(57)【要約】【課題】設備コストの増加を抑制しつつ、エレベータ内の状況を十分に把握しながら監視センタ側からの指示により自動で救出処理を実行することのできるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムを提供する。【解決手段】監視センタ１４側の通信制御部４８のモード切替部４８ａとエレベータ１２側の通信制御部２８のモード切替部２８ａにより遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータ１２と監視センタ１４との間で、直接通話を行う通話モードとの切り替えを適宜行う。そして、救出処理を行う場合、タイマ２４による遅延処理により、救出処理に関する処理データをエレベータ側に送信した後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能にすることを確実に行なった上で、監視センタ１４側からの救出処理の案内を行いながら運行制御部２０が救出を開始する。【選択図】図１
2005047667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータと、当該エレベータと通信回線を介して相互接続可能な監視センタとで構成されるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムであって、
前記監視センタは、
少なくともエレベータの閉込め状態を識別する識別手段と、エレベータで発生した閉じ込めに対処する遠隔操作を行う遠隔操作指手段と含む監視制御手段と、
エレベータのかご室と直接通話が可能な通話手段と、
エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むセンタ側通信制御手段と、
を含み、
前記エレベータは、
エレベータの運行制御を行うと共に、少なくともエレベータ内に乗員を閉じ込めた状態で運行を停止してしまう閉込め異常を検出する異常検出手段とを含む運行制御手段と、
前記監視センタ側と直接通話が可能な通話手段と、
運行制御手段が検出した閉込め異常が発生した場合に、前記かご室内に所定情報を提示する提示手段と、
エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むエレベータ側通信制御手段と、
を含み、
前記監視センタとエレベータとのいずれか一方は、閉込め異常が発生し監視センタ側から遠隔救出処理を開始する場合に、その救出開始タイミングを少なくとも救出処理に関する処理データの送信後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になるまで遅延させる遅延手段を有することを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記遅延手段による遅延時間は、監視センタ側で任意に変更可能であることを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のシステムにおいて、
前記提示手段は、
少なくとも前記遅延手段による遅延処理の間、救出処理開始のタイミングを表示することを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
前記提示手段は、
救出処理開始のタイミングを告知する音声を出力することを特徴とする遠隔救出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの閉じ込め遠隔救出システム、特に、安価な構成で、エレベータに閉じ込められた利用者（乗員）の不安感を低減しつつ、安全確実にエレベータからの遠隔操作で救出を行うエレベータの閉じ込め遠隔救出システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、通常自動運転が行われている。エレベータのかご室に乗り込んだ利用者は利用希望階の利用ボタンを押下することによりエレベータかごを所望の階に移動させる。エレベータは、指示された階に到着したことを確認した上で、かご室の扉や到着階の乗場扉を開放する。
【０００３】
このような自動運転を行うエレベータは、運行の安全性を確保するために様々なセンサが設けられている。エレベータの運行制御部は、これらのセンサからの検出信号を確認しながら自動運行を行っている。ところが、何らかの原因によりセンサの信号が取得できなかったり、可動部に設定以上の過負荷が生じた場合、または設定以上の振動を検出した場合等には、運行を緊急停止する場合がある。通常の緊急停止の場合、最寄り階へかご室を移動して直ちに扉を開放し利用者をかご室から退室できるようになっているが、極たまに、何らかの原因により最寄り階へ移動しなかったり、移動しても扉を開放しないで、完全停止してしまう閉じ込めが発生する場合がある。
【０００４】
多くのエレベータは、閉じ込め等の緊急事態に迅速に対応できるように、遠隔地に設けられた監視センタ（個別監視や多数一括監視等ある）がエレベータの動作や内部状況を監視したり、インターホン等により直接かご室内に閉じ込められた利用者と監視者が通話して閉じ込めに対する処理を行うようになっている。例えば、監視センタからの指示により利用者に閉じ込め開放手順を実行させるものがある。また、監視センタからの指示では開放処理を行うことができない場合には、直接作業員を現場に向かわせる等の処理を行う。
【０００５】
このように、閉じ込めが発生した場合、監視センタからの指示により利用者に開放処理を行わせ、エレベータを移動させる場合もあるが、かご内に閉じ込められた利用者は冷静さを失っていたり、子供や老人の場合、指示した内容が理解できない場合がある。そのため、望ましくは、監視センタからエレベータの運行制御部に対し開放命令を直接送信し監視センタ側で開放操作を行うことが望ましい。例えば、監視センタ側でエレベータ側から送られてくるエレベータの動作状態情報に基づき、閉じ込め原因の判断と行い、監視センタの監視者が通信手段を介し所定の救出手順操作を行いエレベータを動作させ閉じ込め者の救出を行う遠隔救出装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述したように、閉じ込められた利用者は冷静さを失っている場合が多い。また、子供や老人等状況の変化に迅速に対応できない者もいる。そのため、遠隔操作により閉じ込め救出を行う場合、閉じ込められた利用者の状態を把握しながら作業を進めることが望ましい。利用者の状況を把握する手段としては前述したようにインターフォン等により直接会話を行うことが有効である。しかし、会話をしながら遠隔操作を行うためには、音声回線とエレベータの救出動作を行わせるための処理データを送るデータ回線の２回線を準備する必要があり、設備コストが増加してしまうという問題がある。特に小規模のエレベータには適用しにくいという問題がある。そのため、アナログ１回線を通話モードとデータモードに適宜切り替えて利用することが考えられるが、このモード切り替えは、エレベータ側と監視センタ側のそれぞれに設けれた通信制御部の切り替えが必要になり、その切り替え時間が数十秒の時間を要する。従って、例えば、通話モードで、「これから救出作業を開始します。」という案内を監視センタ側からエレベータの利用者に伝えた後、実際に回線のモードが切り替わり処理データが送信され、その処理データに基づきエレベータ側で救出処理が開始されるまで、空白時間が生じる。かご室に閉じ込められ冷静さを失っている利用者は、僅かな時間でも「何時になったら動くのだろう？」と感じ、不安感が増加し、強引に脱出をしようとしたりして状況を悪化させてしまう場合がある。また、救出処理によりエレベータが動作を行う場合、通常の動作（滑らかな始動・停止等）と異なる動作をする場合があり、不意の始動や停止に転倒等を招く場合があり、安全な救出処理を十分に行えない虞がある。また、扉等の開放により閉じ込められていた利用者が直ちに退室してしまい、監視センタ側で救出の確認ができない場合等も発生する。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、設備コストの増加を抑制しつつ、エレベータ内の状況を十分に把握しながら監視センタ側からの指示により確実な救出処理を実行及び確認を行うことのできるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータと、当該エレベータと通信回線を介して相互接続可能な監視センタとで構成されるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムであって、前記監視センタは、少なくともエレベータの閉込め状態を識別する識別手段と、エレベータで発生した閉じ込めに対処する遠隔操作を行う遠隔操作指手段と含む監視制御手段と、エレベータのかご室と直接通話が可能な通話手段と、エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むセンタ側通信制御手段と、を含み、前記エレベータは、エレベータの運行制御を行うと共に、少なくともエレベータ内に乗員を閉じ込めた状態で運行を停止してしまう閉込め異常を検出する異常検出手段とを含む運行制御手段と、前記監視センタ側と直接通話が可能な通話手段と、運行制御手段が検出した閉込め異常が発生した場合に、前記かご室内に所定情報を提示する提示手段と、エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むエレベータ側通信制御手段と、を含み、前記監視センタとエレベータとのいずれか一方は、閉込め異常が発生し監視センタ側から遠隔救出処理を開始する場合に、その救出開始タイミングを少なくとも救出処理に関する処理データの送信後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になるまで遅延させる遅延手段を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、センタ側通信制御手段の切替手段とエレベータ側通信制御手段の切替手段は、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとの切り替えを適宜行う。そして、救出処理を行う場合、遅延手段により救出開始タイミングを所定時間遅らせる。すなわち、救出処理に関する処理データをエレベータ側に送信した後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になった上で、救出処理の案内を行いながら救出を開始する。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、上記構成において、前記遅延手段による遅延時間は、監視センタ側で任意に変更可能であることを特徴とする。
【００１２】
例えば、エレベータに閉じ込められた利用者の落ち着き状態が十分でない場合やエレベータの駆動に対する安全な姿勢が十分にとれていない場合等、救出開始タイミングをさらに遅らせ、安全確保を完全に行いたい場合がある。
【００１３】
この構成によれば、監視センタ側でエレベータ側の状況に応じて、救出開始のタイミングを容易に変更することができる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、上記構成において、前記提示手段は、少なくとも前記遅延手段による遅延処理の間、救出処理開始のタイミングを表示することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、提示手段は、例えば、救出処理開始までのカウントダウン表示や救出処理開始案内を表示する。すなわち、利用者に何時のタイミングで救出処理が開示されるかを明示することができる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、上記構成において、前記提示手段は、救出処理開始のタイミングを告知する音声を出力することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、提示手段は、音声出力、例えば、救出処理開始までの時間に応じたビープ音を発生し、利用者に何時のタイミングで救出処理が開示されるかを聴覚的に明示する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、エレベータと監視センタとを、単一回線のみで接続しても、センタ側通信制御手段の切替手段とエレベータ側通信制御手段の切替手段により通話モードとデータモードを適時切り替えるので設備コストの低減に寄与することができる。また、この場合、遅延手段により救出処理に関する処理データをエレベータ側に送信した後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になった上で、救出処理の案内を行いながら救出を開始するので、監視センタ側とエレベータ側とで対話を行いながら順次救出処理を実行するので、閉じ込められた利用者は安心感を持ちつつ、救出完了を待つことができる。また監視センタ側も救出作業中対話が確保されるので確実な救出確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態のエレベータの閉じ込め遠隔救出システム１０の概念構成図であり、図左にエレベータ１２側の構成、図右に監視センタ１４側の構成を示している。なお、図１は、本実施形態の遠隔救出を説明するための最低限必要な構成のみを示し、一般のエレベータの運行等に必要な構成に関しては、図示及び説明を省略する。
【００２１】
エレベータ１２は、昇降路の近傍に設置される機械室内に配置されるエレベータ制御部１６と、昇降路を移動し利用者を運ぶかご室１８等を含む。エレベータ制御部１６は、エレベータ１２の運行制御を行う運行制御部２０を中心に構成されている。この運行制御部２０内には、かご室１８に利用者が閉じ込められた異常事態を検出する異常検出部（異常検出手段）２２の他に、図示を省略しているが、エレベータ１２の起動・加速・減速等を行う制御部、エレベータ１２の扉開閉制御を行う制御部、エレベータ１２の安全性のチェックを行うチェック部等が含まれる。異常検出部２２は、エレベータ１２の各所に設けられたセンサ（不図示）からの信号に基づき、エレベータ１２の故障や異常を認識すると共に、故障原因の診断等を行う。また、故障や異常に関する各種情報を整理し、監視センタ１４側へ提供する機能を有する。また、運行制御部２０は前述したように、通常の運行制御を行うと共に、閉じ込め等の異常が発生したときに、監視センタ１４からの指令に基づきエレベータ１２を動作させ、閉じ込められた利用者の救出を行う遠隔救出制御部等を含む。上述の説明においては、各構成を別々の構成としたが、もちろん、運行制御部２０に含まれる各構成による処理は、運行制御部２０の中で動作する制御プログラムによって、ソフトウエア的に実行されてもよい。
【００２２】
この他、エレベータ制御部１６の運行制御部２０には、後述する救出開始タイミングを遅らせるための遅延手段としてタイマ２４やエレベータ１２の運行に必要な各種データや正常運行時や異常時に利用する表示データを記憶したり、エレベータ１２に設けられた各種センサからの情報を記憶する記憶部２６を有している。また、エレベータ制御部１６には、監視センタ１４側と通信を行うための通信制御部（エレベータ側通信制御手段）２８が接続されている。
【００２３】
また、エレベータ１２を構成するかご室１８には、前記通信制御部２８を介して監視センタ１４と直接通話を行うことができるインターホン３０、かご室１８内部の映像を取得するカメラ３２、かご室１８内の利用者に適宜必要な情報を視覚的に提示するモニタ３４、聴覚的に提示するスピーカ３６等が配置されている。なお、モニタ３４は運行制御部２０側から提供される記憶部２６の表示情報をモニタ制御部３４ａを介して適宜管理しながら適切な表示を行うようになっている。
【００２４】
一方、監視センタ１４は、エレベータ１２から送られてくる各種データに基づきエレベータ１２を常時監視する監視制御部３８を中心に構成されている。監視制御部３８は、例えば、エレベータ１２の閉込め状態を識別する識別手段として機能する構成、例えば、受信したデータに基づき事故や異常は発生しているエレベータ１２の個体識別や存在する建物の識別を行う識別部や、発生している事故や異常の内容を解析する解析部、受信したデータや解析結果を監視員が着座する指令台４０上のモニタ４２に表示する表示制御部等を含んでいる。また、監視制御部３８は、受信したエレベータ１２からのデータに基づき、閉じ込め等が発生した場合に、監視センタ１４から遠隔救出が可能か否か判断したり、遠隔救出の手順を選択したりする遠隔操作指令部４４を含んでいる。上述の説明においては、各構成を別々の構成でしましたが、もちろん、監視制御部３８に含まれる各構成による処理は、監視制御部３８の中で動作する制御プログラムによって、ソフトウエア的に実行されてもよい。
【００２５】
この他、監視制御部３８には、受信したデータの記録や、エレベータ１２に対する処理内容の記憶、その他上述した各種処理に必要なデータを記憶した記憶部４６、及びエレベータ１２側と通信を行うための通信制御部（センタ側通信制御手段）４８が接続されている。また、指令台４０には、通信制御部４８を介してエレベータ１２と直接通話を行うことができるインターホン５０も配置されている。
【００２６】
このように構成される遠隔救出システム１０の動作を図２、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図２（手順の前半部分）、図３（手順の後半部分）のフローチャートにおいて、前述したようにエレベータ１２側と監視センタ１４側とは通信回線で相互にデータの送受及び相互通話ができるように構成されており、その切り替えを適宜行うようになっている。また、図２、図３においては、エレベータ１２側と監視センタ１４側との情報送受のタイミングを矢印で示している。そして、本実施形態においては、通常エレベータ１２の監視定常状態（正常に運行が行われている状態）では、両者間の通信回線はデータの送受が可能なデータモードになっているものとする。
【００２７】
図２のフローチャートに示すように、まず、エレベータ１２の異常検出部２２が何らかの原因でかご室１８で閉じ込めが発生したこと検出した場合、運行制御部２０は通信制御部２８を介して、閉じ込めに関するデータを監視センタ１４に対して送信する（Ｓ１００）。この場合、異常検出部２２が行う閉じ込め発生の検出は、例えば、エレベータ１２に配置された各種センサからの情報に基づいて、かご室１８に利用者が搭乗した状態でエレベータ１２の通常運行機能が失われたことを検出して行ってもよいし、実際に搭乗している利用者がエレベータ１２の異常に気付き、かご室１８内に設置された非常ボタン等を操作することによって検出するようにしてもよい。もちろん、エレベータ１２の通常運行機能が失われた場合には、搭乗者の有無に関わらず監視センタ１４には、その情報が送信されることが望ましい。この時、エレベータ１２から送信されるデータは、例えば、エレベータ１２の個体識別データ（どこの建物のどのかご室か等）やエレベータ１２の停止状態（各種センサの検出データ等を含む）、かご室１８内の画像データがある場合にその画像データ等である。
【００２８】
一方、監視センタ１４側は、常時エレベータ１２の運行状態を監視すると共に、エレベータ１２からのデータ受信ができるようように準備している。監視センタ１４がエレベータ１２から閉じ込め等に関するデータを受信すると（Ｓ２００）、監視センタ１４はそれまでデータの送受を行うためのデータモードであったエレベータ１２と監視センタ１４間の通信回線を通話モードに切り替えるようにモード切替処理を行う（Ｓ２０１）。この時のモード切替処理は、監視センタ１４側の通信制御部４８のモード切替部４８ａで行うと共に、エレベータ１２側の通信制御部２８のモード切替部２８ａに対してもモード切替要求を行い、通信制御部２８におけるモード切替処理が実行される（Ｓ１０１）。
【００２９】
監視センタ１４及びエレベータ１２でそれぞれ通信回線のモード切り替えが完了すると監視センタ１４の監視者とエレベータ１２のかご室１８内の利用者との間で直接対話が可能になる（Ｓ２０２，Ｓ１０２）。監視センタ１４の監視者はステップ（Ｓ２００）で受信したデータ及びこの時行われる対話に基づいて、エレベータ１２の閉じ込めに関する詳細な現状把握及び現状確認処理を行う（Ｓ２０３）。そして、監視センタ１４からの遠隔救出が可能であるか否かの判断を行う（Ｓ２０４）。この判断は、各種情報に基づいて監視者が行ってもよし、各種情報を監視制御部３８の演算部で解析し自動判断を行ってもよい、また、監視者の判断を踏まえながら演算部で判断するようにしてもよい。
【００３０】
もし、遠隔救出ができないと判断された場合、例えば、エレベータ１２の機械的な不都合が原因によりエレベータ１２が運行を停止した場合や部品交換が必要であり遠隔手動運転ができないような場合、直接作業員を派遣して、閉じ込められた利用者の救出及びエレベータ１２の復旧を行うように、作業員派遣処理を行う（Ｓ２０５）。そして、監視者は通話回線を介して、閉じ込められた利用者に対し直接作業員による救出を行う旨を案内する（Ｓ２０６）。この時、作業員が到着するまで、及び到着し作業が完了するまでの間、閉じ込められた利用者の不安が増大しないように対話を継続することが望ましい。もちろん、定期的に通信回線の切り替えを行い、エレベータ１２側の状況データの収集を行い、作業員が到着したときに最新の状況データを提供できるようにしてもよい。そして、作業員による一連の救出作業が終了したら、救出処理を終了し定常の監視状態に復帰する。
【００３１】
一方、ステップ（Ｓ２０４）において、監視制御部３８が遠隔救出可能であると判断した場合、例えば、今回の閉じ込めがソフトウエアー的な不具合で、リセット作業を行うことにより正常運転を再開できたり、遠隔操作による手動運転が可能な場合には、監視者は通話回線を介して、これから遠隔操作により救出作業を行う旨を閉じ込められた利用者に通知する（Ｓ２０７）。例えば、「これから遠隔操作により救出を行います。落ち着いてください。遠隔救出作業は次の手順で行います。」等の案内を行い、かご室１８内の利用者の了解を得る。
【００３２】
ここで、遠隔救出を行うために、エレベータ１２側の運行制御部２０を制御するデータを監視センタ１４側から送る必要がある。そのため、再度、通信回線をデータモードに変更する必要がある。前述したように通信回線のモード変更は、数十秒の時間を必要とする。また、通話モードからデータモードに切り替わる時には、通信速度の調整等が必要になり、さらにそのための時間が必要になる。さらに、現実の救出処理が実行される時には、閉じ込められた利用者の安全を確保すると共に、不安感を増大させないようにするため、再度監視者との通話が可能になるように通信回線を通話モードに復帰させる必要がある。すなわち、この切替作業中２０〜３０秒間は直接通話が不可能となる。従って、ステップ（Ｓ２０７）で救出案内を行う場合には、例えば、「これより救出作業を行うためのデータの送信を行いますので、３０秒ほど通話が途切れますが、すぐに復帰します。復帰次第また呼びかけますので、しばらくそのままお待ちください。」等の案内を行うことが望ましい。
【００３３】
監視センタ１４側のモード切替部４８ａがデータモードへの切替処理を開始すると（Ｓ２０８）、それを受けて、エレベータ１２側のモード切替部２８ａもデータモードへの切替処理を実行する（Ｓ１０３）。そこで、両者間でモード切り替えが完了すると、監視センタ１４の監視制御部３８の遠隔操作指令部４４は、実際の救出作業を行うためのデータ送信を行うが（Ｓ２０９）、エレベータ１２側でデータ受信して順次処理を実行してしまう場合、通話回線が復帰する前にエレベータ１２が動き出してしまう。つまり、データモードへの切り替えのための沈黙後突然エレベータ１２が救出動作のため動きだす。その場合、閉じ込められた利用者を驚かせたり、突然の動作により転倒を招いたりして好ましくない。そこで、本実施形態においては、ステップ（Ｓ２０８，Ｓ１０３）でデータモードへのモード切替処理が開始され、再度通話モードが復帰するまで、救出作業を開始しないように、エレベータ１２側で処理を遅延させている。すなわち、エレベータ１２の運行制御部２０は通信制御部２８がステップ（Ｓ１０３）でモード切替処理を開始することを検出すると、タイマ２４をスタートさせるようになっている（Ｓ１０４）。このタイマは、前述したようにステップ（Ｓ２０８，Ｓ１０３）でデータモードへのモード切替処理が開始され、再度通話モードが復帰するまでの時間より長く設定され、タイムアップするまで、受信した救出処理のプログラムの実行を遅延させる。
【００３４】
また、運行制御部２０は、タイマ２４のスタートと同時に、かご室１８内の利用者の不安を緩和するために、かご室１８内のモニタ３４やスピーカ３６を用いて、救出開始のタイミングを提示する救出開始案内を開始する（Ｓ１０５）。この救出開始案内とは、例えば、予め記憶部２６等に準備された画像情報をモニタ制御部３４ａを介してモニタ３４に出力するもので、救出開始に対するカウントダウンや砂時計の減少表示等を行う。また、スピーカ３６を用いる場合には、ビープ音等を救出開始時間の接近に応じて順次変化させることにより行う。なお、画像表示とビープ音の組み合わせにより案内を行うことが望ましい。また、ビープ音の代わりにオートアナウンスを用い、「２０秒後に救出作業開始します。」、「１０秒後に救出作業開始します。」等の提示を行ってもよい。また、かご室１８内に階床表示用のデジタルインジケータがある場合、それを用いてカウントダウンを行ってもよい。この時、「救出開始まであと・・・」のような固定メッセージを点灯させることも好適である。さらに、救出作業の手順等をオートアナウンスやモニタ３４の表示によって行うことも好適である。
【００３５】
エレベータ１２において、ステップ（Ｓ１０５）の救出開始案内が行われている間に、運行制御部２０は、通信制御部２８を介して、監視センタ１４側から救出作業用のプログラムデータを受信する（Ｓ１０６）。監視センタ１４の通信制御部４８は、ステップ（Ｓ２０９）のデータ送信が完了したか否かのチェックを行い（Ｓ２１０）、もし送信が完了していると判断した場合、図３のフローチャートに示すように、再度通話モードに通信回線を切り替えるためにモード切替処理を開始する（Ｓ２１１）。同様に、エレベータ１２の通信制御部２８は、ステップ（Ｓ１０６）のデータ受信が完了したか否かのチェックを行い（Ｓ１０７）、もし受信が完了していると判断した場合、図３のフローチャートに示すように、監視センタ１４からの通話モードへの通信回線切り替え要求に答えてモード切替処理を開始する（Ｓ１０８）。
【００３６】
この時、エレベータ１２の運行制御部２０は、ステップ（Ｓ１０３）のモード切替処理開始から所定時間経過したか否か、すなわちタイマ２４がタイムアップしたか否かの判断を行う（Ｓ１０９）。もし、タイムアップしている場合には、運行制御部２０は監視センタ１４から送られてきた救出案内に基づいて、救出処理を開始する（Ｓ１１０）。この時点で、エレベータ１２と監視センタ１４は通話回線が復帰しているので、監視センタ１４の監視者は、救出案内を行いながら救出処理を実行させることができる（Ｓ２１２）。例えば、「今から下方向に、低速でかご室が動きます。少し振動しますが慌てないでください。」や「扉が開きます。扉から離れてください。」等の救出運転タイミングの案内を確実かつ適切なタイミングで利用者に伝えることができる。もちろん、実際のかご室１８の動きと関連しない会話を行うことにより、かご室１８内の利用者の不安を緩和することも可能となる。また、もし、初回の救出プログラムによる救出作業が失敗した場合でも、両者間の通話が維持されているので、次の救出プログラムの実行の知らせや、利用者の行う対処方法等に関し適切な指示を迅速に利用者に伝えることができる。
【００３７】
そして、エレベータ１２の運行制御部２０は、救出処理の実行後、その救出処理が完了したか否かの判断を行う（Ｓ１１１）。この判断は、例えば、かご室１８が乗場ゾーンに位置し、そこで、かご扉及び乗場扉の開放を完了したか否か、また、かご室１８に重量センサが設けられている場合には、かご室１８内が空になったか否か等により判断することができる。一方、監視センタ１４側では、かご室１８の利用者との通話に基づき、救出が完了したか否かの確認を行う（Ｓ２１３）。救出が確認できない場合、すなわち、かご室１８内の利用者からかご室１８の扉が開放され救出された旨の報告を受けていない場合には、引き続き救出案内を行い、利用者を落ち着かせ安全の確保を行う。
【００３８】
エレベータ１２の運行制御部２０は、かご室１８の扉を開放し、利用者がかご室１８の外に出たと判断した場合、今回の遠隔救出に関する完了データを監視センタ１４に送信するために、再度、通話モードからデータモードに通信回線を切り替えるモード切替処理を行うと共に、監視センタ１４側へも切り替えの要求を行う（Ｓ１１２）。監視センタ１４は、監視者が通話により救出完了の確認を行い、その結果を監視制御部３８に提供すると、通信制御部４８のモード切替部４８ａに対し、データモードへの切り替え準備完了を通知し、エレベータ１２側からのモード切り替え要求を待ってモード切替処理を実行する（Ｓ２１４）。
【００３９】
エレベータ１２と監視センタ１４との間の通信回線がデータモードに切り替わったら、運行制御部２０は、遠隔救出処理に関する結果データを送信し（Ｓ１１３）、一連の救出処理を終了する。また、監視センタ１４側も救出結果の受信を完了したら（Ｓ２１５）、その結果を記憶部４６等に記憶した後、一連の救出処理を終了する。従って、救出完了の確認をシステムによる機械的な検出と監視者自身による確認との重複確認により確実に行うことができる。
【００４０】
このように、本実施形態においては、設備的に安価な単一の通信回線をデータモードと通話モードで切り替えながら遠隔救出を行う場合でも、モード切り替えの間に救出処理が実行されることなく、また、救出処理を実行する時には、監視センタ１４とかご室１８内の利用者との間で通信回線の通話モードが確保されているので、利用者の不安感を抑制しつつ、通話により利用者の安全を確保しながら救出活動を遠隔地から容易に行うことができる。
【００４１】
なお、図３のフローチャートのステップ（Ｓ１１１，Ｓ２１３）において、救出処理が完了したか否かの確認を行っているが、救出に要する標準時間内に救出処理が完了しない場合、遠隔救出に失敗したと判断し、作業員派遣による直接救出に切り替えるようにしてもよい。この場合もかご室１８内の利用者と監視センタ１４とは通話モードが維持されているので、監視者は利用者に対し、適切な案内を行うことが可能であり、利用者の不安感の増大を抑制しつつ、迅速な救出対応を行うことができる。また、本実施形態においては、救出作業中かご室１８内の利用者と監視センタ１４とは通話モードが維持されているので、利用者の性別や略年齢、人数、利用言語等に応じた救出案内を適切に行うことができる。例えば、子供用の救出案内や、老人用の救出案内、英語圏の人用の案内等を適宜選択して行うことができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、タイマ２４をエレベータ１２側に配置する例を説明したが、送信した遠隔救出プログラムの実行を所定条件が揃うまで、具体的には通話モードの復帰が完了するまで遅延させることができるものであれば、運行制御部２０により通信制御部２８が通信モード切り替え完了を検出したことを認識させ、監視センタ１４からの救出開始案内及び救出プログラムの実行を行うようにしてもよい。また、通信制御部２８が受信した遠隔救出プログラムを一時的に保持し、通信モード切り替え完了を検出したら運行制御部２０に渡すようにしてタイマ２４の機能を代わってもよい。
【００４３】
また、タイマ２４や運行制御部２０で救出プログラムの実行を遅延させる場合、その遅延時間を監視センタ１４側で任意に設定できるようにしてもよい。例えば、かご室１８内の利用者の落ち着き状態が十分でない場合やエレベータ１２の駆動に対する利用者の安全な姿勢が十分にとれていない場合等、機械的に通話モードが確立したことに基づいて、救出作業を開始することが好ましくない場合がある。そのため、救出処理開始タイミングをさらに遅らせたい場合がある。このような場合、ステップ（Ｓ２０２，Ｓ１０２）における対話に基づき、監視センタ１４側でエレベータ１２側の状況判断を行い、救出処理開始のタイミングを任意に変更することが望ましい。この場合、例えば、モード切り替えの要求にタイマの設定値を変えるコマンドを付加することで行うことができる。その結果、さらに適切かつ安全な救出活動を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔救出システムの概略構成を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る遠隔救出システムの動作を説明するフローチャートの前半部分である。
【図３】本発明の実施の形態に係る遠隔救出システムの動作を説明するフローチャートの後半部分である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  遠隔救出システム、１２  エレベータ、１４  監視センタ、１６  エレベータ制御部、１８  かご室、２０  運行制御部、２２  異常検出部、２４  タイマ、２６，４６  記憶部、２８，４８  通信制御部、２８ａ，４８ａ  モード切替部、３０  インターホン、３２  カメラ、３４，４２  モニタ、３４ａ  モニタ制御部、３６  スピーカ、３８  監視制御部、４０  指令台、４４  遠隔操作指令部、５０  インターホン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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