(57)【要約】  【課題】開口部の閉鎖状態を適切に維持できるスクリーン装置を提供する。  【解決手段】スクリーン装置１は、係合受け部13を有する左右一対の案内体３を備える。スクリーン装置１は、案内体３内に位置する挿入部20を端部に有する昇降可能なスクリーン体21を備える。スクリーン体21の挿入部20には、案内体３の係合受け部との係合により挿入部20の案内体３内からの抜け出しを防止するスクリーン用抜止め体23を設ける。スクリーン体21の下端部には、案内体３内に位置する重錘挿入部30を端部に有する重錘体31を設ける。重錘体31の重錘挿入部30には、案内体３の係合受け部との係合により重錘挿入部30の案内体３内からの抜け出しを防止する重錘用抜止め体36を設ける。  【選択図】図１
2005282166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合受け部を有する案内体と、
この案内体内に位置する挿入部を端部に有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉するスクリーン体と、
このスクリーン体の前記挿入部に設けられ、前記案内体の前記係合受け部との係合により前記挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止するスクリーン用抜止め体と、
前記スクリーン体の閉移動方向先端側に設けられ、前記案内体内に位置する重錘挿入部を端部に有する重錘体と、
この重錘体の前記重錘挿入部に設けられ、前記案内体の前記係合受け部との係合により前記重錘挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止する重錘用抜止め体と
を備えることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
重錘用抜止め体と案内体の係合受け部との間の距離が、スクリーン用抜止め体と案内体の係合受け部との間の距離以下である
ことを特徴とする請求項１記載のスクリーン装置。
【請求項３】
重錘用抜止め体のスクリーン体の厚さ方向の長さ寸法が、スクリーン用抜止め体の前記スクリーン体の厚さ方向の長さ寸法以上である
ことを特徴とする請求項１または２記載のスクリーン装置。
【請求項４】
複数のスクリーン用抜止め体が、スクリーン体の挿入部にこの挿入部の長手方向に沿って互いに間隔をおいて並設されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部の閉鎖状態を適切に維持できるスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば係合受け部を有する案内体と、案内体内に位置する挿入部を端部に有し案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉するスクリーン体と、スクリーン体の挿入部に設けられ案内体の係合受け部との係合により挿入部の案内体内からの抜け出しを防止する抜止めピンと、スクリーン体の閉移動方向先端側に設けられ案内体内に位置する重錘挿入部を端部に有する座板等の重錘体とを備えたスクリーン装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のスクリーン装置では、例えば火災時等に重錘体が熱や風圧の影響により撓んで重錘挿入部が案内体内から抜け出し、開口部の閉鎖状態が維持されないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、開口部の閉鎖状態を適切に維持できるスクリーン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載のスクリーン装置は、係合受け部を有する案内体と、この案内体内に位置する挿入部を端部に有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉するスクリーン体と、このスクリーン体の前記挿入部に設けられ、前記案内体の前記係合受け部との係合により前記挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止するスクリーン用抜止め体と、前記スクリーン体の閉移動方向先端側に設けられ、前記案内体内に位置する重錘挿入部を端部に有する重錘体と、この重錘体の前記重錘挿入部に設けられ、前記案内体の前記係合受け部との係合により前記重錘挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止する重錘用抜止め体とを備えるものである。
【０００６】
そして、スクリーン用抜止め体が案内体の係合受け部との係合により挿入部の案内体内からの抜け出しを防止し、重錘用抜止め体が案内体の係合受け部との係合により重錘挿入部の案内体内からの抜け出しを防止するため、開口部の閉鎖状態を適切に維持することが可能である。
【０００７】
請求項２記載のスクリーン装置は、請求項１記載のスクリーン装置において、重錘用抜止め体と案内体の係合受け部との間の距離が、スクリーン用抜止め体と案内体の係合受け部との間の距離以下であるものである。
【０００８】
そして、例えば火災時等においてスクリーン用抜止め体と略同時か或いはスクリーン用抜止め体より先に重錘用抜止め体が案内体の係合受け部と係合するため、重錘挿入部が案内体内から抜け出そうとした場合に、追従してスクリーン体の挿入部が案内体内から抜け出そうとすることを効果的に防止することが可能である。
【０００９】
請求項３記載のスクリーン装置は、請求項１または２記載のスクリーン装置において、重錘用抜止め体のスクリーン体の厚さ方向の長さ寸法が、スクリーン用抜止め体の前記スクリーン体の厚さ方向の長さ寸法以上であるものである。
【００１０】
そして、重錘用抜止め体にて重錘体の重錘挿入部が案内体内から抜け出すのを効果的に防止でき、開口部の閉鎖状態をより一層適切に維持することが可能である。
【００１１】
請求項４記載のスクリーン装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載のスクリーン装置において、複数のスクリーン用抜止め体が、スクリーン体の挿入部にこの挿入部の長手方向に沿って互いに間隔をおいて並設されているものである。
【００１２】
そして、複数のスクリーン用抜止め体にてスクリーン体の挿入部が案内体内から抜け出すのを効果的に防止でき、開口部の閉鎖状態をより一層適切に維持することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、スクリーン用抜止め体が案内体の係合受け部との係合により挿入部の案内体内からの抜け出しを防止し、重錘用抜止め体が案内体の係合受け部との係合により重錘挿入部の案内体内からの抜け出しを防止するため、開口部の閉鎖状態を適切に維持できる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、例えば火災時等においてスクリーン用抜止め体と略同時か或いはスクリーン用抜止め体より先に重錘用抜止め体が案内体の係合受け部と係合するため、重錘挿入部が案内体内から抜け出そうとした場合に、追従してスクリーン体の挿入部が案内体内から抜け出そうとすることを効果的に防止できる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、重錘用抜止め体にて重錘体の重錘挿入部が案内体内から抜け出すのを効果的に防止でき、開口部の閉鎖状態をより一層適切に維持できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、複数のスクリーン用抜止め体にてスクリーン体の挿入部が案内体内から抜け出すのを効果的に防止でき、開口部の閉鎖状態をより一層適切に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のスクリーン装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１において、１はスクリーン装置で、このスクリーン装置１は、例えば火災時に比較的大きい開口部２、例えばエレベータ前の空間部を閉鎖して延焼を防止するものである。
【００１９】
スクリーン装置１は、開口部２を介して互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）３を備え、両案内体３は床面或いは下枠等の被当接部４に立設されている。
【００２０】
そして、両案内体３の上端部間にわたって左右方向長手状で略箱状の収容ケース体５が配設され、この収容ケース体５内に巻軸等の巻体（図示せず）が左右方向の回転中心軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００２１】
ここで、案内体３は、図４ないし図６に示されるように、板部材が折り曲げられて構成された中空状のもので、互いに対向する側の面に開口部２側に向って開口した上下方向長孔状の挿入口７が形成されている。
【００２２】
案内体３は、互いに離間対向した上下方向長手状の前後一対の対向板部８を有し、両対向板部８の反開口部２側の側端部相互が上下方向長手状の連結板部９にて一体に連結されている。
【００２３】
両対向板部８の開口部２側の側端部からは上下方向長手状で略矩形状の第１板部11が対向する対向板部８側に向って一体に突出し、第１板部11の先端部からは上下方向長手状で略矩形状の第２板部12が連結板部９側つまり反開口部２側に向って一体に突出し、第２板部12の先端部が略一直線状の係合受け部13となっている。また、互いに離間対向した前後一対の第２板部12間の空間が挿入口７となっている。
【００２４】
また、スクリーン装置１は、図１ないし図３等に示すように、挿入口７から案内体３内に挿入された状態で案内体３内に位置する挿入部20を左右方向両端部（移動方向と交差する方向の両端部）に有し案内体３にて案内されながら開口部２に沿って上下方向に移動して開口部２を開閉する略矩形状で可撓性のスクリーン体21を備えている。
【００２５】
スクリーン体21は、収容ケース体５内の巻体にて巻戻し可能に巻き取られるもので、開口部２の閉鎖時には巻体からの巻戻しにより自重下降して略全体が垂直面に沿った略平板状となって開口部２を閉鎖し、開口部２の開口時には巻体の巻取りにより上昇して略全体が収容ケース体５内で略円筒状となって開口部２を開口させる。なお、スクリーン体21は、例えばガラスクロス、シリカクロス等からなる不燃性の布地にて構成されている。
【００２６】
そして、スクリーン体21の左右の長手状の挿入部20の各々には、開口部２の閉鎖時に案内体３の係合受け部13との係合により挿入部20の案内体３内からの抜け出しを防止する複数の突出状のスクリーン用抜止め体23が挿入部20の長手方向に沿って互いに等間隔をおいて並設されている。
【００２７】
各スクリーン用抜止め体23は、スクリーン体21の挿入部20の前後面からスクリーン体21の厚さ方向に突出した突出状のもので、例えばボルト24、ナット25およびワッシャ26にて構成されている。
【００２８】
また、スクリーン体21の閉移動方向先端側である下端部には、挿入口７から案内体３内に挿入された状態で案内体３内に位置する重錘挿入部30を左右方向両端部に有し案内体３にて案内されながらスクリーン体21とともに移動して開口部２の閉鎖時には被当接部４に当接する左右方向長手状の例えば金属製の重錘体（座板）31がスクリーン体21の下端部略全長にわたって設けられている。
【００２９】
重錘体31は、例えば不燃性の金属材料にて構成されたもので、スクリーン体21の左右方向の長さ寸法と略等しい長さ寸法を有する左右方向長手状で略矩形状のセンターバー32を有し、センターバー32はスクリーン体21の下端が折り返されて形成された袋状部22内に収容され、センターバー32全体がそのスクリーン体21の袋状部22内に配設されている。
【００３０】
また、重錘体31は、スクリーン体21の左右方向の長さ寸法より若干短い長さ寸法を有する左右方向長手状で略矩形状の前後一対のサイドバー33を有している。サイドバー33は、センターバー32の前後面に袋状部22を介して重ね合わされ、断面略Ｕ字状のサイドバー受け34にて下方から支持された状態で、センターバー32に対して固定具35にて固定されている。
【００３１】
なお、重錘体31は、センターバー32、サイドバー33、サイドバー受け34および固定具35等にて構成されている。また、センターバー32の左右方向端部が重錘挿入部30となっている。さらに、図５から明らかなように、サイドバー33の左右方向端部は案内体３から若干離れており、サイドバー33の左右方向端部と案内体３の第１板部11との間の距離Ｌは例えば略３０ｍｍである。
【００３２】
そして、このような重錘体31の左右の重錘挿入部30の各々には、開口部２を閉鎖した状態で撓んだ場合等に案内体３の係合受け部13との係合により重錘挿入部30の案内体３内からの抜け出しを防止する１つの突出状の重錘用抜止め体36がそれぞれ設けられている。
【００３３】
各重錘用抜止め体36は、重錘体31の重錘挿入部30の前後面からスクリーン体21の厚さ方向に突出した突出状のもので、例えばボルト37、ナット38およびワッシャ39にて構成されている。
【００３４】
ここで、図４ないし図６から明らかなように、重錘用抜止め体36のボルト37の頭部と案内体３の係合受け部13との間の距離Ａは、通常時ではスクリーン用抜止め体23のボルト24の頭部と案内体３の係合受け部13との間の距離Ｂ以下である。すなわち例えば重錘用抜止め体36および案内体３間の距離Ａは、例えば火災時において撓んだ場合等に重錘用抜止め体36がスクリーン用抜止め体23より先に係合受け部13と係合するように、スクリーン用抜止め体23および案内体３間の距離Ｂより短くなっている。
【００３５】
また、重錘用抜止め体36および案内体３間の距離Ａは、例えばスクリーン体21の移動時である昇降時にスクリーン体21が左右にずれてもサイドバー33が案内体３に接触しないように、サイドバー33および案内体３間の距離（例えば略３０ｍｍ）Ｌより短くなっている。
【００３６】
さらに、重錘用抜止め体36のスクリーン体21の厚さ方向である前後方向の長さ寸法（例えばボルト37の長さ）Ｘは、スクリーン用抜止め体23のスクリーン体21の厚さ方向である前後方向の長さ寸法（例えばボルト24の長さ）Ｙ以上である。すなわち例えば重錘用抜止め体36の突出方向の長さ寸法Ｘは、例えば火災時において撓んだ場合等にスクリーン用抜止め体23に比べて重錘用抜止め体36が係合受け部13と効果的に係合するように、スクリーン用抜止め体23の突出方向の長さ寸法Ｙより長くなっている。
【００３７】
なお、スクリーン体21は巻体にて略円筒状に巻き取られるため、スクリーン用抜止め体23の突出方向の長さ寸法Ｙは巻径との関係では、好ましくは極力巻径を小さくする目的で突出方向の長さ寸法Ｙを短くする等の制限を受けるが、その長さ寸法Ｙは案内体３の挿入口７の前後方向の長さ寸法（挿入口７の幅）Ｚよりは長くなっている。なお重錘体31は巻体には巻き取られないように設定されているため、重錘用抜止め体36の突出方向の長さ寸法Ｘは、スクリーン用抜止め体23とは異なり巻径との関係では制限を受けない。
【００３８】
次に、上記スクリーン装置１の作用等について説明する。
【００３９】
例えば火災が発生すると、火災検知信号に基づくブレーキ解除によりスクリーン体21が重錘体31の重量によりこの重錘体31が被当接部４に当接するまで自重下降し、その結果、略平板状となったスクリーン体21と重錘体31とにて開口部２が閉鎖される。
【００４０】
そして、この開口部２の閉鎖状態で、例えば火からの熱や熱風による風圧等がスクリーン体21および重錘体31に作用してこれらスクリーン体21および重錘体31が撓む等した場合、重錘用抜止め体36が案内体３の係合受け部13側に向って移動してこの係合受け部13の所望部分と係合するとともにスクリーン用抜止め体23が案内体３の係合受け部13側に向って移動してこの係合受け部13の所望部分と係合し、これらの係合により重錘体31の重錘挿入部30の案内体３内からの抜け出しおよびスクリーン体21の挿入部20の案内体３内からの抜け出しが防止される。
【００４１】
このようにスクリーン装置１によれば、例えば火災時においてスクリーン体21および重錘体31が撓んだ場合等にスクリーン用抜止め体23が係合受け部13との係合により挿入部20の案内体３内からの抜け出しを防止し、重錘用抜止め体36が係合受け部13との係合により重錘挿入部30の案内体３内からの抜け出しを防止するため、スクリーン体21の挿入部20および重錘体31の重錘挿入部30を案内体３内に位置させたままにでき、開口部２の閉鎖状態を適切に維持でき、よって延焼等を適切に防止できる。
【００４２】
また、重錘用抜止め体36および案内体３間の距離Ａがスクリーン用抜止め体23および案内体３間の距離Ｂより短くなっているため、例えば火災時等にスクリーン用抜止め体23に先立って重錘用抜止め体36が案内体３の係合受け部13と係合するため、重錘体31がスクリーン体21をひきずり出そうとしてスクリーン体21を損傷するのを適切に防止できる。
【００４３】
さらに、重錘用抜止め体36の突出方向の長さ寸法Ｘがスクリーン用抜止め体23の突出方向の長さ寸法Ｙより長くなっているため、重錘用抜止め体36にて重錘体31の重錘挿入部30が案内体３内から抜け出すのを効果的に防止でき、開口部２の閉鎖状態をより一層適切に維持できる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、重錘用抜止め体36および案内体３間の距離Ａをスクリーン用抜止め体23および案内体３間の距離Ｂより短くした構成について説明したが、距離Ａと距離Ｂとが等しい構成でもよい。
【００４５】
また、距離Ａが距離Ｂより短い構成としては、例えば図７に示すような構成でもよい。この図７に示す構成では、案内体３の係合受け部13は、開口部２からの距離が互いに異なるスクリーン用係合受け部（第１係合受け部）14と重錘用係合受け部（第２係合受け部）15とにて構成されている。また、スクリーン用抜止め体23および重錘用抜止め体36は、開口部２からの距離が同じになるように設けられている。そして、重錘用抜止め体36と重錘用係合受け部15との間の距離Ａが、スクリーン用抜止め体23とスクリーン用係合受け部14との間の距離Ｂより短くなっている。
【００４６】
また、重錘用抜止め体36の突出方向の長さ寸法Ｘをスクリーン用抜止め体23の突出方向の長さ寸法Ｙより長くした構成には限定されず、長さ寸法Ｘと長さ寸法Ｙとが等しい構成でもよい。
【００４７】
さらに、スクリーン用抜止め体23は、ボルト24、ナット25等を用いたものには限定されず、ピン或いは板等を用いたものでもよく、またスクリーン体21の挿入部20に一体に形成した抜止め用突出部にて構成するようにしてもよい。
【００４８】
また、重錘用抜止め体36も、ボルト37、ナット38等を用いたものには限定されず、ピン或いは板等を用いたものでもよく、また重錘体31の重錘挿入部30に一体に形成した抜止め用突出部にて構成するようにしてもよい。例えばセンターバー32の端部に一体に形成した突出部が重錘用抜止め体である構成等でもよい。
【００４９】
さらに、重錘体31の左右の重錘挿入部30の各々に１つの重錘用抜止め体36を設けた構成には限定されず、重錘体31の各重錘挿入部30に複数の重錘用抜止め体36を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、スクリーン用抜止め体23および重錘用抜止め体36は、挿入部20および重錘挿入部30の前後面からスクリーン体21の厚さ方向に突出した突出状のものには限定されず、前面側のみや後面側のみからスクリーン体21の厚さ方向に突出状に突設されたものでもよく、またそれに対応する案内体３の係合受け部13も一対でなく、抜止め体23，36が突出した側の面のみに設けた案内体等であってもよい。
【００５１】
さらに、スクリーン装置１は、自重下降のものには限定されず、手動式や、モータ等の駆動手段で開閉体を昇降させる電動式等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のスクリーン装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同上スクリーン装置の部分斜視図である。
【図３】同上スクリーン装置の部分側面図である。
【図４】同上スクリーン装置の部分正面図である。
【図５】同上スクリーン装置のスクリーン用抜止め体の平面図である。
【図６】同上スクリーン装置の重錘用抜止め体の平面図である。
【図７】本発明のスクリーン装置の他の実施の形態を示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    スクリーン装置
２    開口部
３    案内体
13    係合受け部
20    挿入部
21    スクリーン体
23    スクリーン用抜止め体
30    重錘挿入部
31    重錘体
36    重錘用抜止め体
【図１】
2005282166.tif 000003
【図２】
2005282166.tif 000004
【図３】
2005282166.tif 000005
【図４】
2005282166.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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