(57)【要約】【課題】実際には存在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されているスパムメールについて処置することが可能な電子メール送受信プログラムおよび電子メール送受信装置並びにネットワーク中継装置の提供。【解決手段】電子メールを保管するメールサーバ２から電子メールを受信するに際して、コンピュータ１のメール受信手段１１により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、確認メール送信手段１２により、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信を試み、この発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、スパムメール識別手段１３により、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、同メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、同確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別するスパムメール識別手段として機能させることを特徴とする電子メール送受信プログラム。
【請求項２】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、前記発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とする請求項１記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスのリスト（以下、「ホワイトリスト」と称す。）を格納するホワイトリスト格納手段として機能させ、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものとすることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項４】
前記ホワイトリストは、前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、前記確認メール送信手段は、前記ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ前記発信元確認用の電子メールを送信しないものとすることを特徴とする請求項３記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項５】
前記スパムメール識別手段は、前記確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスを前記ホワイトリストに追加するものとすることを特徴とする請求項３または４に記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項６】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものとすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項７】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものとし、前記メール受信手段は、前記付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合は破棄または別フォルダへ移動するものとすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項８】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものとし、前記メール受信手段は、前記ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールと判断した場合は破棄または別フォルダへ移動するものとすることを特徴とする請求項７記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（以下、「ブラックリスト」と称す。）を格納するブラックリスト格納手段として機能させ、前記スパムメール識別手段は、前記スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスを前記ブラックリストに追加して前記ブラックリスト格納手段に格納するものであり、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであるとすることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（以下、「ブラックリスト」と称す。）を格納するブラックリスト格納手段として機能させ、前記スパムメール識別手段は、前記スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスを前記ブラックリストに追加して前記ブラックリスト格納手段に格納するものであり、前記メール受信手段は、前記電子メールの受信時に発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合、スパムメール用のフォルダに仕分けするものであるとすることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項１１】
電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、同メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、同確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別するスパムメール識別手段とを有することを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項１２】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、前記発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とする請求項１１記載の電子メール送受信装置。
【請求項１３】
前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスのリスト（以下、「ホワイトリスト」と称す。）を格納するホワイトリスト格納手段を有し、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子メール送受信装置。
【請求項１４】
前記ホワイトリストは、前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、前記確認メール送信手段は、前記ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項１３記載の電子メール送受信装置。
【請求項１５】
前記スパムメール識別手段は、前記確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスを前記ホワイトリストに追加するものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の電子メール送受信装置。
【請求項１６】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレ
スとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものであることを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載の電子メール送受信装置。
【請求項１７】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものであり、前記メール受信手段は、前記付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合は破棄または別フォルダへ移動するものであることを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載の電子メール送受信装置。
【請求項１８】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものであり、前記メール受信手段は、前記ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールと判断した場合は破棄または別フォルダへ移動するものであることを特徴とする請求項１７記載の電子メール送受信装置。
【請求項１９】
スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（以下、「ブラックリスト」と称す。）を格納するブラックリスト格納手段を有し、前記スパムメール識別手段は、前記スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスを前記ブラックリストに追加して前記ブラックリスト格納手段に格納するものであり、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項１１から１８のいずれかに記載の電子メール送受信装置。
【請求項２０】
スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（以下、「ブラックリスト」と称す。）を格納するブラックリスト格納手段を有し、前記スパムメール識別手段は、前記スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスを前記ブラックリストに追加して前記ブラックリスト格納手段に格納するものであり、前記メール受信手段は、前記電子メールの受信時に発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合、スパムメール用のフォルダに仕分けするものであることを特徴とする請求項１１から１８のいずれかに記載の電子メール送受信装置。
【請求項２１】
第１のネットワークと第２のネットワーク間の通信パケットを中継するネットワーク中継装置であって、前記第１のネットワークに接続されたメールサーバから電子メールを受信するが前記メールサーバから破棄しないメール受信手段と、同メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（以下、「ブラックリスト」と称す。）を格納するブラックリスト格納手段と、前記確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別し、前記ブラックリストに追加するスパムメール識別手段とを備えたことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２２】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、前記発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とする請求項２１記載のネットワーク中継装置。
【請求項２３】
前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メ
ールアドレスのリスト（以下、「ホワイトリスト」と称す。）を格納するホワイトリスト格納手段を備え、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ホワイトリストの電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項２１または２２に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２４】
前記ホワイトリストは、前記確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を回避する発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、前記確認メール送信手段は、前記ホワイトリストの電子メールアドレスのうち有効期間が有効なものについては前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項２３記載のネットワーク中継装置。
【請求項２５】
前記スパムメール識別手段は、前記確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスを前記ホワイトリストに追加するものであることを特徴とする請求項２３または２４に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２６】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものであることを特徴とする請求項２１から２５のいずれかに記載のネットワーク中継装置。
【請求項２７】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものであり、前記メール受信手段は、前記付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合に自動的に前記メールサーバから削除するかどうかを指定可能なものであることを特徴とする請求項２１から２６のいずれかに記載のネットワーク中継装置。
【請求項２８】
前記確認メール送信手段は、前記発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものであり、前記メール受信手段は、前記ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールと判断した場合に自動的に前記メールサーバから削除するかどうかを指定可能なものであることを特徴とする請求項２７記載のネットワーク中継装置。
【請求項２９】
前記スパムメール識別手段は、前記スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスを前記ブラックリストに追加して前記ブラックリスト格納手段に格納するものであり、前記確認メール送信手段は、前記メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、前記発信元確認用の電子メールを送信しないものであることを特徴とする請求項２１から２８に記載のネットワーク中継装置。
【請求項３０】
前記第１のネットワークから送信される通信パケットが、前記メールサーバから前記第２のネットワークに接続された電子メールクライアントへの電子メールであり、かつ該電子メールの発信元の電子メールアドレスが前記ブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、前記受信した電子メールのヘッダにスパムメールである旨を示す情報を付加して前記電子メールクライアントに中継する電子メール中継手段を備えたことを特徴とする請求項２１から２９に記載のネットワーク中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子メールを送受信するための電子メール送受信プログラムおよび電子メール送受信装置並びに電子メールを中継するネットワーク中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用者数の増加に伴い、利用者が受信を望まない宣伝広告や嫌がらせなどの内容の電子メール、いわゆるスパムメールの受信数は膨大な数になりつつある。これらのスパムメールの受信を避けるための技術として、受信拒否リストに載った電子メールは受信しないブラックボックス方式や、受信許可リストに載った電子メールのみを受信するホワイトボックス方式などがある。
【０００３】
また、（特許文献１）には、３つの条件、「同一送信者から送信されてきた電子メールの件数が上限値を超えている」、「送信されてきた電子メールの容量が上限値を超えている」、「送信されてきた電子メールの送信者の電子メールアドレスが既知送信者リストに記載されていない」のうち最低一つを満足する場合に、その電子メールを受信せずに自動的に削除することにより、スパムメールを排除する技術が記載されている。
【０００４】
また、近年制定された法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）」によって、その第５条では“架空電子メールアドレスによる送信の禁止”、第３条では“特定電子メールである旨を表示すること”が謳われており、本法律に従う業者からのスパムメールは容易に排除することも可能となっている。
【０００５】
ところが、実施には上記法律に違反して送られてくるスパムメールが多い。スパムメールの大多数は、実際には存在しない架空電子メールアドレスによって送信されているという研究結果が報告されており、上記法律による制限には限界がある。スパムメールのほとんどが架空電子メールアドレスによって送信されるのは、発信元を詐称するのが一番の理由であると思われる。
【０００６】
また、できるだけ多くの利用者に受信させるために、スパムメールは、英数字のランダムな組み合わせによって作成した電子メールアドレス宛てに無差別に送信されている。つまり、宛先の電子メールアドレスも実際には存在しないものが多く、このような存在しない電子メールアドレス宛ての電子メールは、宛先不明であるとして発信元の電子メールアドレスに返ってくるため、膨大な宛先不明メールをスパムメール発信者が受信することになる。これを避けたいというのも一つの理由であると思われる。
【特許文献１】特開２０００−１６３３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、スパムメールを受信しないために受信拒否リストや受信許可リストによって受信する電子メールを管理する方式では、実際に管理できる数や、そのリストへの登録数に制限がある。特に、発信元の電子メールアドレスを詐称する業者はその都度異なる電子メールアドレスを用いて送信するため、受信拒否リストによって管理することができない。
【０００８】
また、同一送信者から送信されてきた電子メールの件数が上限値を超えている場合や、
送信されてきた電子メールの容量が上限値を超えている場合に、その電子メールを受信しないようにすると、実際にはスパムメールではなく受信が必要な電子メールであった場合に、その電子メールを受信しない可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明においては、実際には存在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されているスパムメールについて処置することが可能な電子メール送受信プログラムおよび電子メール送受信装置並びに電子メールを中継するネットワーク中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信するに際して、受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信を試み、この発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールをスパムメールであると識別し、このスパムメールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願の第１の発明は、コンピュータを、電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別するスパムメール識別手段として機能させるための電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信する際、受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスが抽出され、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールがスパムメールであると識別される。これにより、実際には存在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについては、スパムメールであると識別して、非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【００１３】
本願の第２の発明は、上記本願の第１の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛に発信元確認用に送信される電子メールの題名は返信メールである旨を示す内容とされ、本文は受信した旨を示す内容とされる。これにより、発信元確認用の電子メールを送信した電子メールアドレスが実在した場合であっても、その電子メールアドレスの利用者に対して単なる受信確認であることを通知することが可能となる。
【００１４】
本願の第３の発明は、上記本願の第１または第２の発明において、コンピュータを、確
認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスのリスト（ホワイトリスト）を格納するリスト格納手段として機能させ、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、ホワイトリストに記録された電子メールアドレスが発信元である電子メールについては、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００１５】
本願の第４の発明は、上記第３の発明において、ホワイトリストは、確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、確認メール送信手段は、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールを送信しないものとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、コンピュータのホワイトリストに既に使われなくなった電子メールアドレスを保持し続けることがなく、コンピュータの有限のメモリ資源を有効に活用できる。
【００１６】
本願の第５の発明は、上記第３または第４の発明において、スパムメール識別手段は、確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスをホワイトリストに追加するものとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスが発信元確認用の電子メールを送信しない電子メールアドレスのホワイトリストに追加される。これにより、この電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについてはスパムメールではなく、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００１７】
本願の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元確認用に電子メールを送信する際、この発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスが用いられる。これにより、発信元確認用の電子メールの宛先の電子メールアドレスが実在するダイレクトメール送信者などのアドレスの場合に、そのダイレクトメール送信者などに対して利用者の電子メールアドレスを隠しておくことが可能となる。発信元確認専用の電子メールアドレスとしては製品メーカの提供するメールアドレスやフリーメールのアドレスなどを使うことができる。
【００１８】
本願の第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものとし、メール受信手段は、付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合は破棄または別フォルダへ移動するものとする電子メール送受信プ
ログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、受信した電子メールの発信元確認用の電子メールを送信する際、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報が付加されて送信される。これにより、この送信された電子メールを受信する装置側で、電子メールのヘッダから発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を検出することができるので、この電子メールを受信する装置側で発信元確認用の電子メールについては破棄または別フォルダへ移動して、不要な電子メールの受信作業を省略することができる。
【００１９】
本願の第８の発明は、上記第７の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものとし、メール受信手段は、ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールと判断した場合は破棄または別フォルダへ移動するものとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、電子メールを受信する際、メールサーバに保管されている電子メールのヘッダにチェックサムが含まれ、このチェックサムが他のアプリケーションが付加したものでない場合には、この電子メールは発信元確認用の電子メールであると判断する。これにより、発信元確認用の電子メールについては受信することなくメールサーバから破棄または別フォルダへ移動して、不要な電子メールの受信、確認作業を省略することが可能となる。
【００２０】
本願の第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明において、コンピュータを、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（ブラックリスト）を格納するブラックリスト格納手段として機能させ、スパムメール識別手段は、スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをブラックリストに追加してブラックリスト格納手段に格納するものであり、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものであるとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、スパムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてブラックリスト格納手段に格納され、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、既にスパムメールである可能性が高いものについては発信元確認用の電子メールを送信することなく、その電子メールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【００２１】
本願の第１０の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明において、コンピュータを、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（ブラックリスト）を格納するブラックリスト格納手段として機能させ、スパムメール識別手段は、スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをブラックリストに追加してブラックリスト格納手段に格納するものであり、メール受信手段は、電子メールの受信時に発信元の電子メールアドレスがブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合、スパムメール用のフォルダに仕分けするものであるとする電子メール送受信プログラムであり、この電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータによって、スパムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてブラックリスト格納手段に格納され、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、その電子メールはスパムメールである可能性が高いとしてスパムメール用のフォルダに仕分けされる。
【００２２】
本願の第１１の発明は、電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別するスパムメール識別手段とを有する電子メール送受信装置であり、電子メールを保管するメールサーバから電子メールを受信する際、受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスが抽出され、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールがスパムメールであると識別される。これにより、実際には存在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについては、スパムメールであると識別して、非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【００２３】
本願の第１２の発明は、上記第１１の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とする電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛に発信元確認用に送信される電子メールの題名は返信メールである旨を示す内容とされ、本文は受信した旨を示す内容とされる。これにより、発信元確認用の電子メールを送信した電子メールアドレスが実在した場合であっても、その電子メールアドレスの利用者に対して単なる受信確認であることを通知することが可能となる。
【００２４】
本願の第１３の発明は、上記第１１または第１２の発明において、確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスのリスト（ホワイトリスト）を格納するホワイトリスト格納手段を有し、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものである電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、ホワイトリストに記録された電子メールアドレスが発信元である電子メールについては、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００２５】
本願の第１４の発明は、上記第１３の発明において、ホワイトリストは、確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、確認メール送信手段は、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールを送信しないものである電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、電子メール送受信装置のホワイトリストに既に使われなくなった電子メールアドレスを保持し続けることがなく、電子メール送受信装置の有限のメモリ資源を有効に活用できる。
【００２６】
本願の第１５の発明は、上記第１３または第１４の発明において、スパムメール識別手段は、確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならな
かった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスをホワイトリストに追加するものである電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスが発信元確認用の電子メールを送信しない電子メールアドレスのホワイトリストに追加される。これにより、この電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについてはスパムメールではなく、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００２７】
本願の第１６の発明は、上記第１１から第１５のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものである電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元確認用に電子メールを送信する際、この発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスが用いられる。これにより、発信元確認用の電子メールの宛先の電子メールアドレスが実在するダイレクトメール送信者などのアドレスの場合に、そのダイレクトメール送信者などに対して利用者の電子メールアドレスを隠しておくことが可能となる。発信元確認専用の電子メールアドレスとしては製品メーカの提供するメールアドレスやフリーメールのアドレスなどを使うことができる。
【００２８】
本願の第１７の発明は、上記第１１から第１６のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものであり、メール受信手段は、付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合は破棄または別フォルダへ移動するものである電子メール送受信装置であり、受信した電子メールの発信元確認用の電子メールを送信する際、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報が付加されて送信される。これにより、この送信された電子メールを受信する装置側で、電子メールのヘッダから発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を検出することができるので、この電子メールを受信する装置側で発信元確認用の電子メールについては破棄または別フォルダへ移動して、不要な電子メールの受信作業を省略することができる。
【００２９】
本願の第１８の発明は、上記第１７の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものであり、メール受信手段は、ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールと判断した場合は破棄または別フォルダへ移動するものである電子メール送受信装置であり、電子メールを受信する際、メールサーバに保管されている電子メールのヘッダにチェックサムが含まれ、このチェックサムが他のアプリケーションが付加したものでない場合には、この電子メールは発信元確認用の電子メールであると判断する。これにより、発信元確認用の電子メールについては受信することなくメールサーバから破棄または別フォルダへ移動して、不要な電子メールの受信、確認作業を省略することが可能となる。
【００３０】
本願の第１９の発明は、上記第１１から第１８のいずれかの発明において、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（ブラックリスト）を格納するブラックリスト格納手段を有し、スパムメール識別手段は、スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをブラックリストに追加してブラックリスト格納手段に格納するものであり、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものである電子メール送受信装置であり、ス
パムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてブラックリスト格納手段に格納され、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、既にスパムメールである可能性が高いものについては発信元確認用の電子メールを送信することなく、その電子メールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【００３１】
本願の第２０の発明は、上記第１１から第１８のいずれかの発明において、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（ブラックリスト）を格納するブラックリスト格納手段を有し、スパムメール識別手段は、スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをブラックリストに追加してブラックリスト格納手段に格納するものであり、メール受信手段は、電子メールの受信時に発信元の電子メールアドレスがブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合、スパムメール用のフォルダに仕分けするものである電子メール送受信装置であり、スパムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてブラックリスト格納手段に格納され、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、その電子メールはスパムメールである可能性が高いとしてスパムメール用のフォルダに仕分けされる。
【００３２】
本願の第２１の発明は、第１のネットワークと第２のネットワーク間の通信パケットを中継するネットワーク中継装置であって、第１のネットワークに接続されたメールサーバから電子メールを受信するがメールサーバから破棄しないメール受信手段と、メール受信手段により受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段と、スパムメールの可能性がある電子メールアドレスのリスト（ブラックリスト）確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別し、ブラックリストに追加するスパムメール識別手段とを備えたネットワーク中継装置であり、電子メールを保管するメールサーバから電子メールクライアントに電子メールを中継するに際して、メールサーバから電子メールを受信し、受信した電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスが抽出され、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明となった場合に、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールがスパムメールであると識別される。これにより、実際には存在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについては、スパムメールであると識別して、削除等の処置を行うことが可能となる。また、これにより、電子メールクライアントは、受信する電子メールがスパムメールであるか否かの識別を自ら行う必要がなく、識別後の電子メールをこのネットワーク中継装置から受信して、そのヘッダにスパムメールである旨を示す情報が付加されている場合には、その電子メールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。なお、ネットワーク中継装置は、電子メールをメールサーバから受信するが破棄は行わない。
【００３３】
本願の第２２の発明は、上記第２１の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容として、発信元確認用の電子メールを送信するものであることを特徴とするネットワーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛に発信元確認用に送信される電子メールの題名は返信メールである旨を示す内容とされ、本文は受信した旨を示す内容とされる。これにより、発信元確認用の電子メールを送信した電子メールアドレスが実在した場合であっても、その電子メールアドレスの利用者に対して単なる受
信確認であることを通知することが可能となる。
【００３４】
本願の第２３の発明は、上記第２１または第２２の発明において、確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を行わない発信元の電子メールアドレスのリスト（ホワイトリスト）を格納するホワイトリスト格納手段を備え、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがホワイトリスト発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものであるネットアーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、ホワイトリストに記録された電子メールアドレスが発信元である電子メールについては、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００３５】
本願の第２４の発明は、上記第２３の発明において、ホワイトリストは、確認メール送信手段による発信元確認用の電子メール送信を回避する発信元の電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含むものであり、確認メール送信手段は、ホワイトリスト発信元の電子メールアドレスのうち有効期間が有効なものについては発信元確認用の電子メールを送信しないものであるネットワーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに送信確認用に電子メールを送信する際、ホワイトリストに記録された発信元の電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、ネットワーク中継装置のホワイトリストに既に使われなくなった電子メールアドレスを保持し続けることがなく、ネットワーク中継装置の有限のメモリ資源を有効に活用できる。
【００３６】
本願の第２５の発明は、上記第２３または第２４の発明において、スパムメール識別手段は、確認メール送信手段により送信する発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスをホワイトリストに追加するものであるネットワーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールの送信が試みられ、この発信元確認用の電子メールが宛先不明とならなかった場合に、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスが発信元確認用の電子メールを送信しない電子メールアドレスのホワイトリストに追加される。これにより、この電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについてはスパムメールではなく、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。
【００３７】
本願の第２６の発明は、上記第２１から第２５のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いるものであるネットワーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元確認用に電子メールを送信する際、この発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスが用いられる。これにより、発信元確認用の電子メールの宛先の電子メールアドレスが実在するダイレクトメール送信者などのアドレスの場合に、そのダイレクトメール送信者などに対して利用者の電子メールアドレスを隠しておくことが可能となる。発信元確認専用の電子メールアドレスとしては製品メーカの提供するメールアドレスやフリーメールのアドレスなどを使うことができる。
【００３８】
本願の第２７の発明は、上記第２１から第２６のいずれかの発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものであり、メール受信手段は、付加されたヘッダが存在する電子メールを受信した場合に自動的にメールサーバから削除するかどうかを指定可能
なものであるネットワーク中継装置であり、受信した電子メールの発信元確認用の電子メールを送信する際、発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報が付加されて送信される。これにより、この送信された電子メールを受信する装置側で、電子メールのヘッダから発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を検出することができるので、この電子メールを受信する装置側で発信元確認用の電子メールについては自動的にサーバから削除するなどして、不要な電子メールの受信作業を省略することができる。
【００３９】
本願の第２８の発明は、上記第２７の発明において、確認メール送信手段は、発信元確認用の電子メールのヘッダに付加する発信元確認用の電子メールである旨を示す情報に特定の計算式によって求められるチェックサムを含めて送信するものであり、メール受信手段は、ヘッダに含まれる発信元確認用の電子メールである旨を示す情報のチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認するものであるネットワーク中継装置であり、電子メールを受信する際、メールサーバに保管されている電子メールのヘッダにチェックサムが含まれ、このチェックサムが他のアプリケーションが付加したものでない場合には、この電子メールは発信元確認用の電子メールであると判断する。これにより、発信元確認用の電子メールについては受信することなくメールサーバから削除等の処理を行い、不要な電子メールの受信、確認作業を省略することが可能となる。
【００４０】
本願の第２９の発明は、上記第２１から第２８のいずれかの発明において、スパムメール識別手段は、スパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをブラックリストに追加してブラックリスト格納手段に格納するものであり、確認メール送信手段は、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスと一致する場合には、発信元確認用の電子メールを送信しないものであるネットワーク中継装置であり、スパムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてブラックリスト格納手段に格納され、メール受信手段により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。これにより、既にスパムメールである可能性が高いものについては発信元確認用の電子メールを送信することなく、その電子メールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能となる。
【００４１】
本願の第３０の発明は、上記第２１から第２９のいずれかの発明において、第１のネットワークから送信される通信パケットが、メールサーバから第２のネットワークに接続された電子メールクライアントへの電子メールであり、かつ電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストの電子メールアドレスと一致する場合には、受信した電子メールのヘッダにスパムメールである旨を示す情報を付加して電子メールクライアントに中継する電子メール中継手段を備えたネットワーク中継装置であり、電子メールクライアントがメールサーバの電子メールを受信する際にその電子メールのヘッダを監視し、ブラックリストに登録された電子メールアドレスが発信元である場合に、その電子メールについてスパムメールである旨を示すヘッダ情報を追加する。これにより、電子メールクライアントの自動仕分け機能がスパムメールを仕分けする際の条件を設定することが可能となる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、各図に基づいて説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電子メール送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００４４】
図１において、利用者のコンピュータ１は電子メールクライアントであり、電子メール送受信プログラムの実行により電子メール送受信装置として機能するものである。メールサーバ２は、インターネットＮを介して受信した電子メールを記憶部３に保管しておき、この記憶部３に保管した電子メールを利用者のコンピュータ１からの受信要求に基づいて提供するとともに、利用者のコンピュータ１からの送信要求に基づいて電子メールを受け取り、この受け取った電子メールをインターネットＮを介して送信するものである。また、メールサーバ５は、メールサーバ２と同様の機能を有し、使い捨ての電子メールアドレスなどを処理する。
【００４５】
図１に示すように、コンピュータ１は、本実施の形態１における電子メール送受信プログラムを実行するものである。この電子メール送受信プログラムは、コンピュータ１を、メールサーバ２から電子メールを受信するメール受信手段１１と、メール受信手段１１により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信する確認メール送信手段１２と、メール受信手段１１により受信した電子メールがスパムメールであるかどうかを識別するスパムメール識別手段１３と、メール受信手段１１により受信した電子メールを表示するメール表示手段１４と、確認メール送信手段１２による発信元確認用の電子メール送信を回避する発信元の電子メールアドレスを記録したリスト（ホワイトリスト）およびスパムメールの可能性がある電子メールアドレスを記録したリスト（ブラックリスト）を格納するリスト格納手段１５として機能させるコンピュータプログラムである。
【００４６】
メール受信手段１１は、利用者の電子メールアドレスに対応するアカウントおよびパスワードを格納している。メール受信手段１１は、これらのアカウントおよびパスワードを用いて、例えばＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルによりメールサーバ２から利用者の電子メールアドレスに対応する電子メールを受信するものである。
【００４７】
確認メール送信手段１２は、電子メール送信のためのアカウントを格納している。確認メール送信手段１２は、このアカウントを用いて、例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルによりメールサーバ２またはメールサーバ５に発信元確認用の電子メールなどの電子メールを送信するものである。なお、発信元確認用の電子メールの送信元の電子メールアドレスとして、確認メール送信専用のメールアドレス（例えば、使い捨てのメールアドレス）を使用する場合は、メールサーバ５を使用して電子メールの送受信を行い、それ以外の場合は、メールサーバ２との間で電子メールの送受信を行う。
【００４８】
図２は本発明の実施の形態２におけるスパムメール処理方法を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１００：メールサーバ２は、随時インターネットＮを介して受信した電子メールを記憶部３に保管する。
【００５０】
ステップＳ１０１：コンピュータ１のメール受信手段１１は、メールサーバ２に接続し、記憶部３に保管されている電子メールを受信する。
【００５１】
ステップＳ１０２：コンピュータ１の確認メール送信手段１２は、メール受信手段１１により受信した電子メールのヘッダ（図３参照。）から発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メール（図４参照。）をメールサーバ２またはメールサーバ５へ送信する。ここで、図４に示すように
、発信元確認用の電子メールの題名は、ステップＳ１０１で受信した電子メールの題名の先頭に返信メールである旨を示す“Ｒｅ：”を付加したものとし、その本文は、電子メールを受信した旨を示す内容とする。電子メールを受信した旨を示す内容とは、例えば「電子メールを正常に受信しました。」などの文章である。
【００５２】
ステップＳ１０３：メールサーバ２は、このコンピュータ１からの発信元確認用の電子メールを受け取り、送信要求に基づいて指定された電子メールアドレス宛てにインターネットＮを介して送信を試みる。
【００５３】
ステップＳ１０４：ここで、この発信元確認用の電子メールの宛先が実在しない電子メールアドレスの場合には、所定時間経過後に宛先不明通知メール（図５参照。）が利用者の電子メールアドレス宛てに送信されてくるため、メールサーバ２はこの宛先不明通知メールを受信して記憶部３に保管する。
【００５４】
ステップＳ１０５：コンピュータ１のメール受信手段１１は、メールサーバ２に接続し、記憶部３に保管されているこの宛先不明通知メールを受信する。
【００５５】
ステップＳ１０６：コンピュータ１のスパムメール識別手段１３は、この宛先不明通知メールの受信により、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別する。あるいは、スパムメール識別手段１３は、確認メール送信手段１２により送信した発信元確認用の電子メールに対する宛先不明通知メールが所定時間内（例えば、１日以内）に送信されてこない場合、発信元確認用の電子メールが宛先不明にならなかったものとして、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスをリスト格納手段１５のホワイトリストに追加する。ここで、スパムメール識別手段１３は、メール受信手段１１が受信した電子メールの題名に「Ｒｅｔｕｒｎｅｄ  ｍａｉｌ」の文字が含まれている場合等に、宛先不明通知メールであると識別する。
【００５６】
ステップＳ１０７：コンピュータ１のメール表示手段１４は、メール受信手段１１により受信した電子メールを表示する際、スパムメール識別手段１３によりスパムメールであると識別した電子メールについては通常の表示とは異なる方式での表示、例えば色を変えて表示したり、表示しなかったり等の表示を行う。また、スパムメール識別手段１３は、このスパムメールであると識別した電子メールの発信元の電子メールアドレスをリスト格納手段１５のブラックリストに追加する。
【００５７】
図６はホワイトリスト／ブラックリストの例を示す図を示している。図６に示すように、このリストには、複数の電子メールアドレスと、それぞれの電子メールアドレスについて受信可否、有効期限および登録時刻とが記録されている。電子メールアドレスについては、完全表記、ワイルドカード表記を問わず、ワイルドカード表記の場合には前・後方一致や部分一致等により一致・不一致が判断される。受信可否が可（○）の電子メールアドレスは、既にスパムメールの発信元でないと確認されているものであり、ホワイトリストを構成する。一方、受信可否が否（×）の電子メールアドレスは、既にスパムメールの発信元として確認されているものであり、ブラックリストを構成する。なお、有効期限については無期限と指定することも可能である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態における電子メール送受信装置（コンピュータ１）によれば、実在しない架空の電子メールアドレスを発信元として送信されている電子メールについては、スパムメールであると識別されるため、このスパムメールについて非表示等の処置を行うことが可能である。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、発信元確認用の電子メールの題名を返信メールである
旨を示す内容とし、本文を受信した旨を示す内容としているため、発信元確認用の電子メールを送信した電子メールアドレスが実在した場合であっても、その電子メールアドレスの利用者に対して単なる受信確認であることを通知することになるため、相手に不信感を抱かせることがない。
【００６０】
また、上記説明においてコンピュータ１は、メール受信手段１１により受信した全ての電子メールについて確認メール送信手段１２により発信元確認用の電子メールを送信しているが、リスト格納手段１５に格納されているホワイトリスト／ブラックリストに基づいて、この発信元確認用の電子メール送信を回避させることも可能である。
【００６１】
このとき、コンピュータ１の確認メール送信手段１２は、上記ステップＳ１０２において発信元確認用の電子メールを送信するに際して、メール受信手段１１により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスが、リスト格納手段１５に格納されている図６のホワイトリスト／ブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合、かつ有効期間が有効なものについては、発信元確認用の電子メールの送信を回避する。
【００６２】
これにより、図６のホワイトリスト／ブラックリストに記録された電子メールアドレスが発信元である電子メールについては、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。また、ホワイトリスト／ブラックリストに記録する電子メールアドレスに有効期間を設定して、有効期間が有効な電子メールアドレスが発信元である電子メールアドレスのみについて、発信元確認済みであるとして不要な確認作業を省略することができる。これにより、既に使われなくなった電子メールアドレスをホワイトリスト／ブラックリストに保持したままにすることを回避することができ、コンピュータ１の有限のメモリ資源を有効に活用できる。なお、期限切れとなった項目については、逐次削除または新規登録の際に上書き登録を行う。
【００６３】
また、本実施の形態においては、図４に示す発信元確認用の電子メールの送信元電子メールアドレスとして、このコンピュータ１のメール受信手段１１により受信する電子メールのアドレス、すなわちコンピュータ１の利用者が通常使用する電子メールアドレスを用いているが、これに代えて発信元確認専用の電子メールアドレスを用いることも可能である。
【００６４】
これにより、発信元確認用の電子メールの送信元電子メールアドレスとして、利用者の電子メールアドレスを使用しなくて済み、発信元確認用の電子メールの宛先の電子メールアドレスが実在するダイレクトメール送信者などのアドレスの場合に、そのダイレクトメール送信者などに対して利用者の電子メールアドレスを隠しておくことが可能となる。
【００６５】
さらに、上記ステップＳ１０２において、確認メール送信手段１２は、図４に示す発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を付加して送信するものとすれば、この送信された電子メールを受信する装置側で、電子メールのヘッダから発信元確認用の電子メールである旨を示す情報を検出することができる。したがって、コンピュータ１から発信元確認用の電子メールを送信されても、この電子メールを受信する装置側においてメール受信手段１１によりこの電子メールのヘッダを検出して、発信元確認用の電子メールを受信しないように、あるいはメールサーバから削除して破棄やスパムメール用の別フォルダへ移動することができるため、不要な電子メールの受信作業を省略することができる。
【００６６】
さらに、上記ステップＳ１０２において、確認メール送信手段１２は、図４に示す発信元確認用の電子メールのヘッダに、発信元確認用の電子メールである旨を示す情報とともにチェックサムを文字列として付加して送信するようにすれば、この送信された電子メー
ルを受信する装置側で、電子メールのヘッダからチェックサムを検出することができる。したがって、コンピュータ１から発信元確認用の電子メールを送信されても、この電子メールを受信する装置側で、メール受信手段１１によりこの電子メールのヘッダに含まれるチェックサムを確認して他のアプリケーションが付加したものでないことを確認し、発信元確認用の電子メールを受信しないようにできる。これにより、発信元確認用の電子メールについては受信することなくメールサーバから削除等の処理を行い、不要な電子メールの受信作業を省略することができる。
【００６７】
図７はコンピュータ１によるスパムメール処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
コンピュータ１は、メール受信手段１１によってメールサーバ２から電子メール受信処理を行い（Ｓ１５０）、受信メールがあるかどうかを判定する（Ｓ１５１）。受信メールがない場合には後述のステップＳ１６１の処理を行う。受信メールが有る場合、スパムメール識別手段１３は、受信した電子メールのヘッダから発信元（Ｆｒｏｍフィールド）の電子メールアドレス（ｎ）が、リスト格納手段１５に格納されたホワイトリストまたはブラックリスト上に記録されているかどうか確認する（Ｓ１５２）。
【００６９】
電子メールアドレス（ｎ）がブラックリスト上にあって、スパムメールの可能性が有る場合（Ｓ１５３）、スパムメール識別手段１３は、この電子メールのヘッダにスパムメールであることを示す情報（例えば、図８に示すように“Ｘ−ＳＰＡＭ：ｈｉｇｈ”などの独自な拡張フィールド）を付与する（Ｓ１５４）。一方、この電子メールアドレス（ｎ）がブラックリスト上になく、かつホワイトリスト上にあって、スパムメールの可能性がない場合、スパムメール識別手段１３は、この電子メールのヘッダに拡張フィールドを付与しない（Ｓ１５５）。
【００７０】
一方、ステップＳ１５２において、発信元の電子メールアドレス（ｎ）が、リスト格納手段１５に格納されたホワイトリストおよびブラックリスト上に記録されていない場合、スパムメール識別手段１３は、電子メールアドレス（ｎ）に対する宛先不明（配達不能）通知かどうか判別する（Ｓ１５６）。宛先不明通知である場合には、この電子メールアドレス（ｎ）はスパムメールの発信元の電子メールアドレスである可能性があるとしてリスト格納手段１５のブラックリストに登録する（Ｓ１５７）。また、宛先不明通知でない場合には、確認メール送信手段１２は、この発信元の電子メールアドレス（ｎ）宛てに発信元確認用の電子メールを送信し（Ｓ１５８）、電子メールアドレス（ｎ）に対するタイマー（ｎ）のカウントを開始する（Ｓ１５９）とともに、この電子メールのヘッダに拡張フィールドとしてスパムメールであるかどうか未知であることを示す“Ｘ−ＳＰＡＭ：ｕｎｋｎｏｗｎ”を付与する（Ｓ１６０）。
【００７１】
そして、タイマー（ｎ）がタイムアウトになったかどうか（所定時間の経過）を監視し（Ｓ１６１）、タイムアウトになった場合には、スパムメール識別手段１３は、この電子メールアドレス（ｎ）はスパムメールの発信元の電子メールアドレスの可能性が低いとしてリスト格納手段１５のホワイトリストに登録する（Ｓ１６２）。なお、タイムアウトになっていない場合、ステップＳ１５０の処理へと戻る。
【００７２】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２におけるネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。なお、図９において、本発明の実施の形態１と同様の構成要素については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、図９において、利用者のコンピュータ７は、マイクロソフト社のアウトルック（ＯＵＴＬＯＯＫ；登録商標）等の公知の電子メール送受信プログラムを実行する電子メールクライアントである。
【００７３】
図９において、ネットワーク中継装置４は、本発明の実施の形態１におけるメール受信手段１１、確認メール送信手段１２、スパムメール識別手段１３およびリスト格納手段１５を有するのに加えて、コンピュータ７とメールサーバ２との間の通信を監視し、電子メールのヘッダに含まれる発信者の電子メールアドレスがリスト格納手段１５に格納されたリストに基づきスパムメールの可能性がある電子メールアドレスである場合には、その電子メールにスパムメールであることを示すヘッダを挿入する電子メール中継手段１６を備える。
【００７４】
また、本実施の形態２において、電子メール中継手段１６は、リスト格納手段１５に格納されたリストに基づいてスパムメール送信者である可能性のある電子メールアドレスからの電子メールを中継する際、この電子メールのヘッダにスパムメールである旨を示す情報（例えば、図８に示すように“Ｘ−ＳＰＡＭ：ｈｉｇｈ”などの独自な拡張フィールド）を付加してコンピュータ７へ中継するものである。
【００７５】
なお、ネットワーク中継装置４は、ルータとしての機能を有し、インターネットＮとコンピュータ７との間の通信パケットの転送処理機能を有するものである。
【００７６】
図１０は本発明の実施の形態２におけるスパムメール処理方法を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ２００：メールサーバ２は、随時インターネットＮを介して受信した電子メールを記憶部３に保管する。
【００７８】
ステップＳ２０１：ネットワーク中継装置４のメール受信手段１１は、利用者のコンピュータ７が電子メールを受信する以前に、利用者の電子メールアドレスに対応するアカウントおよびパスワードを用いてメールサーバ２に接続し、記憶部３に保管されている電子メールを受信する。
【００７９】
ステップＳ２０２：ネットワーク中継装置４の確認メール送信手段１２は、メール受信手段１１により受信した電子メールのヘッダ（図３参照。）から発信元の電子メールアドレスを抽出し、この抽出した発信元の電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メール（図４参照。）をメールサーバ２またはメールサーバ５へ送信する。
【００８０】
ステップＳ２０３：メールサーバ２またはメールサーバ５は、このネットワーク中継装置４からの発信元確認用の電子メールを受け取り、送信要求に基づいて指定された電子メールアドレス宛てにインターネットＮを介して送信を試みる。
【００８１】
ステップＳ２０４：発信元確認用の電子メールの宛先が実在しない電子メールアドレスの場合には、所定時間経過後に宛先不明通知メール（図５参照。）が利用者の電子メールアドレス宛てに送信されてくるため、メールサーバ２またはメールサーバ５はこの宛先不明通知メールを受信して記憶部３または記憶部６に保管する。
【００８２】
ステップＳ２０５：ネットワーク中継装置４のメール受信手段１１は、発信元確認用の電子メールを送信した電子メールアドレスに対応するアカウントおよびパスワードを用いてメールサーバ２またはメールサーバ５に接続し、記憶部３またはメールサーバ５に保管されているこの宛先不明通知メールを受信する。
【００８３】
ステップＳ２０６：ネットワーク中継装置４のスパムメール識別手段１３は、この宛先不明通知メールの受信により、この宛先不明となった電子メールアドレスからの電子メールをスパムメールであると識別し、このスパムメールであると判断した電子メールの発信
元の電子メールアドレスをブラックリストに記録してリスト格納手段１５に格納する。あるいは、スパムメール識別手段１３は、確認メール送信手段１２により送信した発信元確認用の電子メールに対する宛先不明通知メールが所定時間内に送信されてこない場合、発信元確認用の電子メールが宛先不明にならなかったものとして、この宛先不明とならなかった電子メールアドレスをリスト格納手段１５のホワイトリストに追加する。
【００８４】
ステップＳ２０７：ネットワーク中継装置４の電子メール提供手段１７は、電子メールクライアントである利用者のコンピュータ７からの要求をメールサーバ２に転送し、メールサーバ２からの応答をコンピュータ７へ中継する。この際、電子メール中継手段１６は、中継する電子メールの発信元の電子メールアドレスがリスト格納手段１５のブラックリストの電子メールアドレスと一致するかどうか確認し、一致する場合はスパムメールであると識別して電子メールのヘッダにスパムメールである旨を示す情報（図８参照。）を付加して中継する。これにより、コンピュータ７では、この提供された電子メールのヘッダに付加されたスパムメールである旨を示す情報に基づいて、スパムメールの非表示やスパムメール用の別フォルダへの移動等の処理を行うことが可能である。
【００８５】
図１１はネットワーク中継装置によるスパムメール処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８６】
ネットワーク中継装置４は、メールサーバ２上にある電子メールがスパムメールであるかどうか確認する処理を周期的に行うためにタイマーＡをセットするとともに確認中を示すフラグを初期化する（Ｓ２５０）。ネットワーク中継装置４はＷＡＮ（広域通信網）−ＬＡＮ（構内通信網）間の通信パケットを中継するものであり、中継パケットの発信元アドレスと宛先アドレスとを確認することにより、この中継するパケットが、コンピュータ７がメールサーバ２から受信している電子メールであるかどうかを判断する（Ｓ２５１）。
【００８７】
パケット中継処理を行っていないときは、メールサーバ２上の電子メールの発信元の電子メールアドレスがスパムメール送信者の電子メールアドレスであるかどうかの確認処理（次に説明する。）を行う。但し、この確認処理は周期的に実行するため、タイマーＡがタイムアップした段階で処理を開始する（Ｓ２５２）。
【００８８】
ネットワーク中継装置４は、まずタイマーＡを設置するとともに確認中を示すフラグを立てる（Ｓ２５３）。ネットワーク中継装置４は、メール受信手段１１によりＰＯＰなどの規定のプロトコルに従ってメールサーバ２から電子メールの受信を試み（Ｓ２５４）、受信する電子メールが存在するかどうかを確認する（Ｓ２５５）。
【００８９】
受信する電子メールが存在する場合、スパムメール識別手段１３は、電子メールのヘッダから発信元の電子メールアドレスを取り出し、その電子メールアドレスがリスト格納手段１５に格納するホワイトリストまたはブラックリストに存在するかどうかを確認する（Ｓ２５６）。存在しない場合、スパムメール識別手段１３は、受信した電子メールの内容が配達不要通知であるかどうかを確認し（Ｓ２５７）、配達不能通知である場合はこの電子メールアドレスをスパムメール発信者の可能性が高いブラックリストに登録する（Ｓ２５８）。配達不能通知でない場合、確認メール送信手段１２は、この電子メールアドレス宛てに発信元確認用の電子メールを送信し（Ｓ２５９）、タイマー（ｎ）をセットする（Ｓ２６０）。
【００９０】
ステップＳ２５５で受信する新規の電子メールが存在しない場合、ネットワーク中継装置４は、発信元確認用の電子メールの応答がタイムアウトしたかどうかを確認する（Ｓ２６１）。タイムアウトした場合、スパムメール識別手段１３は、この電子メールアドレス
の宛先が存在する可能性が高く、スパムメールでないと判断できるので、ホワイトリストに追加する（Ｓ２６２）。ネットワーク中継装置４は、全てのタイマーがタイムアウトした段階（Ｓ２６３）で、確認中フラグを０にクリアして（Ｓ２６４）、確認処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ２５１において、中継処理中の場合は、ネットワーク中継装置４は、中継しているパケットが、コンピュータ７がメールサーバ２より受信している電子メールであるかどうかを調べる（Ｓ２６５）。ここで、ネットワーク中継装置４は、受信している電子メールであると判断した場合、メール受信手段１１が、この電子メールに含まれる発信元の電子メールアドレスを取り出し（Ｓ２６６）、電子メール中継手段１６が発信元の電子メールアドレスがブラックリストに存在するか確認する（Ｓ２６７）。ここで、ブラックリストに存在した場合、電子メール中継手段１６は、この電子メールのヘッダにスパムメールの可能性が高いことを示す拡張フィールド（例えば、図８に示す“Ｘ−ＳＰＡＭ：ｈｉｇｈ”）を挿入する（Ｓ２６８）。
【００９２】
ブラックリストに存在しない場合、ホワイトリストに存在するかを確認（Ｓ２６９）し、存在しない場合、ネットワーク中継装置４はスパムメールであるかどうか判定できないことを示す拡張フィールド（例えば、“Ｘ−ＳＰＡＭ：ｕｎｋｎｏｗｎ”）をヘッダに挿入する（Ｓ２７０）。一方、ホワイトリストに存在する場合は、何も挿入しない（Ｓ２７１）。
【００９３】
ネットワーク中継装置４は、上記処理を必要に応じて行ったパケットをＷＡＮ−ＬＡＮ間で中継する（Ｓ２７２）。
【００９４】
以上のように、本実施の形態２におけるネットワーク中継装置４によれば、スパムメールであるかどうかの識別が利用者の電子メールクライアントとしてのコンピュータ７ではなく、ネットワーク中継装置４によって行われるため、スパムメールであるかどうかを識別する間の宛先不明通知の応答を利用者は待つ必要がない。すなわち、コンピュータ７によって受信する電子メールがスパムメールであるか否かの識別を自ら行う必要がなく、ネットワーク中継装置４によって識別済みの電子メールを、後にコンピュータ７によって受信し、その電子メールのヘッダにスパムメールである旨を示す情報が付加されている場合には、その電子メールについて非表示、削除や別フォルダへの移動等の処置を行うことが可能である。
【００９５】
また、本実施の形態２においては、スパムメールであると識別された電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録されてリスト格納手段１５に格納され、メール受信手段１１により受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスがブラックリストに記録された発信元の電子メールアドレスである場合には、発信元確認用の電子メールが送信されない。そのため、既にスパムメールである可能性が高いものについては発信元確認用の電子メールを送信することなく、その電子メールについて非表示や削除等の処置を行うことが可能である。
【００９６】
なお、本実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様、発信元確認用の電子メールの題名は返信メールである旨を示す内容とし、発信元確認用の電子メールの本文は受信した旨を示す内容とすること、ホワイトリストに電子メールアドレスの有効期間を示す情報を含ませ、この電子メールアドレスの有効期間が有効なものについてのみ発信元確認用の電子メールを送信しないものとすることや、発信元確認用の電子メールのヘッダの発信元の電子メールアドレスとして発信元確認専用の電子メールアドレスを用いること等を適用することが可能である。また発信元確認用の電子メールに確認メールであることを示すヘッダおよびチェックサムを付加し、確認メールを受信した電子メール送受信プログラム
及び電子メール送受信装置、インターネット中継装置は確認メールをメールサーバから削除することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の電子メール送受信プログラムを実行したコンピュータおよび電子メール送受信装置は、ネットワークを介して電子メールを送受信するための電子メールクライアント装置として有用である。また、本発明のネットワーク中継装置は、ネットワークを介して電子メールクライアント装置に電子メールをネットワークから中継する中継装置として有用である。特に、本発明は、実際には存在しない架空の電子メールアドレスによって送信されているスパムメールについて処置するものとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メール送受信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるスパムメール処理方法を示すフローチャート
【図３】発信元の電子メールアドレスが実在しない架空のアドレスの場合の受信メールのヘッダの例を示す図
【図４】発信元確認用の電子メールの例を示す図
【図５】宛先不明通知メールの例を示す図
【図６】ホワイトリスト／ブラックリストの例を示す図
【図７】コンピュータによるスパムメール処理の一例を示すフローチャート
【図８】電子メールのヘッダに独自拡張フィールドを付加した例を示す図
【図９】本発明の実施の形態２におけるネットワーク中継装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２におけるスパムメール処理方法を示すフローチャート
【図１１】ネットワーク中継装置によるスパムメール処理の詳細を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９９】
１    コンピュータ
２，５    メールサーバ
３，６    記憶部
４    ネットワーク中継装置
７    コンピュータ
１１    メール受信手段
１２    確認メール送信手段
１３    スパムメール識別手段
１４    メール表示手段
１５    リスト格納手段
１６    電子メール中継手段
Ｎ    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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