(57)【要約】【課題】  断熱二重床構造の施工性を高める施工方法を提供する。【解決手段】  床下地１上に、柱脚部と天板を有する複数のレベル調整機能付き支持柱２０が立設され、支持柱２０の天板２２に床パネルを固設した構造を有する乾式床組構造体の施工方法であって、床パネルとして、下地パネル３１の裏面に板状断熱材３２を散点的に固定したものを用い、支持柱２０を立設する位置に応じて板状断熱材３２に切欠部を設け、該切欠部に天板２２を収容し、天板２２のレベルを調整した後、天板２２に下地パネル３１を固定することを特徴とする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地上に、柱脚部と天板を有する複数のレベル調整機能付き支持柱が立設され、該支持柱の天板に床パネルを固設した構造を有する乾式床組構造体の施工方法であって、
前記床パネルとして、下地パネルの裏面に板状断熱材を散点的に固定したものを用い、前記支持柱を立設する位置に応じて該板状断熱材に切欠部を設け、該切欠部に前記天板を収容し、該天板のレベルを調整した後、該天板に該下地パネルを固定することを特徴とする乾式床組構造体の施工方法。
【請求項２】
際根太上に載置される床パネルについては、前記板状断熱材の周縁部にライン状切欠部を設け、該ライン状切欠部に際根太を収容し、該際根太に前記下地パネルを固定することを特徴とする請求項１に記載の乾式床組構造体の施工方法。
【請求項３】
前記板状断熱材は、その周縁部に予め複数の切欠部を設けたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式床組構造体の施工方法。
【請求項４】
前記板状断熱材は、その周縁部に、前記下地パネルに固定される側から前記天板を収容できる厚み分の段差部を設けたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式床組構造体の施工方法。
【請求項５】
前記支持柱は、前記天板上からレベル調整用ボルトを回転させて天板のレベルを調整するものであって、
複数の床パネルを前記レベル調整用ボルトの頭部を避けて所定の間隙を有して敷設し、該間隙に目地材を填め込むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乾式床組構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持柱上に板状断熱材を裏打ちした床パネルを固設した構造を有する乾式床組構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床下配管スペースの確保や建物の増改築等に伴う床レベルの段差解消などのために床を嵩上げする場合、コンクリートスラブなどの躯体床面（床下地面）に、柱脚部と天板を有する複数のレベル調整機能を有する支持柱を立設し、該天板上面のレベルを調整した後、該天板に床パネルをビス止め等により固定する工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようなレベル調整機能を有する支持柱を用いることにより、コンクリートスラブなどの躯体床面（床下地面）に不陸がある場合にも容易に床の嵩上げを行うことができる。
【０００４】
また、上記のような二重床構造の断熱性能を高めるために、床パネルの下に合成樹脂発泡体（一般的には断熱材として市場に流通しているスタイロフォームや発泡スチロール等）からなる断熱板を設けることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７６６２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
床パネルの下に断熱板を設ける場合、上記のような断熱板は圧縮強度に乏しく床内装材の下地とはならないため、前記支持柱の天板上に敷設することはできない。
【０００７】
このため、従来は、予め所定のピッチで切欠部を設けた断熱板を用意し、現場においてこの断熱板を下地パネルに裏打ちし、前記切欠部に支持柱の天板を収容した状態で、天板に下地パネルをビス等で固定していた。
【０００８】
しかしながら、断熱板を下地パネルに裏打ちする作業は非常に手間がかかり、施工性が悪かった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、断熱二重床構造の施工性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明の構成は、以下の通りである。
【００１１】
即ち、本発明は、
（１）床下地上に、柱脚部と天板を有する複数のレベル調整機能付き支持柱が立設され、該支持柱の天板に床パネルを固設した構造を有する乾式床組構造体の施工方法であって、
前記床パネルとして、下地パネルの裏面に板状断熱材を散点的に固定したものを用い、前記支持柱を立設する位置に応じて該板状断熱材に切欠部を設け、該切欠部に前記天板を収容し、該天板のレベルを調整した後、該天板に該下地パネルを固定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の乾式床組構造体の施工方法においては、
（２）「際根太上に載置される床パネルについては、前記板状断熱材の周縁部にライン状切欠部を設け、該ライン状切欠部に際根太を収容し、該際根太に前記下地パネルを固定すること」が好ましい。
（３）「前記板状断熱材は、その周縁部に予め複数の切欠部を設けたものであること」が好ましい。
（４）「前記板状断熱材は、その周縁部に、前記下地パネルに固定される側から前記天板を収容できる厚み分の段差部を設けたものであること」が好ましい。
（５）前記支持柱は、前記天板上からレベル調整用ボルトを回転させて天板のレベルを調整するものであって、複数の床パネルを前記レベル調整用ボルトの頭部を避けて所定の間隙を有して敷設し、該間隙に目地材を填め込むこと」が好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
一般に、二重床構造にあっては、床下空間は配管スペースとして利用されており、前記支持柱は多数の配管を避けて立設する必要がある。このため、従来のように予め所定のピッチで切欠部を設けた断熱板を用意しても、現場において新たに切欠部を設けなければならない。
【００１４】
また、現場におけるパネルと板状断熱材との一体化の作業を省くために、例えばパネル工場において予めパネルに接着剤によって全面的に板状断熱材を貼り付けておいた場合、上記のように配管を避けた支持柱の立設位置に応じて板状断熱材に新たな切欠部を設ける際、断熱材を綺麗に切り取ることが困難で作業性が悪くなり、仮に断熱材の残りが付着したままパネルを支持柱の天板に固定すると、床面に不陸が生じてしまう。
一方、前述した本発明の手段（１）によれば、予め下地パネルの裏面に板状断熱材を固定するが、例えばスティプルピン等によって散点的に固定しておく。このため、現場において板状断熱材に支持柱の天板を収容するための切欠部を設ける際に、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができ、作業性良く且つ不陸が生じないように床パネルを取り付けることができる。
また、コンクリートスラブなどの躯体床面（床下地面）に不陸がある場合にも、床仕上げ面のレベルの調整はレベル調整機能付き支持柱によって簡単に行うことができる。
さらに、乾式施工であるため、配管の配置替えなどメンテナンスも容易に行うことができるとともに、解体時においては、分離解体が容易である。
【００１５】
前述した本発明の手段（２）によれば、現場において板状断熱材に際根太を収容するためのライン状切欠部を設ける際に、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができ、作業性良く且つ不陸が生じないように床パネルを取り付けることができる。
【００１６】
また、支持柱は、予定された所定の位置に立設できるものも多く存在するため、板状断熱材に全ての支持柱に対応する切欠部を現場において設けるのは効率的ではない。また、支持柱の数を最小限に抑えて作業性を高めるために、支持柱は床パネルの周辺部に配置し、複数の床パネルに跨って配設するのが好ましいものである。
したがって、前述した本発明の手段（３）によれば、板状断熱材の周縁部に予め複数の切欠部を設けているため、予定された所定の位置に立設できる支持柱に対しては、この予め設けておいた切欠部を利用することができ、現場において設ける切欠部の数を減らして作業効率を高めることができる。
また、前述した本発明の手段（４）によれば、板状断熱材の周縁部に下地パネルに固定される側から支持柱の天板を収容できる厚み分の段差部を設けているため、板状断熱材の周縁部に沿って支持柱をずらして設置できるため、配管を避けた位置に支持柱を立設することができ、現場において設ける切欠部の数を必要最小限に抑えることができ、作業効率をより一層高めることができる。また、板状断熱材の周縁部を完全に切り落とすのではなく、支持柱の天板を収容できる厚み分だけ切り欠いているため、大きな断熱欠損を生じることなく断熱二重床構造を施工できる。
【００１７】
また、前述した本発明の手段（５）によれば、断熱欠損を生じることなく断熱二重床構造を施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、コンクリートスラブなどの躯体床面（床下地面）に立設されたレベル調整機能付き支持柱の天板に、下地パネルに板状断熱材が裏打ちされた床パネルを固設した乾式床組構造体の施工方法に関するものである。
【００１９】
［レベル調整機能付き支持柱］
本発明において、床仕上げ面のレベルの調整は、レベル調整機能付き支持柱によって行われる。このレベル調整機能付き支持柱の詳細な構造は特に限定されるものではなく、例えば図２に示すような従来から一般的に知られているものを用いることができる。
【００２０】
図２に例示したレベル調整機能付き支持柱２０は、柱脚部２１と天板２２からなる。
【００２１】
柱脚部２１の最下部には防振ゴム２３が用いられている。この防振ゴム２３には、レベル調整用ボルト２５の下端が回転ワッシャー２４を介して回転可能な状態で填め込まれている。また、レベル調整用ボルト２５の上端は、天板２２に固定された部材２６にネジ機構により填め込まれており、上面にはレベル調整溝２７が設けられている。
【００２２】
天板２２には、板状断熱材が裏打ちされた下地パネルが釘（ビス等を含む概念である）によって取り付けられる。このため天板２２には、十分に高い釘保持力を有する例えばパーチクルボードや合板等が用いられる。
【００２３】
上記のような構成を有するレベル調整機能付き支持柱２０は、天板２２の回転を拘束した状態で、レベル調整用ボルト２５をレベル調整溝２７を利用してドライバーにより所定方向に回転させることにより、天板２２のレベルを調整することができる。
【００２４】
［床パネル］
図１は本発明に用いられる床パネルの一例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図である。この床パネル１０は、下地パネル１１の裏面に板状断熱材１２が散点的に固定されているものである。
【００２５】
下地パネル１１は、床内装材の下地となるため、パーチィクルボードや合板等の十分な圧縮強度を有するものが用いられる。
【００２６】
板状断熱材１２は、断熱性、耐水性等に優れると共に、カッターナイフ等によって簡単に切断加工できるものが好ましく、独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。具体的には、例えばポリスチレン発泡体，ポリエチレン発泡体，ポリウレタン発泡体等の独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。特に押出発泡ポリスチレン（商品名「スタイロフォーム」：ダウ化工（株）製）は、その高い断熱性及び低い吸水性の故に最も好ましい。
【００２７】
下地パネル１１に板状断熱材１２を散点的に固定する方法は特に限定されず、接着剤を散点的に塗布する方法であってもよいが、図示のようにスティプルピン１３等によるピン止めによる方法が好適である。
【００２８】
上記のように構成された床パネル１０では、板状断熱材１２は下地パネル１１に散点的に固定されているため、下地パネル１１から板状断熱材１２の所定の部分を簡単に且つ綺麗に切り取ることができる。特にピン止めであれば、接着剤よりもより一層簡単に綺麗に切り取ることができる。
【００２９】
以下に本発明の具体的な実施形態例を図面を参照しつつ説明するが、本発明はこれらの形態例に限定されるものではない。
【００３０】
（第１の実施形態例）
図３は本例で用いる床パネルを示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は裏面側の斜視図である。
【００３１】
この床パネル３０は、下地パネル３１の裏面に、周縁部に予め複数の切欠部３３を設けた板状断熱材３２をスティプルピン（不図示）によって散点的に固定したものである。
【００３２】
切欠部３３は支持柱の天板を収容する部分であり、通常の設計で支持柱が配置されるピッチに相当するピッチで設けられている。このため、配管が全く邪魔にならない場合には、図２に例示した支持柱２０を設計通りのピッチで立設し、例えば図４に示すように切欠部３３に支持柱２０の天板２２を収容した状態で施工することができる。
【００３３】
しかしながら、床下空間には多数の配管が通るため、全ての支持柱２０を設計通りのピッチで配置できるのは極めて稀であって、配管を避けるように支持柱の位置をずらす必要がある。
【００３４】
床パネルの割り付けを図４と同様にして、例えば図５に示すような位置に配管５０ａ，５０ｂが通っている場合、図中に斜線で塗りつぶした３箇所には支持柱を配置することができず、十分な支持力を確保するために支持柱を別の位置にずらして配置する必要がある。
【００３５】
上記のような場合の施工方法を図６乃至図８を用いて説明する。
【００３６】
先ず、支持柱を立設する位置に応じて床パネルの板状断熱材に新たな切欠部を設ける。図６は、図５中の床パネル３０Ａに用いるものの裏面側の斜視図である。この床パネル３０Ａは、図３に示した床パネル３０の板状断熱材３２に新たに切欠部３３ａを４箇所に設けたものである。この新たな切欠部３３ａを設ける際、板状断熱材３２は下地パネル３１にスティプルピンによって散点的に固定されているため、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができる。
【００３７】
そして、図７の平面図及び図８の立面図に示すように支持柱２０を所定の位置に立設する。この時、従来のように支持柱底部の防振ゴム２３に接着剤を塗布するなどして、支持柱２０を床下地１に固定するのが好ましい。
【００３８】
次に、板状断熱材の切欠部に天板２２を収容した状態で床パネルを敷設する。この時、天板のレベルを調整できるように、隣接する床パネルをレベル調整用ボルト２５の頭部を避けて所定の間隙を有して敷設する。
【００３９】
配管５０ａ，５０ｂを避けるために当初の予定位置からずらして配置した支持柱２０Ａ上には、新たな切欠部３３ａを設けた床パネル３０Ａ（図６）を用いることにより、天板２２を切欠部３３ａに収容することができる。尚、図７中の床パネル３０Ｂについてもパネル周縁部の所定の位置に新たに切欠部を設けている。
【００４０】
次に、天板２２のレベルを調整する。具体的には、パネルの上に水平器を置き、天板２２を手で押さえたり、あるいは天板２２をパネルに粘着テープ等で仮止めし、天板２２の回転を拘束した状態で、レベル調整用ボルト２５をドライバーで回転させ、正確にレベルを調整する。
【００４１】
順次もしくは全ての天板２２のレベルを調整した後は、天板２２に下地パネル３１をビス止め等により固定する。尚、図には示していないが、下地パネル３１上には、必要に応じて更なる下地パネルを施工した上で、カーペット、木質板等の床仕上げ材が敷設施工される。
【００４２】
以上のように、本例の施工方法によれば、現場において板状断熱材に支持柱の天板を収容するための新たな切欠部を設ける際に、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができ、作業性良く且つ不陸が生じないように床パネルを取り付けることができる。
【００４３】
また、本例では床パネルの板状断熱材の周縁部に予め複数の切欠部３３を設けているため、予定された所定の位置に立設できる支持柱に対しては、この予め設けておいた切欠部３３を利用することができ、現場において設ける切欠部の数を減らして作業効率を高めることができる。
【００４４】
（第２の実施形態例）
本例では、図３に示した床パネル３０を用いた断熱二重床構造の際部における施工例を説明する。
【００４５】
図９は際部の施工状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は立面図である。
【００４６】
図９に示すように、際部においては、所定の高さに取り付けた際根太９１に下地パネル３１を固定する。このため、先ず、際根太９１上に載置される部分において、床パネルの板状断熱材の周縁部にライン状切欠部を設ける。図１０は、図９中の床パネル３０Ｃに用いるものの裏面側の斜視図である。この床パネル３０Ｃは、図３に示した床パネル３０の板状断熱材３２の周縁部にライン状切欠部１０１を設けたものである。このライン状切欠部１０１を設ける際、板状断熱材３２は下地パネル３１にスティプルピンによって散点的に固定されているため、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができる。
【００４７】
そして、図９に示すように支持柱２０を所定の位置に立設し、際根太９１をライン状切欠部１０１に収容すると共に、切欠部３３に支持柱２０の天板２２を収容した状態で床パネルを敷設し、天板２２のレベルを調整する。具体的には例えば、際根太９１とこれに近接する天板２２の上にパネルを掛け渡し、このパネルの上に水平器を置き、天板２２の回転を拘束した状態でレベル調整用ボルト２５をドライバーで回転させ、正確にレベルを調整する。そして、レベル調整を行った天板とこれに近接する天板の上にパネルを掛け渡し、先と同様にして順次天板のレベル調整を行う。尚、図９中の床パネル３０Ｄについてもパネル周縁部の所定の位置にライン状切欠部を設けている。
【００４８】
以下、第１の実施形態例と同様、順次もしくは全ての天板のレベルを調整した後は、天板に下地パネルをビス止め等により固定する。そして、下地パネル３１上には、必要に応じて更なる下地パネルを施工した上で床仕上げ材が敷設施工される。
【００４９】
以上のように、本例の施工方法によれば、現場において板状断熱材に際根太を収容するためのライン状切欠部を設ける際に、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができ、作業性良く且つ不陸が生じないように床パネルを取り付けることができる。
【００５０】
（第３の実施形態例）
図１１は本例で用いる床パネル１１０を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図である。
【００５１】
この床パネル１１０は、下地パネル１１１の裏面に、予め下地パネルに固定される側から所定の厚みを切り欠いた段差部１１３を設けた板状断熱材１１２をスティプルピン（不図示）によって散点的に固定したものである。この段差部１１３は、図２に示したような支持柱の天板２２を収容できる厚み分を切り欠いて形成されている。
【００５２】
例えば図１２に示すような位置に配管１２０が通っている場合、図中に斜線で塗りつぶした３箇所には初期の設計通りに支持柱を配置することができず、例えば図１３の平面図及び図１４の立面図に示すように、支持柱をずらして配置する必要がある。図中、支持柱２０ａ〜ｆが初期の設計位置からずらして配置したものである。
【００５３】
本例においては、板状断熱材１１２の周縁部に上記のような段差部１１３を設けているため、パネルの周縁部に沿って支持柱をずらして設置することができる。このため、支持柱２０ａ〜ｄについては板状断熱材に新たな加工を施すことなく下地パネル１１１を天板２２に固定できる。
【００５４】
また、支持柱２０ｅ〜ｆについては板状断熱材に新たな切欠部を設ける。この新たな切欠部を設ける際、板状断熱材１１２は下地パネル１１１にスティプルピンによって散点的に固定されているため、簡単に断熱材を綺麗に切り取ることができる。
【００５５】
以下、第１の実施形態例と同様、順次もしくは全ての天板のレベルを調整した後は、天板に下地パネルをビス止め等により固定する。そして、下地パネル１１１上には、必要に応じて更なる下地パネルを施工した上で床仕上げ材が敷設施工される。
【００５６】
以上のように、本例の施工方法によれば、板状断熱材の周縁部に沿って支持柱をずらして設置できるため、配管を避けた位置に支持柱を立設することができ、現場において設ける切欠部の数を必要最小限に抑えることができ、作業効率をより一層高めることができる。また、板状断熱材の周縁部を完全に切り落とすのではなく、支持柱の天板を収容できる厚み分だけ切り欠いているため、大きな断熱欠損を生じることなく断熱二重床構造を施工できる。
【００５７】
（第４の実施形態例）
本例では、隣接して敷設された床パネルの間隙部に、図１５に示すような目地材１５０を填め込んだ施工例を説明する。
【００５８】
この目地材１５０は、厚肉部１５１の両側に載置部１５２を有し、隣接する２本の支持柱の天板間に載置部１５２を掛け渡すことができるようになっている。厚肉部１５１の長さは２本の支持柱の天板の間隔にほぼ等しく、載置部１５１の高さは床パネルの下地パネルの厚みとほぼ等しい。
【００５９】
目地材１５０としては、断熱性、耐水性等に優れるものが好ましく、床パネルの板状断熱材と同様の材料を好適に用いることができる。
【００６０】
ここでは第３の実施形態例との組み合わせで本例の施工方法を説明する。
【００６１】
前述のように、支持柱の天板のレベルを調整できるように、隣接する床パネルをレベル調整用ボルトの頭部を避けて所定の間隙を有して敷設する。そして、図１６の平面図及び図１７の立面図に示すように、隣接して敷設された床パネルの間隙部に目地材１５０を填め込む。
【００６２】
目地材１５０は前述の形態を有するため、図１７に示すように下地パネル１１１と目地材１５０は面一で施工される。
【００６３】
また、支持柱の天板２２の側面は厚肉部１５１に当接するため、特に図１１のような段差部１１３を設けた４枚の床パネルの角部に跨って配置された支持柱においても、レベル調整用ボルト２５をドライバーで回転させて天板２２のレベル調整を行う際に、天板２２が回転することがなく、天板２２を手で押さえたりしなくても簡単にレベル調整を行うことができる。また、レベル調整後の天板２２に下地パネル１１１をビスで固定する際、天板２２が動いてレベルが狂ってしまうといった問題も無い。尚、先の実施形態例の場合には、このような問題を防止するために、天板のレベル調整後に、レベル調整用ボルト２５と部材２６との間に接着剤を流し込み、ネジ機構が働かなくするのが良い。
【００６４】
本例のような目地材を用いることにより、床パネルの目地部においても断熱欠損を生じることなく簡単に断熱二重床構造を施工することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例を適宜組み合わせて実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に用いられる床パネルの一例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図である。
【図２】本発明に用いられるレベル調整機能付き支持柱の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例に係る床パネルを示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は裏面側の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態例を説明するための床パネルの割り付け図である。
【図５】本発明の第１の実施形態例を説明するための配管の配置図である。
【図６】本発明の第１の実施形態例に係る床パネルの裏面側の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態例に係る床組構造体の平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態例に係る床組構造体の立面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態例に係る床組構造体の際部の施工状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は立面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態例に係る床パネルの裏面側の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態例に係る床パネルを示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は裏面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態例を説明するための配管の配置図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態例に係る床組構造体の平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態例に係る床組構造体の立面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態例に係る目地材を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態例に係る床組構造体の平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態例に係る床組構造体の立面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  床下地
１０、３０、３０Ａ〜３０Ｄ、１１０  床パネル
１１、３１、１１１  下地パネル
１２、３２、１１２  板状断熱材
１３  スティプルピン
２０、２０Ａ、２０ａ〜２０ｆ  レベル調整機能付き支持柱
２１  柱脚部
２２  天板
２３  防振ゴム
２４  回転ワッシャー
２５  レベル調整用ボルト
２６  レベル調整用ボルトが填め込まれる部材
２７  レベル調整溝
３３、３３ａ  切欠部
５０ａ、５０ｂ、１２０  配管
９１  際根太
１０１  ライン状切欠部
１１３  段差部
１５０  目地材
１５１  厚肉部
１５２  載置部
【図１】
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【図２】
2005200945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005200945.tif 000013
【図１２】
2005200945.tif 000014
【図１３】
2005200945.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005200945.tif 000017
【図１６】
2005200945.tif 000018
【図１７】
2005200945.tif 000019