(57)【要約】  【課題】  仲介業者にて顧客毎の取引情報の確実な把握を可能にしつつ仲介業者のシステムでの処理が極めて容易となる金融商品取引システムを提供する。  【解決手段】  顧客端末１０と、仲介業者システム２００と、取引主体システム３００とを備え、仲介業者システム２００は、仲介業者側データベースと、顧客端末からのアクセスに応答して取引主体システムへのリンク情報を含む画面情報を顧客端末に送信する手段を有し、取引主体システム３００は、取引主体側データベースと、顧客端末からの取引要求情報に基づいて取引処理を実行する手段と、取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する手段と、前記顧客特定情報と前記取引情報とを仲介業者システムに提供する手段とを有し、仲介業者システムは、前記顧客特定情報及び取引情報に基づいて仲介業者側データベースにて管理される取引情報を更新する手段を有する構成となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定の通信ネットワークに接続された、顧客端末と、取引仲介業者にて管理される仲介業者システムと、金融商品取引業者にて管理される取引主体システムとを備えた金融商品取引システムであって、
前記仲介業者システムは、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースと、
前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる当該仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体ステムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信するアクセス応答手段を有し、
前記取引主体システムは、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースと、
前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得手段と、
前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理手段と、
前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録手段と、
前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記仲介業者システムに提供する取引結果通知手段とを有し、
前記仲介業者システムは、更に、前記取引主体システムから提供される前記顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新する手段を有する金融商品取引システム。
【請求項２】
前記取引主体側データベースは、前記顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報を含まないものとした請求項１記載の金融商品取引システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスに応答して顧客特定情報の要求を前記顧客端末に送信する顧客特定情報要求手段を有し、前記要求に応答して前記顧客端末から送信される前記顧客特定情報を取得するようにした請求１または２記載の金融商品取引システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、取得された前記顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているか否かを判定する顧客判定手段と、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、金融商品についての取引許容情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する取引許容通知手段とを有し、
前記取引許容情報に応答して前記顧客端末から送信される前記取引要求情報を取得するようにした請求項３記載の金融商品取引システム。
【請求項５】
前記取引主体側データベースは、前記顧客特定情報に対応付けて確認情報を管理し、
前記取引主体システムは、前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、前記顧客特定情報に対応して前記取引主体側データベースにて管理される確認情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する確認要求手段を有し、
前記取引許容通知手段は、前記確認情報に対して所定の応答情報が前記顧客端末から受信されたときに、前記取引許容情報を前記顧客端末に送信するようにした請求項４記載の金融商品取引システム。
【請求項６】
前記取引主体システムから前記顧客端末に送信される取引許容情報は、前記金融商品についての取引項目に関する情報を含む請求項４または５記載の金融商品取引システム。
【請求項７】
前記仲介業者システムは、前記仲介業者側データベースに登録されている顧客特定情報を前記取引主体システムに提供する手段を有し、
前記取引主体システムは、前記仲介業者システムから提供される顧客特定情報を前記取引主体側データベースに登録するようにした請求項１乃至６のいずれかに記載の金融商品取引システム。
【請求項８】
前記仲介業者システムと前記取引主体システムとは、専用回線にて接続され、前記専用回線を介して情報の送受を行なうようにした請求項１乃至７のいずれかに記載の金融商品取引システム。
【請求項９】
前記アクセス応答手段は、前記顧客端末に送信すべき前記画面情報に前記取引仲介業者が扱うサービスについての情報を含めるようにした請求項１乃至８のいずれかに記載の金融商品取引システム。
【請求項１０】
前記金融商品は有価証券であり、
前記取引主体システムは、前記取引主体側データベースに登録される取引情報に基づいた有価証券の運用結果を表す運用結果情報を前記顧客特定情報と対にして前記仲介業者システムに提供する運用結果報告手段を有する請求項１乃至９のいずれかに記載の金融商品取引システム。
【請求項１１】
それぞれ所定の通信ネットワークに接続された、顧客端末と、取引仲介業者により管理され、顧客特定情報が登録されると共に該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースを有する仲介業者システムと、金融商品取引業者にて管理され、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースを有する取引主体システムとを備えたシステムでの金融商品取引処理方法であって、
前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる前記仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体ステムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記仲介業者システムから前記顧客端末に送信するアクセス応答ステップと、
前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記取引主体システムが前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得ステップと、
前記取引主体システムが前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理ステップと、
前記取引主体システムが前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録ステップと、
前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記取引主体システムから前記仲介業者システムに提供する取引結果通知ステップと、
前記仲介業者システムが前記取引主体システムから提供される前記顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新するステップを有する金融商品取引処理方法。
【請求項１２】
前記情報取得ステップは、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスに応答して前記取引主体システムが顧客特定情報の要求を前記顧客端末に送信する顧客特定情報要求ステップを有し、前記要求に応答して前記顧客端末から送信される前記顧客特定情報を取得するようにした請求１記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１３】
前記情報取得ステップは、取引主体システムが取得された前記顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているか否かを判定する顧客判定ステップと、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、金融商品についての取引許容情報を前記取引主体システムから前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する取引許容通知ステップとを有し、
前記取引許容情報に応答して前記顧客端末から送信される前記取引要求情報を取得するようにした請求項１２記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１４】
前記取引主体側データベースは、前記顧客特定情報に対応付けて確認情報を管理しており、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、前記顧客特定情報に対応して前記取引主体側データベースにて管理される確認情報を前記取引主体システムから前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する確認要求ステップを有し、
前記取引許容通知ステップは、前記確認情報に対して所定の応答情報が前記顧客端末から受信されたときに、前記取引許容情報を前記顧客端末に送信するようにした請求項１３記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１５】
前記取引許容通知ステップは、前記金融商品についての取引項目に関する情報を含む取引許容情報を前記顧客端末に送信する請求項１３または１４記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１６】
前記仲介業者側データベースに登録されている顧客特定情報を前記仲介業者システムから前記取引主体システムに提供するステップと、
前記仲介業者システムから提供される顧客特定情報を前記取引主体システムが前記取引主体側データベースに登録するステップとを有する請求項１１乃至１５のいずれかに記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１７】
前記アクセス応答ステップは、前記取引仲介業者が扱うサービスについての情報を更に含めた前記画面情報を前記顧客端末に送信する請求項１１乃至１６のいずれかに記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１８】
前記金融商品は有価証券であり、
前記取引主体側データベースに登録される取引情報に基づいた有価証券の運用結果を表す運用結果情報を前記顧客特定情報と対にして前記取引主体システムから前記仲介業者システムに提供する運用結果報告ステップを有する請求項１１乃至１７のいずれかに記載の金融商品取引処理方法。
【請求項１９】
顧客端末と金融商品取引業者にて管理される取引主体システムと共に所定の通信ネットワークに接続された取引仲介業者にて管理される仲介業者システムであって、
顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースと、
前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる当該仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体ステムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信するアクセス応答手段と、
対となる顧客特定情報と取引情報とが前記取引主体システムから提供されたときに、前記対となる前顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新する手段を有する仲介業者システム。
【請求項２０】
前記取引主体システムと専用回線にて接続され、前記顧客情報と取引情報とを前記専用回線を介して前記取引主体システムから取得するようにした請求項１９記載の仲介業者システム。
【請求項２１】
前記アクセス応答手段は、前記顧客端末に送信すべき前記画面情報に前記取引仲介業者が扱うサービスについての情報を含めるようにした請求項１９または２０記載の仲介業者システム。
【請求項２２】
顧客端末と取引仲介業者にて管理される仲介業者システムと共に所定の通信ネットワークに接続された金融商品取引業者にて管理される取引主体システムであって、
顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースと、
前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得手段と、
前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理手段と、
前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録手段と、
前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記仲介業者システムに提供する取引結果通知手段とを有する取引主体システム。
【請求項２３】
前記取引主体側データベースは、前記顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報を含まないものとした請求項２２記載の取引主体システム。
【請求項２４】
前記情報取得手段は、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスに応答して顧客特定情報の要求を前記顧客端末に送信する顧客特定情報要求手段を有し、前記要求に応答して前記顧客端末から送信される前記顧客特定情報を取得するようにした請求２２または２３記載の取引主体システム。
【請求項２５】
前記情報取得手段は、取得された前記顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているか否かを判定する顧客判定手段と、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、金融商品についての取引許容情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する取引許容通知手段とを有し、
前記取引許容情報に応答して前記顧客端末から送信される前記取引要求情報を取得するようにした請求項２４記載の取引主体システム。
【請求項２６】
前記取引主体側データベースは、前記顧客特定情報に対応付けて確認情報を管理し、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、前記顧客特定情報に対応して前記取引主体側データベースにて管理される確認情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する確認要求手段を有し、
前記取引許容通知手段は、前記確認情報に対して所定の応答情報が前記顧客端末から受信されたときに、前記取引許容情報を前記顧客端末に送信するようにした請求項２５記載の取引主体システム。
【請求項２７】
前記取引主体システムから前記顧客端末に送信される取引許容情報は、前記金融商品についての取引項目に関する情報を含む請求項２５または２６記載の取引主体システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託受益証券等の金融商品の取引システムに係り、詳しくは、顧客端末からインターネット等の通信ネットワークを介して金融商品の取引（売買、解約、照会等）を行うことのできる金融商品取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、投資信託受益証券（以下、投信商品という）についての取引形態として、例えば、図１または図２に示す形態がある。図１に示す取引形態は、一般に「窓販」と呼ばれる取引形態であり、図２に示す取引形態は、一般に「直販」と呼ばれる取引形態である。
【０００３】
図１に示す「窓販」の取引形態では、投信商品を提供する投資信託委託会社（Ｄ投信会社）と顧客Ａ、Ｂとの間の取引を証券仲介業者（Ｃ銀行）が仲介するものである。このような取引形態では、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、自社で扱う投信商品、例えば、「Ｘ投信」、「Ｙ投信」、「Ｚ投信」、「Ｗ投信」のそれぞれについてその投資方針や投資リスク並びに手数料等に関する説明を記載した目論見書と、投信商品を組成する投資信託委託会社（Ｄ投信会社）及び信託銀行の業務等に関する契約条項を定めた約款とを証券仲介業者（Ｃ銀行）に渡す。証券仲介業者（Ｃ銀行）は、投信商品毎の目論見書及び約款を窓口に来た顧客Ａ、Ｂに提示し、投信商品取引の勧誘を行なう。
【０００４】
このような勧誘を受けた顧客Ａが、証券仲介業者（Ｃ銀行）の窓口で、例えば、「Ｗ投信」Ｎ１口の買い注文を行うと、その顧客Ａの投信取引口座（Ａ投信取引口座）に「Ｗ投信」のＮ１口分の設定がなされる。そして、顧客Ａは、証券仲介業者（Ｃ銀行）に「Ｗ投信」Ｎ１口分の代金ｎ１万円の支払いを行なう。また、他の顧客Ｂが、証券仲介業者（Ｃ銀行）の窓口で、「Ｗ投信」Ｎ２口の買い注文を行なうと、顧客Ａの場合と同様に、Ｂ投信取引口座に「Ｗ投信」のN２口分の設定がなされ、顧客Ｂは、証券仲介業者（Ｃ銀行）に「Ｗ投信」Ｎ２口分の代金ｎ２万円の支払いを行なう。なお、各顧客Ａ、Ｂは、手数料を別途証券仲介業者（Ｃ銀行）に支払う。
【０００５】
証券仲介業者（Ｃ銀行）では、例えば、１日の決められたタイミングにて、投信商品毎の注文口数及びその代金の合算処理がなされる。その合算処理により、例えば、前記「Ｗ投信」について、その合算注文口数（Ｎ１＋Ｎ２）口と合算代金（ｎ１＋ｎ２）万円とが得られると、証券仲介業者（Ｃ銀行）は、「Ｗ投信」の（Ｎ１＋Ｎ２）口の設定依頼を投資信託委託会社（Ｄ投信会社）に行なうと共に、その代金（ｎ１＋ｎ２）万円を、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）宛の資金として、信託財産の管理を行なう信託銀行における当該証券仲介業者（Ｃ銀行）の口座（Ｃ銀行口座）に入金する。信託銀行は、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）宛の資金としてＣ銀行口座に入金された資金（ｎ１＋ｎ２）万円をその投資信託委託会社（Ｄ投信会社）の口座（Ｄ投信会社口座）に振り替える。
【０００６】
投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、証券仲介業者（Ｃ銀行）から「Ｗ投信」の（Ｎ１＋Ｎ２）口の設定依頼を受けると、Ｃ銀行から信託銀行の自口座（Ｄ投信会社口座）にその代金「ｎ１＋ｎ２」万円の入金があったことを確認し、証券仲介業者（Ｃ銀行）の投信専用口座（Ｃ銀行専用口座）に「Ｗ投信」の（Ｎ１＋Ｎ２）口数分の設定を行なう。以後、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、（Ｎ１＋Ｎ２）口数分の「Ｗ投信」の運用管理を行なう。
【０００７】
投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、所定の期間毎に運用結果、即ち、「Ｗ投信」の（Ｎ１＋Ｎ２）口分の運用結果を証券仲介業者（Ｃ銀行）に報告する。証券仲介業者（Ｃ銀行）は、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）からの報告に基づいて、「Ｗ投信」の運用結果についての報告書を顧客Ａ及び顧客Ｂに、それぞれ渡す。
【０００８】
また信託財産の管理を行う信託銀行は、「Ｗ投信」の約款に定めた所定の期間毎の（N１＋N２）口数分の収益分配金を、当該信託銀行における投資信託委託会社（Ｄ投信会社）の口座（Ｄ投信会社口座）から、当該信託銀行における証券仲介業者（Ｃ銀行）の口座（Ｃ銀行口座）に振り替える。そして、証券仲介業者（C銀行）は、当該信託銀行の自口座（Ｃ銀行口座）にその収益分配金の入金があったことを確認し、Ｎ１口分の収益分配金を顧客Ａの預金口座に、また、Ｎ２口分の収益分配金を顧客Ｂの預金口座に、それぞれ入金する。これにより、各顧客Ａ、Ｂは、「Ｗ投信」についての運用利益である収益分配金を自分の預金口座から得ることができる。
【０００９】
図２に示す「直販」の取引形態では、前述した証券仲介業者（Ｃ銀行）なしに、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）が各顧客Ａ、Ｂと直接投信商品についての取引を行なう。このような取引形態では、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）が、自社で扱う投信商品、例えば、「Ｘ投信」、「Ｙ投信」、「Ｚ投信」、「Ｗ投信」のそれぞれについての目論見書と約款とを各顧客Ａ、Ｂに提示して投信商品取引の勧誘を行なう。
【００１０】
顧客Ａが、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）の窓口で、例えば、「Ｗ投信」Ｎ１口分の買い注文を行なうと、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）における顧客Ａの投信取引口座（Ａ専用口座）に「Ｗ投信」Ｎ１口分の設定がなされる。そして、顧客Ａは、「Ｗ投信」Ｎ１口分の代金ｎ１万円を投資信託委託会社（Ｄ投信会社）に支払う。また、顧客Ｂが、同様に、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）の窓口で、例えば、「Ｗ投信」Ｎ２口分の買い注文を行なうと、同様に、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）におけるＢ専用口座に「Ｗ投信」Ｎ２口分の設定がなされる。そして、顧客Ｂは、「Ｗ投信」Ｎ２口分の代金ｎ２万円を投資信託会社（Ｄ投信会社）に支払う。
【００１１】
投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、各顧客Ａ、Ｂの口座に設定された、投信商品毎に、その設定口数に対応した資金、例えば、「Ｗ投信」（Ｎ１＋Ｎ２）口数分の資金（ｎ１＋ｎ２万円）を信託財産の管理を行なう信託銀行の自分の口座（Ｄ投信会社口座）に入金する。その後、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）は、（Ｎ１＋Ｎ２）口数分の「Ｗ投信」による運用管理を行なう。
【００１２】
投信商品毎の運用結果は、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）から証券仲介業者経由で各顧客Ａ、Ｂに対して直接報告書にて通知される。そして、その収益分配金は、投資信託委託会社（Ｄ投信会社）から各顧客Ａ、Ｂの銀行預金口座に振り込まれる。
【００１３】
前述した「窓販」の取引形態では、銀行等の金融機関が証券仲介業者となることが多く、その場合、顧客は通常自分が利用する銀行にて投信商品の取引を行なえるため、顧客にとっての利便性が良い。しかし、顧客が証券仲介業者に注文をしてから投資信託委託会社が実際にその注文に従った処理を実行するまでに比較的長い時間がかかってしまう。
【００１４】
一方、前述した「直販」の取引形態では、実際に資金運用を行なう投資信託委託会社に対して顧客が直接注文を行なうので、顧客の注文から実際に処理がなされるまでの時間は比較的短くなるが、顧客は投信商品以外の金融商品（サービス）を他の金融機関等から別途受けなければならず、また、一般に投資信託委託会社は銀行に比べ圧倒的に支店数が少ないため、その窓口に出向く上で不便であるなど、顧客の利便性に難点がある。
【００１５】
従来、前述した「窓販」に類似した取引形態をシステム化した投資信託運用システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この投資信託運用システムでは、顧客（企業）の端末と、仲介業者が運営するデータセンタと、投資信託販売会社の端末とがインターネットに接続されており、顧客の端末と投資信託販売会社の端末との投信商品取引に関する情報交換がインターネット及び仲介業者のデータセンタを中継してなされる。この従来の投資信託運用システムでは、具体的には、次のような処理がなされる。
【００１６】
仲介業者のデータセンタは、インターネットを介して複数の処理項目（投信商品購入、投信商品解約・買取等）を備えたメニュー画面（Ｗｅｂ画面）を顧客の端末に送信する。そして、前記データセンタは、顧客の端末にて選択された項目の信号を受信すると、その選択項目が投資信託販売会社にある情報（例えば、投信商品一覧、購入商品取引履歴、残高に関する情報等）が必要である場合には、投資信託販売会社の端末からその必要な情報を受信し、その情報を加えて前記選択項目の処理に必要なデータの入力欄を備えた入力画面を顧客の端末に送信する。顧客の端末では、前記入力画面に必要な情報の入力がなされると、その入力データが前記データセンタに送信される。そして、データセンタは受信した入力データを投資信託販売会社の端末に送信する。これにより、顧客にて選択された項目の処理に必要なデータが投資信託販売会社に送られ、投資信託販売会社では、取得したデータに基づいて前記顧客にて選択された項目の処理（例えば、投資信託の販売に係る処理）がなされる。
【００１７】
このような投資信託運用システムによれば、顧客は、自らの端末を操作するだけで、投信商品売買による資金運用を行なうことができるようになる。
【特許文献１】特開２００２−２３０２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、前述した従来の投資信託運用システムでは、仲介業者のデータセンタは、投信商品取引それぞれに関して顧客と投資信託販売会社との間で交換すべき全てのデータの中継を集中的に行なわなければならず、その処理量が多大なものになってしまう。
【００１９】
このように投信商品取引に関して多大な処理量を要するデータセンタを仲介業者が新たに構築することは容易ではない。このため、ごく限られた仲介業者のデータセンタだけが稼動されることになって、そのデータセンタでの処理量が更に増大することになり、結果として、投資信託運用システム全体としての普及が妨げられるおそれがある。
【００２０】
本発明は、前述した従来のシステムの欠点を解決するためになされたもので、仲介業者にて顧客ごとの金融商品についての取引情報の確実な把握を可能にしつつ仲介業者のシステムでの処理が極めて容易となる金融商品取引システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る金融商品取引システムは、それぞれ所定の通信ネットワークに接続された、顧客端末と、取引仲介業者にて管理される仲介業者システムと、金融商品取引業者にて管理される取引主体システムとを備えた金融商品取引システムであって、前記仲介業者システムは、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースと、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる当該仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体システムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信するアクセス応答手段を有し、前記取引主体システムは、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースと、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得手段と、前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理手段と、前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録手段と、前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記仲介業者システムに提供する取引結果通知手段とを有し、前記仲介業者システムは、更に、前記取引主体システムから提供される前記顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新する手段を有する構成となる。
【００２２】
このような構成により、顧客端末から通信ネットワークを介して仲介業者システムにアクセスがなされると、仲介業者システムは取引主体システムへの取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信する。取引主体システムは、前記画面情報を受信した顧客端末からの前記リンク情報に基づいた取引アクセスを契機として、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び取引要求情報を取得する。その後、取引主体システムは、前記取引要求情報に基づいた取引処理を実行する。その取引処理の結果得られる取引情報が顧客特定情報に対応付けて取引主体側データベースに登録されると共に、取引主体システムから前記取引情報及び顧客特定情報が仲介業者システムに提供される。そして、仲介業者システムにおいて、取引業者側データベースの前記顧客特定情報に対応する取引情報が更新される。
【００２３】
このように、仲介業者システムが顧客端末からのアクセスに応答して取引主体システムへの取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信した後は、取引主体システムが顧客端末から取得される情報に従って取引処理を実行することになる。そして、仲介業者システムは、金融商品についての取引処理の結果得られる取引情報を取引主体システムから顧客特定情報と共に取得して、顧客ごとの金融商品についての取引情報を管理することができるようになる。
【００２４】
通信ネットワークは、インターネット等の広域通信ネットワークであっても、ＬＡＮ等のローカルな通信ネットワークであってもよく、また、その一部が無線部分であってもよい。
【００２５】
顧客端末は、一般的なパーソナルコンピュータであっても、携帯端末であってもよく、その設置場所も特に限定されない。例えば、顧客端末を取引仲介業者の営業施設に設置することも可能である。
【００２６】
また、本発明に係る金融商品取引システムは、前記取引主体側データベースが、前記顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報を含まないものとした構成とすることができる。
【００２７】
このような構成により、金融商品の取引にかかわる顧客の属性情報（個人情報）は、取引主体システムにて管理されることなく、顧客の属性情報の漏洩防止の観点から好ましいものとなる。この場合、顧客に対して金融商品の取引にかかる種々の通知を顧客の属性情報（氏名、住所等）に基づいて行なう必要がある場合、顧客特定情報に対応付けて顧客の属性情報及び取引情報を管理する仲介業者側データベースを備えた仲介業者システムを管理する取引仲介業者から行なうことができる。
【００２８】
更に、本発明に係る金融商品取引システムは、前記情報取得手段が、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスに応答して顧客特定情報の要求を前記顧客端末に送信する顧客特定情報要求手段を有し、前記要求に応答して前記顧客端末から送信される前記顧客特定情報を取得するようにした構成とすることができる。
【００２９】
このような構成により、取引主体システムは、顧客端末からの取引アクセスに応答して当該顧客端末に顧客特定情報を要求した後に、顧客端末から当該顧客特定情報を取得することができるようになる。
【００３０】
また、本発明に係る金融商品取引システムは、前記情報取得手段が、取得された前記顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているか否かを判定する顧客判定手段と、前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、金融商品についての取引許容情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する取引許容通知手段とを有し、前記取引許容情報に応答して前記顧客端末から送信される前記取引要求情報を取得するようにした構成とすることができる。
【００３１】
このような構成により、取引主体システムは、顧客管理情報に基づいた顧客の認証を行なった後に、顧客から取引要求情報を取得できるようになる。
【００３２】
また、本発明に係る金融商品取引システムは、前記取引主体側データベースが、前記顧客特定情報に対応付けて確認情報を管理し、前記取引主体システムは、前記顧客端末から受信した顧客特定情報が前記取引主体側データベースに登録されているとの判定がなされたときに、前記顧客特定情報に対応して前記取引主体側データベースにて管理される確認情報を前記顧客端末に前記通信ネットワークを介して送信する確認要求手段を有し、前記取引許容通知手段は、前記確認情報に対して所定の応答情報が前記顧客端末から受信されたときに、前記取引許容情報を前記顧客端末に送信するようにした構成とすることができる。
【００３３】
このような構成により、取引主体システムにおいて顧客が当該システムに登録されたものであるとの認証がなされた後に、取引主体システムから顧客端末に確認情報が送られるので、その確認情報を受信した顧客端末を利用する顧客は、取引主体システムにおいて確実に自分が認識されたことを確認することができるようになる。
【００３４】
更に、本発明に係る金融商品取引システムは、前記取引主体システムから前記顧客端末に送信される取引許容情報が、前記金融商品についての取引項目に関する情報を含む構成とすることができる。
【００３５】
このような構成により、取引許容情報を受信する顧客端末を利用する顧客は、要求可能な金融商品の取引項目を容易に知ることができるようになる。
【００３６】
取引主体側データベースに顧客特定情報を登録する手法は特に限定されない。顧客から直接金融商品取引業者に通知される顧客特定情報を取引主体システムに入力することにより、顧客特定情報を取引主体側データベースに登録することもできる。また、取引仲介業者による金融商品の仲介業務の過程で決定された顧客特定情報を金融商品取引業者に通知することもできる。後者の場合、更に、効率的に取引主体側データベースに顧客特定情報が登録できるという観点から、本発明に係る金融商品取引システムは、前記仲介業者システムが、前記仲介業者側データベースに登録されている顧客特定情報を前記取引主体システムに提供する手段を有し、前記取引主体システムが、前記仲介業者システムから提供される顧客特定情報を前記取引主体側データベースに登録するように構成することができる。
【００３７】
仲介業者システムと取引主体システムとの間の情報交換に用いられる伝送媒体は、特に限定されず、顧客端末と通信を行なう通信ネットワーク（インターネット等）であっても、他の通信ネットワークまたは通信回線であってもよい。セキュリティの観点から、本発明に係る金融商品取引システムは、前記仲介業者システムと前記取引主体システムとが、専用回線にて接続され、前記専用回線を介して情報の送受を行なうようにした構成とすることが好ましい。
【００３８】
また、本発明に係る金融商品取引システムは、前記アクセス応答手段が、前記顧客端末に送信すべき前記画面情報に前記取引仲介業者が扱うサービスについての情報を含めるようにした構成とすることができる。
【００３９】
このような構成により、取引仲介業者が独自に扱うサービスについての情報を取引主体システムへの取引アクセス可能なリンク情報と共に顧客端末に提供することができるようになる。従って、取引仲介業者は、仲介業者システムによって、金融商品取引業者が提供する金融商品取引の仲介と共に、顧客端末を利用する顧客に対して独自のサービスを提供することが可能となる。
【００４０】
更に、本発明に係る金融商品取引システムは、前記金融商品は有価証券であり、前記取引主体システムが、前記取引主体側データベースに登録される取引情報に基づいた有価証券の運用結果を表す運用結果情報を前記顧客特定情報と対にして前記仲介業者システムに提供する運用結果報告手段を有する構成とすることができる。
【００４１】
このような構成により、取引仲介業者は、顧客特定情報にて特定される顧客が取引した有価証券の運用結果を容易に取得することができるようになり、その運用結果を前記顧客特定情報にて特定される顧客に報告することができる。
【００４２】
本発明に係る金融商品取引処理方法は、それぞれ所定の通信ネットワークに接続された、顧客端末と、取引仲介業者により管理され、顧客特定情報が登録されると共に、当該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースを有する仲介業者システムと、金融商品取引業者にて管理され、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースを有する取引主体システムとを備えたシステムでの金融商品取引処理方法であって、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる前記仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体システムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記仲介業者システムから前記顧客端末に送信するアクセス応答ステップと、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記取引主体システムが前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得ステップと、前記取引主体システムが前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理ステップと、前記取引主体システムが前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録ステップと、前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記取引主体システムから前記仲介業者システムに提供する取引結果通知ステップと、前記仲介業者システムが前記取引主体システムから提供される前記顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新するステップを有する構成となる。
【００４３】
また、本発明に係る仲介業者システムは、顧客端末と金融商品取引業者にて管理される取引主体システムと共に所定の通信ネットワークに接続された取引仲介業者にて管理される仲介業者システムであって、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の属性情報及び取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する仲介業者側データベースと、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介してなされる当該仲介業者システムへのアクセスに応答して、前記取引主体システムへの前記通信ネットワークを介した取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信するアクセス応答手段と、対となる顧客特定情報と取引情報とが前記取引主体システムから提供されたときに、前記対となる前顧客特定情報及び取引情報に基づいて前記仲介業者側データベースにて管理される前記顧客特定情報に対応付けられた取引情報を更新する手段を有する構成となる。
【００４４】
更に、本発明に係る取引主体システムは、顧客端末と取引仲介業者にて管理される仲介業者システムと共に所定の通信ネットワークに接続された金融商品取引業者にて管理される取引主体システムであって、顧客特定情報が登録されると共に当該顧客特定情報にて特定される顧客の取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて管理する取引主体側データベースと、前記顧客端末からの前記通信ネットワークを介した取引アクセスを契機として、前記顧客端末から前記通信ネットワークを介して顧客特定情報及び金融商品の取引要求情報を取得する情報取得手段と、前記顧客端末から取得した取引要求情報に基づいて取引処理を実行する取引処理手段と、前記取引処理の結果得られる取引情報を前記顧客特定情報に対応付けて前記取引主体側データベースに登録する取引情報登録手段と、前記顧客特定情報と前記取引情報とを対にして前記仲介業者システムに提供する取引結果通知手段とを有する構成となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る金融商品取引システムによれば、仲介業者システムが顧客端末からのアクセスに応答して取引主体システムへの取引アクセス可能なリンク情報を含む画面情報を前記顧客端末に送信した後は、取引主体システムが顧客端末から取得される情報に従って取引処理を実行することになり、また、仲介業者システムは、金融商品についての取引処理の結果得られる取引情報を取引主体システムから顧客特定情報と共に取得でき、顧客ごとの金融商品についての取引情報を管理することができるようになるので、仲介業者にて顧客ごとの金融商品についての取引情報の確実な把握を可能にしつつ仲介業者のシステムでの処理が極めて容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００４７】
本発明の実施の一形態に係る金融商品取引システムは、図３に示すように構成される。この金融商品取引システムでは、例えば、投信商品（投資信託受益証券）についての取引きがなされる。
【００４８】
図３において、投信商品の仲介業者となる銀行（以下、四角銀行という）が管理する仲介業者システム２００は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続された取引仲介サーバ２０、銀行Ｗｅｂサーバ２１、銀行システム２２及び銀行端末２３とを有している。なお、銀行システム２２は、例えば、仲介業者システム２００を管理する四角銀行の基幹システム（勘定系、情報系）に含まれる。投信商品の取引業者となる投資信託委託会社（以下、丸円投信）が管理する取引主体システム３００は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続された取引サーバ３０、投信Ｗｅｂサーバ３１及び投信端末３２を有している。顧客端末１０と、仲介業者システム２００の銀行Ｗｅｂサーバ２１と、取引主体システム３００の投信Ｗｅｂサーバ３１とがインターネット５０に接続されている。また、仲介業者システム２００の取引仲介サーバ２０と取引主体システム３００の取引サーバ３０とが専用回線６１にて接続され、仲介業者システム２００の銀行システム２２は、銀行系ネットワーク６０を介して信託銀行システム４０に接続されている。更に、取引主体システム３００の取引サーバ３０は、専用回線６２を介して信託銀行システム４０に接続されている。
【００４９】
次に、前述したような構成の金融商品取引システムにおける投信商品取引に関する処理について説明する。
【００５０】
当該金融商品取引システムでの投信商品取引を希望する顧客Ａは、仲介業者システム２００を管理する四角銀行の窓口にて所定の手続き、例えば、住所、氏名、生年月日、預金口座番号等の属性情報と、パスワード及び確認パスワードの登録情報とを記述した申込書を提出する。この申込書を受領した四角銀行は、顧客Ａに対して当該顧客Ａをユニークに特定する情報となる顧客管理番号を発行する。そして、仲介業者システム２００の銀行端末２３により、前記属性情報、登録情報及び顧客管理番号の入力操作がなされると、取引仲介サーバ２０は、それらの情報に基づいた当該顧客Ａの投信取引口座開設のための処理を行なう。その結果、例えば、図４に示すように、顧客Ａの属性情報及び登録情報が顧客管理番号Ｎａに対応付けられた状態で取引仲介サーバ２０の顧客管理データベース（以下、仲介業者側データベースという）に顧客Ａの投信取引口座（Ａ投信取引口座）の情報として登録される。
【００５１】
取引仲介サーバ２０は、Ａ投信取引口座の情報のうち顧客管理番号Ｎａと登録情報（パスワード及び確認パスワード）とを専用回線６１を介して丸円投信の取引サーバ３０に送信する（図６(1)参照）。前記顧客管理番号Ｎａ及び登録情報を受信した取引サーバ３０は、専用口座開設のための処理を行なう。その結果、例えば、図５に示すように、前記登録情報が前記顧客管理番号Ｎａに対応付けられた状態で取引サーバ３０の顧客管理データベース（以下、取引主体データベースという）に顧客管理番号Ｎａの専用口座（Ｎａ専用口座）の情報として登録される。このように、丸円投信には顧客Ａの属性情報（個人情報）は通知されず、丸円投信の取引主体システム３００では、顧客Ａによる投信商品の取引に関する情報は顧客管理番号Ｎａで指定されるＮａ専用口座にて管理される。
【００５２】
四角銀行は、前述した手続きが終了した顧客Ａに対して、丸円投信が取り扱う投信商品それぞれの目論見書と、当該金融商品取引システムによる投信商品の取引に関する約款とを手渡す（図１に示す「窓販」の取引形態における勧誘に相当）。
【００５３】
前述したように、四角銀行におけるＡ投信取引口座の開設及び丸円投信におけるＮａ専用口座の開設が終了し、前記目論見書及び約款の顧客Ａに対する提示が終了すると、顧客Ａは、丸円投信が取り扱う投信商品についての当該金融商品取引システムを用いた取引が可能となる。
【００５４】
なお、四角銀行におけるＡ投信取引口座の開設及び丸円投信におけるＮａ専用口座の開設は、前述した「窓販」の取引形態（図１参照）にて実際に投信商品を販売した際になされるものであってもよい。即ち、勧誘を受けた顧客Ａが実際に投信商品（例えば、決済勘定としての利便性のあるＭＲＦ（Money Reserve Fund））の買い注文を四角銀行に行なった際に、Ａ投信取引口座の開設がなされ、その投信商品及びその口数と、顧客管理番号Ｎａ、パスワード及び確認パスワードとが丸円投信に通知される（例えば、取引仲介サーバ２０から取引サーバ３０との間の情報交換）。そして、丸円投信において四角銀行から通知された情報に基づいて前記Ｎａ専用口座の開設がなされる。この場合、Ａ投信取引口座には、取引内容情報（購入投信商品、購入口数等）と残高情報（代金）とが登録され（図４参照）、Ｎａ専用口座にもその取引内容と残高情報とが登録される（図５参照）。
【００５５】
当該金融商品取引システムを用いた投信商品の取引は、図６及び図７に示す手順に従ってなされる。図６は、当該金融商品取引システムにおいてなされる処理を示し、図７は、その処理の時間的な流れを示している。
【００５６】
顧客Ａが、四角銀行（取引仲介業者）のホームページ（ＨＰ）にアクセスするための操作を顧客端末１０にて行なうと、顧客端末１０がインターネット５０を介して銀行Ｗｅｂサーバ２１にアクセスする。銀行Ｗｅｂサーバ２１は前記アクセスに応答して前記ホームページの画像情報を顧客端末１０に送信する。その結果、顧客端末１０の表示画面に、図８に示すような、四角銀行のホームページが表示される。このホームページには、四角銀行が取り扱うサービス項目（コールセンター、店舗サービス、インターネット）と共に、丸円投信（投資信託委託会社）での投信商品取引に係るサービス項目（ワープ・サービス）が表示される。この投信商品に係るサービス項目を表示させる画像情報には、丸円投信が管理する取引主体システム３００（投信Ｗｅｂサーバ３１）への取引アクセス可能なリンク情報（例えば、丸円投信のログイン画面のＵＲＬ）が含まれている。
【００５７】
ここで、顧客端末１０において前記投信商品に係るサービス項目（ワープ・サービス）の選択操作がなされると、顧客端末１０は、前記リンク情報に基づきインターネット５０を介して取引主体システム３００の投信Ｗｅｂサーバ３１にアクセスする。投信Ｗｅｂサーバ３１はそのアクセスに応答してログイン画面の画像情報を顧客端末１０に送信する。その結果、顧客端末１０には、図９に示すような、丸円投信のログイン画面が表示される。このログイン画面には、顧客管理番号、パスワードの入力欄が設定されると共に、ログインボタンが設定されている。顧客Ａは、顧客端末１０を操作して四角銀行から知らされた顧客管理番号Ｎａ及び登録したパスワードを前記入力欄に入力し、ログインボタンの指定操作を行なう。
【００５８】
すると、入力された顧客管理番号Ｎａ及びパスワードが顧客端末１０からインターネット５０を介して投信Ｗｅｂサーバ３１に送信される。投信Ｗｅｂサーバ３１は、前記顧客管理番号Ｎａ及びパスワードを受信すると、その顧客管理番号Ｎａ及びパスワードを含む認証要求を取引サーバ３０に送る。その認証要求を受信した取引サーバ３０は、それに含まれる顧客管理番号Ｎａ及びパスワードが取引主体データベースに登録されているか否かの判定を行なう。即ち、Ｎａ専用口座が取引主体データベースに開設されているか否かの判定、及び、Ｎａ専用口座が開設されている場合には、更に、そのＮａ専用口座に前記パスワードが登録されているか否かの判定がなされる。
【００５９】
前記顧客管理番号Ｎａ及びパスワードのいずれかが登録されていないとの判定がなされると、取引サーバ３０から認証拒否（認証ＮＧ）の認証結果が投信Ｗｅｂサーバ３１を介して顧客端末１０に送信される。この場合、例えば、顧客端末１０の前記ログイン画面に認証されなかった旨のメッセージが表示される。一方、前記顧客管理番号Ｎａ及びパスワードの双方とも登録されているとの判定がなされると（認証ＯＫ）、取引サーバ３０は、前記顧客管理番号Ｎａにて特定されるＮａ専用口座に登録された確認パスワード（例えば、「巨人ファン」）を投信Ｗｅｂサーバ３１に送る。
【００６０】
そして、投信Ｗｅｂサーバ３１は、その確認パスワードを含む確認画面の画像情報を顧客端末１０に送信する。その結果、顧客端末１０には、図１０に示すような、確認パスワード「巨人ファン」を含む確認画面が表示される。この確認画面を見た顧客Ａは、表示される確認パスワード「巨人ファン」が、自己の登録した確認パスワードと同じであれば、丸円投信の取引サイトに確かにログインされたことを認識することができる。そして、確認画面に含まれる肯定確認（ＯＫ）ボタンが操作されると、顧客端末１０から肯定確認応答がインターネット５０を介して投信Ｗｅｂサーバ３１に送信される。この肯定確認応答（ＯＫ）は、投信Ｗｅｂサーバ３１から取引サーバ３０に送られる。この肯定確認応答（ＯＫ）により、取引サーバ３０は、顧客管理番号Ｎａの取引が継続されることを認識する。
【００６１】
なお、確認画面に含まれる否定確認（ＮＯ）ボタンが操作されると、顧客端末１０から否定確認応答が投信Ｗｅｂサーバ３１に送信される。そして、その否定確認応答（ＮＯ）が取引サーバ３０に送られると、取引サーバ３０は、顧客管理番号Ｎａの取引が中断されたことを認識する。
【００６２】
前記肯定確認応答（ＯＫ）を受信した投信Ｗｅｂサーバ３１は、取引を許容するものとして、取引項目メニューの画像情報を顧客端末１０にインターネットを介して送信する。その結果、顧客端末１０には、図１１に示すような、取引項目（株式ファンド購入、株式ファンド乗り換え、株式ファンド解約、ＭＲＦ解約）を表す取引画面（メニュー画面）が表示される。
【００６３】
顧客端末１０に表示されるメニュー画面の取引項目から１つの取引項目の選択操作がなされると、その選択取引項目の情報が顧客端末１０からインターネット５０を介して投信Ｗｅｂサーバ３１に送信される。投信Ｗｅｂサーバ３１は、受信した選択項目に対応する取引を許容する取引画面の画像情報を顧客端末１０に送信する。その結果、顧客端末１０に取引画面が表示される。顧客Ａは、顧客端末１０に表示される取引画面において取引内容についての情報を入力し、所定の操作を行なうと、その取引内容を含む取引要求情報が顧客端末１０からインターネット５０を介して投信Ｗｅｂサーバ３１に送信される。投信Ｗｅｂサーバ３１は、受信した取引要求情報を取引サーバ３０に送る。
【００６４】
前述したように肯定確認応答により顧客管理番号Ｎａの取引が継続されることを認識している取引サーバ３０が前記取引要求情報を受信すると、その取引要求情報に含まれる取引内容に基づいた取引処理を実行する。取引サーバ３０は、その取引処理の結果得られた取引内容情報及びその取引処理により変更された各投信商品の残高情報をＮａ専用口座（図５参照）に登録する。また、取引サーバ３０は、Ｎａ専用口座を特定する顧客管理番号Ｎａと前記取引内容情報及び残高情報を仲介業者システム２００の取引仲介サーバ２０に専用回線６１を介して送信する（図６(2)参照）。
【００６５】
取引サーバ３０から顧客管理番号Ｎａ、前記取引内容情報及び残高情報を受信した取引仲介サーバ２０は、その顧客管理番号Ｎａ、取引内容情報及び残高情報に基づいて取引結果処理を実行する。この取引結果処理では、仲介業者側データベースの顧客管理番号Ｎａで特定されるＡ投信取引口座（図４参照）の取引情報を前記取引内容情報及び残高情報に基づいて更新する。また、必要に応じて取引仲介サーバ２０は、銀行系サーバ２２に対して顧客Ａの預金口座番号で特定されるＡ取引用預金口座に対する資金移動の指示情報を送信する。銀行系サーバ２２は、その指示情報に従ってＡ取引用預金口座に対する資金移動処理（例えば、振込み、振り出し等）を実行する。
【００６６】
以下、具体的な処理について説明する。なお、以下の処理は例示的なものであって、当該金融商品取引システムでなされ得る処理はそれに制限されるものではない。
【００６７】
例えば、メニュー画面（図１１参照）において、投信商品購入の取引項目（図１１における「株式ファンド購入」）が選択された場合、顧客端末１０には、図１２に示すような投信商品購入の取引画面が表示される。なお、この場合、ＭＲＦ（日々決算型の投信商品）の残高の範囲内での株式ファンド（投信商品）の購入が可能となる取引となっており、投信Ｗｅｂサーバ３１から送信される取引画面の画像情報には、Ｎａ専用口座に設定されるＭＲＦの残高情報が含まれている。これにより、取引画面にはＮａ専用口座に登録されている確認パスワード「巨人ファン」と共にＭＲＦの残高が表示される。
【００６８】
この取引画面において、顧客Ａが投信商品（購入ファンド）を指定して、その購入金額を入力すると、投信商品の購入基準価格と、ＭＲＦの現在の残高から前記購入金額を差し引いたその投信商品購入後のＭＲＦ残高が表示される。この状態で、実行ボタン（ＯＫ）の操作がなされると、入力された投信商品及びその購入金額を含む取引要求情報が顧客端末１０から投信Ｗｅｂサーバ３１に送信され、更に、その取引要求情報が取引サーバ３０に送られる。この取引要求情報を取得した取引サーバ３０は、指定された投信商品の購入取引処理を実行する。
【００６９】
この購入取引処理では、Ｎａ専用口座に設定されているＭＲＦの残高から購入金額の差し引き、購入投信商品及びその残高（購入金額）の設定に係る処理がなされる。その結果、Ｎａ専用口座に購入投信商品が取引内容情報として登録されると共に、ＭＲＦの新たな残高及び購入投信商品の残高（購入金額）が残高情報として登録される。また、取引サーバ３０は、専用回線６２を介して信託銀行システム４０に対して信託勘定におけるＭＲＦから購入投信商品への資金移動を指図する（図６参照）。
【００７０】
前記購入取引処理の結果得られた購入投信商品とその購入金額（残高）及びＭＲＦの新たな残高及び購入投信商品の残高（購入金額）が取引情報として顧客管理番号Ｎａと共に取引サーバ３０から取引仲介サーバ２０に送信される。そして、取引仲介サービス２０において、それらの情報に基づいて顧客管理番号Ｎａにて特定されるＡ投信取引用口座の取引情報が更新される。
【００７１】
メニュー画面（図１１参照）において、投信商品乗り換えの取引項目（図１１における「株式ファンド乗り換え」）が選択された場合、顧客端末１０には、図１３に示すような投信商品乗り換えの取引画面が表示される。この取引画面において、顧客Ａが解約する投信商品（解約ファンド）の指定、その解約金額の入力、及び購入する投信商品（購入ファンド）の指定を行なって、実行ボタン（ＯＫ）を操作すると、解約投信商品、その解約金額及び購入投信商品を含む取引要求情報が顧客端末１０から投信Ｗｅｂサーバ３１に送信され、更に、その取引要求情報が取引サーバ３０に送られる。この取引要求情報を取得した取引サーバ３０は、指定された解約投信商品から購入投信商品への解約金額分の乗り換えのための乗り換え取引処理を実行する。
【００７２】
この乗り換え取引処理では、Ｎａ専用口座に設定されている解約投信商品の残高から解約金額の差し引き、及び購入投信商品の残高への解約金額の加算に係る処理がなされる。その結果、Ｎａ専用口座に購入投信商品及び解約投信商品の新たな残高が残高情報として登録される。また、取引サーバ３０は、専用回線６２を介して信託銀行システム４０に対して信託勘定における解約投信商品から購入投信商品への資金移動を指図する。
【００７３】
前記乗り換え取引処理の結果得られた購入投信商品及び解約投信商品についての残高情報が取引情報として顧客管理番号Ｎａと共に取引サーバ３０から取引仲介サーバ２０に送信される。そして、取引仲介サーバ２０において、その残高情報に基づいてＡ投信取引口座の取引情報（残高情報）が更新される。
【００７４】
また、メニュー画面（図１１参照）におて、投信商品解約の取引項目（図１１における「株式ファンド解約」）が選択された場合、顧客端末１０には、図１４に示すような投信商品解約の取引画面が表示される。この取引画面において、顧客Ａが解約する投信商品（解約ファンド）の指定、及びその解約金額の入力を行なって、実行ボタン（ＯＫ）を操作すると、解約投信商品及びその解約金額を含む取引要求情報が顧客端末から投信Ｗｅｂサーバ３１に送信され、更に、その取引要求情報が取引サーバ３０に送られる。この取引要求情報を取得した取引サーバ３０は、指定された解約投信商品についての解約取引処理を実行する。
【００７５】
この解約取引処理では、Ｎａ専用口座に設定されている解約投信商品の残高から解約金額の差し引き、及びＭＲＦの残高への解約金額の加算に係る処理がなされる。その結果、Ｎａ専用口座に解約投信商品及びＭＲＦの新たな残高が残高情報として登録される。また、取引サーバ３０は、専用回線６２を介して信託銀行システム４０に対して信託勘定における解約投信信託からＭＲＦへの資金移動を指図する。
【００７６】
前記乗り換え取引処理の結果得られた解約投信商品及びＭＲＦについての残高情報が取引情報として顧客管理番号Ｎａと共に取引サーバ３０から取引仲介サーバ２０に送信される。そして、取引仲介サーバ２０において、その残高情報に基づいてＡ投信取引口座の取引情報（残高情報）が更新される。
【００７７】
更に、メニュー画面（図１１参照）において、ＭＲＦ解約の取引項目（図１１における「ＭＲＦ解約」）が選択された場合、顧客端末１０には、図１５に示すようなＭＲＦ解約の取引画面が表示される。この取引画面において、顧客ＡがＭＲＦの解約金額の入力を行なって、実行ボタン（ＯＫ）を操作すると、ＭＲＦの解約金額を含む取引要求情報が顧客端末１０から投信Ｗｅｂサーバ３１に送信され、更に、その取引要求情報が取引サーバ３０に送られる。この取引要求情報を取得した取引サーバ３０は、ＭＲＦの解約取引処理を実行する。
【００７８】
このＭＲＦの解約取引処理では、Ｎａ専用口座に設定されているＭＲＦの残高から解約金額の差し引きに係る処理がなされる。その結果、Ｎａ専用口座にＭＲＦの新たな残高が残高情報として登録される。また、取引サーバ３０は、専用回線６２を介して信託銀行システム４０に対して信託勘定におけるＭＲＦの資金を解約金額だけ丸円投信預金口座から四角銀行預金口座に移動させる資金移動指図を行なう。これにより、信託銀行システム４０では、丸円預金口座から四角銀行預金口座への前記解約金額に相当する資金の振替え処理がなされる。
【００７９】
前記ＭＲＦ解約取引処理の結果得られたＭＲＦについての残高情報が取引情報として顧客管理番号Ｎａと共に取引サーバ３０から取引仲介サーバ２０に送信される。そして、取引仲介サーバ２０において、その残高情報に基づいてＡ投信取引口座の取引情報が更新される。取引仲介サーバ２０は、ＭＲＦの残高情報の更新に基づいて銀行系サーバ２２に対してその更新に係る解約金のＡ取引用預金口座（Ａ投信取引用口座（図４参照）に登録されている預金口座番号にて特定される）への入金指示を行なう。その指示に従って、銀行系サーバ２２は、信託銀行システム４０に対して四角銀行預金口座からＡ取引用預金口座への前記解約金の振込みを指示する。これにより、前記解約金のＡ取引用預金口座への振込みがなされ、顧客Ａは、四角銀行の自分の預金口座であるＡ取引用預金口座から前記解約金に相当する現金を引き出すことができる。
【００８０】
なお、投信商品の運用に基づいた分配（損益）についての情報は、取引サーバ３０から取引仲介サーバ２０に対して顧客管理番号Ｎａと共に送られる。また、取引サーバ３０は、分配に係る資金移動の指図を信託銀行システム４０に対して行なう。取引仲介サーバ２０において、前記分配に係る情報がＡ投信取引口座に登録され、その情報に基づいた取引仲介サーバ２０の指示に従って銀行系サーバ２２は、信託銀行システム４０との間で、Ａ取引用預金口座と信託銀行の四角銀行預金口座との間の資金移動に係る処理を行なう。
【００８１】
前述したような金融商品取引システムによれば、仲介業者システム２００では、顧客端末１０から銀行Ｗｅｂサーバ２１へのアクセスに応答して取引主体システム３００（投信Ｗｅｂサーバ３１）へのアクセス可能なリンク情報を含む画面情報（四角銀行ホームページ）を顧客端末１０に送信した後は、取引主体システム３００（投信Ｗｅｂサーバ３１及び取引サーバ３０）が顧客端末１０から取得される情報に従って取引処理を実行するようになり、また、仲介業者システム２００の取引仲介サーバ２０は、投信商品についての取引処理の結果得られる取引情報を取引主体システム３００（取引サーバ３０）から顧客管理番号Ｎａと共に取得することができ、顧客ごとの投信商品についての取引情報を管理することができるようになる。このように仲介業者システム２００は、取引主体システム３００へのリンク情報を含む画面（ホームページ）を提供するだけで、顧客ごとの投信商品についての取引情報の管理を行なうことができるようになり、仲介業者システム２００の構成が極めて簡易なものとなる。そのため、仲介業者（銀行等）が容易にシステムを導入することができるようになる。
【００８２】
また、前述したような金融商品取引システムは、実際には「直販」の取引形態にて投信商品の取引がなされるものであっても、形式的には「窓販」の取引形態（図１参照）が維持されるので、仲介業者となる金融機関（銀行等）にとっては、顧客に対して投信商品取引内容に基づいた金融商品の提案や、自社の金融商品の取引が仮になくても投信商品取引を介して顧客とのコンタクトを継続的に維持することができるなどの営業的な利点がある。顧客にとっては、「直販」による投信商品取引の俊敏性というメリットを享受しつつ、仲介業者となる金融機関が独自に提供する金融サービスも受けることができ（図１１のホームページ参照）、利便性の良いシステムとなる。
【００８３】
更に、仲介業者システム２００（仲介業者）から取引主体システム３００（投資信託委託会社）には、顧客を特定する顧客管理番号、パスワード以外の顧客の属性情報（個人情報）は通知されないので、金融商品取引システム全体における個人情報の管理が容易になり、その不正漏洩の防止を容易に図ることができる。
【００８４】
なお、前述した金融商品取引システムでは、顧客端末１０の設置場所は、特に限定されず、インターネット５０に接続可能な端末であれば、顧客端末として使用可能である。例えば、仲介業者（四角銀行）の銀行端末２３を顧客端末として利用することもできる。この場合、銀行の窓口で、顧客の指示に従って行員がその操作を行なうことができる。
【００８５】
また、仲介業者システム２００における銀行Ｗｅｂサーバ２１と取引仲介サーバ２０とを一体的に構成することも、取引主体システム３００における投信Ｗｅｂサーバ３１と取引サーバ３０とを一体的に構成することも可能である。
【００８６】
更に、取引対象となる金融商品は、投信商品に限られることなく、仲介業者が顧客からの注文を取引業者に仲介することで取引が完結する商品であれば、当該システムの取引対象となり得る。
【００８７】
また、前述した例では、投信商品の取引量を金額（購入金額、解約金額）で指定するものであったが、投信商品の取引量を口数（購入口数、解約口数）で指定できるようにすることも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上、説明したように、本発明に係る金融商品取引システムは、仲介業者にて顧客ごとの金融商品についての取引情報の確実な把握を可能にしつつ仲介業者のシステムでの処理が極めて容易となるという効果を有し、顧客端末からインターネット等の通信ネットワークを介して金融商品の取引（売買、解約、照会等）を行なうことのできる金融商品取引システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】投信商品についての「窓販」の取引形態を示す図である。
【図２】投信商品についての「直販」の取引形態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る金融商品取引システムの構成を示す図である。
【図４】仲介業者側データベースに開設されるＡ投信取引口座の構成を示す図である。
【図５】取引主体側データベースに開設されるＮａ専用口座の構成を示す図である。
【図６】図３に示すシステムにおいてなされる処理を示す図である。
【図７】図３に示すシステムにおいてなされる処理の時間的な流れを示すシーケンス図である。
【図８】仲介業者（四角銀行）のホームページを示す図である。
【図９】投信会社（丸円投信）のログイン画面を示す図である。
【図１０】確認画面を示す図である。
【図１１】取引項目のメニュー画面を示す図である。
【図１２】投信商品の購入取引画面を示す図である。
【図１３】投信商品の乗り換え取引画面を示す図である。
【図１４】投信商品の解約取引画面を示す図である。
【図１５】ＭＲＦの解約取引画面を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  顧客端末
２０  取引仲介サーバ
２１  銀行Ｗｅｂサーバ
２２  銀行系サーバ
２３  銀行端末
３０  取引サーバ
３１  投信Ｗｅｂサーバ
３２  投信端末
４０  信託銀行システム
５０  インターネット
６０  銀行系ネットワーク
６１、６２  専用回線
２００  仲介業者システム
３００  取引主体システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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