(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して給紙カセットを閉じる際の衝撃を緩和し、当該衝撃により規制板がずれるのを防止するとともに、当該規制板や画像形成装置本体側の損傷を防止し、良好な給紙を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置本体１ａの開口部側面１ｃには、給紙カセット７の開閉状態を検知する検知手段であり、給紙カセット７の開閉移動の軌跡を挟んで対峙する発光素子３１ａと受光素子３１ｂからなるセンサ３１が設けられている。給紙カセット７の背面７ａには、磁力発生手段である電磁石３３が２個設けられるとともに、画像形成装置本体１ａの、上記背面７ａとの対峙面（開口部１ｂの背面）１ｅには、磁力発生手段である電磁石３４が２個設けられている。給紙カセット７を矢印Ａの方向に押し込み、閉じてゆくと、給紙カセット７が閉じられる直前に、電磁石３３、３４間に発生する引力と斥力が切り替わるため、給紙カセット７を装着する際の衝撃が吸収されるとともに、給紙カセット７の位置決めミスが防止される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、前記給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、前記第１電磁石と対向するとともに、前記装置本体の、前記背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、前記給紙カセットの開閉状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記給紙カセットが前記装置本体に対して閉じられる直前にＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行い、前記制御手段は、前記検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、前記第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、前記電流の向きを制御するとともに、前記斥力の発生から所定時間経過後に、前記第１、第２電磁石の間に引力が発生するように、前記電流の向きを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記対峙面よりも僅かに前記給紙カセットの引き出し方向側であって、前記給紙カセットの開閉移動の軌跡を挟んで対峙する位置に設けられた発光素子と受光素子とからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
閉じられた状態にある前記給紙カセットを開くための着手操作を検知する着手検知手段を更に備え、前記制御手段は、前記着手検知手段が前記着手操作を検知したときに、前記第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、前記電流の向きを制御することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記着手検知手段は、前記給紙カセットの取手部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体と、前記装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、前記給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、前記第１電磁石と対向するとともに、前記装置本体の、前記背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、前記給紙カセットの位置、移動方向、及び移動速度を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向と大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知結果に基づき、前記給紙カセットの移動方向を判断するとともに移動速度を算出し、前記給紙カセットが閉じられる方向に移動していると判断した場合は、前記第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、前記電流の方向を制御するとともに、前記移動速度に応じて前記電流の大きさを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記給紙カセットが開かれる方向に移動していると判断した場合は、前記第１、第２電磁石の間に引力が発生するように、前記電流の向きを制御するとともに、前記移動速度に応じて前記電流の大きさを制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、スライド式の可変抵抗器であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、前記装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、前記給紙カセットの背面に設けられた複数の第１電磁石と、前記複数の第１電磁石の各々と対向するとともに、前記装置本体の、前記背面との対峙面に設けられた複数の第２電磁石と、前記給紙カセットに収納される用紙のサイズを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記複数の第１、第２電磁石の各々に流れる電流の向きと大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき、前記用紙のサイズを判別するとともに、前記複数の第１、第２電磁石の間に前記用紙のサイズに対応した斥力が発生するように、前記電流の向きと大きさを制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関するものであり、特に画像形成装置本体に対し開閉自在の給紙カセットを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真現像法の複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置は、用紙が収納された給紙カセットを備えており、当該給紙カセットから供給された用紙が、用紙供給経路を経由して画像形成部に向けて搬送されるように構成されている。
【０００３】
又、一般に、用紙の補給時や交換時のスライド移動操作をスムースに行うために、給紙カセットの両側にスライドレールが設けられており、画像形成装置本体側に形成されたガイドレール上をスライド移動することにより、給紙カセットが画像形成装置本体に対して開閉自在となるように構成されるとともに、画像形成装置には、給紙カセットを画像形成装置本体に対して閉じる際に、給紙カセットを固定し、位置決めするための位置決め機構が設けられている（例えば、特許文献１参照）。又、給紙カセットには、サイズの異なる複数種類の用紙を交換可能に収納するために、収納される用紙のサイズに対応して当該用紙の位置を規制するための位置規制機構が設けられており、用紙の幅方向を規制するための規制板と、用紙の長さ方向を規制するための規制板を用紙サイズにあわせてスライドさせることにより用紙側面を規制している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５４６７３号公報（第３頁、第２−４図）
【特許文献２】特開２００２−６８４９２号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の画像形成装置においては、上述のレール機構を用いることにより、スライド移動操作をスムースに行うことができるものの、給紙カセットを画像形成装置本体に対して閉じる際に発生する衝撃に対する対策がなされていないため、例えば、給紙カセット内に収納する用紙を満載にした状態で、給紙カセットを装置本体側に強い力で閉じると、用紙の重みと給紙カセットが画像形成装置本体に当たった衝撃により、用紙の側面を規制する規制板や画像形成装置本体が破損したり、当該規制板がずれて紙詰まりや斜め搬送が発生し安定した給紙を行うことが困難になるという問題があった。又、上記衝撃により、給紙カセットを装着する際に、給紙カセットの位置決め機構が破損し、当該給紙カセットの位置決めミスが発生するという不都合が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置本体に対して給紙カセットを閉じる際の衝撃を緩和することにより、当該衝撃による規制板や画像形成装置本体側の損傷を防止するとともに、規制板のずれを防止し、良好な給紙を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、第１電磁石と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、給紙カセットの開閉状態を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の第１の画像形成装置においては、検知手段は、給紙カセットが装置本体に対して閉じられる直前にＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行い、制御手段は、検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、電流の向きを制御するとともに、斥力の発生から所定時間経過後に、第１、第２電磁石の間に引力が発生するように、電流の向きを制御するものとすることができる。
【０００８】
又、検知手段は、対峙面よりも僅かに給紙カセットの引き出し方向側であって、給紙カセットの開閉移動の軌跡を挟んで対峙する位置に設けられた発光素子と受光素子とからなるものとすることができる。
【０００９】
又、閉じられた状態にある給紙カセットを開くための着手操作を検知する着手検知手段を更に備え、制御手段は、着手検知手段が着手操作を検知したときに、第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、電流の向きを制御するものとすることができる。
【００１０】
更に、着手検知手段は、給紙カセットの取手部に設けられているものとすることができる。
【００１１】
又、本発明の第２の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、第１電磁石と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、給紙カセットの位置、移動方向、及び移動速度を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向と大きさを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、本発明の第２の画像形成装置においては、制御手段は、検知結果に基づき、給紙カセットの移動方向を判断するとともに移動速度を算出し、給紙カセットが閉じられる方向に移動していると判断した場合は、第１、第２電磁石の間に斥力が発生するように、電流の方向を制御するとともに、移動速度に応じて電流の大きさを制御するものとすることができる。
【００１３】
又、制御手段は、給紙カセットが開かれる方向に移動していると判断した場合は、第１、第２電磁石の間に引力が発生するように、電流の向きを制御するとともに、移動速度に応じて電流の大きさを制御するものとすることができる。
【００１４】
更に、検知手段は、スライド式の可変抵抗器であるものとすることができる。
【００１５】
又、本発明の第３の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に開閉自在に設けられた給紙カセットと、給紙カセットの背面に設けられた複数の第１電磁石と、複数の第１電磁石の各々と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた複数の第２電磁石と、給紙カセットに収納される用紙のサイズを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、複数の第１、第２電磁石の各々に流れる電流の向きと大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
ここで、本発明の第３の画像形成装置においては、制御手段は、検知手段の検知結果に基づき、用紙のサイズを判別するとともに、複数の第１、第２電磁石の間に用紙のサイズに対応した斥力が発生するように、電流の向きと大きさを制御するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の画像形成装置によれば、給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、第１電磁石と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、給紙カセットの開閉状態を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向を制御する制御手段とを備える構成としているため、給紙カセットを装着する際の衝撃を吸収することができるようになり、結果として、当該衝撃による給紙カセットや画像形成装置本体の破損を確実に回避することができるとともに、給紙不良を確実に防止することが可能になる。又、給紙カセットの位置決め機構の破損を回避することができるため、給紙カセットの位置決めミスを防止することが可能になり、結果として、給紙不良を確実に防止することができるようになる。
【００１８】
又、本発明の第２の画像形成装置によれば、給紙カセットの背面に設けられた第１電磁石と、第１電磁石と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた第２電磁石と、給紙カセットの位置、移動方向、及び移動速度を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、第１、第２電磁石の各々に流れる電流の方向と大きさを制御する制御手段とを備える構成としているため、給紙カセットが強い勢いで閉じられる場合であっても、給紙カセットを装着する際の衝撃を吸収することができるようになり、結果として、当該衝撃による給紙カセットや画像形成装置本体の破損を確実に回避することができるとともに、給紙不良を確実に防止することが可能になる。又、給紙カセットの位置決め機構の破損を回避することができるため、給紙カセットの位置決めミスを防止することが可能になり、結果として、給紙不良を確実に防止することができるようになる。更に、給紙カセットが弱い勢いで閉じられ、第１、第２電磁石間の斥力により、給紙カセットが強い勢いで押し返された場合であっても、給紙カセットを確実に閉じることができるようになり、給紙カセットの半閉まり状態の発生を防止することが可能になる。
【００１９】
又、本発明の第３の画像形成装置によれば、給紙カセットの背面に設けられた複数の第１電磁石と、複数の第１電磁石の各々と対向するとともに、装置本体の、背面との対峙面に設けられた複数の第２電磁石と、給紙カセットに収納される用紙のサイズを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、複数の第１、第２電磁石の各々に流れる電流の向きと大きさを制御する制御手段とを備える構成としているため、給紙カセットの背面に複数の第１電磁石を設けた場合において、給紙カセットの重心位置に近い部分に設けられた第１電磁石、及びそれに対向して設けられた第２電磁石の間に発生する斥力がより強くなるように制御することができるため、当該重心位置に応じて、給紙カセットを装着する際の衝撃をより効率よく吸収することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００２１】
図１に示す様に、この画像形成装置１は、画像形成装置本体１ａの下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方及び上方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、これらの画像形成部４、及び定着装置５の上方に配設された画像読取部６を備えている。
【００２２】
給紙部２は、用紙９が収納された複数（本実施形態においては２つ）の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転動作により、当該複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９が用紙搬送部３側に送り出され、用紙９が１枚ずつ確実に用紙搬送部３に給紙されるように構成されている。
【００２３】
用紙搬送部３に給紙された用紙９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９に所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、及び除電装置１７を備えている。
【００２４】
帯電装置１２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１の表面に所定電位を与えることにより、感光体１１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置１３により、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体１１に照射されることにより、感光体１１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４により、上記静電潜像にトナーが付着し、感光体１１の表面にトナー像が形成され、転写装置１５により、感光体１１の表面のトナー像が、感光体１１と転写装置１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００２５】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４から定着部５に向けて搬送される。この定着部５は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部４においてトナー像が転写された用紙９は、定着部５に設けられた加熱ローラ１８、及び当該加熱ローラ１８に押し付けられる加圧ローラ１９によって挟まれるとともに加熱され、用紙９上にトナー像が定着される。次いで、画像形成部４から定着装置５において画像形成がなされた用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。一方、上記転写後、感光体１１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置１６により除去され、感光体１１の表面の残留電荷は、除電装置１７により除去される。そして、感光体１１は帯電装置１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における給紙カセットを示す上面図である。図２、図３において、画像形成装置本体１ａには、給紙カセット７を収納するための開口部１ｂが形成されており、画像形成装置本体１ａの開口部側面１ｃ側には、一対のガイドレール１ｄが設けられている。又、給紙カセット７の側面には、一対のスライドレール２２が設けられており、給紙カセット７を開口部１ｂに挿入するとともに、スライドレール２２をガイドレール１ｄに係合させ、給紙カセット７を図中の矢印Ａの方向に押し込むと、スライドレール２２がガイドレール１ｄ上を摺動し、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる（又は、装着される）様になっている。又、逆に、給紙カセットを図中の矢印Ｂの方向に引き出すことにより、スライドレール２２がガイドレール１ｄ上を摺動し、給紙カセット７が手前に開かれる（又は、引き出される）とともに、当該給紙カセット７が画像形成装置本体１ａから取り外される様になっている。この様に、給紙カセット７は、画像形成装置本体１に対して開閉自在（又は、着脱自在）となるように設けられている。
【００２７】
尚、図３には図示していないが、本実施形態においては、給紙カセット７を画像形成装置本体１ａに対して装着する際に、給紙カセット７を固定し、位置決めするための機構として、ラッチ機構を採用している。このラッチ機構は、図４に示す様に、給紙カセット７のフレーム部７ｃの先端に形成されたラッチ爪２９と、画像形成装置本体１ａ側に設けられた係止溝３０とから構成されており、給紙カセット７を上述の矢印Ａの方向に押し込んでゆくと、図４（ｂ）に示す様に、ラッチ爪２９の先端が係止溝３０に引っ掛かることにより、給紙カセット７が所定の位置に固定され、位置決めされる様に構成されている。
【００２８】
又、給紙カセット７には、収納される用紙９のサイズに対応して当該用紙９の位置を規制するための位置規制機構が設けられており、図３に示す様に、用紙９の幅方向を規制するための一対の規制板２３と、当該規制板２３を支持する規制板支持部材２４と、用紙９の長さ方向を規制するための規制板２５とを備えている。
【００２９】
規制板支持部材２４には溝２６が形成されており、規制板２３は溝２６に沿って規制板支持部材２４上を用紙９の幅方向にスライド可能となるように構成され、用紙９に対応して、一対の規制板２３は、その幅を広げる、あるいは狭める方向に連動して動くことにより、用紙９の幅方向における位置を規制している、又、給紙カセット７の用紙載置板２７には溝２８が形成されており、規制板２５は溝２８に沿って用紙９の長さ方向にスライド可能となるように構成され、用紙９の長さ方向における位置を規制している。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、給紙カセットを装着する際の衝撃を緩和するための機構を設けた点に特徴がある。以下、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図３に示す様に、画像形成装置本体１ａの開口部側面１ｃには、給紙カセット７の開閉状態を検知する検知手段であるセンサ３１が設けられている。このセンサ３１としては、例えば、給紙カセット７の開閉移動の軌跡を挟んで対峙する発光素子３１ａと受光素子３１ｂからなる光学式のものが用いられる。給紙カセット７が矢印Ｂの方向に引き出され、開かれると、受光素子３１ｂが発光素子３１ａによる光を検知するため、センサ３１はスイッチＯＮの状態となり、受光素子３１ｂによる出力信号（検知信号）がＯＮになるが、給紙カセット７が矢印Ａの方向に押し込まれ、閉じられてゆくと、当該給紙カセット７が発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入するため、給紙カセット７により光が遮られて、センサ３１は上述のスイッチＯＮの状態からスイッチＯＦＦの状態になり、受光素子３１ｂの出力信号がＯＮからＯＦＦに変化する。この様に、本実施形態においては、センサ３１により、給紙カセットの開閉状態が検知可能となるように構成されている。
【００３２】
尚、当該センサ３１は、給紙カセット７の開閉状態のうち、特に、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる直前（即ち、給紙カセット７を閉じる動作が終了する直前）の状態を検知するためのものであるため、開口部側面１ｃにおいて、給紙カセット７の収納最深部（即ち、画像形成装置本体１ａ側における、給紙カセット７の背面７ａとの対峙面１ｅ）よりも僅かに給紙カセット７の引き出し方向（即ち、給紙カセット７が開かれる矢印Ｂの方向）側に位置している（図３参照）。従って、センサ３１は、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる直前にＯＮからＯＦＦの状態に切り替わってその検知を行うことできる構成となっている。
【００３３】
又、給紙カセット７の背面７ａには、磁力発生手段である電磁石３３が２個設けられるとともに、画像形成装置本体１ａの、上記背面７ａとの対峙面（開口部１ｂの背面）１ｅには、磁力発生手段である電磁石３４が２個設けられており、図３に示す様に、電磁石３３と３４は、給紙カセット７を閉める際に、対向する様に位置付けられている。尚、本実施形態においては、電磁石３３、３４は、各々２個設ける構成としているが、当該電磁石３３、３４を、各々、１個ずつ設ける構成であっても良いし、３個以上設ける構成としても良い。
【００３４】
これらの電磁石３３、３４は磁芯にコイルを巻回した周知の構造を有するものであり、電磁石３３、３４の各々に流れる駆動電流の向きや大きさを制御することにより、電磁石３３、３４間に発生する磁力の向きや大きさを可変できる構成とされている。ここで、上述のごとく、給紙カセット７を矢印Ａの方向に押し込み、閉じることにより、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して装着されるが、本実施形態においては、給紙カセット７が閉じられる直前に、電磁石３３、３４間に発生する引力と斥力を切り替える構成としている。
【００３５】
即ち、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる直前（給紙カセット７を閉じる動作が終了する直前）に、まず、電磁石３３、３４の磁極が同極となるように、電磁石３３、３４に対して駆動電流が供給される。そうすると、電磁石３３と３４の間には斥力が発生するため、閉じる動作が終了する直前で給紙カセット７の勢いが弱まることになる。次に、所定時間（数秒間）経過後、今度は、電磁石３３、３４の磁極が異極となるように、電磁石３３、３４に対して駆動電流が供給される。そうすると、電磁石３３と３４の間には引力が発生するため、上記引力により、勢いの弱まった給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに装着され、給紙カセット７を閉じる動作が終了する。即ち、給紙カセット７の背面７ａが画像形成装置本体１ａの対峙面１ｅに近づくまでは斥力を発生させ、近接した後に引力を発生させる様に、電流の向き（通電方向）を制御する。
【００３６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御系を示すブロック図である。図５に示す様に、画像形成装置１は、制御手段としてのＣＰＵ３５と、ＲＯＭ３７およびＲＡＭ３８を含むメモリ３６、及び、電磁石３３、３４の制御を行う電磁石制御部３９を備えている。
【００３７】
メモリ３６と電磁石制御部３９は、ＣＰＵ３５に接続されており、ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ３７に記憶されているプログラムに従い、各部の制御を行う。又、ＣＰＵ３５には、上述のセンサ３１が接続されており、給紙カセット７の開閉状態に基づいて当該センサ３１から検知信号が出力されると、ＣＰＵ３５に当該検知信号が入力される。そして、ＣＰＵ３５は、入力された検知信号に基づいて、電磁石駆動信号（以下、駆動信号という）を発生させる。即ち、センサ３１からの検知信号がＯＮの場合（給紙カセット７が発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入していない場合）は、給紙カセット７が開かれた状態にあるため、ＣＰＵ３５は駆動信号を発生しないが、当該検知信号がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合（給紙カセット７が発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入した場合）は、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる直前（即ち、給紙カセット７を閉じる動作が終了する直前）の状態にあるため、電磁石３３、３４間に斥力を発生させるための駆動信号（以下、斥力駆動信号という）を発生する。そうすると、斥力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように（つまり、電磁石３３、３４の磁極が同極となるように）、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給する。次いで、ＣＰＵ３５は、斥力駆動信号を発生してから所定時間が経過した後、電磁石３３、３４間に引力を発生させるための駆動信号（以下、引力駆動信号という）を発生する。次いで、引力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該引力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に引力が発生するように（つまり、電磁石３３、３４の磁極が異極となるように）、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給する。この様に、ＣＰＵ３５は、センサ３１の検知結果に基づき、電磁石３３、３４の各々に流れる駆動電流の方向を制御する構成となっている。
【００３８】
尚、ＣＰＵ３５は、上述のごとく、センサ３１との関係においては、当該センサ３１がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合にのみ、電磁石３３、３４間に発生する磁力の制御を行い、センサ３１からの検出信号がＯＦＦ信号定常状態時（給紙カセット７が閉じられた状態にある場合）、ＯＮ信号定常状態時（給紙カセット７が引き出されている状態にある場合）及び、検出信号がＯＦＦからＯＮに切り替わった場合（即ち、給紙カセット７が閉じられた状態から引き出された場合）には、上記磁力の制御は行わない構成となっている。
【００３９】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。まず、給紙カセット７を閉じる動作が開始されると（ステップＳ１）、検知手段であるセンサ３１が給紙カセット７の状態を検知し（ステップＳ２）、センサ３１による検出信号がＣＰＵ３５に入力される。次いで、ＣＰＵ３５は、当該検知信号に基づき、センサ３１の状態がＯＮかＯＦＦかを判断し（ステップＳ３）、センサ３１がＯＦＦでない場合（即ち、スイッチＯＮの場合）は、給紙カセット７が開かれた状態にあり、給紙カセット７が発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入していないと判断し、センサ３１のＯＮ／ＯＦＦ状態の判断を繰り返す。一方、センサ３１がＯＦＦであると判断した場合（即ち、センサ３１がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合）は、給紙カセット７が閉じられる直前の状態にあり、給紙カセット７が発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入していると判断し、斥力駆動信号を発生させることにより、電磁石３３、３４の間に斥力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する。当該斥力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に斥力方向の磁力が発生する（ステップＳ４）。次いで、ＣＰＵ３５は、斥力駆動信号を発生してから所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ５）、所定時間が経過していないと判断した時は、ＣＰＵ３５は上記判断を繰り返す。一方、所定時間が経過したと判断した場合は、ＣＰＵ３５は、引力駆動信号を発生させることにより、電磁石３３、３４の間に引力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する。当該引力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該引力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に引力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に引力方向の磁力が発生する（ステップＳ６）そして、当該引力方向の磁力により、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに装着され、給紙カセット７を閉じる動作が終了する（ステップＳ７）。
【００４０】
以上に説明した様に、本実施形態においては、給紙カセット７の背面７ａと背面７ａとの対峙面１ｅに電磁石３３、３４を各々設けるとともに、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる直前にＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行うセンサ３１を設け、ＣＰＵ３５が、センサ３１がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、電磁石３３、３４の間に斥力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する構成としているため、給紙カセット７を閉じる動作が終了する直前に電磁石３３、３４の間に斥力を発生させ、給紙カセット７を装着する際の衝撃を吸収することができるようになる。従って、当該衝撃による規制板２３、２５や画像形成装置本体１ａの破損を確実に回避することができるとともに、当該規制板２３、２５のずれによる給紙不良を確実に防止することが可能になる。
【００４１】
又、ＣＰＵ３５が、上記斥力の発生から所定時間経過後に、電磁石３３、３４の間に引力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する構成としているため、上記衝撃を吸収後、給紙カセット７は、勢いが弱まった状態で当該引力により自動的に閉じられ、上述のラッチ機構により位置決めされることになる。従って、給紙カセット７を画像形成装置本体１ａに対して閉じる際の衝撃による、給紙カセット７の位置決め機構であるラッチ機構の破損を回避することができるため、給紙カセット７の位置決めミスを防止することができるようになり、結果として、給紙不良を確実に防止することができるようになる。
【００４２】
尚、本実施形態においては、上述のごとく、給紙カセット７を画像形成装置本体１ａに対して装着する際に、給紙カセット７を固定し、位置決めするためのラッチ機構を採用しているため、給紙カセット７を閉じた状態から引き出す際に電磁石３３、３４の磁力制御を行う必要はないが、当該ラッチ機構がなく、電磁石３３、３４のみでカセットの開閉を制御する場合は、カセット７を開く動作を行う際にも電磁石３３、３４による磁力制御を行う必要がある。
【００４３】
この場合、図７に示す給紙カセット７の取手部７ｂに、閉じられた状態にある給紙カセット７を開くための着手操作（以下、給紙カセット７の引き出し着手操作、という）を検知するための着手検知手段としてセンサ４０（不図示）を設ける構成とすれば良い。このセンサ４０には、例えば、上述のセンサ３１と同様に、発光素子と受光素子からなる光学式のものを用いることができる。以下においては、センサ４０に、当該光学式センサを用いた場合について説明する。又、センサ４０による検知信号の発生原理は、上述の光学センサ３１と同様であるため、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図８は、給紙カセットの引き出し操作着手時における電磁石の制御系を示すブロック図である。尚、図８から明らかな様に、図５において説明した電磁石の制御系に関する構成のうち、センサ３１をセンサ４０に置き換えた点のみが異なり、他の構成は図５の場合と全く同様であるため、当該他の構成に関しては、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４５】
ＣＰＵ３５には、上述のセンサ４０が接続されており、給紙カセット７の引き出し操作の着手状態に基づいて当該センサ３１から検知信号が出力されると、ＣＰＵ３５に当該検知信号が入力される。そして、ＣＰＵ３５は、入力された検出信号に基づいて、駆動信号を発生させる。即ち、センサ４０からの検出信号がＯＮの場合（即ち、センサ４０が給紙カセット７の引き出し着手操作を検知しない場合）は、引き出し着手操作は行われず、給紙カセット７は画像形成装置本体１ａに装着された状態のままであるため、ＣＰＵ３５は駆動信号を発生しないが、当該検出信号がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合（即ち、センサ４０が給紙カセット７の引き出し着手操作を検知した場合）は、給紙カセット７が開かれるため、斥力駆動信号を発生する。そうすると、斥力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給する。この様に、ＣＰＵ３５は、センサ４０が着手操作を検知したときに、電磁石３３、３４の間に斥力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる駆動電流の向きを制御する構成となっている。
【００４６】
図９は、給紙カセットの引き出し操作着手時における電磁石の制御手段を示すフローチャートである。まず、給紙カセット７を開く動作（即ち、給紙カセット７の引き出し着手操作）が開始されると（ステップＳ１１）、着手検知手段であるセンサ４０が当該引き出し着手操作を検知し（ステップＳ１２）、当該センサ４０の検知信号（ＯＦＦ信号）がＣＰＵ３５に入力される。次いで、ＣＰＵ３５は、入力されたＯＦＦ信号に基づき、センサ４０がＯＦＦの状態であり、給紙カセット７の引き出し操作が開始されるものと判断し、斥力駆動信号を発生する（ステップＳ１３）。当該斥力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に斥力方向の磁力が発生する（ステップＳ１４）。そうすると、当該斥力方向の磁力により、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられた状態が解除され、給紙カセット７が自動的に引き出された状態になる（ステップＳ１５）。次いで、給紙カセット７を所望の位置まで引き出し、給紙カセット７を開く動作が終了する（ステップＳ１６）。
【００４７】
尚、給紙カセット７を開く動作（給紙カセット７の引き出し着手操作）を検知するための検知手段としてセンサ４０の代わりに、所定のスイッチを給紙カセット７の取手部７ｂ、又は、画像形成装置本体１ａに設け、当該スイッチの出力信号（ＯＮ／ＯＦＦ信号）に基づいて、上述のＣＰＵ３５による制御を行う構成としても良い。
【００４８】
又、モータ等の開閉機構を設け、上記ステップＳ１５における給紙カセット７が閉じられた状態が解除された後に、当該開閉機構により自動的に給紙カセット７を所望の位置まで引き出す構成としても良い。
【００４９】
以上に説明した様に、給紙カセット７の取手部７ｂに、閉じられた状態にある給紙カセット７を開くための着手操作を検知するための着手検知手段であるセンサ４０を設けるとともに、当該センサ４０の検知結果に基づき、電磁石３３、３４の各々に流れる電流の方向（又は、電磁石３３、３４間に発生する磁力）を制御する制御手段であるＣＰＵ３５を設ける構成、より具体的には、当該センサ４０が、給紙カセット７を開くための着手操作を検知したときに、ＣＰＵ３５が、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように、電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する構成としているため、給紙カセット７を固定し、位置決めするためのラッチ機構がない場合であっても、カセット７を開く際に電磁石３３、３４による磁力制御を行うことが可能になる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における給紙カセットを示す斜視図である。本実施形態においては、図３において説明した給紙カセット７の開閉状態を検知するセンサ３１の代わりに、可変抵抗器５０を設けた点のみが異なり、他の構成は全く同じである。従って、上記第１の実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明を省略する。又、画像形成装置の全体構成、及び外観構成についても、上述の第１の実施形態と同様であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００５１】
この可変抵抗器５０は、スライド形式のものであり、画像形成装置本体１ａの開口部側面１ｃに設けられ、給紙カセット７の開閉方向を長手方向とする長尺状の抵抗素子５０ａと、給紙カセット７のスライドレール２２に設けられた摺動子５０ｂとから構成されている。
【００５２】
又、本実施形態においては、可変抵抗器５０は、給紙カセット７の位置、移動方向、及び移動速度を検知するための検知手段として機能する。即ち、給紙カセット７の開閉動作に伴い、給紙カセット７が移動すると、当該給紙カセット７の移動に連動して摺動子５０ｂも移動するため、これによって抵抗素子５０ａの抵抗値も変化するが、摺動子５０ｂの位置は給紙カセット７の位置と対応しているため、抵抗値の変化量から給紙カセット７の位置と移動方向が判断できることになり、又、単位時間あたりの抵抗値の変化量から、単位時間あたりの給紙カセット７の移動距離が判るため、給紙カセットの移動速度を算出することができる。
【００５３】
図１１は、本実施形態における電磁石の制御系を示すブロック図である。尚、図１１から明らかな様に、第１の実施形態の図５において説明した電磁石の制御系に関する構成のうち、センサ３１を可変抵抗器５０に置き換えた点のみが異なり、他の構成は図５の場合と全く同様であるため、当該他の構成に関しては、ここでは詳しい説明を省略する。
【００５４】
ＣＰＵ３５には、上述の可変抵抗器５０が接続されており、給紙カセット７の位置（又は、移動状態）に基づいて可変抵抗器５０から抵抗素子５０ａの抵抗値が出力されると、ＣＰＵ３５に当該抵抗値が入力される。そして、ＣＰＵ３５は、入力された抵抗値に基づいて、給紙カセット７の状態を判断し、駆動信号を発生させる。
【００５５】
ここで、本実施形態においては、電磁石３３、３４間の磁力調整を行うことにより給紙カセット７を閉じる際の衝撃を緩和するとともに、給紙カセット７の半閉まり状態の発生を防止し、給紙カセット７がどの様な勢いで閉じられる場合であっても、当該給紙カセット７が完全に閉じられる様に制御する点に特徴がある。
【００５６】
即ち、ＣＰＵ３５は、上記抵抗値に基づき、給紙カセット７が閉じられる方向に移動していると判断した場合には、斥力駆動信号を発生する。そうすると、斥力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給する。
【００５７】
この際、ＣＰＵ３５は、給紙カセット７の移動速度に基づいて、電磁石３３、３４の磁力調整（即ち、駆動電流の大きさの制御）を行う。例えば、給紙カセット７が強い勢いで閉じられる場合は、給紙カセット７の移動速度が大きいため、電磁石３３、３４間の斥力が弱いと、給紙カセット７による衝撃を回避できなくなる恐れがあるため、ＣＰＵ３５は、給紙カセット７の移動速度に応じて、電磁石３３、３４間に給紙カセット７による衝撃を回避するのに十分な斥力が発生するように、電磁石３３、３４間の磁力を調整する（即ち、電磁石３３、３４の各々に流れる電流の大きさを調整する）ための信号（以下、「磁力調整信号」という）を発生させる。そうすると、磁力調整信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該磁力調整信号に基づいて、電磁石３３、３４に対する駆動電流を調整し、最終的に、電磁石３３、３４間の磁力（即ち、斥力）が調整されることになる。
【００５８】
一方、給紙カセット７が弱い勢いで閉じられる場合は、給紙カセット７の移動速度が小さいため、電磁石３３、３４間の斥力が強いと、給紙カセット７が磁力により押し返されてしまい、給紙カセット７が半閉まり状態になる恐れがある。従って、ＣＰＵ３５は、上記抵抗値に基づき、給紙カセット７が開かれる方向に移動している（即ち、給紙カセット７が磁力により押し返されている）と判断した場合には、上記半閉まり状態を回避するために、引力駆動信号を発生する。そうすると、引力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該引力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に引力が発生するように、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給する。
【００５９】
この場合も、上記斥力の場合と同様に、ＣＰＵ３５は、給紙カセット７の移動速度に基づいて、電磁石３３、３４の磁力調整を行う。例えば、電磁石３３、３４間の斥力により、給紙カセット７が強く押し返された場合は、給紙カセット７の移動速度が大きくなるため、ＣＰＵ３５は、給紙カセット７の移動速度に応じて、電磁石３３、３４間に給紙カセット７の半開き状態を回避するのに十分大きい引力が発生するように、磁力調整信号を発生させる。そうすると、磁力調整信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該磁力調整信号に基づいて、電磁石３３、３４に対する駆動電流を調整し、最終的に、電磁石３３、３４間の磁力（即ち、引力）が調整されることになる。
【００６０】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。まず、給紙カセット７を閉じる動作が開始されると（ステップＳ２１）、検知手段である可変抵抗器５０が給紙カセット７の状態を検知し（ステップＳ２２）、可変抵抗器５０の抵抗値がＣＰＵ３５に入力される。次いで、ＣＰＵ３５は、当該抵抗値に基づき、給紙カセット７が閉じられる状態にあるか、開かれる状態にあるか（即ち、給紙カセット７が閉じられる方向に移動しているのか、開かれる方向に移動しているのか）を判断し（ステップＳ２３）、給紙カセット７が閉じられる状態にあると判断した場合は、斥力駆動信号を発生させることにより、電磁石３３、３４の間に斥力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する。当該斥力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に斥力方向の磁力が発生する（ステップＳ２４）。次いで、ＣＰＵ３５は、入力された抵抗値から、給紙カセット７の移動速度を算出し、当該移動速度に応じて、電磁石３３、３４間の磁力を調整するための磁力調整信号を発生させる。そうすると、当該磁力調整信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該磁力調整信号に基づいて、電磁石３３、３４に対する駆動電流を調整し、電磁石３３、３４間の斥力方向の磁力が調整されることになる（ステップＳ２５）。そして、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに装着され、給紙カセット７を閉じる動作が終了する（ステップＳ２６）。一方、ＣＰＵ３５は、給紙カセット７が開かれる状態にあると判断した場合は、引力駆動信号を発生させることにより、電磁石３３、３４の間に引力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する。当該引力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該引力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に引力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に引力方向の磁力が発生する（ステップＳ２７）。次いで、ＣＰＵ３５は、入力された抵抗値から、給紙カセット７の移動速度を算出し、当該移動速度に応じて、電磁石３３、３４間の磁力を調整するための磁力調整信号を発生させる。そうすると、当該磁力調整信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該磁力調整信号に基づいて、電磁石３３、３４に対する駆動電流を調整し、電磁石３３、３４間の引力方向の磁力が調整されることになる（ステップＳ２８）。そして、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに装着され、給紙カセット７を閉じる動作が終了する（ステップＳ２６）。
【００６１】
以上に説明した様に、本実施形態においては、給紙カセット７の背面７ａと対峙面１ｅに電磁石３３、３４を各々設けるとともに、給紙カセット７の位置、移動方向、及び移動速度を検知する検知手段として可変抵抗器５０を設け、ＣＰＵ３５が、可変抵抗器５０の抵抗値に基づき、給紙カセット７の移動方向を判断するとともに移動速度を算出し、給紙カセット７が閉じられる方向に移動していると判断した場合は、電磁石３３、３４の間に斥力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する構成としているため、給紙カセット７が閉じられる状態にある場合に電磁石３３、３４の間に斥力を発生し、給紙カセット７を装着する際の衝撃を吸収することができるようになる。従って、当該衝撃による規制板２３、２５や画像形成装置本体１ａの破損を確実に回避することができるとともに、当該規制板２３、２５のずれによる給紙不良を確実に防止することが可能になる。特に、本実施形態においては、ＣＰＵ３５が、算出した移動速度に応じて電流の大きさを制御する構成としているため、給紙カセット７が強い勢いで閉じられる場合であっても、電磁石３３、３４間に給紙カセット７による衝撃を回避するのに十分な斥力が発生するように、電磁石３３、３４間の磁力を調整することができる。従って、給紙カセット７がどのような勢いで閉じられる場合であっても、給紙カセット７を装着する際の衝撃による破損を確実に防止することが可能になる。又、給紙カセット７を画像形成装置本体１ａに対して閉じる際の衝撃による、給紙カセット７の位置決め機構であるラッチ機構の破損を回避することができるため、給紙カセット７の位置決めミスを防止することができるようになり、結果として、給紙不良を確実に防止することができるようになる。
【００６２】
又、本実施形態においては、ＣＰＵ３５が、給紙カセット７が開かれる方向に移動していると判断した場合は、電磁石３３、３４の間に引力が発生するように、当該電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きを制御する構成としているため、給紙カセット７が弱い勢いで閉じられ、電磁石３３、３４間の斥力により、給紙カセット７が押し返された場合であっても、電磁石３３、３４の間に引力を発生し、給紙カセット７を確実に閉じることができるようになり、給紙カセット７の半閉まり状態の発生を防止することが可能になる。又、この場合も、ＣＰＵ３５が、算出した移動速度に応じて電流の大きさを制御する構成としているため、給紙カセット７が強い勢いで押し返された場合であっても、電磁石３３、３４間に給紙カセット７の半閉まり状態の発生を回避するのに十分な引力が発生するように、電磁石３３、３４間の磁力を調整することができる。給紙カセット７の半閉まり状態の発生を確実に防止することが可能になる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、図３において説明した給紙カセット７の開閉状態を検知するセンサ３１の代わりに、用紙サイズ検知手段を設けた点のみが異なり、他の構成は全く同じである。従って、上述の実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明を省略する。又、画像形成装置の全体構成、及び外観構成についても、上述の実施形態と同様であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００６４】
上述の用紙サイズ検知手段には、公知のものが使用でき、例えば、用紙載置板２７（図３参照）の下方に、規制板２３、２５の移動方向に向けて抵抗素子（不図示）を設けるとともに、規制板２３、２５に連結させて摺動子（不図示）を設け、当該規制板２３、２５を移動させることにより、規制板２３、２５の移動によるサイズ合わせの動作に連動させて、各規制板２３、２５に対応させて設けた摺動子を摺動させる構成とし、抵抗素子の抵抗値の変化により用紙のサイズを検出するようにした可変抵抗器を用いたものが使用できる。尚、本発明は用紙サイズ検知に関するものではないので、用紙サイズ検知手段に関する詳細な説明は省略する。又、本実施形態においては、用紙サイズ検知手段として上述の可変抵抗器５２（図１３参照）を用いた場合について説明を行う。
【００６５】
以上の構成の下で、本実施形態においては、用紙サイズ検知手段の検知結果、即ち、可変抵抗器５２の抵抗値に基づいて、用紙９のサイズを検出し、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる際に、当該用紙サイズに応じて、電磁石３３、３４間に発生する磁力の調整を行う点に特徴がある。
【００６６】
即ち、給紙カセット７においては、収納する用紙９のサイズを変更する際に、当該用紙９が所定のサイズ（一般に、Ａ４サイズ）以下の大きさならば、用紙９の長手方向を縦方向（即ち、給紙カセット７の開閉方向）、又は横方向（即ち、給紙カセット７の開閉方向に直角方向）に載置することが可能となるため、用紙９のサイズによって、給紙カセット７全体の重心位置が変動する。従って、上述のごとく、給紙カセット７の背面７ａに複数の電磁石３３を設けた場合に、重心位置に近い部分に設けられた電磁石３３、及びそれに対向して設けられた電磁石３４の間に発生する斥力がより強くなるように制御する構成とすれば、重心位置に応じて、給紙カセット７を装着する際の衝撃をより効率よく吸収することができるようになると言える。本実施形態においては、用紙サイズ検知手段の検知結果に基づいて、給紙カセット７に収納された用紙９のサイズ（載置方向を含む）を判断し、各用紙サイズに対応して予め設定しておいた磁力の大きさに切り替える構成としている。
【００６７】
図１３は、本実施形態における電磁石の制御系を示すブロック図である。尚、図１３から明らかな様に、図５において説明した電磁石の制御系に関する構成のうち、センサ３１を可変抵抗器５２に置き換えた点のみが異なり、他の構成は図５の場合と全く同様であるため、当該他の構成に関しては、ここでは詳しい説明を省略する。
【００６８】
ＣＰＵ３５には、上述の可変抵抗器５２が接続されており、用紙サイズに基づいて可変抵抗器５２の抵抗値が出力されると、ＣＰＵ３５に当該抵抗値が入力される。そして、ＣＰＵ３５は、入力された抵抗値に基づいて、用紙サイズを判別し、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに対して閉じられる際に、当該用紙サイズに対応した斥力駆動信号を発生させる（即ち、用紙サイズに対応して、電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きと大きさを制御する）。そして、斥力駆動信号が電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、最終的に、用紙サイズに応じて、電磁石３３、３４間の磁力（即ち、斥力）が調整されることになる。  
【００６９】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。まず、給紙カセット７に用紙９が収納されると（ステップＳ３１）、用紙サイズ検知手段である可変抵抗器５０が用紙９のサイズを検知し（ステップＳ３２）、可変抵抗器５０の抵抗値がＣＰＵ３５に入力される。次いで、ＣＰＵ３５は、当該抵抗値に基づき、用紙９のサイズを判別する（ステップＳ３３）。次いで、給紙カセット７を閉じる動作が開始されると（ステップＳ３４）、ＣＰＵ３５は判別した用紙サイズに対応した斥力駆動信号を発生させる。当該斥力駆動信号は、電磁石制御部３９に入力され、電磁石制御部３９は、当該斥力駆動信号に基づいて、電磁石３３、３４間に斥力が発生するように電磁石３３、３４に対して駆動電流を供給し、電磁石３３、３４間に判別された用紙サイズに応じた斥力方向の磁力が発生する（ステップＳ３５）。そして、給紙カセット７が画像形成装置本体１ａに装着され、給紙カセット７を閉じる動作が終了する（ステップＳ３６）。
【００７０】
以上に説明した様に、本実施形態においては、給紙カセット７の背面７ａと対峙面１ｅに電磁石３３、３４を各々２個ずつ設けるとともに、給紙カセット７に収納される用紙９のサイズを検知する検知手段として可変抵抗器５２を設け、ＣＰＵ３５が、可変抵抗器５０の抵抗値に基づき、用紙９のサイズを判別するとともに、電磁石３３、３４の間に当該用紙９のサイズに対応した斥力が発生するように、電磁石３３、３４の各々に流れる電流の向きと大きさを制御する構成としているため、給紙カセット７の背面７ａに複数の電磁石３３を設けた場合において、給紙カセット７の重心位置に近い部分に設けられた電磁石３３、及びそれに対向して設けられた電磁石３４の間に発生する斥力がより強くなるように制御することが可能になるため、当該重心位置に応じて、給紙カセット７を装着する際の衝撃をより効率よく吸収することができるようになると言える。
【００７１】
尚、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の活用例としては、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置であって、特に画像形成装置本体に対し開閉自在の給紙カセットを有する画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における給紙カセットを示す上面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置におけるラッチ機構を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御系を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における給紙カセットの変形例を説明するための斜視図である。
【図８】図７に示した給紙カセットの引き出し操作着手時における電磁石の制御系を示すブロック図である。
【図９】図７に示した給紙カセットの引き出し操作着手時における電磁石の制御手段を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における給紙カセットを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御系を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御系を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置における電磁石の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１      画像形成装置
１ａ    画像形成装置本体
１ｂ    開口部
１ｃ    開口部側面
１ｅ    対峙面    
２      給紙部
３      用紙搬送部
４      画像形成部
５      定着部
６      画像読取部
７      給紙カセット
７ａ    給紙カセット背面
９      用紙
２９    ラッチ爪
３０    係止溝
３１    センサ
３１ａ  発光素子
３１ｂ  受光素子
３３    給紙カセット側電磁石
３４    装置本体側電磁石
３５    ＣＰＵ
３９    電磁石制御部
４０    センサ
５０    可変抵抗器
５０ａ  抵抗素子
５０ｂ  摺動子
５２    可変抵抗器
【図１】
2005200160.tif 000003
【図２】
2005200160.tif 000004
【図３】
2005200160.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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