(57)【要約】  【課題】  使用停止状態となった場合における熱エネルギーの放出量が少なく、エネルギー効率の高い貯留型熱源装置の提供を目的とする。  【解決手段】  熱源装置１は、貯留タンク２に接続された熱媒流路３の中途に循環ポンプ２０および加熱手段２１を有する。熱源装置１は、貯留タンク２から負荷端末等への熱媒体の供給が所定時間以上停止すると使用停止状態に移行する。使用停止状態において貯留タンク２内に残留している高温の熱媒体Ｈの残量Ｒ、攪拌係数Ｃおよび攪拌平均温度ｔmixが所定の条件を満たすと、制御手段６は循環ポンプ２０を作動させ、貯留タンク２内の熱媒体の攪拌を開始する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留手段と、液体の加熱を行う加熱手段と、前記貯留手段内の液体を攪拌させる攪拌手段と、前記貯留手段および加熱手段を備えた加熱系統と、当該加熱系統から液体の供給を受ける負荷系統とを有し、当該攪拌手段は、液体を加熱系統から負荷系統に供給する供給動作が所定時間以上に渡って停止される使用停止状態となった際に、貯留手段に残留している所定温度以上の液体の残量が所定の攪拌上限容量以下であることを条件として作動し、貯留手段内の液体を攪拌する攪拌動作を行うことを特徴とする貯留型熱源装置。
【請求項２】
攪拌手段は、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差に、使用停止状態の継続中における液体の放熱面積を乗じて導出される攪拌係数を指標として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の貯留型熱源装置。
【請求項３】
液体を介して熱エネルギーを貯留する貯留手段と、液体の加熱を行う加熱手段と、前記貯留手段内の液体を攪拌させる攪拌手段と、前記貯留手段および加熱手段を備えた加熱系統と、当該加熱系統から液体を介して熱エネルギーの供給を受ける負荷系統とを有し、当該攪拌手段は、液体を負荷系統側に排出する供給動作が所定時間以上に渡って停止される使用停止状態となった際に、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差に、使用停止状態の継続中における液体の放熱面積を乗じて導出される攪拌係数を指標として攪拌動作を行うことを特徴とする貯留型熱源装置。
【請求項４】
攪拌手段は、攪拌動作を行わないと想定した場合の攪拌係数に対し、攪拌動作を行うと想定した場合の攪拌係数の方が小さいことを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の貯留型熱源装置。
【請求項５】
攪拌手段は、使用停止状態が解除された際に貯留手段に残留していると想定される所定温度以上の液体の貯留量が所定の攪拌下限容量以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項６】
攪拌手段は、攪拌動作を行った後、使用停止状態が解除された時点までに貯留手段から放出されると想定される熱エネルギーが、攪拌動作により損失および消費されるエネルギー以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項７】
貯留手段は、加熱手段によって所定の貯留温度に加熱された液体を貯留手段の上部あるいは下部から導入して貯留するものであり、攪拌手段は、攪拌動作を行うと想定した場合の液体の想定平均温度と前記貯留温度との差が所定温度以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項８】
攪拌手段は、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項９】
攪拌手段は、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路を具備したものであり、当該循環回路から貯留手段内に戻る液体の流れ方向を所定方向に偏向する偏向手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項１０】
攪拌手段は、貯留手段の内部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項１１】
液体の温度を検知する温度検知手段が貯留手段の上下方向に一又は複数設けられており、前記温度検知手段の検知温度に基づいて貯留手段に貯留されている所定温度以上の液体の残量を確認することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項１２】
貯留手段から流出する液体の流量を検知する流量検知手段を有し、液体の温度を検知する温度検知手段が貯留手段の上下方向に一又は複数設けられており、当該流量検知手段によって検知された流量および温度検知手段の検知温度に基づいて貯留手段に貯留されている所定温度以上の液体の残量を確認することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【請求項１３】
加熱手段は、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路を具備していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の貯留型熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段において加熱された液体を貯留する貯留手段を具備した貯留型熱源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１のように燃焼装置やヒートポンプ等の加熱手段によって加熱された液体を貯留手段に貯留する貯留型熱源装置がある。かかる構成の貯留型熱源装置の多くは、貯留手段に貯留されている液体を貯留手段の下方から導出し、加熱手段において加熱した後に貯留手段の上方に戻す循環回路を備えている。かかる構成の貯留型熱源装置では、加熱手段において加熱された高温の液体を予め貯留手段に貯留しておき、負荷端末等から出される排出要求に応じてこの高温の液体を負荷端末に供給させる構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−１８１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の貯留型熱源装置は、負荷端末等から出される排出要求に備えて貯留手段に予め高温に加熱した液体を貯留しておく構成となっている。そのため、長期にわたって貯留型熱源装置に対する排出要求がない使用停止状態となった場合、予め貯留手段に貯留しておいた高温の液体が使用されることなく冷却されることとなる。そのため、従来技術の貯留型熱源装置では、使用停止状態になった際に熱エネルギーを無駄に排出しており、エネルギー効率の低下の一因となっていた。
【０００４】
かかる問題に鑑み、本発明は、使用停止状態となった場合における熱エネルギーの放出量が少なく、エネルギー効率の高い貯留型熱源装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、液体を貯留する貯留手段と、液体の加熱を行う加熱手段と、前記貯留手段内の液体を攪拌させる攪拌手段と、前記貯留手段および加熱手段を備えた加熱系統と、当該加熱系統から液体の供給を受ける負荷系統とを有し、当該攪拌手段は、液体を加熱系統から負荷系統に供給する供給動作が所定時間以上に渡って停止される使用停止状態となった際に、貯留手段に残留している所定温度以上の液体の残量が所定の攪拌上限容量以下であることを条件として作動し、貯留手段内の液体を攪拌する攪拌動作を行うことを特徴とする貯留型熱源装置である。
【０００６】
一般的に、液体の放熱速度は、その液温の高低に大きく依存しており、液温が高いほど放熱速度が速い。即ち、液体のもつ熱エネルギーは、液体が高温であるほど迅速に放出される傾向にある。そのため、同一量の熱エネルギーを長期にわたって保存しておくためには、液体を高温状態で保存するよりも低温状態で保存しておくことが望ましい。
【０００７】
本発明の貯留型熱源装置のように加熱された高温の液体を貯留しておき、この必要に応じて高温の液体を排出させる構成の貯留型熱源装置では、貯留手段に高温の液体が残留した状態で供給動作が完了する場合がある。上記したように、高温の液体は、放熱速度が速く、加熱により液体に蓄えられた熱エネルギーが放出されてしまう可能性が高い。そのため、熱エネルギーの放出量を抑制するためには、貯留手段に高温の液体が残留している場合は、攪拌動作を行って高温の液体がもつ熱エネルギーを貯留手段内に貯留されている液体全体に分散させて液温を低下させておくことが望ましい。
【０００８】
一方、所定温度以上の高温の液体の残量が多い場合は、例えある程度放熱されたとしても、使用停止状態が解除された際に残留している高温の液体の残量が多く、その時点で必要とされる高温の液体の残量を満たしている可能性がある。この様な場合に攪拌動作を行うと、使用停止状態である間の熱エネルギーの放出量を削減できるが、使用停止状態が解除されると攪拌動作により温度低下した液体を再加熱する必要があり、結果的に総合エネルギー効率が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
また、貯留手段に貯留されている液体の全量に対して所定温度以上の高温の液体の残量が多い場合は、攪拌動作後の液温がさほど低下しない。このような場合は、攪拌後においても液体の放熱速度が速く、攪拌動作による熱エネルギーの放出防止効果が低い。即ち、高温の液体の残量が多い場合は、攪拌動作による熱エネルギーの放出阻止に対する効果が薄く、攪拌動作に要するエネルギーが、攪拌動作により放出が阻止される熱エネルギーの量よりも大きくなることも想定される。従って、貯留手段に残留している所定温度以上の高温の液体が所定量より多い場合は、エネルギー効率等の観点から攪拌動作を行わないことが望ましい。
【００１０】
上記した知見に基づき、本発明の貯留型熱源装置では、攪拌動作を行う際における所定温度以上の液体の貯留量の上限値として攪拌上限容量を設定し、これを指標として攪拌動作を行う構成としている。即ち、本発明の貯留型熱源装置では、高温の液体が所定量より少なくエネルギー効率等の観点から攪拌動作を行うのが望ましいと想定される条件下で攪拌動作が行われる。これにより、高温の液体が低温になる代わりに、高温の液体が持つ熱エネルギーが貯留手段内の液体全体に分配され、放出されにくくなる。そのため、本発明によれば、使用停止状態における熱エネルギーの放出量が極めて少なく、エネルギーを有効利用可能な貯留型熱源装置を提供できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、攪拌手段が、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差に、使用停止状態の継続中における液体の放熱面積を乗じて導出される攪拌係数を指標として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の貯留型熱源装置である。
【００１２】
また、同様の課題を解決すべく提供される請求項３に記載の貯留型熱源装置は、液体を介して熱エネルギーを貯留する貯留手段と、液体の加熱を行う加熱手段と、前記貯留手段内の液体を攪拌させる攪拌手段と、前記貯留手段および加熱手段を備えた加熱系統と、当該加熱系統から液体を介して熱エネルギーの供給を受ける負荷系統とを有し、当該攪拌手段は、液体を負荷系統側に排出する供給動作が所定時間以上に渡って停止される使用停止状態となった際に、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差に、使用停止状態の継続中における液体の放熱面積を乗じて導出される攪拌係数を指標として攪拌動作を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
一般的に、液体の放熱速度、即ち熱エネルギーの放出速度は、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差および液体の放熱面積と比例関係にある。そのため、熱エネルギーの放出量の大小は、使用停止時の液体の温度と環境温度との温度差に、使用停止状態の継続中における液体の放熱面積を乗じて導出される攪拌係数を指標として判断できる。
【００１４】
上記したように、請求項２，３に記載の貯留型熱源装置は、いずれも攪拌係数を指標として攪拌動作を行うものである。そのため、上記した構成によれば、想定される熱エネルギーの放出速度に応じて攪拌動作を行い、エネルギー効率に優れた貯留型熱源装置を提供できる。
【００１５】
ここで、上記したように、攪拌係数は、液体の放熱速度および熱エネルギーの放出速度に対して比例関係にあり、攪拌係数が小さいほどエネルギー損失が小さい。従って、上記請求項２又は３に記載の貯留型熱源装置において、攪拌手段は、攪拌動作を行わないと想定した場合の攪拌係数に対し、攪拌動作を行うと想定した場合の攪拌係数の方が小さいことを条件として攪拌動作を行うものであることが望ましい。（請求項４）
【００１６】
かかる構成によれば、貯留型熱源装置のエネルギー効率をより一層向上することができる。
【００１７】
上記請求項１乃至４に記載の貯留型熱源装置は、いずれも所定温度以上の高温の液体が持つ熱エネルギーが使用停止状態である間に放出されることを抑制すべく攪拌動作を行うものである。しかし、所定温度以上の液体の貯留量が少ない場合は液体の攪拌に要するエネルギーが熱エネルギーの放出量と同等あるいはそれ以上となるおそれがあり、エネルギー効率の観点からすると攪拌動作を行わない方が好ましい場合がある。
【００１８】
かかる知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、攪拌手段が、使用停止状態が解除された際に貯留手段に残留していると想定される所定温度以上の液体の貯留量が所定の攪拌下限容量以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貯留型熱源装置である。
【００１９】
本発明の貯留型熱源装置では、所定温度以上の液体の貯留量の下限値として攪拌下限容量を設定し、これを指標として攪拌動作を行う構成としている。従って、本発明によれば、攪拌動作に伴うエネルギー消費を考慮した上で攪拌動作を行うエネルギー効率に優れた貯留型熱源装置を提供できる。
【００２０】
また、同様の課題を解決すべく提供される請求項６に記載の発明は、攪拌手段が、攪拌動作を行った後、使用停止状態が解除された時点までに貯留手段から放出されると想定される熱エネルギーが、攪拌動作により損失および消費されるエネルギー以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の貯留型熱源装置である。
【００２１】
本発明の貯留型熱源装置では、仮に攪拌動作を行った場合に、使用停止状態が解除された時点までに貯留手段から放出されると想定される熱エネルギー（放熱エネルギー）が、攪拌動作により損失および消費されるエネルギー（攪拌エネルギー）以上であることを条件として攪拌動作を行う。即ち、本発明の貯留型熱源装置は、攪拌エネルギーに見合った量の熱エネルギーの放出を防止可能と想定される場合に攪拌動作を行う構成となっている。そのため、上記した構成によれば、攪拌エネルギーを考慮した上で放熱に伴うエネルギーの損失量を最小限に抑制可能なエネルギー効率に優れた貯留型熱源装置を提供できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、貯留手段が、加熱手段によって所定の貯留温度に加熱された液体を貯留手段の上部あるいは下部から導入して貯留するものであり、攪拌手段が、攪拌動作を行うと想定した場合の液体の想定平均温度と前記貯留温度との差が所定温度以上であることを条件として攪拌動作を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の貯留型熱源装置である。
【００２３】
一般的に、温度分布が所定の温度（貯留層温度）で略均一の液体が貯留された貯留手段に、上方あるいは下方から貯留層温度に対して所定温度以上の差がある液体を、流入によって発生する貯留手段内の液体の乱れが充分小さい状態で導入すると、導入された液体はごく僅かな混合層を挟んで上下方向に層状に蓄積され、温度成層を形成する。本発明の貯留型熱源装置では、想定平均温度と前記貯留温度との差が所定温度以上であることを条件として攪拌動作を行うため、使用停止状態が解除されて貯留温度まで加熱された高温の液体が導入されると、貯留手段内には平均温度の異なる液体の層が上下方向に複数形成される。そのため、上記した構成によれば、貯留手段内における低温の液体と、加熱手段で加熱された高温の液体との混合が殆ど起こらない。
【００２４】
上記したように、本発明の貯留型熱源装置では、貯留手段内に温度成層が形成され、平均温度の異なる液体の層同士の混合が殆ど起こらないため、各層毎の液温の変動が殆ど起こらない。そのため、本発明の貯留型熱源装置は、貯留手段から排出される液体の排出温度が極めて安定している。
【００２５】
上記請求項１乃至７のいずれかに記載の貯留型熱源装置において、攪拌手段は、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路であってもよい。（請求項８）
【００２６】
請求項９に記載の発明は、攪拌手段が、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路を具備したものであり、当該循環回路から貯留手段内に戻る液体の流れ方向を所定方向に偏向する偏向手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の貯留型熱源装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、循環回路から貯留手段内に戻る液体の流れ方向を容易かつ確実に制限できる。従って、上記した構成によれば、貯留手段内に液体を戻す循環回路の接続位置によらず貯留手段内に貯留されている液体を十分に攪拌可能な貯留型熱源装置を提供できる。
【００２８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の貯留型熱源装置において、攪拌手段は、貯留手段の内部に配置されていてもよい。（請求項１０）
【００２９】
本発明の貯留型熱源装置は、攪拌手段が貯留手段の内部にあり、攪拌動作を行っても液体は貯留手段の系外に出ないため、攪拌動作に伴う熱エネルギーの漏出が極めて少ない。従って、本発明の貯留型熱源装置によれば、使用停止状態におけるエネルギーの放出量を最小限に抑制できる。
【００３０】
上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の貯留型熱源装置は、液体の温度を検知する温度検知手段が貯留手段の上下方向に一又は複数設けられており、前記温度検知手段の検知温度に基づいて貯留手段に貯留されている所定温度以上の液体の残量を確認することを特徴とするものであってもよい。（請求項１１）
【００３１】
かかる構成によれば、貯留手段に貯留されている所定温度の熱媒体の残量を精度良く検知できる。
【００３２】
また、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の貯留型熱源装置は、貯留手段から流出する液体の流量を検知する流量検知手段を有し、液体の温度を検知する温度検知手段が貯留手段の上下方向に一又は複数設けられており、当該流量検知手段によって検知された流量および温度検知手段の検知温度に基づいて貯留手段に貯留されている所定温度以上の液体の残量を確認する構成としてもよい。（請求項１２）
【００３３】
本発明の貯留型熱源装置は、流量検知手段と温度検知手段とを併用して貯留手段に貯留されている所定温度の熱媒体の残量を検知する構成となっている。さらに具体的には、本発明の貯留型熱源装置は、例えば温度検知手段によって貯留手段に貯留されている所定温度の液体の初期の貯留量を検知しておき、この貯留量から流量検知手段によって検知された流量を差し引けば、所定温度の液体の残量を検知することができる。従って、上記した構成によれば、貯留手段に貯留されている所定温度の熱媒体の残量を精度良く検知できる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、加熱手段が、貯留手段の上部あるいは下部のいずれか一方から導出された液体を熱交換加熱して他方に戻す循環回路を具備していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の貯留型熱源装置である。
【００３５】
上記した構成によれば、循環回路を介して液体の加熱を行うと共に、貯留手段内に貯留されている液体の攪拌を行える。従って、本発明によれば、装置構成を単純化しつつ液体を十分攪拌可能な貯留型熱源装置を提供できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、使用停止中に貯留手段に貯留されている液体の放熱を最小限に抑制可能な、エネルギー効率の高い貯留型熱源装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
続いて、本発明の一実施形態である貯留型熱源装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の熱源装置の作動原理図である。図２は、図１に示す熱源装置の動作を示すフローチャートである。また、図３〜７は、図１に示す熱源装置の変形例を示す作動原理図である。
【００３８】
図１において、１は本実施形態の熱源装置（貯留型熱源装置）である。熱源装置１は、貯留タンク２（貯留手段）を備えた貯留型の熱源装置であり、貯留タンク２に、熱媒流路３および循環回路５を接続した構成となっている。また、貯留型熱源装置１は、湯水や熱媒体の加熱制御等の一連の動作を制御する制御手段６を具備している。
【００３９】
熱源装置１は、図１に示すように、熱媒体を貯留する貯留タンク２と、熱媒体の加熱を行う加熱手段２１を備えた加熱系統Ｓｈと、熱媒流路３を備えた負荷系統Ｓｗとを有している。加熱系統Ｓｈは、加熱手段２１において加熱された熱媒体を介して貯留タンク２内に熱エネルギーを貯留する系統である。また、負荷系統Ｓｗは、加熱系統Ｓｈから熱媒体を介して熱エネルギーの供給を受ける系統である。
【００４０】
貯留タンク２は、湯水や不凍液等の液体（以下、熱媒体と称す）を貯留するものであり、内径がＤで高さがＡの円筒形状をした筒体である。貯留タンク２は、熱媒体を介して熱エネルギーを貯留する熱エネルギーの貯留手段として機能する。貯留タンク２は、内部に貯留されている熱媒体の温度を直接的あるいは間接的に検知する温度センサ７（温度検知手段）が上下方向に４つ設置されている。温度センサ７は、貯留タンク２に貯留されている熱媒体の温度を所定容量毎に検知可能な位置に設置されており、熱媒体の温度を検知する温度検知手段として機能すると共に、貯留タンク２内に貯留されている所定の温度の熱媒体の容量を検知する容量検知手段として機能する。貯留タンク２は、頂部８に貯留されている熱媒体を排出するための頂部排出口１０が有り、底部１１に熱媒体を流入させるための底部流入口１２を有する。
【００４１】
貯留タンク２の頂部排出口１０および底部流入口１２には、熱媒体導出配管１３および熱媒体導入配管１５を備えた熱媒流路３が接続されている。熱媒体導出配管１３は、頂部排出口１０に接続され、外部に湯水等の熱媒体を供給するためのものであり、例えば図示しない給湯栓や暖房装置等の負荷端末への熱媒体の供給や、浴槽への湯水の落とし込み等のための配管である。熱媒体導出配管１３の中途には、貯留タンク２から排出される熱媒体の流量を検知する流量センサ１６（流量検知手段）が設けられている。また、熱媒体導入配管１５は、底部流入口１２に接続された配管であり、例えば水道水や暖房装置等の負荷端末、浴槽から戻る熱媒体等が流れる配管である。
【００４２】
循環回路５は、貯留タンク２の頂部８側に連通した頂部流入口２２と底部１１側に連通した底部排出口２３とを繋ぐ閉流路であり、中途に循環ポンプ２０（攪拌手段）および加熱手段２１が直列に接続されている。循環ポンプ２０は、貯留タンク２の底部１１側から循環回路５側に湯水等の熱媒体を吸い出し、頂部８側に押し戻すものである。また、加熱手段２１は、例えばヒートポンプ等のような熱源装置や燃料電池等の他の装置において発生した排熱を利用して循環ポンプ２０の作用で循環回路５内を流れる熱媒体を熱交換加熱するものを一又は複数備えたものである。
【００４３】
加熱手段２１において加熱され高温になった熱媒体は、頂部流入口２２側から貯留タンク２内に入る。貯留タンク２の頂部８側から高温の熱媒体が流入すると、この熱媒体Ｈは、貯留タンク２内に残留している低温の熱媒体Ｌの上に層状に貯留される。さらに具体的には、加熱手段２１および循環ポンプ２０が起動し、貯留タンク２内の熱媒体の加熱動作を開始すると、貯留タンク２の底部１１にある低温の熱媒体（以下、熱媒体Ｌと称す）が順次底部排出口２３から排出され加熱手段２１で熱交換加熱される。熱交換加熱によって高温になった熱媒体（以下、熱媒体Ｈと称す）は、頂部流入口２２から貯留タンク２の頂部８側に戻される。
【００４４】
貯留タンク２に流入した熱媒体は、図１のように貯留タンク２の上下方向に温度毎にほぼ層状に貯留され、温度成層を形成する。さらに具体的には、熱媒体Ｈと熱媒体Ｌとの温度差が所定値の温度差Ｆ（例えば水の場合は２０℃程度）以上であると、この熱媒体Ｈ，Ｌは、ごく僅かな混合層Ｍを挟んで上下方向に層状に蓄積される。これにより、貯留タンク２内には、貯留タンク２の下方から上方に向けて高温になる温度成層が形成される。
【００４５】
加熱動作が進行すると、貯留タンク２内の熱媒体は、頂部８側の熱媒体Ｈの割合が増加していく。加熱手段２１および循環ポンプ２０は、貯留タンク２内に高温の熱媒体Ｈが所定量蓄積されると動作を停止し、熱媒体の加熱動作を停止する。さらに具体的には、貯留タンク２に高温の熱媒体Ｈが所定量Ｑだけ蓄積されると、貯留タンク２の頂部８から所定量Ｑに相当する容量分だけ底部１１側にずれた位置にある温度センサ７の検知温度が所定温度に達する。加熱手段２１および循環ポンプ２０は、温度センサ７の検知信号により熱媒体Ｈが貯留タンク２内に所定量Ｑ分だけ貯留されたことが確認されると停止し、加熱動作を終了する。
【００４６】
制御手段６は、ＣＰＵを中心として構成されるものであり、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏポート、および、アナログのセンサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、あるいは、生成されたデジタル制御信号をアナログ制御信号に変換するＤ／Ａ変換回路などを備えている。制御手段６は、温度センサ７（７ａ〜７ｄ）や流量センサ１６等の検知手段の検知信号やスイッチの切換信号を参照し、循環ポンプ２０や加熱手段２１を動作させるものであり、熱源装置１の動作全般を司るものである。制御手段６は、制御に用いる各種の判別基準値を予めＲＯＭに格納しており、ＣＰＵで上記した各検知手段の検知信号を随時参照し、所定のプログラムに従って処理を行う。
【００４７】
制御手段６は、循環ポンプ２０および加熱手段２１を動作させ、熱媒体導出配管１３に接続された負荷端末等において必要と予想される量の熱媒体の加熱動作を行う。制御手段６は、貯留タンク２に装着された温度センサ７（７ａ〜７ｄ）の検知温度に基づき、高温の熱媒体Ｈが所定量Ｑだけ貯留されたことを確認すると、循環ポンプ２０および加熱手段２１の動作を停止させる。さらに具体的には、例えば図１のように貯留タンク２の全容量の略１／３程度まで高温の熱媒体Ｈを貯留する場合、制御手段６は、温度センサ７ｂが所定の設定温度Ｔｓに達することを条件として所定の温度まで加熱された高温の熱媒体Ｈが所定量貯留されたものと判断し、加熱動作を終了する。
【００４８】
貯留タンク２内の熱媒体を排出し、加熱系統Ｓｈ側から負荷系統Ｓｗ側に高温の熱媒体Ｈ（熱エネルギー）の供給動作を行う場合、熱媒体導入配管１５を介して貯留タンク２の底部１１側に外部から湯水等の熱媒体が供給される。これにより、貯留タンク２に貯留されている高温の熱媒体Ｈが頂部８側に押し上げられ、頂部排出口１０から熱媒体導出配管１３に流出する。熱媒体導出配管１３に流出した高温の熱媒体Ｈは、図示しない混合手段において低温の熱媒体Ｌや水道等から供給される湯水と混合され、適温に調整された後に負荷手段等に供給される。
【００４９】
熱媒体Ｈ（熱エネルギー）の供給動作が完了し、供給動作が所定時間以上に渡って停止すると想定される場合、熱源装置１は使用停止状態となる。さらに具体的に説明すると、制御手段６は、熱源装置１の日々の使用形態を学習したり、図示しないリモコン等を介して予め設定された熱源装置１の使用形態や、リモコンの操作によって発信される熱源装置１の使用を停止する旨の信号に基づいて熱源装置１が使用停止状態になったものと判断する。
【００５０】
制御手段６は、熱源装置１が使用停止状態になったことを確認すると、必要に応じて加熱手段２１を停止させた状態で循環ポンプ２０を作動させ、貯留タンク２内の熱媒体を上下方向に攪拌する攪拌動作を行う。
【００５１】
さらに具体的に説明すると、制御手段６は、熱源装置１が使用停止状態になると貯留タンク２内に貯留されている高温の熱媒体Ｈの残量Ｒが攪拌最低容量Ｒmin以上であって、攪拌最高容量Ｒmax以下の範囲（Ｒmin≦Ｒ≦Ｒmax）にあるか否かを判断する。ここで、攪拌最低容量Ｒminは、貯留タンク２の頂部８側から温度センサ７ａの検知レベルまでの範囲に貯留可能な熱媒体の量に相当する。また、攪拌最高容量Ｒmaxは、貯留タンク２の頂部８側から温度センサ７ｂの検知レベルまでの範囲に貯留可能な熱媒体の量に相当する。
【００５２】
攪拌最低容量Ｒminは、貯留タンク２に貯留されている熱媒体の攪拌動作のために消耗される攪拌エネルギーＥmixと、仮に攪拌動作を行った後、使用停止状態が解除されるまでに貯留タンク２内の熱媒体の放熱に伴って放出されるエネルギー（以下、放熱エネルギーＥsと称す）とを勘案して決定される容量である。攪拌最低容量Ｒminは、放熱エネルギーＥsが攪拌エネルギーＥmix以上の所定値になる容量に設定されている。
【００５３】
また、攪拌最高容量Ｒmaxは、使用停止状態が解除された際に放熱せず貯留タンク２内に残留していると想定される熱媒体Ｈの残量（以下、解除時残留量Ｑｒと称す）を基準として導出されるものであり、解除時残留量Ｑｒは、次回の供給動作時に必要と想定される想定排出量Ｑｅと同等の容量に設定される。さらに詳細には、解除時貯留量Ｑｒが次回の供給動作時に必要と想定される想定排出量Ｑｅ相当以上である場合、貯留タンク２内の熱媒体を攪拌してしまうと次回の供給動作時に熱媒体を再加熱せねばならず、その分だけエネルギーを消耗することになる。そのため、制御手段６は、使用停止状態における攪拌動作の指標となる高温の熱媒体Ｈの残量Ｒの上限値を攪拌最高容量Ｒmaxに設定する。
【００５４】
使用停止状態になった際に貯留タンク２内に残留している高温の熱媒体Ｈの残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲内にある場合、現状の貯留状態のまま次回の供給動作まで放置しておくと、熱媒体Ｈの持つ熱エネルギーの大部分が放出されてしまい、熱源装置１のエネルギー効率が低下してしまうおそれがある。そこで、制御手段６は、後述する攪拌係数Ｃおよび攪拌平均温度ｔmixを指標として攪拌動作を行う。
【００５５】
さらに具体的には、例えば熱源装置１が内径Ｄが４００ｍｍで、高さＡが１５００ｍｍの貯留タンク２に、ｔｈ＝６０℃の熱媒体Ｈを貯留するものであり、貯留タンク２内に頂部８側から高さ方向にＡｈ＝１００ｍｍ分の熱媒体Ｈが残留している状態で使用停止状態になった場合を想定すると、攪拌動作を行わないで次回の供給動作まで放置される場合の熱媒体Ｈの放熱面積Ｓstdは、
Ｓstd＝Ｄ×π×Ａｒ＋（Ｄ／２）2×π×２
＝４００π×１００＋２００×２００×π×２
＝１２００００π［ｍｍ2］
となる。
【００５６】
また、この時の気温（環境温度）ｔｂが２０℃であると仮定すると、熱媒体Ｈの液温と環境温度との差は、
ｔｈ−ｔｂ＝６０−２０＝４０［℃］
となる。
【００５７】
一方、貯留タンク２内の熱媒体全体について攪拌動作を行った場合を想定すると、熱媒体の放熱面積Ｓmixは、
Ｓmix＝Ｄ×π×Ａ＋（Ｄ／２）2×π×２
＝４００π×１５００＋２００×２００×π×２
＝６８００００π［ｍｍ2］
となる。攪拌動作により、貯留タンク２内の熱媒体全体の液温が均一となったものと想定すると、その液温（以下、攪拌平均温度ｔmixと称す）は、攪拌動作前の熱媒体Ｌの残量をＡｂとすると、
ｔmix＝（ｔｂ×Ａｂ＋ｔｈ×Ａｈ）／Ａ
＝（２０×１４００＋６０×１００）／１５００
＝２２．６７［℃］
となる。従って、攪拌動作を行った場合、熱媒体Ｈの液温と環境温度との差は、
ｔmix−ｔｂ＝２２．６７−２０＝２．６７［℃］
となる。
【００５８】
上記したように、攪拌動作を行う場合と行わない場合とでは放熱面積および液温の差が大きく異なる。さらに具体的には、上記した例では攪拌動作を行う場合の放熱面積は、攪拌動作を行わない場合の約５．６７倍になる。一方、攪拌動作を行う場合の温度差は、攪拌動作を行わない場合の約１／１５になる。一般的に、放熱は、初期状態が高温のものほど進行が速く、雰囲気温度近傍では進行が遅いという傾向にある。また、放熱は、放熱面積が大きいほど放熱量が大きい傾向にある。さらに具体的には、放熱速度Ｖは、放熱面積Ｓおよび放熱前後の温度差Δｔと比例関係にある。そのため、放熱面積Ｓと温度差Δｔとを乗じた値（以下、攪拌係数Ｃと称す）は、放熱速度Ｖの指標となる。
【００５９】
上記した例について攪拌動作を行う場合の攪拌係数Ｃmixは、攪拌を行わない場合の攪拌係数Ｃstdの１／２．６５である。そのため、上記した例では、攪拌動作を行う方が放熱速度Ｖが遅く、熱エネルギーの漏洩が少ないものと想定される。
【００６０】
制御手段６は、熱媒体Ｈの残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲内にある場合、上記したような演算により導出される攪拌係数Ｃmixが攪拌係数Ｃstdよりも小さいことを攪拌動作を行うための条件の一つとしている。
【００６１】
また、上記したように、貯留タンク２内に熱媒体を液温毎にほぼ層状になるように貯留するためには、隣接する熱媒体層の温度差が所定の温度差Ｆ以上である必要がある。さらに具体的には、例えば貯留タンク２内に貯留される熱媒体が湯水である場合、隣接する熱媒体層の温度差が約２０℃以上である必要がある。負荷端末側への熱媒体の供給温度を安定化するためには、貯留タンク２内に熱媒体が温度毎に略層状に貯留されていることが望ましい。上記したようにして攪拌動作を行った後の熱媒体の平均温度たる攪拌平均温度ｔmixが、熱媒体Ｈの設定温度Ｔｓに対して温度差Ｆ以上の温度差を有していない場合、貯留タンク２内の熱媒体の温度分布が不安定になり、負荷端末側への熱媒体の供給温度も不安定になる可能性が高い。そこで、制御手段６は、攪拌平均温度ｔmixと設定温度Ｔｓとの差が２０℃以上であることを攪拌動作を行う条件としている。
【００６２】
制御手段６は、使用停止状態になった際に貯留タンク２内に残留している熱媒体Ｈの残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲内にあり、攪拌係数Ｃmixが攪拌係数Ｃstdよりも小さく、攪拌平均温度ｔmixと設定温度Ｔｓとの差が温度差Ｆ以上であることを条件として循環ポンプ２０を作動させ、所定時間に渡って攪拌動作を開始させる。
【００６３】
上記したように、熱源装置１は、動作状態が使用停止状態になった際に貯留タンク２内に残留している高温の熱媒体Ｈの持つ熱エネルギーを最大限有効活用すると共に、負荷端末等への熱媒体の供給温度を安定化すべく、熱媒体Ｈの残留量Ｒに加えて、攪拌係数Ｃおよび攪拌平均温度ｔmixを考慮し、必要に応じて攪拌動作を行う構成となっている。以下、熱源装置１の動作状態が使用停止状態である場合の動作について図２に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
熱源装置１の動作状態が使用停止状態になると、制御手段６は、ステップ１において貯留タンク２における高温の熱媒体Ｈの残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲内に有るか否かを確認する。ここで、残量Ｒが攪拌最低容量Ｒmin未満である場合は、攪拌動作を行った後に貯留タンク２内の熱媒体が持つエネルギーたる残留エネルギーＥｓに対して攪拌動作に要する攪拌エネルギーＥmixが大きく、例え攪拌動作を行っても熱媒体Ｈの放熱により損失する熱エネルギーが攪拌エネルギーＥmixに見合わない。また逆に、残量Ｒが攪拌最高容量Ｒmaxよりも大きい場合は、次回の供給動作時に必要とされる量の熱媒体Ｈが存在する状態である。そのため、残量Ｒが攪拌最高容量Ｒmaxよりも大きい状態で攪拌動作を行うと、次回の供給動作時に熱媒体の再加熱を行わねばならず、これに要するエネルギーを消耗するばかりか、負荷端末等への熱媒体Ｈの供給が遅れる等の支障が生じるおそれがある。そこで、ステップ１において残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲外である場合は、制御フローをステップ８に進め、負荷端末等から熱媒体Ｈを排出する排出要求の有無を確認する。
【００６５】
一方、ステップ１において残量ＲがＲmin≦Ｒ≦Ｒmaxの範囲内に有る場合は、制御フローがステップ２に進行する。制御手段６は、下記の数式（１）〜（３）に従って攪拌動作の可否の判断基準となる攪拌係数Ｃmix，Ｃstdおよび攪拌平均温度ｔmixを算出する。ここで、ｔｅは気温（環境温度）、ｔｃは熱媒体Ｌの温度、Ａ１は貯留タンク２内に貯留されている熱媒体Ｌの高さ、Ａ２は貯留タンク２内に貯留されている熱媒体Ｈの高さである。
ｔmix＝（ｔｃ×Ａ１＋ｔｈ×Ａ２）／Ａ［℃］  ・・・  数式（１）
Ｃmix＝Ｓ×（ｔmix−ｔｅ）
＝｛Ｄ×π×Ａ＋（Ｄ／２）2×π｝×（ｔmix−ｔｅ）  ・・・  数式（２）
Ｃstd＝Ｓ’×（ｔｈ−ｔｅ）
＝｛Ｄ×π×Ａ１＋（Ｄ／２）2×π｝×（ｔｈ−ｔｅ）  ・・・  数式（３）
【００６６】
攪拌係数Ｃmix，Ｃstdおよび攪拌平均温度ｔmixの算出が完了すると、制御手段６は、ステップ３において攪拌動作を行うと想定した場合の攪拌係数Ｃmixが攪拌動作を行わない場合の攪拌係数Ｃstdよりも小さいか否かを確認する。ここで攪拌係数Ｃmixが攪拌係数Ｃstd以上である場合は、攪拌動作を行わずに放置しておいた方が熱エネルギーの漏出が少ない。そのため、攪拌係数Ｃmixが攪拌係数Ｃstd以上である場合は、制御フローをステップ８に進め、負荷端末等から熱媒体Ｈを排出する排出要求の有無を確認する。
【００６７】
一方、攪拌係数Ｃmixが攪拌係数Ｃstよりも小さい場合は、熱媒体Ｈの温度が高いために放熱速度Ｖが速く、攪拌動作を行わずに放置しておくと熱媒体Ｈの熱エネルギーが大幅に漏洩してしまうおそれがある。そのため、エネルギー効率の観点からすると、放熱速度Ｖを低下させ、貯留タンク２内の熱媒体を攪拌することが望ましい。そこで、制御手段６は、攪拌動作を可否をさらに検討すべく、制御フローをステップ４に進める。
【００６８】
制御フローがステップ４に進行すると、制御手段６は、上記ステップ２において算出された攪拌平均温度ｔmixが熱媒体Ｈの設定温度Ｔｓよりも温度差Ｆ以上低いか否かを判断する。ここで、攪拌平均温度ｔmixが設定温度Ｔｓに近く、設定温度Ｔｓとの温度差が温度差Ｆ未満であると、使用停止状態の解除時に設定温度Ｔｓに加熱された熱媒体Ｈが貯留タンク２内に流入しても貯留タンク２内の熱媒体の温度分布が不安定となり、層状の温度分布が形成されなくなる。そのため、攪拌平均温度ｔmixと設定温度Ｔｓとの差が温度差Ｆ以内である場合は、負荷端末側への熱媒体の供給温度の安定性を考慮すると、熱媒体の攪拌動作を行うべきではない。そこで、制御手段６は、攪拌動作を行わずに制御フローをステップ８に進める。
【００６９】
一方、ステップ４において攪拌平均温度ｔmixが熱媒体Ｈの設定温度Ｔｓよりも温度差Ｆ以上低温になると判断された場合は、使用停止状態の解除後に設定温度Ｔｓまで加熱された熱媒体Ｈは、貯留タンク２内に層状に貯留される。そのため、この場合はステップ５以降の攪拌動作を行う制御フローに進行する。
【００７０】
制御フローがステップ５に進行すると、制御手段６に内蔵された計時タイマ（図示せず）に攪拌動作に要する時間（攪拌時間Ｍｔ）がセットされ、カウントが開始される。ここで、計時タイマにセットされる攪拌時間Ｍｔは、貯留タンク２に貯留されている熱媒体の全量を略均一に攪拌するのに要する時間に相当する。計時タイマのカウントが開始されると、制御手段６は、ステップ６において循環ポンプ２０を作動させ、貯留タンク２内の熱媒体を底部１１側から頂部８側に循環させる。これにより、貯留タンク２内の熱媒体が上下方向に攪拌され、貯留タンク２内の温度分布が徐々に均一になる。攪拌動作の開始後、ステップ７において計時タイマにセットされた攪拌時間Ｍｔが経過したことが確認されると、制御フローはステップ８に進行する。制御手段６は、ステップ８において負荷端末等から熱媒体Ｈを排出する排出要求の有無を確認する。ここで、熱源装置１に対する排出要求がない場合は、制御フローをステップ１に戻す。一方、ステップ８において熱源装置１に対する排出要求が確認された場合は、上記した一連の制御フローを完了し、熱媒体の供給動作に移行する。
【００７１】
上記したように、熱源装置１は、動作状態が使用停止状態に移行し、所定の条件を満足すると、貯留タンク２内の熱媒体を攪拌する。そのため、使用停止状態に移行した時点で貯留タンク２内に残留している高温の熱媒体Ｈは低温になってしまうが、その代わりにこの熱媒体Ｈがもつ熱エネルギーが貯留タンク２内の熱媒体全体に分配され、放熱されにくくなる。そのため、熱源装置１は、供給動作が所定時間以上に渡って停止する使用停止状態になってもエネルギーの放出量が少なく、エネルギー効率が高い。
【００７２】
熱源装置１は、高温の熱媒体Ｈの残量Ｒが攪拌最低容量Ｒmin以上であることを条件として攪拌動作を行う。即ち、熱源装置１は、熱媒体Ｈの残量Ｒがあまりに少なく、攪拌動作の結果貯留タンク２内に残留する残留エネルギーＥｓが攪拌動作に要する攪拌エネルギーＥmixに見合わない場合は、攪拌動作を行わない。
【００７３】
また逆に、熱源装置１は、熱媒体Ｈの残量Ｒが攪拌最高容量Ｒmax以下であることを攪拌動作を行うための一条件としている。即ち、熱源装置１は、攪拌動作を行うことで熱媒体の再加熱が必要となり、却ってエネルギーの浪費に繋がるおそれがある場合や、貯留タンク２内の温度成層状態が崩れるおそれがある場合には攪拌動作を行わない。そのため、熱源装置１は、攪拌動作によるエネルギー消費や、熱媒体の貯留状態、熱媒体の使用状況等を考慮した上で攪拌動作を行うことができる。
【００７４】
上記したように、熱源装置１は、熱媒体の放熱速度を密接な関係を有する攪拌係数Ｃを指標として攪拌動作を行う。そのため、熱源装置１は、エネルギー効率の観点から最適な条件のもとで攪拌動作を行え、使用停止状態におけるエネルギー効率が高い。
【００７５】
また、熱源装置１は、攪拌動作を行う前に、仮に攪拌動作を行った場合の貯留タンク２内の熱媒体の平均温度たる攪拌平均温度ｔmixを導出し、この温度と熱媒体Ｈの設定温度Ｔｓとの差が温度差Ｆ以上あることを条件として攪拌動作を行う。そのため、使用停止状態が解除され、貯留タンク２への熱媒体Ｈの貯留が再開された場合、貯留タンク２内に温度成層が確実に形成される。
【００７６】
上記したように、熱源装置１は、使用停止状態になった際に貯留タンク２内における高温の熱媒体Ｈの残量Ｒ、攪拌係数Ｃ、並びに、攪拌平均温度ｔmixが所定の条件を満足することを条件として攪拌動作を行うものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記３条件のうち一つあるいは二つを満たすことを条件として攪拌動作を行うものであっても良い。
【００７７】
上記した熱源装置１は、温度センサ７（７ａ〜７ｄ）の検知温度に基づいて貯留タンク２内に貯留されている熱媒体Ｈ，Ｌの液位を確認し、熱媒体Ｈ，Ｌの残留量を検知するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば流量センサ１６を併用して熱媒体Ｈ，Ｌの残留量を検知する構成としてもよい。さらに詳細には、供給動作を行う前に温度センサ７の検知信号に基づいて熱媒体Ｈ，Ｌの貯留量を確認しておくと共に、供給動作時に流量センサ１６の出力を積算して熱媒体Ｈの積算排出量を算出する構成とすることも可能である。かかる構成によれば、供給動作前に確認された貯留量から積算排出量を減ずることにより貯留タンク２に残留している熱媒体Ｈ，Ｌの残量をより一層正確に検知でき、上記した攪拌動作に関する制御の精度を向上できる。
【００７８】
また、本発明は上記した熱源装置１に限定されるものではなく、例えば図３に示す熱源装置３０のように頂部排出口１０に接続された熱媒体導出配管１３の中途の分岐部３１、並びに、底部流入口１２に接続された熱媒体導入配管１５の中途の分岐部３２に循環回路５を接続した構成としてもよい。かかる構成によれば、熱源装置１の流路構成をより一層単純化でき、製造コストも低減できる。
【００７９】
また、上記した熱源装置１は、貯留タンク２内の熱媒体を加熱する加熱手段２１を循環回路５の中途に設けた構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図４，５の熱源装置４０，５０のように貯留タンク２内に加熱手段５１を設けた構成としてもよい。
【００８０】
熱源装置１，３０，４０，５０は、いずれも貯留タンク２内に貯留されている湯水等の熱媒体を底部１１側から吸い出し、頂部８側に戻すことにより攪拌するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図６に示す熱源装置６０のような構成としてもよい。
【００８１】
さらに具体的に説明すると、熱源装置６０は、熱源装置５０の循環回路５に代わって循環回路６１を備えている。循環回路６１は、中途に循環ポンプ２０を備えており、頂部８にある頂部排出口１０と貯留タンク２の長下方向中途部に設けられた接続口６２とを繋ぐ配管である。循環回路６１は、図６に矢印で示すように貯留タンク２内の熱媒体を頂部８側から吸い出して接続口６２から貯留タンク２内に戻す流路である。
【００８２】
熱源装置６０の貯留タンク２内には、接続口６２から流入する熱媒体の流れ方向を貯留タンク２の下方側に向ける偏向手段６３が設けられている。そのため、熱源装置６０において循環ポンプ２０が作動すると、貯留タンク２内に底部１１側から頂部８側に向かう流れが発生し、貯留タンク２内の熱媒体が攪拌される。従って、熱源装置６０についても、熱源装置１と同様に攪拌状態が良好であり、熱エネルギーを有効利用できる。
【００８３】
また、本発明は、上記した熱源装置１等では、貯留タンク２の外部にある循環回路５，６１および循環ポンプ２０が攪拌手段として機能し、循環回路５，６１を介して熱媒体を循環させ、攪拌するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図７に示す熱源装置７０のように貯留タンク２内に熱媒体の攪拌を行う攪拌羽根７１等の攪拌手段を設けた構成としてもよい。熱源装置７０のように攪拌手段７０を貯留タンク２内に設ける構成とすれば、循環回路５，６１を通過する間における放熱についても阻止でき、より一層熱エネルギーの放出量が少ない熱源装置を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の貯留型熱源装置は、ガスエンジンやソーラーシステム、燃料電池等と組み合わせたコージェネレーションシステム等の熱源装置として好適に採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態である貯留型熱源装置の作動原理図である。
【図２】図１に示す熱源装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す熱源装置の変形例を示す作動原理図である。
【図４】図１に示す熱源装置の別の変形例を示す作動原理図である。
【図５】図１に示す熱源装置のさらに別の変形例を示す作動原理図である。
【図６】図１に示す熱源装置のさらに別の変形例を示す作動原理図である。
【図７】図１に示す熱源装置のさらに別の変形例を示す作動原理図である。
【符号の説明】
【００８６】
１，３０，４０，５０，６０，７０  熱源装置（貯留型熱源装置）
２  貯留タンク（貯留手段）
３  熱媒流路
５  循環回路
６  制御手段
７  温度センサ（温度検知手段）
８  頂部
１１  底部
２０  循環ポンプ（攪拌手段）
２１，５１  加熱手段
７１  攪拌羽根（攪拌手段）
【図１】
2005207617.tif 000003
【図２】
2005207617.tif 000004
【図３】
2005207617.tif 000005
【図４】
2005207617.tif 000006
【図５】
2005207617.tif 000007
【図６】
2005207617.tif 000008
【図７】
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