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(57)【要約】【課題】同程度のスピーカー、アンテナを個別に持った従来の装置より小型化することができる非接触式個体識別システムの提供が求められていた。【解決手段】個体識別のための識別情報を記憶する識別子と、この識別子から送信された識別情報を受信する読取装置とを備えた非接触式個体識別システムであって、この読取装置は、前記識別子からの電波を受信するアンテナ手段と、アンテナからの電気信号を識別情報に変換し記憶する制御手段と、識別情報の内容を判定する判定手段と、判定結果を人間に伝える確認手段とを備え、前記確認手段は、その内の一つである音に関するスピーカーの中の振動板にアンテナを形成して、前記アンテナ手段として利用することを特徴とする非接触式個体識別システムを提供する。【選択図】    図１
2005051692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別のための識別情報を記憶する識別子と、
この識別子から送信された識別情報を受信する読取装置とを備えた非接触式個体識別システムであって、
この読取装置は、前記識別子からの電波を受信するアンテナ手段と、
アンテナからの電気信号を識別情報に変換し記憶する制御手段と、
識別情報の内容を判定する判定手段と、
判定結果を人間に伝える確認手段とを備え、
前記確認手段は、その内の一つである音に関するスピーカーの中の振動板にアンテナを形成して、前記アンテナ手段として利用することを特徴とする非接触式個体識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンタクトレスＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等の識別子と、非接触式個体識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触式個体識別システムにおいて、同システムのアンテナ部に、適合するコンタクトレスＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等の識別子がかざされた時、制御部の機能により個体識別情報が読み取られ、それをかざした人間に対して確認の為のサインを出す事が一般的で有る。このサインには音、光表示、文字表示、振動等が有る。この中で音の発生にはスピーカーが使用されるのが一般的である。
【０００３】
従来の代表的な非接触式個体識別システムは、識別子を除く本体部（リーダーライタとも呼ばれる）は、アンテナ部と、制御部とが特許文献１の様に個別に設けられている。また、スピーカーが個別に設けられている例もある。
【０００４】
【特許文献１】特開平２０００−４９６５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この様な、非接触式個体識別システムの本体部のサイズは、それを小型化する事で設置場所での制限が無くなり普及促進される性格を持つ。また小型化により製品の物流コスト、設置時のハンドリング等においても有利なる。
【０００６】
しかし従来の装置は、アンテナとスピーカーが独立した形で構成されており、そのため部品点数も多く、アンテナの効率を上げようとするとアンテナ自身を大きくすることになり、結果装置が大型化する傾向にあった。
【０００７】
本発明は、非接触式個体識別システムの本体部を小型化する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するものであり、個体識別のための識別情報を記憶する識別子と、
この識別子から送信された識別情報を受信する読取装置とを備えた非接触式個体識別システムであって、
この読取装置は、前記識別子からの電波を受信するアンテナ手段と、
アンテナからの電気信号を識別情報に変換し記憶する制御手段と、
識別情報の内容を判定する判定手段と、
判定結果を人間に伝える確認手段とを備え、
前記確認手段は、その内の一つである音に関するスピーカーの中の振動板にアンテナを形成して、前記アンテナ手段として利用することを特徴とする非接触式個体識別システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、スピーカーの振動板面積を広くして高品質な音を求めた時、振動板に形成されたアンテナも同時に大きくできるため、本体部として効率の良いアンテナを得ること
ができ、その結果、同程度のスピーカー、アンテナを個別に持った従来の装置より小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の１実施例を示す非接触式個体識別システムのブロック図である。
【００１２】
１は個体識別のための識別情報を記憶する識別子、２は識別子１から送信された識別情報を受信する読取装置、３はアンテナ兼スピーカー、４は信号変復調を行う送受信回路、電力変換回路を含む制御回路、５は識別情報を記憶する記憶回路を含む判定回路、６は音声増幅回路である。
【００１３】
人７が持った識別子１をアンテナ兼スピーカー３にを近づけると、識別子１はアンテナ兼スピーカー３より放たれる電波を受信し内部の電力変換回路によって電力得て、アンテナ兼スピーカー３に向かって自分の識別情報を送信する。読取装置はアンテナ兼スピーカー３でこの応答電波を受信し制御回路で復調を行い識別情報とする。この識別情報は、後段の判定回路５によって適合か不適合かが判断され、その結果に基づいた音声信号が生成され、その音声信号を音声回路６で増幅してアンテナ兼スピーカー３で音として出力される。人７は、その音を聞くことによって先の識別子１の適合、不適合を知ることができる。
【００１４】
アンテナは、その効率を追求するとサイズを大きくする事で効率が増す特性を持っており、小型化には相反する性格のもので有る。
スピーカーも同様で、高品質な音を追求すると、一つに低音域の特性を改善するには振動板の面積を広くする方法しかなく、小型化には相反する性格のもので有る。
【実施例１】
【００１５】
図２は１実施形態に係る実施例のスピーカーの中の振動板にアンテナを形成した外観正面図で、図３はその外観背面図である。
【００１６】
８はスピーカーフレーム、９はアンテナ、１０はボイスコイル、１１は振動板１２はアンテナとボイスコイルの接続端子、１３マグネットである。
アンテナ９はこの図では１ターンであるが、更に効率の良い複数ターンの作りであっても良い。振動板へのアンテナの形成方法は、導線張り付け、銅エッチングフィルム張り付け等で実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
コンタクトレスＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等の識別子として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１実施例を示す非接触式個体識別システムのブロック図である。
【図２】スピーカーの中の振動板にアンテナを形成した外観正面図である。
【図３】スピーカーの中の振動板にアンテナを形成した外観背面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  識別子
２  読取装置
３  アンテナ兼スピーカー
４  制御回路
５  判定回路
６  音声回路
７  人
８  スピーカーフレーム
９  アンテナ
１０  ボイスコイル
１１  振動板
１２  接続端子
１３  マグネット
【図１】
2005051692.tif 000003
【図２】
2005051692.tif 000004
【図３】
2005051692.tif 000005
(57)【要約】【課題】システム制御用信号の選局部で、映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号を選局することができない為、システム制御信号が使用されていない時に、システム制御用選局部を利用した、映像情報や音声情報やデータ情報を同時に複数受信することができない。【解決手段】システム制御用選局部にも映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号を選局できる機能を持たせ、主信号伝送システム用の選局部とシステム制御用選局部のどちらでも映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号を選局可能とし、これら選局方法を任意に制御できるようにする。【選択図】図１
2005051677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビ信号受信器において、入力されたＲＦ信号を複数に分離する手段と、前記分離された信号を選局する複数の選局手段と、選局された信号より映像情報や音声情報やデータ情報信号を復調する１つまたは複数の主信号復調手段と、選局された信号よりシステム制御信号を復調するシステム制御信号復調手段と、前記複数の主信号復調手段と前記システム制御信号復調手段を制御する制御部を有し、前記制御部にて主信号復調手段とシステム制御信号復調手段を制御できるＣＡＴＶ受信装置。
【請求項２】
主信号復調手段とシステム制御信号復調手段の制御情報を、送信側データに入れることより、送信側で制御できるようにした請求項１記載のＣＡＴＶ受信装置。
【請求項３】
主信号復調手段とシステム制御信号復調手段の制御を、ユーザが任意に制御できるようにした請求項１記載のＣＡＴＶ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に映像情報や音声情報やデータ情報の伝送に使用する主信号伝送システムとシステム制御信号伝送システムの両方を使用するケーブルテレビ放送システムの受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術を図２に示す。図２において、主に映像情報や音声情報やデータ情報を伝送する主信号伝送システムとシステム制御信号を伝送するシステムの２種類の信号を受信する受信器においては、主信号伝送システムで使用する周波数帯域とシステム制御信号の伝送で使用する帯域が異なり、それぞれ専用に選局部を構成し受信している。この例としては、図示されているように選局部（チューナ）からは別回路となっている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０８９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前期従来の構成では、主信号伝送システム用の選局部とシステム制御信号用の選局部はそれぞれに対応した専用回路であり、映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号をシステム制御用選局部で選局することはできなかった。
【０００４】
また、主信号伝送システム用の選局部とシステム制御信号用の選局部の互換性が無い為、システム制御信号が使用されていない時に、システム制御用選局部を利用した、映像情報や音声情報やデータ情報を同時に複数受信することはできない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、システム制御用選局部にも映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号をシステム制御用選局部と同じ機能をもたすことで、互いに各信号を主信号伝送システム用の選局部とシステム制御信号用の選局部のどちらででも選局できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するため、本発明では、システム制御用選局部にも映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号を選局できる機能を持たせ、主信号伝送システム用の選局部とシステム制御用選局部のどちらでも選局可能とし、これら選局方法を任意に制御できるようにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号とシステム制御信号を、それぞれ任意の選局部で選局可能とすることで、回路を追加することなく複数データの同時受信が可能となる。また、送信側からの制御を可能にすることで、システム制御機能を犠牲にすることなく実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるブロック図である。
【００１０】
入力されたケーブルテレビ信号を、ＲＦ分配器１００において複数の信号に分配し、各分配された信号を第１の主信号選局手段１１０、第２の主信号選局手段１１１、及び第１のシステム制御信号選局手段１２０、第２のシステム制御信号選局手段１２１に入力し、各選局手段により選局された信号は選局制御部１３０に入力される。
【００１１】
選局制御部１３０では、各選局手段においてどの周波数を選局するか制御し、その選局手段により選局された信号を、映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号かシステム制御信号かを判断し、映像情報や音声情報やデータ情報を含む主信号の場合は、主信号復調手段１４０へ出力し、システム制御信号場合は、システム制御信号復調手段１５０へ出力する。
【００１２】
なお、本実施の形態において各選局手段１つの場合でも、複数の場合でもよい。
【００１３】
また、本実施の形態において選局制御部１３０で制御するための情報は、送信側より送られてきたものを利用することも、ユーザが自由に設定できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明にかかるＣＡＴＶ受信装置は、複数データの同時受信が可能となるものであり、送信側からの制御を可能にすることで、システム制御機能を犠牲にすることなく実施することができ、主に映像情報や音声情報やデータ情報の伝送に使用する主信号伝送システムとシステム制御信号伝送システムの両方を使用するケーブルテレビ放送システムの受信装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例の形態における構成を示すブロック図
【図２】従来技術の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１６】
１００    ＲＦＲＦ分配器
１１０    第１の主信号選局手段
１１１    第２の主信号選局手段
１２０    第１のシステム制御信号選局手段１
１２１    第２のシステム制御信号選局手段２
１３０    選局制御部
１４０    主信号復調手段
１５０    システム制御信号復調手段
【図１】
2005051677.tif 000003
【図２】
2005051677.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】機器を装柱するための腕金を確実に装柱し、耐久的な腕金装柱状態を得る。【解決手段】中央部片１ａと該中央部片１ａの上下両側に相対設した上下部片１ｂ，１ｂ´とで装柱基枠１を構成し、該装柱基枠１をバンド片９によって装柱し、該装柱基枠１に前記電柱Ｄ側から貫通させた締付けボルト３の先端に締付けナット７を螺合して前記装柱基枠１の上下部片１ｂ，１ｂ´間に係合した腕金８を装柱するようにする。そして、中央部片６ａと該中央部片６ａの上下両側に相対設した上下部片６ｂ，６ｂ´とで構成した挟持枠６を、前記腕金８と前記締付けナット７の間に介在させて前記装柱基枠１に締付け、該装柱基枠１と前記挟持枠６の、前記腕金８に重なり合う中央部片１ａ，６ａの両端を屈曲状にして前記腕金より離開させる。【選択図】図２
2005051924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部片と該中央部片の上下両側に相対設した上下部片とで装柱基枠を構成し、該装柱基枠をバンド体によって装柱し、該装柱基枠に前記電柱側から貫通させた締付けボルトの先端に締付けナットを螺合して前記装柱基枠の上下部片間に係合した腕金を装柱するようにした腕金装柱装置において、中央部片と該中央部片の上下両側に相対設した上下部片とで構成した挟持枠を、前記腕金と前記締付けナットの間に介在させて前記装柱基枠に締付け、該装柱基枠と前記挟持枠の、前記腕金に重なり合う中央部片の両端を屈曲状にして前記腕金より離開させた、腕金装柱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号灯器などの機器を装柱するために、該機器の支持用として用いる腕金の装柱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中央片と該中央片の上下両側に相対設した上下片とで装柱基枠を構成し、該装柱基枠をバンド体によって電柱に締付け、該装柱基枠の中央片に前記電柱側から貫通させて突出させた締付けボルトの先端を、前記装置基枠の上下片間に係合した腕金に貫通させて締付けナットを螺合して構成した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実公平４−１４６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、締付けボルトとナットにより腕金を装柱基枠の中央片に締付けたとき、平坦状の中央片に腕金が重なり合った状態で締付けられるので、該中央片の端縁のエッジ部がそのまま腕金に圧接し、腕金若しくは装柱基枠に亀裂・損傷を与えることがある。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点を除去した腕金装柱装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
中央部片と該中央部片の上下両側に相対設した上下部片とで装柱基枠を構成し、該装柱基枠をバンド体によって装柱し、該装柱基枠に前記電柱側から貫通させた締付けボルトの先端に締付けナットを螺合して前記装柱基枠の上下部片間に係合した腕金を装柱するようにした腕金装柱装置において、中央部片と該中央部片の上下両側に相対設した上下部片とで構成した挟持枠を、前記腕金と前記締付けナットの間に介在させて前記装柱基枠に締付け、該装柱基枠と前記挟持枠の、前記腕金に重なり合う中央部片の両端を屈曲状にして前記腕金より離開させたことにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、機器を装柱するための腕金を確実に装柱できると共に、ボルトとナットによって腕金を強固に締付けても、該腕金を直接的に挟持する装柱基枠と挟持枠の中央部片の両端が当該腕金に圧接しないので、該端部に存するエッジの接触を避けられ、従って、エッジの圧接による腕金若しくは装柱基枠の損傷・裂傷を防止でき、耐久的な腕金の装柱状態を得られる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る腕金装柱装置の一実施例を示し、図１は一部欠截平面図、図２は正面図、図３は挟持枠と腕金の中間部間の関係を示す一部拡大断面図、図４は挟持枠と腕金の端部間の関係を示す一部拡大断面図である。
【０００９】
図中、１は装柱基枠で、装柱基枠１は中央部片１ａの両側に上下部片１ｂ，１ｂ´を相対設し、該上下部片１ｂ，１ｂ´の自由端部に前記中央部片１ａと同方向にして締付け部片１ｃ，１ｃ´を設けて構成し、電柱Ｄに締付けた上下のバンド装置２，２´に締付けボルト３とこれに螺合した挟持ナット４によって電柱Ｄに取付けたものである。
【００１０】
すなわち、装置基枠１は、電柱Ｄに締付けたバンド装置２，２´のバンド基枠５の中央部片５ａに締付け部片１ｃ，１ｃ´を重ね合わせ、締付け部片１ｃ，１ｃ´の内側（電柱Ｄ側）からこれら締付けボルト３を貫通させ、締付け部片１ｃ，１ｃ´より突出する締付けボルト３の先端に挟持ナット４を螺合、締付けて、上下のバンド装置２，２´を用いて電柱Ｄに締付けたものである。
【００１１】
この装置基枠１の、上下の締付け部片１ｃ，１ｃ´より突出する前記締付けボルト３の先端には、装置基枠１と同様に中央部片６ａの両側に上下部片６ｂ，６ｂ´を相対設し、該上下部片６ｂ，６ｂ´の自由端部に前記中央部片６ａと同方向にして締付け部片６ｃ，６ｃ´を設けて構成した挟持枠６の締付け部片６ｃ，６ｃ´を配して該先端を貫通させ、締付け部片６ｃ，６ｃ´より突出する該先端に締付けナット７を螺合して、両枠１，６の中央部片１ａ，６ａ間に配して中央部片１ａ，６ａを上下部片１ｂ，１ｂ´、６ｂ，６ｂ´が成す溝形内に係合した腕金８を締付け、装柱して実施例装置としてある。
【００１２】
腕金８は角筒体で成り、その相対する外側面に前記装柱基枠１側の中央部片１ａと挟持枠６側の中央部片６ａが重なり合って前記締付けボルト３と締付けナット７の螺合締付けによって挟持され、該腕金８の外側面に対する圧接（挟持）面を構成する前記各枠１，６の中央部片１ａ，６ａの両端には外側方向に折り返すように屈曲状とした屈曲縁１ａ´，６ａ´を設け、中央部片１ａ，６ａの端縁のエッヂａが腕金８に接触しないようにしてある。
【００１３】
前記バンド装置２，２´は、前記中央部片５ａと該中央部片５ａの両側に相対設した上下の部片５ｂ，５ｂ´で成る前記バンド基枠５を、上下の部片５ｂ，５ｂ´の自由端側に設けた弯曲縁において係合し、上下部片５ｂ，５ｂ´間に介在させたなす環状の接続部片９ａにおいて上下部片５ｂ，５ｂ´間に架設した縦軸１０で枢着（接続）したバンド片９，９を電柱Ｄに巻回し、相対するバンド片９，９の緊締受部片９ｂ，９ｂに緊締ボルト１１をわたしてその先端に緊締ナット１２を螺合締付けることによって電柱Ｄに締付けたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一部欠截平面図。
【図２】正面図。
【図３】挟持枠と腕金の中間部間の関係を示す一部拡大断面図。
【図４】挟持枠と腕金の端部間の関係を示す一部拡大断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１      装柱基枠
１ａ    中央部片
１ｂ    上部片
１ｂ´  下部片
３      締付けボルト
６      挟持枠
６ａ    中央部片
６ｂ    上部片
６ｂ´  下部片
７      締付けナット
８      腕金
【図１】
2005051924.tif 000003
【図２】
2005051924.tif 000004
【図３】
2005051924.tif 000005
【図４】
2005051924.tif 000006
(57)【要約】  【課題】電解二重層キャパシタの高温負荷時における容量低下と内部抵抗の増加を抑制し、信頼性向上を図る。  【解決手段】分極性電極とプロピレンカーボネート等を溶媒とする有機電解液とから構成される電気二重層キャパシタにおいて、上記有機電解液に以下の化学式で示されるテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラート０．０１〜１．０ｗｔ％を溶媒分解抑制剤として溶解したことを特徴としている。（Ｃ６Ｈ５）４Ｐ（Ｃ６Ｈ５）４Ｂ  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分極性電極と有機電解液とから構成される電気二重層キャパシタにおいて、
上記有機電解液に以下の化学式で示されるテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートを溶解したことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
（Ｃ６Ｈ５）４Ｐ（Ｃ６Ｈ５）４Ｂ
【請求項２】
請求項１記載のテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートの溶解量が０．０１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする
電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気二重層キャパシタの改良に関するものであり、特に高温負荷時における容量低下と内部抵抗の増加を抑制する電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタの電解液は、水溶液系と非水系の２つの系に分類される。前者は硫酸あるいは水酸化カリウムの水溶液系電解液である（例えば特許文献１参照）。後者はプロピレンカーボネートやγ―ブチロラクトン等の有機溶媒にテトラエチルアンモニウムのホウフッ化塩や六フッ化リン酸塩を溶質として溶解した非水系電解液である（例えば特許文献２参照）。
代表的な非水系の電解液組成としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートのプロピレンカーボネート溶液があげられる。この電解液を使用した場合、２．５Ｖの電圧印加が可能である。
【特許文献１】特開平５−２５８９９４号公報（第２−５頁）
【特許文献２】特開平６−２０３８７４号公報（第８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電気二重層キャパシタに用いられている非水系電解液の溶媒であるγ―ブチロラクトンやプロピレンカーボネートは、２．５Ｖ以上の連続印加によってガス発生するか、または分極性電極上への反応生成物の付着が発生し、これによって内部抵抗の増加または容量の減少という問題があった。
本発明は、非水系電解液に溶媒分解抑制剤を加えて、溶媒の分解を抑え、容量減少が小さく、かつ内部抵抗の増加が小さい電気二重層キャパシタを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するため、電解液にテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートを溶解することによって、電極表面での溶媒の分解を抑制しようとするものである。
すなわち、分極性電極と有機電解液とから構成される電気二重層キャパシタにおいて、
上記有機電解液に以下の化学式で示されるテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートを溶解したことを特徴とする電気二重層キャパシタである。
（Ｃ６Ｈ５）４Ｐ（Ｃ６Ｈ５）４Ｂ
【０００５】
また、上記のテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートの溶解量が０．０１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電気二重層キャパシタである。
【発明の効果】
【０００６】
テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートを溶解することにより、溶媒の分解を抑制することができる。よって、電気二重層キャパシタの高温下での容量減少を小さくし、かつ内部抵抗の増加を抑え、高温での信頼性向上を図ることができ、製品の高電圧化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について説明する。
表１は本発明に係る実施例１〜４の電解液と、従来例の電解液の組成であり、表２は実施例１〜４と従来例による電気二重層キャパシタの初期容量と内部抵抗、および２．５Ｖ、２．８Ｖの電圧を印加し７０℃１０００時間経過後の容量変化率および内部抵抗を調べた結果である。
【０００８】
【表１】
2005051092.tif 000002
【０００９】
【表２】
2005051092.tif 000003
【００１０】
表２より明らかなように、実施例２、３では、従来例と比較して、２．５Ｖ電圧印加１０００時間後の容量変化率が小さく、内部抵抗の変化も安定している。また、２．８Ｖ電圧印加１０００時間後で、従来例およびテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラート０．００５ｗｔ％の実施例１では弁膨張が見られた。
このことから、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラート溶解量は、０．０１〜１．０ｗｔ％の範囲が良好であることが分かる。０．０１ｗｔ％未満では溶媒分解抑制効果が少なく、１．０ｗｔ％を超えると粘度が高くなり、内部抵抗が高くなるので好ましくない。
(57)【要約】【課題】電源を切られた状態のパソコンやテレビは、部屋に必ず置かれており、何の役目も果さず、又携帯電話の待受け画面も、おのおの設定しているが、何かの役目を果たしているとは言えない。【解決手段】パソコン・テレビ・の画面に鏡が設定されると、鏡として、利用できるため便利になり、インテリア効果も高まる。又携帯電話に鏡の設定をする事により、女性は、手鏡として利用でき、コンタクトを利用している人にとっては、コンタクトのズレを直す場合など手鏡を必要としない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン・テレビ・携帯電話の画面に鏡を設定
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】パソコンの電源切断時及びスクリーンセイバー時・テレビの電源切断時の画面や携帯電話の待ち受け画面に、鏡を設定。
【背景技術】
【０００２】従来のパソコン・テレビの電源切断時には、ダークグレイの画面となり、パソコンのスクリーンセイバー時や携帯電話の待受け画面には、写真やそれぞれのデザイン画面を設定するようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】パソコンやテレビの電源が切断されて、部屋の中央に置かれている場合又、パソコンのスクリーンセイバー時や携帯電話の待受け画面時には、何の役目も果していない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パソコン・テレビ・携帯電話の画面に鏡の設定。
【発明の効果】
パソコン・テレビの画面に鏡を設置する事により、部屋を広く感じさせるインテリア効果があり、鏡として利用できる。又、携帯電話の画面に鏡を設置する事により、手鏡としての利用ができる。
(57)【要約】【課題】携帯電話、コードレスホン等の通信機器の種類に関わらず、これら、通信機器の送受話器を、面ファスナーを取り付けた袋状の中に入れヘッドホンに装着しハンズフリー機能を実現することが出来る送受話器保持袋を提供する事。【解決手段】本発明の送受話器保持袋Ａは面ファスナーを取り付けた袋であり中に送受話器を入れた時に送信部付近には隙間を空けて、相手側に聞き取りやすくしヘッドホンと着脱可能な装着し送受話器を保持している。【選択図】図１
2005051720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドホンに、送受話器を入れた着脱可能に装着できる袋で、中に送受話器入れた場合に受話器部を耳付近に位置させる面ファスナーを取り付けた特徴とする袋。
【請求項２】
袋の中に送受話器を入れた時に送受話器の送信部付近の袋が隙間状とする事を特徴とする請求項１に記載の送受話器保持袋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は、送受話器を保持する送受話器保持袋に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の携帯電話や通信機器の袋は機器を収納するケースやカバーの役目であり汚れ又は、傷みを防ぐ目的であった。
また、ハンズフリーはハンズフリー機能が無い電話機等は特殊な機材を使用しなければいけない。【０００３】本発明は問題を解決するためになされたものであり、既存のヘッドホンに装着しハンズフリー機能を実現する事が出来る送受話器保持袋を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために、請求項１の発明は、面ファスナーを取り付けた袋の中に送受話器をいれた場合に、面ファスナー部分でヘッドホンを挟み込む事によりに袋をヘッドホンに装着し送受話器を保持しハンズフリー機能を実現する。
【０００５】請求項２の発明は送受話器の送信部付近の袋に隙間をあたえる事により通話中の相手側に聞き取りやすくする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下に本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の送受話器保持袋の一実施形態を示す斜視図である。
同図で示すように、本発明の送受話器保持袋Ａは、袋の中に送受話器２を入れて面ファスナーＢ１、Ｂ２によりヘッドホン１を挟み込み事によりハンズフリーを実現した。
【発明の効果】
【０００７】請求項１の発明はハンズフリー機能を持たない送受話器でも受信部を耳付辺に位置させて両手を自由に使うことが出来、ヘッドホンと送受話器の装着は着脱可能という効果がある。
【０００８】請求項２の発明は送受話器保持袋を使用してハンズフリーで通話した時に相手側が聞き取りやすい効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる送受話器保持袋の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は送受話器保持袋Ａの正面図でありＡ２は受話器の送信部付近の隙間を示している
【図３】図３は送受話器保持袋Ａの背面図でありＢ１、Ｂ２は面ファスナーを示している。
【図４】図４は送受話器保持袋Ａの側面図でありＢ１、Ｂ２は面ファスナーを示している。
【図５】図５は送受話器保持袋Ａに送受話器２を入れた斜視図を示している。
【符号の説明】
Ａ    送受話器保持袋
Ａ２  隙間
Ｂ１  面ファスナー
Ｂ２  面ファスナー
１    ヘッドホン
２    送受話器
【図１】
2005051720.tif 000003
【図２】
2005051720.tif 000004
【図３】
2005051720.tif 000005
【図４】
2005051720.tif 000006
【図５】
2005051720.tif 000007
(57)【要約】【課題】ＡＣアダプターや電源プラグを使用する充電器はコードなども含め使用時にはごちゃごちゃと散らかっている。特に複数の充電器を使用する場合は散らかり方がひどく汚い状態になっていた。【解決手段】コンセントとそれに差し込み取り付けてあるＡＣアダプターや電源プラグ、コード等も含めほとんど全部を箱の中に収納したような状態にし、充電器のみを箱の上面に置いて、通常見る視角方向からは家具の上に充電器が置いてあるだけのすっきりした状態を保つようにしたものである。【選択図】  図１
2005051827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用の家具において、本体（１）の内部にコンセント（４）を固着し、開閉自在な前扉（２）を設置し、上面に充電器置き面（３）を有し、裏板を設けないことを特徴とする充電器置き台
【請求項２】
裏板の代わりに一部を切り欠いた開閉自在な後ろ扉（１２）を設置したことを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の充電器置き台
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、家具の分野と、電気器具の分野を合わせ持っている新しい分野のものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個人の携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、一般電話機の子機等は、本体以外にそれぞれの器具ごとに専用のバッテリー、ＡＣアダプター、充電器が付属品としてセットになって販売されており、これらを家庭にあるコンセントに差込取り付けて充電を行うことにより繰り返し使用できるようになっている。
【０００３】
近年、この様な専用バッテリーを必要とする電気器具を一人で数多く所有するようになり、それに伴って充電器具を同時に使用しなければならない機会も多発してきている。しかし、家庭の普通のコンセントではＡＣアダプターや電源プラグの差込口が少ないため、市販されている複数の差込口のあるコンセントを購入して使用するのが通例になってきている。そのため、複数の差込口に多くのＡＣアダプターや電源プラグを取り付けることになりきれいに整理をするのがたいへんになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複数の差込口のあるコンセントに複数のＡＣアダプターや電源プラグを差込取り付けた場合、コードや充電器が散乱して非常に汚い状態になってしまっていた。また、充電が完了した後で充電器具をいちいち片付けるのが面倒になりそのままの状態で放置される場合もありさらに汚い状態になってしまっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような不具合をなくためにコンセントにＡＣアダプターや電源プラグを差込取り付けたままにしておいてもこの差込部分と余分なコードのごちゃごちゃした部分を箱の中に収納して通常の視角方向から見えないようにしてしまうことで美しく見せることができる。それとともに充電器部分のみを箱の上面に見栄えよく配置することにより全体を美しく見せるようにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明は、箱形の家具内部にコンセントを設置してそれにＡＣアダプターや電源プラグを差込取り付けそれらを隠すため開閉できる前扉を設置する。なお裏板はなくこの空間からからＡＣアダプター等の出し入れや接続作業を行う。又、上面には充電器を配置できるスペースを確保していることを特徴とする。
【０００７】
【実施例１】
図１は、本発明の前扉を開いた正面図であり、図を用いて説明すると本体１の内部にコンセント４を設置しこのコンセント４に本体１の裏側からＡＣアダプター７を差込取り付ける。充電器コード１１は本体１の裏側を通す。充電器８は充電器置きマット１３に置く。このとき充電器コード１１の長さの余分な部分は束ねてコンセントの裏側に置くようにすればよい。
【０００８】
スイッチ５は、充電器の使用に応じてＯＮ，ＯＦＦの切り替えが出来るものであるがその操作をするために、前扉２は兆番１０により開閉できるようになっていて通常は閉めた状態になっておりスイッチ５の切り替え時のみ開けて操作をするようになる。
【０００９】
本実施例は、裏板がないために後ろの視角方向からは内部が見えてしまうが通常使用する前の視角方向からは内部が全く見えないため全体としてはきれいに見えるため問題はない。
【０００１０】
充電器置マット１３の設置は任意であり、あってもなくても使用上は特に問題はない。充電器８を置くときにその底面に両面テープを使用すると動かないように固定できる。
【０００１１】
コンセントに通常の電源プラグだけを複数差込取り付けた場合は、充電器、ＡＣアダプターがないだけでコンセントのカバーの役目だけを果たすことになるが効果としては全く同じものが得られる。
【０００１２】
【実施例２】
図５は、他の実施例であるが実施例１では設置されていなかかった裏板の代わりに開閉が自在な裏扉１２を追加したものである。この場合裏扉１２はその一部分が切り欠いてありその切り欠き部分にコード類を通すようになっている。
【０００１３】
この裏扉１２は通常閉じた状態になっていてＡＣアダプターや電源プラグを出し入れする時のみ開いて出し入れが出来るようになっているとともに後ろの視角方向から見てもコンセントやＡＣアダプター、電源プラグが見えなくなっていて全体がきれいに見える。
【０００１４】
【実施例３】
図６は、他の実施例であるが実施例１の前扉２が開閉できないように固定したものである。この場合、コンセント４にスイッチ５は必須ではなくそのため電源のＯＮ，ＯＦＦの切り替えは行わずコンセント４にＡＣアダプター７を差し込み取り付けたままにしておくために充電器８には常時通電されている状態になっている。
【発明の効果】
整理がつかずごちゃごちゃとしているコンセントとそれに差込取り付けられるＡＣアダプター、電源プラグ、余分なコード等が本体の中に収納されたような形になるために通常の視角方向からでは全く見えなくなり、充電器のみが本体の上に置かれていて非常にきれいな状態を保つことができる。又、コンセントに対してはカバーが付いているのと同じ状態となるためほこりが付きにくくなり漏電による火災が発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前扉を開けた状態の正面図である。
【図２】前扉を閉めた状態の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ｂの断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｄの断面図である。
【図５】他の実施例の背面図である。
【図６】他の実施例の正面図である。
【符号の説明】
１    本体
２    前扉
３    充電器置き面
４    コンセント
４ａ    スイッチなしコンセント
５    スイッチ
６    電源コード
７    ＡＣアダプター
８    充電器
９    表扉取っ手
９ａ  裏扉取っ手
１０  蝶番
１１  充電器コード
１２  裏扉
１３  充電器置きマット
【図１】
2005051827.tif 000003
【図２】
2005051827.tif 000004
【図３】
2005051827.tif 000005
【図４】
2005051827.tif 000006
【図５】
2005051827.tif 000007
【図６】
2005051827.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  デジタルカメラで撮影された映像データの改ざんを検出できるようにする。【解決手段】  撮影対象からの光を電子映像データに変換する手段と、電子映像データの取得後かつ電子映像データの加工が可能になる前に電子映像データからハッシュ値を生成して通信で転送する手段と、電子映像データを通信または記録媒体を使って転送する手段とを具備する装置と、通信で受信したハッシュ値を保存する手段と、通信で受信したハッシュ値と保存したハッシュ値とを比較する手段とを具備する装置と、電子映像データを通信または記録媒体を使って取得する手段と、電子映像データからハッシュ値を生成し通信で転送する手段とを具備する装置の組み合わせにより実現する。【選択図】図１
2005309646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象からの光を電子映像データに変換する手段と、電子映像データの取得後かつ電子映像データの加工が可能になる前に電子映像データからハッシュ値を生成して通信で転送する手段と、電子映像データを通信または記録媒体をつかって転送する手段と、を具備する装置１と、
通信で受信したハッシュ値を保存する手段と、通信で受信したハッシュ値と保存したハッシュ値とを比較する手段と、を具備する装置２と、
電子映像データを通信または記録媒体をつかって取得する手段と、電子映像データからハッシュ値を生成し通信で転送する手段と、を具備する装置３
の組み合わせを特徴とする映像データ改ざん検出システム
【請求項２】
撮影対象からの光を電子映像データに変換する手段と、電子映像データの取得後かつ電子映像データの加工が可能になる前に電子映像データからハッシュ値を生成して通信で転送する手段と、電子映像データを通信または記録媒体をつかって転送する手段と、を具備する装置１と、
通信で受信したハッシュ値を保存する手段と、通信で受信した映像データからハッシュ値を生成して保存したハッシュ値とを比較する手段と、を具備する装置２と、
電子映像データを通信または記録媒体をつかって取得する手段と電子映像データを通信で転送する手段と、を具備する装置３
の組み合わせを特徴とする映像データ改ざん検出システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子映像データの改ざん検出機能をもつシステムについてのものである。 
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラは、従来のフィルム式カメラと比べて撮影後の確認が容易であり、現像費用がかからない点ですぐれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、デジタルカメラで取得した映像データは、撮影後に容易に加工ができ、記録映像としての用途においてはフィルム式より劣っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、デジタルカメラとネットワーク経由で接続した外部装置との連携によって、画像の改ざん検出機能をデジタルカメラに付与する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、デジタルカメラの映像データの改ざんを検出することにより、改ざんされた映像データの配信防止や記録写真としての利用が価値が高まる。
また、映像データそのものを保存して改ざんを検出する方式とくらべると、本発明はハッシュ値のみを保存する方式のため、管理するデータ容量は極めて小さい。したがって、ネットワークや保存装置のコストを少なくする点ですぐれている。さらに、映像データそのものを改ざん検証のために利用しないため、利用者が映像データそのものを開示しなくても改ざんが検出可能という、情報漏洩回避の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本システムにおける映像取得装置は、映像取得機能・ハッシュ値生成機能・ネットワーク機能をもつことが必要である。この３つの機構を同一装置にもつものとして、カメラ付き携帯電話が想定される。カメラつき携帯電話は、幅広く流通している点、パソコンと比べて内部機構（保存装置や通信機構や制御機構）を直接操作することが困難であり、改ざん検出機構を確実に稼働させる点ですぐれており、本発明の適用に適している。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の機構図である。カメラ機構１２で取得した映像データは、通常は保存装置に蓄積され、その後、外部からの操作で加工したり、置き換えることが可能であるが、本システムでは、外部の操作による映像の加工が可能となる前の段階（映像データが保存される前、または、保存と同時、または、保存の直後）にハッシュ値生成機構１３によりハッシュ値が生成され、送信機構１４で映像管理装置へ送信される。映像管理装置では、送信されたハッシュ値をハッシュ値保存機構２３に保存する。
映像取得装置で取得した映像データは、ハッシュ値送信後の任意の時期に、通信または記憶媒体経由で映像確認装置へ転送される。
【０００８】
映像確認装置は、以下に記述した２つの方式のいづれかを使って取得した映像データの改ざんを検証する。
（方式１）映像確認装置３１は、映像データからハッシュ値生成機構３３によって生成したハッシュ値を送信受信機構３２によって映像管理装置２１へ送信する。
映像管理装置は、受信機構２２によって映像確認装置３１から取得したハッシュ値を、保存したハッシュ値とハッシュ値比較機構２４で比較し、改ざんの有無を検出する。
（方式２）映像確認装置は、映像データを送信機構３２によって映像管理装置へ送信する。
映像管理装置は、受信機構２２によって映像確認装置３１から取得した映像データからハッシュ値生成機構２５を使ってハッシュ値を取得し、保存したハッシュ値とハッシュ値比較機構２４で比較し、改ざんの有無を検出する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
デジタルカメラに映像データの改ざん検出機能を付与することにより、報告装置としての価値、ならびに撮影画像データの記録価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１  映像管理装置
１２  カメラ機構
１３  ハッシュ値生成機構
１４  送信機構
２１  映像管理装置
２２  受信機構
２３  ハッシュ値保存機構
２４  ハッシュ値比較機構
２５  ハッシュ値生成機構
３１  映像確認装置
３２  送信受信機構
３３  ハッシュ値生成機構
３４  映像保存機構
【図１】
2005309646.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の壁面を光線で装飾する装置は、決められたパターンの繰り返ししかなく、見ていてすぐに飽きてしまう。【解決手段】プロジェクター等の投影機で壁面に光線を発し、その壁面をビデオカメラで撮影し、そのカメラの映像を最初の投影機で壁面に投影することで、投影機や壁面とそれを鑑賞している鑑賞者を含めた空間全体が、常に再帰的模様を発生する装置として機能する。  これは、投影している壁面に通行人や鑑賞者が入り込んでも、それらが新しい模様を発生させる要因となり、新しい再帰的模様が展開されるためである。  また、本発明は、カメラと投影機の組を複数共存させることで、再帰的模様が複雑になり、見ていて飽きない映像を常に発生させることができる。【選択図】図１
2005309342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内または屋外の壁面を、光線によって装飾する目的を持ち、プロジェクター等の投影機が投影した壁面を、ビデオカメラが撮影し、このヒデオカメラが撮影した映像を、さきの投影機が投影することによって、再帰的模様を発生させる装置で、一台のヒデオカメラと一台の投影機の組み合わせが、二組以上で同時に一つの壁面を投影する再帰的模様を発生させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、舞台、イベント会場、展示会などにおける、室内または屋外の壁面を装飾する目的で、絶えず変化する模様を投影することによって、独特の視覚効果を生み出す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、壁面を装飾する目的で、なんらかの映像を投影する装置はあったが、それらは決められたパターンの繰り返しを投影するだけなので、見ていてすぐに飽きてしまう。本発明はこれを解決するものである。【０００３】  本発明においてヒントとなったものとして、ビデオ映像製作の一技法である「フィードバック」がある。この技法は、ビデオカメラとテレビをつなぎ、ビデオカメラで撮影している映像をテレビで表示できる状態のまま、そのビデオカメラでそのテレビを撮影すると、テレビのなかにテレビが表示される。するとテレビのなかのテレビの映像が無限に入れ子構造となって表示され、すいこまれるような映像が得られる。さらにビデオカメラを傾けたりすると、ある程度の模様の変化を発生させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の壁面に投影して装飾する装置の欠点は、あらかじめ準備された映像やパターンの繰り返ししかできないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  従来の投影機は、投影するだけの役割しかなく、投影させる物（スライドなどの形状パターン・フィルム等の映像作品・電子情報である映像ソフトウェア等）に影響を及ぼさないようになっており、なにかを投影しながら新しい模様を発生させることは考えられていなかった。【０００６】  また、コンピュータを使用すれば、ある程度の乱数・ゆらぎを発生させることが可能であるが、それは数理的な展開の範囲に限られる。さらに、既にそういったコンピュータ・ソフトウェアの特許は数多く発表されており、コンピュータ・ソフトウェアの開発費用が高価になることが予想される。【０００７】  本発明では、高価なコンピュータ等を用いず、プロジェクター等の投影機で壁面に光線を発し、その壁面をビデオカメラで撮影し、そのビデオカメラの映像を先の投影機で壁面に投影することによって、ビデオ映像製作の一技法である「フィードバック」を、投影する壁面が存在する現実空間に応用する。【０００８】  この応用によって、「フィードバック」ではビデオカメラとテレビは一組でなければ成立しなかったが、本発明では、現実空間を利用するので、複数のビデオカメラとテレビの組を共存させている。このことによって従来の「フィードバック」では考えられなかった新しい模様を発生させることが可能である。【０００９】  また、本発明では、鑑賞者を背後からビデオカメラで撮影し、投影機で投影することによって、新しい模様を発生させる要因にする。これは、例えば投影している壁面に向かって鑑賞者が手を伸ばすと、その影響がすぐに投影される再帰的模様に現れるので、鑑賞者にとって非常に楽しいものである。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明の再帰的模様発生投影装置は、それが投影・鑑賞している環境に依存しているという、これまで存在したことがない再帰的模様を発生させることができる。【００１１】  また市販されているビデオカメラとプロジェクターで実現できるため、非常に経済的である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１において説明する。
【００１３】  図においては、１は壁面を撮影しているビデオカメラで、２は１が撮影した映像を壁面に投影しているプロジェクター等の投影機である。
【００１４】  ３は１と同じく壁面を撮影しているビデオカメラで、４は２と同じく３が撮影した映像を壁面に投影している投影機である。
【００１５】  ５は鑑賞者あるいは通行人であり、その人自体や、壁面に映ったその人の影を、１や３が撮影することによって２や４の投影機が投影する映像に影響が現れる。
【００１６】  図２〜５は実際に市販のビデオカメラとプロジェクターで実施し、それを撮影した画像である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を概略的に示す概略説明図。
【図２】本発明を市販のビデオカメラとプロジェクターで実施し、それを撮影した画像。
【図３】本発明を市販のビデオカメラとプロジェクターで実施し、それを撮影した画像。
【図４】本発明を市販のビデオカメラとプロジェクターで実施し、それを撮影した画像。
【図５】本発明を市販のビデオカメラとプロジェクターで実施し、それを撮影した画像。
【図１】
2005309342.tif 000003
【図２】
2005309342.tif 000004
【図３】
2005309342.tif 000005
【図４】
2005309342.tif 000006
【図５】
2005309342.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードやＩＣカードと併用して使う個人認証用の名札としてのＩＤカードの出し入れが容易で、かつ安全上脱落防止機能の付いた名札入れを提供する。【解決手段】アクリル樹脂などでカード室を形成し、本体の背面に舌状片４を形成し、カード脱落防止を目的とする突起１を舌状片４に設け、背面の一部には取り出し用の穴を設けている。【選択図】  図１
2005309343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂等の弾性材で、カード室（２）を形成し、本体の背面に舌状片（４）を形成し、カード脱落防止を目的とする突起（１）を舌状片（４）に設けた名札入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＩＤカードとして使う名札を容易に出し入れができ、かつ脱落を防ぐようにした名札入れに関するものである。
【背景技術】
【０００２】情報技術の発達により、個人認証をＩＣカードやクレジットカード型の情報の入ったカードで行えるようになり、個人認証を写真や名前の入ったカードにすることによって、物品の購入、機器の操作、管理区域への入室等を一枚のカードで行えるようにすれば、非常に便利になる。しかし、従来の名札入れのように胸に取り付けたり、首からぶら下げる名札入れは、一度入れれば頻繁に取り出すことを目的としないので、ふたやチャックがついていて容易に出し入れする構造ではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、写真や名札を印刷した個人情報の入ったＩＣカードやクレジットカード型のカードを容易に出し入れし、かつ脱落を防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明のうち請求項１に記載の発明は、アクリル樹脂等の弾性材で、カード室（２）を形成し、本体の背面に舌状片（４）を形成し、カード脱落防止を目的とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  カードを出す必要のあるとき、例えば管理区域に入るときにカードを認証機器に差し込んだり、クレジット機能によって物品を購入するとき等、出し入れが容易である。【０００６】  水泳教室などで、子供の出欠にカードが使われているが、濡れたりすると従来の名札入れは密着して出しにくくなるが、本発明は濡れてもその効果は変わらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の本体の材質は、プラスチック、アクリル樹脂等弾力性のある適宜の素材でカード室（２）を形成する。カード室（２）を形成しただけでは、カードが飛び出したり、脱落する危険性があるので、防止のための突起（１）を舌状片（４）に設けることにより、中に入れたカードが突起（１）によって外へ出るのを防ぐことができる。舌状片（４）は弾力性があるので、カードを入れるときには、舌状片（４）に設けた突起（１）が後方にずれてカードを納めることができる。またカードを出すときには、後方に設けた穴（３）から指でカードを押し上げれば、突起（１）が後方にずれてカードが出てくる。
【実施例】
【０００８】カードを入れるときは、舌状片（４）は弾力性があるので、カードを入れるときには、カードを入り口から滑らすように挿入すれば、舌状片（４）に設けた突起（１）が後方にずれ、カードがカード室（２）に収まると、舌状片（４）が元に戻り、カードの上から部分的にふたをした形態で、カードを納めることができる。
カードを出すときには、後方に設けた穴（３）から指でカードを押し上げれば、突起（１）が後方にずれてカードが出てくる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は前述のとおり構成されているので、企業などの個人認証の名札とクレジットカードなどと併用して使うことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１の斜視図
【図２】本発明の請求項１の裏面より見た正面図
【図３】本発明の請求項１のＡ−Ａの切断面
【符号の説明】
１  突起
２  カード室
３  穴
４  舌状片
【図１】
2005309343.tif 000003
【図２】
2005309343.tif 000004
【図３】
2005309343.tif 000005