(57)【要約】【課題】  固定金具の高周波加熱により接着剤を溶融して防水層を断熱層上面に固着するようにした断熱防水構造において、金具加熱時の熱の断熱材への伝導防止と防水層からの断熱材への可塑剤移を防止とを高効率な施工性の下に、低コストで実現する。【解決手段】下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した緩衝シートと、緩衝シート上に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記緩衝シート上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着する接着剤層とを具え、前記緩衝シートは固定金具で発生する熱の断熱材への影響を防止するための遮熱層と防水シートから断熱材への可塑剤の移行を防止すための可塑剤遮断層とから構成した断熱防水構造の提供により上記課題を解決する。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層上に高周波誘導加熱による接着剤の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した緩衝シートと、緩衝シート上に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記緩衝シート上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着する接着剤層とを具え、前記緩衝シートは固定金具で発生する熱の断熱材への影響を防止するための遮熱層と防水シートから断熱材への可塑剤の移行を防止するための可塑剤遮断層とから構成したことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
請求項1の断熱防水構造において、緩衝シートの遮熱層は有機天然繊維、合成繊維、無機質繊維の単独あるいは複合からなるシートで構成し、可塑剤遮断層は前記シートの表面および裏面またはそのいずれか1面を被覆する樹脂フィルムにより構成するとともに、上面に接着剤を予め塗布された固定金具はビス止めにより下地に固定したことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項３】
断熱層とこの上面に被覆される防水シートとの聞に外装される緩衝シートであって、遮熱層と可塑剤遮断層とからなり、前記遮熱層は有機天然繊維、合成繊維、無機質繊維の単独あるいは複合からなるシートで構成する一方、前記可塑剤遮断層は前記抄造シートの表面および裏面またはそのいずれか1面を被覆する樹脂フィルムにより構成してなる断熱防水工法用の緩衝シート。
【請求項４】
以下の工程からなる断熱防水工法。
(イ)下地全面に断熱材層を敷設する工程、
(口)断熱材層の全面にわたり請求項1ないし３に係るいずれかの緩衝シートを張設し、請求項2に係る固定金具により緩衝シートおよび断熱材層を下地にビス止めする工程、
(ハ)次いで、緩衝シート上に防水シートを張設する工程、
(二)高周波誘導加熱により防水シートを介して固定金具の上面と防水シートとの間の接着剤を溶融して防水シートを固定金具に固着する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建造物の屋上その他の屋根部における断熱防水技術に関し、詳しくは高周波誘導加熱工法により防水シートを断熱材層上に張設固定するようにした防水構造とその工法ならびにこれらに使用する緩衝シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物における外断熱の効果が認知されて、今日では、建物の屋上等においても下地に断熱材を敷設しその上面に防水層を形成する工法が広く採用されている。  防水層には、施工性、耐候性に優れる等多くの長所を有する観点から塩化ビニール樹脂による防水シートが多用されており、一方断熱材にはポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等が用いられている。
【０００３】
防水シートの施工面への張設固定は、従来、防水シートの上から取り付け金具を介して下地にビス止めする方法が一般的であった。しかし、この方法は防水シートに穴を形成せざるを得ないため、常に防水性毅損の慣れが生じる。
そこで、このような方法に替えて、防水シートに穴を開けずにビスにより下地に係合される金具を断熱層と防水シートとの間に外装して防水シートの表面から高周波誘導作用により加熱し前記金具と防水シート裏面との間の接着剤を溶融させて防水シートを金具に固着する方法が提案されることとなり、多くの施工現場で実施されるようになっている。
【０００４】
断熱材を貫通するビスにより下地に固定され断熱材表面に点在させた金具を高周波加熱し、金具と防水シート裏面との間の接着剤を溶融して金具に防水シートを介して固定する技術における問題のひとつに、金具の加熱によりこれに接する断熱材が溶融して該箇所に沈み込みが生じ適正な固定に蛆鯖が生じるという問題がある。
このため、従来種々の対策が講じられているが、以下に示す文献には高周波加熱による断熱防水技術に係る新たな提案ならびにその背景技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９０１０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献1に係る技術は、個々のシート固定金具に予め遮熱層を取り付ける構成のため、金具の製造が煩雑な工程を要し工事全体としてのコスト高を招くばかりか、固定金具を他に転用する場合も遮熱層分だけコスト高になるという問題がある。さらに、塩ビシート等の防水シートからの断熱材への可塑剤の移行を防止するには防水シートと断熱材との間に格別の防止手段を設けなければならないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、断熱層上に高周波誘導加熱による接着剤の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した遮熱性を具有する緩衝シートと、緩衝シート上に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記緩衝シート上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの聞にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着する接着剤層とを具え、前記緩衝シートは固定金具で発生する熱の断熱材への影響を防止するための遮熱層と防水シートから断熱材への可塑剤の移行を防止すための可塑剤遮断層とから構成した断熱防水構造を提供して上記課題を解決しようとするものである。
【０００７】
また、上記断熱防水構造において、緩衝シートの遮熱層は有機天然繊維、合成繊維、無機質繊維の単独あるいは複合からなるシートで構成し可塑剤遮断層は前記シートの表面および裏面またはそのいずれか1面を被覆する樹脂フィルムにより構成するとともに、上面に接着剤層を予め付設された固定金具はビス止めにより下地に固定するように構成することがある。
【０００８】
また、本願発明は、断熱層とこの上面に被覆される防水シートとの間に外装される緩衝シートであって、遮熱層と可塑剤遮断層とからなり、前記遮熱層は有機天然繊維、合成繊維、無機質繊維の単独あるいは複合からなるシートで構成一方、前記可塑剤遮断層は前記シートの表面および裏面またはそのいずれか1面を被覆する樹脂フィルムにより構成した断熱防水工法用の緩衝シートを提供して上記課題を解決しようとするものである。
【０００９】
さらにまた、本願発明は、以下の工程からなる断熱防水工法を提供して上記課題の解決を図ろうとするものである。
(イ)  下地全面に断熱材層を敷設する工程、
(口)  断熱材層の全面にわたり上記いずれかの構成になる緩衝シートを張設し、請求項2に係る固定金具により緩衝シートおよび断熱材層を下地            にビス止めする工程、
(ハ)次いで、緩衝シート上に防水シートを張設する工程、
(二)高周波誘導加熱により防水シートを介して固定金具の上面と防水シートとの間の接着剤を溶融して防水シートを固定金具に固着する工程。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、本願発明は次のような効果を得ることができる。
イ.  遮熱層を内装した特別な構成の固定金具は不要であり、固定金具の汎用性とあいまって工事コストが低減できる。
口.  緩衝シートを張設するのみで、金具加熱時の熱の断熱材への伝導を防止し、併せて防水シートからの断熱材への可塑剤移行を防止できるので格別な可塑剤移行防止対策が不要となり、工事の作業効率が向上し工事のトータルコストも低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
緩衝シートは、有機天然繊維、合成繊維、無機質繊維の単独あるいは複合からなるシートで形成して高周波加熱時に固定金具から断熱材への熱伝導を遮熱するように構成される。断熱材にポリスチレンフォーム等が使用される場合、塩ビ等の防水シートからの可塑剤移行を防止するために可塑剤遮断層をシートに設けることになる。この可塑剤遮断層はポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂フィルムを前記シートの表裏両面もしくは表裏いずれか一面に貼付して形成する。抄造シートとしては、屋根下地材の形成時にアスファルトを塗布する基材としてのいわゆるルーフィング用原紙が低コストであること、ロール状に形成することが容易なための施工に際しての取り扱い性に優れる等の利点を有する。
このような原紙には、耐水性、引張性能、引裂き強度を向上させるためにポリエステル繊維等を添加する。また、シートには有機天然繊維と合成繊維による不織布も使用できる。前者、後者いずれの場合も金具における熱の断熱材への影響を有効に遮断するには天然有機繊維の割合を30重量%以上に確保する。
【実施例】
【００１２】
図1は、本願発明に係る断熱防水構造の1実施例を示す断面図である。図において、1は、建造物の屋上その他、防水層の形成を要するコンクリート下地1,2はコンクリート下地1の上面に敷設した断熱材層、3は断熱材層2の表面に張設された緩衝シート、4は緩衝シート3土に貼設した防水シートとしての塩ビシートである。塩ビシート4は、緩衝シート3土にあってビス5によりコンクリート下地1に係上されている固定金具6を介してコンクリート下地1に固定されている。すなわち、固定金具6の頂部と塩ビシート4の裏面とは接着剤層7により固着されていて、このことにより、塩ビシート4は固定金具6により間接的にコンクリート下地1に固定されている。なお、接着剤層7による塩ビシート4裏面と固定金具6上面の固着は、熱可塑性樹脂を固定金具6の上面に塗布するか、フィルム状に形成した前記樹脂を載置して、塩ビシート4外面から高周波を印架して固定金具6を加熱することにより接着剤層7を溶融させて行う。そして、固定金具6加熱時の熱伝導により断熱材層2が溶融する等の不都合を後述する緩衝シート3の構成により防止している。
【００１３】
図2は、緩衝シート3の1実施例を示す断面図である。緩衝シート3は図示のように固定金具6で発生する接着剤を溶融するための熱の断熱材層2への影響を防止するための遮熱層3aと防水シートとしての塩ビシート4から断熱材層2への可塑剤の移行を防止すための可塑剤遮断層としての樹脂フィルム3bとから構成されている。
【００１４】
この実施例において、遮熱層3aは有機天然繊維による抄造シートで構成されている。
すなわち、前記抄造シート3aは、羊毛、木綿、新聞雑誌などの故紙、木材チップ等の有機天然繊維を叩解して漉き合わせて形成したものであり、重さは200g/平方メートル、厚さはO.5mm程度のものが使用されている。なお、抄造シート3aの重さは前記より軽くすることも可能であるが、実験によれば100g/平方メートル程度では、固定金具6の加熱により断熱材が溶けて沈み込みが生じる。なお、前記抄造シート3aの耐水性、引張性能、引裂き強度を向上させるためにポリエステル繊維等を添加することもあるが、必要な遮熱性を維持するには有機天然繊維の割合は常に30重量%以上とすることが好ましい。
【００１５】
一方、可塑剤遮断層としての前記樹脂フィルム3bは、この実施例では図2に示すようにポリエチレンフィルム3bを抄造シート3aにラミネートすることにより形成されている。ところで、可塑剤遮断層3bは、塩ビシート4からの断熱材層2への可塑剤移行の防止対策であるから、断熱材をポリスチレンフォーム等で構成する場合は必要であるが可塑剤に影響されない材質による断熱材の場合には前記抄造シート3a単独で緩衝シート3を構成することになる。
【００１６】
図3および図4は、上記実施例に係る断熱防水構造の施工例における各部材の関連構成を示す斜視図である。コンクリート下地1の所要箇所全面に単位大きさのポリスチレンフォーム2aを敷き詰めその各交点をワッシャー2bにより固定して断熱層2を形成する。次いで、断熱材層2の全面にわたり緩衝シート3を張設する。この緩衝シート3は、断熱材にポリスチレンフォームを使用するのに伴い図2(b)に示したような可塑剤遮断層を有するものが使用される。そして、緩衝シート3の所要箇所を固定金具6によりコンクリート下地1に係上する。固定金具6は、図4に示すようにディスク形状をなしていて中央部の貫通孔を介してビス5によりコンクリート下地1に固定するようになっている。この固定金具6の頂部には熱可塑性樹脂系の接着剤が塗布されている。
【００１７】
図4に示すように、コンクリート下地1土に緩衝シートを張設した後、緩衝シート3の上面において固定金具6をビス5によりコンクリート下地1に固定する。次いで、防水シートとしての塩ビシート4を施工面の全面に張り渡し、塩ビシート4裏面と固定金具6の頂部とを接着剤により固定して作業は完了する。接着剤による固定は、接着剤を塩ビシート4の裏面と固定金具6の頂部との間で加熱溶融させた後に冷却固化してなすことになるが、接着剤の溶融は高周波誘導により固定金具6を加熱することにより行う。
【００１８】
すなわち、塩ビシート4の表面において、固定金具6の設置部分は凸部をなしているから、これを見当にして高周波誘導加熱装置により塩ビシート4を介して該当箇所の固定金具6に高周波電力を印加すると固定金具6が加熱されその頂部の接着剤が溶融して塩ビシート4裏面と固定孔具6表面とが接合され、塩ビシート4は固定金具6を介してコンクリート下地1に固定される。固定金具6において生じた熱は緩衝シート3の遮熱手段としての前記抄造シート3aに遮断されて、断熱材層2には伝導されないから断熱材が溶けて固定金具が沈み込んで防水シートの固定に支障をきたすようなことはない。
【００１９】
また、緩衝シート3における前記樹脂フィルムによる可塑剤遮断層3bにより塩ビシート4からの断熱材層2への可塑剤の移行が防止でき、断熱材にポリスチレンフォーム等を使用できる。可塑剤に対して化学的に安定な断熱材を使用する場合は、緩衝シート3は遮熱機能さえ具備すればよいから、緩衝シートは前記抄造シートのみで構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明に係る断熱防水構造の1実施例を示す断面図である。
【図２】緩衝シート3の1実施例を示す断面図である。
【図３】上記実施例に係る断熱防水構造の施工例を示す斜視図である。
【図４】図3おける各部材の関連構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
1    コンクリート下地
2    断熱材層
3    緩衝シート
4    防水シート
6    固定金具
7    接着剤
【図１】
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【図２】
2005264481.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005264481.tif 000006