(57)【要約】【課題】  両管部の管軸芯方向での相対近接移動操作と相対回動操作とをもって両管部を密封状態で能率良く確実，容易に嵌合接続することができるとともに、全体をコンパクトに構成する。【解決手段】  受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間に密封用の弾性シール材が装着され、挿口管部の外周面には、径方向外方に突出する係止部２１が形成され、受口管部には、係止部２１の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２２と、その位置から回動操作された係止部２１と当接する抜止め壁部２３が形成され、脱着用凹部２２を通して受口管部内に挿入された係止部２１が回動操作経路２５に沿って抜止め操作位置に回動されたとき、回動操作経路２５よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で係止部２１を受止め自在で、かつその受止め位置では係止部２１の脱着用凹部２２側への回動を阻止又は抑制する受止め手段Ｄが設けられている。【選択図】        図４
2005163969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部の内周面に、これに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間で圧縮される密封用の弾性シール材が装着されているとともに、挿口管部の外周面には、径方向外方に突出する係止部が形成され、更に、受口管部の端部には、係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された係止部が管軸芯周りで回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部とが形成されている管接続構造であって、
前記脱着用凹部を通して受口管部内に挿入された係止部が回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で係止部を受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部の脱着用凹部側への回動を阻止又は抑制する受止め手段が設けられている管接続構造。
【請求項２】
前記係止部を受止め手段の受止め位置に移動付勢する付勢手段が設けられている請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記受止め手段が、回動操作経路の抜止め操作位置にある係止部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で抜止め壁部に形成された凹部から構成されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記受止め手段が、回動操作経路の抜止め操作位置において抜止め壁部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で係止部に形成された凹部から構成されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項５】
前記受口管部には、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面と管軸芯方向から当接して、回動操作経路に沿った回動操作を案内するガイド壁部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項６】
前記ガイド壁部の抜止め操作位置に対応する部位には、係止部の回動操作経路よりも管軸芯方向内方側への入り込み移動を許容する外れ牽制用凹部が形成されている請求項５記載の管接続構造。
【請求項７】
前記付勢手段が、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間で圧縮される弾性シール材の弾性復元力を利用して構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項８】
前記付勢手段が、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面と管軸芯方向から当接して、管軸芯回りでの回動操作を案内する受口管部のガイド壁部のうち、抜止め操作位置に対応する部位に、回動操作経路の脱着操作位置から抜止め操作位置に回動される係止部との当接によって弾性的に圧縮される弾性付勢体を設けて構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記付勢手段が、係止部の先端面に、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面が受口管部のガイド壁部に対して管軸芯方向から圧接させられたときに弾性的に圧縮される弾性付勢体を設けて構成されている請求項５又は６記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記受口管部には、脱着用凹部の外面側を覆う状態で挿口管部の外周面とに亘って取付けられるカバーの装着部が形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管やガス管等の流体輸送管の配管経路途中において、受口管部と挿口管部とを管軸芯方向から脱着自在に密封状態で接続するための管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管接続構造では、受口管部の内周面に形成された環状溝内に、受口管部に対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間で圧縮される密封用の弾性シール材が装着されているとともに、挿口管部の外周面の周方向複数箇所には、径方向外方に突出する係止部が形成され、更に、受口管部の端部の周方向複数箇所には、挿口管部の各係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、各脱着用凹部を通して挿入された係止部が管軸芯周りで回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されている。
【０００３】
また、受口管部の外周面に設けたブラケットと挿口管部の外周面に設けたブラケットとに亘って、挿口管部の各係止部と受口管部の各抜止め壁部とが管軸芯方向で当接する抜止め領域内において両管部同士を管軸芯方向から固定連結するボルト・ナットが設けられているとともに、受口管部側のブラケットに形成されるボルト挿通孔が、両管部同士の管軸芯方向周りでの一定範囲内での相対回転を許容する長孔に構成されていた（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００３−１６６６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管接続構造では、受口管部の各脱着用凹部と挿口管部の各係止部との位相を合わせた状態で両管部を管軸芯方向から相対近接移動させ、各脱着用凹部を通して各係止部が受口管部内に挿入された時点で両管部を管軸芯周りで相対回動操作することにより、両管部を密封状態で嵌合接続することができるから、両管部の端部同士を多数のボルト・ナットを介してフランジ接合する場合に比して、施工現場での作業性を高めることができる。
しかし、挿口管部の各係止部と受口管部の各抜止め壁部とが当接する抜止め状態でも、各係止部と受口管部の各抜止め壁部とが管軸芯周りで摺接しながら自由に相対回動できる状態にあるため、受口管部の外周面に設けたブラケットと挿口管部の外周面に設けたブラケットとを、挿口管部の各係止部と受口管部の各抜止め壁部とが管軸芯方向で当接する抜止め領域においてボルト・ナットで管軸芯方向から固定連結する必要があり、その分だけ作業能率の低下を招来するとともに、ブラケットやボルト・ナットが外部に張出すため、施工上の制約を与える要因になり易い。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、両管部の管軸芯方向での相対近接移動操作と相対回動操作とをもって両管部を密封状態で能率良く確実，容易に嵌合接続することができるとともに、全体をコンパクトに構成することのできる管接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴構成は、受口管部の内周面に、これに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間で圧縮される密封用の弾性シール材が装着されているとともに、挿口管部の外周面には、径方向外方に突出する係止部が形成され、更に、受口管部の端部には、係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された係止部が管軸芯周りで回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部とが形成されている管接続構造であって、
前記脱着用凹部を通して受口管部内に挿入された係止部が回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で係止部を受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部の脱着用凹部側への回動を阻止又は抑制する受止め手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部とを密封状態で嵌合接続する場合、受口管部の脱着用凹部と挿口管部の係止部との位相を合わせた状態で両管部を管軸芯方向から相対近接移動させ、脱着用凹部を通して係止部が受口管部内に挿入された時点で両管部を管軸芯周りで相対回動操作することにより、挿口管部の係止部と受口管部の抜止め壁部とが管軸芯方向から当接可能な抜止め状態になる。
【０００９】
このとき、受止め手段によって、回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動された係止部を回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で受止めることにより、係止部の脱着用凹部側への回動を阻止又は抑制することができる。
【００１０】
それ故に、回動操作経路の抜止め操作位置に回動された挿口管部の係止部が受止め手段によって受止められている状態では、この抜止め操作位置で受止められている係止部を脱着用凹部に臨む脱着操作位置に回動させることはできない。
【００１１】
従って、両管部の管軸芯方向での相対近接移動操作と管軸芯周りでの相対回動操作とをもって両管部を密封状態で能率良く確実，容易に嵌合接続することができるとともに、受口管部及び挿口管部の外周面側に突出する部材が存在しないため、管接続構造全体をコンパクトに構成することができる。
【００１２】
本発明の管接続構造による第２の特徴構成は、前記係止部を受止め手段の受止め位置に移動付勢する付勢手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、回動操作経路の抜止め操作位置に回動された挿口管部の係止部を受止め手段の受止め位置に付勢維持することができるから、外力が作用しても受止め位置にある係止部が回動操作経路側に移動することを抑制することができ、両管部の嵌合接続作業の簡便化、能率化を図りながらも両者を嵌合接続状態に強力に維持することができる。
【００１４】
本発明の管接続構造による第３の特徴構成は、前記受止め手段が、回動操作経路の抜止め操作位置にある係止部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で抜止め壁部に形成された凹部から構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、両管部の嵌合接続作業の簡便化、能率化を図りつつ両者の嵌合接続状態を強力に維持するための受止め手段を構成するにあたっても、係止部が管軸芯方向から相対的に係入可能な凹部を抜止め壁部に形成するだけで済むから、構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。
【００１６】
本発明の管接続構造による第４の特徴構成は、前記受止め手段が、回動操作経路の抜止め操作位置において抜止め壁部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で係止部に形成された凹部から構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、両管部の嵌合接続作業の簡便化、能率化を図りつつ両者の嵌合接続状態を強力に維持するための受止め手段を構成するにあたっても、抜止め壁部が管軸芯方向から相対的に係入可能な凹部を係止部に形成するだけで済むから、構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。
【００１８】
本発明の管接続構造による第５の特徴構成は、前記受口管部に、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面と管軸芯方向から当接して、回動操作経路に沿った回動操作を案内するガイド壁部が形成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部とを密封状態で嵌合接続する場合、挿口管部の係止部の先端面が受口管部のガイド壁部と当接するまで、脱着用凹部を通し係止部を管軸芯方向に押込み操作したのち、ガイド壁部に沿って両管部を相対回動させるだけでよく、両管部の嵌合接続作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の管接続構造による第６の特徴構成は、前記ガイド壁部の抜止め操作位置に対応する部位に、係止部の回動操作経路よりも管軸芯方向内方側への入り込み移動を許容する外れ牽制用凹部が形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、回動操作経路の抜止め操作位置に回動された挿口管部の係止部が受止め手段によって受止められているとき、係止部が受止め手段の受止め位置から離脱する管軸芯方向の外力が両管部に作用したとき、そのときの外力で受止め位置から抜け出した係止部がガイド壁部の外れ牽制用凹部に入り込み移動して、係止部の脱着用凹部側への回動が阻止又は抑制される。
【００２２】
それ故に、係止部が受止め位置から離脱する方向の外力が作用しても、受止め位置と外れ牽制用凹部との間の回動操作経路で係止部が瞬間的に停止して脱着用凹部側へ回動する確立は極めて小さく、嵌合接続されている両管部の外れ止め機能を高めることができる。
【００２３】
本発明の管接続構造による第７の特徴構成は、前記付勢手段が、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間で圧縮される弾性シール材の弾性復元力を利用して構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封する弾性シール材の弾性復元力を利用して、回動操作経路の抜止め操作位置に回動された挿口管部の係止部を、受止め手段の受止め位置側に移動付勢することができるから、付勢手段を構成する弾性付勢部材が不要で、しかも、受口管部又は挿口管部に対して弾性付勢部材を取り付けるための特別な加工も不要となり、管接続構造の簡素化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２５】
本発明の管接続構造による第８の特徴構成は、前記付勢手段が、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面と管軸芯方向から当接して、管軸芯回りでの回動操作を案内する受口管部のガイド壁部のうち、抜止め操作位置に対応する部位に、回動操作経路の脱着操作位置から抜止め操作位置に回動される係止部との当接によって弾性的に圧縮される弾性付勢体を設けて構成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、受口管部の脱着用凹部を通して回動操作経路の脱着操作位置に挿入された挿口管部の係止部を回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動させるに連れて、弾性付勢体が次第に圧縮されるから、その操作抵抗の増大によって受止め手段に対応する抜止め操作位置を感覚的に認識し易く、しかも、抜止め操作位置に到達した時点で係止部が受止め手段の受止め位置に押し込まれるから、両管部の嵌合接続作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の管接続構造による第９の特徴構成は、前記付勢手段が、係止部の先端面に、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面が受口管部のガイド壁部に対して管軸芯方向から圧接させたときに弾性的に圧縮される弾性付勢体を設けて構成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、受口管部の脱着用凹部を通して回動操作経路の脱着操作位置に挿入された挿口管部の係止部を、それの先端面に設けられた弾性付勢体を圧縮する状態にまで受口管部のガイド壁部に当て付け、その状態で回動操作経路に沿って抜止め操作位置にまで回動させると、抜止め操作位置に到達した時点で係止部が受止め手段の受止め位置に押し込まれるから、両管部の嵌合接続作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００２９】
本発明の管接続構造による第１０の特徴構成は、前記受口管部には、脱着用凹部の外面側を覆う状態で挿口管部の外周面とに亘って取付けられるカバーの装着部が形成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、受口管部の脱着用凹部からの泥や水等の異物の浸入を防止することができるとともに、嵌合接続されている両管部の分解作業も異物に邪魔されることなく容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は流体輸送経路途中の管接続構造を示し、鋳鉄管製の水道管等の流体管１に装着される鋳鉄製の継手本体Ａが、流体管１に外套状態で管周方向（円周方向）に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体Ａ１，Ａ２から構成され、そのうちの一方の割り継手体Ａ１には、流体管１の周壁に形成された貫通孔２に対して流体管１の第１管軸芯Ｘ方向に直交する第２管軸芯Ｙ方向から同芯状態で連通する分岐用受口管部３が外方に一体的に突出形成されているとともに、この割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３には、分岐流路Ｗを開閉するための弁体４を備えた仕切弁Ｂの挿口管部５が、三次元方向に屈曲自在に密封状態で嵌合接続され、更に、仕切弁Ｂの受口管部６には、分流管７の一端側に形成された挿口管部８が密封状態で嵌合接続されている。
【００３２】
前記各割り継手体Ａ１，Ａ２の管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト９・ナット１０を介して固定連結するための連結フランジ部１１が管径方向外方に向かって一体的に突出形成されているとともに、各割り継手体Ａ１，Ａ２の第１管軸芯Ｘ方向両端部で、かつ、管周方向に間隔を隔てた二箇所の各々には、各割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と流体管１の外周面との間を設定間隔に保持するためのボルト１２が螺合され、更に、割り継手体Ａ１，Ａ２の各々に形成されたシール溝には、貫通孔２からの流体（水道水）の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体Ａ１，Ａ２の連結フランジ部１１間の各々を密封するための合成ゴム製の第１弾性シール材１３が嵌合保持されている。
【００３３】
前記割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と流体管１の外周面との間には、貫通孔２に連通する状態で第１弾性シール材１３にて密封（水密）された環状空間Ｓが形成されているため、流体管１内の流体が貫通孔２を通して環状空間Ｓ内に流入したとき、二つの割り継手体Ａ１，Ａ２の内面に均等の圧力が加わるため、各第１弾性シール材１３の接触圧をほぼ均等に維持することができる。
【００３４】
次に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの挿口管部５との管接続構造について説明する。
図１に示すように、仕切弁Ｂの挿口管部５の第２管軸芯Ｙ方向の一端部分５Ａは直径方向外方に向かって部分球状に膨出形成されていて、その球状部分５Ａの外周面には、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面に形成された部分球状の第１摺接面３ａに摺接する部分球状の第２摺接面５ａが形成されているとともに、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内径が、該分岐用受口管部３の第２管軸芯Ｙと同芯状態にある挿口管部５の球状部分５Ａの第２管軸芯Ｙ方向からの挿抜を許容する内径に構成されている。
【００３５】
更に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面のうち、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する第１摺接面３ａに連なる開口側の部位には、分岐用受口管部３と挿口管部５との相対向する接合面間を密封（水密）する環状の合成ゴム製の第２弾性シール材１４を嵌合保持する環状のシール溝３ｂと、Ｃの字状の抜け止め部材１５を嵌合保持する環状溝３ｃとが形成されているとともに、第２弾性シール材１４と抜け止め部材１５との間には、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する部分球状の第３摺接面１６ａを備えた鋳鉄製の摺接案内部材１６が配設されている。
【００３６】
そして、前記摺接案内部材１６と抜け止め部材１５とをもって、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３に対する仕切弁Ｂの挿口管部５の摺接面３ａ，５ａ，１６ａに沿っての回動による屈曲を許容しながら、挿口管部５の分岐用受口管部３からの抜け出し移動を接当阻止する抜出し阻止手段が構成されている。
【００３７】
また、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの挿口管部５との間には、挿口管部５を分岐用受口管部３に対して仮止め固定する仮止め固定手段１７が固定解除操作自在に設けられている。
【００３８】
この仮止め固定手段１７は、分岐用受口管部３の外周面の周方向複数箇所に連結片３Ａを一体的に突出形成するとともに、仕切弁Ｂの構成部材のうち、挿口管部５と受口管部６との間に一体形成されているバルブケース部１８には、分岐用受口管部３側の各連結片３Ａと第２管軸芯Ｙ方向で相対向する連結片１８Ａを一体的に突出形成し、更に、第２管軸芯Ｙ方向で相対向する両連結片３Ａ，１８Ａに亘って仮止め用ボルト１７Ａを挿入し、もって、仮止め用ボルト１７Ａのネジ部先端側に螺合されたナット１７Ｂを締付け操作することにより、分岐用受口管部３と挿口管部５とをそれらの管軸芯が合致又はほぼ合致する屈曲中立位置で仮止め固定するように構成されている。
そして、分岐配管系の管接続作業が完了したのちに、仮止め用ボルト１７Ａ及びナット１７Ｂによる仮止め固定を解除する。
【００３９】
次に、前記仕切弁Ｂの受口管部６と分流管７の挿口管部８との管接続構造について説明する。
図２〜図６に示すように、受口管部６の内周面に形成された環状のシール溝６aには、受口管部６に対して第２管軸芯Ｙ方向から挿入接続される挿口管部８の外周面との間で圧縮される密封用の第３弾性シール材２０が装着されているとともに、挿口管部８の外周面の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、周方向に沿う姿勢で径方向外方に突出する板状の係止部２１が形成され、更に、受口管部６の端部の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、各係止部２１の第２管軸芯Ｙ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２２と、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１が第２管軸芯Ｙ周りで回動されたとき、各係止部２１に第２管軸芯Ｙ方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部２３、及び、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１の先端面２１ａと第２管軸芯Ｙ方向から当接して、第２管軸芯Ｙ周りでの回動操作を案内するガイド壁部２４とが形成されている。
【００４０】
前記各抜止め壁部２３の内面２３ａには、これとガイド壁部２４との対向面間に形成された係止部２１用の回動操作経路２５よりも第２管軸芯Ｙ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、各抜止め壁部２３の外面２３ｂ側に入り込んだ位置で係止部２１を受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部２１の脱着用凹部２２側への相対回動を阻止するための受止め手段Ｄの一例で、回動操作経路２５の抜止め操作位置にある係止部２１が第２管軸芯Ｙ方向から係入自在（係合自在）な受止め凹部２６が窪み形成されているとともに、係止部２１を受止め手段Ｄの受止め位置に移動付勢する、換言すれば、各受止め凹部２６に対して各係止部２１を受止め位置側に移動付勢する付勢手段Ｃが設けられている。
【００４１】
前記付勢手段Ｃは、受口管部６の内周面と挿口管部８の外周面との間で圧縮される第３弾性シール材２０の弾性復元力を利用して、回動操作経路２５の抜止め操作位置に回動された挿口管部８の係止部２１を、受止め凹部２６の受止め位置側に移動付勢するように構成されている。
【００４２】
そして、仕切弁Ｂの受口管部６と分流管７の挿口管部８とを密封状態で嵌合接続する場合、図２〜図４に示すように、受口管部６の各脱着用凹部２２と挿口管部８の各係止部２１との位相を合わせた状態で両管部６，８を第２管軸芯Ｙ方向から相対近接移動させ、各脱着用凹部２２を通して各係止部２１が受口管部６内に挿入された時点で両管部６，８を第２管軸芯Ｙ周りで相対回動操作することにより、挿口管部８の各係止部２１と受口管部６の抜止め壁部２３とが第２管軸芯Ｙ方向から当接可能な抜止め状態になる。
【００４３】
このとき、分流管７の挿口管部８には、付勢手段Ｃを兼用構成する第３弾性シール材２０の弾性復元力が離脱方向に作用しているため、各抜止め壁部２３の内面２３ａに形成された受止め凹部２６に対して各係止部２１が第２管軸芯Ｙ方向から係入（係合）し、係止部２１の脱着用凹部２２側への回動が接当阻止される。
【００４４】
それ故に、挿口管部８の各係止部２１が回動操作経路２５の抜止め操作位置で各受止め凹部２６内に入り込んでいる状態では、各係止部２１が第３弾性シール材２０の弾性復元力に抗して受止め凹部２６から離脱する方向の外力が両管部６，８に作用しない限り、回動操作経路２５の抜止め操作位置にある各係止部２１を脱着用凹部２２に臨む脱着操作位置に回動させることはできない。
【００４５】
尚、前記受口管部６の外周面の端部には、脱着用凹部２２の外面側を覆う状態で挿口管部８の外周面とに亘って密着状態で取付けられるゴム製の筒状カバー２８に対する鍔状の装着部２９が形成されている。
【００４６】
〔第２実施形態〕
図７は、一方の流体管１の端部に形成された受口管部３０に、他方の流体管１の端部に形成された挿口管部３１を密封状態で嵌合接続してある管接続構造を示し、受口管部３０の内周面に形成された環状のシール溝３０aには、受口管部３０に対して管軸芯Ｘ方向から挿入接続される挿口管部３１の外周面との間で圧縮される密封用の第３弾性シール材２０が装着されているとともに、挿口管部３１の外周面の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、周方向に沿う姿勢で径方向外方に突出する板状の係止部２１が形成され、更に、受口管部３０の端部の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、各係止部２１の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２２と、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１が管軸芯Ｘ周りで回動されたとき、各係止部２１に管軸芯Ｘ方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部２３、及び、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１の先端面２１ａと管軸芯Ｘ方向から当接して、管軸芯Ｘ周りでの回動操作を案内するガイド壁部２４とが形成されている。
【００４７】
前記各抜止め壁部２３の内面２３ａには、図２〜図６に示す第１実施形態と同様（図２〜図６に３０，３１をカッコ書きで付記して図面を共用する）に、これとガイド壁部２４との対向面間に形成された係止部２１用の回動操作経路２５よりも管軸芯Ｘ方向の外方側、つまり、各抜止め壁部２３の外面２３ｂ側に入り込んだ位置で係止部２１を受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部２１の脱着用凹部２２側への回動を阻止するための受止め手段Ｄを構成する受止め凹部２６が窪み形成されているとともに、各受止め凹部２６に対して各係止部２１を受止め位置側に移動付勢する付勢手段Ｃが設けられている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４８】
〔第３実施形態〕
図８は、上述の第１実施形態又は第２実施形態で説明した管接続構造の改良を示し、ガイド壁部２４に、受口管部６，３０の脱着用凹部２２を通して回動操作経路２５の脱着操作位置に挿入された挿口管部８，３１の係止部２１を回動操作経路２５に沿って抜止め操作位置に回動したとき、係止部２１の側端面との接当によって抜止め操作位置に保持するための回動規制手段Ｅを構成する回動規制用突起３２が設けられている。
【００４９】
この実施形態の場合、挿口管部８，３１の係止部２１が抜止め操作位置を通過することがなく、各抜止め壁部２３の内面２３ａに形成された受止め凹部２６に対する各係止部２１の第２管軸芯Ｙ方向からの係入（係合）を確実，スムーズに行わせることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態又は第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔第４実施形態〕
図９は、上述の各実施形態で説明した管接続構造の改良を示し、受口管部６，３０のガイド壁部２４のうち、抜止め壁部２３に形成された受止め手段Ｄの受止め凹部２６に相対向する部位には、係止部２１の回動操作経路２５よりも管軸芯Ｘ，Ｙ方向内方側への入り込み移動を許容することにより、この掛止部２１の脱着用凹部２２への回動を阻止する外れ牽制手段Ｆを構成する外れ牽制用凹部２７が形成されている。
【００５１】
そして、挿口管部８，３１の係止部２１が回動操作経路２５の抜止め操作位置で受止め凹部２６内に入り込んでいるとき、係止部２１が付勢手段Ｃに抗して受止め凹部２６から離脱する方向の外力が両管部６，８又は両管部３０，３１に作用したとき、そのときの外力で各受止め凹部２６から抜出した各係止部２１がガイド壁部２４の各外れ牽制用凹部２７に入り込み移動して、各係止部２１の脱着用凹部２２側への相対回動が阻止される。
【００５２】
それ故に、係止部２１が受止め凹部２６から離脱する方向の外力が作用しても、受止め凹部２６と外れ牽制用凹部２７との間の回動操作経路２５で係止部２１が瞬間的に停止して回動する確立は極めて小さく、嵌合接続されている両管部６，８又は両管部３０，３１の外れ止め機能を高めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
〔第５実施形態〕
図１０（イ），（ロ）は、上述の各実施形態で説明した管接続構造の改良を示し、前記付勢手段Ｃを構成するに、脱着用凹部２２を通して挿入された係止部２１の先端面２１ａと管軸芯方向から当接して、管軸芯回りでの回動操作を案内する受口管部６，３０のガイド壁部２４のうち、抜止め壁部２３に形成された受止め手段Ｄの受止め凹部２６に相対向する部位に、回動操作経路２５の脱着操作位置から抜止め操作位置に回動される係止部２１との当接によって弾性的に圧縮される合成ゴム等の弾性付勢体３３を設けるとともに、この弾性付勢体３３の弾性復元力と、受口管部６，３０の内周面と挿口管部８，３１の外周面との間で圧縮される第３弾性シール材２０の弾性復元力とにより、回動操作経路２５の抜止め操作位置に回動された挿口管部８，３１の係止部２１を受止め凹部２６の受止め位置側に移動付勢するように構成されている。
【００５４】
尚、前記係止部２１が受止め凹部２６内に押し込まれた状態においても、係止部２１の先端面２１ａに対して弾性付勢体３３が圧縮状態で接触するように構成されている。
【００５５】
そのため、受口管部６，３０の脱着用凹部２２を通して回動操作経路２５の脱着操作位置に挿入された挿口管部８，３１の係止部２１を回動操作経路２５に沿って抜止め操作位置に回動させるに連れて、弾性付勢体３３が次第に圧縮されるから、その操作抵抗の増大によって受止め凹部２６に対応する抜止め操作位置を感覚的に認識し易く、しかも、抜止め操作位置に到達した時点で係止部２１が受止め凹部２６内に押し込まれるから、両管部６，８又は両管部３０，３１の嵌合接続作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００５６】
尚、その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、この第５実施形態では、前記付勢手段Ｃを、受口管部６，３０のガイド壁部２４に設けた弾性付勢体３３と、受口管部６，３０の内周面と挿口管部８，３１の外周面との間で圧縮される第３弾性シール材２０から構成したが、弾性付勢体３３のみで構成してもよい。
【００５７】
〔第６実施形態〕
図１１は、上述の各実施形態で説明した管接続構造の改良を示し、前記付勢手段Ｃを構成するに、係止部２１の先端面２１ａに、脱着用凹部２２を通して挿入された係止部２１の先端面２１ａが受口管部６，３０のガイド壁部２４に対して管軸芯方向から圧接させたときに弾性的に圧縮される合成ゴム等の弾性付勢体３４を設けるとともに、この弾性付勢体３４の弾性復元力と、受口管部６，３０の内周面と挿口管部８，３１の外周面との間で圧縮される第３弾性シール材２０の弾性復元力とにより、回動操作経路２５の抜止め操作位置に回動された挿口管部８，３１の係止部２１を受止め凹部２６の受止め位置側に移動付勢するように構成されている。
【００５８】
尚、前記係止部２１が受止め凹部２６内に押し込まれた状態においても、受口管部６，３０のガイド壁部２４に対して係止部２１の先端面２１ａに設けられた弾性付勢体３４が圧縮状態で接触するように構成されている。
【００５９】
そのため、受口管部６，３０の脱着用凹部２２を通して回動操作経路２５の脱着操作位置に挿入された挿口管部８，３１の係止部２１を、それの先端面２１ａに設けられた弾性付勢体３４を圧縮する状態にまで受口管部６，３０のガイド壁部２４に当て付け，その状態で回動操作経路２５に沿って抜止め操作位置に回動させると、抜止め操作位置に到達した時点で係止部２１が受止め凹部２６内に押し込まれるから、両管部６，８又は両管部３０，３１の嵌合接続作業をより能率良く容易に行うことができる。
【００６０】
尚、その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態又は第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、この第６実施形態では、前記付勢手段Ｃを、係止部２１の先端面２１ａに設けた弾性付勢体３４と、受口管部６，３０の内周面と挿口管部８，３１の外周面との間で圧縮される第３弾性シール材２０から構成したが、弾性付勢体３４のみで構成してもよい。
【００６１】
〔第７実施形態〕
図１２〜図１４は、上述の各実施形態で説明した管接続構造の別実施形態を示し、挿口管部８，３１の外周面の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、径方向外方に突出する円柱状の係止部２１が形成されているとともに、受口管部６，３０の端部の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、各係止部２１の管軸芯Ｘ，Ｙ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２２と、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１が管軸芯Ｘ，Ｙ周りで回動されたとき、各係止部２１に管軸芯Ｘ，Ｙ方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部２３及び、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１の先端面２１ａと第２管軸芯Ｙ方向から当接して、第２管軸芯Ｙ周りでの回動操作を案内するガイド壁部２４とが形成されている。
【００６２】
また、前記各抜止め壁部２３の内面２３ａには、これとガイド壁部２４との対向面間に形成された係止部２１用の回動操作経路２５よりも管軸芯Ｘ，Ｙ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、各抜止め壁部２３の外面２３ｂ側に入り込んだ位置で係止部２１を受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部２１の脱着用凹部２２側への相対回動を阻止又は抑制するための受止め手段Ｄの一例で、回動操作経路２５の抜止め操作位置にある係止部２１が管軸芯Ｘ，Ｙ方向から係入自在（係合自在）な横断面略弧状の受止め凹部２６が窪み形成されているとともに、各受止め凹部２６に対して各係止部２１を受止め位置側に移動付勢する付勢手段Ｃが設けられている。
【００６３】
更に、受口管部６，３０の回動操作経路２５に臨む部位には、受口管部６，３０の脱着用凹部２２を通して回動操作経路２５の脱着操作位置に挿入された挿口管部８，３１の係止部２１を回動操作経路２５に沿って抜止め操作位置に回動したとき、係止部２１の側端面との接当によって抜止め操作位置に保持するための回動規制手段Ｅを構成する回動規制用止ネジ３５が螺合固定されている。
【００６４】
前記横断面略弧状の受止め凹部２６は、受口管部６，３０の回動操作経路２５に臨む部位の径方向外方からドリル等で穿孔３６することにより形成されている。
尚、その他の構成は、上述の各実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には各実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６５】
〔第８実施形態〕
図１５〜図１７は、上述の各実施形態で説明した管接続構造の別実施形態を示し、挿口管部８，３１の外周面の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、周方向に沿う姿勢で径方向外方に突出する板状の係止部２１が形成されているとともに、受口管部６，３０の端部の周方向複数箇所(当該実施形態では４箇所)には、各係止部２１の管軸芯Ｘ，Ｙ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２２と、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１が管軸芯Ｘ，Ｙ周りで回動されたとき、各係止部２１に管軸芯Ｘ，Ｙ方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部２３及び、各脱着用凹部２２を通して挿入された各係止部２１の先端面２１ａと第２管軸芯Ｙ方向から当接して、第２管軸芯Ｙ周りでの回動操作を案内するガイド壁部２４とが形成されている。
【００６６】
また、前記各係止部２１の抜止め壁部２３と相対向する部位には、抜止め壁部２３とガイド壁部２４との対向面間に形成された係止部２１用の回動操作経路２５よりも管軸芯Ｘ，Ｙ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、各抜止め壁部２３の外面２３ｂ側に入り込んだ位置で係止部２１を相対的に受止め自在で、かつ、その受止め位置では係止部２１の脱着用凹部２２側への相対回動を阻止するための受止め手段Ｄの一例で、回動操作経路２５の抜止め操作位置において抜止め壁部２３が管軸芯Ｘ，Ｙ方向から相対的に係入（係合）可能な角溝状の受止め凹部３７が窪み形成されているとともに、各受止め凹部３７に対して各係止部２１を受止め位置側に移動付勢する付勢手段Ｃが設けられている。
【００６７】
尚、その他の構成は、上述の各実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には各実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記付勢手段Ｃを第３弾性シール材２０、弾性付勢体３３，３４の何れか一つ又はそれらの組み合わせから構成したが、この付勢手段Ｃとしては、受止め凹部２６に対して係止部２１を受止め位置側に移動付勢することのできるものであれば、水圧等の如何なる手段を用いてもよい。
（２）上述の各実施形態では、仕切弁Ｂの受口管部６と分流管７の一端側に形成された挿口管部８との管接続構造、又は、一方の流体管１の端部に形成された受口管部３０と他方の流体管１の端部に形成された挿口管部３１との管接続構造に本発明の技術を適用したが、例えば、第１実施形態における継手本体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの挿口管部５との管接続構造などに本発明の技術を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管接続構造の一部切欠き側面図
【図２】接続前の受口管部と挿口管部の断面側面図
【図３】受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの断面正面図
【図４】受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの要部の展開断面図
【図５】受口管部と挿口管部を抜止め操作位置に回動させたときの断面正面図
【図６】受口管部と挿口管部を抜止め操作位置に回動させたときの要部の展開断面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す管接続構造の接続前の一部切欠き側面図
【図８】本発明の第３実施形態の管接続構造を示し、受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの要部の展開断面図
【図９】本発明の第４実施形態の管接続構造を示し、受口管部と挿口管部とが抜止め操作位置に操作されているときの要部の展開断面図
【図１０】本発明の第５実施形態の管接続構造を示し、（イ）は受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの要部の展開断面図、（ロ）は受口管部と挿口管部を抜止め操作位置に回動させたときの要部の展開断面図
【図１１】本発明の第６実施形態の管接続構造を示し、受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの要部の展開断面図
【図１２】本発明の第７実施形態を示す管接続構造の接続前の一部切欠き側面図
【図１３】受口管部の端面の正面図
【図１４】受口管部と挿口管部を抜止め操作位置に回動させたときの要部の展開断面図
【図１５】本発明の第７実施形態を示す管接続構造の接続前の一部切欠き側面図
【図１６】受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの断面正面図
【図１７】（イ）は受口管部と挿口管部を管軸芯方向から接続したときの要部の展開断面図、（ロ）は受口管部と挿口管部を抜止め操作位置に回動させたときの要部の展開断面図
【符号の説明】
【００７０】
Ｃ        付勢手段
Ｄ        受止め手段
Ｆ        外れ牽制手段
Ｘ        管軸芯（第１管軸芯）
Ｙ        管軸芯（第２管軸芯）
６        受口管部
８        挿口管部
２０      弾性シール材（第３弾性シール材）
２１      係止部
２１ａ    先端面
２２      脱着用凹部
２３      抜止め壁部
２３ａ    内面
２３ｂ    外面
２４      ガイド壁部
２５      回動操作部
２６      受止め凹部
２７      外れ牽制用凹部
３０      受口管部
３１      挿口管部
３２      回動規制突起
３３      弾性付勢体
３４      弾性付勢体
３７      受止め凹部
【図１】
2005163969.tif 000003
【図２】
2005163969.tif 000004
【図３】
2005163969.tif 000005
【図４】
2005163969.tif 000006
【図５】
2005163969.tif 000007
【図６】
2005163969.tif 000008
【図７】
2005163969.tif 000009
【図８】
2005163969.tif 000010
【図９】
2005163969.tif 000011
【図１０】
2005163969.tif 000012
【図１１】
2005163969.tif 000013
【図１２】
2005163969.tif 000014
【図１３】
2005163969.tif 000015
【図１４】
2005163969.tif 000016
【図１５】
2005163969.tif 000017
【図１６】
2005163969.tif 000018
【図１７】
2005163969.tif 000019