(57)【要約】【課題】  当初計画あるいは継続的なフィードバックによる検証を定量的に行う、環境汚染物質削減対策の評価システムの提供。【解決手段】  環境汚染物質削減対策の評価システム１は、管理部門２と企業（ユーザ）端末１１、１２をネットワーク１３で結合する。管理部門２の情報部門３には、ネットワーク１３と結合される評価情報サーバ４が設けられている。評価情報サーバ４には、環境汚染物質削減のための対策技術ファイル５、市場動向などの動向データファイル６が設けられている。また、評価部門７には、前記ネットワーク１３と結合される評価サービスサーバ８が設けられている。当該評価サービスサーバ８には、企業データファイル９、計画評価ファイル１０が設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記情報蓄積サーバの端末の記憶部に環境汚染物質削減対策に関連する情報を蓄積し、前記評価サービス部門に設けた記憶部に、環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法を記憶し、ユーザが前記情報蓄積サーバにアクセスして取得した情報に基づいて策定した個別の環境汚染物質削減対策について、前記評価サービス部門の端末が当該削減対策の評価、判定を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項２】
前記評価サービス部門の端末は、前記ユーザが策定した個別の環境汚染物質削減対策について、（１）各種対策方法の客観的順位付け、（２）削減目標総量の決定、（３）削減対策の積み上げ、（４）削減総量の検証計算、（５）中間評価に基づく修正、の各手順により、当該削減対策の評価、判定を行うことを特徴とする、請求項１に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項３】
前記情報蓄積サーバの記憶部に、環境汚染物質削減対策技術の情報と、市場動向データのような動向情報を蓄積することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項４】
前記評価サービス部門の端末の記憶部に記憶される環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法は、前記削減計画の評価と、対策技術の選定（順位付）と、中間評価および判定であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項５】
ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記評価サービス部門に設置した端末は、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項６】
前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックし、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価することを特徴とする、請求項５に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項７】
前記投資回収年（Ｔ）の指標を、年間の追加的メンテナンスコストとエネルギー削減コストとの差額に対する初期投資額の比で設定したことを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項８】
生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めることを特徴とする、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項９】
前記責任係数（Ｒ）を、Ｒ＝Ｕ・Ｖ・Ｋ、の演算で求めることを特徴とする、請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。ただし、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
とする。
【請求項１０】
ユーザ端末とネットワークで結合される評価サービス部門の端末は、環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する手段と、前記対策計画に基づいた実施を行う手段と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する手段と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する手段と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る手段からなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことにより、環境汚染物質削減対策の評価と判定がなされることを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項１１】
前記計画時削減率を設定する手段により、技術の順位付けがなされることを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項１２】
前記対策計画を評価する手段により、エネルギー効率や技術維持コストの評価がなされることを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項１３】
前記再計画する手段により、対策設備の更新や維持が行われ、計画時削減率を修正することを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項１４】
前記環境汚染物質は、温暖化物質であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【請求項１５】
前記環境汚染物質はＣＯ２であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温暖化物質のような環境汚染物質削減対策、例えば各種製造業分野におけるＣＯ２の削減対策技術、およびＣＯ２の削減に関する設備投資の計画策定において、当初計画あるいは継続的なフィードバックによる検証を定量的に行う、環境汚染物質削減対策の評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２の放出などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、各分野における産業界の取り組みについて非特許文献１に記載されている。この非特許文献１には、（１）発電所などのエネルギー転換部門、（２）鉄鋼業などの産業部門、（３）オフィスや家庭などの民生部門、（４）乗用車やトラック輸送などの運輸部門、（５）半導体製造やカーエアコン等のHFC等３ガ
ス部門、（６）工業プロセス起源ＣＯ２などの非エネルギー部門、の各部門についての対応が記載されている。
【０００４】
【非特許文献１】西岡  秀三編「温室効果ガス削減対策」２００１年１２月２７日  株式会社エネルギーフォーラム発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような排出削減義務に関する法規上の規制、業界の自主的な取り組み、今後の制度化などの背景を考えると、各企業は費用対効果に優れた環境汚染物質削減対策を取ることが求められる。しかしながら、現在そのための手法や具体的なシステムが未確立である。
【０００６】
ＣＯ２削減の費用対効果を定量化する指標として、単年度のコストとして「削減コスト」が用いられている。この「削減コスト」の算出には、割引率（利子率）や設備利用年数の仮定を必要としている。利子率や設備利用年数には様々な定義があり、試算する者によって種々の異なった値が選択される場合がある。したがって、仮定の取り方によっては評価結果が大きく異なるため、「削減コスト」を算出する際に個人差が出て、普遍性のある数値にならない不都合や問題がある。
【０００７】
また、ＣＯ２削減を検討する際に、対策システムの不確実性を排除し、逐次改良の目安となる「安全係数」の指標が用いられていない。このため、生産計画の変更や経済情勢変化などの不測の事態に対応できず、また、削減対策について継続的な同一評価法による検証や改良ができない不都合がある。
【０００８】
さらに、ＣＯ２削減を検討する際に、産業界全体における役割の大きさを示す「責任係数」の指標が用いられていない。このため、当該事業所の省エネ対策の遅れや市場でのシェアなどの責任を考慮した普遍性のある評価とはならない問題がある。
【０００９】
このように、非特許文献１においては、環境汚染物質削減のための普遍性のある手法や具体的なシステムが開示されていない。ＣＯ２削減の対策を講ずる際に、「削減コスト」
の算出に割引率や設備利用年数の係数を用いているので、個人差による変動が大きく、普遍性のある共通した指標が得られない。また、「安全係数」や、「責任係数」の指標が用いられていないので、客観的な根拠に乏しく、継続できるような普遍性のある評価とはならない。
【００１０】
従来においては、ＣＯ２のような環境汚染物質削減の評価結果が仮定の設定に大きく左右されており、単独の事業所内のみの評価に留まっていた。このため、社会全体における本来のＣＯ２削減目標を達成する目的で用いる、共通化した公平な評価手段とは言えない。このように、従来の技術では評価手法としての問題がある上に、具体的な評価システムが開示されていないので、環境汚染物質削減対策をどのようなシステムにより実施すれば良いのか、不明であるという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みて、中小を含む製造業などの企業が温暖化物質のような環境汚染物質削減対策、例えばＣＯ２削減対策を講ずる際において、設備投資やメンテナンス、エネルギー効率の改善などを通じて費用対効果を最適化するために総合的に定量化して比較判断する、環境汚染物質削減対策評価システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価システムは、ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記情報蓄積サーバの端末の記憶部に環境汚染物質削減対策に関連する情報を蓄積し、前記評価サービス部門に設けた記憶部に、環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法を記憶し、ユーザが前記情報蓄積サーバにアクセスして取得した情報に基づいて策定した個別の環境汚染物質削減対策について、前記評価サービス部門の端末が当該削減対策の評価、判定を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記評価サービス部門の端末は、前記ユーザが策定した個別の環境汚染物質削減対策について、（１）各種対策方法の客観的順位付け、（２）削減目標総量の決定、（３）削減対策の積み上げ、（４）削減総量の検証計算、（５）中間評価に基づく修正、の各手順により、当該削減対策の評価、判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記情報蓄積サーバの記憶部に、環境汚染物質削減対策技術の情報と、市場動向データのような動向情報を蓄積することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記評価サービス部門の端末の記憶部に記憶される環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法は、前記削減計画の評価と、対策技術の選定（順位付）と、中間評価および判定であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価システムは、ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記評価サービス部門に設置した端末は、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時
削減率の値との比較結果をフィードバックし、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記投資回収年（Ｔ）の指標を、年間の追加的メンテナンスコストとエネルギー削減コストとの差額に対する初期投資額の比で設定したことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記責任係数（Ｒ）を、Ｒ＝Ｕ・Ｖ・Ｋ、の演算で求めることを特徴とする。ただし、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
とする。
【００２１】
ユーザ端末とネットワークで結合される評価サービス部門の端末は、環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する手段と、前記対策計画に基づいた実施を行う手段と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する手段と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する手段と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る手段からなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことにより、環境汚染物質削減対策の評価と判定がなされることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記計画時削減率を設定する手段により、技術の順位付けがなされることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記対策計画を評価する手段により、エネルギー効率や技術維持コストの評価がなされることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、前記再計画する手段により、対策設備の更新や維持が行われ、計画時削減率を修正することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、前記環境汚染物質は、温暖化物質であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、前記環境汚染物質はＣＯ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価システムによれば、恣意的に設定される可能性がある割引率などの係数を排除して、環境汚染物質削減対策の評価、判定を行っている。このため、客観的な根拠に裏付けられた継続的な同一評価法による環境汚染物質削減対策の検証や改良が可能となる。また、環境汚染物質削減対策を評価、判定するための具体的な手法、情報（コンテンツ）を提供することが可能となる。
【００２８】
したがって、本発明の環境汚染物質削減対策の評価システムは、今後、温暖化防止政策の強化に伴う規制あるいは排出量取引の導入によって各企業などが排出総量の削減を厳格に求められる場合に対応できる。すなわち、各企業などにおける費用対効果の高い対策技
術の選定や更新、各企業などの活動における生産量や諸情勢などの変化に対応して確実に目標を達成する管理システムとして用いることができる。また、企業などがその環境パフォーマンスを自主的に内外に示すなどの目的で、環境汚染物質の削減をこれまでにも増して確実に行う場合にも適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、前記した規制や取引などの背景に鑑みて、これに有効に対応できる環境汚染物質削減評価システムを提案するものである。このシステムは、個別企業における評価を念頭に、排出量の計算手段、基準年と目標年の排出量を推定する手段、削減目標の策定手段、目標を満たす各種対策方法の優先順位の決定手段、その選択手段について具体的な対応を開示するものである。
【００３０】
本発明においては、環境汚染物質削減対策の計画、実行にあたり費用対効果を考慮して合理性を持って目標を達成できるような手順を設定している。この手順を規定する項目は、（１）各種対策方法の客観的順位付け、（２）削減目標総量の決定、（３）削減対策の積み上げ、（４）削減総量の検証計算、（５）中間評価に基づく修正、である。これらの手順は、後述する評価部門のコンピュータのような端末により実行される。
【００３１】
このように、本発明においては、費用効果を考慮した合理性をもって環境汚染物質削減の対策手法を選択し、削減対策を積み上げ、余裕をもった目標達成、中間での定量評価、合理的な補正、を行うことを特徴としている。それぞれの指標や係数、全体評価については、恣意的な評価を排除し、個人差が生じないように機械的な評価を行うことが重要であるが、本発明においては、普遍性のある処理を行っている。
【００３２】
環境汚染物質の削減対策計画を策定した場合、目標年の温室効果ガス排出総量は、一般に、（対策後の排出量）＝（対策なしの排出量）×（１―目標削減率）・・・（１）、で表される。本発明の環境汚染物質削減対策の評価システムにおいては、種々の指標を演算により求め、この演算結果を用いて前記回帰評価を行っている。本発明で演算の対象としている指標は、例えば、「投資回収年」、「計画削減率」、「目標削減率」、「安全係数」、「責任係数」の５項目である。次に各指標の演算式について説明する。これらの演算は、評価部門に設置されるコンピュータのような端末により実行される。
【００３３】
投資回収年は、環境汚染物質の削減対策技術の順位付けに用いるものである。例えば、ＣＯ２削減技術についての投資回収年は（２）式で求められる。Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ)・・・（２）、
ここで、Ｔは個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年、Ｓ０は初期投資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。
【００３４】
従来は、投資回収年について割引率の係数を乗じて計算していたが、この評価の判断基準が曖昧で客観性に欠けていた。このため、本発明においては、より普遍的な指標となる上記式を用いた計算を用いて投資回収年を演算している。個別のＣＯ２削減対策技術について求めた投資回収年(Ｔ)を比較して順位付けを行い、客観的な指標の比較で対策技術の選択を行う。
【００３５】
環境汚染物質削減計画のスタート時に想定すべき削減率を、計画時削減率ＰＲ＝目標削減率ＣＲ×（安全係数Ｓ）×（責任係数Ｒ）・・・（３）、として評価する。ここで、目標削減率は目標年に確実に達成すべき削減率、安全係数は予期しえない生産増などのリスクを考慮した係数、責任係数は技術動向、企業規模や出荷額の増減などの関数、として定
義する。安全率と責任係数を機械的に定めることによって、逐次的な検証に基づく改善や計画更新が可能になり、対外公約となる目標削減率を確実に達成することができる。
【００３６】
次に、前記（３）式の各パラメータについて説明する。（１）目標削減率ＣＲ：目標削減率には、絶対目標と相対目標（削減率目標）が想定される。ここで絶対目標は、原単位に対する総量や基準年排出量（あるいはエネルギー消費量）に比較した削減％の表し方ではなく、目標年にこの値を満たすべきという絶対値を示すものである。「目標削減率」は、（２）式の順位付けで選定された、個別のＣＯ２削減対策技術に関する指標である。例えばＣＯ２の目標削減率ＣＲは、（４）式で求める。ＣＲ＝ＣＯ２目標削減量Ｆ（Ｔ）/
ＣＯ２総排出量・・・（４）、ここに、Ｔは前記投資回収年である。
【００３７】
計画時削減率は、企業等の環境汚染物質の計画時における削減対策を表すものである。例として、ＣＯ２削減を対象とする計画時削減率は（５）式で求められる。ＰＲ＝ＣＲ×Ｓ×Ｒ（＝ＰＲ・Ｓ・Ｒ）・・・（５）、ここに、ＰＲは計画時削減率、ＣＲは目標削減率、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数を表している。
【００３８】
（２）安全係数Ｓ：安全係数は、削減対策における生産量やエネルギー効率の達成不確実性を表す指標である。安全係数は、生産量やエネルギー効率が安定している業種、あるいは生産増の増加分が安定して予測の狂いが生じにくい企業・業種では小さくなり、逆に変動が不規則で大きい企業、業種では大きくなる。このような不確実性を機械的なファクターとすることによって、より適応範囲が広い評価法となり、確実な目標達成を同一の基準的な評価法の中でなし得ることになる。安全係数Ｓは、Ｓ＝（予測される最大生産量／目標生産量）×（予測される最低エネルギー効率／目標エネルギー効率）・・・（６）、で示される。
【００３９】
安全係数は、ＣＯ２削減対策における生産量やエネルギー効率の達成不確実性を表す指標として、本発明において新たに定義するものである。安全係数Ｓは、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算され、この指標を新たに設定することにより、対策計画の継続的な評価と逐次的な改良が可能になる。
【００４０】
（６）式は、生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めるものである。ただし、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算は例示であり、他の演算式も適用できる。
【００４１】
（３）責任係数Ｒ：責任係数は、ＣＯ２削減対策におけるエネルギー効率と市場占有と設備投資期待度を表す指標である。責任係数は、技術動向、具体的には当該生産技術における利用可能な最高水準の技術との差異（技術的可能性）、企業規模、出荷額の増減や設備投資規模など、資金的・人的可能性を総合的に勘案したものとなっており、省エネ投資のし易さを表すことになる。また、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算されることになるため、この指標によって、社会全体における本来のCO２削減目標を達成する公平な評価が可能になる。
【００４２】
本発明においては、責任係数を、ＣＯ２削減対策におけるエネルギー効率と、市場占有と、設備投資期待度に関する指標として新たに定義する。責任係数は、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算され、この指標を新たに設定することにより、社会全体における本来のＣＯ２削減目標を達成する公平な評価が可能になる。
【００４３】
例えば、ＣＯ２削減に関する責任係数は、（７）式で求められる。Ｒ＝(自社のエネル
ギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)
×√｛1+(自社の市場占有率)｝
×｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)
＝Ｕ×Ｖ×Ｋ（＝Ｕ・Ｖ・Ｋ）・・・（７）、ただし、Ｕ、Ｖ、Ｋは次のように選定する。
【００４４】
Ｕ＝(自社のエネルギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)、
Ｖ＝√｛1+(自社の市場占有率)｝、
Ｋ＝｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)、とする。なお、Ｕ、Ｖ、Ｋの各項は一般的には、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
と定義することができる。本発明においては、前記Ｕ、Ｖ、Ｋのそれぞれの数値がほぼ等しくなるように考慮している。すなわち、Ｕ、Ｖ、Ｋの各パラメータの重み付けが対等になるように演算式を設定する。
【００４５】
これは、責任係数の概念が当該技術分野の技術動向、企業規模や出荷額などの関数として表され、Ｒを構成するＵ、Ｖ、Ｋの最大値が概ね１.２〜１．３程度になることを踏ま
えている。また、パラメータＶは(自社の市場占有率)の関数であり、市場占有率が５０％を超える場合には数値が大きくなり他のＵ、Ｗの数値とは乖離して実態に合わなくなる。このため、Ｖの演算はルート解として、その数値が他のパラメータと均衡するように設定している。
【００４６】
次に、対策技術の選択評価について説明する。（1）順位付け：従来の評価では、設定
基準が定まっていない割引率を入れるためにその設定が恣意的になること、異なる償却年数の技術の条件が異なるものを単純に比較するなど評価結果が状況によって大きく異なるという問題があった。本評価法では、これらの不合理性を排除するため、対策方法を選択するための客観的指標として投資回収年を用いている。
【００４７】
（２）積み上げ：この積み上げは、個々の対策を合理的な順番、合理的な対策量だけ積み上げて確実に目標達成する方法を示すものである。既に順位付けをして決定している対策手順の順列を、削減総量が前述の計画時削減率を満たす量として次式、
（計画時削減量）＝（計画時削減率）×（基準年排出量）＜Σ（対策ｉによる削減量）・・・（８）、のように決定する。但し、順位付けで最後の対策が極端に大きく、コストがかえって大きくなる場合には、決められた削減量を満たし、かつコストが最小になるように調整を行う。
【００４８】
当初の削減計画に基づく排出量についての中間評価を実施し、後述するように新たなＳＣＦ法による回帰評価を導入する。この回帰評価による逐次的な検証を繰り返すことによって、確実な目標達成を同じ尺度の基準的な評価法を用いて実施していくことになる。ケーススタディに基づくファクター評価結果をフイードバックして再評価を繰り返し、より的確なファクターを追求する。
【００４９】
次に、計画達成の評価について説明する。（1）個々の削減対策の進捗点検：個々の削
減対策で得られる削減が予測どおり進んでいるかを定量的に点検する。点検・再評価した結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、後述する（４）で行う総合調整のデータとする。
【００５０】
（２）安全率の補正：生産量の推移や今後の生産見通しなどについて不確実性の増減が
認められる際には安全率を変更する。（３）責任係数の補正：生産シェアの変化などで社会的責任が増した、削減上積みで企業イメージアップを図る、あるいは業種内の削減割り当てに変化が生じた、などの場合などには責任係数の補正を行う。
【００５１】
（４）総合調整：上記（1）から（３）の修正を加え、目標年に削減目標が達成できる
かを再計算する。目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、前記順位付で除外された次点以降の対案を追加する。この過程での点検・再評価の結果は次期の削減量予測に資するデータとして蓄積する。この作業は当該目標の達成を確実にするだけでなく、他の事業所の目標、あるいは当該事業所の次期の目標策定の際に活かされることになる。
【００５２】
（５）生産溝成やバウンダリーの補正：目標年の生産見通しの変化、生産品の構成変更で原単位が変化する際などには、予想排出量の補正を行う。補正の結果、当初予想した削減量の積み上げでは目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）で行
う総合調整のデータとする。また、一部工程の海外移転、部品の外注化、あるいは外注部品会社の子会社化や一部工程の内製化など、生産主体に変化があった場合には基準年、目標年のＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の試算の前提が整合性が取れるよう、試算の修正を行う。補正の結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）
の総合調整のデータとする。
【実施例】
【００５３】
図２は、本発明にかかる環境汚染物質削減対策の評価システムにおいて用いられる、回帰評価（SCF法、Spiral Checking and Feedback）の概念を示す説明図である。図２には
、スパイラル構造の前記回帰評価が示されている。図２において、ＣＯ２削減対策方針が決定されると（Ｘ）、ＣＯ２削減対策計画Ａを策定する。次に、ＣＯ２削減対策計画Ａに基づいた対策の実施（Ｙ）を行なう。この対策の実施を監視モニターにより監視する（Ｚ）。ここで、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数である。
【００５４】
監視モニターの監視結果に基づいて、ＣＯ２削減対策計画の評価Ｂを行なう。次に、削減計画の再計画Ｃを実施する。このようにして、ＣＯ２削減評価システムを改善する（Ｗ）。図２に示されているように、本発明においては、ＣＯ２削減対策方針の決定（Ｘ）から、ＣＯ２の削減評価システムの改善（Ｗ）までの処理手順は、ＣＯ２削減対策計画Ａ、削減対策計画の評価Ｂ、削減対策の再評価Ｃを階層的に設定して、この階層をスパイラル状の経路Ｄを移行しつつ回帰評価している。
【００５５】
次に、Ａ、Ｂ、Ｃの各処理について説明する。なお、変換上の理由で図２の丸付き数字は（）に置き換えて説明する。ＣＯ２削減対策計画Ａにおいては、（１）技術の順位付けＴと、その選定を行なう。ここに、Ｔは個別ＣＯ２削減対策技術の投資回収年である。また、（２）計画時削減率ＰＲ０を計算する。ＰＲ０の算出については、後述する。
【００５６】
ＣＯ２対策計画の評価Ｂでは、（１）ＣＯ２削減量ＰＲ０、ＰＲｎ、ただしｎはｎ回目の評価、（２）エネルギー効率、（３）技術維持コスト、について評価する。削減対策の再計画Ｃでは、（１）対策設備の更新や維持、（２）計画時削減率ＰＲ０ｎの修正、を行なう。ＰＲ０ｎは、検証結果をフィードバックした後のｎ回目の削減率を示している。図２に示したSCF法の回帰評価は、評価部門に設置したコンピュータのような端末で実行す
る。
【００５７】
図３は、「計画時削減率」の計算値フィードバックによる回帰評価の概要を示すフローチャートである。次に、図３について説明する。（ａ）環境汚染物質の「削減対策計画」を策定し、パラメータＦ（Ｔ０）、Ｉ０を設定する。ここで、Ｆ（Ｔ０）は環境汚染物質、例えばCO2の目標削減量を、Ｉ０は設備投資高、をそれぞれ示している。なお、下付文
字の０は当初計画(Planning)を表す。
【００５８】
（ｂ）「目標削減率」ＣＲ０、「安全係数」Ｓ０、「責任係数」Ｒ０の指標をそれぞれ前記（４）、（６）、（７）式により演算する。（ｃ）「対策の実施」により、「計画時削減率」の指標ＰＲ０を、前記（３）式のＰＲ０＝ＣＲ０×Ｓ０×Ｒ０（＝ＣＲ０・Ｓ０・Ｒ０）により演算する。（ｄ）「対策計画の評価」で、ＣＲ１、Ｓ１、Ｒ１を検証する。なお、下付文字の１は、この計画を実行した後の１回目の検証を示している。（ｅ）でＰＲ１＝ＣＲ１×Ｓ１×Ｒ１（＝ＣＲ１・Ｓ１・Ｒ１）を演算する。
【００５９】
（ｆ）「対策計画の判定」で、ＰＲ０≦ＰＲ１または、ＰＲ０≧ＰＲ１を判定する。この判定結果をフィードバックして、（ｇ）「削減対策計画の修正」を行う。この修正では、Ｆ（Ｔ０１）、Ｉ０１を策定する。なお、下付数字の０１は、検証結果を１回フィードバックした後の改善計画(Re-planning)を示している。ｎ回フィードバックした場合には
、下付数字は０ｎとなる。
【００６０】
（ｈ）再度「目標削減率」ＣＲ０１、「安全係数」Ｓ０１、「責任係数」Ｒ０１の指標をそれぞれ演算する。（ｉ）「修正対策の実施」により、「計画時削減率」の指標ＰＲ０１を、前記（２）式に基づいて演算する。ここで、前記（ｃ）「対策の実施」から（ｄ）「対策計画の評価」に移行する実線の経路Ｘは、最初の評価である。
【００６１】
（ｉ）「修正対策の実施」から（ｊ）「継続評価による逐次改良」に移行する破線の経路は、１回目の修正後の評価である。以後、フィードバックの処理が繰り返されて、破線の経路がスパイラル状に形成される。すなわち、図３の前記検証は継続的に繰り返されるものであり、図２で説明したと同じようなスパイラル構造の回帰評価を示している。
【００６２】
図１は、本発明にかかる環境汚染物質削減対策の評価システムの例を示す構成図である。図１において、環境汚染物質削減対策の評価システム１は、管理部門２と企業（ユーザ）端末１１、１２を通信回線のようなネットワーク１３で結合している。管理部門２には、情報部門３、評価部門７が組織されている。
【００６３】
図１の例では、ユーザとして企業を記載しているが、ユーザの対象は研究所などの事業体を広く含むものである。また、ユーザ端末１１、１２は、実際にはコンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものである。なお、ユーザ端末１１、１２は、演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものであれば、携帯型のものでも良い。ネットワーク１３は、専用回線でも公衆回線でも良い。また、有線、無線のいずれにも対応できる。
【００６４】
情報部門３には、前記ネットワーク１３と結合される評価情報サーバ４が設けられている。当該評価情報サーバ４には、環境汚染物質削減のための対策技術ファイル５、市場動向などの動向データファイル６が設けられている。また、評価部門７には、前記ネットワーク１３と結合される評価サービス端末８が設けられている。当該評価サービス端末８には、企業データファイル９、計画評価ファイル１０が設けられている。評価サービス端末８も、コンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）を有する構成である。
【００６５】
ユーザは、情報部門３の対策技術ファイル５、動向データファイル６にアクセスしてそれぞれの環境汚染物質削減対策を策定する。評価部門７は、ユーザからの依頼に基づいて、個別のユーザが策定した環境汚染物質削減対策の評価、判定を行う。この評価、判定の具体例については後述する。また、評価部門７は、図２で説明した環境汚染物質削減対策の回帰評価を行う。
【００６６】
図１の例では、情報部門３、評価部門７を同一の管理部門２に設置しているが、本発明においてはこのような形態に限定されない。例えば、情報部門３を情報の収集、蓄積に特化した組織として、ユーザから広くアクセスできる形態とする。これに対して、評価部門７はコンサルティング会社などのように、特定のユーザの依頼を受けて、当該ユーザの環境汚染物質削減計画の策定、実行に対する評価、判定を行う、情報部門３とは別組織の形態とすることもできる。
【００６７】
図４は、前記対策技術ファイル５に格納される情報（コンテンツ）の例を示す説明図である。この例は、化学工業におけるＣＯ２の削減対策を対象とするものである。図４において、（ｋ）欄には環境汚染物質の種別、この例ではＣＯ２、（ｍ）欄には業種、（ｎ）欄には当該化学プラントに対する対策の項目が記載されている。環境汚染物質、この例ではＣＯ２は、種別としてＣ重油等の各種燃料と電力に区分されている。業種としては、無機化学、有機化学、その他化学が含まれている。
【００６８】
（ｐ）欄には投資金額（百万円）、（ｑ）欄にはエネルギー削減効果（原油換算ｋｌ／年）、（ｒ）欄にはＣＯ２削減効果（千ｔ−ＣＯ２／年）、（ｓ）欄には削減コスト（百万円／年）、（ｔ）欄には投資回収年（年）、が記載されている。前記（２）式で説明したように、個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年Ｔは、Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ)、
で求められる。ただし、Ｓ０は初期投資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。
【００６９】
図４で、ＣＯ２削減効果が最大となる対策技術名は廃プラスチック燃料化プラント建設第二期である。この例においては、投資金額が１，２００（百万円）、エネルギー削減効果は２６，４００（原油換算ｋｌ／年）、ＣＯ２削減効果は７０（千ｔ−ＣＯ２／年）、削減コストが５８１（百万円／年）、投資回収年は２．１年、となっている。投資金額が多額でＣＯ２削減効果は大きいが、投資回収年が２年以上であり、やや長期化していることが示されている。
【００７０】
図４で、投資金額が最大となるのは電解製法転換であり２，０００（百万円）必要となるが、ＣＯ２削減効果は９（千ｔ−ＣＯ２／年）でそれほど大きくなく、投資回収年は２６年必要となっている。このように、図４では同じ化学工業においても、ＣＯ２削減対策の費用対効果が異なることが示されている。
【００７１】
図５〜図７は、図１の動向データファイル６に格納されているテーブルの例を示す説明図である。図５のテーブルは非公開の市場動向データに関するものであり、種別、業種、企業名、製品名、エネルギー効率、生産高、市場規模、その他の項目が設けられている。また、図６のテーブルは非公開の対策技術データに関するものであり、種別、業種、企業名、対策技術名、投資金額、エネルギー削減効果、その他の項目が設けられている。
【００７２】
図７は、公開された一般的データである。このデータを記憶するファイルには、温暖化物質における種別の環境規制法規等の規制値、業種別温暖化物質の排出量データ、外国における温暖化物質規制情報、外国における温暖化物質の排出量データが記憶されている。
【００７３】
図８は、図１に示した企業データファイル９に記憶されているテーブルの例を記載した説明図である。図８に示されているように、このテーブルには、種別、業種、企業名、製品名、基準年排出総量(千tーCO2)、生産量増減予測(%)、設備投資総額(億円)、省エネ投
資割合(%)、売上高(億円)、その他の項目が設けられている。ここで、環境汚染物質の対
象として、種別の欄には、CO2（二酸化炭素）、CH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）、が登録されている。
【００７４】
図９〜図１１は、図１に示した計画評価ファイル１０に記憶されているテーブルの例を記載した説明図である。これらのテーブルは、図１に示した評価サービス端末８による処理結果を記憶している。図９のテーブルは削減計画の評価に関するものであり、このテーブルでは、灰色文字（○印付与）で企業情報入力データを、また、黒文字で評価データを示している。
【００７５】
ここで、基準年排出総量６４０.２千tーCO２に対して、目標年排出総量予測を６７５.
７千ｔ―ＣＯ２、削減目標率（ＣＲｏ）を４．９％、業種全体に占める生産量割合を１％と評価している。目標年は、例えば基準年の５年先に設定する。目標年排出総量は、温暖化対策を行わない場合に目標年に予測されるＣＯ２排出量である。
【００７６】
また、計画期間の生産量増減予測５.６％に対して、その最大値を８.３％、エネルギー効率低下可能性を９０％、より安全係数（Ｓｏ）を前記（６）式より求め、Ｓｏを１.７
としている。ここでは、最先端技術との自社設備効率比較を８５％と評価している。生産量増減予測の最大値は、目標年の見込み得る最大の生産量を基準年実績との比で表したもので、基準年比で増減がない場合が０％である。
【００７７】
次に、設備投資総額６１億円、設備投資に占める省エネ投資の割合１．０％、売上高１，０９３億円、目標削減量（ＦＴｏ）６８.９千t―CO2より前記（７）式に基づいて責任
係数を求める。この場合の責任係数Ｒｏは１.２としている。そして、このような前提に
より、計画時削減率ＰＲ０は、６８.９／６７５.７＝０．１０２、すなわち１０．２％と評価している。
【００７８】
図１０は、対策技術の選定（順位付）に関するものであり、このテーブルでは、灰色文字（○印を付与）で企業情報入力データを、また、黒文字で選定データを示している。この例では５年間の目標が示されている。1年目の当初の目標削減量｛Ｆ（Ｔｏ）｝は、６
８.９千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削減量｛Ｆ＊（Ｔｏ）｝は６９．５千ｔ―ＣＯ２で
ある。対策技術の中で投資回収年が短い次の上位４方法を選定する。
【００７９】
この例では、（１）低沸騰塔頂蒸気によるフィード加熱、（２）コジェネレーション新ボイラーの設置。燃料源の部分的転換、（３）高度制御導入、（４）近隣工場のガス有効利用による水素製造、が選定される。投資回収年が長い、（５）環境対策用排ガス処理設備からの廃熱回収、（６）大型回転機高効率化、は選定されないので取消線が記入されている。図１０においては、当初判定は、選定方法の合計削減量が当初目標の削減量よりも大きく、条件を満たしている。
【００８０】
図１１は、中間評価と判定に関するものである。この例では３年目の評価を示している。図１１においても、灰色文字（○印を付与）で企業情報入力データを、また、黒文字で評価データを示している。ここで、基準年排出総量６４０.２千tーCO２に対して、目標年排出総量予測は６７５.７千ｔ―ＣＯ２、であり、目標削減率（ＣＲ０３）を６．３％、
業種全体に占める生産量割合１．２％（生産計画の増加による）と評価している。
【００８１】
このような評価を踏まえて、当該企業の事業所では、計画期間の生産量増減予測を２７．８％に修正している。この修正予測に対して、その最大値を３８．９％、エネルギー効率低下可能性を９０％、最先端技術との自社設備効率比較を８５％と評価している。次に、設備投資総額６１億円、設備投資に占める省エネ投資の割合１．０％、売上高１，０９３億円の情報入力データに対して、安全率（Ｓ０３）を１.７、責任係数Ｒｏを１.２、修正した目標削減量（ＦＴ０３）を７７.６千t―CO2と評価している。そして、このような
前提により、計画時削減率ＰＲ０３は、１２.１％と評価している。
【００８２】
削減実績の評価については、削減量実績｛Ｆ（Ｔ３）｝が６９．７千ｔ―ＣＯ２、すなわち、６９.７／７７.６＝０.９、で計画の９０％達成を仮定している。削減率（ＰＲ３
）は１０.９％である。したがって、実績の削減率（１０.９％）は計画時削減率（１２．１％）よりも小さくなり、削減計画の見直しが必要と評価されることになる。
【００８３】
前記削減計画の見直しが必要という評価を踏まえて、比較評価に基づく計画変更を実施する。計画時削減率ＰＲ０４は、１２．１％（継続）、目標削減量（ＦＴ０４）は７７.
６千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削減量｛Ｆ＊（Ｔ０４）｝は追加技術を含み９０.９千
ｔ―ＣＯ２とする。その内約は、既設５方法の分が６９．７千ｔ―ＣＯ２、新設法の追加の分が２１．２千ｔ―ＣＯ２である。したがって、再判定は、選定方法の合計削減量が目標削減量よりも大きくなる。
【００８４】
図１２は、本発明の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、企業端末における処理手順を示している。図１２において、処理プログラムをスタートさせる（ステップＳ１）。次に、図１に示した評価サービス端末８をネットワーク１３に接続する（ステップＳ２）。続いて、評価依頼登録の有無を判定し（ステップＳ３）、この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを入力する（ステップＳ４）。次に企業情報入力を実行する（ステップＳ５）。
【００８５】
評価依頼登録がなされておらず、前記ステップＳ３の判定結果がＮＯであれば、企業データ修正の有無を判定する（ステップＳ６）。この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを照会し（ステップＳ７）、前記ステップＳ６に移行して企業情報入力を実行する。企業情報入力は、評価サービス端末８の前記企業データファイル９に蓄積される。企業データ修正がない場合（ステップＳ６の判定結果がＮＯ）には、評価判定の依頼の有無を判定する（ステップＳ８）。
【００８６】
この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを照会する（ステップＳ９）。この際の処理は、サーバＡを介してなされるものであり前記ステップＳ７の処理と同じである。次に、企業経過情報入力を実行する（ステップＳ１０）。企業経過情報入力は、評価サービス端末８の前記企業データファイルに蓄積される。ステップＳ８の判定結果がＮＯの場合には、サーバＢより動向データ・料金の照会を行う（ステップＳ１１）。
【００８７】
次に、データ配信を実行して（ステップＳ１２）、プログラムを終了する（ステップＳ１５）。前記評価サービス端末８からは、企業端末に対して計画評価の配信を行う（ステップＳ１３）。また、評価サービス端末８からは、企業端末に対して評価判定の配信も行う（ステップＳ１４）。
【００８８】
図１３は、評価サービス端末の処理手順を示すフローチャートである。図２１において、処理プログラムをスタートさせる（ステップＳ２１）。次に、ＩＤ／パスワードを入力し（ステップＳ２２）、評価判定案件の表示を行う（ステップＳ２３）。続いて、評価案件の選択（ステップＳ２４）、企業データの表示（ステップＳ２５）、サーバＣにアクセスして対策技術の分析（ステップＳ２６）を実行する。
【００８９】
また、技術選択の入力（ステップＳ２７）、計画評価の分析（ステップＳ２８）、安全・責任係数の入力（ステップＳ２９）、対策評価シート作成を行う（ステップＳ３０）。作成された対策評価シートは、企業端末１１、１２に配信される。評価案件の有無を判定し（ステップＳ４６）、判定結果がＹＥＳであればステップＳ２３の処理に戻り、ステップＳ２３〜ステップＳ４６のループ処理を繰り返す。ステップＳ４６の判定結果がＮＯになれば、ループ処理を抜けて処理プログラムを終了する（ステップＳ４７）。
【００９０】
前記ステップＳ２３で評価判定案件の表示を行ってから、判定案件の選択（ステップＳ４０）に移行することもできる。この場合には、企業データの表示（ステップＳ４１）、サーバＣにアクセスして再評価の分析（ステップＳ４２）、判定結果の入力（ステップＳ４３）、修正計画の入力（ステップＳ４４）、評価判定シートの作成を行う（ステップＳ４５）。作成された評価判定シートは、企業端末１１、１２に配信される。
【００９１】
以上の説明から明らかなように、本発明は、環境汚染物質として、例えばＣＯ２削減対策技術の投資回収年の計算において、割引率の係数を省いた指標から対策技術の順位付けを計算することにより、より客観的に計算できる指標としている。そして、これらの比較検討に基づいて、個別対策技術の順位付けを簡便かつ機械的指標としている。
【００９２】
また、この比較で選択された個別対策技術を用いた場合のＣＯ２総排出量に対する目標削減量の比を削減目標率で表している。さらに、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す安全係数、および、エネルギー効率と市場占有と設備投資期待度に関する責任係数をそれぞれ定量化し、その乗数として計画時削減率を機械的に計算するシステムを提示している。
【００９３】
このように、本発明においては、新たな指標である安全係数を生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す係数として導入している。具体的には、生産量の達成不確実性を目標生産量に対する予測される最大生産量の比Ｍ、エネルギー効率の達成不確実性を目標エネルギー効率に対する予測される最大エネルギー効率の比Ｎ、としてそれぞれの指標を評価し、それらの乗数Ｍ・Ｎとして安全係数を求めるシステムを提示している。
【００９４】
さらに、本発明においては、新たな指標の責任係数をエネルギー効率と市場占有と設備投資期待度に関する係数として導入している。すなわち、Ｕをエネルギー効率の達成責任を最先端企業のエネルギー効率に対する自社のエネルギー効率の比とする。また、Ｖを市場占有の達成責任を自社の市場占有率と１の和のルート解とする。さらに、Ｋを設備投資期待度の達成責任を自社の生産高に対する自社のＣＯ２対策を除く設備投資高の比に１を加えた値とする。
【００９５】
このように、本発明においては、前記Ｕ、Ｖ、Ｋそれぞれの指標を評価し、Ｕ、Ｖ、Ｋの乗数として責任係数を求める方法を示している。そして、いかなる企業や事業所、さらにはあらゆる業種の業界などの複数事業体においても、機械的に計画時削減率を客観的な指標として計算し易いシステムを提示している。
【００９６】
本発明においては、上記のシステムの提案により、企業等のＣＯ２削減対策技術の策定、および定期的検証を目的とした際、計画時削減率を隔年などの一定期間ごとに計算して、当初の値との比較結果をフィードバックする。このような処理を行なうことによって、企業等における今後のＣＯ２削減対策技術の変更やＣＯ２削減対策技術の選定、および設備投資計画の策定を判断する目的で継続的に検証することが可能になる。
【００９７】
また、本発明においては、計画時削減率を機械的に求めるシステムを提示することにより、同時に、一定期間ごとに検証と改善を繰り返す、新たなスパイラル構造の対策計画回帰評価（ＳＣＦ法）が可能になり、ＣＯ２削減対策を演算により評価できるようにしている。このため、恣意的に選定される係数などによる個人差を排除し、普遍性のある客観的な評価を行うことができる。
【００９８】
上記の説明では、温暖化物質のような環境汚染物質としてＣＯ２を対象としているが、環境汚染物質はＣＯ２には限定されない。本発明が対象とする環境汚染物質には、ＮＯｘ
などの大気汚染ガス、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。また、大気中に放出される気体や粉体などの物質には限定されない。水銀などの重金属による土壌汚染物質も含まれる。さらに、河川や湖沼、海のような水質汚濁物質も用範囲内である。すなわち、本発明は、大気や土壌、水質のような環境に対する汚染物質削減対策の評価を行う際に広く適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上説明したように、本発明は、当初計画あるいは継続的なフィードバックによる検証を定量的に行い、恣意的な判断を排除して普遍的な評価がなされる汚染物質削減対策の評価システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の回帰評価の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１・・・環境汚染物質削減対策の評価システム、２・・・管理部門、３・・・情報部門、４・・・評価情報サーバ、５・・・対策技術ファイル、６・・・動向データファイル、７・・・評価部門、８・・・評価サービスサーバ、９・・・企業データファイル、１０・・・計画評価ファイル、１１、１２・・・企業（ユーザ）端末、１３・・・ネットワーク、Ａ・・・削減対策計画、Ｂ・・・対策計画の評価、Ｃ・・・削減対策の再評価、Ｄ・・・スパイラル状の経路、Ｘ・・・ＣＯ２削減対策方針、Ｙ・・・対策の実施、Ｚ・・・監視モニター、Ｗ・・・ＣＯ２削減評価システムの改善
【図１】
2005149246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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