(57)【要約】【目的】  転写ローラの外径変更後のコストアップを防止する。【構成】  外径が変更された転写ローラ７０の軸受７２の内径の中心Ｐ１が外径の中心Ｐ２に対して所定量Ｑだけ偏心されている。このため、ユニットハウジング５８等の形状を変更することなく転写後ガイド６２等を転写ローラ７０の外径変更前の位置に移動できる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を回転可能に支持する軸受であって、
内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されていることを特徴とする軸受。
【請求項２】
軸を回転可能に支持する軸受であって、
内径の中心が取付部の中心に対して所定量だけ偏心されていることを特徴とする軸受。
【請求項３】
軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受が取付けられる取付部材と、を備える軸受の取付構造であって、
前記軸受は、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心され、
前記軸受又は前記取付部材に形成された係合部と、前記取付部材又は前記軸受に形成され、前記係合部と係合する被係合部の少なくとも一方が前記軸の周方向に複数設けられていることを特徴とする軸受の取付構造。
【請求項４】
第１回転機能部材と、
前記第１回転機能部材と画像形成媒体をニップして搬送する第２回転機能部材と、
前記第２回転機能部材を回転可能に支持し、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心された軸受と、
前記軸受が取付けられる取付部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記軸受又は前記取付部材に形成された係合部と、前記取付部材又は前記軸受に形成され、前記係合部と係合する被係合部の少なくとも一方が前記第２回転機能部材の周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２回転機能部材が前記画像形成媒体を前記第１回転機能部材としての像担持体に押圧して前記像担持体に形成された画像を前記画像形成媒体に転写させる転写ローラであり、
画像を転写された後の前記画像形成媒体の搬送を案内する案内手段が前記取付部材に設けられ、
前記軸受の偏心量を変えることで前記転写ローラと前記像担持体とのニップ部と、前記案内手段との位置関係を調整することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取付部材に対する前記軸受の前記第２回転機能部材の周方向の取付位置を変えることで前記転写ローラと前記像担持体とのニップ部と、前記案内手段との位置関係を調整することを特徴とする請求項５、６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受、軸受の取付構造、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置では、転写ローラや定着ローラ等の回転機能部材と、転写ユニットや定着ユニット等のユニットハウジング、及びユニットハウジングに取付けられた転写後ガイドやサーミスタ等の重要機能部品との位置関係が重要になる。
【０００３】
この位置関係は、回転機能部材をユニットハウジングに回転可能に取付ける軸受の寸法や取付位置から影響を受ける。通常、この軸受は、円筒体のものやボールベアリング等が用いられている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の軸受では、回転機能部材の外径を変更した場合、上記位置関係を回転機能部材の外径変更前の状態に維持するためには、ユニットハウジングの形状を変更する必要があり、多大なコストアップになるという問題があった。
【特許文献１】特開平５−１９７３０５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４４８４９号公報
【特許文献３】特開平１１−２４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、回転機能部材の外径を変更する際、軸受の変更のみで回転機能部材と重要機能部品との位置関係を調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の軸受は、軸を回転可能に支持する軸受であって、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の軸受では、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されている。このため、内径の中心が外径の中心に合わせられている通常の軸受に替えて本発明の軸受を用いると、軸の軸心の位置が所定量だけ移動し、又は軸受が取付けられている部品の位置が所定量だけ移動する。
【０００８】
これによって、軸の外径が変更された場合に、軸受が取付けられている部品の形状を変更することなく軸と軸の周辺に設けられた部品との位置関係を調整できるので、コストアップを防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の軸受は、軸を回転可能に支持する軸受であって、内径の中心が取付部の中心に対して所定量だけ偏心されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の軸受では、内径の中心が取付部の中心に対して偏心されている。ここで、取付部とは、軸受のハウジング等に取付けられる部分であり、外形が円形状である軸受の場合は、円形状の外周面であり、中心は円の中心となる。外形が矩形状である軸受の場合は、矩形状の外周面であり、中心は２本の対角線の交点となる。また、外形が六角形等の多角形の場合は、多角形の外周面であり、中心は３本以上の対角線の交点となる。
【００１１】
請求項３に記載の軸受の取付構造は、軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受が取付けられる取付部材と、を備える軸受の取付構造であって、前記軸受は、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心され、前記軸受又は前記取付部材に形成された係合部と、前記取付部材又は前記軸受に形成され、前記係合部と係合する被係合部の少なくとも一方が前記軸の周方向に複数設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の軸受の取付構造では、軸受又は取付部材に形成された係合部と取付部材又は軸受に形成された被係合部とが係合して、軸受が取付部材に取付けられる。軸受は、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されている。また、係合部と被係合部の少なくとも一方が前記軸の周方向に複数設けられている。
【００１３】
このため、軸受を取付部材に取り付ける向きを選択できる。そして、軸受を取付部材に取り付ける向きによって、取付部材に対する軸の軸心の位置を段階的に調整できる。これによって、軸と軸の周辺の部品との位置関係が段階的に調整可能となるので、軸の周辺の部品や取付部材の寸法精度の要求度を低くする余裕が生まれる。また、外径が異なる複数種類の軸と、軸の周辺の部品との位置関係を所定値に維持することが可能となるので、軸の外径が変更された際に、取付部材の形状を変更する必要がなく、さらに軸受を変更する必要もない。従って、コストアップを防止できる。
【００１４】
請求項４に記載の画像形成装置は、第１回転機能部材と、前記第１回転機能部材と画像形成媒体をニップして搬送する第２回転機能部材と、前記第２回転機能部材を回転可能に支持し、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心された軸受と、前記軸受が取付けられる取付部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の画像形成装置では、軸受によって回転可能に支持された転写ローラ等の第２回転機能部材と中間転写ドラム等の第１回転機能部材とがニップして画像形成媒体を搬送する。この軸受は、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されている。このため、内径の中心が外径の中心に合わせられている通常の軸受に替えて本発明の軸受を用いると、第２回転機能部材の軸心の位置が所定量だけ移動し、又は軸受が取付けられている取付部材の位置が所定量だけ移動する。
【００１６】
これによって、第２回転機能部材の外径が変更された場合に、軸受が取付けられている取付部材の形状を変更することなく第２回転機能部材と第２回転機能部材の周辺に設けられた搬送ガイド等の部品との位置関係を調整できるので、コストアップを防止できる。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記軸受又は前記取付部材に形成された係合部と、前記取付部材又は前記軸受に形成され、前記係合部と係合する被係合部の少なくとも一方が周方向に複数設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の画像形成装置では、軸受又は取付部材に形成された係合部と取付部材又は軸受に形成された被係合部が係合して軸受が取付部材に取付けられている。軸受は、内径の中心が外径の中心に対して所定量だけ偏心されている。また、係合部と被係合部の少なくとも一方が第２回転機能部材の周方向に複数設けられている。
【００１９】
このため、軸受を取付部材に取り付ける向きを選択できる。そして、軸受を取付部材に取り付ける向きによって、取付部材に対する第２回転機能部材の軸心の位置を段階的に調整できる。これによって、第２回転機能部材と搬送ガイド等の第２回転機能部材の周辺部品との位置関係が段階的に調整可能となるので、搬送ガイド等の部品や取付部材の寸法精度の要求度を低くする余裕が生まれる。
【００２０】
また、外径が異なる複数種類の第２回転機能部材と搬送ガイド等の部品との位置関係を所定値に維持することが可能となるので、第２回転機能部材の外径が変更された際に、取付部材の形状を変更する必要がなく、さらに軸受を変更する必要もない。従って、コストアップを防止できる。
【００２１】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項４又は５に記載の画像形成装置であって、前記第２回転機能部材が前記画像形成媒体を前記第１回転機能部材としての像担持体に押圧して前記像担持体に形成された画像を前記画像形成媒体に転写させる転写ローラであり、画像を転写された後の前記画像形成媒体の搬送を案内する案内手段が前記取付部材に設けられ、前記軸受の偏心量を変えることで前記転写ローラと前記像担持体とのニップ部と、前記案内手段との位置関係を調整することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置では、転写ローラによって画像形成媒体が像担持体に押圧されて像担持体の画像が画像形成媒体に転写される。そして、画像を転写された後の画像形成媒体は、取付部材に設けられた案内手段によって搬送を案内される。
【００２３】
この案内手段と、転写ローラと像担持体とのニップ部との位置関係は、転写ローラを回転可能に支持する軸受によって左右されるが、この位置関係が所定の関係にない場合は画像形成媒体の先端が案内手段に引っ掛かってジャムが発生することがある。特に、転写ローラの外径を小さくした場合には案内手段が転写ローラと像担持体との接点に近づき、画像形成媒体の先端が案内手段に引っ掛かり易くなる。
【００２４】
しかし、軸受の偏心量を変えることによって該位置関係を調整でき、転写ローラの軸心の位置を所定量だけ移動させ、又は軸受が取付けられている部品の位置を所定量だけ移動できる。
【００２５】
これによって、軸受が取付けられている部品の形状を変更することなく転写ローラと像担持体とのニップ部から案内手段を離すことができ、画像形成媒体の先端が案内手段に引っ掛かることを防止できる。
【００２６】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項５、６に記載の画像形成装置であって、前記取付部材に対する前記軸受の周方向の取付位置を変えることで前記転写ローラと前記像担持体とのニップ部と、前記案内手段との位置関係を調整することを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の画像形成装置では、取付部材に対する軸受の周方向の取付位置を変えることで転写ローラと像担持体とのニップ部と、案内手段との位置関係が調整される。このため、案内手段や取付部材の寸法精度の要求度を低くする余裕が生まれる。
【００２８】
また、外径が異なる複数種類の転写ローラに対応可能となるので、転写ローラの外径が変更された際に、取付部材の形状を変更する必要がなく、さらに軸受を変更する必要もない。従って、コストアップを防止できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上記構成にしたので、軸受によって回転可能に支持される軸、第２回転機能部材、及び転写ローラの外径を変更する際、軸と軸の周辺の部品、第２回転機能部材と第２回転機能部材の周辺の部品、及び転写ローラと像担持体とのニップ部と案内手段の位置関係を軸受の変更のみで調整可能となる。
【００３０】
また、軸と軸の周辺の部品との位置関係、第２回転機能部材と第２回転機能部材の周辺の部品との位置関係、及び転写ローラと像担持体とのニップ部と案内手段との位置関係が段階的に調整可能となったことによって、各部品の寸法精度の要求度を低くする余裕が生まれる。そして、外径の異なる複数種類の軸、第２回転機能部材、及び転写ローラに対応可能となり、軸、第２回転機能部材、及び転写ローラの外径が変更される際、軸受、及び軸受が取付けられる部品の形状の変更が不要となる。従って、コストアップを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に図面を参照しながら第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以下、プリンタと言う）１０には、画像形成媒体としての普通紙や再生紙、又はＯＨＰシート等（以下、用紙Ｐと言う）にフルカラー画像を形成するプリントヘッドデバイス１２が設けられている。
【００３３】
このプリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃが備えられており、プリンタ１０には、この４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに光ビームを走査して潜像を形成する光走査装置１６が設けられている。
【００３４】
また、プリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに形成された潜像を各別に現像する４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃが設けられており、プリンタ１０には、この現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃに各別にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）のトナーを供給する４個のトナーボックス２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃが設けられている。
【００３５】
また、プリンタ１０には、プリントヘッドデバイス１２の転写部へ搬送される用紙Ｐを収容する給紙カセット２２、プリントヘッドデバイス１２の転写部へ外部から用紙Ｐを供給するための手差し給紙トレイ２４が設けられている。
【００３６】
さらに、プリンタ１０には、プリントヘッドデバイス１２によってトナー像が転写された用紙Ｐに対して定着処置を施す定着装置２６、一面にトナー像が定着された用紙Ｐを表裏を反転させてプリントヘッドデバイス１２の転写部へ再度搬送する両面印刷用搬送装置２８、プリンタの動作を制御する制御回路や画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路等からなるコントローラ３０、高圧電源回路等からなる電気回路３２、及び画像が形成され排出された用紙Ｐをストックする排出トレイ３４が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、光走査装置１６には、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色の画像データに基づいて点灯駆動され、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色に対応した４本のレーザービームを射出する半導体レーザ３６、及び半導体レーザ３６から射出された４本のレーザービームを感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに偏向走査するポリゴンミラーやｆ−θレンズや反射ミラー等で構成される光学ユニット３８が設けられている。
【００３８】
また、プリントヘッドデバイス１２は、４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃを備える現像部１８、４個の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃを備える感光体ユニット１４、及び感光体ユニット１４に形成されたトナー像を用紙Ｐまで搬送する中間転写体ユニット４０で構成されている。
【００３９】
中間転写体ユニット４０は、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍに接触してＹ、Ｍの２色のトナー像を重ねて転写される第１の一次中間転写ドラム４０Ａと、感光体ドラム１４Ｋ、１４Ｃに接触してＫ、Ｃの２色のトナー像を重ねて転写される第２の一次中間転写ドラム４０Ｂと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａと第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び転写ローラ４８に接触してＹ、Ｍ、Ｋ、Ｃの４色のトナー像を重ねて転写され、用紙Ｐに４色重ね合わされたトナー像を転写する二次転写ドラム（像担持体）４０Ｃが設けられている。
【００４０】
感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃには、それぞれ一次帯電用の帯電ロール４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｋ、４２Ｃと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂに転写されずに感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに残留した未転写残留トナーを回収し、一時的に保持するクリーニングロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｋ、４４Ｃが接触している。各帯電ロールは、各感光体ドラムの走査領域よりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設され、各クリーニングロールは、各帯電ロールよりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設されている。
【００４１】
また、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃには、用紙Ｐに転写されずに第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃに残留した未転写残留トナーを除去するクリーニングロール４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが接触している。
【００４２】
また、用紙Ｐを二次中間転写ドラム４０Ｃに押圧してトナー像を転写させる転写ローラは、図３に示すように、転写ローラユニット５０に備えられている。転写ローラ４８は、金属製のロール芯材４８Ａにエピクロルヒドリンゴム等からなる弾性層４８Ｂを形成したロール構造からなり、ロール心材４８Ａの軸方向の一端部には駆動ギア５２が取り付けられている。転写ローラ４８は、この駆動ギア５２に伝達される駆動力によって回転される。
【００４３】
転写ローラ４８は、転写時には転写用電源装置（図示省略）からロール芯材４８Ａにトナー像の帯電極性とは逆極性の転写電圧が定電圧制御されて印加される。これによって、図４に示すように、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８とのニップ部Ｎに送り込まれた用紙Ｐには、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８との間に形成される転写電界により、二次中間転写ドラム４０Ｃに形成されたトナー像が静電的に転写される。
【００４４】
また、図３に示すように、ロール芯金４８Ａの両端部には、軸受５４、ボールベアリング５６が回転可能に嵌合している。軸受５４は、ボールベアリング５６の内側に配設され、転写ローラユニット５０のユニットハウジング５８に取付けられ、転写ローラ４８はユニットハウジング５８のＵ字状の溝５８Ｅ（図４参照）に収納されている。ボールベアリング５６は、装置本体に設けられた図示しない付勢手段によって二次中間転写ドラム４０Ｃに向って付勢されており、これによって転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに押し付けられている。
【００４５】
ここで、ユニットハウジング５８は、装置本体にネジ止め等の固定手段で固定されておらず、転写ローラ４８によって装置本体に懸架されている状態となっている。そして、ユニットハウジング５８の非駆動側の側面５８Ａには、回転止めピン５８Ｂが設けられており、この回転止めピン５８Ｂが装置本体の非駆動側の側板に形成された回転止め用長孔６０に挿入されている。これによって、ユニットハウジング５８が転写ローラ４８を中心として回転しないようになっており、ユニットハウジング５８の各部が位置決めされている。
【００４６】
ユニットハウジング５８の位置決めされた各部としては、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８とのニップ部Ｎへ搬送される用紙Ｐの先端部をガイドする転写前ガイド６０、トナー像が転写された後の用紙Ｐの先端部をガイドする転写後ガイド６２、及びトナー像が転写された用紙Ｐから放電される除電針６４等がある。
【００４７】
図４に示すように、除電針６４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、幅方向と言う）に延出し、用紙Ｐに面する端面が刃形のステンレス板であり、隔壁５８Ｃを間に置いて転写ローラ４８の軸方向に略平行に、刃形の先端部が用紙Ｐに接触しないように配置されている。そして、ユニットハウジング５８には隔壁５８Ｃに面して凹部５８Ｄが形成されており、除電針カバー６６が嵌め込まれ、凹部５８Ｄに挿入されている除電針６４を押えている。
【００４８】
除電針６４には、転写ローラ４８によって用紙Ｐの裏面に与えられた電荷と逆極性の除電電圧が除電用電源装置（図示省略）から印加される。これによって、ニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐの裏面に存在する電荷が低減するように除電される。この結果、用紙Ｐと二次中間転写ドラム４０Ｃとの間における静電吸着力が低減されるため、転写後の用紙Ｐが二次中間転写体４０Ｃから剥離し易くなる。
【００４９】
また、除電針カバー６６の除電針６４を押える面の裏面には除電布６８が接着されている。この除電布６８は、用紙Ｐの搬送路から二次中間転写体４０Ｃ側へ突出しており、搬送される用紙Ｐの裏面に接触して用紙Ｐの裏面に蓄積された電荷を除電している。
【００５０】
ここで、二次中間転写ドラム４０Ｃの表面層は、シリコンゴムの上に樹脂層をコーティングして形成されており、表面層の硬度は４５°、厚みは５ｍｍとなっている。これに対して転写ローラ４８の弾性層４８Ｂは、硬度が８０°、厚みは２．２ｍｍとなっており、二次中間転写ドラム４０Ｃよりも硬度が低くなっている。このため、転写ローラ４８と二次中間転写ドラム４０Ｃとのニップ部Ｎでは、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに食い込んでいる。この転写ローラ４８の二次中間転写ドラム４０Ｃへの食い込み量は０．５ｍｍとなっている。
【００５１】
ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの先端部は、硬度の高いローラ側へ向って走行するという習性があり、プリンタ１０の場合は、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃよりも硬度が高いので、用紙Ｐの先端部は、転写ローラ４８側へ向って走行する。
【００５２】
そこで、プリンタ１０では、隔壁５８Ｃと転写ローラ４８との間に用紙Ｐの先端部が入り込まないように、転写後ガイド６２が、用紙Ｐのニップ部Ｎよりも走行方向下流側の走行面Ｓ１と、転写ローラ４８の走行面Ｓ１に面する曲面Ｓ２と、曲面Ｓ２に接し走行面Ｓ１に略鉛直な面Ｓ３に囲まれる領域に介在して曲面Ｓ２に被さり、用紙Ｐの先端部を二次中間転写ドラム４０Ｃ側に掬い上げるようになっている。
【００５３】
これによって、剥離後の用紙Ｐの先端部が、搬送後ガイド６２と転写ローラ４８との間に入り込み、転写ローラ４８に用紙Ｐが巻きついてしまう搬送ジャムが防止されている。また、用紙Ｐの先端部が転写後ガイド６２に突き当たり、用紙Ｐの先端部にダメージが与えられることが防止されている。
【００５４】
図５に示すように、転写後ガイド６２は、用紙Ｐの幅方向に複数、所定のピッチで配列されたリブ６２Ａが、用紙Ｐの幅方向に延出する補強部６２Ｂで接続された構造となっている。また、搬送後ガイド６２は、除電針カバー６６と一体で形成されており、ユニットハウジング５８から着脱可能となっている。このため、転写ローラ４８をＵ字状の溝５８Ｅに真上から挿入可能であり、容易に着脱できるので、組付け性が良く、メンテナンス性も高い。
【００５５】
また、図４に示すように、リブ６２Ａは、曲面Ｓ１に沿う曲線Ｌ１と走行面Ｓ１に沿う直線Ｌ２とで鋭角に形成されており、除電針６４を跨いでいる。このため、リブ６２Ａが除電針６４と用紙Ｐとの放電を遮らない。
【００５６】
また、図６に示すように、リブ６２Ａは、除電針６４の３歯に対して１個のピッチで、除電針６４の谷部６４Ａに合わせて配列されている。また、リブ６２Ａの上端部と除電針６４の頂点６４Ｂとの距離は２ｍｍとなっている。ここで、用紙Ｐが除電針６４の頂点６４Ｂに接近し過ぎてしまうと、除電針６４による放電領域が狭くなってしまうが、用紙Ｐと除電針６４の頂点６４Ｂとの距離は２ｍｍ以下となることがなく、用紙Ｐの裏面の全域を満遍なく除電できるようになっている。
【００５７】
図７に示すように、リブ６２Ａの断面は、用紙Ｐに接触する可能性がある上端部が細い段付き形状となっている。このため、用紙Ｐとリブ６２Ａとの接触面積を低減でき、リブ６２Ａと用紙Ｐとの摩擦帯電によるトナーの静電的な飛散を低減できる。
【００５８】
さらに、リブ６２Ａは、トナーと同極性に帯電し易い材料であるポリプロピレンで形成されている。このため、転写ローラ４８によって用紙Ｐの裏面に付与されたトナーと逆極性の電荷はリブ６２Ａに摩擦帯電されたトナーと同極性の電荷に引き寄せられる。これによって、用紙Ｐ上のトナーは、用紙Ｐのリブ６２Ａと接触している部分に引き寄せられる。即ち、用紙Ｐ上のトナーは用紙Ｐのリブ６２Ａと接触している部分から飛散することがなく、用紙Ｐに白筋のあるトナー像が形成されることがない。
【００５９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し説明は省略する。
【００６０】
図８（Ａ）に示すように、転写ローラ７０は、軸受７２によって両端部をユニットハウジング５８に取付けられている。転写ローラ７０は、第１実施形態の転写ローラ４８よりも外径が細くなっている。上述したようにユニットハウジング５８は転写ローラ４８に懸架された状態になっているので、転写ローラ７０の外径が変更されると、ユニットハウジング５８の各部の二次中間転写体４０Ｃに対する位置関係が変化する。
【００６１】
本実施形態のように、転写ローラ７０の外径が細くなり、軸受７２の形状やユニットハウジング５８の形状に変更を加えない場合は、図８（Ｂ）に示すように、転写前ガイド６０と転写後ガイド６２が二次中間転写ドラム４０Ｃに接近する。特に、転写後ガイド６２のニップ部Ｎを向いている角部Ｋは、鎖線で図示した剥離後の用紙Ｐの進行線Ｌよりも二次中間転写ドラム４０Ｃ側に位置する。このため、剥離後の用紙Ｐの先端部は、転写後ガイド６２と転写ローラ７０との間に入り込んでしまい、用紙Ｐは転写ローラ７０に巻き付いてしまう。または、用紙Ｐの先端部が転写後ガイド８２に突き当たり、用紙Ｐの先端部にダメージが与えられてしまう。
【００６２】
このようなことを防止するために通常は、転写ローラ７０の外径が変更されると軸受７２の取付け位置を変更するためにユニットハウジング５８の形状が変更される。このため、ユニットハウジング５８の金型形状を変更しなければならず、コストアップであった。
【００６３】
そこで、本実施形態では、図８（Ａ）、及び図９に示すように、軸受７２の内径の中心Ｐ１を外径の中心Ｐ２に対して所定量Ｑだけ偏心させることによって軸受７２のユニットハウジングへの取付け位置の変更や、転写後ガイド６２の形状変更等を不要とし、これによって、ユニットハウジング５８の金型形状の変更を不要としている。
【００６４】
この軸受７２は、外径、ユニットハウジング５８の軸受取付部５８Ｆに形成されたキー溝５８Ｇに係合する回転止めキー７２Ａの形状、転写ローラ７０の軸方向への抜け止めとなる鍔部７２Ｂの形状等は第１実施形態の軸受５４と全く同一であり、転写ローラ７２のロール芯材７０Ａに嵌合する円筒部７２Ｃの肉厚が均一でない点が第１実施形態の軸受け５４とは異なる。
【００６５】
軸受７２の円筒部７２Ｃの内径の中心Ｐ１は、外径の中心Ｐ２に対して、回転止めキー７２Ａの半径方向の反対側に所定量Ｑだけ偏心している。回転止めキー７２Ａは、外径の中心Ｐ２を間に置いて二次中間転写ドラム４０Ｃの反対側に配置されるので、ユニットハウジング５８は、図８（Ｂ）の状態から所定量Ｑだけ二次中間転写ドラム４０Ｃから離れる。これによって、転写後ガイド６２の角部Ｋの位置が剥離後の用紙Ｐの進行線Ｌよりも転写ローラ７０側になるので、用紙Ｐの搬送トラブルは発生しない。
【００６６】
なお、請求項２で言うところの取付部とは、ユニットハウジング５８の軸受取付部５８Ｆに嵌合する円筒部７２Ｃの外周面７２Ｄに該当する。
【００６７】
次に、軸受７２の変形例について説明する。なお、第１、第２実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６８】
図１０（Ｃ）に示すように、内径の中心Ｐ１が外径の中心に対して所定量Ｑだけ偏心された軸受７４の円筒部７４Ｃの外周面には、４５度の間隔で８個の回転止めキー７４Ａが形成されている。
【００６９】
また、軸受７４が取付けられるユニットハウジング７６の軸受取付部７６Ｆには、回転止めキー７４Ａが係止されるキー溝７６Ｇが５個形成されている。このため、図１０（Ａ）に示すように、円筒部７４Ｃの肉厚が最も厚い部分を転写前ガイド６０に向けて軸受７４を軸受取付部７６Ｆに取付けると、転写後ガイド６２が転写ローラ７０に接近する。また、図１０（Ｂ）に示すように、円筒部７４Ｃの肉厚が最も薄い部分を転写前ガイド６０に向けて軸受７４を軸受取付部７６Ｆに取付けると、転写後ガイド６２が転写ローラ７０から離れる。
【００７０】
このように、軸受７４の内径の中心Ｐ１を外径の中心Ｐ２に対して所定量Ｑだけ偏心させ、且つ軸受７４を取付ける向きを段階的に選択できるようにすることによって、転写後ガイド６２等のユニットハウジング７６の各部の位置を段階的に調整できる。
【００７１】
これによって、転写ローラ７０の外径が変更になった時や、プロセス速度が変更になり、用紙Ｐの搬送の挙動が変わった時等に、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の形状変更を不要にできる。
【００７２】
また、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の出来上がり寸法と設計値との間に多少の誤差があっても、軸受７４を取付ける向きによってその誤差をキャンセルすることが可能となる。従って、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の寸法精度の要求度を多少低くする余裕が生まれるので、ユニットハウジング７６や転写後ガイド６２等の歩留まりが上昇する。
【００７３】
次に、軸受７２、７４の変形例について説明する。
【００７４】
図１１に示すように、軸受７８は、円筒体７８Ｃの外周面に所定の間隔で５個のキー溝７８Ｇが形成されており、ユニットハウジング８０の軸受取付部８０Ｆにはキー溝７８Ｇが係止する回転止めキー８０Ａが１個形成されている。これによって、上述した軸受７４と同様に、段階的に取り付ける向きを調整可能となっている。
【００７５】
図１２に示すように、軸受８２は、円筒体８２Ｃの軸方向の一端部に鍔部８２Ｂが設けられており、この鍔部８２Ｂには、ユニットハウジングの軸受取付部から突出する１又は複数の回転止めピンが嵌合する回転止め係止孔８２Ｇが４５°の間隔で８個の形成されている。これによって、軸受８２の取付向きを段階的に調整可能となっている。
【００７６】
図１３に示すように、軸受８４の鍔部８４Ｂには、ユニットハウジングの軸受取付部に形成された回転止め突起等に係止するＵ字状の回転止め係止孔８４Ｇが、４５°の間隔で８個形成されており、軸受８４の取付向きを段階的に調整可能となっている。
【００７７】
なお、第１、第２実施形態では、軸受取付部に取り付けられる軸受の取付部となる軸受の外形を円形としたが、図１４（Ａ）に示すように、軸受８６の取付部８６Ｄ、即ち外形を矩形としても良い。この場合、取付部８６Ｄの中心Ｐ２は、２本の対角線Ｌの交点となる。
【００７８】
また、図１４（Ｂ）に示すように、軸受８８の取付部８８Ｄ、即ち外形を六角形等の多角形としても良い。この場合、取付部８８Ｄの中心Ｐ２は、３本の対角線Ｌの交点となる。
【００７９】
また、本発明の軸受をプリンタの転写ローラを例に取って説明したが、本発明の軸受はこれに限らず、プリンタでは、定着ローラとサーミスタのように、ローラとローラの周辺の部品との位置関係が重要となるユニットに適用可能であり、プリンタ以外でもローラとローラの周品部品との位置関係が重要となる種々の装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態のプリンタのプリントヘッドデバイスの概略を示す図である。
【図３】第１実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。
【図５】第１実施形態のプリンタの除電針カバーを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態のプリンタの除電針と転写後ガイドを示す断面図である。
【図７】第１実施形態のプリンタの転写後ガイドの断面図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。        （Ｂ）第２実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。
【図９】第２実施形態のプリンタの軸受を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｂ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｃ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１１】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１２】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１３】第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。
【図１４】（Ａ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示す図である。          （Ｂ）第１、第２実施形態のプリンタの軸受の変形例を示すずである。
【符号の説明】
【００８１】
１０    プリンタ（画像形成装置）
４０Ｃ  二次中間転写ドラム（第１回転機能部材、像担持体）
５８    ユニットハウジング（取付部材）
５８Ｇ  回転止めキー溝（係合部、被係合部）
６２    転写後ガイド（案内手段）
７０    転写ローラ（軸、第２回転機能部材）
７２    軸受
７２Ａ  キー溝（係合部、被係合部）
７４    軸受
７４Ａ  キー溝（係合部、被係合部）
７４Ｄ  取付部
７６    ユニットハウジング（取付部材）
７６Ｇ  回転止めキー溝（係合部、被係合部）
７８    軸受
７８Ｇ  回転止めキー溝（係合部、被係合部）
８０    ユニットハウジング（取付部材）
８０Ａ  回転止め突起（係合部、被係合部）
８２    軸受
８２Ｇ  回転止め係止孔（係合部、被係合部）
８４    軸受
８４Ｇ  回転止め係止孔（係合部、被係合部）
８６    軸受
８６Ｄ  取付部
８８    軸受
８８Ｄ  取付部
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（画像形成媒体）
Ｐ１    内径の中心
Ｐ２    外径の中心
Ｑ      所定量
【図１】
2005036884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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