(57)【要約】【課題】インターネット上の売買その他あらゆる金銭支払手続きにおいて、金銭支払人が受取人に対し、簡易な方法でかつ安全に金銭を支払い、受取人が速やかにその支払いの完了の有無を知ることができる金銭支払いシステムを得る。【解決手段】支払手続用Webページデータと、受取人毎の支払状況確認用Webページデータを記憶し、支払人が選択した支払手続用Webページにしたがって支払手続を実行することによって決済を管理するサーバから決済の結果の通知を受けて当該支払金額情報を含む支払手続結果情報を前記受取人毎の支払状況確認用Webページと関係付けて記憶させる手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払手続用Webページデータを記憶する記憶手段と、受取人毎の支払状況確認用Webページデータを記憶する記憶手段と、特定の受取人の支払手続用Webページデータに対するアクセス要求を受けて支払手続用Webページデータを記憶手段から読み出し、前記記憶手段から読み出された支払手続用Webページデータのアクセス要求に対して、当該支払手続用Webページデータを出力する手段と、前記支払手続用Webページデータから指定されたデータにしたがって支払手続を実行することによって決済を管理するサーバから当該決済の結果の通知を受信する手段と、該通知を受けて当該支払金額情報を含む支払手続結果情報を前記受取人毎の支払状況確認用Webページに記憶させる手段を有する支払手続きシステム。
【請求項２】
受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求を受付けると、前記支払状況確認用Webページを前記受取人のシステムで表示するとともに前記受取人毎に記憶されている支払金額情報を含む支払手続結果情報を表示する請求項１記載の支払手続きシステム。
【請求項３】
受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページに対するアクセス要求を受付けると、アクセスが要求された支払状況確認用Webページデータに対して前記受取人がアクセスする権利を有しているかどうかを確認する手段を有する請求項２記載の支払手続きシステム。
【請求項４】
受取人毎の支払手続用Webページデータを記憶する記憶手段と、特定の受取人の支払手続用Webページデータに対するアクセス要求を受付ける手段と、前記アクセス要求された支払手続用Webページデータを記憶手段から読み出す手段と、前記記憶手段から読み出された支払手続用Webページデータのアクセス要求に対して、当該支払手続用Webページデータを出力する手段と、受取人が支払人を特定するための識別情報を受信する手段と、前記アクセス要求した前記支払手続用Webページにしたがって支払手続を実行した支払金額情報を含む支払手続結果情報を受取人毎に記憶する手段と、支払手続の支払状況を受取人が確認するための受取人毎の支払状況確認用Webページデータを記憶する記憶手段と、受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求を受付ける手段と、アクセスが要求された支払状況確認用Webページデータに対して前記受取人がアクセスする権利を有しているかどうかを確認する手段と、前記受取人がアクセスする権利を有していることが確認できた場合に、前記支払状況確認用Webページデータを前記受取人のシステムで表示可能とするとともに前記受取人毎に記憶されている支払金額情報を含む支払手続結果情報を表示可能状態とする手段とを有し、支払手続用Webページデータにアクセスして支払い手続が実行された後に当該支払結果情報を受取人毎にシステムの記憶手段に記憶し、受取人は自分あての支払状況を確認するための支払状況確認用Webページデータにアクセスして、前記システムの記憶手段に記憶された支払結果情報を表示させ、自分あての支払状況を確認することを特徴とする支払手続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上の売買その他あらゆる金銭支払手続きにおいて、金銭支払人が受取人に対し、簡易な方法でかつ安全に金銭を支払い、受取人が速やかにその支払の完了の有無を知ることができる金銭支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日インターネットオークションや、インターネットを通じた小売り等が行われており、それらの代金決済については、売買が成立した都度買い手が売り手の銀行口座に送金するか、もしくはクレジットカード番号を買い手に通知して決済をする方法、インターネットオークション等に併設されているカード決済サービスまた銀行等の金融機関が開設しているネットバンキングを通じて決済する方法など、様々な方法が知られている。これらのいずれの手段による場合も、売り手はその決済の確認を得てから、商品等を買い手に送付することが行われている。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の決済手段にあっては、例えば売り手の銀行口座に送金する方法によっては、送金のため買い手がＡＴＭ等に赴く必要があり手間がかかるほか、売買と代金決済との間にタイムラグがあり、売り手にとっても入金確認までに時間がかかり不安があるのみならず、買い手もすぐに商品の送付を受けられず、不便である。また、カード決済サービスやネットバンキングによる決済をする場合には、売り手は既定のネットオークション等を利用するか、もしくは売り手のサーバにそのようなカード決済システムやネットバンキングシステムを導入しなければならないという問題がある。また、買い手などの金銭支払い人にとっても、特定の支払い手段しか使用できず、自ら希望する手段を任意に選択して支払うことができなかった。
【０００４】
本発明は、既定のネットオークションを利用する場合は勿論、そのような既定の大がかりなシステムを利用しない場合にあっても、また売買代金の支払いに限らず、あらゆる金銭支払いの決済について、支払い人は自ら希望する決済手段によりその支払いを即時にしかも安全に完了することができ、しかも決済の完了を受取人が直ちに知ることができるようにするためのシステムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、特許請求の範囲に記載のとおり、
支払手続用Webページデータを記憶する記憶手段と、受取人毎の支払状況確認用Webページデータを記憶する記憶手段と、特定の受取人の支払手続用Webページデータに対するアクセス要求を受けて支払手続用Webページデータを記憶手段から読み出し、前記記憶手段から読み出された支払手続用Webページデータのアクセス要求に対して、当該支払手続用Webページデータを出力する手段と、前記支払手続用Webページデータから指定されたデータにしたがって支払手続を実行することによって決済を管理するサーバから当該決済の結果の通知を受信する手段と、該通知を受けて当該支払金額情報を含む支払手続結果情報を前記受取人毎の支払状況確認用Webページと関係づけて記憶させる手段を有する支払手続きシステム、及び受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページに対するアクセス要求を受付けると、前記支払状況確認用Webページデータを前記受取人のシステムで表示するとともに前記受取人毎に記憶されている支払金額情報を含む支払手続結果情報を表示するもの、受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求を受付けると、アクセスが要求された支払状況確認用Webページに対して前記受取人がアクセスする権利を有しているかどうかを確認する手段を有するもの、
【０００６】
並びに 受取人毎の支払手続用Webページデータを記憶する記憶手段と、特定の受取人の支払手続用Webページデータに対するアクセス要求を受付ける手段と、前記アクセス要求された支払手続用Webページデータを記憶手段から読み出す手段と、前記記憶手段から読み出された支払手続用Webページデータのアクセス要求に対して、当該支払手続用Webページデータを出力する手段と、受取人が支払人を特定するための識別情報を受信する手段と、前記アクセス要求した前記支払手続用Webページにしたがって支払手続を実行した支払金額情報を含む支払手続結果情報を受取人毎に記憶する手段と、支払手続の支払状況を受取人が確認するための受取人毎の支払状況確認用Webページデータを記憶する記憶手段と、受取人のシステムから該受取人の支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求を受付ける手段と、アクセスが要求された支払状況確認用Webページデータに対して前記受取人がアクセスする権利を有しているかどうかを確認する手段と、前記受取人がアクセスする権利を有していることが確認できた場合に、前記支払状況確認用Webページを前記受取人のシステムで表示可能とするとともに前記受取人毎に記憶されている支払金額情報を含む支払手続結果情報を表示可能状態とする手段とを有し、支払手続用Webページデータにアクセスして支払い手続が実行された後に当該支払結果情報を受取人毎にシステムの記憶手段に記憶し、受取人は自分あての支払状況を確認するための支払状況確認用Webページデータにアクセスして、前記システムの記憶手段に記憶された支払結果情報を表示させ、自分あての支払状況を確認することを特徴とする支払手続方法、などを含む。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、物品の販売者その他の金銭を受け取るべき者は、自らのサーバ等におおがかりなカード決済システムやネットバンキングシステムを導入する必要がなく、あらゆる金銭支払いの決済について、支払い人が希望する手段によりその支払いを即時にしかも安全に完了することができ、物品の販売者等の金銭受取人も決済の完了を直ちに知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を実施するための最良の形態として、図１に記載のシステムを示す。図１のシステムは、受取人（以下「集金者１」という）のパソコン１０、支払者２のパソコン３０、インターネットに接続可能な支払者の携帯電話３１、支払者が使用する一般加入電話３２、決済管理サーバ６０、決済管理サーバ６０の記憶部には、集金者管理ファイル６１、支払手続用Webページデータファイル６２、支払状況確認用Webページデータファイル６３、決済結果データファイル６４が記憶され、決済サーバ６０はクレジットカード決済サーバ７１、ネットバンキング決済サーバ７２、コンビニエンスストア決済サーバ７３とそれぞれ通信網７０を介して接続されている。
図２に示す通り、本発明の実施形態の決済管理サーバ６０の記憶部６１４には、集金者を管理するための集金者管理ファイル６１と、集金者毎の支払手続用Webページデータファイル６２と、集金者毎の支払状況確認用Webページデータファイル６３と、集金者毎の決済結果データファイル６４があり、支払者２のコンピュータ３０から特定の集金者１の支払手続用Webページデータに対するアクセス要求を受付けると、決済管理サーバ６０は、前記アクセス要求された支払手続用Webページデータを記憶手段の支払手続用Webページデータファイル６２から読み出し、前記記憶手段から読み出された支払手続用Webページデータをアクセス要求した前記支払者２のコンピュータ３０で表示可能とさせる。
支払者２が前記アクセス要求した前記支払手続用Webページデータを選択し、該Webページにしたがって支払手続を実行し、支払者２が選択した決済方法に対応する決済サーバ７１〜７３のいずれかから、当該決済の結果の通知がなされ、該通知を受けると決済管理サーバ６０は、当該支払金額情報を含む支払結果情報を記憶部６１４の決済結果データファイル６４に集金者毎または集金者の識別を付与して支払状況確認用Webページデータと関係付けて記憶させる。
次いで集金者のシステム（コンピュータ１０）から自己の支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求を受付けると、決済管理サーバ６０はアクセス要求された支払状況確認用Webページデータに対して前記集金者がアクセスする権利を有しているかどうかを確認し、前記集金者がアクセスする権利を有していることが確認できた場合に、前記支払状況確認用Webページデータを前記集金者のシステム１０で表示するとともに前記集金者毎または集金者の識別が付与されて記憶されている支払金額情報を含む決済結果データを表示する。
【実施例１】
【０００９】
本発明を物品売買の代金支払い手続きに応用した実施例を説明する。物品をインターネットを通じて販売し、代金を受け取ろうとする者（以下「集金者」という。）は、予め、決済管理サーバ事業者と契約を締結し決済管理サーバ６０にアクセスするためのＩＤの発行を受けておく。
決済管理サーバ事業者からＩＤの発行を受けたのち、集金者は図７に示す手順によりパソコン１０を用いて、決済管理サーバ６０にアクセスして、集金者を管理するための図３に示す集金者管理ファイル６１へ、集金者の住所、集金者の名称、集金者の代表者名（個人の場合は個人名）、集金者の業種、集金者の電話番号、集金者の連絡用のメールアドレス、集金者の口座番号等を登録する。なお、集金者管理ファイル６１への登録処理は、決済管理サーバ事業者が契約締結時に集金者から提出を受けた情報にもとづいて登録する方法を選択してもよい。
【００１０】
続いて、集金者１はパソコン１０を用いて、決済管理サーバ６０にアクセスして、図４に示す記憶部６１４の支払手続用Webページデータファイル６２に、購入者（以下「支払者」という）が集金者へ代金の支払手続をするための支払手続用Webページデータを、図５に示す支払状況確認用Webページデータファイル６３に集金者が支払状況を確認するための支払状況確認用Webページデータを、それぞれブラウザで表示可能なＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式で登録しておく。なお、支払状況確認用Webページデータは、集金者１が自分あての支払状況を確認しようとする前であれば、任意のタイミングで登録しておけばよい。
【００１１】
本システムの決済管理サーバ６０では、複数の集金者のWebページデータが格納され管理されることが考えられるから、それぞれの集金者および集金者用のWebページを特定するため、ＩＤ（識別コード）が用いられる。なお、支払手続用Webページデータへのアクセスは誰でも支払手続ができるようにするため特にアクセス制限の必要はないが、支払状況確認用Webページデータについては、決済結果データも同時に表示されるため、当該集金者のみアクセス可能とするためのパスワードが用いられる。即ち、集金者１のＩＤに「Ａ０１」が付与され、パスワードとして「Ａ１１」を登録して支払状況確認用Webページデータを本システムの決済管理サーバ６０に作成した場合は、ＩＤ「Ａ０１」とパスワード「Ａ１１」が入力されることによって、集金者１であることが認証され、アクセス要求したパソコン１０に当該支払状況確認用Webページデータと、決済結果データがダウンロードされ、ブラウザソフトにより画面が構成され表示される。
【００１２】
前記ＩＤ「Ａ０１」とパスワード「Ａ１１」が正しく入力されない場合は、当然に集金者１と認証されないため、集金者１の支払状況確認用Webページデータはパソコン１０へダウンロードされない。セキュリティを強化するためにＩＤ「Ａ０１」とパスワード「Ａ１１」を入力する以外に、集金者１が使用するパソコン１０を特定して、認証書などと言われる暗号通信のプログラムを当該パソコン１０に記録し、本システムの決済管理サーバ６０との通信を行うにあたって前記、特定のパソコンからしかアクセスできないなどの方法を選択することもできるが、アクセス権限が確認できる方法であれば、その他の方法を選択してもよい。
【００１３】
つづいて、商品の販売を行う集金者１から商品を購入した支払者２が、その購入代金を集金者１に支払う場合を例に図８の支払い手続きフローの例に基づき説明する。集金者１は支払者２に対して、支払手続を実行するための集金者１の支払手続用Webページデータにアクセスするためのアドレスを「http://www.mypage.co.jp/AAA.shiharai」のようにURL（Uniformed Resource Locator）形式にて通知する。アドレスは前記のようなURL形式の他、ボタン形式（ボタンをクリックした際に、当該アドレスへ自動的にジャンプするようにプログラミングされている）で通知してもよい。
【００１４】
他の集金者の場合の支払手続用Webページデータが格納されるアドレス表示は、「http://www.mypage.co.jp/CCC.shiharai」のようになる。集金者１から支払者２への支払用手続Webページデータのアドレスの通知方法は特に問わない。例えば電子メールを用いて、購入の確認用のため集金者から支払者宛に送信される電子メールに、支払手続用Webページデータのアドレス「http://www.mypage.co.jp/AAA.shiharai」を記載して通知したり、前記のようなボタン形式にして当該電子メールに貼付して通知したり、または、集金者１のホームページ上に、「お支払い手続は、次のアドレスhttp://www.mypage.co.jp/AAA.shiharaiにて行って下さい。」のように記載して通知したり、販売用のカタログ、広告チラシ、ダイレクトメールなどの印刷媒体に同様に記載して通知する場合の他、電話、ＦＡＸ、テレビ放送、ラジオ放送などを利用して通知してもよい。なお、カタログ、広告チラシ、ダイレクトメール、電話、ＦＡＸ、テレビ放送、ラジオ放送などでアドレスを通知した場合は、支払者２は、パソコン３０のブラウザに直接前記URLアドレスをタイプインして支払手続用Webページにアクセスして支払手続を行う。
また、支払者２が使用する機器はパソコン３０の他、携帯電話３１やPDA、Lモード機能の電話など、インターネットに接続できる機器であれば様々な機器を利用することができる。
【００１５】
例えば、集金者１から前記支払手続用Webページにアクセスするためのアドレスを電子メールで通知を受けた支払者２は、当該アドレスの記載方法が、いわゆるハイパーリンク形式であった場合は、受信した電子メールを開いてポインターを当該アドレス記載行に合わせ、クリックすることで本システムの決済管理サーバ６０から当該アドレスが指定する支払手続用Webページデータを読み出して、支払者２のパソコン３０の画面上に直接表示することができる。もちろん、電子メールから直接行うのではなく、通知を受けた当該アドレスを自らパソコン３０にタイプインして前記支払手続用Webページにアクセスしてもよい。
【００１６】
こうして前記アドレスの通知を受けた支払者２が集金者１の支払手続用Webページを開くと、図１０に示すような画面が表示される。集金者１の支払手続用Webページの場合は、（１）クレジットカード決済、（２）ネットバンキング決済、（３）コンビニエンスストア決済の３つの決済方法が選択可能となっているが、決済結果データを本システムの決済管理サーバに連携できる決済方法であれば、これらの３つの決済方法に限定されない。
例えば、支払者２がクレジットカード決済を希望した場合、支払者２はクレジットカードと表示された部分（アイコン）をクリックすると、図１１の左端に示す画面が表示され、１）決済金額、２）クレジットカードの種類、３）クレジットカードの有効期限、４）支払回数、５）クレジットカード登録の氏名、６）クレジットカード番号、７）支払者２の氏名などを画面に従って選択または入力し、確定ボタンをクリックすると、クレジットカード決済をすることをシステム的に本システムの決済管理サーバへ宣言すると共に、当該データがクレジットカード決済サーバ７１に送信される。この場合、当該決済が支払者２による支払であるかどうかを集金者１が確認するための情報として支払者２の氏名を用いているが、同姓同名の存在に考慮して、取引番号、取引ＩＤ、メンバーＩＤなどの識別情報を用いればより高い精度で支払者を特定することができる。
なお、支払者２がコンビニエンスストアでの支払いを選んだ場合には、同図１１の中央に示す画面が示され、ネットバンキングを選択した場合には、同図１１の右端に示す画面が表示されるが、その後の処理の流れはそれぞれの支払方法を提供する事業者によって異なる。
【００１７】
こうして、決済に関する宣言・選択・入力が終了した後に、確定を指示すると一般的には、本システムの決済管理サーバから支払者２のパソコン３０に対してインターネット２０を介して、当該決定内容に誤りがないかを確認するための確認情報を送信し、支払者２のパソコン３０の画面上に表示させる。
支払者２は、表示された決定内容に誤りが無ければ確定を指示し、当該、選択・入力されたデータのうちクレジットカード決済に必要な情報を本システムの決済管理サーバ６０を介してまたは、支払者２のパソコン(ブラウザ)３０を介して、クレジットカード決済サーバ７１に伝送される。決定内容に誤りがあった場合は、その旨を支払者２のパソコン３０から通知し、決済に関する選択・入力した内容の修正を行い確定の指示以降の操作を繰り返し実行する。
【００１８】
クレジットカード決済サーバ７１では、所定の方法で伝送された決済用データに基づいて、当該決済を認めてよいか、拒否(保留)すべきかを確認したのち、決済の結果を決済結果データとして本システムの決済管理サーバ６０へ返信する。決済結果データの返信方法は、クレジットカード決済サーバ７１と本システムの決済管理サーバ６０が直接通信して伝送するかまたは、支払者２のパソコン３０を介してデータ伝送するなどその方法は任意である。また、前記、宣言・選択・入力の順番は特にこれを定める必要は無く、さらに当該ページで必ずしも入力しなくてはならないものでもなく、クレジットカード決済サーバ７１にて選択・入力されるのであってもよい。
要するに支払者２がクレジットカード決済を選択することで、本システムの決済管理サーバ６０や支払者２がクレジットカード決済サーバ７１に、前記クレジットカード決済に必要なデータを提供できるようにすればよい。
【００１９】
前記、クレジットカード決済サーバ７１から伝送された決済結果データは図６に示す本システムの決済管理サーバ６０の決済結果データファイル６４に、集金者１の支払状況確認用Webページデータと関係づけられて格納され、集金者１から支払状況の確認のため前記支払状況確認用Webページデータに対するアクセス要求があった際に、当該支払状況確認用Webページデータと関係付けられて格納されている決済結果データも集金者１のパソコン１０で表示できるようになっている。
【００２０】
集金者１は、図９に示す手順により本システムの決済管理サーバ６０にアクセスしてＩＤ「Ａ０１」パスワード「Ａ１１」を入力することで集金者１であることの認証をうけ、集金者１の支払状況確認用Webページデータファイル６３から、ＩＤ「Ａ０１」に該当する（http://www.mypage.co.jp/AAA.kakunin）と決済結果データファイル６４から、当該集金者１と関係付けられている決済結果データを読み出して集金者１のシステムで表示させる。
こうして集金者１のシステムでは、図１２に示す決済確認画面が表示されることにより、前記クレジットカード決済により支払者２がクレジットカード決済の承認を得られたか否かの確認をすることができる。
このように集金者１は、たとえば毎日一回、本システムの決済管理サーバ６０の支払状況確認用ページにアクセスして、支払状況を確認し、支払が完了している支払者へ商品を配送しまたはサービスの提供を行う。なお、商品やサービスの性質に応じて、支払状況の確認を任意に行うことができる。
【００２１】
集金者１は、前記確認の結果により、商品の売買であれば支払者２に対して商品の提供を行うことができるし、サービスの提供であれば同じくサービスを提供することができる。
【００２２】
続いて本発明のシステムにおける資金の流れについて説明を加える。本システムの決済管理サーバ事業者は、あらかじめ各クレジットカード会社、各ネットバンキングサービスを提供する銀行、コンビニエンスストアと加盟店契約または提携契約を締結しておく。
たとえばクレジットカードによる各当事者間の契約関係は次のようになっている。まず本システムの決済管理サーバ事業者とクレジットカード会社との間は、本システムの決済管理サーバ事業者を加盟店とするクレジットカード加盟店契約が締結されている。また、本システムの決済管理サーバ事業者と商品の販売やサービスの提供を行う集金者との間は、システムサービス利用契約が締結され、集金者が決済資金を受取るための口座情報の登録及び管理や、支払手続用Webページデータの管理、支払状況確認用Webページデータの管理等の、本システムの決済管理サーバの利用に関する各種の取り決めがなされる。支払者はクレジットカード会社との間でクレジットカード利用契約が締結されている。
【００２３】
このような関係において、集金者が支払者に販売した商品の代金は、支払者のクレジットカードによって決済されるから、クレジットカード会社は加盟店である本システムの決済管理サーバ事業者へ支払者に代って当該決済金額を支払う。
クレジットカード会社から当該決済金額が支払われた本システムの決済管理サーバ事業者は、該当の集金者の口座へ当該決済金額を支払うことで、決済資金は最終的に集金者に流れる仕組になっている。
本システムの決済サーバ事業者から集金者への資金移動については、本システムサービスの利用料金を差し引いて資金移動してもよいし、決済金額の全額を集金者の口座へ資金を移動し、本システムサービスの利用料金は、資金移動とは別に集金者へ請求してもよい。
支払者の決済金額を本システムの決済管理サーバ事業者へ立て替えて支払ったクレジットカード会社は、通常のクレジットカードの利用代金とともに支払者に対して請求して当該取引に関する決済処理を完了する。
【００２４】
ネットバンキング決済及び、コンビニエンスストア決済の場合も、本システムの決済管理サーバ事業者が、各ネットバンキングサービス提供金融機関やコンビニエンスストアと集金者の間に入って、決済資金の中継を受け持つので、最終的に集金者へ決済資金が移動できる。
本発明を利用することにより、集金者は、クレジットカード会社や、ネットバンキング決済サービスを提供する金融機関、コンビニエンスストアと個別に決済に関する契約を締結したりシステムを連携させる必要はないので、とりわけ規模の小さい事業者にとって導入し易いシステムであると同時に、決済処理の中心部分を本システムの決済管理サーバが受け持つため、集金者のシステムを改造することなく容易に導入することができる。
本発明のその他の利用方法として、本実施例のような商取引に限らず、サークルやＯＢ会など、さまざまな団体における会費等の集金や、災害時の義援金の収受、寄付金の収受など、本システムの決済管理サーバ事業者と契約して、当該決済管理サーバ内に集金者の支払手続用Webページデータを登録しておき、支払対象者に対して前記支払手続用Webページのアドレスを通知するだけで、支払者は、インターネットへの接続可能なパソコンや携帯電話などの簡易なシステムを利用して、カード、ネットバンキング、コンビニエンスストア入金などの様々な支払方法で支払うことができ、集金者は容易かつ早期に支払状況を確認できるシステムを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明によれば前記、商取引における集金や支払に限らず、例えばボーイスカウトの活動費、町内会の会費、ＯＢ会費、同窓会費、その他のサークルなどにおける様々な会費の集金や支払の他、災害義援金の受領、寄付金の受領など、あらゆる健全な集金ニーズに利用できる極めて有用な集金決済システムをインターネットを利用して提供できるので、その産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例のシステムを示す図
【図２】決済管理サーバ６０のシステム構成の例を示す図
【図３】集金者管理ファイル６１の例を示す図。
【図４】支払手続用Webページデータファイル６２の例を示す図
【図５】支払状況確認用Webページデータファイル６３の例を示す図
【図６】決済結果データファイル６４の例を示す図
【図７】集金者による登録手続の例を示す処理図
【図８】支払者による支払手続の例を示す処理図
【図９】集金者による支払状況確認手続の例を示す処理図
【図１０】集金者の支払手続用Webページのトップページの例を示す図
【図１１】集金者の決済方法毎の画面の例を示す図
【図１２】支払状況確認用Webページ画面の例を示す図
【符号の説明】
【００２７】
１   集金者
１０ 集金者が使用するパソコン
１１ 通信回線
１２ アドレス通知用集金者のホームページ
１３ アドレス通知用の電子メール
１４ アドレス通知用のカタログ
２   支払者
２０ インターネット網
３０ 支払者が使用するパソコン
３１ 支払者が使用する携帯電話
３２ 支払者が使用する加入電話
４０ 無線通信網
５０ 一般電話網
５１ 音声応答装置
５２ 決済管理サーバとの通信回線
６０ 決済管理サーバ
６０１： 通信部
６０２： 登録処理部
６０３： 集金者登録部
６０４： 支払手続用ページ登録部
６０５： 支払状況確認用ページ登録部
６０６： 支払処理部
６０７： 支払手続用ページ読出し部
６０８： 入力情報編集部
６０９： 支払状況確認部
６１０： 認証部
６１１： 支払状況確認用ページ読出し部
６１２： 支払状況確認用データ編集部
６１３： 編集後データ送信部
６１４： 記憶部
６１５： 決済結果データ登録部
６１６： 決済サーバ通信部
６１ 集金者管理ファイル
６１ａ： ＩＤ（集金者）記載欄
６１ｂ： 住所記載欄
６１ｃ： 名称記載欄
６１ｄ： 代表者名（氏名）記載欄
６１ｅ： 業種記載欄
６１ｆ： 電話番号記載欄
６１ｇ： メールアドレス記載欄
６１ｈ： 口座番号記載欄
６２ 支払手続用Webページデータファイル
６２ａ： ファイル名記載欄
６２ｂ： ＩＤ（集金者）記載欄
６２ｃ： 支払手続用Webページ構成素材データ格納域
６３ 支払状況確認用Webページデータファイル
６３ａ： ＩＤ（集金者）記載欄
６３ｂ： パスワード記載欄
６３ｃ： ファイル名記載欄
６３ｄ： 支払状況確認用Webページ構成素材データ格納域
６４ 決済結果データファイル
６４ａ： ＩＤ（集金者）記載欄
６４ｂ： 決済日記載欄
６４ｃ： 決済時刻記載欄
６４ｄ： 支払者氏名記載欄
６４ｅ： 支払者識別記載欄
６４ｆ： 取引通番記載欄
６４ｇ： 決済方法記載欄
６４ｈ： 決済機関記載欄
６４ｉ： 決済金額記載欄
６４ｊ： 決済結果記載欄
６５ 各種決済サーバとの通信用回線
７０ 通信網
７１ クレジットカード決済サーバ
７２ ネットバンキング決済サーバ
７３ コンビニエンスストア決済サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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