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(57)【要約】【課題】アルカリ減量加工廃液中のテレフタル酸を高収率で、かつ、金属腐食を生じさせずに回収する方法を提供する。【解決手段】テレフタル酸の水溶液に水酸化カルシウム粉末を添加分散させておき、無機酸を加えることでテレフタル酸カルシウムの生成を進行させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸の水溶液に水酸化カルシウム粉末を添加分散させておき、無機酸を加えることでテレフタル酸カルシウムの生成を進行させることを特徴とするテレフタル酸の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル布のアルカリ減量加工廃液中のテレフタル酸の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル織物に絹の風合いを付与するために、水酸化ナトリウムの４〜５％水溶液中沸騰温度で処理し繊維を細らせるアルカリ減量加工と称する加工が半世紀以上行われている。この加工で排出されるポリエステルの加水分解物であるテレフタル酸の量は、統計資料から試算すると福井県内でも１日約３０トンに上る。
環境保全と資源の有効利用の観点から、これまでにこれら廃テレフタル酸の回収方法が提案されている。（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照。）
【０００３】
特許文献１では、水酸化カルシウムを加えてテレフタル酸のカルシウム塩として回収するとあるが、水酸化カルシウムの溶解度はきわめて小さい。とくにアルカリ性においてはテレフタル酸の塩を生成するのに必要な解離しているカルシウムイオンはほとんど無く、ろ過後のろ液中には大部分のテレフタル酸が残り、その回収率は低いはずである。
特許文献２および特許文献３では塩化カルシウム水溶液を加えている。この場合は溶液状態から不溶性のテレフタル酸カルシウム塩が即析出する。そして塩化カルシウムの添加量を調整すれば溶解しているテレフタル酸のほぼ全量を回収できる。しかし、この方法は塩化カルシウムおよびｐＨ調整用として塩酸を用いるため、その塩化物により回収関連設備の金属部分が腐食する問題がある。
【特許文献１】特開平５−３２９４８６号公報
【特許文献２】特開平５−３２９４８７号公報
【特許文献３】特開平８−１３３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのテレフタル酸を高収率で、かつ、金属腐食を生じさせずに回収する方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、テレフタル酸の水溶液に水酸化カルシウム粉末を添加分散させておき、無機酸を加えて水酸化カルシウムの溶解性を高めることによりテレフタル酸カルシウムの生成を進行させることで上記課題を解決できることを見いだした。
溶液中に存在しているテレフタル酸イオンとカルシウムイオンとのイオン反応により不溶性のテレフタル酸カルシウムが析出するが、水酸化カルシウムの溶解度がきわめて小さく、テレフタル酸イオンはわずかに解離しているカルシウムイオンと反応することになる。テレフタル酸カルシウム塩が析出し溶液中のカルシウムイオンが減少するが、水酸化カルシウムの解離反応の平衡を保つために水酸化カルシウムが溶解し続ける。しかしテレフタル酸カルシウム塩の析出と同時に溶液中では水酸イオンが増加し、やがて水酸化カルシウムの解離反応は進まなくなる。この解離反応を進めるには、無機酸を加え水酸イオンを中和しその濃度を下げる必要がある。この方法で溶解しているテレフタル酸のほぼ全量が回収できる。
【発明の効果】
【０００６】
水酸化カルシウム粉末と無機酸を用いることで、減量加工廃液中のテレフタル酸を効率よく回収することができる。また、塩化物による回収関連設備の金属部分が腐食する問題も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
先ず溶解しているテレフタル酸の濃度を測定する。溶液の一定容積を採り塩酸または硫酸を加えｐＨ３以下にする。析出したテレフタル酸を吸引ろ過し、１１０℃以上の温度で乾燥したのち、秤量する。あるいは自動滴定装置を用い、中性からｐＨ３の範囲でテレフタル酸が析出するのに必要な硫酸の量から算出してもよい。
【０００８】
こうして求めたテレフタル酸量に対し１から１．１倍の化学当量に相当する量の水酸化カルシウム粉末を加え撹拌して分散させる。そこに原液中のアルカリおよび加えた水酸化カルシウムを中和するのに必要な量の無機酸を徐々に加えていく。こうすることによって水酸化カルシウムが溶出し続け、解離したカルシウムイオンがテレフタル酸と反応し続ける。
【０００９】
無機酸が注入されると、局部的にｐＨが下がりテレフタル酸が析出する。この析出したテレフタル酸は容易には再溶解しないため、処理層は十分に撹拌しておき、無機酸は希釈しておく方がよい。この加える無機酸としてはカルシウム塩の溶解度積が極めて小さいリン酸、炭酸およびフッ酸以外なら、いずれでもよいが、回収装置関連の腐食を考慮すると硫酸を用いるのが好ましい。
【００１０】
硫酸の場合もカルシウムイオンと不溶性の硫酸カルシウムを生成する可能性があり、その使用については疑問視された。しかし、硫酸カルシウムの溶解度積は水酸化カルシウムのそれよりも３桁以上大きく、さらにテレフタル酸カルシウムとはその差はさらに大きい。よってテレフタル酸が溶液中に存在している限りは、カルシウムイオンは硫酸イオンとではなくテレフタル酸との塩を生成し続ける。
【実施例１】
【００１１】
テレフタル酸４０ｇが溶解している水酸化ナトリウム水溶液１０００ｍｌに、水酸化カルシウム粉末１９．６ｇ加え、撹拌しておいた。そこに６規定硫酸８８．４ｍｌを水で１０００ｍｌに希釈した溶液を滴下した。硫酸の全量滴下後のｐＨは約７であった。不溶物をろ過し、乾燥した。５９ｇの粉末が得られた。Ｘ線回折分析から、この粉末はテレフタル酸カルシウムの三水和物であることが分かった。また、蛍光Ｘ線分析からこの粉末中にはイオウは痕跡程度しかみられなかった。回収率は９５％であった。ろ液に塩酸を加え析出したテレフタル酸の量から推測される回収率とも一致していた。
【実施例２】
【００１２】
テレフタル酸１０ｇをほぼ化学当量の水酸化ナトリウム溶液に溶かし、さらに水酸化ナトリウム８ｇを追加し、これを６規定硫酸３３．３ｍｌで中和した。そこに水酸化カルシウム粉末４．５ｇ加え、撹拌しておいた。６規定硫酸２０．３ｍｌを水で１５０ｍｌに希釈した溶液を滴下した。不溶物をろ過し、乾燥し１３ｇの粉末が得られた。このものはＸ線回折分析からテレフタル酸カルシウム無水物とテレフタル酸カルシウム三水和物との混合物であった。ろ液中に残存していたテレフタル酸量からこの方法で９０％のテレフタル酸が回収された。
【００１３】
また、蛍光Ｘ線分析からこの粉末中にはイオウは痕跡程度しかみられなかった。このように前もってかなりの量の硫酸根を共存させておいても、硫酸カルシウムは生成していないことが明らかになった。
【実施例３】
【００１４】
テレフタル酸１０ｇをほぼ化学当量の水酸化ナトリウム溶液に溶かし、そこに水酸化カルシウム粉末４．５ｇ加え、一時間撹拌した。不溶物をろ過し、乾燥し９．５ｇの粉末が得られた。このものはＸ線回折分析からテレフタル酸カルシウム無水物と水酸化カルシウムとの混合物であった。ろ液中にはテレフタル酸が４０％残存していた。
【００１５】
このように無機酸を使わない場合には水酸化カルシウム粉末の溶出が不十分になり、テレフタル酸カルシウム塩としての回収率が低くなる。
(57)【要約】【課題】  ノブドウエキスの抽出にあたり、安価な溶媒を使用してコスト及び手間のかからない方法の提供。【解決手段】  ノブドウを水により抽出するノブドウエキスの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノブドウを水により抽出することを特徴とするノブドウエキスの製造方法。
【請求項２】
抽出が約４０℃から約９８℃の温度で行われる請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ノブドウエキスの製法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ブドウ科の多年草であるノブドウ（Ａｍｐｅｌｏｐｓｉｓ  ｂｒｅｖｉｐｅｄｕｎｃｕｌａｔａ（Ｍａｘｉｍ）Ｔｒａｕｔｖ．）のエキスは、種々の研究の結果、多様な生理的活性を示す。例えば、特許文献１では、肝硬変の予防及び治療に有効であることが示され、特許文献２では、肝疾患の治療に有効であるとされている。さらに、非特許文献１では、肝臓のコラーゲン繊維形成抑制作用があるとされ、非特許文献２では、肝臓のコラーゲン合成阻害と抗脂肝との作用を確認しており、非特許文献３では、ヒトの慢性ウイルス性肝炎にたいして有効であるとしている。また、非特許文献４では、マウスにおける四塩化炭素誘発肝臓障害の進行を阻害することが示され、非特許文献５では、ラットの皮膚繊維芽細胞及びＩｔｏ細胞の無血清培養においてスーパーオキシド発生によるコーラーゲン合成を阻害すること、非特許文献６では、培養における鉄イオンによる肝細胞の損傷を低下させること、非特許文献７では、コラーゲン生合成に対する影響を述べている。
【特許文献１】  日本特許１２８５０９３
【非特許文献１】  Ｋａｔｓｕｔａ，Ｈら、「Ｊａｐａｎ．Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．５０：２７５−２８２，１９８０
【非特許文献２】  尾崎史郎ら、「Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．」６：１０３５−１０４０、１９８６
【非特許文献３】  松尾賢二、「臨床医薬」１９：１０９−１１８、２００３
【非特許文献４】  Ｙａｂｅ，Ｎら、「Ｐｈｙｔｏｍｅｄｉｃｉｎｅ」７：４９３−８、２０００
【非特許文献５】  Ｙａｂｅ，Ｎら、「Ｊ．Ｅｔｈｎｏｐｈａｒｍａｃｏｌ．」５６：６７−７６、１９９７
【非特許文献６】  Ｙａｂｅ，Ｎら、「Ｊ．Ｅｔｈｎｏｐｈａｒｍａｃｏｌ．」５９：１４７−５９、１９９８
【非特許文献７】  Ｙａｂｅ，Ｎら、「Ｊ．Ｅｔｈｎｏｐｈａｒｍａｃｏｌ．」５６：３１−４４、１９９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  ノブドウのエキスは、上記のように優れた生理活性を有するが、従来の技術では、エキスの抽出にあたって、高価なアルコール例えばエタノールを使用して行われている。そのため、抽出溶媒そのものが高価であるばかりか、エキスを得た後に使用したアルコールを除かねばならず、手間とコストとがかかり、優れたものとは考えられない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  ノブドウからそのエキスを手間とコストとをかけずに得るために種々検討した結果、本発明では、その抽出溶媒として水を使用する。水は、アルコールに比べ、コストが安く、しかも取り扱いが容易である。【００１３】  本発明では、原料として使用されるノブドウは、その全体例えば果実、葉、茎、根の生のもの及び／またはそれらの乾燥物を用いて、水を抽出溶媒として使用する。ノブドウに対する水の使用量は、ノブドウに対して１０重量倍以上、好ましくは１５−２５重量倍である。本発明におけるノブドウエキスの製造は、ノブドウをまず水好ましくは加熱水により抽出する。抽出の温度は、水の沸点以下、好ましくは約４０℃から約９８℃、より好ましくは約７０℃から約９５℃である。抽出時間は、約３０分から約５時間、好ましくは約１時間から約３時間である。抽出後、濾過し、例えばＢｒｉｘ約２０まで濃縮する。濃縮物を例えば１３０℃、３０秒で殺菌して、目的とするエキスを得る。得られたノブドウエキスは、黄色から褐色のやや粘性のある液体である。【００１４】  得られたエキスを、ラット肝細胞由来線維形成変異株細胞（Ｍ株細胞）を使用してその膠原線維形成の阻害を調べたところ、ノブドウのアルコール例えばエタノールによる抽出エキスと同等の作用を有することが分かった。そのため、本発明は、従来のアルコール抽出法により得られる生成物とその効果が同じであり、その上抽出の手間やコストを減少させることができる。また、特許文献１などでは、ノブドウの果実のみを原料として使用しているが、本発明では、果実のみならず、ノブドウの全体を原料として使用することができ、経済的である。【００１５】  本発明のエキスは、そのまままたは水などにより希釈して飲用することにより、従来の文献により明らかになった効果を得ることができる。或いは、本発明のエキスを原料として、従来の方法に従って、錠剤、顆粒、散剤、カプセルなどの固形剤、または懸濁液、乳液、注射剤、輸液などの液剤に製剤することもできる。
次に実施例を示す。
【実施例１】
【００１６】  ノブドウの乾燥した葉及び茎５．８ｋｇを９０℃の熱水１２０Ｌで約３時間抽出した。得られた抽出物を６０メッシュのふるいで濾過した。得られた濾液を減圧蒸留によりＢｒｉｘ約２０まで濃縮した。濃縮物をｌ３０℃で３０秒間殺菌し、約２Ｌのエキス（Ｂｒｉｘ１７．０）を得た。【００１６】  得られたエキスを、ラット肝細胞由来線維形成変異株細胞（Ｍ株細胞）を使用してその膠原線維形成の阻害を位相差顕微鏡で調べた。培地は、ウシ胎児血清５％＋ＤＭ−２０１を使用し、培養温度は３６℃、培養日数はｌ９日であった。結果は、０．１２５％以上の濃度で線維形成が阻害された。
(57)【要約】【課題】  従来は頭髪、全身用洗浄剤の多くに合成界面活性剤が使用されており抜け毛、皮膚障害などの健康障害が指摘されている。又、家庭で使用されたこれらの洗浄剤が河川に流れる事で生態系への悪影響も近年に指摘されている。これらの事から頭髪、頭皮、皮膚等に害の無い環境にやさしい洗浄剤が求められている。【解決手段】  本発明は動植物油から精製したゲル化、液化した界面活性剤に１７μ以下の玉石鉱石をパウダー状にして配合することによって、玉石鉱石のもつ効能を効果的に活用することが出来る。又、玉石鉱石は表３の成分表に示すように生態系に必要なミネラル成分を多く含有しており無害てある事、中国瀋陽市専門医６名が１９８０年に人体臨床実験の結果人体に無害である事を発表しており人体、及び生態系に無害の原料を界面活性剤に混入させることで環境に優しい頭髪用、全身用洗浄剤を提供する出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状又は、ゲル状の洗髪用、全身用洗浄材に玉石鉱石（英文：ＮＥＰＨＲＩＴＥ、ＪＡＤＥ）の微粉末パウダーを混合している事を特徴とする洗髪用、全身用洗浄材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液状、ゲル状の洗髪用、全身用洗浄剤に関するもので洗浄剤の基材として動植物の油から精製した界面活性剤を使用し、玉石鉱石の微粉末パウダーを配合したものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗浄剤には、科学的に合成された合成界面活性剤が主要な構成物質となっている。合成界面活性剤は、一部の使用者に対し皮膚等の障害の原因となっていることが知られており、環境にも悪影響を及ぼすことが近年各分野で指摘されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の洗浄剤は合成界面活性剤を使用して製品が多く流通しており、人体と水環境へ悪い影響を及ぼしている。１９９６年埼玉県熊野市では水道水の白濁が起こったことで民間団体が検査をした結果、非イオン系界面活性剤を使用した合成洗剤の使用で水に悪影響を及ぼしでいるという結論を出した。動植物油から精製される界面活性剤に玉石鉱石の微粉末パウダーを配合することにより、人体に悪影響を及ぼさない安全な洗浄剤を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、表１赤外線放射強度試験と表２遠赤外線放射率が示すように遠赤外線放射率が非常に高い事とマイナスイオンを多く発生させる事、この遠赤外線とマイナスイオンは血液の流れを良くする事、新陳代謝を促進し肌の雑菌抑制する事が知られており、表３成分分析表に示すようにミネラル成分が豊富である。この玉石鉱石内に蓄積されたミネラル成分を１７μ以下の微粉末に加工し、動植物油から精製される界面活性剤に混入させる事で直接素肌に触れさせ、玉石鉱石の持つ効能を効果的に活用する事が可能になる。結果人体に悪影響を及ぼさない安全な洗浄剤、玉石鉱石の効能を生かした洗浄剤を提供できる。【０００５】
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【発明の効果】
【０００６】  本発明による頭髪用、全身用の洗浄剤は、別表１、２の遠赤外線放射強度と遠赤外線放射率に示すように非常に高い遠赤外線と大量のマイナスイオンが放出されており、血液循環を促進する事、新陳代謝を促進する事に加え、水のクラスターを細かくする事で汚れを落とし、皮膚の新陳代謝を促進しながら皮膚の清潔を保つことが出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明による頭髪用、ボディ用洗浄剤は従来と同じ使用方法である。
【実施例】
【０００８】  以下、実施した実験に付いて述べる。【０００９】  発明者は、３０家族に対し、本発明品を使用して頂き、その効能と効果を表４にまとめた。
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【００１０】本発明品を検査員３０家族に使用して頂いた結果、抜け毛の減少、皮膚の改善、美白、湿疹等の改善が認められ、本発明の効能が立証された。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  界面活性剤を使用する家庭用、工業用などの固形、液体、ゲル状の洗浄剤に玉石鉱石のパウダーを配合した人体に安全な洗浄剤として活用できる。
(57)【要約】【課題】清涼飲料水の材料各々の味覚を新鮮な状態で保ち、美味しい風味と香りを賞味できるようにするために、二味一体の飲料水の容器を提供する。また、飲料水を一度の購入で、二種類の風味を賞味したり、二人で楽しく分かち合って賞味したりと、清涼飲料水を二倍楽しむことが出来るように、二味一体の飲料水の容器を提供する。【解決手段】清涼飲料水のペットボトルの従来の容器を二分した容器１をふたつ貼り合わせることによって、別々の容器に材料各々の味覚を新鮮な状態で保てる。また、金属缶の従来の容器を二分した容器１をふたつ貼り合わせることによって、二種類の風味を様々な飲料水から選ぶことが出来きて、組み合わせることが出来る。。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の清涼飲料水を入れる容器は、ペットボトルと金属缶を特殊な構造と形状にした容器である。二種類の味覚の飲料水をふたつの容器に別々に注入できる容器である。そして、このふたつの容器は、従来の容器を左右対称に縦割りに二分した形状であり、このふたつの容器を貼り合わせることによって、従来の容器の形状と同じ外観の容器にもどすことができる。この容器を使用して飲料水を賞味すれば、二種類の味覚の飲料水が口の中で混ざり合って、新鮮な個々の味覚と混ざり合う美味しい風味を味わうことが出来る。
【請求項２】
本発明のペットボトルの容器は、ふたつの容器を貼り合わせて、従来の容器の形状と同じ外観にしたものである。この容器本体と蓋をするキャップとの間に飲料水の流出量を調節できる中蓋をはめ込む。この中蓋は、ふたつの容器に別々に注入した二種類の味覚の飲料水の流出量を調節できる。この中蓋によって、二種類の味覚を混ぜ合わる割合いを調節して、飲料水の混ざり具合で変化する風味を味わうことが出来る。
【請求項３】
本発明の金属缶の容器は、従来の円柱形を左右対称に縦割りに二分した形状でる。このふたつの容器を貼り合わせて、従来の円柱形と同じ形状の外観にしたものである。この半円柱形の金属缶それぞれひとつにひとつの飲み口が付いているので、ふたつの味覚を別々に賞味することが出来る。飲み口の形状は、従来の形状のものと同じとする。
【請求項４】
本発明の金属缶の容器は、ふたつの容器を貼り合わせて接着して固定した接着固定型と、接着したふたつの容器を剥がして別々に分けて賞味することが出来る分離剥離型のふたつのタイプが用意されている。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、飲料水の材料の味覚を新鮮な状態で維持、持続できるように、また消費者に美味しい風味を届けることができるように、飲料水の容器の構造を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】従来の清涼飲料水は、工場の製造過程で、個々の飲料水の材料がふたつ、あるいはふたつ以上混合される。従って、個々の飲料水の材料の味覚が混ざり合って、ひとつの混合飲料水の味覚になってしまう。そして、この混合物の状態で流通され、販売される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の清涼飲料水は、製造時にひとつの容器の中に飲料水の材料を混ぜ合わせて生産する。この時点で既に、個々の材料の味覚は失われ、混ぜ合わされた飲料水の混合物の味覚になっている。この状態では、飲料水の材料の味覚を新鮮な状態で維持、持続することが出来ない。本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】清涼飲料水を入れる容器を従来の容器を二分した容器１に分ける。このふたつの容器に飲料水の基調となる材料の溶液と、加味される材料の溶液とを別々の容器に分けて入れる。この方法で各々の材料の味覚が新鮮な状態で維持できる。このふたつの従来の容器を二分した容器１をひとつに貼り合わせてひとつの飲み口から賞味できる構造の容器にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）従来仕様のペットボトルの容器を基に設計し直して、容器を左右対称に縦割りに従来の容器を二分した容器１をふたつつくり、従来の容器と同じ外観になるように貼り合わせる。
（ロ）本発明のペットボトルの従来の容器を二分した容器１は、ボトルのキャップ（蓋）２との間に飲料水の流出調節弁付き飲み口の中蓋３をはめ込む。この中蓋３は、従来の容器を二分した容器１の飲料水の流出量を調節することができる。
（ハ）従来仕様の金属缶の容器を基に設計し直して、容器を左右対称に縦割りに二分した形状の金属缶の従来の容器を二分した容器１をふたつつくり、従来の容器と同じ外観になるように貼り合わせる。縦割りに二分した形状の金属缶の従来の容器を二分した容器１の各々に金属缶の飲み口４を取り付ける。
（ニ）本発明の金属缶の容器は、ふたつの金属缶の従来の容器を二分した容器１を貼り合わせて接着して固定したタイプ（接着固定型５）と、接着したふたつの従来の容器を二分した容器１を別々に剥がし取れるタイプ（分離剥離型６）の二通りの仕様をつくる。
【発明の効果】
【０００６】    清涼飲料水の容器をふたつに分けることで、飲料水の材料自体の味覚が新鮮な状態で維持、持続できるようになる。従来通りの生産工場では、製造過程で材料を混ぜ合わせるために、飲料水の材料の各々の味覚が失われる。よって、本発明の容器を使用すれば、消費者の口元で飲料水の材料が混ざり合って、新鮮な材料の味覚と共に混ざり合うときの風味を味わうことが出来る。また、本発明の金属缶の容器は、二種類の清涼飲料水をひとつにしたものであり、欲張りな気分で二種類の味覚を賞味できる。そして、金属缶の分離剥離型は、購入後にふたつに剥がし取れるので、二人で分け合ったり、残り一缶をあとで飲んだりと楽しみが増す、賞味体験の新しい嗜好スタイルを提供してくれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のペットボトル  容器の断面図
【図２】本発明のペットボトル  容器の正面図
【図３】本発明の飲料水流出調節弁付き飲み口  中蓋の断面図
【図４】本発明の金属缶  容器の天面図と正面図  左図  接着固定型の金属缶  右図  分離剥離型の金属缶
【符号の説明】
【０００８】１  従来の容器を二分した容器
２  ボトルのキャップ（蓋）
３  飲料水流出調節弁付き飲み口の中蓋
４  金属缶の飲み口
５  接着固定型
６  分離剥離型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来と同じ大きさのティッシュボックス内に、ティッシュとゴミ箱の機能を２つ設け、使用した端からゴミを捨てることができるゴミ入れ付ティッシュボックスを提供する。【解決手段】  ティッシュボックスの一部にゴミを入れるための開口部を設けると共に、内部に仕切りシートを設けてなることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュボックスの一部にゴミを入れるための開口部を設けると共に、内部に仕切りシートを設けてなることを特徴とするゴミ入れ付ティッシュボックス。
【請求項２】
開口部をティッシュボックスの上面に設けてなることを特徴とする請求項１記載のゴミ入れ付ティッシュボックス。
【請求項３】
仕切りシートの少なくとも上部に貼付部を設け、ティッシュボックスの内部内面に貼り付けてなることを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ入れ付ティッシュボックス。
【請求項４】
ティッシュボックスの大きさは、従来品と同じとすることを特徴とする請求項１、２又は３記載のゴミ入れ付ティッシュボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ティッシュボックスにゴミ入れを設けてなるもので、大きさを変更することなく、同時に使用してなるゴミ入れ付ティッシュボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、ティシューペーパを包装するティシューペーパ収納箱において、該収納箱に少なくとも液体を含む汚染物で汚染された使用済みティシューペーパを収納するための廃棄物用収納袋を設けたことを特徴とするティシューペーパ収納箱が開示されている。（特許文献１参照）【０００３】
【特許文献１】          特開２００１−２０６４６４号公報（請求項１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような形態は、ティシューペーパ収納箱を別に必要とし、かつ廃棄物用収納袋を設けてなる形態であり、大きさも必然的に大きくなり、コスト的にも高くなり、実用上問題となるものである。
この発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、従来と同じ大きさのティッシュボックス内に、ティッシュとゴミ箱の機能を２つ設け、使用した端からゴミを捨てることができるゴミ入れ付ティッシュボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するための手段として、ティッシュボックスの一部にゴミを入れるための開口部を設けると共に、内部に仕切りシートを設けてなること。また、開口部をティッシュボックスの上面に設けてなること。さらに、仕切りシートの少なくとも上部に貼付部を設け、ティッシュボックスの内部内面に貼り付けてなること。その上、ティッシュボックスの大きさは、従来品と同じとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】１）、ティッシュボックス内にゴミを入れる空間を設けることにより、ティッシュペーパーを使用した端からゴミを捨てることができ、便利である。
２）、仕切りシートの貼付部により、ズレることなく独立した空間を得ることができ、ティッシュペーパーを汚すこともない。
３）、仕切りシートを設けることにより、ティッシュペーパーが減るごとに、ゴミを入れる空間を多く取れる効果がある。
４）、ゴミを入れる開口部を上面に設けることにより、ゴミ捨て作業が楽に行える効果がある。
５）、ゴミを押し込むことにより、少なくなったティッシュペーパーが上方に移動し、取り易くなる効果を有する。
６）、ティッシュボックスの大きさを従来品の大きさと同一とするため、製造コストも安価にでき、物流も変更せず同様に運送できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  ゴミ入れ付ティッシュボックス１は、上面にティッシュペーパー取出口２ａ及びゴミを入れるためのミシン目による開口部２ｂを設けてなるティッシュボックス２の内部に、通常のティッシュペーパーＴを設けると共に、上部と下部に貼付部３ａ・３ｂを設けたシート状の仕切りシート３の貼付部３ａを、ティッシュボックス２の内部上面内側に、貼付部３ｂを内部下面内側にそれぞれ貼り付けて、正面コの字型に形成してなる。【０００８】  つぎに、使用例を述べる。
まず、ゴミ入れ付ティッシュボックス１の開口部２ｂを開け、必要に応じてティッシュペーパーＴをティッシュペーパー取出口２ａより取り出し、使用後、ゴミＧとして開口部２ｂより押し込む。
この状態を繰り返すことにより、ゴミ箱としての空間Ｋが大きくなり、より多くのゴミＧを入れることができると共に、ゴミＧの量が多くなれば必然的にティッシュペーパーＴは側方に押され、上方に移動し、取り易くなるものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  上記のようなゴミ入れ付ティッシュボックスを使用することにより、ティッシュボックス自体をゴミ箱として使用できるため、車内でゴミが散乱することなく清潔に使用できると共に、使用後の廃棄処理も楽であり、産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  この発明の一実施例を示すゴミ入れ付ティッシュボックスの斜視図。
【図２】  この発明の一実施例を示すゴミ入れ付ティッシュボックスの縦断正面図。
【図３】  この発明の一実施例を示すゴミ入れ付ティッシュボックスの使用状態の縦断正面図。
【符号の説明】
１−−−ゴミ入れ付ティッシュボックス
２−−−ティッシュボックス
２ａ−−ティッシュペーパー取出口
２ｂ−−開口部
３−−−仕切りシート
３ａ−−貼付部
３ｂ−−貼付部
【図１】
2005047615.tif 000003
【図２】
2005047615.tif 000004
【図３】
2005047615.tif 000005
(57)【要約】【課題】今までの包装材は、ただ入れ物として、そして外気を遮断する手段として密閉を重視した製品が多く使用されており、包装資材その物が鮮度保持の効果を持つものはなかった。【解決手段】包装材原料樹脂に、細胞活性化効果、雑菌抑制効果を有する玉石鉱石の微粉末パウダーを混合させた包装材を製造することで、玉石鉱石の持つ特徴である遠赤外線とマイナスイオンの作用を活用して、ただの入れ物、包装用品ではなく鮮度保持が出来る入れ物、包装用品を提供することが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材原料樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、或はフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸樹脂、ペット樹脂等の熱硬化性樹脂、或いはこれらの複合材）に玉石鉱石（ＮＥＰＨＲＩＴＥ、ＪＡＤＥ）の微粉末パウダーを混合させて成型したことを特徴とする包装材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、包装材の包装材原料樹脂に細胞活性化効果、雑菌抑制効果を有する玉石鉱石の微粉末パウダーを混合させて成型加工した包装材に関する発明であり、特に生鮮食品類等の鮮度保持に適した包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】動植物生命体の活性を高める物質として玉石の持つ効能が注目されており、玉石を微粉末パウダーにして包装材原料樹脂と混合させて成型する事により、玉石の持つ遠赤外線とマイナスイオンの細胞レベルの活性化効果、雑菌抑制効果を活用して、食肉類、魚介類、青果類等の生鮮食品及び加工食品等に対し鮮度保持の効果が得られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の食肉類、魚介類、青果類等の生鮮包装材、加工食品の包装材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、或はフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸樹脂、ペット樹脂等の熱硬化性樹脂、或はこれらの複合材からなる樹脂原料で成型した容器に入れ、前記素材をシート状に加工したシートで包む事で外気を遮断する程度の物が使用されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明で言う包装材原料樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、或はフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸樹脂、ペット樹脂等の熱硬化性樹脂、或はこれらの複合材からなる樹脂に玉石鉱石の微粉末パウダーを混合させて成型する事により、玉石鉱石が持つ細胞活性化効果、雑菌抑制効果が活用できるので、鮮度維持が可能になる。又、玉石鉱石はＮＥＰＨＲＩＴＥ、ＪＡＤＥ等の名称で称され、原石はアメリカ、オーストラリア、カナダ、スペイン、大韓民国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ニュージランド、モンゴル共和国等で採石される何れの玉石を用いてもその効果は得られる。
【発明の効果】
【０００５】本発明による包装材で包装或は収納された食肉類、魚介類、青果類の生鮮食品類や加工食品類、植物類は玉石鉱石の強い遠赤外線の波動エネルギーとマイナスイオンによって細胞活性化効果、雑菌抑制効果を活用することが出来、通常の包装材に比べ鮮度保持の期間が１．５倍〜２倍ほど長くなることが確認されている。従って、生鮮食品の出荷前保管時や、消費地への運送時における包装材や運搬手段としての利用、消費地での商店陳列用トレー等に利用したいずれにおいても、鮮度維持設備の削減や簡略化によるコスト削減が可能となる。ひいては新鮮な食品類を求める消費者にとっても利益となる顕著な効果を有するものである。
【発明を実施する最良の形態】
【０００６】今まで使われている包装材の樹脂原料１に玉石の微粉末パウダー５〜１５％を混合させたものを原料とし、その後の成型、製造工程は変わらない。
【実施例】
【０００７】以下本発明に係る包装材の具体的な実施例について説明する。【０００８】包装材の原料樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン樹脂１に玉石鉱石の微粉末パウダーを５％程度混合して成型した容器、トレー等が例として挙げられる。【０００９】玉石鉱石の微粉末パウダーを包装材原料樹脂に混合させて容器に成型し、続いて、本発明の容器と、通常の容器を比較する為、食肉類、魚介類、青果類等の生鮮食品類、加工食品類に対して鮮度保持試験を行ったところ、鮮度保持期間が１．５倍〜２倍程度にまで延びることが確認され、本発明の優位性が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明の包装材は、食肉類、魚介類、青果類等の生鮮食品類、加工食品類や生花や植木等の植物類の樹脂容器、トレー、包装用品等として広範囲の製品化が可能である。
(57)【要約】【課題】わきの下のにおい消しスプレー等の製品に用いるスプレー缶の形状は、噴射方向が容易に定まらず、正確に噴射することが難しい。特に半そで等の着衣時にそで口から使用しようとすれば、衣服等を汚し目的の部位に正確に噴射するのは非常に難しかった。【解決手段】噴射ノズル前面にそで口開口部品を設ける。そで口開口部品は例えば、半筒状に設けられた約２７０度回転する部品である。【選択図】図１
2005047616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル前面に、そで口開口部品を設けたことを特徴とするスプレー缶。
【請求項２】
前記そで口開口部品は、不使用にはスプレー本体に密着収納されることを特徴とする請求項１記載のスプレー缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、わきの下のにおい消しスプレー等の製品に用いるスプレー缶の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のわきの下のにおい消しスプレー等の製品に用いるスプレー缶の形状は、図２に示すように、スプレー缶の本体１の頭頂部に噴射ノズル２が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、噴射方向が容易に定まらず、特に半そで等の着衣時にそで口から使用しようとすれば、衣服等を汚し目的の部位に正確に噴射するのは非常に難しかった。
そこで、この発明は、正確に噴射でき、半そで等の着衣時にそで口から使用しても衣服等を汚さないようなスプレー缶を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、スプレーノズル前面にそで口開口用の部品をもうけたことを特徴とするスプレー缶である。
また、第二発明は、不使用時には、ほとんど従来のスプレー缶の形状と変らない、収納に非常に便利な約２７０度回転する形状にしたそで口開口用部品を装着したことを特徴とするスプレー缶である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、スプレー缶にそで口開口用部品設けたので、噴射方向が定めやすくなり、半そで等の着衣時にそで口からの噴射が衣服等を汚さずに正確にできる。
又、第二発明によれば、そで口開口用部品を約２７０度回転する形状にしたため、従来のスプレー缶とほとんど同じ収納スペースで納まる。又、本体と一体化されているため、部品の紛失もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。
そで口開口用部品は合成樹脂製であり、この部品には、スプレー缶に添う半筒状の部品３が約２７０度可動するように設けられている。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、そで口開口用部品の働きで，正確な方向で噴射ができる。半そで等の着衣時にそで口から使用しても衣服等を汚しにくい。したがって、わきの下のにおい消しスプレー等の製品が非常に使いやすい。
又、不使用時にほとんど従来のスプレー缶の形状と変らない収納に非常に便利な約２７０度回転する形状にしたそで口開口用部品を装着したことで従来とほぼ同じ収納スペースに収まる。
【他の実施形態】
【０００８】  図１の実施形態では、約２７０度回転する形状にした半筒状部品を装着したものであったが、他の実施形態では、そで口を開口する棒状のもの、及び
【図３】
の様な板状部品が可動しそで口を開口するもの、又は
【図４】
の様なそで口を通し板状延長ノズル等で衣服等を汚さず正確に噴射をおこなうものも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】他の実施形態の一部を示す斜視図である。
【図４】他の実施形態の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  スプレー缶本体            ２  噴射ノズル
３  半筒状部品                ４  板状部品
５  板状延長ノズル
【図１】
2005047616.tif 000003
【図２】
2005047616.tif 000004
【図３】
2005047616.tif 000005
【図４】
2005047616.tif 000006
(57)【要約】【課題】筆記具、又は化粧用具において、嵌入の際、不快音を生ぜずに、安定した接合状態を実現し得るキャップと本体との接合構造を提供すること。【解決手段】筆記具、又は化粧用具の本体１において、先端の口金１３が突出している側、及びその反対側の少なくとも一方において、外側カバー１１と、内側パイプ１２との間に、間隙部を設けると共に、該内側パイプ１２の表面部にＯリング３を設け、該間隙部に嵌入したキャップ２の内側面をＯリング３が摺動可能としていることに基づき、前記課題を達成することが出来る筆記具、又は化粧用具におけるキャップと本体との接合構造。【選択図】              図１
2005047068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具、又は化粧用具の本体において、先端の口金が突出している側、及びその反対側の少なくとも一方において、外側カバーと、内側パイプとの間に、間隙部を設けると共に、該内側パイプの表面部にＯリングを設け、該間隙部に嵌入したキャップの内側面をＯリングが摺動可能としていることに基づく筆記具、又は化粧用具におけるキャップと本体との接合構造。
【請求項２】
Ｏリングの外側面が凹凸形状を形成していることを特徴とする請求項１記載の筆記具、又は化粧用具におけるキャップと本体との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具、又は化粧用具におけるキャップと本体との接合構造に関するものであり、当該接合構造は、ポケット等に掛合し、使用してない状態における接合構造、及び、筆記による使用状態における接合構造の少なくとも一方の場合に該当している。
【０００２】
【従来の技術】
従来、万年筆・ボールペンなどの筆記具、及び化粧ペンなどの化粧用具において、キャップ２を筆記具本体、又は化粧用具本体１の内側に装着する場合には、先端の口金１３が存在する側、及びその反対側の少なくとも一方において、図３（ａ）に示すように、内側パイプ１２に外径側に突出した状態にある弾性バネ４を設け、キャップ２の内側面を弾性的に押圧した状態にて、嵌入状態とするか、又は図３（ｂ）に示すように、キャップ２の内側面に内径側に突出する弾性バネ４を設け、本体１の内側パイプ１２を弾性的に押圧した状態にて、嵌入させていた。
【０００３】
しかしながら、前記弾性バネ４は金属製であることから、嵌入に際し、相互の押圧状態によって異常な不快音を発生したり、又は当該弾性バネ４の疲労によって、キャップ２の内側と、各本体の内側パイプ１２との押圧による安定した嵌入状態を維持できないという欠点を免れることが出来なかった。
【０００４】
【関連考案】
特開平１１−３１９６９１号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、筆記具、又は化粧用具のキャップを本体の内側に嵌入する際、前記従来技術の欠点を克服し、スムース且つ安定した状態にて、嵌入を実現し得るキャップと本体との接合構造を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の構成は、筆記具、又は化粧用具の本体において、先端の口金が突出している側、及びその反対側の少なくとも一方において、外側カバーと、内側パイプとの間に、間隙部を設けると共に、該内側パイプの表面部にＯリングを設け、該間隙部に嵌入したキャップの内側面をＯリングが摺動可能としていることに基づく筆記具、又は化粧用具におけるキャップと本体との接合構造から成る。
【０００７】
【実施形態】
図１（ａ）は、筆記具、又は化粧用具において、先端の口金１３が突出している側における接合構造を示しており、図１（ｂ）は、その反対側、即ち、本体１の後端又はその付近における接合構造を示している。
【０００８】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明においては、キャップ２の嵌入が行われる位置の内側パイプ１２の表面にＯリング３を設け、且つキャップ２の内側面と摺動可能な状態としている。
【０００９】
このように、キャップ２を筆記具又は化粧用具の内側パイプ１２の存在部位に嵌入した場合には、Ｏリング３との摺動が行われるが、従来技術の場合のような金属同士の摩擦による不快音を発生することは有り得ない。
【００１０】
Ｏリング３は、当該技術の弾性バネ４の場合のような疲労が生ずる訳ではないので嵌入が終了した後の接合状態は、Ｏリング３の外側面が磨耗しない限り、キャップ２の内側面とＯリング３の外側面との摩擦力によって、安定した接合状態を維持することが出来る。
【００１１】
通常、前記内側パイプ１２、Ｏリング３、及びパイプの内側面の断面形状は、通常円形であるが、必ずしも当該断面形状は円形に限定される訳では無く、四角形以上の多角形状をも採用することが可能である。但し、多角形状の場合には、中位方向において挿入する位置が限定されることが、円形による断面形状の方が使用上便利である。尚、内側パイプ１２は、インク、芯の保持、又は、芯咬止チャックの保持等の機能を兼用させることは、当然可能である。
【００１２】
以下、実施例に従って説明する。
【００１３】
【実施例】
実施例は、図２に示すように、Ｏリング３の外側面が凹凸形状を形成していることを特徴としている。
【００１４】
このような実施例の構成においてはＯリング３の外側面における凸部と、キャップ２の内側面とが局所的に押圧し合った状態となり、嵌入が終了した後、強力且つ安定した接合状態を維持することが出来る。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、キャップを本体に嵌入するに際し、不快な音の発生を防止し、接合部材の疲労を生ぜずに、安定した接合状態を維持することが出来るという点において、従来技術の接合構造に比し、明らかに優れている。
【００１６】
このように、本発明は筆記具、又は化粧用具の接合構造において、極めて優れた改良を行っており、これによる価値は、絶大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本原理を示す断面図であり、（ａ）は、筆記具の筆記、又は化粧用具の塗布を行う為の、先端に突出した口金側の接合構造を示しており、（ｂ）は、その反対側の接合構造を示している。尚、矢印はキャップの嵌入方向を示す。
【図２】実施例の構成を示すＯリングの平面図である。
【図３】従来技術の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１：筆記具、又は化粧用具の本体
１１：筆記具、又は化粧用具本体の外側カバー
１２：内側パイプ
１３：口金
２：キャップ
２１：キャップのフリップ
３：Ｏリング
４：押圧バネ
【図１】
2005047068.tif 000003
【図２】
2005047068.tif 000004
【図３】
2005047068.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の方法はタッチプーリー式の回転発電機で連続的に点灯し、照明体として効率の悪いフィラメント式白熱灯を使用するため、発電機を回すための駆動力が大きく、発電点灯することに大きな抵抗感があった。  この欠点を解消した、超省エネルギー形発電照明灯を提供する。【解決手段】永久磁石１を車輪に、コイル２を車体に取り付け接触部分をなくすとともに、発光体として光変換効率が高く応答性の優れたＬＥＤ３を使用して、点滅式に発電照明することを特徴とする。【選択図】図１
2005047480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体として発光ダイオードを使用し、１個の発電用コイルと１個の永久磁石により点滅式に発電照明する自転車用点滅式発電照明灯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は自転車の照明灯に関するものである。
従来の方法はタッチプーリ式の回転発電機で連続的に発電照明する方式であり、発電機を駆動る為の労力が大きく発電点灯することに大きな抵抗感があった。
そのため夜間でも無灯火で走行するケースが非常に多い。
本発明はその欠点を除く為になされたもので、これを図面について説明すれば、自転車の車輪の円周部に永久磁石（１）を取付け、自転車の車体側のフォークに発電用のコイル（２）をつけて車輪が回転すると同磁石が同コイルの近傍を通過するように配置し、照明用発光体として発光ダイオード（３）を使用し、これを荷篭につけた例を示す。
上記により、車輪が回転すると磁石がコイル部分を通過する時のみ瞬間的に電気が発生する。
この瞬間的微弱電気エネルギーを効率よく光に変換するには、従来の白熱灯又は蛍光灯等では不可能であったが、効率及び応答性共に優れた発光ダイオード（以下ＬＥＤ）を使用することにより実用可能になった。
上記のように、機械的接触部分がなく、また、効率のよいＬＥＤ（含む高輝度、超高輝度ＬＥＤ）を使用して間歇的に点灯するため、エネルギーの消費が極めて少ない超省エネルギー形発電照明灯を実現することができた。
そのため、昼夜に拘わらず常時点灯することが可能であり、点灯・消灯のスイッチをなくすことができ、夜間の無灯火を防止することが可能になった。
なお、点滅の頻度を多くするため、永久磁石は１個にこだわらず数個にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の永久磁石及び発電用コイル各１個を前輪部に取り付け、発光ダイオードを荷籠に取り付けた場合の図面である（前輪部のみを示す）。
【符号の説明】
１は永久磁石、２は発電用コイル、３は発光ダイオード、４は接続用コード
【図１】
2005047480.tif 000003
(57)【要約】【課題】  サイドガラスからの日差し、および冷気などによる不快感を十分に緩和することができる車両用風向調節装置を提供する。【解決手段】  車室内に配設され、車両最前部のサイドガラス前縁部２３の車両上下方向に沿って、且つ車両後方に向かって開口し、サイドガラス内面２２に沿って空調風を送風する吹出口１０を備えた車両用風向調節装置を設ける。【選択図】      図１
2005047413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に配設され、車両最前部のサイドガラス前縁部（２３）の車両上下方向に沿って、且つ車両後方に向かって開口し、前記サイドガラス内面（２２）に沿って空調風を送風する吹出口（１０）を備えたことを特徴とする車両用風向調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用風向調節装置において、
Ａピラー下端部周辺（２０）に前記吹出口（１０）が配設されていることを特徴とする車両用風向調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
空調風を車室内の所定の領域に送風する車両用風向調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１の図１に示されるように、車室内に配設されるインストルメントパネルの車両左右方向の端部周辺にサイドベント吹出口が設けられ、このサイドベント吹出口から空調風を車室内に送風することで車室内の温度環境を改善することが行われている。
【特許文献１】特開平１１−３１２０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車室内温度が乗員にとって快適な温度に保たれている場合でも、たとえば夏季には、サイドガラスから射込む日差しが乗員にあたることで、乗員は加熱され、不快を感じる場合がある。そこで、前記従来の車両用風向調節装置では、サイドベント吹出口から空調風を送風することで不快感を緩和しているが、空調風を送風できる領域が狭いために、このような不快感を十分に緩和することが困難な場合があった。
【０００４】
そこで、本発明は、サイドガラスからの日差し、および冷気などによる不快感を十分に緩和することができる車両用風向調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、車室内に配設され、車両最前部のサイドガラス前縁部の車両上下方向に沿って、且つ車両後方に向かって開口し、前記サイドガラス内面沿って空調風を送風する吹出口を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１に記載の車両用風向調節装置において、Ａピラー下端部周辺に前記吹出口が配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、サイドガラス内面に沿って空調風を送風することによって、サイドガラスからの日射、および冷気等を遮断し、快適な車室内環境を提供することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれ、請求項１記載の発明の効果に加えて、Ａピラー下端部周辺に吹出口が配設されていることにより、乗員の視界を妨げることなく快適な車室内環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である車両用風向調節装置を備えた車室内の様子を示す図、図２は本実施形態の吹出口の様子を示す図、図３は吹出口から空調風が送風される様子を示す側面図、図４は吹出口から空調風が送風される様子を示す上面図、図５は空調装置と車両用風向調節装置を連通するダクトの様子を示す概要図、図６は空調装置の各送風モードにおける配風マップである。
【００１０】
図１〜図４に示されるように、本実施形態の車両用風向調節装置１の吹出口としてのＡピラー吹出口１０はＡピラー下端部周辺２０の車室内側に配設され、車両最前部のサイドガラス前縁部２３の車両上下方向に沿って、且つ車両後方に向かって開口し、サイドガラス内面２２に沿って空調風を送風するように構成されている。
【００１１】
Ａピラー吹出口１０には、ルーバー１１が設けられ、サイドガラス２１のほぼ全面に亘って空調風が広がるようにルーバー１１の各フィン１２の角度が設定されている。さらに、可動ルーバー（不図示）の角度を調節することで、空調風をサイドガラス内面２２に向けて送風することや、乗員４０に向けて送風することができるように構成されている。
【００１２】
また、図５に示されるように、Ａピラー吹出口１０に供給される空調風は、インストルメントパネル３０の内部に配設された空調装置３１からインストルメントパネル３０の内部に配設されたダクト３３を通じて送風される。このダクト３３は途中でＡピラー吹出口１０とサイドベント吹出口３２に分岐し、分岐後のダクト３３の断面積比に応じてＡピラー吹出口１０に供給される風量とサイドベント吹出口３２に供給される風量が決定される。
【００１３】
空調装置３１の各送風モードにおける配風パターンの一例として、図６に示されるような配風比がある。この配風パターンでは、常にＡピラー吹出口１０から空調風が送風されているが、送風モードに応じてＡピラー吹出口１０に通じるダクト３３を閉じることも可能である。また、Ａピラー吹出口１０にシャットルーバ（不図示）を設け、乗員の要求に応じてＡピラー吹出口１０の開閉を行えるようにすることもできる。
【００１４】
以上のように構成された車両用風向調節装置においては、サイドガラス内面２２に沿って空調風を送風し、サイドガラス２１サイドガラス内面２２と乗員４０との間にいわゆる風のカーテンを形成することによって、サイドガラス２１からの日射、および冷気等を遮断し、快適な車室内環境を提供することができる。
【００１５】
Ａピラー下端部周辺２０にＡピラー吹出口１０が配設されていることにより、乗員４０の視界を妨げることなく快適な車室内環境を提供することができる。
【００１６】
また、サイドガラス２１の全面に亘って空調風を送風することによって、窓曇りをすばやく取除くことができる。
【００１７】
なお、本実施形態ではＡピラー下端部周辺２０にＡピラー吹出口１０が設けられているが、Ａピラーの中央部、および上端部等に吹出口を設けても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である車両用風向調節装置を備えた車室内の様子を示す概要図である。
【図２】本実施形態の吹出口の様子を示す図である。
【図３】吹出口から空調風が送風される様子を示す側面図である。
【図４】吹出口から空調風が送風される様子を示す上面図である。
【図５】空調装置と車両用風向調節装置を連通するダクトの様子を示す概要図である。
【図６】空調装置の各送風モードにおける配風マップである。
【符号の説明】
【００１９】
１…車両用風向調節装置
１０…Ａピラー吹出口（吹出口）
２０…Ａピラー下端部周辺
２２…サイドガラス内面
２３…サイドガラス前縁部
【図１】
2005047413.tif 000003
【図２】
2005047413.tif 000004
【図３】
2005047413.tif 000005
【図４】
2005047413.tif 000006
【図５】
2005047413.tif 000007
【図６】
2005047413.tif 000008