(57)【要約】【課題】  複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結した開閉体の最下端パネル体を柔軟性を有したものに構成したものにおいて、最下端パネル体のさらなる保護が図れるように構成する。【解決手段】  最下端パネル体３を変形自在に構成する一方、該最下端パネル体３の上方に連結される剛性の上側パネル体２ａとのあいだの左右方向中間部を、連結体としてベルト体１２を用い、ベルト体１２の下端部を最下端パネル体３に螺子１３ａにより固定する一方、ベルト体１２の上端部を、上側パネル体２ａに上下方向移動自在に設けられ、コイル弾機１６ｇにより上方に付勢される移動バー１６ｆに懸け回した後、上側パネル体２ａに固定される固定バー１６ｈに懸け回し、該固定バー１６ｈに懸け回されたベルト体１２の外周に所定の嵌着力でキャップ１７を嵌着することにより連結する構成とする。【選択図】        図４
2005264553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結してなる開閉体を、開口部両側から天井部に沿う略Ｌ字形のガイドレールに移動自在にガイドせしめ、ガイドレールの垂直部に位置する全閉姿勢と、ガイドレールの水平部に位置する全開姿勢とに変姿するよう構成された建築用開閉装置において、前記開閉体を、剛性の大きい複数の剛性パネル体の下方に、少なくとも一枚の湾曲変形自在な変形自在パネル体が連結される構成とし、剛性パネル体と変形自在パネル体との左右方向中間部を連結具で連結するにあたり、前記連結具には、変形自在パネル体の変形に基づく負荷が大きくなることに伴い変形してパネル体との連結解除をする連結解除機構が設けられている建築用開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、連結具は、変形自在な連結体と、該連結体の一端部を変形自在パネル体と剛性パネル体との何れか一方のパネル体に固定する固定具と、連結体の他端部を他方のパネル体に所定の負荷の作用で連結解除をするように固定する連結解除機構付き固定具とを備えて構成されている建築用開閉装置。
【請求項３】
請求項２において、連結体はベルト体で構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に上下方向移動自在に設けられ、ベルト体が懸け回される移動バーと、該移動バーを上方に向けて付勢する付勢弾機と、他方のパネル体に固定され、前記移動バーに懸け回されたベルト体が懸け回される固定バーと、固定バーに懸け回されたベルト体の外周に所定の嵌着力で嵌着され、ベルト体を固定バーに保持するキャップとを備えて構成されている建築用開閉装置。
【請求項４】
請求項２において、連結体はベルト体で構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に固定される取り付けブラケットと、取り付けブラケットとのあいだにベルト体を所定の挟持力で挟持する挟持具とを備えて構成されている建築用開閉装置。
【請求項５】
請求項２において、連結体は板バネで構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に上下方向移動自在に設けられ、板バネの他端に形成される鉤状の係合部が係合する係合受け部と、該係合受け部を上方に向けて付勢する付勢弾機とを備えて構成されている建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の開口部等に建付けられる建築用開閉装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の開口部を開閉する建築用開閉装置のなかには、複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結してなる開閉体を、開口部両側から天井部に沿う略Ｌ字形のガイドレールに移動自在にガイドせしめ、ガイドレールの垂直部に位置する全閉姿勢と、ガイドレールの水平部に位置する全開姿勢とに変姿するよう構成された所謂オーバーヘッド式の開閉装置が知られている。このような開閉装置が倉庫のような場所に設けられた場合においては、例えば開口部を出入りするフォークリフトが閉鎖状態の開閉体や、開閉途中の開閉体に衝突することが想定され、このような場合、フォークリフトは開閉体を構成する最下端のパネル体に当ってしまうことが多く、最下端のパネル体を損傷してしまうばかりでなく、該最下端のパネル体の上側に連結される上側パネル体やガイドレールを損傷してしまう惧れがある。
【０００３】
この改善策として、最下端パネル体を柔軟性と復元性を有したもので構成するとともに、該最下端パネル体と最下端パネル体の上側に連結される剛性の上側パネル体とのあいだの左右方向中間部を、屈曲変形および伸縮変形しやすい中間片を備えた中間ヒンジにより連結する構成とし、最下端パネル体が変形することにより上側パネル体やガイドレールへの影響が低減されるようにしたものが提唱されている。
【特許文献１】特開２０００−３３７００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記従来のものは、中間ヒンジの中間片が変形することにより最下端パネル体の変形を許容し、これによって、最下端パネル体の損傷を防止するようにしている。そして、前記変形する中間片の上下に一体的に連続する上下縁部を剛性大なものとし、これら上下縁部を取り付け片として、最下端パネル体と上側パネル体とにそれぞれ螺着固定されている。このため、このものでは、最下端パネルが大きく変形し、該変形を中間片により吸収仕切れないような場合では、最下端パネル体が損傷は勿論、最下端パネル体と蝶着されている中間ヒンジが損傷してしまうばかりでなく、上側パネル体をも損傷してしまうことが考えられ、このようになると、最下端パネル体、中間ヒンジ、さらには、上側パネルをも修理、交換しなければならないという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結してなる開閉体を、開口部両側から天井部に沿う略Ｌ字形のガイドレールに移動自在にガイドせしめ、ガイドレールの垂直部に位置する全閉姿勢と、ガイドレールの水平部に位置する全開姿勢とに変姿するよう構成された建築用開閉装置において、前記開閉体を、剛性の大きい複数の剛性パネル体の下方に、少なくとも一枚の湾曲変形自在な変形自在パネル体が連結される構成とし、剛性パネル体と変形自在パネル体との左右方向中間部を連結具で連結するにあたり、前記連結具には、変形自在パネル体の変形に基づく負荷が大きくなることに伴い変形してパネル体との連結解除をする連結解除機構が設けられているものである。
そして、このようにすることにより、変形自在パネル体の変形に基づく負荷が大きくなると連結手段が連結解除され、変形自在パネル体のさらなる変形を許容して保護することができるうえ、上側パネル体の保護もできる。
請求項２の発明は、請求項１において、連結具は、変形自在な連結体と、該連結体の一端部を変形自在パネル体と剛性パネル体との何れか一方のパネル体に固定する固定具と、連結体の他端部を他方のパネル体に所定の負荷の作用で連結解除をするように固定する連結解除機構付き固定具とを備えて構成されているものであり、このようにすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項３の発明は、請求項２において、連結体はベルト体で構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に上下方向移動自在に設けられ、ベルト体が懸け回される移動バーと、該移動バーを上方に向けて付勢する付勢弾機と、他方のパネル体に固定され、前記移動バーに懸け回されたベルト体が懸け回される固定バーと、固定バーに懸け回されたベルト体の外周に所定の嵌着力で嵌着され、ベルト体を固定バーに保持するキャップとを備えて構成されているものであり、このようにすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項４の発明は、請求項２において、連結体はベルト体で構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に固定される取り付けブラケットと、取り付けブラケットとのあいだにベルト体を所定の挟持力で挟持する挟持具とを備えて構成されているものであり、このようにすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項５の発明は、請求項２において、連結体は板バネで構成され、連結解除機構付き固定具は、他方のパネル体に上下方向移動自在に設けられ、板バネの他端に形成される鉤状の係合部が係合する係合受け部と、該係合受け部を上方に向けて付勢する付勢弾機とを備えて構成されているものであり、このようにすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができ、しかも、上側パネル体の保護もできる。
請求項２の発明とすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項３の発明とすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項４の発明とすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
請求項５の発明とすることにより、所定の負荷の作用で連結が解除され変形自在パネル体のさらなる変形が許容されて保護することができるうえ、連結具の保護が図れ復帰作業を簡便に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図１〜９の図面に基づいて説明する。
図面において、１は建築用開閉装置であるオーバーヘッド式ドアを構成するドア体（開閉体）であって、該ドア体１は、左右方向に長い複数のパネル体２と、最下端に位置する最下端パネル体３とを上下方向に連装して構成されている。前記各パネル体２同志は、左右端部において連結する左右の連結金具４と、左右方向中間部において連結する中間の連結金具５とにより、これら連結金具４、５のヒンジ軸４ａ、５ａを支点として折曲自在に連結されている。そして、前記パネル体２のうち、最下端に位置するパネル体２が本発明の上側パネル体２ａに相当しており、該上側パネル体２ａと最下端パネル体３とは、前記左右の連結金具４により左右端部が折曲自在に連結され、ヒンジ軸４ａを支点として折曲自在に連結されているとともに、左右方向中間部においては、後述するように本発明の連結具６により折曲自在に連結されている。
【０００８】
そして、各パネル体２、３を連結する左右の連結金具４には、それぞれ外方に突出するローラ４ｂが回転自在に支持されており、これら各ローラ４ｂは、建築物開口部の左右に立設されたガイドレール７のガイド溝７ａに抜け止め状に嵌合されており、ガイド溝７ａ内を移動自在に転動するように設定されている。
一方、ガイドレール７は、開口部の左右に立設される一対のものであって、開口部両側に沿う垂直部７ｂと、天井部に沿う水平部７ｃと、前記垂直部７ｂと水平部７ｃとのあいだのＲ状部７ｄとを備えて一体的に形成されている。これによって、ガイドレール７にローラ４ｂを介して嵌合されたドア体１は、ガイドレール垂直部７ｂに位置して開口部を閉鎖する全閉姿勢とドア体１が水平部７ｃに位置して開口部を開放する全開姿勢とのあいだを移動変位するように設定されている。
【０００９】
また、ガイドレール垂直部７ｂの上方には、図示しない開閉機の駆動に基づいて正逆回転する巻取り軸８の両端部が回転自在に支架されており、該巻取り軸８の左右両端部に、巻取りドラム８ａが一体的に設けられている。前記巻取りドラム８ａにはワイヤ９が巻装されており、該ワイヤ９の巻出し端部がドア体１の最下端である最下端パネル体３の下端部に連結されている。そして、巻取り軸８の正逆回転に伴い巻取りドラム８ａが正逆回転することに基づいて、巻取りドラム８ａに巻装されるワイヤ９が巻取りまたは巻出しがなされ、これによって、ドア体１はガイドレール７に沿って全開姿勢と全閉姿勢とのあいだを移動するように設定されている。
尚、１０は、巻取り軸８に介装されたバランス弾機であって、該バランス弾機１０はドア体１の閉鎖に伴い、ドア体１を開放する方向に巻取り軸８（巻取りドラム８ａ）を回転させるように付勢する構成であり、ドア体１の開放作動を補助するように構成されており、これらの構成は従来通りである。
【００１０】
前記開閉体１において、最下端パネル体３の上方に位置する全てのパネル体２、２ａは、本実施の形態では、それぞれ本発明の剛性パネル体に相当しており、金属製板材で構成された前後面（屋内外面）２ｂのあいだに断熱材２ｃを介装して形成されており、大きい剛性を有した変形しにくいものに構成されている。
一方、最下端パネル体３は、本発明の変形自在パネル体に相当しており、樹脂製のシート材で構成された前後面３ａのあいだに、クッション材（衝撃緩衝材に相当する）３ｂを充填して柔軟性を有したものに構成されており、さらには、クッション材３ｂの前後方向中間部に、樹脂製の板材に樹脂製の波型材を貼着して構成された補強部材（芯材）３ｃが設けられたものに構成されている。これによって、最下端パネル体３は、例えばフォークリフトのフォークに衝突されたような場合に、最下端パネル体３の柔軟性に基づいて湾曲状（屋内外方向）に変形して衝撃を吸収するとともに、該衝突が解消された場合では、補強部材３ｃの有する弾性的な復元力に補助されるようにして元状態に形状復帰できるように構成されている。
尚、本実施の形態のドア体（開閉体）１は、変形自在パネル体が最下端にのみ連結される構成であるが、使用目的に応じてドア体の下方部位に変形自在パネルを複数枚設ける構成としてもよい。
【００１１】
つぎに、剛性の大きい上側パネル体２ａと最下端パネル体３との連結状態について詳しく説明する。
まず、上側パネル体２ａと最下端パネル体３との左右両端部における連結であるが、該左右端部における連結は、前述したように、左右の連結金具４による連結がなされている。図３に、ドア体１の後面（屋内側面）に向かって右側の端部を示すが、連結金具４を構成する支持ブラケット１１は、最下端パネル体３の左右両端部の前後方向一側面（本実施の形態では屋内側面）に一体的に取り付けられている。前記支持ブラケット１１には、前記一方に突出する取り付け片１１ａが一体的に突出形成されており、該取付け片１１ａに、貫通孔１１ｂが開設されている。一方、上側パネル体２ａの左右両端部には、連結金具４を構成するヒンジ軸４ａの基端部が左右方向を向いて固定されており、該ヒンジ軸４ａの左右方向外方を向く先端部を、前記支持ブラケット貫通孔１１ｂに回転自在に貫通、支持させることにより、左右の連結金具４による上側パネル体２ａと最下端パネル体３との折曲（折り曲げ）自在な連結がなされるように設定されている。
尚、支持ブラケット取り付け片１１ａには、ガイドレール７を走行するローラ４ｂを軸承するローラ軸４ｃの基端部が一体的に連結固定固定されている。
【００１２】
さて、前記連結具６は、上側パネル体２ａと最下端パネル体３との左右方向中間部であって、本実施の形態では中央部に一箇所設けられている。因みに、連結具６は、ドア体１の左右方向幅によっては、一箇所に限らず複数箇所に設けることも可能である。
さて、本実施の形態の連結具６は、連結体としてベルト体１２が用いられており、該ベルト体１２の下端部は、最下端パネル体後面３ａの上縁部に突当て状に設けられたスペーサ１３に螺子１３ａによって止着されており、該螺子１３ａが本発明における固定具に相当している。前記スペーサ１３の上部左右両端には一対の支持片１４が設けられ、これら支持片１４間に前後一対の第一案内バー１４ａの左右両端部が支持されており、該第一案内バー１４ａによりベルト体１２を前後から挟持することにより、ベルト体１２を上方に延出案内するように設定されている。
【００１３】
一方、上側パネル体２ａの後面２ｂの下端縁部に、本発明が実施された連結解除機構付き固定具１５が設けられている。前記連結解除機構付き固定具１５を構成する取り付けブラケット１６は、パネル体後面２ｂに固定される固定片１６ａと、該固定片１６ａの左右両縁部から屋内側に折返し状に折曲されて上側パネル体後面２ｂと共に角筒状に形成された左右側片１６ｂと、これら左右側片１６ｂの左右に形成され、後面２ｂに固定される補助固定片１６ｃとを備えて構成されている。そして、左右側片１６ｂの下方には、固定片１６ａの下方を横切るように配設される一対の第二案内バー１６ｄの左右両端部がそれぞれ支持されており、これら第二案内バー１６ｄのあいだにベルト体１２を挟持して案内するように設定されている。さらに、左右側片１６ｂには、上下方向に長い長孔１６ｅがそれぞれ開設されており、ここに移動バー１６ｆの両端部が上下方向移動自在に支持されているとともに、該移動バー１６ｆの左右両端部であって、左右側片１６ｂの筒内に位置する両端部と左右側片部１６ｂの下端面とのあいだにはコイル弾機（本発明の付勢弾機に相当する）１６ｇがそれぞれ介装され、移動バー１６ｆを長孔１６ｅの上縁部に位置させるように付勢している。また、左右側片１６ｂには、長孔１６ｅ形成部位の下方に位置して固定バー１６ｈの両端部がそれぞれ固定支持されている。
【００１４】
そして、下端部が最下端パネル体３側に螺子１３ａにより固定されたベルト体１２は、遊端部を、最下端パネル体３側の第一案内バー１４ａのあいだに挿通させて上方に延出させ、上側パネル体２ａ側の第二案内バー１６ｄのあいだに挿通させ、第二案内バー１６ｄよりも上方に位置する移動バー１６ｆに巻きかける（懸け回す）ことで下方に折り返し、該折り返し端部を固定バー１６ｈに巻きつけ（懸け回し）て、該巻き付け部の外周にキャップ１７を所定の嵌着力で嵌着させることにより固定バー１６に固定され、これによって、ベルト体１２による最下端パネル体３と上側パネル体２ａとのあいだの連結がなされるように設定されている。ここで、最下端パネル体３が上側パネル体２ａの下方に垂下する自然状態では、上側パネル体２ａの下框材２ｄと最下端パネル体３の上框材３ｄとは前後面が面一状となっており、この状態において、ベルト体１２は、コイル弾機１６ｇの付勢力を受けて長孔１６ｅの上縁部に位置する移動バー１６ｆを経由して最下端パネル体３側とのあいだ、固定バー１６ｈとのあいだに張設される状態となっている。そして、ベルト体１２は、最下端パネル体３の上側パネル体２ａに対する位置ズレが生じたような場合に、コイル弾機１６ｇの付勢力に抗して移動バー１６ｆを下方に変位させる状態で引っ張られ、長孔１６ｅを変位する長さに相当する分だけ第一案内バー１４ａと第二案内バー１６ｄとのあいだに延出して、最下端パネル体３の変位を許容できるように設定されている。
【００１５】
さらに、固定バー１６ｈに嵌着されるキャップ１７は、ベルト体１２がコイル弾機１６ｆの付勢力に抗して移動バー１６ｆを移動させるときに要する負荷では外れることがないように設定されており、ベルト体１２が移動バー１６ｆを長孔１６ｅの下端縁に変位させた状態から、さらにベルト体１２が引っ張られるような負荷が作用したときに、該引っ張り力がキャップの１７の嵌着力を上回ることに基づいてキャップ１７が外れて上側パネル体２ａとの連結を解除するように設定され、該構成が本発明の連結解除機構に相当しており、このようにして連結解除機構付き固定具１５が構成されている。
尚、１７ａは、一端がキャップ１７に連結され、他端が取り付けブラケット１６に連結されたひも体であって、キャップ１７を上側パネル体２ａ側に連結するように設定されている。
【００１６】
そして、最下端パネル体３への負荷が小さく、該負荷がキャップ１７の固定バー１６ｈへの嵌着力より下回る場合では、最下端パネル体３の変形に伴い、ベルト体１２がコイル弾機１６ｇの付勢力に抗して移動バー１６ｆを押し下げて、第一案内バー１４ａと第二案内バー１６ｄとのあいだのベルト体１２を長く伸長せしめるように設定されている。これによって、最下端パネル体３は、図６、７、８に示すように、上側パネル体２ａに対して屋内側への変位（位置ズレ）、屋外側への変位がそれぞれ許容され、湾曲状の変形をすることにより負荷吸収（衝撃吸収）をするように設定されている。
【００１７】
そして、最下端パネル体３への負荷が大きく、最下端パネル体３が大きく変形しようとした場合では、該変形に基づいてベルト体１２が大きく引っ張られ、前述したように、ベルト体１２の引っ張り力により、移動バー１６ｆを長孔１６ｅの最下端に変位させ、さらには、キャップ１７による嵌着力に抗して固定バー１６ｈからキャップ１７を取り外すように設定されており、このように、キャップ１７が固定持バー１６ｈから外れ、ベルト体１２の上端部が自由状態となった場合では、図９に示すように、最下端パネル体３と上側パネル体２ａとの連結が解除されている。この状態となると、最下端パネル体３は、左右方向中間部が上側パネル体２ａの規制を受けることがなくなり、もって、最下端パネル体３に作用する負荷に対して柔軟に変形して最下端パネル体３の保護が図れるように構成されている。
【００１８】
さらに、最下端パネル体３と上側パネル体２ａとの連結が解除された場合、ベルト体１２は下端部が最下端パネル体３側に連結されており、最下端パネル体３の大きな変形による衝撃でベルト体１２がどこかへ紛失してしまうような不具合がないようになっている。またこのとき、キャップ１７は衝撃的に外れることになるが、ひも体１７ａにより上側パネル体２ａに連結されており、キャップ１７についても紛失の惧れがない。そして、最下端パネル体３への負荷がなくなり、変形状態からもと状態に復元した場合では、ベルト体１２を、上側パネル体２ａ側の取り付けブラケット１６の第二案内バー１６ｄのあいだに挿通し、挿通先端部を、移動バー１６ｆ、固定バー１６ｈに順次巻き付け、キャップ１７を嵌着させることにより、容易に元状態に復帰させることができるようになっている。
【００１９】
叙述の如く構成された本形態において、ドア体１の開閉途中、あるいは閉鎖時において、最下端パネル体３にフォークリフトのような障害物が当接した場合、最下端パネル体３は、柔軟性を存しているが故に変形することで衝撃を吸収するが、該吸収に伴う最下端パネル体３の変形による負荷は、左右方向中央部に設けられた連結具６に作用する。そしてこの場合に、連結具６は、一端が最下端パネル体３に螺子１３ａにより固定され、上端は、取り付けブラケット１６に対し上下方向移動自在に設けられた移動バー１６ｆを介して上側パネル体２ｃに連結されている。これによって、最下端パネル体３に負荷が作用した場合に、上側パネル体２ａと最下端パネル体３とのあいだにベルト体１２が延出されて、最下端パネル体３の変形が許容され、もって、保護を図ることができる。
さらに、本発明が実施された連結具６は、連結体として伸縮しないベルト体１２を設けたものでありながら、最下端パネル体３の変形を許容するものであり、しかも連結具６には連結解除機構が設けられているので、最下端パネル体３の変形に基づく負荷（衝撃）が大きくなると自動的に最下端パネル体３と上側パネル体２ａとのベルト体１２による連結が解除されるので、最下端パネル体３の左右方向中間部が上側パネル体２ａに対して自由状態とすることができる。この結果、最下端パネル体３は、衝撃吸収をするべく大きく変形しようとした場合に、剛性の大きい上側パネル体２ａに変形規制を受けることなく、最下端パネル体３が自由に変形できることになって、最下端パネル体３のさらなる損傷防止がなされて一層の保護が図れる。そのうえ、連結具６による連結が解除されているので上側パネル体２ａの保護も図ることができる。
【００２０】
このように、本発明が実施されたものでは、最下端パネル体３への負荷が大きく、大きな変形がなされた場合、連結具６による連結が解除されるので、最下端パネル体３の柔軟性に基づいて大きく変形して負荷を吸収することができ、最下端パネル体３のさらなる保護が図れるものであるが、この場合に、連結具６は所定の負荷で連結が自動的に解除されるので、ベルト体１２が最下端パネル体３への衝撃で損傷するのを防止できる。そのうえ、上縁部が自由状態となったベルト体１２は、取り付けブラケット１６に設けられた第二案内バー１６ｄから抜け出して下方垂下しており、さらには、最下端パネル体３側の第一案内バー１４ａから抜け出すことがないので、第一案内バー１４ａに引っ掛かる状態で垂れ下がっていて、ベルト体１２がどこかに紛失してしまうようなことがない。この結果、最下端パネル体３を元状態に復帰させ、ベルト体１２の上端部を上側パネル体２ａの取り付けブラケット１６側に連結する作業が容易で、復帰作業の簡略化を図ることができる。
【００２１】
しかも、このものでは、キャップ１７が上側パネル体２ａにひも体１７ａで結び付けられているので、キャップ１７が外れる衝撃でキャップ１７がどこかに飛び散って紛失してしまうことがなく、さらなる復帰作業の簡略化を果すことができる。
【００２２】
さらに、このものにおいて、コイル弾機１６ｇの付勢力の調整、あるいはキャップ１７の嵌着力の調整をすることにより、両パネル体２ａ、３間の連結を解除するまでの負荷の大きさを適宜調整することができる。このため、ドア体１の材料や、設置環境等に合わせて負荷を設定することにより、より優れた開閉装置とすることができる。
そのうえ、このものでは、最下端パネル体３がベルト体１２による連結解除をしない程度の変形をしたときでは、ベルト体１２がコイル弾機１６ｇの付勢力を受けているので、前記負荷が消失したときに最下端パネル体３を元状態に復帰させる復帰力として作用させることができるという利点がある。さらには、ベルト体１２を、最下端パネル体３と上側パネル体２ａとのあいだの位置決めとしても機能させることができる。
【００２３】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図１０〜図１３に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。
第二の実施の形態のものは、連結体としてベルト体１８が用いられており、ベルト体１８の下端部は、最下端パネル体後面３ａの上縁部に配される左右方向に長い受け板材１９と、該受け板材１９と同形状に形成された当て板材１９ａとのあいだに挿通され螺子１９ｂ（固定具）により固定されている。そして、ベルト体１８の上縁部は、連結解除機構付き固定具２０により上側パネル体２ａに固定されるが、該連結解除機構付き固定具２０は、上側パネル体後面２ｂの下縁部に固定される左右方向に長い受け板材２１と、該受け板材２１に沿って配されるベルト体１８を、受け板材２１とのあいだで所定の挟持力を存して挟持する当て板材（本発明の取り付けブラケットに相当する）２２とを備えて構成され、受け板材２１と当て板材２２とは、左右両端部を螺子２２ａを螺合することで上側パネル体２ａに固定されている。尚、螺子２２ａの螺合量に基づいて、受け板材２１と当て板材２２とのあいだのベルト体１８の挟持力を適宜調整できるように設定されている。
そして、最下端パネル体３と上側パネル体２ａとをベルト体１８により連結した状態において、自然状態では、図１０に示すように、ベルト体１８の上縁部が両板材２１、２２の上方に所定の長さで余長部１８ａとして延出するように設定されている。
【００２４】
このように構成された第二の実施の形態において、最下端パネル体３への負荷が小さく、最下端パネル体３の変形に基づくベルト体１８の引っ張り力が、連結解除機構付き固定具２０のベルト体１８の挟持力を上回る場合では、ベルト体１８が挟持力に抗して引っ張られ、余長部１８ａが下方に引っ張られ、これによって、最下端パネル体３は、図１２、１３に示すように、上側パネル体２ａに対して位置ズレすることが可能となり、変形による衝撃吸収ができるように設定されている。一方、最下端パネル体３の変形が大きく、大きな引っ張り力がベルト体１８に作用した場合では、ベルト体１８の余長部１８ａが連結解除機構付き固定具２０の両板２１、２２間における挟持力に抗して抜け出し、上側パネル体２ａと最下端パネル体３との連結を解除するように設定されている。これによって、前記第一の実施の形態のように、最下端パネル体３のさらなる保護や、上側パネル体２ａの保護を図ることができるとともに、ベルト体１８は、所定の負荷で連結を解除するので損傷してしまう惧れもなく、しかも、最下端パネル体３から外れることがなく衝撃による紛失の惧れをなくすことができ、復帰作業の簡略化を図ることができる。
【００２５】
つぎに、図１４〜１７を用いて第三の実施の形態について説明する。
第三の実施の形態では、連結体として板バネ２１が用いられている。前記板バネ２３は側面視コ字形に形成されており、上下方向中間部２３ａが屋内側に突出する形状になっている。そして、板バネ２３の下端部には、最下端パネル体後面３ａに沿う取り付け片２３ｂが折曲形成されており、該取り付け片２３ｂがボルト２４（固定具）により最下端パネル体後面３ａ上縁部に固定されている。また、板バネ２３の上端部には、上端縁が屋内側を向く鉤状の係合片（本発明の係合部に相当する）２３ｃが折曲形成されている。そして、板バネ２３は、折曲部の折曲量が変化することにより、取り付け片２３ｂ基端部と係合片２３ｃ基端部との対向間が大きくなるような変形が自由になるように構成されている。
【００２６】
一方、上側パネル体後面２ｂには、連結解除機構付き固定具２５を構成する取り付けブラケット２６が設けられている。前記取り付けブラケット２６は、パネル体後面２ｂに固定される固定片２６ａと、該固定片２６ａの左右両縁部から屋内側に折返し状に折曲形成される左右側片２６ｂと、これら左右側片２６ｂの左右に形成され、後面２ｂに固定される補助固定片２６ｃとを備えて構成されている。そして、左右側片２６ｂには、上下方向に長い長孔２６ｄがそれぞれ開設されており、ここに移動バー（本発明の係合受け部に相当する）２６ｅの両端部が上下方向移動自在に支持されているとともに、該移動バー２６ｅの角筒状の左右側片内２６ｂに位置する左右両端部と、左右側片部２６ｂの下端面とのあいだにはコイル弾機（本発明の付勢弾機に相当する）２６ｆがそれぞれ介装されており、移動バー２６ｅを長孔１６ｄの上縁部に向けて付勢している。
【００２７】
そして、前記移動バー２６ｅに、鉤状の係合片２３ｃが屋外側から係合することにより、最下端パネル体３と上側パネル体２ａとの連結がなされるように設定されている。そして、図１４に示す自然状態から、最下端パネル体３に屋内側に向く負荷が作用した場合、最下端パネル体３の変形による負荷が板バネの弾性力よりも小さいものである場合、図１６に示すように、板バネ２３の取り付け片２ｂと係合片２ｃとのあいだが拡開するように変形することにより、最下端パネル体３が上側パネル体２ａに対して屋内側に位置ズレし、これによって、パネル体３の保護を図るように設定されている。尚、最下端パネル体３の変形に基づく負荷が、図１６に示す状態よりも大きく、板バネ２３の弾性力を越えた場合、移動バー２６ｅに係合する板バネ係合部２３ｃが移動バー２６ｅをコイル弾機２６ｆの付勢力に抗して下動せしめ、これによって、最下端パネル体３の位置ズレ量を多く確保するように設定されており、さらなる最下端パネル体３の衝撃吸収を行えるように設定されている。
一方、最下端パネル体３に屋外側に無く負荷が作用した場合、最下端パネル体３の変形に基づく負荷が板バネの弾性力とコイル弾機２６ｆの付勢力とよりも小さいものである場合、図１７に示すように、板バネ２３の取り付け片２ｂと係合片２ｃとのあいだが拡開するように変形し、かつ、移動バー２６ｅをコイル弾機２６ｆの付勢力に抗して下動せしめることにより、最下端パネル体３が上側パネル体２ａに対して屋外側に位置ズレし、これによって、パネル体３の保護を図るように設定されている。
【００２８】
これに対し、最下端パネル体３の変形が大きく、該変形に基づく負荷が板バネ２３の弾性力およびコイル弾機２６ｆの付勢力を上回り、移動バー２６ｅが長孔２６ｄの下端縁に押しやることでは吸収できない場合、板バネ２３は、鉤状の係合片２３ｃの開口の姿勢（向き）が変化して移動バー２６ｅから抜け出すように設定されており、これによって、上側パネル体２ａと最下端パネル体３との連結を解除するように構成されている。このように、最下端パネル体３に衝撃的な負荷が作用したときには、左右方向中間部において上側パネル体２ａとの連結が解除されて自由状態となり、前記各実施の形態と同様に最下端パネル体３のさらなる保護や、上側パネル体２ａの保護を図ることができる。さらに、このものでも、板バネ２３は最下端パネル体３側に一体的に固定されており、所定の負荷で移動バー２６ｅから外れて連結解除されるので、破損してしまうような惧れがないうえ、紛失することも回避できるので、復帰操作のさらなる簡便化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】建築用開閉装置の屋内側からの正面図である。
【図２】建築用開閉装置の側面図である。
【図３】要部右端部を説明するための側面断面図である。
【図４】連結具を説明する側面断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ連結具の正面図、図５（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図６】連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図である。
【図７】図６の連結具の屋内側からの正面図である。
【図８】連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図である。
【図９】連結具によるパネル体同志の連結が解除された状態を説明する側面断面図である。
【図１０】第二の実施の形態における連結具を説明する側面断面図である。
【図１１】図１０の連結具の屋内側からの正面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第二の実施の形態の連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図、図１２（Ａ）の連結具の屋内側からの正面図である。
【図１３】第二の実施の形態の連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図である。
【図１４】第三の実施の形態における連結具を説明する側面断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図１４の連結具の屋内側からの正面図、図１５（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第三の実施の形態の連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図、図１６（Ａ）の連結具の屋内側からの正面図である。
【図１７】第三の実施の形態の連結具における最下端パネル体の変位状態を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    ドア体
２    パネル体
２ａ    上側パネル体
３    最下端パネル体
３ｃ    補強部材
４    連結金具
４ａ    ヒンジ軸
４ｂ    ローラ
６    連結具
７    ガイドレール
１１    支持ブラケット
１２    ベルト体
１３    スペーサ
１３ａ    螺子
１５    連結解除機構付き固定具
１６    ブラケット
１６ｄ    第二案内バー
１６ｆ    移動バー
１６ｇ    コイル弾機
１７    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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