(57)【要約】【課題】  レンズホルダが摺動する時に発生する摺動粉の量を抑制するとともに、撮影位置においてレンズの調芯を図ることが可能なレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】  このレンズ駆動装置１では、レンズホルダ１０に設けた係合部１２ｃに係合し、このレンズホルダ１０の光軸１１に沿った直動動作をガイドするガイド部２７ｅを有し、レンズホルダ１０が光軸１１方向の移動限界に当接するまでの途中位置では、レンズホルダ１０が径方向へ移動可能にガイド部２７ｅにガイドされ摺動するとともに、レンズホルダ１０の撮像側への移動限界としての当接部２７ｈに当接した広角撮影位置および被写体側への移動限界としての当接部２９ａに当接した望遠撮影位置では、それぞれ規制部２７ｊおよび２９ｃによってレンズホルダ１０の径方向への移動が規制されるので、レンズホルダ１０が径方向に位置決めされる。【選択図】          図１
2005309076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズホルダと、このレンズホルダを上記レンズの光軸に沿って移動させる駆動手段とを有するレンズ駆動装置において、
上記レンズホルダに設けた係合部に係合し、このレンズホルダの上記光軸に沿った直動動作をガイドするガイド部を有し、
上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接するまでの途中位置では、該レンズホルダが上記レンズの径方向へ移動可能に上記ガイド部にガイドされ直動動作されるとともに、上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接した位置で、上記レンズホルダの上記径方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、上記規制部は、上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接した位置での上記ガイド部と上記係合部とのクリアランスを、上記途中位置での上記クリアランスより小さくすることにより構成したことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項１において、光軸方向の両端に上記規制部を有し、一方側の規制部は、ガイド部を上記係合部の方向へ突出することにより構成するとともに、他方の規制部は上記レンズホルダを挟んで上記ガイド部の反対側に対向して配設した対向部材に形成したことを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話のカメラなど比較的小型のカメラ等に用いられるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話機などに搭載される薄型カメラは、撮影における焦点調整やズーム調整を行うためのレンズ移動距離が通常のカメラに比べて短い。このため、これらのカメラに適用されるレンズ駆動装置としては、レンズを直接、磁気駆動するレンズ駆動装置が適している。
【０００３】
このような磁気駆動タイプのレンズ駆動装置としては、たとえば、レンズを保持する筒状のレンズホルダと、レンズホルダの外周に取り付けたリング状のロータマグネットと、ロータマグネットに対向する駆動コイルとを有し、駆動コイルへの通電を制御することにより、レンズを保持するレンズホルダを変換機構を介さずに直接、光軸方向に直動させると共に、そこにレンズホルダを磁気保持する構成のものが案出されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１５０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズホルダとしての中空軸の内周にレンズを保持し、可動体であるレンズホルダとしての中空軸を軸方向に移動自在に保持するための軸受けによって外周が支持されて構成されている。そのため、中空軸の可動に伴って中空軸の外周と軸受けとから摺動による磨耗粉が発生し、レンズ表面に付着するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、レンズホルダが摺動する時に発生する摺動粉の量を抑制するとともに、撮影位置においてレンズの調芯を図ることが可能なレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズホルダと、このレンズホルダを上記レンズの光軸に沿って移動させる駆動手段とを有するレンズ駆動装置において、上記レンズホルダに設けた係合部に係合し、このレンズホルダの上記光軸に沿った直動動作をガイドするガイド部を有し、上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接するまでの途中位置では、該レンズホルダが上記レンズの径方向へ移動可能に上記ガイド部にガイドされ直動動作されるとともに、上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接した位置で、上記レンズホルダの上記径方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、上記規制部は、上記レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接した位置での上記ガイド部と上記係合部とのクリアランスを、上記途中位置での上記クリアランスより小さくすることにより構成することが好ましい。このように構成すると、ガイド部の一部分に規制部を形成できるので、規制部を設けた専用部材を別部材として用いる必要がない。従って、部品点数を削減することができる。
【０００８】
本発明において、光軸方向の両端に上記規制部を有し、一方側の規制部は、ガイド部を係合部の方向へ突出することにより構成するとともに、他方の規制部は上記レンズホルダを挟んで上記ガイド部の反対側に対向して配設した対向部材に形成することが好ましい。このように構成すると、他方の規制部は、ガイド部を係合部の方向へ突出させることなく構成できるため、ガイド部を金型を用いて成形する場合、光軸方向の上下にスライドするタイプの単純な金型で成形することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接するまでの途中位置では、レンズホルダが径方向へ移動可能にガイド部にガイドされて直動動作する。そのため、レンズホルダとガイド部とがクリアランスを確保しつつ摺動できるため摺動粉の量を抑制できる。また、レンズホルダが光軸方向の移動限界に当接した位置を撮影位置とすると、この撮影位置において、規制部によってレンズホルダの径方向への移動が規制されるので、レンズホルダが径方向に位置決めされる。その結果、レンズも径方向に位置決めされるため、レンズの調芯を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明にかかるレンズ駆動装置の実施の形態について説明する。なお、実施の形態で示すレンズ駆動装置は、携帯電話のような携帯機器のカメラ部分として搭載するのに適した構成となっているが、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等他の携帯機器に搭載するようにしても良い。
【００１１】
（全体構成）
図１は、本発明を適用したレンズ駆動装置の断面図である。図２は、図１のレンズ駆動装置に用いたレンズホルダを斜め上方から見た斜視図である。図３は、図１のレンズ駆動装置に用いた固定レンズホルダを斜め上方から見た斜視図である。図４は、図１のレンズ駆動装置に用いた駆動マグネットの平面図である。
【００１２】
図１から図４に示すように、このレンズ駆動装置１は、カメラの撮影用の移動レンズ１３を保持した移動体となるレンズホルダ１０と、レンズホルダ１０を移動レンズ１３の光軸１１に沿って直動させる磁気駆動手段１７と、レンズホルダ１０および磁気駆動手段１７を収納するとともに磁気駆動手段１７の一方側を固定する固定体２４から主に構成されている。
【００１３】
レンズホルダ１０は、光軸１１がその中心に位置することとなり、光軸１１の方向に延設された略円筒形状の筒体１２を有していて、筒体１２の内部に移動レンズ１３が備えられている。移動レンズ１３は、カメラのズームレンズで、光軸１１方向に前後動することで広角撮影と望遠撮影とが可能とされている。なお、以下では、図１の上側を被写体側と言い、図１の下側を撮像側と言う。
【００１４】
筒体１２の外周面には、その撮像側に、径方向に拡径した拡径部１２ｅが周方向全周に亘って鍔状に形成されている。拡径部１２ｅの被写体側の面には、内周面が筒体１２の外周面に当接するようにして係合したリング形状の駆動マグネット１６の端面が、当接して固定されている。また、駆動マグネット１６は、筒体１２の光軸方向のほぼ中央に固定されている。なお、駆動マグネット１６は、図４に示すように、中央の孔１６ａを囲む部分がＮ極に着磁され、全体の外周部分がＳ極にそれぞれ単極着磁されている。勿論、この着磁関係はＮＳが逆になるようにしても良い。
【００１５】
図２に示すように、筒体１２の内周面からは、３本の延設部１２ａが、中心に向かって延設されている。この３本の延設部１２ａは、周方向へ等間隔に設けられており、その先端で移動レンズ１３を保持するレンズ保持部１２ｄを構成している。また、隣接する延設部１２ａの間には、透孔１２ｂが形成されている。なお、透孔１２ｂには、後述するガイド部材２７ａの外周が係合する係合部１２ｃが形成されている。
【００１６】
この実施の形態の筒体１２は、樹脂材のポリカーボネートにて一体成型されているが、ポリカーボネートの代わりにアクリル等、他の樹脂材としても良い。また、移動レンズ１３は非球面樹脂レンズであり、接着等でレンズ保持部１２ｄに固定されている。なお、移動レンズ１３の外周の一部に重なるように撮影光学系の絞り１８が配置されている。絞り１８は、リング状で、移動レンズ１３の撮像側に取り付けられている。絞り１８を移動レンズ１３と別部材とするのではなく、印刷によりレンズ１３等に遮蔽部として直接形成し、移動レンズ１３等と一体部材としても良い。なお、遮蔽部を印刷により形成する方式は、絞り１８の他に、遮光用部材の形成にも適用できる。
【００１７】
このように構成されたレンズホルダ１０は、固定体２４内に挿入されており、固定体２４は、図１において、被写体側に配設された上ケース体２５、撮像側に配設された下ケース体２６、固定レンズホルダ２７、およびストッパ２９により構成されている。
【００１８】
本形態において、下ケース体２６は、外筒部２６ａの径方向内側にこの外筒部２６ａの周方向に沿って内筒部２６ｂが形成されている。外筒部２６ａと内筒部２６ｂとは、連結部２６ｃによって連結され、外筒部２６ａ、内筒部２６ｂおよび連結部２６ｃによって断面Ｕ溝が形成されている。また、上ケース２５も同様に外筒部２５ａの径方向内側にこの外筒部２５ａの周方向に沿って内筒部２５ｂが形成されている。外筒部２５ａと内筒部２５ｂとは、連結部２５ｃによって連結され、外筒部２５ａ、内筒部２５ｂおよび連結部２５ｃによって断面Ｕ溝が形成されている。それぞれのＵ溝には、リング状の第１磁性片３２、第２磁性片３４がＵ溝の底に当接するようにして落とし込まれ、第１磁性片３２、第２磁性片３４の上には、それぞれ第１駆動コイル２８、第２駆動コイル３０が落とし込まれ、固定されている。第１磁性体３２と第２磁性体３４とは、図１に示すように駆動マグネット１６を挟んで光軸１１の方向に並んだ第１駆動コイル２８と第２駆動コイル３０の光軸方向の外側にそれぞれが配設されている。
【００１９】
固定レンズホルダ２７は、図３に示すように、拡径部２７ｂから光軸１１に沿って上方に延設された３本のガイド部材２７ａが周方向に並列に形成されている。３つのガイド部材２７ａは、それぞれレンズホルダ１０の３つの透孔１２ｂに係合し、ガイド部材２７ａのそれぞれの外周が透孔１２ｂの係合部１２ｃに係合して光軸１１方向へ移動する際にガイドするガイド部２７ｅになっている。また、３つのガイド部２７ｅは同心円上に配設されており、その同心円の直径は、拡径部２７ｂより小径に形成されている。なお、同心円の直径は、光軸方向に異なって形成されている。即ち、ガイド部２７ｅの撮像側の端部が他の部分より若干拡径して形成されている。本形態では、このガイド部２７ｅが若干拡径した部位によりレンズホルダ１０の径方向の位置を規制する規制部２７ｊを構成している。
【００２０】
図１に示すようにガイド部材２７ａの内周において、被写体側には、段部２７ｄが形成されており、非球面樹脂レンズである固定レンズ１４が固定されている。また、拡径部２７ｂの内周には、中央が被写体からの反射光を撮像素子に取り込む円形の入射窓２７ｆを備えた鍔部２７ｇが形成され、この鍔部２７ｇの被写体側には、非球面樹脂レンズである固定レンズ１５が固定されている。これら固定レンズ１４、１５の間にレンズホルダ１０の光軸１１方向への移動に伴って移動する移動レンズ１３が配設されており、固定レンズ１４、１５とともにズーミング可能な撮影光学系を形成している。
【００２１】
なお、固定レンズホルダ２７は、図１に示すように、拡径部２７ｂの外周に形成された雄ねじ部２７ｃが、下ケース体２６の内筒部２６ｂの内周に形成された雌ねじ部２６ｅに螺合して、下ケース２６の内筒部２６ｂ内で回転可能に構成されている。
【００２２】
また、ガイド部材２７ａの外周側において、図１の被写体側には、レンズホルダ１０の被写体側への移動限界としての当接部２９ａが形成されたストッパ２９が固定されている。即ち、レンズホルダ１０の被写体側への移動限界は、筒体１２の前端部がストッパ２９の当接部２９ａに当接することによってその位置が決められ、この位置が望遠撮影を行うための望遠撮影位置になっている。
【００２３】
一方、図１に示すように、拡径部２７ｂの外周側において、被写体側には、レンズホルダ１０の撮像側への移動限界としての当接部２７ｈが形成されている。即ち、レンズホルダ１０の撮像側への移動限界は、筒体１２の後端部が拡径部２７ｂの当接部２７ｈに当接することによってその位置が決められ、この位置が広角撮影を行うための広角撮影位置になっている。
【００２４】
なお、この広角撮影位置では、係合部１２ｃと規制部２７ｊとのクリアランスは、レンズホルダ１０が広角撮影位置に来るまでの途中位置における係合部１２ｃとガイド部２７ｅとのクリアランスより小さくなっている。そのため、レンズホルダ１０が、径方向に位置決めされる。従って、移動レンズ１３も径方向に位置決めされるので、移動レンズ１３の調芯を図ることができる。
【００２５】
一方、ガイド部材２７ａの外周の径方向外側にガイド部２７ｅの周方向に沿ってストッパ２９から光軸１１方向に延設された延設部２９ｂが形成され、この延設部２９ｂのガイド部２７ｅとの対向面が、レンズホルダ１０を径方向に位置規制する規制部２９ｃになっている。即ち、ストッパ２９が対向部材になっている。故に、レンズホルダ１０が、当接部２９ａに当接した位置において、筒部１２の外周と規制部２９ｃとのクリアランスは、レンズホルダ１０が望遠撮影位置に来るまでの途中位置での係合部１２ｃとガイド部２７ｅとのクリアランスより小さくなっている。そのため、レンズホルダ１０が、径方向に位置決めされる。従って、移動レンズ１３も径方向に位置決めされるので、移動レンズ１３の調芯を図ることができる。
【００２６】
ところで、途中位置において、レンズホルダ１０が径方向へ位置規制されないことによりレンズホルダ１０が光軸１１に対して傾く可能性があるが、本形態の場合、この途中位置では撮影を行わないため、レンズホルダ１０が傾いたとしても問題ない。途中位置でレンズホルダ１０が傾いたとしても、レンズホルダ１０が、広角撮影位置、望遠撮影位置に移動してしまえば、レンズホルダの端面が、当接部２７ｈ、２９ａに当接して、レンズホルダの傾きが矯正できる。さらに、広角撮影位置、望遠撮影位置において、レンズホルダ１０が、規制部２９ｃ、２７ｊによって径方向への移動が規制されるので、レンズを調芯することができる。
【００２７】
ここで、第１、第２磁性体３２、３４は、駆動マグネット１６と関係してレンズホルダ１０を位置保持させる機能を有している。即ち、駆動マグネット１６から出た磁束は、第１駆動コイル２８や第１磁性体３２をその中心側から外周側に通過し駆動マグネット１６に戻る磁気回路とが構成されている。故に、駆動マグネット１６によって形成される磁界中に第１、第２磁性体３２、３４が位置していることになり、図１に示す望遠撮影位置では駆動コイル２８、３０に通電しなくても、駆動マグネット１６と第１磁性体３２との間に生じる磁気吸引力によってレンズホルダ１０を位置保持することができる。
【００２８】
図１に示す状態において、図示しない所定の広角切り換えスイッチが操作されると、第１、第２駆動コイル２８、３０の少なくとも一方に所定の向きに通電され、この電流の向きと駆動マグネット１６による磁界の向きとによって、駆動マグネット１６を撮像側に後退する向きの電磁力が働き、駆動マグネット１６とともにレンズホルダ１０が撮像側に後退する結果、レンズホルダ１０とともにレンズホルダ１０が撮像側に後退して広角撮影位置になる。この位置においても、駆動コイル２８、３０に通電しなくても、駆動マグネット１６と第１磁性体３２との間に生じる磁気吸引力によって鏡筒ホルダ１０ａを位置保持することができる。
【００２９】
本形態では、第１駆動コイル２８および第２駆動コイル３０は、ともにリング状に巻回され、光軸１１の方向に対向しており、第１、第２駆動コイル２８、３０の対向面間距離は、駆動マグネット１６の光軸１１方向の厚さよりも大きく、駆動マグネット１６と第１駆動コイル２８または第２駆動コイル３０との間には光軸１１の方向の間隙が生じている。この間隙の範囲内で駆動マグネット１６が移動できるので、駆動マグネット１６と一体の鏡筒ホルダ１０ａも間隙分だけ光軸１１の方向に移動することができる。
【００３０】
（レンズ駆動装置１の製造方法）
次に、第１の実施の形態に係るレンズ駆動装置１の組み立て方法について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００３１】
まず、下ケース体２６に第１磁性片３２を落とし込み固定する。次に、第１駆動コイル２８を第１磁性片３２に重ねて落とし込み固定する。同様にして、上ケース体２５にも、第２磁性片３４、第２駆動コイル３０をこの順番で順次落とし込み固定する。
【００３２】
一方、固定レンズホルダ２７に、固定レンズ１５、移動レンズ１３および駆動マグネットが予め固定されたレンズホルダ１０、固定レンズ１４、ストッパ２９の順に落とし込む。このとき、固定レンズ１５および１４は、落とし込みと同時に固定するが、ストッパ２９は、レンズホルダ１０の望遠撮影位置と広角撮影位置の移動範囲、即ち、レンズホルダ１０のストロークを調整した後に固定する。ストロークを調整するには、ストッパ２９を固定する前に、筒体１２の撮像側の端部を当接部２７ｈに当接した状態で、当接部２９ａと筒体１２の被写体側の端部との間に図示しないスペーサを挿入し、スペーサを当接部２９ａと筒体１２の前端部とでしっかり挟むようにストッパ２９を移動させることにより行う。
【００３３】
スペーサは、ストッパ２９を固定レンズ２７に固定した後取り除く。その結果、スペーサ２９の厚さがレンズホルダ１０のストロークとして、正確に設定されることになる。
【００３４】
その後、固定レンズホルダ２７を下ケース体２６に螺合し、この下ケース体２６に対してレンズホルダ１０の反対側から上ケース体２５を被せて下ケース体２６と上ケース体２５とを一体化する。
【００３５】
このようにしてレンズホルダ１０のストロークが決定され、上下ケース体２５、２６が一体化された後、レンズ駆動装置１がカメラメーカまたは携帯機器メーカに納入される。納入されたレンズ駆動装置１は、メーカ側で図示しない撮像素子が固定され、その後、固定レンズホルダ２７と下ケース体２６を相対的に移動させてレンズと撮像素子とのピントが調整される。この調整は、ガイド部材２７ａの被写体側の端面に設けられた係合凹部２７ｉに治具を係合して回転し、固定レンズホルダ２７と下ケース体２６とを相対的に移動させ、望遠撮影位置または広角撮影位置での画像を取得して画像がバランス的に良くなる位置で下ケース体２６と固定レンズホルダ２７とを固定する。なお、両者の固定は、接着材を上ケース２５とストッパ２７との間に挿入し両者を固定する。そのため、本形態では、上ケース体２５の被写体側の面には接着剤溜まりとしての凹部２５ｅが形成されている。
【００３６】
（本形態の効果）
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１では、レンズホルダ１０に設けた係合部１２ｃに係合し、このレンズホルダ１０の光軸１１に沿った直動動作をガイドするガイド部２７ｅを有し、レンズホルダ１０が光軸１１方向の移動限界に当接するまでの途中位置では、レンズホルダ１０が移動レンズ１３の径方向へ移動可能にガイド部２７ｅにガイドされ摺動する。そのため、レンズホルダ１０とガイド部２７ｅとがクリアランスを確保して摺動できるので、レンズホルダ１０とガイド部２７ｅとの摺動により発生する摺動粉の量を抑制できるとともに、レンズホルダ１０の撮像側への移動限界としての当接部２７ｈに当接した広角撮影位置および被写体側への移動限界としての当接部２９ａに当接した望遠撮影位置では、それぞれ規制部２７ｊおよび２９ｃによってレンズホルダ１０が移動レンズ１３の径方向へ移動することが規制されるので、レンズホルダ１０が径方向に位置決めされる。故に、移動レンズ１３も径方向に位置決めされるため、移動レンズ１３の調芯を図ることができる。
【００３７】
また、規制部２７ｊは、レンズホルダ１０の広角撮影位置におけるガイド部２７ｅと係合部１２ｃとのクリアランスをレンズホルダ１０が広角撮影位置に達するまでの途中位置でのクリアランスより小さくすることにより構成している。故に、ガイド部２７ｅの一部で規制部２７ｊを構成できるので、規制部２７ｊを設けた専用部材を別部材として設ける必要がない。従って、部品点数を削減することができる。
【００３８】
さらに、光軸１１方向の両端に規制部２７ｊ、２９ｃを有し、規制部２７ｊは、ガイド部２７ｅを係合部１２ｃの方向へ突出することにより構成するとともに、規制部２９ｃはレンズホルダ１０を挟んでガイド部２７ｅの反対側に対向して配設した対向部材としてのストッパ２９に形成している。そのため、規制部２９ｃは、ガイド部２７ｅを係合部の方向へ突出させることなく構成できるため、ガイド部２７ｅを金型を用いて形成する場合、光軸１１方向の上下にスライドするタイプの単純な金型で成形することができる。
【００３９】
（その他の実施の形態）
以上説明した実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更実施可能である。例えば、実施の形態では、移動レンズ１３が可動する例を示したが、図５に示すレンズ駆動装置１Ａのように、実施の形態の移動レンズ１３に相当するレンズを固定レンズホルダ２７に固定して固定レンズ１３Ａとし、実施の形態の固定レンズ１４に相当するレンズをレンズホルダ１０Ａに固定してレンズホルダ１０Ａとともに移動する移動レンズ１４Ａとした場合にも本発明を適用することができる。なお、この変更例に示すレンズ駆動装置１Ａは、第１の実施の形態における部材と同一の部材には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
また、上述の実施の形態では、レンズホルダ１０が当接部２９ａに当接した望遠撮影位置におけるレンズホルダ１０の径方向の位置規制を、ストッパ２９の延設部２９ｂに設けられた規制部２９ｃによって行っているが、望遠撮影位置においても広角撮影位置と同様にガイド部を若干拡径することにより規制部を形成してもよい。
【００４１】
さらに、上述の実施の形態では、レンズと図示しない撮像素子とのピント調整は、ガイド部材２７ａの被写体側の端面に設けられた係合凹部２７ｉに治具を係合して回転させることによって行っているが、係合凹部は必ずしも被写体側の端面に設ける必要はなく、拡径部２７ｂの撮像側の端面に設けてもよいし、ストッパ２９の被写体側の端面に設けてもよい。
【００４２】
また、レンズ１３としては、１枚のレンズのものとしたが、２枚のレンズの組み合わせとしたり、３枚以上のレンズを組み合わせたものとしても良い。また、各レンズ１３、１４、１５を非球面樹脂レンズとしたが、球面ガラスレンズとしたり、非球面ガラスレンズとしても良い。
【００４３】
また、上述の各実施の形態のレンズ駆動装置１、１Ａは、カメラ付き携帯電話機のカメラ部分として搭載する以外に、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ等の他の携帯機器に使用したり、監視カメラ、医療用カメラ等他のカメラ装置や、自動車、テレビ等の電子機器にも組み込むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、カメラ装置に応用できる。また、カメラ機能を有する携帯電話機等の携帯機器に適用できる。さらには、レンズの位置切り換え機構を備えている電子機器であれば、すべての電子機器に組み込むことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を適用したレンズ駆動装置の断面図である。
【図２】図１のレンズ駆動装置に用いたレンズホルダを斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１のレンズ駆動装置に用いた固定レンズホルダを斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図１のレンズ駆動装置に用いた駆動マグネットの平面図である。
【図５】本発明を適用したレンズ駆動装置のその他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ  レンズ駆動装置
１０  レンズホルダ
１１  光軸
１２  筒体
１２ｃ  係合部
１３  移動レンズ
１４  固定レンズ
１５  固定レンズ
１６  駆動マグネット（駆動手段の一部）
１７  磁気駆動手段
１８  絞り
２４  固定体
２５  上ケース体
２６  下ケース体
２７  固定レンズホルダ
２７ａ  ガイド部材
２７ｅ  ガイド部
２７ｈ  当接部（移動限界）
２７ｊ  規制部
２８  第１駆動コイル（駆動手段の一部）
２９  ストッパ
２９ａ  当接部（移動限界）
２９ｃ  規制部
３０  第２駆動コイル（駆動手段の一部）
３２  第１磁性片
３４  第２磁性片
【図１】
2005309076.tif 000003
【図２】
2005309076.tif 000004
【図３】
2005309076.tif 000005
【図４】
2005309076.tif 000006
【図５】
2005309076.tif 000007