(57)【要約】【課題】  認証情報を利用したサービスにおいて、認証情報を忘れてしまった利用者の便宜を図ること等である。【解決手段】  本人確認に所定回数失敗した場合、サービス（取引）が停止されるが、利用者は、その場で暗証番号照会手続を行うことができるので便利である。また、暗証番号照会手続を行わなかった場合には、本来の利用者に対して電子メール等が送信され、本来の利用者が暗証番号の入力の失敗に覚えがない場合には、不正利用の可能性を知ることができる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者の第１の認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、各利用者の第２の認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
利用者の識別情報、および第１の認証情報を入力するステップと、
前記入力された第１の認証情報が、前記第１認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第１の認証情報と合致するか否かを判断することにより第１の認証を行うステップと、
前記第１の認証に失敗した場合に、第２の認証情報の入力を要求するステップと、
第２の認証情報を入力するステップと、
前記入力された第２の認証情報が、前記第２認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第２の認証情報と合致するか否かを判断することにより第２の認証を行うステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、前記第２の認証情報の入力を要求するステップは、前記第１の認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記第２の認証情報の入力を要求することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、
前記情報処理方法は、前記第１の認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、各利用者に対して当該利用者の第１の認証情報を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段をさらに備え、
前記情報処理方法は、前記第２の認証に成功した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換えるステップをさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
利用者の識別情報、および認証情報を入力するステップと、
前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行うステップと、
前記認証に失敗した場合に、前記メールアドレス記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者のメールアドレスに対して、当該失敗に関連する内容を通知するメールを送信するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法であって、前記メールを送信するステップは、前記認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記メールを送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、
前記情報処理方法は、前記認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記メールを送信するステップは、前記認証に第１の所定回数失敗した場合に、前記メールを送信し、
前記書き換えるステップは、前記認証に第２の所定回数失敗した場合に、前記サービス認否情報を書き換え、
前記第１の所定回数は、前記第２の所定の回数よりも少ないことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、各利用者に対して認証の失敗に関連する内容を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
利用者の識別情報、および認証情報を入力するステップと、
前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行うステップと、
前記認証に失敗した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換えるステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法であって、前記書き換えるステップは、前記認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記通知情報を書き換えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、
前記情報処理方法は、前記認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法であって、
前記通知情報を書き換えるステップは、前記認証に第１の所定回数失敗した場合に、前記通知情報を書き換え、
前記サービス認否情報を書き換えるステップは、前記認証に第２の所定回数失敗した場合に、前記サービス認否情報を書き換え、
前記第１の所定回数は、前記第２の所定の回数よりも少ないことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１、５または９に記載の情報処理方法であって、前記利用者の識別情報は、利用者のカードの識別情報であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１、５または９に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１、５または９に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
情報処理システムであって、
各利用者の第１の認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
各利用者の第２の認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
利用者の識別情報、および第１の認証情報を入力する手段と、
前記入力された第１の認証情報が、前記第１認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第１の認証情報と合致するか否かを判断することにより第１の認証を行う手段と、
前記第１の認証に失敗した場合に、第２の認証情報の入力を要求する手段と、
第２の認証情報を入力する手段と、
前記入力された第２の認証情報が、前記第２認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第２の認証情報と合致するか否かを判断することにより第２の認証を行う手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
情報処理システムであって、
各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、
利用者の識別情報、および認証情報を入力する手段と、
前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行う手段と、
前記認証に失敗した場合に、前記メールアドレス記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者のメールアドレスに対して、当該失敗に関連する内容を通知するメールを送信する手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
情報処理システムであって、
各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、
各利用者に対して認証の失敗に関連する内容を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段と、
利用者の識別情報、および認証情報を入力する手段と、
前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行う手段と、
前記認証に失敗した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換える手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理システム、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ・ＡＴＭ取引、音声応答システム、ＩＣカードショッピングなどの暗証番号等を用いる取引（サービス）では、暗証番号等について一定回数の入力ミスが発生すると、取引が停止されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８７０２号公報（第４〜５頁、図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そしてその後、例えば、「カード会社にお問い合わせください」との案内が流れ、そこで終了してしまう。そのため、暗証番号等を忘れてしまったカード会員（例えば、クレジットカードの会員）の手間が煩雑である。
【０００５】
また、取引によっては利便性を考慮し、一定時間経過後に取引停止情報が自動解除となり、再度取引が可能となるため、これが悪用されて暗証番号等が不正取得されるおそれがある。この場合、実際のカード会員は、不正利用を認識しておらず、繰り返し不正取得のための試行が行われる危険がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、認証情報（暗証番号等）を利用したサービスにおいて、認証情報を忘れてしまった利用者（カード会員等）の便宜を図ることである。
【０００７】
また、他人による不正利用のおそれがある場合に、本来の利用者に対して通知を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理方法は、各利用者の第１の認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、各利用者の第２の認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、利用者の識別情報、および第１の認証情報を入力するステップと、前記入力された第１の認証情報が、前記第１認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第１の認証情報と合致するか否かを判断することにより第１の認証を行うステップと、前記第１の認証に失敗した場合に、第２の認証情報の入力を要求するステップと、第２の認証情報を入力するステップと、前記入力された第２の認証情報が、前記第２認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第２の認証情報と合致するか否かを判断することにより第２の認証を行うステップとを備える。
【０００９】
ここで、前記第２の認証情報の入力を要求するステップは、前記第１の認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記第２の認証情報の入力を要求するものとすることができる。
【００１０】
ここで、前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、前記情報処理方法は、前記第１の認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えるものとすることができる。
【００１１】
ここで、前記情報処理システムは、各利用者に対して当該利用者の第１の認証情報を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段をさらに備え、前記情報処理方法は、前記第２の認証に成功した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換えるステップをさらに備えるものとすることができる。
【００１２】
本発明に係る別の情報処理方法は、各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、利用者の識別情報、および認証情報を入力するステップと、前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行うステップと、前記認証に失敗した場合に、前記メールアドレス記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者のメールアドレスに対して、当該失敗に関連する内容を通知するメールを送信するステップとを備える。
【００１３】
ここで、前記メールを送信するステップは、前記認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記メールを送信するものとすることができる。
【００１４】
ここで、前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、前記情報処理方法は、前記認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えるものとすることができる。
【００１５】
ここで、前記メールを送信するステップは、前記認証に第１の所定回数失敗した場合に、前記メールを送信し、前記書き換えるステップは、前記認証に第２の所定回数失敗した場合に、前記サービス認否情報を書き換え、前記第１の所定回数は、前記第２の所定の回数よりも少ないものとすることができる。
【００１６】
本発明に係る別の情報処理方法は、各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、各利用者に対して認証の失敗に関連する内容を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、利用者の識別情報、および認証情報を入力するステップと、前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行うステップと、前記認証に失敗した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換えるステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【００１７】
ここで、前記書き換えるステップは、前記認証に２回以上の所定回数失敗した場合に、前記通知情報を書き換えるものとすることができる。
【００１８】
ここで、前記情報処理システムは、各利用者に対してサービスを認めるか否かに関するサービス認否情報を記憶するサービス認否情報記憶手段をさらに備え、前記情報処理方法は、前記認証に失敗した場合に、前記サービス認否情報記憶手段のサービス認否情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対してサービスを認めないように書き換えるステップをさらに備えるものとすることができる。
【００１９】
ここで、前記通知情報を書き換えるステップは、前記認証に第１の所定回数失敗した場合に、前記通知情報を書き換え、前記サービス認否情報を書き換えるステップは、前記認証に第２の所定回数失敗した場合に、前記サービス認否情報を書き換え、前記第１の所定回数は、前記第２の所定の回数よりも少ないものとすることができる。
【００２０】
ここで、前記利用者の識別情報は、利用者のカードの識別情報であるものとすることができる。
【００２１】
本発明に係るプログラムは、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
本発明に係る記録媒体は、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【００２３】
本発明に係る情報処理システムは、各利用者の第１の認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、各利用者の第２の認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、利用者の識別情報、および第１の認証情報を入力する手段と、前記入力された第１の認証情報が、前記第１認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第１の認証情報と合致するか否かを判断することにより第１の認証を行う手段と、前記第１の認証に失敗した場合に、第２の認証情報の入力を要求する手段と、第２の認証情報を入力する手段と、前記入力された第２の認証情報が、前記第２認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の第２の認証情報と合致するか否かを判断することにより第２の認証を行う手段とを備える。
【００２４】
本発明に係る別の情報処理システムは、各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、利用者の識別情報、および認証情報を入力する手段と、前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行う手段と、前記認証に失敗した場合に、前記メールアドレス記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者のメールアドレスに対して、当該失敗に関連する内容を通知するメールを送信する手段とを備える。
【００２５】
本発明に係る別の情報処理システムは、各利用者の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、各利用者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、各利用者に対して認証の失敗に関連する内容を通知するか否かに関する通知情報を記憶する通知情報記憶手段と、利用者の識別情報、および認証情報を入力する手段と、前記入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶された、前記入力された識別情報により識別される利用者の認証情報と合致するか否かを判断することにより認証を行う手段と、前記認証に失敗した場合に、前記通知情報記憶手段の通知情報を、前記入力された識別情報により識別される利用者に対して通知を行うように書き換える手段とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、認証情報を利用したサービスにおいて、認証情報を忘れてしまった利用者の便宜を図ることができる。
【００２７】
また、他人による不正利用のおそれがある場合に、本来の利用者に対して通知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。本実施形態では、利用者（カード会員）が、認証情報（ここでは、暗証番号）を入力して本人確認（認証）を受けた上で、カード会社が提供するオンラインサービス（ウェブサービスでの各種照会、申込取引等）の提供を受ける場合を例に説明する。ただし、本発明は、ＣＤ・ＡＴＭ取引、音声応答システム、ＩＣカードショッピング等、認証情報を使用する他のサービスにも適用することができる。より具体的には、ＣＤ・ＡＴＭでの借入、残高照会等、音声応答システムでの各種照会、申込取引等、ＩＣカードでの各種買物等にも適用することができる。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示す通信システムには、情報処理システム１０、および端末９１〜９３が含まれる。各システムまたは端末は、ネットワーク１を介して他のシステムまたは端末と通信を行うことができる。ネットワーク１は、インターネット、公衆網、携帯電話網等を含むことが考えられる。
【００３０】
利用者は、端末９１〜９３を用いて、カード会社の情報処理システム１０に接続し、暗証番号を入力して本人確認を受けた上で、オンラインサービスの提供を受けることができる。
【００３１】
端末９１〜９３としては、固定の端末（例えば、固定の電話およびパーソナルコンピュータの組合せ等）のほかに、携帯端末（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、およびこれらと携帯型コンピュータの組合せ等）の形態をとることも考えられる。携帯端末の場合には、基地局等を介して、ネットワーク１に接続することになる。
【００３２】
図２は、本実施形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。図２に示す情報処理システム１０は、制御部１２、記憶部１４、インタフェース部１８、入力部２０、表示部２２、および印刷部２４を備える。情報処理システム１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等により構成することができる。
【００３３】
制御部１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、情報処理システム１０の各種制御を行う。記憶部１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。入力部２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示部２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷部２４は、各種データ等を印刷する。
【００３４】
制御部１２は、記憶部１４に記憶されたＯＳ(Operating System)等の制御プログラム、サービスの提供、本人確認等の各種情報処理を行うためのプログラム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を実現するためのプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００３５】
情報処理システム１０は、インタフェース部１８およびネットワークを介して端末と通信を行うことができる。
【００３６】
一方、利用者は、端末を用いて、あらかじめ定められたネットワークアドレス等により、情報処理システム１０に接続し、情報処理システム１０と通信を行うことができる。利用者は、ブラウザ・プログラムがインストールされた端末を介して、ＷＷＷサーバとしての機能を有する情報処理システム１０と、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に基づく通信を行うことができる。カード会員は、情報処理システム１０が提供するウェブページ上で、各種データの閲覧、入力等を行うことができる。
【００３７】
図３は、本実施形態における情報処理システム１０の主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。情報処理部３４は、各種の情報処理を行い、インタフェース部３２を介して端末（利用者）とやりとりを行う。また、情報処理部３４は、各データベースにアクセスして処理を行う。
暗証番号データベース５２は、各利用者の暗証番号を記憶（管理）する。
【００３８】
図４は、暗証番号データベース５２が記憶する暗証番号の例を示す図である。図４の例では、利用者識別情報（ここでは、利用者のカードの識別情報（カード番号））ごとに、その利用者の暗証番号を記憶している。
【００３９】
図３に戻り、認証情報データベース５４は、各利用者について、暗証番号以外の各種認証情報を記憶する。
【００４０】
図５は、認証情報データベース５４が記憶する情報の例を示す図である。図５の例では、カード番号ごとに、各種の認証情報を記憶している。認証情報としては、例えば、利用者の生年月日、電話番号等が考えられる。
【００４１】
図３に戻り、メールアドレスデータベース５６は、各利用者の（電子）メールアドレスを記憶する。
【００４２】
図６は、メールアドレスデータベース５６が記憶する情報の例を示す図である。図６の例では、カード番号ごとに、メールアドレスを記憶している。
【００４３】
図３に戻り、第１通知情報データベース５８は、各利用者についての第１通知情報を記憶する。
【００４４】
図７は、第１通知情報データベース５８が記憶する情報の例を示す図である。図７の例では、カード番号ごとに、第１通知情報を記憶している。第１通知情報は、暗証番号による本人確認の失敗に関して、そのカード会員に対して電話による通知を行うか（１）否か（０）を表している。第１通知情報は、初期値が「０」であり、通常は「０」のままである。カード会員が暗証番号による本人確認に所定回数失敗した場合に、そのカード会員について「１」に設定される。
【００４５】
本実施形態では、利用者ごとに第１通知情報を管理しているが、（全体の）第１通知情報を、通知を行う利用者の一覧という形態で管理することもできる。
【００４６】
図３に戻り、第２通知情報データベース６０は、各利用者についての第２通知情報を記憶する。
【００４７】
図８は、第２通知情報データベース６０が記憶する情報の例を示す図である。図８の例では、カード番号ごとに、第２通知情報を記憶している。第２通知情報は、そのカード会員に対して郵便による暗証番号の通知を行うか（１）否か（０）を表している。第２通知情報は、初期値が「０」であり、通常は「０」のままである。カード会員が暗証番号照会手続を行い、認証に成功した場合に、そのカード会員について「１」に設定される。
【００４８】
本実施形態では、利用者ごとに第２通知情報を管理しているが、（全体の）第２通知情報を、通知を行う利用者の一覧という形態で管理することもできる。
【００４９】
図３に戻り、サービス認否情報データベース６２は、各利用者についてのサービス認否情報を記憶する。
【００５０】
図９は、サービス認否情報データベース６２が記憶する情報の例を示す図である。図９の例では、カード番号ごとに、サービス認否情報を記憶している。サービス認否情報は、そのカード会員に対してサービス（の提供）を認めるか（１）否か（０）を表している。サービス認否情報は、初期値が「１」であり、通常は「１」のままである。カード会員が暗証番号による本人確認に所定回数失敗した場合に、そのカード会員について「０」に設定される。
【００５１】
本実施形態では、利用者ごとにサービス認否情報を管理しているが、（全体の）サービス認否情報を、サービスを認めない利用者の一覧という形態で管理することもできる。
【００５２】
図１０は、本人確認に失敗した場合の処理の流れの例を示す図である。
利用者は、端末を用いて情報処理システム１０に接続し、サービスの提供を受ける（ステップＳ１０）。
【００５３】
図１１は、情報処理システム１０（情報処理部３４）が利用者の端末に対して送信する初期画面の例を示す図である。情報処理システム１０は、利用者が端末を用いて接続してくると、図１１に示す画面を端末に送信する。画面は端末で表示される。
【００５４】
利用者がマウス等により、「サービス利用」を選択し、「ＯＫ」をクリックすると、情報処理システム１０は、サービスを提供するための処理を行う。
【００５５】
ここで、サービスとは、具体的には、各種照会、申込取引等である。その際、情報処理システム１０は、本人確認を行うため、利用者に対してカード番号および暗証番号の入力を要求する（ステップＳ２０）。
【００５６】
図１２は、情報処理システム１０が利用者の端末に対して送信する、カード番号および暗証番号の入力を要求する画面の例を示す図である。端末に対してこの画面が送信され、端末でこの画面が表示される。
【００５７】
利用者は、キーボード、マウス等を用いて、カード番号および暗証番号を入力する。そして、「ＯＫ」をマウスでクリックすると、入力された情報が端末から情報処理システム１０に送信される。
【００５８】
情報処理システム１０（情報処理部３４）は、暗証番号データベース５２にアクセスし、受信した暗証番号が正しいか否か、すなわち受信したカード番号と暗証番号とが対応するか否かを調べる。
暗証番号が正しくない場合には、再度暗証番号の入力を要求する。
【００５９】
正しい暗証番号の入力に所定回数失敗した場合（ステップＳ３０）、そのカード（入力されたカード番号により識別されるカード）に対してのサービス（取引）が停止される（ステップＳ４０）。情報処理システム１０（情報処理部３４）は、サービス認否情報データベース６２にアクセスし、そのカード（カード番号）についてのサービス認否情報を「０」にする。また、第１通知情報データベース５８にアクセスし、そのカード（カード番号）についての第１通知情報を「１」にする。
【００６０】
そして、情報処理システム１０は、暗証番号照会手続に入る（ステップＳ５０）。
【００６１】
図１３は、正しい暗証番号の入力に所定回数（この例では３回）失敗した場合に、情報処理システム１０が利用者の端末に対して送信する画面の例を示す図である。端末に対してこの画面が送信され、端末でこの画面が表示される。
【００６２】
暗証番号照会手続では、暗証番号以外の認証情報を用いて再び本人確認を行う。図１３の例では、認証情報として生年月日の入力を要求している。
【００６３】
利用者は、キーボード、マウス等を用いて、認証情報を入力する。そして、「ＯＫ」をマウスでクリックすると、入力された認証情報が端末から情報処理システム１０に送信される。
【００６４】
情報処理システム１０（情報処理部３４）は、認証情報データベース５４にアクセスし、受信した認証情報が正しいか否か、すなわち先ほど受信したカード番号と今回受信した認証情報とが対応するか否かを調べる。
両者が対応しない場合には、暗証番号照会手続は失敗に終わる。
【００６５】
一方、両者が対応する場合には、暗証番号照会手続は成功し、暗証番号をその利用者の自宅に郵送することを決定する。情報処理システム１０（情報処理部３４）は、第２通知情報データベース６０にアクセスし、そのカード（カード番号）についての第２通知情報を「１」にする。カード会社の社員は、例えば、表示部２２や印字部２４を介して第２通知情報データベース６０の第２通知情報を定期的にチェックして、「１」になっているカード会員に対して、暗証番号を郵送するようにすることができる（ステップＳ６０）。
【００６６】
図１４は、暗証番号照会手続が成功した場合に、情報処理システム１０が利用者の端末に対して送信する画面の例を示す図である。端末に対してこの画面が送信され、端末でこの画面が表示される。
【００６７】
このようにして、例えば、暗証番号を忘れてしまい、その入力に失敗した利用者は、その場で暗証番号照会手続を行うことができ、便利である。
【００６８】
本実施形態では、暗証番号を郵送で通知するようにしているが、カード会社の社員が利用者（カード会員）の自宅に電話して通知するようにしてもよい。また、情報処理システム１０が、メールアドレスデータベース５６にアクセスして、その利用者に暗証番号を電子メールで知らせるようにすることもできる。
【００６９】
なお、情報処理システム１０は、暗証番号照会手続が成功した時点で、サービス認否情報データベース６２にアクセスして、その利用者に対するサービスを認めるようにサービス認否情報を書き換えるようにすることができる。
【００７０】
以上のような暗証番号照会手続を行わなかった場合、情報処理システム１０は、入力されたカード番号により識別されるカード会員に対して、本人確認の失敗に関連する内容の通知を行う（ステップＳ７０）。通知は、電子メールにより行ってもよいし、電話により行ってもよいし、その双方で行ってもよい。通知の内容は、具体的には、例えば、サービス（取引）が停止されたことや、暗証番号照会手続の案内などが考えられる。
【００７１】
電子メールで通知を行う場合、情報処理システム１０は、メールアドレスデータベース５６にアクセスして、そのカード会員のメールアドレスを取得し、そのアドレスに電子メールを送信して通知を行う。
【００７２】
図１５は、情報処理システム１０がカード会員の端末に対して送信するメールの内容の例を示す図である。
【００７３】
電話で通知を行う場合、例えば、カード会社の社員が、表示部２２や印字部２４を介して第１通知情報データベース５８の第１通知情報を定期的にチェックするようにして、「１」になっているカード会員に対して、電話による通知を行えばよい。
【００７４】
このような通知を受けたカード会員は、自ら暗証番号を入力して本人確認に失敗していた場合には、情報処理システム１０に接続して暗証番号照会手続を行うことが考えられる（ステップＳ８０）。暗証番号照会手続は、例えば、図１１の画面で「暗証番号照会」を選択することにより行うことができる。カード番号を入れた後は、図１３のように認証情報を入力して本人確認を行う。
【００７５】
一方、通知を受けたカード会員が、暗証番号の入力に失敗したことについて覚えがないような場合には、その会員のカードを不正に利用しようとしている者がいる可能性がある。そこで、カード会員は、例えば、カード会社へ連絡して悪用を防ぐための手続を行う（ステップＳ９０）。
【００７６】
このように、他人による不正利用のおそれがある場合に、本来の利用者（カード会員）に対してプッシュ型で通知を行うことができる。これにより、不正利用の抑止となる。
【００７７】
本実施形態では、利用者が、端末を用いて情報処理システム１０に接続し、情報の入出力を行う形態について説明しているが、例えば、本発明をＣＤ・ＡＴＭ取引等に適用するような場合には、ＣＤ・ＡＴＭの形態をとる情報処理システム１０を利用者が利用しやすい場所に設置し、利用者が入力部２０、表示部２２、印刷部２４等を介して、情報処理システム１０との間の情報の入出力を直接行うようにすることが考えられる。その場合、入力部２０に、カード差込・読取装置等を設けて、カードからカード番号を自動的に読み取れるようにしたり、情報処理システム１０に音声処理部を設けて、音声応答を行えるようにしたりすることが考えられる。
【００７８】
また、本実施形態では、暗証番号照会手続を行わなかった場合に、通知（図１０のステップＳ７０）を行うようにしているが、常に通知を行うようにすることもできる。
【００７９】
また、暗証番号の入力にｎ回失敗した場合にサービス停止（図１０のステップＳ４０）とし、暗証番号の入力にｍ回失敗した場合に通知（図１０のステップＳ７０）を行うとした場合に、ｎとｍは必ずしも一致しなくてもよい。例えば、ｎを５回、ｍを３回というように、ｎをｍより大きくすることにより、ｎが５回であることを知っている不正利用者にも対抗することができる。
【００８０】
なお、ｎおよびｍは、それぞれ１回でも、２回以上でも好きなように設定することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、暗証番号の入力に所定回数失敗した場合にサービス停止（図１０のステップＳ４０）としているが、サービス停止は、行わないようにすることもできる。その場合、暗証番号照会手続（図１０のステップＳ５０）や通知（図１０のステップＳ７０）に直接進むことになる。
【００８２】
また、サービス停止（図１０のステップＳ４０）の前に、利用者を暗証番号照会手続（図１０のステップＳ５０）に案内・誘導するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】暗証番号データベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図５】認証情報データベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図６】メールアドレスデータベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図７】第１通知情報データベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図８】第２通知情報データベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図９】サービス認否情報データベースが記憶する情報の例を示す図である。
【図１０】本人確認に失敗した場合の処理の流れの例を示す図である。
【図１１】情報処理システム（情報処理部）が利用者の端末に対して送信する初期画面の例を示す図である。
【図１２】情報処理システムが利用者の端末に対して送信する、カード番号および暗証番号の入力を要求する画面の例を示す図である。
【図１３】正しい暗証番号の入力に所定回数失敗した場合に、情報処理システムが利用者の端末に対して送信する画面の例を示す図である。
【図１４】暗証番号照会手続が成功した場合に、情報処理システムが利用者の端末に対して送信する画面の例を示す図である。
【図１５】情報処理システムがカード会員の端末に対して送信するメールの内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  ネットワーク
１０  情報処理システム
１２  制御部
１４  記憶部
１８、３２  インタフェース部
２０  入力部
２２  表示部
２４  印刷部
３４  情報処理部
５２  暗証番号データベース
５４  認証情報データベース
５６  メールアドレスデータベース
５８  第１通知情報データベース
６０  第２通知情報データベース
６２  サービス認否情報データベース
９１〜９３  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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