(57)【要約】【課題】障害の影響を小さく抑えることが可能な経編機を提供することにある。【解決手段】  複数の糸ガイド（２）を有する少なくとも１つの柄ガイドバー（１）を備え、糸ガイドが駆動装置（２１）によって変位方向で往復動可能であり、糸ガイド（２）と駆動装置（２１）との間に引張要素（１２）が配置されている経編機において、前記引張要素（１２）に作用する保持装置（１３、２３）が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の糸ガイドを有する少なくとも１つの柄ガイドバーを備え、この糸ガイドが駆動装置によって変位方向で往復動可能であり、該糸ガイドと駆動装置との間に引張要素が配置されている経編機において、
前記引張要素（１２）に作用する保持装置（１３、２３）が設けられていることを特徴とする経編機。
【請求項２】
前記保持装置（１３、２３）が締付装置として構成されていることを特徴とする請求項１記載の経編機。
【請求項３】
前記引張要素（１２）が少なくとも前記保持装置（１３、２３）が設けられている領域ではベルト状に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の経編機。
【請求項４】
前記引張要素（１２）が複数設けられており、  前記保持装置（１３、２３）が１群の引張要素（１２）に同時に作用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の経編機。
【請求項５】
複数の引張要素（１２）が重なり合って１群の複数の引張要素（１２）を形成していることを特徴とする請求項４記載の経編機。
【請求項６】
前記保持装置（１３）が設けられている領域に案内装置（１６）が配置されており、この案内装置（１６）が引張要素（１２）を保持装置（１３）の動作方向と平行な方向に案内することを特徴とする請求項５記載の経編機。
【請求項７】
前記保持装置（１３、２３）が複数群の引張要素（１２）に同時に作用し、これらの引張要素（１２）の各群が同じ高さであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の経編機。
【請求項８】
前記保持装置（１３、２３）が、１つの保持方向に予張力を受けており、且つ、緊締駆動装置（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の経編機。
【請求項９】
前記保持装置（１３、２３）が圧縮ばねを有することを特徴とする請求項８記載の経編機。
【請求項１０】
前記保持装置（１３、２３）が変位可能なヘッド部（１５、２５）を有し、このヘッド部（１５、２５）が受け台（１４、２４）と協働することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の経編機。
【請求項１１】
前記ヘッド部（１５、２５）が変形可能な正面を有することを特徴とする請求項１０記載の経編機。
【請求項１２】
前記ヘッド部（１５、２５）がポリマーで形成されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の経編機。
【請求項１３】
前記受け台（２４）がヘッド部（２５）に向かって動くことができることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項記載の経編機。
【請求項１４】
前記受け台（２４）用のストローク制限手段としてのストッパー（２６）が設けられていることを特徴とする請求項１３記載の経編機。
【請求項１５】
前記受け台（２４）が、ヘッド部（２５）の駆動装置よりも強力な駆動力を有する駆動装置を有することを特徴とする請求項１４記載の経編機。
【請求項１６】
前記引張要素（１２）は、その一端が駆動装置（２１）に連結され、他端が転向ロール（４）を介して緊締装置（５）に連結されており、この転向ロールが周設溝（２８）を有し、この周設溝（２８）が少なくとも重力方向でその下端を定置式保持要素（２９）によって覆われていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の経編機。
【請求項１７】
複数の転向ロール（４）が並置されており、隣接する転向ロール（４）間の隙間（ａ）が、この隙間（ａ）領域にある引張要素（１２）の最小横断面寸法よりも寸法的に小さいことを特徴とする請求項１６記載の経編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の糸ガイドを有する少なくとも１つの柄ガイドバーを備えた経編機であって、この糸ガイドが駆動装置によって変位方向で往復動可能であり、該糸ガイドと該駆動装置との間に引張要素が配置されている経編機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような形式の経編機は特許文献１により公知である。この種の経編機では、糸ガイドが引張要素であるワイヤまたはワイヤロープに掛けてあり、ワイヤまたはワイヤロープは両方の末端が緊締ベルトを介して緊締要素と結合されており、ワイヤロープの両方の末端に同じ力が加えられる。そのために、駆動軸の駆動歯車に緊締ベルトが巻回された駆動モータは、糸ガイドの動きに必要な駆動力のみを加えればよい。従って、駆動モータはばねまたは他の緊締装置を緊締するのに必要な駆動力を付与する必要がない。その際、前記緊締装置は、空気の圧力によって緊締力を維持する空気シリンダとして構成されている。
【０００３】
このような経編機では、例えば、組立中にまたは運転時にも前記空気シリンダへ供給する圧縮空気の供給が中断されることが生じる可能性がある。製造業者から顧客へこの経編機を輸送するときにもこの経編機には前記圧縮空気が供給されていない。この状態において、引張要素は横剛性が不足しているのでそれらの位置を維持することができない。そのために、引張要素が所定の位置から落下して相互にもつれる虞が生じる。それを防ぐために、運転開始までにかなりの余分な出費が必要となる。出荷時に引張要素がばらばらにされ、運転再開前にそれらを所定の位置にセットし直さなければならない。また、糸ガイドが別の取付け位置になったバーユニットと交換する場合にも、前記引張要素はもつれて破損することがある。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０１３７６０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、前記した障害の影響を小さく抑えることが可能な経編機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、冒頭に指摘した種類の経編機において、引張要素に作用する保持装置が設けられていることによって解決される。
【発明の効果】
【０００６】
引張要素に対して作用する緊締力が過度に小さくなり又は消失するような状況が生じると、保持装置が作動する。そうすると、保持装置は単数または複数の引張要素を所定位置でしっかり保持する。引張要素に重力が作用するような場合でも、引張要素はその位置から落下することがない。そのために、運転再開を容易におこなうことができる。運転の再開に際しては、単に、前記保持装置の保持を解除するだけでよい。このように保持装置の保持を解除するのは、引張要素を緊締下に保持するために所要の緊締力（引張力）または該緊締圧力が再び所望の状態に増加したのちに行われる。引張要素がこのように緊締されると、もはや引張要素が所定の位置から落下することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
好ましくは、前記保持装置が締付装置として構成されていることである。このような構成は保持装置の特別簡単な形態の１つである。かかる構成では、引張要素は保持装置によって単純に締め付けられる。そのとき発生する摩擦力は、引張要素を所定の位置で保持するのに十分である。
【０００８】
好ましくは、前記引張要素が少なくとも保持装置が設けられている領域ではベルト状に構成されていることである。このようにベルト状に構成しておくと、２つの実質的に平行な平らな面を有するという利点がある。特に、保持装置が前述のように締付装置として構成されている場合、簡単な保持形態が可能となる。所定の摩擦接合を生成するのに十分な力でもって、ベルト状の両平面に作用する部材を用いて締めつけるだけでよい。
【０００９】
好ましくは、複数の引張要素が設けられており、保持装置が１群の引張要素に同時に作用するように構成することである。つまり、このような構成では、各引張要素用に独自の保持装置を設ける必要はない。つまり、引張要素を群（グループ）ごとにまとめ、多数の引張要素用に１つの共通する保持装置を使用することができる。このように構成すると、取付空間（配置空間）が節約され、また制御が容易となる。つまり、同時にすべての引張要素用に、少なくとも１群のすべての引張要素用に１の保持装置のみが使用されることを前提にすれば良いことになる。
【００１０】
その際、複数の引張要素が重なり合って１群の引張要素を形成しているような構成が好ましい。このような構成にすると、引張装置が保持装置が設けられている領域でベルト状に構成されている場合に、特に有利な構成となる。その場合、個々のベルト状の引張要素は互いに押し付け合うことができる。過大な力にする必要はないが十分な力で押し付けることができる場合、ベルト状の引張要素は確実にそれらの位置で保持される。
【００１１】
その際、保持装置が設けられている領域に案内装置が配置されており、この案内装置が引張要素を保持装置の動く方向と平行に案内するように構成すると好ましい構成となる。他方で、この保持装置が例えば前記した締付装置として構成されている場合、案内装置はベルト状の引張要素が押し付け合う時に横に回避することのないように拘束する。次に、保持装置は案内装置と一緒になって、保持過程の作動時にも、ベルト状の引張要素がそれらの位置に留まることを確保する。
好ましくは、保持装置が複数群の引張要素に同時に作用し、これらの引張要素の各群が同じ高さであるように構成することである。例えば、２群または３群からなる引張要素を並置し、しかもそれらが同じ保持装置によって付勢され得るように配置することができる。そのことから、スペースがさらに節約される。経編機が多数の引張要素、例えば６４の引張要素と対応する数の糸ガイド群とを備えていると仮定するとき、それぞれ８つの引張要素を重ねて１群として配置し、且つこれらのものを２群並置するときには、４つの保持装置を設けておくだけでよい。並置した両方の群（２群）の１６の引張要素は、１つの保持装置によって付勢することができる。
【００１２】
好ましくは、保持装置が、１つの保持方向に予張力を受けており、且つ、緊締駆動装置を有するような構成である。このような構成では、補助エネルギー、例えば圧縮空気あるいは電流が消失し、又はこれらが保持装置の保持力をもはや維持できないほどに前記圧縮空気や電流が低減したときに、保持装置は自動的に作動する。つまり、前述した障害が生じた場合、保持装置を作動させるために他の措置を講じる必要がない。補助エネルギーが消失するや、自動的に引張要素はしっかり引張要素を保持することになる。
【００１３】
その際、前記保持装置が圧縮ばねを有するような構成にしておくと好ましい構成となる。圧縮ばねは構造の単純な部品である。運転時、つまり障害のない状態のとき、圧縮ばねは例えば圧縮空気によってまたは磁力によってばね力が作用しない状態（殺された状態）となる。補助エネルギーが消失し、それゆえに圧縮ばねのばね力がもはや作用しない状態（殺された状態）でなくなると、このばね力によって、引張要素は保持装置によってしっかり保持されることになる。
【００１４】
好ましい１つの形態として、保持装置が変位可能（例えば、伸縮可能）なヘッド部を有し、このヘッド部が受け台（アンビルとも呼ばれる）と協働して引張要素に作用するような構成である。このヘッド部は例えば圧縮ばねによって動かすことができる。しかし、圧縮ばねに代えて別の駆動装置も当然に採用することもできる。ヘッド部が受け台に向かって近接動作すると、ヘッド部は、該ヘッド部と受け台との間にある引張要素を締め付けて、しっかり保持することが可能となる。
その際、ヘッド部が変形可能な正面（当接面あるいは押圧面）を有すると好ましい構成となる。その場合、変形可能な前記正面は複数または単数の引張要素の輪郭に形状的に適合し、単数または複数の引張要素をしっかり保持することになる。変形可能なヘッド部は隣接する引張要素の群の間に発生する小さな高低差を補償することもでき、こうして１つの保持装置でもって複数群の引張要素をしっかり保持することができる。
【００１５】
好ましくは、ヘッド部がポリマーから形成されていることである。ポリマー、つまり高分子プラスチックは、安価であるという利点を有する。つまり、安価であると、ヘッド部を時々交換されることのある摩耗部品とすることができる。また、このポリマー、すなわち高分子プラスチックは、引張要素の付勢時に表面差を吸収するのに十分に柔軟性（弾性）を有する。
【００１６】
特別好ましい１つの形態としては、受け台がヘッド部に向かって動くように構成することである。かかる構成の場合、ヘッド部だけでなく受け台も動く。ヘッド部と受け台との間の締付けによって単数または複数の引張要素が過度に強く「それる（逸れる）」ことのない構成がこうして確保（担保）される。つまり引張要素への荷重が小さく抑えられる。
【００１７】
その際、受け台用ストローク制限手段としてストッパーが設けられているのが好ましい。つまり、受け台は所定位置までのみ動くことができる。この位置は、引張要素が最適推移を有するような位置に選択される。特に引張要素が短い場合、引張要素の「それ（逸れ）」は限界内に保たれる。
【００１８】
その際、受け台が、ヘッド部の駆動装置よりも強力な駆動装置を有することが好ましい構成となる。これは、例えば次のことによって、すなわち、ヘッド部が例えば１つの圧縮ばねを有する駆動要素によって動かされる一方、受け台が二つの同様な圧縮ばねを有する駆動要素によって付勢され、その結果、受け台の駆動要素が合計２つの圧縮ばねを有するような構成によって、実現することができる。受け台の位置がストッパーによって定まっており、ヘッド部の力によってこの位置（引張要素を締め付ける位置）が変わらないことがこうして担保される。
【００１９】
好ましくは、引張要素の一端が駆動装置に連結され、該引張要素の他端が転向ロールを介して緊締装置に連結されており、この転向ロールが周設溝を有し、この周設溝が少なくとも重力方向でその下端を定置式保持要素によって覆われているように構成することである。つまり、引張要素は、かかる構成では、２つの緊締装置の間で緊締されているのでなく、一端の駆動装置と他端の緊締装置との間で固定されているだけである。緊締装置がその緊締力を失うと、引張要素は駆動装置の側で保持装置によってしっかり保持される。それに対して、他端では引張要素が転向ロールで保持されており、従って、この他端では保持が必要でない。このような保持メカニズムは設計が比較的単純となる。末端を、例えばワイヤロープとして構成しておくことのできる引張要素は、この場合、単純に転向ロールの溝内でしっかりこのワイヤロープが保持され、そこから逃げ出ることはできない。
その際、複数の転向ロールが並置されており、隣接する転向ロール間の隙間がこの隙間領域にある（存在する）引張要素の最小横断面寸法よりも小さいことが好ましい。かかる場合、転向ロールの案内溝が隣接する転向ロールによって覆われているので、引張要素は転向ロールから外径方へ逃げることができない。最も外側の転向ロールにおいてのみ、この転向ロールの案内溝を覆うための、別の覆いとなる部材が必要となる。
【実施例１】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。
【００２１】
図１に一部が省略されている本発明の要部が図示されている経編機は、柄ガイドバー１を備えており、この柄ガイドバー１は糸ガイド２を有する。経編機にはふつう複数の柄ガイドバー１が設けられている。また、各柄ガイドバー１はふつう複数の糸ガイド２を有する。しかし、図１に示す経編機を示す図は省略されて図示されているが、図１に示す経編機を示す図は、本発明の実施例の簡易な解説に役立つ。
【００２２】
前記糸ガイド２はワイヤロープ３に固着されている。ワイヤロープ３が往復動すると、糸ガイド２は同様に変位方向で往復動する。変位方向はワイヤロープ３の長手方向と平行に延びる方向である。
【００２３】
一端（図１で右側端）でワイヤロープ３は転向ロール４を介して緊締装置５へと案内されて、この緊締装置５に連結されている。この緊締装置５はストローク長に影響を受けない一定の緊締力をワイヤロープ３に対して生じさせる。この目的のために、前記緊締装置５は、例えば圧縮空気シリンダとして構成しておくことができる。
【００２４】
他端（図１で左側端）では、ワイヤロープ３は着脱可能な連結子７を介して緊締ベルト６と連結している。この緊締ベルト６はドラム８に巻き付けられており、このドラム８は伝動装置１０の出力軸９に配設されている。この伝動装置１０の入力側にはモータ１１が配置されている。このモータ１１は電気モータであり、好ましくは、サーボ式の電動モータとして、あるいは永久磁石励起同期モータとして、またはステッピングモータであってよい。小さな角度（回転角度）で回転制御可能なあらゆる形式のモータが基本的に前記モータ１１として使用可能である。前記モータ１１の制御に必要な電子制御装置は図示されていない。このモータ１１と伝動装置１０がドラム８と一緒になって駆動装置２１を形成する。
【００２５】
前記ワイヤロープ３は緊締ベルト６と一緒になって引張要素１２を形成する。この引張要素１２は、運転中、前記緊締装置５によって所定の緊締力によって緊締状態に保たれる。前記モータ１１は前記緊締装置５の緊締力に抗して作動する。このような構成により、前記伝動装置１０が遊隙を内部に有している場合でも、該伝動装置１０を使用することが可能である。つまり、前記伝動装置１０の遊隙は、前記緊締装置５の緊締力によって、引張要素１２の動作方向（右側への動作あるいは左側への動作）にかかわりなく常に低減（補償）される。
【００２６】
運転中、運転開始段階中でも、障害（故障）が起こる可能性がある。例えば、緊締装置５への圧縮空気の供給が止まると、引張要素１２の緊締状態が弱まり、引張要素１２が図示されている位置から変化する虞が生じる。
【００２７】
こうした状況を排除するために、故障時に作動する保持装置１３が設けられている。この保持装置１３は受け台（アンビル）１４を有し、ヘッド部１５はこの受け台１４と協働する。この実施例では、このヘッド部１５は高分子プラスチックから形成されている。つまり、ヘッド部１５は一定範囲内における可撓性（弾性）を有する。例えば、２つの突出部（プロング）１７、１８を有するフォークの形態を有する案内装置１６が前記受け台１４に固着されており、このプロング１７、１８はヘッド部１５の動作方向と平行な方向に延びている。
【００２８】
このヘッド部１５は、駆動シリンダ２０によってプッシュロッド１９を介して駆動される（変位させられる）。詳しくは図示しないが、駆動シリンダ２０内に圧縮ばねが配置されており、この圧縮ばねは外力が作用しないとき（自由状態で）、ヘッド部１５を受け台１４に近接する方向へ押圧する。しかしながら、プッシュロッド１９は運転時に補助エネルギー、例えば圧縮空気によって、駆動シリンダ２０で受け台１４から離れる方に動かされ、こうしてヘッド部１５は受け台１４に対して十分な距離を持ち、緊締ベルト６は受け台１４（およびヘッド部１５）に対して自由に動くことができる。ところで、経編機に供給されている圧縮空気の供給が中断すると、前記緊締装置５の作用が弱まるだけでなく、駆動シリンダ２０内に配置されている圧縮ばねはもはや圧縮保持されなくなり、この圧縮ばねがプッシュロッド１９をヘッド部１５を受け台１４の方向に移動（変位）させて、緊締ベルト６を該ヘッド部１５と受け台１４との間に挟んで固定する。その際、案内装置１６は、緊締ベルト６が横へ逃げるのを防止する。
【００２９】
前記駆動シリンダ２０は当然に別の形態のものであってもよい。例えば、受け台１４とヘッド部１５との間に磁気連結子を設けることができ、ヘッド部１５が磁力によって受け台１４に近づく方向に引きつけられるような構成であってもよい。その場合、駆動シリンダ２０内に、前記同様に、圧縮空気によって発生する反力（磁気連結子が発生する磁力に対する反力）を増成するようにすることができる。この反力は他の仕方で、例えばやはり磁力によって、増成することもできる。また、駆動シリンダ２０は、該駆動シリンダに代えて、支障のない運転時には、ヘッド部１５を受け台１４から十分な距離で保持するために、ばねによって形成される反力を克服することのできる電気リニアモータとして構成することもできる。
そして、前記のように構成されていると、障害が発生し、前記緊締装置５がその機能をもはや果たすことができなくなるや、保持装置１３が作動し、ヘッド部１５はそれ自身と受け台１４との間で緊締ベルト６を締め付ける。これにより、引張装置１２がその位置から離れて詳しくは図示しない他の引張装置１２ともつれ得ることが、有効に防止される。
【００３０】
次に、図２によって、複数の引張要素１２を使用した場合の支障のない運転状態と障害が発生したときの運転状態を対比して図示する。この図２では、図１に示す実施例と同じ部材には同じ符号が付けてある。
【００３１】
各引張要素１２が、一端に独自の緊締装置５を、また、他端には、独自の駆動装置を備えているが、この駆動装置２１のうち該駆動装置２１を構成するドラム８のみがこの図２に図示されている。保持装置１３は図２（ａ）では作動していない。従って、ヘッド部１５が受け台１４から十分な距離を有し、引張要素１２の一端の駆動装置２１と引張要素１２の他端の緊締装置５との緊締力が作用している状態において、糸ガイド２は駆動装置２１によって変位方向で往復動することができる。
【００３２】
そして、緊締装置５によって加えられている緊締力が弱まるや、個々の引張要素１２が相互にもつれる虞が生じようとする。なぜならば、緊締力がなくなることによって、例えば引張要素１２がそれらの所定位置から落下するからである。しかし、このような落下は、図２（ｂ）にその作動状態で示した保持装置１３によって防止される。つまり、ヘッド部１５が受け台１４に近づく方向へ動作し、次に、引張要素１２を、一層正確に述べるなら引張要素１２のベルト状部分（緊締ベルト６）を、該ヘッド部１５と受け台１４との間で締め付けて固定する。その際、案内装置１６は、引張要素１２が横方向（図２において紙面奥行きあるいは手前方向）へ回避するのを防止する。つまり、保持装置１３は複数の引張要素１２に、図示するこの実施例では６つの引張要素に、同時に作用（固定）する。これにより引張要素１２は経編機に対してだけでなく引張要素１２相互においても相対的に固定され、こうして引張要素１２の相互のもつれが起きることはない。
【００３３】
次に、図３は２つの保持装置を有する実施形態の実施例を示しており、そのうち保持装置１３は図１、図２の実施形態と同じである。ヘッド部１５は定置の受け台１４に向かって動くことができる。受け台１４とヘッド部１５との間にある引張要素がこの図３には図示されていない。
【００３４】
前記保持装置１３の駆動シリンダ２０が固着されている同じ支持体２２に、他の保持装置２３が配置されている。この保持装置２３は受け台（アンビル）２４を有し、この受け台２４と協働するヘッド部２５が駆動シリンダ２０ａによって動かされる。この駆動シリンダ２０ａは保持装置１３の駆動シリンダ２０と同一である。
【００３５】
受け台２４は、他の２つの駆動シリンダ２０ｂ、２０ｃを介してヘッド部２５に向かって動くことができる。その際、駆動シリンダ２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、保持装置１３の駆動シリンダ２０と同様に動作（変位）する。しかしながら、受け台２４はストッパー２６に当接するまで変位可能であり、それためにこのストッパー２６はストローク長を定める制限手段（制限部材）となる。前記ストッパー２６は支持体２２上に固着されている。
【００３６】
ところで、この実施例において、圧縮空気の供給が中断すると、すべての駆動シリンダ２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃが内装されている圧縮ばねによって伸長する。受け台２４は両方の駆動シリンダ２０ｂ、２０ｃによってストッパー２６に至るまで、すなわちヘッド部２５とは逆方向に、動く。同時にヘッド部２５が受け台２４に近づく方向に動作し、こうして前記引張要素１２は受け台２４とヘッド部２５との間で締め付けられる。この受け台２４には２つの駆動シリンダ２０ｂ、２０ｃが作用することによって、該受け台２４に作用する力はヘッド部２５に作用する押圧力よりも強い。つまり、受け台２４はストッパー２６に当接し、ヘッド部２５が引張要素１２を受け台２４に固定する場合でも、受け台２４はその位置を維持することができる。
【００３７】
図３から視認することができるように、ヘッド部２５が２群の引張要素１２を付勢し、引張要素１２の各群は複数の重なり合った緊締ベルトを有する。両方の群が同じ高さであり、すべての群の引張要素１２は確実にしっかり保持することができる。表面に生じる小さな不規則な凹凸または小さな段差は、ヘッド部２５の弾性または可撓性によって吸収することができる。
【００３８】
受け台２４が動作する利点として、引張要素１２は、例えば図２（ｂ）に認めることのできるよりもさらに弱く「そら（逸ら）」されることになる。これにより、特に引張要素１２が短い場合、荷重は小さく抑えられる。
【００３９】
次に図４〜図６は引張要素の他端の状態を示す。
【００４０】
引張要素１２は転向ロール４を介して案内されている。図５から視認することができるように、各転向ロール４は支持要素２７内で保持されるとともに、該各転向ロール４は周設溝２８を有する。この周設溝２８内に引張要素１２が案内される。支持要素２７にピン（定置式保持要素）２９が、しかも重力方向において最も低い位置（底部）に固着されている。このピン２９が周設溝２８を下方から覆い、こうして引張要素１２が周設溝２８から落下することはない。ちなみにピン２９は転向ロール４と接触しておらず、従って余分な摩耗は生じない。
【００４１】
ところで、緊締装置５の緊締力が弱まると、引張要素１２は確かに重力の作用を受けて多少下方に落下することがある。しかし、引張要素１２が転向ロール４の周設溝２８から離れることは、ピン２９によって阻止されるので、下方に離れてしまうことは不可能となる。
【００４２】
図６に、他の構成が示されている。隣接する転向ロール４が有する隙間（距離）ａはこの領域にある引張要素１２の最小横断面寸法よりも小さい。この構成により、その転向ロール４とそれに隣接する転向ロール４との間で、引張要素１２をしっかり保持することができる。
【００４３】
最も外側の転向ロール４ａにおいてのみ、引張要素１２をしっかり保持するための隣接する転向ロールが、存在しない。このため、この最も外側の転向ロール４ａにおいてのみ、前記ピン２９に相当する周設溝２８を覆うピン３０を設けておく。
【００４４】
図示する実施例の構成は多くの点で変更することができる。前記保持装置１３、２３は図示した２群以上の引張要素１２をもしっかり保持できる。受け台１４、２４を弾力的に構成し、ヘッド部１５、２５の正面の弾性または可撓性の程度を低減し、この受け台１４、２４を介して不正確さを吸収することも可能である。受け台２４を作動させて、ヘッド部２５との間でしっかり引張要素（緊締ベルト）を保持することも可能である。
【００４５】
ヘッド部１５、２５と受け台１４、２４との間の空隙を保持するために、補助エネルギーとして使用される圧縮空気に代えて電気エネルギーも使用することもできる。そして、補助エネルギーがうまく供給されない場合、いずれにしても保持装置１３、２３が作動する。
【００４６】
本発明は、経編機等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】１つの引張要素を有する経編機の要部の概略の構成を示す図である。
【図２】複数の引張要素を有する経編機の要部の概略の構成の二つの状態を対比して示す図で、（ａ）はある複数の引張要素を使用した場合の支障のない運転状態を示す図、（ｂ）は障害が発生したときの運転状態を示す図である。
【図３】２つの保持装置を具備する経編機の要部の概略の構成を示す斜視図である。
【図４】引張要素の末端（他端）に配置された転向ロール部分の部分拡大図である。
【図５】図４のＶ‐Ｖ矢視断面図である。
【図６】図４のＶＩ‐ＶＩ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…柄ガイドバー
２…糸ガイド
１２…引張要素
２３、１３…保持装置
２１…駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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