(57)【要約】  【課題】消費者が外出したときに店舗などに直接行かなくても簡易に電子商取引を利用してその決済を行うことのできる決済方法及び決済装置を提供する。  【解決手段】公衆により利用可能に設置された電子商取引用端末４を使用して、電子商取引サイトから所要商取引に関する当事者情報と、商取引の対象の情報と、当該対象の代金情報とを少なくとも含む取引情報を通信回線１４を介して受け取る情報受取ステップと、この受け取った取引情報を、電子商取引端末の情報表示手段１２を用いて表示する情報表示ステップと、この表示された取引情報に基づいて、利用者が電子商取引端末４を通して所望の商取引に対して代金を前払いする入金処理を行う入金処理ステップと、この入金処理により前払い決済が完了したことを電子商取引サイトに通信回線１４を通じて送信する送信ステップとを有する決済方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆により利用可能に設置された電子商取引用端末に、電子商取引サイトから所要商取引に関する当事者情報と、商取引の対象の情報と、当該対象の代金情報とを少なくとも含む取引情報を通信回線を介して受け取る情報受取ステップと、
この受け取った取引情報を、前記電子商取引端末の情報表示手段を用いて表示する情報表示ステップと、
この表示された前記取引情報に基づいて利用者により前記電子商取引端末に対して行われた入金の金額と前記代金情報とを照合して、前記取引情報に基づく所望の商取引に対する代金前払いの決済処理を前記電子商取引端末が行う決済処理ステップと、
この決済処理により前記所望の商取引に関する前払い決済が完了したことの情報を、前記電子商取引端末が前記電子商取引サイトに前記通信回線を通じて送信する送信ステップと、
を有する、ことを特徴とする決済方法。
【請求項２】
請求項１に記載の決済方法において、
前記決済処理ステップは、前記情報表示手段で表示された前記取引情報に基づいて、利用者が前記電子商取引端末の使用料金の徴収手段に代金前払いとして入金した現金の金額が適正か否か前記電子商取引端末で判断し、適正金額である場合、前記送信ステップに移行する、ことを特徴とする決済方法。
【請求項３】
請求項１に記載の決済方法において、
前記決済処理ステップは、前記情報表示手段で表示された前記取引情報に基づいて、利用者が有するプリペイド情報記録媒体からのプリペイド情報を、前記電子商取引端末に備えるプリペイド情報授受手段を介して受け取って、このプリペイド情報における使用可能な金額が前記商取引の代金前払いを行うのに満足する金額か否か前記電子商取引端末で判断し、支払い可能である場合、このプリペイド情報から代金金額分差し引いて残金情報を前記プリペイド情報記録媒体に書き換えた後、前記送信ステップに移行し、支払い不能の場合、不足金額分の入金の要求を前記情報表示手段に表示する、ことを特徴とする決済方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の決済方法において、
前記決済処理ステップは、前記決済処理が適正に行われると、前払いを証明する証票を、前記電子商取引端末の証票発行手段から発行する、ことを特徴とする決済方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の決済方法において、
前記決済処理ステップは、前記電子商取引が商品を購入する取り引きの場合、商品の受け取り方法又は受け取り日時を指定する情報を前記電子商取引サイトに通信回線を通して送信した後、前記電子商取引サイトからの前記指定に関する同意情報を前記電子商取引端末が受けることによって、商品の受け取り方法又は受け取り日時の指定を証明する証票を、前記電子商取引端末の証票発行手段から発行する、ことを特徴とする決済方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の決済方法に用いる前記電子商取引用端末を備える、ことを特徴とする決済装置。
【請求項７】
請求項６に記載の決済装置において、
前記電子商取引端末は、使用料金の徴収手段と、この徴収手段に所定使用料金の入金があると、前記所定使用料金に応じて前記電子商取引について利用可能な状態に設定し、かつ前記電子商取引のアプリケーションサービスを行う管理手段とを備える、ことを特徴とする決済装置。
【請求項８】
請求項７に記載の決済装置において、
前記電子商取引端末は、出入り口を備えた個室内に設置されている、ことを特徴とする決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引によって商品購入などを行うときの決済方法および決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワーク上にサイトを開設し、販売しようとする商品を掲載し、そのサイトのホームページを閲覧した者が自分のコンピュータで所定の操作を行うことによって商品を購入することができる電子商取引を行うことのできるサイトがすでに多数存在している。
【０００３】
また、このような電子商取引サイトでは、電子商取引サイトの側で決済方法を指定し、決済をする際に購入者はその指定された決済方法に従って、あるいはその指定された決済方法の中から一つ選んでそれに従って代金を支払うようになっている。
【０００４】
従来採用されていた決済方法としては、銀行振込、郵便振替、宅配業者による代金引換、クレジットカードによる支払、コンビニエンスストアによる収納代行、インターネットバンキングなどがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５０８７４号公報（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の決済方法では、家庭などにおいてコンピュータを使用していない場合、インターネットなどの通信ネットワークを利用することによる商品購入を希望する消費者が、上記のような電子商取引を行うことができなかった。
【０００６】
また、百貨店などの店舗に展示されていた商品を見た人が店舗から離れた後に、展示されていた商品について購買意欲が沸いてきた場合でも、わざわざ店舗まで戻って購入することが煩わしいと思い、商品購入を思いとどまることもあり得るので、その場合、販売業者にとって販売機会を失うことになり、販売促進が十分に図れるものではなかった。
【０００７】
したがって、例えば大規模小売店舗が近くにない地方に住んでいる高齢者などのように、自宅にパーソナルコンピュータがない場合や、消費者が店舗から遠く離れている場合などにおいて、直接店舗に出向かなくても簡易に商品の購入が可能にできることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであって、消費者が外出したときに店舗などに直接行かなくても簡易に電子商取引を利用してその決済を行うことのできる決済方法及び決済装置の提供を解決しようとする課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る決済方法は、公衆により利用可能に設置された電子商取引用端末に、電子商取引サイトから所要商取引に関する当事者情報と、商取引の対象の情報と、当該対象の代金情報とを少なくとも含む取引情報を通信回線を介して受け取る情報受取ステップと、この受け取った取引情報を、前記電子商取引端末の情報表示手段を用いて表示する情報表示ステップと、この表示された前記取引情報に基づいて利用者により前記電子商取引端末に対して行われた入金の金額と前記代金情報とを照合して、前記取引情報に基づく所望の商取引に対する代金前払いの決済処理を前記電子商取引端末が行う決済処理ステップと、
この決済処理により前記所望の商取引に関する前払い決済が完了したことの情報を、前記電子商取引端末が前記電子商取引サイトに前記通信回線を通じて送信する送信ステップと、を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、商取引の対象とは、商品の売買の場合はその商品のことであり、サービスの提供を商取引とする場合はそのサービスのことである。商取引に関する当事者とは、商品やサービスを提供する側の主体をいう。
【００１１】
本発明に係る決済方法によれば、公衆に利用可能に街頭や公共の施設などに設置された電子商取引用端末を使用して、利用者は所望の電子商取引サイトにアクセスすることによって、そのサイトから電子商取引したい所要の商取引に関する各種情報を得て、その得た商取引情報が電子商取引用端末の情報表示手段に表示され、その表示内容に従って、商取引を望む場合には、その電子商取引端末を通して代金を前払いする入金処理を行い、その入金処理により電子商取引端末において決済が行われたことが電子商取引サイトに送信されることによって、電子商取引サイトの側において入金確認処理が行われることによって決済が完了する。したがって、商品販売を行っている店舗まで直接行かなくても、街角などに設置されている電子商取引用端末を利用して、商品の購入やサービスの提供などに係る決済を前払いによって済ますことができ、後は商品提供者からの商品の受け取りを例えば自宅やコンビニエンスストアなどにおいて行ったり、サービスの提供を受けるだけで良い。また、電子商取引用端末に直接入金する前払いによる決済であるので、商取引時において例えば利用者の金融機関の口座残金やクレジットカードの与信と商取引における支払額との照合を行ってその口座や与信について電子商取引決済するものに比して、システムの運用が簡易なものとなるとともに、照合などに要する時間的なロスもないなどの利点もある。
【００１２】
また、本発明に係る決済方法は、前記決済処理ステップは、前記情報表示手段で表示された前記取引情報に基づいて、利用者が前記電子商取引端末の使用料金の徴収手段に代金前払いとして入金した現金の金額が適正か否か前記電子商取引端末で判断し、適正金額である場合、前記送信ステップに移行することが好ましい。この場合、現金によって電子商取引端末に商取引の前払いができ、銀行などの金融機関の決済が可能な口座や、クレジットカードなどがなくても、現金を電子商取引端末に入金させることによって決済ができる利便性がある。また、入金金額が不足していてもその不足分についてその場で不足分の追加を利用者に要求して、その追加入金処理などにより適正な決済処理を行わせることができる。
【００１３】
また、本発明に係る決済方法は、前記決済処理ステップは、前記情報表示手段で表示された前記取引情報に基づいて、利用者が有するプリペイド情報記録媒体からのプリペイド情報を、前記電子商取引端末に備えるプリペイド情報授受手段を介して受け取って、このプリペイド情報における使用可能な金額が前記商取引の代金前払いを行うのに満足する金額か否か前記電子商取引端末で判断し、支払い可能である場合、このプリペイド情報から代金金額分差し引いて残金情報を前記プリペイド情報記録媒体に書き換えた後、前記送信ステップに移行し、支払い不能の場合、不足金額分の入金の要求を前記情報表示手段に表示することが好ましい。この場合、予め利用者が電子商取引端末に利用可能なプリペイド情報記録媒体を所有しているときに、電子商取引の決済をそのプリペイド情報記録媒体に記録されている利用可能金額などのプリペイド情報に基づいて入金処理を行って、商取引の前払いによる決済を行うことができ、現金の持ち合わせがない場合などにおいて利便性が高い。
【００１４】
また、本発明に係る決済方法は、前記決済処理ステップは、前記決済処理が適正に行われると、前払いを証明する証票を、前記電子商取引端末の証票発行手段から発行することが好ましい。この場合、電子商取引端末から発行された証票が支払い証明書としての役割を果たし、商品などの受け取り時に購入者であることの証明や、商品発送がなかった場合に商品が前払いで購入されていることを証明するものとして用いることができる。
【００１５】
また、本発明に係る決済方法は、前記決済処理ステップは、前記電子商取引が商品を購入する取り引きの場合、商品の受け取り方法又は受け取り日時を指定する情報を前記電子商取引サイトに通信回線を通して送信した後、前記電子商取引サイトからの前記指定に関する同意情報を前記電子商取引端末が受けることによって、商品の受け取り方法又は受け取り日時の指定を証明する証票を、前記電子商取引端末の証票発行手段から発行することが好ましい。この場合、その証票によって商品の受け取り方法又は受け取り日時を証明や購入者の本人確認ができる。
【００１６】
本発明に係る決済装置は、本発明に係る決済方法に用いる前記電子商取引用端末を備える決済装置である。また、本発明に係る決済装置の前記電子商取引端末は、使用料金の徴収手段と、この徴収手段に所定使用料金の入金があると、前記所定使用料金に応じて前記電子商取引について利用可能な状態に設定し、かつ前記電子商取引のアプリケーションサービスを行う管理手段とを備える。
【００１７】
本発明に係る決済装置によれば、商品販売を行っている店舗まで直接行かなくても、街角などに設置されている電子商取引用端末を利用して、商品の購入やサービスの提供などに係る決済を前払いによって済ますことができ、後は商品提供者からの商品の受け取りを例えば自宅やコンビニエンスストアなどにおいて行うだけで良い。したがって、電子商取引端末を利用して商取引することが、例えば公衆電話を利用する場合のように手持ちの現金などを使用料金として入金するだけで、誰でも利用可能であり、商品購入などを店舗に行かなくても、その電子商取引端末を設置しているところへ行けばよいものとなり、所望商品を直接販売する店舗へ行くのが不便な場合でもその所望商品を簡易に購入することができる。
【００１８】
本発明に係る決済装置は、前記電子商取引端末は、出入り口を備えた個室内に設置されていることが好ましい。この場合、個室内において電子商取引端末を利用して、電子商取引の決済を行うことができるから、利用者の商取引の秘密性を確保できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る決済方法および決済装置によれば、商品販売を行っている店舗まで直接行かなくても、街角などに設置されている電子商取引用端末を利用して、商品の購入やサービスの提供などに係る決済を前払いによって済ますことができ、後は商品提供者からの商品の受け取りを例えば自宅やコンビニエンスストアなどにおいて行ったり、サービスの提供を受けるだけで良いので、店舗へ行くのが不便な場合や、家庭などにおいてコンピュータを利用して電子商取引を行わない場合でも、外出先で簡易に電子商取引を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の詳細を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る決済方法に用いる決済装置の電子商取引端末を室内に設置している公衆用情報端末ボックスの外観を示す斜視図、図２は、図１の公衆用情報端末ボックスを示す横断平面図、図３は、図１の公衆用情報端末ボックスを示す縦断正面図、図４は、決済装置の電子商取引端末を簡略的に示す正面図、図５は、電子商取引端末の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１および図２を参照して、例えば、街頭、病院、ホテル、空港、駅、郵便局などに設置される公衆が利用できる公衆用情報端末ボックス１を示している。
【００２３】
公衆用情報端末ボックス１は、公衆電話をボックス内で使用する電話ボックスの形態と同様に、公衆が利用可能な場所に固定設置されている。公衆用情報端末ボックス１には、利用者２が出入りするための扉付きの出入り口３が設けられている。なお、この出入り口３は扉のない開放されたものであってもよい。そして、公衆用情報端末ボックス１内には、インターネットの使用が可能なコンピュータを備えた電子商取引用端末４と、利用者２が電子商取引用端末４を利用しているときに着座するための着座部５とが設置されている。
【００２４】
この電子商取引用端末４は、電子商取引のみに使用が特定されたものでなく、インターネットにより各種のサイトのホームページにアクセスすることができ、ネットサーフィンなどに用いることができるものであって、簡易にインターネットを楽しむことができる情報装置やあるいは娯楽装置としても機能しており、所定料金の入金により所定時間単位で利用可能なものとなっている。
【００２５】
すなわち、この電子商取引用端末４を利用するには、単位時間当たり所定の料金が課金されるのであって、例えば、単位使用料金ごとに１０分間の使用が可能となっているものである。単位使用料金と単位使用時間とは適宜設定変更可能である。そして、この電子商取引用端末４には、使用料金を徴収するための徴収手段６が設けられている。この徴収手段６は、図４および図５を参照して、コイン投入口８ａから入金される１００円、５００円のコインや、紙幣投入口８ｂから入金される千円札、５千円札、１万円札などの紙幣を受け入れて、その受け入れ金額を算出して、算出された金額情報を電気信号に変換して後述する管理手段７に送る現金入金手段８や、この電子商取引用端末４について使用可能なプリペイド情報記録媒体としてのプリペイドカードがカード挿入用スロット９ａに挿入されると、そのプリペイドカードに記録されている使用可能金額情報（残金情報）を読み取って、この読み取った使用可能金額情報を後述する管理手段７に電気信号に変換して送るプリペイド情報授受手段９を備えて構成されている。なお、電子商取引端末４の本体１０と、徴収手段６とが一体に構成されたものを図４および図５に示しているが、電子商取引端末４の本体１０と、徴収手段６とが分離配置可能に別体に構成されていても良く、その場合、必要に応じて電子商取引端末４の本体１０と徴収手段６とを離れた状態で適宜配置できる。
【００２６】
図４および図５を参照して、この電子商取引用端末４は、本体装置１０と、利用者が入力処理するためのキーボード１１とを有するものであり、本体装置１０側に表示装置１２を設けている。なお、図５における１３は、電子商取引用端末４が通信回線１４（電気通信回線または光通信回線であるが、無線通信回線でもよい）との入出力部であるポートであり、１５は、利用者が持ち込んだノートパソコンなどを接続するための端子部であり、１６は、後述する証票を印刷して発行する証票発行手段であり、図１４における１７は、証票発行手段１６で印刷された証票を外部に送り出す出口部である。１８は、マウスである。
【００２７】
電子商取引用端末４における管理手段７は、コンピュータによる処理を行う手段であって、現金またはプリペイドカードの使用により、入金に関する現金金額情報や、プリペイドカードの使用可能金額情報が入力され、その情報により所定の単位使用時間分に相当する金額以上の入金やプリペイドカードによる使用可能金額があると判断されると、インターネットと接続して使用可能な状態に起動し、入金額に応じてその使用時間を管理する。そして、入金額に応じた使用時間に達すると電子商取引用端末４を使用停止状態に切り換える。なお、使用停止前に残り使用可能時間を利用者に表示画面を通して報知してもよい。また、使用途中に現金や新たなプリペイドカードにより使用料金が追加入金されると、それに応じて使用時間の延長が逐次なされる管理も行っている。また、この管理手段６は、後述する電子商取引用端末４を利用した電子商取引についての入金管理や、決済処理の管理なども行っているとともに、入金額を表示装置１２に表示する処理も行っている。また、管理手段７は、電子商取引端末４に対する入金処理により前払い決済することのできる電子商取引を行うことのできるアプリケーションサービスの管理及び制御を行う。
【００２８】
次に、この電子商取引端末４による商品購入などの決済方法について説明する。
【００２９】
この電子商取引端末４は、インターネット・ブロードバンドのネットワーク通信回線を通じて電子商取引サイトにアクセス可能となっている。なお、電子商取引端末４を利用した前払いによる本発明に係る決済方法を利用可能とする電子商取引サイトは、決済に関する契約関係において予め特定されている。すなわち、その特定の電子商取引サイトの運営業者（例えば百貨店などの大規模小売店のサイトや、インターネット上に電子商取引を行う商店を開設しているサイトなど）は、決済についての公衆用情報端末ボックスの運営業者（設置運営する担当業者、あるいは通信事業者など）との間で電子商取引に係る利用者による前払い金を受け取ることのできる債権を有するなどの契約関係にある。それによって、利用者は、その特定の電子商取引サイトとの間での商取引について電子商取引端末４を介した前払いによる決済が行える。
【００３０】
利用者は電子商取引端末４の情報表示手段としての表示装置１２の表示内容に従って特定の電子商取引サイトとアクセスする。特定の電子商取引サイトにアクセスすると、そのサイトのホームページを表示装置１２で閲覧できるものとなり、商品情報として、電子商取引を業として行う商取引当事者の情報（例えば業者名、連絡先電話番号、営業所住所など）と、電子商取引の可能な商品の詳細を示す商品情報（例えば商品名、商品写真、商品の説明など）と、その商品の代金情報とを通信回線１４を通して電子商取引端末４が受け取る（情報受取ステップ）。管理手段７は、この受け取った商取引情報を表示装置１２に表示する制御を行う（情報表示ステップ）。利用者はその表示された電子商取引の商品に関する情報に基づいて購入するか否か判断し、購入を希望する場合、その購入を希望する商品について、購入数量を設定し、さらに、商品の引き渡し方法や引き渡し日時などについて設定した上で表示装置に表示された「購入」のボタンをクリックする。商品の引き渡し方法については、例えば、自宅への直接の配送とするか、所定のコンビニエンスストアなどの特定の受け取りが可能なところでの受け取りとするか、など適宜選択して設定できるものとなっている。そのクリックにより電子商取引端末４からは商品購入することの情報を電子商取引サイトに通信回線を介して送信する。電子商取引サイトでは、その情報を受信すると、その購入に関する代金の情報、および、商品の引き渡し方法や引き渡し日時について同意することの情報を電子商取引端末４に送信するとともに、購入の再確認を電子商取引端末４の表示装置を介して行う。その再確認について、利用者が表示装置１２に表示された「購入確認」のボタンをクリックすると、電子商取引端末４の管理手段７は、利用者に購入代金分の支払いを徴収手段６に入金することで行わなければならないことを表示装置１２に表示する。利用者はその表示にしたがって、購入する商品の代金分（送料、消費税なども別途必要である場合は、その送料分なども含まれる）の入金を徴収手段６に対して行う。すなわち、現金による支払いをする場合は、少なくとも商品代金分を現金入金手段８に入金することになる。また、プリペイドカードによる入金の場合は、プリペイドカードをプリペイドカード情報授受手段８のカード挿入用スロット９ａに挿入して、そのプリペイドカード情報授受手段９にて使用可能金額情報を読み取り、読み取った使用可能金額情報の金額が商品代金分の支払いが可能か否か判断して、可能であれば、使用可能金額から商品代金分を差し引いた残金分をプリペイドカードに新たな使用可能金額情報として書き換える操作を行う。現金入金額が不足していたり、プリペイドカードの使用可能金額で支払い不能であれば、管理手段７は、支払い金額不足であることを表示装置１２に表示し、現金または別のプリペイドカードによる支払いを促す表示をすることになる。この表示によって、追加の支払いが電子商取引端末４の徴収手段６に対して行われると支払い完了となる（入金処理ステップ）。また、一定時間以上現金やプリペイドカードによる支払いが正しく行われないと自動的に電子商取引がキャンセルされる。
【００３１】
管理手段７は、支払い完了に伴なって商取引が成立し、前払いによるその商取引の決済が電子商取引用端末４において完了したことの情報を特定の電子商取引サイトに送信する（送信ステップ）。電子商取引サイトでは、その決済完了情報に基づいて、代金を受領したことを証明する代金受領証票を発行するための処理信号を電子商取引用端末４に送信する。この処理信号を受信した電子商取引用端末４の管理手段７は、証票発行手段１６により所要事項を印刷した代金受領証票を発行する処理を行う。この代金受領証票は、商品の引き渡し時の商品受け取り人を証明する証票としても機能するものであって、商品名、数量のみならず、商品引き渡し方法や、引き渡し日時なども記載されていることが好ましい。
【００３２】
さらに、この電子商取引による決済処理が完了した後、電子商取引端末４の使用を終了した際に、現金による既納の支払い金額が、電子商取引端末４の使用料金分を差し引いても余剰分がある場合には、管理手段７は、その余剰分を釣りとして図４に示すような釣り銭返却部８Ｃにて利用者に返還する処理を行う。プリペイドカードについては電子商取引端末４の使用を終了した時点での使用料金分を差し引いた残金分をプリペイドカード情報授受手段８によって書き換えた後、そのプリペイドカードを利用者に返還する処理を行う。なお、このような釣りを返還する処理は電子商取引を行っていない場合でも行われる。
【００３３】
以上の電子商取引用端末４による電子商取引の前払い決済によって、商品販売を行っている店舗まで直接行かなくても、街角などに設置されている電子商取引用端末を利用して、商品の購入やサービスの提供などに係る決済を前払いによって済ますことができ、後は商品提供者からの商品の受け取りを例えば自宅やコンビニエンスストアなどにおいて行うだけで良いので、店舗へ行くのが不便な場合や、家庭などにおいてコンピュータを利用して電子商取引を行わない場合でも、外出先で簡易に電子商取引を行うことができる。また、電子商取引用端末に直接入金する前払いによる決済であるので、商取引時において例えば利用者の金融機関の口座残金やクレジットカードの与信と商取引における支払額との照合を行ってその口座や与信について電子商取引決済するものに比して、システムの運用が簡易なものとなるとともに、照合などに要する時間的なロスもない。
【００３４】
前述の決済装置は、チケットの購入にも利用できるものである。この場合、チケットの販売を行っているサイトとの間で料金前払いによる決済が完了すると、証票発行手段１６から発行される証票をチケットとして利用できるものとしてもよい。
【００３５】
さらに、また、個人所有のノートパソコンなどを、この電子商取引端末４に備えられたインターネット接続用端子１５に接続することもできるものに構成されており、そのノートパソコンなどを通してもインターネットなどを利用できるものとなっている。
【００３６】
決済時において、本人確認を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【００３７】
本発明の決済装置について、上記実施形態では、電話ボックスのようなボックス内に電子商取引用端末を備えたものを示したが、このような専用のボックスではなく、ビル内における比較的小規模の個室内に電子商取引用端末を設置してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、現金による決済をする方法と、プリペイドカードによる決済をする方法との２つを電子商取引用端末を介して行えるものを示したが、利用者の金融機関の口座からの引き落としを本発明の決済装置である電子商取引端末から行って前払い決済するなどのその他の決済方法についても利用できるものであってもよいし、現金による決済のみ行える、あるいは、プリペイドカードによる決済のみ行えるものでもよい。
【００３９】
前記電子商取引での商取引として商品の購入に関して説明したが、商品の購入に限定されるものでなく、例えば介護サービスなどの役務についての取り引きにも利用可能である。例えば、何月何日に入浴サービスなどの介護サービスを所望する場合に、そのサービスを受ける家人によりサービス提供者が開設する電子商取引サイトにアクセスして、そのサービスを電子商取引端末による前払いによって受けることの商取引を行うこともできる。この場合、サービスを受けることの証明書を電子商取引端末から発行することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る決済方法に用いる決済装置の電子商取引端末を室内に設置している公衆用情報端末ボックスの外観を示す斜視図
【図２】図１の公衆用情報端末ボックスを示す横断平面図
【図３】図１の公衆用情報端末ボックスを示す縦断正面図
【図４】決済装置の電子商取引端末を簡略的に示す正面図
【図５】電子商取引端末の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４１】
１    公衆用情報端末ボックス
４    電子商取引用端末
１２  情報表示手段（表示装置）
１４  通信回線
【図１】
2005115784.tif 000003
【図２】
2005115784.tif 000004
【図３】
2005115784.tif 000005
【図４】
2005115784.tif 000006
【図５】
2005115784.tif 000007