(57)【要約】【課題】収束と発散の双方に対応可能な実施手段と前後の脈絡や場の状況を共通認識させる実施手段、さらには、議論展開における生産性を促し、完結性を有する実施手段を構築することによって、筋道だった議論展開の支援を行うコミュニケーション支援システムを提供することである。【解決手段】文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これらがコミュニケーション基礎情報に従って進行するよう制御されている。さらには、収束と発散の双方に対応可能な実施手段を、前記テンプレートと記録手段に有することで、複雑な因果関係を持つ論題や二者択一性を有する論題に対し、筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムを提供することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援する方法であって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、議論展開に参加する参加者情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて入力された情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、前記テンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これら各分析局面が、前記コミュニケーション基礎情報に従って進行するよう、サーバによって、制御されるステップ、前記テンプレートを用いて入力された情報が前記テンプレートの入力箇所別に情報群として分類されるよう、サーバによって、制御されるステップ、前記情報群は複数存在し、それぞれの情報群に属する各々同士が、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけられるよう、サーバによって、制御されるステップ、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールが、サーバによって、送信されるステップを実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１記載のテンプレートを用いて入力された情報と請求項１記載のコミュニケーション基礎情報が、ロジック・モデルとなるよう、サーバによって、編集されるステップを実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援するためにコンピュータを、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を入力する手段、議論展開に参加する参加者情報を入力する手段、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて情報を入力する手段、
前記テンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これら各分析局面を、前記コミュニケーション基礎情報に従って進行するよう制御する手段、前記テンプレートを用いて入力された情報を前記テンプレートの入力箇所別に情報群として分類するよう制御する手段、前記情報群は複数存在し、それぞれの情報群に属する各々同士を、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけるよう制御する手段、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報を入力する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを送信する手段として機能させることを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
請求項４記載のテンプレートを用いて入力された情報と請求項４記載のコミュニケーション基礎情報を、ロジック・モデルに編集する手段として機能させることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
コミュニケーション支援システムは、インターネット等の通信ネットワークを利用して、筋道だった議論展開を支援するシステムであって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報と、議論展開に参加する参加者情報と、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて入力された情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係を管理する関係情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報とを主要情報として記録する記録手段と、請求項４〜６のいずれか１項に記載のプログラムをサーバに備えていることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムに関し、特に、筋道だった議論展開の支援を行うコミュニケーション支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーションとして、電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）を用いたものが一般的である。これらは元来、テーマに沿った情報提供や情報交換を行う手段として活用されてきたが、その用途は拡大し、議論を行う場としても、活用されている。しかしながら、これまで、電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）を用いて、議論を行うことは、非常に非効率であった。
【０００３】
こういった中、榎園ら（非特許文献１）は、参加者に議論進捗を認識させるための議論モデルを考案し、発言ダイアログという入力インターフェイスを用いたインターネット会議システムを開発し、報告している。
【非特許文献１】榎園裕崇，伊藤毅志，Ｗｅｂブラウザで動作するインターネット会議システムの構築，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９８年１月３０日，Ｖｏｌ．９８，Ｎｏ．９，ｐ．５５〜６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の課題として、まず、電子掲示板や電子メール（メーリングリストを含む）では、ある発言者（１）が投稿した後、それを閲覧した参加者（多）のうちの誰かが、返信者（１）となり、参加者（多）に対して、受け答えをするといった、１：多の発散的繰り返しであった。それゆえ、議論（個々人の投稿）が活発になればなるほど、日常会話のような即時フィードバックを個々にフォローしきれず、全体の脈略を理解することも、効率的な発言を行うことも困難であった。また、議論の途中参加や参加の一時中断は、全体の脈絡を理解する上で、情報共有と相互理解に支障を来たすものであった。つまり、１：多の発散的繰り返し構造は、収束性が欠落しているために、発言者が増えれば増えるほど、議論が非効率となり、特に、社会問題のような議論（複雑な因果関係を有する議論や二者択一性を有する議論）では、話をまとめるどころか、議論として成立させることも、議論全体を理解することも、困難であった。
【０００５】
さらに、自由度が高すぎる入力インターフェイスは、発言者の真意（単なる情報提供だけなのか、誰かに意見を求めているのか、何をどうしてほしいのか等）が不明瞭であっても、それが、システム的にいちコミュニケーションとして処理され、受け手側の混乱や誤解を招くものであった。一般に、話し言葉や書き言葉にしろ、曖昧で多彩な表現が用いられるが、仮に、一見、明らかな言葉であっても、前後の脈絡によっては、意味がゆらぎ、場合によっては意味が反転するといったこともありえる。さらに、社会問題のような議論では、これを利用した議論のすり替えも発生する。また、不特定多数によるコミュニケーションでは、「これぐらい、当然わかっているはずだ」という暗黙の了解に、当然、ばらつきが生じるため、面識すらない相手への配慮が重要となる。ゆえに、文字ベースのコミュニケーションでは、非言語行為を伝えることができないため、なおさら、前後の脈絡や場の状況を明確に共通認識させる必要があるが、にもかかわらず、このような点が、これまで、システムとして、不十分であった。
【０００６】
これらを踏まえ、非特許文献１の課題を以下に示す。まず、第一に、非特許文献１の実施手段では、仲間内で宿泊先やスキー場を決めるための議論（客観的で複雑な因果関係がない議論）に適している一方、参加者が不特定多数で、社会問題のように、複雑な因果関係を有する論題を、筋道立てて議論させていくには、収束と発散の双方に対応可能な実施手段と、前後の脈絡や場の状況を共通認識させるためのしくみが欠落しているため、議論モデル（非特許文献１の図３）並びに入力インターフェイス（非特許文献１の図７）として、不十分であった。また、非特許文献１の議論モデル並びに入力インターフェイスでは、議題（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）そのものに対する反駁（例えば、スキー場に行くのは反対という議論）を、筋道立てて議論することができなかった。このため、社会問題のように、二者択一性を有する論題（例えば、首都を移転する）を議論するには、不向きであった。
【０００７】
第二の技術的課題として、非特許文献１には、議論展開の生産性を促すしくみがないため、非同期コミュニケーションにありがちなコミュニケーションの自然消滅を招きやすいものであった。さらには、納期遵守を実現するしくみがないために、議論の完結性が、システムとして、不十分であった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、収束と発散の双方に対応可能な実施手段と前後の脈絡や場の状況を共通認識させる実施手段、さらには、議論展開における生産性を促し、完結性を有する実施手段を構築することによって、筋道だった議論展開の支援を行うコミュニケーション支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、第１の課題解決手段として、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援する方法であって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、議論展開に参加する参加者情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて入力された情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップ、前記テンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これら各分析局面が、前記コミュニケーション基礎情報に従って進行するよう、サーバによって、制御されるステップ、前記テンプレートを用いて入力された情報が前記テンプレートの入力箇所別に情報群として分類されるよう、サーバによって、制御されるステップ、前記情報群は複数存在し、それぞれの情報群に属する各々同士が、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけられるよう、サーバによって、制御されるステップ、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報がインターネット等の通信ネットワークを介してサーバに入力されるステップとを実行することを特徴とする方法である。
【００１０】
第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールが、サーバによって、送信されるステップを実行することを特徴とする第１の課題解決手段の方法である。
【００１１】
第３の課題解決手段は、第１の課題解決手段記載のテンプレートを用いて入力された情報と第１の課題解決手段記載のコミュニケーション基礎情報が、ロジック・モデルとなるよう、サーバによって、編集されるステップを実行することを特徴とする第１の課題解決手段又は第２の課題解決手段記載の方法である。
【００１２】
第４の課題解決手段は、インターネット等の通信ネットワークを利用したコミュニケーション支援システムにおいて、筋道だった議論展開を支援するためにコンピュータを、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を入力する手段、議論展開に参加する参加者情報を入力する手段、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて情報を入力する手段、前記テンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これら各分析局面を、前記コミュニケーション基礎情報に従って進行するよう制御する手段、前記テンプレートを用いて入力された情報を前記テンプレートの入力箇所別に情報群として分類するよう制御する手段、前記情報群は複数存在し、それぞれの情報群に属する各々同士を、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけるよう制御する手段、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報を入力する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１３】
第５の課題解決手段は、第４の課題解決手段記載のテンプレートにアクセス可能な電子メールを送信する手段として機能させることを特徴とする請求項３記載のプログラムである。
【００１４】
第６の課題解決手段は、第４の課題解決手段記載のテンプレートを用いて入力された情報と第４の課題解決手段記載のコミュニケーション基礎情報を、ロジック・モデルに編集する手段として機能させることを特徴とする第４の課題解決手段又は第５の課題解決手段記載のプログラムである。
【００１５】
第７の課題解決手段は、コミュニケーション支援システムは、インターネット等の通信ネットワークを利用して、筋道だった議論展開を支援するシステムであって、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報と、議論展開に参加する参加者情報と、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて入力された情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係を管理する関係情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報とを主要情報として記録する記録手段と、第４〜６の課題解決手段のいずれか１項に記載のプログラムをサーバに備えていることを特徴とするシステムである。
【００１６】
ここで、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートとは、論題と筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と適当な入力箇所から構成された入力インターフェイス、もしくは、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉と適当な入力箇所から構成された入力インターフェイスであり、適当な入力箇所に情報が入力されることで、テンプレート全体が、文もしくは文章としての成立を満たすものである。ゆえに、本願では、こういった特徴を強調する意味で、あえて、「ダイアログ」といった一般用語を使用せずに、「テンプレート」という表現を用いている。そして、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉とは、各分析局面を特徴づけた入力情報を誘発するものであり、同時に、前後の脈絡や場の状況を明確に共通認識させるためのものであって、テンプレートを用いて入力される情報（適当な入力箇所）のタイトルは含まれない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いた複数の分析局面が設けられ、これらがコミュニケーション基礎情報に従って進行するよう制御されている。さらには、テンプレートを用いて入力された情報が、図１０のような収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけられるよう、その実施手段を、テンプレート（図４，５）と記録手段（図８もしくは図１５）に有することで、複雑な因果関係を持つ論題に対し、筋道だった議論展開を支援するコミュニケーション支援システムを提供することができる。そして、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートであるからこそ、論題そのものに対する反駁をも許容し、二者択一性を有する論題であっても、筋道立った議論展開の支援を提供することができる（実施例１）。また、本願では、分析局面を増やした場合であっても、先と同様な効果は得られ、本願を実施することは、結果的に、政策評価で用いられるロジック・モデルを自動生成することとなる（実施例２）。さらには、大量同時アクセスが発生した場合であっても、主たる実施手段に変更はなく、実施例１，２にあげた同様な効果を発揮することができる（実施例３）。
【００１８】
このようなテンプレートと議論モデルは、複雑な因果関係を持つ論題や二者択一性を有する論題に対して、前後の脈絡や場の状況を明確に共通認識させるための共通基盤となり、参加者が不特定多数の場合であっても、公正・中立・公平な議論展開の支援を、システムとして提供することできる。特に、テンプレートにおける適当な入力箇所の連続性（例えば、図３の問題分析テンプレートで入力された情報そのものが、図４の原因分析テンプレートで、そのまま使用されたとしても、筋道だった文もしくは文章としての成立を満たすといった連続性）により、一見、明らかな言葉であっても、前後の脈絡によっては、意味がゆらぎ、場合によっては意味が反転したりする事象を抑制し、且つ、議論のすり替えをも抑制している。そして、ものの見方や考え方で、問題が原因になり、原因が問題になりうるような複雑な因果関係を持つ場合であっても、議論の迷走や混乱を防ぎ、完結性のある筋道だった議論展開を支援することができる。その結果、不特定多数の参加を許容することも可能となり、第三者に、簡潔でわかりやすい情報公開と意思決定プロセスの透明性を提供するといった効果を発揮するものでもある。ここで、第三者に、簡潔でわかりやすい情報公開と意思決定プロセスの透明性を提供する効果とは、単に、議論をわかりやすく図式化（図９）するだけでなく、第三者であっても、テンプレートの適当な入力箇所に、入力情報を当てはめることで、テンプレート全体が、文もしくは文章としての成立を満たしているかどうか、筋道だった議論であるかどうかを識別できる判定基準を提供していることを意味する。
【００１９】
また、各分析局面が、コミュニケーション基礎情報に従って進行するよう、サーバにより、制御されることで、参加者は、分析局面の推移（議論の進展）を共通認識し、議論展開の生産性が促される効果を発揮するものである。さらには、これによって、納期（コミュニケーション基礎情報に登録された各分析期間）遵守を実現し、完結性を有した議論展開の支援を提供することができる。また、テンプレートにアクセス可能な電子メールの送信を併用することで、最新情報が、随時もしくは適時、送付されるため、サイトの更新状況をいちいちチェックしにいく必要がなく、ログインのためのユーザＩＤやパスワードを管理する手間も省ける。これにより、非同期コミュニケーションにありがちな、コミュニケーションの自然消滅を解消する効果を発揮することができる。
【００２０】
この他、テンプレートを用いて入力された情報に付加情報（カテゴリや賛同投票）を付加することで、テンプレートを用いて入力された情報のカテゴリ分類表示や各分析局面の事象を多角的に定量評価することも可能となる。また、テンプレートを用いて入力された情報にフラグを付加することで、的を絞った議論の実施や入力チェックをパスしてしまった不適切な入力情報を排除することもできる。
【００２１】
発明の効果の最後として、２００３年２月１４日付けの読売新聞朝刊より、読売新聞社が実施した今の大学生や大学を卒業した若者に関する全国世論調査（２００３年１月２５、２６の両日実施）について言及する。この全国世論調査では、「今の大学生や大学を卒業した若者に、知識や学力がきちんと身についていないと感じる」という人が全体の７０％を上回ることがわかった（企業・官庁の管理・専門職では８０％とさらに高い）。その中で、具体的な点を聞いたところ、最も多かったのが、筋道立てて考える習慣がきちんと身についていない（５４％）ということであった。このほか、分析したり判断する能力が身についていない（４７％）、国語力が身についていない（４４％）、自分の考えをうまく表現できない（４１％）等であった。そして、「このような知識・学力不足の大学生の増加は、日本企業の競争力や技術力を低下させると思う」という人が全体の８４％であった。このような現状に対し、本願テンプレート（図３〜５）は、今の若者に不足しがちな能力（筋道立てて考える習慣がきちんと身についていない、分析したり判断する能力が身についていない、国語力が身についていない、自分の考えをうまく表現できない）を支援するものでもあり、筋道だった文もしくは文章としての成立を満たさせながら、筋道立てて考える習慣を身につけさせる効果を発揮するものである。さらに、その二次的効果として、日本企業の競争力や技術力の低下に対する懸念を回避するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を、図面に基づき、説明するが、これらは、本発明の一態様を例示するものであって、これに限定されない。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例１として、ここでは、議論展開に関し、問題分析、原因分析、解決策分析という３つの分析局面が設けられ、これら各分析局面が、後述する事前処理１において入力されたコミュニケーション基礎情報（問題分析期間、原因分析期間、解決策分析期間）に従って進行するよう、サーバにより、制御される。そして、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレート（図３〜図５）を、各分析局面に各々設けなければならない。本実施例１では、前記テンプレートにアクセス可能なＨＴＭＬメールが、サーバによって、送信されることで、議論展開の支援を行うものであるが、必ずしも、ＨＴＭＬメール（電子メール）を用いる必要はない。
【００２４】
まず、最初に、図１を用いて、コミュニケーション支援システム１００の構成概要を説明する。コミュニケーション支援システム１００は、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報を提供し、その議論展開の進行を管理・支援するオーナ端末機１と、オーナ端末機１によって提供された論題の議論に参加する参加者端末機２（実際は多数存在する）と、インターネット５を介して接続されたコミュニケーション支援装置５０とから構成されている。
【００２５】
ここで、オーナ端末機１と参加者端末機２には、それぞれ、インターネットを利用するための一般的な機能（ブラウザと電子メールソフト等）を備えている。また、コミュニケーション支援装置５０は、インターネット５に接続するためのルータ６とサーバ７によって構成され、サーバ７は、ＷＷＷサーバ、メールサーバ等といったインターネット・サーバとしての基本的な機能を備えている。さらに、サーバ７は、リレーショナル・データベース（記録手段）１０とコミュニケーション支援プログラム３０を備え、リレーショナル・データベース（記録手段）１０には、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報と、議論展開に参加する参加者情報と、文もしくは文章としての成立を満たすテンプレートを用いて入力された情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係を管理する関係情報と、前記テンプレートを用いて入力された情報の付加情報を主要情報として備えている。
【００２６】
図２は、コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。図２に示した通り、テンプレートを用いた議論展開の支援処理が実行される前に、事前処理１（Ｓ１〜Ｓ３）と事前処理２（Ｓ４〜Ｓ８）が処理される。
【００２７】
まず、事前処理１では、オーナ端末機１より、議論運営に必要なコミュニケーション基礎情報の登録処理が行われる。ここでは、オーナ情報（メールアドレスやオーナＩＤ等）、論題番号（ユニークな番号）、論題（本事例では、万引き被害額を８０％削減する）、概要（論題をとりまく場の状況等）、問題分析期間、原因分析期間、解決策分析期間、前提条件（参加者全員が議論を行う前に共通認識すべき内容や条件）、参考文献情報等が、インターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ１）。Ｓ１によって入力された情報は、サーバ７によって、編集され、その後、オーナ宛てに確認メールが自動送信される（Ｓ２）。そして、インターネット５が接続された状態において、オーナ宛てに自動送信された確認メールを介し、サーバ７に、Ｓ１に関する本登録依頼情報が入力され、事前処理１を完了する（Ｓ３）。
【００２８】
なお、コミュニケーション基礎情報の削除についても、同様な処理の流れによって行われる。
【００２９】
次に、事前処理２では、参加者端末機２より、参加者情報（参加者ＩＤ，メールアドレス等）の登録処理が行われる。ここでは、まず、事前処理１によって本登録されたコミュニケーション基礎情報が、ブラウザ（指定のＵＲＬ）に出力される（Ｓ４）。そして、オーナ端末機１より提供された論題の議論に参加したい参加者の参加者情報とその論題番号が、ブラウザ上からインターネット５を介してサーバ７に入力される（Ｓ５）。Ｓ５によって入力された情報は、サーバ７によって、編集され、その後、事前処理２を行った参加者宛てに確認メールが自動送信される（Ｓ６）。そして、インターネット５が接続された状態において、サーバ７によって自動送信された確認メールを介し、サーバ７に、Ｓ５に関する本登録依頼情報が入力される（Ｓ７）。その後、サーバ７によって、コミュニケーション基礎情報（問題分析期間、原因分析期間、解決策分析期間）に応じた最新情報が、事前処理２を行った参加者宛てに、自動メール送信され、事前処理２を完了する（Ｓ８）。ここで、Ｓ８で送信されるメールの例を、図６と図７に示す。
【００３０】
なお、参加者情報の削除(退会処理)についても、同様な処理の流れによって行われる。
【００３１】
次に、テンプレートを用いた議論展開の支援処理について、説明する（図２のＳ９、Ｓ１０）。まず、問題分析では、図６のＨＴＭＬメールが、サーバによって、送信される。図６のＨＴＭＬメールは、「問題分析テンプレートの表示」ボタンがクリックされると、図３のテンプレートにアクセスされ、このテンプレートが、問題分析期間（コミュニケーション基礎情報）中、用いられる。問題分析で使用するテンプレートは、「万引き被害額を８０％削減する」という論題３１（コミュニケーション基礎情報に登録された論題）と、「という成果を達成するためには、」と「というのが問題である。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、テキストボックス３３（適当な入力箇所）によって構成されている。ここで、「万引き被害額を８０％削減する」といった、成果主義的論題ではなく、「首都を移転する」といった二者択一性を有する論題の場合には、「という成果を達成するためには、」の代わりに、「ということに関し、」を使用することで、論題そのものに対する反駁を展開しやすくすることができる。なお、筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２はこれらに限定されない。
【００３２】
図３のテキストボックス３３に入力された情報（問題内容）と論題番号は、図６のテンプレート下にある「登録配信」ボタンがクリックされると、インターネット５を介して、サーバ７に入力され（図２のＳ９）、図８の１１に示した問題情報テーブルに記録される。ここで、テキストボックス３３に入力された情報は、問題情報テーブルに記録される前に、予め、サーバ７によって管理されている使用禁止用語を含んでいないか、サーバ７が検出し、含んでいる場合は入力が阻止される。使用禁止用語の例として、問題分析であれば、「ため、」や「ので、」等である。これらは、原因を表す言葉と結びつくため、図３のようなテンプレートを用いた問題分析では、原因情報が含まれる言葉を排除しなければならない。この他、こういった使用禁止用語の中には、句点（。）や接続詞（テキストボックス３３に入力される情報は一情報なため）、半角英数字のみの入力（この場合は日本語対応なため）、誹謗中傷用語やセキュリティ的に危険を伴うタグ等も含まれる。
【００３３】
そして、使用禁止用語の入力チェックをパスした後、テキストボックス３３に入力された情報は、シーケンスで且つユニークな問題番号がサーバ７によって付加され、図８の１１にある問題内容というフィールドに記録される。これにより、テンプレート（テキストボックス３３）を用いて入力された情報を、テンプレートの入力箇所別に情報群として分類している。図８の１１にある問題ＩＤというフィールドは、論題番号と問題番号からなる重複のないキー項目である。これによって、重複管理を行っている。その後、参加者情報に登録管理された本論題番号の全参加者宛てに、随時もしくは適時、最新の登録情報を反映したＨＴＭＬメール（先ほどの入力情報が図６の問題分析一覧の表に追加されたＨＴＭＬメール）が自動配信される（図２のＳ１０）。そして、図２のＳ９とＳ１０を、問題分析期間（コミュニケーション基礎情報）の間、繰り返される。なお、「最新情報の入手」ボタンがクリックされると、最新のＨＴＭＬメール（図６）が入手される。また、図６にある「サービスメニュー」がクリックされると、本システムのさまざまなサービスを提供しているＵＲＬに飛び、ブラウザがオープンする。これによって、図２の事前処理１や事前処理２等を処理することができる。
【００３４】
次に、原因分析について、説明する。ここでも、処理の流れそのものについては、先の問題分析と同様である。ここでは、図７に示したようなＨＴＭＬメールがサーバ７によって、送信される。図７の下側にあるのが、原因分析で使用するテンプレートであり、その拡大図が図４である。図４では、先の問題分析によって登録された問題内容が一覧表示されるリストボックス３４（適当な入力箇所）と、「というのが問題である。なぜならば、」と「からである。」という筋道だった議論展開を支援する適当な言葉３２と、テキストボックス３５（適当な入力箇所）によって構成されている。図４の右側にある既存というチェックボックス３８（必ずしも、チェックボックスである必要はない）は、テキストボックス３５の表示をリストボックスに切り替えるためのものであり、ここがチェックされると、既に、テキストボックス３５内に登録された本論題の原因内容一覧（図７の表の原因内容）がリストボックスとして表示される。これによって、例えば、図９において、Ｓ９１、Ｓ９２の順序で登録された後、Ｓ９３やＳ９４を、登録することができる。
【００３５】
そして、テキストボックス３５に入力された情報（原因内容）と論題番号は、問題分析と同様に、図７のテンプレート下にある「登録配信」ボタンがクリックされた後、インターネット５を介して、サーバ７に入力され（図２のＳ９）、図８の１３に示した原因情報テーブルに記録される。ここでも、先の問題分析と同様、テキストボックス３５に入力された情報（原因内容）の入力チェックがサーバ７によって行われ、その後、テキストボックス３５に入力された情報には、シーケンスで且つユニークな原因番号がサーバ７によって付加され、記録される。図８の１３にある原因ＩＤというフィールドは、図８の１３にある論題番号と原因番号からなる重複のないキー項目である。これによって重複管理を行っている。
【００３６】
図４のリストボックス３４とテキストボックス３５に入力された情報の関係、すなわち、問題と原因の関係は、図８の１１，１２、１３のように、システム的に管理される。図８の１２にあるリンクＩＤは、図８の１２にある問題ＩＤと原因ＩＤから成る重複のないキー項目であり、これによって、重複管理を行っている。このように、前記テンプレートを用いて入力された情報がテンプレートの入力箇所別に情報群（図８の１１、１３）として分類されるよう、サーバ７によって、制御されている。そして、前記情報群は複数存在し、それぞれの情報群に属する各々同士が、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけられるよう、サーバ７によって、制御され、記録手段に記録される（図８の１２）。つまり、図４のようなテンプレート（入力インターフェイス）を用い、さらには、図８の１２のような関係情報（テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係を管理する関係情報）を記録手段に記録することで、収束と発散の双方に対応可能な議論モデル(図１０)を実現している。
【００３７】
その後、参加者情報に登録管理された本論題番号の全参加者宛てに、随時もしくは適時、最新の登録情報を反映したＨＴＭＬメール（先ほどの入力情報が図７の原因分析一覧の表に追加されたＨＴＭＬメール）が自動配信される（図２のＳ１０）。また、「最新情報の入手」ボタンがクリックされることで、最新のＨＴＭＬメール（図７）が入手される。ここでも、図２のＳ９とＳ１０を、原因分析期間（コミュニケーション基礎情報）の間、繰り返される。
【００３８】
最後に、解決策分析について、説明する。ここでは、図５のテンプレートを用いる。ここでの処理については、先の原因分析における処理の流れと同様であり、問題を原因に、原因を解決策に置き換えれば、等価であるため、割愛する。
【００３９】
以上が、テンプレートを用いた議論展開の支援処理（図２のＳ９とＳ１０）の概要である。なお、各分析局面の推移は、コミュニケーション基礎情報（問題分析期間、原因分析期間、解決策分析期間）に従って、進行するよう、サーバ７によって、制御されているが、図６の問題分析期間と図７の原因分析期間に示されているように、分析期間が交わっていても、図１０の議論モデルに該当していれば問題はなく、議論開始後に、オーナ端末機１によって、各分析期間の変更を処理することもできる。また、図８において、オーナ端末機１から、テンプレートを用いて入力された情報（図８の問題内容、原因内容、解決策内容）に、フラグ（付加情報）が付加されることで、次局面のテンプレートに、入力情報を故意に表示（使用）させないようにすることもできる。これによって、的を絞った議論の実施や入力チェックをパスしてしまった不適切な入力情報が排除される。この他、テンプレートを用いて入力された情報の付加情報として、カテゴリや参加者の賛同投票があるが、この場合は、別途、付加情報のテーブル（カテゴリテーブルや賛同投票テーブル）を設け、これに応じたキー項目を該当テーブルに追加し、これに関する処理を追加する必要がある。これによって、テンプレートを用いて入力された情報のカテゴリ分類表示や、参加者の賛同状況を示した定量評価を出力することもできる。
【００４０】
図１１は、カテゴリと賛同投票を付加とした場合の問題分析結果の一例である。ここで、賛同欄の○×は、ある参加者が賛同したか否かを示している。また、賛同数は全参加者が各問題内容に賛同した総数を示している。そして、図１２は、図１１の問題分析結果を用いて、各カテゴリ別の問題番号、問題番号数、問題番号数比率、賛同数、賛同数比率をまとめたものである。なお、問題番号数比率と賛同数比率は、全体を１００％とした割合である。
【００４１】
図１２から、問題番号数比率の最も大きいカテゴリは、店づくり（５０％）であり、これは、問題分析で洗い出された情報抽出量の大小を表している。次に、賛同数比率の最も大きいカテゴリは、交流（６１％）であり、これは、問題分析で洗い出された情報に対する参加者の賛同状況を表している。このように、テンプレートを用いて入力された情報に、カテゴリと賛同情報を付加することで、各分析局面の事象を、体系的に、わかりやすく定量評価することができる。さらには、性別、年齢、住所等といった参加者の情報を、参加者情報で登録管理することで、参加者の特徴を加味した多角的な定量分析を行うこともできる。
【実施例２】
【００４２】
本発明の実施例２を、以下に示す。非特許文献１では、ノード（本願の分析局面に相当）の数が固定なモデルであったが、本願では、分析局面を増やした場合、ここでは、解決策分析の後に、作業分析（解決策を実施する上で、どのような作業が必要であるかを議論する局面）というのを追加した場合であっても、実施例１と同様な作用効果を得ることができる。
【００４３】
そして、図１４によれば、テンプレートを用いて入力された情報とコミュニケーション基礎情報が、政策評価で用いられるロジック・モデル（図１３）となるよう、サーバ７によって、編集されることが可能となる。ここで、論題と前提条件は、事前処理１において入力されたコミュニケーション基礎情報であり、論題の文末を、「する」にすることで、論題は「成果」になり、また、予算計画等を前提条件にすることで、前提条件は「投入」となる。そして、本実施例２における解決策分析で得られた解決策情報群が「結果」となり、作業分析で得られた作業情報群が「活動」となる。つまり、実施例１で取り上げたような成果主義的論題（万引き被害額を８０％削減する）を、作業分析が追加された実施例２で実施することは、結果的に、ロジック・モデル（図１３）を自動生成することとなる。なお、図１３のロジック・モデルの図は、「政策評価」の理論と技法、多賀出版、龍慶昭・佐々木亮、２００１，Ｐ２７より引用し、一部、表現を改めたものである。
【実施例３】
【００４４】
本発明の実施例３を、以下に示す。ここでは、実施例１において、大量同時アクセスが発生する場合（短時間の間で、大量の情報入力が発生する場合）の実施例を示すが、大量同時アクセスが発生する場合であっても、主たる実施手段に変更はない。違いとしては、参加者端末機２より、各テンプレートを用いて入力された情報が、それぞれ、図８の１１、１３、１５ではなく、図１５の１６、１７、１８に登録されていく点である。この時、１６の問題番号、１７の原因番号、１８の解決策番号はＮＵＬＬであり、図１５の１２、１４の処理も実施されない。その後、オーナ端末機１によって、先の情報群（図１５の１６、１７、１８）の内容をグループ分類し、それを簡潔化した情報を、各テンプレートを用いて、１１の問題内容、１３の原因内容、１５の解決策内容に登録され、問題番号、原因番号、解決策番号が採番・登録される。続いて、図１５の１６、１７、１８との紐付けが処理されるために、各分析番号（問題番号、原因番号、解決策番号）の登録が処理され、これにより、それぞれが対となった論理的情報群（図１５の１１と１６で問題情報群、１３と１７で原因情報群、１５と１８で解決策情報群）を形成する。ここで、図１５の１１、１３、１５が、それぞれの上位の情報群となり、実施例１における図８の１１、１３，１５と等価な機能を実施する。その後、参加者端末機２によって入力された１７の問題番号、１８の原因番号と、オーナ端末機１による入力で得られた１３の原因番号、１５の解決策番号をそれぞれ、グループ化されたものが、図１５の１２、１４に登録処理される。
【００４５】
このように、前記テンプレートを用いて入力された情報がテンプレートの入力箇所別に情報群として分類されるよう、サーバ７によって、制御される。そして、前記情報群は複数存在（図１５の１１と１６で問題情報群、１３と１７で原因情報群、１５と１８で解決策情報群）し、それぞれの情報群に属する各々同士が、収束と発散の双方に対応可能な関係で関係づけられるよう、サーバ７によって、制御され、この関係情報（図１５の１２、１４）が記録手段に記録される。これにより、本事例３についても同様に、図１０に示した議論モデルを実現し、実施例１、２と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】コミュニケーション支援システム１００の構成概要を示す図である。
【図２】コミュニケーション支援システム１００における処理の流れを示す概要図である。
【図３】問題分析で用いるテンプレートの一例を示す図である。
【図４】原因分析析で用いるテンプレートの一例を示す図である。
【図５】解決策分析で用いるテンプレートの一例を示す図である。
【図６】問題分析においてサーバが自動送信するＨＴＭＬメールのイメージサンプルを示す図である。
【図７】原因分析においてサーバが自動送信するＨＴＭＬメールのイメージサンプルを示す図である。
【図８】テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係をシステム的に管理する図である。
【図９】問題と原因との関係を示すイメージ図の一例である。
【図１０】実施例１の議論モデルを示すイメージ図の一例である。
【図１１】問題分析結果にカテゴリと賛同投票が付加された図の一例である。
【図１２】カテゴリ分類による定量分析結果を示す図の一例である。
【図１３】政策評価の理論と技法、多賀出版、龍慶昭／佐々木亮、２００１，Ｐ２７より引用したロジック・モデルの一例である。
【図１４】ロジック・モデルと各分析情報群との関係を示す図の一例である。
【図１５】大量同時アクセスが発生する場合、テンプレートを用いて入力された情報の因果関係もしくは時系列関係をシステム的に管理する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      オーナ端末機
２      参加者端末機
５      インターネット
６      ルータ
７      サーバ
１０    リレーショナル・データベース（記録手段）
１１    問題情報テーブルにおける主要データ項目
１２    問題と原因の関係を管理するテーブルにおける主要データ項目
１３    原因情報テーブルにおける主要データ項目
１４    原因と解決策の関係を管理するテーブルにおける主要データ項目
１５    解決策情報テーブルにおける主要データ項目
１６    問題情報テーブル２における主要データ項目
１７    原因情報テーブル２における主要データ項目
１８    解決策情報テーブル２における主要データ項目
３０    コミュニケーション支援プログラム
３１    論題
３２    筋道だった議論展開を支援する適当な言葉
３３    問題内容が入力されるテキストボックス
３４    問題分析で登録された問題内容が一覧表示されるリストボックス
３５    原因内容が入力されるテキストボックス
３６    原因分析で登録された原因内容が一覧表示されるリストボックス
３７    解決策内容が入力されるテキストボックス
３８    ３５の表示をリストボックスに切り替えるチェックボックス
３９    ３７の表示をリストボックスに切り替えるチェックボックス
５０    コミュニケーション支援装置
１００  コミュニケーション支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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