(57)【要約】【課題】  測定することが難しい被測定対象について容易に測定することができる定規を提供する。【解決手段】  定規１０は、第１の定規部１１と、第１の定規部１１と回動可能に連結された第２の定規部１２と、第２の定規部１２と回動可能に連結された第３の定規部１３とを備える。第１の定規部１１は、ストッパ部材１４と、第１の支持部材１６を備え、第２の定規部１２は、第２の支持部材２１を備える。第３の定規部１３の上面には目盛２５が刻設されている。そして、第１の定規部１１は、第１の支持部材１６によりパイプに沿って位置決め支持され、第２の定規部１２は、第２の支持部材２１によりパイプに沿って位置決め支持される。第３の定規部１３が中心軸線Ｋ２を回動中心として回動すると、ストッパ部材１４に係合する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定規部と第２の定規部を回動可能に連結した定規において、
前記第１及び第２の定規部の一側面に、前記第１及び第２の定規部をパイプ又は棒体に沿って位置決め支持する支持部材をそれぞれ設けたことを特徴とする定規。
【請求項２】
請求項１に記載の定規において、
前記支持部材は、Ｖ字溝が定規部の長手方向に沿って形成され、そのＶ字溝のＶ字面でパイプ又は棒体を位置決め支持することを特徴とする定規。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定規において、
前記第１の定規部及び第２の定規部のいずれか一方の定規部に回動可能に連結され、他方の定規部と協働して前記パイプ又は棒体の曲げ角を測るための測定部材を設けたことを特徴とする定規。
【請求項４】
第１の定規部と第２の定規部を回動可能に連結した定規において、
第１の定規部又は第２の定規部の少なくとも一方の定規部の端部に回動可能に連結され、他方の定規部と協働して、第１の定規部と第２の定規部のなす角度を測るための測定部材を設けたことを特徴とする定規。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の定規において、
前記測定部材を連結していない他方の定規部の端部には、錘を吊り下げる糸を止めるための掛止め部材を設けたことを特徴とする定規。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の定規において、
前記第１の定規部と前記第２の定規部とを回動可能に連結する連結部材は、前記第１の定規部と前記第２の定規部を適宜の位置で固定することができることを特徴とする定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管工事においては、図１１に示すような、曲がったパイプ３１を配管することは多々ある。ところで、図１１に示すような曲がったパイプ３１を配管する場合、その曲がったパイプ３１について、その曲げ角度の中心点Ｐ０からそのパイプ３１の中心軸線Ｃ１上の所定の位置（例えば、Ｐ１、Ｐ２）まで距離（Ｌ１、Ｌ２）を知る必要があった。
【０００３】
この距離を計測するには、まずその曲げ角度θの中心点Ｐ０を特定する必要があったが、図１１に示すように、前記曲げ角度θの中心点Ｐ０がパイプ３１の中心軸線上にないため、その曲げ角度θの中心点Ｐ０を特定するのは、非常に手間を要していた。
【０００４】
図１２に示すように、曲がったパイプ３１に対し水平にヤスリ３２等でその表面を擦って、パイプ３１の表面に上方から射影したときにパイプ３１の中心軸線Ｃ１と一致する細い傷３５、３６をそれぞれ形成する。次に、折尺（例えば、特許文献１）を使って曲げ角度θの中心点Ｐ０からの距離を測定する。
【０００５】
つまり、折尺の一方の定規部をパイプ３１の一方に形成した細い傷３５に沿って当て、他方の定規部を他方の細い傷３６に沿って当てる。これによって、折尺の一方の定規部と他方の定規部の連結部分が曲げ角度θの中心点Ｐ０とみなすことができ、各定規部の目盛をみることによってその曲げ角度θの中心点Ｐ０からそのパイプ３１の中心軸線上の所定の位置まで距離を知ることができる。
【特許文献１】実開平７−２９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法だと、パイプ３１に細い傷３５，３６を付ける作業が必要になり、手間がかかっていた。また、この作業は曲げ角度θの中心点Ｐ０を精度良く求めるために正確に細い傷３５，３６を付ける必要があった。しかも、パイプ３１に傷を付けるため、パイプ３１が腐食・劣化する虞があり好ましくなかった。
【０００７】
本発明は、測定することが難しい被測定対象について容易に測定することができる定規を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第１の定規部と第２の定規部を回動可能に連結した定規において、前記第１及び第２の定規部の一側面に、前記第１及び第２の定規部をパイプ又は棒体に沿って位置決め支持する支持部材をそれぞれ設けた。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定規において、前記支持部材は、Ｖ字溝が定規部の長手方向に沿って形成され、そのＶ字溝のＶ字面でパイプ又は棒体を位置決め支持する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の定規において、前記第１の定規部及び第２の定規部のいずれか一方の定規部に回動可能に連結され、他方の定規部と協働して前記パイプ又は棒体の曲げ角を測るための測定部材を設けた。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、第１の定規部と第２の定規部を回動可能に連結した定規において、第１の定規部又は第２の定規部の少なくとも一方の定規部の端部に回動可能に連結され、他方の定規部と協働して、第１の定規部と第２の定規部のなす角度を測るための測定部材を設けた。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の定規において、前記測定部材を連結していない他方の定規部の端部には、錘を吊り下げる糸を止めるための掛止め部材を設けた。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の定規において、前記第１の定規部と前記第２の定規部とを回動可能に連結する連結部材は、前記第１の定規部と前記第２の定規部を適宜の位置で固定する。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、第１及び第２の定規部の一側面にはパイプ又は棒体に沿って位置決めし支持するための支持部材を設ける。その結果、曲がったパイプ又は棒体について、その曲げ角度の中心点からそのパイプ又は棒体に沿った各位置が容易に求められる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、支持部材は、Ｖ字溝が定規部の長手方向に沿って形成され、そのＶ字溝のＶ字面でパイプ又は棒体を位置決め支持する。その結果、第１の定規部と第２の定規部を、パイプ又は棒体の中心軸線と平行にそれぞれ位置決めすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第１又は第２の定規部のいずれか一方の定規部に回動可能に連結され、他方の定規部と協働して前記パイプ又は棒体の曲げ角を測るための測定部材を設ける。その結果、曲がったパイプ又は棒体の曲げ角を容易に測定することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、第１の定規部と第２の定規部をそれぞれの面に沿わせ、その時の第１の定規部と第２の定規部とのなす角度を、測定部材と他方の定規部と協働して測定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、他方の定規部に設けた掛止め部材に錘を吊り下げた糸を止めると、その他方の定規部を鉛直線方向に配置することができ、鉛直線とのなす角度を測定することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、第１の定規部と第２の定規部のなす角度を保持することができ測定を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜６に記載の発明によれば、測定することが難しい被測定対象について容易に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の定規に具体化した実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１は、定規１０の全体斜視図を示す。定規１０は、第１の定規部１１と、その第１の定規部１１と回動可能に連結された第２の定規部１２と、その第２の定規部１２と回動可能に連結された測定部材としての第３の定規部１３とを備えている。
【００２２】
第１の定規部１１は、長尺の金属板よりなり、その上面の両側縁には目盛１５が刻設されている。また、第１の定規部１１は、該第１の定規部１１の長手方向の中心線Ｃａ、即ち、該第１の定規部１１の幅方向を等しく２分割する線を示す中心ラインＬａがその上面の中央長手方向に刻設されている。また、第１の定規部１１の上面には、Ｌ字状に屈曲形成されたストッパ部材１４が固着されている。ストッパ部材１４は、第１の定規部１１に対してストッパ部材１４の立設した片が前記中心ラインＬａに沿うように固着されている。そして、ストッパ部材１４の立設した片は、後記する第３の定規部１３を係合支持するようになっている。
【００２３】
第１の定規部１１の下面には、支持部材としての第１の支持部材１６が固着されている。第１の支持部材１６の下面には、図２及び図３に示すように、Ｖ字溝１７が第１の定規部１１の長手方向に沿って形成されている。そして、そのＶ字溝１７は、その両側に形成されるＶ字面１７ａが交差する稜線Ｒａが前記中心ラインＬａと第１の定規部１１の上面からみて一致するように形成されている。また、そのＶ字溝１７は、稜線Ｒａと前記中心ラインＬａを結ぶ面に対して両Ｖ字面１７ａが対称となるように形成されている。
【００２４】
従って、該第１の支持部材１６のＶ字溝１７をパイプ又は棒体としてのパイプ３１に当接させると、パイプ３１の中心軸線Ｃ１と中心ラインＬａ（稜線Ｒａ）とが第１の定規部１１の上面からみて一致することになる。
【００２５】
第１の定規部１１と回動可能に連結される第２の定規部１２は、第１の定規部１１と同様に、長尺の金属板よりなり、その上面の両側縁には目盛１８が刻設されている。また、第２の定規部１２は、該第２の定規部１２の長手方向の中心線Ｃｂ、即ち、該第２の定規部１２の幅方向を等しく２分割する線を示す中心ラインＬｂがその上面の中央長手方向に刻設されている。
【００２６】
そして、第２の定規部１２はその一端部が、前記第１の定規部１１の一端部と軸２０にて回動可能に連結されている。軸２０は、第２の定規部１２の中心ラインＬｂと前記第１の定規部１１の中心ラインＬａとを直交して、第１の定規部１１と第２の定規部１２とを回動可能に支持する。従って、第１及び第２の定規部１１，１２は、互いに軸２０の中心軸線Ｋ１を回動中心として回動する。
【００２７】
第２の定規部１２の下面には、支持部材としての第２の支持部材２１が固着されている。第２の支持部材２１は、前記第１の支持部材１６と同じ構成をしていて、図２及び図３に示すように、Ｖ字溝２２が第２の定規部１２の長手方向に沿って形成されている。そして、そのＶ字溝２２は、その両側に形成されるＶ字面２２ａが交差する稜線Ｒｂが前記中心ラインＬｂと第２の定規部１２の上面からみて一致するように形成されている。また、そのＶ字溝２２は、稜線Ｒｂと前記中心ラインＬｂを結ぶ面に対して両Ｖ字面２２ａが対称となるように形成されている。
【００２８】
従って、該第２の支持部材２１のＶ字溝２２をパイプ３１に当接させると、パイプ３１の中心軸線Ｃ１と中心ラインＬｂ（稜線Ｒｂ）とが第２の定規部１２の上面からみて一致することになる。
【００２９】
第２の定規部１２と回動可能に連結される第３の定規部１３は、長尺の金属板よりなる。第３の定規部１３はその基端部が、前記第２の定規部１２の他端部と軸２３にて回動可能に連結されている。軸２３は、第２の定規部１２の中心ラインＬｂと第３の定規部１３の中心線（幅方向を等しく２分割する線）とを直交して、第２及び第３の定規部１２，１３は、互いに軸２３の中心軸線Ｋ２を回動中心として回動する。
【００３０】
第３の定規部１３の上面には、目盛２５が刻設されている。目盛２５は、パイプ３１の曲げ角度θを測定する目盛りである。詳述すると、第３の定規部１３を前記第１の定規部１１のストッパ部材１４に係合させたとき、第１の定規部１１の中心ラインＬａと上面からみて一致する目盛２５の値がパイプ３１の曲げ角度θとなる。
【００３１】
次に、上記のように構成した定規１０の使用方法を説明する。
本実施形態の定規１０を使用して図１１に示すパイプ３１の曲げ角度θの中心点Ｐ０から、そのパイプ３１の中心軸線Ｃ１上の各位置及び曲げ角度の測定方法について図４〜図７に従って説明する。図４に示すように、第１の定規部１１の長手方向をパイプ３１の長さ方向に揃えるようにして、パイプ３１の上に配置する。つまり、第１の支持部材１６のＶ字溝１７をパイプ３１に嵌合させる。その結果、Ｖ字溝１７のＶ字面１７ａがパイプ３１に当接し、第１の定規部１１はパイプ３１に対して安定に支持される。このとき、第１の定規部１１の中心ラインＬａと、パイプ３１の中心軸線Ｃ１とは平行関係にある。そのため、第１の定規部１１の中心ラインＬａと、パイプ３１の中心軸線Ｃ１とは、第１の定規部１１の上面からみて一致する。
【００３２】
図５に示すように、第１の定規部１１を軽く押さえながら、第２の定規部１２を、中心軸線Ｋ１を回動中心にして回動させる。そして、パイプ３１に対しても同様に、第２の定規部１２の長手方向をパイプ３１の長さ方向に揃えるようにして、パイプ３１の上に配置する。つまり、第２の支持部材２１のＶ字溝２２をパイプ３１に嵌合させる。その結果、Ｖ字溝２２のＶ字面２２ａがパイプ３１に当接し、第２の定規部１２はパイプ３１に対して安定に支持される。このとき、第２の定規部１２の中心ラインＬｂと、パイプ３１の中心軸線Ｃ１とは平行関係にある。そのため、第２の定規部１２の中心ラインＬｂと、パイプ３１の中心軸線Ｃ１とは、第２の定規部１２の上面からみて一致することになる。このようにして、第１の定規部１１及び第２の定規部１２をパイプ３１上に支持させると、軸２０は、パイプ３１の曲げ角度θの中心点Ｐ０と一致することになる。従って使用者は、軸２０を基準に、目盛１５及び目盛１８を読み取り、各位置を測定することができる。
【００３３】
また、図６に示すように、上記の状態を維持したまま、第３の定規部１３を、中心軸線Ｋ２を回動中心にして回動させる。そうすると、図７に示すように、第１の定規部１１のストッパ部材１４に、第３の定規部１３の回動は係合する。第３の定規部１３の回動が係合したとき、第１の定規部１１上の中心ラインＬａと、第３の定規部１３上のいずれかの目盛２５が重なる。その重なった目盛２５は、パイプ３１の曲げ角度θなので、使用者は、目盛２５を読み取ることでパイプ３１の曲げ角度θを測定することができる。
【００３４】
本実施形態の定規１０によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、第１の支持部材１６は、第１の定規部１１の中心ラインＬａを、パイプ３１の中心軸線Ｃ１と平行になるように配置する。第２の支持部材２１は、第２の定規部１２の中心ラインＬｂを、パイプ３１の中心軸線Ｃ１と平行になるように配置する。その結果、第１の定規部１１と第２の定規部１２とを回動可能に支持する軸２０の位置は、パイプ３１の曲げ角度θの中心点Ｐ０の位置と一致する。従って、パイプ３１に傷を付けることなく容易に、中心点Ｐ０から第１の定規部１１及び第２の定規部１２の各位置の長さを測定することができる。
（２）本実施形態では、第１の定規部１１は、第１の支持部材１６のＶ字溝１７によって、第１の定規部１１の中心ラインＬａがパイプ３１の中心軸線Ｃ１と平行になるように配置される。また、第１の定規部１１は、ストッパ部材１４を備える。第２の定規部１２は、第２の支持部材２１のＶ字溝２２によって、第２の定規部１２の中心ラインＬｂがパイプ３１の中心軸線Ｃ１と平行になるように配置される。また、第１の定規部１１と第２の定規部１２とは軸２０によって回動可能に支持され、第２の定規部１２と第３の定規部１
３とは軸２３によって回動可能に支持されている。そして、第３の定規部１３には、第１の定規部１１と第２の定規部１２との曲げ角度θである目盛２５が刻設されている。そのため、第３の定規部１３が中心軸線Ｋ２を回動中心として回動すると、第１の定規部１１のストッパ部材１４に係合する。従って、パイプ３１に傷を付けることなく容易に、曲げ角度θを測定することができる。
（３）本実施形態では、図８に示す壁Ｍ１，Ｍ２とのなす角度（＝１８０°−θ２）を測定したい場合、第１の定規部１１及び第２の定規部１２を、図８に示すように、それぞれ壁Ｍ１，Ｍ２に合わせる。そして、その合わせた状態での第１の定規部１１と第２の定規部１２とのなす角度を保持して第３の定規部１３を使って計測すれば、第１の定規部１１と第２の定規部１２とのなす角度、すなわち壁Ｍ１，Ｍ２とのなす角度（＝１８０°−θ２）を容易に測定することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○定規１０は、金属製であったが、合成樹脂製や木製等で実施してもよい。
○第１の定規部１１，第２の定規部１２及び第３の定規部１３の長尺の比率、また、第１の支持部材１６及び第２の支持部材２１の大きさや長さは、パイプ３１に合わせて形成してもよい。また、第１の支持部材１６に形成される形状及び第２の支持部材２１に形成される形状は、曲面を有する半円形等でもよい。第１の支持部材１６及び第２の支持部材２１が、第１の定規部１１の中心ラインＬａ及び第２の定規部１２の中心ラインＬｂをパイプ３１の中心軸線Ｃ１に位置決めさせるものであればよい。
【００３６】
○本実施形態では、曲げ角度を測定するために、第３の定規部１３に目盛２５を刻設しているが、第１の定規部１１、又は、第２の定規部１２に角度を指針するための目盛を記してもよい。
【００３７】
○図９に示すように、第１の定規部１１の端部に錘Ｗを吊り下げる糸Ｓを止める掛止め部材２９に設けてもよい。これにより、掛止め部材２９に錘Ｗを吊り下げる糸Ｓを止めた定規１０を使うことによって、部材３７に形成された斜面Ｍ５が鉛直線とのなす角度を測定することができる。
【００３８】
つまり、図９に示すように、第２の定規部１２を、部材３７の斜面Ｍ５に合わせる。この状態から、図１０に示すように、第１の定規部１１を、その第１の定規部１１に形成した中心ラインＬａと錘Ｗを吊り下げた糸Ｓが一致するように、回動させる。そして、この第１の定規部１１と第２の定規部１２とのなす角度を保持して第３の定規部１３を使って計測すれば、第１の定規部１１と第２の定規部１２とのなす角度、すなわち斜面Ｍ５と鉛直線とのなす角度を容易に測定することができる。
【００３９】
○本実施形態では、第１の定規部１１と第２の定規部１２とは連結部材としての軸２０によって回動可能に連結され、第２の定規部１２と第３の定規部１３とは軸２３によって回動可能に連結されているが、適宜の位置で固定できるようにそれぞれ構成してもよい。例えば、軸２０又は軸２３に蝶ねじ等の締付具を用い、第１の定規部１１と第２の定規部１２、あるいは第２の定規部１２と第３の定規部１３の回動を固定させてもよい。そうすれば、測定した状態のままで定規１０を保持させておくことができ測定作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の全体を説明するための図。
【図２】第１の支持部材と第２の支持部材の形状要部を説明するための斜視図。
【図３】第１の支持部材と第２の支持部材の形状要部を説明するための側面図。
【図４】本実施形態による測定方法を説明するための図。
【図５】本実施形態による測定方法を説明するための図。
【図６】本実施形態による測定方法を説明するための図。
【図７】本実施形態による測定方法を説明するための図。
【図８】本実施形態による測定方法を説明するための図。
【図９】本実施形態の別例による測定方法を説明するための図。
【図１０】本実施形態の別例による測定方法を説明するための図。
【図１１】従来の実施例を説明するための図。
【図１２】従来の実施例を説明するための図。
【符号の説明】
【００４１】
１１…第１の定規部、１２…第２の定規部、１３…測定部材としての第３の定規部、１６…支持部材としての第１の支持部材、２１…支持部材としての第２の支持部材、１７，２２…Ｖ字溝、１７ａ，２２ａ…Ｖ字面、２０，２３…連結部材としての軸、３１…パイプ又は棒体としてのパイプ、２９…掛止め部材、Ｗ…錘、Ｓ…糸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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