(57)【要約】  【課題】安全靴が必要とされる現場において見学者や視察者の足の甲を保護することを、靴を履き替えさせる手間を強いることなく行う。  【解決手段】靴９等の履物を履いた状態で重ね履きするオーバーシューズ状の取付部材２と、剛性を有し足の甲部分を少なくとも覆うように前記取付部材２に取り付けられる保護部材３とを備えているとともに、前記保護部材３が、少なくとも足の甲部分の形状に沿うように湾曲してなる湾曲部３１と、前記湾曲部３１が衝撃を受けた際に接地面に接地することにより前記湾曲部３１が前記甲部分から離間した状態で前記湾曲部３１の前記甲部分方向への移動を禁止する脚部３２とを備え、前記取付部材２が、前記保護部材３が衝撃を受けた場合以外は前記脚部３２の下端縁３２ａを少なくとも接地面より上方の位置に前記保護部材３を保持する保持手段４を具備する靴用保護具１を用意する。  【選択図】図１
2005118407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物を履いた状態で重ね履きするオーバーシューズ状の取付部材と、剛性を有し足の甲部分を少なくとも覆うように前記取付部材に取り付けられる保護部材とを備えているとともに、
前記保護部材が、少なくとも足の甲部分の形状に沿うように湾曲してなる湾曲部と、前記湾曲部が衝撃を受けた際に接地面に接地することにより前記湾曲部が前記甲部分から離間した状態で前記湾曲部の前記甲部分方向への移動を禁止する脚部とを備え、
前記取付部材が、前記保護部材が衝撃を受けた場合以外は前記脚部の下端縁を接地面より上方の位置に前記保護部材を保持する保持手段を具備することを特徴とする靴用保護具。
【請求項２】
前記保持手段が、前記取付部材と前記保護部材との間に設けられる係合部を備えていることを特徴とする請求項１記載の靴用保護具。
【請求項３】
前記係合部が、前記取付部材及び前記保護部材の前方部分に形成される第一係合部と、前記取付部材及び前記保護部材の後方部分に形成されて前記保護部材を回動可能に係合する第二係合部とからなることを特徴とする請求項２記載の靴用保護具。
【請求項４】
前記第一係合部が、前記取付部材又は前記保護部材の一方に設けた保持突起と、前記取付部材又は前記保護部材の他方に設けた被係合部とからなるとともに、前記第二係合部が、前記取付部材又は前記保護部材の一方に設けた保持軸と、前記取付部材又は前記保護部材の他方に設けた取付孔とからなることを特徴とする請求項３記載の靴用保護具。
【請求項５】
前記取付部材が、履物の底部を支持する取付底部と、弾性変形可能な素材により形成され前記取付底部に履物を固定するように付勢する取付部材本体とを有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の靴用保護具。
【請求項６】
前記保護部材を、幅方向中央を中心とした左右対称の形状に形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の靴用保護具。
【請求項７】
前記保護部材を、合成樹脂により形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の靴用保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足の甲を保護し、安全性を確保するための靴用保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、足の爪先を保護するために、鋼板や硬質樹脂等により構成した芯材を靴の爪先部分に取り付け、この芯材が建築資材や工具等の落下を受け止めることにより爪先部を保護する構成の安全靴が知られている。また、長距離を移動する際等に靴の重量を軽くするべく、このような芯材を着脱可能に構成した安全靴も知られている。（例えば特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開平９−１８７３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の安全靴にあっては、爪先部に芯材収納部を形成して、この芯材収納部に前記芯材を必要に応じて出し入れするようにしている。しかし、工場見学や視察等の際に、見学者や視察者の足を保護するためには、見学者や視察者が着用している通常の革靴やスニーカ等の靴を安全靴に履き替えさせる必要があり、靴を履き替えた場合には見学者や視察者が着用していた靴の管理の手間がかかるとともに、見学者や視察者が靴の履き替えの手間を面倒に感じることがあり得る。さらに、前記芯材はその下縁部を靴底に接続するようにしているので、落下してきた物体の重量によっては、芯材が変形して足の甲に当接することにより、その衝撃が靴を介して足の甲に伝わり、場合によっては足を怪我する場合がある不具合が存在する。
【０００４】
本発明は、以上に述べたような課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る靴用保護具は、履物を履いた状態で重ね履きするオーバーシューズ状の取付部材と、剛性を有し足の甲部分を少なくとも覆うように前記取付部材に取り付けられる保護部材とを備えているとともに、前記保護部材が、少なくとも足の甲部分の形状に沿うように湾曲してなる湾曲部と、前記湾曲部が衝撃を受けた際に接地面に接地することにより前記湾曲部が前記甲部分から離間した状態で前記湾曲部の前記甲部分方向への移動を禁止する脚部とを備え、前記取付部材が、前記保護部材が衝撃を受けた場合以外は前記脚部の下端縁を接地面より上方の位置に前記保護部材を保持する保持手段を具備することを特徴とする。
【０００６】
このような靴用保護具は、オーバーシューズ状の取付部材に保護部材を取り付けるようにしているので、通常の靴、ゴム長靴、地下足袋等の履物を着用したままの状態で容易に装着することができ、安全靴が必要とされる現場において見学者や視察者の足の甲を保護することを、靴を履き替えさせる手間を強いることなく行うことができる。また、保持手段により保護部材の脚部の下端縁を接地面より上方の位置に前記保護部材を保持しているので、保護部材が歩行の妨げにならない。さらに、保護部材の湾曲部に衝撃を受けると、保護部材の脚部が接地して湾曲部の前記甲部分方向への移動を禁止するので、衝撃が着用者の足の甲部分に伝わることを阻止できる。加えて、取付部材又は保護部材が摩耗した場合には、摩耗した部材のみを交換すればよいので、コストダウンを図ることができる。なお、履物とは、靴、地下足袋、サンダル、草履、下駄等をも含み得る概念である。また、接地面とは、地表面、舗装面、建築床面、階段面など、このような靴用保護具の底面が接する面全般を含む概念である。
【０００７】
前記取付部材に前記保護部材を簡単に装着することができるようにするための態様として、前記保持手段が、前記取付部材と前記保護部材との間に設けられる係合部を備えているものが挙げられる。
【０００８】
前段で述べた靴用保護具の具体的態様の一例として、前記係合部が、前記取付部材及び前記保護部材の前方部分に形成される第一係合部と、前記取付部材及び前記保護部材の後方部分に形成されて前記保護部材を回動可能に係合する第二係合部とからなるものが挙げられる。このようなものであれば、保護部材が上下移動した場合に、その後部は第二係合部の周りに回動するので着用者のくるぶしに干渉せず、このような靴用保護具を着用した際に着用者の歩行を妨げないようにできる。
【０００９】
前段で述べた靴用保護具を容易に実現するための態様として、前記第一係合部が、前記取付部材又は前記保護部材の一方に設けた保持突起と、前記取付部材又は前記保護部材の他方に設けた被係合部とからなるとともに、前記第二係合部が、前記取付部材又は前記保護部材の一方に設けた保持軸と、前記取付部材又は前記保護部材の他方に設けた取付孔とからなるものが挙げられる。
【００１０】
前記取付部材が、履物の底部を支持する取付底部と、弾性変形可能な素材により形成され前記取付底部に履物を固定するように付勢する取付部材本体とを有するものであれば、弾性変形可能な素材により形成した取付部材本体が履物を押さえつけるように付勢するので、効果的に履物を靴用保護具に密着させることができるようになり、このような靴用保護具を確実に装着することができる。
【００１１】
また、前記保護部材を、幅方向中央を中心とした左右対称の形状に形成しているものであれば、同一の形状を有する保護部材を左足側の取付部材及び右足側の取付部材に取り付けるようにすることにより、部品の共通化を図ることができるので、更なるコストダウンを図ることができる。
【００１２】
加えて、前記保護部材を、合成樹脂により形成しているものであれば、従来の鋼板により構成した芯材を靴に取り付ける態様と同等の剛性を維持しつつ軽量化を図ることができるようになり、このような靴用保護具を着用した状態において歩行や走行等の際の違和感を低減できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る靴用保護具を採用すると、オーバーシューズ状の取付部材に保護部材を取り付けるようにしているので、通常の靴、ゴム長靴、地下足袋等の履物を着用したままの状態で容易に装着することができ、安全靴が必要とされる現場において見学者や視察者の足の甲を保護することを、靴を履き替えさせる手間を強いることなく行うことができる。また、保持手段により保護部材の脚部の下端縁を接地面より上方の位置に前記保護部材を保持しているので、保護部材が歩行の妨げにならない。さらに、保護部材の湾曲部に衝撃を受けると、保護部材の脚部が接地して湾曲部の前記甲部分方向への移動を禁止するので、衝撃が着用者の足の甲部分に伝わることを阻止できる。加えて、取付部材又は保護部材が摩耗した場合には、摩耗した部材のみを交換すればよいので、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る靴用保護具１は、図１に側面図、図２に平面図をそれぞれ示すように、履物たる靴９を履いた状態で重ね履きするオーバーシューズ状の取付部材２と、剛性を有し少なくとも靴９の甲部分の形状に沿うように湾曲してなり靴９の甲部分を少なくとも覆うように前記取付部材２に取り付けられる保護部材３とを備えている。
【００１６】
前記取付部材２は、前記図１、前記図２、この取付部材２の側面図である図３、及び同取付部材２の平面図である図４にそれぞれ示すように、靴９の前方部分の底部を支持する第一取付底部２２と、靴９の後方部分の底部を支持する第二取付底部２３と、これら第一取付底部２２及び第二取付底部２３に靴９を固定するように付勢する取付部材本体２１と、前記取付部材本体２１の後部に取り付けられ、靴用保護具１を装着した状態で靴９を取付部材本体２１に向けて付勢するストラップ部２９とを有する。
【００１７】
前記取付部材本体２１は、靴９の上から装着する際に靴９に略密着させるべく、弾性変形可能な素材である合成ゴムにより形成している。具体的には、靴９の甲部分を被覆するとともに前端部が前記第一取付底部２２の前端部に、後端部が前記第二取付底部２３の両側端部にそれぞれ接続する平面視逆Ｖ字型をなす甲部２１１と、前記第一取付底部２２の後側端部と前記甲部２１１とを接続するリブ部２１２とを有する。前記甲部２１１及び前記リブ部２１２は一体に成形しているとともに、前記甲部２１１の後側端部に前記ストラップ部２９を取り付けるようにしている。
【００１８】
前記ストラップ部２９は、靴用保護具１を着用した状態において両端部を前記取付部材本体２１の甲部２１１の後側端部に接続していて、弾性力により靴９を前方の取付部材本体２１に向けて付勢し、取付部材本体２１の爪先部分に密着させるようにすべく、弾性変形可能な素材である合成ゴムにより形成している。なお、このストラップ部２９は、本実施形態では両端部を取付部材本体２１の甲部２１１の後側端部に固定しているが、一端又は両端を取付部材本体２１に対して着脱可能にしてもよい。また、１対の紐状ないし帯状部材を利用するとともに、これら１対の紐状ないし帯状部材のそれぞれ一端部を取付部材本体２１の甲部２１１の後側端部に固定し、他端部を衣服用のベルトとして広く用いられているような構成として、長さを可変に構成してもよい。
【００１９】
そして、前記第一取付底部２２及び第二取付底部２３は、用途に応じて種々の素材や形状を有するものを選択して前記取付部材本体２１に取り付けるようにしている。例えば、工場内や厨房等においては耐油性や耐滑性を有するとともに、図４に示すように水抜き孔２２ｘ、２３ｘを設けたものを用い、山林や傾斜地等においては図８に示すような第一取付底部２２の底面２２ａ及び第二取付底部２３の底面２３ａにスパイク２６を形成したものを用いるようにしている。
【００２０】
一方、保護部材３は、本実施形態ではＡＢＳ樹脂により構成していて、前記図１、前記図２、この保護部材３の側面図である図５、及び同保護部材３の平面図である図６にそれぞれ示すように、靴９の甲部分を覆う湾曲部３１と、その湾曲部３１が衝撃を受けた際に接地することにより湾曲部３１が靴９の甲部分から離間した状態で湾曲部３１の甲部分方向への移動を禁止する脚部３２とを具備し、作業現場における資材や工具等の物品が落下してきた際の衝撃に耐え得る剛性を有する。前記脚部３２の下端縁３２ａの前部は、歩行の際に接地して歩行の妨げになることを防ぐべく、前上方に向かう傾斜を設けている。また、この保護部材３には、さらなる軽量化を図るべく、開口部３ｘを設けている。さらに本実施形態では、この保護部材３を、図６に示すように、幅方向中央ａを中心として左右対称の形状に形成してある。すなわち、この保護部材３は、左足に着用する取付部材２及び右足に着用する取付部材２のいずれにも取り付け可能である。なお、この保護部材３は、作業現場における資材や工具等の物品が落下してきた際の衝撃に耐え得る剛性を有する素材、すなわち通常安全靴に用いられる鋼板と少なくとも略同等の剛性を有する素材であれば、ポリカーボネート樹脂やポリプロピレン樹脂等、ＡＢＳ樹脂以外の合成樹脂により形成してもよい。また、金属板、例えば鋼板を用いて形成してももちろんよい。さらに、ソルボセイン（登録商標）等の衝撃吸収性素材を用いて形成してもよい。加えて、本実施形態では剛性を維持しながら軽量化を図るべくこの保護部材３に開口部３ｘを設けているが、開口部３ｘに替えて厚さ寸法を小さくした部位である薄肉部を設けるようにしてもよい。
【００２１】
しかして本実施形態では、前記図１〜６に示すように、靴用保護具１は、保護部材３が衝撃を受けた場合以外は前記脚部３２の下端縁３２ａを接地面より上方の位置に前記保護部材３を保持する保持手段４を備えている。
【００２２】
前記保持手段４は、前記取付部材２と前記保護部材３との間に設けられ、前記取付部材２及び前記保護部材３の前方部分に形成される第一係合部４１と、前記取付部材２及び前記保護部材３の後方部分に形成されて前記保護部材３を回動可能に係合する第二係合部４２とからなる係合部を備えている。
【００２３】
具体的には、前記第一係合部４１は、取付部材２の甲部２１と一体に成形していて、爪先近傍の部位に前方に略水平または若干上方に向いて突出させて形成してある保持突起４１１と、保護部材３の湾曲部３１の下面の前記保持突起４１１に当接する部分に設けられ、この保持突起４１１と係合可能な被保持部たる被保持孔４１ｘとからなる。そして、靴用保護具１を着用した状態において、これら保持突起４１１と被保持孔４１ｘとが係合するようにしている。具体的には、前記保持突起４１１は、係合溝４１１ｍを有する係合部４１１ａと、前記係合部４１１ａと取付部材２とを接続する接続部４１１ｂとを備え、前記係合溝４１１ｍと前記被保持孔４１ｘの開口縁とが係合するようにしている。前記保持突起４１１の接続部４１１ｂの長さは、保護部材３が衝撃を受けてその脚部３２の下端縁３２ａが接地した際に、前記保護部材３の湾曲部３１が前記取付部材２の甲部から離間した状態を保つのに十分な長さに設定している。なお、本実施形態では、前記保持突起４１１は１箇所のみに設けているが、この保持突起４１１の個数は任意に設定してよい。
【００２４】
一方、前記第二係合部４２は、取付部材２の後部に外方に突出させて左右１対に設けた保持軸４２１と、保護部材３の後部に設けられ、前記保持軸４２１に係合可能な取付孔４２ｘとからなる。そして、前記取付孔４２ｘと前記保持軸４２１とが係合することにより取付部材２に保護部材３をこの第二係合部４２周りに回動可能に支持している。
【００２５】
このような靴用保護具１を着用した状態で、保護部材３に資材や工具等の物品が落下し保護部材３に衝撃を受けると、図７に示すように、保護部材３が前記第二係合部４２周りに回動し、保護部材３の脚部３２の下端縁３２ａが接地する。保護部材３の脚部３２の下端縁３２ａが接地した状態では、その上に物体が載っていても、それ以上保護部材３が下方に移動しないため、靴９内の足は保護される。
【００２６】
以上のように、本実施形態においては、取付部材２がオーバーシューズ状であるので、通常の靴９の上からこのような靴用保護具１を容易に装着することができ、安全靴が必要とされる現場において見学者や視察者の足の甲を保護することを、靴９を履き替えさせる手間を強いることなく行うことができる。また、取付部材２が保持手段４を具備し、前記保護部材３の脚部３２の下端縁３２ａを少なくとも接地面より上になるように保護部材３を保持しているので、靴用保護具１を着用した際に着用者の歩行が妨げられない。さらに、保護部材３の湾曲部３１に衝撃を受けると、保護部材３の脚部３２が接地して湾曲部３１の前記甲部分２１方向への移動を禁止するので、衝撃が着用者の足の甲部分に伝わることを阻止できる。加えて、取付部材２又は保護部材３が摩耗した場合には、摩耗した部材のみを交換すればよいので、コストダウンを図ることができる。
【００２７】
また、前記保持手段４が、前記取付部材２と前記保護部材３との間に設けられ、前記取付部材２及び前記保護部材３の前方部分に形成される第一係合部４１と、前記取付部材２及び前記保護部材３の後方部分に形成されて前記保護部材３を回動可能に係合する第二係合部４２とからなる係合部を備えているので、前記取付部材２に前記保護部材３を簡単に装着することができるとともに、保護部材３が上下移動した場合に、その後部は第二係合部４２の周りに回動するので着用者のくるぶしに干渉せず、靴用保護具１を着用した際に着用者の歩行が妨げられない。
【００２８】
さらに、前記第一係合部４１が、前記取付部材２に設けた保持突起４１１と、前記保護部材３に設けた被保持部たる被保持孔４１ｘとからなるとともに、前記第二係合部４２が、前記取付部材２に設けた保持軸４２１と、前記保護部材３に設けた取付孔４２ｘとからなるので、このような第一係合部４１及び第二係合部を容易に形成することができる。
【００２９】
加えて、前記取付部材２が、靴９の底部を支持する第一、第二取付底部２２、２３と、合成ゴムにより形成され前記第一、第二取付底部２２、２３に靴９を固定するように付勢する取付部材本体２１とを有するので、合成ゴムにより形成した取付部材本体２１が靴９を押さえつけるように付勢し、効果的に靴９を靴用保護具１に密着させることができる。なお、取付部材本体２１は、合成ゴム以外の弾性変形可能な素材、例えば天然ゴムやエラストマーで構成しても同様の効果が得られる。
【００３０】
また、保護部材３の形状を、幅方向中央ａを中心として左右対称の形状に形成し、左足に着用する取付部材２及び右足に着用する取付部材２のいずれにも取り付け可能にしているので、部品の共通化によるコストダウンを図ることができる。
【００３１】
そして、前記保護部材３を、ポリプロピレン樹脂により形成しているので、従来の鋼板により構成した芯材を靴に取り付ける態様と比較して剛性を維持しつつ軽量化を図ることができ、このような靴用保護具１を着用した状態における歩行や走行等の際の違和感を低減できる。なお、前記保護部材３は、ポリプロピレン樹脂以外の合成樹脂により形成しても、鋼板と少なくとも同等以上の剛性を有する合成樹脂であれば同様の効果は得られる。
【００３２】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３３】
例えば、上述した実施形態では、前記第一係合部４１は、取付部材２の甲部２１と一体に保持突起を形成するとともに、保護部材の湾曲部の下面の前記保持突起に当接する部分に被保持部を前記保持突起と係合可能に設けることにより第一係合部を形成しているが、逆に、保護部材側の前方部分に保持突起を内方に突出させて設けるとともに、取付部材の前方部分にこの保持突起に係合可能な被保持部を設けるようにして第一係合部を形成してももちろんよい。
【００３４】
また、取付部材の後部に左右１対に取付軸を外方に突出させて設けるとともに、保護部材の後部にこの取付軸に係合可能な取付孔を設けることにより第二係合部を形成しているが、逆に、保護部材側の後部に左右１対に取付軸を内方に突出させて設けるとともに、取付部材の後部にこの取付軸に係合可能な取付孔を設けるようにして第二係合部を形成してももちろんよい。
【００３５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る靴用保護具の側面図。
【図２】同実施形態に係る靴用保護具の平面図。
【図３】同実施形態に係る靴用保護具の取付部材を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る靴用保護具の取付部材を示す平面図。
【図５】同実施形態に係る靴用保護具の保護部材を示す側面図。
【図６】同実施形態に係る靴用保護具の保護部材を示す平面図。
【図７】同実施形態に係る靴用保護具の作用を示す図。
【図８】同実施形態に係る靴用保護具の第一取付底部及び第二取付底部の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１…靴用保護具
２…取付部材
２１…取付部材本体
２２…第一取付底部（取付底部）
２３…第二取付底部（取付底部）
３…保護部材
３１…湾曲部
３２…脚部
３２ａ…脚部の下端縁
４…保持手段
４１…第一係合部
４１１…保持突起（保持部）
４１ｘ…被保持凹部
４２…第二係合部
４２１…保持軸
４２ｘ…取付孔
【図１】
2005118407.tif 000003
【図２】
2005118407.tif 000004
【図３】
2005118407.tif 000005
【図４】
2005118407.tif 000006
【図５】
2005118407.tif 000007
【図６】
2005118407.tif 000008
【図７】
2005118407.tif 000009
【図８】
2005118407.tif 000010