(57)【要約】【課題】本発明は、空気を熱媒体とする無水方式により、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題がなく、また、人や環境に無害であり、更に凹条２ａ付きの敷設体２を採用する無配管方式により施工や維持管理が容易な無水融雪装置を提供することを目的とする。【解決手段】路面１の雪を温風若しくは熱風により融雪する無水融雪装置であって、路面１を敷設体２により構成し、この敷設体２の裏面には凹条２ａが設けられ、この凹条２ａが、前記温風若しくは熱風が導入される通路３に設定されているものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面の雪を温風若しくは熱風により融雪する無水融雪装置であって、路面を敷設体により構成し、この敷設体の裏面には凹条が設けられ、この凹条が、前記温風若しくは熱風が導入される通路に設定されていることを特徴とする無水融雪装置。
【請求項２】
請求項１記載の無水融雪装置において、路面は複数の敷設体により構成され、各敷設体の凹条が連通することで通路が構成されていることを特徴とする無水融雪装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の無水融雪装置において、通路から導出された温風若しくは熱風に熱源から熱を供給し、この熱が供給された温風若しくは熱風を前記通路に導入する循環構造が採用されていることを特徴とする無水融雪装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の無水融雪装置において、敷設体として、裏面に複数の平行な凹条が並設された敷設体を採用し、各敷設体を敷設した場合の前記凹条で構成される複数本の平行な通路のうち、所定本数おきの一部の通路には一端部から他端部に向かって温風若しくは熱風が導入され、残余の通路には、他端部から一端部に向かって温風若しくは熱風が導入されるように構成されていることを特徴とする無水融雪装置。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項に記載の無水融雪装置において、敷設体として、裏面に複数の縦凹条及び横凹条が交叉状態で設けられた敷設体を採用し、各敷設体を敷設した場合の前記横凹条で構成される複数本の平行な通路のうち、所定本数おきの一部の通路には一端部から他端部に向かって温風若しくは熱風が導入され、残余の通路には、他端部から一端部に向かって温風若しくは熱風が導入されるように構成されていることを特徴とする無水融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪装置に関するものであり、特に空気を熱媒体とする無水融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、融雪装置には、有水方式と無水方式とがあり、前記各方式には配管方式と無配管方式とがある。
【０００３】
有水方式且つ配管方式として、例えば地下水利用の消雪パイプによる散水方式があるが、地下水汲み上げによる地下水の枯渇や地盤沈下が懸念され、地下水の不足する地域において有効な方法ではない。
【０００４】
また、無水方式且つ配管方式としては、例えば温水パイプやヒートパイプを採用する方式があるが、施工段階において複雑な配管作業を要し、補修などの問題が生じた場合に大掛かりな工事が必要となり、維持管理が困難である等、施工性に問題がある。さらに、配管内に例えば不凍液を循環させる方式においては該不凍液の漏出による環境汚染も懸念される。
【０００５】
本発明は上記の方法に代わる融雪装置として、空気を熱媒体とする無水無配管方式により、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題がなく、また、施工や維持管理が容易で、人や環境に無害で、効果的な無水融雪装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
路面１の雪を温風若しくは熱風により融雪する無水融雪装置であって、路面１を敷設体２により構成し、この敷設体２の裏面には凹条２ａが設けられ、この凹条２ａが、前記温風若しくは熱風が導入される通路３に設定されていることを特徴とする無水融雪装置に係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載の無水融雪装置において、路面１は複数の敷設体２により構成され、各敷設体２の凹条２ａが連通することで通路３が構成されていることを特徴とする無水融雪装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の無水融雪装置において、通路３から導出された温風若しくは熱風に熱源４から熱を供給し、この熱が供給された温風若しくは熱風を前記通路３に導入する循環構造が採用されていることを特徴とする無水融雪装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の無水融雪装置において、敷設体２として、裏面に複数の平行な凹条２ａが並設された敷設体２を採用し、各敷設体２を敷設した場合の前記凹条２ａで構成される複数本の平行な通路３のうち、所定本数おきの一部の通路３には一端部から他端部に向かって温風若しくは熱風が導入され、残余の通路３には、他端部から一端部に向かって温風若しくは熱風が導入されるように構成されていることを特徴とする無水融雪装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の無水融雪装置において、敷設体２として、裏面に複数の縦凹条２ａ及び横凹条２ａが交叉状態で設けられた敷設体２を採用し、各敷設体２を敷設した場合の前記横凹条２ａで構成される複数本の平行な通路３のうち、所定本数おきの一部の通路３には一端部から他端部に向かって温風若しくは熱風が導入され、残余の通路３には、他端部から一端部に向かって温風若しくは熱風が導入されるように構成されていることを特徴とする無水融雪装置に係るものである。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
本発明によれば、路面１を構成する敷設体２の凹条２ａに温風若しくは熱風を導入し、この温風若しくは熱風の熱を敷設体２に伝達することで路面１の融雪ができる。
【００１３】
本発明によれば、温風若しくは熱風を熱媒体として使用するから、地下水汲み上げによる地盤沈下の心配がなく、更に人や環境に無害となり、また、敷設体２の裏面の凹条２ａが前記熱媒体の通路３となるから、施工や維持管理が容易な無水融雪装置となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の無水融雪装置の実施例を以下に説明する。
【００１５】
図１〜４は本発明の無水融雪装置の第一実施例、図５は第二実施例を示したもので、以下に説明する。
【００１６】
第一実施例は、コンクリート、レンガ若しくはセラミックス等で形成した複数の敷設体２を敷設して車道や歩道等の路面１を形成した場合であって、この敷設体２の裏面に複数の平行な凹条２ａが設けられ、各敷設体２の凹条２ａが連通して構成される通路３に熱媒体として温風や熱風を通過させ、路面１上を融雪する場合である。
【００１７】
また、敷設体２としては、上述のように裏面に複数の平行な凹条２ａが並設されたものを採用してもよいし、裏面に複数の縦凹条２ａ及び横凹条２ａが交叉状態で設けられたものを採用してもよいが、複数の縦凹条２ａ及び横凹条２ａを交叉状態で設けたものがより好ましい。なぜなら交叉状態のほうが、熱風若しくは温風と敷設体２の接触面積が広くなり、通路３内の空気の流れがより乱されて、熱をより効率よく敷設体２の表面（路面１）に伝達できるためである。尚、この場合、縦方向に隣接する各敷設体２の縦凹条２ａは連通し、よって、縦方向の通路が複数本、並設されることになる。
【００１８】
敷設体２を敷設して構成される路面１の両側には、送気管８が配設され、更にこの送気管８の内側に隣接して排気管９が並設されている。
【００１９】
尚、図中符号１３は土砂、図中符号１４は温風若しくは熱風が地中へ放散することを可及的に防止するための、コンクリートやアスファルトあるいは難通気性のシート等である。
【００２０】
前記送気管８は、熱源４の送気部５と連結され、また、前記排気管９は熱源４の吸気部６と連結されている。尚、熱源４としては適宜な温風作出機やボイラー等が採用される。
【００２１】
また、前記送気管８には送気孔１０が設けられており、この送気孔１０は前記敷設体２の凹条２ａの位置に設けられている。図面の場合の送気孔１０は全ての凹条２ａの位置でなく、一本置きの凹条２ａの位置に設けられている。
【００２２】
また、前記排気管９には排気孔１１が設けられており、この排気孔１１についても前記送気口１０と同様、一本置きの凹条２ａの位置に設けられている（図１の場合、奇数番目の通路３に送気孔１０が、偶数番目の通路３に排気孔１１が設けられていることになる）。
【００２３】
尚、図中符号７は吸気口、図中符号１２はバルブである。
【００２４】
第一実施例は上記のような構成にしたから、次の作用効果を奏する。
【００２５】
熱源４で加熱した温風若しくは熱風を、前記熱源４の送気部５とそれに連結した送気管８を介して送気孔１０から通路３に導入通過させ、敷設体２に前記温風若しくは熱風の熱を伝達して路面１で融雪し、伝熱済みの前記温風若しくは熱風を、排気孔１１から排気管９に導入し、吸気部６を介して熱源４に戻し、熱源４により熱が供給された温風若しくは熱風を再び上述のように通路３に導入することで、効率良い融雪が行えることになる。
【００２６】
また、上記温風若しくは熱風の通路３への導入は、図面のように複数の通路３の両端部に設けた送気管８の送気孔１０を介して両側から導入してもよいし、複数の通路３の一端部に設けた送気管８の送気孔１０を介して片側からのみ導入してもよいが、後者のように、片側からのみの導入とすると、一端部から導入した温風若しくは熱風の熱が通路３を通過して他端部へと流れる際、前記温風若しくは熱風の熱が敷設体２に伝達されて徐々に冷却され、一端部側と他端部側の温度差が大きくなり、路面１に融雪ムラが生じるために望ましくない。従って、両端部から一本置きの通路３に温風若しくは熱風を導入する第一実施例の方がこの融雪ムラがなく、均一な融雪が可能となり望ましい。尚、図面のように両端部から通路３への温風若しくは熱風の導入は、一本置きではなく、二本置き、三本置き等、所定本数置きにしても良いことは勿論である。
【００２７】
また、上記敷設体２の敷設は、地面に敷設するという簡単な方法であるから、配管等の面倒な作業の必要がなく、補修などの問題が生じても対象となる敷設体２のみを交換すればよいため、施工や維持管理が非常に容易となる。
【００２８】
次に第二実施例について説明する。
【００２９】
第二実施例は、敷設体２の凹条２ａが連設されて構成される通路３の端部開口近傍に温水循環パイプ１６が敷設され、その温水循環パイプ１６と前記通路３との間には小型のファン１５が配設されており（この小型のファン１５は温水循環パイプ１６と近接する状態で配設されることが望ましい。）、このファン１５により前記温水循環パイプ１６の温水熱を集熱して、通路３に導入し、該熱により路面１上を融雪する場合である。
【００３０】
この場合、通路３は図４中、２つの通路３が図４中右端において連通されて一組となり、前記ファン１５は２つ目（偶数番目）の通路３の左端部開口近傍に配設される。従って、各組において、熱はファン１５により下側の通路３を通過して上側の通路３へ導入される循環構造である。
【００３１】
熱源４としては、例えばボイラーやヒートポンプ等を採用する。
【００３２】
上記図４は、前記ファン１５を配設した温水循環パイプ１６を、道路の一端部に設けた場合であるが、道路の両端部に設けると効率的に熱を温風や熱風として送風でき、一層融雪効率が高まることとなる。
【００３３】
その他は第一実施例と同様である。
【００３４】
以上の第一、第二実施例は、空気を熱媒体として融雪に利用できるため、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題がなく、敷設体２の隙間から空気が漏れても無害であり、不凍液の漏出等のような環境的な問題もなく、また、凹条２ａ付きの敷設体２を採用して路面１を構成するから、施工や維持管理が容易となり、更に通路３への温風若しくは熱風の導入を両端部から一本置きとするから、融雪をムラなく均一に行うことができる効果的な無水融雪装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の概略説明図である。
【図２】第一実施例の敷設体２の説明図である。
【図３】第一実施例の一部省略した図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】第一実施例の一部省略した図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第二実施例の概略説明図である。
【符号の説明】
１  路面
２  敷設体
２ａ  凹条
３  通路
４  熱源
【図１】
2005036426.tif 000003
【図２】
2005036426.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005036426.tif 000006
【図５】
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