(57)【要約】【課題】携帯端末の位置情報を利用してユーザ認証を行う簡易なシステムを提供する。【解決手段】ユーザがクライアントＰＣ２０を利用して機密文書サーバ１０へアクセスする際、クライアントＰＣ２０は、携帯端末３０からその位置情報を取得し、取得した位置情報を機密文書サーバ１０へ転送する。機密文書サーバ１０には、予め機密文書へのアクセスを許可すべきエリア（サービス利用範囲）が登録されている。そして、機密文書サーバ１０は、クライアントＰＣ２０から転送された携帯端末３０の位置情報が予め登録されたサービス利用範囲内であるか否かを確認し、サービス利用範囲内であればクライアントＰＣ２０による機密文書へのアクセスを許可する。一方、サービス利用範囲外であればクライアントＰＣ２０による機密文書へのアクセスを禁止する。【選択図】図１
2005309890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を提供する携帯端末と、
前記携帯端末が接続されるクライアント端末と、
前記クライアント端末に機密文書サービスを提供するサービス提供装置と、
を有し、
前記クライアント端末は、前記携帯端末から取得した位置情報を前記サービス提供装置へ転送し、
前記サービス提供装置は、前記転送された位置情報から前記クライアント端末の位置を確認して、そのクライアント端末を利用するユーザの認証を行う、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記携帯端末は、全地球測位システム（グローバルポジショニングシステム：ＧＰＳ）を利用して前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
自身の位置情報を提供する携帯端末に接続され、サービス提供装置から機密文書サービスの提供を受けるクライアント端末において、
前記携帯端末から前記位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報を取得する、
ことを特徴とするクライアント端末。
【請求項４】
請求項３に記載のクライアント端末において、
前記携帯端末から、その携帯端末に対応するクライアント端末のユーザの個人情報を取得し、前記携帯端末から取得した前記位置情報、前記時刻情報および前記個人情報を前記サービス提供装置へ転送する、
ことを特徴とするクライアント端末。
【請求項５】
請求項４に記載のクライアント端末において、
専用の近距離回線で前記携帯端末に接続される、
ことを特徴とするクライアント端末。
【請求項６】
自身の位置情報を提供する携帯端末に接続されたクライアント端末へ機密文書サービスを提供するサービス提供装置において、
前記位置情報を前記クライアント端末へ送信する際の前記携帯端末に対するユーザの直接操作、および、前記位置情報を前記サービス提供装置へ転送する際の前記クライアント端末に対するユーザの直接操作が所定期間内に実行されたか否かに基づいて、前記クライアント端末の位置を確認してそのクライアント端末を利用するユーザの認証を行う、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供装置において、
前記直接操作は、バイオメトリックスを利用した本人確認で行われる、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
請求項６に記載のサービス提供装置において、
前記位置情報には、前記携帯端末によって、その携帯端末に接続されたクライアント端末の端末識別子が添付され、
サービス提供装置にログインしようとするクライアント端末の端末識別子と、前記位置情報に添付された端末識別子とを比較して、一致している場合のみ、そのクライアント端末によるアクセスを許可する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項９】
請求項６に記載のサービス提供装置において、
標準時間情報を管理し、前記位置情報に添付された有効期限情報に基づいて、その位置情報が有効期限内の情報か否かを判断し、クライアント端末によるアクセスを制限する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１０】
自身の位置情報を提供する携帯端末に接続され、サービス提供装置から機密文書サービスの提供を受けるクライアント端末が実行する認証情報取得方法において、
認証情報として、前記携帯端末から前記位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報を取得する、
ことを特徴とする認証情報取得方法。
【請求項１１】
自身の位置情報を提供する携帯端末に接続されたクライアント端末へ機密文書サービスを提供するサービス提供装置が実行する認証方法において、
前記携帯端末が提供する位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報から、その携帯端末に接続されたクライアント端末を利用するユーザの認証を行う、
ことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムに関し、特に位置情報を利用した認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内で機密文書を厳重に守りつつ、限られたユーザの間で情報共有することを目的としたシステムが知られている。こうしたシステムでは、ユーザ認証に基づいて、電子文書などのデジタルコンテンツの閲覧権限や使用権限（印刷、コピーなど）を制御するため、ユーザ認証を適切に行うことが必要となる。
【０００３】
セキュリティの高いユーザ認証方法として、例えば特許文献１に記載のシステムが挙げられる。このシステムは、携帯電話の現在位置情報をサービスする基地局から提供されたユーザの現在位置情報と、オンライン情報サービスの要求を行うクライアントマシンの位置情報との比較により、両者の位置が一致すれば確かに本人であると判別してサービス提供サーバがユーザ認証を行うシステムである。そして、位置情報の検出には、全地球測位システム（グローバルポジショニングシステム：ＧＰＳ）が利用される。つまり、携帯電話がＧＰＳ衛星から取得したデータを基地局にそのまま送信し、そのデータに基づいて基地局が携帯電話の位置確定を行う。ちなみに、ＧＰＳからの電波が届かない屋内では、基地局からの電波を利用して測位を行う。基地局からの電波を利用した場合でも、位置情報の精度は通常のＧＰＳと同等の５ｍ〜１０ｍレベルとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０１０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のユーザ認証方法では、ユーザが携帯電話を携帯していることを前提としており、携帯電話をどこかに置き忘れた、または意図的に別の場所へ置いた場合、位置の検出が本人の位置と異なってしまう。単に認証に失敗するだけであれば情報漏洩などの問題は起きないものの、悪用される危険性は否定できない。なお、特許文献１のシステムの発展型として、クライアントマシンにも、携帯電話のように動的に位置情報を検出できる機能を設ければ任意の位置からの認証は可能となる。しかし、位置情報を管理する管理センターで位置情報を検出して、検出した位置情報をサービス提供サーバへ提供する場合、サービス提供サーバを含むアプリケーションシステムと、位置検出システムが密に接続される必要がありシステムを複雑にする。また、あらゆるクライアントマシンに位置検出機能を搭載するのも冗長である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末の位置情報を利用してユーザ認証を行う簡易なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である認証システムは、自身の位置情報を提供する携帯端末と、前記携帯端末が接続されるクライアント端末と、前記クライアント端末に機密文書サービスを提供するサービス提供装置と、を有し、前記クライアント端末は、前記携帯端末から取得した位置情報を前記サービス提供装置へ転送し、前記サービス提供装置は、前記転送された位置情報から前記クライアント端末の位置を確認して、そのクライアント端末を利用するユーザの認証を行うことを特徴とする。望ましくは、前記携帯端末は、全地球測位システム（グローバルポジショニングシステム：ＧＰＳ）を利用して前記位置情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるクライアント端末は、自身の位置情報を提供する携帯端末に接続され、サービス提供装置から機密文書サービスの提供を受けるクライアント端末において、前記携帯端末から前記位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報を取得することを特徴とする。望ましくは、前記携帯端末から、その携帯端末に対応するクライアント端末のユーザの個人情報を取得し、前記携帯端末から取得した前記位置情報、前記時刻情報および前記個人情報を前記サービス提供装置へ転送することを特徴とする。望ましくは、専用の近距離回線で前記携帯端末に接続されることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるサービス提供装置は、自身の位置情報を提供する携帯端末に接続されたクライアント端末へ機密文書サービスを提供するサービス提供装置において、前記位置情報を前記クライアント端末へ送信する際の前記携帯端末に対するユーザの直接操作、および、前記位置情報を前記サービス提供装置へ転送する際の前記クライアント端末に対するユーザの直接操作が所定期間内に実行されたか否かに基づいて、前記クライアント端末の位置を確認してそのクライアント端末を利用するユーザの認証を行うことを特徴とする。望ましくは、前記直接操作は、バイオメトリックスを利用した本人確認で行われることを特徴とする。望ましくは、前記位置情報には、前記携帯端末によって、その携帯端末に接続されたクライアント端末の端末識別子が添付され、サービス提供装置にログインしようとするクライアント端末の端末識別子と、前記位置情報に添付された端末識別子とを比較して、一致している場合のみ、そのクライアント端末によるアクセスを許可することを特徴とする。望ましくは、標準時間情報を管理し、前記位置情報に添付された有効期限情報に基づいて、その位置情報が有効期限内の情報か否かを判断し、クライアント端末によるアクセスを制限することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である認証情報取得方法は、自身の位置情報を提供する携帯端末に接続され、サービス提供装置から機密文書サービスの提供を受けるクライアント端末が実行する認証情報取得方法において、認証情報として、前記携帯端末から前記位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報を取得することを特徴とする。この認証情報取得方法は、例えば、この方法に即したプログラムでコンピュータを動作させることによって実現される。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である認証方法は、自身の位置情報を提供する携帯端末に接続されたクライアント端末へ機密文書サービスを提供するサービス提供装置が実行する認証方法において、前記携帯端末が提供する位置情報および位置を測位した時刻を含む時刻情報から、その携帯端末に接続されたクライアント端末を利用するユーザの認証を行うことを特徴とする。この認証方法は、例えば、この方法に即したプログラムでコンピュータを動作させることによって実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、携帯端末の位置情報を利用してユーザ認証を行う簡易なシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１には、本発明に係る認証システムの好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成図である。
【００１５】
本システムは、ユーザがクライアントＰＣ２０を利用してインターネット５０を介して機密文書サーバ１０にアクセスし、機密文書サーバ１０内の機密文書（電子文書などのデジタルコンテンツ）を利用するものである。
【００１６】
機密文書とは、例えば企業内の限られたユーザの間での共有される文書である。このため、機密文書サーバ１０はユーザ認証を行って機密文書の閲覧権限や使用権限（印刷、コピーなどの権限）を制御する。このユーザ認証のために携帯端末３０が利用される。
【００１７】
携帯端末３０は、全地球測位システム（グローバルポジショニングシステム：ＧＰＳ）を利用して得られる自身の位置（位置情報）をクライアントＰＣ２０へ提供する。つまり、携帯端末３０は、ＧＰＳ衛星４２から取得したデータを基地局４４に送信し、基地局４４あるいは基地局４４からそのデータを取得した位置情報サーバ４０が、そのデータに基づいて携帯端末３０の位置を確定する。そして、確定された位置（位置情報）が携帯端末３０に提供され、それがクライアントＰＣ２０へ送信される。
【００１８】
ちなみに、ＧＰＳ衛星４２からの電波が届かない屋内に携帯端末３０が存在する場合、基地局４４からの電波を利用して測位を行う。基地局４４の電波を利用した場合でも、位置情報の精度は通常のＧＰＳ衛星４２を利用した場合と同等の５ｍ〜１０ｍレベルとなる。また、ＧＰＳ衛星４２から取得したデータに基づいて携帯端末３０自身が位置を確定して位置情報を生成してもよい。この場合、基地局４４および位置情報サーバ４０が不要になる。以下、図１の認証システムの動作を説明する。
【００１９】
ユーザがクライアントＰＣ２０を利用して機密文書サーバ１０へアクセスする際、クライアントＰＣ２０は、携帯端末３０からその位置情報を取得し、取得した位置情報を機密文書サーバ１０へ転送する。機密文書サーバ１０には、予め機密文書へのアクセスを許可すべきエリア（サービス利用範囲）が登録されている。例えば、ある企業のオフィス内にサービス利用範囲が設定される。そして、機密文書サーバ１０は、クライアントＰＣ２０から転送された携帯端末３０の位置情報が予め登録されたサービス利用範囲内であるか否かを確認し、サービス利用範囲内であればクライアントＰＣ２０による機密文書へのアクセスを許可する。一方、サービス利用範囲外であればクライアントＰＣ２０による機密文書へのアクセスを禁止する。このように、サービスの利用許可の判定に位置情報が利用される。
【００２０】
サービスの利用許可の判定の際、位置情報に加えて時刻情報を利用してもよい。この場合、携帯端末３０は、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や電波時計機能などを利用して正確な標準時刻情報を管理し、位置情報をクライアントＰＣ２０へ送信する際、その位置情報を取得した時刻に関する時刻情報をクライアントＰＣ２０へ送信する。そして、位置情報と時刻情報が機密文書サーバ１０へ転送され、機密文書サーバ１０は、予め登録されたサービス利用範囲内、利用期間内であるか否かを確認し、サービス利用範囲内であり、且つ、利用期間内であればクライアントＰＣ２０による機密文書へのアクセスを許可する。利用期間としては、例えば、企業の就業時間などが設定される。
【００２１】
携帯端末３０には、クライアントＰＣ２０を利用するユーザの個人情報（個人ＩＤを含む）が登録されてもよい。そして、携帯端末３０は、位置情報および時刻情報をクライアントＰＣ２０へ送信する際、その個人情報をクライアントＰＣ２０へ送信する。以下の説明において、位置情報、時刻情報および個人情報をチケット情報と称する。チケット情報の送信の際には、偽造防止用のダイジェスト情報が付加されることが望ましい。個人ＩＤとしては公開鍵基板に基づく秘密鍵や公開鍵を持つデジタル証明書が好適であり、ダイジェスト情報としてはデジタル証明書によるデジタル署名が好適である。機密文書サーバ１０は、クライアントＰＣ２０から転送された個人情報からユーザを特定し、サービス利用許可の判定に利用することができる。例えば、予め登録許可されていないユーザにはサービス利用を禁止する。
【００２２】
本システムでは、携帯端末３０の位置情報からクライアントＰＣ２０の位置を確認するため、携帯端末３０とクライアントＰＣ２０が、なるべく近距離（例えば、数メートル以内）で接続されることが望ましい。このため、携帯端末３０とクライアントＰＣ２０がコネクタで直接接続されるか、距離の短い専用ケーブルで接続されるか、近距離無線通信で接続されて、携帯端末３０からクライアントＰＣ２０へチケット情報が送信される。コネクタとしては、例えばＵＳＢが挙げられる。また、専用ケーブルは、例えば数十センチメートルの長さとする。近距離無線通信としては、赤外線通信（ＩｒＤＡ規格などを利用）や、非接触ＩＣカード、無線タグなどの応用が考えられる。
【００２３】
携帯端末３０とクライアントＰＣ２０が近距離で接続されていることを保証するために、携帯端末３０からクライアントＰＣ２０へのチケット情報の送信を、ユーザが携帯端末３０のユーザインターフェースを直接操作した場合に限定してもよい。また、クライアントＰＣ２０から機密文書サーバ１０へのアクセス開始（ログイン）を、ユーザがクライアントＰＣ２０のユーザインターフェースを直接操作した場合に限定してもよい。さらに、ユーザによる携帯端末３０の直接操作とクライアントＰＣ２０の直接操作の二つの直接操作が、ほぼ同時とみなせる所定期間内に行われた場合に、機密文書サーバ１０がサービスの利用許可を行うようにしてもよい。二つの直接操作がほぼ同時に行われることで、携帯端末３０とクライアントＰＣ２０が近距離で接続されていることが確認できる。
【００２４】
携帯端末３０やクライアントＰＣ２０におけるユーザの直接操作の確認には、バイオメトリックスを活用した本人認証が好ましい。バイオメトリックスとは、個人に特有の身体情報を認証に利用するもので、例えば、指紋、掌紋、声紋、網膜パターンといった身体的な特徴や、筆跡やキータイプの際の癖といった情報を利用して認証を行なう。携帯端末３０やクライアントＰＣ２０は、例えば、予め登録されたユーザの指紋情報と、ユーザインターフェース（例えばボタン）を操作した操作者の指紋とを比較検証して、登録されたユーザによる直接操作であることを確認する。
【００２５】
また、クライアントＰＣ２０が携帯端末３０からチケット情報を取得する前に、クライアントＰＣ２０固有の端末ＩＤ情報を携帯端末３０に入力して、チケット情報にその端末ＩＤ情報を付加するようにしてもよい。そして、機密文書サーバ１０は、サービスにログインしようとするクライアントＰＣ２０の端末ＩＤ情報と、チケット情報内の端末ＩＤ情報とを比較して、一致している場合のみ、機密文書へのアクセスを許可する。このようにして、携帯端末３０からチケット情報を受け取ったクライアントＰＣ２０を特定し、正規の方式で携帯端末３０からチケット情報を受け取ったクライアントＰＣ２０以外の機器からのログインを防止することができる。仮に、正規のクライアントＰＣ２０からチケット情報が他の機器に違法に転送され、位置を偽造しようとしてもログインは失敗する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態では、クライアントＰＣ２０がログインの際にチケット情報を機密文書サーバ１０へ転送し、機密文書サーバ１０はチケット情報によりユーザ、時間、位置を検出して、サービスの利用を制限する。機密文書サーバ１０は、デジタル署名を検証することで、ユーザを特定し、また、時間、位置、端末ＩＤが確かなものと保証できる。そして、ユーザ毎に閲覧可能な場所（地域）を複数設定し、設定された場所からのログインであれば機密文書の閲覧を許可し、設定されていない場所であれば機密文書は閲覧できないようにすることなどが可能になる。また、機密文書サーバ１０は、クライアントＰＣ２０からチケット情報を受け取り、ユーザの正確な位置情報を知ることができるので、位置によるサービスの利用許可を判定することができる。例えば、ユーザによって、機密文書を閲覧できる場所を制限できる。つまり、自宅と指定したオフィス、事業所でのみ閲覧できる機密文書などを定義できる。仮に機密文書の閲覧許可を持つ人が、指定された地域以外の場所、例えば電車や喫茶店の中などで機密文書を閲覧しようとしても閲覧できない。
【００２７】
また、機密文書サーバ１０も正確な標準時間情報を管理し、チケット情報に有効期限が設定され、機密文書サーバ１０へ到達したチケット情報に記載された位置情報の取得時間などが期限切れとなっていた場合、処理は無効となるか、再度新しいチケット情報を転送するようにクライアントＰＣ２０へ要求するようにしてもよい。例えば、有効期限を６０秒と設定し、クライアントＰＣ２０と機密文書サーバ１０とのセッションが６０秒以上続いていれば、機密文書サーバ１０は、クライアントＰＣ２０にチケット情報を再提出させる。ログイン時にチケット情報の有効期限が切れていたら、ログインは失敗する。このように、チケット情報の有効期限を確認して期限切れのチケット情報を取り扱わないことで、ユーザの現在位置をさらに正確に保証することができる。仮にチケット情報がキャッシュされ、再利用されたとしても、有効期限を適正に設定してあれば、偽造アクセスを防ぐことができる。
【００２８】
サービスを提供する機密文書サーバ１０は、位置情報サーバ４０やＧＰＳ衛星４２や基地局４４を含む位置情報管理システムとは基本的に独立しており、位置情報管理システムから直接データを受け取るなど、位置検出に関する機能と密に接続する必要がないため、認証システムが複雑にならず、コストも膨らまない。例えば、位置情報管理システムは既存のインフラストラクチャを利用可能で、用途により容易に位置情報管理システムを使い分けることなどもできる。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る認証システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  機密文書サーバ、２０  クライアントＰＣ、３０  携帯端末。
【図１】
2005309890.tif 000003