(57)【要約】【課題】  ヨークの軸方向両端部と接続する間のパイプ部材を磁性パイプおよび非磁性パイプの２部材で構成し、パイプ部材の製造を容易にするとともに、開閉弁応答性が高い燃料噴射弁を提供する。【解決手段】  燃料噴射弁１０のパイプ部材１２は、噴孔プレート１８側から、磁性パイプ１３、非磁性パイプ１４をこの順で有している。非磁性パイプ１４は、燃料噴射弁１０の噴孔プレート１８と反端側の端部まで延び、燃料入口１５を形成している。非磁性パイプ１４の厚さは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定されている。非磁性パイプ１４の磁性パイプ１３側の端部１４ａは、可動コア２２と向き合う固定コア３０の対向部３０ａよりも可動コア２２側に位置し、ヨーク４４が磁性パイプ１３と接続している端部４５よりも固定コア３０側に位置している。非磁性パイプ１４は、可動コア２２と固定コア３０との間に形成されるギャップ１１０の外周を覆っている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔からの燃料噴射を断続する弁部材と、
前記弁部材とともに往復移動する可動コアと、
前記可動コアに対し前記噴孔と反対側に設置されて前記可動コアと向き合い、前記可動コアとの間に磁気吸引力を発生する固定コアと、
前記可動コアおよび前記固定コアの外周を覆うパイプ部材であって、磁性パイプ、ならびに前記磁性パイプに対し軸方向のいずれか一方に設置されて前記磁性パイプと結合している非磁性パイプを有するパイプ部材と、
前記パイプ部材の外周に設置され、通電することにより前記可動コアと前記固定コアとの間に磁気吸引力を発生させるコイルと、
前記コイルの外周を覆い、軸方向の一方の端部が前記磁性パイプと接続し、軸方向の他方の端部が前記非磁性パイプと接続しているヨークと、
を備えることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記固定コアと前記可動コアとの間に形成されるギャップの外周を前記非磁性パイプが覆っていることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記非磁性パイプの前記磁性パイプ側の端部は、前記固定コアにおける前記可動コアとの対向部よりも前記可動コア側に位置しているとともに、軸方向において前記ヨークの前記可動コア側の端部よりも前記固定コア側に位置していることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記パイプ部材は、前記可動コア側に前記磁性パイプを設置し、前記固定コア側に前記非磁性パイプを設置していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記非磁性パイプは、前記燃料噴射弁の前記噴孔と反対側の端部まで延び、燃料入口を形成していることを特徴とする請求項４記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記非磁性パイプの前記燃料入口の外周に嵌合するシール部材を備え、前記燃料入口を形成する前記非磁性パイプの開口端は径方向外側に広がり、前記シール部材の脱落を防止する抜け止めの少なくとも一部を構成していることを特徴とする請求項５記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記非磁性パイプの厚さは、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記非磁性パイプの厚さは、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記非磁性パイプと前記磁性パイプとは軸方向で重なっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記ヨークが前記非磁性パイプと接続している接続面積をＳ１、前記ヨークが前記磁性パイプと接続している接続面積をＳ２とすると、Ｓ１＞Ｓ２であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、内燃機関を「エンジン」という）の燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１および特許文献２に示されるように、可動コアに対し噴孔の反対側に設置され可動コアと向き合う固定コアの軸長を燃料入口側に延ばして燃料通路を形成している燃料噴射弁が知られている。しかし、この構成では、可動コアと向き合い可動コアと磁気回路を形成する固定コアの軸長が延びるので、固定コアの製造が困難である。
【０００３】
そこで、固定コアとは別部材のパイプ部材で可動コアおよび固定コアの外周を覆い燃料通路を形成する燃料噴射弁が考えられる。
例えば、図７に示す燃料噴射弁２００のように、弁部材２１０とともに往復移動する可動コア２１２と、可動コア２１２に対し弁部材２１０の反対側に設置されている固定コア２１４の外周をパイプ部材２０２が覆っているものが知られている。パイプ部材２０２は、可動コア２１２側から、第１磁性パイプ２０３、非磁性パイプ２０４、第２磁性パイプ２０５の順に配置されている。第１磁性パイプ２０３と非磁性パイプ２０４、ならびに非磁性パイプ２０４と第２磁性パイプ２０５とは溶接等により結合している。非磁性パイプ２０４は可動コア２１２と固定コア２１４との間に形成されるギャップ２１６の外周を覆い、第１磁性パイプ２０３と第２磁性パイプ２０５との間で磁束が短絡しないように設置されている。第１ヨーク２３０および第２ヨーク２３２はパイプ部材２０２の外周に設置されたコイル２２０の外周を覆っている。両ヨークは互いに磁気的に接続しており、第１ヨーク２３０は第１磁性パイプ２０３と磁気的に接続し、第２ヨーク２３２は第２磁性パイプ２０５と磁気的に接続している。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４９４６１０７号明細書
【特許文献２】特表平１１−５００５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示すように、軸方向においてパイプ部材２０２は、第１ヨーク２３０および第２ヨーク２３２とそれぞれ接続している箇所の間を、第１磁性パイプ２０３、非磁性パイプ２０４および第２磁性パイプ２０５の３部材で構成している。その結果、第１ヨーク２３０および第２ヨーク２３２からなるヨークと接続する箇所の間を構成するパイプ部材２０２の部品点数が増え、部品同士の結合箇所が増加する。したがって、パイプ部材２０２の製造が困難である。
【０００６】
また、図７に示すように、第１磁性パイプ２０３および第２磁性パイプ２０５の両磁性部材が可動コア２１２および固定コア２１４の外周側を覆う構成では、可動コア２１２および固定コア２１４の外周側を覆う磁性部分が多くなる。すると、第１磁性パイプ２０３および第２磁性パイプ２０５を通りコイル２２０と可動コア２１２および固定コア２１４との間を流れる磁束が増加し、ギャップ２１６を流れる磁束が減少する。その結果、磁気吸引力が低下する恐れがある。また、可動コア２１２および固定コア２１４の外周側を覆う磁性部分が多くなることにより、コイル２２０への通電をオン、オフするときの磁気吸引力の立ち上がり、および立ち下がりの応答性が低下し、開閉弁応答性が低下するという問題がある。これは、パイプ部材２０２を全て磁性材で形成した場合も同様である。
逆にパイプ部材２０２を全て非磁性材で形成すると、磁気抵抗が大きくなり、磁気吸引力が低下するので、開弁応答性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、ヨークの軸方向両端部と接続する間のパイプ部材を磁性パイプおよび非磁性パイプの２部材で構成し、パイプ部材の製造を容易にするとともに、開閉弁応答性が高い燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１から１０記載の発明では、ヨークの軸方向両端部と接続するパイプ部材の２箇所の間は、非磁性パイプおよび磁性パイプの２部材で構成されている。この構成により、ヨークの軸方向両端部と接続するパイプ部材の２箇所の間の部品点数が減少するので、部品同士の結合箇所が減少する。したがって、パイプ部材の製造が容易である。
【０００９】
また、コイルの外周を覆うヨークの軸方向両端部と接続するパイプ部材の２箇所の間は、非磁性パイプおよび磁性パイプの２部材で構成されているので、図７に示すパイプ部材や、パイプ部材を全て磁性材で構成する場合に比べ、可動コアおよび固定コアの外周側を覆う磁性部分が減少する。その結果、パイプ部材の磁性パイプを通ってコイルと可動コアおよび固定コアとの間を漏れる磁束が減少し、可動コアと固定コアとの間のギャップを流れる磁束が増加する。その結果、磁気吸引力が増加し、開弁応答性が向上する。
また、可動コアおよび固定コアの外周側を覆う磁性部分が減少するので、コイルへの通電をオン、オフするときの磁気吸引力の立ち上がり、および立ち下がりの応答性が向上し、開閉弁応答性が向上する。
また、可動コアおよび固定コアの外周側を全て非磁性材で覆う構成に比べ、磁路の磁気抵抗が低減する。その結果、磁路を流れる磁束が増加し磁気吸引力が増加するので、開弁応答性が向上する。
【００１０】
請求項２記載の発明では、固定コアと可動コアとの間に形成されるギャップの外周を非磁性パイプが覆っているので、固定コアと可動コアとの間のギャップを流れる磁束の一部が短絡してパイプ部材に流れることを低減できる。したがって、可動コアを吸引する磁気吸引力が上昇する。
請求項３記載の発明では、非磁性パイプの磁性パイプ側の端部は、固定コアの可動コアと向き合う対向部よりも可動コア側に位置しているとともに、軸方向においてヨークの可動コア側の端部よりも固定コア側に位置している。つまり、軸方向においてパイプ部材には、固定コアの可動コアとの対向部とヨークの可動コア側の端部との間に非磁性パイプが位置している。したがって、固定コアと可動コアとの間のギャップを磁束が流れず、パイプ部材を通ってヨークの可動コア側の端部と固定コアとの間に磁束が流れ短絡することを低減できる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、非磁性パイプが固定コア側に設置され固定コアの外周を覆っているので、ヨークを通らずコイルからパイプ部材を通って固定コアに直接流れる磁束を低減できる。したがって、固定コアと可動コアとの間に流れる磁束が減少する。その結果、固定コアおよび可動コアに蓄積される電磁エネルギーが低下するので、コイルへの通電をオフしたときに可動コアと固定コアとの間に働く磁気吸引力が速やかに低下する。したがって、コイルへの通電をオフしたときに、可動コアが速やかに固定コアから離れる。
【００１２】
請求項５記載の発明では、固定コア側に設置されている非磁性パイプが噴孔と反対側の燃料噴射弁の端部まで延び燃料入口を形成しているので、燃料噴射弁の燃料入口側の部品点数が減少する。したがって、製造コストを低減できる。
請求項６記載の発明では、燃料入口を形成する非磁性パイプの開口端がシール部材の脱落を防止する抜け止めの少なくとも一部を構成しているので、シール部材の抜け止め用の部品点数を減少できる。
【００１３】
ここで、非磁性パイプが厚いと、ヨークと接続する箇所で非磁性パイプを厚さ方向に通過する磁束が減少し、固定コアと可動コアとの間に働く磁気吸引力が小さくなる。そこで請求項７記載の発明では、非磁性パイプの厚さを１ｍｍ以下にしているので、要求される磁気吸引力を発生する磁束を非磁性パイプの厚さ方向に流すことができる。
また、非磁性パイプが薄すぎると、非磁性パイプの製造が困難になる。そこで請求項８記載の発明では、非磁性パイプの厚さを０．２ｍｍ以上にしているので、非磁性パイプの製造が可能である。
【００１４】
請求項９記載の発明では、非磁性パイプと磁性パイプとを軸方向につきあわせるのではなく、非磁性パイプと磁性パイプとを軸方向に重ねるので、非磁性パイプと磁性パイプとの重なる箇所を例えば溶接することにより、非磁性パイプと磁性パイプとを容易に結合できる。
請求項１０記載の発明では、磁束が流れにくい非磁性パイプと接続しているヨークの接続面積を磁性パイプと接続しているヨークの接続面積よりも大きくしているので、非磁性パイプを通り、ヨークと可動コアまたは固定コアとの間を流れる磁束が増加する。したがって、磁気吸引力が増加し、開弁応答性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を図１に示す。第１実施形態による燃料噴射弁１０は、例えばガソリンエンジンの燃焼室に接続する吸気管に設置され、吸気管が形成する吸気通路を流れる吸気に燃料を噴射する。なお、燃料噴射弁１０は、ガソリンエンジンの燃焼室に直接燃料を噴射する直噴式のガソリンエンジンに適用してもよく、またディーゼルエンジンに適用してもよい。
【００１６】
燃料噴射弁１０のパイプ部材１２は、噴孔の形成された噴孔プレート１８側から、磁性パイプ１３、非磁性パイプ１４をこの順で有している。磁性パイプ１３の外周側に軸方向に重なって非磁性パイプ１４が嵌合している。磁性パイプ１３と非磁性パイプ１４との重なり箇所は、溶接等で結合されている。磁性パイプ１３および非磁性パイプ１４は、軸方向の一方の端部から他方の端部まで継ぎ目を有することなく一体に形成されている。
【００１７】
磁性パイプ１３は、非磁性パイプ１４と反対側の端部内周壁に弁ボディ１６を収容し、弁ボディ１６と溶接等により固定されている。弁ボディ１６の内周壁に弁部材２０の当接部２１が着座可能な弁座１７が形成されている。弁ボディ１６の底部外壁に、噴孔プレート１８が溶接等により結合されている。噴孔プレート１８には燃料を噴射する単数もしくは複数の噴孔が形成されている。
【００１８】
非磁性パイプ１４は、燃料噴射弁１０の噴孔プレート１８と反端側の端部まで延び、燃料入口１５を形成している。非磁性パイプ１４の燃料入口１５側の内周壁に燃料フィルタ６０が設置されている。燃料フィルタ６０は、燃料入口１５から燃料通路１００に流入した燃料に含まれる異物を除去する。非磁性パイプ１４の燃料入口１５側の外周壁にシール部材であるＯリング５４が嵌合している。燃料入口１５を形成する非磁性パイプ１４の開口端は径方向外側に曲げられており、Ｏリング５４が非磁性パイプ１４から脱落することを防止する抜け止めとなっている。非磁性パイプ１４の厚さは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定されている。非磁性パイプ１４の厚さを１ｍｍ以下にすることにより、ヨーク４４と固定コア３０との間に挟まれる非磁性パイプ１４の磁気抵抗を極力小さくしているので、要求される磁気吸引力を発生する磁束を流すことができる。また、非磁性パイプ１４の厚さを０．２ｍｍ以上にすることにより、薄肉の非磁性パイプ１４を製造可能にしている。
【００１９】
非磁性パイプ１４の磁性パイプ１３側の端部１４ａは、可動コア２２と向き合う固定コア３０の対向部３０ａよりも可動コア２２側に位置し、ヨーク４４が磁性パイプ１３と接続している端部４５よりも固定コア３０側に位置している。つまり、非磁性パイプ１４の端部１４ａは、固定コア３０の対向部３０ａとヨーク４４の端部４５との間に位置している。そして、非磁性パイプ１４は、可動コア２２と固定コア３０との間に形成されるギャップ１１０の外周を覆っている。
【００２０】
弁部材２０は有底円筒状の中空であり、弁ボディ１６に形成した弁座１７に着座可能である当接部２１を有している。当接部２１の上流側に、弁部材２０の側壁を貫通する燃料孔２０ａが複数形成されている。弁部材２０内に流入した燃料は、燃料孔２０ａを内から外に通過し、当接部２１と弁座１７とが形成する弁部に向かう。弁部材２０の外周壁と弁ボディ１６の内周壁との間には、摺動クリアランスよりも大きいクリランス１０２が形成されている。
【００２１】
弁部材２０の弁ボディ１６と反対側に可動コア２２が溶接等により固定されている。付勢部材としてのスプリング２４は、一端を弁部材２０に係止され、他端を固定コア３０に圧入されているアジャスティングパイプ３２に係止されている。固定コア３０は、パイプ部材１２内に取り付けられ固定されている。
【００２２】
コイル４０はボビン４２に巻回されており、非磁性パイプ１４の外周に設置されている。ヨーク４４は、コイル４０の外周を覆い、可動コア２２の径方向外側で磁性パイプ１３と接続し、固定コア３０の径方向外側で非磁性パイプ１４と接続している。樹脂ハウジング５０は、パイプ部材１２、コイル４０およびヨーク４４の外周を覆っている。ターミナル５２はコイル４０と電気的に接続されており、コイル４０に駆動電流を供給する。
【００２３】
次に、燃料噴射弁１０の作動について説明する。
コイル４０に通電されると、コイル４０に発生した磁界によりヨーク４４、磁性パイプ１３、非磁性パイプ１４、可動コア２２、固定コア３０で形成される磁気回路に磁束が流れる。ヨーク４４と磁性パイプ１３とはいずれも磁性材料から形成されているため、ヨーク４４と可動コア２２との間における磁気抵抗は小さい。一方、ヨーク４４と固定コア３０との間には、非磁性パイプ１４が挟み込まれている。しかし、非磁性パイプ１４は、薄肉であるため、ヨーク４４の端部４６と固定コア３０との間を磁束が十分に透過する。そのため、ヨーク４４と固定コア３０との間の磁気抵抗は低減される。上記磁気回路を磁束が流れることにより、固定コア３０と可動コア２２との間に磁気吸引力が発生し、可動コア２２は固定コア３０側に吸引される。そして、弁部材２０は、可動コア２２が固定コア３０側に吸引されることにともない、図１の上方に移動して当接部２１が弁座１７から離座する。これにより、噴孔プレート１８に形成した噴孔から燃料が噴射される。
【００２４】
コイル４０への通電を停止すると、固定コア３０と可動コア２２との間の磁気吸引力は消滅する。その結果、可動コア２２はスプリング２４の付勢力により固定コア３０から離れる方向に移動する。弁部材２０も固定コア３０から離れる方向、つまり弁座１７に向けて移動する。弁部材２０の当接部２１が弁座１７に着座すると、燃料噴射は遮断される。
【００２５】
（第２、第３、第４、第５実施形態）
本発明の第２実施形態を図２に、第３実施形態を図３に、第４実施形態を図４に、第５実施形態を図５に示す。尚、第１実施形態と実質的に同一構成部分には同一符号を付す。
図２に示す第２実施形態の燃料噴射弁７０のパイプ部材７２は磁性パイプ７３および非磁性パイプ７４を有しており、磁性パイプ７３は可動コア２２側に設置され、非磁性パイプ７４は固定コア３０側に設置されている。磁性パイプ７３の非磁性パイプ７４側の端部内周壁の内径は拡径しており、磁性パイプ７３の非磁性パイプ７４側の端部内周壁に段差部７３ａが形成されている。また、非磁性パイプ７４の磁性パイプ７３側の端部は縮径しており、非磁性パイプ７４の磁性パイプ７３側の端部に段差部７４ａが形成されている。そして、段差部７３ａの内周側に段差部７４ａが嵌合することにより、磁性パイプ７３と非磁性パイプ７４とが軸方向に重なり、非磁性パイプ７４はギャップ１１０の外周を覆っている。この構成によれば、非磁性パイプ７４を磁性パイプ７３よりもギャップ１１０に近づけることができるので、ギャップ１１０を流れる磁束がパイプ部材７２側に短絡することを低減できる。
【００２６】
図３に示す第３実施形態の燃料噴射弁８０のパイプ部材８２は磁性パイプ８３および非磁性パイプ８４を有しており、磁性パイプ８３は可動コア２２側に設置され、非磁性パイプ８４は固定コア３０側に設置されている。そして、磁性パイプ８３と非磁性パイプ８４とは、軸方向に向き合って結合している。
【００２７】
図４に示す第４実施形態の燃料噴射弁９０のパイプ部材９２は磁性パイプ９３および非磁性パイプ９４を有しており、磁性パイプ９３は可動コア２２側に設置され、非磁性パイプ９４は固定コア３０側に設置されている。そして、非磁性パイプ９４の外周に円筒状の通路部材９５が嵌合している。通路部材９５は、燃料噴射弁９０の噴孔プレート１８と反対側の端部まで延び、燃料入口９６を形成している。通路部材９５の材質は、磁性材または非磁性材、あるいは金属以外の材質でもよい。
【００２８】
図５に示す第５実施形態の燃料噴射弁１２０では、非磁性パイプ１４と接続しているヨーク１３０の端部１３４は、非磁性パイプ１４を挟んで固定コア３０の外周側に位置しており、非磁性パイプ１４の外周面に沿って軸方向に延びている。したがって、非磁性パイプ１４と接続しているヨーク１３０の端部１３４の面積をＳ１、磁性パイプ１３と接続しているヨーク１３０の端部１３２の面積をＳ２とすると、Ｓ１＞Ｓ２である。
この構成により第５実施形態では、非磁性パイプ１４を通ってヨーク１３０と固定コア３０との間を流れる磁束が増加する。その結果、可動コア２２と固定コア３０との間に形成されたギャップ１１０を流れる磁束が増加し、磁気吸引力が増加するので、開弁応答性が向上する。
【００２９】
以上説明した上記複数の実施形態では、ヨーク４４、またはヨーク１３０の軸方向両端部４５、４６、または軸方向両端部１３２、１３４と接続する箇所の間のパイプ部材を磁性パイプおよび非磁性パイプの２部材で構成しているので、３部材以上で構成する場合に比べて部品点数が減少する。その結果、部品同士の結合箇所が減少するので、パイプ部材の製造が容易である。
【００３０】
また、非磁性パイプの磁性パイプ側端部の位置が固定コア３０の可動コア２２と向き合う対向部３０ａとヨーク４４、１３０の可動コア２２側の端部４５、１３２との間に位置しているので、パイプ部材の軸方向において、ヨーク４４、１３０の端部４５、１３２と固定コア３０との間に、非磁性パイプが位置している。したがって、ギャップ１１０を通らず、パイプ部材を通ってヨーク４４、１３０の端部４５、１３２と固定コア３０との間を短絡して流れる磁束を低減できる。したがって、所望の磁気吸引力を得ることができる。
【００３１】
さらに、非磁性パイプがギャップ１１０の外周を覆っているので、ギャップ１１０を通らず、パイプ部材を通って可動コア２２と固定コア３０との間を短絡して流れる磁束を低減できる。したがって、所望の磁気吸引力を得ることができる。
また上記複数の実施形態では、固定コア３０とヨーク４４、１３０の端部４６、１３４との間に非磁性パイプが設置されているので、ヨーク４４、１３０の端部４６、１３４と固定コア３０との間に磁性材が介在している場合に比べ、ヨーク４４、１３０の端部４６、１３４と固定コア３０との間を流れる磁束は減少する。しかし、非磁性パイプの厚みが薄いので、所望の磁気吸引力を発生する磁束をヨーク４４、１３０の端部４６、１３４と固定コア３０との間に流すことができる。
【００３２】
また、コイル４０と固定コア３０との間に非磁性パイプが設置されているので、非磁性パイプを通ってコイル４０と固定コア３０との間を流れる磁束を低減できる。これにより、固定コアおよび可動コアに蓄積される電磁エネルギーが過度に大きくなることを防止できる。その結果、コイル４０への通電をオフしたときに、固定コアおよび可動コアに蓄積された電磁エネルギーが速やかに減少するので、スプリング２４の付勢力により可動コア２２が固定コア３０から速やかに離れる。したがって、閉弁応答性が向上する。
【００３３】
ここで、第１実施形態から第５実施形態の比較形態を図６に示す。尚、図６において図７に示す従来の燃料噴射弁と実質的に同一構成部分には同一符号を付す。
図６に示す比較形態の燃料噴射弁２４０では、パイプ部材２４２を磁性材で一部材で構成している。つまり、パイプ部材２４２は、軸方向において、第１ヨーク２３０および第２ヨーク２３２と接続する箇所の間を一部材で構成している。
【００３４】
この構成によると、可動コア２１２、固定コア２１４およびギャップ２１６の外周を磁性材が覆っているので、可動コア２１２と固定コア２１４との間で、磁束がギャップ２１６を流れずパイプ部材２４２を通って流れやすい。したがって、固定コア２１４に可動コア２１２を吸引する磁気吸引力が低下する。
また、可動コア２１２、固定コア２１４およびギャップ２１６の外周を全て磁性材が覆っているので、コイル２２０への通電をオン、オフしたときの磁気吸引力の立ち上がりおよび立ち下がりの応答性が低下する。その結果、開閉弁応答性が低下する。
【００３５】
一方、磁性材に代えて非磁性材でパイプ部材２４２を一部材で構成することも考えられる。しかしながら、第１ヨーク２３０および第２ヨーク２３２と、可動コア２１２および固定コア２１４との間を、両方ともに非磁性材を介して磁束が流れるので、磁気抵抗が大きくなる。したがって、ギャップ２１６を流れる磁束が減少し、固定コア２１４に可動コア２１２を吸引する磁気吸引力が低下する。
また、パイプ部材２４２を一部材で構成すると、一部材の軸長が長くなるので、パイプ部材２４２の製造が困難である。
【００３６】
これに対し上記複数の実施形態では、ヨーク４４、またはヨーク１３０の軸方向両端部４５、４６、または軸方向両端部１３２、１３４の一方とは非磁性パイプが接続し、他方とは磁性パイプが接続している。したがって、可動コア２２と固定コア３０との間のギャップを流れる磁束がパイプ部材に短絡して流れることを低減するとともに、可動コア２２および固定コア３０とヨーク４４、１３０との間に設置されているパイプ部材の磁気抵抗が大きくなりすぎることを防止できる。その結果、所望の磁気吸引力を得ることができるので、開閉弁応答性が向上する。
【００３７】
また、ヨーク４４、またはヨーク１３０の軸方向両端部４５、４６、または軸方向両端部１３２、１３４と接続する箇所の間のパイプ部材を磁性パイプおよび非磁性パイプの２部材で構成しているので、１部材で構成する場合に比べて両パイプの軸長が短くなる。したがって、磁性パイプおよび非磁性パイプの製造が容易である。
（他の実施形態）
【００３８】
以上説明した複数の実施形態では、ヨーク４４、１３０と接続する箇所の軸方向の間に位置するパイプ部材において、磁性パイプを可動コア２２側、非磁性パイプを固定コア３０側に設置したが、非磁性パイプを可動コア２２側、磁性パイプを固定コア３０側に設置してもよい。また、ヨーク４４、１３０と接続する箇所の軸方向の間に位置するパイプ部材を非磁性パイプおよび磁性パイプの２部材で構成するのであれば、非磁性パイプの磁性パイプ側の端部の位置は、固定コア３０の対向部３０ａとヨーク４４、１３０の可動コア２２側の端部４５、１３２との間から軸方向に外れていてもよい。したがって、ギャップ１１０の外周を非磁性パイプが覆っていない構成も可能である。
また、非磁性パイプの厚さを０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定したが、製造が可能であれば、非磁性パイプの厚さを０．２ｍｍ未満にしてもよい。また、要求される磁気吸引力を得ることができるのであれば、非磁性パイプの厚さを１．０ｍｍより厚くしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に対する比較形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図７】従来の燃料噴射弁を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０、７０、８０、９０  燃料噴射弁、１２、７２、８２、９２  パイプ部材、１３、７３、８３、９３  磁性パイプ、１４、７４、８４、９４  非磁性パイプ、１５  燃料入口、２０  弁部材、２２  可動コア、３０  固定コア、３０ａ  対向部、４０  コイル、４４、１３０  ヨーク、４５、４６、１３２、１３４  端部、１１０  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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