(57)【要約】【課題】通信販売会社、団体およびその組織の組合員の３者にそれぞれ利益をもたらすことのできる商品流通システム、商品流通方法を提供する。【解決手段】この商品流通システムは、通販会社Ｘと特定団体Ｅ間で業務提携して通信販売を行う上で、通販会社Ｘから支払われるロイヤリティの処理を行うセンタサーバ１０を通販会社Ｘと団体Ｅ間の通信販売業務を取り持つ管理会社Ｄに備える。センタサーバ１０は、通販会社Ｘから通信回線９ａを通じて受信された取引明細データ１０１を蓄積する購入実績ＤＢ２３と、団体に加入している世帯の情報を記憶する会員マスタ２２と、取引明細データ１０１に含まれる団体コード、電話番号、郵便番号とを基に購入者が組合員か員外か、組合員の場合、世帯主かどうか、管轄地域の支店はどの支店かを特定し、取引明細データ１０１に含まれるロイヤリティを支店毎に配分する名寄せ・振分け機能２７を備える。【選択図】図１
2005149330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおいて、
前記センタサーバは、
前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶する手段と、
この記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録する手段と、
前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を管理する手段と、
前記特定団体のコンピュータに対して前記受注情報を送信する手段と、
前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を管理する手段と、
前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を受信し記憶する手段と、
前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行う手段と
を具備したことを特徴とする商品流通システム。
【請求項２】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおいて、
前記センタサーバは、
前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段と、
組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、
前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから受信する手段と、
受信された取引明細データを蓄積する取引実績記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分して記憶する記憶手段と、
前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに前記組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、
前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに前記郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、
前記第１のデータと第２のデータとを基に前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するロイヤリティ配分手段と
を具備したことを特徴とする商品流通システム。
【請求項３】
請求項２記載の商品流通システムにおいて、
前記ロイヤリティ配分手段は、
前記第１のデータを累計して得られる組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織の実績に応じて配分し、第２のデータを累計して得られる非組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織に所定の比率で配分する手段を具備したことを特徴とする商品流通システム。
【請求項４】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおける商品流通方法において、
前記センタサーバが、前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録するステップと、
前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を前記センタサーバが管理するステップと、
前記特定団体のコンピュータに対して前記センタサーバが管理する受注情報を送信するステップと、
前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を前記センタサーバが管理するステップと、
前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を前記センタサーバが受信し記憶するステップと、
前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記センタサーバが前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行うステップと
有することを特徴とする商品流通方法。
【請求項５】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおける商品流通方法において、
組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、
前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから前記センタサーバが受信して蓄積するステップと、
前記センタサーバに蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを前記センタサーバが、団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分してメモリに記憶するステップと、
前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに、前記センタサーバが、前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てるステップと、
前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに、前記センタサーバが、郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てるステップと、
前記第１のデータと第２のデータとを基に、前記センタサーバが、前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するステップと
を有することを特徴とする商品流通方法。
【請求項６】
請求項２記載の商品流通システムにおいて、
前記ロイヤリティを配分するステップでは、
前記第１のデータを累計して得られる組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織の実績に応じて配分し、第２のデータを累計して得られる非組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織に所定の比率で配分することを特徴とする商品流通方法。
【請求項７】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータとを通信回線を介して接続されたセンタサーバに処理を実行させるプログラムにおいて、
前記センタサーバを、
前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶する手段と、
この記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録する手段と、
前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を管理する手段と、
前記特定団体のコンピュータに対して前記受注情報を送信する手段と、
前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を管理する手段と、
前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を受信し記憶する手段と、
前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行う手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータとを通信回線を介して接続されたセンタサーバに処理を実行させるプログラムにおいて、
前記センタサーバを、
前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段と、
組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、
前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから受信する手段と、
受信された取引明細データを蓄積する取引実績記憶手段と、
前記取引実績記憶手段に蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分して記憶する記憶手段と、
前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに前記組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、
前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに前記郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、
前記第１のデータと第２のデータとを基に前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するロイヤリティ配分手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば農作物、牛乳およびその加工品などの生産物、日用雑貨などの生活雑貨をカタログに掲載して通信販売する商品流通システム、商品流通方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば農業などの分野では、農産物を流通させる団体が組織され、団体に加入している組合員が生産した農産物やその加工品を市場に流通させることで、農産物の安定供給と価格維持を行ってきた。
近年、ライバルの出現、価格破壊などの影響で、事業規模が縮小傾向にあり、独自に商品化した特産物など、新たな商品開発を行うことで巻き返しを図ろうとしている。
一方、ここ数年、商品カタログを発行し電話やＦＡＸ、インターネットで商品を販売する会社、いわゆる通信販売会社が顧客のニーズを掴み、会員数を増やし売り上げを伸ばしている。
そこで、団体においても通信販売事業を手がけることが検討されているものの、この通信販売事業に新規に参入するには、事業参入のためのインフラ整備やノウハウの蓄積に資金と時間がかかるため、思うように進まないのが現状である。
また、通信販売会社としても更に顧客を確保するための方策を模索中である。
【０００３】
通信販売に関する従来の技術としては、受注手段、配送手段、請求手段、入力手段及び出力手段とを備えるホストコンピュータを備え、受注手段は、利用者の支払能力に応じた受注処理を行うことで、未支払い額が高額になることを防止するとともに、未支払いが起きても短期のうちに受注を止め、高額になることを防止する技術がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、あくまでも通信販売会社の利益を優先にした技術であり、団体が通信販売事業に参入するためには、組合員の利益も考えなくてはならず、しかも新規事業の参入には通販の運用ノウハウもなく、また設備的なコストをそう多くはかけられないという問題がある。
【０００５】
そこで、通信販売会社と特定団体とで事業提携し、通信販売会社のインフラ、ノウハウを利用することが考えられるが、法律上、企業間をまたがる個人情報のやり取りが制限されている関係で、通信販売会社から団体に得られる情報が少なく、単に通信販売会社に会員増をもたらすだけの提携では、団体とその組合員にはメリットが少ないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、通信販売会社、団体およびその組織の組合員の３者にそれぞれ利益をもたらすことのできる商品流通システム、商品流通方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明の商品流通システムは、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおいて、前記センタサーバは、前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶する手段と、この記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録する手段と、前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を管理する手段と、前記特定団体のコンピュータに対して前記受注情報を送信する手段と、前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を管理する手段と、前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を受信し記憶する手段と、前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行う手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の商品流通システムは、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおいて、前記センタサーバは、前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段と、組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから受信する手段と、受信された取引明細データを蓄積する取引実績記憶手段と、前記取引実績記憶手段に蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分して記憶する記憶手段と、前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに前記組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに前記郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、前記第１のデータと第２のデータとを基に前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するロイヤリティ配分手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の商品流通システムは、請求項２記載の商品流通システムにおいて、前記ロイヤリティ配分手段は、前記第１のデータを累計して得られる組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織の実績に応じて配分し、第２のデータを累計して得られる非組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織に所定の比率で配分する手段を具備したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の商品流通方法は、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおける商品流通方法において、前記センタサーバが、前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録するステップと、前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を前記センタサーバが管理するステップと、前記特定団体のコンピュータに対して前記センタサーバが管理する受注情報を送信するステップと、前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を前記センタサーバが管理するステップと、前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を前記センタサーバが受信し記憶するステップと、前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記センタサーバが前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行うステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の商品流通方法は、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータと、これらのコンピュータと通信回線を介して接続され企業間の取引を仲介するセンタサーバとを備える商品流通システムにおける商品流通方法において、組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから前記センタサーバが受信して蓄積するステップと、前記センタサーバに蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを前記センタサーバが、団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分してメモリに記憶するステップと、前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに、前記センタサーバが、前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てるステップと、前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに、前記センタサーバが、郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てるステップと、前記第１のデータと第２のデータとを基に、前記センタサーバが、前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するステップとを有することを特徴とする商品流通方法。
【００１２】
本発明の商品流通方法は、請求項２記載の商品流通システムにおいて、前記ロイヤリティを配分するステップでは、前記第１のデータを累計して得られる組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織の実績に応じて配分し、第２のデータを累計して得られる非組合員の商品購入によるロイヤリティについては、各下部組織に所定の比率で配分することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータとを通信回線を介して接続されたセンタサーバに処理を実行させるプログラムにおいて、前記センタサーバを、前記生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として少なくとも商品名、販売価格、在庫を含む商品情報を記憶する手段と、この記憶手段に登録された商品情報のうち、少なくとも商品名を前記通信販売会社のコンピュータに登録する手段と、前記通信販売会社のコンピュータで受付けられた前記生産物および／または加工品に対する受注情報を管理する手段と、前記特定団体のコンピュータに対して前記受注情報を送信する手段と、前記特定団体の組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報を含む会員情報を管理する手段と、前記通販利用者が前記通信販売会社の通信販売で購入した商品情報および組合員が所属する前記特定団体を示す情報を含む購入実績を受信し記憶する手段と、前記購入実績の特定団体を示す情報に応じて前記通信販売会社から前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行う手段として機能させることを特徴とする。
本発明のプログラムは、通販利用者に対してカタログを配布して通信販売を行う通信販売会社のコンピュータと、生産物を生産する生産者が組合員として加入した特定団体のコンピュータとを通信回線を介して接続されたセンタサーバに処理を実行させるプログラムにおいて、前記センタサーバを、前記特定団体から提供される組合員の情報を記憶した組合員情報記憶手段と、組合員が居住する地域を管轄する前記特定団体の下部組織の情報を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段と、前記カタログのうち特定団体専用のカタログで商品を購入した通販利用者の利用実績データをまとめた取引明細データを前記通信販売会社のコンピュータから受信する手段と、受信された取引明細データを蓄積する取引実績記憶手段と、前記取引実績記憶手段に蓄積されている取引明細データの取引単位の利用実績データを団体コードが含まれている第１のデータと団体コードが含まれていない第２のデータとに区分して記憶する記憶手段と、前記第１のデータに含まれる電話番号をキーに前記組合員情報記憶手段より世帯主の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、前記第１のデータに含まれる郵便番号をキーに前記郵便番号・地域組織記憶手段より地域を管轄する団体の下部組織の情報を読み出して前記第１のデータに引き当てる手段と、前記第１のデータと第２のデータとを基に前記取引明細データに含まれるロイヤリティの情報を前記特定団体の各下部組織に配分するロイヤリティ配分手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の場合、センタサーバは、生産者が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用の商品として通信販売会社のコンピュータに登録する一方、特定団体の組合員が通信販売会社の通信販売で購入した商品の購入実績に応じて通信販売会社から特定団体前記特定団体に支払われるロイヤリティの処理を行う。
このように、特定団体の組合員が、通信販売会社の商品を買う側と商品を売る側となるときに、双方の仲介役を一手に引き受けるセンタサーバを設けたことで、通信販売会社、団体およびその組織の組合員の３者にそれぞれ利益をもたらすことができる。
ここで、特定団体と通信販売会社とのコラボレーション（協業乃至共同作業）について説明する。
このシステムの特徴は、通販利用者である顧客（特定団体の組合員および通信販売会社の既存会員）がカタログを見て商品を購入する場合と生産者が生産した生産物を特定団体がカタログに商品として掲載して時価販売する場合の双方の取引管理を行える点にある。
顧客が商品を購入するためには、まずカタログが手元にある必要がある。
通信販売会社は、特定団体の各組合員が生産した生産物と従来より販売している生活雑貨を商品としてカタログへ掲載し通販会社の既存会員へ配布する一方、特定団体へは団体専用のカタログコードを載せたカタログを自身の組織を通じて配布する。
通販会社は、顧客から商品の注文を受ける際に、カタログコードを聞き取り、そのカタログコードが団体専用のカタログコードの場合は、その顧客に購入された商品を特定団体の取引実績として通販会社のコンピュータに計上する。そして、一定の期間毎に通販会社のコンピュータから管理会社のセンタサーバに対して取引実績を送信する際に、商品を購入した顧客である商品購入者の電話番号、郵便番号、購入された商品の代表分類、団体コードなどを提供する。これは、個人情報の保護の観点で企業間の情報のやり取りが制限されているためである。
管理会社のセンタサーバでは、通販会社から提供される取引実績に含まれる顧客の限られた情報（生産物流通団体コードの有無、電話番号、郵便番号）から、取引実績データを団体の組織、組合員の世帯に対応させて、商品購入者と購入商品についてさまざまな角度から分析し特定団体に提供するので、特定団体としては、分析結果から次号以降のカタログに掲載する商品の戦略を立てることができ、顧客のニーズにあった商品を提供できるようになる。
管理会社では、上記情報の分析により通販利用者を地域まで特定することで、通販会社から団体に支払われた合算ロイヤリティを各組合員の通販利用状況に応じて各地域を管轄する支店に適正に配分することができる。また、配布されたロイヤリティの一部から各組合員へ利益をプレミアムとして還元することができる。
さらに、特定団体の各組合員は、自身が生産した生産物を通信販売会社の販売網に載せて販売できるので、一般市場以外での生産物の拡販および販路の拡大が可能になる。また、生産物の特性を生かし、商品の照会を依頼してきた通販利用者に対して該当商品の販売価格を市場などでリアルタイムに変動する時価で通知および販売することで、その時期および季節に生産される生産物を適正な価格で提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、通信販売会社、団体およびその組織の組合員の３者にそれぞれ利益をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る一つの実施形態の商品流通システムの全体構成を示す図、図２は図１の商品流通システムにおけるセンタサーバの構成を示す図、図３は図１の商品流通システムにおけるクライアント端末の構成を示す図である。
図１に示すように、この実施形態の商品流通システムは、通信販売会社Ｘ（以下通販会社Ｘと称す）に設けられ、会員より電話・ＦＡＸ、インターネットなどの通信網９ｃを通じて商品を受注する受注処理システム１および通販統合管理システム２と、通販会社Ｘの通販会社Ｙに設けられた在庫管理システム８と、管理会社Ｄに設けられたセンタサーバ１０と、通販会社Ｘの通販統合管理システム２とＩＳＤＮ回線などの通信回線９ａを介して接続された例えば組合員が生産した農産物あるいはその加工品を市場に流通させる特定団体、例えば生産物流通団体Ｅなどの本部などに設けられ、管理会社Ｄのセンタサーバ１０とＩＳＤＮ回線などの通信回線９ｂを介して接続されたクライアント端末５０と、生産物流通団体Ｅの物流センタＦに設けられた物流管理用のコンピュータ５１（以下物流管理システム５１と称す）とから構成されている。通販会社Ｘと生産物流通団体Ｅとの事業連携を取り持つ会社であり、生産物流通団体Ｅの情報処理担当と通販会社Ｘの包括代理店との両側に立つ会社である。
センタサーバ１０およびクライアント端末５０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、キーボート、マウスなどの入力装置、表示装置、プリンタなどの出力装置を備えたコンピュータである。
メモリには、制御プログラムやデータ類などが記憶されている。ＣＰＵは、メモリの制御プログラムを読み出してこの装置全体の動作を制御する。ハードディスク装置にはオペレーティングシステム（以下ＯＳと称す）、データベース、および他の処理に関するアプリケーションプログラムなどが格納されており、ＯＳと制御プログラムとが協動して処理を実行する。
【００１７】
通販会社Ｘは、例えば千数百万人規模の会員Ｚ（以下通販既存会員Ｚという）を持っている。通販会社Ｘの受注処理システム１は、コールセンタシステム３と電子商取引システム４とを備えている。コールセンタシステム３は、オペレータが直接会話して注文内容を聞き注文を受け付け、キー入力するなどして注文データをデータ化し記憶するシステムである。記憶されるデータとしては、注文者の郵便番号、住所、氏名、年齢、カタログコード（以下カタログＣＤと称す）、商品番号（以下商品ＣＤと称す）、数量などである。電子商取引システム４は、インターネットによる商品照会、注文受付機能などを備えている。注文受付機能は、SSL（暗号処理機能）を有しており、ウェブ上の入力フォームから入力された注文情報をメモリに記憶する。メモリに記憶される注文情報としては、上記注文者の郵便番号、住所、氏名、年齢、カタログコード、商品ＣＤ、数量などの他、クレジットカードの会社名、会員番号、暗証番号などがある。
なお、インターネット上には注文者が持つクレジットカードが利用可能かどうかをチェックするクレジット認証局が存在する。このクレジット認証局と電子商取引システム４とは連動している。電子商取引システム４は、注文者がインターネットで注文を出す際に、注文者により入力されたクレジットカード番号をクレジット認証局に問い合わせることでクレジット認証を行う。
【００１８】
通販統合管理システム２は、会員管理システム５、受発注管理システム６、カタログ管理システム７などを備えている。
会員管理システム５は、顧客コードの発番（通販会員発行）、通販会社Ｘの会員となった顧客の情報を記憶する会員マスタの管理（新規、更新、削除)、外部マスタの管理（生産物流通団体Ｅの会員の管理）を行う。
受発注管理システム６は、顧客からの注文情報や返品情報を記憶および管理する受注管理機能と、販売する商品の受け入れを管理する発注管理機能と、売り掛け管理機能と、精算管理機能と、これらの機能により管理される商品マスタ（図示せず）、通販会員顧客マスタ（図示せず）、販売実績ＤＢ、報酬ＤＢなどの各種データベースとを備えている。受注管理機能で管理される商品マスタ（図示せず）の情報は、例えば受注日、通販ＣＤ、団体ＣＤ、電話番号、ＦＡＸ番号、郵便番号、住所、氏名、年齢、届先住所、商品ＣＤ、数量、金額、配送日、決済フラグ（後払・クレジットカード：ＣＣ）などである。これらの情報は会員マスタと連動して変更される。発注管理機能は、商品マスタにより商品仕入れに関する統合管理を行う機能であり、商品マスタ（図示せず）には、仕入先名を含む仕入情報、商品ＣＤ、商品名、仕入単価が記憶される。仕入情報は、発注日、納品予定日、搬入先倉庫ＣＤ、商品ＣＤ、商品名、数量、単価、金額、団体の担当者名、支払先名、その他などである。売り掛け管理機能は、販売した売掛金に関する情報を管理するものであり、いわゆる経理システムである。精算管理機能は、販売実績ＤＢに蓄積されている販売実績データに基づいて代理店および生産物流通団体Ｅへ支払うロイヤリティの報酬計算などを行い、報酬ＤＢなどのデータベースに蓄積および管理する機能である。
カタログ管理システム７は、カタログに関する総合管理を行う機能であり、カタログ情報（発刊される種類全情報）、印刷発注管理（種類、部数、他)、在庫、発送管理（在庫、会員発送関連）を行う。
【００１９】
通販会社Ｙの在庫管理システム８は、商品管理機能とカタログ管理機能を備えている。商品管理機能はPOSにより入庫・出庫する商品の全てを管理する。商品管理機能は配送業者、依頼する荷物情報などの配送情報と、返品された商品の情報などを管理する。カタログ管理機能は、在庫管理（カタログ種類毎の入庫数、出庫数、在庫数）、発送管理（配送業者、カタログ種類、数量）、発送作業管理（宛名ラベルの発行とシーリング作業の管理）を行う。シーリング作業とは、商品をビニールなどでシーリングする作業である。宛名ラベルはシーリングされたビニールの上に貼り付けられる。
【００２０】
生産物流通団体Ｅは、団体本部Ｇとこの団体本部Ｇの下部組織として各管轄地域毎に配置された複数の支店Ｈ，Ｉ，Ｊなどから組織化されている。なお、この例の組織は、説明を簡単にするために団体本部Ｇとその配下の各支店Ｈ，Ｉ，Ｊとを２階層としたが、通常は、さらに多くの階層に細かく組織化されている。本部Ｇも多数ある場合がある。各支店Ｈ，Ｉ，Ｊが管轄する地域は、既に公開されている郵便番号の地域とほぼ同じである。
【００２１】
管理会社Ｄのセンタサーバ１０は、図２に示すように、生産物販売管理センタシステム１１、生活雑貨購入支援センタシステム２０とを備えている。
生産物販売管理センタシステム１１は、商品マスタ１２、在庫情報データベース１３（以下在庫情報ＤＢ１３と称す）、取引実績データベース１４（以下取引実績ＤＢ１４と称す）、商品登録機能１５、販売・在庫管理機能１６、受注・発送機能１７、売掛金処理機能１８などを備えている。
【００２２】
商品マスタ１２および在庫情報ＤＢ１３は商品情報記憶手段であり、これら商品マスタ１２および在庫情報ＤＢ１３には、組合員（生産者）が生産した生産物および/またはその加工品を通信販売用として販売するための商品情報が蓄積（記憶）記憶されている。
商品登録機能１５は、この団体で取り扱う商品の商品名、産地、品質（等級、トレサビリティ）、販売単価、集荷日、出荷可能日などを商品マスタ１２に登録（記憶）する。つまり、商品登録機能１５は、受注情報、発送情報を商品マスタ１２に登録および管理する機能を有している。
販売・在庫管理機能１６は、商品名、商品コード、販売価格、在庫数量、その他の情報について在庫情報ＤＢ１３を随時更新する。つまり、販売・在庫管理機能１６は、売価、在庫情報を在庫情報ＤＢ１３に登録、変更する機能を有している。
販売・在庫管理機能１６は、通販会社Ｘの通販統合管理システム２（コンピュータ）からの問い合わせ、あるいはクライアント端末５０からの商品仕入れ情報の登録のための問い合わせなどに応じて在庫情報ＤＢ１３の商品の在庫情報を市況の変動に応じて更新して応答を返す機能を備えている。
商品仕入れ情報について説明する。
生産物流通団体Ｅで取り扱う農産物などの商品は、市況の変化により、価格が常に変動する。このため、生産者が生産した生産物を生産物流通団体Ｅが通販会社Ｘへ卸すときの価格を提供できない。このため、通販利用者から通販会社Ｘに問い合わせがあったときに、通販会社Ｘのコールセンタシステム３から管理会社Ｄのセンタサーバ１０に照会を行って、販売価格、在庫数量、納期を確認する。
このため、通販会社Ｘでは、管理会社Ｄからの卸価格（仕入れ価格）と購入者への販売価格を照会時にリアルタイムに決める必要がある。そこで、センタサーバ１０の販売・在庫管理機能１６には、市況の農作物の時価に掛ける第１の比率（パラメータ）と仕入れ価格に掛ける第２の比率（パラメータ）とをメモリにセットする機能を持たせている。
受注・発送機能１７は、通販会社Ｘの通販統合管理システム２で受注された商品の注文情報に対して在庫情報ＤＢ１３の在庫品を引き当てて発送先を指示および登録するリアル連動処理機能と受注情報を生産物流通団体Ｅのクライアント端末５０へ送信する機能を有している。
売掛金処理機能１８は、販売実績、請求・入金、実績、その他の情報を取引実績ＤＢ１４に記憶する随時集計処理機能である。
【００２３】
生活雑貨購入支援センタシステム２０は、購入実績編集・集計機能部２１と、データマイニング集計機能部３１とを備えている。
購入実績編集・集計機能部２１は、会員マスタ２２、購入実績ＤＢ２３、編集済情報ＤＢ２４などの実績管理関連ＤＢ群と、会員管理機能２５、購入実績データ受信機能２６、名寄せ・振分け機能２７、ロイヤリティ割当機能２８、実績データ送信機能２９などを備えている。会員管理機能２５は、会員申込書に必要事項を記載して申し込まれた組合員の情報を通販会員として会員マスタ２２に登録し管理する。会員申込書には、申込日、郵便番号、住所、氏名、年齢、生産物流通団体コード、所属支店名、ユーザ区分（正組合員、准組合員、団体貯金への貯金者、その他）が記載され、個人情報取り扱いの承諾印が押印がなされている。これらの情報が会員マスタ２２に登録される。これらの情報を会員マスタ２２に登録する際は、団体内で使用する組合員の内部会員番号（以下員内コードと称す）を付与して登録する。また、会員マスタ２２には、押印されていたことを示す承諾印フラグが登録される。ユーザ区分は、組合員かまたはその家族か、あるいは他種なのかなど、申込者が誰かを特定するための情報である。
【００２４】
会員管理機能２５は、生産物流通団体Ｅのクライアント端末５０に対して会員マスタ２２のすべてのデータを送信する。会員管理機能２５は、通販会社Ｘの通販統合管理システム２に対して生産物流通団体コードと電話番号を送信する。
【００２５】
購入実績データ受信機能２６は、通販会社Ｘより月次集計分のデータ（注文成立単位の基本実績情報、明細情報）を受信し受け取る。注文成立単位の基本実績情報とは通販ＣＤ、受注日、電話番号、生産物流通団体コード、金額、ロイヤリティであり、商品購入者の氏名、住所などはない。明細情報としては、月内で売れた商品の団体全体集計、生産物流通団体コード、商品ＣＤ、商品種別（家具、服、靴などの中分類商品名）、合算数量、郵便番号などが受信される。購入実績データ受信機能２６は、受信された月次集計分のデータを購入実績ＤＢ２３に記憶する。
【００２６】
名寄せ・振分け機能２７は、購入実績データ受信機能２６により通販会社Ｘから受信された月次集計分のデータに基づいて各地域、世帯とそれを管轄する支店を判定する。
【００２７】
ロイヤリティ割当機能２８は、購入実績データ受信機能２６により通販会社Ｘから受信された月次集計分のデータに含まれるロイヤリティを生産物流通団体Ｅが登録した会員分のロイヤリティと未登録会員（会員登録がなされていない紹介などにより商品を購入した人）のロイヤリティに区分し、生産物流通団体Ｅの分のロイヤリティについては、組合員が会員として加入している支店へ配分し、未登録会員のロイヤリティについては、所属する下部組織（支店か支所）がないか、または不明のため、本部に属する複数の支店の実績として均等あるいは所定の比率で配分する処理を実行する。編集済情報ＤＢ２４には、名寄せ・振分け機能２７およびロイヤリティ割当機能２８により編集された情報（取引明細データの各行のデータに世帯主、管轄する支店、ロイヤリティなどを引き当てたデータ）が記憶される。
実績データ送信機能２９は、実績データを各支店単位で切り出して送信する。切り出しを行う場合の主キーは生産物流通団体コードである。
すなわち、センタサーバ１０は、生産物流通団体Ｅの組合員の個人情報および組合員が所属する特定団体を示す情報である生産物流通団体コードを含む会員情報を管理する会員情報管理手段としての会員マスタ２２と、通販会社Ｘの商品販売実績のうち生産物流通団体Ｅの分として通販会社Ｘの通販統合管理システム２（コンピュータ）より受信された各取引単位の購入実績を記憶する購入実績記憶手段としての購入実績ＤＢ２３と、購入実績ＤＢ２３に記憶された生産物流通団体Ｅの購入実績に含まれるロイヤリティの処理を、会員マスタ２２に管理された生産物流通団体コードおよび組合員の個人情報である世帯情報に基づいて行う手段（名寄せ・振分け機能２７、ロイヤリティ割当機能２８）とを有している。
【００２８】
データマイニング集計機能部３１は、ＨＳ分析機能３６、ＡＢ分析機能３７、ＡＣ分析機能３８、ＳＨＭ分析機能３９、これらの分析機能で分析された集計結果が蓄積される分析・集計ＤＢ群（ＨＳＤＢ３１、ＡＢＤＢ３２、ＡＣＤＢ３３、ＳＨＭＤＢ３４）、マイニング公開情報ＤＢ３５などを備えている。
【００２９】
ＨＳ分析機能３６は、商品コードをキーにして実績管理関連ＤＢ群を参照して購入実績を１ヶ月、３ヶ月、季節、年間という単位で集計しＨＳＤＢ３１に記憶する売れ筋商品分析機能である。ＨＳとはheavy Selling itemの略称で、分析結果としては、ある期間にどんな商品がよく売れるのか、ということが分かる。ＡＢ分析機能３７は、購入者情報をキーにして実績管理関連ＤＢ群を参照して購入実績を年齢という単位で集計しＡＢＤＢ３２に記憶する購入者年齢層分析機能である。ＡＢとはan age bracket の略称で、分析結果としては、どの年齢層の購入が多いのか、ということが分かる。ＡＣ分析機能３８は、郵便番号をキーにして実績管理関連ＤＢ群を参照して購入実績を地域の単位で集計しＡＣＤＢ３３に記憶する地域特性分析機能である。ＡＣとはan area characteristic の略称で、どの地域で何が売れているのか、ということが分かる。ＳＨＭ分析機能３９は、日付をキーにして実績管理関連ＤＢ群を参照して購入実績を月毎の単位で集計しＳＨＭＤＢ３４に記憶する機能である。ＳＨＭとはsales hit monthly の略称で、どの月がよく売れるか、ということが分かる。マイニング公開情報ＤＢ３５には、上記各分析機能により分析および集計されたデータがウェブ公開情報、つまりＨＴＭＬ形式のデータとして記憶される。
すなわち、このセンタサーバ１０は、組合員である生産者が生産した農作物および/またはその加工品を通信販売用の商品として通販会社Ｘの通販統合管理システム２（コンピュータ）に登録する手段と、生産物流通団体Ｅの組合員が通販会社Ｘの通信販売で購入した商品の購入実績に応じて通販会社Ｘから生産物流通団体Ｅに支払われるロイヤリティの配分処理、通販会社Ｘから提供される購入実績データを集計してマイニング処理を行う手段を備えたものである。
【００３０】
図３に示すように、生産物流通団体Ｅのクライアント端末５０は、販売管理システム５６、購買管理システム５７、組合員マスタ５８などからなる経済システム５５と、生産物販売システム６０、生活雑貨購入支援システム８０を備えている。
組合員マスタ５８には、この団体の構成員として加入した組合員の住所、氏名、電話番号、家族構成、保有耕地など、組合員の世帯情報が蓄積されている。
【００３１】
販売管理システム５６は、組合員情報管理機能、市況情報管理機能、販売情報管理機能、出荷情報管理機能、在庫情報管理機能、決済情報管理機能を備えている。組合員情報管理機能は、組合員マスタ５８により住所、氏名、電話番号、家族構成、保有耕地などの組合員の世帯情報を管理する。市況情報管理機能は、生産物の品目毎の市況情報を管理する。販売情報管理機能は、市場で売買された生産物の販売情報と産地直販した生産物の情報（生産物名、数量、品質情報、その他の情報）と生産物の集荷情報とを管理する。出荷情報管理機能は、生産物の出荷先、数量、金額、その他の出荷情報を管理する。在庫情報管理機能は、物流センタＦの生産物の在庫数、その他の在庫情報を管理する。決済情報管理機能は、農家の販売実績、履歴情報、農家へ支払った決済金の情報などの決済情報を管理する。
【００３２】
購買管理システム５７は、生産資材管理と生活資材管理とを行うシステムであり、各支店Ｈ，Ｉ，Ｊと団体専用ネットワークで接続されている。生産資材としては、生産者が作物を作るために必要な肥料、種、農薬、トラクター、耕耘機などである。購買管理システム５７は、この他、耕作機械の販売や貸し出し（レンタル）に関する情報も管理している。
一方、生活資材は、生産物流通団体Ｅが直営する直営スーパー、ガソリンスタンドなどの店舗で販売する商品（お菓子、調味量、食品、皿、レトルト食品、なべ、その他）などである。購買管理システム５７は、この他、結婚式や葬式ができる冠婚葬祭場のコンピュータと接続されており、冠婚葬祭場の予約から商品仕入れ、販売までを管理している。
【００３３】
生産物販売システム６０は、販売管理機能部６１とマイニング処理部６２とを備えている。販売管理機能部６１は、商品マスタ６３、取引実績ＤＢ６４、販売商品登録機能６５、在庫情報登録機能６６、受注情報管理機能６７、販売実績照会機能６８、決済関連情報管理機能６９などを備えている。
販売商品登録機能６５は、商品名、販売単価、集荷日、出荷可能日などを商品マスタ６３に登録する。在庫情報登録機能６６は、商品マスタ６３に対して商品在庫の登録：修正を行う機能である。受注情報管理機能６７は、注文日、商品ＣＤ、品名、数量、金額、発送先などの受注情報を管理する。販売実績照会機能６８は、取引実績ＤＢ６４に記憶されている販売実績の日別、週間、月間などの集計機能である。集計した結果を取引実績ＤＢ６４に記憶する。決済関連情報管理機能６９は、注文者名、配送先住所、電話、納品予定日、その他の決済関連情報を取引実績ＤＢ６４に記憶する。
【００３４】
マイニング処理部６２は、会員マスタ７０、購入実績ＤＢ７１、ＨＳ分析機能７２、ＡＢ分析機能７３、ＡＣ分析機能７４、ＳＨＭ分析機能７５を備えており、会員マスタ７０、購入実績ＤＢ７１を参照して各種分析を行う。
【００３５】
ＨＳ分析機能７２は、商品コードをキーにして購入実績ＤＢ７１を参照して購入実績を１ヶ月、３ヶ月、季節、年間という単位で集計する。分析結果としては、ある期間にどんな商品がよく売れるのか、ということが分かる。ＡＢ分析機能７３は、購入者情報をキーにして会員マスタ７０と購入実績ＤＢ７１を参照して購入実績を年齢という単位で集計する。分析結果としては、どの年齢層の購入が多いのか、ということが分かる。ＡＣ分析機能７４は、郵便番号をキーにして会員マスタ７０と購入実績ＤＢ７１とを参照して購入実績を地域の単位で集計する。分析結果としては、どの地域で何が売れているのか、ということが分かる。ＳＨＭ分析機能７５は、日付をキーにして購入実績ＤＢ７１を参照して購入実績を月毎の単位で集計する。分析結果としては、どの月がよく売れるか、ということが分かる。
【００３６】
生活雑貨購入支援システム８０は、会員管理機能部８１と取引実績・履歴管理機能部８２とを備えている。
会員管理機能部８１は、世帯情報ＤＢ８３、登録済会員マスタ８４、申込管理台帳入力機能８５、世帯情報読取機能８６、団体会員情報管理機能８７、データ移行機能８８などを備えている。
登録済会員マスタ８４には、この生産物流通団体Ｅの通販会員として登録された組合員のデータが登録されている。申込管理台帳入力機能８５は、入会申込日、申込件数、登録済み件数などを登録済会員マスタ８４に登録する。申込管理台帳入力機能８５は、入会申込日、申込件数、登録済み件数などの登録までを行う。世帯情報読取機能８６は、組合員マスタ５８より組合員名、世帯構成、世帯数、加入識別（登録済か未登録か）などのデータを読み取り世帯情報ＤＢ８３に登録する。つまり、世帯情報ＤＢ８３は、経済システム５５の組合員マスタ５８のデータをコピーしたものである。団体会員情報管理機能８７は、管理会社Ｄのセンタサーバ１０より受信された生産物流通団体コード、通販会員ＣＤ、住所、氏名、年齢、個人情報活用承諾フラグなどを登録済会員マスタ８４に登録する。データ移行機能８８は、世帯情報ＤＢ８３から登録済会員マスタ８４へ組合員のデータを通販会員のデータとして移行する。
【００３７】
取引実績・履歴管理機能部８２は、取引実績ＤＢ８９、ロイヤリティＤＢ９０、取引実績データ格納機能９１、ロイヤリティデータ処理機能９２、集計機能９３、プレミアムポイント還元用ポイント付与機能９４などを備えている。
【００３８】
取引実績データ格納機能９１は、管理会社Ｄのセンタサーバ１０より受信された月毎の取引実績情報を取引実績ＤＢ８９に記憶する。取引実績情報は、生産物流通団体コード、通販会員ＣＤ、電話番号、商品ＣＤ、商品名、数量、金額、注文日、お届け予定日、購入区分（通常、ギフト）取引区分（T：電話、F：FAX、E:EC）などである。
【００３９】
ロイヤリティＤＢ９０には、この団体向けの専用通販カタログで顧客が商品を購入した場合に通販会社Ｘから団体に支払われるロイヤリティデータが記憶される。顧客には、会員（組合員）・非会員（員外者）が含まれる。ロイヤリティデータ処理機能９２は、管理会社Ｄのセンタサーバ１０より受信される月毎のロイヤリティ詳細データをロイヤリティＤＢ９０に記憶する。ロイヤリティ詳細データは、予定（当月分の予定額）と確定額（前月分の確定データ）とがある。予定額は、返品等が発生するため予定値データとして格納しておくものである。確定額は最終的に支払われる確定データである。
【００４０】
集計機能９３は、取引実績ＤＢ８９を参照して会員世帯別利用実績（月、半年、年）を集計し、画面に表示・印刷を行う機能である。
【００４１】
プレミアムポイント還元用ポイント付与機能９４は、生産物流通団体通販会員の商品購入金額に応じて該当会員にポイント付与し、ロイヤリティＤＢ９０に累積させて記憶する。
【００４２】
以下、図４を参照してこの商品流通システムにおけるビジネスの流れについて説明する。
この商品流通システムは、生産物流通団体Ｅの組合員から見た場合、商品の売りと買いを双方向でできるシステムであり、まず初めに組合員が商品を販売する場合について説明する。ここでは、商品が農産品の場合を例に説明する。
【００４３】
図４に示すように、生産物流通団体Ｅおよび／または通販会社Ｘにおいて商品企画、ブランド企画を行う（ステップＡ１）。例えば季節に応じて生産される地域の特産品などを商品化する。
商品化した農産品を通販カタログに掲載して通販会社Ｘのカタログ管理システム７に商品化した農産品に関する情報として、配送業者、配送情報、返品された商品の情報、カタログ種類毎の入庫数、出庫数、在庫数、カタログ種類、数量等の登録をした後、通販会社Ｘの既存会員Ｚおよび組合員Ｋの中で通販会員として申し込みを済ませた人へ配布する（ステップＡ２）。
また、生産物流通団体Ｅにおいても、商品化した農産品の情報を生産物販売システム６０の販売管理機能部６１にて商品マスタ６３に登録する。商品マスタ６３には商品名、販売価格、在庫情報が登録される。販売価格は、販売管理システム５６にて管理されている市況情報に基づき決定される仕組みになっている。
【００４４】
生産物流通団体Ｅの商品マスタ６３に新規商品が登録されると、クライアント端末５０からセンタサーバ１０へ商品マスタ６３の新規商品の情報（商品名、販売価格、在庫情報）が送信される。尚、商品マスタ６３は販売価格、在庫が変更される都度センタサーバ１０に送信され、マスタデータは都度更新される。
管理会社Ｄでは、センタサーバ１０の生産物販売管理センタシステム１１が新規商品の情報（商品名、販売価格、在庫情報）を受信すると、商品登録機能１５が、商品マスタ１２に商品の情報を登録する（ステップＡ３）。
【００４５】
その後、管理会社Ｄにある商品登録機能１５は、商品マスタ１２に登録した商品の情報である商品マスタデータを通信回線９ａを通じて通販会社Ｘの通販統合管理システム２へ送信する（ステップＡ４）。
【００４６】
通販会社Ｘの通販統合管理システム２では、センタサーバ１０から送信された商品マスタデータを通販会社Ｘの商品マスタデータとして、受発注管理システム６にて、仕入先名を含む仕入情報、商品ＣＤ、商品名、仕入単価が記憶される。仕入情報のマスタデータとしては、仕入先名、商品ＣＤ、商品名、仕入単価などであるが、仕入情報全体としては、生産物流通団体コード、発注日、納品予定日、搬入先倉庫ＣＤ、商品ＣＤ、商品名、数量、単価、金額、団体の担当者名、支払先名、その他などである。このようにして生産物流通団体Ｅから仕入れる商品の商品販売が通販会社で可能になる。通販会社Ｘの商品マスタデータは上述の通り仕入れ情報であり、商品の販売価格は前述の通り、センタサーバ１０の商品マスタ１２で管理している。これは、日用雑貨等と異なり販売商品が農作物のため、天候等により在庫数、販売価格が変動するため、数週間単位でもデータ更新が必要となるためである。
【００４７】
通販カタログが配布された通販既存会員Ｚあるいは組合員Ｋが通販カタログを見て、ほしい商品があった場合、電話、ＦＡＸあるいはインターネットから商品照会を行い（ステップＡ５）、注文する。この際、例えば電話での商品照会、つまり問い合わせでは、コールセンタのオペレータが、直接電話で、今見ているカタログコードと商品ＣＤを聞く。
【００４８】
オペレータがカタログコードを入力すると、受発注管理システム６が、通販会員顧客マスタ（図示せず）を参照して、通販会社Ｘ独自の会員向けカタログか、生産物流通団体向けカタログかなどの判定を行う。
続いて、オペレータが、商品ＣＤをキー入力すると、受発注管理システム６は、商品マスタ（図示せず）を参照して、生産物流通団体Ｅの商品か、通販会社Ｘ独自の商品かを判定する。自社の商品の場合は、システム内の在庫ＤＢをチェックして商品の在庫状況（商品ＣＤに対応する商品名、在庫数、販売価格など）を表示する。
【００４９】
一方、生産物流通団体Ｅの商品の場合、受発注管理システム６は、生産物販売管理センタシステム１１の、販売・在庫管理機能１６にアクセスする。すると、販売・在庫管理機能１６は、在庫情報ＤＢ１３を参照して商品在庫照会画面を表示する。この商品在庫照会画面には、商品の在庫状況として商品ＣＤに対応する商品名が表示される他、数量、販売価格などは空欄のまま表示される。
ここで、オペレータが、商品在庫照会画面に表示された該当商品の在庫状況チェックボタンなどを操作すると、販売・在庫管理機能１６は、農産物を取引している市場から随時配信されてくる市況情報を読み込み、該当商品の時価に管理会社の利益分の予めメモリに設定されている第１の比率（パラメータ）をかけた値を通販会社への卸価格（仕入れ価格）として在庫情報ＤＢ１３に記憶し、その卸価格に予めメモリに設定されている第２の比率（パラメータ）をかけた値を販売価格として販売価格の表示欄にセットし、また、ここの数日の間に団体に搬入される生産物の数量、あるいは市場で取引される生産物の数量を上記画面の数量の表示欄にセットし、画面を更新するとともに（ステップＡ６）、在庫情報ＤＢ１３を更新し、オーダの確認を促すメッセージを表示する。オペレータは、この表示内容を見て、問い合わせ人（顧客）へ商品に関する情報（販売価格、在庫数量、納期など）を回答する。第１の比率（パラメータ）は、管理会社Ｄが設定するパラメータであり、第２の比率（パラメータ）は、通販会社Ｘが設定する値である。
【００５０】
例えば問い合わせを受けた商品が生産物流通団体Ｅの商品の場合、商品の在庫数などを確認した顧客が注文し、オペレータがキーボードなどで受注操作を行うと、注文情報（確定情報）がコールセンタシステム３から生産物販売管理センタシステム１１と通販統合管理システム２へ送信される（ステップＡ７）。
生産物販売管理センタシステム１１では、受注・発送機能１７が注文情報を受信し、注文処理、つまり取引実績ＤＢ１４へ該当商品の受注登録を行う。
その後、受注・発送機能１７は、取引実績ＤＢ１４の受注情報と実績情報を通信回線９ｂを通じて生産物流通団体Ｅの本部Ｇに設置されているクライアント端末５０へ送信する（ステップＡ８）。
【００５１】
クライアント端末５０では、生産物販売システム６０の販売管理機能部６１が、受注情報と実績情報を受信して、これらの情報を販売商品登録機能６５により取引実績ＤＢ６４へ登録する。
登録後、取引実績ＤＢ６４のデータは、販売商品登録機能６５により経済システム５５の販売管理システム５６へ送出されて販売管理システム５６に登録される（ステップＡ９）。
その後、販売管理システム５６は、受注情報を物流センタＦの物流管理システム５１へ送信する（ステップＡ１０）。
物流センタＦでは、物流管理システム５１により受注情報が受信されると、生産物入荷・出荷管理システム５２が該当商品に対する入荷・出荷処理を行う。この入荷・出荷処理では、倉庫内の商品の在庫状況がチェックされる。ここで、該当商品が例えば加工を要するものの場合、生産物入荷・出荷管理システム５２は、該当加工会社へ加工発注を行い、加工会社から加工済み品が送られ、該当商品のデータ欄が入荷済み、つまり在庫数が必要数になるのを待つ。
そして、加工会社から加工済み品が物流センタＦに搬入され（ステップＡ１１）、荷受作業が済み、生産物入荷・出荷管理システム５２に入荷数量がインプットされると、生産物入荷・出荷管理システム５２は、該当商品の受注数量分を「発送」に引き当て登録する。
これにより、物流センタＦにおいて、出荷数分の商品の発送作業が行われて、商品を注文した通販会員の元へ配送される（ステップＡ１２）。
【００５２】
配送が済むと、経済システム５５の販売管理システム５６において、該当商品の受注情報が配送済みとなるので、販売管理システム５６は、納品書・請求書を通販会社Ｘの通販統合管理システム２へ送信する（ステップＡ１３）。
【００５３】
一方、商品が届けられた顧客により、クレジット会社あるいはコンビニエンスストアなどから代金の支払いが行われると（ステップＡ１４）、クレジット会社あるいはコンビニエンスストアより通販会社Ｘの通販統合管理システム２に入金の通知が行われるので、通販統合管理システム２は、入金データを自システムに登録する。その後、通販会社Ｘは、生産物商品仕入代金を団体本部Ｇへ支払う（ステップＡ１５）。
団体本部Ｇは、支払われた生産物商品仕入代金を生産者の口座へ振り込み、入金明細を生産者へ発送する（ステップＡ１６）。また団体本部Ｇは、販売明細（通販用）を生産者へ送付する（ステップＡ１７）。
【００５４】
次に、専用カタログの製作から、組合員の会員申し込み、会員となった組合員が生活資材、生活雑貨などの購入、購入実績の処理、プレミアムポイントの付与に至る一連の流れについて説明する。
生産物流通団体Ｅで販売する商品の専用カタログは、通販会社Ｘで製作される。通販会社Ｘで製作された専用カタログは、物理センタＢから管理会社Ｄへ配送される（ステップＢ１）。
管理会社Ｄは、専用カタログを団体本部Ｇへ届ける（ステップＢ２）。団体本部Ｇは、専用カタログを生産者（組合員）に届ける（ステップＢ３）。
生産者（組合員）は、管理会社Ｄから届けられた専用カタログを見て、カタログ通販の会員になる場合、会員申込書に必要事項を記入して団体本部Ｇに送る（ステップＢ４）。
【００５５】
団体本部Ｇでは、組合員から送られてきた会員申込書の記載内容（記入項目、押印）に漏れがないかどうかをチェックして、漏れがないことが確認されると、クライアント端末５０に台帳入力し、システム機能で電子化する。ここでは、申込日、人数を登録する。
電子化は、クライアント端末５０の生活雑貨購入支援システム８０の会員管理機能部８１で行われる。会員管理機能部８１の申込管理台帳入力機能８５は、申込日、件数などを管理台帳（登録前会員マスタ）に仮登録し、後日、登録済会員マスタ８４の会員登録実績データと照合して重複がない場合に新規会員として登録済会員マスタ８４に登録する。
【００５６】
会員登録時に、団体本部Ｇでは、団体ＣＤと担当支店コードを申込書のＢ票に補記するとともに、システムにキー入力し、会員情報の一つとして登録する。会員登録後、申込書のＢ票を管理会社Ｄへ送付する。
また、生活雑貨購入支援システム８０は、登録済会員マスタ８４に登録した会員情報を管理会社Ｄのセンタサーバ１０へ送信する（ステップＢ５）。
【００５７】
管理会社Ｄでは、団体本部Ｇから送られた申込書のＢ表が届けられると、申込書のＢ表の記載内容を、生活雑貨購入支援センタシステム２０の購入実績編集・集計機能部２１の会員管理機能２５が電子化する。
会員管理機能２５は、申し込み情報を電子化した後、クライアント端末５０から送信されセンタサーバ１０で受信された会員情報と合わせて会員マスタデータとして会員マスタ２２に登録する。
登録後、購入実績編集・集計機能部２１の会員管理機能２５は、会員マスタ２２から会員マスタデータを読み出して会員マスタデータを、通販会社Ｘの通販統合管理システム２へ送信する（ステップＢ６）。
また、会員管理機能２５は、会員マスタ２２から読み出した会員マスタデータを、団体本部Ｇのクライアント端末５０へ送信する（ステップＢ７）。
会員登録が済み、カタログ通販会員となった生産物流通団体Ｅの組合員には、この団体専用のカタログが届けられるので、カタログを見た会員が電話、ＦＡＸ、インターネット網９ｃを通じて通販会社Ｘの受注処理システム１にアクセスして、商品紹介、注文を行うと（ステップＢ８）、通販統合管理システム２の受発注管理システム６に発注内容か登録されて、例えば月に一度などの所定のタイミングで、受発注管理システム６の管理内容である取引実績データが読み出されて管理会社Ｄのセンタサーバ１０へ送信される（ステップＢ９）。
センタサーバ１０では、購入実績データ受信機能２６が、取引実績データを受信して購入実績ＤＢ２３に登録する。
登録後、購入実績ＤＢ２３の購入実績データを基に名寄せ・振分け機能２７が名寄せ・振分け処理、つまり商品を購入したのは組合員か非組合員（員外）か、商品がどの支店の管轄地域で購入されたか、などの特定処理を行う。
また、購入実績ＤＢ２３の購入実績データを基にロイヤリティ割当機能２８が団体の単位でまとめて支払ってきたロイヤリティを商品購入実績に応じて各支店Ｈ，Ｉ，Ｊ毎に割当ててロイヤリティＤＢ９０に記憶するロイヤリティ割当処理を行う。なお名寄せ・振分け処理とロイヤリティ割当処理の詳細について後述する。
これらの処理を終了した後、実績データ送信機能２９は、取引実績を団体本部Ｇのクライアント端末５０へ送信する（ステップＢ１０）。
この他、クライアント端末５０へ送信する情報としては、会員登録マスタデータ、マイニングデータ（分析結果のデータ）、ロイヤリティ詳細データ、名寄せ・振分け処理結果のデータ、ロイヤリティ割当処理結果のデータ（各支店への配分率の情報）などがある。
【００５８】
クライアント端末５０では、生活雑貨購入支援システム８０の取引実績・履歴管理機能部８２が、管理会社Ｄのセンタサーバ１０から受信された月毎の取引実績情報を取引実績データ格納機能９１により取引実績ＤＢ８９に記憶する。取引実績情報は、団体ＣＤ、通販会員ＣＤ、電話番号、商品ＣＤ、商品名、数量、金額、注文日、お届け予定日、購入区分（通常、ギフト）取引区分（T：電話、F：FAX、E:EC）などである。これらの情報からは会員個人を直接特定する情報は得られない。
【００５９】
月毎の取引実績情報を取引実績ＤＢ８９に記憶後、ロイヤリティデータ処理機能９２は、センタサーバ１０から送られてきた配分率の情報とロイヤリティ詳細データに基づいてロイヤリティを各支店へ配分する処理を行う。ロイヤリティ詳細データとしては、当月の予定額と前月の確定額がある。
【００６０】
集計機能９３は、取引実績ＤＢ８９のデータを基に会員世帯別利用実績（月、半年、年など）を集計処理し、同取引実績ＤＢ８９に記憶する。
【００６１】
プレミアム還元用ポイント付与機能９４は、集計機能９３により集計された会員世帯別利用実績（取引実績ＤＢ８９の記憶データ）のうち、月毎の情報に基づいて、プレミアム還元用ポイントを該当世帯に付与しロイヤリティＤＢ９０に累積・記憶する。
【００６２】
これらの処理行った後、取引実績・履歴管理機能部８２は、取引実績ＤＢ８９、ロイヤリティＤＢ９０のデータを、購買管理システム５１へ送る（ステップＢ１１）。
【００６３】
一方、注文された商品（オーダー商品）は、通販会社Ｘの通販会社Ｙから組合員へ配送される（ステップＢ１２）。
【００６４】
組合員は、商品の到着により、商品購入代金をクレジット会社あるいはコンビニエンスストアなどで支払うと（ステップＢ１３）、クレジット会社あるいはコンビニエンスストアから通販会社Ｘの通販統合管理システム２へ支払い金額が通知される。受発注管理システム６に登録処理される。
【００６５】
通販会社Ｘの通販統合管理システム２では、商品の販売実績を月毎に集計して、生産物流通団体Ｅへのロイヤリティ支払額を決定し、その金額のロイヤリティ（金）を管理会社Ｄが開設した金融機関の口座へ振込み、支払う（ステップＢ１４）。なお、図４中の点線は、物、金の動きを示す。
【００６６】
管理会社Ｄは、自社の金融機関の口座に入金が確認できると、それを生産物流通団体Ｅの金融機関の口座へ振込む（ステップＢ１５）。
【００６７】
生産物流通団体Ｅは、金融機関の口座への入金が確認できると、システム上に蓄積されている各支店Ｈ，Ｉ，Ｊへのロイヤリティ金額を各支店へ配分する。また、組合員が会員となりカタログ通販を利用した場合、通販会社Ｘから管理会社Ｄに渡されたデータに団体コードが含まれており、支店が管轄する組合員の世帯が特定されるので、生産物流通団体Ｅは、該当世帯にプレミアムサービスを行う（ステップＢ１６）。
【００６８】
次に、生産物の流通ルートについて説明する。
生産物は、生産業を営む生産者である組合員Ｋにより生産される（ステップＣ１）。
組合員Ｋは、生産物を生産、収穫し、二次元バーコードプリンタで生産情報を印字したラベルを発行して、収穫した個々の生産物に貼り付けて、生産物流通団体Ｅへ出荷する（ステップＣ２）。二次元バーコードプリンタで発行するラベルに印字する二次元バーコードの内容は、数百バイトという制限があることから、生産者名、生産日、生産物名、トレサビリティ用のホームページアドレス（ＵＲＬ）あるいは電話番号などである。
生産物流通団体Ｅは、生産物を集荷して物理センタＦで荷受作業を行い、生産物に貼り付けられているラベルの二次元バーコードを二次元バーコードリーダで読み取り、読み取った情報と荷受日を物流管理システム５１に登録した上で、購入者、市場、団体の直営店へ配送する。
【００６９】
物流管理システム５１に登録された生産物のデータは、団体本部Ｇの販売管理システム５６へ送られ、データベースに登録される。データベースに登録された生産物のデータは、生産者から提供されるさらに詳細な情報（使用農薬名、農薬使用の有無、種の品種、原産地など）が付加された上で公開用のデータとしてＨＴＭＬコンテンツなどに加工された上でインターネット上の所定の公開サイトで公開されるので、生産物を購入した末端の消費者、あるいはスーパーなどの小売店は、生産物に貼り付けられているラベルの二次元バーコードを二次元バーコードリーダで読み取り、コンピュータで公開サイトにアクセスするか、団体本部Ｇに電話をかけることで、生産物の生産情報を確認できる。
なお、二次元バーコードリーダは、小売店などでは専用のものを利用するが、一般の消費者でも、現在は、携帯電話機などの付加機能として二次元バーコード読取機能が備えられているものがあるので、二次元バーコードの内容は容易に確認できる。
また、この例では、生産物のトレサビリティに二次元バーコードを利用した例で説明したが、これに変えて、例えばＩＣタグ、多次元コードなどを利用することで、記憶可能な情報量が増えるので、すべての生産情報、取り扱い情報などをＩＣタグに書き込んで生産物と一緒に動かすことができるので、生産から消費までのさらに確実なトレサビリティが可能である。
【００７０】
続いて、図５、図６を参照してセンタサーバ１０で行われる名寄せ・振分け処理とロイヤリティ割当処理について説明する。
【００７１】
月に一度、通販会社Ｘの通販統合管理システム２から通信回線９ａを通じて管理会社Ｄのセンタサーバ１０へ提供される情報は、図５に示すように、取引明細データ１０１と団体取引集計データ１０２である。
【００７２】
取引明細データ１０１は、一つの商品毎に行番号、通販コード、団体コード、供給先（電話番号、郵便番号）、供給金額、ロイヤリティ額が入ったデータであり、団体専用の通販カタログで組合員が購入した商品については、団体コードと電話番号が入っており、組合員以外の人が団体専用の通販カタログで購入した商品については、団体コードと電話番号が入っていない。これらのデータだけでは、商品購入者や管轄支店を特定できない。
【００７３】
団体取引集計データ１０２は、団体コード毎に、商品の代表分類、供給金額が入ったデータである。商品の代表分類としては、例えば化粧品類、雑貨類、食器類、家具類などであり、これらからは、商品名などは特定できない。供給金額についても商品単体の販売額ではなく分類毎にまとめた総額である。
センタサーバ１０の名寄せ・振分け機能２７は、上記データ１０１、１０２と、組合員マスタ５８の複写情報が記憶されている会員マスタ２２、郵便番号・地域対応支店マスタ９７を基に図６に示す取引供給トランザクション処理を行う。なお郵便番号・地域対応支店マスタ９７は、組合員が居住する地域を管轄する生産物流通団体Ｅの下部組織である支店のコード（以下支店コードと称す）を郵便番号に対応付けて記憶した郵便番号・地域組織記憶手段であり、予め生産物流通団体Ｅから管理会社Ｄに提供されるものである。この郵便番号・地域対応支店マスタ９７以外にも既存の郵便番号・地域対応表などを利用してもよい。
図６に示すように、名寄せ・振分け機能２７は、まず、取引明細データ１０１の団体コードを基に購入者が組合員であるか、組合員以外の人（以下員外と称す）であるかを識別するためのチェックを行う（Ｓ４００）。
名寄せ・振分け機能２７は、取引明細データ１０１を行番号に従ってメモリに順次読み込み（Ｓ４０１）、団体コードが存在するか否かを判定する（Ｓ４０２）。そして、団体コードが存在する行の第１のデータと存在しない行の第２のデータをメモリの別領域に区分して記憶する（Ｓ４０３，Ｓ４０４）。
【００７４】
続いて、名寄せ・振分け機能２７は、第１のデータに対して電話番号のチェックにより世帯名寄せ処理を行う（Ｓ４１０）。
この場合、名寄せ・振分け機能２７は、メモリに読み込んだ取引明細データ１０１の第１のデータの電話番号をキーに会員マスタ２２を検索し、その電話番号が、団体に加入している世帯主の情報として存在するか否かを判定する（Ｓ４１１）。
電話番号が世帯主の情報として存在する場合（Ｓ４１１のＹｅｓ）、名寄せ・振分け機能２７は、続いて、その電話番号を持つ世帯主が購入者か否かを判定する（Ｓ４１２）。
この判定の結果、世帯主が購入者であった場合、名寄せ・振分け機能２７は、第１のデータの購入者の電話番号に世帯主を引き当てる。
一方、Ｓ４１１の判定の結果、電話番号が世帯主の情報として存在しない場合（Ｓ４１１のＮｏ）およびＳ４１２の判定の結果、世帯主が購入者ではない場合（Ｓ４１２のＮｏ）、名寄せ・振分け機能２７は、会員マスタ２２を検索して購入者の世帯を割り出すと共に、会員マスタ２２の世帯情報に含まれる家族構成情報から世帯主を特定して（Ｓ４１４）、特定した世帯主を第１のデータの電話番号に引き当てる（Ｓ４１３）。つまり、名寄せ・振分け機能２７は、世帯主と購入者の電話番号とを対応付けメモリに記憶する。
【００７５】
次に、名寄せ・振分け機能２７は、供給先郵便番号チェックと世帯・地域名寄せ処理を行う（Ｓ４２０）。この処理は、上記Ｓ４０１の処理で２つに区分して記憶した第１のデータと第２のデータそれぞれについて実行する。
この場合、名寄せ・振分け機能２７は、メモリに読み込んだ取引明細データ１０１の行の順に第１および第２の各データの郵便番号をキーに郵便番号・地域対応支店マスタ９７を検索し、郵便番号がヒットした行政区・町域を第１のデータに引き当てる（Ｓ４２１）。
行政区・町域には複数の支店が存在するため、その中の一つの支店コードを管轄範囲のデータとしてメモリにセットする（Ｓ４２２）。
名寄せ・振分け機能２７は、メモリにセットした支店コードをキーに郵便番号・地域対応支店マスタ９７を検索してその範囲内の生産物流通団体Ｅの支店コードと合致するか否かを判定する（Ｓ４２３）。
判定の結果、メモリにセットした支店コードが合致しない場合（Ｓ４２３のＮｏ）、名寄せ・振分け機能２７は、次の区名、町名を管轄範囲として支店コードをメモリにセットし支店コードが合致するまで検索を繰り返す。
また、判定の結果、メモリにセットした支店コードが郵便番号・地域対応支店マスタ９７の支店コードと合致した場合（Ｓ４２３のＹｅｓ）、名寄せ・振分け機能２７は、該当範囲の支店コードを取引明細データ１０１の第１のテータに引き当てる（Ｓ４２４）。
このようにして名寄せ・振分け機能２７は、第１のデータおよび第２のデータに管轄支店の支店コードを引き当てる。
【００７６】
次に、名寄せ・振分け機能２７は、上記処理で世帯主と支店コードが引き当てられた第１のデータ（組合員の購入実績データ）と、第２のデータ（員外の購入実績データ）を含む取引明細データ１０１全体と団体取引集計データ１０２とに基づいて組合員・員外供給実績累積処理を行う（Ｓ４３０）。
この場合、名寄せ・振分け機能２７は、供給実績累計（Ｓ４３１）、供給明細累計（Ｓ４３２）、員外ロイヤリティ累計（Ｓ４３３）など、複数の累計処理を行う。
【００７７】
累計処理の後、名寄せ・振分け機能２７は、メモリに読み込んだ取引明細データ１０１に含まれるロイヤリティのデータに基づいて団体ロイヤリティを累計する（Ｓ４４０）。この団体ロイヤリティを累計では、団体全体としてのロイヤリティ供給実績累計（Ｓ４４１）と該当範囲の支店毎の引当累計（Ｓ４４２）を行い、編集済情報ＤＢ２４に登録する。以降、編集済情報ＤＢ２４にデータマイニング編集機能部３０などがアクセスすることで団体配下の各支店毎の通販利用実績から各種データマイニングを行うことができる。
【００７８】
次に、ロイヤリティ割当処理について説明する。
ロイヤリティ割当機能２８は、上記処理で世帯主名と支店コードが引き当てられた取引明細データ１０１に基づいて各支店へロイヤリティを割り当てる。
上記名寄せ・振分け機能２７により、商品購入者が組合員の場合については、各支店コードとロイヤリティが対応するが、商品購入者が員外（非組合員）の場合、個人に支払われたロイヤリティを各支店コードに対応させることができず、その分のロイヤリティを配分できないままになる。そこで、ロイヤリティ割当機能２８は、以下の方法でロイヤリティを配分する。
すなわち、上記名寄せ・振分け機能２７により、各支店とロイヤリティが取引明細データ１０１上で対応付けられ、支店毎にロイヤリティが引き当てられたことで、団体全体としてロイヤリティ累計額（Ｓ４４１におけるロイヤリティ供給実績累計の結果）から、各支店毎のロイヤリティ累計額（Ｓ４４２における支店引き当て結果）を差し引き、残った額が各支店に引き当てられなかった員外のロイヤリティになる。この員外のロイヤリティについては、２通り配分の仕方がある。
その一つとして、ロイヤリティ割当機能２８は、団体本部Ｇに属する複数の支店Ｈ，Ｉ，Ｊに対して、均等あるいは所定の比率で配分する処理を実行する。他の一つは、地域名寄せから員外分のロイヤリティを配分する方法である。
【００７９】
次に、図７を参照してデータマイニング集計機能部３０の処理について説明する。
データマイニング処理には、上記取引供給トランザクション処理により得た編集済情報ＤＢ２４の情報、会員マスタ２２の組合員の情報、購入実績ＤＢ２３の取引実績情報、郵便番号・地域支店マスタ９４などを利用する。商品分類マスタ９３は、団体専用の通販カタログで扱う商品の名称を、通販会社Ｘから提供される商品代表分類毎に分類した対応テーブルである。会員マスタ２２を利用せずに、クライアント端末５０に存在する世帯情報ＤＢ８３を利用しても良い。世帯情報ＤＢ８３を利用する場合は、センタサーバ１０から通信回線９ａを通じてクライアント端末５０の世帯情報ＤＢ８３にアクセスして利用する。
【００８０】
データマイニング集計機能部３０は、まず、取引実績ＤＢ８９に蓄積されている供給実績データ、組合員マスタ５８のデータ、商品分類マスタ９３のデータ、郵便番号・地域支店マスタ９４のデータを読み出してこれらのデータに基づいてデータマイニング処理を行う（Ｓ５００）。
この結果、範囲管轄支店において月別、季節別あるいは期間別（上旬、中旬、下旬）に購入された商品分類毎の季節集計表９８と、支店の配下に属する支所の管轄する世帯毎の商品購入額を月別、季節別あるいは期間別（上旬、中旬、下旬）に集計した世帯集計表９９が取引実績ＤＢ８９に記憶される（Ｓ５０１）。
【００８１】
データマイニング・定型メニューとしては、売れ筋商品分析（ＨＳ）と時期・供給分析（ＳＨＭ）があるので、データマイニング集計機能部３０は、それぞれ分析機能によりこの二つの分析を実行する（Ｓ５０２）。
すなわち、売れ筋商品分析（ＨＳ）については、ＨＳ分析機能３６が、上記季節集計表９８を基に売れ筋商品の分析を行う。
また、時期・供給分析（ＳＨＭ）については、ＳＨＭ分析機能３９が、上記世帯集計表９９を基に時期に適した商品の分析を行う。
【００８２】
データマイニング集計機能部３０は、上記売れ筋商品分析（ＨＳ）および時期・供給分析（ＳＨＭ）を行った結果について、データ還元制御、閲覧権限制御を行った上で（Ｓ５０３）、インターネット上の加入団体専用の公開サイトに公開するための売れ筋商品分析レポートおよび時期・供給レポートを生成し、マイニング公開情報ＤＢ３５に記憶する（Ｓ５０４）。閲覧権限制御とは、加入団体向けに公開サイトにセキュリティをかけた上で公開する制御である。
【００８３】
そして、データマイニング集計機能部３０は、マイニング公開情報ＤＢ３５のデータをインターネット上の加入団体専用の公開サイトに公開する（Ｓ５０５）。加入団体専用の公開サイトに公開されるホームページには、データマイニング定型メニューが用意されている。このデータマイニング定型メニューには、例えば売れ筋商品分析（ＨＳ）、時期・供給分析（ＳＨＭ）などのボタンが設けられている。
【００８４】
生産物流通団体Ｅでは、ウェブブラウザ９５を起動させたクライアント端末５０より、公開サイトにアクセスし、閲覧権限制御による認証を得た後、データマイニング定型メニューをウェブブラウザ９５の画面に表示させ、データマイニング定型メニューの中の所望の分析ボタンをクリック操作することで、供給実績データと共に分析結果を参照することができる。
例えば売れ筋商品分析（ＨＳ）では、売れ筋商品分析レポートとして、上位商品トップ10や時期別売れ筋商品などが参照でき、また、時期・供給分析（ＳＨＭ）では、時期・供給レポートとして、供給推移実績、地区別推進実績などが参照できる。
【００８５】
このようにこの実施例の商品流通システムによれば、生産物流通団体Ｅと通販会社Ｘとの間でカタログ通信販売の業務提携を行う際に、個人情報保護の観点から、通販会社Ｘからは、取引実績データに団体ＣＤと商品購入者の電話番号および郵便番号を入れて提供されるが、これらの情報と生産物流通団体Ｅが既に持つ組合員マスタ５８、郵便番号・地域対応支店マスタ９７とを基に、生産物流通団体Ｅの配下の支店や団体加入者の世帯を特定するので、組合員が通販会社Ｘから購入する商品の販売益（ロイヤリティ）を各支店毎に配分することができる。
またこれと同時に、組合員が生産した農作物あるいはその加工品などの生産品を、多数の会員を持つ通販会社Ｘのカタログ通信販売網に載せて販売でき、拡販ルートを確保することができる。また、特に生鮮食料品に属する農作物では流通の活性化で新鮮なものを供給できるようになる。
生産物流通団体Ｅの組合員は、生産した作物の大量需要が見込め、収益を向上することができる。
通販会社Ｘは、団体により組織化された良質の新たな顧客と稼働率の高いマーケットを確保することができる。
【００８６】
すなわち、通信販売会社Ａ、生産物流通団体Ｅおよびその組織の組合員の３者にそれぞれ利益をもたらすことができる。
【００８７】
なお、上記実施形態は、本発明を実現するための一つの形態にしか過ぎず、この他の形態も考えられる。
上記実施形態では、生産物流通団体Ｅが販売する商品の一例として農作物を例にして説明したが、この他、例えば牛乳、その加工品など、鮮度が重要で時価販売されるものすべてが対象となる。
上記実施形態では、契約情報や入口情報を二次元コードに変換したが、この他、バーコードとしもよく、また、生産情報を暗号化した上でコード化する、つまり暗号化とコード化を併用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この商品流通システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１の商品流通システムのセンタサーバの構成を示す図である。
【図３】図１の商品流通システムのクライアント端末の構成を示す図である。
【図４】この商品流通システムにおいて、商品の売り買いの流れを示す図である。
【図５】この商品流通システムにおいて、通販会社から管理会社に受信される取引明細データと団体取引集計データを示す図である。
【図６】この商品流通システムにおいて、取引トランザクション処理を示すフローチャートである。
【図７】この商品流通システムにおいて、データマイニング処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１…受注処理システム、２…通販統合管理システム、３…コールセンタシステム、４…電子商取引システム、５…会員管理システム、６…受発注管理システム、７…カタログ管理システム、８…在庫管理システム、９ｃ…インターネット網、９ａ，９ｂ…通信回線、１０…センタサーバ、１１…生産物販売管理センタシステム、１２…在庫情報ＤＢ、１２…商品マスタ、１３…取引実績ＤＢ、１５…商品登録機能、１６…販売・在庫管理機能１６…販売在庫管理機能、１７…受注・発送機能、１８…売掛金処理機能、２０…生活雑貨購入支援センタシステム、２１…購入実績編集・集計機能部、２２…会員マスタ、２５…会員管理機能、２６…購入実績データ受信機能、２８…ロイヤリティ割当機能、２９…実績データ送信機能、３０…データマイニング集計機能部、３１…データマイニング集計機能部、３６…ＨＳ分析機能、３７…ＡＢ分析機能、３８…ＡＣ分析機能、３９…ＳＨＭ分析機能、５０…クライアント端末、５１…コンピュータ、５１…物流管理システム、５１…購買管理システム、５２…生産物入荷・出荷管理システム、５５…経済システム、５６…販売管理システム、５７…購買管理システム、５８…組合員マスタ、６０…生産物販売システム、６１…販売管理機能部、６２…マイニング処理部、６３…商品マスタ、６５…販売商品登録機能、６６…在庫情報登録機能、６７…受注情報管理機能、６８…販売実績照会機能、６９…決済関連情報管理機能、７０…会員マスタ、７２…分析機能、７３…分析機能、７４…分析機能、７５…分析機能、８０…生活雑貨購入支援システム、８１…会員管理機能部、８２…取引実績・履歴管理機能部、８４…登録済会員マスタ、８５…申込管理台帳入力機能、８６…世帯情報読取機能、８７…団体会員情報管理機能、８８…データ移行機能、９１…取引実績データ格納機能、９２…ロイヤリティデータ処理機能、９３…集計機能、９３…商品分類マスタ、９４…プレミアム還元用ポイント付与機能、９５…ウェブブラウザ、９６…商品分類マスタ、９７…郵便番号・地域支店マスタ、９８…季節集計データ、９９…世帯集計データ、Ｘ…通販会社、Ｙ…物流センタ、Ｚ…通販既存会員、Ｄ…管理会社、Ｅ…生産物流通団体、Ｇ…団体本部、Ｋ…組合員。
【図１】
2005149330.tif 000003
【図２】
2005149330.tif 000004
【図３】
2005149330.tif 000005
【図４】
2005149330.tif 000006
【図５】
2005149330.tif 000007
【図６】
2005149330.tif 000008
【図７】
2005149330.tif 000009