(57)【要約】【課題】  家屋の基礎と外壁、土台等との間に容易に連結固定することが可能であり、地震に起因して発生する縦振動及び横振動のいずれをも効率的に吸収・緩和して家屋を地震から保護することが可能な耐震補強金具を提供する。【解決手段】家屋のコンクリート基礎３０に固定される固定片３と、コンクリート基礎３０上に建設される家屋の外壁３１に固定される固定片２とを、連結片４を介して可動状態で連結するについて、連結片４の一端と固定片２とを連結軸５を介して回動可能に連結するとともに、連結片４の他端と固定片３とを連結軸５を介して回動可能に連結することにより構成される２つのヒンジ構造を介して固定片２と固定片３とがフレキシブルに動くように構成する。【選択図】  図１
2005036615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の基礎に固定される第１固定片と、
前記基礎上に建設された構造物に固定される第２固定片と、
前記第１固定片と第２固定片とを可動状態で連結する連結部材とを備えたことを特徴とする耐震補強金具。
【請求項２】
前記連結部材の一端と前記第１固定片とを回動可能に連結する第１回動軸と、
前記連結部材の他端と前記第２固定片とを回動可能に連結する第２回動軸とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強金具。
【請求項３】
前記第１固定片又は第２固定片には、弾性屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐震補強金具。
【請求項４】
前記弾性屈曲部には、圧縮バネを有する弾性力付与機構が付設されていることを特徴とする請求項３に記載の耐震補強金具。
【請求項５】
前記第１固定片に形成された第１環状係止部と、
前記第２固定片に形成された第２環状係止部とを備え、
前記連結部材は、前記第１環状係止部に可動状態で係止される第１係止部材、及び、前記第２環状係止部に可動状態で係止される第２係止部材を有する棒状体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強金具。
【請求項６】
前記第１固定片及び第２固定片の一方には、両固定片の固定面を所定量離間させる折曲部が形成されており、
前記折曲部と第１固定片及び第２固定片の他方とは、回動軸を介して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家屋の基礎と外壁、土台等との間に連結固定され、地震等の強い衝撃振動を受けた場合においても、家屋が破損、倒壊することを防止することが可能な耐震補強金具に関し、特に、地震に起因して発生する縦振動及び横振動のいずれをも効率的に吸収・緩和して家屋を地震から保護することが可能な耐震補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、家屋の基礎及びこの基礎上に設置される外壁、土台等は、家屋を支持する役目を有する重要な構造部である。例えば、基礎と土台との接合は、図９に示すように、砂利又はぐり石５１上にコンクリートよりなる基礎を敷設し、この基礎５２上に土台５３を載置し、これらをアンカーボルト５４等で固定する、基礎打ち工法によるのが一般的である。【０００３】  また、基礎５２の構成、アンカーボルト５４の固定方法等を変更して、耐震性能をより向上させるようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）【０００４】
【特許文献１】    特開平１０−８８５８５号公報
【０００５】  しかし、基礎打ち工法にあっては、基礎５２と土台５３とはアンカーボルト５４等によって堅固に固定されているので、地震等の強い衝撃振動を受けると、その衝撃が直接的に基礎５２又は土台５３に付加され、衝撃に弱いコンクリートよりなる基礎５２に亀裂が発生したり、強度の弱い木材よりなる土台５３は破損したりし易いという問題がある。【０００６】  また、特許文献１に開示されたものにあっては、施工費用が高額になるとともに、施工工数が多数になるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、施工費用が高額になったり施工工数が多数になったりすることなく、家屋の基礎と外壁、土台等との間に容易に連結固定することが可能であり、地震に起因して発生する縦振動及び横振動のいずれをも効率的に吸収・緩和して家屋を地震から保護することが可能な耐震補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に係る耐震補強金具は、家屋の基礎に固定される第１固定片と、前記基礎上に建設された構造物に固定される第２固定片と、前記第１固定片と第２固定片とを可動状態で連結する連結部材とを備えたことを特徴とする。【０００９】  ここに、前記連結部材の一端と前記第１固定片とを回動可能に連結する第１回動軸と、前記連結部材の他端と前記第２固定片とを回動可能に連結する第２回動軸とを備えることが望ましい。【００１０】  また、前記第１固定片又は第２固定片には、弾性屈曲部が形成されていることが望ましい。【００１１】  更に、前記弾性屈曲部には、圧縮バネを有する弾性力付与機構が付設されていることが望ましい。【００１２】  また、前記第１固定片に形成された第１環状係止部と、前記第２固定片に形成された第２環状係止部とを備え、前記連結部材は、前記第１環状係止部に可動状態で係止される第１係止部材、及び、前記第２環状係止部に可動状態で係止される第２係止部材を有する棒状体から構成されていることが望ましい。【００１３】  更に、前記第１固定片及び第２固定片の一方には、両固定片の固定面を所定量離間させる折曲部が形成されており、前記折曲部と第１固定片及び第２固定片の他方とは、回動軸を介して回動可能に連結されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】  本発明に係る耐震補強金具では、家屋の基礎に固定される第１固定片と、基礎上に建設される構造物に固定される第２固定片とが、連結部材を介して可動状態で連結されているので、第１固定片が基礎に固定され且つ第２固定片が構造物に固定された状態で地震等に起因して縦振動や横振動が発生した場合においても、第１固定片及び第２固定片に対して可動状態となる連結部材により縦振動及び横振動を効率的に吸収・緩和することが可能となる。【００１５】  また、本発明の係る耐震補強金具は、第１固定片を基礎に固定し、且つ、第２固定片を構造物に固定するだけの簡単な作業により容易に施工することができ、これより施工工数を少なくして施工費用を低減することが可能となる。
更に、連結部材は、前記のように第１固定片が基礎に固定され且つ第２固定片が構造物に固定された状態で自在に動くことができ、従って、第１固定片が固定される基礎の固定面と第２固定片が固定される構造物の固定面との間に段差が存在している場合においても、連結部材の可動性に基づき両固定面間の段差を吸収して第１固定片及び第２固定片をそれぞれ基礎及び構造物に確実に固定することができる。【００１６】  ここに、連結部材の一端と第１固定片とが第１回動軸を介して回動可能に連結され、且つ、連結部材の他端と第２固定片とが第２回動軸を介して回動可能に連結されている場合には、所謂、２つのヒンジ構造を備えることとなり、かかる２つのヒンジ構造を介して第１固定片と第２固定片とは、フレキシブルに動くことが可能となる。これより、特に、地震に起因する横振動が発生した場合においても、連結部材と２つのヒンジ構造の作用により、横振動が吸収・緩和されることから、横振動に超因する回転モーメントが第１固定片及び第２固定片に及ぼされることがなくなる。従って、第１固定片が基礎から外れたり第２固定片が構造物から外れてしまうことを確実に防止することができる。【００１７】  また、連結部材と２つのヒンジ構造の作用に基づき、第１固定片が固定される基礎の固定面と第２固定片が固定される構造物の固定面との間に段差が存在しても、第１固定片と第２固定片をそれぞれ基礎、構造物に何等支障なく固定することができる。【００１８】  また、第１固定片又は第２固定片に弾性屈曲部が形成されている場合には、特に、地震に超因する縦振動が発生した場合においても、弾性屈曲部を介して縦振動を効率的に吸収・緩和することができる。
更に、弾性屈曲部に圧縮バネを有する弾性力付与機構が付設されている場合には、弾性屈曲部及び弾性付与機構の協働により縦振動を更に効率的に吸収・緩和することができるものである。【００１９】  また、連結部材が、第１固定片の第１環状係止部に可動状態で係止される第１係止部材、及び、第２固定片の第２環状係止部に可動状態で係止される第２係止部材を有する棒状体ら構成されている場合には、第１固定片が基礎に固定され且つ第２固定片が構造物に固定された状態で地震等に起因して縦振動や横振動が発生した場合においても、棒状体は、第１係止部材と第１環状係止部との係止関係に基づき第１固定片に対して可動状態となり、また、第２係止部材と第２環状係止部との係止関係に基づき第２固定片に対して可動状態となるので、かかる棒状体を介して縦振動及び横振動を効率的に吸収・緩和することが可能となる。【００２０】  また、棒状体は、前記のように第１固定片が基礎に固定され且つ第２固定片が構造物に固定された状態で自在に動くことができ、従って、第１固定片が固定される基礎の固定面と第２固定片が固定される構造物の固定面との間に段差が存在している場合においても、棒状体の可動性に基づき両固定面間の段差を吸収して第１固定片及び第２固定片をそれぞれ基礎及び構造物に確実に固定することができる。【００２１】  更に、第１固定片及び第２固定片の一方に、両固定片の固定面を所定量離間させる折曲部を形成し、かかる折曲部と第１固定片及び第２固定片の他方とを回動軸を介して回動可能に連結した場合には、所謂、１つのヒンジ構造を備えることとなり、かかるヒンジ構造を介して第１固定片と第２固定片とは、フレキシブルに回動することが可能となる。これより、特に、地震に起因する横振動が発生した場合においても、第１固定片と第２固定片との間に存在するヒンジ構造の作用により、横振動が吸収・緩和されることから、横振動に起因する回転モーメントが第１固定片及び第２固定片に及ぼされることがなくなる。従って、第１固定片が基礎から外れたり第２固定片が構造物から外れてしまうことを確実に防止することができる。【００２２】  また、第１固定片と第２固定片の一方には、両固定片の固定面を所定量離間させる折曲部が形成されているので、その折曲部の作用に基づき第１固定片が固定される基礎の固定面と第２固定片が固定される構造物の固定面との間に段差が存在しても、第１固定片と第２固定片をそれぞれ基礎、構造物に何等支障なく固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、本発明に係る耐震補強金具について、本発明を具体化した第１乃至第３実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。【００２４】  （第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係る耐震補強金具について図１乃至図４に基づき説明する。ここに、図１は第１実施形態に係る耐震補強金具の斜視図、図２は耐震補強金具における固定片を所定角度回動した状態を示す斜視図、図３は耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図、図４は耐震補強金具の一部を拡大して示す側面図である。【００２５】  本実施形態に係る耐震補強金具１は、図１及び図２に示すように、基本的に、鉄等の金属材料から形成された固定片２、固定片３、固定片２と固定片３とを可動状態で連結する連結片４から構成されている。【００２６】  ここに、固定片３は平板部１９を有しており、かかる平板部１９の一端（図１、図２中左端）における両隅部には２つの管状部２０、２０が一体に形成されている。平板部１９には、複数個（本実施形態では３個）の挿通孔２１が形成されている。各挿通孔２１には、後述するように、コンクリート基礎３０に埋設固定されるアンカーボルト２６が挿通される。また、各管状部２０の間には、後述する連結片４に形成される管状部２４が挿嵌され、平板部１９の各管状部２０、２０と連結片４の管状部２４とに渡って連結軸５が挿通されている。これにより、固定片３と連結片４とは、相互に回動可能に連結される。【００２７】  また、固定片２は平板部７を有しており、かかる平板部７の一端（図１、図２中右端）には、前記固定片３の場合と同様、２つの管状部１０、１０（図１、図２には一方の管状部１０のみを示す）が一体に形成されている。また、平板部７には、複数個（本実施形態では４個）の挿通孔１１が形成されている。各挿通孔１１には、後述するように、家屋の外壁３１、柱（通し柱）３２に固定されるラグスクリュー（ボルト）２５が挿通される。また、各管状部１０の間には、後述する連結片４に形成される管状部２３が挿嵌され、平板部７の各管状部１０、１０と連結片４の管状部２３とに渡って連結軸５が挿通されている。これにより、固定片２と連結片４とは、相互に回動可能に連結される。【００２８】  固定片２の各管状部１０に隣接して、弾性屈曲部９が膨出形成されており、また、弾性屈曲部９に連続して弾性屈曲部８が膨出形成されている。ここに、各弾性屈曲部８、弾性屈曲部９は、共に、地震に起因して平板部７の長さ方向に沿った振動（縦振動）が発生した場合に弾性変形して、その振動を効率的に吸収・緩和する作用を行う。
また、弾性屈曲部９を構成する一方の壁部９Ａ（第１屈曲部８側の壁部）には、一対の挿通孔１２、１２（図１乃至図４には一方の挿通孔１２のみを示す）が形成されており、また、他方の壁部９Ｂには、一対の挿通孔１３、１３（図４に一方の挿通孔１３のみを示す）が形成されている。【００２９】  前記のように構成された弾性屈曲部９には、弾性力付与機構６が付設されている。かかる弾性力付与機構６は、基本的に、ボルト１４、ナット１５、支持片１６、１７及び圧縮バネ１８から構成されている。
具体的には、ボルト１４の頭部と壁部９Ａの外側との間に支持片１６を介在させた状態でボルト１４を壁部９Ａの一方の挿通孔１２と壁部９Ｂの一方の挿通孔１３とに挿通し、その挿通されたボルト１４に対して壁部９Ｂの外側で圧縮バネ１８を介挿するとともに支持片１７を介在させた状態でボルト１４の端部にナット１５を締結することにより構成されている。また、壁部９Ａにおける他方の挿通孔１２と壁部９Ｂにおける他方の挿通孔１３とに対しても、前記同一の構成が設けられている。【００３０】  前記弾性力付与機構６において、地震に起因して平板部７の長さ方向に沿った振動（縦振動）により弾性屈曲部９が弾性変形する場合、その弾性変形に基づき壁部９Ｂから圧縮バネ１８に伝達される弾性力は、圧縮バネ１８により吸収・緩和されることとなる。このように弾性屈曲部９に弾性力付与機構６を付設することにより、地震に起因して発生する縦振動は、弾性屈曲部９と弾性力付与機構６の協働作用に基づき効率的に吸収・緩和され得るものである。尚、圧縮バネ１８の弾性力は、ボルト１４の端部に締結されるナット１５を回転移動して支持片１７の位置を移動させることにより、適宜調節することができる。【００３１】  連結片４において、その一側端部（固定片３側の端部）の中央部には管状部２４が形成されており、また、その他側端部（固定片２側の端部）の中央部には管状部２３が形成されている。
ここに、管状部２４は、前記のように、固定片３に形成された管状部２０、２０の間に挿嵌されており、固定片３側の各管状部２０、２０と連結片４側の管状部２４とに渡って連結軸５が挿通されている。これにより、連結片４と固定片３とは、連結軸５を介して回動可能に連結される。【００３２】  また、管状部２３は、前記のように、固定片２に形成された管状部１０、１０の間に挿嵌されており、固定片２側の各管状部１０、１０と連結片４側の管状部２３とに渡って連結軸５が挿通されている。これにより、連結片４と固定片２とは、連結軸５を介して回動可能に連結される。【００３３】  前記のように構成された耐震補強金具１を家屋のコンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定する固定方法について図３に基づき説明する。
耐震補強金具１を家屋のコンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定するには、先ず、固定片２の平板部７を家屋の外壁３１の側面に当接し、各挿通孔１１にラグスクリュー２５を挿通するとともに、各ラグスクリュー２５の軸部を外壁３１から柱３２に埋設して固定片２を外壁３１に固定する。【００３４】  続いて、固定片３の平板部１９をコンクリート基礎３０の側面に当接し、各挿通孔２１にアンカーボルト２６を挿通するとともに、各アンカーボルト２６の軸部をコンクリート基礎３０に埋設して固定片３をコンクリート基礎３０に固定する。
これにより、耐震補強金具１は、コンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定される。【００３５】  このとき、耐震補強金具１において、連結片４の一端と固定片３とは連結軸５を介して回動可能に連結されるとともに、連結片４の他端と固定片２とは連結軸５を介して回動可能に連結されていることから、所謂、２つのヒンジ構造を備えることとなり、かかる２つのヒンジ構造を介して固定片３と固定片２とは、図２乃至図４に示すように、回動自在となってフレキシブルに動くことが可能となる。【００３６】  このように、２つのヒンジ構造の作用に基づき、固定片３が固定されるコンクリート基礎３０の側面と固定片２が固定される外壁３１の側面との間に段差３３（図３参照）が存在する場合においても、固定片２を外壁３１に固定した後固定片３を適宜回動させることにより段差３３を吸収して固定片３を何等支障なくコンクリート基礎３０に固定することができる。これにより、本実施形態に係る耐震補強金具１は、固定片２を家屋の外壁３１に固定し、且つ、固定片３をコンクリート基礎３０に固定するだけの簡単な作業により、容易且つ確実にコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定することができる。【００３７】  次に、前記のようにコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定された耐震補強金具１における耐震作用について説明する。一般に地震が発生した場合には、その地震に起因して横振動と縦振動が発生する。先ず、横振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、横振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の横揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の横揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対して回転モーメントが作用する。【００３８】  このとき、前記したように、コンクリート基礎３０側に固定される固定片３と家屋の外壁３１に固定される固定片２とは、連結片４との間に設けられ連結軸５からなる２つのヒンジ構造による作用に基づき、相互にフレキシブルに動くことが可能である。従って、前記のように家屋の横揺れに起因して回転モーメントが耐震補強金具１に作用した場合においても、かかる回転モーメントは、２つのヒンジ構造により吸収・緩和されることとなり、固定片３及び固定片２に対して及ぼされることはない。この結果、固定片３がコンクリート基礎３０から外れたり、固定片２が外壁３１から外れてしまうことを確実に防止することができる。【００３９】  次に、縦振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、縦振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の上下方向の縦揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の縦揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対しては上下方向の力が作用する。【００４０】  このとき、前記したように、家屋の外壁３１に固定される固定片２には、２つの弾性屈曲部８及び９が膨出形成されており、これらの各弾性屈曲部８、９は、固定片２に上下方向の力が作用した場合に弾性変形して、上下方向の力を効率的に吸収・緩和することができる。従って、コンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との接合部に対して地震による強う衝撃が付与されたとしても、各弾性屈曲部８、９がその衝撃振動を吸収・緩和して衝撃を直接的にコンクリート基礎３０や外壁３１に付加させることはなく、これよりコンクリート基礎３０に亀裂が発生したり、外壁３１に亀裂が発生して破損してしまうことを確実に防止することができる。【００４１】  特に、屈曲部９には、前記したように弾性力付与機構６が付設されており、屈曲部９に対してより大きな弾性力が付与されることとなり、従って、地震の縦振動に起因して家屋の縦揺れが発生した場合においても、かかる縦揺れは、弾性屈曲部９と弾性力付与機構６の協働作用に基づく絶大な吸収・緩和効果により、極めて効率的に吸収・緩和され得るものである。【００４２】  （第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る耐震補強金具について図５及び図６に基づき説明する。ここに、前記第１実施形態に係る耐震補強金具１では、連結片４の両端部のそれぞれにて、連結軸５を介して固定片２及び固定片３を回動可能に構成しているのに対して、第２実施形態に係る耐震補強金具では、連結片を使用することなく、剛直な棒状部材を介して２つの固定片を相互に可動状態で連結している点で第１実施形態とは異なる。尚、第２実施形態に係る耐震補強金具における残余の構成については、前記した第１実施形態に係る耐震補強金具の構成と同一である。
従って、以下の説明においては、第２実施形態に係る耐震補強金具に特徴的な構成に主眼をおいて説明することとし、第１実施形態に係る耐震補強金具におけると同一の構成要素、部材については同一の番号を付するとともに、その詳細な説明は前記第１実施形態における説明を参照することとして省略する。
尚、図５は第２実施形態に係る耐震補強金具の斜視図、図６は耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図である。【００４３】  図５において、固定片２には、弾性屈曲部９の一側部（図５中右側部）から連続して一体に延出形成された延出部３５が設けられており、かかる延出部３５には、一対の環状係止部３６、３６が一体に形成されている。尚、延出部３５の底面は、固定片２の底面全体と面一に形成されている。
また、固定片３において、延出部３５と対向する側には、一対の環状係止部３７、３７が一体に形成されている。【００４４】  そして、延出部３５における各環状係止部３６と固定片３における各環状係止部３７は、それぞれ剛直な棒状部材３８、３８を介して連結されている。ここに、各棒状部材３８は、軸部３９の両端に環状の係止部材４０、４０を形成してなり、各係止部材４０、４０は、延出部３５の環状係止部３６及び固定片３の環状係止部３７に可動状態で係止されている。【００４５】  前記のように構成された第２実施形態に係る耐震補強金具１を家屋のコンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定するには、図６に示すように、先ず、固定片２の平板部７を家屋の外壁３１の側面に当接し、各挿通孔１１にラグスクリュー２５を挿通するとともに、各ラグスクリュー２５の軸部を外壁３１から柱３２に埋設して固定片２を外壁３１に固定する。【００４６】  続いて、固定片３の平板部１９をコンクリート基礎３０の側面に当接し、各挿通孔２１にアンカーボルト２６を挿通するとともに、各アンカーボルト２６の軸部をコンクリート基礎３０に埋設して固定片３をコンクリート基礎３０に固定する。
これにより、耐震補強金具１は、コンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定される。【００４７】  このとき、耐震補強金具１において、各棒状部材３８の両端における係止部材４０、４０は、それぞれ延出部３５の環状係止部３６及び固定片３の環状係止部３７に可動状態で係止されており、これに基づき固定片２の延出部３５と固定片３とは相互に可動状態で連結されることとなり、この結果、固定片２と固定片３とは、相互にフレキシブルに動くことが可能となる。【００４８】  従って、固定片３が固定されるコンクリート基礎３０の側面と固定片２が固定される外壁３１の側面との間に段差３３（図６参照）が存在する場合においても、固定片２を外壁３１に固定した後固定片３を適宜移動させることにより段差３３を吸収して固定片３を何等支障なくコンクリート基礎３０に固定することができる。これにより、本実施形態に係る耐震補強金具１は、固定片２を家屋の外壁３１に固定し、且つ、固定片３をコンクリート基礎３０に固定するだけの簡単な作業により、容易且つ確実にコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定することができる。【００４９】  次に、前記のようにコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定された耐震補強金具１における耐震作用について説明する。一般に地震が発生した場合には、その地震に起因して横振動と縦振動が発生する。先ず、横振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、横振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の横揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の横揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対して回転モーメントが作用する。【００５０】  このとき、前記したように、コンクリート基礎３０側に固定される固定片３と家屋の外壁３１に固定される固定片２とは、各棒状部材３８を介して相互にフレキシブルに動くことが可能であるので、前記のように家屋の横揺れに起因して回転モーメントが耐震補強金具１に作用した場合においても、かかる回転モーメントは、各棒状部材３８のフレキシブルな動きににより吸収・緩和されることとなり、固定片３及び固定片２に対して及ぼされることはない。この結果、固定片３がコンクリート基礎３０から外れたり、固定片２が外壁３１から外れてしまうことを確実に防止することができる。【００５１】  次に、縦振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、縦振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の上下方向の縦揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の縦揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対しては上下方向の力が作用する。【００５２】  このとき、前記したように、家屋の外壁３１に固定される固定片２には、前記第１実施形態の場合と同様、２つの弾性屈曲部８及び９が膨出形成されており、これらの各弾性屈曲部８、９は、固定片２に上下方向の力が作用した場合に弾性変形して、上下方向の力を効率的に吸収・緩和することができる。従って、コンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との接合部に対して地震による強う衝撃が付与されたとしても、各弾性屈曲部８、９がその衝撃振動を吸収・緩和して衝撃を直接的にコンクリート基礎３０や外壁３１に付加させることはなく、これよりコンクリート基礎３０に亀裂が発生したり、外壁３１に亀裂が発生して破損してしまうことを確実に防止することができる。【００５３】  特に、屈曲部９には、前記したように伝勢力付与機構６が付設されており、屈曲部９に対してより大きな弾性力が付与されることとなり、従って、地震の縦振動に起因して家屋の縦揺れが発生した場合においても、かかる縦揺れは、弾性屈曲部９と弾性力付与機構６の協働作用に基づく絶大な吸収・緩和効果により、極めて効率的に吸収・緩和され得るものである。【００５４】  （第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る耐震補強金具について図７及び図８に基づき説明する。ここに、前記第１実施形態に係る耐震補強金具１では、連結片４の両端部のそれぞれにて、連結軸５を介して固定片２及び固定片３を回動可能に構成しているのに対して、第３実施形態に係る耐震補強金具では、連結片を使用することなく、２つの固定片を１つの連結軸を介して相互に回動可能に連結している点で第１実施形態とは異なる。尚、第３実施形態に係る耐震補強金具における残余の構成については、前記した第１実施形態に係る耐震補強金具の構成と同一である。
従って、以下の説明においては、第３実施形態に係る耐震補強金具に特徴的な構成に主眼をおいて説明することとし、第１実施形態に係る耐震補強金具におけると同一の構成要素、部材については同一の番号を付するとともに、その詳細な説明は前記第１実施形態における説明を参照することとして省略する。
尚、図７は第３実施形態に係る耐震補強金具の斜視図、図８は耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図である。【００５５】  図７において、固定片３の一端側（図７中左端側）には、傾斜状態で折曲形成された折曲部４１が形成されており、かかる折曲部４１は、固定片３の底面（固定面）と固定片２の底面（固定面）とを所定高さだけ離間させる作用を行う。ここに、固定片２の底面と固定片３の底面とは、折曲部４１の左端部から固定片３の底面に向かって垂下した垂線の長さの範囲内で離間される。【００５６】  また、折曲部４１の左端部における中央部には、管状部４２が形成されており、かかる管状部４２は、固定片２の板状部７に形成された２つの管状部１０の間に挿嵌される。そして、各管状部１０、１０と折曲部４１の管状部４２とに渡って連結軸５が挿通されている。これにより、固定片２と固定片３とは、相互に回動可能に連結される。【００５７】  前記のように構成された耐震補強金具１を家屋のコンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定するには、図８に示すように、先ず、固定片２の平板部７を家屋の外壁３１の側面に当接し、各挿通孔１１にラグスクリュー２５を挿通するとともに、各ラグスクリュー２５の軸部を外壁３１から柱３２に埋設して固定片２を外壁３１に固定する。【００５８】  続いて、固定片３の平板部１９をコンクリート基礎３０の側面に当接し、各挿通孔２１にアンカーボルト２６を挿通するとともに、各アンカーボルト２６の軸部をコンクリート基礎３０に埋設して固定片３をコンクリート基礎３０に固定する。
これにより、耐震補強金具１は、コンクリート基礎３０と外壁３１との間に連結固定される。【００５９】  このとき、耐震補強金具１において、固定片２と固定片３とは、連結軸５を介して回動可能に連結されていることから、所謂、１つのヒンジ構造を備えることとなり、かかる１つのヒンジ構造を介して固定片３と固定片２とは、図８に示すように、折曲部４１を介してその固定面相互を所定距離離間させた状態で回動自在となってフレキシブルに動くことが可能となる。【００６０】  このように、１つのヒンジ構造の作用に基づき、固定片３が固定されるコンクリート基礎３０の側面と固定片２が固定される外壁３１の側面との間に段差３３（図８参照）が存在する場合においても、固定片３に形成された折曲部４１を介して固定片３の底面と固定片２の底面とを所定距離離間させることが可能となり、これにより段差３３を吸収して固定片３を何等支障なくコンクリート基礎３０に固定することができる。これにより、本実施形態に係る耐震補強金具１は、固定片２を家屋の外壁３１に固定し、且つ、固定片３をコンクリート基礎３０に固定するだけの簡単な作業により、容易且つ確実にコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定することができる。【００６１】  次に、前記のようにコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に連結固定された耐震補強金具１における耐震作用について説明する。一般に地震が発生した場合には、その地震に起因して横振動と縦振動が発生する。先ず、横振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、横振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の横揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の横揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対して回転モーメントが作用する。【００６２】  このとき、前記したように、コンクリート基礎３０側に固定される固定片３と家屋の外壁３１に固定される固定片２とは、連結軸５からなる１つのヒンジ構造による作用に基づき、相互にフレキシブルに動くことが可能である。従って、前記のように家屋の横揺れに起因して回転モーメントが耐震補強金具１に作用した場合においても、かかる回転モーメントは、ヒンジ構造により吸収・緩和されることとなり、固定片３及び固定片２に対して及ぼされることはない。この結果、固定片３がコンクリート基礎３０から外れたり、固定片２が外壁３１から外れてしまうことを確実に防止することができる。【００６３】  次に、縦振動に対する耐震補強金具１の耐震作用について説明すると、縦振動は主としてコンクリート基礎３０上に建設された家屋の上下方向の縦揺れを発生させるものであるが、かかる家屋の縦揺れが発生した場合、耐震補強金具１に対しては上下方向の力が作用する。【００６４】  このとき、前記第１実施形態の場合と同様、家屋の外壁３１に固定される固定片２には、２つの弾性屈曲部８及び９が膨出形成されており、これらの各弾性屈曲部８、９は、固定片２に上下方向の力が作用した場合に弾性変形して、上下方向の力を効率的に吸収・緩和することができる。従って、コンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との接合部に対して地震による強う衝撃が付与されたとしても、各弾性屈曲部８、９がその衝撃振動を吸収・緩和して衝撃を直接的にコンクリート基礎３０や外壁３１に付加させることはなく、これよりコンクリート基礎３０に亀裂が発生したり、外壁３１に亀裂が発生して破損してしまうことを確実に防止することができる。【００６５】  特に、屈曲部９には、前記したように伝勢力付与機構６が付設されており、屈曲部９に対してより大きな弾性力が付与されることとなり、従って、地震の縦振動に起因して家屋の縦揺れが発生した場合においても、かかる縦揺れは、弾性屈曲部９と弾性力付与機構６の協働作用に基づく絶大な吸収・緩和効果により、極めて効率的に吸収・緩和され得るものである。【００６６】  尚、前記各実施形態は本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、前記第１形態に係る耐震補強金具１においては、固定片２に２つの弾性屈曲部８、９を形成するように構成しているが、これに限定されることなく弾性屈曲部のサイズ、形状等を勘案して振動を吸収・緩和する効果が著しく低下しない範囲内で、いずれか一方の弾性屈曲部を形成するようにしてもよい。【００６７】  また、弾性屈曲部８、９は、固定片３側に形成してもよく、また、振動を吸収・緩和する効果をより向上すべく固定片２及び固定片３の双方に弾性屈曲部を形成するようにしてもよい。【００６８】  更に、前記第２実施形態に係る耐震補強金具１では、固定片２と固定片３とを可動状態で連結するについて２つの棒状部材３８を使用して連結しているが、これに限定されることなく、例えば、１つ又は３つ以上の棒状部材３８を使用して連結してもよく、また、２つの棒状部材３８を平面視でクロス状態にして連結してもよい。更に、３つの棒状部材３８を使用して平面視で三角形状となるように連結してもよい。
また、固定片３に形成されている折曲部４１については、段差３３の高さが一定ではなく家屋毎にばらつくことを考慮して、折曲部４１の折曲角度（固定片３の平板部１９と折曲部４１とのなす角度）を種々変えた固定片３を使用して作成した耐震補強金具１を用意しておけば、段差３３の高さが種々変わった場合においても、その段差３３を適切に吸収して固定片３を何等支障なくコンクリート基礎３０に固定することができる。【００６９】  また、前記第１乃至第３実施形態では、耐震補強金具１をコンクリート基礎３０と家屋の外壁３１との間に配設するように構成しているが、これに限定されることなく、例えば、コンクリート基礎３０と家屋の土台との間等の耐震補強すべき箇所であれば、いずれの箇所に配設しても前記した効果と同様の効果が得られることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】  家屋の基礎と外壁、土台等との間に容易に連結固定することが可能であり、地震に起因して発生する縦振動及び横振動のいずれをも効率的に吸収・緩和して家屋を地震から保護することが可能な耐震補強金具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】  第１実施形態に係る耐震補強金具の斜視図である。
【図２】  耐震補強金具における固定片を所定角度回動した状態を示す斜視図である。
【図３】  耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図である。
【図４】  耐震補強金具の一部を拡大して示す側面図である。
【図５】  第２実施形態に係る耐震補強金具の斜視図である。
【図６】  耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図である。
【図７】  第３実施形態に係る耐震補強金具の斜視図である。
【図８】  耐震補強金具を家屋の基礎と外壁との間に連結固定した状態を模式的に示す断面図である。
【図９】  従来の基礎打ち工法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】１      耐震補強金具
２      固定片
３      固定片
４      連結片
５      連結軸
６      弾力付与機構
８      弾性屈曲部
９      弾性屈曲部
１８    圧縮バネ
３０    コンクリート基礎
３１    外壁
３２    柱
３３    段差部
３５    延出部
３６    環状係止部
３７    環状係止部
３８    棒状部材
３９    軸部
４０    係止部材
４１    折曲部
【図１】
2005036615.tif 000003
【図２】
2005036615.tif 000004
【図３】
2005036615.tif 000005
【図４】
2005036615.tif 000006
【図５】
2005036615.tif 000007
【図６】
2005036615.tif 000008
【図７】
2005036615.tif 000009
【図８】
2005036615.tif 000010
【図９】
2005036615.tif 000011