は終了する（Ｓ１５）。
【００４４】
図６は、図５に示すようなアクセス許可についてのフラグ設定がされている場合における処理について説明するためのフローチャートである。
【００４５】
上位のアクセス権限を有する者（例えば階層Ｌ２に属する者）から、これよりも下位のアクセス権限を有する者（例えば階層Ｌ３に属する者）に関する情報へのアクセス要求があると（Ｓ２１）、アクセス許可手段１０２はその情報についてのフラグ設定を確認する（Ｓ２２）。確認の結果、許可フラグがセットされていた場合（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、アクセス許可手段１０２は当該情報へのアクセスを許可する（Ｓ２３）。
【００４６】
一方、許可フラグがセットされていなかった場合（Ｓ２２，Ｎｏ）、アクセス規制手段１０２ａは当該情報（第１の所定のデータ）へのアクセスを規制（禁止）する（アクセス規制ステップ）（Ｓ２４）。
【００４７】
また、この許可フラグおよび規制フラグについては、例えば階層Ｌ３に属する販社Ｄ１が、上位の階層に属する統括法人Ｔ１（例えば、系列の法人）に対しては許可フラグを設定し、統括法人Ｔ２（例えば、系列でない法人）に対しては規制フラグを設定するというように、上位の階層に属する者のうち特定の者を対象として設定することが可能である。
【００４８】
すなわち、アクセス許可手段１０２は、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制することができるアクセス規制手段１０２ａを備えている。
【００４９】
一般に、サービスセンタ等においてエンドユーザに対する課金状況を把握するためには、例えばＭＦＰなどであればカウンタ数等の情報が必要となる。よって、このような情報については、アクセスが規制されるべきではない。アクセス規制手段１０２ａは、このようなアクセスが規制されるべきではない情報（第２の所定のデータ）に対してはアクセスの規制の効力を有さない構成となっている。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、複数階層のアクセス権に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを格納するための階層データ記憶ステップと、任意の階層のアクセス権に対して該階層以下の階層のアクセス権に対応するデータに対するアクセスを許可するためのアクセス許可ステップとをコンピュータに実行させるための階層データ管理プログラムであって、任意の階層のアクセス権に基づいて該階層以下の任意の階層のアクセス権に対応するデータを作成するための階層データ作成ステップを有する階層データ管理プログラムを提供することができる。
【００５１】
また、上述のような階層データ管理プログラムにおいて、前記アクセス許可ステップにおいて、任意の階層よりも上の階層の特定のアクセス権に基づく該任意の階層のアクセス権に対応して設けられる第１の所定のデータに対するアクセスを規制するアクセス規制ステップを有する構成となっている。
【００５２】
なお、本実施の形態による階層データ管理装置は、不図示の記憶領域および不図示のＣＰＵを有しており、上述のような階層データ管理プログラムが不図示の記憶領域に格納されている。そして不図示のＣＰＵは、不図示の記憶領域に格納されている階層データ管理プログラムを実行することによって、上述の階層データ記憶ステップ、アクセス許可ステップ、階層データ作成ステップおよびアクセス規制ステップを実現させている。
【００５３】
本実施の形態では装置内部（ここでは不図示の記憶領域）に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態による階層データ管理装置について説明するための概念図である。
【図２】センタサーバ（階層データ管理装置）の構成について説明するための機能ブロック図である。
【図３】エンドユーザ、メーカ、統括法人、販社およびサービスセンタの関係について説明するための階層図である
【図４】図３にて示した階層構造とアクセス権限の対応関係について説明するための図である
【図５】任意の階層における上位の階層に対するアクセス権限の規制について設定する処理の流れを示すフローチャートである
【図６】図５に示すようなアクセス許可についてのフラグ設定がされている場合における処理について説明するためのフローチャートである
【符号の説明】
【００５５】
１０１  データ入出力手段、１０２  アクセス許可手段、１０２ａ  アクセス規制手段、１０３  データ抽出変更手段、１０４  階層データ作成手段、１０５  階層データ記憶手段。
【図１】
2005182355.tif 000003
【図２】
2005182355.tif 000004
【図３】
2005182355.tif 000005
【図４】
2005182355.tif 000006
【図５】
2005182355.tif 000007
【図６】
2005182355.tif 000008