(57)【要約】【課題】  小型化を達成することができる二軸ヒンジを提供する。【解決手段】  連結板部５ａの両端部に互いに平行に延びる第１、第２軸部５ｄ，５ｅを形成する。第１、第２軸部５ｄ，５ｅの内部に軸線方向に貫通する貫通孔５ｆをそれぞれ形成することにより、第１、第２軸部５ｄ，５ｅを筒状に形成する。第１、第２軸部５ｄ，５ｅの内部には、第１、第２コイルばね６，７を収容する。第１、第２コイルばね６，７の一端部６ｂ，７ｂは、第１、第２軸部５ｄ，５ｅからそれぞれ外部に突出させるとともに、第１、第２軸部５ｄ，５ｅに対してそれぞれ回動可能にする。第１、第２コイルばね６，７の他端部（図示せず）は、第１、第２軸部５ｄ，５ｅに対して回動不能にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結板部及びこの連結板部の両端部に互いに平行に設けられた筒状をなす第１、第２軸部を有するヒンジ本体と、上記第１軸部の内部に収容された回動付勢手段とを備え、上記回動付勢手段の一端部が上記第１軸部の周方向へ回動可能とされ、上記回動付勢手段の他端部が上記第１軸部又は上記連結板部に上記第１軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることを特徴とする二軸ヒンジ。
【請求項２】
上記第２軸部の内部に収容された第２回動付勢手段をさらに備え、上記第２回動付勢手段の一端部が上記第２軸部の周方向へ回動可能とされ、上記第２回動付勢手段の他端部が上記第２軸部又は上記連結板部に上記第２軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の二軸ヒンジ。
【請求項３】
連結板部及びこの連結板部の両端部に互いに平行に設けられた第１、第２軸部を有するヒンジ本体と、上記第１軸部に設けられ、一端部が上記第１軸部の周方向へ回動可能とされ、他端部が上記第１軸部又は上記連結板部に上記第１軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止された回動付勢手段とを備え、第１、第２軸部が互いに接近、離間することができるように、上記連結板部が弾性変形可能に形成されていることを特徴とする二軸ヒンジ。
【請求項４】
上記第２軸部に設けられた第２回動付勢手段をさらに備え、上記第２回動付勢手段の一端部が上記第２軸部の周方向へ回動可能とされ、上記第２回動付勢手段の他端部が上記第２軸部又は上記連結板部に上記第２軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることを特徴とする請求項３に記載の二軸ヒンジ。
【請求項５】
躯体の収容孔の開口部を開閉する蓋体が上記躯体にヒンジを介して開位置と閉位置との間を開閉回動可能に設けられた蓋開閉装置において、
上記ヒンジとして請求項２に記載の二軸ヒンジが用いられ、上記二軸ヒンジの第１軸部が上記躯体に回動可能に設けられ、上記二軸ヒンジの第２軸部が上記蓋体に回動可能に設けられ、上記蓋体が閉位置側から開位置側へ回動するように、上記ヒンジ本体が上記回動付勢手段により上記第１軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記蓋体が上記第２回動付勢手段により上記第２軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢されていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項６】
上記第１軸部が上記躯体に位置固定して設けられ、上記蓋体が上記第２軸部に係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に連結され、上記躯体と上記蓋体との間には、上記閉位置に位置している上記蓋体が上記係止位置に移動したときに上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蓋開閉装置。
【請求項７】
上記第１軸部が上記躯体に係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に設けられ、上記蓋体が上記第２軸部に位置固定して設けられ、上記躯体と上記蓋体との間には、上記蓋体が上記ヒンジ本体と一緒に上記係止位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記ヒンジ本体と一緒に上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蓋開閉装置。
【請求項８】
躯体の収容孔の開口部を開閉する蓋体が上記躯体にヒンジを介して開位置と閉位置との間を開閉回動可能に設けられた蓋開閉装置において、
上記ヒンジとして請求項４に記載の二軸ヒンジが用いられ、上記二軸ヒンジの第１軸部が上記躯体に回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記二軸ヒンジの第２軸部が上記蓋体に回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記蓋体が閉位置側から開位置側へ回動するように、上記ヒンジ本体が上記回動付勢手段により上記第１軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記蓋体が上記第２回動付勢手段により上記第２軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記連結板部が弾性変形することによって上記蓋体が係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に設けられ、上記躯体と上記蓋体との間には、上記閉位置に位置している上記蓋体が上記係止位置に移動したときに上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることを特徴とする蓋開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二軸ヒンジ及びその二軸ヒンジが用いられた蓋開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラや半導体メモリプレーヤ等の携帯用電子機器においては、機器本体にメモリカードや電池等を収容する収容孔が形成されており、この収容孔の開口部は蓋体によって開閉されるようになっている。蓋体は、二軸ヒンジを介して機器本体に回動可能に連結されている。二軸ヒンジは、連結板部及びこの連結板部の両端部に互いに平行に設けられた第１、第２軸部を有するヒンジ本体と、第１、第２軸部にそれぞれ設けられた第１、第２コイルばねとを備えている。第１軸部は機器本体に回動可能、かつ位置固定して設けられている。第２軸部には、蓋体が取付板を介して回動可能に、かつスライド可能に連結されている。
【０００３】
上記構成の電子機器において、収容孔を開く場合には、蓋体を係止位置から解除位置までスライドさせる。すると、蓋体と機器本体との間の係止状態が解除され、蓋体が閉位置から開位置側へ開回動可能になる。その結果、ヒンジ本体が第１コイルばねによって開回動させられるとともに、蓋体が第２コイルばねによって開回動させられる。これによって、収容孔が開かれる。収容孔を閉じる場合には、蓋体を第２コイルばねに抗して閉回動させるとともに、ヒンジ本体を第１コイルばねに抗して閉回動させ、蓋体を閉位置まで回動させる。その後、蓋体を解除位置から係止位置までスライドさせる。すると、蓋体が閉位置において機器本体に係止される。この結果、収容孔の開口部が蓋体によって閉じられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６４９号公報（第３頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の二軸ヒンジにおいては、第１、第２コイルばねが第１、第２軸部の外周に装着されているため、二軸ヒンジが大型化するという問題があった。その結果、設計の自由度が制限されるという問題があった。また、蓋体を開いたとき、第１、第２コイルばねのほぼ全体が見えてしまうため、美感が損なわれるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、発明の第１の態様は、連結板部及びこの連結板部の両端部に互いに平行に設けられた筒状をなす第１、第２軸部を有するヒンジ本体と、上記第１軸部の内部に収容された回動付勢手段とを備え、上記回動付勢手段の一端部が上記第１軸部の周方向へ回動可能とされ、上記回動付勢手段の他端部が上記第１軸部又は上記連結板部に上記第１軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることを特徴としている。
この場合、上記第２軸部の内部に収容された第２回動付勢手段をさらに備え、上記第２回動付勢手段の一端部が上記第２軸部の周方向へ回動可能とされ、上記第２回動付勢手段の他端部が上記第２軸部又は上記連結板部に上記第２軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることが望ましい。
この発明の第２の態様は、連結板部及びこの連結板部の両端部に互いに平行に設けられた第１、第２軸部を有するヒンジ本体と、上記第１軸部に設けられ、一端部が上記第１軸部の周方向へ回動可能とされ、他端部が上記第１軸部又は上記連結板部に上記第１軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止された回動付勢手段とを備え、第１、第２軸部が互いに接近、離間することができるように、上記連結板部が弾性変形可能に形成されていることを特徴としている。
この場合、上記第２軸部に設けられた第２回動付勢手段をさらに備え、上記第２回動付勢手段の一端部が上記第２軸部の周方向へ回動可能とされ、上記第２回動付勢手段の他端部が上記第２軸部又は上記連結板部に上記第２軸部を中心とする周方向へ回動不能に係止されていることが望ましい。
この発明の第３の態様は、躯体の収容孔の開口部を開閉する蓋体が上記躯体にヒンジを介して開位置と閉位置との間を開閉回動可能に設けられた蓋開閉装置において、上記ヒンジとして請求項２に記載の二軸ヒンジが用いられ、上記二軸ヒンジの第１軸部が上記躯体に回動可能に設けられ、上記二軸ヒンジの第２軸部が上記蓋体に回動可能に設けられ、上記蓋体が閉位置側から開位置側へ回動するように、上記ヒンジ本体が上記回動付勢手段により上記第１軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記蓋体が上記第２回動付勢手段により上記第２軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢されていることを特徴としている。
この場合、上記第１軸部が上記躯体に位置固定して設けられ、上記蓋体が上記第２軸部に係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に連結され、上記躯体と上記蓋体との間には、上記閉位置に位置している上記蓋体が上記係止位置に移動したときに上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることが望ましい。
また、上記第１軸部が上記躯体に係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に設けられ、上記蓋体が上記第２軸部に位置固定して設けられ、上記躯体と上記蓋体との間には、上記蓋体が上記ヒンジ本体と一緒に上記係止位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記ヒンジ本体と一緒に上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることが望ましい。
この発明の第４の態様は、躯体の収容孔の開口部を開閉する蓋体が上記躯体にヒンジを介して開位置と閉位置との間を開閉回動可能に設けられた蓋開閉装置において、
上記ヒンジとして請求項４に記載の二軸ヒンジが用いられ、上記二軸ヒンジの第１軸部が上記躯体に回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記二軸ヒンジの第２軸部が上記蓋体に回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記蓋体が閉位置側から開位置側へ回動するように、上記ヒンジ本体が上記回動付勢手段により上記第１軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記蓋体が上記第２回動付勢手段により上記第２軸部を中心として閉位置側から開位置側へ回動付勢され、上記連結板部が弾性変形することによって上記蓋体が係止位置と解除位置との間を上記収容孔の深さ方向とほぼ直交する方向へ移動可能に設けられ、上記躯体と上記蓋体との間には、上記閉位置に位置している上記蓋体が上記係止位置に移動したときに上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを阻止し、上記蓋体が上記解除位置に移動したときには上記蓋体が上記閉位置から上記開位置側へ回動するのを許容する係止機構が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有する第１又は第３の態様に係る発明によれば、二軸ヒンジを小型化することができ、それによって二軸ヒンジが用いられる携帯用電子機器の設計の自由度を広げることができ、さらにその美感を向上させることができるという効果が得られる。
第２の態様又は第４の態様に係る発明によれば、ニ軸ヒンジ装置を例えば携帯用電子機器に用いる場合において、第１軸部及び第２軸部の一方を携帯用電子機器の躯体に、他方を蓋体にそれぞれ連結するに際しては、第１軸部及び第２軸部はいずれも位置固定することができ、それらの軸線と直交する方向へ移動可能にする必要がない。したがって、携帯用電子機器の製造費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図２６は、第１及び第３の態様に係る発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、第１及び第３の態様に係る発明を半導体メモリプレーヤＡに適用したものである。勿論、第１及び第３の態様に係る発明は、デジタルカメラ、ノートブック型パソコン等の他の携帯用電子機器にも適用可能である。
【０００９】
図１、図２、図７及び図８に示すように、プレーヤＡは、互いに接合固定された上ケース１Ａと下ケース１Ｂとからなる機器本体（躯体）１を備えている。機器本体１の一側面１ａには、収容孔１ｂが形成されている。この収容孔１ｂは、メモリカード（図示せず）等を収容するためのものであり、その深さ方向を一側面１ａと直交する方向に向けて形成されている。収容孔１ｂは、一側面１ａと直交するする方向（収容孔１ｂの深さ方向）から見た形状が長方形状をなしており、長手方向を一側面１ａの長手方向と一致させ、かつ幅方向の中央を一側面１ａの幅方向の中央と一致にさせて配置されている。
【００１０】
図３〜図８に示すように、収容孔１ｂの一側面１ａにおける開口部には、蓋収容凹部１ｃが形成されている。蓋収容凹部１ｃは、一側面１ａと直交する方向から見た平面視形状が長方形状をなしており、その長手方向を一側面１ａの長手方向と一致させて配置されている。蓋収容凹部１ｃは、その幅方向の中央が収容孔１ｂの幅方向の中央と一致するように配置されている。しかも、蓋収容凹部１ｃの幅は、収容孔１ｂの幅より広く設定されている。したがって、蓋収容凹部１ｃの幅方向の両側面は、収容孔１ｂの両側面から外側に離れて位置している。蓋収容凹部１ｃの長さは収容孔１ｂの長さより長くなっており、蓋収容凹部１ｃの長手方向の一端面（図３及び図４において左端面；以下、左右は図３〜図６における左右を意味するものとする。）は、収容孔１ｂの左端面と同一平面上に位置している。したがって、蓋収容凹部１ｃの長手方向における右端面は、収容孔１ｂの右端面に対して右側に離れている。
【００１１】
蓋収容凹部１ｃの幅方向を向く両側面には、長円状をなす一対の係止突起１ｄ，１ｄがそれぞれ形成されている。一対の係止突起１ｄ，１ｄは、その長手方向を蓋収容凹部１ｃの長手方向に向け、かつ同方向へ互いに離れて配置されている。係止突起１ｄの高さは、当該係止突起１ｄが形成された蓋収容凹部１ｃの側面とこの側面に隣接する収容孔１ｂの側面との間隔より低く設定されている。したがって、収容孔１ｃにメモリカード等を挿脱する際に係止突起１ｄが邪魔になることがない。
【００１２】
機器本体１の一側面１ａには、ガイド凹部１ｅが形成されている。このガイド凹部１ｅは、その右端部が蓋収容凹部１ｃの左端部に連なるように配置されている。ガイド凹部１ｅの深さは、蓋収容凹部１ｃの深さより浅くなっている。したがって、ガイド凹部１ｅの底面は、蓋収容凹部１ｃの底面より外側（図３，４において上側）に位置している。ガイド凹部１ｅの底面は、収容孔１ｂの深さ方向と直交する平面になっている。ガイド凹部１ｅの幅は、蓋収容凹部１ｃの幅と同一に設定されている。しかも、ガイド凹部１ｅは、幅方向においては蓋収容凹部１ｃと同一位置に配置されている。したがって、ガイド凹部１ｅの幅方向の両側面は、蓋収容凹部１ｃの幅方向の両側面と同一平面上に位置している。
【００１３】
蓋収容凹部１ｃの右端面には、一側面１ａの長手方向に沿って延びる横孔１ｆが形成されている。この横孔１ｆは、断面長方形をなしており、その幅は蓋収容凹部１ｃの幅より狭くなっている。この実施の形態では、収容孔１ｂの幅とほぼ同一に設定されている。しかも、横孔１ｆは、収容孔１ｂの幅方向において収容孔１ｂと同一位置に配置されている。したがって、横孔１ｆの両側面は、蓋収容凹部１ｃの幅方向の両側面に対して内側に位置し、収容孔１ｂの両側面と同一平面上に位置している。収容孔１ｂの深さ方向における横孔１ｆの一側面（図３及び図５における下面；以下、上下は図３及び図５における上下を意味するものとする。）は、蓋収容凹部１ｃの底面と同一平面上に位置しており、横孔１ｆの上面は、ガイド凹部１ｅの底面と同一平面上に位置している。
【００１４】
横孔１ｆの幅方向における両側面には、図７及び図８に示すように、軸受孔１ｇそれぞれ形成されている。各軸受孔１ｇ，１ｇは、蓋収容凹部１ｃ側の端部に隣接して配置されている。しかも、各軸受孔１ｇ，１ｇは、それぞれの軸線を横孔１ｆの側面と直交する方向に向け、かつ互いに一致させて設けられている。
【００１５】
図１〜図６に示すように、収容孔１ｂは、蓋開閉装置２によって開閉されるようになっている。蓋開閉装置２は、蓋体３及び二軸ヒンジ４を有している。蓋体３は、機器本体１に二軸ヒンジ４を介して回動可能に連結されている。蓋体３の回動範囲は、図５に示す閉位置と図６に示す開位置との間に規制されている。
【００１６】
蓋体３は、図３〜図６及び図９〜図１８に示すように、平板状をなす遮蔽板部３ａを有している。この遮蔽部３ａは、その大部分が蓋収容凹部１ｃに入り込むとともに、先端側（図３及び図４において左側）の一部がガイド凹部１ｅに入り込むことができるよう、その幅が蓋収容凹部１ｃ及びガイド凹部１ｅの幅とほぼ同一に設定され、その厚さがガイド凹部１ｅの深さとほぼ同一に設定されている。遮蔽板部３ａの長さは、蓋収容凹部１ｃ及びガイド凹部１ｅに入り込んだ遮蔽板部３ａが収容孔１ｂ及び蓋収容凹部１ｃの長手方向（左右方向）へ移動することができるよう、蓋収容凹部１ｃ及びガイド凹部１ｅの各長さを合計した長さより短く設定されている。しかも、図３及び図５に示すように、遮蔽板部３ａの基端側の端面（図５において右側の端面）が蓋収容凹部１ｃの右端面にほぼ突き当たった状態においても遮蔽板部３ａの先端部がガイド凹部１ｅの底面に載置された状態を維持するように、遮蔽板部３ａの長さが設定されている。
【００１７】
遮蔽板部３ａの下面の両側部には、遮蔽板部３ａの基端部から先端側へ向かって延びる断面長方形状の突条３ｂがそれぞれ形成されている。突条３ｂの幅（図１２における左右の幅）は、収容孔１ｂ及び蓋収容凹部１ｃの幅方向において隣接する側面どうしの間隔とほぼ等しく設定されている。突条３ｂの高さは、蓋収容凹部１ｃの底面とガイド凹部１ｅの底面との間隔とほぼ等しく設定されている。突条３ｂの長さは、遮蔽板部３ａの先端面がガイド凹部１ｅの左端面に突き当ったとき、突条３ｂの先端面が蓋収容凹部１ｃの左端面から僅かに離れているように設定されている。突条３ｂの長さは、突条３ｂの先端面が蓋収容凹部１ｃの左端面に突き当たったときに、遮蔽板部３ａの先端面がガイド凹部１ｅの左端面から僅かに離れているように設定してもよい。
【００１８】
突条３ｂの外側の側面（蓋収容凹部１ｃの幅方向の側面と対向する側面）には、導入凹部３ｃ，３ｃ及び係合凹部３ｄ，３ｄが形成されている。導入凹部３ｃ，３ｃの下側部は、突条の下面から下方に開放されている。導入凹部３ｃ，３ｃは、遮蔽板部３ａの先端面がガイド凹部１ｅの左端面にほぼ接触した状態で、遮蔽板部３ａをガイド凹部１ｅの底面に突き当たるまで蓋収容凹部１ｃ内に挿入すると、係止突起１ｄ，１ｄが導入凹部３ｃ，３ｃ内にそれぞれの開放部から入り込むように配置されている。一方、係合凹部３ｄ，３ｄは、導入凹部３ｃ，３ｃの先端部から遮蔽板部３ａの先端側へ向かってそれぞれ延びており、ガイド凹部１ｅの底面に突き当たるまで蓋収容凹部１ｃに入り込んだ遮蔽板部３ａを、その先端面がガイド凹部１ｅの左端面に突き当たった位置から遮蔽板部３ａの基端面が蓋収容凹部１ｃの右端面に突き当たる位置まで移動させると、係止突起１ｄ，１ｄが係合凹部３ｄ，３ｄに入り込むように配置されている。係止突起１ｄが係合凹部３ｄに入り込むことにより、突条３ｂ，３ｂが係止突起１ｄ，１ｄによって係止され、ひいては蓋体３が機器本体１に蓋収容凹部１ｃから脱出不能に係止されるようになっている。これから明かなように、この実施の形態では、係止突起１ｄと係合凹部３ｄとによって係止機構が構成されている。係止突起１ｄと導入凹部３ｃ及び係合凹部３ｄとについては、前者を突条３ｂに形成し、後二者を蓋収容凹部１ｃの側面に形成してもよい。
【００１９】
図１３〜図１５に示すように、突条３ｂ，３ｂの互いに対向する側面の基端側の端部には、ガイド溝３ｅがそれぞれ形成されている。ガイド溝３ｅは、一定の幅をもって突条３ｂの長手方向に延びるストレート部３ｆと、このストレート部３ｆの基端側の端部に連設された第１円形部３ｇと、ストレート部３ｆの先端側の端部に連設された第２円形部３ｈとから構成されている。第１、第２円形部３ｇ，３ｈは、互いに同一の内径を有しており、その内径は、軸受孔１ｇの内径と同一に設定され、かつストレート部３ｆの幅より大きく設定されている。第１、第２円形部３ｇ、３ｈの中心は、ストレート部３ｆの幅方向の中央を通る中心線上に配置されている。図１４に示すように、一方のガイド溝３ｅの基端側に配置された第１円形部３ｇは、連通溝３ｉを介して突条３ｂの基端面に開放されている。
【００２０】
図３〜図６に示すように、蓋体３は、二軸ヒンジ４を介して機器本体１に回動可能に連結されている。二軸ヒンジ４は、図５、図６及び図１９〜図２２に示すように、ヒンジ本体５、第１コイルばね（回動付勢手段）６及び第２コイルばね（第２回動付勢手段）７を有している。
【００２１】
ヒンジ本体５は、金属板からなるものであり、図５、図６及び図１６〜図２６に示すように、連結板部５ａを有している。この連結板部５ａは、四角形の平板部５ｂと、この平板部５ｂの両端部にそれぞれ連設され、平板部５ｂから互いに同一方向へ向かってほぼ直角に起立する垂直板部５ｃ，５ｃとから構成されている。平板部５ｂの長さ、すなわち垂直板部５ｃ，５ｃの間隔は、機器本体１の一側面１ａと横孔１ｆとの間に存する実質部の厚さと、蓋体３の遮蔽板部３ａの厚さとを合計した寸法より若干長く設定されている。各垂直板部５ｃの先端部には、各垂直板部５ｃの長手方向（図２１において左右方向）と平行に延びる断面円形の第１、第２軸部５ｄ，５ｅがそれぞれ形成されている。第１、第２軸部５ｄ，５ｅは、同一外径及び同一長さを有しており、それらの長さは垂直板部５ｃの長さより長くなっている。しかも、第１、第２軸部５ｄ，５ｅは、それぞれの長さ方向の中央部において垂直板部５ｃ，５ｃに連設されている。したがって、第１、第２軸部５ｄ，５ｅの両端部は、垂直板部５ｃ，５ｃから同一長さだけ突出している。
【００２２】
第１軸部５ｄには、その軸線に沿って一端面から他端面まで貫通する貫通孔５ｆが形成されている。これにより、第１軸部５ｄが円筒状に形成されている。第１軸部５ｄの周方向において垂直板部５ｃに隣接する箇所には、第１縦スリット（縦スリット）５ｇ及び第２縦スリット（縦スリット）５ｈが形成されている。第１縦スリット５ｇは、第１軸部５ｄの一端面から連結板部５ａの他側面に対応する部位まで延びている。第２縦スリット５ｈは、第１軸部５ｄの他端面から連結板部５ａまで延びている。第１、第２縦スリット５ｇ，５ｈは、第１軸部５ｄの周方向にずれて配置されているが、互いの先端部の第１軸部５ｄの周方向において隣接する箇所どうし僅かに連続している。第１、第２縦スリット５ｇ，５ｈが形成されることにより、第１軸部５ｄ、特に連結板部５ａから突出した両端部が拡縮径可能になっている。第１軸部５ｄが拡縮径していない自然状態になっているとき、第１軸部５ｄの外径は、軸受孔１ｇ及び円形部３ｇの内径と同一か僅かに小径になっている。第１軸部５ｄの一端部には、第１縦スリット５ｇから周方向に延びる横スリット５ｉが形成されている。この横スリット５ｉの長手方向（第１軸部５ｄの周方向）の中間部は、階段状に屈曲させられている。これにより、横スリット５ｉの長手方向の中間部の側面に横スリット５ｉの先端側を向く当接部５ｊが形成されている。横スリット５ｉは、第１軸部５ｄの軸線方向において連結板部５ａの側面に隣接し、しかもいずれの箇所も連結板部５ａの側面より内側に位置するように配置されている。
【００２３】
第２軸部５ｅは、第１軸部５ｄと対称的に形成されている。そこで、第２軸部５ｅについては、第１軸部５ｄと同様な構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。第２軸部５ｅが第１軸部５ｄと対称的に形成されている関係上、第２軸部５ｅの横スリット５ｉが第１軸部５ｄの横スリット５と逆側の端部に形成されているが、同一側の端部に形成されていてもよい。
【００２４】
上記のように構成されたヒンジ本体５は、金属板を曲げ加工することによって形成することができる。すなわち、ヒンジ本体５を形成する場合には、金属板を、ヒンジ本体５を展開した形状に対応する外形を有するように裁断する。したがって、金属板には横スリット５ｉに対応するスリットも形成されている。その後、金属板を直角に折り曲げて平板部５ｂ及び垂直板部５ｃ，５ｃを形成するとともに、垂直板部５ｃ，５ｃに続く金属板の両端部をそれぞれ巻回して第１、第２軸部５ｄ，５ｅを形成する。すると、第１、第２軸部５ｄ，５ｅを形成した金属板の端部の各端面と、これに対向する金属板の巻回開始箇所及び垂直板部５ｃとの間に第１、第２縦スリット５ｇ，５ｈがそれぞれ形成される。これにより、ヒンジ本体５を安価に製造することができる。勿論、他の製造方法によってヒンジ本体５を製造してもよい。例えば、連結板部５ａと第１、第２軸部５ｄ，５ｅとを別体に形成し、第１、第２軸部５ｄ，５ｅを連結板部５ａの両端部に溶接等によって固定してもよい。その場合には、第１、第２軸部５ｄ，５ｅの周方向における任意の位置に第１、第２縦スリット５ｇ，５ｈを形成してもよく、第１、第２縦スリット５ｇ、５ｈを連通させなくてもよい。
【００２５】
図１９〜図２２に示すように、第１軸部５ｄの貫通孔５ｆには、第１コイルばね６が収容されている。第１コイルばね６は、金属線を巻回してなるコイル部６ａとこのコイル部６ａの一端部から径方向外側に突出する第１腕部（一端部）６ｂと、コイル部６ａの他端部から径方向外側に突出する第２腕部（他端部）６ｃとから構成されている。コイル部６ａの外径は、第１軸部５ｄの内径より若干小径に設定されており、コイル部６ａの全長は、第１軸部５ｄの連結板部５ａから突出した両端部の長さを第１軸部５ｄの全長から差し引いた長さより若干短く設定されており、コイル部６ａは、第１軸部５ｄの長手方向における中央部に収容されている。第１腕部６ｂは、横スリット５ｉの先端縁と当接部５ｊとの間の部位に横スリット５ｉの長手方向へ移動可能に挿入されている。つまり、第１腕部６ｂは、横スリット５ｉに第１軸部５ｄの周方向へ回動変位可能に挿入されている。しかも、第１腕部６ｂは、横スリット５ｉを通って第１軸部５ｄから外部に突出している。第２腕部６ｂは、縦スリット５ｇの先端部に挿入され、縦スリット５ｇに臨む垂直板部５ｃ（この垂直板部５ｃは縦スリット５ｇの一方の側面を形成している。）に突き当たっている。これにより、第２腕部６ｂの図２０における時計方向（一方向）への回動が阻止されている。したがって、第１腕部６ｂが図２０の時計方向へ回動させられた状態では、第１コイルばね６が第１腕部６ｂを反時計方向（他方向）へ回動付勢する。なお、第１コイルばね６は、第１腕部６ｂを横スリット５ｉの先端部に突き当てるような一方向への回動付勢力を予め有していてもよい。
【００２６】
第１コイルばね６は、次のようにして第１軸部５ｄに装着することができる。すなわち、図２３に示すように、コイル部６ａの軸線を貫通孔５ｆの軸線と一致させるとともに、第１コイルばね６の第２腕部６ｃ側の端部を貫通孔５ｆの横スリット５ｉが形成された側の端部と対向させる。そして、第２腕部６ｃの周方向の位置を第１縦スリット５ｇの周方向の位置に合わせる。その後、第２腕部６ｃを第１縦スリット５ｇに通しながらコイル部６ａを貫通孔５ｆに挿入する。コイル部６ａを貫通孔５ｆに所定の位置まで挿入すると、第１腕部６ｂが第１軸部５ｄの端面に突き当たる。そこで、第１腕部６ｂをその回動付勢力に抗して図２３の時計方向へ回動させて、第１腕部６ｂの周方向の位置を第１縦スリット５ｇの周方向の位置に合わせる。その後、第１腕部６ｂを第１スリット５ｇに挿通しながら第１コイルばね６を貫通孔５ｆにさらに挿入し、第１腕部６ｂを横スリット５ｉと対向させる。すると、第１腕部６ｂが第１コイルばね６の回動付勢力によって横スリット５ｉ内に自動的に入り込み、階段状に曲がった部分を通り越して当接部５ｊと横スリット５ｉの先端部との間に入り込む。これにより、第１コイルばね６の貫通孔５ｆへの装着が完了する。
【００２７】
第２軸部５ｅには、第２コイルばね７が収容されている。第２コイルばね７は、第１コイルばね６と同一形状、同一寸法に形成されており、コイル部６ａ、第１腕部６ｂ及び第２腕部６ｃに対応するコイル部７ａ、第１腕部７ｂ及び第２腕部７ｃを有している。したがって、第２コイルばね７は、第１コイルばね６の第１軸部５ｄへの装着と同様にして第２軸部５ｅに装着することができる。ただし、第２コイルばね７は、図２０及び図２３に示すように、第１コイルばね７と対称（図２０において左右対称）に配置されており、第１腕部７ｂが時計方向へ付勢されるようになっている。また、第２コイルばね７は、第１コイルばね６の挿入方向と逆方向に向かって第２軸部５ｅに挿入される。
【００２８】
上記のように構成された二軸ヒンジ４においては、第１、第２軸部５ｄ，５ｅ内に第１、第２コイルばね６，７が挿入されているので、二軸ヒンジ４全体を小型化することができる。しかも、横スリット５ｉ，５ｉからそれぞれ外部に突出した第１腕部６ｂ，７ｂを除けば、第１、第２コイルばね６，７の大部分が第１、第２軸部５ｄ，５ｅによって覆われる。したがって、二軸ヒンジ４の美感を向上させることができる。
【００２９】
図５及び図６に示すように、ヒンジ本体５の第１軸部５ｄの両端部（図５及び図６には一端部のみ図示）は、機器本体１の軸受孔１ｇ，１ｇにそれぞれ回動可能に挿入されている。これにより、ヒンジ本体５が機器本体１に位置固定した状態で回動可能に連結されている。この実施の形態では、第１軸部５ｄの外径が軸受孔１ｇの内径に対して同等以下に設定されているが、同等以上に設定して第１軸部５ｄの両端部を軸受孔１ｇ，１ｇに圧入するようにすれば、機器本体１とヒンジ本体５との間にガタが生じるのを防止することができる。第１軸部５ｄの両端部が軸受孔１ｇ，１ｇに挿入された状態では、コイルばね６の第１軸部６ｂが横孔１ｆの内面に突き当たっており、コイルばね６が第１軸部５ｄを中心としてヒンジ本体５を図５の時計方向（以下、開方向という。）に付勢している。なお、第１軸部５ｄの両端部は、上ケース１Ａと下ケース１Ｂとを固着する際に軸受孔１ｇ，１ｇにそれぞれ挿入することができる。
【００３０】
ヒンジ本体５の第２軸部５ｅの両端部は、蓋体３のガイド溝３ｅ，３ｅにそれぞれ挿入されている。ここで、第２軸部５ｅの両端部の外径は、第１、第２円形部３ｇ，３ｈの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、第２軸部５ｅの両端部は、第１、第２円形部３ｇ，３ｈに対しては拡縮径しない状態で回動可能であるが、ストレート部３ｆに対しては縮径した状態でストレート部３ｆの長手方向へ移動可能である。第２軸部５ｅの両端部の外径は、第１、第２円形部３ｇ，３ｈの外径に対して同等以上に設定してもよい。そのようにすれば、第２軸部５ｅの両端部が、弾性的に若干縮径した状態でガイド溝３ｅ，３ｅに圧入される。これにより、ヒンジ本体５と蓋体３との間にガタが生じるの防止し、ひいては蓋体３と機器本体１との間にガタが生じるのを防止することができる。第２軸部５ｅがガイド溝３ｅ，３ｅに挿入された状態においては、第２コイルばね７の第１腕部７ｂが蓋体３の遮蔽板部３ａの下面に突き当たっており、コイルばね７が蓋体３を第２軸部５ｅを中心として開方向へ付勢している。なお、第２軸部５ｅの両端部については、一端部を一方のガイド溝３ｅの第１円形部３ｇに挿入した状態で、他端部を連通溝３ｉにその外側から押し込む。すると、第２軸部５ｅの他端部が弾性的に縮径して連通溝３ｉを通り抜けて他方のガイド溝３ｅの第１円形部３ｇに入り込む。これにより、第２軸部５ｅの両端部をガイド溝３ｅ，３ｅに挿入することができる。
【００３１】
第２ヒンジ軸部５ｅの両端部が第１円形部３ｇ，３ｇに挿入された状態において、蓋体３を図６に示す開位置から反時計方向（以下、閉方向という。）へ回動させ、蓋体３が図５に示す閉位置まで回動すると、遮蔽板部３ａの下面がガイド凹部１ｅの底面に突き当たるとともに、遮蔽板部３ａの先端部面ガイド凹部１ｅの左端面にほぼ接触した状態になる。このときの蓋体３の位置が解除位置である。蓋体３が解除位置に位置しているときには、係止突起１ｄが導入凹部３ｃに収容孔１ｂの深さ方向（図５の上下方向）へ出没可能に入り込むとともに、係合凹部３ｄと対向している。その状態において、蓋体３をその先端側から基端側へ移動させると、第２軸部５ｅの両端部が第１円形部３ｇからストレート部３ｆを通って第２円形部３ｈに至る。第２軸部５ｅの両端部は、ストレート部３ｆを通過するとき弾性的に縮径する。その後、第２軸部５ｅの両端部は、ストレート部３ｆから第２円形部３ｈに入り込むときに拡径する。したがって、第２軸部５ｅの両端部は、クリック感をもって第２円形部３ｈに入り込む。これは、第２軸部５ｅの両端部を第２円形部３ｈから第１円形部３ｇに移動させるときも同様である。第２軸部５ｅの両端部が第２円形部３ｈに入り込んだときの蓋体３の位置が係止位置である。蓋体３が係止位置に位置しているときには、係止突起１ｄが係合凹部３ｄに入り込んでいる。この結果、蓋体３の開方向への回動が阻止され、蓋体３が閉位置に維持される。
【００３２】
上記構成の半導体メモリプレーヤＡにおいて、いま蓋体３が閉位置に、それも係止位置に位置しているものとする。この状態においては、第１コイルばね６が第１軸部５ｄを中心としてヒンジ本体５を開方向へ付勢するとともに、第２コイルばね７が第２軸部５を中心として蓋体３を開方向へ回動付勢している。しかし、係止突起１ｄが係合凹部３ｄに入り込んでいるので、蓋体３が開方向へ回動されることがない。しかも、第２軸部５ｅの両端部の外径がストレート部３ｆの幅より大径であるから、蓋体３が不用意に係止位置から解除位置側へ移動することがない。なお、蓋体３が閉位置に位置しているときには、第１、第２コイルばね６，７の第１腕部６ｂ，７ｂが当接部５ｊ，５ｊに接触する直前まで接近している。
【００３３】
蓋体３を開く場合には、例えば親指等を蓋体３の上面に押し当てて蓋体３をその基端側から先端側へ移動させる。このとき、親指等が蓋体３の上面に対して滑らないようにするために、蓋体３の上面には、蓋体３の移動方向と直交する方向に延びる多数の滑り止め突条３ｊが形成されている。蓋体３を係止位置から解除位置に移動させると、第２軸部５ｅの両端部が第１円形部３ｇ，３ｇからストレート部３ｆ，３ｆを通って第２円形部３ｈ，３ｈに入り込む。すると、係止突起１ｄが係合凹部３ｄから脱出する。この結果、蓋体３が開方向へ回動可能になる。したがって、蓋体３から親指等を離すと、蓋体３が第１、第２コイルばね６，７によって閉位置（解除位置）から開位置まで回動させられる。この場合、ヒンジ本体５がコイルばね６により第１軸部５ｄを中心としてほぼ９０°回動させられるとともに、蓋体３が第２コイルばね７により第２軸部５ｅを中心としてほぼ９０°回動させられる。ヒンジ本体５は、機器本体１に対して閉位置から開方向へ９０°回動させられると、図６に示すように、第１軸部５ｄ側の垂直部５ｃが横孔１ｆの上側の側面に突き当たり、それ以上の開方向への回動が阻止される。蓋体３がヒンジ本体５に対して９０°回動させられると、ヒンジ本体５の第２軸部５ｅ側の垂直部５ｃが蓋体３の下面に突き当たり、それ以上の開方向への回動が阻止される。ヒンジ本体５が機器本体１に対してほぼ９０°回動するとともに、蓋体３がヒンジ本体５に対してほぼ９０°回動する結果、蓋体３は機器本体１に対してほぼ１８０°回動し、図６に示す開位置に至る。つまり、蓋体３は、機器本体１の一側面１ａとほぼ平行になる。そして、第１、第２コイルばね６，７の回動付勢力によって開位置に維持される。
【００３４】
開位置に位置している蓋体３を閉位置に位置させるには、蓋体３を図６に示す開位置から閉方向（図６において反時計方向）へ回動させる。蓋体３を回動させると、蓋体３がヒンジ本体５に対して閉回動するとともに、ヒンジ本体５が機器本体１に対して閉回動する。蓋体３又はヒンジ本体５がほぼ９０°回動をわずかでも越えて回動すると、コイルばね６，７の第１腕部６ｂ，７ｂが当接部５ｊ，５ｊに突き当たる。したがって、蓋体３及びヒンジ本体５は、９０を越えて大きく回動することがなく、いずれもほぼ９０°回動する。蓋体３及びヒンジ本体５がそれぞれほぼ９０°回動すると、蓋体３が閉位置に、それも解除位置に達する。その後、蓋体３をその先端側から基端側へ押圧して係止位置まで移動させる。すると、係止突起１ｄが係合凹部３ｄに入り込み、蓋体３の開方向への回動が阻止される。しかも、第２軸部５ｅの両端部の外径がストレート部３ｆの幅より大径であるから、蓋体３が不用意に係止位置から解除位置へ移動することがない。
【００３５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。勿論、以下の実施の形態においても、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
図２８〜図３５は、第１及び第３の態様に係る発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、上記の実施の形態の蓋開閉装置２に代えて蓋開閉装置２Ａが用いられている。この蓋開閉装置２Ａにおいては、蓋体３がヒンジ本体５に位置固定して連結され、ヒンジ本体５が機器本体１に対して移動し、それによって蓋体３が係止位置と解除位置との間を移動するようになっている。
【００３７】
すなわち、横孔１ｆの第１軸部５ｄと直交する両側面には、長手方向を機器本体１の一側面１ａの長手方向に向けたガイド溝１ｈがそれぞれ形成されている。各ガイド溝１ｈは、上記実施の形態の蓋体３に形成されたガイド溝３ｅとほぼ同一形状、同一寸法に形成されており、ストレート部１ｉ、第１円形部１ｊ及び第２円形部１ｋを有している。各ガイド溝１ｈ，１ｈには、第１軸部５ｄの各端部がガイド溝１ｈの長手方向へそれぞれ移動可能に挿入されている。なお、一方のガイド溝１ｈの第１円形部１ｊは、連通溝１ｌを介して外部に開放されており、第１軸部５ｄの両端部は、上記の実施の形態の第２軸部５ｅのガイド溝３ｅ，３ｅに対する挿入と同様にしてガイド溝１ｈ，１ｈに挿入することができる。一方、蓋体３には、ガイド溝３ｅ，３ｅに代わる軸受孔３ｋ，３ｋが形成されている。各軸受孔３ｋには、第２軸部５ｅの各端部が回動可能に挿入されている。したがって、この実施の形態においては、蓋体３が係止位置と解除位置との間を移動するとき、蓋体３はヒンジ本体５と一緒に移動する。なお、第２軸部５ｅの両端部は、それぞれ連通溝３ｌ，３ｌを通して軸受孔３ｋ，３ｋに挿入することができる。
【００３８】
また、この実施の形態においては、係止突起１ｄの一端部が下方に延びて蓋収容凹部１ｃの底面に連なっている。勿論、係止突起１ｄを上記実施の形態のものと同様にしてもよい。また、蓋体３の上面には、滑り止め突条３ｊが形成されていないが、滑り止め突条３ｊを形成してもよい。
【００３９】
図３６〜図４３は、第２及び第４の態様に係る発明の一実施の形態を示す。この実施の形態においては、蓋開閉装置２Ｂが用いられている。蓋開閉装置２Ｂは、蓋体３Ａと二軸ヒンジ４Ａとを備えている。
【００４０】
この実施の形態では、遮蔽板部３ａの全長が蓋体３Ａの全長になっており、蓋体３Ａの全長は、蓋収容凹部１ｃの長さより若干短くなっている。これにより、蓋体３Ａ全体が蓋収容凹部１ｃに挿入可能になっている。したがって、この実施の形態では、ガイド凹部１ｅを形成する必要がなく、ガイド凹部１ｅが形成されていない。蓋体３Ａの長さが蓋収容蓋体１ｃの長さより短いので、蓋体３Ａは、長さとの差の分だけ蓋収容凹部１ｃの長手方向（左右方向）へ移動可能になっている。しかも、図４３に示すように、蓋体３Ａが係止位置に位置しているときには、蓋体３Ａの先端面が蓋収容凹部１ｃの左端面に接触するとともに、蓋体３Ａの基端面と蓋収容凹部１ｃの右端面との間に長さの差の分に対応する隙間が形成される。蓋体３Ａが解除位置に位置しているときには、蓋体３Ａの基端面が蓋収容凹部１ｃの右端面に接触するとともに、蓋体３Ａの先端面と蓋収容凹部１ｃの左端面との間に長さの差の分に対応する隙間が形成される。
【００４１】
蓋収容凹部１ｃの幅方向を向く両側面には、左側に配置された係止突起１ｄだけが形成されている。一方、蓋体３の突条３ｂの外側を向く側面には、傾斜面３ｍ、係合凹部３ｎ及び当接面３ｏが形成されている。傾斜面３ｍは、蓋体３Ａが閉位置に位置してしているとき、係止突起１ｄの下面から左斜め上方へ向かうように傾斜している。しかも、図４１に示すように、蓋体３Ａを開位置側から閉位置側へ向かって閉位置の所定角度だけ手前まで回動させると、傾斜面３ｍの下端部が係止突起１ｄの右端部に突き当たるように配置されている。傾斜面３ｍの下端部が係止突起１ｄの右端部に突き当たった状態において、蓋体３Ａをさらに閉位置側へ回動させると、傾斜面３ｍが左上がり傾斜しているので、蓋体３Ａが閉位置側への回動に伴って蓋体３Ａの基端側（右側）へ移動する。傾斜面３ｍの左端部が係止突起１ｄを乗り越えるまで蓋体３Ａを閉位置側へ回動させると、蓋体３Ａは解除位置の若干左側に位置する。係合凹部３ｎは、その上下方向の幅が係止突起１ｄの上下方向の幅とほぼ等しくなっており、その左端部が左方に向かって解放されている。したがって、係合凹部３ｎには、その左端開放部から係止突起１ｄの右端部が挿脱可能になっている。当接面３ｏは、係止突起１ｄに突き当たることによって蓋体３Ａの停止位置を決めるためのものであり、係合凹部３ｎの上側の側面に滑らかに連なる平面として形成されている。したがって、蓋体３Ａを当接面３ｏが係止突起１ｄに突き当たるまで開位置側から閉位置側へ回動させると、蓋体３Ａが閉位置に位置するとともに、係止突起１ｄが係合凹部３ｎの開放部と対向する。その状態で蓋体３Ａをその先端面が蓋収容凹部１ｃの左端面に突き当たるまで左方へ移動させて係止位置に位置させると、係止突起１ｄが係合凹部３ｎに入り込む。これにより、蓋体３Ａの閉位置から開位置側への回動が阻止される。
【００４２】
また、この実施の形態においては、蓋体３Ａの基端面の下部には、係合突起３ｐが形成されている。一方、機器本体１には、係合突起３ｐが係合する係合面１ｍが形成されている。すなわち、蓋収容凹部１ｃの収容孔１ｂより右側に位置する右端部は、下方に延長されるとともに、収容孔１ｂの下側まで延長されている。ここで、蓋収容凹部１ｃの幅（ヒンジ本体５の第１軸部５ｄの軸線方向における幅）は、同方向における収容孔１ｂの寸法より広くなっているので、収容孔１ｂの両側に位置する機器本体１の実質部には、下方を向く係止面１ｍが形成される。この係止面１ｍは、蓋体３Ａが係止位置に位置しているときには、係合突起３ｐが突き当たるように配置されている。係合突起３ｐが係止面１ｍに突き当たるとともに、上記のように係止突起１ｄが係合凹部３ｎに係合することにより、蓋体３Ａが蓋収容凹部１ｃに脱出不能に係止される。
【００４３】
ヒンジ本体５の第２軸部５ｅの両端部は、蓋体３Ａの突条３ｂ、３ｂの互いに対向する内側の側面に形成された凹部３ｑに回動可能に挿入されるとともに、第２軸部５ｅ及びそこに挿入されたコイル部７ａが軸８によって回動可能に貫通されることにより、蓋体３の基端部に回動可能に連結されている。したがって、この実施の形態においては、第１軸部５ｄが機器本体１に位置固定されるとともに、第２軸部５ｅが蓋体３に位置固定されており、蓋体３を係止位置と解除位置との間で移動させる際に、ヒンジ本体５が移動することがない。そこで、ヒンジ本体５の中央部には、平板部５ｂに代えて「Ｕ」字状をなすばね部（連結板部）５ｋが形成されている。このばね部５ｋは、第１、第２軸部５ｄ，５ｅが接近、離間するように弾性変形可能である。これにより、第１、第２軸部５ｄ，５ｅが機器本体１と蓋体３とにそれぞれ位置固定されているにも拘わらず、蓋体３が係止位置と解除位置との間を移動可能になっている。しかも、ばね部５ｋの付勢力によって、係止突起１ｄが係合凹部３ｎに係合した状態に維持され、ひいては蓋体３Ａが係止位置に維持されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１及び第３の態様に係る発明の第１実施の形態を、蓋体を閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同実施の形態を、蓋体を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図３】同実施の形態の要部を、蓋体を閉位置に位置させた状態で示す一部切欠き斜視図である。
【図４】同実施の形態の要部を、蓋体を開位置に位置させた状態で示す一部切欠き斜視図である。
【図５】同実施の形態の要部を、蓋体を閉位置に位置させた状態で示す一部切欠き正面図である。
【図６】同実施の形態の要部を、蓋体を開位置に位置させた状態で示す一部切欠き正面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている機器本体の要部を示す平面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ矢視図である。
【図９】同実施の形態において用いられている蓋体を示す平面図である。
【図１０】同蓋体の下面図である。
【図１１】図９のＡ矢視図である。
【図１２】図９のＢ矢視図である。
【図１３】同蓋体の斜視図である。
【図１４】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１５】図９のＹ―Ｙ線に沿う断面図である。
【図１６】同蓋体に二軸ヒンジを取り付けた状態で示す側面図である。
【図１７】同蓋体に二軸ヒンジを取り付けた状態で示す平面図である。
【図１８】同蓋体に二軸ヒンジを取り付けた状態で示す斜視図である。
【図１９】同実施の形態において用いられている二軸ヒンジを示す斜視図である。
【図２０】図１９のＡ矢視図である。
【図２１】図１９のＢ矢視図である。
【図２２】同二軸ヒンジを図１９と異なる方向から見た斜視図である。
【図２３】同二軸ヒンジの分解斜視図である。
【図２４】同二軸ヒンジのヒンジ本体を示す平面図である。
【図２５】図２４のＡ矢視図である。
【図２６】図２４のＢ矢視図である。
【図２７】同ヒンジ本体の斜視図である。
【図２８】第１及び第３の態様に係る発明の第２実施の形態を示す図５と同様の図である。
【図２９】同第２実施の形態の図６と同様の図である。
【図３０】同実施の形態の機器本体の要部を示す平面図である。
【図３１】図３０のＸ−Ｘ矢視図である。
【図３２】同実施の形態において用いられている蓋体の下面図である。
【図３３】図３２のＸ―Ｘ線に沿う断面図である。
【図３４】図３２のＹ矢視図である。
【図３５】同蓋体の斜視図である。
【図３６】第２及び第４の態様に係る発明の一実施の形態を、蓋体を開位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図３７】同実施の形態の要部を、蓋体を開位置に位置させた状態で示す一部切欠き斜視図である。
【図３８】同実施の形態において用いられている二軸ヒンジを示す斜視図である。
【図３９】同実施の形態の要部を、蓋体を開位置に位置させた状態で示す一部切欠き正面図である。
【図４０】同実施の形態の要部を、蓋体をほぼ４５°だけ開いた状態で示す一部切欠き正面図である。
【図４１】同実施の形態の要部を、傾斜面が係止突起に突き当たった状態で示す一部切欠き正面図である。
【図４２】同実施の形態の要部を、傾斜面が係止突起を乗り越える状態で示す一部切欠き正面図である。
【図４３】同実施の形態の要部を、蓋体を係止位置に位置させた状態で示す一部切欠き正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  機器本体（躯体）
１ｄ  係止突起
２  蓋開閉装置
２Ａ  蓋開閉装置
２Ｂ  蓋開閉装置
３  蓋体
３Ａ  蓋体
３ｄ  係合凹部
４  二軸ヒンジ
４Ａ  二軸ヒンジ
５  ヒンジ本体
５ａ  連結板部
５ｄ  第１軸部
５ｅ  第２軸部
５ｇ  第１縦スリット（縦スリット）
５ｈ  第２縦スリット（縦スリット）
５ｉ  横スリット
５ｌ  ばね部（連結板部）
６  第１コイルばね（回動付勢手段）
６ｂ  第１腕部（一端部）
６ｃ  第２腕部（他端部）
７  第２コイルばね（第２回動付勢手段）
７ｂ  第１腕部（一端部）
７ｃ  第２腕部（他端部）
【図１】
2005188656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005188656.tif 000021
【図２０】
2005188656.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2005188656.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2005188656.tif 000031
【図３０】
2005188656.tif 000032
【図３１】
2005188656.tif 000033
【図３２】
2005188656.tif 000034
【図３３】
2005188656.tif 000035
【図３４】
2005188656.tif 000036
【図３５】
2005188656.tif 000037
【図３６】
2005188656.tif 000038
【図３７】
2005188656.tif 000039
【図３８】
2005188656.tif 000040
【図３９】
2005188656.tif 000041
【図４０】
2005188656.tif 000042
【図４１】
2005188656.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2005188656.tif 000046
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2005188656.tif 000047
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2005188656.tif 000048
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2005188656.tif 000049
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2005188656.tif 000050
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2005188656.tif 000051
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2005188656.tif 000052
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2005188656.tif 000053