(57)【要約】【課題】収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムを提供する。また、議論展開の進行を制御し、納期を遵守し、政策評価での成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を生成するコミュニケーション支援システムを提供する。【解決手段】ｎ＞１の場合、図４に示されたテンプレート１とテンプレート２が出力される。さらに、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とが、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報記録手段に記録されることを特徴とする。【選択図】  図４
2005056403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援する方法であって、ｎ＞１の場合、テンプレート１（筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と新規入力部品ｎ（ｎは１，２と続く任意の自然数）を有し、ｎ＞１の場合はさらに、新規入力部品ｎ−１もしくは既存出力部品ｎ−１の一方を有する入力インターフェイス）とテンプレート２（ｎ＞１の場合、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と新規入力部品ｎ−１もしくは既存出力部品ｎ−１の一方と既存出力部品ｎとを有する入力インターフェイス）が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、出力されるステップ、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とが、サーバによって、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報記録手段に記録されるステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、投入情報が取得され、その前記投入情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の投入表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ記録手段から、サーバによって、分析情報ｎが取得され、その前記分析情報ｎが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の活動表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ−１記録手段から、サーバによって、分析情報ｎ−１が取得され、その前記分析情報ｎ−１が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の結果表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、論題情報が取得され、その前記論題情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の成果表示スペースに出力されるステップ、表示形式情報がフローチャート型である場合には、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報記録手段から、サーバによって、分析番号ｎと分析番号ｎ−１との関係情報が取得され、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間に、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係を表示する線が、サーバによって、出力されるステップとを実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、送信されるステップを実行することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の方法。
【請求項４】
（期間情報１の開始≦期間情報２の開始≦期間情報３の開始≦・・・）、且つ、（期間情報１の終了≦期間情報２の終了≦期間情報３の終了≦・・・）、且つ、（期間情報１の開始≦期間情報１の終了Ａｎｄ期間情報２の開始≦期間情報２の終了Ａｎｄ期間情報３の開始≦期間情報３の終了Ａｎｄ・・・）の条件式を満たす期間情報ｍ（ｍは１，２と続く任意の自然数）に応じて、一連の筋道だった議論展開の支援局面を進行制御させる方法であって、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題番号をキーに、任意の期間情報ｍの開始と終了が、サーバによって、取得されるステップ、前記期間情報ｍの開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記現在日時情報が、前記期間情報ｍの期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応した請求項１記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、送信制御されるステップとを実行することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の方法。
【請求項５】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するシステムであって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段、議論参加者を記録する参加者情報記録手段、請求項１記載のテンプレートの新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを記録する分析情報ｎ記録手段、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報記録手段、ｎ＞１の場合、請求項１記載のテンプレート１とテンプレート２を出力する手段、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとした前記リンク情報記録手段に記録する手段とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、投入情報を取得し、その前記投入情報を、ロジック・モデル出力手段の投入表示スペースに出力する手段、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ記録手段から、分析情報ｎを取得し、その前記分析情報ｎを、ロジック・モデル出力手段の活動表示スペースに出力する手段、論題番号をキーに、分析情報ｎ−１記録手段から、分析情報ｎ−１を取得し、その前記分析情報ｎ−１を、ロジック・モデル出力手段の結果表示スペースに出力する手段、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題情報を取得し、その前記論題情報を、ロジック・モデル出力手段の成果表示スペースに出力する手段、表示形式情報がフローチャート型である場合には、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報記録手段から、分析番号ｎと分析番号ｎ−１との関係情報を取得し、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間に、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係を表示する線を出力する手段とを備えていることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
請求項１記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールを送信する手段を備えていることを特徴とする請求項５もしくは請求項６記載のシステム。
【請求項８】
請求項４記載の条件式を満たす期間情報ｍに応じて、一連の筋道だった議論展開の支援局面を進行制御させるコミュニケーション支援システムであって、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題番号をキーに、任意の期間情報ｍの開始と終了を取得する手段、前記期間情報ｍの開始と終了を取得した時の現在日時情報を取得する手段、前記現在日時情報が、前記期間情報ｍの期間内であるか否かを判定し、期間内である場合は、参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応した請求項１記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールを送信制御する手段とを備えていることを特徴とする請求項５もしくは請求項６記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムに関し、特に、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムに関する。また、議論展開の進行を制御し、納期を遵守し、政策評価（セオリー評価やプログラム評価）での成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を生成するコミュニケーション支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション手段として、電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）を用いたものが一般的である。これらは元来、テーマに沿った情報提供や情報交換を行う手段として活用されてきたが、その用途は拡大し、議論を行う場としても、活用されている。しかしながら、これまで、社会問題のような複雑な因果関係を有する論題を議論するには、非常に非効率であり、話をまとめるどころか、議論として成立させることも、また、議論全体を理解することも、困難であった。さらには、入力インターフェイスの自由度が高すぎたため（入力情報の文章表現が定型化されていないため）、前後の脈絡や場の状況を、参加者全員が明確に共通認識することができず、受け手側の混乱や誤解を招くものであった。
【０００３】
こういった中、非特許文献１は、参加者に議論進捗を認識させるための議論モデルを考案し、発言ダイアログという入力インターフェイスを用いたインターネット会議システムを開発し、報告している。特許文献１では、オブジェクト同士を任意に対応付けることにより、議論を収束させる概念が記載されている。特許文献２には、議論の結果（入力情報）を議事録としてまとめる概念が記載されている。
【非特許文献１】榎園裕崇，伊藤毅志，Ｗｅｂブラウザで動作するインターネット会議システムの構築，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９８年１月３０日，Ｖｏｌ．９８，Ｎｏ．９，ｐ．５５〜６０
【非特許文献２】高崎正有，プログラム評価〜ロジックモデルを活用した公共経営の実践〜，日本，ＳＲＩＣ  Ｒｅｐｏｒｔ，２００１年１２月，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．１，ｐ５６〜７０（出願人は、http://www.ufji.co.jp/publication/sricreport/701/32.htmlより入手）
【非特許文献３】「政策評価」の理論と技法、多賀出版、龍慶昭・佐々木亮、２００１年４月
【特許文献１】特開２００３−１１１０４２公報
【特許文献２】特開平５−４８６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の課題として、従来の電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）、さらに、非特許文献１では、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段がなかった。このような実施手段では、客観的で複雑な因果関係がない議論（仲間内で宿泊先やスキー場を決めるための議論）に対応できたとしても、社会問題のような複雑な因果関係を有する議論には、非常に非効率であった。また、特許文献１では、ＸＭＬによって、オブジェクト同士を任意に対応付けることにより、議論を収束させる概念が記載されているが、ここで言う収束とは、オブジェクトのリンク付けを行うことにより「階層化すること」を意味していた（例えば、特許文献１の明細書００３３や０１５５より引用）。すなわち、階層化とは、特許文献１の図１６や図１９から、ツリー構造（特許文献１の明細書０１４１より引用）を意味し、それは、以下で説明する本発明の発散（１：多）に該当するものであった。さらに、特許文献１の図１７には、データを一意に特定する＜ｘｓｄ：ｕｎｉｑｕｅ＞要素等、データベースでいうところの「主キー」の詳細や、以下に説明する本発明の収束（多：１）を実現する詳細については、情報開示されていない。
【０００５】
第２の課題として、非特許文献１には、議論展開における進行制御や納期遵守を実現する実施手段がなかった。また、特許文献１では、議論展開が、会議の進行役（人間）によって、進行されていた。
【０００６】
第３の課題として、非特許文献２のＰ６０によれば、政策評価の成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）に関し、一般に、投入・活動・結果を明らかにすることが重要であると指摘されているが、意外にもそれらを結ぶ道筋の重要性や、それを検討する際の具体的な方法について説明しているものは少ないとある。非特許文献３のＰ３４〜３６においても、投入・活動・結果・成果のブランクフォームが提示されているのみで、不特定多数の参加者が、ロジック・モデルを一連の筋道だったプロセスで生成する方法は開示されていない。また、ＩＰＤＬによる先行技術文献調査では、特許文献２のように、単なる入力情報を議事録として出力する概念が開示されているものの、ロジック・モデルを一連の筋道だったプロセスで生成する技術は開示されていないと認識している。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、収束（１：多）と発散（多：１）の双方に対応可能な入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムを提供することである。さらには、議論展開の進行を制御し、納期を遵守し、政策評価での成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を生成するコミュニケーション支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、第１の課題解決手段として、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援する方法であって、ｎ＞１の場合、テンプレート１（筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と新規入力部品ｎ（ｎは１，２と続く任意の自然数）を有し、ｎ＞１の場合はさらに、新規入力部品ｎ−１もしくは既存出力部品ｎ−１の一方を有する入力インターフェイス）とテンプレート２（ｎ＞１の場合、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と新規入力部品ｎ−１もしくは既存出力部品ｎ−１の一方と既存出力部品ｎとを有する入力インターフェイス）が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、出力されるステップ、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とが、サーバによって、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報記録手段に記録されるステップとを実行することを特徴とする方法である。
【０００９】
第２の課題解決手段は、論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、投入情報が取得され、その前記投入情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の投入表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ記録手段から、サーバによって、分析情報ｎが取得され、その前記分析情報ｎが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の活動表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ−１記録手段から、サーバによって、分析情報ｎ−１が取得され、その前記分析情報ｎ−１が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の結果表示スペースに出力されるステップ、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、論題情報が取得され、その前記論題情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、ロジック・モデル出力手段の成果表示スペースに出力されるステップ、表示形式情報がフローチャート型である場合には、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報記録手段から、サーバによって、分析番号ｎと分析番号ｎ−１との関係情報が取得され、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間に、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係を表示する線が、サーバによって、出力されるステップとを実行することを特徴とする第１の課題解決手段の方法である。
【００１０】
第３の課題解決手段は、第１の課題解決手段記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、送信されるステップを実行することを特徴とする第１の課題解決手段もしくは第２の課題解決手段記載の方法である。
【００１１】
第４の課題解決手段は、（期間情報１の開始≦期間情報２の開始≦期間情報３の開始≦・・・）、且つ、（期間情報１の終了≦期間情報２の終了≦期間情報３の終了≦・・・）、且つ、（期間情報１の開始≦期間情報１の終了Ａｎｄ期間情報２の開始≦期間情報２の終了Ａｎｄ期間情報３の開始≦期間情報３の終了Ａｎｄ・・・）の条件式を満たす期間情報ｍ（ｍは１，２と続く任意の自然数）に応じて、一連の筋道だった議論展開の支援局面を進行制御させる方法であって、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題番号をキーに、任意の期間情報ｍの開始と終了が、サーバによって、取得されるステップ、前記期間情報ｍの開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記現在日時情報が、前記期間情報ｍの期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応した第１の課題解決手段のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、送信制御されるステップとを実行することを特徴とする第１の課題解決手段もしくは第２の課題解決手段記載の方法である。
【００１２】
第５の課題解決手段は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するシステムであって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段、議論参加者を記録する参加者情報記録手段、請求項１記載のテンプレートの新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを記録する分析情報ｎ記録手段、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報記録手段、ｎ＞１の場合、請求項１記載のテンプレート１とテンプレート２を出力する手段、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとした前記リンク情報記録手段に記録する手段とを備えていることを特徴とするシステムである。
【００１３】
第６の課題解決手段は、論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、投入情報を取得し、その前記投入情報を、ロジック・モデル出力手段の投入表示スペースに出力する手段、前記論題番号をキーに、分析情報ｎ記録手段から、分析情報ｎを取得し、その前記分析情報ｎを、ロジック・モデル出力手段の活動表示スペースに出力する手段、論題番号をキーに、分析情報ｎ−１記録手段から、分析情報ｎ−１を取得し、その前記分析情報ｎ−１を、ロジック・モデル出力手段の結果表示スペースに出力する手段、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題情報を取得し、その前記論題情報を、ロジック・モデル出力手段の成果表示スペースに出力する手段、表示形式情報がフローチャート型である場合には、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報記録手段から、分析番号ｎと分析番号ｎ−１との関係情報を取得し、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間に、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係を表示する線を出力する手段とを備えていることを特徴とする第５の課題解決手段記載のシステムである。
【００１４】
第７の課題解決手段は、第１の課題解決手段記載のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールを送信する手段を備えていることを特徴とする第５の課題解決手段もしくは第６の課題解決手段記載のシステムである。
【００１５】
第８の課題解決手段は、第４の課題解決手段記載の条件式を満たす期間情報ｍに応じて、一連の筋道だった議論展開の支援局面を進行制御させるコミュニケーション支援システムであって、コミュニケーション基礎情報記録手段から、論題番号をキーに、任意の期間情報ｍの開始と終了を取得する手段、前記期間情報ｍの開始と終了を取得した時の現在日時情報を取得する手段、前記現在日時情報が、前記期間情報ｍの期間内であるか否かを判定し、期間内である場合は、参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応した第１の課題解決手段のテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールを送信制御する手段とを備えていることを特徴とする第５の課題解決手段もしくは第６の課題解決手段記載のシステムである。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１と５によれば、収束と発散の双方に対応可能な入力インターフェイス（図４のテンプレート１とテンプレート２）と記録手段（図２１や図２４）によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開の支援するコミュニケーション支援システムを提供することができる。また、本願では、テンプレート（入力インターフェイス）に、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉を採用し、入力情報の全体的な文章表現を定型化することで、公平な発言の場を、ユーザに提供することができる。
【００１７】
本願請求項２，６によれば、ブロック型とフローチャート型の２つのロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を、提供することができる。さらには、引数ｎの初期定義のもと、本実施例１では、結果（解決策）を生成するに至った原因と問題の因果関係についても提示することができ、ロジック・モデル生成における裏づけ根拠を提供することも可能である。
【００１８】
本願請求項３と７によれば、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させることで、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援する電子メール（メーリングリスト）を、提供することができる。
【００１９】
本願請求項４と８によれば、期間情報ｍに応じた前記電子メールが、サーバによって、送信制御されることで、一連の筋道だった議論展開の支援局面（実施例１でのステップ１〜４）が、サーバによって、進行制御（推移）される。さらには、参加者全員が、議論展開の進行推移とその期間情報を予め共通認識することで、納期遵守可能な議論展開の場を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するには、収束（１：多）と発散（多：１）の双方に対応可能で、且つ、複数の部品ｎ（ｎは１，２と続く任意の自然数）が、前後で連なる入力インターフェイスを提供する必要がある。図４には、部品ｎに新規入力部品ｎ（２１）を有することで議論を発散させるテンプレート１と、ｎ＞１の場合、部品ｎに既存出力部品ｎ（２３）を有することで議論を収束させるテンプレート２と、大きく２つのタイプが示されている。なお、図４から、テンプレートとは、テンプレート１とテンプレート２の総称である。
【００２１】
前記テンプレート１とは、一連の筋道だった議論展開を発散させるために（新規登録を行うために）、基本構造として、新規入力部品ｎ（２１）を有し、ｎ＞１の場合はさらに、新規入力部品ｎ−１（２０）もしくは既存出力部品ｎ−１（２２）の一方を有する入力インターフェイスであって、それぞれ、図４のテンプレートＡ、テンプレートＢ、テンプレートＣに分類される。
【００２２】
前記テンプレート２とは、一連の筋道だった議論展開を収束させるために（既存登録を行うために）、基本構造として、ｎ＞１の場合、新規入力部品ｎ−１（２０）もしくは既存出力部品ｎ−１（２２）の一方と、既存出力部品ｎ（２３）とを有する入力インターフェイスであって、それぞれ、図４のテンプレートＤ、テンプレートＥに分類される。
【００２３】
ここで、新規入力部品ｎとは、分析情報ｎを入力するための入力部品（例えば、テキストボックスやテキストエリア等）である。既存出力部品ｎとは、前記分析情報ｎが記録された分析情報ｎテーブル（分析情報ｎ記録手段）から、論題番号をキーに、サーバによって、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報ｎ、もしくは、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析番号ｎが取得され、これらがサーバによって出力表示される部品（例えば、ドロップダウンリスト、リストボックス、ラジオボタンリスト、チェックボタンリスト、ラベル、データグリッド、リンクボタン等であり、リストボックスやチェックボタンリスト、データグリッド等の場合は、複数同時選択が可能となり、１：多もしくは多：１の登録処理が一度で可能）である。なお、分析番号ｎとは、前記テンプレートの新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを識別する番号である。
【００２４】
以下、本発明を、図面に基づき、説明するが、これらは、本発明の一態様を例示するものであって、これに限定されない。
【実施例１】
【００２５】
本実施例１は、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メール（ＨＴＭＬメール）が、サーバによって、送信されることで、議論展開の支援を行うものである。ここで、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールには、大きく２つに分けられる。ひとつは、テンプレートそのものが、電子メールに組み込まれている場合であり、もうひとつは、ボタン部品のクリック動作等、イベント処理によって、前記テンプレートが出力表示される場合である。なお、本実施例１は、後者に関するものであり、前者については割愛する。いずれも、前記テンプレートにアクセス可能な電子メールである。
【００２６】
さらに、本実施例１では、議論の発散を実現させるために、図４のテンプレートＡ（図５）とテンプレートＣ（図６，８，１０）を用いる。そして、議論の収束を実現させるために、テンプレートＥ（図７，９，１１）を用いる。なお、今回、図４のテンプレートＢとテンプレートＤを活用した実施例は割愛するが、主たる実施技術について、以下に示すテンプレートＡ、Ｃ、Ｅと同様であるので、留意していただきたい。引数ｎについては、ｎ＝１が問題、ｎ＝２が原因、ｎ＝３が解決策、ｎ＝４が作業とし、これによって、問題・原因・解決策・作業という一連の筋道だった議論展開を支援する実施例である。つまり、新規入力部品１に入力された分析情報１は問題情報を意味し、分析情報１を識別する分析番号１は問題番号を意味する。なお、ｎ＝２，３，４についても、これに準ずる。
【００２７】
また、図１２には、前記各テンプレートを識別するテンプレートＩＤが、任意に割り振られ、テンプレートを示す図番号、初期表示フラグ、テンプレートの所在を示すＵＲＬ、テンプレート名、図４に記されたテンプレートのタイプ、各テンプレートの利用期間を制限する期間情報ｍ（利用期間）が示されている。これらのうち、テンプレートＩＤと初期表示フラグとＵＲＬと期間情報ｍの対応関係は、配列、関数、クラス、そして記録手段（テーブル）等、適当な実施手段によって、事前に実装なり記録なりされており、これによって、システム上での対応認識が可能となる。初期表示フラグは、期間情報ｍからテンプレートを識別した際、複数の該当がある場合には、初期表示フラグ＝１の方が採択されるものとする。なお、期間情報ｍの設定については、以下に示す事前処理１にて、実行される。引数ｍについては、ｍ＝１が問題分析期間、ｍ＝２が原因分析期間、ｍ＝３が解決分析期間、ｍ＝４が作業分析期間を意味する。
【００２８】
まず、最初に、図１を用いて、コミュニケーション支援システム１００の構成概要を説明する。コミュニケーション支援システム１００は、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を提供し、その議論展開の進行を管理・支援するオーナ端末機１と、オーナ端末機１によって提供された論題情報の議論に参加するユーザ端末機２（実際は多数存在する）と、インターネット５を介して接続されたコミュニケーション支援装置５０とから構成されている。
【００２９】
ここで、オーナ端末機１とユーザ端末機２には、それぞれ、インターネット５を利用するための一般的な機能（ブラウザと電子メールソフト等）を備えている。また、コミュニケーション支援装置５０は、インターネット５に接続するためのルータ６とサーバ７によって構成され、サーバ７は、ＷＷＷサーバ、メールサーバ等といったインターネット・サーバとしての基本的な機能を備えている。さらに、サーバ７は、リレーショナル・データベース（記録手段）１０とコミュニケーション支援プログラム３０を備えている。リレーショナル・データベース１０には、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を記録するコミュニケーション基礎情報テーブル（コミュニケーション基礎情報記録手段）と、議論参加者を記録する参加者情報テーブル（参加者情報記録手段）と、前記テンプレートの新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを記録する分析情報ｎテーブル（分析情報ｎ記録手段）と、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報テーブル（リンク情報記録手段）とを主に備えている。
【００３０】
図２は、コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。テンプレートを用いた議論展開の支援処理（Ｓ９）が実行される前に、事前処理１（Ｓ１〜Ｓ３）と事前処理２（Ｓ４〜Ｓ８）が処理される。
【００３１】
事前処理１では、オーナ端末機１より、図２３に示された議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報テーブル（コミュニケーション基礎情報記録手段）への登録処理が行われる。まず、ログイン画面にて、オーナ情報（メールアドレスやユーザＩＤ、パスワード等）を入力し、ログインする。そして、コミュニケーション基礎情報の登録フォームにアクセスし、論題番号（論題情報を識別するユニークな番号）、期待される改善効果を記した論題情報（本事例では、万引き被害額を月５万円以下にする）、概要情報、前提条件（参加者が事前に共通認識しておくべき条件）、各テンプレートの利用期間をそれぞれ制限する期間情報ｍ（ｍは１，２と続く任意の自然数）の開始と終了、投入情報（作業を実施する上での予算、人、時間等を示した投入資源）、オーナＩＤ（ユーザＩＤ）等が、インターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ１）。ここで、本事例の場合は、図１２より、４つの期間情報ｍを有し、期間情報１（問題分析期間に相当）、期間情報２（原因分析期間に相当）、期間情報３（解決分析期間に相当）、期間情報４（作業分析期間に相当）のそれぞれ、開始と終了が、Ｓ１で入力される。Ｓ１によって入力された情報は、サーバ７によって、ブランク入力がないか等の基本的な入力チェックが行われる。ここで、特記すべき入力チェックとしては、論題情報が期待される改善効果と等価になるよう、論題情報の文末が、「〜する」といった表現になっているか、また、各期間情報ｍの開始と終了が、図２５に示された期間情報ｍの条件式を満たしているかである。これらに問題がある場合は、インターネット５を介し、サーバ７によって、その旨を記した適当なメッセージが出力される。また、問題がない場合は、前記入力情報が、サーバ７によって、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）に記録され、その後、登録結果が、登録者のオーナ宛てに確認メールとして自動送信される（Ｓ２）。そして、インターネット５が接続された状態において、オーナ宛てに自動送信された確認メールを介し、サーバ７に、Ｓ１に関する本登録依頼情報が入力され、事前処理１を完了する（Ｓ３）。
【００３２】
なお、コミュニケーション基礎情報の削除についても、これに準じた処理の流れによって行われる。
【００３３】
次に、事前処理２では、ユーザ端末機２より、議論参加者を記録する参加者情報テーブル（本事例では、論題番号とメールアドレスとを複合主キーとしたテーブルを想定）への登録処理が実行される。なお、複合主キーは連結主キーとも言う。ここでは、まず、事前処理１によって本登録されたコミュニケーション基礎情報が、ブラウザ（指定のＵＲＬ）に出力される（Ｓ４）。そして、オーナ端末機１より提供された論題情報の議論に参加したい参加者の固有情報（メールアドレス）と参加を希望する論題番号が、ブラウザ上からインターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ５）。Ｓ５によって入力された情報は、サーバ７によって、入力情報のチェックが実行され、問題がなければ、参加者情報テーブルに、前記論題番号と前記メールアドレスが記録され、本事前処理２を行った参加依頼者宛てに確認メールが、サーバ７によって、送信される（Ｓ６）。そして、インターネット５が接続された状態において、前記確認メールを介し、サーバ７に、本登録依頼情報が入力される（Ｓ７）。その後、サーバ７によって、参加者依頼宛てに、最新情報がメール送信され、事前処理２を完了する（Ｓ８）。
【００３４】
Ｓ８では、まず、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、期間情報１、期間情報２、期間情報３、期間情報４の４つの期間情報ｍの開始と終了が取得される。そして、前記期間情報ｍの開始と終了が取得された時の現在日時情報がサーバによって取得される。前記現在日時情報が、前記各期間情報ｍの期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合（図２５のＳ２１）は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応したテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、サーバによって送信される。ここで、前記判定に際し、複数、期間内に該当する期間情報ｍがある場合（図２５のＳ２２）は、それぞれに該当した複数の電子メールが、インターネットを介し、サーバによって送信される。一方、前記現在日時が、前記期間情報１〜４のすべて期間外である場合（図２５のＳ２３）は、期間外である旨を記した適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。Ｓ８で送信されるメールの例を、図１３と図１４に示す。図１３と図１４には、それぞれ、事前処理１でコミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）に記録された論題情報、概要情報、前提条件、投入情報、各分析期間（期間情報ｍ）と、各分析情報ｎの一覧が出力されている。
【００３５】
なお、参加者情報の削除(退会処理)についても、Ｓ４〜Ｓ７に準じた処理の流れによって行われる。
【００３６】
次に、テンプレートを用いた議論展開の支援処理（図２のＳ９）について、説明する。ここでは、図３を用いて、一般的な流れを説明する。ステップ１として、問題分析テンプレート（図５）を用いた議論展開の支援について説明する。まず、サーバによって、コミュニケーション基礎情報テーブルから、テーブル行の総数が取得される。そして、コミュニケーション基礎情報テーブルから、最初の行の論題番号をキーに、サーバによって、期間情報１の開始と終了が、適時もしくは予め決められた時刻に、取得される。そして、前記期間情報１の開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得される。前記現在日時情報が、前記期間情報１の期間内であるか否かをサーバが判定する。期間内である場合は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報１に対応したテンプレート（図５）を入力インターフェイスとして機能させる電子メール（図１３）が、サーバによって、送信される。期間外である場合は、次の行の論題番号について、同様な処理が、実行され、コミュニケーション基礎情報テーブルの全論題番号をループする。そして、図１３の電子メールが参加者宛てに送信された時点で、ステップ１が開始する。
【００３７】
図１３のテンプレートの表示ボタン２６がクリック動作後、まず、図１５に記されたテンプレートの出力制御が、サーバによって、実行される。ここでは、予め、電子メールに値が保持されているテンプレートＩＤ＝１と論題番号＝０００１とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ２１）。そして、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、前記テンプレートＩＤ＝１に対応した期間情報１（図１２）の開始と終了が取得される（Ｓ２２）。そして、この時の現在日時情報がサーバによって取得される（Ｓ２３）。前記現在日時情報が、前記期間情報１の期間内であるか否かをサーバが判定し（Ｓ２４）、期間内である場合は、前記論題番号＝０００１と前記テンプレートＩＤ＝１に対応したテンプレート（図１２より、テンプレートＩＤ＝１に対応するのは図５）が、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２５）。期間外である場合は、利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２６）。
【００３８】
前記Ｓ２５では、まず、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、論題情報が取得され、インターネットを介し、サーバによって、図５の論題情報３１に、出力表示される。図５に示されたテンプレートＡは、「万引き被害額を月５万円以下にする」という先の論題情報３１と、「。＜ＢＲ＞この件に関し、現状の問題点として、」と「ということが挙げられる。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）と、登録ボタン３７を有している。
【００３９】
図１６に示された通り、まず、テンプレートＡ（図５）の新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）に、分析情報１（問題情報）が入力された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ３１）。次に、テンプレートＡの新規入力部品１に入力された分析情報１と論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ３２）。その後、サーバによって、入力情報（分析情報１）のチェックが実行される（Ｓ３３）。前記Ｓ３３では、入力情報がブランクでないか、入力文字数が予め設定された上限を超えていないか、前記分析情報１が既に登録されていないか、使用禁止用語を含んでいないか等がサーバによって判定される。使用禁止用語のチェックについては、予め、使用禁止用語テーブルによって記録管理されている使用禁止用語を含んでいないか、サーバが判定する。使用禁止用語の例として、ここでは、「ため、」や「ので、」等が挙げられる。これらは、原因を表す言葉と結びつくため、原因情報が含まれる言葉を排除しなければならない。この他、こういった使用禁止用語の中には、句点（。）や接続詞、半角英数字のみの入力（この場合は日本語対応なため）、誹謗中傷用語やセキュリティ的に危険を伴うタグ等も含まれる。以上のような入力情報のチェックに問題がある場合は、それを伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって出力表示され、分析情報１テーブルへの記録が阻止される（Ｓ３５）。問題がない場合は、まず、サーバによって、分析情報１テーブル（図１９）から、前記論題番号をキーに、分析番号１の最大値が取得される（Ｓ３４）。その後、前記論題番号とサーバによって採番された分析番号１（前記分析番号１の最大値に、＋１した分析番号１）と前記分析情報１と議論展開フラグ＝ＴＲＵＥとが、サーバによって、前記論題番号と前記分析番号１とを複合主キーとした分析情報１テーブル（図１９）に記録される（Ｓ３６）。なお、Ｓ３４とＳ３６は、ひとつのトランザクションである。
【００４０】
その後、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記テンプレートに入力された分析情報１が、サーバによって、電子メールに出力される。そして、最新の登録情報を反映した前記電子メール（前記分析情報１が図１３の問題分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、前記メールアドレス宛てに、送信される。
【００４１】
さらに、本発明では、オーナ端末機１より、インターネットを介して、サーバに、議論展開フラグが入力され、分析情報ｎテーブルに属する議論展開フラグが、サーバによって、更新されることで、的を絞った議論展開や、先の入力情報チェックをすり抜けた不適切な入力情報を排除することができる。すなわち、分析番号１と論題番号と議論展開フラグ＝ＦＡＬＳＥが、オーナ端末機１より、インターネットを介して、サーバ７に入力される。そして、前記論題番号と前記分析番号１をキーに、サーバによって、分析情報１テーブル（図１９）の議論展開フラグがＦＡＬＳＥに更新される。この処理が実行されることで、次局面で使用される原因分析テンプレート（図６，７）の既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）に、前記論題番号１と前記分析番号１に対応した分析情報１が出力表示されなくなり、これ以降、前記分析情報１を用いて、一連の筋道だった議論展開は実施できなくなる。
【００４２】
ステップ１の最後の説明として、図１３のボタン部品２５，２７について、説明する。まず、図１３にあるサービスメニューボタン２５がクリックされると、本システムのさまざまなサービスを提供しているＵＲＬに飛び、サーバによって、ブラウザが開かれる。これによって、図２に記された事前処理１や事前処理２、さらには、図１３以外の電子メール受信等が実行される。また、最新情報の入手ボタン２７がクリックされると、最新の分析情報１を反映した電子メール（図１３）が受信される。以上が図３のステップ１であり、前記期間情報１の期間中、以上の処理が繰り返される。
【００４３】
次に、図３のステップ２として、原因分析テンプレート（図６と図７）を用いた議論展開の支援について説明する。ここでも、ステップ１と同様に、まず、サーバによって、コミュニケーション基礎情報テーブルから、テーブル行の総数が取得される。そして、コミュニケーション基礎情報テーブルから、最初の行の論題番号をキーに、サーバによって、期間情報２の開始と終了が、適時もしくは予め決められた時刻に、取得される。そして、前記期間情報２の開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得される。前記現在日時情報が、前記期間情報２の期間内であるか否かをサーバが判定する。期間内である場合は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報２に対応したテンプレート（図６）を入力インターフェイスとして機能させる電子メール（図１４）が、サーバによって、送信される。期間外である場合は、次の行の論題番号について、同様な処理が、実行され、コミュニケーション基礎情報テーブルの全論題番号をループする。そして、図１４の電子メールが参加者宛てに送信された時点で、ステップ２が開始する。
【００４４】
さらに、ここでもステップ１と同様、まず、図１４のテンプレートの表示ボタン２６がクリック動作後、図１５に示されたテンプレートの出力制御が、サーバによって、実行される。予め、電子メールに値が保持されたテンプレートＩＤ＝２と論題番号＝０００１とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ２１）。そして、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、前記テンプレートＩＤ＝２に対応した期間情報２（図１２）の開始と終了が取得される（Ｓ２２）。そして、この時の現在日時情報がサーバによって取得される（Ｓ２３）。前記現在日時情報が、前記期間情報２の期間内であるか否かをサーバが判定し（Ｓ２４）、期間内である場合は、前記論題番号＝０００１と前記テンプレートＩＤ＝２に対応したテンプレート（図１２より、テンプレートＩＤ＝２に対応するのは図６）が、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２５）。期間外である場合は、利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２６）。
【００４５】
前記図６の原因分析テンプレート（図４のテンプレートＣ）は、「万引き被害額を月５万円以下にする」という先の論題情報３１と、「。＜ＢＲ＞この件に関し、現状の問題点として、」と「ということが挙げられる。なぜならば、」と、「からである。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）と、新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）と登録ボタン３７と、既存登録テンプレートの表示ボタン３８Ａとを有している。
【００４６】
前記Ｓ２５では、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、サーバによって、前記論題番号をキーに論題情報が取得され、インターネットを介し、サーバによって、図６の論題情報３１に、出力表示される。既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）には、前記論題番号をキーに、分析情報１テーブルから、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１とその分析番号１が、サーバによって、取得され、インターネットを介し、サーバによって、ドロップダウンリスト３３Ｂの値に前記分析番号１が、項目に分析情報１が、それぞれ、出力表示される。これによって、ドロップダウンリスト３３Ｂに出力表示された任意の分析情報１が選択されると同時に、これに対応する分析番号１が取得される。なお、前記論題番号をキーに、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１が、分析情報１テーブルに記録されていない場合は、前記既存出力部品１に分析情報１が出力できないため、本テンプレートの利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。    
【００４７】
まず、議論を発散させるために、前記テンプレートＣ（図６）を用いた議論展開の支援について説明する（図１７）。テンプレートＣ（図６）の新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）に、分析情報２が入力され、さらに、既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）から分析番号１が取得された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ４１）。前記分析情報２と前記分析番号１と前記論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ４２）。その後、サーバによって、入力情報のチェックが実行される（Ｓ４３）。ここでも、前述したテンプレートＡと同様な入力チェックが実行され、問題がある場合は、それを伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって出力表示される（Ｓ４５）。問題がない場合は、サーバによって、分析情報２テーブル（図２０）から、前記論題番号をキーに、分析番号２の最大値が取得される（Ｓ４４）。その後、前記論題番号とサーバによって採番された分析番号２（前記分析番号２の最大値に、＋１した分析番号２）と前記分析情報２と議論展開フラグ＝ＴＲＵＥとが、サーバによって、前記論題番号と前記分析番号２とを複合主キーとした分析情報２テーブル（図２０）に記録される（Ｓ４６）。そして、最後に、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とが、サーバによって、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）に記録される（Ｓ４７）。なお、Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４７は、ひとつのトランザクションである。ここで、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルとして、図２１の１３と図２４の１４の事例が示されている。図２１の１３は、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルであり、図２４の１４は、論題番号（ＮｏｔＮｕｌｌ）と分析番号ｎ―１（Ｎｕｌｌを許容）と分析番号ｎ（ＮｏｔＮｕｌｌ）とから構成されたリンクＩＤ（ＮｏｔＮｕｌｌ）を主キーとしたリンク情報テーブルであるが、いずれも、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを一意に識別・保証することができ、同様な作用効果を発揮する。
【００４８】
その後、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記テンプレートに入力された分析情報２が、サーバによって、電子メールに出力される。そして、最新の登録情報を反映した前記電子メール（前記分析情報２が図１４の原因分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、前記メールアドレス宛てに、送信される。
【００４９】
次に、議論を収束させるために、テンプレートＥ（図７）を用いた議論展開の支援について説明する。まず、前記テンプレートＣ（図６）の既存登録テンプレートの表示ボタン３８Ａがクリック動作されると、図７の原因分析テンプレート（テンプレートＥ）が、出力表示される。この時、図７の既存出力部品２（ドロップダウンリスト３４Ｂ）には、前記論題番号をキーに、分析情報２テーブルから、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２とその分析番号２が、サーバによって、取得され、インターネットを介し、サーバによって、ドロップダウンリスト３４Ｂの値に前記分析番号２が、項目に前記分析情報２が、それぞれ、出力表示される。これによって、ドロップダウンリスト３４Ｂに出力表示された任意の分析情報２が選択されると同時に、これに該当する分析番号２が取得される。なお、前記論題番号をキーに、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２が、分析情報２テーブルに記録されていない場合は、前記既存出力部品２に分析情報２が出力できないため、本テンプレートの利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。
【００５０】
図１８のＳ５１として、まず、テンプレートＥ（図７）において、既存出力部品１と既存出力部品２から、それぞれ、分析番号１と分析番号２が取得された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ５１）。前記分析番号１と前記分析番号２と論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ５２）。その後、サーバによって、入力情報のチェックが実行される（Ｓ５３）ここでは、リンク情報テーブル（図２１の１３）に、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとした情報が既に登録されているか、サーバが判定する。すでに登録されている場合（問題がある場合）は、二重登録ができないため、登録不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される（Ｓ５５）。問題がない場合は、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とが、サーバによって、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）に記録される（Ｓ５４）。そして、ここでも、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記メールアドレス宛てに、最新の登録情報を反映した電子メール（前記分析情報２が図１４の原因分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、送信される。また、図７の新規登録テンプレートの表示ボタン３８Ｂがクリック動作されると、前記図６の原因分析テンプレートが出力表示され、図１７の処理を実行することができる。なお、本事例では、テンプレート１（テンプレートＣ）とテンプレート２（テンプレートＥ）が交互に出力されている例であるが、同時に出力することも、もちろん、可能である。
【００５１】
ステップ２の最後の説明として、図１４のボタン部品２５、２７、２８について、説明する。まず、意思決定プロセスの表示ボタン２８がクリック動作されると、図２２の下段に示された分析情報１（問題）と分析情報２（原因）の因果関係が出力表示される。これは、図２１のように、分析番号１と分析番号２と論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルを、分析情報１テーブルと分析情報２テーブルの間に介すことで、図２２のような図が出力表示可能となり、これによって、収束と発散の双方に対応可能な記録手段を提供することができる（図２４についても同様である）。図２２の線（矢印線）の描画については、各ボックスの縦と横のサイズ、そして、表示位置の基準点を、予め、座標値にて初期設定し、前記分析番号１と前記分析番号２との関係情報（リンク情報テーブル）から、それぞれ、始点と終点の座標を計算し、ＶＭＬ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で、描画する。最後に、ここでも、ステップ１と同様に、議論展開フラグの入力によって、的を絞った議論展開や、先の入力チェックをすり抜けた不適切な入力情報を排除することができる。サービスメニューボタン２５と最新情報の入手ボタン２７については、図１３と同様であるため、割愛する。
【００５２】
次に、ステップ３について、説明する。ここでは、図８と図９のそれぞれ、テンプレートＣとテンプレートＥを用いるが、ここでの処理については、先のステップ２における処理の流れと同様であり、ｎ＝２をｎ＝３に置き換えることで、主たる実施技術そのものは、等価であるため、割愛する。また、ステップ４についても、同様で、ここでは、図１０と図１１のそれぞれ、テンプレートＣとテンプレートＥを用いるが、ここでも、ｎ＝４に置き換えることで、主たる実施技術そののものは等価であるため、割愛する。
【００５３】
以上が、テンプレートを用いた議論展開の支援処理（図３）の概要である。この他、テンプレート１を用いて入力された分析情報ｎの付加情報として、カテゴリや参加者の賛同投票があるが、この場合は、別途、付加情報のテーブル（カテゴリテーブルや賛同投票テーブル）を設け、これに応じたキー項目を該当テーブルに追加し、これに関する処理を追加する必要がある。これによって、テンプレート１を用いて入力された分析情報ｎのカテゴリ分類表示や、参加者の賛同状況を示した定量評価を出力することもできる。
【００５４】
図２６は、前記ステップ１を実行した結果であり、これに、カテゴリと賛同投票が付加された一例である。ここで、賛同欄の○×は、ある参加者が賛同したか否かを示している。また、賛同数は全参加者が各分析情報１に賛同した総数を示している。そして、図２７は、図２６の実行結果を用いて、各カテゴリ別の分析番号１、分析番号１の数、分析番号１の数比率、賛同数、賛同数比率をまとめたものである。なお、分析番号１の数比率と賛同数比率は、分析番号１の数と賛同数を、それぞれ、全体を１００％とした割合である。
【００５５】
図２７から、分析番号１の数比率の最も大きいカテゴリは、店づくり（５０％）であり、これは、ステップ１で洗い出された情報抽出量の大小を表している。次に、賛同数比率の最も大きいカテゴリは、交流（６１％）であり、これは、ステップ１で洗い出された情報に対する参加者の賛同状況を表している。このように、分析情報１に、カテゴリと賛同情報を付加することで、各局面の事象を、体系的に、わかりやすく定量評価することができる。さらには、性別、年齢、住所等といった参加者の情報を、参加者情報で登録管理することで、参加者の特徴を加味した多角的な定量分析を行うこともできる。
【００５６】
最後に、政策評価での成果物であるロジック・モデルの生成（ステップ４で使用される電子メール内のロジック・モデル生成ボタンがクリック動作した時の処理）について、説明する。まず、欧米諸国で採用されているロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）には、表示形式で分類すると、ボックス型（図２８）とフローチャート型（図２９）の２種類がある（非特許文献２のＰ６１）。以下、この２つのロジック・モデルの生成について、図３０，３１を用いて、説明する。
【００５７】
まず、図３０より、ロジック・モデルが生成される論題番号と表示形式情報（ボックス型、もしくは、フローチャート型）が、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ７１）。前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、サーバによって、投入情報が取得され（Ｓ７２）、その前記投入情報が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの投入表示スペース（図２８，２９の４１）に出力表示される（Ｓ７３）。ここで、表示形式情報に応じたロジック・モデルとは、表示形式がボックス型である場合は図２８、フローチャート型であれば図２９のロジック・モデル出力手段（出力フォーマット）を意味する。次に、前記論題番号をキーに、分析情報４テーブルから、サーバによって、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報４が取得され（Ｓ７４）、その前記分析情報４が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの活動表示スペース（図２８，２９の４２）に出力表示される（Ｓ７５）。次に、前記論題番号をキーに、分析情報３テーブルから、サーバによって、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報３が取得され（Ｓ７６）、その前記分析情報３が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの結果表示スペース（図２８，２９の４３）に出力表示される（Ｓ７７）。最後に、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報テーブルから、サーバによって、論題情報が取得され（Ｓ７８）、その前記論題情報が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの成果表示スペース（図２８，２９の４４）に出力表示される（Ｓ７９）。
【００５８】
前記表示形式情報＝ボックス型の場合は以上であるが、表示形式情報＝フローチャート型の場合は、図３１に示した通り、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）から、サーバによって、分析番号３と分析番号４の関係情報が取得され（Ｓ８０）、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間（図２９の４５）に、前記分析情報４（分析番号４）と前記分析番号３（分析番号３）の因果関係を表示する線（矢印線）が、サーバによって、出力（描画）される（Ｓ８１）。ここでも、線の描画については、各ボックスの縦と横のサイズ、そして、表示位置の基準点を、予め、座標値にて初期設定し、前記分析番号４と前記分析番号３の関係情報から、それぞれ、始点と終点の座標を計算し、ＶＭＬ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で、描画する。これ以外の線についても、同様である。
【００５９】
本実施例では、ｎ＝１が問題、ｎ＝２が原因、ｎ＝３が解決策、ｎ＝４が作業とし、これによって、問題（図３２のＳ９５）・原因（図３２のＳ９６）・解決策（図３２のＳ９７）・作業（図３２のＳ９８）という一連の筋道だった議論展開を支援するものであった。これに関し、別な言い方をすれば、図３２に示した通り、「投入＝投入」、「分析情報ｎ（作業）＝活動」、「分析情報ｎ−１（解決策）＝結果」、「論題＝成果」と等価になりえる。以上のように、引数ｎの初期定義のもと、一連の筋道だった議論展開を支援することで、参加者が不特定多数の場合であっても、２種類のロジック・モデルをそれぞれ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】コミュニケーション支援システム１００の構成概要を示す図である。
【図２】コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。
【図３】テンプレートを用いた議論展開の支援処理を示す概要図である。
【図４】収束と発散の双方に対応可能な入力インターフェイスの基本構造を示した体系図である。
【図５】問題分析テンプレート（テンプレートＡ）の一例を示す図である。
【図６】原因分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図７】原因分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図８】解決分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図９】解決分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図１０】作業分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図１１】作業分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図１２】各テンプレートを識別するテンプレートＩＤごとの対応表である。
【図１３】問題分析テンプレート（図５）を入力インターフェイスとする電子メール（ＨＴＭＬメール）のイメージサンプルを示す図である。
【図１４】原因分析テンプレート（図６，７）を入力インターフェイスとする電子メール（ＨＴＭＬメール）のイメージサンプルを示す図である。
【図１５】テンプレートの出力制御が実行されるフローを示す図である。
【図１６】テンプレートＡ（図５）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１７】テンプレートＣ（図６、８，１０）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１８】テンプレートＥ（図７，９，１１）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１９】図５の新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）に入力された分析情報１を記録する分析情報１テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図６の新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）に入力された分析情報２を記録する分析情報２テーブルの一例を示す図である。
【図２１】分析情報ｎ−１テーブル（１１）とリンク情報テーブル（１３）と分析情報ｎテーブル（１２）との関係を示す図である。
【図２２】分析番号１（問題）と分析番号２（原因）との因果関係を示すイメージ図である。
【図２３】コミュニケーション基礎情報テーブルの一例を示す図である。
【図２４】図２１の１３を、リンクＩＤを主キーとしたリンク情報テーブル（１４）に、置き換えた場合の図である。
【図２５】期間情報ｍの条件式を示す図である。
【図２６】分析情報１にカテゴリと賛同投票が付加された図の一例である。
【図２７】カテゴリ分類による定量分析結果を示す図の一例である。
【図２８】非特許文献３のＰ２７を参考に作成された表示形式情報＝ボックス型のロジック・モデルの一例である。
【図２９】表示形式情報＝フローチャート型のロジック・モデルの一例である。
【図３０】ロジック・モデル生成の流れを示す図である。
【図３１】表示形式情報＝フローチャート型の場合、図３０の追加処理の流れを示す図である。
【図３２】実施例１とロジック・モデルとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      オーナ端末機
２      ユーザ端末機
５      インターネット
６      ルータ
７      サーバ
１０    リレーショナル・データベース（記録手段）
１１    分析情報ｎ−１テーブルにおける主要データ項目
１２    分析情報ｎテーブルにおける主要データ項目
１３    収束と発散の双方に対応可能な記録手段（分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルにおける主要データ項目）
１３Ａ  ｎ＝２の場合、すなわち、分析番号１（問題）と分析番号２（原因）との関係が記録されたリンク情報テーブル１３の記録例
１４    収束と発散の双方に対応可能な記録手段（論題番号（ＮｏｔＮｕｌｌ）と分析番号ｎ―１（Ｎｕｌｌを許容）と分析番号ｎ（ＮｏｔＮｕｌｌ）とから構成されたリンクＩＤ（ＮｏｔＮｕｌｌ）を主キーとしたリンク情報テーブルにおける主要データ項目）  
２０    新規入力部品ｎ−１
２１    新規入力部品ｎ
２２    既存出力部品ｎ−１
２３    既存出力部品ｎ
２５    サービスメニューボタン
２６    テンプレートの表示ボタン
２７    最新情報の入手ボタン
２８    意思決定プロセスの表示ボタン
３０    コミュニケーション支援プログラム
３１    論題情報
３２    筋道だった議論展開を支援する適当な言葉
３３Ａ  新規入力部品１（分析情報１が入力されるテキストボックス）
３３Ｂ  既存出力部品１（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１が出力表示されるドロップダウンリスト）
３４Ａ  新規入力部品２（分析情報２が入力されるテキストボックス）
３４Ｂ  既存出力部品２（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２が出力表示されるドロップダウンリスト）
３５Ａ  新規入力部品３（分析情報３が入力されるテキストボックス）
３５Ｂ  既存出力部品３（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報３が出力表示されるドロップダウンリスト）
３６Ａ  新規入力部品４（分析情報３が入力されるテキストボックス）
３６Ｂ  既存出力部品４（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報４が出力表示されるドロップダウンリスト）
３７登録ボタン
３８Ａ  図６から図７のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
３８Ｂ  図７から図６のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
３８Ｃ  図８から図９のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
３８Ｄ  図９から図８のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
３８Ｅ  図１０から図１１のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
３８Ｆ  図１１から図１０のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン
４１    ロジック・モデルの投入表示スペース
４２    ロジック・モデルの活動表示スペース
４３    ロジック・モデルの結果表示スペース
４４    ロジック・モデルの成果表示スペース
４５    活動表示スペースと結果表示スペースの間
５０    コミュニケーション支援装置
１００  コミュニケーション支援システム
【図１】
2005056403.tif 000003
【図２】
2005056403.tif 000004
【図３】
2005056403.tif 000005
【図４】
2005056403.tif 000006
【図５】
2005056403.tif 000007
【図６】
2005056403.tif 000008
【図７】
2005056403.tif 000009
【図８】
2005056403.tif 000010
【図９】
2005056403.tif 000011
【図１０】
2005056403.tif 000012
【図１１】
2005056403.tif 000013
【図１２】
2005056403.tif 000014
【図１３】
2005056403.tif 000015
【図１４】
2005056403.tif 000016
【図１５】
2005056403.tif 000017
【図１６】
2005056403.tif 000018
【図１７】
2005056403.tif 000019
【図１８】
2005056403.tif 000020
【図１９】
2005056403.tif 000021
【図２０】
2005056403.tif 000022
【図２１】
2005056403.tif 000023
【図２２】
2005056403.tif 000024
【図２３】
2005056403.tif 000025
【図２４】
2005056403.tif 000026
【図２５】
2005056403.tif 000027
【図２６】
2005056403.tif 000028
【図２７】
2005056403.tif 000029
【図２８】
2005056403.tif 000030
【図２９】
2005056403.tif 000031
【図３０】
2005056403.tif 000032
【図３１】
2005056403.tif 000033
【図３２】
2005056403.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援する方法であって、論題情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録されるステップ、メールアドレスが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、参加者情報記録手段に記録されるステップ、参加者情報記録手段から、サーバによって、メールアドレスが取得されるステップ、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と分析情報が入出力される部品との各種組み合わせによって構成されたテンプレート（入力インターフェイス）にアクセス可能な電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、前記参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、送信されるステップ、前記テンプレートが、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、分析情報が、前記テンプレートとインターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、分析情報記録手段に記録されるステップ、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係が、サーバによって、リンク情報記録手段に記録されるステップ、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、論題情報が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、分析情報記録手段から、サーバによって、分析情報が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、リンク情報記録手段から、サーバによって、分析情報の因果関係もしくは時系列関係が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
議論開始と終了を示す期間情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録されるステップ、コミュニケーション基礎情報記録手段から、期間情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記期間情報が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記現在日時情報が、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得された期間情報の期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得された期間情報に対応したテンプレートを識別する情報をもとに、これに該当する請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールが、サーバによって、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、送信されるステップとを実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援するためにコンピュータを、論題情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録する手段、メールアドレスを、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、参加者情報記録手段に記録する手段、参加者情報記録手段から、サーバが、メールアドレスを取得する手段、サーバが、請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得したメールアドレス宛てに、送信する手段、前記テンプレートを、クライアントに、出力する手段、分析情報を、前記テンプレートとインターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、分析情報記録手段に記録する手段、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係を、サーバが、リンク情報記録手段に記録する手段、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバが、論題情報を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段、分析情報記録手段から、サーバが、分析情報を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段、リンク情報記録手段から、サーバが、分析情報の因果関係もしくは時系列関係を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
議論開始と終了を示す期間情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録する手段、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバが、期間情報を取得する手段、前記期間情報を取得した時の現在日時情報を、サーバが、取得する手段、前記現在日時情報が、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得した期間情報の期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得した期間情報に対応したテンプレートを識別する情報をもとに、これに該当する請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを、サーバが、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得したメールアドレス宛てに、送信する手段として機能させることを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
コミュニケーション支援システムは、インターネット等の通信ネットワークを利用して、筋道だった議論展開を支援するシステムであって、論題情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段と、メールアドレスを記録する参加者情報記録手段と、分析情報を記録する分析情報記録手段と、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報記録手段と、請求項３に記載したプログラムとをサーバに備えていることを特徴するシステム。
【請求項６】
議論開始と終了を示す期間情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段と、請求項４に記載したプログラムとをサーバに備えていることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムに関し、特に、筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムに関する。また、議論展開の進行を制御し、納期を遵守し、政策評価（セオリー評価やプログラム評価）での成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を生成するコミュニケーション支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション手段として、電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）を用いたものが一般的である。これらは元来、テーマに沿った情報提供や情報交換を行う手段として活用されてきたが、その用途は拡大し、議論を行う場としても、活用されている。しかしながら、これまで、社会問題のような複雑な因果関係を有する論題を議論するには、非常に非効率であり、話をまとめるどころか、議論として成立させることも、また、議論全体を理解することも、困難であった。【０００３】  こういった中、非特許文献１は、参加者に議論進捗を認識させるための議論モデルを考案し、発言ダイアログという入力インターフェイスを用いたインターネット会議システムを開発し、報告している。特許文献１では、オブジェクト同士を任意に対応付けることにより、議論を収束させる概念が記載されている。特許文献２には、議論の結果（入力情報）を議事録としてまとめる概念が記載されている。【非特許文献１】榎園裕崇，伊藤毅志，Ｗｅｂブラウザで動作するインターネット会議システムの構築，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９８年１月３０日，Ｖｏｌ．９８，Ｎｏ．９，ｐ．５５〜６０
【非特許文献２】高崎正有，プログラム評価〜ロジックモデルを活用した公共経営の実践〜，日本，ＳＲＩＣ  Ｒｅｐｏｒｔ，２００１年１２月，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．１，ｐ５６〜７０（出願人は、http://www.ufji.co.jp/publication/sricreport/701/32.htmlより入手）
【非特許文献３】「政策評価」の理論と技法、多賀出版、龍慶昭・佐々木亮、２００１年４月
【特許文献１】特開２００３−１１１０４２公報
【特許文献２】特開平５−４８６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  第１の課題として、従来の電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）、さらに、非特許文献１では、収束と発散の双方に対応可能な、入力インターフェイスと記録手段がなかった。このような実施手段では、客観的で複雑な因果関係がない議論（仲間内で宿泊先やスキー場を決めるための議論）に対応できたとしても、社会問題のような複雑な因果関係を有する議論には、非常に非効率であった。また、特許文献１では、ＸＭＬによって、オブジェクト同士を任意に対応付けることにより、議論を収束させる概念が記載されているが、ここで言う収束とは、オブジェクトのリンク付けを行うことにより「階層化すること」を意味していた（例えば、特許文献１の明細書００３３や０１５５より引用）。すなわち、階層化とは、特許文献１の図１６や図１９から、ツリー構造（特許文献１の明細書０１４１より引用）を意味し、それは、以下で説明する本発明の発散（１：多）に該当するものであった。さらに、特許文献１の図１７には、データを一意に特定する＜ｘｓｄ：ｕｎｉｑｕｅ＞要素等、データベースでいうところの「主キー」の詳細や、以下に説明する本発明の収束（多：１）を実現する詳細については、情報開示されていない。【０００５】  第２の課題として、非特許文献１には、議論展開における進行制御や納期遵守を実現する実施手段がなかった。また、特許文献１では、議論展開が、会議の進行役（人間）によって、進行されていた。【０００６】  第３の課題として、非特許文献２のＰ６０によれば、政策評価の成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）に関し、一般に、投入・活動・結果を明らかにすることが重要であると指摘されているが、意外にもそれらを結ぶ道筋の重要性や、それを検討する際の具体的な方法について説明しているものは少ないとある。非特許文献３のＰ３４〜３６においても、投入・活動・結果・成果のブランクフォームが提示されているのみで、不特定多数の参加者が、ロジック・モデルを一連の筋道だったプロセスで生成する方法は開示されていない。また、特許文献２のように、単なる入力情報を議事録として出力する概念が開示されているものの、ロジック・モデルを一連の筋道だったプロセスで生成する技術は開示されていないと認識している。【０００７】  そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、収束（１：多）と発散（多：１）の双方に対応可能な入力インターフェイスと記録手段によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムを提供することである。さらには、議論展開の進行を制御し、納期を遵守し、政策評価での成果物であるロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を生成するコミュニケーション支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するために、第１の課題解決手段として、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援する方法であって、論題情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録されるステップ、メールアドレスが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、参加者情報記録手段に記録されるステップ、参加者情報記録手段から、サーバによって、メールアドレスが取得されるステップ、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と分析情報が入出力される部品との各種組み合わせによって構成されたテンプレート（入力インターフェイス）にアクセス可能な電子メールが、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバによって、前記参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、送信されるステップ、前記テンプレートが、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、分析情報が、前記テンプレートとインターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、分析情報記録手段に記録されるステップ、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係が、サーバによって、リンク情報記録手段に記録されるステップ、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバによって、論題情報が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、分析情報記録手段から、サーバによって、分析情報が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップ、リンク情報記録手段から、サーバによって、分析情報の因果関係もしくは時系列関係が取得され、インターネット等の通信ネットワークを介し、クライアントに、出力されるステップとを実行することを特徴とする方法である。【０００９】  第２の課題解決手段は、議論開始と終了を示す期間情報が、インターネット等の通信ネットワークを介し、サーバに入力され、サーバによって、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録されるステップ、コミュニケーション基礎情報記録手段から、期間情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記期間情報が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得されるステップ、前記現在日時情報が、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得された期間情報の期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得された期間情報に対応したテンプレートを識別する情報をもとに、これに該当する請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールが、サーバによって、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得されたメールアドレス宛てに、送信されるステップとを実行することを特徴とする第１の課題解決手段記載の方法である。【００１０】  第３の課題解決手段は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援するためにコンピュータを、論題情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録する手段、メールアドレスを、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、参加者情報記録手段に記録する手段、参加者情報記録手段から、サーバが、メールアドレスを取得する手段、サーバが、請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得したメールアドレス宛てに、送信する手段、前記テンプレートを、クライアントに、出力する手段、分析情報を、前記テンプレートとインターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、分析情報記録手段に記録する手段、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係を、サーバが、リンク情報記録手段に記録する手段、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバが、論題情報を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段、分析情報記録手段から、サーバが、分析情報を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段、リンク情報記録手段から、サーバが、分析情報の因果関係もしくは時系列関係を取得し、インターネット等の通信ネットワークを介して、クライアントに出力する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。【００１１】  第４の課題解決手段は、議論開始と終了を示す期間情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して、サーバに入力し、サーバが、コミュニケーション基礎情報記録手段に記録する手段、コミュニケーション基礎情報記録手段から、サーバが、期間情報を取得する手段、前記期間情報を取得した時の現在日時情報を、サーバが、取得する手段、前記現在日時情報が、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得した期間情報の期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合は、前記コミュニケーション基礎情報記録手段から取得した期間情報に対応したテンプレートを識別する情報をもとに、これに該当する請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを、サーバが、インターネット等の通信ネットワークを介し、前記参加者情報記録手段から取得したメールアドレス宛てに、送信する手段として機能させることを特徴とする第３の課題解決手段記載のプログラムである。【００１２】  第５の課題解決手段は、コミュニケーション支援システムは、インターネット等の通信ネットワークを利用して、筋道だった議論展開を支援するシステムであって、論題情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段と、メールアドレスを記録する参加者情報記録手段と、分析情報を記録する分析情報記録手段と、前記分析情報の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報記録手段と、請求項３に記載したプログラムとをサーバに備えていることを特徴するシステムである。【００１３】  第６の課題解決手段は、議論開始と終了を示す期間情報を記録するコミュニケーション基礎情報記録手段と、請求項４に記載したプログラムとをサーバに備えていることを特徴とする第５の課題解決手段記載のシステムである。
【発明の効果】
【００１４】  本願請求項１と３と５によれば、収束と発散の双方に対応可能な入力インターフェイス（図４のテンプレート１とテンプレート２）と記録手段（図２１や図２４）によって、収束性を有した一連の筋道だった議論展開の支援するコミュニケーション支援システムを提供することができる。そして、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させることで、収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援する電子メール（メーリングリスト）を、提供することができる。さらには、ブロック型とフローチャート型の２つのロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）を、提供することができる。引数ｎの初期定義のもと、本実施例１では、結果（解決策）を生成するに至った原因と問題の因果関係についても提示することができ、ロジック・モデル生成における裏づけ根拠を提供することも可能である。【００１５】  本願請求項２と４と６によれば、期間情報に応じた前記電子メールが、サーバによって、送信制御されることで、一連の筋道だった議論展開の支援局面（実施例１でのステップ１〜４）が、サーバによって、進行制御（推移）される。さらには、参加者全員が、議論展開の進行推移とその期間情報を予め共通認識することで、納期遵守可能な議論展開の場を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  収束性を有した一連の筋道だった議論展開を支援するには、収束（１：多）と発散（多：１）の双方に対応可能で、且つ、複数の部品ｎ（ｎは１，２と続く任意の自然数）が、前後で連なる入力インターフェイスを提供する必要がある。図４には、部品ｎに新規入力部品ｎ（２１）を有することで議論を発散させるテンプレート１と、ｎ＞１の場合、部品ｎに既存出力部品ｎ（２３）を有することで議論を収束させるテンプレート２と、大きく２つのタイプが示されている。なお、図４から、テンプレートとは、テンプレート１とテンプレート２の総称である。【００１７】  前記テンプレート１とは、一連の筋道だった議論展開を発散させるために（新規登録を行うために）、基本構造として、新規入力部品ｎ（２１）を有し、ｎ＞１の場合はさらに、新規入力部品ｎ−１（２０）もしくは既存出力部品ｎ−１（２２）の一方を有する入力インターフェイスであって、それぞれ、図４のテンプレートＡ、テンプレートＢ、テンプレートＣに分類される。【００１８】  前記テンプレート２とは、一連の筋道だった議論展開を収束させるために（既存登録を行うために）、基本構造として、ｎ＞１の場合、新規入力部品ｎ−１（２０）もしくは既存出力部品ｎ−１（２２）の一方と、既存出力部品ｎ（２３）とを有する入力インターフェイスであって、それぞれ、図４のテンプレートＤ、テンプレートＥに分類される。【００１９】  ここで、新規入力部品ｎとは、分析情報ｎを入力するための入力部品（例えば、テキストボックスやテキストエリア等）である。既存出力部品ｎとは、前記分析情報ｎが記録された分析情報ｎテーブル（分析情報ｎ記録手段）から、論題番号をキーに、サーバによって、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報ｎ、もしくは、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析番号ｎが取得され、これらがサーバによって出力表示される部品（例えば、ドロップダウンリスト、リストボックス、ラジオボタンリスト、チェックボタンリスト、ラベル、データグリッド、リンクボタン等であり、リストボックスやチェックボタンリスト、データグリッド等の場合は、複数同時選択が可能となり、１：多もしくは多：１の登録処理が一度で可能）である。なお、分析番号ｎとは、前記テンプレート１の新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを識別する番号である。【００２０】  以下、本発明を、図面に基づき、説明するが、これらは、本発明の一態様を例示するものであって、これに限定されない。
【実施例１】
【００２１】  本実施例１は、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メール（ＨＴＭＬメール）が、サーバによって、送信されることで、議論展開の支援を行うものである。ここで、前記テンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールには、大きく２つに分けられる。ひとつは、テンプレートそのものが、電子メールに組み込まれている場合であり、もうひとつは、ボタン部品のクリック動作等、イベント処理によって、前記テンプレートが出力表示される場合である。なお、本実施例１は、後者に関するものであり、前者については割愛する。いずれも、前記テンプレートにアクセス可能な電子メールである。【００２２】  さらに、本実施例１では、議論の発散を実現させるために、図４のテンプレートＡ（図５）とテンプレートＣ（図６，８，１０）を用いる。そして、議論の収束を実現させるために、テンプレートＥ（図７，９，１１）を用いる。なお、今回、図４のテンプレートＢとテンプレートＤを活用した実施例は割愛するが、主たる実施技術について、以下に示すテンプレートＡ、Ｃ、Ｅと同様であるので、留意していただきたい。引数ｎについては、ｎ＝１が問題、ｎ＝２が原因、ｎ＝３が解決策、ｎ＝４が作業とし、これによって、問題・原因・解決策・作業という一連の筋道だった議論展開を支援する実施例である。つまり、新規入力部品１に入力された分析情報１は問題情報を意味し、分析情報１を識別する分析番号１は問題番号を意味する。なお、ｎ＝２，３，４についても、これに準ずる。【００２３】  また、図１２には、前記各テンプレートを識別するテンプレートＩＤが、任意に割り振られ、テンプレートを示す図番号、初期表示フラグ、テンプレートの所在を示すＵＲＬ、テンプレート名、図４に記されたテンプレートのタイプ、各テンプレートの利用期間を制限する期間情報ｍ（利用期間）が示されている。これらの対応関係は、配列、関数、クラス、そして記録手段（テーブル）等、適当な実施手段によって、事前に実装なり記録なりされており、これによって、システム上での対応認識が可能となる。初期表示フラグは、期間情報ｍからテンプレートを識別した際、複数の該当がある場合には、初期表示フラグ＝１の方が採択されるものとする。なお、期間情報ｍの設定については、以下に示す事前処理１にて、実行される。引数ｍについては、ｍ＝１が問題分析期間、ｍ＝２が原因分析期間、ｍ＝３が解決分析期間、ｍ＝４が作業分析期間を意味する。【００２４】  まず、最初に、図１を用いて、コミュニケーション支援システム１００の構成概要を説明する。コミュニケーション支援システム１００は、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を提供し、その議論展開の進行を管理・支援するオーナ端末機１と、オーナ端末機１によって提供された論題情報の議論に参加するユーザ端末機２（実際は多数存在する）と、インターネット５を介して接続されたコミュニケーション支援装置５０とから構成されている。【００２５】  ここで、オーナ端末機１とユーザ端末機２には、それぞれ、インターネット５を利用するための一般的な機能（ブラウザと電子メールソフト等）を備えている。また、コミュニケーション支援装置５０��、インターネット５に接続するためのルータ６とサーバ７によって構成され、サーバ７は、ＷＷＷサーバ、メールサーバ等といったインターネット・サーバとしての基本的な機能を備えている。さらに、サーバ７は、リレーショナル・データベース（記録手段）１０とコミュニケーション支援プログラム３０を備えている。リレーショナル・データベース１０には、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を記録するコミュニケーション基礎情報テーブル（コミュニケーション基礎情報記録手段）と、議論参加者を記録する参加者情報テーブル（参加者情報記録手段）と、前記テンプレート１の新規入力部品ｎに入力された分析情報ｎを記録する分析情報ｎテーブル（分析情報ｎ記録手段）と、前記分析情報ｎと前記分析情報ｎ−１の因果関係もしくは時系列関係を記録するリンク情報テーブル（リンク情報記録手段）とを主に備えている。【００２６】  図２は、コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。テンプレートを用いた議論展開の支援処理（Ｓ９）が実行される前に、事前処理１（Ｓ１〜Ｓ３）と事前処理２（Ｓ４〜Ｓ８）が処理される。【００２７】  事前処理１では、オーナ端末機１より、図２３に示された議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報テーブル（コミュニケーション基礎情報記録手段）への登録処理が行われる。まず、ログイン画面にて、オーナ情報（メールアドレスやユーザＩＤ、パスワード等）を入力し、ログインする。そして、コミュニケーション基礎情報の登録フォームにアクセスし、論題番号（論題情報を識別するユニークな番号）、期待される改善効果を記した論題情報（本事例では、万引き被害額を月５万円以下にする）、概要情報、前提条件（参加者が事前に共通認識しておくべき条件）、各テンプレートの利用期間をそれぞれ制限する期間情報ｍ（ｍは１，２と続く任意の自然数）の開始と終了、投入情報（作業を実施する上での予算、人、時間等を示した投入資源）、オーナＩＤ（ユーザＩＤ）等が、インターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ１）。ここで、本事例の場合は、図１２より、４つの期間情報ｍを有し、期間情報１（問題分析期間に相当）、期間情報２（原因分析期間に相当）、期間情報３（解決分析期間に相当）、期間情報４（作業分析期間に相当）のそれぞれ、開始と終了が、Ｓ１で入力される。Ｓ１によって入力された情報は、サーバ７によって、ブランク入力がないか等の基本的な入力チェックが行われる。ここで、特記すべき入力チェックとしては、論題情報が期待される改善効果と等価になるよう、論題情報の文末が、「〜する」といった表現になっているか、また、各期間情報ｍの開始と終了が、図２５に示された期間情報ｍの条件式を満たしているかである。これらに問題がある場合は、インターネット５を介し、サーバ７によって、その旨を記した適当なメッセージが出力される。また、問題がない場合は、前記入力情報が、サーバ７によって、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）に記録され、その後、登録結果が、登録者のオーナ宛てに確認メールとして自動送信される（Ｓ２）。そして、インターネット５が接続された状態において、オーナ宛てに自動送信された確認���ールを介し、サーバ７に、Ｓ１に関する本登録依頼情報が入力され、事前処理１を完了する（Ｓ３）。【００２８】  なお、コミュニケーション基礎情報の削除についても、これに準じた処理の流れによって行われる。【００２９】  次に、事前処理２では、ユーザ端末機２より、議論参加者を記録する参加者情報テーブル（本事例では、論題番号とメールアドレスとを複合主キーとしたテーブルを想定）への登録処理が実行される。なお、複合主キーは連結主キーとも言う。ここでは、まず、事前処理１によって本登録されたコミュニケーション基礎情報が、ブラウザ（指定のＵＲＬ）に出力される（Ｓ４）。そして、オーナ端末機１より提供された論題情報の議論に参加したい参加者の固有情報（メールアドレス）と参加を希望する論題番号が、ブラウザ上からインターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ５）。Ｓ５によって入力された情報は、サーバ７によって、入力情報のチェックが実行され、問題がなければ、参加者情報テーブルに、前記論題番号と前記メールアドレスが記録され、本事前処理２を行った参加依頼者宛てに確認メールが、サーバ７によって、送信される（Ｓ６）。そして、インターネット５が接続された状態において、前記確認メールを介し、サーバ７に、本登録依頼情報が入力される（Ｓ７）。その後、サーバ７によって、参加者依頼宛てに、最新情報がメール送信され、事前処理２を完了する（Ｓ８）。【００３０】  Ｓ８では、まず、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、期間情報１、期間情報２、期間情報３、期間情報４の４つの期間情報ｍの開始と終了が取得される。そして、前記期間情報ｍの開始と終了が取得された時の現在日時情報がサーバによって取得される。前記現在日時情報が、前記各期間情報ｍの期間内であるか否かをサーバが判定し、期間内である場合（図２５のＳ２１）は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報ｍに対応したテンプレートを入力インターフェイスとして機能させる電子メールが、サーバによって送信される。ここで、前記判定に際し、複数、期間内に該当する期間情報ｍがある場合（図２５のＳ２２）は、それぞれに該当した複数の電子メールが、インターネットを介し、サーバによって送信される。一方、前記現在日時が、前記期間情報１〜４のすべて期間外である場合（図２５のＳ２３）は、期間外である旨を記した適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。Ｓ８で送信されるメールの例を、図１３と図１４に示す。図１３と図１４には、それぞれ、事前処理１でコミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）に記録された論題情報、概要情報、前提条件、投入情報、各分析期間（期間情報ｍ）と、各分析情報ｎの一覧が出力されている。【００３１】  なお、参加者情報の削除(退会処理)についても、Ｓ４〜Ｓ７に準じた処理の流れによって行われる。【００３２】  次に、テンプレートを用いた議論展開の支援処理（図２のＳ９���について、説明する。ここでは、図３を用いて、一般的な流れを説明する。ステップ１として、問題分析テンプレート（図５）を用いた議論展開の支援について説明する。まず、サーバによって、コミュニケーション基礎情報テーブルから、テーブル行の総数が取得される。そして、コミュニケーション基礎情報テーブルから、最初の行の論題番号をキーに、サーバによって、期間情報１の開始と終了が、適時もしくは予め決められた時刻に、取得される。そして、前記期間情報１の開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得される。前記現在日時情報が、前記期間情報１の期間内であるか否かをサーバが判定する。期間内である場合は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報１に対応したテンプレート（図５）を入力インターフェイスとして機能させる電子メール（図１３）が、サーバによって、送信される。期間外である場合は、次の行の論題番号について、同様な処理が、実行され、コミュニケーション基礎情報テーブルの全論題番号をループする。そして、図１３の電子メールが参加者宛てに送信された時点で、ステップ１が開始する。【００３３】  図１３のテンプレートの表示ボタン２６がクリック動作後、まず、図１５に記されたテンプレートの出力制御が、サーバによって、実行される。ここでは、予め、電子メールに値が保持されているテンプレートＩＤ＝１と論題番号＝０００１とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ２１）。そして、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、前記テンプレートＩＤ＝１に対応した期間情報１（図１２）の開始と終了が取得される（Ｓ２２）。そして、この時の現在日時情報がサーバによって取得される（Ｓ２３）。前記現在日時情報が、前記期間情報１の期間内であるか否かをサーバが判定し（Ｓ２４）、期間内である場合は、前記論題番号＝０００１と前記テンプレートＩＤ＝１に対応したテンプレート（図１２より、テンプレートＩＤ＝１に対応するのは図５）が、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２５）。期間外である場合は、利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２６）。【００３４】  前記Ｓ２５では、まず、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、論題情報が取得され、インターネットを介し、サーバによって、図５の論題情報３１に、出力表示される。図５に示されたテンプレートＡは、「万引き被害額を月５万円以下にする」という先の論題情報３１と、「。＜ＢＲ＞この件に関し、現状の問題点として、」と「ということが挙げられる。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）と、登録ボタン３７を有している。【００３５】  図１６に示された通り、まず、テンプレートＡ���図５）の新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）に、分析情報１（問題情報）が入力された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ３１）。次に、テンプレートＡの新規入力部品１に入力された分析情報１と論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ３２）。その後、サーバによって、入力情報（分析情報１）のチェックが実行される（Ｓ３３）。前記Ｓ３３では、入力情報がブランクでないか、入力文字数が予め設定された上限を超えていないか、前記分析情報１が既に登録されていないか、使用禁止用語を含んでいないか等がサーバによって判定される。使用禁止用語のチェックについては、予め、使用禁止用語テーブルによって記録管理されている使用禁止用語を含んでいないか、サーバが判定する。使用禁止用語の例として、ここでは、「ため、」や「ので、」等が挙げられる。これらは、原因を表す言葉と結びつくため、原因情報が含まれる言葉を排除しなければならない。この他、こういった使用禁止用語の中には、句点（。）や接続詞、半角英数字のみの入力（この場合は日本語対応なため）、誹謗中傷用語やセキュリティ的に危険を伴うタグ等も含まれる。以上のような入力情報のチェックに問題がある場合は、それを伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって出力表示され、分析情報１テーブルへの記録が阻止される（Ｓ３５）。問題がない場合は、まず、サーバによって、分析情報１テーブル（図１９）から、前記論題番号をキーに、分析番号１の最大値が取得される（Ｓ３４）。その後、前記論題番号とサーバによって採番された分析番号１（前記分析番号１の最大値に、＋１した分析番号１）と前記分析情報１と議論展開フラグ＝ＴＲＵＥとが、サーバによって、前記論題番号と前記分析番号１とを複合主キーとした分析情報１テーブル（図１９）に記録される（Ｓ３６）。なお、Ｓ３４とＳ３６は、ひとつのトランザクションである。【００３６】  その後、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記テンプレートに入力された分析情報１が、サーバによって、電子メールに出力される。そして、最新の登録情報を反映した前記電子メール（前記分析情報１が図１３の問題分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、前記メールアドレス宛てに、送信される。【００３７】  さらに、本発明では、オーナ端末機１より、インターネットを介して、サーバに、議論展開フラグが入力され、分析情報ｎテーブルに属する議論展開フラグが、サーバによって、更新されることで、的を絞った議論展開や、先の入力情報チェックをすり抜けた不適切な入力情報を排除することができる。すなわち、分析番号１と論題番号と議論展開フラグ＝ＦＡＬＳＥが、オーナ端末機１より、インターネットを介して、サーバ７に入力される。そして、前記論題番号と前記分析番号１をキーに、サーバによって、分析情報１テーブル（図１９）の議論展開フラグがＦＡＬＳＥに更新される。この処理が実行されることで、次局面で使用される原因分析テンプレート（図６，７）の既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）に、前記論題番号１と前記分析番号１に対応した分析情報１が出力表示されなくなり、これ以降、前記分析情報１を用いて、一連の筋道だった議論展開は実施できなくなる。【００３８】  ステップ１の最後の説明として、図１３のボタン部品２５，２７について、説明する。まず、図１３にあるサービスメニューボタン２５がクリックされると、本システムのさまざまなサービスを提供しているＵＲＬに飛び、サーバによって、ブラウザが開かれる。これによって、図２に記された事前処理１や事前処理２、さらには、図１３以外の電子メール受信等が実行される。また、最新情報の入手ボタン２７がクリックされると、最新の分析情報１を反映した電子メール（図１３）が受信される。以上が図３のステップ１であり、前記期間情報１の期間中、以上の処理が繰り返される。【００３９】  次に、図３のステップ２として、原因分析テンプレート（図６と図７）を用いた議論展開の支援について説明する。ここでも、ステップ１と同様に、まず、サーバによって、コミュニケーション基礎情報テーブルから、テーブル行の総数が取得される。そして、コミュニケーション基礎情報テーブルから、最初の行の論題番号をキーに、サーバによって、期間情報２の開始と終了が、適時もしくは予め決められた時刻に、取得される。そして、前記期間情報２の開始と終了が取得された時の現在日時情報が、サーバによって、取得される。前記現在日時情報が、前記期間情報２の期間内であるか否かをサーバが判定する。期間内である場合は、参加者情報テーブルから取得されたメールアドレス宛てに（参加者情報記録テーブルから、前記論題番号をキーに、サーバによって、メールアドレスが取得され、その前記メールアドレス宛てに）、図１２の対応関係から、前記論題番号と前記期間情報２に対応したテンプレート（図６）を入力インターフェイスとして機能させる電子メール（図１４）が、サーバによって、送信される。期間外である場合は、次の行の論題番号について、同様な処理が、実行され、コミュニケーション基礎情報テーブルの全論題番号をループする。そして、図１４の電子メールが参加者宛てに送信された時点で、ステップ２が開始する。【００４０】  さらに、ここでもステップ１と同様、まず、図１４のテンプレートの表示ボタン２６がクリック動作後、図１５に示されたテンプレートの出力制御が、サーバによって、実行される。予め、電子メールに値が保持されたテンプレートＩＤ＝２と論題番号＝０００１とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ２１）。そして、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、前記論題番号をキーに、サーバによって、前記テンプレートＩＤ＝２に対応した期間情報２（図１２）の開始と終了が取得される（Ｓ２２）。そして、この時の現在日時情報がサーバによって取得される（Ｓ２３）。前記現在日時情報が、前記期間情報２の期間内であるか否かをサーバが判定し（Ｓ２４）、期間内である場合は、前記論題番号＝０００１と前記テンプレートＩＤ＝２に対応したテンプレート（図１２より、テンプレートＩＤ＝２に対応するのは図６）が、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２５）。期間外である場合は、利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、ブラウザ（出力手段）に、出力表示される（Ｓ２６）。【００４１】  前記図６の原因分析テンプレート（図４のテンプレートＣ）は、「万引き被害額を月５万円以下にする」という先の論題情報３１と、「。＜ＢＲ＞この件に関し、現状の問題点として、」と「ということが挙げられる。なぜならば、」と、「からである。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）と、新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）と登録ボタン３７と、既存登録テンプレートの表示ボタン３８Ａとを有している。【００４２】  前記Ｓ２５では、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、サーバによって、前記論題番号をキーに論題情報が取得され、インターネットを介し、サーバによって、図６の論題情報３１に、出力表示される。既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）には、前記論題番号をキーに、分析情報１テーブルから、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１とその分析番号１が、サーバによって、取得され、インターネットを介し、サーバによって、ドロップダウンリスト３３Ｂの値に前記分析番号１が、項目に分析情報１が、それぞれ、出力表示される。これによって、ドロップダウンリスト３３Ｂに出力表示された任意の分析情報１が選択されると同時に、これに対応する分析番号１が取得される。なお、前記論題番号をキーに、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１が、分析情報１テーブルに記録されていない場合は、前記既存出力部品１に分析情報１が出力できないため、本テンプレートの利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。【００４３】  まず、議論を発散させるために、前記テンプレートＣ（図６）を用いた議論展開の支援について説明する（図１７）。テンプレートＣ（図６）の新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）に、分析情報２が入力され、さらに、既存出力部品１（ドロップダウンリスト３３Ｂ）から分析番号１が取得された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ４１）。前記分析情報２と前記分析番号１と前記論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ４２）。その後、サーバによって、入力情報のチェックが実行される（Ｓ４３）。ここでも、前述したテンプレートＡと同様な入力チェックが実行され、問題がある場合は、それを伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって出力表示される（Ｓ４５）。問題がない場合は、サーバによって、分析情報２テーブル（図２０）から、前記論題番号をキーに、分析番号２の最大値が取得される（Ｓ４４）。その後、前記論題番号とサーバによって採番された分析番号２（前記分析番号２の最大値に、＋１した分析番号２）と前記分析情報２と議論展開フラグ＝ＴＲＵＥとが、サーバによって、前記論題番号と前記分析番号２とを複合主キーとした分析情報２テーブル（図２０）に記録される（Ｓ４６）。そして、最後に、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とが、サーバによって、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）に記録される（Ｓ４７）。なお、Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４７は、ひとつのトランザクションである。ここで、前記分析番号ｎ−１と前記分析番号ｎと前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルとして、図２１の１３と図２４の１４の事例が示されている。図２１の１３は、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルであり、図２４の１４は、論題番号（ＮｏｔＮｕｌｌ）と分析番号ｎ―１（Ｎｕｌｌを許容）と分析番号ｎ（ＮｏｔＮｕｌｌ）とから構成されたリンクＩＤ（ＮｏｔＮｕｌｌ）を主キーとしたリンク情報テーブルであるが、いずれも、ｎ＞１の場合、分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを一意に識別・保証することができ、同様な作用効果を発揮する。【００４４】  その後、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記テンプレートに入力された分析情報２が、サーバによって、電子メールに出力される。そして、最新の登録情報を反映した前記電子メール（前記分析情報２が図１４の原因分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、前記メールアドレス宛てに、送信される。【００４５】  次に、議論を収束させるために、テンプレートＥ（図７）を用いた議論展開の支援について説明する。まず、前記テンプレートＣ（図６）の既存登録テンプレートの表示ボタン３８Ａがクリック動作されると、図７の原因分析テンプレート（テンプレートＥ）が、出力表示される。この時、図７の既存出力部品２（ドロップダウンリスト３４Ｂ）には、前記論題番号をキーに、分析情報２テーブルから、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２とその分析番号２が、サーバによって、取得され、インターネットを介し、サーバによって、ドロップダウンリスト３４Ｂの値に前記分析番号２が、項目に前記分析情報２が、それぞれ、出力表示される。これによって、ドロップダウンリスト３４Ｂに出力表示された任意の分析情報２が選択されると同時に、これに該当する分析番号２が取得される。なお、前記論題番号をキーに、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２が、分析情報２テーブルに記録されていない場合は、前記既存出力部品２に分析情報２が出力できないため、本テンプレートの利用不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される。【００４６】  図１８のＳ５１として、まず、テンプレートＥ（図７）において、既存出力部品１と既存出力部品２から、それぞれ、分析番号１と分析番号２が取得された後、登録ボタン３７がクリック動作される（Ｓ５１）。前記分析番号１と前記分析番号２と論題番号とが、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ５２）。その後、サーバによって、入力情報のチェックが実行される（Ｓ５３）ここでは、リンク情報テーブル（図２１の１３）に、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとした情報が既に登録されているか、サーバが判定する。すでに登録されている場合（問題がある場合）は、二重登録ができないため、登録不可を伝える適当なメッセージが、インターネットを介し、サーバによって、出力表示される（Ｓ５５）。問題がない場合は、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とが、サーバによって、前記分析番号１と前記分析番号２と前記論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）に記録される（Ｓ５４）。そして、ここでも、前記論題番号をキーに、参加者情報テーブルから、議論参加者のメールアドレスが、サーバによって、取得され、前記メールアドレス宛てに、最新の登録情報を反映した電子メール（前記分析情報２が図１４の原因分析一覧の表に追加された電子メール）が、サーバによって、随時もしくは適時、送信される。また、図７の新規登録テンプレートの表示ボタン３８Ｂがクリック動作されると、前記図６の原因分析テンプレートが出力表示され、図１７の処理を実行することができる。なお、本事例では、テンプレート１（テンプレートＣ）とテンプレート２（テンプレートＥ）が交互に出力されている例であるが、同時に出力することも、もちろん、可能である。【００４７】  ステップ２の最後の説明として、図１４のボタン部品２５、２７、２８について、説明する。まず、意思決定プロセスの表示ボタン２８がクリック動作されると、図２２の下段に示された分析情報１（問題）と分析情報２（原因）の因果関係が出力表示される。これは、図２１のように、分析番号１と分析番号２と論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルを、分析情報１テーブルと分析情報２テーブルの間に介すことで、図２２のような図が出力表示可能となり、これによって、収束と発散の双方に対応可能な記録手段を提供することができる（図２４についても同様である）。図２２の線（矢印線）の描画については、各ボックスの縦と横のサイズ、そして、表示位置の基準点を、予め、座標値にて初期設定し、前記分析番号１と前記分析番号２との関係情報（リンク情報テーブル）から、それぞれ、始点と終点の座標を計算し、ＶＭＬ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で、描画する。最後に、ここでも、ステップ１と同様に、議論展開フラグの入力によって、的を絞った議論展開や、先の入力チェックをすり抜けた不適切な入力情報を排除することができる。サービスメニューボタン２５と最新情報の入手ボタン２７については、図１３と同様であるため、割愛する。【００４８】  次に、ステップ３について、説明する。ここでは、図８と図９のそれぞれ、テンプレートＣとテンプレートＥを用いるが、ここでの処理については、先のステップ２における処理の流れと同様であり、ｎ＝２をｎ＝３に置き換えることで、主たる実施技術そのものは、等価であるため、割愛する。また、ステップ４についても、同様で、ここでは、図１０と図１１のそれぞれ、テンプレートＣとテンプレートＥを用いるが、ここでも、ｎ＝４に置き換えることで、主たる実施技術そののものは等価であるため、割愛する。【００４９】  以上が、テンプレートを用いた議論展開の支援処理（図３）の概要である。この他、テンプレート１を用いて入力された分析情報ｎの付加情報として、カテゴリや参加者の賛同投票があるが、この場合は、別途、付加情報のテーブル（カテゴリテーブルや賛同投票テーブ��）を設け、これに応じたキー項目を該当テーブルに追加し、これに関する処理を追加する必要がある。これによって、テンプレート１を用いて入力された分析情報ｎのカテゴリ分類表示や、参加者の賛同状況を示した定量評価を出力することもできる。【００５０】  図２６は、前記ステップ１を実行した結果であり、これに、カテゴリと賛同投票が付加された一例である。ここで、賛同欄の○×は、ある参加者が賛同したか否かを示している。また、賛同数は全参加者が各分析情報１に賛同した総数を示している。そして、図２７は、図２６の実行結果を用いて、各カテゴリ別の分析番号１、分析番号１の数、分析番号１の数比率、賛同数、賛同数比率をまとめたものである。なお、分析番号１の数比率と賛同数比率は、分析番号１の数と賛同数を、それぞれ、全体を１００％とした割合である。【００５１】  図２７から、分析番号１の数比率の最も大きいカテゴリは、店づくり（５０％）であり、これは、ステップ１で洗い出された情報抽出量の大小を表している。次に、賛同数比率の最も大きいカテゴリは、交流（６１％）であり、これは、ステップ１で洗い出された情報に対する参加者の賛同状況を表している。このように、分析情報１に、カテゴリと賛同情報を付加することで、各局面の事象を、体系的に、わかりやすく定量評価することができる。さらには、性別、年齢、住所等といった参加者の情報を、参加者情報で登録管理することで、参加者の特徴を加味した多角的な定量分析を行うこともできる。【００５２】  最後に、政策評価での成果物であるロジック・モデルの生成（ステップ４で使用される電子メール内のロジック・モデル生成ボタンがクリック動作した時の処理）について、説明する。まず、欧米諸国で採用されているロジック・モデル（投入・活動・結果・成果の関係を示す図）には、表示形式で分類すると、ボックス型（図２８）とフローチャート型（図２９）の２種類がある（非特許文献２のＰ６１）。以下、この２つのロジック・モデルの生成について、図３０，３１を用いて、説明する。【００５３】  まず、図３０より、ロジック・モデルが生成される論題番号と表示形式情報（ボックス型、もしくは、フローチャート型）が、インターネットを介し、サーバに入力される（Ｓ７１）。前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報テーブル（図２３）から、サーバによって、投入情報が取得され（Ｓ７２）、その前記投入情報が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの投入表示スペース（図２８，２９の４１）に出力表示される（Ｓ７３）。ここで、表示形式情報に応じたロジック・モデルとは、表示形式がボックス型である場合は図２８、フローチャート型であれば図２９のロジック・モデル（出力フォーマット）を意味する。次に、前記論題番号をキーに、分析情報４テーブルから、サーバによって、議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報４が取得され（Ｓ７４）、その前記分析情報４が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの活動表示スペース（図２８，２９の４２）に出力表示される（Ｓ７５）。次に、前記論題番号をキーに、分析情報３テーブルから、サーバによって、議論���開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報３が取得され（Ｓ７６）、その前記分析情報３が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの結果表示スペース（図２８，２９の４３）に出力表示される（Ｓ７７）。最後に、前記論題番号をキーに、コミュニケーション基礎情報テーブルから、サーバによって、論題情報が取得され（Ｓ７８）、その前記論題情報が、インターネットを介し、サーバによって、表示形式情報に応じたロジック・モデルの成果表示スペース（図２８，２９の４４）に出力表示される（Ｓ７９）。【００５４】  前記表示形式情報＝ボックス型の場合は以上であるが、表示形式情報＝フローチャート型の場合は、図３１に示した通り、さらに、前記論題番号をキーに、リンク情報テーブル（図２１の１３若しくは図２４の１４）から、サーバによって、分析番号３と分析番号４の関係情報が取得され（Ｓ８０）、前記活動表示スペースと前記結果表示スペースの間（図２９の４５）に、前記分析情報４（分析番号４）と前記分析番号３（分析番号３）の因果関係を表示する線（矢印線）が、サーバによって、出力（描画）される（Ｓ８１）。ここでも、線の描画については、各ボックスの縦と横のサイズ、そして、表示位置の基準点を、予め、座標値にて初期設定し、前記分析番号４と前記分析番号３の関係情報から、それぞれ、始点と終点の座標を計算し、ＶＭＬ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で、描画する。これ以外の線についても、同様である。【００５５】  本実施例では、ｎ＝１が問題、ｎ＝２が原因、ｎ＝３が解決策、ｎ＝４が作業とし、これによって、問題（図３２のＳ９５）・原因（図３２のＳ９６）・解決策（図３２のＳ９７）・作業（図３２のＳ９８）という一連の筋道だった議論展開を支援するものであった。これに関し、別な言い方をすれば、図３２に示した通り、「投入＝投入」、「分析情報ｎ（作業）＝活動」、「分析情報ｎ−１（解決策）＝結果」、「論題＝成果」と等価になりえる。以上のように、引数ｎの初期定義のもと、一連の筋道だった議論展開を支援することで、参加者が不特定多数の場合であっても、２種類のロジック・モデルをそれぞれ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】コミュニケーション支援システム１００の構成概要を示す図である。
【図２】コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。
【図３】テンプレートを用いた議論展開の支援処理を示す概要図である。
【図４】収束と発散の双方に対応可能な入力インターフェイスの基本構造を示した体系図である。
【図５】問題分析テンプレート（テンプレートＡ）の一例を示す図である。
【図６】原因分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図７】原因分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図８】解決分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図９】解決分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図１０】作業分析テンプレート（テンプレートＣ）の一例を示す図である。
【図１１】作業分析テンプレート（テンプレートＥ）の一例を示す図である。
【図１２】各テンプレートを識別するテンプレートＩＤごとの対応表である。
【図１３】問題分析テンプレート（図５）を入力インターフェイスとする電子メール（ＨＴＭＬメール）のイメージサンプルを示す図である。
【図１４】原因分析テンプレート（図６，７）を入力インターフェイスとする電子メール（ＨＴＭＬメール）のイメージサンプルを示す図である。
【図１５】テンプレートの出力制御が実行されるフローを示す図である。
【図１６】テンプレートＡ（図５）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１７】テンプレートＣ（図６、８，１０）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１８】テンプレートＥ（図７，９，１１）において、登録ボタン３７のクリック動作時に実行されるフローを示す図である。
【図１９】図５の新規入力部品１（テキストボックス３３Ａ）に入力された分析情報１を記録する分析情報１テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図６の新規入力部品２（テキストボックス３４Ａ）に入力された分析情報２を記録する分析情報２テーブルの一例を示す図である。
【図２１】分析情報ｎ−１テーブル（１１）とリンク情報テーブル（１３）と分析情報ｎテーブル（１２）との関係を示す図である。
【図２２】分析番号１（問題）と分析番号２（原因）との因果関係を示すイメージ図である。
【図２３】コミュニケーション基礎情報テーブルの一例を示す図である。
【図２４】図２１の１３を、リンクＩＤを主キーとしたリンク情報テーブル（１４）に、置き換えた場合の図である。
【図２５】期間情報ｍの条件式を示す図である。
【図２６】分析情報１にカテゴリと賛同投票が付加された図の一例である。
【図２７】カテゴリ分類による定量分析結果を示す図の一例である。
【図２８】非特許文献３のＰ２７を参考に作成された表示形式情報＝ボックス型のロジック・モデルの一例である。
【図２９】表示形式情報＝フローチャート型のロジック・モデルの一例である。
【図３０】ロジック・モデル生成の流れを示す図である。
【図３１】表示形式情報＝フローチャート型の場合、図３０の追加処理の流れを示す図である。
【図３２】実施例１とロジック・モデルとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】        １      オーナ端末機        ２      ユーザ端末機        ５      インターネット        ６      ルータ        ７      サーバ        １０    リレーショナル・データベース（記録手段）        １１    分析情報ｎ−１テーブルにおける主要データ項目        １２    分析情報ｎテーブルにおける主要データ項目        １３    収束と発散の双方に対応可能な記録手段（分析番号ｎ−１と分析番号ｎと論題番号とを複合主キーとしたリンク情報テーブルにおける主要データ項目）        １３Ａ  ｎ＝２の場合、すなわち、分析番号１（問題）と分析番号２（原因）との関係が記録されたリンク情報テーブル１３の記録例        １４    収束と発散の双方に対応可能な記録手段（論題番号（ＮｏｔＮｕｌｌ）と分析番号ｎ―１（Ｎｕｌｌを許容）と分析番号ｎ（ＮｏｔＮｕｌｌ）とから構成されたリンクＩＤ（ＮｏｔＮｕｌｌ）を主キーとしたリンク情報テーブルにおける主要データ項目）        ２０    新規入力部品ｎ−１        ２１    新規入力部品ｎ        ２２    既存出力部品ｎ−１        ２３    既存出力部品ｎ        ２５    サービスメニューボタン        ２６    テンプレートの表示ボタン        ２７    最新情報の入手ボタン        ２８    意思決定プロセスの表示ボタン        ３０    コミュニケーション支援プログラム        ３１    論題情報        ３２    筋道だった議論展開を支援する適当な言葉        ３３Ａ  新規入力部品１（分析情報１が入力されるテキストボックス）        ３３Ｂ  既存出力部品１（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報１が出力表示されるドロップダウンリスト）        ３４Ａ  新規入力部品２（分析情報２が入力されるテキストボックス）        ３４Ｂ  既存出力部品２（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報２が出力表示されるドロップダウンリスト）        ３５Ａ  新規入力部品３（分析情報３が入力されるテキストボックス）        ３５Ｂ  既存出力部品３（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報３が出力表示されるドロップダウンリスト）        ３６Ａ  新規入力部品４（分析情報３が入力されるテキストボックス）        ３６Ｂ  既存出力部品４（議論展開フラグ＝ＴＲＵＥの分析情報４が出力表示されるドロップダウンリスト）        ３７登録ボタン        ３８Ａ  図６から図７のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ３８Ｂ  図７から図６のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ３８Ｃ  図８から図９のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ３８Ｄ  図９から図８のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ３８Ｅ  図１０から図１１のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ３８Ｆ  図１１から図１０のテンプレートに出力表示を切り替えるボタン        ４１    ロジック・モデルの投入表示スペース        ４２    ロジック・モデルの活動表示スペース        ４３    ロジック・モデルの結果表示スペース        ４４    ロジック・モデルの成果表示スペース        ４５    活動表示スペースと結果表示スペースの間        ５０    コミュニケーション支援装置        １００  コミュニケーション支援システム