(57)【要約】  【課題】  在庫商品を対象として納入業者に対して大きなリスクを負うことなく資金支援を行うことができる在庫流動化システムを提供する。  【解決手段】  納入業者Ａが所有する商品の在庫情報が入力される在庫流動化業者Ｃのサーバ３０と、該サーバ３０に対して前記在庫商品を対象とした資金調達の申し出の送信を行う前記納入業者Ａの納入業者側端末１０と、該申し出にかかる商品の評価情報を送信する評価業者Ｂの評価業者側端末２０とを有し、前記サーバ３０は、前記評価情報に基づいて、前記申し出に対する資金支援を決定する支援決定部３２を有する在庫流動化システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入業者が所有する商品の在庫情報が入力される在庫流動化業者のサーバと、
該サーバに対して前記在庫商品を対象とした資金調達の申し出の送信を行う前記納入業者の納入業者側端末と、
該申し出にかかる商品の評価情報を送信する評価業者の評価業者側端末とを有し、
前記サーバは、前記評価情報に基づいて、前記申し出に対する資金支援を決定する支援決定部を有することを特徴とする在庫流動化システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記資金支援をする旨の決定がなされた場合に、当該資金調達の対象となる商品について、他の通常配送の商品と区別できるように前記在庫情報を書き換える書換え部を有することを特徴とする請求項１に記載の在庫流動化システム。    
【請求項３】
前記書換え部は、前記支援資金が回収された場合、前記資金調達の対象となっている商品を、通常配送の商品である旨、前記在庫情報を書き換えるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の在庫流動化システム。
【請求項４】
前記書換え部は、前記支援資金が回収されない場合、前記資金調達の対象となっている商品を、前記在庫情報から削除するように構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の在庫流動化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、納入業者が在庫商品を対象とした資金調達を行うことができる在庫流動化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種のものとしては、特許文献１に記載されたようなものがある。すなわち、この特許文献１には、「売買取引処理業者に設置されるファクタリング情報処理装置１００と各金融機関の業務処理ホスト１０とを電気通信回線４０を介して接続すると共に、ファクタリング情報処理装置１００と各納入企業に設置される端末機３０とをＶＡＮ２００を介して接続し、ファクタリング業務に係る情報の処理手段及び通信制御手段をファクタリング情報処理装置１００に設けると共に、ファクタリング情報処理装置１００と当該業務処理ホスト１０及び当該端末機３０との間で債権の決済処理に係るデータを前記電気通信回線及び前記ＶＡＮ２００を経て送受信して情報処理するようにする。
【０００３】
これによれば、納入企業に対していつでも代金支払いに応じることができ、手形の全廃が可能で、大量のデータを少ない労力で迅速に処理することができる。」旨記載されている。
【特許文献１】特開平１０−７８９９３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のものにあっては、納入企業が商品を販売した場合には、当該納入企業に対していつでも代金の支払いに応じることができるが、納入業者が所有している在庫商品を対象として、資金調達を行うことは、その対象となる商品の評価が難しいと共に、支援資金が回収されない場合には、その商品を、資金支援した側が引き取り、販売して、支援資金を回収しなければならないが、資金支援する側が大量の異なる多種の商品の評価や販売を行うことは難しかった。
【０００５】
ちなみに、個人的な商品を対象として資金支援するものとして質屋が挙げられるが、扱う量が少量であれば、そのような資金支援も可能であるが、扱う商品が大量の場合には、資金支援する金額も大きくなり、確実に商品を評価し、且つ、支援資金の回収も行えるものでなければ、リスクが大きくなり過ぎ、在庫に対する資金支援を行うことは不可能であり、システム的に確立しなければ、到底、資金支援など行えるものでは無かった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、在庫商品を対象として納入業者に対して大きなリスクを負うことなく資金支援を行うことができる在庫流動化システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、納入業者が所有する商品の在庫情報が入力される在庫流動化業者のサーバと、該サーバに対して前記在庫商品を引き当てとした資金調達の申し出の送信を行う前記納入業者の納入業者側端末と、該申し出にかかる商品の評価情報を送信する評価業者の評価業者側端末とを有し、前記サーバは、前記評価情報に基づいて、前記申し出に対する資金支援を決定する支援決定部を有する在庫流動化システムとしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記サーバは、前記資金支援をする旨の決定がなされた場合に、当該資金調達の対象となる商品について、他の通常配送の商品と区別できるように前記在庫情報を書き換える書換え部を有する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記書換え部は、前記支援資金が回収された場合、前記資金調達の対象となっている商品を、通常配送の商品である旨、前記在庫情報を書き換えるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の構成に加え、前記書換え部は、前記支援資金が回収されない場合、前記資金調達の対象となっている商品を、前記在庫情報から削除するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、納入業者が所有する商品の在庫情報が入力される在庫流動化業者のサーバと、該サーバに対して前記在庫商品を対象とした資金調達の申し出の送信を行う前記納入業者の納入業者側端末と、該申し出にかかる商品の評価情報を送信する評価業者の評価業者側端末とを有し、前記サーバは、前記評価情報に基づいて、前記申し出に対する資金支援を決定する支援決定部を有する在庫流動化システムとしたため、納入業者に例えば眠っている商品が存在すれば、この商品を対象として資金支援を受けることができるため、納入業者の資金繰りの大いに役立つと共に、万が一、支援された資金を返せない時でも、その商品を処分すれば済む。また、評価業者が資金調達の申込の対象となった商品の評価を行い、例えば、支援資金が回収されない場合には、買い取るようにしているため、在庫流動化業者は、少ないリスクで納入業者に資金支援を行うことができる。さらに、この評価業者は、市場の需給動向等を勘案して評価を行うため、比較的、安価な額で、商品を買い取ることが可能となることから、この商品を販売して利益を得ることも可能となる。
【００１２】
従って、大量の商品を扱い、支援する金額が大きくなる場合でも、確実に商品を評価し、且つ、支援資金の回収も行うことができ、リスクを軽減できるシステムを確立することができることから、納入業者への多額の資金支援も可能となるものである。
【００１３】
してみれば、上述のように各種の利点があるため、納入業者Ａの在庫商品の流動化が促進され、経済の活性化を図ることができ、日本経済の取って極めて有効的なものである。  請求項２に記載の発明によれば、前記サーバは、前記資金支援をする旨の決定がなされた場合に、当該資金調達の対象となる商品について、他の通常配送の商品と区別できるように前記在庫情報を書き換える書換え部を有するため、納入業者は、サーバにアクセスすれば、全ての在庫商品が現在どのような状況にあるのか、例えば、在庫商品名、数量、質権の有無等、常に確認できるため、資金調達の申込みの対象にできるもの、或いは、販売先に販売できるもの等の判断を容易に行うことができ、商売を行って行く上で、極めて効果的である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記書換え部は、前記支援資金が回収された場合、前記資金調達の対象となっている商品を、通常配送の商品である旨、前記在庫情報を書き換えるように構成されたため、在庫管理をより一層的確に行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、前記書換え部は、前記支援資金が回収されない場合、前記資金調達の対象となっている商品を、前記在庫情報から削除するように構成されたため、在庫管理をさらに的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１乃至図３には、この発明の実施の形態を示す。
【００１８】
まず構成を説明すると、この在庫流動化システムは、納入業者側端末１０を有する納入業者Ａの在庫商品を対象とし、この対象とされた商品を評価業者側端末２０を有する評価業者Ｂが評価し、この評価に基づいてサーバ３０を有する在庫流動化業者Ｃが納入業者Ａに資金支援を可能とするシステムである。
【００１９】
納入業者Ａの商品の流れとしては、例えば、倉庫側端末４０を有する倉庫・物流業者Ｄに在庫商品が入庫されており、この商品が通常配送では、一般顧客、一般小売り、一般スーパー等の販売先Ｅに販売されようになっている。
【００２０】
そして、そのサーバ３０には、図１に示すように、図示省略のインターネット等の電気通信回線を介して、前記納入業者Ａに設置されている納入業者側端末１０、評価業者Ｂに設置されている評価業者側端末２０、倉庫・物流業者Ｄに設置されている倉庫側端末４０が接続されている。
【００２１】
このような接続構成において処理の流れについて図２及び図３等を参照しながら説明する。
【００２２】
まず、納入業者Ａから倉庫・物流業者Ｄへ商品が入庫され、この納入業者Ａの納入業者側端末１０、又は倉庫・物流業者Ｄの倉庫側端末４０からサーバ３０へ在庫情報（商品名、数量、入庫年月日等）が送信される（ステップＳ１）。サーバ３０では、その在庫情報がデータベース３１に保存される。
【００２３】
これにより、サーバ３０側では、その納入業者Ａの在庫状況を把握でき、在庫管理を行うことができる。また、倉庫側端末４０からサーバ３０に在庫情報が送信された時には、納入業者Ａは、納入業者側端末１０からサーバ３０にアクセスすることにより、その在庫情報を確認したり、ダウンロードすることができる。この際には、契約をしている納入業者Ａであることを特定するためのＩＤとパスワードを入力する。従って、納入業者Ａは、自己が在庫情報を入力しなくても、サーバ３０にアクセスすることにより、自己の在庫情報を確認することができる。
【００２４】
そして、納入業者Ａは、その在庫の一部を対象として資金調達をしたい場合には、納入業者側端末１０からサーバ３０に資金調達の申し込みを行う（ステップＳ２）。この資金調達の申し込みは、在庫の中から、任意の商品及び数量等を特定して行う。
【００２５】
この申し込みがあるとサーバ３０を介して複数の評価業者Ｂの評価業者側端末Ｂからその申し込みの申込情報を確認することができ、これら評価業者Ｂにより、その申込情報から商品の評価が行われる。この評価は、当該評価業者Ｂがその商品を購入する場合の金額等であり、支援資金の回収が行われない場合には、その商品を買い取る、という約束でもある。
【００２６】
そして、ステップＳ３で、その評価情報がサーバ３０に送信され、評価情報が複数送信された時には、この中から納入業者Ａにとって有利な評価情報を採用する。このサーバ３０では、支援決定部３２により、前記申込情報と当該評価情報とに基づいて、ステップＳ４で、納入業者Ａへ資金支援するか否か、又、その額が決定される。すなわち、その申込情報において、例えば、希望支援資金額が提示されている場合で、評価額がその額を満足するときは、資金支援の決定がなされ、満たないときは、資金支援を行わない旨の決定がなされる。
【００２７】
その決定に基づき、在庫流動化業者Ｃから納入業者Ａに所定の金額の支援が行われると、ステップＳ５で、書換え部３３により、その申込みのあった商品に対して、納入業者Ａが自由に処分できない、処分制約が発生した旨の表示が付与され、通常配送の商品と区別される。例えば、図３に示すように、商品イ，ニについて処分制約が発生した時は、処分制約「有」の表示が行われ、商品ロ，ハについて処分制約が発生していない時は、処分制約「無」の表示が行われる。勿論、この表示に限らず、何らかの手段で、処分制約が発生しているものと、いないものとで区別できればよい。
【００２８】
その後、ステップＳ６で、所定の期間内に、納入業者Ａから在庫流動化業者Ｃに、その支援資金の回収がされたか否か判断され、回収された場合には、ステップＳ７で、在庫情報の内の、処分制約の設定が解除されて、通常配送の商品に書き換えられる。例えば、図３では、商品イ，ニについて回収された場合には、処分制約が解除されて処分制約が「有」から「無」に書き換えられて通常配送が可能となる。なお、一部の商品イのみ回収された時には、この商品のみ処分制約が「有」から「無」に書き換えられる。
【００２９】
また、所定の期間内に回収されない場合には、処分制約された商品が前記評価を行った評価業者Ｂへ特別配送され、この特別配送された商品が在庫情報から削除される（ステップＳ８）。例えば、図３中から、商品イ，ニが在庫情報から削除される。
【００３０】
この特別配送が行われた場合には、この特別配送を受けた評価業者Ｂは当該商品を販売すると共に、在庫流動化業者Ｃに対して、評価額に相当する金額を支払う。
【００３１】
このように、納入業者Ａの商品は、順次、販売先Ｅに納品され、日々取引が行われている中で、上記のように眠っている商品が存在すれば、この商品を対象として資金調達することができるため、納入業者Ａの資金繰りの大いに役立つこととなる。勿論、眠っているものでなくとも、この商品を対象として資金調達することができる。
【００３２】
しかも、万が一、支援された資金を返せない時でも、その商品を処分すれば済む。
【００３３】
また、納入業者Ａは、サーバ３０にアクセスすれば、全ての在庫商品が現在どのような状況にあるのか、例えば、在庫商品名、数量、質権の有無等、常に確認できるため、資金調達の申込みの対象にできるもの、或いは、販売先Ｅに販売できるもの等の判断を容易に行うことができ、商売を行って行く上で、極めて効果的である。
【００３４】
さらに、評価業者Ｂが資金調達の申込の対象となった商品の評価を行い、在庫流動化業者Ｃが納入業者Ａから支援資金の回収ができない場合には、買い取るようにしているため、在庫流動化業者Ｃは、少ないリスクで納入業者Ａに資金支援を行うことができる。また、この評価業者Ｂは、市場の需給動向等を勘案して評価を行うため、比較的、安価な額で、商品を買い取ることが可能となることから、この商品を販売して利益を得ることも可能となる。
【００３５】
従って、大量の商品を扱い、資金支援する金額が大きくなる場合でも、確実に商品を評価し、且つ、支援資金の回収も行うことができ、リスクを軽減できるシステムを確立することができることから、納入業者Ａへの多額の資金支援も可能となるものである。
【００３６】
してみれば、上述のように各種の利点があるため、納入業者Ａの在庫商品の流動化が促進され、経済の活性化を図ることができ、日本経済の取って極めて有効的なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態に係る在庫流動化業者、納入業者、評価業者、販売先等を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係るフローチャート図である。
【図３】同実施の形態に係る管理情報を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
10  納入業者側端末
20  評価業者側端末
30  サーバ
31  データベース
32  支援決定部
33  書換え部
40  倉庫側端末
Ａ  納入業者
Ｂ  評価業者
Ｃ  在庫流動化業者
Ｄ  倉庫・物流業者
Ｅ  販売先
【図１】
2005285052.tif 000003
【図２】
2005285052.tif 000004
【図３】
2005285052.tif 000005