(57)【要約】【課題】内燃機関の金属部品同士が直接接触するのを長期間にわたり抑制することのできるガスケットを提供する。【解決手段】シリンダヘッドガスケット１４は、内燃機関のシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間に介在されて燃焼ガスをシールするものであり、基板１５及びグロメット１７を備える。基板１５は電気絶縁性を有する材料である合成樹脂によって形成され、かつシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２の被シール部に対応する箇所に孔１６を有する。グロメット１７は、基板１５よりも高い耐熱性を有する材料である金属材料（ステンレス鋼）によって形成されている。グロメット１７は、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２側から基板１５を挟み込む一対の挟持部１８，１９と、それら挟持部１８，１９を孔１６内で連結する連結部２０とを備え、孔１６の壁面及び周囲を覆っている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の一対の構成部材間に介在されて同内燃機関の高温の流体をシールするガスケットにおいて、
電気絶縁性を有する材料により形成され、かつ前記両構成部材の被シール部に対応する箇所に孔を有する基板と、
前記基板よりも高い耐熱性を有する材料により形成され、かつ前記基板における前記孔の壁面及び周囲を覆う環状シール部材と
を備えることを特徴とするガスケット。
【請求項２】
前記流体は、前記内燃機関の運転に伴い生ずる燃焼ガスである請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記両構成部材はシリンダブロック及びシリンダヘッドである請求項１又は２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記基板は、電気絶縁性を有する材料として合成樹脂を用いて形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のガスケット。
【請求項５】
前記環状シール部材は、前記両構成部材側から前記基板を挟み込む一対の挟持部と、前記両挟持部を前記孔内で連結する連結部とを備えるグロメットにより構成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のガスケット。
【請求項６】
前記グロメットの前記両挟持部及び前記連結部は板材を折曲げることにより形成されている請求項５に記載のガスケット。
【請求項７】
前記グロメットが前記基板の厚み方向に変形するのを規制する変形規制部をさらに備える請求項５又は６に記載のガスケット。
【請求項８】
前記変形規制部は、前記グロメットの前記両挟持部間に位置し、かつ前記基板を厚み方向に貫通している請求項７に記載のガスケット。
【請求項９】
前記変形規制部は前記基板の厚みと略同一の長さを有する請求項８に記載のガスケット。
【請求項１０】
前記変形規制部は、一方の前記挟持部の一部を他方の前記挟持部側へ曲げることにより形成されている請求項７〜９のいずれか１つに記載のガスケット。
【請求項１１】
前記内燃機関の気筒内の状態を検出するセンサをさらに備え、単一の板材により構成された前記基板の内部には、前記センサの導線を通すガイド孔が設けられている請求項１〜１０のいずれか１つに記載のガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関のシリンダブロック及びシリンダヘッド間に介在されて燃焼ガス等をシールするシリンダヘッドガスケット等のガスケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のシリンダブロック及びシリンダヘッド間には、燃焼ガス、冷却水、オイル等をシールするシリンダヘッドガスケット（以下、単にガスケットという）が介在される。このガスケットとしては種々の形態が従来より使用されており、その１つに特許文献１に記載されたものがある。このガスケットは、水孔、油孔等を有する金属製のガスケット本体（基板）と、そのガスケット本体の水孔、油孔等の部位に装着される金属製のグロメットとを備えて構成されている。さらに、グロメットのシリンダヘッド及びシリンダブロックにそれぞれ接する面と、グロメットのガスケット本体に接する面とには、ゴム、樹脂等をコーティングしてなる被覆層がそれぞれ形成されている。これらの被覆層により金属部品同士（シリンダヘッドとグロメット、シリンダブロックとグロメット、グロメットとガスケット本体）が直接接触し合うのを抑制している。
【０００３】
なお、本発明にかかる先行技術文献としては、上記した特許文献１のほかに以下の特許文献２及び特許文献３が挙げられる。
【特許文献１】特開平９−１２６３２２号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−３２２２５６号公報
【特許文献３】特開２００３−５６７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、一般にシリンダヘッドガスケットは、ヘッドボルトの締付けに伴いシリンダヘッド及びシリンダブロックから大きな圧縮荷重を受けたり、エンジンの運転に伴い発生する燃焼ガスの熱を受けたりする等、過酷な状況下で使用される。加えて、被覆層が形成されたグロメットが、シリンダヘッドやシリンダブロックとは異なる熱膨張率を有する金属材料によって形成されている場合には、そのグロメットの熱による膨張量と、シリンダヘッド及びシリンダブロックの熱による膨張量とが異なる。そのため、これらの圧縮荷重、燃焼ガスの熱、熱膨張量の相違等により、被覆層がグロメットから剥離するおそれがある。この剥離の結果、被覆層による金属部品同士の接触を抑制する効果が失われる問題がある。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内燃機関の金属部品同士が直接接触するのを長期間にわたり抑制することのできるガスケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の一対の構成部材間に介在されて同内燃機関の高温の流体をシールするガスケットにおいて、電気絶縁性を有する材料により形成され、かつ前記両構成部材の被シール部に対応する箇所に孔を有する基板と、前記基板よりも高い耐熱性を有する材料により形成され、かつ前記基板における前記孔の壁面及び周囲を覆う環状シール部材とを備えるとする。
【０００７】
上記の構成によれば、ガスケットにより内燃機関の高温の流体をシールする場合には、そのガスケットが内燃機関の一対の構成部材間に配置される。この状態では、基板に設けられた孔と、孔の壁面及び周囲を覆う環状シール部材とが、両構成部材の被シール部に対応する箇所に位置する。そして、環状シール部材及び基板が両構成部材から圧縮荷重を受ける。環状シール部材及び基板の両構成部材に対するシール面圧が高くなり、前記流体がシールされる。
【０００８】
ここで、基板は電気絶縁性を有する材料により形成されているため、両構成部材が金属材料によって形成されていても、両構成部材間の同基板が介在された箇所では、金属部品同士が直接接触することがない。また、基板自体が電気絶縁性を有しているため、その基板の表面にゴム、樹脂等をコーティングして被覆層を形成する必要がない。従って、長期間にわたる使用によっても、被覆層が基板から剥離することがなく電気絶縁性が失われるおそれがない。このように、請求項１に記載の発明によれば、長期間にわたり、金属部品同士が直接接触するのを抑制することが可能となる。
【０００９】
なお、異種金属が互いに接触している場合には、外部環境によってはその接触部分の電位差により電気化学的腐食、いわゆる電食が発生するおそれがあるが、両構成部材が電気絶縁性を有する基板に接触する請求項１に記載の発明では、こうした電食の発生が抑制される。これに付随して、基板が金属によって形成されている場合に比べ、両構成部材に用いることのできる金属材料の種類が増える。
【００１０】
また、基板における孔の壁面及び周囲は、その基板よりも高い耐熱性を有する材料からなる環状シール部材によって覆われている。この環状シール部材によって、基板が高温の流体の熱から保護される。そのため、基板、特に孔の周囲の部分が高温の流体の熱の影響を受けるのを抑制することができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載の発明によるように、内燃機関の運転に伴い生ずる燃焼ガスを流体とすることができる。こうした燃焼ガスをシールするガスケットとしては、例えば請求項３に記載の発明によるように、シリンダブロック及びシリンダヘッドを内燃機関の一対の構成部材とし、それらの間に配置されるシリンダヘッドガスケットが挙げられる。そのほかにも、シリンダヘッド及び排気マニホールドを内燃機関の一対の構成部材とし、それらの間に配置される排気マニホールドガスケット等も挙げられる。いずれのガスケットの場合にも、燃焼ガスの熱を、耐熱性の高い材料からなる環状シール部材によって受止め、その熱の影響が基板に及ぶのを抑制することができる。
【００１２】
ここで、電気絶縁性を有する材料としては例えば合成樹脂が挙げられる。従って、請求項４に記載の発明によるように、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記基板は、電気絶縁性を有する材料として合成樹脂を用いて形成されてもよい。この場合、合成樹脂製の基板が内燃機関の両構成部材間に介在されることとなる。そのため、両構成部材が金属材料によって形成されている場合であっても、金属部品同士が互いに接触し合うのを、この合成樹脂製の基板によって確実に抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記環状シール部材は、前記両構成部材側から前記基板を挟み込む一対の挟持部と、前記両挟持部を前記孔内で連結する連結部とを備えるグロメットにより構成されているとする。
【００１４】
上記の構成によれば、グロメットが基板に装着された状態では、そのグロメットの一対の挟持部によって両構成部材側から基板が挟み込まれる。そして、両挟持部は孔内に挿通された連結部によって連結される。従って、孔の壁面及び周囲は、これらの両挟持部及び連結部によって覆われることとなり、基板の孔の周囲が高温の流体から確実に保護される。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記グロメットの前記両挟持部及び前記連結部は板材を折曲げることにより形成されているとする。
上記の構成によれば、グロメットが単一の板材を折曲げることにより形成されているため、挟持部及び連結部を別々の部材によって構成する場合に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、請求項５又は６に記載の発明において、前記グロメットが前記基板の厚み方向に変形するのを規制する変形規制部をさらに備えるとする。
上記の構成によれば、環状シール部材においては、基板の厚み方向に変形すること（へたること）が変形規制部によって規制される。そのため、両構成部材から大きな圧縮荷重を受けたり、内燃機関の運転に伴い発生する燃焼ガスの熱を受けたりしても、グロメットと両構成部材との接触箇所におけるシール性が維持される。その結果、高温の流体を長期間にわたり確実にシールし続けることが可能となる。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発明において、前記変形規制部は、前記グロメットの前記両挟持部間に位置し、かつ前記基板を厚み方向に貫通しているとする。
上記の構成によれば、グロメットが基板に装着された状態では、基板の厚み方向に貫通した変形規制部が同グロメットの両挟持部間に位置する。こうした変形規制部は両挟持部の間隔を一定に保持し、同間隔が狭くなる現象、すなわちグロメットのへたりを抑制する。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の発明において、前記変形規制部は前記基板の厚みと略同一の長さを有するとする。
上記の構成によれば、基板の厚みと略同一の長さを有する変形規制部は、グロメットの両挟持部の間隔が基板の厚みよりも小さくなるのを規制する。
【００１９】
請求項１０に記載の発明では、請求項７〜９のいずれか１つに記載の発明において、前記変形規制部は、一方の前記挟持部の一部を他方の前記挟持部側へ曲げることにより形成されているとする。
【００２０】
上記の構成によれば、グロメットの一方の挟持部の一部が変形規制部として機能するため、変形規制部をグロメットとは別部材によって構成した場合に比べ、部品点数が少なくてすむ。
【００２１】
請求項１１に記載の発明では、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の発明において、前記内燃機関の気筒内の状態を検出するセンサをさらに備え、単一の板材により構成された前記基板の内部には、前記センサの導線を通すガイド孔が設けられているとする。
【００２２】
ここで、仮に、複数枚の薄板を積層することによって基板を構成した場合には、センサの導線を通すガイド孔を薄板間等、基板内に設けることが難しい。この点、請求項１１に記載の発明では、基板を単一の板材によって構成し、その基板内にガイド孔を設けている。こうしたガイド孔は、基板の成形時に形成したり、基板成形後に孔あけ加工によって形成したりする等、比較的容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、内燃機関のシリンダヘッドガスケットに具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
内燃機関は、図２に示すように、その構成部材としてシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２を備えている。これらのシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２は、アルミニウム合金等、比較的比重の小さな金属材料によってそれぞれ形成されている。シリンダブロック１１にはシリンダボア１３が形成されており、ここにピストン（図示略）が往復動可能に収容される。シリンダボア１３においてピストンよりも上側の空間は燃焼室（図示略）を構成する。燃焼室では、燃料及び空気の混合気が燃焼され、高温の流体である燃焼ガスが発生する。この燃焼ガスの熱及び燃焼圧力が、シリンダブロック１１自体及びシリンダヘッド１２自体に伝達され、さらにはシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間にも作用する。
【００２４】
シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間にはシリンダヘッドガスケット（以下、単にガスケットという）１４が介在されている。ガスケット１４は、被シール部に所定の面圧（シール面圧）で接触することで、燃焼ガスがシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間から外部へ漏れ出るのを抑制するものである。ここでは、シリンダブロック１１の上面におけるシリンダボア１３の周囲、及びシリンダヘッド１２の下面におけるシリンダボア１３の周囲を被シール部の少なくとも一部としている。
【００２５】
ガスケット１４の大部分を占める基板１５は、１枚の板材によって構成されている。この板材の全体は、電気抵抗が大きく電気絶縁性を有する材料によって形成されている。こうした材料としては例えば合成樹脂が適しており、なかでも耐熱性を有するフッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン等）が好ましい。基板１５の表面には、特許文献１に記載されたようなゴム、合成樹脂等からなる皮膜は形成されていない。
【００２６】
基板１５において、シリンダボア１３に対応する箇所には平面円形の孔１６があけられており、各孔１６には環状シール部材としてのグロメット１７が係止されている。各グロメット１７は、上記基板１５よりも高い耐熱性を有する材料によって形成されている。こうした材料としては例えば金属が適しており、ここではステンレス鋼が用いられている。
【００２７】
各グロメット１７は、円環状をなし、かつシリンダブロック１１側及びシリンダヘッド１２側から基板１５を挟み込む上下一対の挟持部１８，１９と、両挟持部１８，１９を孔１６内で連結する円筒状の連結部２０とを備えて構成されており、孔１６の壁面及び周囲を覆っている。両挟持部１８，１９及び連結部２０は１枚の板材を折曲げることにより形成されている。別の表現をすると、グロメット１７は、はとめ又はかしめによって孔１６に係止されている。
【００２８】
図２及び図４に示すように、グロメット１７には、少なくとも一方の挟持部１８又は１９が基板１５の厚み方向（図２の上下方向）に変形するのを規制する変形規制部２１が設けられている。変形規制部２１は、グロメット１７の周方向における複数箇所に設けられることが好ましい（図１参照）。この場合、複数の変形規制部２１は略等角度毎に設けられることがさらに好ましい。各変形規制部２１は、基板１５の厚みｔ１と略同一の上下長さを有しており、グロメット１７の両挟持部１８，１９間に位置し、かつ基板１５を厚み方向に貫通している。すなわち、一方（図２の上方）の挟持部１８の一部には切込みが入れられており、この切込みによって囲まれた箇所が他方（図２の下方）の挟持部１９側へ略直角に折曲げられている。この折曲げられた部分が変形規制部２１とされている。変形規制部２１の先端（図２の下端）は挟持部１９の上面に接触又は接近している。なお、変形規制部２１の形成に伴い、挟持部１８の複数箇所には平面四角形の透孔２２が開口している（図１参照）。
【００２９】
さらに、本実施形態のガスケット１４は、図１及び図３に示すように内燃機関の気筒内の燃焼状態、例えば燃焼ガスの成分やイオンを検出するためのセンサ２３を備えている。詳しくは、グロメット１７の連結部２０には装着孔２４があけられており（図３参照）、センサ２３の大部分を占め、かつ両挟持部１８，１９間に配置されたセンサ本体２５の一部がこの装着孔２４を貫通して燃焼室に臨んでいる。また、基板１５内にはガイド孔２６が予め形成されている。ガイド孔２６の一端（図３の左端）は孔１６の壁面に開口し、他端（図１の右端）は基板１５の外壁面に開口している。センサ本体２５から延びる導線２７は、ガイド孔２６を通じて基板１５の外部に引出されている。なお、ガイド孔２６は基板１５の成形時に形成されてもよいし、基板１５の成形後に孔あけ加工によって形成されてもよい。
【００３０】
上記構成を有するガスケット１４の使用に際しては、グロメット１７がシリンダボア１３の周囲に位置するように位置を合わせながら、ガスケット１４をシリンダブロック１１上に載置する。さらに、ガスケット１４の上にシリンダヘッド１２を載置する。この状態では、グロメット１７の下面がシリンダブロック１１、例えばシリンダライナ１１Ａの上面に直接接触し、同グロメット１７の上面がシリンダヘッド１２の下面に直接接触する。そして、シリンダヘッド１２の上方からヘッドボルト（図示略）をシリンダヘッド１２及びガスケット１４に挿通し、シリンダブロック１１のねじ穴に螺入する。図１中の２８は、このときヘッドボルトが挿通されるガスケット１４の孔を示している。
【００３１】
このヘッドボルトを締付けることにより、グロメット１７がシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２から上下方向の圧縮荷重を受ける。そして、この圧縮荷重によりガスケット１４のシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２に対するシール面圧が高くなる。ガスケット１４においては、グロメット１７における両挟持部１８，１９の外面間の間隔（グロメット１７の厚みｔ２）は基板１５の厚みｔ１よりも大きい。そのため、上記シール面圧は特にグロメット１７において高くなる。
【００３２】
なお、上記締付けに伴う圧縮荷重を受けても、変形規制部２１により、両挟持部１８，１９の内面間の間隔が一定（基板１５の厚みｔ１と略同一の間隔）に保持される。変形規制部２１を変形させるほど大きな圧縮荷重が作用しない限り、両挟持部１８，１９が基板１５の厚み方向に変形して前記間隔が狭くなる現象（グロメット１７のへたり）は起らない。
【００３３】
内燃機関の運転時には燃焼室で空気及び燃料の混合気が燃焼される。この燃焼に伴い発生した燃焼ガスの熱が、シリンダブロック１１、シリンダヘッド１２、ガスケット１４等に伝わる。ガスケット１４においては、燃焼ガスがグロメット１７に直接接触する。グロメット１７は高い耐熱性を有する金属材料（ステンレス鋼）によって形成されているため、熱によって変形したり劣化したりしにくい。燃焼ガスは、シール面圧の高くなったグロメット１７及び基板１５によってシールされ、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間から漏れ出ることが抑制される。
【００３４】
一方、基板１５は合成樹脂によって形成されていることから、耐熱性はさほど高くない。しかし、孔１６にグロメット１７が係止されていて、基板１５における孔１６の壁面や周囲がグロメット１７の両挟持部１８，１９及び連結部２０によって覆われている。そのため、基板１５はグロメット１７によって保護され、前記燃焼ガスが直接触れることはない。燃焼ガスの熱はグロメット１７を通じて基板１５に伝達される。燃焼ガスが基板１５に直接触れる場合に比べ、その熱から基板１５が受ける影響が緩和される。
【００３５】
なお、燃焼ガスの熱もグロメット１７をへたらせる一因となり得る。しかし、上述したように変形規制部２１により、両挟持部１８，１９の内面間の間隔が一定（基板１５の厚みｔ１と略同一の間隔）に保持される。このため、上記締付けに伴う圧縮荷重が加わった状態でさらに燃焼ガスの熱が加わっても、両挟持部１８，１９のへたりが確実に抑制される。
【００３６】
ここで、シリンダブロック１１とシリンダヘッド１２との間にガスケット１４が介在された本実施形態の内燃機関では、シリンダブロック１１の上面はガスケット１４の下面に接触し、シリンダヘッド１２の下面はガスケット１４の上面に接触している。ガスケット１４の大部分を占める基板１５は、電気絶縁性を有する合成樹脂によって形成されている。一方、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２はアルミニウム合金等の金属材料によって形成されている。そのため、これらのシリンダブロック１１、ガスケット１４、及びシリンダヘッド１２といった金属部品同士が金属接触することはない。
【００３７】
従って、異種金属が互いに接触する場合には、外部環境によってはその接触部分の電位差により電気化学的腐食（電食）が発生するおそれがあるが、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２が、絶縁材料である合成樹脂製の基板１５に接触する本実施形態では、こうした電食の発生が抑制される。
【００３８】
なお、グロメット１７は金属（ステンレス鋼）によって形成されていることから、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２はこのグロメット１７に対応する箇所で金属接触することになる。しかし、グロメット１７は、腐食の原因となる液体（例えば冷却水）の通路から離れた箇所である孔１６に係止されている。そのため、シリンダブロック１１やシリンダヘッド１２の電食が問題となるおそれはほとんどない。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）ガスケット１４の大部分を占める基板１５を合成樹脂によって形成している。そのため、ガスケット１４が内燃機関に組込まれた状態では、金属製のシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２が、電気絶縁性を有する基板１５に接触する。基板１５に対応する部分では、金属部品同士の接触がなくなり、その接触に起因する金属部品の電食を抑制することができる。これに付随して、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２に用いることのできる金属材料の種類が増える。この中には、例えば、比較的電食が起りやすいとされるマグネシウム又はその合金も含まれる。
【００４０】
また、基板１５の全体が合成樹脂によって形成されていて電気絶縁性を有するため、その基板１５の表面にゴム、樹脂などをコーティングすることで電気絶縁性を付与しなくてすむ。従って、背景技術（特許文献１）とは異なり、被覆層が基板１５から剥離して電気絶縁性が失われることがなく、上記金属部品同士が直接接触するのを抑制する効果を、長期間にわたって維持することができる。
【００４１】
（２）基板１５において、シリンダボア１３に対応する箇所に設けられた孔１６に、両挟持部１８，１９及び連結部２０からなるグロメット１７を係止している。この両挟持部１８，１９の外面間の間隔（グロメット１７の厚みｔ２）は基板１５の厚みｔ１よりも大きい。グロメット１７では、基板１５よりも高いシール面圧でシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２に接する。そのため、主としてグロメット１７によって燃焼ガスをシールし、その燃焼ガスがシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２間から外部へ漏れ出るのを抑制することができる。
【００４２】
（３）グロメット１７を、基板１５よりも高い耐熱性を有する材料（ステンレス鋼等の金属材料）によって形成している。このため、燃焼ガスの熱が直接グロメット１７に伝わるが、この熱によってグロメット１７が変形したり劣化したりする不具合は起りにくい。
【００４３】
（４）各グロメット１７を、基板１５の両側から挟み込む一対の円環状の挟持部１８，１９と、それら挟持部１８，１９を孔１６内で連結する円筒状の連結部２０とによって構成している。そのため、こうしたグロメット１７によって孔１６の壁面及び周囲を覆うことで、高温の燃焼ガスの熱から基板１５を保護し、同基板１５、特に孔１６の周囲が熱の影響を受けるのを抑制することができる。
【００４４】
（５）各グロメット１７の両挟持部１８，１９及び連結部２０を１枚の板材を折曲げることによって形成している。そのため、両挟持部１８，１９及び連結部２０を別々の部品によって構成する場合に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００４５】
（６）仮に、グロメット１７の両挟持部１８，１９の間隔を保持するものがないとすると、ヘッドボルトの締付けによる圧縮荷重や、燃焼ガスの熱によって基板１５がへたって厚みが薄くなった場合に、それに伴ってグロメット１７もへたるおそれがある。
【００４６】
これに対し、本実施形態ではグロメット１７に、両挟持部１８，１９間に位置し、かつ基板１５を厚み方向に貫通する変形規制部２１を設けている。しかも、この変形規制部２１の長さを基板１５の厚みｔ１と略同一に設定している。このため、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２から大きな圧縮荷重を受けたり、燃焼ガスの熱を受けたりしても、変形規制部２１により両挟持部１８，１９の内面間の間隔を一定（基板１５の厚みｔ１と略同一）に保持し、両挟持部１８，１９が基板１５の厚み方向に変形して間隔が狭くなる現象（へたり）を規制することができる。その結果、へたりに起因するシール性低下を抑制することができる。
【００４７】
（７）一方の挟持部１８に切込みを入れて、同挟持部１８の一部を他方の挟持部１９側へ曲げることにより変形規制部２１を形成している。このように、一方の挟持部１８の一部を変形規制部２１として機能させているため、同変形規制部２１をグロメット１７とは別部材によって構成した場合に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００４８】
（８）仮に、複数枚の薄板を積層することによって基板１５を構成した場合には、センサ２３の導線２７を通すガイド孔２６を薄板間等、基板１５内に設けることが難しい。
この点、本実施形態では、基板１５を単一の合成樹脂製の板材によって構成し、その基板１５内に導線２７を通すためのガイド孔２６を設けている。こうしたガイド孔２６は、基板１５の成形時に形成したり、成形後に孔あけ加工によって形成したりする等、比較的容易に形成することができる。
【００４９】
（９）仮に、金属板によって基板１５を形成し、その基板１５のガイド孔２６にセンサ２３の導線２７を通す構成を採った場合、何らかの原因で導線２７を被覆している絶縁皮膜が剥がれた場合、導線２７が金属製の基板１５に接触して短絡するおそれがある。この点、本実施形態では、基板１５が電気絶縁性を有する合成樹脂によって形成されているため、前記のように絶縁皮膜が剥がれたとしても短絡のおそれはない。
【００５０】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・ガスケット１４のシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２に対するシール面圧は、そのガスケット１４の周方向のどの箇所でも均一であることが望ましい。しかし、実際には、シリンダブロック１１やシリンダヘッド１２の構造上、ガスケット１４のシール面圧を均一にすることが難しい。一方で、グロメット１７のシール面圧は、変形規制部２１の高さに応じて異なる。そこで、グロメット１７のシール面圧のばらつきを、変形規制部２１の高さを変えることで吸収するようにしてもよい。すなわち、シール面圧の低い箇所の変形規制部２１の高さを、シール面圧の高い箇所の変形規制部２１の高さよりも高くする。このように各変形規制部２１を、シール面圧のばらつきを考慮した高さに設定することで、グロメット１７のシール面圧を周方向のどの箇所でも均一又は略均一にすることが可能である。
【００５１】
・基板１５は電気絶縁性を有する材料によって形成されていることが必要である。この条件を満たす材料であれば、前記合成樹脂以外の材料を用いてもよい。
・環状シール部材は基板１５よりも高い耐熱性を有する材料によって形成されていることが必要である。この条件を満たす材料であれば、前記金属材料（ステンレス鋼）以外の材料を用いてもよい。
【００５２】
・本発明は、センサ２３の取付けられていないガスケットにも適用可能である。
・変形規制部２１をグロメット１７とは別部材によって構成してもよい。
・はとめ又はかしめにより孔１６に係止される前記グロメット１７とは異なる態様で、環状シール部材を孔１６に係止してもよい。
【００５３】
・本発明は、シリンダヘッドガスケット１４以外のガスケットにも適用可能である。こうしたガスケットとしては、例えば、シリンダヘッド１２及び排気マニホールドを内燃機関の一対の構成部材とし、それらの間に介在される排気マニホールドガスケットが挙げられる。また、本発明は内燃機関において燃焼ガス以外の高温の流体をシールするガスケットにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるシリンダヘッドガスケットの部分平面図。
【図２】図１の２−２線拡大断面図。
【図３】図１の３−３線拡大断面図。
【図４】グロメットの部分斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１１…シリンダブロック（内燃機関の構成部材）、１２…シリンダヘッド（内燃機関の構成部材）、１４…シリンダヘッドガスケット、１５…基板、１６…孔、１７…グロメット（環状シール部材）、１８，１９…挟持部、２０…連結部、２１…変形規制部、２３…センサ、２６…ガイド孔、２７…導線、ｔ１…基板の厚み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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