(57)【要約】【課題】  衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供する。【解決手段】  間隔を置いて支柱２，３，２を立設し、これら支柱２，３，２の間に上下に間隔をおいて索状体たるロープ材４，４´を架設する。緩衝具21により２本のロープ材４，４´を所定の摩擦力で把持すると共に、ロープ材４，４´に所定以上の張力が作用したとき該ロープ材４，４´の摺動を許容する。一方のロープ材４を支柱３に沿って案内する案内溝12を設ける。落石などの衝撃力によりロープ材４，４´に所定以上の張力が作用すると、緩衝具21に対して、ロープ材４，４´が摺動し、この摺動による摩擦エネルギーにより前記衝撃力を吸収する。この際、支柱３に対してロープ材４がスライドしても、ロープ材４，４が案内溝12に沿ってスライドするため、ロープ材４及び支柱３に無理な力が加わることなく、スムーズにスライドすることができる。    【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を架設した防護柵において、２本の前記索条体を所定の摩擦力で把持すると共に、前記索条体に所定以上の張力が作用したとき該索条体の摺動を許容することにより衝撃を吸収する緩衝具と、一方の前記索条体を前記支柱に沿って案内する案内部とを備えることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記案内部は、前後方向に突出した前後湾曲部を有することを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記案内部は、上下方向に突出した上下湾曲部を有することを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記索条体の端部に前記緩衝具に係止可能なストッパを設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項５】
前記緩衝具を中間の支柱の近傍に配置し、中間の支柱を挟む両側の支柱に前記索条体の端部を取り付けたことを特徴とする請求項４項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入するのを防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、特開平７−１９７４２３号公報には、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵が提案されている。
【０００３】
この防護柵は、両端部に配置された端末パイプ支柱にケーブルを通すための複数のケーブル装着孔が間隔をおいて形成され、中間部に配置される中間パイプ支柱には前記ケーブル装着孔と対応してケーブルを固定するためのボルトが形成されている。そして、ケーブル装着孔に緊張機能を備えた末端金具を装着し、この末端金具にケーブルの両端を連結した後、各中間パイプ支柱に形成するボルトに固定プレートをナット止めし、この固定プレートによって各中間パイプ支柱に架け渡したケーブルを固定すると共に、各パイプ支柱に金網を固定している。
【０００４】
このような防護柵は、落石や積雪等を各パイプ支柱に張り巡らした金網と、これを支持するケーブルで受け止めるものであるが、金網を支えるパイプ支柱が複数のケーブルで連結されているだけなので、複数のパイプ支柱相互の連結強度が弱く、一部の中間パイプに落石や積雪等などの衝撃が加わると、その中間パイプが損壊する虞れがある。さらに、各中間パイプ支柱に架設したケーブルについても、その固定部分が中間パイプ支柱のみであるから、一部のケーブルに強い衝撃を加わった場合、そのケーブルに強い引張力が作用して切断する虞れもあるから、金網及びケーブルの張設耐力が弱いという課題を有している。また、パイプ支柱に張設したケーブルや金網は部分的に損傷した場合でも張設耐力が著しく低下するが、前記従来の防護柵は、ケーブル及び金網が防護柵の全長に渡って連続することから、ケーブル及び金網を部分的に交換することができず、メンテナンス作業が面倒であると共に、コスト的にも不経済であった。
【０００５】
一方、落石などの衝撃を摩擦エネルギーに変換して吸収するものとして、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献２、特許文献３）が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開平６−３３６７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記衝撃吸収柵では、衝撃を支柱に伝える前に水平ロープ材の一部に形成した緩衝部の摺動により衝撃を吸収することができ、従来に比較して支柱の荷重負担を著しく軽減することができる。
【０００７】
ところで、この衝撃吸収柵でも、緩衝部が摺動した後は、水平ロープ材の張力が支柱に加わるが、水平ロープ材を単に支柱に係留しただけでは、支柱や水平ロープ材の係留部分に無理な力が加わり、支柱への力の伝達がスムーズに行われない虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、索条体の張力を支柱にスムーズに伝達することができ、衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を架設した防護柵において、２本の前記索条体を所定の摩擦力で把持すると共に、前記索条体に所定以上の張力が作用したとき該索条体の摺動を許容することにより衝撃を吸収する緩衝具と、一方の前記索条体を前記支柱に沿って案内する案内部とを備えるものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記案内部は、前後方向に突出した前後湾曲部を有するものである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記案内部は、上下方向に突出した上下湾曲部を有するものである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記索条体の端部に前記緩衝具に係止可能なストッパを設けたものである。
【００１３】
また、請求項５の発明は、前記緩衝具を中間の支柱の近傍に配置し、中間の支柱を挟む両側の支柱に前記索条体の端部を取り付けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、落石などの衝撃力により索条体に所定以上の張力が作用すると、緩衝具に対して、索条体が摺動し、この摺動による摩擦エネルギーにより前記衝撃力を吸収する。この際、支柱に対して索条体がスライドしても、索条体が案内部材に沿ってスライドするため、索条体及び支柱に無理な力が加わることなく、スムーズにスライドすることができる。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、前面に落石などを受け、索条体が落石箇所を中心に後に移動し、架設方向に対して後側に索条体の向きが変わっても、この索条体は前後湾曲部に沿って向きを変えるため、案内部における索条体に無理な力が加わることがない。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、前面に落石などを受け、架設方向に対して上下方向に索条体の向きが変わっても、この索条体は上下湾曲部に沿って向きを変えるため、案内部における索条体に無理な力が加わることがない。
【００１７】
また、請求項４の構成によれば、それぞれのストッパが緩衝具に係止するまで索条体が摺動する。
【００１８】
また、請求項５の構成によれば、ストッパが緩衝具に係止するまで索条体が摺動した後、両側の支柱間の索条体が一体となって、その張力を支柱に伝達し、それら支柱の変形により衝撃力を吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる衝撃吸収柵である防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵を夫々記述する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の防護柵の実施例１について図１〜図６を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末パイプ支柱２の間に中間パイプ支柱３を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱２，３，２に上下に間隔おいて索状体としてのロープ材４，４´を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を張設し、例えば、山腹の斜面部にコンクリート基礎７を設け、このコンクリート基礎７に構築して積雪や落石等を受け止めものである。
【００２１】
前記端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、コンクリートなどの基礎７に建て込まれる。これら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。また、端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。前記連結杆６は断面円形をなし、その連結杆６の端部を端末パイプ支柱２及び中間パイプ支柱３に回動連結機構８により前後方向及び上下方向回動可能に連結している。
【００２２】
この例では、３本の支柱２，３，２を１組のユニットとした２スパンの構造を示し、１組のユニットにおいて、各段において、２本のロープ材４，４´を用いる。中間パイプ支柱３には、前記ロープ材４を案内する案内部材11が設けられている。この案内部材11は、左右方向に長略箱状をなし、前記ロープ材４をほぼ水平方向に案内するほぼ左右方向の案内溝12を備える。この案内溝12は案内部材11前面に開口部12Ａを有し、また、案内溝12の後面は、左右方向中央が前側に凸な前側湾曲部13が形成され、案内溝12の上下面は、左右方向中央が下，上に凸な上湾曲部14と、下湾曲部15とが形成されている。それら、上，下湾曲部14，15の一番幅狭な部分で、それらの間隔は前記ロープ材４の直径とほぼ同じ間隔に設定されている。そして、各湾曲部13，14，15がロープ材４に線接触することとが好ましい。
【００２３】
前記案内部材11には、前記開口部12Ａを塞ぐ蓋体16を備え、また、前記案内部材11の後面には、支柱３の外周に係合する係合凹部17が形成され、この係合凹部17と前記前側湾曲部13とは支柱３を中心とした円弧状をなす。そして、案内部材11前面に前記蓋体16を被せ、支柱３に外装した上下のＵボルト18の端部を、案内部材11の上下左右及び前記蓋体16に挿通し、該端部にナット19を螺合することにより、支柱３に案内部材11を固定する。このように、支柱３への案内部材11の取付と同時に蓋体16を取り付けることができる。
【００２４】
前記ロープ材４の一端側４Ａを前記案内溝部11に挿通し、他端側４Ｂを一方の隣の支柱２に取り付け、前記一端側４Ａを緩衝具21により所定の摩擦力で把持し、その一端にストッパー22を設ける。そして、前記緩衝具21は、支柱２，３の間で中間パイプ支柱３の近傍に配置されている。また、他のロープ材４´の他端側４Ｂ´を他方の隣の支柱２に取り付け、その一端側４Ａ´を前記ロープ材４の一端側４Ａと重ね合わせると共に、前記緩衝具21により所定の摩擦力で把持し、その一端にストッパー22を設ける。他方のロープ材４´は、支柱３，２の間隔より短く、そのストッパ22が案内部材11より他端側(支柱３の図１中右隣りの支柱２側)に位置する長さを有し、ロープ材４がスライドすると、緩衝具21がロープ材４´のストッパ22に当り、緩衝具21が案内部材11に当らないように設定されている。
【００２５】
図６などに示すように、前記緩衝具21は、二つ割りした本体23，23に圧接溝24，24を形成し、この圧接溝24，24間に前記ロープ材４，４´を配置し、前記本体23，23同士をボルトなどの締付手段25により締め付けて前記ロープ材４，４´を所定の摩擦力で把持するものである。
【００２６】
さらに、端末パイプ支柱２と外周には、ロープ材取付手段が設けられ、この取付手段の取付プレート31が、ケーブル４の本数に対応して固定されている。この取付プレート31には、ロープ材４の末端金具32を取り付けるための孔33が形成される。尚、取付プレート31には、２本の端末金具32を孔33に掛け止めすることができる。そして、ロープ材取付手段はロープ材４，４´の端部を揺動可能に支柱２に取り付け、かつロープ材４，４´の長さ方向の移動を規制した状態で取り付けるものである。
【００２７】
前記末端金具32はＵ字状のジョイント金具34と、このジョイント金具34にナット35によって固定されるプレート36とで構成され、プレート36には前記ジョイント金具34の基部に形成するねじ部34Ａを挿通する一対の孔37と、この各孔37，37の間に位置して前記ロープ材４を通す挿通孔38が形成されている。この挿通孔38は、前記ロープ材４，４´の末端に固着されるストッパ22より径小に形成されており、該ストッパ22を抜け止めするようにしている。
【００２８】
以上のように構成される防護柵１の施工方法について説明する。防護柵１は、例えば山腹の斜面部に設置するものであって、コンクリート基礎７を構築すると共に、該コンクリート基礎７に各パイプ支柱２，３を建て込む。こうして建て込まれた各パイプ支柱２，３，２は、防護柵１の両側に配置される端末パイプ支柱２と、これら端末パイプ支柱２間の中間支柱３とが一直線状に配置される。そして、各パイプ支柱２，３，２の間にロープ材４，４´を架設する。すなわち、各パイプ支柱２，２に固定した取付プレート31に形成する孔33にジョイント金具34を通すと共に、プレート36に形成する挿通孔38のロープ材４の両端を通してロープ材４の端部にストッパ22を固定する。また、支柱３においては、案内部材11の案内溝12にロープ材４の一端側４Ａを挿通する。この後、ジョイント金具34の両ねじ部34Ａをプレート36の孔37を通してねじ部34にナット35を締め付けることによって各パイプ支柱２，３，２の間に配置したロープ材４を緊張させる。こうして各パイプ支柱２，３，２の間にロープ材４，４´を架設した後、各パイプ支柱２，３，２とロープ材４に固定金具（図示せず）によって金網５を取り付ける。なお、図１中両側の支柱２，２の隣には、それぞれ図示しない支柱３と支柱２が同様に配置され、これらにより１組のユニットが形成され、支柱３，３の間の支柱２には２つの端末金具32が設けられる。
【００２９】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、支柱２，３，２間において、金網５に落石を受け、該落石の衝撃力によりロープ材４，４´に所定以上の張力が作用すると、緩衝具21に対して、ロープ材４が摺動し、この摺動による摩擦エネルギーにより衝撃力を吸収する。前記摺動は、一端側４Ａ，４Ａ´に設けたストッパ22，22が緩衝具21に当たるまで行われる。この際、支柱３に対してロープ材４の一端側４Ａが図中左側にスライドしても、そのロープ材４は案内溝12に沿ってスライドするため、ロープ材４及び支柱３に無理な力が加わることなく、スムーズにスライドすることができる。また、支柱２，３，２間に落石などを受けると、ロープ材４，４´が落石箇所を中心に後に移動し、図３（Ａ）の一点鎖線に示すように、架設方向（支柱２，３，２の並んだ方向）に対して後側にその向きが変わっても、このロープ材４は前後湾曲部13に沿って向きを変えるため、案内溝12において、ロープ材４に無理な力が加わることがない。また、金網５への落石の当たり方や、落石により上下段のロープ材４，４に開く力が加わる場合などで、架設方向に対して上下方向にロープ材４の向きが変わっても、支柱３においてロープ材４は上下湾曲部14，15に沿って向きを変えるため、案内溝12において、ロープ材４に無理な力が加わることがない。
【００３０】
そして、一端側４Ａ，４Ａ´に設けたストッパ22，22が緩衝具21に当たった後は、ロープ材４，４´の張力が支柱２，２に加わり、支柱３には、ロープ材４の張力のほぼ前後方向の分力が加わり、支柱２，３，２の曲げ応力を超える力を受けると、支柱２，３，２が曲がる倒れる等の変形を起こして衝撃力を吸収する。
【００３１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２，３，２を立設し、これら支柱２，３，２の間に上下に間隔をおいて索状体たるロープ材４，４´を架設した防護柵において、２本のロープ材４，４´を所定の摩擦力で把持すると共に、ロープ材４，４´に所定以上の張力が作用したとき該ロープ材４，４´の摺動を許容することにより衝撃を吸収する緩衝具21と、一方のロープ材４を支柱３に沿って案内する案内部たる案内溝12とを備えるから、落石などの衝撃力によりロープ材４，４´に所定以上の張力が作用すると、緩衝具21に対して、ロープ材４，４´が摺動し、この摺動による摩擦エネルギーにより前記衝撃力を吸収する。この際、支柱３に対してロープ材４がスライドしても、ロープ材４，４が案内溝12に沿ってスライドするため、ロープ材４及び支柱３に無理な力が加わることなく、スムーズにスライドすることができる。
【００３２】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、案内部11は、前後方向に突出した前後湾曲部13を有するから、前面に落石などを受け、ロープ材４が落石箇所を中心に後に移動し、架設方向に対して後側にロープ材４の向きが変わっても、このロープ材４は前後湾曲部13に沿って向きを変えるため、案内溝12におけるロープ材４に無理な力が加わることがない。
【００３３】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、案内部たる案内溝は、上下方向に突出した上下湾曲部14，15を有するから、前面に落石などを受け、架設方向に対して上下方向にロープ材４の向きが変わっても、このロープ材４は上下湾曲部14，15に沿って向きを変えるため、案内溝12におけるロープ材４に無理な力が加わることがない。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、ロープ材４，４´の端部に緩衝具21に係止可能なストッパ22を設けたから、それぞれのストッパ22が緩衝具21に係止するまでロープ材４，４´が摺動する。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、緩衝具21を中間の支柱３の近傍に配置し、中間の支柱３を挟む両側の支柱２，２にロープ材４，４´の端部を取り付けたから、ストッパ22が緩衝具21に係止するまでロープ材４，４´が摺動した後、両側の支柱２，２間のロープ材４，４´が一体となって、その張力を支柱２，３，２に伝達し、それら支柱２，３，２の変形により衝撃力を吸収することができる。
【実施例２】
【００３６】
図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図に示すように、４本の支柱２，３，３，２を１組のユニットとした３スパンの構造を示し、１組のユニットにおいて、各段において、３本のロープ材４´，４，４´を用いる。中間パイプ支柱３には、前記ロープ材４を案内する案内部材11が設けられている。中間に位置するロープ材４は、支柱３，３の間隔より長く形成され、その両端側４Ｔ，４Ｔをそれぞれ支柱３，３の案内部材11，11により案内され、さらに、その両端側４Ｔ，４Ｔをそれぞれ緩衝具21，21により所定の摩擦力で把持し、その端部にそれぞれストッパ22を設けている。また、各緩衝具21には、両側の支柱２，２に取り付けた前記ロープ材４´の一端側４Ａ´，４Ａ´が所定の摩擦力で把持されている。
【００３７】
そして、支柱２，３，３，２間において、金網５に落石を受け、該落石の衝撃力によりロープ材４に所定以上の張力が作用すると、緩衝具21に対して、ロープ材４が摺動し、この摺動による摩擦エネルギーにより衝撃力を吸収する。前記摺動は、一端側４Ａ及び端部４Ｔに設けたストッパ22，22が緩衝具21に当たるまで行われる。また、この例では、１つのユニットに２つの緩衝具21，21が設けられ、一端側４Ａ，両端側４Ｔ，４Ｔ，一端側４Ａの４箇所でロープ材４´，４，４´が把持され、これらロープ材４´，４，４´のいずれかで落石の衝撃力を受けても、４箇所で摩擦摺動が発生するから、摩擦力により衝撃吸収効果に優れたものとなる。
【実施例３】
【００３８】
図８は本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図に示すように、前記案内溝12は、その前側湾曲部13の両側に斜部13Ａ，13Ａを有しており、この例においても、斜部13Ａ，13Ａを有する前側湾曲部13により、案内溝12におけるロープ材４に無理な力が加わることがない。
【００３９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の要部の正面図である。
【図２】同上、中間の支柱と緩衝具回りの正面図である。
【図３】同上、図３（Ａ）は案内部材の平面断面図、図３（Ｂ）は蓋体を取り外した状態の案内部材の正面図である。
【図４】同上、防護柵の正面図である。
【図５】同上、両側の支柱の上部の正面図である。
【図６】同上、緩衝具の断面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す防護柵の要部の正面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す案内部材の平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  防護柵
２  端末パイプ支柱(両側の支柱)
３  中間パイプ支柱(中間の支柱)
４，４´  ロープ材（索状体）
５  金網（防護用網体）
12  案内溝（案内部）
13  前側湾曲部
14  上湾曲部
15  下湾曲部
21  緩衝具
22  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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