(57)【要約】【課題】  データ処理の本来の目的を達成しつつ、その処理負荷を抑えることができる転送装置を提供する。【解決手段】  転送装置は、MFPから画像データを受信し（Ｓ１１）、MFPが画像データに施したデータ処理を示す処理情報を取得する。さらに、処理情報および転送先に応じて（Ｓ１２、Ｓ１５）、画像データに追加処理を施して、転送先に送信する（Ｓ１３）。【選択図】  図３
2005269251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置からのデータを転送する転送装置であって、
データを画像処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータの転送先に応じて、当該データに追加処理を施す処理手段と、
前記処理手段により追加処理が施されたデータを、前記転送先に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記追加処理としてセキュリティ処理又は画像処理を施すこと
を特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記転送先が所定のグループに属していない場合には、前記追加処理を施すこと
を特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記転送先が所定のグループに属している場合には、前記追加処理を施さないこと
を特徴とする請求項３に記載の転送装置。
【請求項５】
前記転送装置は、さらに、
画像処理装置が前記データに施したデータ処理の内容を示す処理情報を取得する取得手段を備え、
前記処理手段は、
前記データに施すべきデータ処理を前記転送先に応じて決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段により決定されたデータ処理と前記処理情報に示されるデータ処理の内容とを比較して、前記追加処理を決定する第２決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項６】
原稿からデータを読み取る画像処理装置であって、
データの送信先の指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた送信先に応じたデータ処理を前記データに施す処理手段と、
前記処理手段によりデータ処理が施されたデータを、前記送信先に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、
前記追加処理としてセキュリティ処理又は画像処理を施すこと
を特徴とする請求項６に記載の転送装置。
【請求項８】
前記処理手段は、
前記転送先が所定のグループに属していない場合には、前記追加処理を施すこと
を特徴とする請求項６に記載の転送装置。
【請求項９】
前記処理手段は、
前記転送先が所定のグループに属している場合には、前記追加処理を施さないこと
を特徴とする請求項８に記載の転送装置。
【請求項１０】
画像処理装置からのデータを転送する転送装置を駆動するプログラムであって、
データを画像処理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたデータの転送先に応じて、前記データに追加処理を施す処理ステップと、
前記処理ステップにより追加処理が施されたデータを、前記転送先に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
原稿からデータを読み取る画像処理装置を駆動するプログラムであって、
データの送信先の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた送信先に応じたデータ処理を前記データに施す処理ステップと、
前記処理ステップによりデータ処理が施されたデータを、前記送信先に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、MFP(Multi Function Peripheral)に代表される画像処理装置からのデータを送信先の機器に転送する転送装置、および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からMFPの画像データをメールサーバなどの転送装置を介して目的の機器に送信するシステムが利用されている。一部の転送装置には、セキュリティ確保のため画像データを暗号化して転送する機種がある。
一般的に画像データの情報量は数MBと大きいので、暗号化を施す際に転送装置にかかる処理負担が大きい。そこで、例えば特許文献１は、医療画像データの転送に際し、画像データ自体は暗号化せず、当該画像データに付加されている患者名などの付加データのみを暗号化することにより、患者のプライバシーを保護しつつ暗号化の処理負荷を抑える技術を提案している。
【特許文献１】特開２０００−１３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像データは、医療画像に限らずインターネットなどのセキュリティ上の危険が高いネットワークを経由して送信される場合がある。このような場合には、上記従来技術は、プライバシーを保護することができるが、画像データ自体は暗号化されないのでセキュリティを確保することができない。即ち、暗号化によるセキュリティの確保というデータ処理の本来の目的が必ずしも達成できない。さらに、データを送信するに際しては、セキュリティ上の危険が高いインターネットを経由して送信する場合と、この危険が低いファイアウォール内のＬＡＮ内のみを経由して送信する場合とで、同様のセキュリティの処理を行うと、セキュリティを強めた（強い暗号化処理を行う）ときは、インターネット経由の送信はセキュリティを確保できるが、ＬＡＮ内のみの経由の送信はセキュリティ処理が過剰スペックとなり過負荷となる。一方、セキュリティを弱めた（弱い暗号化処理を行う、又は暗号化をしない）ときは、ＬＡＮ内のみの経由の送信はセキュリティ処理の負荷を軽減できるが、インターネット経由の送信はセキュリティ上の危険性が増大する。また、セキュリティ処理のみならず、画像データのノイズ処理などの画像処理についても同様のことが言える。すなわち、社外の人に画像データを送信するときは、ノイズの少ない画像を送りたいが、社内の人に画像データを送信するときは、多少ノイズがあっても早期に送信したい場合がある。このような場合、社内／社外いずれへ送信するときも同じ画像処理を施すと、ノイズ処理を荒くすると社外の人にとっては見づらい画像となり、ノイズ処理を高精度に施すとその処理が過負荷になる。
【０００４】
そこで、本発明は、送信先に応じたセキュリティ処理や画像処理などのデータ処理を施す転送装置、画像処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る転送装置は、画像処理装置からのデータを転送する転送装置であって、データを画像処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータの転送先に応じて、当該データに追加処理を施す処理手段と、前記処理手段により追加処理が施されたデータを、前記転送先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、転送装置は、処理情報および転送先に応じて追加処理を施す。ここで、データ処理とは、暗号化などのセキュリティ処理や、下地除去などの画像処理をいう。また、追加処理とは、画像処理装置が施していないデータ処理のことである。このように、追加処理は送信先に応じて施されるので、送信先に関わらず一律にデータ処理を施す場合に比べて、データ処理本来の目的（例えば、暗号化処理においてはセキュリティ確保、画像処理においては画質の向上など）を達成しつつ、不必要なデータ処理を省いてその処理負荷を抑えることができる。
【０００７】
また、前記処理手段は、前記追加処理としてセキュリティ処理又は画像処理を施すこととしてもよい。
ここで、セキュリティ処理は、暗号化処理、デジタル署名の添付、デジタル証明書の添付などを含む。また、画像処理は、下地除去、傾き補正、天地補正、裏写り補正などを含む。これにより、転送装置は、セキュリティの確保あるいは画質の向上を図ることができる。
【０００８】
また、前記処理手段は、前記転送先が所定のグループに属していない場合には、前記追加処理を施すこととしてもよい。
前記所定のグループとして、例えば、企業内ネットワークを選べば、転送装置は、企業内ネットワークに属する機器に対してはデータ処理を施さないので、その分の処理負荷を抑えることができる。
【０００９】
また、前記処理手段は、前記転送先が所定のグループに属している場合には、前記追加処理を施さないこととしてもよい。
前記所定のグループとして、例えば、企業内ネットワークを選べば、転送装置は、企業内ネットワークに属さない機器に対してはデータ処理を施すので、データ処理本来の目的を達成することができる。
【００１０】
また、前記転送装置は、さらに、画像処理装置が前記データに施したデータ処理の内容を示す処理情報を取得する取得手段を備え、前記処理手段は、前記データに施すべきデータ処理を前記転送先に応じて決定する第１決定手段と、前記第１決定手段により決定されたデータ処理と前記処理情報に示されるデータ処理の内容とを比較して、前記追加処理を決定する第２決定手段とを含むこととしてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、既に十分なデータ処理が施されていれば追加処理が施されず、不十分であればそれを補うべく追加処理が施される。これにより、転送装置は、データ処理本来の目的を達成しつつ、不必要なデータ処理を省いてその処理負荷を抑えることができる。
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、原稿からデータを読み取る画像処理装置であって、データの送信先の指定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた送信先に応じたデータ処理を前記データに施す処理手段と、前記処理手段によりデータ処理が施されたデータを、前記送信先に送信する送信手段とを備える。
上記構成によれば、画像処理装置は、送信先に応じて追加処理を施す。つまり、追加処理は必要に応じて施されるので、画像処理装置は、データ処理本来の目的を達成しつつ、不必要なデータ処理を省いてその処理負荷を抑えることができる。
【００１２】
また、前記処理手段は、前記追加処理としてセキュリティ処理又は画像処理を施すこととしてもよい。
ここで、セキュリティ処理は、暗号化処理、デジタル署名の添付、デジタル証明書の添付などを含む。また、画像処理は、下地除去、傾き補正、天地補正、裏写り補正などを含む。これにより、画像処理装置は、セキュリティの確保あるいは画質の向上を図ることができる。
【００１３】
また、前記処理手段は、前記転送先が所定のグループに属していない場合には、前記追加処理を施すこととしてもよい。
前記所定のグループとして、例えば、企業内ネットワークを選べば、画像処理装置は、企業内ネットワークに属する機器に対してはデータ処理を施さないので、その分の処理負荷を抑えることができる。
【００１４】
また、前記処理手段は、前記転送先が所定のグループに属している場合には、前記追加処理を施さないこととしてもよい。
前記所定のグループとして、例えば、企業内ネットワークを選べば、画像処理装置は、企業内ネットワークに属さない機器に対してはデータ処理を施すので、データ処理本来の目的を達成することができる。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、画像処理装置からのデータを転送する転送装置を駆動するプログラムであって、データを画像処理装置から受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信されたデータの転送先に応じて、前記データに追加処理を施す処理ステップと、前記処理ステップにより追加処理が施されたデータを、前記転送先に送信する送信ステップとを含む。
【００１６】
上記構成のプログラムを実装したコンピュータは、上述の転送装置と同様の効果を奏することができる。
本発明に係るプログラムは、原稿からデータを読み取る画像処理装置を駆動するプログラムであって、データの送信先の指定を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにより受け付けられた送信先に応じたデータ処理を前記データに施す処理ステップと、前記処理ステップによりデータ処理が施されたデータを、前記送信先に送信する送信ステップとを含む。
【００１７】
上記構成のプログラムを実装したコンピュータは、上述の画像処理装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、画像データ送信システムの構成を示す図である。
画像データ送信システムは、MFP１、転送装置２、企業内ネットワーク３、メール受信者４、インターネット５、メール受信者６からなる。
【００１９】
MFP１は、画像データを読み取る読取機能と、その画像データにデータ処理を施す処理機能と、ユーザが指定した送信先の機器に画像データを送信する送信機能とを有する。これらの機能は、MFP１内部のCPUがROM又はRAMに記憶されているプログラムを実行することにより実現される。送信機能における送信方式は、（１）電子メールの添付ファイルとして送信する、（２）FTP(File Transfer Protocol)を利用して送信するなどが考えられる。
【００２０】
転送装置２は、MFP１からの画像データを送信先の機器に転送する転送機能を有する。送信先の機器としては、メール受信者４のように企業内ネットワーク３上の機器、あるいは、メール受信者６のようにインターネット５上の機器がある。
転送装置２は、MFP１からの画像データを受信した場合、追加処理を施すか否かを、MFP１が施したデータ処理と送信先の機器とに応じて決定する。これらの機能は、転送装置２内部のCPUがROM又はRAMに記憶されているプログラムを実行することにより実現される。なお、各機能のプログラムは、OS上で走るアプリケーションソフトとして提供されている。
【００２１】
実施の形態１では、MFP１および転送装置２が施すデータ処理を、暗号化処理として説明する。
図２は、MFP１からの画像データの構造を示す表である。
第１フィールドから第４フィールドまではヘッダ部であり、第５フィールドが画像データの本体部である。転送装置２は、ヘッダ部により、画像データのオリジナルのファイルフォーマットはJPEGであり、このファイルが暗号化方式Ｂ（Rev No.2.5）により暗号化されていることを特定することができる。
【００２２】
図３は、転送装置２がMFP１からのデータを転送する際の動作を示すフローチャートである。
転送装置２は、MFP１から画像データを受信する（ステップＳ１１）。この画像データには、図２に示すヘッダ部が付加されている。これにより、転送装置２は、送信先の機器のメールアドレスを特定することができる。
【００２３】
転送装置２は、そのメールアドレスを用いて送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器であれば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、転送装置２は、MFP１からの画像データをそのまま企業内ネットワーク上のメール受信者４に送信する（ステップＳ１３）。なお、本実施の形態では、送信先が企業内ネットワーク上の機器である場合には、MFP１からの画像データをそのまま送信するようにしているが、後述するステップＳ１６で施す追加処理よりも弱い追加処理を施してもよい。
【００２４】
送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器でなければ（ステップＳ１２：Ｎｏ）、転送装置２は、暗号化方式を特定する（ステップＳ１４）。これは、図２に示す画像データの第２フィールド、第３フィールドを参照することにより特定することができる。
転送装置２は、追加処理が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。追加処理の要否は、転送装置２の暗号化方式が、MFP１の暗号化方式よりもセキュリティが高いか否かにより判断することができる。
【００２５】
図４は、MFP１および転送装置２の各暗号化方式の例を示す表である。
図４（ａ）は、MFP１が暗号化方式Ｂ（Rev No. 2.5）、転送装置２が暗号化方式Ｂ（Rev No. 2.6）を施すことができることを示す。即ち、暗号化方式Ｂは改訂されているが、MFP１はひとつ前の改訂版で暗号化している。したがって、転送装置２は、追加処理が必要と判断する。また、いずれのRev No.も同一であれば、追加処理の必要がないと判断する。
【００２６】
図４（ｂ）は、MFP１が暗号化方式Ｂ（Rev No. 2.5）、転送装置２が暗号化方式Ｃ（Rev No.1.0）を施すことができることを示す。ここで、暗号化方式Ｃは暗号化方式Ｂよりもセキュリティレベルが高いものとする。この場合、転送装置２は、追加処理が必要と判断する。
図４（ｃ）は、MFP１が暗号化処理を施していないことを示す。この場合、転送装置２は、追加処理が必要と判断する。
【００２７】
追加処理が必要であると判断されると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、転送装置２は、暗号化された画像データを復号化して平文にもどし、転送装置２が施すことができる暗号化方式により再度暗号化する（ステップＳ１６）。
追加処理が必要でないと判断されると（ステップＳ１５：Ｎｏ）、転送装置２は、画像データに追加処理を施さない。
【００２８】
転送装置２は、画像データをインターネット上のメール受信者６に送信する（ステップＳ１７）。
このように、転送装置２は、送信先に応じて暗号化処理を施すので、セキュリティの確保という暗号化処理本来の目的を達成しつつ、不必要な暗号化処理を省いてその処理負荷を抑えることができる。
【００２９】
また、転送装置２は、送信先の機器が企業内ネットワークに属していれば暗号化処理を施さない。これは、一般的に企業内ネットワークの機器に対してはセキュリティを確保する必然性が低いからである。逆に、転送装置２は、送信先の機器が企業内ネットワークに属さなければ追加的に暗号化処理を施す。これにより、企業内ネットワークに属さない機器に対してはセキュリティが確保される。
（実施の形態２）
実施の形態１では、MFP１から送信された画像データを、転送装置２がその送信先に応じて追加処理を施すように構成しているが、実施の形態２では、MFP１自身が送信先に応じたデータ処理を施す点で、実施の形態１と異なる。
【００３０】
なお、データ処理として、画像処理の一種である下地除去を施すこととして説明する。システム構成については実施の形態１と同様なので説明を省略する。
図５は、MFP１がデータを送信する際の動作を示すフローチャートである。
MFP１は、ユーザから送信先の指定を受け付ける（ステップＳ２１）。
MFP１は、送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。これは、送信先のメールアドレスのドメイン名が企業内ネットワーク３に属するメールサーバのドメイン名と一致するか否かにより判断することができる。
【００３１】
送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器であれば（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、MFP１は、画像データをそのまま企業内ネットワーク上のメール受信者４に送信する（ステップＳ２３）。
送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器でなければ（ステップＳ２２：Ｎｏ）、MFP１は、画像データに下地除去を施す（ステップＳ２４）。
【００３２】
転送装置２は、画像データをインターネット上のメール受信者６に送信する（ステップＳ２５）。
このように、MFP１は、下地除去を必要に応じて施すので、画像品質の向上という画像処理本来の目的を達成しつつ、不必要な下地除去を省いてその処理負荷を抑えることができる。
【００３３】
また、MFP１は、送信先の機器が企業内ネットワークに属していれば下地除去を施さない。これは、一般的に企業内ネットワークの機器に対しては画像品質を向上させる必然性が低いからである。逆に、MFP１は、送信先の機器が企業内ネットワークに属さなければ追加的に下地除去を施す。これにより、企業内ネットワークに属さない機器に対しては画像品質が向上する。
（変形例）
（１）実施の形態１、２では、送信先の機器が企業内ネットワークに属するか否かにより追加処理の必要性を判断している。これは、上述の通り企業内ネットワークに属するか否かにより追加処理の必然性が顕著に異なる場合が多いからである。しかし、本発明はこれに限らず、他の判断基準によるものでもよい。例えば、予めユーザにより追加処理が必要な送信先の機器が登録されており、これに応じて追加処理の必要性を判断してもよい。
【００３４】
（２）実施の形態１、２では、転送装置２は、MFP１が施したデータ処理の内容をデータとともに毎回取得するが、これに限らない。例えば、MFP１のデータ処理に関する能力を示す能力情報をデータとは別に取得してもよい。能力情報の取得方法は、（ａ）MFP１から定期的に通知してもらう、（ｂ）必要なときにMFP１に問い合わせるなどが考えられる。
【００３５】
（３）実施の形態１、２では、画像データの電子メールによる送信を想定しているが、これに限らず、FTP(File Transfer Protocol)などの通信プロトコルを利用してもかまわない。FTPであれば、送信先の機器が企業内ネットワーク内の機器であるか否かは、送信先のＩＰアドレスのネットワーク部が企業内ネットワークのネットワークアドレスに一致するか否かにより判断される。
【００３６】
（４）実施の形態１では、データ処理を暗号化処理として説明しているが、他のセキュリティ処理、例えば、デジタル署名の添付、デジタル証明書の添付などでもよい。さらには、データ処理として、例えば、下地除去、傾き補正、天地補正、裏写り補正などの画像処理であってもかまわない。
データ処理が画像処理の場合には、MFP１からの画像データは、以下のようになる。
【００３７】
図６は、MFP１からの画像データの構造を示す図である。
第１フィールドから第４フィールドまではヘッダ部であり、第５フィールドがデータの本体部である。転送装置２は、ヘッダ部により、画像データのオリジナルのファイルフォーマットはJPEGであり、このファイルが下地除去方式Ｃ（Rev No.1.5）により補正されていることを特定することができる。
【００３８】
また、図３の各ステップは、以下のようになる。
ステップＳ１４：送信先の機器が企業内ネットワーク上の機器でなければ、転送装置２は、下地除去方式を特定する。
ステップＳ１５：転送装置２は、図６の下地除去の方式、Rev No.を用いて、追加処理が必要であるか否かを判断する。追加処理の要否は、転送装置２の下地除去方式が、MFP１の下地除去方式よりも補正品質が高いか否かにより判断される。
【００３９】
ステップＳ１６：追加処理が必要であると判断されると、転送装置２は、転送装置２が施すことができる下地除去を施す。
（５）実施の形態２では、データ処理を下地除去として説明しているが、他の画像処理、例えば、傾き補正、天地補正、裏写り補正などでもよい。さらには、データ処理として、例えば、暗号化処理、デジタル署名の添付、デジタル証明書の添付などのセキュリティ処理であってもかまわない。
（６）実施の形態１では、データ処理を施さないことにより、その分の処理負荷を抑えている。しかし、一般的に、セキュリティレベルが低ければ処理負荷も低い。したがって、企業内ネットワーク上の機器には、インターネット上の機器よりも低いセキュリティレベルの暗号化を施すこととしても、一様に高いセキュリティレベルの暗号化を施す場合に比べて処理負荷を抑えることができる。また、実施の形態２でも、同様に、企業内ネットワーク上の機器には、インターネット上の機器よりも低い補正品質の下地除去を施すこととしても、一様に高い品質の下地除去を施す場合に比べて処理負荷を抑えることができる。
（７）実施の形態１では、データ処理として画像処理を施す場合に、送信先の機器が企業内ネットワークの機器であるか否かを判断するステップＳ１２を省略してもかまわない。これにより、企業内ネットワークに属する機器も高品質の画像データを得ることができる。
【００４０】
なお、実施の形態１は、実施の形態２に比べて以下のような利点があると考えられる。
（ａ）一般的にMFP１は転送装置２よりもデータ処理能力が低いので、データ処理を分散させることができる。
（ｂ）一般的に転送装置は、OSを搭載し、アプリケーションソフトにより各種機能を実現しているため、その機能追加や更新について柔軟性が高い。それに対して、MFP１は一般的にファームウェアによりデータ処理を実現している。ファームウェアは、その一部を変更すればそれに伴い他の部分も変更しなければならないという連鎖を生じる場合があるので、その機能追加や更新にあたり負担が大きい。したがって、MFP１がサポートしていない機能を転送装置２にて補えば、MFP１のファームウェアを更新するための負担を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、MFPからのデータを送信先の機器に転送するデータ転送装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】画像データ送信システムの構成を示す図である。
【図２】MFP１からの画像データの構造を示す図である。
【図３】転送装置２がMFP１からのデータを転送する際の動作を示すフローチャートである。
【図４】MFP１および転送装置２の各暗号化方式の例を示す図である。
【図５】転送装置２がMFP１からのデータを転送する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】MFP１からの画像データの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    MFP
２    転送装置
３    企業内ネットワーク
４    メール受信者
５    インターネット
６    メール受信者
【図１】
2005269251.tif 000003
【図２】
2005269251.tif 000004
【図３】
2005269251.tif 000005
【図４】
2005269251.tif 000006
【図５】
2005269251.tif 000007
【図６】
2005269251.tif 000008