(57)【要約】【課題】  多様な装飾が施された電子メールを低い処理負荷にて作成する。【解決手段】  移動通信端末２１の制御部３１は、メール本文を表すデータとして出力用データＤaおよび編集用データＤbという２種類のデータを生成する。出力用データＤaは、マークアップ言語に準拠したデータであり、実際に送信される電子メールに含められる。一方、編集用データＤbは、メール本文の文字を示す文字データと文字に施される装飾の態様を示す属性データとを含むデータであり、メール本文の作成時に利用者による操作に応じて順次に生成される。また、制御部３１はプレビュー指示が与えられるとプレビュー画像５４を表示部３３に表示させる。このプレビュー画像５４の表示が終了すると、制御部３１は、出力用データＤaから算定された実データ量に応じた表示を表示部３３に実行させる。【選択図】        図２
2005182325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール本文に施される装飾の態様がマークアップ言語によって指定された出力用データを含む電子メールを作成する装置において、
メール本文の文字を示す文字データと文字に施される装飾の態様を示す属性データとを含み前記出力用データとは体系が異なる編集用データを利用者による操作に応じて生成する編集用データ生成手段と、
前記編集用データ生成手段により生成された編集用データから前記出力用データを生成する出力用データ生成手段と、
メール本文のプレビュー画像を表示するためのプレビュー指示が入力されると、前記出力用データ生成手段により生成された出力用データに基づいて表示部にプレビュー画像を表示させるプレビュー処理手段と、
編集用データに含められるデータの種類ごとに予め定められたデータ量の概算値に基づいて、前記編集用データ生成手段により生成された編集用データの概算データ量を特定する概算データ量特定手段と、
前記出力用データ生成手段により生成された出力用データのデータ量に基づいて実データ量を特定する実データ量特定手段と、
前記概算データ量特定手段により特定された概算データ量に応じた報知を行なう一方、前記プレビュー処理手段によるプレビュー画像の表示が終了すると、前記実データ量特定手段により特定された実データ量に応じた報知を行なう報知手段と
を具備する電子メール作成装置。
【請求項２】
前記プレビュー処理手段は、前記プレビュー画像の表示とともに実データ量に応じた表示を前記表示部に行なわせる
請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
メール本文に施される装飾の態様がマークアップ言語によって指定された出力用データを含む電子メールを作成する端末において、
メール本文の文字を示す文字データと文字に施される装飾の態様を示す属性データとを含み前記出力用データとは体系が異なる編集用データを利用者による操作に応じて生成する編集用データ生成手段と、
前記編集用データ生成手段により生成された編集用データから前記出力用データを生成する出力用データ生成手段と、
前記出力用データ生成手段により生成された出力用データを含む電子メールを送信する送信手段と、
メール本文のプレビュー画像を表示するためのプレビュー指示が入力されると、前記出力用データ生成手段により生成された出力用データに基づいて表示部にプレビュー画像を表示させるプレビュー処理手段と、
編集用データに含められるデータの種類ごとに予め定められたデータ量の概算値に基づいて、前記編集用データ生成手段により生成された編集用データの概算データ量を特定する概算データ量特定手段と、
前記出力用データ生成手段により生成された出力用データのデータ量に基づいて実データ量を特定する実データ量特定手段と、
前記概算データ量特定手段により特定された概算データ量に応じた報知を行なう一方、前記プレビュー処理手段によるプレビュー画像の表示が終了すると、前記実データ量特定手段により特定された実データ量に応じた報知を行なう報知手段と
を具備する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者により入力された文字を含む電子メールを送信可能な通信端末が広く普及している。さらに、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）に代表されるマークアップ言語により記述された電子メールを送信する通信端末も提案されるに至っている（例えば特許文献１参照）。この通信端末によれば、マークアップ言語に従ったタグを電子メールに含ませることにより、その本文を構成する文字や記号に対して文字色または文字サイズの指定や文字の点滅表示といった種々の装飾を施したり、画像データや音声データを添付したりすることが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８４９９号公報（段落０００６および図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メール本文の作成時に利用者からの入力に応じて随時にタグが作成される構成のもとでは、通信端末に過大な処理負荷が発生するという問題が生じ得る。特に、携帯電話機に代表される移動通信端末はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と比較して処理性能に劣るのが現状であるから、処理負荷の増大は深刻な問題である。一方、この問題の解決策としては、移動通信端末などの処理性能の低い通信端末が充分に処理し得るような新たな体系のデータを策定し、このデータを用いて電子メールの作成や送信を行なうことも考えられる。しかしながら、この場合には、電子メールを受信して表示させることのできる通信端末が新たな体系のデータを処理可能な通信端末に限定されることとなるから、現実的な方策とは言えない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、多様な装飾が施された電子メールを低い処理負荷にて作成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明に係る電子メール作成装置は、メール本文に施される装飾の態様がマークアップ言語によって指定された出力用データを含む電子メールを作成する装置において、メール本文の文字を示す文字データと文字に施される装飾の態様を示す属性データとを含み出力用データとは体系が異なる編集用データを利用者による操作に応じて生成する編集用データ生成手段と、編集用データ生成手段により生成された編集用データから出力用データを生成する出力用データ生成手段と、メール本文のプレビュー画像を表示するためのプレビュー指示が入力されると、出力用データ生成手段により生成された出力用データに基づいて表示部にプレビュー画像を表示させるプレビュー処理手段と、編集用データに含められるデータの種類ごとに予め定められたデータ量の概算値に基づいて、編集用データ生成手段により生成された編集用データの概算データ量を特定する概算データ量特定手段と、出力用データ生成手段により生成された出力用データのデータ量に基づいて実データ量を特定する実データ量特定手段と、概算データ量特定手段により特定された概算データ量に応じた報知を行なう一方、プレビュー処理手段によるプレビュー画像の表示が終了すると、実データ量特定手段により特定された実データ量に応じた報知を行なう報知手段とを具備する。なお、本発明における「装飾」とは、メール本文が表示されるときの態様を変更する処理を意味し、典型的には、メール本文の態様を初期的に設定された態様と異ならせる処理である。例えば、文字色、文字サイズまたは字体の変更のほか、文字を点滅させたり表示画面内において位置を移動させたりする処理が「装飾」に該当する。
【０００６】
本発明においてメール本文の作成に用いられる編集用データは、電子メールに含められる出力用データとは体系が異なるデータである。この編集用データを処理する場合にはマークアップ言語に準拠したタグを処理する必要はないから、利用者により入力された指示に応じてメール本文の内容を随時に変更する構成のもとでも処理負荷は低く抑えられる。その一方、他の通信端末に送信される電子メールに含められるのはマークアップ言語に準拠した出力用データである。したがって、電子メールの送信先となる通信端末が編集用データを処理し得るか否かを問わず、この電子メールを受信した通信端末においてはマークアップ言語を処理することによって電子メールを不具合なく出力することができる。
【０００７】
ところで、電子メールサービスにおいては、メールサーバの処理負荷や通信トラヒックの低減を図るために、送信される電子メールのデータ量（特にメール本文のデータ量）に上限値（以下「送信許容値」という）が設定されることがある。したがって、例えば編集中の電子メールのデータ量が利用者に対して随時に報知される構成を採用すれば、利用者はメール本文を作成しているときにそのデータ量を確認することができて便利である。本発明においては、編集用データに基づいて算定された概算データ量に応じて利用者に対する報知が行なわれるから、利用者はメール本文に対する編集の余地（メール本文に対してあとどのくらい編集を施すことができるのか）を確認することができる。さらに、概算データ量に応じた報知のほか、実際に送信許容値と比較される実データ量に応じた報知も実行されるから、利用者はメール本文のデータ量を正確に把握することができる。ここで、実データ量を算定するためには出力用データが生成されなければならないから、メール本文の編集のたびに実データ量に応じた報知が行なわれる構成のもとでは処理負荷が過大となり得る。本発明においては、概算データ量に応じた報知と実データ量に応じた報知とが実行されるから、実データ量に応じた報知のみが実行される構成と比較して出力用データの生成回数が低減されて処理負荷が低く抑えられる。なお、本発明においては、概算データ量に応じた報知と実データ量に応じた報知とが並行して実行される構成、および概算データ量に応じた報知と実データ量に応じた報知との一方が選択的に実行される構成の何れもが採用され得る。
【０００８】
また、本発明においては、プレビュー指示の入力に応じてプレビュー画像が表示されるから、利用者は、電子メールを受信した通信端末においてメール本文が表示される様子をメール本文の作成時に確認することができる。しかも、編集用データではなく出力用データに基づいてプレビュー画像が表示されるから、利用者は、電子メールを受信した通信端末においてメール本文が実際に表示される態様に近い（あるいは一致する）プレビュー画像を確認することができる。一方、プレビュー画像の表示が指示されるのは、利用者によるメール本文の作成がある程度に進行した段階である場合が多い。この段階では、利用者がメール本文のデータ量を正確に確認する必要が特に増大する。本発明においては、プレビュー画像の表示が終了した段階で、すなわち利用者が正確なデータ量の確認を所望すると予想される段階で、実データ量に応じた報知が実行される。
【０００９】
本発明の望ましい態様において、プレビュー処理手段は、プレビュー画像の表示とともに実データ量に応じた表示を表示部に行なわせる。上述したようにプレビュー指示が入力される段階では利用者がメール本文のデータ量を正確に把握する必要性が特に高まると言える。したがって、本態様によれば、利用者が実データ量の確認を特に所望する段階に合わせて適時的に実データ量に応じた報知が実行される。
【００１０】
本発明における報知手段は、メール本文のデータ量（概算データ量や実データ量）に応じた出力動作を行なう手段である。より具体的には、概算データ量や実データ量の数値を画像や音声として出力することによって利用者に報知する手段が報知手段として採用され得る。本発明の好ましい態様において、概算データ量または実データ量を送信許容値から減算したデータ残量に応じた報知を行なう手段が報知手段として採用される。この態様によれば、利用者はメール本文に対する編集の余地を直感的に把握することができる。もっとも、本発明に係る報知手段は、データ量やデータ残量そのものを数値として出力するものに限られない。例えば、データ量やデータ残量を図像化して表示する手段や、データ量やデータ残量に応じた音声（例えばデータ量やデータ残量に応じた周波数の音声）を出力する手段も報知手段として採用され得る。また、本発明の望ましい態様において、報知手段は、概算データ量特定手段により特定された概算データ量に応じた表示または実データ量特定手段により特定された実データ量に応じた表示を行なう一方、概算データ量に応じた表示の態様と実データ量に応じた表示の態様とを異ならせる。より具体的には、概算データ量またはこれに応じた数値を表示するときだけ「約」といった特定の文字が表示される構成や、概算データ量に応じた数値と実データ量に応じた数値とが異なる表示色や字体にて表示される構成が採用され得る。この態様によれば、表示の内容が概算値に応じたものであるのか正確な数値に応じたものであるのかを利用者が直感的に把握することができる。
【００１１】
本発明のさらに他の態様においては、編集用データに含められる各データから出力用データとして生成される各データのデータ量よりも大きい数値を、編集用データに含められる各データのデータ量の概算値として記憶する記憶手段が設けられる一方、概算データ量特定手段は、記憶手段に記憶された概算値のうち編集用データ生成手段によって生成された編集用データに含まれる各データの概算値を積算し、この積算値に基づいて概算データ量を特定する。この態様によれば、編集用データに含められる各データから出力用データとして生成される各データのデータ量よりも大きい数値を積算することによって概算データ量が算定されるから、概算データ量は原則として実データ量よりも小さい数値となる。したがって、概算データ量が送信許容値を下回るようにメール本文を作成すれば出力用データが送信許容値を超えることはないという安心感を利用者に与えることができる。なお、出力用データに含まれる各データとしては、装飾の態様に応じてデータ量が異なるデータが採用され得る。例えば、同じ種類の装飾を表すデータであっても、その具体的な装飾の態様を指定するための変数のデータ量は当該装飾の態様に応じて異なり得る。この構成のもとでは、記憶手段に記憶された概算値が、出力用データに含められる各データのデータ量の最大値よりも大きい数値とされることが望ましい。この構成によれば、メール本文に施される装飾の態様の如何に拘わらず、概算データ量は実データ量よりも大きくなる。したがって、概算データ量が送信許容値を下回っているにも拘わらず実データ量が送信許容値を超えて電子メールの送信が阻害されるといった事態を確実に回避することができる。
【００１２】
本発明は、上述した電子メール作成装置を備えた通信端末としても実施され得る。すなわち、この通信端末は、メール本文に施される装飾の態様がマークアップ言語によって指定された出力用データを含む電子メールを送信する端末において、メール本文の文字を示す文字データと文字に施される装飾の態様を示す属性データとを含み出力用データとは体系が異なる編集用データを利用者による操作に応じて生成する編集用データ生成手段と、編集用データ生成手段により生成された編集用データから出力用データを生成する出力用データ生成手段と、出力用データ生成手段により生成された出力用データを含む電子メールを送信する送信手段と、メール本文のプレビュー画像を表示するためのプレビュー指示が入力されると、出力用データ生成手段により生成された出力用データに基づいて表示部にプレビュー画像を表示させるプレビュー処理手段と、編集用データに含められるデータの種類ごとに予め定められたデータ量の概算値に基づいて、編集用データ生成手段により生成された編集用データの概算データ量を特定する概算データ量特定手段と、出力用データ生成手段により生成された出力用データのデータ量に基づいて実データ量を特定する実データ量特定手段と、概算データ量特定手段により特定された概算データ量に応じた報知を行なう一方、プレビュー処理手段によるプレビュー画像の表示が終了すると、実データ量特定手段により特定された実データ量に応じた報知を行なう報知手段とを具備する。この通信端末によっても本発明に係る電子メール作成装置と同様の作用が奏される。なお、この通信端末による通信の方法は任意である。例えば、通信端末が他の通信装置やネットワークとの間で無線または有線の何れを介して通信を行なうかを問わず本発明が適用され得る。もっとも、上述したように本発明によれば処理負荷を低く抑えることができるから、利用者に携帯されて無線通信を行なう通信端末（移動通信端末）に対して本発明は特に好適に採用される。この種の移動通信端末はパーソナルコンピュータに代表される他の通信端末と比較して処理性能に劣る場合が多いからである。
【発明の効果】
【００１３】
以上に説明したように、本発明によれば、多様な装飾が施された電子メールを低い処理負荷にて作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜Ａ：構成＞
図面を参照して本発明の具体的な形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示されるように、この通信システム１００は、移動通信網１１と、複数の移動通信端末２１と、移動通信網１１に接続されたメールサーバ１１１とを有する。移動通信網１１は、移動通信端末２１に対して音声通信サービスやデータ通信サービスといった各種の通信サービスを提供するためのネットワークであり、複数の交換機や各々が無線エリアを形成する複数の無線基地局を含んでいる。この移動通信網１１はゲートウェイサーバ１３を介してインターネット１２に接続されている。インターネット１２にはパーソナルコンピュータなどの複数の通信端末２２が接続されている。なお、以下では、移動通信端末２１と通信端末２２とを特に区別する必要がない場合には単に「通信端末２」と表記する。
【００１５】
一方、メールサーバ１１１は、移動通信端末２１に対して電子メールサービスを提供するためのサーバ装置であり、メールボックスと称される記憶領域が移動通信端末２１ごとに設定された記憶装置を有する。このメールサーバ１１１は、移動通信端末２１同士の電子メールの授受、または移動通信端末２１と通信端末２２との間の電子メールの授受を仲介する。さらに詳述すると、メールサーバ１１１は、移動通信端末２１を宛先として他の移動通信端末２１または通信端末２２から送信された電子メールをその宛先に相当する移動通信端末２１のメールボックスに格納する一方、電子メールの転送を要求してきた移動通信端末２１に対してその移動通信端末２１のメールボックスに格納されている電子メールを送信する。本実施形態に係る通信システム１００においては、メールサーバ１１１の処理負荷や移動通信網１１の通信トラヒックが過大となる事態を回避するために、移動通信端末２１から送信される電子メールのデータ量には上限値たる送信許容値（例えば10,000バイト）が設定されている。
【００１６】
各移動通信端末２１は、移動通信網１１の無線基地局と無線にて通信する端末であり、利用者によって携帯され得る。典型的には、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）が移動通信端末２１として採用される。図２は、ひとつの移動通信端末２１の構成を示すブロック図である。同図に示される制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算制御装置を含んで構成され、プログラムに従って演算処理や各部の制御を行なうことによって種々の機能を実現する。操作部３２、表示部３３、無線通信部３４および記憶部４は、それぞれバス３８を介して制御部３１に接続されている。なお、実際の移動通信端末２１には、スピーカやマイクロホンといった音声通信のための機器が配設され得るが、これらの機器の図示は省略されている。
【００１７】
操作部３２は、複数の操作子を備え、利用者によって操作された操作子を識別するための信号を制御部３１に出力する。一方、表示部３３は、液晶表示パネルなどの表示装置を備え、制御部３１による制御のもとに各種の画像を表示する。また、無線通信部３４は、移動通信網１１を構成する無線基地局との間で無線チャネルを介した信号の授受を行なう。すなわち、無線通信部３４は、無線基地局から受信した信号を復調して制御部３１に出力する一方、制御部３１から供給される信号を変調して無線基地局に送信する。
【００１８】
記憶部４は、プログラムやデータを記憶する手段であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）４１とＲＡＭ（Random Access Memory）４２と不揮発性メモリ４３とを有する。ＲＯＭ４１は、制御部３１によって実行される各種のプログラムを記憶する。このＲＯＭ４１に記憶されたプログラムとしては、電子メールの編集および送信を行なうためのプログラム（以下「メール処理プログラム」という）がある。また、不揮発性メモリ４３は、各種のデータを不揮発的に記憶する書き換え可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）である。この不揮発性メモリ４３には、電子メールに添付される画像データが記憶される。これらの画像データは、移動通信網１１を介してダウンロードされた画像データ（ダウンロード画像）や、移動通信端末２１の製造時に予め用意された画像データ（プリインストール画像）といった複数の分類に区分されたうえで不揮発性メモリ４３に格納されている。また、不揮発性メモリ４３には、他の通信端末２から受信した電子メールが記憶される。
【００１９】
一方、ＲＡＭ４２は、制御部３１によって作業領域として使用されるメモリである。このＲＡＭ４２には、移動通信端末２１の利用者により作成された電子メールが一時的に記憶される。図３は、電子メールのデータ構造を示す図である。同図に示されるように、ひとつの電子メールは、送信先となる通信端末に割り当てられたアドレス（送信先アドレス）と、送信元となる移動通信端末２１に割り当てられたアドレス（送信元アドレス）と、電子メールの本文（以下「メール本文」という）の内容を示す本文データとを含む。さらに、メール本文に画像が付加される場合には、この画像を表す画像データが本文データに付加される。
【００２０】
本実施形態においては、電子メールの作成および送信に際して、体系（データ構造）が異なる２つのデータが本文データとして用いられる。これらのうち一方のデータは、移動通信端末２１から実際に送信される電子メールに含められるデータ（以下「出力用データ」という）Ｄaであり、他方のデータは、利用者により作成されている最中のメール本文を表示部３３に表示するためのデータ（以下「編集用データ」という）Ｄbである。出力用データＤaは、電子メールを受信した移動通信端末２１の表示部３３に実際に表示される本文の内容を示すデータであると捉えることもできる。この出力用データＤaは、マークアップ言語であるＨＴＭＬのタグを含んでいる。すなわち、図４に示されるように、出力用データＤaは、メール本文の文字を表すデータ（以下「文字データ」という）Ｄ1のほか、この文字に施されるべき装飾の態様を表すタグ（以下「装飾タグ」という）Ｔdを含んでいる。このように、移動通信端末２１から送信される電子メールの本文データは汎用性の高いマークアップ言語によって記述されているから、移動通信網１１に収容された移動通信端末２１のほかインターネット１２に接続された通信端末２２によっても適切に表示される。
【００２１】
図５は、図４に示される出力用データＤaに基づいて表示部３３に表示される画像（以下「本文出力画像５a」という）の内容を示す図である。図５に示されるように、本文出力画像５aは、この画像を縦方向に区分する各行に種々の装飾が施された文字や各種の画像が配置された画像である。文字に施される装飾とは、各文字の表示態様を当該文字について初期値として設定された形態（プレーンテキスト）とは異なる態様に変更する処理を意味する。具体的な装飾の内容としては、文字色、文字サイズまたは文字位置（左寄せ／中央／右寄せ）の変更や、文字を点滅させる処理、あるいは本文出力画像５aにおける特定の方向に文字を移動させる処理がある。例えば、図５に示される「お誕生日」という文字は初期値として選定された黒色にて固定的に表示されるのに対し、図４において“＜ＦＯＮＴ  ｃｏｌｏｒ＝"ｒｅｄ"＞”という装飾タグＴdと“＜／ＦＯＮＴ＞”という装飾タグＴdとに挟まれた「おめでとう」という文字は、図５に示されるように赤色にて表示される。また、図４において“＜ＢＬＩＮＫ＞”という装飾タグＴdと“＜／ＢＬＩＮＫ＞”という装飾タグＴdとに挟まれた「メッセージは」という文字は、図５に示される本文出力画像５aにおいて周期的に点滅する文字として表示される（以下ではこの装飾を「点滅表示」という）。さらに、図４において“＜ＭＡＲＱＵＥＥ  ｂｅｈａｖｉｏｒ＝"ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ"＞”という装飾タグＴdと“＜／ＭＡＲＱＵＥＥ＞”という装飾タグＴdとによって挟まれた「どうだったかな」という文字は、図５に示される本文出力画像５aにおいて水平方向に往復する文字として表示される（以下ではこの装飾を「スウィング表示」という）。
【００２２】
また、図５に示されるように、本文出力画像５aには各種の画像Ｉ（Ｉ0またはＩL）が含まれる。これらの画像Ｉの付加も出力用データＤaの装飾タグＴdによって指定される。例えば、図４における“＜ＩＭＧ ｓｒｃ＝"ｉｍａｇｅ００１"＞”および“＜／ＩＭＧ＞”という装飾タグＴdは、図５の「バースデー」という文字と「メッセージは」という文字とに挟まれた画像Ｉ0の付加を指定するためのものである。なお、この装飾タグＴdに含まれる“image001"という文字は、付加される画像データを識別するための符号である。本文出力画像５aに含まれる画像Ｉには、横方向および縦方向の大きさが任意に選定された画像Ｉ0のほか、本文出力画像５aの１行分に相当する横幅を有する画像（以下では特に「ライン画像」という）ＩLがある。このライン画像ＩLを複数行にわたって連続して配列させることにより、装飾性に富んだ電子メールを作成することが可能となる。以上のように、移動通信端末２１から送信される電子メールには多様な装飾が施された文字や種々の画像が含まれる。したがって、本実施形態によれば、単に文字のみを含む電子メールと比較して、極めて表現力に富んだグリーティングカードのような電子メールを相手に送ることができ、電子メールの授受の興趣性を向上させることができる。
【００２３】
一方、編集用データＤbは、利用者により編集されている最中のメール本文を表示部３３に表示するためのデータであり、上述した出力用データＤaとは異なる体系のデータである。本実施形態における編集用データＤbは、図６に示されるように、電子メールの本文を構成する各文字を示す文字データと、その文字に対して施されるべき装飾の態様を示すデータ（以下「属性データ」という）Ｄ2とが対応付けられたデータ構造を有する。この属性データＤ2としては、文字色、文字サイズまたは文字位置を示すデータや、文字が点滅表示されることを示すデータ、あるいは文字がスウィング表示されることを示すデータがある。さらに、メール本文に画像データが付加される場合には、この画像データの識別子が編集用データＤbに含められる。このように、編集用データＤbは装飾タグＴdを含まない体系のデータであるから、これに基づいて画像（後述する本文編集画像５b）を表示させるときにタグを解釈する必要はない。したがって、出力用データＤaの装飾Ｔdタグを解釈することによって本文出力画像５aを表示する場合の処理負荷と比較して、編集用データＤbに基づいて画像を表示させる場合の処理負荷は低く抑えられる。
【００２４】
制御部３１は、メール処理プログラムを実行することにより、編集用データＤbから出力用データＤaを生成する手段（本発明における「出力用データ生成手段」）として機能する。出力用データＤaの生成は、予めＲＯＭ４１に記憶されたデータ処理テーブルTBLに基づいて実行される。図７は、このデータ処理テーブルTBLの内容を示す図である。同図に示されるように、データ処理テーブルTBLは、編集用データＤbに含められる属性データＤ2と、この属性データＤ2が出力用データＤaの生成に際して変換されるべき装飾タグＴdとが対応付けられたテーブルである。制御部３１は、編集用データＤbに含まれる各属性データＤ2に対応する装飾タグＴdをデータ処理テーブルTBLから検索し、編集用データＤbに含まれる文字データＤ1とデータ処理テーブルTBLから検索された装飾タグＴdとを含む出力用データＤaを生成する。実際に移動通信網１１に送信される電子メールには、この変換により得られた出力用データＤaが含められる。
【００２５】
次に、図８は、編集用データＤbに基づいて表示部３３に表示される画像（以下「本文編集画像５b」という）の内容を示す図である。同図においては、図５に本文出力画像５aを例示したメール本文が作成（編集）されるときの本文編集画像５bが例示されている。図８に示されるように、本文編集画像５bと本文出力画像５aとは形態が異なる。例えば、本文出力画像５aにおいて点滅表示される「メッセージは」という文字が、本文編集画像５bにおいては反転表示される（点滅表示はされない）。また、本文出力画像５aにおいては「どうだったかな」という文字が実際にスウィング表示されるのに対し、本文編集画像５bにおいてはこれらの文字がスウィング表示を示す図像（アイコン）Ｉc1とともに配置されて実際のスウィング表示はなされない。さらに、本文出力画像５aにおいてはメール本文に付加された画像Ｉそのものが表示されるのに対し、本文編集画像５bにおいては各画像Ｉが表示される代わりに、その挿入を示す図像（アイコン）Ｉc2が配置される。なお、表示色や文字サイズ、表示位置の変更など、編集用データＤbに基づいて実際に装飾を表示してもそれほど処理負荷が増大しない装飾については、本文編集画像５bにおいても本文出力画像５aと同様の形態にて表示される。このように、本文編集画像５bは本文出力画像５aよりも簡略化された内容となっているから、これを表示するための処理負荷は本文出力画像５aを表示する場合よりも低減される。なお、本文編集画像５bの形態は図８に示したものに限られない。例えば、本文編集画像５bにおいても本文出力画像５aと同様に、メール本文に付加された画像Ｉそのものが表示される構成も採用され得る。
【００２６】
さらに、図８に示されるように、本文編集画像５bの下方にはデータ量表示部６０が配置される。このデータ量表示部６０は、作成中のメール本文のデータ量を利用者に報知するための部分である。さらに詳述すると、データ量表示部には、実際に電子メールに含められる出力用データＤaのデータ量（以下「実データ量」という）を送信許容値から減算した数値、またはメール本文のデータ量の概算値（以下「概算データ量」という）を送信許容値から減算した数値が、データ残量として選択的に表示される。ここで、実データ量は、図４に示した出力用データＤaのデータ量を実際に積算して得られた数値である。したがって、実データ量は、電子メールに含められる本文データのデータ量を正確に表す数値であると言える。これに対し、概算データ量は、出力用データＤaの実際のデータ量とは無関係に編集用データＤbに基づいて概算されたデータ量である。この概算データ量は、ＲＯＭ４１に記憶されたデータ処理テーブルTBLに基づいて制御部３１が算定する。
【００２７】
図７に示されるように、データ処理テーブルTBLの各属性データＤ2には、上述した装飾タグＴdのほかに、属性データＤ2の種類ごとに予め定められたデータ量の概算値が対応付けられている。制御部３１は、編集用データＤbに含まれる属性データＤ2の各々に対応付けられた概算値を積算することによって概算データ量を算定する。例えば、文字色として「赤」を指定する属性データＤ2と文字サイズとして「１０」を指定する属性データＤ2とが編集用データＤbに含められているとすれば、各属性データＤ2に概算値として対応付けられた「２０」および「１０」の積算値である「３０」が概算データ量として算定される。さらに、データ処理テーブルTBLに含められる各概算値は、これに対応付けられた装飾タグＴdのデータ量の最大値よりも大きい数値となっている。したがって、データ処理テーブルTBLに基づいて算定された概算データ量は、出力用データＤaに基づいて算定された実データ量よりも大きい数値となる。なお、ここでは編集用データＤbから出力用データＤaへの変換に用いられるテーブルと概算データ量を算定するためのテーブルとがひとつのテーブル（データ処理テーブルTBL）とされた構成を例示したが、各テーブルが別個のテーブルとしてＲＯＭ４１に格納された構成も採用され得る。
【００２８】
＜Ｂ：動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。
利用者が操作部３２に所定の操作を行なうと、制御部３１は、ＲＯＭ４１に記憶されたメール処理プログラムを起動して順次に実行する。図９は、メール処理プログラムの実行に伴なって表示部３３に表示される各画面の内容を示す図である。メール処理プログラムが起動されると、まず、メニュー画面５１が表示部３３に表示される。このメニュー画面５１は、電子メールに関する種々の処理を利用者に選択させるための画面であり、各処理の内容を図像化したアイコン５１１が配列されている。これらのアイコン５１１のうち電子メールの作成を表す「新規作成」アイコン５１１が利用者により選択されると、メニュー画面５１に代えてメール作成画面５２が表示部３３に表示される。このメール作成画面５２は、電子メールのうち編集されるべき項目を利用者に選択させるための画面である。さらに詳述すると、メール作成画面５２は、電子メールの転送先となる通信端末の通信アドレスを入力するための「宛先」ボタン５２１と、電子メールの件名を入力するための「件名」ボタン５２２と、メール本文を編集するための「本文」ボタン５２３とを含んでいる。なお、メール作成画面５２に含められるコマンドボタンは図９に示されたものに限られない。例えば、画像データなどの添付ファイルの参照や変更を指示するための「添付ファイル」ボタンを含む構成も採用され得る。これらのコマンドボタンのうち「本文」ボタン５２３が利用者により選択されると、メール作成画面５２に代えて本文編集画面５３が表示部３３に表示される。
【００２９】
この本文編集画面５３は、図８に示したように、本文編集画像５bとデータ量表示部６０とが配置された画面である。利用者は、この本文編集画面５３を参照しながら操作部３２を適宜に操作することによってメール本文を編集する。この後に利用者によって操作部３２が操作されてメール本文の内容を確定するための指示が入力されると、上述したメール作成画面５２が本文編集画面５３に代えて再び表示される。このようにメール本文が作成された後のメール作成画面５２においては、図９に示されるように、本文編集画面５３において既に作成されたメール本文を表す本文出力画像５aが「本文」ボタン５２３の下方に配置される。さらに、この本文出力画像５aの下方にはデータ量表示部６０が配置される。また、本文出力画像５aを含むメール作成画面５２が表示された段階で利用者によって「本文」ボタン５２３が選択されると、メール作成画面５２に代えて本文編集画面５３が再び表示部３３に表示されてメール本文が編集可能となる。一方、メール作成画面５２が表示されているときに操作部３２が操作されてメール送信の指示が入力されると、その段階において作成されているメール本文を含む電子メールが移動通信網１１に送信される。なお、メール本文が未だ作成されていない段階（すなわちメニュー画面５１から初めてメール作成画面５２に遷移した段階）においては本文出力画像５aが表示されず、本文データのデータ量は「０」であるから送信許容値そのものがデータ残量としてデータ量表示部６０に表示される。
【００３０】
上述した本文出力画像５aは、メール本文の編集中にも表示され得る。すなわち、本文編集画面５３が表示されているときに操作部３２が操作されてプレビュー表示の指示が入力されると、プレビュー画面５４が本文編集画面５３に代えて表示部３３に表示される。このプレビュー画面５４は、メール作成画面５２と同様に本文出力画像５aおよびデータ量表示部６０を含む。ただし、プレビュー画面５４は、「宛先」ボタン５２１、「件名」ボタン５２２および「本文」ボタン５２３が配置されていない点でメール作成画面５２とは異なっている。プレビュー画面５４の表示が終了すると本文編集画面５３に戻る。
【００３１】
次に、メール処理プログラムに基づいて実行される処理の具体的な内容を説明する。図１０は、メニュー画面５１において「新規作成」アイコン５１１が選択されたときに実行される処理の流れを示すフローチャートである。同図に示す処理が開始されると、制御部３１は、図９に示したメール作成画面５２を作成して表示部３３に表示させる（ステップＳａ１ないしＳａ４）。ただし、図１０の処理が開始された最初の段階では未だメール本文が作成されていないから、この段階で表示されるメール作成画面５２には本文出力画像５aが含まれない。
【００３２】
続くステップＳａ４において、制御部３１は、利用者によって操作部３２が操作されるまで待機する。そして、利用者によって操作部３２が操作されると、制御部３１はその操作内容に応じた処理を実行する。例えば、制御部３１は、メール作成画面５２の「宛先」ボタン５２１が選択されると送信先アドレスの入力を受け付ける一方（ステップＳａ２１）、「件名」ボタン５２２が選択されると電子メールの件名の入力を受け付ける（ステップＳａ２２）。また、電子メールの保存を示す指示が入力されると、制御部３１は、その段階においてＲＡＭ４２に格納されている本文データ（出力用データＤaおよび編集用データＤb）を不揮発性メモリ４３に書き込む（ステップＳａ２３）。一方、「本文」ボタン５２３が選択されると、制御部３１は、本文編集画面５３を表示部３３に表示させたうえで（ステップＳａ５）、メール本文を作成または編集するための処理（以下「本文編集処理」という）を実行する（ステップＳａ６）。以下、図１１を参照して、本文編集処理の具体的な内容を説明する。
【００３３】
本文編集画面５３が表示部３３に表示されると、利用者は、メール本文について実行されるべき複数の編集処理の何れかを選択する。図１１に示されるように、本文編集処理が開始されると、制御部３１はまず、メール本文について実行される複数の編集処理の何れかが利用者によって選択されるまで待機する(ステップＳｂ１)。ここで利用者が選択し得る編集処理としては、メール本文に対して文字の入力／削除や装飾の付加／解除を行なう処理（ステップＳｂ２〜Ｓｂ１５およびステップＳｂ７）、メール本文に対して画像を付加する処理（ステップＳｂ２０〜Ｓｂ２７およびステップＳｂ７）、およびプレビュー画面５４を表示する処理（ステップＳｂ４０）がある。以下では、これらの編集処理の各々について具体的な処理の流れを説明する。もっとも、ステップＳｂ１においてはこれら以外の編集処理が選択される場合もあり、その場合には選択内容に応じた処理が適宜に実行される。
【００３４】
（１）文字の入力／削除および装飾の付加／解除
ステップＳｂ１において文字の入力もしくは削除、または装飾の付加もしくは解除が選択されると、制御部３１は、その選択内容に応じて以下の処理を実行する（ステップＳｂ１０）。まず、文字の入力が選択された場合、制御部３１は、利用者により入力された文字を示す文字データＤ1を生成し、これをＲＡＭ４２に格納されている編集用データＤbに追加する。一方、文字の削除が選択された場合、制御部３１は、既にＲＡＭ４２に書き込まれた文字データＤ1のうち利用者によって選択された文字データＤ1を削除する。
【００３５】
一方、装飾の付加または解除が選択されると、制御部３１は、図１２に示される処理を実行する。同図に示されるように、制御部３１はまず、利用者による操作部３２への操作に基づいて、本文編集画像５bとして表示されたメール本文のうち装飾が付加または解除されるべき範囲を特定する（ステップＳｃ１）。次いで、制御部３１は、付加され得る装飾の内容を示す複数の項目と装飾の解除を示す項目とを表示部３３に編集メニューとして表示させたうえで（ステップＳｃ２）、何れかの項目が利用者によって選択されるまで待機する（ステップＳｃ３）。装飾の内容を示す項目としては、「文字色」、「文字サイズ」、「点滅表示」および「スウィング表示」などがある。利用者によって何れかの項目が選択されると、制御部３１は、その項目に応じた処理を実行する（ステップＳｃ４）。例えば、装飾の付加を示す項目が選択された場合、制御部３１は、その装飾の態様を示す属性データＤ2を生成するとともに、この属性データＤ2を、ＲＡＭ４２に格納されている編集用データＤbのうちステップＳｃ１において特定した範囲の文字データＤ1に対応づけてＲＡＭ４２に書き込む。一方、装飾の解除を示す項目が選択された場合、制御部３１は、編集用データＤbのうちステップＳｃ１において特定した範囲の文字データＤ1に対応付けられている属性データＤ2を削除する。以上のように、図６に示した編集用データＤbは、制御部３１がステップＳｂ１０の処理を実行することによってＲＡＭ４２内に順次に生成される。すなわち、制御部３１は、メール処理プログラムを実行することにより、編集用データＤbを生成するための手段として機能する。
【００３６】
次に、制御部３１は、図１１に示されるように、ＲＡＭ４２に生成されている編集用データＤbに基づいて概算データ量を算定し、この概算データ量を送信許容値から差し引くことによってデータ残量を算定する（ステップＳｂ１１）。上述したように、概算データ量の算定には図７に示したデータ処理テーブルTBLが使用される。続くステップＳｂ７において、制御部３１は、本文編集画面５３のデータ量表示部６０に表示されているデータ残量を、ステップＳｂ１１において新たに算定したデータ残量に更新する。ここで新たに表示されるデータ残量はステップＳｂ１１において概算データ量から算定されたものである。このため、制御部３１は、ステップＳｂ７において、表示されるデータ残量が概算値であることを示す「約」の文字を当該データ残量とともにデータ量表示部６０に表示させる。より具体的には、図８に例示されるようにデータ残量「5,800bytes」の左側に「約」の文字が付されることによって、このデータ残量が概算値であることが利用者に報知される。また、本実施形態においては、ステップＳｂ１０において実際に編集された後の編集用データＤbに基づいて概算データ量が算定されるから、ステップＳｂ１１にて算定されたデータ残量は負数となり得る。このように概算データ量が送信許容値を超えることを許容しているのは、実際に電子メールに含まれる本文データ（出力用データＤa）よりもデータ量が大きくなるように概算データ量が算定されるからである。
【００３７】
（２）画像挿入
ステップＳｂ１においてメール本文に対する画像の挿入が選択されると、制御部３１は、メール本文に付加されるべき画像が利用者によって選択されるまで待機する（ステップＳｂ２０）。さらに詳述すると、制御部３１はまず、ダウンロード画像やプリインストール画像といった画像の分類を利用者に選択させる。ここで分類が選択されると、制御部３１は、この分類に属する複数の画像の何れかを利用者に選択させるための画面（以下「画像選択画面」という）を表示部３３に表示させて、利用者による画像の選択を待機する。図１３に示されるように、画像選択画面５６は、不揮発性メモリ４３に記憶された画像データに対して縮小処理を施した画像Ｉs（図５の画像Ｉ0やライン画像ＩLの縮小画像）が配列された画面である。つまり、制御部３１は、不揮発性メモリ４３に格納された複数の画像データのうち利用者により選択された分類に属するものを読み出し、これらの画像データに縮小処理を施したうえで表示部３３にリスト表示させる。利用者は、操作部３２を適宜に操作することにより、これらの画像の何れかを選択する。
【００３８】
図１１に示されるように、制御部３１は、こうして選択された画像をメール本文に付加するための処理を実行する（ステップＳｂ２１）。すなわち、制御部３１は、利用者により選択された画像の識別子をＲＡＭ４２に格納されている編集用データＤbに含める。続いて、制御部３１は、ステップＳｂ２１における画像の付加を反映させたデータ残量を算定する（ステップＳｂ２２およびＳｂ２３）。すなわち、制御部３１は、第１に、ＲＡＭ４２に格納されている編集用データＤbからデータ処理テーブルTBLに基づいて出力用データＤaを生成する（ステップＳｂ２２）。第２に、制御部３１は、ステップＳｂ２２にて生成した出力用データＤaのデータ量を実際に積算し、この積算値に画像データのデータ量を加算することによって実データ量を算定する（ステップＳｂ２３）。さらに、ここで算定した実データ量を送信許容値から差し引くことによってデータ残量を算定する（ステップＳｂ２３）。
【００３９】
続いて、制御部３１は、ステップＳｂ２３にて算定したデータ残量が負数であるか否か（すなわち実データ量が送信許容値を超えるか否か）を判定する（ステップＳｂ２４）。ここでデータ残量が負数であると判定した場合、制御部３１は、画像を挿入することができない旨のメッセージ（挿入不可メッセージ）を表示部３３に表示させる（ステップＳｂ２５）。この場合、制御部３１は、ステップＳｂ２１における画像の付加を解除したうえで（ステップＳｂ２６）、ステップＳｂ２７に処理を移行する。ステップＳｂ２６において、制御部３１は、ステップＳｂ２１で編集用データＤbに含められた識別子を削除する。一方、ステップＳｂ２４においてデータ残量が負数でないと判定した場合、制御部３１は、ステップＳｂ２５およびＳｂ２６の処理を経ることなくステップＳｂ２７に処理を移行する。
【００４０】
ステップＳｂ２７において、制御部３１は再び実データ量を算定し、これを送信許容値から差し引くことによってデータ残量を算定する。ステップＳｂ２３に加えてステップＳｂ２７においてもデータ残量を算定するのは、ステップＳｂ２５およびＳｂ２６において画像の付加が解除されることによって実データ量およびデータ残量が変化した可能性があるからである。続いて、制御部３１は、本文編集画面５３のデータ量表示部６０に表示されているデータ残量を、ステップＳｂ２７において新たに算定したデータ残量に更新する（ステップＳｂ７）。この更新後のデータ残量は実データ量に基づいて算定されたものである。このため、制御部３１は、ステップＳｂ７の直前においてデータ残量とともに「約」の文字が表示されている場合にはこれを消去する。このように、本実施形態においては、概算データ量から算定されたデータ残量と実データ量から算定されたデータ残量とが異なる態様にて表示される。したがって、この表示の相違を確認することにより、利用者は、現に表示されているデータ残量が概算値であるのか正確な数値であるのかを直感的に把握することができる。
【００４１】
ところで、本実施形態においては、複数の画像がメール本文に付加される場合であっても、これらが共通の画像である場合にはひとつの画像データのみが本文データに付加されるようになっている。このため、メール本文に対して既に付加された画像と同一の画像がステップＳｂ２０において選択されると、制御部３１は、ステップＳｂ２２およびＳｂ２３において、これらの画像を示すひとつの画像データのデータ量のみを出力用データＤaのデータ量に加算して実データ量を算定する。一方、メール本文に付加される画像の識別子は複数の画像が共通する場合であっても各画像ごとに編集用データＤbに含められる。したがって、メール本文に対して既に付加された画像と共通する画像を付加することが指示された場合、ステップＳｂ２３において算定されるデータ残量は、その直前のデータ残量と比較して、画像の識別子から生成される装飾タグＴd（例えば図４に“＜ＩＭＧ  ｓｒｃ＝"ｉｍａｇｅ００１"＞”と図示されたタグ）の分だけ減少することとなる。
【００４２】
図１４は、画像の添付に伴なうデータ量表示部６０の表示内容の変化の様子を示す図である。同図のステップＳ１００は、未だメール本文に画像が付加されていない段階を示している。ここではステップＳ１００におけるデータ残量を「5,000bytes」と仮定する。この段階においてひとつの画像Ｉaの付加が指示されると、ステップＳ１０１として示されるように、この画像Ｉaを示すアイコンＩc2が本文編集画面５３に含められる。この画像Ｉaの付加に伴ない、データ量表示部６０に表示されたデータ残量は、画像Ｉaのデータ量とこの画像Iaの付加を示す装飾タグＴdのデータ量との合計値である「500bytes」を直前の「5,000bytes」から減算した「4,500bytes」に更新される。次に、本文編集画像５bの別の位置に画像Ｉaを付加することが指示されると、ステップＳ１０１と同様にアイコンＩc2が本文編集画面５３に含められる（ステップＳ１０２）。ここで、ステップＳ１０２において付加される画像ＩaはステップＳ１０１において既に付加された画像Ｉaと同一の画像である。したがって、ステップＳ１０２において、データ量表示部６０に表示されるデータ残量は、この画像Ｉaの付加を示す装飾タグＴdのデータ量である「10bytes」を直前の「4,500bytes」から減算した「4,490bytes」に更新される。このように、データ量表示部６０に表示されたデータ残量は、画像Ｉaのデータ量と装飾タグＴdのデータ量との合計値たる「500bytes」を直前の「4,500bytes」から減算した「4,000bytes」とはならない。ステップＳ１０２の後にさらに同じ画像Ｉaの付加が指示された場合も同様である。すなわち、図１４にステップＳ１０３として示されるように、データ量表示部６０に表示されるデータ量は、この画像Ｉaの付加を示す装飾タグＴdのデータ量である「10bytes」を直前の「4,490bytes」から減算した「4,480bytes」に更新されることとなる。このように、本実施形態においては、共通する複数の画像についてひとつの画像データのみが付加されるから、電子メールのデータ量を画像数に比例して増大させることなく、多数の画像をメール本文に付加することができる。
【００４３】
（３）プレビュー表示
ステップＳｂ１においてプレビュー表示が選択されると、制御部３１は、図１５に示されるプレビュー処理を実行する（ステップＳｂ４０）。同図に示されるように、制御部３１はまず、ＲＡＭ４２に記憶されている編集用データＤbからデータ処理テーブルTBLに基づいて出力用データＤaを生成し（ステップＳｅ１）、この出力用データＤaに基づいて実データ量およびデータ残量を算定する（ステップＳｅ２）。なお、ステップＳｅ１において、ＲＡＭ４２に格納された編集用データＤbは維持される。続いて、制御部３１は、図９に示したプレビュー画面５４を表示部３３に表示させる（ステップＳｅ３）。このプレビュー画面５４は、ステップＳｅ１にて生成した出力用データＤaが示す本文出力画像５aと、ステップＳｅ２にて算定したデータ残量を含むデータ量表示部６０とからなる。このように、制御部３１は、本発明における「プレビュー処理手段」として機能する。
【００４４】
この後、制御部３１は、利用者によってプレビュー表示の終了が指示されるまで待機する（ステップＳｅ４）。そして、この終了が指示されると、制御部３１は、ＲＡＭ４２に記憶されている編集用データＤbに基づいて本文編集画面５３を表示部３３に表示させる（ステップＳｅ５）。このとき、制御部３１は、本文編集画面５３のデータ量表示部６０に表示されているデータ残量をステップＳｅ２にて実データ量から算定したデータ残量に更新するとともに、「約」の文字が表示されている場合にはこれを消去する。
【００４５】
以上が図１０のステップＳａ６における本文編集処理の内容である。同図に示されるように、制御部３１は、メール本文の内容を確定するための指示（以下「本文確定指示」という）が利用者によって入力されるまで本文編集処理を繰り返す（ステップＳａ７およびＳａ６）。一方、本文確定指示が入力されると（ステップＳａ７：Ｙｅｓ）、制御部３１は、ステップＳａ１に処理を移行する。このステップＳａ１において、制御部３１は、ＲＡＭ４２に記憶されている編集用データＤbからデータ処理テーブルTBLに基づいて出力用データＤaを生成する。このとき、ＲＡＭ４２に格納された編集用データＤbは維持される。そして、制御部３１は、ステップＳａ１において生成された出力用データＤaとこれに付加された画像データとに基づいて実データ量を算定し、この実データ量を送信許容値から減算することによってデータ残量を算定する（ステップＳａ２）。次いで、制御部３１は、メール作成画面５２を表示部３３に表示させる（ステップＳａ３）。このメール作成画面５２は、ステップＳａ１にて生成された出力用データＤaが示す本文出力画像５aと、ステップＳａ２にて算定されたデータ残量を表示するデータ量表示部６０とを含む。
【００４６】
上述したように、続くステップＳａ４において、制御部３１は、利用者によって操作部３２が操作されるまで待機する。ここで利用者がメール送信を選択すると、制御部３１は、利用者によって作成されたメール本文を含む電子メールを無線通信部３４から移動通信網１１に送信したうえで（ステップＳａ８）、メール処理プログラムを終了する。この電子メールには、送信先および送信元の通信アドレスのほか、ステップＳａ１にて生成された出力用データＤaと、図１１のステップＳｂ２１にて付加された画像データとが含まれる。このように、実際に移動通信端末２１から送信される電子メールにはマークアップ言語により記述された出力用データＤaが本文用データとして含まれる。したがって、メールサーバ１１１の配下にある移動通信端末２１だけでなく、インターネット１２に接続された通信端末２２においても、メール本文を適切に表示することができる。
【００４７】
一方、メール本文の内容がステップＳａ７において確定された後にステップＳａ４において「本文」ボタン５２３が選択されると、制御部３１は、既にＲＡＭ４２に格納されている編集用データＤbに基づいて本文編集画面５３を表示部３３に表示させる（ステップＳａ５）。このとき、制御部３１は、本文編集画像５bとともに表示されるデータ量表示部６０のデータ残量を、ステップＳａ２にて算定したデータ残量に更新する。このデータ残量は実データ量に基づいて算定されたものであるから「約」の文字は表示されない。以上のように、利用者は、既に作成した電子メールの内容（特にメール本文の内容）と実データ量から算定されたデータ残量とを電子メールの送信前に確認したうえで、この電子メールの内容を編集し直すことができる。
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態においては、メール本文を編集する段階においては編集用データＤbが処理対象とされる。この編集用データＤbに基づいて本文編集画面５３を表示する場合にはマークアップ言語に準拠した装飾タグＴdを処理する必要はないから、制御部３１の処理負荷が過大になるのを抑えながら、利用者による入力に応じてメール本文を随時に変更することができる。一方、実際に送信される電子メールにはマークアップ言語に準拠した出力用データＤaが含められる。したがって、編集用データＤbが他の通信端末（特にインターネット１２に接続された通信端末）によっては処理し得ない体系のデータであったとしても、受信した電子メールを不具合なく表示部３３に表示することが可能である。このように、本実施形態によれば、編集時における処理負荷を低減しつつ、多様な装飾が施された電子メールを送信することができる。
【００４９】
加えて、本実施形態においては、本文データのデータ残量を表示するデータ量表示部６０が本文編集画面５３に含まれるから、利用者は、この表示を確認することにより、メール本文に対してあとどのくらいの編集を加え得るのかを把握することができる。ここで、文字の入力／削除や装飾の付加／解除といった編集処理が実行されるたびに実データ量が算定される構成とすれば、そのたびに出力用データＤaを生成することが必要となり、この結果として制御部３１の処理負荷が過大となり得る。これに対し、本実施形態によれば、これらの編集処理が実行されるときには概算データ量が算定されるから、そのたびに出力用データＤaを生成する必要はない。したがって、制御部３１の処理負荷を低く抑えることができる。その一方、メール本文のデータ残量として常に概算値を表示するとすれば、これを正確に知りたいという利用者の要求に応えることができない。本実施形態によれば、特定の時機（画像挿入時、プレビュー表示時および本文確定時）に実データ量が算定され、この実データ量から得られたデータ残量が表示されるから、制御部３１の処理負荷を低く抑えながらも、正確なデータ残量を利用者に報知することができる。
【００５０】
一方、プレビュー表示や本文確定が指示されるのは、利用者が所望のメール本文を概ね作成し終えた段階である場合が多い。この段階では、利用者が正確なデータ量を確認する必要性が特に高まると言える。また、メール本文に画像が付加されると当該メール本文のデータ量が突発的に大幅に増大する場合が多いから、この場合にも利用者が正確なデータ量を確認する必要は高いと言える。これらの事情に鑑みて、本実施形態においては、プレビュー表示や本文確定、あるいは画像の付加が指示されると、利用者による別段の操作を要することなく実データ量が算定されるようになっている。したがって、利用者による操作の負担を増大させることなく、正確なデータ量の確認の必要性が特に高まる時機に合わせて実データ量に応じた報知が適時的に実行されるという利点がある。
【００５１】
＜Ｃ：変形例＞
上記実施形態には種々の変形が加えられ得る。具体的な変形の態様を挙げれば以下の通りである。
【００５２】
（１）上記実施形態においては、実データ量または概算データ量を送信許容値から減算したデータ残量が表示部３３に表示される構成を例示したが、実データ量または概算データ量そのものが表示される構成も採用され得る。もっとも、この構成のもとで電子メールに対する更なる編集の余地（データ残量）を認識するためには、利用者自身が送信許容値から実データ量または概算データ量を減算する必要があり、しかも利用者が送信許容値を把握していなければならない。したがって、利用者の負担を低減するという観点からすると、データ残量を表示する構成が望ましい。あるいは、データ残量と実データ量または概算データ量とがともに表示される構成も採用され得る。さらに、データ残量、実データ量または概算データ量を数値として表示する必要は必ずしもなく、例えばこれらの数値をグラフ表示する構成や、これらを音声によって出力する構成も採用され得る。要するに、本発明においては、実データ量または概算データ量に応じた利用者への報知が行なわれる構成であれば足り、その具体的な構成の如何は不問である。
【００５３】
（２）上記実施形態においては、概算データ量から算定されたデータ残量に「約」の文字を付する構成を例示したが、このデータ残量と実データ量から算定されたデータ残量との表示の態様を異ならせる方法はこれに限られない。例えば、双方のデータ残量の表示色や文字サイズを異ならせてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態においては、移動通信端末２１に本発明を適用した構成を例示したが、ネットワークに対して有線を介して接続された通信端末（例えばインターネット１２に接続された通信端末２２など）にも本発明は適用され得る。もっとも、本発明の目的のひとつは通信端末の処理負荷を軽減することにあるから、移動通信端末２１のように処理性能が充分に備わっていない通信端末に適用されたときに本発明は特に顕著な効果を奏する。また、上記実施形態においては通信端末に本発明を適用した構成を例示したが、ネットワークを介した通信を行なう機能を持たない装置にも本発明は適用され得る。すなわち、本発明に係る電子メール作成装置は、メール本文の作成時に用いられた編集用データから出力用データを生成する機能を備えていれば足り、出力用データを含む電子メールを送信する機能を備えているか否かは不問である。例えば、電子メール作成装置を通信端末に接続し、利用者による操作に応じて作成された電子メールを電子メール作成装置が通信端末に出力する一方、通信端末がこの電子メールをネットワーク（例えば移動通信網１１）に送信する構成も採用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】電子メールの構造を示す図である。
【図４】送信される電子メールに含まれる出力用データの内容を示す図である。
【図５】出力用データに基づいて表示される本文出力画像の内容を示す図である。
【図６】編集中のメール本文を示す編集用データの内容を示す図である。
【図７】データ処理テーブルの内容を示す図である。
【図８】編集用データに基づいて表示される本文編集画面の内容を示す図である。
【図９】表示部に表示される画面の遷移を示す図である。
【図１０】メール処理プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図１１】図１０における本文編集処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】メール本文に対して装飾の付加および解除を行なうための処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】画像選択画面の内容を示す図である。
【図１４】画像の付加に伴なうデータ残量の変化の様子を示す図である。
【図１５】図１１におけるプレビュー処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００……通信システム、１１……移動通信網、１１１……メールサーバ、１２……インターネット、１３……ゲートウェイサーバ、２１……移動通信端末、２２……通信端末、３１……制御部（編集用データ生成手段、出力用データ生成手段、概算データ量特定手段、実データ量特定手段、プレビュー処理手段）、３２……操作部、３３……表示部（報知手段）、３４……無線通信部（送信手段）、４……記憶部（記憶手段）、４１……ＲＯＭ、４２……ＲＡＭ、４３……不揮発性メモリ、５１……メニュー画面、５２……メール作成画面、５３……本文編集画面、５４……プレビュー画面、５a……本文出力画像、５b……本文編集画像、６０……データ量表示部、Ｄa……出力用データ、Ｄb……編集用データ、Ｔd……装飾タグ、Ｄ1……文字データ、Ｄ2……属性データ、ＴＢＬ……データ処理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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