(57)【要約】【課題】飛来塩分シュミレーションや１年間の長期観測を行わずに、客観的且つ簡便な方法により、橋梁建設地点の風上側に位置する山等の地形の影響や橋梁断面部位毎の塩分付着量を評価する。【解決手段】海岸から一定離岸距離内に位置する鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を、開けた地形での飛来塩分量予測関数を用いて予測する飛来塩分量評価方法であって、海岸と該鋼構造物間の地形因子に基づく飛来塩分の地形低減係数、及び、該鋼構造物の特定部位への飛来塩分の部位低減係数を、シミュレーション値又は測定値から予め定量化しておき、該地形低減係数を、前記開けた地形での飛来塩分予測関数を用いた飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物への飛来塩分量を予測し、次いで前記部位低減係数を、該鋼構造物への飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸から一定離岸距離内に位置する鋼構造物への飛来塩分量を、開けた地形での飛来塩分量予測関数を用いて予測する飛来塩分量評価方法であって、
海岸と該鋼構造物間の地形因子に基づく飛来塩分の地形低減係数をシミュレーション値又は測定値から予め定量化しておき、
該地形低減係数を、前記開けた地形での飛来塩分予測関数を用いた飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物への飛来塩分量を予測することを特徴とする飛来塩分量評価方法。
【請求項２】
海岸から一定離岸距離内に位置する鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を、開けた地形での飛来塩分量予測関数を用いて予測する飛来塩分量評価方法であって、
海岸と該鋼構造物間の地形因子に基づく飛来塩分の地形低減係数、及び、該鋼構造物の特定部位への飛来塩分の部位低減係数を、シミュレーション値又は測定値から予め定量化しておき、
該地形低減係数を、前記開けた地形での飛来塩分予測関数を用いた飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物への飛来塩分量を予測し、
次いで、前記部位低減係数を、該鋼構造物への飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を予測することを特徴とする飛来塩分量評価方法。
【請求項３】
前記鋼構造物が橋梁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛来塩分量評価方法。
【請求項４】
前記地形因子が、少なくとも山であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の飛来塩分量評価方法。
【請求項５】
前記地形因子が山の高さであり、山の無い場合に対して山の高さに応じた飛来塩分の地形低減係数が、二次元地形による地形低減係数を下限とし、三次元地形による低減係数を上限とするものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の飛来塩分量評価方法。
【請求項６】
前記地形低減係数が、
山の高さ（ｍ）    地形低減係数
０              １．０
２００        ０．２  −０．９
４００        ０．０５−０．５
６００        ０．０４−０．３
１，０００        ０．０１−０．０２
で囲まれる範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の飛来塩分量評価方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の飛来塩分量評価方法で予測された飛来塩分量が一定値以下の場合に、該一定値以下となった鋼構造物又は該鋼構造物の特定部位の耐候性鋼を、飛来塩分量の予測値に応じた仕様の耐候性鋼としたことを特徴とする鋼構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来塩分量評価方法及び鋼構造物に係り、特に、飛来塩分量の高い地域における耐候性鋼材の橋梁への適用の可否を判断する際に用いるのに好適な、地形や鋼構造物断面部位毎の影響を考慮した飛来塩分量評価方法、及び、該飛来塩分量評価方法を利用した鋼構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、塗装が不要な耐候性鋼材を用いた橋梁（以下、耐候性鋼橋梁と称する）が注目を浴びている。
【０００３】
この耐候性鋼橋梁は、初期には赤錆が見られるものの、十数年後には保護性さび層が形成される耐候性鋼を使用するため、塗装が不要であり、通常数年毎に行なわれる塗替作業も省略可能となり、よって、結果的にライフサイクルコストの低減に極めて有効である。
【０００４】
この耐候性鋼は、大気曝露環境において、ニッケル、銅、燐、クロム等の有効元素が富化した防食性の高い安定錆が表面を覆うことにより、著しく腐食の進展を遅くする。しかしながら、耐候性鋼は、塩分濃度の高い環境下においては、保護性さび層が形成され難いことが判っており、そのため、非特許文献１では、図１４に示す如く、日本列島をいくつかの地域区分に分割し、飛来塩分量が０．０５ｍｇ／ｄｍ2／ｄａｙ（以下ｍｄｄと略す）となる離岸距離より更に内陸側では、耐候性鋼材の裸使用を認めている。一方、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄとなる離岸距離より海側では、原則として耐候性鋼材の裸使用（裸仕様とも称する）を認めておらず、これを実現するためには、対象とする橋梁建設地点において、１年以上飛来塩分量の観測を行ない、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以下であることを示す必要がある。
【０００５】
なお、非特許文献１においては、飛来塩分量を離岸距離の−０．６乗で近似している。つまり、任意の離岸距離に対して飛来塩分量を表わすようしているが、これはあくまで開けた地形を前提としたものである。
【０００６】
一方、特許文献１には、飛来塩分量を算定した後、橋梁建設地点を含めた風の流れ解析／塩分解析を行ない、より詳細に地形の影響を考慮した飛来塩分量を評価して、耐候性鋼橋梁の建設適否を判定することが記載されている。この結果により、非特許文献１では耐候性鋼材の裸使用が認められない、湾岸距離の短い地域でも、裸使用を可能とすることができる。更に、橋梁断面周りの流れ解析／塩分解析を行ない、橋梁断面部位毎に耐候性鋼材の適用性を判定し、最適鋼種を選定することも記載されている。
【０００７】
【非特許文献１】建設省土木研究所、（株）鋼材倶楽部、（社）日本橋梁建設協会：“耐候性鋼材の橋梁への適用に関する共同研究報告書（ＸＸ）−無塗装耐候性橋梁の設計・施行要領（改定案）−、１９９３年３月”
【特許文献１】特開２００１−１５２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１では、例えば図１４（Ａ）に示した日本海沿岸部Ｉであれば、離岸距離２０ｋｍまでは耐候性鋼材を裸使用できないという前提がある。又、開けた地形から得られた、任意の離岸距離における飛来塩分量も、単純に離岸距離の−０．６乗で近似されるため、実際に生じる、山の存在等の地形の影響による飛来塩分量の低下等が評価されない。
【０００９】
又、非特許文献１によれば、耐候性鋼材の裸使用が認められない地域においては、１年間以上の長期観測を行ない、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以下であることを実証すれば、耐候性鋼材の裸使用が認められるが、そのような長期の観測は、時間的にも経済的にも負担が大きい。
【００１０】
一方、特許文献１に記載されているように、流れ解析／塩分解析を行ない、各地点における飛来塩分量を解析的に得る方法や、橋梁断面部位周りの流れ解析／塩分解析を行ない、部位毎の飛来塩分量を詳細に予測する方法では、塩分の移流拡散を含めた流れの数値解析を行なう必要があるため、データ作成、計算、結果の評価手法等、専門的知識が要求され、時間的にも経済的にも負担がかかるという問題点を有していた。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、鋼構造物建設地点の風上側に位置する山等の地形の影響による飛来塩分量の低減を、飛来塩分シュミレーションや１年間の長期観測を行わずに、客観的且つ簡便な方法により評価することを第１の課題とする。
【００１２】
本発明は、更に、鋼構造物断面部位毎の塩分付着量（ミクロな飛来塩分量）を、同じく飛来塩分シュミレーションや１年間の長期観測を行わずに、客観的且つ簡便な方法により評価することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、海岸から一定離岸距離内に位置する鋼構造物への飛来塩分量を、開けた地形での飛来塩分量予測関数を用いて予測する飛来塩分量評価方法であって、海岸と該鋼構造物間の地形因子に基づく飛来塩分の地形低減係数をシミュレーション値又は測定値から予め定量化しておき、該地形低減係数を、前記開けた地形での飛来塩分予測関数を用いた飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物への飛来塩分量を予測するようにして、前記第１の課題を解決したものである。
【００１４】
又、海岸から一定離岸距離内に位置する鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を、開けた地形での飛来塩分量予測関数を用いて予測する飛来塩分量評価方法であって、海岸と該鋼構造物間の地形因子に基づく飛来塩分の地形低減係数、及び、該鋼構造物の特定部位への飛来塩分の部位低減係数を、シミュレーション値又は測定値から予め定量化しておき、該地形低減係数を、前記開けた地形での飛来塩分予測関数を用いた飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物への飛来塩分量を予測し、次いで、前記部位低減係数を、該鋼構造物への飛来塩分量予測値に乗じて該鋼構造物の特定部位への飛来塩分量を予測するようにして、前記第２の課題を解決したものである。
【００１５】
前記鋼構造物は橋梁とすることができる。
【００１６】
又、前記地形因子は少なくとも山とすることができる。
【００１７】
又、前記地形因子が山の高さであり、山の無い場合に対して山の高さに応じた飛来塩分の地形低減係数が、二次元地形による地形低減係数を下限とし、三次元地形による低減係数を上限とすることができる。
【００１８】
又、前記地形低減係数を、
山の高さ（ｍ）    地形低減係数
０              １．０
２００        ０．２  −０．９
４００        ０．０５−０．５
６００        ０．０４−０．３
１，０００        ０．０１−０．０２
で囲まれる範囲内とすることができる。
【００１９】
本発明は、又、鋼構造物において、前記の飛来塩分量評価方法で予測された飛来塩分量が一定値以下の場合に、該一定値以下となった鋼構造物又は該鋼構造物の特定部位の耐候性鋼を、飛来塩分量の予測値に応じた仕様の耐候性鋼としたものである。
【００２０】
本発明においては、例えば図２（ａ）に示すような、実際の複雑な地形での、例えばＪＩＳＺ２３８１に規定された、風向風速計１２及びガーゼ１４を用いた回収法による、短期間（１週間程度）の塩分観測で得られたデータ、あるいは数値シュミレーションによる流れ解析／塩分解析のデータを基に、これらを比較（キャリブレーション）することによって、海風に乗った塩分が、山１０を通過するときに山に奪われる塩分量を、図２（ｂ）に示す如く評価する。あるいは、一般的なパラメータスタディを行ない、山の高さ、山の樹木の状態を種々変化させた、いくつかの標準的地形の流れ解析／塩分解析を予め行なっておき、海風が山を通過したときに奪われる塩分量を評価する。以上のデータを基に、海風が山を越えるときに奪われる塩分量を、図２（ｃ）に示す非特許文献１の開けた地形の飛来塩分量予測値に対する地形低減係数として、図３に示す如く、一般化して評価する。なお、この地形低減係数はデータバンク化することも可能である。
【００２１】
又、図４（ａ）に示すような、橋梁２０の断面周りの数値シュミレーションによる流れ解析／塩分解析、あるいは、図４（ｂ）に示すような、回収法による実際の短期の塩分観測データの比較から、橋梁断面部位毎の飛来塩分量を分析し、図５に例示するような部位低減係数として評価する。なお、この部位低減係数もデータバンク化することが可能である。
【００２２】
橋梁建設地点の飛来塩分量に対しては、非特許文献１で評価される飛来塩分量に、前記地形低減係数を乗じることにより地形の影響を考慮する。又、橋梁断面部位毎の飛来塩分量に対しては、橋梁建設地点の飛来塩分量に対し、部位塩分低減係数を考慮することにより評価する。
【００２３】
なお、地形低減係数、部位低減係数の評価、更にはデータバンク化のため、ある程度の飛来塩分量解析や短期の現地観測は必要である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、鋼構造物建設地点の風上側に位置する山等の地形の影響による飛来塩分量の低減を、飛来塩分シュミレーションや１年間の長期観測を行わずに、客観的且つ簡便な方法により評価することが可能となる。又、鋼構造物断面部位毎の塩分付着量（ミクロな飛来塩分量）を、同じく、飛来塩分シュミレーションや１年間の長期観測を行わずに、客観的且つ簡便な方法により評価することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、非特許文献１の飛来塩分量と離岸距離の関係に対し、橋梁建設地点の飛来塩分量を、山等により塩分が奪われる影響を評価した地形低減係数を参照して低減させ、更に、橋梁断面部位毎の飛来塩分量を部位低減係数として評価し、橋梁建設地点の、更には断面部位毎の飛来塩分量に対応した鋼材選定を的確に行なうようにした、本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
非特許文献１によれば、図１４（ａ）に示される日本海Ｉの地域区分では、離岸距離２０ｋｍが飛来塩分量０．０５ｍｄｄとなる規定沿岸距離であり、２０ｋｍ以外の離岸距離Ｘ（ｋｍ）における飛来塩分量Ｓ（ｍｄｄ）のＬｏｇ１０ＳはＸ-0.6により表わされる。このとき、離岸距離２０ｋｍ以内では、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以上となるので、耐候性鋼材を裸使用できない。耐候性鋼材を裸使用するためには、非特許文献１に記載されているように、飛来塩分の長期観測を行ない、飛来塩分量が０．０５ｍｄｄ以下であることを実証しなければならない。
【００２７】
しかし、実際には種々の高さの山に対して、それを乗り越える海風により運ばれる飛来塩分量は、山の表面により図６に示すように奪われて減少する。本発明では、この塩分の損失分を地形低減係数によりデータバンク化しているので、橋梁建設地点風上側の山の位置において、例えば山の高さ、あるいは山の表面の状態に対応した地形低減係数（図３参照）による飛来塩分量の低減を見込むことができる。又、橋梁建設地点の飛来塩分量に対して、実際の断面に到達する飛来塩分量の低減を、部位低減係数（図５参照）により見込むことができる。
【００２８】
図１の例では、非特許文献１により飛来塩分量Ｓ（ｋｍ）のＬｏｇ10Ｓは、離岸距離Ｘ-0.6により表わされるため、Ａ点の様に、離岸距離Ｘ＝２０ｋｍで飛来塩分量Ｓ＝０．０５ｍｄｄとすると、離岸距離と飛来塩分の関係は、次式に示すような図１中の曲線１で表わされる。
【００２９】
Ｌｏｇ10Ｓ＝Ｌｏｇ10Ｘ-0.6−０．５２０４                      …（１）
【００３０】
この（１）式を前提とすれば、山の位置である離岸距離Ｘ＝５ｋｍの飛来塩分量は、Ｂ点の０．１１５ｍｄｄとなる。山の位置、山の表面の状態から、この場合の地形低減係数が０．８であるとすれば、山の存在により、飛来塩分量Ｓは、Ｃ点の
０．１１５×０．８＝０．０９２ｍｄｄ
となる。従って、山を通過した後の飛来塩分量は、新たな曲線として、図１中、曲線２のような（２）式で表わされる。
【００３１】
Ｌｏｇ10Ｓ＝Ｌｏｇ10Ｘ-0.6−０．６１６８                      …（２）
【００３２】
橋梁建設地点の離岸距離Ｘ＝１０ｋｍとすれば、（２）式により、飛来塩分量はＥ点のように０．０６１ｍｄｄとなる。山が無い場合の橋梁建設地点の飛来塩分量は、（１）式からＤ点のように０．０７６ｍｄｄと算定されるため、飛来塩分量が２割減少するという評価が可能である。なお、この例では離岸距離１０ｋｍの橋梁建設地点において、飛来塩分量は０．０５ｍｄｄを下回ってはいないが、非常に高い山や豊富な樹木に覆われた山等においては０．０５ｍｄｄを下回る可能性もある。
【００３３】
次に、橋梁部位毎の飛来塩分量を評価する手法について説明する。図７に示すように、飛来塩分量が風上側で１．０であるとする。これは、橋梁建設地点のマクロな意味での飛来塩分量である。風は橋梁断面の各部位に対し、均等に塩分量を配分することはなく、断面周りで形成される流れのパターンによって複雑な挙動を示す。例えば、橋梁断面の上部、下部では、流れの剥離によって流れが収束するところでは塩分量が多くなるが、桁の内側では、桁下側から剥離した流れが桁下空間に入り込まない限り、塩分量は高くならない。桁の外側では、雨が当たり塩分の雨洗が期待できるが、鋼橋では埃や塩分が溜まる閉ざされた桁下空間の腐食が最も問題となる。図７は、桁下空間の下流側の桁で部位低減係数を０．４とした例である。この例では、湾岸距離１０ｋｍにおける橋梁建設地点の飛来塩分量は、曲線２に移行しているため、（２）式によりＥ点の０．０６１ｍｄｄとなる。従って、下流側の桁位置における飛来塩分量は、Ｆ点の
０．０６１×０．４＝０．０２４ｍｄｄ
となり、規定値の０．０５ｍｄｄを下回ることになる。
【００３４】
このようにして、非特許文献１では耐候性鋼材の裸使用が認められない場所でも、０．０５ｍｄｄ以下の飛来塩分量になり、耐候性鋼材の裸使用が可能となる。
【００３５】
仮に飛来塩分量が０．０５ｍｄｄを上回ったとしても、一般耐候性能鋼材より耐塩性能の高いＮｉ系高耐候性鋼材の使用が可能となる場合が考えられる。あるいは、一般耐候性鋼材に、飛来塩分量に応じた塗装を施すことにより、耐候性鋼材を、より飛来塩分量が高く、広い地域で適用することができる。
【００３６】
以上の結果により、橋梁建設地点、あるいは橋梁断面部位毎の飛来塩分量の評価を、低減係数がある程度のデータ量によりデータバンク化されていれば、高速計算機を必要とすることなく、机上の電卓の上で、しかも短時間で実施することができる。
【００３７】
なお、前記実施形態においては、山が１つの例が示されていたが、山の数は１つに限定されず、図８に示す如く、山が複数（図では２つ）である場合にも同様に適用可能である。図８において、海側の山は高さ３００ｍで低減率５０％（低減係数０．５）、陸側の山は高さ１５０ｍで低減率２０％（低減係数０．８）としている。
【００３８】
本発明を、橋梁を建設する際の飛来塩分量評価に適用した場合には、次のような効果が得られる。
【００３９】
（１）非特許文献１の規定に従えば、耐候性鋼材の裸使用が認められない離岸距離の短い地域においても、山等による飛来塩分量の低下を地形低減係数として見込むことができ、耐候性鋼材の裸使用を可能にすることができる。
【００４０】
（２）橋梁建設地点の橋梁断面部位毎の飛来塩分量を、部位低減係数として見込むことができ、断面部位毎に、耐候性鋼材の裸使用を可能にすることができる。
【００４１】
（３）本発明で予測した飛来塩分量が０．０５ｍｄｄを上回る場合でも、耐候性鋼材の裸使用は不可能であるが、飛来塩分量が予測できるため、飛来塩分量に応じて、より耐塩性の高いＮｉ系高耐候性鋼材や、一般耐候性鋼材に塗装することにより、耐候性鋼材を使用することが可能である。
【００４２】
（４）地形低減係数や部位低減係数を、実験値や解析値によりデータバンク化する等、一般化できれば、地形を考慮した大規模な流れ解析／塩分解析を高速計算機で実施することなく、概略的に、極めて短時間に橋梁建設地点、橋梁断面部位毎の飛来塩分量を評価することができる。
【００４３】
（５）本発明による橋梁建設地点、橋梁断面部位毎の飛来塩分量を求める方法は、電卓を使用する程度で短時間に実施可能である。しかも、手法が極めて簡単であるため、誰でも容易に、何時でも飛来塩分量を評価することができる。
【００４４】
（６）流れ解析／塩分解析による飛来塩分量の数値解析的評価は、使用するパラメータや解析モデル、使用する計算ソフト等の違いにより、誰が実施しても同じような結果になるとは限らないが、本発明は、客観的な低減係数を用いるため、評価する人によらず、結果は同じになる。
【実施例】
【００４５】
（ａ）観測値による地形低減係数
観測値を求めるため、千葉県の高さ２５９．５ｍのＡ山、高さ３４９．５ｍのＢ山に着目し、海風に対して山の風上側と風下側で同時に飛来塩分の観測を実施した。Ａ山、Ｂ山ともに風上側観測点と風下側観測点では離岸距離が異なるため、まず、図９のように風下側観測点における飛来塩分量Ｊを、風上側飛来塩分量から離岸距離（ｋｍ）の−０．６乗で低下するとして計算した。即ち、山が存在しなくても離間距離により低下する分を考慮して飛来塩分量Ｊを評価し、その値に対する実際の観測値Ｉの比率Ｉ／Ｊを観測値による地形低減係数と定義した。計算に用いた実際の値は表１のとおりである。
【００４６】
【表１】
2005264716.tif 000003
【００４７】
その結果、高さ２５９．５ｍのＡ山で０．８１、高さ３４９．５ｍのＢ山で０．５７という地形低減係数が得られた。観測値による地形低減係数を後出図１１に▲印で示す。
【００４８】
（ｂ）解析値による地形低減係数
一方、解析値を求めるため、図１０に示すように、まず山が無い状態での地表面の飛来塩分量を計算し、山の風下側位置で飛来塩分量Ｃ０を得た。次に山の高さＨにおける飛来塩分量を計算し、同じく山の風下側位置での飛来塩分量ＣＨを得た。この場合、解析値の精度は、観測値の比較等により十分信頼できるものである必要がある。
【００４９】
同様な解析を、山の高さＨをパラメータとして実施した結果、図１１の●印のような結果が得られた。解析は図１２のように２次元的な山であり、図１３に示すような３次元的な風の回り込みが無いため、山の影響による低減は最大限に近いところで評価している可能性がある。一方で、観測を実施したＡ山、Ｂ山は丸い形状をしており、典型的な３次元的形状の山であることから、図１３のように山の背後への風の回り込みが生じており、山の影響による塩分の低減は最小限に近いところで評価している可能である。従って、解析値による二次元的な地形低減係数、観測値による三次元的な地形低減係数を、それぞれ地形低減係数の下限と上限とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
前記実施形態においては、地形因子が山、鋼構造物が橋梁とされていたが、地形因子や鋼構造物の種類は、これらに限定されず、例えば飛来塩分を低減させるフィルタ効果のある植生帯を地形因子としたり、植生帯の有無等の山の表面状態の違いにより、山の地形低減係数を変えることも可能である。又、送電塔やモニュメント等、橋梁以外の鋼構造物を対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による飛来塩分量と地形、部位の塩分低減方法を示す線図
【図２】地形低減係数の求め方を示す図
【図３】同じく地形低減係数の例を示す図
【図４】部位低減係数の求め方を示す断面図
【図５】同じく部位低減係数の例を示す断面図
【図６】飛来塩分量に対する山の影響の例を示す説明図
【図７】橋梁断面への飛来塩分量比率の例を示す断面図
【図８】本発明の他の適用例を示す図
【図９】観測値による地形低減係数の求め方の例を示す説明図
【図１０】解析値による地形低減係数の求め方の例を示す説明図
【図１１】観測値による地形低減係数と解析値による地形低減係数を示す図
【図１２】２次元的な山の風の流れを示す図
【図１３】３次元的な山の風の流れを示す図
【図１４】非特許文献１に記載された地域区分を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１０…山
１２…風向風速計
１４…ガーゼ
２０…橋梁
【図１】
2005264716.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005264716.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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