(57)【要約】  【課題】  子局から親局を介して上位通信網に接続する端末に対してユーザ認証を行うための認証システムをより低コストに且つ十分なセキュリティを確保しつつ構築することが可能な通信システム，その認証方法及び認証プログラムを提供する。  【解決手段】  端末が子局２に例えば無線ＬＡＮを介して接続された時点に当該端末にＩＰアドレスが割り当てられる。端末は，割り当てられたＩＰアドレスを用いて親局１と通信して認証を受ける。これにより認証されると，端末が上位通信網Ｌ１に接続することが可能となる。ＩＰアドレスの各端末への割り当てはＤＨＣＰサーバを用いて行われる。また，親局１における認証は，例えばＨＴＴＰプロキシサーバを用いて行われる。【選択図】図１
2005073090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムであって，
上記子局は，当該子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手段を備え，
上記親局は，上記アドレス割当手段により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して接続する上記端末に対して認証を行う認証手段を備えてなることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記親局が，上記端末が上記上位通信網に接続するときに用いるプロキシサーバを備え，上記認証手段が上記プロキシサーバに設けられ上記上位通信網への接続を認証するものである請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記論理アドレスがＩＰアドレスである請求項１或いは２のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項４】
上記プロキシサーバがＨＴＴＰ用のポートにより通信するＨＴＴＰプロキシサーバである請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムの認証方法であって，
上記子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手順と，
上記アドレス割当手順により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して上記親局に接続する上記端末に対して認証を行う認証手順と，
を備えることを特徴とする通信システムの認証方法。
【請求項６】
上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムの認証プログラムであって，
上記子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手順と，
上記アドレス割当手順により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して上記親局に接続する上記端末に対して認証を行う認証手順と，
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信システムの認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信システム，その認証方法及び認証プログラムに関する。更に詳しくは，子局に接続される端末が親局を介して上位通信網に接続するための通信システム，その認証方法法及び認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，例えば株式会社ＮＴＴのホットスポット（登録商標）のように，カフェ，ホテル及びファーストフード店等に基地局（子局）を設置し，ユーザが，ノートパソコン，ＰＤＡ等の端末を例えば無線ＬＡＮにより接続してこの子局から親局としてのＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）を介してインターネットなどの公衆通信網に接続できるようにした公衆通信網接続サービスが提供されるようになってきている。
このような接続サービスは，ユーザが端末を子局に接続したときにID及びパスワードなどのユーザ認証に必要とされる情報を入力し，認証を受けて公衆通信網に接続するシステムが一般的である。これにより，利用権限を有するユーザだけがＩＳＰを介してインターネット等の上位通信網に接続するサービスを受けることが可能となる。このような公衆通信接続サービス技術に関する公知例として特許文献１が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１１１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前掲した接続サービスにおいてユーザ認証を親局にて行おうとすると，その段階で子局と親局との間でOSI参照モデルの第2層（データリンク層）のプロトコルにより通信を行う必要が生じる。ところが，それに対応するルータは比較的高価であるとともに一般に広く普及しているルータとは異なるため，これを導入することは既存設備を活かせず無駄が多く，ランニングコストも増大するという問題がある。また，これらはサービスの普及についての障害にもなる。
この問題に対処するために，ユーザ認証を行う認証用サブシステムを子局に設けることが考えられる。しかしながら，この場合には子局毎に特別に認証用サブシステムを設ける必要が生じ，既存設備の活用がなし得ず，コスト上昇を避けることもできない。
また前記公知資料としての特許文献１に記載の技術は，認証に際して，端末のMACアドレスを利用するものであるが，MACアドレスが現実には正しく割り当てられているという保証はないこと，認証時にMACアドレスを偽装することが比較的容易であることなど，従来より問題が指摘されている。
【０００４】
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，子局から親局を介して上位通信網に接続する端末に対してユーザ認証を行うための認証システムを，ＭＡＣアドレスを用いることなく，より低コストに且つ十分なセキュリティを確保しつつ構築することが可能な通信システム，その認証方法及び認証プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムであって，上記子局は，当該子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手段を備え，上記親局は，上記アドレス割当手段により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して接続する上記端末に対して認証を行う認証手段を備えてなることを特徴とする通信システムとして構成される。
この構成によって，ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層ではなく論理アドレスを用いたネットワーク層のプロトコルにより認証を行うことが可能となる。したがって，親局及び子局に高価且つ一般的ではないデータリンク層のゲートウェイ（ルータ）を設ける必要がなく，安価且つ一般的に普及したネットワーク層のゲートウェイを設けるだけで親局において認証を行うことが可能となる。したがって，コストダウンが図れる。また，子局毎に認証システムを設ける必要もないので，それによるコスト増大を防止することもできる。
【０００６】
また，上記親局が，上記端末が上記上位通信網に接続するときに用いるプロキシサーバを備え，上記認証手段が上記プロキシサーバに設けられ上記上位通信網への接続を認証するものである構成とすることも考えられる。
これにより，プロキシサーバが通常備える認証機能を利用して認証を行うことができ，既存設備の活用とさらなるコストダウンが図れる。
【０００７】
また，上記論理アドレスがＩＰアドレスである構成とすることも考えられる。これにより一般的なＴＣＰ／ＩＰのプロトコルにより認証を行うことができるため，より安価な機器構成で認証システムを構築することができる。したがって，さらなるコストダウンが図れる。
【０００８】
また，上記プロキシサーバがＨＴＴＰ用のポートにより通信するＨＴＴＰプロキシサーバであり，上記認証手段は上記端末がＨＴＴＰプロキシサーバを介して上記上位通信網に接続するための認証を行う構成とすることも考えられる。
この構成によって，本発明の適用が考えられる例えば株式会社ＮＴＴのホットスポット（登録商標）のようなインターネット接続サービスの主な利用目的がＨＴＴＰによるサービスであることから，その点に認証対象を絞ることによって既存設備の活用とコストダウンを図るといった運用が可能となる。
【０００９】
また本発明は，上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムの認証方法であって，上記子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手順と，上記アドレス割当手順により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して上記親局に接続する上記端末に対して認証を行う認証手順と，を備えることを特徴とする通信システムの認証方法として構成される。
【００１０】
また本発明は，上位通信網に接続される親局と，上記親局と中位通信網を介して接続される１又は２以上の子局とから構成される通信システムの認証プログラムであって，上記子局に接続される端末に該端末からの要求に応じて動的に上記親局との通信に必要な論理アドレスを割り当てるアドレス割当手順と，上記アドレス割当手順により割り当てられた論理アドレスを用いて上記中位通信網を介して上記親局に接続する上記端末に対して認証を行う認証手順と，をコンピュータに実行させることを特徴とする通信システムの認証プログラムとして構成される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように，本発明によれば，データリンク層ではなくネットワーク層のプロトコルにより親局にて認証を行うことが可能となる。したがって，コストダウン及び普及の容易化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
ここに，図１は本発明の実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
通信システムＡは，インターネット等のWeb公衆通信網からなる上位通信網L1に接続された親局１と，この親局１にそれぞれ中位通信網L2を介して接続される１又は２以上の子局２，２，…とから構成されるシステムであって，子局２，２，…に接続される端末３，３，…（図２参照）に対して所定のサービスを提供する。
ここで，中位通信網L２は，例えばWeb公衆通信網をバックボーンとし，VPN（Virtual Private Network: 仮想専用線）を用いて親局１と子局２，２，…とを接続している。
図２に，子局２の詳細を示す。この子局２は，アクセスポイント１１及び中位通信網L２を介して親局１と接続するためのルータ機能を備えたゲートウェイ１２とを含む。子局２のアクセスポイント１１には， Webブラウザの組み込まれたノートパソコン等の端末３，３，…が例えばIEEE802.11b（又はIEEE802.11a）の規格に準拠する無線LAN（local area network ：地域ネットワーク）カード等の無線LAN機器を用いて接続する。
また，子局２のゲートウェイ１２には，子局２に接続した端末１３に例えばIPアドレスからなる論理アドレスを各端末３に動的に割り当てるためのDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１３が設けられる。
また，子局２のゲートウェイ１２は，下記項目（イ）〜（ハ）に示す内容のパケットフィルタリング処理を実施する。
（イ）POP（Post Office Protocol：電子メールを受信するためのプロトコル），SMTP（Simple Mail Transfer Protocol：電子メールを送信するためのプロトコル）及びFTP（File Transfer Protocol：ファイル転送プロトコル）のパケットは無条件に通過させる。
（ロ）HTTP（HyperText Transfer Protocol：HTMLファイルなどの文書を転送するために用いられるプロトコル）のパケットは無条件に通過させる。
（ハ）セキュリティに対する危険性が高いTELNET（遠隔操作を行う仮想端末プロトコル）のパケットは遮断する。すなわち，TELNETはハッキングに利用される可能性が高いサービスであるためその利用を禁止する。
【００１４】
図３に，親局１の詳細を示す。親局１は，上位通信網L1と接続するための第1ゲートウェイ２１と，中位通信網L２を介して子局２と接続するための第2ゲートウェイ２２と，後述する認証処理を行う１又は２以上のHTTPプロキシサーバ２３，２３，…（以下，単にプロキシという）と，各プロキシ２３と対に設けられプロキシ２３が認証処理を実施する際に参照する登録情報を提供する１又は２以上の登録情報提供部２４，２４，…とを含む。
プロキシ２３は端末３が上位通信網L1を介して受信する情報（画像データ，音声データ，文書データ等のコンテンツ）をキャッシュするキャッシング処理を行うとともに，所定の認証処理を実行する。
ここで，認証処理は，端末３から上位通信網L1へのアクセス要求（HTTPによるアクセス要求）を受けたときに端末３のユーザがサービスを利用する正当な権限を有するか否かを判別し，正当な権限を有するものと判別された場合に端末３の上位通信網L1へのアクセスを許可することを内容とする処理である。また，このような認証処理は，プロキシ２３のCPUが対応する認証プログラムを実行することにより実施される。なお，そのような認証プログラムは，ＣＧＩスクリプトとしてプロキシ２３に組み込むことも可能である。
【００１５】
また，上記項目（イ）の各種パケットに関するサービスについては，それぞれのサービスに対応する外部のサーバが独自に認証を行っているため，ここでは認証処理は行わない。これに対して，上記項目（ロ）のHTTPによるパケットに関するサービスについては上記のような外部のサーバによる認証は行われない。したがって，このHTTPによるサービスについてのみ認証処理を実施する。
また，プロキシ２３は，ユーザがID及びパスワード等の認証に必要とされる情報（以下，認証基礎情報という）を入力するのを補助するようにあらかじめ作成される認証情報入力補助画面をHTML（HyperText Markup Language：Webページを記述するための言語）ファイルとして保存する。
また，プロキシ２３のＣＰＵは，後述するユーザ利用可能ポート情報を参照して第１ゲートウェイ２１及び第２ゲートウェイ２２に設けられるルーティングテーブルを認証処理の結果に応じて書き換えるアクティブポートフィルタリング処理を実施する。
登録情報提供部２４は，LDAP（Lightweight Directory Access Protocol：エルダップ）を用いて構成され，通信システムＡにより提供されるサービスを受けるべく所定の契約により登録したユーザに関する情報（以下，登録情報という）を格納する。登録情報は，登録されたユーザのＩＤ，パスワード及び契約されたサービス内容に対応して決まる利用可能なポート（アプリケーション）についての情報（ユーザ利用可能ポート情報という）を含む。また，登録情報提供部２４は，登録ユーザの情報を格納するデータベースから構成することも考えられる。
【００１６】
以下，図４を参照して，認証処理を説明する。図４は，認証処理を実施する際の一連の手順を示すフローチャートである。なお，図４において，符号S1,S2,…は，ステップ番号を示す。
ステップＳ１：ユーザにより端末３に対して通信のための周知な所定の起動操作がなされることにより，端末３が無線LAN機器を用いてアクセスポイント１１に接続する。なお，この実施形態においては端末３が無線LANにより子局２と接続する場合を説明するが，端末３と子局２との接続は無線LANに限らず，有線LANにより接続するものとしてもよい。例えば，ゲートウェイ１２とＬＡＮケーブルにより接続された通信ポートをカフェ等に敷設し，その通信ポートにユーザが端末３をＬＡＮケーブルにより接続するものとしてもよい。この場合にも接続態様が変わるだけで認証処理の基本的な手順は変化しない。ステップＳ１の手順が終わるとステップＳ２に進む。
ステップＳ２：DHCPサーバ１３が端末３に対してIPアドレスの割り当てを実行し，ステップＳ３に進む。IPアドレスの割当が行われる前の段階においても端末３が子局２によるLAN内で通信することは可能であるが，上位通信網L１に接続することはできない。したがって，未登録のユーザが不正にＩＳＰ（親局）１に接続することはできず，セキュリティ上の問題はほとんど起こらない。一方，端末相互間の情報漏洩（盗聴等）の防止，あるいはプライバシー保護については，子局２のアクセスポイント１１毎にWEP（Wired Equivalent Privacy：IEEE802.11bの無線LANで採用されている暗号化の方式）及びSSID（Service Set Identifier：無線LANで特定のネットワークを指定するための識別名）を設定することによってプライバシーを確保することが可能である。
また，IPアドレスが割り当てられた後は，端末３が親局１と通信することも可能と
なるが，認証を受けるまではルーティングが行われないため上位通信網L１にアクセスすることはできない。
【００１７】
ステップＳ３：端末３が，割り当てられたIPアドレスを用いて親局１のプロキシ２３
にアクセスし，これに応答してプロキシ（CPU）２３が，前掲した認証情報入力補助画面のHTMLファイルを端末３に送信する。これにより端末３のモニタ（不図示である）にWebブラウザによって認証情報入力補助画面が表示される。ユーザは，この認証情報入力補助画面においてID及びパスワード等の認証基礎情報を入力する。ステップＳ３の手順が終わるとステップＳ４に進む。
ステップＳ４：プロキシ（CPU）２３が，上記ステップＳ３の手順にて入力された認証基礎情報に基づき登録情報提供部２４により提供される登録情報を参照して当該ユーザが利用権限を有するユーザであるか否かを判別する。ここで，当該ユーザが利用権限を有すると判別されればステップＳ５に進み，そうでない場合はステップＳ３に戻る。
ステップＳ５：プロキシ（CPU）２３が，ユーザごとのユーザ利用可能ポート情報を参照して，当該ユーザに対して利用が認められたアプリケーションに対応するポートを利用できるようにルーティングテーブルを書き換え，処理を終了する。
【００１８】
このように，実施形態の通信システムＡにおいては，子局２に接続する端末３にＤＨＣＰサーバ１４がＩＰアドレスの割当を行い，端末３が割り当てられたＩＰアドレスを用いて親局１にアクセスすると，プロキシ（ＣＰＵ）２３が認証処理を行い，ここで当該端末３のユーザが権限を有するものと認証されると，端末３から上位通信網Ｌ１へのアクセスが可能になる。
したがって，ＯＳＩ参照モデルの第２層（データリンク層）ではなく第３層（ネットワーク層）のプロトコルにより認証を行うことが可能になるので，子局２毎に高価且つ一般的に普及していない第２層用のゲートウェイ（ルータ）を設ける必要がなく，コストダウン及び普及の容易化が図れる。
また，この通信システムＡを例えば前掲したホットスポット（登録商標）に適用することによって，ユーザ一般の標準的な利用形態に即した必要十分なセキュリティを確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の情報処理装置は，インターネット等を利用した通信システムに適用して産業上利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同装置の子局の構成を示すフローチャートである。
【図３】同装置の親局の構成を示すフローチャートである。
【図４】認証処理を含む一連の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ…通信システム
１…親局
２…子局
３…端末
１１…アクセスポイント
１２，２１，２２…ゲートウェイ
１３…ＤＨＣＰサーバ
２３…ＨＴＴＰプロキシサーバ
２４…登録情報提供部
【図１】
2005073090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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