(57)【要約】  【課題】  接点ばねの荷重を大きくすることなく必要な接点圧力を確保する。  【解決手段】  ガイド２１の復帰ばね２３に抗しての固定接点３５側への移動により接触片３４の可動接点３５を固定接点４８に完全吸着させる電磁接触器であって、両端部にばね片部３７を形成したばね用補助部材３６を有し、このばね用補助部材３６を接触片３４に固着し、ガイド２１に、このガイド２１の移動によりばね片部３７に衝合することで、このばね片部３７を撓ませて負荷Ｆ３を発生させる衝合部３３を設け、ばね片部３７の負荷Ｆ３を、可動接点３５が固定接点４８に完全吸着する直前で発生させて、接点ばね３９の接点ばね荷重Ｆ２と負荷Ｆ３とを、可動接点３５を固定接点４８に完全吸着させる接点圧力として接触片３４に作用させるようにした。【選択図】  図１１
2005302700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点を備えた接触片と、この接触片を固定接点側に付勢する接点ばねとをガイドで坦持して、このガイドの移動を、コイルの励磁により発生する吸着力で行うと共に、前記ガイドの復帰を復帰ばねの付勢力で行うようにした電磁接触器であって、
前記ガイドの前記復帰ばねに抗しての前記固定接点側への移動により前記接触片に作用する負荷を、前記可動接点が前記固定接点に接触する直前に発生させる負荷発生手段を備えており、
前記接点ばねの接点ばね荷重と前記負荷とを、前記可動接点を前記固定接点に接触させる接点圧力として前記接触片に作用させるようにしたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記負荷発生手段は、両端部にばね片部を形成したばね用補助部材を有し、このばね用補助部材を前記接触片に固着し、前記ガイドに、このガイドの移動により前記ばね片部に衝合することで、このばね片部を撓ませて前記負荷を発生させる衝合部を設けて構成してあることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記ばね用補助部材の材質を金属にして熱伝導性を高めたことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記負荷発生手段は、前記ガイドに設けられ且つこのガイドの移動により前記接触片に衝合することで撓んで前記負荷を発生させるばね成形部で構成してあることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ばね成形部の材質を金属にして熱伝導性を高めたことを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高容量のパワーリレー等としても使用可能なものであって、特に接点接触機構を改良した電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、図２３乃至図２６に示すように、電磁作動部１０１と接点ブロック１０２とで構成してあり、電磁作動部１０１は、ケース１０４内に電磁ブロック１０５と鉄片１０６とを収容し、電磁ブロック１０５のコイル１０５Ａを励磁することにより、この鉄心の磁極部１０７に吸引力を発生させて、鉄片１０６を、その支点部１０６Ａを中心に左方向に揺動させる構成である。
【０００３】
また、接点ブロック１０２は、ベース１０８と、ガイド１０９と、端子台１１０と、復帰ばね１１１とを有していて、端子台１１０には、図２５の（１）に示すように、ガイド収容部１１８と接点配置部１２０とが設けてあり、接点配置部１２０には固定接点１２１が配置してある。ガイド１０９は、図２４に示すように、上下に分解できる一方及び他方のガイド本体１０９Ａ、１０９Ｂを有しており、一方のガイド本体１０９Ａの図２４において左端部には一方のガイド突起部１１２が上方に向けて突設してあり、また、他方のガイド本体１０９Ｂの図２４において右端部には他方のガイド突起部１１３が下方に向けて突設してある。そして、一方のガイド突起部１１２の基部には復帰ばね収容部１１２Ａが形成してあり、他方のガイド突起部１１３には係合凹部（図示せず）が形成してある。
【０００４】
また、一方のガイド本体１０９Ａには接触片挿入部１１４がガイド１０９の長手方向に四個形成してあり、図２５の（１）に示すように、接触片挿入部１１４の端部にはばね収容部１１４Ａが設けてある。
【０００５】
また、接触片１１５には、その左面部（固定接点対向面部）の両端部に可動接点１１６が固着してある。
【０００６】
そして、接触片挿入部１１４のばね収容部１１４Ａには接点ばね１１７が収容してあり、接点ばね１１７が接触片１１５の中央部に当接していて、接触片１１５は接点ばね１１７のばね力により付勢されて接触片挿入部１１４の図２５の（２）において左側の端壁部に衝合している。この場合、接触片１１５の両端部は接点配置部１２０内に位置していて、可動接点１１６が固定接点１２１に対向している。
【０００７】
そして、ガイド１０９は端子台１１０のガイド収容部１１８内に収容してあり、一方のガイド突起部１１２がガイド収容部１１８の天井部に設けた開口部（いずれも図示せず）に挿入してあり、また、他方のガイド突起部１１３がベース１０８の挿入用開口部１０８Ａに挿入してある。そして、ガイド１０９は、復帰ばね１１１の付勢力により図２５の（１）に示す復帰状態に位置している。
【０００８】
そして、接点ブロック１０２が電磁スイッチ作動部１０１に連結されることで電磁継電器が構成してある。この場合、鉄片１０６の上辺部に設けた係合突起部１０６Ｂが他方のガイド突起部１１３の係合凹部に揺動可能に係合している。
【０００９】
電磁ブロック１０５のコイル１０５Ａを励磁しない状態では、ガイド１０９は復帰ばね１１１の復帰ばね荷重（付勢力）により復帰状態に位置している。
【００１０】
電磁ブロック１０５のコイル１０５Ａを励磁することにより、鉄心の磁極部１０７に吸引力を発生させて、鉄片１０６を、その支点部を中心に図２３において左方向に揺動させ、ガイド１０９を復帰ばね１１１に抗して移動させて可動接点１１６を固定接点１２１に接触させる。
【００１１】
また、従来の電磁継電器としては、電磁石部と端子台と絶縁板とケースからなるものがある。すなわち、端子台と絶縁板とでベースを形成するもので、その中央に設けたスライド溝にガイドをスライド自在に組み込み、スライド溝の両側に対向するように等間隔で配置した複数の室部内に接点端子の固定端子をそれぞれ設け、接触片を接点ばねで付勢してガイドの両側から等間隔で側方に突出する接触片の可動接点を固定端子に接離可能に対向させ、電磁石部に通電してコイルを励磁し、可動鉄片を回動させてガイドを復帰ばねに抗して移動させて可動接点を固定接点に押し付けるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３４２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記した従来の両電磁継電器にあっては、その接点接触機構は、ガイド１０９と接触片１１５と接点ばね１１７との構成から接点圧力を得ている。このような接点接触機構においては、図２５の（２）に示すように、接点接触時の可動接点１１６の開離（バウンス、チャタリング）および電流通電による温度上昇を抑えるために接点ばね１１７の荷重を大きくして接点圧力を得る必要があった。
【００１３】
このためには、図２６に示すように、リレーの負荷荷重とコイル吸引力の関係からコイル吸引力Ａからコイル吸引力Ｂに上げる必要があり、また、これに伴って、接点ばね荷重Ａを接点ばね荷重Ｂに上げる必要があり、消費電力が大きくなるという問題点があった。また、コイル１０５Ａの消費電力を抑えるためには、接点ばね１１７の荷重が制約され、接触片１１５の振動による開離、発熱などの問題となることがある。
【００１４】
本発明は、上記した従来の問題を改善するためになされたもので、その目的とするところは、接点ばねの荷重を大きくすることなく（コイルの消費電力を上げることなく）、必要な接点圧力が確保できる電磁継電器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の電磁継電器は、可動接点を備えた接触片と、この接触片を固定接点側に付勢する接点ばねとをガイドで坦持して、このガイドの移動を、コイルの励磁により発生する吸着力で行うと共に、ガイドの復帰を復帰ばねの付勢力で行うようにした電磁接触器であって、ガイドの復帰ばねに抗しての固定接点側への移動により接触片に作用する負荷を、可動接点が固定接点に完全吸着する直前に発生させる負荷発生手段を備えており、接点ばねの接点ばね荷重と負荷とを、可動接点を固定接点に完全吸着させる接点圧力として接触片に作用させるようにしたものである。
【００１６】
かかる構成により、完全吸着状態では、接点ばね荷重と負荷発生手段が発生する負荷とが接点圧力として得られ、この場合、負荷は可動接点が固定接点に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げ）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイルの吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００１７】
また、本発明の電磁継電器は、上記した本発明の電磁継電器において、負荷発生手段は、両端部にばね片部を形成したばね用補助部材を有し、このばね用補助部材を接触片に固着し、ガイドに、このガイドの移動によりばね片部に衝合することで撓ませて、このばね片部に負荷を発生させる衝合部を設けて構成してある。
【００１８】
かかる構成により、完全吸着状態では、接点ばね荷重とばね用補助部材のばね片部に発生する負荷（ばね荷重）とが接点圧力として得られ、この場合、ばね用補助部材の負荷（ばね荷重）は可動接点が固定接点に完全吸着する直前で発生するために、吸引力特性に影響しないので、電流通電による温度上昇を抑えるために接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げて）、接点圧力を得る必要がなくなり、コイルの吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００１９】
また、本発明の電磁継電器は、上記した本発明の電磁継電器において、ばね用補助部材の材質を金属にして熱伝導性を高めたことを特徴とする。
【００２０】
かかる構成により、ばね用補助部材の材質を金属（例えば、銅系の金属）にすれば接点温度上昇の放熱効果を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の電磁継電器は、上記した本発明の電磁継電器において、負荷発生手段は、ガイドに設けられ且つこのガイドの移動により接触片に衝合することで撓んで負荷を発生させるばね成形部で構成してある。
【００２２】
かかる構成により、完全吸着状態では、接点ばね荷重とばね成形部（例えば、ばね片部）に発生するばね荷重と負荷（ばね荷重）とが接点圧力として得られる。この場合、ばね成形部の負荷（ばね荷重）は可動接点が固定接点に完全吸着する直前で発生するために、吸引力特性に影響しないので、電流通電による温度上昇を抑えるために接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げて）、接点圧力を得る必要がなくなり、コイルの吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００２３】
また、本発明の電磁継電器は、上記した本発明の電磁継電器において、ばね成形部材の材質を金属にして熱伝導性を高めたものである。
【００２４】
かかる構成により、ばね成形部材の材質を金属（例えば、銅系の金属）にすれば接点温度上昇の放熱効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電磁継電器によれば、完全吸着状態では、接点ばね荷重と負荷発生手段が発生する負荷とが接点圧力として得られ、この場合、負荷は可動接点が固定接点に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げて）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイルの吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
【００２７】
本発明の実施の形態を図１乃至図２２に示す。図１は本発明に係る電磁継電器の斜視図、図２は同電磁継電器における電磁継電器本体の斜視図、図３は同電磁継電器本体の分解状態の斜視図、図４は同電磁継電器における電磁ブロックの分解状態の斜視図、図５は同電磁継電器における接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【００２８】
本発明に係る電磁継電器は、図１に示すように、電磁作動部１と、接点ブロック２と、補助接点ブロック３とを一体にして構成してある。そして、電磁作動部１と接点ブロック２とで電磁継電器本体Ｆを構成している。なお、図１中Ｊは、電磁継電器本体Ｆに着脱可能に装着されたＡＣ操作ユニットである。
【００２９】
電磁作動部１は、図３及び図４に示すように、ケース４と、電磁ブロック１１と、鉄片１２とを備えている。
【００３０】
ケース４の短手方向の側壁部４ａ、４ｂの中央部には凹部５が縦方向に形成してあって、この凹部５の下部には取付座部６が設けてある。また、側壁部４ａ、４ｂには、図４において左端部に位置させて端子用窓部７が設けてある。
【００３１】
また、側壁部４ａ、４ｂ及びケース４の長手方向の互いに対向する一方の端壁部４ｃには係止孔部８が設けてあり、他方の端壁部４ｄの内面には一対の仕切壁部９が形成してあって、仕切壁部９間が鉄片収容部１０Ａにしてあり、この鉄片収容部１０Ａを除いた部分が電磁ブロック収容部１０Ｂにしてある。そして、鉄片収容部１０Ａの底部には鉄片１２の支承部（図示せず）が設けてある。
【００３２】
電磁ブロック１１は、両端部に鍔部１４Ａ、１４Ｂを有するスプール１４を有しており、このスプール１４にはコイル１５が捲回してあり、また、スプール１４の中心孔１４ａには鉄心１３が挿通してあって、この鉄心１３の図４において右端部が磁極部１３Ａにしてある。
【００３３】
そして、スプール１４にはヨーク１６が配置してあり、このヨーク１６の屈曲端部が鉄心１３の左端部（図示せず）に固着してある。また、鍔部１４Ａにはコイル端子１７が設けてある。
【００３４】
また、鉄片１２は、図４に示すように、長方形状の鉄片本体１２Ａを有しており、この鉄片本体１２Ａの両側辺部の下部には支点部１８が設けてあり、また、鉄片本体１２Ａの上辺部の中央には係合突起部１９が設けてある。
【００３５】
そして、図３に示すように、ケース４の電磁ブロック収容部１０Ｂには電磁ブロック１１が、鉄片収容部１０Ａには鉄片１２がそれぞれ収容してある。この場合、電磁ブロック１１のコイル端子１７がケース４の端子用窓部７に挿入してあり、また、鉄片１２の支点部１８が鉄片収容部１０Ａの支承部に揺動可能に支承してある。そして、この鉄片１２は電磁ブロック１１の鉄心１３の磁極部１３Ａに対向している。
【００３６】
接点ブロック部２は、図３及び図５に示すように、ベース２０と、ガイド２１と、端子台２２Ａを有するブロック本体２２と、復帰ばね２３とを有している。
【００３７】
図５及び図６に示すように、ベース２０は、長方形状の底面部２０Ａと、ベース２０の短手方向の前、後側壁部２０Ｂ、２０Ｃと、ベース２０の長手方向の端壁部２０Ｄ、２０Ｅとを有しており、底面部２０Ａには、図６に示すように、その端壁部２０Ｅ側に位置させて挿入用開口部２４が形成してある。また、底面部２０Ａには、一対の脚受け部２５ａ、２５ｂを一組として複数組が二列にわたって底面部２０Ａの長手方向に設けてある。
【００３８】
また、図６に示すように、側壁部２０Ｂ、２０Ｃには複数個の係合溝部２６が所定の間隔をおいて形成してあり、また、端壁部２０Ｄ、２０Ｅには、それぞれ一対の係止孔部２７が設けてある。また、ベース２０には、底面部２０Ａの長手方向の両端部にそれぞれ係止爪部２８が設けてある。
【００３９】
ガイド２１は、図７において上下に分解できる一方及び他方のガイド本体２１Ａ、２１Ｂを有しており、一方のガイド本体２１Ａの図７において左端部には一方のガイド突起部２９が上方に向けて突設してあり、一方のガイド突起部２９の基部には復帰ばね収容部２９Ａが形成してある。また、他方のガイド本体２１Ｂの図７において右端部には他方のガイド突起部３０が下方に向けて突設してあり、この他方のガイド突起部３０には係合凹部３０Ａが形成してある。
【００４０】
また、一方のガイド本体２１Ａには、その一方の側面部２１ａから他方の側面部２１ｂに抜ける長方形状の接触片挿入部３１がガイド２１の長手方向に四個形成してあり、図９に示すように、接触片挿入部３１の図９において右側の端面部３１ａにはばね収容部３２が設けてある。また、両側面部２１ａ、２１ｂには、接触片挿入部３１の端面部３１ａ側に位置させて衝合部３３が設けてある。
【００４１】
また、図８に示すように、接触片３４には、その表面（固定接点対向面部）３４ａの両端部に可動接点３５が固着してあり、接触片３４の背面部（固定接点対向面部３４ａとは反対側の面部）３４ｂにはばね用補助部材３６が取付けてある。
【００４２】
このばね用補助部材３６は、ばね材からなる短冊形状の部材本体３６Ａの前、後部を断面コ字形状に屈曲してばね片部３７を形成し、部材本体３６Ａの両辺縁部に、それぞれ一対の係止片部３８を形成して構成してあり、ばね用補助部材３６は、接触片３４の背面部３４ｂに沿わせた状態で、係止片部３８を接触片３４の両辺縁部に係止することで接触片３４に取付けてある。そして、ばね用補助部材３６の中央部が接点ばね当接部３６Ｂにしてある。
【００４３】
そして、図９に示すように、接触片挿入部３１内には接触片３４が挿入してあり、また、ばね収容部３２には接点ばね３９が収容してある。そして、接点ばね３９が接触片３４の接点ばね当接部３６Ｂに当接して、接触片３４は接点ばね３９のばね力により付勢されて接触片挿入部３１の図９において左側の端面部３１ｂに衝合している。そして、ガイド２１と、このガイド２１に坦持された接触片３４と、可動接点３５と、接点ばね３９と、衝合部３３と、後述する固定接点４８とで接点接触機構を構成している。
【００４４】
図３及び図５に示すブロック本体２２には、図１０に示すように、その長手方向には端壁部２２Ｂ、２２Ｃが、端壁部２２Ｂ、２２Ｃ間にはガイド収容部４０と接点配置部４１とがそれぞれ形成してあり、また、ブロック本体２２には、ガイド収容部４０を挟んだ両側に複数の端子装着部４２が設けてある。
【００４５】
ガイド収容部４０の天井部４０Ａには、端壁部２２Ｂ側に位置させて長形形状の挿入凹部４３が形成してあり、この挿入凹部４３の底部に長形形状の開口部４４が設けてある。また、端壁部２２Ｂには、挿入凹部４３に抜ける係止孔部２２Ｄが設けてある。
【００４６】
また、端子装着部４２は端壁部２２Ｂ、２２Ｃ間を複数の仕切壁部４５により仕切ることで区画してあり、端壁部２２Ｂ、２２Ｃ及び仕切壁部４５は、図１０において下方に延出してあって、これらの延出部が脚部４６にしてある。
【００４７】
これらの脚部４６間が上記した接点配置部４１にしてあり、接点配置部４１はガイド収容部４０の両側方に位置している。また、端壁部２２Ｂ、２２Ｃの脚部４６には係止爪部４７が設けてある。
【００４８】
そして、図５及び図９に示すように、各接点配置部４１には固定端子４８Ａの固定接点４８が配置してあり、固定端子４８Ａは端子装着部４２に配置してある。
【００４９】
そして、ベース２０内にはガイド２１とブロック本体２２が配置してあり、ブロック本体２２のガイド収容部４０の両側に位置する脚部４６が脚受け部２５ａ、２５ｂにより位置決めされていて、ブロック本体２２の仕切壁部４５がベース２０の側壁部２０Ｂ、２０Ｃの係合溝部２６に係合しており、ブロック本体２２の係止爪部４７がベース２０の係止孔部２７に係止してある。
【００５０】
この状態では、ガイド２１はブロック本体２２のガイド収容部４０内に移動可能に収容してあり、一方のガイド突起部２９がガイド収容部４０の開口部４４に挿入してあり、また、他方のガイド突起部３０がベース２０の挿入用開口部２４に挿入してある。
【００５１】
そして、一方のガイド突起部２９の復帰ばね収容部２９Ａには復帰ばね２３(図１１(１)参照)が収容してあって、この復帰ばね２３の付勢力によりガイド２１は図１１の（１）に示す復帰状態に位置している。
【００５２】
すなわち、この復帰状態では、ガイド２１が、ストローク零の位置にあって、各接触片３４には、それぞれの接点ばね３９の付勢力により接触片挿入部３１の端面部３１ｂに押し付けられていて、接触片３４に設けた可動接点３５が固定接点４８から離れ、ばね用補助部材３６のばね片部３７は衝合部３３から離れている。
【００５３】
上記のように組立てられた接点ブロック２が電磁作動部１に連結されることで電磁継電器本体Ｆが構成してある。この連結は、ベース２０の底面部２０Ａに設けたそれぞれ係止爪部２８を、ケース４の係止孔部８に係脱可能に係止することにより行われている。
【００５４】
このように接点ブロック２が電磁作動部１に連結された状態では、鉄片１２の上辺部に設けた係合突起部１９が、ベース２０の挿入用開口部２４から突出した他方のガイド突起部３０の係合凹部３０Ａに揺動可能に係合している。
【００５５】
そして、ばね用補助部材３６のばね片部３７と衝合部３３とで負荷発生手段を構成している。
【００５６】
補助接点ブロック３は、図１３乃至図１９に示すように、ベース６１と、ガイド６２と、端子台６３Ａを有するブロック本体６３とから構成してある。
【００５７】
ベース６１は、長方形状の底面部６１Ａと、ベースの短手方向の側壁部６１Ｂ、６１Ｃとを有しており、底面部６１Ａには、図１４に示すように、その中央に位置させて挿入用開口部６４が形成してある。また側壁部６１Ｂ、６１Ｃには係合溝部６５と係止孔部６６とが形成してあり、また、ベース６１には、底面部６１Ａの長手方向の一端部に係止爪部６７が設けてある。
【００５８】
ガイド６２は、図１５において上下に分解できるガイド体６２Ａ、６２Ｂを有しており、一方のガイド体６２Ａは、他方のガイド体６２Ｂの上面部に合致するベース部７４にガイド部７５を突設して構成してあり、このガイド部７５の頂部に摘み部７６が設けてある。また、ベース部７４には係止ピン（図示せず）が設けてある。
【００５９】
他方のガイド体６２Ｂには、その上面部の長手方向に接触片装着部６８が二個設けてあり、また、上面部の中央にピン孔６９が設けてある。接触片装着部６８は、孔部７０と、この孔部７０の周面部から両側面部６２ａ、６２ｂに抜ける切込み部７１とで構成してある。また、他方のガイド体６２Ｂの下側の面部には一対の脚部７２が突設してあり、これらの脚部７２間が突起挿入部７３にしてある。
【００６０】
上記した接触片装着部６８には接触片８０が装着してある。すなわち、この接触片８０は、図１７に示すように、短冊形状のばね材からなる接触片本体８０Ａの中央部を半円形状に形成して嵌合部８１にし、接触片本体８０Ａの嵌合部８１の両側のばね片部８２に、それぞれの端縁部８２ａから嵌合部８１側に切込み部８３を形成し、両ばね片部８２の先部に可動接点８４を固着したものである。
【００６１】
そして、このように構成された接触片８０は、その嵌合部８１を孔部７０に嵌合すると共に、両ばね片部８２の基部を切込み部７１に挿入することで接触片装着部６８に装着してある。
【００６２】
そして、他方のガイド体６２Ｂの上面部のピン孔６９に係止ピンを係止し、一方のガイド体６２Ａのベース部７４を他方のガイド体７０Ｂの上面部に合致させることで、一方のガイド体６２Ａを他方のガイド体６２Ｂに取付けてガイド６２が構成してある。
【００６３】
ブロック本体６３には、図１４に示すように、端壁部６３Ｂ、６３Ｃと、これらの端壁部６３Ｂ、６３Ｃ間に位置するガイド収容部８５とが設けてある。この天井部８５Ａには、その中央に位置させて長形形状の開口部８６が形成してある。また、ガイド収容部８５を挟んだ両側方に複数の端子装着部８７が設けてある。これらの仕切壁部８９で仕切られている。
【００６４】
また、端壁部６３Ｂ、６３Ｃ及び仕切壁部８９は、図１４において下方に延出してあり、これらの延出部９０間が接点配置部９１にしてあり、接点配置部９１はガイド収容部８５の両側方に位置している。また、端子装着部８７の底部外面には係止爪部９２が設けてある。
【００６５】
また、各接点配置部９１には固定端子９３Ａの固定接点９３が配置してあり、固定端子９３Ａは端子装着部８７に配置してある。
【００６６】
そして、ブロック本体６３が、そのガイド収容部８５内にガイド６２を収容した状態で、係止爪部９２を係止孔部６６に係止してベース６１に取付けてあり、ガイド部７５の摘み部７６がガイド収容部８５の開口部８６に挿入してあり、また、他方のガイド体６２Ｂの一対の脚部７２がベース６１の開口部６４に挿入してあって、ベース６１外に突出している。
【００６７】
上記のように組立てられた補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結されることで電磁継電器が構成してある。この連結は、ベース６１に設けた係止爪部６７を、電磁継電器本体Ｆのブロック本体２２の係止孔部２２Ｄに係止することにより行われる。この場合、ガイド６２の脚部７２が接点ブロック２の挿入凹部４３の底部に設けた開口部４４内に挿入してあって、ガイド６２の脚部７２間の突起挿入部７３に、接点ブロック２のガイド２１の一方のガイド突起部２９が挿入してある。
【００６８】
このように、補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結された状態では、ガイド２１が復帰状態であれば、補助接点ブロック３側のガイド６２も復帰状態であって、図１８に示すように、各接触片８０の可動接点８４が固定接点９３から離れている。
【００６９】
次に、上記のように構成された電磁継電器の動作を説明する。
【００７０】
電磁ブロック１１のコイル１５を励磁しない状態では、ガイド２１は復帰ばね２３の復帰ばね荷重（付勢力）Ｆ１により図１１の（１）に示す復帰状態に位置している。この場合、復帰ばね荷重Ｆ１がガイド２１に作用している。
【００７１】
コイル１５を励磁することにより、この鉄心１３の磁極部１３Ａに吸引力Ｆを発生させて鉄片１２を吸引し、その支点部１８を中心に揺動させる。
【００７２】
この鉄片１２の揺動により、鉄片１２の上辺部に設けた係合突起部１９が、他方のガイド突起部３０を介してガイド２１を復帰ばね２３に抗して図１１の（２）に示すように移動させる。このために、ばね用補助部材３６のばね片部３７は衝合部３３に接触する。この場合、図１２に示す吸着時であって、接点ばね荷重Ｆ２が接触片３４に作用する。
【００７３】
図１２に示すように、吸引力Ｆはストロークが増えるに従って増加するものであり、この吸引力Ｆの増加により鉄片１２を介してガイド２１が更に押し込められるために、ばね用補助部材３６のばね片部３７が衝合部３３により撓み、このばね片部３７に負荷（ばね荷重）Ｆ３が発生する。この状態が、図１１の（３）に示す完全吸着時であって、接点ばね荷重Ｆ２とばね用補助部材３６のばね片部３７に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とがなす接点圧力が接触片３４に作用して可動接点３５を固定接点４８に押し付ける。
【００７４】
このように、完全吸着状態では、接点ばね荷重Ｆ２とばね用補助部材３６のばね片部３７に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とが接点圧力として得られる。この場合、ばね用補助部材３６の負荷（ばね荷重）Ｆ３は可動接点３５が固定接点４８に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げて）、接点圧力を得る必要がなくなり、コイル１５の吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００７５】
また、コイル１５の励磁を解除して吸引力Ｆを解除することにより、ガイド２１は、復帰ばね２３の復帰力Ｆ１により移動し、図１１の（１）に示す復帰位置に復帰する。この復帰時に、接触片３４がばね用補助部材３６で抑えられるので可動接点３５の開離時間を減らすことができる。
【００７６】
なお、接触片３４の材質を金属（例えば、銅系の金属）にすれば、接点温度上昇の放熱効果を得ることができる。
【００７７】
また、補助接点ブロック３側では、電磁継電器本体Ｆ側のガイド２１が復帰状態の場合は、図１９の（１）に示すように、補助接点ブロック３側のガイド６２も復帰状態であって、各接触片８２の可動接点８４が固定接点９３から離れているが、上記したように、電磁ブロック１１のコイル１５が励磁されて吸引力Ｆにより鉄片１２を介してガイド２１が復帰ばね２３に抗して移動すると、ガイド２１の一方のガイド突起部２９がガイド２１の脚部７２に干渉して、図１９の（２）、（３）に示すようにガイド６２を移動させるために、接触片８２に設けた可動接点８４を固定接点９３に接触させる。
【００７８】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、完全吸着状態では、接点ばね荷重Ｆ２とばね用補助部材３６のばね片部３７に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とが接点圧力として得られ、この場合、ばね用補助部材３６の負荷（ばね荷重）Ｆ３は可動接点３５が固定接点４８に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばね３９の荷重を大きくして（コイル１５の消費電力を上げ）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイル１５の吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００７９】
また、接触片３４がばね用補助部材３６で抑えられるので可動接点３５の開離時間を減らすことができるし、また、接触片３４の材質を銅系の金属とすれば接点温度上昇の放熱効果も得られる。
【００８０】
図２０にガイド２１の変形例を示す。このガイド２１−１において、その一方のガイド本体２１Ａの両側面部２１ａ、２１ｂには衝合部３３に代えて、ばね片形状のばね成形部３７−１が設けてある。これらのばね成形部３７−１は接触片３４側に傾けてある。この場合、ばね成形部３７−１が負荷発生手段を構成している。他の構成は、上記したガイド２１と同構成であるために、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８１】
また、接触片３４にはばね用補助部材３６は取付けてなく、その両端部に可動接点３５を固着した構成である。この場合、接触片挿入部３１に接触片３４を挿入し、ばね収容部３２に接点ばね３９を収容してあり、接触片３４は接点ばね３９のばね力により付勢されている。
【００８２】
上記したガイド２１−１がガイド２１に代えて接点ブロック２に組み込まれ、ガイド２１−１が復帰ばね２３に抗して移動した際に、ばね片形状のばね成形部３７−１が接触片３４に接触してばね成形部３７−１が撓み、このばね成形部３７−１に負荷（ばね荷重）Ｆ３が発生する。この状態が、完全吸着時であって、接点ばね荷重Ｆ２とばね成形部４５に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とがなす接点圧力が接触片３４に作用して可動接点３５を固定接点４８に押し付ける。
【００８３】
このように、完全吸着状態では、接点ばね荷重Ｆ２とばね成形部３７−１に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とが接点圧力として得られる。この場合、ばね成形部３７−１の負荷（ばね荷重）Ｆ３は可動接点３５が固定接点４８に接触する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばね３９の荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げ）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイル１５の吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００８４】
また、ガイド２１−１おいて、ばね片形状のばね成形部３７−１に代えて、図２１に示すように、コ字形状のばね成形部３７−２をガイド本体２１Ａの両側面部２１ａ、２１ｂに設けるようにしてもよい。この場合、ばね成形部３７−２が負荷発生手段を構成している。
【００８５】
この場合も同様に、上記したガイド２１−１がガイド２１に代えて接点ブロック２に組み込まれ、ガイド２１−１が復帰ばね２３に抗して移動した際に、ばね片形状のばね成形部３７−２が接触片３４に接触してばね成形部３７−２が撓み、このばね成形部３７−２に負荷（ばね荷重）Ｆ３が発生する。この状態が、完全吸着時であって、接点ばね荷重Ｆ２とばね成形部３７−２に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とがなす接点圧力が接触片３４に作用して可動接点３５を固定接点４８に押し付ける。
【００８６】
このように、完全吸着状態では、接点ばね荷重Ｆ２とばね成形部３７−２に発生する負荷（ばね荷重）Ｆ３とが接点圧力として得られる。この場合、ばね成形部３７−２の負荷（ばね荷重）Ｆ３は可動接点３５が固定接点４８に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばね３９の荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げ）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイル１５の吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できる。
【００８７】
また、上記した本発明の実施の形態では、接点接触機構において、各接点配置部４１に固定接点４８を配置し、ガイド２１の接触片挿入部３１に収容した接触片３４の可動接点３５を固定接点４８に対向させ、接触片３４を接点ばね３９のばね力により固定接点４８側に付勢するようにし、復帰状態では可動接点３５を固定接点４８から開離させるａ接点構成にしてあるが、図２２に示すように、左２つの接点構成を、復帰状態で可動接点３５が固定接点４８に接触するｂ接点構成にし、右２つの接点構成を復帰状態で可動接点３５が固定接点４８から開離するａ接点構成にするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の電磁継電器は、完全吸着状態では、接点ばね荷重と負荷発生手段が発生する負荷とが接点圧力として得られ、この場合、負荷は可動接点が固定接点に完全吸着する直前で発生するために、電流通電による温度上昇を抑えるために、接点ばねの荷重を大きくして（コイルの消費電力を上げて）、接点圧力を得る必要がなくなり、吸引力特性に影響しないのでコイルの吸引力を上げなくて必要な接点圧力が確保できるという効果を有し、接点が高容量のパワーリレー、電磁継電器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２】同電磁継電器における電磁継電器本体の斜視図である。
【図３】同電磁継電器本体の分解状態の斜視図である。
【図４】本発明に係る電磁継電器における電磁ブロックの分解状態の斜視図である。
【図５】同電磁継電器における接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【図６】同接点ブロックにおけるベースの斜視図である。
【図７】同接点ブロックにおけるガイドの斜視図である。
【図８】同接触片の斜視図である
【図９】ガイドの復帰時の説明図である。
【図１０】同接点ブロックの端子台の斜視図である。
【図１１】（１）、（２）、（３）は電磁継電器本体の作動説明図である。
【図１２】同電磁継電器本体における特性説明のための線図である。
【図１３】補助接点ブロックの斜視図である。
【図１４】補助接点ブロックの分解状態の斜視図である
【図１５】補助接点ブロックにおけるガイドの斜視図である。
【図１６】同ガイドの他方のガイド本体の斜視図である。
【図１７】接触片の斜視図である。
【図１８】ガイドにおける可動接点と固定接点との配置説明図である。
【図１９】（１）、（２）、（３）は補助接点ブロックの作動説明図である。
【図２０】ガイドが備えた接点接触機構の変形例の斜視図である。
【図２１】ガイドが備えた他の接点接触機構の変形例の斜視図である。
【図２２】接点接触機構の変形例の説明図である。
【図２３】従来の電磁継電器の縦断面図である。
【図２４】同電磁継電器における、接点接触機構を備えたガイドの斜視図である。
【図２５】（１）、（２）はガイドの復帰時から吸引時の動作説明図である。
【図２６】同電磁継電器における特性説明の線図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｆ        電磁継電器本体
１        電磁作動部
２        接点ブロック
３        補助接点ブロック
４        ケース
１１      電磁ブロック
１２      鉄片
１５      コイル
１９      係合突起部
２０      ベース
２１      ガイド
２１−１  ガイド
２１Ａ    一方のガイド本体
２１Ｂ    他方のガイド本体
２２      ブロック本体
２３      復帰ばね
２９      一方のガイド突起部
３０      他方のガイド突起部
３１      接触片挿入部
３２      ばね収容部
３３      衝合部（負荷発生手段）
３４      接触片
３５      可動接点
３６      ばね用補助部材（負荷発生手段）
３７      ばね片部（負荷発生手段）
３７−１  ばね成形部（負荷発生手段）
３７−２  ばね成形部(負荷発生手段)
３９      接点ばね
４０      ガイド収容部
４１      接点配置部
４２      端子装着部
４３      挿入凹部
４４      開口部
４８      固定接点
【図１】
2005302700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005302700.tif 000007
【図６】
2005302700.tif 000008
【図７】
2005302700.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005302700.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2005302700.tif 000027
【図２６】
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