(57)【要約】【課題】アンテナの小型化を図りつつ広帯域化を実現する。【解決手段】このアンテナ装置(100)は、基板(110)と、基板(110)の一方の主面上に配設された誘電体ブロック(129)と該誘電体ブロックの表面上に立体形状に形成された第１の導電体層(160)とからなる放射部(120)と、基板(110)の他方の主面上に形成された第２の導電体層(150)からなる地導体(150)とを具備する。【選択図】図１
2005051747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の主面上に配設された誘電体ブロックと該誘電体ブロックの表面上に立体形状に形成された第１の導電体層とからなる放射部と、
前記基板の他方の主面上に形成された第２の導電体層からなる地導体と
を具備したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の導電体層の一端に設けられた給電部から前記基板の一方の主面上に延設された給電線をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記地導体は、前記基板の他方の主面上の一部領域に形成され、
前記放射部は、前記地導体の形成された領域を避けた領域に対応する前記一方の主面上に配設されたこと
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の導電体層は、前記誘電体ブロックの表面のうち、前記基板との接触面を除く少なくとも連続する３面に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の導電体層は、さらに前記誘電体ブロックにおける前記基板との接触面の一部に連続して形成されたことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の導電体層は、前記誘電体ブロックの表面のうち、前記基板との接触面および該接触面と接する面に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電部から他端方向へ向けて放射状に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の縁部に設けられた給電部から、前記地導体の形成された領域より遠ざかる方向へ向けて放射状に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記誘電体ブロックは、アルミナ、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウムおよびチタン酸バリウムのうちいずれかからなることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記誘電体ブロックは、その比誘電率が１５以下であることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電部から他端を結ぶ直線を軸として中心角８０度以上１８０度以下の放射状に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記地導体は、さらに前記基板の一方の主面上の前記給電線に沿って形成され、
前記給電線は、コプレーナー線路を構成すること
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
基板と、該基板の一方の主面上に配設された誘電体ブロックと該誘電体ブロックの表面上に立体形状に形成された第１の導電体層とからなる放射部と、前記基板の他方の主面上に形成された第２の導電体層からなる地導体とを備えたアンテナ素子と、
前記第１の導電体層の一端に設けられた給電部から前記基板の一方の主面上に延設された給電線と
を具備し、
前記地導体は、前記基板の他方の主面上の一部領域に形成され、
前記放射部は、前記地導体の形成された前記一部領域を避けた領域に対応する前記一方の主面上であって前記基板の周縁部に寄せて配設されたこと
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項１４】
前記放射部は、前記基板を挟んで対向する前記地導体の辺部に沿う方向で前記基板のいずれか一方の辺に寄せて配設されたこと
を特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第１の導電体層は、前記誘電体ブロックの表面のうち、前記基板との接触面を除く少なくとも連続する３面に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記第１の導電体層は、さらに前記誘電体ブロックにおける前記基板との接触面の一部に連続して形成されたことを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記第１の導電体層は、前記誘電体ブロックの表面のうち、前記基板との接触面および該接触面と接する面に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電部から他端方向へ向けて放射状に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の縁部に設けられた給電部から、前記地導体の形成された領域より遠ざかる方向へ向けて放射状に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記誘電体ブロックは、アルミナ、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウムおよびチタン酸バリウムのうちいずれかからなることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項２１】
前記誘電体ブロックは、その比誘電率が１５以下であることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項２２】
前記第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電点から他端を結ぶ直線を軸として中心角８０度以上１８０度以下の放射状に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項２３】
前記地導体は、さらに前記基板の一方の主面上の前記給電線に沿って形成され、
前記給電線は、コプレーナー線路を構成すること
を特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項２４】
誘電体を所定の形状に形成するステップと、
該誘電体の所定の個所にアンテナへの給電個所となる給電用電極を形成するステップと、
該給電用電極の位置から前記誘電体の反対側方向に向けて、全体が立体形状となるように、前記誘電体の表面に、導電体を形成するステップと、
導電体が形成された前記誘電体を、一方の主面に地導体が形成された基板の他方の主面に配設するステップと
を有することを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、極超短波の通信に利用する小型アンテナの開発が進められている。特に、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）と呼ばれる通信規格では、通信速度の高速化などは図れるものの、使用する帯域が通常３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚと広いため、こうした広い帯域の電波を効率よく拾い出すアンテナ装置の開発が求められていた。従来、広帯域な周波数特性を有するアンテナ装置としては、バイコニカルアンテナやディスコーンアンテナなど知られている。また、例えば、下記特許文献１には、半円形放射板を使った広帯域アンテナ装置が開示されている。また、アンテナ装置の小型化を目的としたボウタイアンテナ（特許文献２）など、広帯域アンテナの小型化を目的とする種々の形状のアンテナ装置も提案されている。
【特許文献１】特許第３２７３４６３号
【特許文献２】特開２００２−１３５０３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうしたアンテナ装置は、例えばバイコニカルアンテナやディスコーンアンテナは形状が大型であり、機器に内蔵するタイプのアンテナ装置としての利用は困難であった。また特許文献１や２に記載のアンテナは、いずれも形状が複雑であり、アンテナ装置としての専有体積も小さくなかった。また様々な形状の電極を組み合わせているが、基本的に平板状の放射電極を用いているので、その横幅を狭くすると、帯域も狭くなってしまう。従って、従来のアンテナ装置ではその形状を小型化するには限界があった。また平板状の導体片が単独で突きだしているので、十分な強度を確保できないことも考えられた。
【０００４】
本発明は、こうした課題を解決し、小型でかつ収納性に優れ、強度を確保したアンテナ装置を提供することを目的とする。また本発明はアンテナの小型化を図りつつ超広帯域の周波数帯に対応することのできるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、第１の発明に係るアンテナ装置は、基板と、基板の一方の主面上に配設された誘電体ブロックと該誘電体ブロックの表面上に立体形状に形成された第１の導電体層とからなる放射部と、基板の他方の主面上に形成された第２の導電体層からなる地導体とを具備している。このアンテナ装置は、第１の導電体層の一端に設けられた給電部から基板の一方の主面上に延設された給電線をさらに具備してもよい。また、地導体は、基板の他方の主面上の一部領域に形成され、放射部は、地導体の形成された領域を避けた領域に対応する一方の主面上に配設されもよい。
【０００６】
また、第２の発明に係るアンテナ装置は、基板と、該基板の一方の主面上に配設された誘電体ブロックと該誘電体ブロックの表面上に立体形状に形成された第１の導電体層とからなる放射部と、基板の他方の主面上に形成された第２の導電体層からなる地導体とを備えたアンテナ素子と、第１の導電体層の一端に設けられた給電部から基板の一方の主面上に延設された給電線とを具備し、地導体は、基板の他方の主面上の一部領域に形成され、放射部は、地導体の形成された一部領域を避けた領域に対応する一方の主面上であって基板の周縁部に寄せて配設されたことを特徴としている。このアンテナ装置は、放射部が、基板を挟んで対向する地導体の辺部に沿う方向で基板のいずれか一方の辺に寄せて配設されてもよい。
【０００７】
本発明においては、第１の導電体層は、誘電体ブロックの表面のうち、基板との接触面を除く少なくとも連続する３面に形成されてもよい。また、第１の導電体層は、さらに誘電体ブロックにおける基板との接触面の一部に連続して形成されてもよい。あるいは、第１の導電体層は、誘電体ブロックの表面のうち、基板との接触面および該接触面と接する面に形成されてもよい。
【０００８】
また、本発明においては、第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電部から他端方向へ向けて放射状に形成されてもよい。
【０００９】
さらに、第１の導電体層は、該第１の導電体層の縁部に設けられた給電部から、地導体の形成された領域より遠ざかる方向へ向けて放射状に形成されてもよい。
【００１０】
本発明における誘電体ブロックは、アルミナ、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウムおよびチタン酸バリウムのうちいずれかからなるものでもよい。また、誘電体ブロックは、その比誘電率が１５以下であってもよい。
また本発明における第１の導電体層は、該第１の導電体層の一端に設けられた給電部から他端を結ぶ直線を軸として中心角８０度以上１８０度以下の放射状に形成されてもよい。
さらに、本発明における地導体は、さらに基板の一方の主面上の給電線に沿って形成され、給電線がコプレーナー線路を構成してもよい。
【００１１】
本発明におけるアンテナ装置の製造方法は、誘電体を所定の形状に形成するステップと、該誘電体の所定の個所にアンテナへの給電個所となる給電用電極を形成するステップと、該給電用電極の位置から前記誘電体の反対側方向に向けて、全体が立体形状となるように、誘電体の表面に、導電体を形成するステップと、導電体が形成された誘電体を、一方の主面に地導体が形成された基板の他方の主面に配設するステップとを有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナの小型化と広帯域化をともに実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明のアンテナ装置は、柱体形状の誘電体の表面に導電体を形成してアンテナ電極とし、該アンテナ電極の一端に形成された給電部から該アンテナ電極の他端方向に向けて、該アンテナ電極を全体として立体形状としたことを要旨としている。
【００１４】
かかるアンテナ装置は、誘電体表面にアンテナ電極が形成されており、かつこのアンテナ電極が立体形状をなしている。このため、形状が小さくかつ広帯域のアンテナとして機能する。かかるアンテナ装置において、誘電率がεの誘電体の内部では、電磁波の波長λは、λ／√εとして扱うことできる。従って、本発明のアンテナ装置は、誘電体を用いないで形成されたアンテナ装置と比べ、全体形状を小さくすることができる。こうしたアンテナ装置の誘電体の形状は、柱体形状であればよく、直方体、五角柱，六角柱などの多角柱、円柱，楕円柱その他の柱体形状、更には給電側と先端側（あるいは給電部の形成される一端側と他端側）で断面積の異なる柱体形状（錐体、錐体台形状等）とすることもできる。誘電体としては、アルミナの他、チタン酸カルシウム（ＣａＴｉＯ３）、チタン酸マグネシウム（ＭｇＴｉＯ３）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）など、種々の材料が採用可能である。アンテナ電極としては、導体ならば材質を問わず採用可能である。銅、アルミニウム、鉄、錫など、目的と価格などの要因に応じて選択して用いればよい。
【００１５】
ここで、アンテナ電極を、錐体形状に形成することも好適である。アンテナ電極先端に向けて、すなわちアンテナ電極の一端に形成される給電部からアンテナ電極の他端方向に向けて広がる形状とすることで、帯域特性が改善される。アンテナ電極を錐体形状とするには、例えば直方体などの柱体形状の誘電体の各表面にアンテナ電極を形成する。そして、少なくとも一つの面に形成されるアンテナ電極について、給電部が配設される一端から他端方向に向けて広がる形状とすることで、錐体形状としても良い。少なくとも連続する３面にアンテナ電極を形成すれば、全体として立体形状にできる。そのうちの一つの面における電極の形状により全体として錐体形状とすることができる。また、誘電体自体を三角錐、四角錐などの錐体としておき、その表面にアンテナ電極を形成することにより実現することもできる。
【００１６】
また、アンテナ電極としては、直方体のひとつの平面、この平面の左右に連接する側面の計３面に加えて、前記平面に対向する平面上の少なくとも一部、あるいは前記給電側の面に対向する面の少なくとも一部に、前記側面または前記平面に形成されたアンテナ電極に連続するように電極を形成しても良い。平面とこれに対向する平面の少なくとも一部、あるいは給電側の面とこれに対向する面の少なくとも一部に電極を形成することにより、アンテナ電極は、全体としてより立体性を強め、広帯域に対応することができる。
【００１７】
上記アンテナ装置を製造する製造方法の発明は、誘電体を所定の形状に形成し、該誘電体の所定の箇所（例えばアンテナ電極の一端）に、アンテナへの給電箇所となる給電用電極を形成し、該給電用電極の位置から前記誘電体の反対側方向（例えばアンテナ電極の他端方向）に向けて、全体が立体形状となるように、前記誘電体の表面に、導電体を形成してアンテナ電極としたことを要旨としている。かかる製造方法によれば、簡単な工程により、広帯域に対応する小型のアンテナ装置を簡易に製造することができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る第１の実施形態のアンテナ装置１００の構成をアンテナ電極（放射部）方向から示す斜視図であり、図２は、図１とは逆の方向から示す斜視図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、このアンテナ装置１００は、基板１１０の一方の主面上に配置された放射部１２０と、放射部１２０に送受信信号を入力し出力する給電ライン１３０と、給電ライン１３０に図示しない給電線を接続する給電コネクタ１４０と、基板１１０の他方の主面に形成された地導体１５０とを有している。放射部１２０は、基板１１０の一方の主面上の略中央から一方の短辺に寄せた位置に配置されている。給電ライン１３０は、一端が放射部１２０に形成されるアンテナ電極の一部（給電部）と電気的に接続され、基板１１０の他方の短辺に向けて帯状に延びるように形成されている。そして、給電ライン１３０の他端は、給電コネクタ１４０に接続されている。地導体１５０は、給電ライン１３０が形成された領域と基板１１０を挟んで対応する他方の主面の領域に矩形の面状に形成され、給電コネクタ１４０と電気的に接続されている。すなわち、地導体１５０は、基板１１０の対向する二辺と当該対向する二辺に交差する直線と当該対向する二辺に挟まれる基板１１０の一辺とに囲まれる領域に形成されている。なお、放射部１２０は、かかる地導体１５０の形成された領域を避けた領域に対応して形成されてもよい。
【００２０】
基板１１０は、例えば、矩形のプリント基板であり、ガラスエポキシなどからなる。基板１１０は、このアンテナ装置１００以外の他の回路を配置するプリント基板として機能してもよい。すなわち、無線回路などの部品が配置された基板を基板１１０としてもよいし、このアンテナ装置１００のために独立した基板を用意して基板１１０としてもよい。放射部１２０は、例えば矩形の板状やブロック状に切り出された誘電体材料（ベース部１２９）からなり、表面にアンテナ電極としての導電体材料の薄膜が形成されている。アンテナ電極としての導電体材料は、例えば銅薄膜や銀薄膜などの導電体薄膜であり、誘電体材料は、例えば板状に形成されたセラミックなどである。放射部１２０は、電波を放射（輻射：radiation）するラジエータとして機能し、特に低い周波数では、地導体１５０と協働して四分の一波長モードで動作するアンテナ装置１００を構成する。
【００２１】
給電ライン１３０は、銅薄膜や銀薄膜などの導電体薄膜からなり、放射部１２０に形成されたアンテナ電極に送信信号を供給し、受信信号を導き出す作用をする。給電コネクタ１４０は、例えばＳＭＡコネクタのような高周波コネクタである。給電コネクタ１４０の信号線側（芯線側）には給電ライン１３０が電気的に接続され、同じくグラウンド側には地導体１５０が電気的に接続されている。この給電コネクタ１４０は、アンテナ装置１００の実施態様によっては省略してもよい。地導体１５０は、例えば銅薄膜や銀薄膜などの導電体薄膜からなり、基板１１０の他方の主面（放射部１２０が配置された主面と基板１１０を挟んで反対側の主面）に矩形の面状に形成されている。地導体１５０は、基板１１０の他方の主面のうち、給電ライン１３０が形成された領域、すなわち放射部１２０との接続部分から給電コネクタ１４０との接続部分までの領域の全面を覆うように形成されており、給電ライン１３０とともにマイクロストリップラインを構成している。また、地導体１５０は、基板１１０を挟んで放射部１２０と重ならないように形成されている。つまり、放射部１２０は、基板１１０を挟んで地導体１５０が形成された領域を避けた領域に配設されている。そして、放射部１２０の給電部は、放射部１２０の最も地導体１５０に近い一端に設けられ、給電ライン１３０と電気的に接続されている。地導体１５０は、給電線たるマイクロストリップラインのグラウンドとしての機能と、放射部１２０と対応するグラウンドとしての機能を併せ持っている。
【００２２】
なお、このアンテナ装置１００は、他の回路部品が搭載された回路基板の一端に装着されるように構成してもよい。すなわち、給電コネクタ１４０を備えずに、基板１１０に搭載された無線回路から送受信信号を直接給電ライン１３０に導くように構成してもよい。この場合、基板１１０は、例えば当該他の回路部品を搭載し、図示しないケース内に収納され、コンピュータのＩＣカードスロットに装着される無線ＬＡＮカードを構成する。無線ＬＡＮカードは、ＵＷＢの規格に沿って図示しないアクセスポイントとの間でデータの授受を行なうものである。このように、このアンテナ装置１００が回路基板の一端に装着される場合、基板１１０は多層基板であって、内層には電源およびグランドラインが、ベタパターンにより形成される。そして、基板１１０の表面には、放射部１２０への給電ライン１３０が形成される。
【００２３】
続いて、図３ないし図５を参照して、アンテナ装置１００における放射部１２０について詳細に説明する。図３は、放射部１２０を拡大して示した斜視図、図４は、放射部１２０を展開した展開図、図５は、放射部１２０を基板１１０との接合面方向から示した図である。なお、図３では地導体１５０の図示を省略し、図５では放射部１２０を構成する誘電体（ベース部）の図示を省略した。
【００２４】
図３に示すように、このアンテナ装置１００における放射部１２０は、矩形板状のアルミナ製のベース部１２９と、その５つの表面に形成されたアンテナ電極１６０とから構成されている。すなわち、ベース部１２９の表面のうち基板１１０との接合面以外の全ての面についてアンテナ電極１６０が形成されている。なお、アンテナ電極１６０は、基板１１０との接触面を除く少なくとも連続する３面に形成されていてもよい。ベース部１２９は、この実施の形態では、１５ミリ×１５ミリ×３ミリ（厚さ）の大きさの板状に形成されている。他の誘電体を用いて構成することも差し支えない。ベース部１２９の誘電率εと、その大きさは、使用する周波数帯域により設計する。
【００２５】
図４に示すように、この実施形態における放射部１２０に備えられるアンテナ電極１６０は、ベース部１２９の一つの平面１２１とその両サイドの側面１２２・側面１２３、および給電ライン１３０と接続される正面１２４、更には、正面１２４に対向する背面１２５に、電極１６１ないし１６５としてそれぞれ形成されている。以下の説明において、ベース部１２９の表面のうち「正面」とはベース部において給電ラインが接続される面をいい、「底面」とはベース部が配置される基板と接触する側の面をいうものとする。平面１２１に対応する底面１２６には電極は形成されていない。アンテナ電極１６０は、この実施例では、例えば銀を用いて形成している。その厚みは１０ないし１５μｍであり、銀ペーストをベース部１２９の表面にスクリーン印刷し、その後、８５０℃で焼成した。他の手法、例えば蒸着やスパッタリング、メッキなどの手法により、アンテナ電極をペース部１２９の表面に形成しても差し支えない。平面１２１、二つの側面１２２および１２３、正面１２４、背面１２５に形成されたこれらのアンテナ電極１６１、１６２、１６３、１６４および１６５は、電気的には互いにすべて導通している。電極１６１ないし１６５のうち、給電ライン１３０と接続される電極１６４は、このアンテナ装置１００の給電部としての機能を有する。
【００２６】
図４および図５に示したように、このアンテナ電極１６０は、給電ライン１３０の一端にハンダ付けされて給電を受ける正面１２４に形成された電極１６４から、背面１２５に向けて、その面積（領域）を徐々に拡大する形状（放射状）とされており、かつ平面１２１上の電極１６１、二つの側面１２２および１２３上の電極１６２および１６３、正面１２４および背面１２５上の電極１６４および１６５により、立体的な形状をなしている。そして、図５に示す電極１６１ないし１６５が形成する凹部には誘電率εの誘電体たるベース部１２９が存在している。
【００２７】
このように、この実施形態に係る本発明によれば、放射部１２０においてアンテナ電極１６０が誘電体材料からなるベース部１２９を囲むように形成したので、通常の四分の一波長モードのアンテナよりもアンテナ全体の大きさを小さくすることができる。また、この実施形態に係る本発明によれば、アンテナ電極１６０をその給電部（電極１６４）から対向する電極１６５に向けて（あるいは地導体１５０から遠ざかる方向に向けて）放射状に領域が徐々に拡大するように形成したので、使用に適した周波数帯域幅を広くすることができる。
【００２８】
次に、図６を参照して、本発明に係るアンテナ装置１００の製造方法について説明する。図６は、このアンテナ装置１００の製造方法のうち放射部１２０の製造工程を示すフローチャートである。
【００２９】
図６に示すように、まず誘電率εの誘電体材料（例えばアルミナ）を、所定形状（上記実施形態では１５ミリ×１５ミリ×３ミリの直方体）に切り出して、ベース部１２９とする（ステップＳ１０）。
【００３０】
次に、このベース部１２９の各面上に、銀ペーストをスクリーン印刷により塗布する（ステップＳ２０）。図１ないし図４に示す実施形態では、基板１１０との接触面を除いた平面１２１、側面１２２、側面１２３、正面１２４および背面１２５に、それぞれ図４に示す電極１６１ないし１６５の形状で銀ペーストを塗布する。
【００３１】
そして、銀ペーストを塗布したベース部１２９を焼成炉に入れて、８５０℃で焼成する（ステップＳ３０）。この焼成処理により、銀ペーストはベース部１２９の所望の表面に銀薄膜として形成され、放射部１２０が完成する。
【００３２】
続いて、放射部１２０を配置する基板（例えばガラスエポキシ基板）を所定の大きさに切り出して基板１１０とし、一方の面に地導体１５０として銅薄膜などを形成する。このとき、地導体１５０は、放射部１２０の配置位置に対応する領域には形成せず、当該領域を除いた部分についてのみ形成する。これにより、地導体１５０が放射部１２０の電磁波放射動作を妨げることがなくなり、アンテナの放射エレメントとして機能するようになる。
【００３３】
また、基板１１０には、必要な給電ライン１３０を銅薄膜などにより形成し、所定の無線回路と電気的に接続しておく。そして、完成した放射部１２０を地導体１５０を形成した基板の所定の位置に配置する。放射部１２０は、接着剤などにより基板１１０に固定する。
以上の工程により、簡易にアンテナ装置１００を製造することができる。
【００３４】
ここで、図７ないし図９を参照して、この実施形態に係るアンテナ装置１００の実施例について詳細に説明する。図７は、この実施形態に係る実施例における周波数特性を示す図、図８は、同じくベース部１２９の誘電率と使用可能な周波数帯域幅との関係を示す図、図９は、ベース部１２９に形成されたアンテナ電極１６０の形状とアンテナ特性の関係を示す図である。なお、以下の説明においては、図１および図２に示す記号を用いて説明する。
【００３５】
まず、図６にて示した工程により、ベース部１２９としてセラミック板を、幅Ｗｒ１を１５ｍｍ、長さＷｒ２を１５ｍｍ、厚さを３ｍｍとした直方体の形状に切り出し、基板１１０との接触面を除く五つの面について図４に示したパターンの銀薄膜を形成して放射部１２０とした。次に、基板１１０として、厚さ１ｍｍのガラスエポキシ基板（ＦＲ−４）を長さＬを１００ｍｍ、幅Ｗを５０ｍｍとした矩形の形状に切り出した。
【００３６】
そして、切り出した基板１１０の一方の主面の一方の短辺の略中央部から他方の短辺に向けて長さ（Ｌｇ）７０ｍｍの帯状銅薄膜をエッチングにより形成し、マイクロストリップラインを構成した。また、切り出した基板１１０の他方の主面の他方の短辺から一方の短辺に向けて長さ３０ｍｍ、幅５０ｍｍの銅薄膜をエッチングにより取り除いた。その結果、マイクロストリップラインと対応する長さＬｇが７０ｍｍ、幅Ｗが５０ｍｍの領域が地導体１５０として形成された。
【００３７】
続いて、銀薄膜を形成した放射部１２０を、基板１１０の地導体１５０形成面の反対側の面に接着した。放射部１２０は、基板１１０に形成したマイクロストリップラインの開放端と接続できるように配置し、放射部１２０の正面１２４に形成された電極１６４とはんだ付けした。
【００３８】
以上により、図１および図２に示すアンテナ装置１００が完成した。放射部１２０の大きさは１５ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍ、基板１１０の大きさは１００ｍｍ×５０ｍｍである。地導体１５０は、基板１１０の連続する３つの辺と接し、長さ７０ｍｍ、幅５０ｍｍの大きさである。また、放射部１２０は、その正面１２４の位置と地導体１５０の短辺の位置とが基板１１０の長辺方向で略同位置となるように配置した。
【００３９】
図７は、このようにして完成したアンテナ装置１００の反射特性を示す図である。図７において実線Ｊで示すように、この実施例のアンテナ装置１００は、３ＧＨｚから１１ＧＨｚの広い帯域に亘って、反射特性が−１０ｄＢ以下となっており、優れたアンテナ特性を有している。なお、図７における破線Ｂは、同一形状のアンテナで、誘電体のベース部１２９の平面１２１にのみアンテナ電極１６１を形成した場合の特性を示す。両者を比較すると、実線Ｊの方が、ほぼ全周波数帯域にわたって反射特性が向上していることが示されている。したがって、本実施例のように、アンテナ電極１６０を立体形状、すなわち誘電体材料からなるベース部１２９を囲むように（沿わせるように）形成することにより、広帯域に亘って、アンテナとしての特性が改善されることが分かる。
【００４０】
また、図８に示すのは、誘電体のベース部１２９の比誘電率εｒと使用周波数帯域幅との関係、すなわち、ベース部１２９の比誘電率εｒを変化させた場合のアンテナ装置１００の使用に最適な周波数帯域幅の変化を示している。使用に最適な周波数帯域幅の測定にあたっては、ＶＳＷＲ＜２となることを条件として測定した。
【００４１】
図８に示すように、放射部１２０を構成するベース部１２９の比誘電率εｒと、アンテナ装置１００の周波数帯域幅との間には相関が示されている。すなわち、誘電率が大きくなると、使用できる周波数帯域幅が狭くなる傾向が見られた。ＵＷＢの通信に用いるためには、７．５ＧＨｚ程度の周波数帯域幅が必要となるので、この場合には、比誘電率εｒは１５以下とすればよい。また、より広帯域を得るため、比誘電率εｒを１３以下としてもよい。用いる帯域幅がこれより狭ければ、高い誘電率の材料を用いることができる。また、ベース部１２９の大きさなどによっても使用できる帯域幅は異なるので、使用目的に応じて、比誘電率εｒおよびアンテナ電極１６０の大きさを適宜設計すれば、小型かつより広帯域なアンテナ装置を得ることができる。
【００４２】
更に、アンテナ電極１６０の広がりの状態とアンテナ特性についても検討した。即ち、図４における平面１２１上の電極１６１の正面１２４と接する辺に対する傾斜角度をθとして、この角度θと周波数帯域３．１Ｇ〜１０．６ＧＨｚにおけるＶＳＷＲの最大値とを計測したものを図９に示した。なお、ベース部１２９は、比誘電率εｒが値１３の誘電体を用いた。
【００４３】
図９に示すように、角度θを変化させることで、ＶＳＷＲの最大値は変化する。一般的な使用では、ＶＳＷＲは、値２以下が望ましいので、角度θは、０≦θ≦５０度程度とすることが望ましい。また、ＶＳＷＲを１．９以下として角度θを１０≦θ≦４０度としてもよいし、ＶＳＷＲを１．８以下として角度２０≦θ≦３０度としてもよい。もとより、仕様によっては、この範囲外で用いることも何ら問題ない。
言い換えれば、アンテナ電極１６０は、ＶＳＷＲの値が２以下の場合、給電点たるアンテナ電極１６０の一端である電極１６４から、アンテナ電極１６０の他端である電極１６５の方向（あるいは地導体１５０から遠ざかる方向）の直線を軸として、図４に示す中心角φの角度８０度以上（１８０−５０×２）、１８０度以下（１８０−０×２）の範囲の放射状形状とすることが望ましい。同様に、ＶＳＷＲ値が１．９以下なら中心角φが１００度以上１６０度以下、ＶＳＷＲ値が１．８以下なら中心角φが１２０度以上１４０度以下の範囲の放射状形状としてもよい。
【００４４】
次に、図１０を参照して、本発明に係るアンテナ装置１００の第２の実施形態について説明する。図１０は、この実施形態に係るアンテナ装置１００の放射部２２０を示す展開図である。この実施形態に係るアンテナ装置は、図１および図２に示す基板１１０、給電ライン１３０、給電コネクタ１４０、地導体１５０および図１０に示す放射部２２０からなり、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と比較して放射部１２０の構成のみが相違している。そこで、以下の説明においては、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と重複する部分について説明を省略する。
【００４５】
図１０に示すように、この実施形態のアンテナ装置における放射部２２０は、平面２２１、側面２２２、側面２２３、正面２２４、および基板１１０と接触する底面２２６に、電極２６１ないし２６４、２６６および２６７がそれぞれ形成されている。平面２２１、側面２２２、側面２２３、正面２２４に形成される電極２６１ないし２６４は、放射部１２０における電極１６１ないし１６４と同様の形状、位置に形成されている。
【００４６】
この実施形態のアンテナ装置における放射部２１０は、第１の実施形態における放射部１２０と比較して、次の点で異なっている。
［１］背面２２５には、電極が形成されていない。
［２］二つの側面２２２、２２３上の電極２６２、２６３は、そのまま平面２２１に対向する底面２２６に延長され、底面２２６上に二つの電極２６６、２６７が形成されている。
【００４７】
従って、電極２６１ないし２６４、２６６および２６７は、アンテナ電極２６０全体としてみたとき、放射部２２０のベース部を第１の実施形態よりも更に取り囲む形状となっている。しかも、この二つの電極２６６、２６７は、背面２２５側に向けて徐々に幅を広げており、アンテナ電極全体としてみたとき、電極は、給電側から三角形状をなして広がっている。
かかる形状のアンテナ電極２６０を有する放射部２２０でも、広い帯域に亘って優れたアンテナ特性を示した。
【００４８】
続いて、図１１を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態について説明する。図１１は、この実施形態に係るアンテナ装置の放射部３２０を示す展開図である。この実施形態に係るアンテナ装置は、図１および図２に示す基板１１０、給電ライン１３０、給電コネクタ１４０、地導体１５０および図１１に示す放射部３２０からなり、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と比較して放射部１２０の構成のみが相違している。そこで、以下の説明においては、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と重複する部分について説明を省略する。
【００４９】
図１１に示すように、この実施形態における放射部３２０は、側面３２２、側面３２３、正面３２４、および基板１１０と接触する底面３２６に、それぞれ電極３６２ないし３６６が形成されている。
【００５０】
この実施形態のアンテナ装置における放射部３２０は、第１の実施形態における放射部１２０と比較して、次の点で異なっている。
［１］平面３２１に代えて、底面３２６に電極３６６が形成されている。
［２］正面３２４の電極３６４は、給電ライン１３０とハンダ付けするのに必要な大きさに形成されている。
【００５１】
従って、電極３６２ないし３６６は、アンテナ電極３６０全体としてみたとき、丁度第１の実施形態のアンテナ電極１６０を裏返した形状となっている。このようにベース部１２９におけるアンテナ電極１６０の配置を裏返した放射部３２０を備えたアンテナ装置でも、広い帯域に亘って優れたアンテナ特性を示した。
【００５２】
続いて、図１２を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態について説明する。図１２は、この実施形態に係るアンテナ装置の放射部４２０を示す展開図である。この実施形態に係るアンテナ装置は、図１および図２に示す基板１１０、給電ライン１３０、給電コネクタ１４０、地導体１５０および図１２に示す放射部４２０からなり、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と比較して放射部１２０の構成のみが相違している。そこで、以下の説明においては、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と重複する部分について説明を省略する。
【００５３】
図１２に示すように、この実施形態における放射部４２０は、平面４２１、側面４２２、側面４２３、正面４２４および背面４２５に電極４６１ないし４６５が形成されている。
【００５４】
この実施形態のアンテナ装置における放射部４２０は、第１の実施形態における放射部１２０と比較して、次の点で異なっている。
［１］平面４２１、側面４２２、４２３の電極４６１ないし４６３が、背面４２５側に向けて広がる形状ではなく、各面全体を覆った形状とされている。
［２］正面４２４の電極は、給電ライン１３０と同一の幅でそのまま、平面４２１の電極４６１に連接している。
【００５５】
従って、電極４６１ないし４６５は、アンテナ電極４６０全体としてみたとき、直方の筒体形状となっている。このように給電ライン側から広がる形状でなくても、広い帯域に亘って優れたアンテナ特性を示した。
【００５６】
このように、誘電体から形成されたベース部に対して、アンテナ電極は様々な形状にすることができる。形状は、使用目的や周波数特性などから定めることができる。例えば図１３に示したように、円弧形状とすることもできる。図１３は、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の放射部５２０を示す展開図である。図１３に示すように、この実施形態における放射部５２０は、給電ライン側から背面５２５側に向けて円弧形状をなしている。
【００５７】
また、放射部のベース部に形成するアンテナ電極の全体形状を、三角形、四角形、長方形、台形、円形、楕円形、半円形、扇型、任意に多角形などに定め、これをベース部の各平面に割り当てて、全体として立体形状をなすように構成してもよい。すなわち、これらの形状のアンテナ電極により誘電体材料からなるベース部を囲むようにアンテナ電極を形成してもよい。
【００５８】
次に、図１４ないし図１６を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第６の実施形態について詳細に説明する。図１４は、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置６００を、放射導体配置方向から示した斜視図であり、図１５は、同じく地導体方向から示した斜視図であり、図１６は、放射部の構成を示す斜視図である。
【００５９】
図１４および図１５に示すように、この実施形態に係るアンテナ装置６００は、基板６１０の一方の主面に配置された放射部６２０を構成するベース部６２９と、放射部６２０に送受信信号を入力し出力する給電ライン６３０と、給電ライン６３０に図示しない給電線を接続する給電コネクタ６４０と、基板６１０の他方の主面に形成された地導体６５０とを有している。
【００６０】
放射部６２０を構成するベース部６２９は、例えば長方形の矩形基板６１０の一方の主面の略中央から一方の長辺に寄せた位置に配置されている。なお、放射部６２０を構成するベース部６２９は、地導体６５０の形成領域から基板６１０の主面と平行方向に離間するとともに基板６１０の周縁部に寄せて配置してもよい。あるいは、基板６１０を挟んで対向する地導体６５０の辺部に沿う方向で基板６１０のいずれか一方の辺に寄せて配設してもよい。給電ライン６３０は、一端が放射部６２０を構成するベース部６２９に形成されたアンテナ電極の一部と電気的に接続され、地導体６５０の形成領域に対応する方向に向けて帯状に延びるように形成されている。そして、給電ライン６３０の他端は、給電コネクタ６４０に接続されている。給電コネクタ６４０は、基板６１０の縁部に固定されている。地導体６５０は、給電ライン６３０が形成された領域と対応する基板６１０の他方の主面の領域に面状に形成され、給電コネクタ６４０と電気的に接続されている。
【００６１】
基板６１０、放射部６２０、ベース部６２９、給電ライン６３０、給電コネクタ６４０および地導体６５０は、それぞれ第１の実施形態における基板１１０、放射部１２０、ベース部１２９、給電ライン１３０、給電コネクタ１４０および地導体１５０と対応し、同様の素材からなり、同様の特徴を備えるものである。すなわち、この実施形態に係るアンテナ装置６００は、図１ないし図４に示した第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と比較して、放射部１２０の形状および基板１１０における配設位置に変更を加えたものである。そこで以下の説明においては、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００と共通する部分についての説明を省略する。
【００６２】
図１４に示すように、この実施形態に係るアンテナ装置６００では、放射部６２０（ベース部６２９）は、基板６１０の一方の長辺に寄せるように、当該長辺と距離ｄ１だけ離間して配置されている。また、放射部６２０と地導体６５０とは、基板６１０を挟んで、基板６１０の長辺方向に所定距離ｄ２だけ離間して配置されている。給電ライン６３０は、放射部６２０の位置に対応して、基板６１０の長辺と平行に延びるように配置されている。給電コネクタ６４０は、給電ライン６３０と対応した位置に配置されている。
【００６３】
図１６は、この実施形態に係るアンテナ装置６００の放射部６２０を構成するアンテナ電極６６０の立体形状を示す斜視図である。図１６では、アンテナ電極６６０の形状を理解しやすくするため、ベース部６２９を破線で示している。
【００６４】
図１６に示すように、この実施形態における放射部６２０では、図１１に示した本発明の第３の実施形態の放射部３２０と同様に、誘電体材料からなるベース部６２９の平面を除く五つの面に電極６６２ないし６６６が形成されて一体となってアンテナ電極６６０をなしている。すなわち、ベース部６２９の両側面、正面、背面および基板６１０と接触する底面について、それぞれ電極６６２ないし６６６が形成されている。電極６６４は、給電ライン６３０とはんだ付けで接続するのに必要十分な大きさに形成されている。また、ベース部６２９の底面に形成される電極６６６は、電極６６４と接する辺からベース部６２９の両側面に形成される電極６６２および６６３に向けて、徐々に領域が広くなるように正面６２４と接する辺からの傾斜角度θをなして直線的に形成されている。言い換えれば、電極６６６は、電極６６４（電極６６０の一端）から電極６６５（電極６６０の他端）方向の直線を軸として中心角φをなして直線的に形成されており、線対称な台形の形状をなしている。 
【００６５】
ここで、図１７ないし図２８を参照して、この実施形態に係るアンテナ装置６００の実施例について説明する。図１７ないし図１９は、この実施形態において基板６１０の長さＬを変化させた場合のＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示した図である。図２０ないし図２２は、この実施形態において基板６１０の幅Ｗを変化させた場合のＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示した図である。図２３ないし図２５は、この実施形態において基板６１０の短辺方向における放射部６２０の位置を変化させた場合のＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示した図である。図２６ないし図２８は、この実施形態において放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離を変化させた場合のＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示した図である。なお、以下の説明においては図１４に示す記号を用いて説明する。
【００６６】
まず、放射部６２０として、誘電体材料としての厚さ１ｍｍのアルミナ板を、幅Ｗｒ１を８ｍｍ、長さＷｒ２を１０ｍｍに切り出してベース部６２９とした。そして、切り出したベース部６２９について、銀ペーストによりアンテナ電極６６０を図１６に示す形状に印刷し、次いで焼成処理を施して放射部６２０を得た。基板６１０は、幅Ｗを４０ｍｍとし、放射部６２０と基板６１０の長辺との距離ｄ１を２ｍｍ、放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２を１ｍｍとした。そして、基板６１０の長さＬを変化させた場合の特性の変化を調べた。
【００６７】
その結果、図１７に示す電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性および図１８に示すスミスチャートが得られた。図１７および図１８において、実線は基板６１０の長さＬを４５ｍｍとした場合、破線は同じく長さＬを７０ｍｍとした場合、一点鎖線は同じく長さＬを１００ｍｍとした場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図１７に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図１９に示した。
【００６８】
図１９に示すように、ＵＷＢ規格の上下限周波数（図中「ＳＰＥＣ」として表示。以下同様にして表示した。）は、下限周波数が３１００ＭＨｚ、上限周波数が１０６００ＭＨｚである。図１９に示すように、ＶＳＷＲ＜２．５を使用好適条件とすれば、長さＬがどの値であってもＵＷＢ規格の上下限周波数において同条件を満たすことがわかる。すなわち、基板６１０の長さＬについては、どのような長さであっても概ねＵＷＢ規格に対応した十分な周波数帯域幅が確保されていることがわかる。
【００６９】
続いて、基板６１０の幅Ｗを変化させた場合について調べた。放射部６２０のアンテナ電極６６０のパターンを変更せず、基板６１０の長さＬを４５ｍｍとし、放射部６２０と基板６１０の長辺との距離ｄ１を２ｍｍ、放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２を１ｍｍとした。そして、基板６１０の幅Ｗを変化させた場合の特性の変化を調べた。
【００７０】
その結果、図２０に示すＶＳＷＲ特性および図２１に示すスミスチャートが得られた。図２０および図２１において、実線は基板６１０の幅Ｗを３０ｍｍとした場合、破線は同じく幅Ｗを４０ｍｍとした場合、一点鎖線は同じく幅Ｗを５０ｍｍとした場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図２０に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図２２に示した。
【００７１】
図２０に示すように、基板６１０の幅Ｗの変化によりＶＳＷＲ特性は大きく変化しているが、図２２に示すように、下限周波数をＵＷＢ規格に満足させるという観点からみると、幅Ｗは３０ｍｍから５０ｍｍの範囲、特に略４０ｍｍとした場合によい結果が示されている。
【００７２】
続いて、基板６１０における放射部６２０の位置を変化させた場合について調べた。まず、放射部６２０と基板６１０の一方の長辺との距離ｄ１を変化させて特性の変化を調べた。放射部６２０のアンテナ電極６６０のパターンを変更せず、基板６１０の長さＬを４５ｍｍ、幅Ｗを４０ｍｍとした。また放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２を１ｍｍとした。そして、放射部６２０と基板６１０の長辺との距離ｄ１を変化させた場合の特性の変化を調べた。
【００７３】
その結果、図２３に示すＶＳＷＲ特性および図２４に示すスミスチャートが得られた。図２３および図２４において、実線は距離ｄ１を２ｍｍとした場合、破線は距離ｄ１を９ｍｍとした場合、一点鎖線は距離ｄ１を１６ｍｍとした場合（放射部６２０を基板６１０の短辺方向の中央に配置した場合）のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図２３に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図２５に示した。
【００７４】
図２３に示すように、距離ｄ１を変化させると、ＶＳＷＲ特性は大きく変化した。また、図２５に示すように、距離ｄ１が９ｍｍの場合と１６ｍｍの場合、上下限周波数のいずれについても規格を満足していない。また、距離ｄ１を１６ｍｍ、９ｍｍ、２ｍｍと少なくするにつれて、下限周波数（ＶＳＷＲ＜２．５）が３５１０ＭＨｚ、３３９０ＭＨｚ、２９７０ＭＨｚと低い周波数にシフトし、上限周波数（ＶＳＷＲ＜２．５）が５４２０ＭＨｚ、８６００ＭＨｚ、１２０００ＭＨｚと高い周波数にシフトしていることがわかる。つまり、放射部６２０と基板６１０の一方の長辺との距離ｄ１は、少なくとも９ｍｍ以下、望ましくは２ｍｍ以下とすることで、ＵＷＢ規格を満足する広帯域の周波数をカバーすることができる。
【００７５】
次に、放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２を変化させた場合について特性の変化を調べた。放射部６２０のアンテナ電極６６０のパターンを変更せず、基板６１０の長さＬを４５ｍｍ、幅Ｗを４０ｍｍとした。また、放射部６２０と基板６１０の一方の長辺との距離ｄ１を２ｍｍとした。そして、放射部６２０と地導体６５０との基板面方向の距離ｄ２を変化させた場合の特性の変化を調べた。
【００７６】
その結果、図２６に示すＶＳＷＲ特性および図２７に示すスミスチャートが得られた。図２６および図２７において、実線は距離ｄ２を０ｍｍとした場合、破線は距離ｄ２を１ｍｍとした場合、一点鎖線は距離ｄ２を２ｍｍとした場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図２６に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図２８に示した。
【００７７】
図２６に示すように、距離ｄ２を変化させると、ＶＳＷＲ特性は大きく変化した。すなわち、距離ｄ２を０ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍと変化させると、ＶＳＷＲ特性が全体的に低周波数側にシフトしていることがわかる。したがって、下限周波数を低くするには距離ｄ２を大きく取ればよいことがわかる。また、図２８に示すように、ＵＷＢ規格を満足させるという観点では、距離ｄ２を少なくとも０ｍｍ以上、望ましくは１ｍｍ以上とすればよいことがわかる。
【００７８】
続いて、図１４、図１５、図２９および図３０を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第７および第８の実施形態について詳細に説明する。図２９は、本発明の第７の実施形態における放射部７２０の構成を示す斜視図であり、図３０は、同じく第８の実施形態における放射部８２０の構成を示す斜視図である。なお、図２９および図３０では、アンテナ電極７６０および８６０の形状を理解しやすくするため、ベース部７２９および８２９を破線で示している。
【００７９】
本発明に係る第７および第８の実施形態は、第６の実施形態に係るアンテナ装置６００において、放射部６２０をそれぞれ図２９および図３０に示す放射部７２０および放射部８２０に置き換えたものである。そこで、第６の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００８０】
図２９および図３０に示すように、これらの実施形態における放射部７２０および８２０では、ベース部７２９および８２９の平面を除く五つの面に電極７６２ないし７６６および電極８６２ないし８６６が形成されて、一体となってアンテナ電極７６０および８６０をなしている。すなわち、ベース部７２９および８２９の両側面、正面、背面および底面について、それぞれ電極７６２ないし７６６および電極８６２および８６６が形成されている。また、ベース部７２９の底面に形成される電極７６６および８６６は、電極７６４および８６４と接する辺からベース部７２９および８２９の両側面に形成される電極７６２および７６３並びに電極８６２および８６３に向けて、徐々に領域が広くなるような円弧を形成している。ここで、第７の実施形態と第８の実施形態との相違点は、この円弧の向きのみである。すなわち、第７の実施形態における電極７６６の円弧はへこみを形成しており、第８の実施形態における電極８６６の円弧はふくらみを形成している。
【００８１】
ここで、図３１ないし図３３を参照して、第７および第８の実施形態に係るアンテナ装置の実施例について説明する。図３１ないし図３３は、第６ないし第８の実施形態のそれぞれを対比するＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示す図である。
【００８２】
まず、放射部７２０および８２０として、誘電体材料としての厚さ１ｍｍのアルミナ板を、幅Ｗｒ１を８ｍｍ、長さＷｒ２を１０ｍｍに切り出してベース部７２９および８２９とした。そして、切り出したベース部７２９および８２９について、銀ペーストによりアンテナ電極７６０および８６０を図２９および図３０に示す形状に印刷し、次いで焼成処理を施して放射部７２０および８２０を得た。基板７１０および８１０は、幅Ｗを４０ｍｍ、長さＬを４５ｍｍとし、放射部７２０および８２０と基板７１０および８１０のそれぞれの長辺との距離ｄ１を２ｍｍ、放射部７２０および８２０と地導体７５０および８５０との基板の長辺方向の距離ｄ２を１ｍｍとした。そして、比較例として第６の実施形態の放射部６２０とともに、特性の違いを調べた。
【００８３】
その結果、図３１に示すＶＳＷＲ特性および図３２に示すスミスチャートが得られた。図３１および図３２において、実線は第６の実施形態、破線は第７の実施形態、一点鎖線は第８の実施形態のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図３１に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図３３に示した。
【００８４】
図３１に示すように、放射部６２０、７２０および８２０の相違により、ＶＳＷＲ特性に若干の相違が見られるが、その差はわずかであった。また、図３３に示すように、いずれもＵＷＢ規格を満足する広帯域な周波数帯域幅を得ることができた。
【００８５】
続いて、図１４、図１５、図３４および図３５を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第９および第１０の実施形態について詳細に説明する。図３４は、本発明の第９の実施形態における放射部９２０の構成を示す斜視図であり、図３５は、本発明の第１０の実施形態における放射部１０２０の構成を示す斜視図である。なお、図３４および図３５においては、ベース部９２９および１０２９を破線で示している。
【００８６】
本発明に係る第９および第１０の実施形態は、第６の実施形態に係るアンテナ装置６００において、放射部６２０をそれぞれ図３４および図３５に示す放射部９２０および放射部１０２０に置き換えたものである。そこで、第６の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００８７】
図３４および図３５に示すように、これらの実施形態における放射部９２０および１０２０では、ベース部９２９および１０２９の正面、背面および底面にのみ、それぞれ電極９６４ないし９６６および電極１０６４ないし１０６６が形成されている。すなわち、図１６に示す第６の実施形態に係る放射部６２０の側面６２２および６２３にそれぞれ形成された電極６６２および６６３について、第９の実施形態においては対応する電極を省略し、第１０の実施形態においては同じく対応する電極を展開して電極１０６６と一体化したものである。一方で、ベース部９２９および１０２９の底面に形成される電極９６６および１０６６が、いずれも傾斜角度θをなして直線的に形成される点（中心角φをなして直線的に形成される点）は、第６の実施形態における電極６６６と共通している。
【００８８】
ここで、図３６ないし図３８を参照して、第９および第１０の実施形態に係るアンテナ装置の実施例について説明する。図３６ないし図３８は、第６、第９および第１０の実施形態のそれぞれを対比するＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示す図である。
【００８９】
なお、放射部の大きさ、基板の大きさ、基板における放射部の位置については、第７および第８の実施形態における実施例と同一条件とし、比較例として第６の実施形態の放射部６２０とともに特性の違いを調べた。
【００９０】
その結果、図３６に示すＶＳＷＲ特性および図３７に示すスミスチャートが得られた。図３６および図３７において、実線は第６の実施形態、破線は第９の実施形態、一点鎖線は第１０の実施形態のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図３６に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図３８に示した。
【００９１】
図３６に示すように、放射部６２０、９２０および１０２０の相違により、ＶＳＷＲ特性に若干の相違が見られた。特に、第１０の実施形態は、第６および第９の実施形態よりも周波数帯域が低周波数側に若干シフトしている。また、第９の実施形態は、高周波数側でＶＳＷＲ特性が悪化している。さらに、 図３８に示すように、第１０の実施形態は、下限周波数が第６および第９の実施形態よりも低くなっており、より広域な周波数帯域幅を確保できたことを示している。
【００９２】
続いて、図１４、図１５および図３９を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第１１の実施形態について詳細に説明する。図３９は、本発明の第１１の実施形態における放射部１１２０の構成を示す斜視図である。なお、図３９においてはベース部１１２９を破線で示している。
【００９３】
本発明に係る第１１の実施形態は、第６の実施形態に係るアンテナ装置６００において、放射部６２０を図３９に示す放射部１１２０に置き換えたものである。そこで、第６の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００９４】
図３９に示すように、この実施形態における放射部１１２０では、ベース部１１２９の平面を除く五つの面に電極１１６２ないし１１６６が形成されて、一体となってアンテナ電極１１６０をなしている。すなわち、ベース部１１２９の両側面、正面、背面および底面について、それぞれ電極１１６２ないし１１６６が形成されている。第６の実施形態における放射部６２０と比較すると、この実施形態に係る放射部１１２０は、ベース部１１２９の両側面に形成された電極１１６２および電極１１６３にスリットを設けた点のみが相違している。
【００９５】
ここで、図４０ないし図４２を参照して、第６および第１１の実施形態に係るアンテナ装置の実施例について説明する。図４０ないし図４２は、第６および第１１の実施形態のそれぞれを対比するＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示す図である。
【００９６】
なお、放射部の大きさ、基板の大きさ、基板における放射部の位置については、第７ないし第１０の実施形態における実施例と同一条件とした。放射部１１２０の電極１１６２および１１６３には、これらの電極の幅の五分の一の幅のスリットをそれぞれ二つ設けた。なお、比較例として第６の実施形態の放射部６２０とともに特性の違いを調べた。
【００９７】
その結果、図４０に示すＶＳＷＲ特性および図４１に示すスミスチャートが得られた。図４０および図４１において、実線は第６の実施形態、破線は第１１の実施形態のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図４０に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図４２に示した。
【００９８】
図４０に示すように、放射部６２０および１１２０の相違により、ＶＳＷＲ特性に若干の相違が見られるが、その差はわずかであった。また、図４２に示すように、いずれもＵＷＢ規格を満足する広帯域な周波数帯域幅を得ることができた。
【００９９】
ここで、図４３ないし図４８を参照して、本発明の第１および第６の実施形態に係るアンテナ装置の他の実施例について説明する。図４３ないし図４８は、第１および第６の実施形態の他の実施例についてのＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に適した上下限周波数を示す図である。この例では、放射部を構成するアンテナ電極が、図４に示すように基板と接する底面以外の５つの面全てに形成される場合と、図１６に示すように基板と接する底面および底面と接する４つの面全て（平面以外全て）に形成される場合についての特性の変化について調べた。
【０１００】
まず、第１の実施形態における放射部１２０として、誘電体材料としての厚さ２ｍｍのアルミナ板を、幅Ｗｒ１を１２ｍｍ、長さＷｒ２を１２ｍｍに切り出してベース部１２９とした。そして、切り出したベース部１２９について、銀ペーストによりアンテナ電極１６０を図１６に示す形状（以下上開放型と呼ぶ）および図４に示す形状（以下下開放型と呼ぶ）に印刷し、次いで焼成処理を施して２種類の放射部１２０を得た。基板１１０は、厚さ１ｍｍ、幅Ｗを５０ｍｍ、長さＬを１００ｍｍとし、放射部１２０と基板１１０の長辺との距離ｄを１９ｍｍ（放射部１２０が基板の短辺方向の中央）、放射部１２０と地導体１５０との基板の長辺方向の距離を０ｍｍとした。
【０１０１】
その結果、図４３に示すＶＳＷＲ特性および図４４に示すスミスチャートが得られた。図４３および図４４において、実線は放射部１２０の電極１６０が上開放型、破線は同じく下開放型の場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図４３に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図４５に示した。図４３および図４５に示すように、この実施例の条件では、上開放型について十分な広帯域特性を得ることができた。
【０１０２】
続いて、第６の実施形態における放射部６２０として、誘電体材料としての厚さ１ｍｍのアルミナ板を、幅Ｗｒ１を８ｍｍ、長さＷｒ２を１０ｍｍに切り出してベース部６２９とした。そして、切り出したベース部６２９について、銀ペーストによりアンテナ電極６６０を、図１６および図４に示す上開放型および下開放型に印刷し、次いで焼成処理を施して２種類の放射部６２０を得た。基板６１０は、厚さ１ｍｍ、幅Ｗを４０ｍｍ、長さＬを４５ｍｍとし、放射部６２０と基板６１０の長辺との距離ｄ１を２ｍｍ、放射部６２０と地導体６５０との基板の長辺方向の距離ｄ２を１ｍｍとした。
【０１０３】
その結果、図４６に示すＶＳＷＲ特性および図４７に示すスミスチャートが得られた。図４６および図４７において、実線は放射部６２０の電極６６０が上開放型、破線は同じく下開放型の場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートである。また、図４６に示したＶＳＷＲ特性に基づいて、ＵＷＢ規格を想定した使用に適する上下限周波数について図４８に示した。図４６に示すように、この実施例の条件では、上開放型も下開放型も十分な広帯域特性を得ることができた。また、図４６および４８に示すように、放射部６２０を下開放型に形成した場合、下限周波数も上限周波数も低周波数側にシフトする結果が得られた。
【０１０４】
次に、図４９ないし図６４を参照して、第６の実施形態に係るアンテナ装置の他の実施例について詳細に説明する。図４９ないし図６４は、第６の実施形態に係るアンテナ装置において、放射部６２０に形成されたアンテナ電極６６０の傾斜角度θ、および放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２を変化させた場合のＶＳＷＲ特性、スミスチャートおよび使用に最適な上下限周波数を示す図である。
【０１０５】
まず、図１４に示す放射部６２０として、誘電体材料としての厚さ０．８ｍｍのアルミナ板を、幅Ｗｒ１を８ｍｍ、長さＷｒ２を８ｍｍに切り出してベース部６２９とした。そして、切り出したベース部６２９について、銀ペーストによりアンテナ電極６６０を図１６に示す形状に印刷し、次いで焼成処理を施して放射部６２０を得た。このとき、電極６６４の幅（幅Ｗ方向の長さ）は２ｍｍとした。基板６１０は、幅Ｗを４０ｍｍ、長さＬを４５ｍｍとし、放射部６２０と基板６１０の長辺との距離ｄ１を２ｍｍとした。そして、放射部６２０と地導体６５０との基板６１０の長辺方向の距離ｄ２と、電極６６６の傾斜角θとを変化させて特性の変化を調べた。
【０１０６】
その結果、図４９ないし図５６に示すＶＳＷＲ特性およびスミスチャートが得られた。図４９、図５１、図５３および図５５と、図５０、図５２、図５４および図５６とは、それぞれ傾斜角θが０度、２０度、４０度、６０度の場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートであり、実線は距離ｄ２が１．０ｍｍ、破線が同じく１．５ｍｍ、一点鎖線が同じく２．０ｍｍ、二点鎖線が同じく２．５ｍｍの場合を示している。また、図５７は、これらの結果から、使用に好適な上下限周波数を示したものである。
【０１０７】
図４９ないし図５６に示すように、距離ｄ２が小さいほど高周波数帯でのＶＳＷＲ特性が良好となるが、反面低周波数帯でのＶＳＷＲ特性が悪化していることがわかる。また、図５７に示すように、距離ｄ２を一定とした場合、傾斜角θが大きくなるほど下限周波数が低くなるが、反面高周波数帯でのＶＳＷＲ特性が悪化していることがわかる。また、下限周波数３１００ＭＨｚおよび上限周波数１０６００ＭＨｚの広帯域についてＶＳＷＲ＜２．５の条件を満足するという観点では、距離ｄ２は１．５ｍｍから２．５ｍｍの範囲、より望ましくは略２ｍｍが好適であり、傾斜角θは０度から４０度の範囲が望ましいことがわかる。言い換えれば、給電点たる電極６６４（電極６６０の一端）から、対向する電極６６５（電極６６０の他端）に向けた方向（あるいは地導体６５０から遠ざかる方向）の直線を軸として、中心角φが１００度（１８０−４０×２）以上１８０度（１８０−０×２）以下の角度で放射状に電極６６０を形成するとよい結果が得られることになる。
【０１０８】
この結果を踏まえて、放射部６２０および基板６１０の大きさを変えずに、距離ｄ２を２．０ｍｍから２．６ｍｍ、傾斜角θを０度から４０度まで変化させた場合についてさらに調べた。その結果、図５８ないし図６３に示すＶＳＷＲ特性およびスミスチャートが得られた。図５８、図６０および図６２と、図５９、図６１および図６３とは、それぞれ傾斜角が０度、２０度、４０度の場合のＶＳＷＲ特性およびスミスチャートであり、実線は距離ｄ２が２．０ｍｍ、破線は距離ｄ２が２．２ｍｍ、一点鎖線は距離ｄ２が２．４ｍｍ、二点鎖線は距離ｄ２が２．６ｍｍの場合を示している。また図６４は、これらの結果から、使用に好適な上下限周波数を示したものである。
【０１０９】
図５８ないし図６３に示すように、距離ｄ２が小さいほど高周波数帯でのＶＳＷＲ特性が良好となるが、反面低周波数帯でのＶＳＷＲ特性が悪化していることがわかる。また、図６４に示すように、距離ｄ２を固定した場合、傾斜角が大きくなるほど下限周波数が低くなるが、反面高周波数帯でのＶＳＷＲ特性が悪化していることがわかる。また、下限周波数３１００ＭＨｚおよび上限周波数１０６００ＭＨｚの広帯域についてＶＳＷＲ＜２．５の条件を満足するという観点では、距離ｄ２は２．２ｍｍから２．６ｍｍの範囲、より好ましくは２．２ｍｍから２．４ｍｍの範囲が好適であり、傾斜角θは０度から２０度の範囲が望ましいことがわかる。言い換えれば、給電点たる電極６６４（電極６６０の一端）から、対向する電極６６５（電極６６０の他端）に向けた方向（あるいは地導体６５０から遠ざかる方向）の直線を軸として中心角φが１４０度（１８０−２０×２）以上１８０度（１８０−０×２）以下の角度で放射状に電極６６０を形成するとよい結果が得られることになる。
【０１１０】
次に、図６５および図６６を参照して、本発明に係るアンテナ装置の第１２および第１３の実施形態について詳細に説明する。図６５は、本発明の第１２の実施形態に係るアンテナ装置１２００を、図６６は、本発明の第１３の実施形態に係るアンテナ装置１３００を、それぞれ放射導体配置方向から示した斜視図である。
図６５および図６６に示すように、この実施形態に係るアンテナ装置１２００・１３００は、基板１２１０・１３１０の一方の主面に配置された放射部１２２０・１３２０を構成するベース部１２２９・１３２９と、放射部１２２０・１３２０に送受信信号を入力し出力する給電ライン１２３０・１３３０と、給電ライン１２３０・１３３０に図示しない給電線を接続する給電コネクタ１２４０・１３４０と、基板１２１０・１３１０の一方の主面のうち給電ライン１２３０・１３３０に沿った領域上と他方の主面上とに形成された地導体１２５０・１３５０とを有している。すなわち、図６５および図６６に示す第１２および第１３の実施形態は、図１および図１４に示す第１および第６の実施形態における給電ライン１３０・６３０を、それぞれマイクロストリップ線路に代えてコプレーナー線路としたものである。
本発明によれば、図６５および図６６に示すように、アンテナ装置１２００・１３００の給電ライン１２３０・１３３０をコプレーナー線路としても、小型かつ広帯域なアンテナ特性を得ることができる。
【０１１１】
上記実施形態では、誘電体のベース部は、製造の容易な柱体形状としたが、円柱形状、錐体形状、あるいは正４面体、１２面体などの多面体、更には球体、楕円球体などに成形し、その表面に電極を形成することで、立体形状のアンテナ電極を構成してもよい。また、ベース部は、内側に空隙を有する形状としても良い。上記の実施例では、専有面積を小さくするために、モノポール構造としたが、同一のアンテナ装置を二つ鏡像関係の位置に配置し、ダイポールアンテナとすることも差し支えない。また、給電ラインとしては、マイクロストリップ線路やコプレーナー線路に限られず、例えばストリップ線路などとしてもよい。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば、アンテナ電極を銅やアルミニウムなどで形成することも可能である。また、このアンテナ装置は、ＩＣカードに収納したＬＡＮ装置に用いるだけでなく、携帯電話などのアンテナとしても用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１００を、放射部１２０方向から示す斜視図である。
【図２】この実施形態に係るアンテナ装置１００を、放射部１２０の逆方向から示す斜視図である。
【図３】この実施形態に係るアンテナ装置１００における放射部１２０の形状を示す拡大図である。
【図４】この実施形態に係るアンテナ装置１００における放射部１２０の展開図である。
【図５】この実施形態に係るアンテナ装置１００における放射部１２０を基板１１０との接合面方向から示した図である。
【図６】この実施形態に係るアンテナ装置１００の製造工程のうち放射部１２０の製造工程を示すフローチャートである。
【図７】この実施形態に係る実施例における周波数特性を示す図である。
【図８】この実施形態に係る実施例におけるベース部１２９の誘電率と使用可能な周波数帯域幅との関係を示す図である。
【図９】この実施形態に係る実施例におけるアンテナ電極１６０の形状とアンテナ特性の関係を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る放射部２２０を示す展開図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る放射部３２０を示す展開図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る放射部４２０を示す展開図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る放射部５２０を示す展開図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置６００を、放射部６２０方向から示す斜視図である。
【図１５】この実施形態に係るアンテナ装置６００を、放射部６２０の逆方向から示す斜視図である。
【図１６】この実施形態に係るアンテナ装置６００における放射部６２０の構成を示す斜視図である。
【図１７】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１８】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図１９】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図２０】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２１】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図２２】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図２３】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２４】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図２５】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図２６】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２７】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図２８】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態における放射部７２０を示す図である。
【図３０】本発明の第８の実施形態における放射部８２０を示す図である。
【図３１】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図３２】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図３３】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図３４】本発明の第９の実施形態における放射部９２０を示す図である。
【図３５】本発明の第１０の実施径庭における放射部１０２０を示す図である。
【図３６】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図３７】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図３８】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図３９】本発明の第１１の実施形態における放射部１１２０を示す図である。
【図４０】この実施形態におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図４１】この実施形態におけるスミスチャートである。
【図４２】この実施形態において使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図４３】本発明の第１の実施形態の変形例のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図４４】本発明の第１の実施形態の変形例のスミスチャートを示す図である。
【図４５】本発明の第１の実施形態の変形例における使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図４６】本発明の第６の実施形態の変形例のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図４７】本発明の第６の実施形態の変形例のスミスチャートを示す図である。
【図４８】本発明の第６の実施形態の変形例における使用に好適な周波数帯域を示す図である。
【図４９】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図５０】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図５１】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図５２】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図５３】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図５４】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図５５】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図５６】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図５７】この実施形態の他の変形例のＶＳＷＲ特性を整理した図である。
【図５８】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図５９】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図６０】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図６１】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図６２】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図６３】本発明の第６の実施形態の他の変形例におけるスミスチャートを示す図である。
【図６４】この実施形態の他の変形例のＶＳＷＲ特性を整理した図である。
【図６５】本発明の第１２の実施形態に係るアンテナ装置１２００を、放射部１２２０方向から示す斜視図である。
【図６６】本発明の第１３の実施形態に係るアンテナ装置１３００を、放射部１３２０方向から示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…アンテナ装置、１１０…基板、１２０…放射部、１２９…ベース部、１３０…給電ライン、１４０…給電コネクタ、１５０…地導体、１６０…アンテナ電極、６００…アンテナ装置、６１０…基板、６２０…放射部、６２９…ベース部、６３０…給電ライン、６４０…給電コネクタ、６５０…地導体、６６０…アンテナ電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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