(57)【要約】【課題】  放電管の赤外線放出量を抑制して表示装置をリモートコントローラによりディスプレイの表示直後から制御する。【解決手段】  放電管点灯装置の電力制御装置(3)は、電力発生装置(4)の出力電力を、給電開始時の第１の期間に第１の電力に制御する第１の電力制御手段と、第１の期間に続く第２の期間に第１の電力より小さい第２の電力に制御する第２の電力制御手段と、第２の期間に続く第３の期間に第２の電力よりも大きく且つ第１の電力よりも小さい第３の電力に制御する第３の電力制御手段とを備え、電力が大きい第１の期間に放電管(2)の管温度を上昇させて放電管(2)内に良好に水銀蒸気を分散させ、電力が小さい第２の期間に管温度を比較的高い温度に保持した状態で赤外線放出量自体を減少させるので、放電管(2)の赤外線放出量を効果的に抑制できる。【選択図】  図１
2005285357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルゴンを含む放電ガス及び水銀が充填された放電管と、該放電管に電力を供給する電力発生装置と、該電力発生装置の出力電力を制御する電力制御装置とを備え、
前記電力制御装置は、
給電開始時の第１の期間における前記電力発生装置の出力電力を第１の電力に制御する第１の電力制御手段と、
前記第１の期間に続く第２の期間における前記電力発生装置の出力電力を前記第１の電力より小さい第２の電力に制御する第２の電力制御手段と、
前記第２の期間に続く第３の期間における前記電力発生装置の出力電力を前記第２の電力よりも大きく且つ前記第１の電力よりも小さい第３の電力に制御する第３の電力制御手段とを備えたことを特徴とする放電管点灯装置。
【請求項２】
前記放電管は、ディスプレイの光源であり、
前記第１の期間は、前記ディスプレイの画面の非表示期間に含まれる請求項１に記載の放電管点灯装置。
【請求項３】
前記第２の期間の初期は、前記ディスプレイの画面の非表示期間に含まれる請求項１又は２に記載の放電管点灯装置。
【請求項４】
前記電力制御装置は、前記電力発生装置の出力を停止するスイッチング素子を備え、前記スイッチング素子のオン・オフのデューティ比により前記電力発生装置の出力電力を制御する請求項１〜３の何れか１項に記載の放電管点灯装置。
【請求項５】
前記電力発生装置は、発振回路を備え、
前記電力制御装置は、前記発振回路の発振期間と発振休止期間のデューティ比により前記電力発生装置の出力電力を制御する請求項１〜４の何れか１項に記載の放電管点灯装置。
【請求項６】
前記電力制御装置は、前記電力発生装置の出力振幅を変化させることにより前記電力発生装置の出力電力を制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の放電管点灯装置。
【請求項７】
前記第２の期間における前記放電管からの赤外線放出量が、前記第１の期間における前記放電管からの赤外線放出量よりも少ない請求項１〜６の何れか１項に記載の放電管点灯装置。
【請求項８】
前記第１の期間に前記放電管を加熱して前記放電管内で水銀蒸気を分散させる請求項１〜７の何れか１項に記載の放電管点灯装置。
【請求項９】
アルゴンを含む放電ガス及び水銀が充填された放電管とリモートコントローラの制御信号を受信する赤外線受信装置とを備えたディスプレイと、該放電管に電力を供給する電力発生装置と、該電力発生装置の出力電力を制御する電力制御装置とを備え、
前記電力制御装置は、
給電開始時の第１の期間における前記電力発生装置の出力電力を第１の電力に制御する第１の電力制御手段と、
前記第１の期間に続く第２の期間における前記電力発生装置の出力電力を前記第１の電力より小さい第２の電力に制御する第２の電力制御手段と、
前記第２の期間に続く第３の期間における前記電力発生装置の出力電力を前記第２の電力よりも大きく且つ前記第１の電力よりも小さい第３の電力に制御する第３の電力制御手段とを備え、
前記第１の期間は、前記ディスプレイの画面の非表示期間に含まれることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイの画面の非表示期間に、前記赤外線受信装置の赤外線の受信動作を停止する受信停止手段を有する請求項９に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管点灯装置及び表示装置、特に放電管から放出される赤外線を抑制できる放電管点灯装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷陰極蛍光管（CCFL  Cold Cathode Fluorescent Lamp）等のアルゴンを含む放電ガス及び水銀が充填された放電管は、従来から液晶テレビ等の表示装置のバックライト用光源として広く使用されている。冷陰極蛍光管は、ネオンガス、アルゴンガス及びキセノンガス等の希ガス及び水銀が充填されたガラス管と、その内部に配置された一対の電極と、ガラス管の内壁に被覆された蛍光膜とを備えている。放電管の一対の電極には導入線の一端が接続され、導入線の他端はガラス管の両端から外部に導出されている。一対の電極間に電圧を印加すると、一方の電極から電子が放出され、ガラス管内の水銀原子に電子が衝突して紫外線を発生する。この紫外線は、ガラス管の内壁に形成された蛍光膜で可視光線に波長変換される。
【０００３】
図１３は、冷陰極蛍光管をバックライト用光源として備えた表示装置の一例として、液晶テレビのディスプレイ(1)を示す。ディスプレイ(1)は、その本体内にバックライト用光源としての冷陰極蛍光管と、放電管点灯装置(30)とを備えている。近年、この種のディスプレイ(1)では、ディスプレイ本体に赤外線受信装置(6)を備え、リモートコントローラ(8)からの赤外線信号(21)により、チャンネル切り替え等の制御ができるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、従来のこの種のディスプレイ(1)では、ディスプレイ(1)に画面が表示された初期の期間において、リモートコントローラ(8)により良好に制御できない問題があった。放電管を点灯させると、放電管から放出される光(22)が、ディスプレイ(1)の表示画面から外部に放出され、その一部が地面で反射して赤外線受信装置(6)に達する。放電管から発せられる光(22)には、放電管内に充填された放電ガス（アルゴンガス）が発する波長９１０nm程度の赤外線が含まれる。この赤外線のため、赤外線受信装置(6)がリモートコントローラ(8)の赤外線信号(21)を区別して認識できず、ディスプレイ(1)の制御ができない不具合が生じた。この対策として、例えば下記特許文献１に示されるように、バックライトに隣接して赤外線を遮断する赤外カットシート等の付加部品を設けることが考えられた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２３８６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、赤外カットシート等の付加部品により表示装置のコストが高くなる問題がある。また、可視光を減衰させない赤外カット膜（多層膜）等の付加部品は、非常に高価であるため、この点からも実用的ではない。
【０００７】
よって、本発明は、赤外線カットシート等の付加部品を使用せずに、放電管点灯装置の回路制御により放電管の赤外線放出を抑制できる放電管点灯装置及び表示装置を提供することを目的とする。また、本発明は、ディスプレイの画面表示後の初期期間にリモートコントローラによる制御がきかない不具合を解消できる放電管点灯装置及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放電管点灯装置は、放電管(2)に電力を供給する電力発生装置(4)と、電力発生装置(4)の出力電力を制御する電力制御装置(3)とを備える。電力制御装置(3)は、給電開始時の第１の期間における電力発生装置(4)の出力電力を第１の電力に制御する第１の電力制御手段と、第１の期間に続く第２の期間における電力発生装置(4)の出力電力を第１の電力より小さい第２の電力に制御する第２の電力制御手段と、第２の期間に続く第３の期間における電力発生装置(4)の出力電力を第２の電力よりも大きく且つ第１の電力よりも小さい第３の電力に制御する第３の電力制御手段とを備える。給電開始時の第１の期間に、相対的に大きい量の電力を放電管(2)に供給すると、放電管(2)の管温度が短時間に上昇する。このため、第１の期間に続く第２の期間中に相対的に小さい量の電力を放電管(2)に供給しても、放電管(2)の管温度が比較的高い温度に保持されているので、管内の水銀蒸気圧を高く保持することができる。このような状態、つまり管温度が高く供給管電力の低い状態では、放電管(2)からの外部への赤外線の放射を効果的に抑制することができる。これは、管内で発生した赤外線が、管内の水銀蒸気に衝突して吸収されるためで、管内の水銀蒸気圧が高いほど吸収確率が上昇し、赤外の放出を抑制するものと推定される。
【０００９】
この結果、第２の期間より赤外線の放出を抑制することができるので、第１の期間以外の期間において、本点灯装置を備えた機器及び周辺機器の赤外線（放電管より放射させる赤外線）による誤動作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
第１の期間以後（第２及び第３の期間）における放電管からの赤外線放出を抑制することができるので、赤外線カットシート等の付加部品を使用せずに、電力発生装置から放電管に供給する電力の制御のみにより、放電管からの赤外線放出を抑制することができる。
本点灯装置を組み込んだ表示装置の場合、第２の期間より、リモートコントローラから赤外線信号を表示装置に送信して、チャンネル切り替え等の制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による放電管点灯装置及び表示装置の一実施の形態を図１〜図１２について説明する。
【００１２】
例えば液晶テレビ等の表示装置は、図１に示すように、液晶パネル等の周知の装置から成るディスプレイ(1)と、ディスプレイ(1)の光源として機能する放電管(2)と、放電管(2)を本発明に従って点灯させる放電管点灯装置(10)と、直流電源(5)から放電管点灯装置(10)等の表示装置を構成する装置に供給される電力をオン・オフ制御するスイッチ(7)と、リモートコントローラ(8)からの赤外線信号(21)を受信してスイッチ(7)をオン・オフさせる赤外線受信装置(6)とを備える。ディスプレイ(1)、放電管(2)、放電管点灯装置(10)、スイッチ(7)及び赤外線受信装置(6)は、表示装置の本体に一体的に組み込まれる。
【００１３】
放電管(2)は、放電管(2)内に放電用ガスとしてアルゴンガス及び水銀が充填された冷陰極蛍光管である。このため、放電管(2)の点灯初期に不可避的にアルゴンガスによる波長９１０nm程度の赤外線が放出される。直流電源(5)は、商用交流を整流して直流電力を出力し、放電管(2)及びディスプレイ(1)に所定の直流電力を供給する。赤外線受信装置(6)は、フォトトランジスタ等の受光素子から構成され、９１０nm近傍の波長の赤外線を感知するように構成されている。このため、放電管(2)が放出する赤外線により、赤外線受信装置(6)の受信動作が影響を受ける。
【００１４】
放電管点灯装置(10)は、直流電源(5)からの直流電力を交流電力に変換するインバータ(4)と、インバータ(4)の出力電力、即ち放電管(2)に印加される電力を本発明に従って制御する電力制御装置(3)とを備える。電力制御装置(3)は、プログラム制御可能なワンチップマイクロコンピュータ又はデスクリート回路により構成され、スイッチ(7)のオン後に続く第１の期間に放電管(2)に供給する電力を第１の電力に制御する第１の電力制御手段と、第１の期間に続く第２の期間に放電管(2)に供給する電力を第１の電力より小さい第２の電力に制御する第２の電力制御手段と、第２の期間後の第３の期間（定格電力供給期間）に放電管(2)に供給する電力を第２の電力量よりも大きく且つ第１の電力量よりも小さい第３の電力（定格電力）に制御する第３の電力制御手段とを備える。
【００１５】
本実施の形態では、第１の期間と第２の期間の初期とは、ディスプレイ(1)の画面の非表示期間に含まれる。第１の期間は、スイッチ(7)がオンしてインバータ(4)を通じて放電管(2)に交流電力が印加される初期の期間を示し、スイッチ(7)がオンした第１の時点に始まり、ディスプレイ(1)のセットアップが完了して画面表示された時又はこの画面表示よりも前の第２の時点に終わる期間を示す。従って、第１の期間は、ディスプレイ(1)に画面が表示されていない期間（非表示期間）の少なくとも初期の期間を含む。第１の期間は、例えば１０秒間程度に設定される。第２の期間は、第１の期間の終期、即ち第２の時点に始まり、ディスプレイ(1)のセットアップが完了して画面表示された期間（表示期間）の初期を含む期間であり、非表示期間後にディスプレイ(1)が画面表示されてから所定の定格電力に移るまでの表示期間を示す。第２の時点がディスプレイ(1)のセットアップが完了する前である場合には、第２の期間は非表示期間とその後の表示期間とを含む。第２の期間は、例えば１０秒程度に設定される。第３の期間は、第３の時点に始まり、放電管(2)に所定の定格電力が供給される。定格電力は、必ずしも一定ではなく、例えば室内照明の明るさ等の条件に応じて制御することができる。条件に応じた定格電力の制御技術は、周知の技術であり、説明を省略する。
【００１６】
本発明は、定格電力を制御する技術ではなく、定格電力供給期間（第３の期間）前の期間において放電管(2)に供給する電力を制御することに特徴がある。従来の表示装置では、第１の期間及び第２の期間においても、第３の期間と同様の定格電力が放電管に供給されていた。即ち、表示装置のスイッチ(7)がオンされてからオフされるまで、第１の期間、第２の期間及び第３の期間を区別することなく、放電管(2)に対して表示装置毎に定められた定格電力が供給されていた。このため、非表示期間及び表示期間の初期に放電管から放電ガスに起因する赤外線が比較的多く放出され、ディスプレイ(1)に画面が表示されているにも関わらず、画面表示直後の所定の期間において、リモートコントローラ(8)により制御できない不都合が生じた。本発明による放電管点灯装置(10)では、第１の期間及び第２の期間における放電管(2)への電力供給量を定格電力よりも大きい第１の電力と、定格電力よりも小さい第２の電力にそれぞれ制御して、放電管(2)から放出される赤外線を制御することができる。
【００１７】
図２のグラフは、第１の期間、第２の期間及び第３の期間での放電管(2)の管温度（管壁温度）の変化を示す。一定の定格電力を放電管(2)に供給する従来の放電管点灯装置(30)では、放電管(2)への通電時間の経過と共に管温度が緩やかに増加する。これに対し、本発明の放電管点灯装置(10)では、第１の期間に定格電力よりも大きい電力を供給するため、放電管(2)の管温度が短時間のうちに高い温度まで上昇し、放電管(2)の管内に多量の水銀蒸気が分散する。第１の期間に続く第２の期間では、相対的に小さい電力を放電管(2)に供給するが、既に第１の期間に放電管(2)の管温度が高い温度に維持されているので、放電管(2)の管内の水銀蒸気圧が高く保持されている。このような状態、つまり管温度が高く供給管電力の低い状態では、放電管(2)からの外部への赤外線の放射を効果的に抑制することができる。これは、管内で発生した赤外線が、管内の水銀蒸気に衝突して吸収されるためで、管内の水銀蒸気圧が高いほど吸収確率が上昇し、赤外の放出を抑制するものと推定される。また、第２の期間では、供給電力が小さく、放電ガスによる赤外線の発生量自体を減少させることができるため、水銀蒸気による赤外線抑制効果と相俟って、ディスプレイ(1)の外部への赤外線放出を良好に抑制できる。この結果、ディスプレイ(1)に画面が表示された直後から、リモートコントローラ(8)による画面の切り替え等の動作が可能となる。
【００１８】
次に、図３のフローチャートに示す動作手順に従って、本発明の放電管点灯装置及び表示装置の動作を説明する。まず、ステップ５０で表示装置のスイッチ(7)をオンすると、ディスプレイ(1)に電力が供給され、ディスプレイ(1)のセットアップ動作が開始する（ステップ５１）。ただし、ディスプレイ(1)のセットアップ動作は、直ちに完了せず、ディスプレイ(1)が画面表示されるまでには一定の遅延時間（ディレイ）が設けられている。この間、放電管点灯装置(10)は、放電管(2)に定格電力よりも大きな第１の電力を供給する（ステップ５２）。表示装置のスイッチ(7)をオンすると、電力制御装置(3)からインバータ(4)に第１の信号が入力され、インバータ(4)の動作が開始する。インバータ(4)の出力電力は、電力制御装置(3)からの信号によって制御され、ディスプレイ(1)が画面表示されるまでの第１の期間では、放電管(2)に定格電力よりも大きな第１の電力が印加される。
【００１９】
一定の遅延時間が経過すると、ディスプレイ(1)のセットアップ動作が完了し（ステップ５３）、ディスプレイ(1)に画面が表示される（ステップ５５）。電力制御装置(3)は、ステップ５５のディスプレイ(1)の画面表示と同時に又はこれよりも少し前に、インバータ(4)に第２の信号を与える。これにより、インバータ(4)の出力電力は、第１の電力よりも小さな第２の電力となる（ステップ５４）。ディスプレイ(1)に画面が表示されてから所定の時間が経過した後、電力制御装置(3)は、インバータ(4)に第３の信号を与える。これにより、インバータ(4)の出力電力は、第３の電力となる（ステップ５６）。放電管(2)の点灯初期では、放電ガスのインピーダンス等の影響により、管電流及び管電圧が変化し易い。従って、第１の電力、第２の電力及び第３の電力とは、各期間における平均電力を示す。電力制御装置(3)は、ステップ５７で表示装置がオフされるまでの間、インバータ(4)の出力電力を第３の電力に制御する。
【００２０】
次に、第１の実施の形態として図４を参照して、インバータ(4)の出力電流（出力電圧）の振幅（波高値）を変化させて第１の期間及び第２の期間の電力を制御する放電管点灯装置について説明する。図４に示すように、インバータ(4)は、出力トランス(9)と発振回路(18)とを備え、出力トランス(9)は、センタタップ付の一次巻線(11)、二次巻線(12)及び帰還巻線(13)を有する。二次巻線(12)の両端には、バラクタコンデンサ(17)を介して放電管(2)が並列に接続される。バラクタコンデンサ(17)は、点灯初期に付与される高電圧により放電管(2)に流れる過電流を制限する機能を有する。また、発振回路(18)は、一次巻線(11)、帰還巻線(13)、トランジスタ(14,15)及びコンデンサ(16)による正帰還増幅回路として構成されている。即ち、一次巻線(11)の両端に一対のトランジスタ(14,15)とコンデンサ(16)とが並列に接続され、一方のトランジスタ(14)のベースと他方のトランジスタ(15)のベースとはそれぞれ帰還巻線(13)の一端と他端に接続されている。
【００２１】
電力制御装置(3)は、直流電源(5)の正の出力端子に接続されたコレクタとインバータ(4)の正の出力端子に接続されたエミッタとを有するトランジスタ(19)と、このトランジスタ(19)のベースに出力端子が接続された増幅回路(26)とを有する。一方のトランジスタ(14)のベース及び他方のトランジスタ(15)のベースは、それぞれ抵抗(24,25)を介してトランジスタ(19)のエミッタに接続されている。増幅回路(26)の入力電圧を高くすると、電力制御装置(3)の出力電圧が増加し、結果としてインバータ(4)の出力電流が高くなる。一方、増幅回路(26)の入力電圧を低くすると、電力制御装置(3)の出力電圧が低下し、結果としてインバータ(4)の出力電流が小さくなる。従って、第１の期間の電力を第１の電力にし、第１の期間に続く第２の期間の電力を第１の電力より小さい第２の電力にし、第２の期間に続く第３の期間の電力を第２の電力よりも大きく且つ第１の電力よりも小さい第３の電力に制御するためには、第１の期間に増幅回路(26)の入力端子に比較的高い電圧を加え、第２の期間に第１の期間の電圧よりも低い電圧を加え、第３の期間に第１の期間の電圧よりも低く且つ第２の期間の電圧よりも高い電圧を加えればよい。図５（ｂ）は、第１の期間、第２の期間及び第３の期間における放電管(2)への供給電力の推移を示す。増幅回路(26)の入力電圧、即ちインバータ(4)の出力電流を図５（ａ）のように制御することにより、図５（ｂ）に示す電力制御が可能となる。
【００２２】
本発明の実施の形態では、同一の回路をプログラム制御により第１の電力制御手段、第２の電力制御手段及び第３の電力制御手段として機能させるが、第１の電力制御手段、第２の電力制御手段及び第３の電力制御手段を電力制御装置(3)内にそれぞれ別の回路で構築してもよい。
【００２３】
次に、第２の実施の形態として図６を参照して、インバータ(4)の出力に休止期間を設けて第１の期間及び第２の期間の電力を制御する放電管点灯装置について説明する。インバータ(4)は、第１の実施の形態の放電管点灯装置と同様に、センタタップ付の一次巻線(11)、二次巻線(12)及び帰還巻線(13)を有する出力トランス(9)と、一次巻線(11)、帰還巻線(13)、トランジスタ(14,15)及びコンデンサ(16)による正帰還増幅回路として構成されている発振回路(18)とを備えている。インバータ(4)は、発振回路(18)を構成する一方のトランジスタ(14)のエミッタと他方のトランジスタ(15)のエミッタとの接続点にスイッチを構成するトランジスタ(23)が接続されている。また、一方のトランジスタ(14)のベース及び他方のトランジスタ(15)のベースは、それぞれ抵抗(24,25)を介して直流電源(5)の正の端子に接続されている。一方のトランジスタ(14)のエミッタと他方のトランジスタ(15)のエミッタとの接続点は、トランジスタ(23)のコレクタに接続されており、トランジスタ(23)を介して接地されている。トランジスタ(23)のベースには、電力制御装置(3)の出力信号が印加される。電力制御装置(3)からの出力信号に基づいてトランジスタ(23)がオフすると、一次巻線(11)、帰還巻線(13)、トランジスタ(14,15)及びコンデンサ(16)から構成される発振回路(18)の発振が停止する。
【００２４】
電力制御装置（デューティ比制御手段）(3)は、インバータ(4)の出力電力、即ち放電管(2)に供給する交流電力を制御する。具体的には、トランジスタ(23)のベースに電力制御装置(3)からオン信号が入力されると、トランジスタ(23)がオン状態となって発振回路(18)が発振し、放電管(2)に交流電力が供給される。一方、トランジスタ(23)のベースに電力制御装置(3)からオフ信号が入力されてトランジスタ(23)がオフ状態になると、発振回路(18)の発振が停止して放電管(2)への交流電力の供給がストップする（休止期間）。従って、電力制御装置(3)により交流電力出力期間、即ちインバータ(4)から交流電力が出力されている期間のデューティ比［交流電力出力期間／（交流電力出力期間＋休止期間）］を変えることで、放電管(2)に印加される交流電力の大きさを制御することができる。図７（ａ）に示すインバータ(4)の出力電力の電力量に対し、図４の電力制御装置(3)では、図７（ｂ）に示すように、インバータ(4)の出力電流の振幅を変化させて電力量を制御するが、図６の電力制御装置(3)では、図７（ｃ）に示すように、デューティ比を変化させて電力量を制御する。インバータ(4)から交流電力が出力される交流電力出力期間は、電力制御装置(3)により休止期間を介して所定の間隔に制御され、交流電力出力期間と休止期間とは交互に設けられる。
【００２５】
交流電力出力期間のデューティ比を大きくする、換言すれば休止期間のデューティ比を小さくすると、放電管(2)に印加される交流電力（平均電力）が増加する。図８に示すように、第１の期間の電力を第１の電力にし、第１の期間に続く第２の期間の電力を第１の電力より小さい第２の電力にし、第２の期間に続く第３の期間の電力を第２の電力よりも大きく且つ第１の電力よりも小さい第３の電力に制御するためには、第１の期間における交流電力出力期間のデューティ比を相対的に大きくし、第２の期間中における交流電力出力期間のデューティ比を相対的に小さくし、第３の期間における交流電力出力期間のデューティ比を第１の期間における交流電力出力期間のデューティ比と第２の期間における交流電力出力期間のデューティ比との間に設定する。図８（ｂ）は、第２の実施の形態の放電管点灯装置において、第１の期間、第２の期間及び第３の期間における放電管(2)への供給電力の推移を示す。第１の期間、第２の期間及び第３の期間におけるインバータ(4)の出力のデューティ比を図８（ａ）に示すように制御することにより、図８（ｂ）に示す電力制御が可能となる。各期間におけるデューティ比は、例えば電力制御装置(3)に内蔵されるタイマ回路等の制御手段により設定できる。
【００２６】
前述した第１及び第２の実施の形態では、第１の期間は、放電管(2)の管温度を上昇させて管内に赤外線放出を抑制するのに十分な水銀蒸気を発生する期間であるから、第１の期間の最適値は実験的に確認できる。例えば、第１の期間における投入電力は大きければ大きいほど第２の期間における赤外線抑制効果は大きくなる。しかし、あまり大きな電力を投入すると、ランプ寿命に影響を与えることとなるので、適当な電力に設定する必要がある。同様に、第２の期間の最適値も実験的に確認できる。従って、第１の期間から第２の期間に切り替えるタイミングは、事前に設定できるが、ディスプレイ(1)のセットアップ動作完了時等を検知する図示しない検知手段により切り替えてもよい。また、実施の形態では、自励発振回路を用いているが、他励発振回路を用いることもできる。従って、発振回路(18)の発振を停止する手段も図６の例示に限定されない。図４の電力制御装置(3)では、インバータ(4)の出力電流（出力電圧）の振幅を変化して電力を制御するため、図６の電力制御装置(3)のように放電管(2)に供給する交流電力のデューティ比を各期間において変化させる必要がない。例えば、交流電力出力期間のデューティ比を１００%に固定してよい。
【００２７】
図１１及び図１２は、実施例１及び実施例２として本発明の赤外線放射強度と輝度変化を示す実験データである。実験では、２２インチ液晶ディスプレイ（冷陰極管を使用の直下型バックライト採用）を使用した。また、第１の期間（非表示期間）を１０秒間、ディスプレイ(1)の表示後（表示期間）の第２の期間を１０秒間と設定した。
【００２８】
従来技術としては、インバータ(4)の出力電流を５.０mA、デューティ比を１００%で一定に設定して実施した。このように一定の出力電流にて制御すると、管温度が上昇するに伴い管内蒸気圧が上昇し、赤外の放出量が徐々に減衰していく。このとき、輝度は周囲温度（放電管の管温度）の上昇に伴って徐々に上昇する。実施例１では、図９に示すように、インバータ(4)の出力電流（管電流）は、第１の期間を９.０mA、第２の期間の初めの５秒間を３.０mA、第２の期間の残りの期間の５秒間を４.０mA、第３の期間を５.０mAに設定し、デューティ比は、１００%で一定に設定した。図９（ｃ）の放電管への供給電力については、説明便宜上出力電流が一定であれば供給電力一定としているが、実際は同じ出力電流であっても管温度の上昇に伴って管電圧が多少低下し管電力が低下する。実施例２では、図１０に示すように、インバータ(4)の出力電流は、第１の期間を９．０mA、デューティ比は、１００%に設定し、第３の期間を５.０mA、デューティ比は、１００%に設定し、第２の期間では、出力電流値を９.０mAから５.０mAへと徐々に減衰させると共に、デューティ比を５０%から１００%へと徐々に増加させて、放電管への供給電力を徐々に増加させるように設定した。更に、比較例では、インバータの出力電流は、第１の期間を９.０mA、第２の期間及び第３の期間を５.０mAに設定し、デューティ比は、第１、第２及び第３の期間を１００%一定に設定した。
【００２９】
図１１は、スイッチ(7)のオン後の経過時間に対する液晶面上から放出される赤外線の放射強度を示すグラフである。本実施例の液晶テレビ等の表示装置では、ディスプレイ(1)から放出される赤外線の相対放射強度が６０a.u.より低い値であれば、赤外線受信装置(6)は、放電管から放出される赤外線による誤動作を起こさない。図１１に示すように、従来技術及び比較例に対し、本発明の実施例１及び実施例２は、スイッチ(7)のオン後に１０秒間経過したディスプレイ(1)のセットアップの完了時点から１〜２秒間程度で赤外線の放射強度が６０a.u.以下まで大きく低下して十分に抑制されている。比較例では、従来技術に対し赤外線の放射強度を大きく低下させることができるものの、スイッチ(7)のオン後の５秒間程度は赤外線による誤動作を起こすため、効果としては不十分である。
【００３０】
この結果、実施例１及び実施例２による放電管点灯装置(10)では、放電管(2)に供給する電力を制御することにより、ディスプレイ(1)が画面表示された直後から、リモートコントローラ(8)の赤外線信号を表示装置に送信してチャンネル切り替え等の制御を行えることが分かる。また、第１の期間から第２の期間への切り替えをディスプレイ(1)のセットアップ完了と略同時に行うことにより、ディスプレイ(1)が画面表示された後の赤外線の放出量を十分抑制できる。第１の期間から第２の期間への切り替えは、ディスプレイ(1)のセットアップが完了する前に行ってもよい。従来では、ディスプレイの画面表示後の初期状態に１０秒間程度、気温が低い場合ではその倍以上の期間液晶テレビ等の表示装置をリモートコントローラ(8)により切り換え制御できなかったが、本発明によりその不具合を解消できた。
【００３１】
図１２は、スイッチ(7)のオン後の経過時間に対する液晶面上の輝度としての発光強度を示すグラフである。図１２に示すように、本発明の実施例１及び実施例２では、第２の期間に入ると放電管(2)に供給する電力を一旦低下させ、徐々に電力を増加させるので、第２の期間の初期には一旦輝度が低下するが、電力の増加に伴って輝度が上昇する。この第２の期間での電力の増加により、短時間で輝度を上昇させることができる。比較例は、第１の期間に大電流を供給しているので、管温度の上昇が早く、短時間で輝度を上昇させることができるが、赤外線の放射期間が長いという問題がある。よって、実施例１及び実施例２では、放電管(2)から放出される赤外線を効果的に抑制することができると共に、輝度立ち上がり時間を短縮することができることが分かる。
【００３２】
本発明は、図１〜図１２に示す実施の形態に限定されず、他の形態により実施可能であり、特許請求の範囲に該当する全ての変更を包含する。実施の形態では、電力制御装置(3)の基本的な動作は、表示装置の非表示期間と表示期間との切り替え時点に第１の期間から第２の期間への切り替えが行われたが、第１の期間から第２の期間への切り替えを表示装置の非表示期間内、又は放電管(2)からの赤外線の放出抑制効果は低減するが非表示期間後の表示期間内にしてもよい。インバータ(4)の出力電力は、インバータ(4)の出力電流の振幅の制御又はデューティ比の制御の何れか一方に限定されず、両方を同期間に行ってもよい。また、インバータ(4)の出力電力は、段階的又は連続的に増加させてもよい。更に、第１の期間の電力は、放電管(2)の管温度をより短時間に上昇させるために実施例１及び実施例２に示す９.０mAよりも高く設定してもよい。放電管(2)の寿命が低下する等の問題はあるが第１の期間の電力量を例えば１５.０mA程度に高く設定してもよく、インバータ(4)の出力電流又はデューティ比の数値範囲は、本発明を限定するものではない。更に、ディスプレイ(1)のセットアップに設けられる遅延時間は、第１の期間、第２の期間及び第３の期間と共に適宜設定してよい。また、インバータ(4)の出力電力の制御期間は、第１の期間、第２の期間又は第３の期間に限定されず、第４の期間等の他の期間を設けてもよい。本発明は、液晶テレビに限定されず、例えばパーソナルコンピュータ、ナビゲーションディスプレイ、ビデオモニタ又はアミューズメントディスプレイ等の表示装置に適用することも可能である。
【００３３】
更に、本発明では、ディスプレイ(1)の画面の非表示期間に、赤外線受信装置(6)の赤外線の受信動作を停止する図示しない受信停止手段を設けてもよい。例えば受信停止手段は、非表示期間に合わせて一定期間、赤外線受信装置(6)の受光素子にリモートコントローラ(8)からの赤外線信号(21)と放電管(2)とが放出する赤外線が入光するのを防止する制御装置である。ディスプレイ(1)の画面の非表示期間に、赤外線受信装置(6)が赤外線の受信動作を停止して、本実施例の大電流供給により放射される赤外線によって、非表示期間に赤外線受信装置が誤動作することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、バックライトに赤外線を発生する放電管が用いられた液晶テレビ等の表示装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による放電管点灯装置及び表示装置の一実施の形態を示す電気回路図
【図２】放電管への通電時間に対する管温度の変化を示すグラフ
【図３】本発明による放電管点灯装置及び表示装置の動作を示すフローチャート
【図４】第１の実施の形態のインバータを示す電気回路図
【図５】第１の実施の形態による放電管への供給電力の推移を示すグラフ
【図６】第２の実施の形態のインバータを示す電気回路図
【図７】インバータの出力電力に対する出力電流及びデューティ比の変化を示す波形図
【図８】第２の実施の形態による放電管への供給電力の推移を示すグラフ
【図９】実施例１のインバータの出力電力に対する出力電流及びデューティ比の制御を示すグラフ
【図１０】実施例２のインバータの出力電力に対する出力電流及びデューティ比の制御を示すグラフ
【図１１】実施例１及び実施例２の赤外線抑制効果を示すグラフ
【図１２】実施例１及び実施例２の輝度立ち上がり特性を示すグラフ
【図１３】従来の液晶テレビ及び液晶テレビを切り換え制御するリモートコントローラを示す斜視図
【符号の説明】
【００３６】
(1)・・ディスプレイ、  (2)・・放電管、  (3)・・電力制御装置、  (4)・・電力発生装置（インバータ）、  (6)・・赤外線受信装置、  (18)・・発振回路、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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