(57)【要約】【課題】  券データ長の異なる媒体であっても容易に処理できるようにする。【解決手段】  駅務機器用情報記録媒体に記録されているデータを読取る読取手段と、読取られたデータ中から券データ及びチェックコードを抽出する抽出手段と、抽出された券データを所定の第１のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第１の照合手段と、照合不一致のときに、抽出された券データを前記所定の第１のデータ長と異なる所定の第２のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第２の照合手段と、照合一致が得られたときに、その照合一致に係る券データを用いて所定の処理を行う処理手段とからなる。【選択図】      図３
2005182563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器用情報記録媒体に記録されているデータを読取る読取手段と、
読取られたデータ中から券データ及びチェックコードを抽出する抽出手段と、
抽出された券データを所定の第１のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第１の照合手段と、
照合不一致のときに、抽出された券データを前記所定の第１のデータ長と異なる所定の第２のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第２の照合手段と、
照合一致が得られたときに、その照合一致に係る券データを用いて所定の処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする駅務機器用情報記録媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駅務機器用情報記録媒体処理装置において、照合処理は、過去の照合一致が得られた割合の大きい方のデータ長から行うことを特徴とする駅務機器用情報記録媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駅務機器用情報記録媒体処理装置において、駅務機器用情報記録媒体は、磁気券からなることを特徴とする駅務機器用情報記録媒体処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の駅務機器用情報記録媒体処理装置において、駅務機器用情報記録媒体は、非接触券からなることを特徴とする駅務機器用情報記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機や自動精算機等の駅務機器で用いられる乗車券類等の情報記録媒体を効率よく処理できるようにした駅務機器用情報記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の駅務機器用情報記録媒体処理装置は、この装置が投入型の自動改札機に組込まれている場合、その自動改札機の本体の投入口に駅務機器用情報記録媒体に当る磁気券からなる普通乗車券や定期券、あるいはストアードフェアカード（ＳＦカード）等の乗車券類が利用者（旅客）によって投入されると、その乗車券類に記録されているデータが読取り用の磁気ヘッドを介して読取られるように構成されている。
【０００３】
読取られたデータ中には、乗車区間や乗車駅、あるいは金額などに係る所定の券データが含まれているとともに、その所定の券データの真偽を判定するためのＣＲＣ等からなるチェックデータが含まれている。したがって、自動改札機の本体に組込まれているＣＰＵを中心に構成されている制御器においては、その読取られたデータを基に入出場（入場又は出場を意味している。）の演算処理を行い、この演算処理の結果、読取られたデータが真正なものと判定されればドアが開かれて（自動改札機の本体がノーマルオープン型のときはそのまま）利用者の改札通路の通過が許可されるとともに、投入された乗車券類に新たな入出場データが記録されて返却される。なお、自動改札機の本体の処理が出場処理で利用者に返却の必要のない乗車券類の場合は、自動改札機の本体内の集札箱内に回収される。
【０００４】
また、上述の読取られた券データ自身が真正なものであってもその券データに含まれる有効期間が経過していたり、あるいは所定の乗車区間を越えていたり、さらには残額データが不足するような場合、又は券データそのものが他の鉄道会社のものであったり、あるいは不正に書換えられているような真正でない乗車券類の場合は、ドアが閉じられて利用者の改札通路の通過が禁止されるとともに、精算案内や係員処理案内等の所定の案内が表示画面やスピーカを介して行われる（特許文献１参照）。
【０００５】
なお、上述の説明は、本発明の駅務機器用情報記録媒体が磁気券からなる乗車券類の例であるが、この駅務機器用情報記録媒体が無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触券の場合であってもよい。この非接触券の場合は、無線通信機能を備えた非接触式自動改札機の本体に設けられているアンテナを介して非接触券と非接触式自動改札機の本体との間で非接触で券データ等の所定のデータの接受が無線（非接触）で行われる。したがって、本発明の駅務機器用情報記録媒体には、磁気券及び非接触券の両方を含んでいる。
【特許文献１】特開平７−２７２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、利用者の利便向上を図るために、相互乗り入れが行われるようになってきていて、券データの形態の異なる乗車券類が自動改札機や自動精算機等の駅務機器で使用されるようになってきている。したがって、乗車券類には、乗車区間や有効区間等の本来のデータの他に各鉄道会社を示す所定の区別データ、すなわち券データの形態を記録する必要があるとともに、自動改札機等の駅務機器では、先ず、その所定の券データの形態を判別し、これを基に処理プログラムを選択して処理しなければならないという面倒があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、乗車券類（駅務機器用情報記録媒体）に他社の乗車券類と区別するための所定の区別データを用いずに乗車券類を効率よく処理することのできる汎用性に富む駅務機器用情報記録媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、駅務機器用情報記録媒体に記録されているデータを読取る読取手段と、読取られたデータ中から券データ及びチェックコードを抽出する抽出手段と、抽出された券データを所定の第１のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第１の照合手段と、照合不一致のときに、抽出された券データを前記所定の第１のデータ長と異なる所定の第２のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第２の照合手段と、照合一致が得られたときに、その照合一致に係る券データを用いて所定の処理を行う処理手段と、を有することを特徴としている。
本発明の請求項２に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、照合処理は、過去の照合一致が得られた割合の大きい方のデータ長から行うことを特徴としている。
本発明の請求項３に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、駅務機器用情報記録媒体は、磁気券からなることを特徴としている。
本発明の請求項４に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、駅務機器用情報記録媒体は、非接触券からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、駅務機器用情報記録媒体に記録されているデータを読取る読取手段と、読取られたデータ中から券データ及びチェックコードを抽出する抽出手段と、抽出された券データを所定の第１のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第１の照合手段と、照合不一致のときに、抽出された券データを前記所定の第１のデータ長と異なる所定の第２のデータ長としてチェックコードを計算するとともに、その計算によって得られたチェックコードと読取られたチェックコードとを照合する第２の照合手段と、照合一致が得られたときに、その照合一致に係る券データを用いて所定の処理を行う処理手段とからなるので、データ形態の異なる駅務機器用情報記録媒体であっても効率よく処理することができる。
本発明の請求項２に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、照合処理は、過去の照合一致が得られた割合の大きい方のデータ長から行うので、より処理効率を高めることができる。
本発明の請求項３に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、駅務機器用情報記録媒体は磁気券からなるので、磁気券からなる駅務機器用情報記録媒体を効率よく処理することができる。
本発明の請求項４に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置は、駅務機器用情報記録媒体は非接触券からなるので、非接触券からなる駅務機器用情報記録媒体を効率よく処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本発明に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置で使用される磁気券からなるカードＣ1 ，Ｃ2 であり、同図１（ａ）に示されるカードＣ1 は、Ａ鉄道株式会社発行のカード、同図１（ｂ）に示されるカードＣ2 は、Ｂ鉄道株式会社発行のカードであり、これら両鉄道会社では相互乗り入れが行われている。
【００１１】
上記カードＣ1 ，Ｃ2 のうち、Ａ鉄道会社のカードＣ1 のトラックＴには、データ長Ｌ1 の乗車区間や有効期限、あるいは金額データ等からなる所定の券データＤ1 及びサムあるいはＣＲＣ等からなる周知の所定のチェックコードＣＨ１が記録されている。また、これら券データＤ1 及びチェックコードＣＨ１の前後には、周知のデータの態様と同様にプリアンブルデータ及びポストアンブルデータがそれぞれ記録されている。
【００１２】
また、Ｂ鉄道株式会社のカードＣ2 には、１本のトラックＴに同一の所定の券データＤ2 及びチェックコードＣＨ２が直列状に２重に記録されている。なお、ここでは、説明を簡単にするために同一の券データＤ2 が二重に設けられているが、互いに異なる券データであってもよい。また、これら２重化された券データＤ2 及びチェックコードＣＨ２の前後にもそれぞれプリアンブルデータ及びポストアンブルデータが記録されている。
【００１３】
図２は、上記図１（ａ），（ｂ）に示されるカードＣ1 ，Ｃ2 を処理するための駅務機器用情報記録媒体処理装置の概略構成図であり、ここでは、この装置が自動改札機に組み込まれいてるものとして説明する。図２中、１は、図示しない投入口から投入されたカードＣ1 またはＣ2 を取出口まで搬するローラ群又は相対する一対の無端ベルト、あるいはローラ群及び無端ベルトの組合わせからなる搬送路であり。、この搬送路１の途中には、ピンチローラＰ及び磁気ヘッドＨが設けられている。したがって、搬送路１でカードＣ1 又はＣ2 が搬送されると、カードＣ1 又はＣ2 のトラックＴに記録されているデータが磁気ヘッドＨを介して読取られる。
【００１４】
図２中、２は、磁気ヘッドＨで読取られたデータを処理するためのＣＰＵを中心に形成された制御器であり、ここでは、図示しない自動改札機の本体をも統括的に制御できる制御器として示されている。また、図２では、磁気ヘッドＨからの出力が制御器２に直接取込まれるように示されているが、磁気ヘッドＨの出力信号は、周知の自動改札機と同様に、増幅処理やＡ／Ｄ変換処理等の前処理後に制御器２に取込まれるように構成されている。
【００１５】
以下、上記構成からなる駅務機器用情報記録媒体処理装置の制御動作を図３のフローチャートを用いて説明する。今、自動改札機の本体は、Ａ鉄道株式会社及びＢ鉄道株式会社の相互乗り入れを行っている路線の駅に設置されていて、その本体の図示しない投入口にカードが投入されるたとする（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。投入口に投入されたカードは、搬送路１を搬送する途中、磁気ヘッドＨによりトラックＴに記録されているデータが読み取られて制御器２の図示しないメモリに記憶される（Ｓ１０２）。制御器２ではメモリに記憶されているデータのうち、券データ及びチェックコードを用いて投入されたカードがＡ鉄道会社に係るカードＣ1 であるか、Ｂ鉄道会社に係るカードＣ2 であるか、又は両社以外の使用対象とされない他のカードであるかの判定が行われる。
【００１６】
上述の判定は、まず、投入口に投入されたカードがカードＣ1 として行われる。すなわち、券データ長がＬ1 の券データＤ1 とし、ここに含まれているチェックコードが所定の計算によって求められる（Ｓ１０４）。そして、その求められたチェックコードと読取られてメモリに記憶されているチェックコードＣＨ１とが一致するときは（Ｓ１０６肯定）、投入口に投入されたカードはＡ鉄道株式会社のカードＣ1 であり自動改札機の本体で使用可能なカードと判定される。
【００１７】
自動改札機の本体（制御器２）では、投入されたカードがカードＣ1 であると判定すると、そのカードＣ1 で入出場可能か否かの判定を行い、入出場可能と判定されればドアが開かれて改札通路の通過が許可される（Ｓ１０８肯定、Ｓ１１０）。また、そのカードＣ1 の乗車区間がオーバしていたり、あるいは残額不足等により入出場を許可できないときは（Ｓ１０８否定）、ドアが閉じられて表示画面やスピーカを介して精算案内等の所定の案内が行われる（Ｓ１１２）。
【００１８】
さて、上述のデータ長Ｌ1 としたチェックコードの照合処理において不一致と判定されたときは（Ｓ１０６否定）、券データ長がＬ2 の券データＤ2 とし、ここに含まれているチェックコードが所定の計算によって求められる（Ｓ１１４）。そして、その求められたチェックコードと読取られてメモリに記憶されているチェックコードＣＨ２とが一致するときは（Ｓ１１６肯定）、投入口に投入されたカードはＢ鉄道株式会社のカードＣ2 であり自動改札機の本体で使用可能なカードと判定される。
【００１９】
自動改札機の本体（制御器２）では、投入されたカードがカードＣ2 であると判定すると、そのカードＣ2 で入出場可能か否かの判定を行い、入出場可能と判定されればドアが開かれて改札通路の通過が許可される（Ｓ１０８肯定、Ｓ１１０）。また、そのカードＣ2 の乗車区間がオーバしていたり、あるいは残額不足等により入出場を許可できないときは（Ｓ１０８否定）、ドアが閉じられて表示画面やスピーカを介して精算案内等の所定の案内が行われる（Ｓ１１２）。
【００２０】
投入口に投入されたカードのデータ長をＬ1 として最初に計算するか、またはＬ2 として最初に計算するかは、投入口に投入される過去の実績によって決められている。例えば、自動改札機の本体の設置駅がＡ鉄道会社線内の駅であり、カードＣ1 の投入量がカードＣ2 よりも多いときは、最初に券データ長をＬ1 として計算される。また、逆に、投入口に投入されるカードの割合がカードＣ1 よりもカードＣ2 の方が多いときは、最初に券データ長をＬ2 として計算される。このように、使用されるカードの状態に応じてカード長を決めると、余分な計算が少なくなり、処理効率を高めることができる。なお、本発明では、カードの種類をＣ1 ，Ｃ2 の２種としたが、３種類以上であってもよい。この場合も、当該駅で最も使用頻度の高い順にデータ長を設定して計算される。
【００２１】
図３のＳ１１８は、投入口にカードＣ1 ，Ｃ2 以外のカードが投入された場合を示している。この場合、その投入されたカードは、Ａ鉄道会社及びＢ鉄道会社以外の他のカードであるので自動改札機の本体で使用できないカードである。したがって、ドアが閉じられて利用者の改札通路の通過が禁止され、使用対象のカードでない旨の案内が行われる。
【００２２】
上述の説明は、駅務機器が自動改札機の場合であるが、自動精算機の場合であっても同様に行われる。また、カードが非接触券の場合であっても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置で使用されるカードの例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る駅務機器用情報記録媒体処理装置の概略構成図である。
【図３】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
Ｃ1 ，Ｃ2       カード（駅務機器用情報記録媒体）
Ｔ      トラック
Ｄ1 ，Ｄ2       券データ
ＣＨ１，ＣＨ２      チェックコード
１      搬送路
２      制御器（ＣＰＵ）
Ｐ      ピンチローラ
Ｈ      磁気ヘッド
【図１】
2005182563.tif 000003
【図２】
2005182563.tif 000004
【図３】
2005182563.tif 000005