(57)【要約】【課題】  せっかく出向いたＡＴＭ設置場所での混雑の解消と、ＡＴＭ操作の待ち時間の削減、他人への重要な情報の漏洩防止するためのシステムの提供および携帯端末の普及によるセキュリティーの確保された携帯電話の提供並びに新規な商取引方法の提供。【解決手段】  １以上のユーザ携帯端末と、現金払戻機能部と、１以上の自動取引装置であるＡＴＭ端末とを有し、前記ユーザ端末と前記現金払戻機能部とは、第１のネットワークを介して接続され、前記現金払戻機能部と、前記ＡＴＭ端末とは、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末により前記現金払戻機能部に前記ユーザ端末の認証を確認させた後に払戻または預入の予約をし、前記現金払戻機能部は、前記ユーザ端末の認証の確認後に認証確認された前記ユーザ端末からの前記払戻または預入の予約を入力して、この情報を保存することを特徴とする。【選択図】  図１
2005115860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のユーザ携帯端末と、現金払戻機能部と、１以上の自動取引装置であるＡＴＭ端末とを有し、
前記ユーザ端末と前記現金払戻機能部とは、第１のネットワークを介して接続され、
前記現金払戻機能部と、前記ＡＴＭ端末とは、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して接続され、
前記ユーザ端末により前記現金払戻機能部に前記ユーザ端末の認証を確認させた後に払戻または預入の予約をし、前記現金払戻機能部は、前記ユーザ端末の認証の確認後に認証確認された前記ユーザ端末からの前記払戻または預入の予約を入力して、この情報を保存することを特徴とするＡＴＭを利用した払戻／預入システム。
【請求項２】
前記現金払戻機能部は、前記ユーザ端末を認証するための情報を少なくとも有するデータベースと、前記ユーザ端末と関連するユーザが前記予約された払戻または預入情報を少なくとも有するデータベースと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末の認証の確認は、前記現金払戻機能部により、前記ユーザ端末を認証するための情報を少なくとも有するデータベースを参照して行うことを特徴とする請求項２に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システム。
【請求項４】
前記払戻または預入の予約を入力後に、前記１以上のＡＴＭ端末の１つから、予約された前記払戻または預入の処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システム。
【請求項５】
前記払戻または預入の処理は、前記ユーザ携帯端末の前記ＡＴＭ端末を介して前記ユーザ端末の認証確認後に行うことを特徴とする請求項４に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システムに使用されるユーザ携帯端末であって、
前記ユーザ携帯端末には、前記システムで使用される前記払戻または預入の予約情報と、当該ユーザ携帯端末が、前記システムにより認証確認されるための証明の情報が記憶されたユーザ携帯端末。
【請求項７】
ユーザ端末により現金払戻機能部にアクセスして前記ユーザ端末の認証を確認させるステップと、前記ユーザ端末の認証の確認成功の場合にユーザ端末により払戻または預入の予約を前記現金払戻機能部に送信するステップと、前記現金払戻機能部および前記ユーザ携帯端末に前記ユーザ端末からの前記払戻または預入の予約情報を保存するステップと、前記保存するステップ後に、前記予約情報が保存された前記ユーザ携帯端末を用いて、自動取引装置であるＡＴＭ端末とアクセスして前記予約情報に基づいて前記ＡＴＭ端末上で前記払戻または預入処理を実行するステップとを有することを特徴とする請求項１から５に記載のＡＴＭを利用した払戻／預入システムを用いた商取引方法。
【請求項８】
前記方法は、前記ＡＴＭ端末とアクセスする際に、キャッシュカードを用いないことを特徴とする請求項７に記載の商取引方法。
【請求項９】
前記方法は、前記ＡＴＭ端末上での入力処理の手間を削減して前記ＡＴＭ端末の混雑と前記ユーザ携帯端末の認証により商取引のセキュリティーを高めたことを特徴とする請求項７または８に記載の商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭを利用した払戻／預入システム、携帯端末および該システムを用いた新規な商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在現金払戻機能部が普及し、振り込みなどの操作は、携帯端末などを用いて処理可能であるが、現金引きおろしなどの操作はＡＴＭ（現金自動取引装置）が設置してある場所に赴きキャッシュカードを用いて実施する必要があった。
これはユーザが現金引きおろしだけのためにキャッシュカードを持ち運ぶ必要があり、不便であった。
携帯端末を用いて現金払い戻しなどの現金処理操作が出来るようになれば利便性が向上する。
【０００３】
また、せっかく出向いたＡＴＭ設置場所で混雑がひどく、このような状況下でのＡＴＭ操作の待ち時間の多さや、見も知らない他人に重要な情報が漏洩する危険があり、あるいはたとえば多額な料金の取扱のために極度の緊張状態を発生させ、その結果、現金払い戻しあるいは現金振込みの操作手順を誤るなどの失敗を引きおこす要因となってしまう。このことにより、さらに最初からあるいは途中からの面倒なＡＴＭ操作が必要となり、余分な時間を浪費し、益々ＡＴＭが混雑してしまう。こうした状況の下では、さらなる緊張をユーザに引きおこす悪循環が発生することとなる。また、キャッシュカードにより取引できる口座に貯蓄してある額が大きいために、キャッシュカードが紛失した場合などは、すぐにこのキャッシュカードによる取引を停止しないと、かなりの額が短時間のうちに引き出されてしまうという虞があった。
【０００４】
このような現金処理を、前もって実施することにより、リラックスした状態で処理できれば現金処理操作が簡単かつ短時間で処理でき、ＡＴＭの混雑が解消され、緊張感が少ない状態でＡＴＭ取引を実施できることが望まれる。
さらに既存のデビットでは、信頼できるはずのＡＴＭ設置店で、デビット端末を改造あるいはキャッシュカード情報と暗証番号情報が知らぬ間に違法なメモリに記録されるなどによりキャッシュカード情報と暗証番号を盗み見され、あるいはこれらの少なくとも片方が漏洩する危険がある。このため、本発明が開示する方法により決済を行って、クライアント認証などで携帯端末を特定可能とすれば、これらの情報を取引先以外の他人に盗み見られる危険性が下る上に、前もって現金払戻機能部により取引を終了しておくことができ、たとえこれらキャッシュカード情報と暗証番号情報のいずれかを盗み見られたとしても、これらの情報を再利用できないようにすることによって、セキュリティも向上することが期待できる。
【０００５】
このようなＡＴＭ（現金自動取引機）を用いたシステムとして、たとえば特許文献１の特開２００２−２７９１８８号公報に記載された行動承認装置、行動承認方法、及びプログラムの発明が知られている。この公報には、預金引出し等の所定の行動を予め決められた第３者が承認する発明が記載されている。
この発明は、共同で管理する銀行口座の引き出しの際に、予め決められた承認者が、承認した場合には、預金を引き出せるような行動承認装置の発明が開示されている。
また、特許文献２の特開２００２−３６６７４４号公報には、銀行における自動取引等の正確性、効率を向上させることを目的とした電子予約システムの発明が開示されている。しかしながら、この公報には、そのＡＴＭに出向く日時の予約が必要である旨の制限が成され、またＡＴＭとの取引の際には、キャッシュカードが必要であることが明示されている（特許文献２の図４のＳＴ４０）。
また、特許文献３の特開２００２−３２９０７７号公報には、ＡＴＭに対して利用者が行う銀行取引の手続を簡易に行わせるための銀行取引システム及び銀行取引仲介方法の発明が記載されている。この公報には、ＡＴＭから現金を授受取引、あるいは入金取引をする際に、ＡＴＭ上で行う手続が長時間に及ぶため、その緩和を図る目的で、成された発明であることが教示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７９１８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６７４４号公報
【特許文献３】特開２００２−３２９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、取引の安全を図りながら、同時に、任意のＡＴＭとの取引の簡便さと混雑の緩和が図れる、ＡＴＭを利用した払戻／預入システムおよび該システムを用いた新規な商取引方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、１以上のユーザ携帯端末と、現金払戻機能部と、１以上の自動取引装置であるＡＴＭ端末とを有し、前記ユーザ端末と前記現金払戻機能部とは、第１のネットワークを介して接続され、前記現金払戻機能部と、前記ＡＴＭ端末とは、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末により前記現金払戻機能部に前記ユーザ端末の認証を確認させた後に払戻または預入の予約をし、前記現金払戻機能部は、前記ユーザ端末の認証の確認後に認証確認された前記ユーザ端末からの前記払戻または預入の予約を入力して、この情報を保存することを特徴とするＡＴＭを利用した払戻／預入システムの発明を提供することにある。
【０００８】
特に、前記現金払戻機能部は、前記ユーザ端末を認証するための情報を少なくとも有するデータベースと、前記ユーザ端末と関連するユーザが前記予約された払戻または預入情報を少なくとも有するデータベースと、を有することが好ましく、前記ユーザ端末の認証の確認は、前記現金払戻機能部により、前記ユーザ端末を認証するための情報を少なくとも有するデータベースを参照して行うことが好ましい。
【０００９】
また本発明の第１の観点では、前記払戻または預入の予約を入力後に、前記１以上のＡＴＭ端末の１つから、予約された前記払戻または預入の処理を実行することが好ましく、前記払戻または預入の処理は、前記ユーザ携帯端末の前記ＡＴＭ端末を介して前記ユーザ端末の認証確認後に行うことが好ましい。
【００１０】
また本発明の第２の観点は、前記第１の発明のＡＴＭを利用した払戻／預入システムに使用されるユーザ携帯端末であって、前記ユーザ携帯端末には、前記システムで使用される前記払戻または預入の予約情報と、当該ユーザ携帯端末が、前記システムにより認証確認されるための証明の情報が記憶されている。また、本発明では、上記した現金払戻機能部を用いることが好ましい。
【００１１】
また本発明の第３の観点は、ユーザ端末により現金払戻機能部にアクセスして前記ユーザ端末の認証を確認させるステップと、前記ユーザ端末の認証の確認成功の場合にユーザ端末により払戻または預入の予約を前記現金払戻機能部に送信するステップと、前記現金払戻機能部および前記ユーザ携帯端末に前記ユーザ端末からの前記払戻または預入の予約情報を保存するステップと、前記保存するステップ後に、前記予約情報が保存された前記ユーザ携帯端末を用いて、自動取引装置であるＡＴＭ端末とアクセスして前記予約情報に基づいて前記ＡＴＭ端末上で前記払戻または預入処理を実行するステップとを有することを特徴とするＡＴＭを利用した払戻／預入システムを用いた商取引方法を提供することにある。
【００１２】
特に、前記方法は、前記ＡＴＭ端末とアクセスする際に、キャッシュカードを用いないことが好ましく、前記方法は、前記ＡＴＭ端末上での入力処理の手間を削減して前記ＡＴＭ端末の混雑と前記ユーザ携帯端末の認証により商取引のセキュリティーを高めていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によってユーザ携帯端末での現金払戻が可能となり、キャッシュカードが不要になる。
また、すでに現金払戻機能部で払戻処理を行っており、ＡＴＭ端末ではその内容の証明をするだけなので、取引手順が簡略化され、ＡＴＭ端末での混雑が解消される。
さらに、ＡＴＭ端末での緊張した状態ではなく、手慣れたインターネットバンキングシステム等でリラックスした状態での情報入力が可能とする。
本発明では、現金払戻機能部では操作を試し、繰り返し行うことができ、操作方法に慣れることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、ユーザ携帯端末等を使いＡＴＭで現金を引出すことを可能とする。同時に、直接ＡＴＭ上での操作が少なくなり、ＡＴＭ上の混雑を緩和することができる。ユーザは、ユーザ携帯端末等を用い、現金払戻機能部にて現金引き出しの手続きを終了する。その情報を現金払戻機能部に保存し、ユーザ携帯端末からＡＴＭに情報を送ることによって、現金の払戻を可能とする。このことにより、キャッシュカードを使用する必要がなくなり、また、その場（ＡＴＭ端末上）での手続きが簡略化できる。携帯端末とＡＴＭとの情報の伝達には、ユーザ端末をＡＴＭに有線または無線で接続して通信を行うか、赤外線を含む無線での通信などの方法により行うことができる。
【００１５】
以下、本発明に係るシステム並びにこのシステムを用いた新規な商取引方法について、図面を参照しながら、実施の形態により、説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明は、ユーザ携帯端末１０と、現金払戻機能部２０と、ユーザ携帯端末１０と通信できるＡＴＭ端末３０とからなる。現金払戻機能部２０と、ＡＴＭ端末３０は、別のネットワークに接続されている。
ユーザ携帯端末１０と現金払戻機能部２０は、ネットワーク１００に接続して通信できる機能をもつ。
現金払戻機能部２０とＡＴＭ端末３０はネットワーク２００を介して接続し通信できる機能を持つ。
ユーザ携帯端末１０は例えば携帯電話等の情報処理装置である。ユーザ携帯端末１０はＡＴＭ端末３０を特定する機能を持つ。ユーザ携帯端末を特定できる情報を端末証明書５０とする。端末証明書５０は、ユーザが、信頼できることを確認すると共に、そのユーザを特定することの出来る（少なくとも、そのユーザあるいはそのユーザを認証した認証者から、安全に現金がたとえ不法に引き出された場合でも、引き出された現金と同額程度の保証を得ることが出来る）機能を有していることが好ましい。
【００１７】
この端末証明書５０は、たとえばユーザが、取引を行う銀行でこのユーザのユーザ端末を登録し、この登録を銀行が認証後、作成することができる。また場合によっては端末証明書５０の認証局として公的機関を認証機関とすることもできる。端末証明書５０は、ユーザのユーザ端末の登録認証されたことを示すものであり、ユーザ端末を取引銀行に予め登録するようにしているために、端末証明書の内容に、ユーザの本人属性や、知識属性を含めることが好ましい。また、所有物属性さらには、指紋、虹彩、声紋、あるいは手の指などの血管網の形状認識あるいはＤＮＡなどの個人の生体属性、特に携帯電話により確認可能という点で画像情報化できる生体属性を、この端末証明書に含ませることも出来る。たとえば認証機関では、ユーザの携帯端末を利用しての認証であることから、声紋、本人の画像あるいはユーザの筆跡などを含む生体属性を利用することが、端末で送られた画像を確認して認証できるので好ましい。特に本人の画像あるいはユーザの筆跡を、携帯端末から、リアルタイムで本人の確認が出来るため、好ましく利用可能である。端末証明書５０には、このように、上記の少なくとも１つの属性情報が含まれる。含まれる認識情報として、たとえば、個人属性と、前記した生体属性と、知識属性の中から選択される１種または２種以上を組み合わせることも出来る。また、声紋、本人の画像あるいは筆跡などの少なくとも１つ（リアルタイムで送られてくるこれらの生体属性）を含む生体属性と、その他の属性とを組み合わせて端末証明書５０に有していてもよい。
【００１８】
ユーザ携帯端末１０はネットワーク１００に接続して現金払戻機能部２０が提供している現金払戻画面にアクセスし、現金払戻の予約を実行する機能と端末証明書５０を現金払戻機能部２０に送信する機能を持つ。ネットワーク１００はインターネット等のようにオープンなネットワーク環境が利用できる。また、ユーザ携帯端末１０はＡＴＭ端末３０と通信し端末証明書５０を送信する機能を持つ。
通信には赤外線、無線、有線などが使用できる。
【００１９】
図２に示すように、現金払戻機能部２０は、ネットワーク１００とネットワーク２００に接続されている。現金払戻機能部２０は、ネットワーク１００にてユーザに提供しているＡＴＭ現金払戻機能提供画面２１、ネットワーク２００にてＡＴＭ端末３０との通信インターフェイス２２、ユーザ認証ＤＢ２３および現金払戻情報ＤＢ２４を有している。
ユーザはユーザ携帯端末１０を用いてＡＴＭ現金払戻機能提供画面２１に接続する。
ＡＴＭ現金払戻機能提供画面２１ではユーザ認証を行ない、ユーザ認証ＤＢ２３を検索しユーザを特定する。ＡＴＭ現金払戻機能提供画面２１は、ユーザの入力した現金払戻情報６０と携帯端末１０からの端末証明書５０とを現金払戻情報ＤＢ２４に保存する。
【００２０】
また、ＡＴＭ通信インターフェイス２３ではＡＴＭ端末３０とネットワーク２００を介して通信できる。ネットワーク２００は専用線接続などの閉鎖されたネットワークを使用することが出来る。
ＡＴＭ端末３０はユーザ携帯端末１０から送信された端末証明書５０を受信し、ＡＴＭ通信インタフェイス２１に送信する機能を持つ。ＡＴＭ通信インターフェイス２１では端末証明書５０をキーに現金払戻情報ＤＢ２４を検索しユーザ携帯端末２０を特定し、ユーザ携帯端末２０に対応した払戻情報６０をＡＴＭ端末３０に送る。ＡＴＭ端末３０はその結果にそって現金払い戻しなどの処理を実行する機能をもつ。
【００２１】
＜第１実施形態の第１の動作例＞
図３に示すように、まずユーザは、ユーザ携帯端末１０からネットワーク１００を介して現金払戻機能部２０にアクセスする。現金払戻機能部２０はネットワーク１００を介して受信するか否かを判断するために、ユーザ認証を行い、その結果、このユーザからのアクセスが正当なアクセスであると認証された場合には、これに対応して、現金払戻画面をユーザ携帯端末１０にインターネットを介して送信する。これを受信したユーザ携帯端末１０によって、受信した現金払戻画面が自端末に表示される。このとき通信される情報は暗号化されていることが好ましく、ユーザがこの携帯端末で受け取ったのを確認後に復号化されていることが好ましい。現金の払戻にはユーザ認証情報を現金払戻機能部２０に送信する（ステップＡ１）。現金払戻機能部２０では、ユーザ認証ＤＢ２３を検索し（ステップＢ１）、現金を払い戻す個人を特定する。ユーザ認証を行うので、ＡＴＭ現金払戻機能部２０は、インターネットバンキング等と連携しておけば効率的である。ステップＢ１において、ユーザ認証に成功した場合には、アクセスしてきたユーザ携帯端末５０にこれを送信し、払戻金額機能の画面を表示する（ステップＢ２）。
【００２２】
払戻金額機能画面が表示されたユーザ携帯端末５０を介して、ユーザは、払戻情報６０と払戻端末証明書５０とを現金払戻機能部２０に送信し（ステップＡ３）、現金払戻機能部２０は、ユーザ端末から送信された端末証明書５０と払戻情報６０とを払戻情報ＤＢ２４に保存する（ステップＢ３）。このときに必要であれば払戻情報の保存期間を設定することができる。通常は現金払戻機能部２０で一般的な期間を設定することができる。この一般的な期間を、ユーザ端末に送付することも出来、これによって、ユーザは、前記端末証明書５０と払戻情報６０とが、この期間、払戻可能であることが報知され、その期間に現金化可能であることを確認することが出来る。
【００２３】
利用者（ユーザを含む）は、払戻保存期間内に、ユーザ携帯端末を持参して、任意のＡＴＭへ行く。なお、ユーザまたは現金払戻機能部２０では、場合によって、特定のＡＴＭを指定することも出来る。このようにすると、利用者が仮に変更になった場合でも、指定されたＡＴＭでは、取引（現金化）する際に、取引を行う者の認証等を行ったり、あるいは取引を行う者の身元を確認したりすることが出来るので、取引の信用を担保することも出来る。
そしてユーザ携帯端末を持参した取引者は、ＡＴＭ端末で現金払戻機能部での処理を選択し、ユーザ携帯端末１０からＡＴＭ端末３０に端末証明書５０の情報を伝達する（ステップＡ４）。このユーザ携帯端末からＡＴＭへの情報の伝達は、赤外線を含む電磁波などの無線形式により、あるいは有線により（たとえば携帯端末とＡＴＭとを直接線で連結するかあるいは無線により連結する）、さらには、バーコードなどを用いてＡＴＭへの情報の伝達を行うことができる。このバーコードは、たとえば現金を支払う側がバーコードにより必要な情報を書類化したものを送付（データ情報として通信による送付あるいは郵送等の直接書類として送付することを含む）し、この書類化されたものを現金化したい者がＡＴＭまで持参し、ＡＴＭでバーコード読み取り機から必要なデータを読み取って処理をすることにより行うことが出来る。このときの通信により送られて来た情報は、バーコード化されているなど、暗号化されていることができる。
【００２４】
このようにして、ＡＴＭ端末３０は伝達された情報により、端末証明書５０を現金払戻機能部２０に送信する（ステップＣ１）。現金払戻機能部２０では端末証明書５０から払戻情報６０を特定し（ステップＢ４）、払戻情報６０をＡＴＭ端末３０に送信する（ステップＢ５）。ＡＴＭ端末３０では払戻情報６０の内容の現金をユーザに渡す（ステップＣ２）。終了したら現金払戻機能部に終了の通知をする（ステップＣ３）。現金払戻機能部２０は払戻情報６０に終了のフラグを立てて保存する（ステップＢ６）。
【００２５】
ユーザは実取引を行わない場合には、現金払戻機能部にアクセスして払戻情報６０をキャンセルすることも可能である。その場合には現金払戻機能部２０のメニューからキャンセルの通知を行う。
【００２６】
＜第１実施形態の第２の動作例＞
上記実施形態では、払戻情報を現金として説明し、情報の伝達の一形態として、バーコードを例示したが、現金支払い側が、前記した払戻情報あるいはバーコードの代わりに、約束手形などの有価証券を扱う例を以下に示す。
【００２７】
また使用される現金払込システムの構成は、図１と同様であるか、またはユーザ携帯端末が第１のユーザ携帯端末（第１のユーザ端末ともいう）１１と、第２のユーザ携帯端末１２・・・と、複数の携帯端末に変更される。本第２の動作例では、図３のフローチャートに示すのと同様に、本発明の現金払戻システムでは約束手形を発行するために、振出人（第１のユーザ）は、時機の携帯電話１１により、現金振込機能部２０に、ステップＡ１と同様にして、ネットワーク１００を介してアクセスを試みる（ステップＡ１’）。現金振込機能部２０では、ユーザ認証ＤＢ２３を検索し（ステップＢ１’）、手形を振り出す第１のユーザを特定する。そして前記ステップＢ２と同様にして、認証できた場合には、前記した現金払戻画面と多少代えた手形の内容をユーザ携帯端末１１にインターネットを介して送信すると（ステップＢ２’）、これを受信した第１のユーザ携帯端末１１は、受信したこの画面が自端末に表示される。このとき通信される情報は暗号化しておくことが好ましい。そして第１のユーザは、現金払戻機能部２０に手形に必要な情報を確認して送信する。この際に第１のユーザのユーザ認証を行うので、ＡＴＭ現金払戻機能部２０は、インターネットバンキング等と連携してもよく、この場合には、効率的に処理することができる。本発明では、このように、インターネットバンキングとしての現金払戻機能部２０に予めアクセスして、インターネットバンキングから借りるようにし、これをユーザ携帯端末に保存しておく。
【００２８】
そして、払戻金額機能画面と類似の手形に関する画面が表示された第１のユーザ携帯端末１１を介して、第１のユーザ（振出人）は、ステップＡ３と同様にして、手形情報７０と手形８０とを現金払戻機能部２０に送信し（ステップＡ３’）、現金払戻機能部２０は、第１のユーザ端末１１から送信された端末証明書５０と手形情報７０とをステップＢ３と同様に、払戻情報ＤＢ２４に手形の情報（満期等の期限も含む）を保存する（ステップＢ３’）。また、満期前に換金したい場合には、通常は現金払戻機能部２０で一般的な期間を設定することができる。この一般的な期間を、それ以後の第２のユーザ端末１２にも送付することも出来、これによって、第２のユーザ（換金者）は、前記端末証明書５０と手形情報７０により、いつから、払戻可能であることが報知され、その期間に現金化可能であることを確認することが出来る。なお換金者は、普通の約束手形と同様に、満期日前に、換金することもでき、その日歩の減額情報は、現金払戻機能部２０で管理することができる。また、約束手形の裏書も手形情報７０として保存され、さらに手形の履歴等の情報も保存される。この保存は、たとえば不揮発性のメモリとして一度書き込むと上書きできないようにして、取引の安全性を確保することが出来る。
【００２９】
また、裏書人には、現金払戻機能部２０から、新しい裏書人に対して、裏書人情報、満期日などを含む手形情報を、好ましくは、新しい裏書人の現金払戻機能部２０による認証後に暗号化して取引の安全性を確保して送信することができ、利用者（裏書人）は、換金の際に、たとえばユーザ携帯端末を持参して、好ましくは、任意のＡＴＭへ行く。なお、ユーザまたは現金払戻機能部２０では、場合によって、特定のＡＴＭを指定することが出来る。このようにすると、利用者が仮に変更になった場合でも、指定されたＡＴＭでは、取引（現金化）する際に、取引を行う者の認証等を行ったり、あるいは取引を行う者の身元を確認したりすることが出来るので、取引の信用を担保することも出来る。特にこのような有価証券の場合には、身元の確認を、指紋、声紋、虹彩などの高度な個人識別認証により行うことによって、取引の高度な安全性を担保することが出来る。また、本発明では、携帯電話を紛失したり、情報の改ざんが行われないように、使用する携帯電話にＧＰＳ機能を付与して、その移動履歴を保存したり、携帯電話に、高度な個人識別認証機能を付与することも出来、仮に、手続あるいは換金処理する場合に、その安全性を高度に高め、現金払戻機能部では、安全性の確保のために取引を行うために使用される携帯端末の個人識別機能情報を保存しておくようにする事も出来る。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の現金払戻システムの第２の実施形態は、預入を行う点で第１の実施形態と、異なる。現金払戻システムを利用して先に預入手続きを行い、図３に示す第１実施形態の第１の動作例と同様の手順で預入を実施する。本第２の実施形態の動作と、第１実施形態の第１の動作例と異なるところは、払戻情報６０に代えて、預入情報６１が本実施形態では用いられていることである。このような第２の実施形態の構成を、図４に示す。
【００３１】
本実施形態では、動作例を図５に示すように、まずユーザは、ユーザ携帯端末１０からネットワーク１００を介して現金払戻機能部２０にアクセスする。現金払戻機能部２０はこれに対応して、現金預入画面を表示する。このとき通信情報は暗号化しておくことが好ましい。現金の預入の際には、ユーザ認証情報を現金払戻機能部に送信する（ステップＡ２１）。現金払戻システムでユーザ認証ＤＢ２３を検索し（ステップＢ２１）、個人を特定する。ユーザ認証を行うので、ＡＴＭ現金払戻機能はインターネットバンキング等と連携しておけば効率的である。ユーザ認証に成功した場合に預入金額機能の画面を表示する（ステップＢ２２）。ユーザの入力による預入情報６１と払戻端末証明書５０を現金払戻機能部に送信し（ステップＡ２３）、現金払戻機能部は端末証明書５０と預入情報６１とを払戻情報ＤＢ２４に保存する（ステップＢ２３）。
【００３２】
ユーザはユーザ携帯端末を持って任意のＡＴＭへ行く。ＡＴＭ端末で現金払戻機能部での処理を選択し、ユーザ携帯端末１０からＡＴＭ端末３０に端末証明書５０を伝える （ステップＡ２４）。
ＡＴＭ端末３０は端末証明書５０を現金払戻機能部２０に送信する（ステップＣ２１）。現金払戻システム２０では端末証明書５０から預入情報６１を特定し（ステップＢ２４）、預入情報６１をＡＴＭ端末３０に送信する（ステップＢ２５）。ＡＴＭ端末３０では預入情報６１の内容の現金をユーザに要求する（ステップＣ２２）。預入金額を確認し、預入情報６１と異なる場合には実取引の金額とする。
【００３３】
預入が終了したら現金払戻機能部に終了の通知をする（ステップＣ２３）。預入金額が預入金額情報６１と異なる場合には、預入金額を送信し、預入情報６１を修正する。現金払戻システム２０は預入情報６１に終了のフラグを立てて保存する（ステップＢ２６）。
なお本第２の実施形態では、第１実施形態の現金払戻機能部２０は現金預入機能部２０’（この場合、図１の現金払戻機能部２０に代えて現金預入機能部２０’となってもよく、また、図１の現金払戻機能部２０が、現金預入機能を有していてもよい。）となって図１の現金払戻システムを構成している。
【００３４】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態は、ＡＴＭでなくレジスター（単にレジと略記することがある。）などで行う点が、第１の実施形態と異なっている。ＡＴＭではなく一般の店あるいは商取引上での現金化などをレジなどで行うことによって、現金をもたずに製品を購入できる。現金払戻金額との差額は釣銭としてもらう。このことによりＡＴＭでの払戻、その後の商品の購入が、同時に行うことが出来るようになり、手順が減るのでユーザにとって便宜が計れる。なお本実施形態では、図１または図４のシステム構成と同様のシステムを利用することが出来る。また、本実施形態では、第２実施形態の応用も行うことが出来る。すなわち、本実施形態では、現金化（現金の引き出し）および現金の預入を行うことができる。その動作は、第１実施形態の第１の動作例あるいは第２実施形態の動作と同様である。ただし、第１の実施形態で使用されるＡＴＭ端末が、本実施形態ではレジに代わり、その他は第１実施形態の第１の動作例と同様に動作することになる。また、仮に端末証明書が入っている携帯端末をユーザが紛失したとしても、ＡＴＭで第３者がたとえ端末証明書をＡＴＭに送信したとしても、その後、ユーザの認証も行うことによって、ユーザの財産は引き出し等されることなく、取引の安全性が担保される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
第１に、ユーザ携帯端末での現金払戻が可能となり、キャッシュカードが不要になる新しい商取引方法およびシステムを提供可能とした。
第２に、すでに現金払戻機能部で払戻処理を行っており、ＡＴＭ端末ではその内容の証明をするだけなので、取引手順が簡略化され、ＡＴＭ端末での混雑が解消される商取引方法およびシステムを提供可能とした。
第３に、ＡＴＭ端末での緊張した状態ではなく、手慣れたインターネットバンキングシステム等でリラックスした状態での情報入力が可能とする商取引方法およびシステムを提供可能とした。
【００３６】
本発明では、現金払戻機能部では操作を試し、繰り返し行うことができ、操作方法に慣れることができるので、その産業への利用可能性は、さらに大きい。
なおユーザは、認証を行う銀行に予め出向き、ユーザの認証情報と携帯電話の登録を行うことにより加入手続が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ＡＴＭ等での現金払戻等の新規なシステムの第１の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態で示すシステムに使用される現金払戻機能部の構成例を示す図である。
【図３】本発明のシステムの構成を用いた動作の例を示す図である。
【図４】ＡＴＭ等での現金払戻等の新規なシステムの第２の構成例を示す図である。
【図５】本発明のシステムの構成を用いた動作の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ユーザ携帯端末
２０    現金払戻機能部
２０’    現金預入機能部（現金払戻／預入機能部）
２１    ＡＴＭ現金払戻情報入力画面管理部
２１’    ＡＴＭ現金預入情報入力画面管理部
２２    ＡＴＭ通信インターフェイス
２３    ユーザ認証ＤＢ（データベース）
２４    現金払戻情報ＤＢ
２４’    現金預入情報ＤＢ（現金払戻／預入情報ＤＢ）
３０    ＡＴＭ端末
５０    端末証明書
６０    払戻情報
７０    手形情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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