(57)【要約】【課題】  本発明は、経営ポリシーを的確に反映してＩＴシステムを運用する。【解決手段】組織における部門内の各業務で共同利用されるＩＴシステムのＩＴリソースの配分を、前記組織が保有する経営資源の部門間配分に基づいて決定する方法において、前記各業務におけるＩＴリソースの配分を均等と仮定し、前記経営資源の部門間配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、前記各業務に対する経営資源の配分を定める第１手順と、前記第１手順で定めた前記各業務に対する経営資源の配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める第２手順とを含む。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における部門内の各業務で共同利用されるＩＴシステムのＩＴリソースの配分を、前記組織が保有する経営資源の部門間配分に基づいて決定する方法において、
前記各業務におけるＩＴリソースの配分を均等と仮定し、前記経営資源の部門間配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、前記各業務に対する経営資源の配分を定める第１手順と、
前記第１手順で定めた前記各業務に対する経営資源の配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める第２手順とを含むＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項２】
前記第２手順によって定められたＩＴリソースの配分を用いて、再び前記第１手順によって、前記各業務に対する経営資源の配分を定め、
その後、前記第２手順によって、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める請求項１に記載のＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項３】
前記業務目標値は、業務リードタイム、業務の正確度、業務コスト、利益、売上高、一人当たり利益若しくは一人当たり売上高又はこれらの組み合わせであり、予め定められた全社目標関数によって算出される請求項１に記載のＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項４】
前記経営資源は、各部門のスタッフ人数である請求項１に記載のＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項５】
前記経営資源は、能力係数を乗じて重み付けをした各部門のスタッフ人数である請求項１に記載のＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項６】
前記ＩＴリソースは、複数の端末を接続するネットワーク、演算処理をする演算装置、及び演算処理に係るデータを記憶するストレージを含み、
前記ＩＴリソースの配分は、ネットワーク帯域幅、前記演算装置のＣＰＵ利用率、前記演算装置のメモリ利用率、ストレージの処理量のいずれか１以上である請求項１に記載のＩＴリソース配分の決定方法。
【請求項７】
演算処理をする演算装置、前記演算装置と複数の端末を接続するネットワーク、及び前記演算装置における演算処理に係るデータを記憶するストレージによって構成され、組織における部門内の各業務で共同利用されるコンピュータシステムにおいて、
前記各業務におけるＩＴリソースの配分を均等と仮定し、前記経営資源の部門間配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、前記各業務に対して経営資源の配分を定める第１ポリシー変換部と、
前記第１ポリシー変換部によって定められた前記各業務に対する経営資源の配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める第２ポリシー変換部とを含み、
前記第１ポリシー変換部及び第２ポリシー変換部によって、コンピュータシステムのＩＴリソースの配分を定めるコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第２ポリシー変換部によって定められたＩＴリソースの配分を用いて、再び前記第１ポリシー変換部によって、前記各業務に対して経営資源の配分を定め、
その後、前記第２ポリシー変換部によって、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記業務目標値は、業務リードタイム、業務の正確度、業務コスト、利益、売上高、一人当たり売上高又はこれらの組み合わせであり、予め定められた全社目標関数によって算出される請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記経営資源は、各部門のスタッフ人数である請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記経営資源は、能力係数を乗じて重み付けをした各部門のスタッフ人数である請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ＩＴリソースの配分は、ネットワーク帯域幅、前記演算装置のＣＰＵ利用率、前記演算装置のメモリ利用率、ストレージの処理量のいずれか１以上である請求項７に記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴリソース配分の決定方法に関し、特に経営ポリシーを反映してＩＴリソース配分を決定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業活動において、ＩＴシステム（情報システム）がより重要な役割を果たすようになっている。そして、急激な社会変化に対応するため、各企業では経営ポリシーを柔軟に変更しながら経営を実行することが望まれている。この場合、各部門の業務を連携させて経営ポリシーを実現する必要がある。
【０００３】
このような状況を踏まえ、ＩＴシステムの投資効果に関する評価方法ならびにツールが検討されている。例えば、財務諸表を入力データとし、そこから設備関係収支、営業キャッシュフロー、有価証券収支、借入金等の指標を計算し、それらの結果のうち分析目的に沿ったデータをグラフ上に表示する手段を提供するものが知られている。これにより、例えばＩＴ投資などの設備投資額と営業キャッシュフローの経年変化を視覚的に把握することが可能となり、設備投資が営業キャッシュフローに及ぼした影響を判定し、設備投資の是非についての判断材料を提供することが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。  
【０００４】
また、診断対象企業に対する事前調査および対面ヒアリングを通じて業務プロセスの概要や問題点を把握し、情報化の方向についてのカテゴライズや、業務プロセス効率、情報化の現状、情報化推進体制、業績管理の分野について診断判定および解決方法の提示を行う手法を提供する情報化簡易診断ソフトウェアが知られている。この方法によれば、業務プロセスの現状を考慮したうえで情報化に対する投資をどうするべきかについての指針を得ることができる（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１８８８２７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した各部門間の業務の連携は、ＩＴシステムにおける連携によって、より効率的な業務の実行が期待される。しかし、各部門のポリシーを個別のＩＴシステムに対応するようにシステム方式を定義し直す際、部門間の膨大な調整作業が必要であった。そして、各部門間の調整が不十分であることによって非効率なＩＴシステム運用が行われていた。
【０００６】
本発明は、経営ポリシーを的確に反映してＩＴシステムを運用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、組織における部門内の各業務で共同利用されるＩＴシステムのＩＴリソースの配分を、前記組織が保有する経営資源の部門間配分に基づいて決定する方法において、前記各業務におけるＩＴリソースの配分を均等と仮定し、前記経営資源の部門間配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、前記各業務に対する経営資源の配分を定める第１手順と、前記第１手順で定めた前記各業務に対する経営資源の配分に基づいて、業務目標値を最適化するように、各業務におけるＩＴリソースの配分を定める第２手順とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経営ポリシーを変更しても、各部門の業務ポリシーを反映しつつ、各部門の業務遂行を効果的に支援する情報システムの運用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態のコンピュータシステムの構成図である。
【００１１】
業務１（task1）を担当する業務担当者、及び業務２（task2）を担当する業務担当者が使用する複数の端末装置１は、ネットワーク２を介して演算装置３に接続されている。さらに、演算装置３はストレージ４に接続されている。
【００１２】
演算装置３は、演算処理をするＣＰＵ及びＣＰＵが利用するメモリが備わっており、該ＣＰＵでは端末装置１の操作によって複数のタスクが実行されている。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおける業務プロセスの例として、保険契約更新業務の流れを示す。
【００１４】
顧客が契約更新に必要な項目を伝票に記入すると、その伝票がスキャナ入力されて、ＯＣＲ（Optical Character Reader）によって電子データに変換される。なお、顧客から電子メールで送られたデータを用いてもよい。
【００１５】
その後、営業チーム（team1）では、顧客によって入力されたデータを契約情報として入力する入力業務（task1）を行う。
【００１６】
入力業務（task1）では、最初に顧客が入力した項目をチェックする（Subtask1-1）。その後、チェック内容に従って、顧客による情報入力の不備の有無を確認する（Subtask1-2）。そして、不備があれば、当該不備に関して顧客に問い合わせをする。そして顧客からの追加連絡に基づいて追記伝票を作成して（Subtask1-3）、項目チェック（Subtask1-1）に戻る。
【００１７】
一方、顧客が入力した情報に不備がなければ、顧客により入力された情報を契約情報として入力する（Subtask1-4）。ここまでの処理によって入力業務（task1）が終了する。
【００１８】
その後、業務は事務チーム（team2）に引き継がれ、入力された契約情報から契約書を作成する確定業務（task2）が行われる。
【００１９】
確定業務（task2）では、最初に営業チームが入力した契約情報の内容をチェックする（Subtask2-1）。その後、チェック内容に従って、営業チームが入力した契約情報のエラーの有無を確認する（Subtask2-2）。そして、エラーがあれば、当該エラーを修正して（Subtask2-3）、内容チェック（Subtask2-1）に戻る。
【００２０】
一方、営業チームが入力した情報にエラーがなければ、営業チームが入力した情報を契約情報として確定し、契約書を作成する（Subtask2-4）。ここまでの処理によって確定業務（task2）が終了する。
【００２１】
そして、契約書が顧客に送付されて、顧客によって契約内容が確認される。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおけるタスク実行時の情報の流れの例を示す。
【００２３】
業務担当者が端末装置１に情報を入力すると、入力された情報がネットワーク２によって転送され、演算装置３によって処理がされ、ストレージ４にデータが入出力される（データが読み出され又は書き込まれる）。その後ストレージ４から読み出したデータ（又は、書き込み終了応答）が演算装置３に送られ、演算装置３で処理がされて、その処理の結果がネットワーク２を通じて端末装置１に転送される。ここまでの処理で一つのトランザクション（例えば、項目チェック処理(Subtask1-1)）が終了する。
【００２４】
その後、業務担当者による情報の確認・修正が行われた後、次のトランザクション（例えば、入力作業(Subtask1-4)）が開始される。この次のトランザクションも、先のトランザクションと同様に、ネットワーク２による情報の転送、演算装置３による処理、ストレージ４へのデータ入出力、演算装置３による処理、ネットワーク２による情報の転送がされ、端末装置１によって業務担当者による情報の確認が行われる。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおけるＩＴポリシー（情報システム運用ポリシー）の決定のフローチャートである。
【００２６】
まず、前提１として全社業務プロセスが決定される（Ｓ１０１）。例えば、全社の業務をどの業務（Task）の組み合わせによって構築するかを決定する。そして、前提２として全社のＩＴ投資額、ＩＴリソースを決定する（Ｓ１０２）。ＩＴリソースとしてはネットワーク、サーバ、ストレージがあり、これらの性能が決定される。なお、前提１と前提２の決定は何れが先でもよい。
【００２７】
次に、前提３として業務目的関数を選択する（Ｓ１０３）。業務目的関数は、業務目的関数データベースから目的を達成するもの、例えば、業務リードタイム等の目的とする指標を最適値にする業務リードタイム関数（図５）が選択される。この業務リードタイム関数は、経営ポリシー（MCP-T1、MCP-T2)、業務ポリシー（TCP-1-1〜TCP-2-4）、ＩＴポリシー（NCP-1-1〜NCP-2-4、CCP-1-1〜CCP-2-4、SCP-1-1〜SCP-2-4）をパラメータとして与えると、業務リードタイムを導出する。より具体的には、特開２０００−２７６４５４号公報に記載された関数の構成方法を用いることができる。
【００２８】
また、業務リードタイムの他に、業務の正確度、業務コスト、利益、売上高、一人当たり利益若しくは一人当たり売上高又はこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００２９】
次に、経営ポリシーが決定される（Ｓ１０４）。この経営ポリシーは、各業務に投入されるリソースとして与えられる。さらに特定商品の業務処理を優先する等も業務ポリシーの一つである。
【００３０】
次に、Ｓ１０３において選択された業務目的関数を用いて、経営ポリシーから業務ポリシーを決定する第１ポリシー変換を行う（Ｓ１０５）。さらに、Ｓ１０３において選択された業務目的関数を用いて、経営ポリシー及びＳ１０４において決定された業務ポリシーを用いてＩＴポリシーを決定する第２ポリシー変換を行う（Ｓ１０６）。
【００３１】
その後、ＩＴポリシーを再計算するか否かを判定し（Ｓ１０７）、さらに計算を継続する必要があれば、ステップＳ１０５に戻り、Ｓ１０４で入力された経営ポリシー及び第２ポリシー変換で決定されたＩＴポリシーをパラメータとして、第１ポリシー変換によって業務ポリシーを決定する。さらに、経営ポリシー及びＳ１０４において決定された業務ポリシーを用いてＩＴポリシーを決定する第２ポリシー変換を行う（Ｓ１０６）。
【００３２】
図６には、経営ポリシー、業務ポリシー及びＩＴポリシーの各々を規定するパラメータの例を示す。
【００３３】
経営ポリシーは、図４のＳ１０４において入力されるもので、部門毎の人的リソースが規定されている。具体的には、業務１のスタッフ数(MCP-T1)と、業務２のスタッフ数(MCP-T2)が規定される。なお、経営ポリシーにはスタッフの能力による重み付け係数を乗じたものを用いてもよい。この重み付け係数は、スタッフ個人毎に定めてもよいし、部門毎の業務効率等を考慮して定めてもよい。
【００３４】
業務ポリシーは、第１ポリシー変換（図４のＳ１０５）において決定され、第２ポリシー変換（図４のＳ１０６）においてパラメータとして用いられるもので、部門内のサブタスク毎の人的リソースが規定される。なお、経営ポリシーと同様に、業務ポリシーにはスタッフの能力による重み付け係数を乗じたものを用いてもよい。
【００３５】
ＩＴポリシーは、第１ポリシー変換（図４のＳ１０５）において初期値がパラメータとして用いられ、第２ポリシー変換（図４のＳ１０６）において決定されるもので、サブタスク毎に使用可能なＩＴリソースが規定される。本実施の形態におけるＩＴリソースには、ネットワーク２、演算装置３及びストレージ４があり、各リソースのサブタスク毎の割当率が定められる。
【００３６】
例えば、ネットワークの割当率は、ネットワーク２で転送されるパケットの割合で規定される。具体的には、トランザクションＡのネットワーク占有率が７０％で、トランザクションＢのネットワーク占有率が３０％であるときに、両トランザクションが同じタイミングでネットワーク資源を共有する際、７パケットをトランザクションＡの処理をしたら、３パケットをトランザクションＢの処理をするように、ネットワークの帯域制御がされる。
【００３７】
また、演算装置の割当率は、演算装置３に備わるＣＰＵで処理される命令数で規定される。より具体的には、トランザクションＡのＣＰＵ割当率が７０％で、トランザクションＢのＣＰＵ割当率が３０％であるときに、両トランザクションが同じタイミングでＣＰＵ資源を共有する際、７命令をトランザクションＡの処理をしたら、３命令をトランザクションＢの処理をするようにＣＰＵ使用率が制御される。なお、演算装置の割当率は、演算装置３に備わるメモリの利用率で規定してもよい。
【００３８】
また、ストレージの割当率は、ストレージ４で単位時間に処理されるデータブロック数で規定される。より具体的には、トランザクションＡのストレージ割当率が７０％で、トランザクションＢのストレージ割当率が３０％であるときに、両トランザクションが同じ時間帯にストレージ資源を共有する際、７ブロックをトランザクションＡの処理をしたら、３ブロックをトランザクションＢの処理をするようにストレージの処理が制御される。なお、ストレージの割当率は、ストレージ３に備わるディスクの記憶容量の占有率で規定してもよい。
【００３９】
次に、本発明の実施の形態のポリシー変換を具体的に説明する。
【００４０】
例えば、ＩＴ資源、業務プロセス及び業務目標値が固定されている場合を考える。経営ポリシーから業務ポリシーへの変換を行う第１ポリシー変換（図４のＳ１０５）では、経営ポリシー（MCP-T1、MCP-T2）を入力し、ＩＴポリシー（NCP-1-1〜SCP-2-4）の割当率を全て均等と仮定して、業務リードタイム関数Ｔが最小になるよう、最小二乗法によって業務ポリシー（TCP-1-1〜TCP2-4）を求める。なお、このとき、ＩＴポリシーを均等と仮定するのではなく所定の初期値（例えば、各業務が希望するＩＴリソース）を入力してもよい。
【００４１】
具体的には、図７に示すように、経営ポリシーをMCP-T1＝１００人、MCP-T2＝５０人とし、ネットワークのバンド幅の割当率、ＣＰＵの性能の割当率及びストレージの処理量の割当率が全タスク均等とするＩＴポリシーの条件を付与し、業務リードタイム関数Ｔが最小になるよう、最小二乗法によって業務ポリシー（TCP-1-1〜TCP2-4）を求める。その結果、例えば、TCP-1-1＝３０人、・・・、TCP-2-4＝１０人のように、業務ポリシー（各サブタスク毎の人員配置）が算出される。
【００４２】
次に行われる、業務ポリシーからＩＴポリシーへの第２ポリシー変換方法（図４のＳ１０６）では、経営ポリシー（MCP-T1、MCP-T2）及び業務ポリシー（TCP-1-1〜TCP2-4）を入力し、業務リードタイム関数Ｔが最小になるよう、最小二乗法によってＩＴポリシー（NCP-1-1〜SCP-2-4）を求める。
【００４３】
具体的には、図８に示すように、第１ポリシー変換で算出された業務ポリシー（TCP-1-1＝３０人、・・・、TCP-2-4＝１０人）を入力し、業務リードタイム関数Ｔが最小になるよう、最小二乗法によってＩＴポリシー（NCP-1-1〜SCP-2-4）を求める。その結果、例えば、NCP-1-1＝５％、・・・、SCP-2-4＝１５％のように、ＩＴポリシーが算出される。なお、図８に示す場合に、経営ポリシーが入力されておらず、業務ポリシーのみが入力されているが、この場合には部門毎の業務ポリシーパラメータの和が経営ポリシーとなるため、業務ポリシーのみを入力すれば足りる。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施の形態では、ポリシーに階層概念を導入し、経営ポリシー、業務ポリシー及びＩＴポリシーの３階層のポリシーパラメータを定義する。そして、全社的な業務目標（例えば、業務リードタイム）を達成するための業務目的関数を定める。そして、業務プロセスを固定し、その業務プロセスに対して、各業務がＩＴリソース配分（ＩＴリソースを利用する際の優先度）が均等という条件を仮定して、経営ポリシー（各部門への人的資源配分）を入力として、業務目的関数を最適化する各部門内の資源配分を算出する（第１ポリシー変換）。その後、経営ポリシー及び各部門への資源配分を入力として、業務目的関数を最適化するＩＴリソース配分を決定する（第２ポリシー変換）。よって、経営ポリシーを的確に反映したＩＴリソースの配分を定めることができる。そして、経営ポリシーが頻繁に変更されても、業務に支障をきたさない業務遂行とその業務を支援するＩＴシステムの運用が可能になる。
【００４５】
また、第１ポリシーによって業務ポリシーのパラメータを定めた後に、第２ポリシーによってＩＴポリシーの最適値を決めるので、より最適なＩＴポリシーを定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、企業等における経営ポリシーへの柔軟な対応を可能にした情報システム基盤の再構築システムや、経営ポリシーに基づいてＩＴシステムを運用管理する運用管理ミドルウェアや、経営ポリシーを反映するＩＴアセスメントシステムに利用することができる。
【００４７】
また、企業内のＩＴポリシーの決定ではなく、企業間の商取引慣行の変更に対応する企業間情報システムや、国家政策の変更に対応する行政機関の間又は行政機関と企業の間の情報システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態のコンピュータシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおける業務プロセスの例のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおけるタスク実行時の情報の流れの例のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態のコンピュータシステムにおけるＩＴポリシーの決定のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の業務目的関数の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の経営ポリシー、業務ポリシー及びＩＴポリシーの各々を規定するパラメータの説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の第１ポリシー変換の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の第２ポリシー変換の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    端末装置
２    ネットワーク
３    演算装置
４    ストレージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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