(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、安定した操業で高品質の、毛羽の少ない精紡交撚糸の製造方法を提供することにある。【解決手段】  本発明は、リング精紡糸において、３ｍｍ以上の平均毛羽指数が４０以下である精紡交撚糸を要旨とし、製法として、２本の繊維束がドラフト域の下流に配設された繊維束収束装置へ間隔１０ｍｍ以上で供給された後、前記繊維束収束装置に穿設された吸引部から、前記繊維束収束装置の下流に配設された回転ローラに沿って回転される通気エプロンを介して吸引作用を受け、続いて前記通気エプロンと前記通気エプロンに沿って回転するデリベリローラとによって、ニップ点間隔３〜５ｍｍでニップされ送り出された後、交撚されることで本発明の精紡交撚糸が製造できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング精紡糸において、３ｍｍ以上の平均毛羽指数が４０以下であることを特徴とする精紡交撚糸。
【請求項２】
英式綿番手１２０〜１８０番手であることを特徴とする請求項１記載の精紡交撚糸。
【請求項３】
強度利用率が３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の精紡交撚糸。
【請求項４】
ドラフト域を並列に通過した２本の繊維束が交撚される精紡交撚糸の製造方法において、前記２本の繊維束は、前記ドラフト域の下流に配設された繊維束収束装置へ間隔１０ｍｍ以上で供給された後、前記繊維束収束装置に穿設された吸引部から、前記繊維束収束装置の下流に配設された回転ローラに沿って回転される通気エプロンを介して吸引作用を受け、続いて前記通気エプロンと前記通気エプロンに沿って回転するデリベリローラとによって、ニップ点間隔３〜５ｍｍでニップされ送り出された後、交撚されることを特徴とする精紡交撚糸の製造方法。
【請求項５】
前記繊維束収束装置に穿設された吸引部が、略ハの字状に配設された２本のスリット状の吸引部であり、各吸引部の長さは等しく、幅は共に１〜３ｍｍであり、各吸引部の上流側末端間隔が１０〜１５ｍｍで下流側末端間隔が３〜５ｍｍであり、さらに、各吸引部の上流側末端同士を結ぶ線分と、下流側末端同士を結ぶ線分とが平行であると共に、各線分の距離が１５〜２５ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の精紡交撚糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフトされた２本の繊維束を交撚して得る精紡交撚糸及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から精紡交撚糸は、主としてリング精紡機のドラフト域へ２本の粗糸を供給して、所定の倍率でドラフトした後、交撚する方法で製造されている。精紡交撚糸も紡績糸であるからその表面に毛羽があり、この毛羽が布帛に肌触りのよさ，暖かさ又は嵩高感などの風合いをもたらしている。しかしながら、毛羽立ちによって強度が低下し、かつ毛玉ができやすいなどの欠点があるため、熱接着性繊維を混合するなどして毛羽立ちの抑制を図っていたが、この方法では精紡交撚糸は固く締まるため、布帛の風合いは硬く、反発感の乏しいものとなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、この問題を解決するため、精紡交撚糸横断面を構成する短繊維が特定の強度を有し、かつ該横断面を構成する短繊維の本数と該短繊維の平均繊維長とが特定式を満足する精紡交撚糸が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
この精紡交撚糸は、強度に優れるだけでなく、通常の撚数でありながら１ｍｍ以上の毛羽指数が従来の精紡交撚糸の半数以下と少ないため、当該精紡交撚糸からなる布帛は光沢感とソフト感との調和がとれた布帛となる。しかし、この精紡交撚糸は、通常のリング精紡機を使用して、上記短繊維の繊維長と、上記横断面における短繊維の構成本数と、精紡時の紡出張力との組み合わせの中で、毛羽が少なくなる最適条件を実験的に求め、それに基づいて得られたものにすぎないため、例えば、構成短繊維として、繊維長の短い短綿や繊維長の長いウールが使用できないことや、得られる精紡交撚糸は太〜中番手糸に限られるなど、用途に合致した糸設計が非常に困難という問題がある。
【０００５】
その後、上記技術の改良が試みられているが、短繊維の種類や得られる精紡交撚糸の番手などを目的に応じて適宜変更できる、毛羽が少なく強度に優れた精紡交撚糸に関する技術は未だ提案されていない。
【０００６】
一方、紡績糸単糸の分野では、上記技術は既に確立している。
【０００７】
代表なものにコンパクトヤーンとマイグレートヤーンとがあり、前者は精紡時にドラフト後の繊維束を空気で収束することで毛羽を伏せ、後者は、フロントローラを通過した直後の繊維束を軽く押さえることで毛羽を伏せるというものである。
【０００８】
つまり、前者は、リング精紡機のドラフト域の下流側に繊維束集束装置が設けられ、この装置によって繊維束が収束し、コンパクトヤーンが紡出される。繊維束集束装置の形状には種々のものが提案されており、一例を示せば、送出ローラのニップ点を挟んで上流側及び下流側に延びた吸引部と、該吸引部に沿って回転する通気エプロンとを備えた繊維束集束装置が上げられる。繊維束は、通気エプロンを介して吸引部から吸引作用を受けることで通気エプロンに押さえ付けられて収束する。この吸引作用はニップ点を過ぎた後も続くことから、毛羽が少ないことに加え落綿が抑制された糸を紡出することができるのである（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
また、後者の一例を示せば、フロントローラを通過した直後の繊維束が、円弧状ガイドノーズによって軽く押さえられることでマイグレートヤーンが紡出される。この場合、フロントローラの回転によって発生する気流が、円弧状ガイドノーズの先端壁面に沿って流れるので、短繊維の両端が撚り込み点中央に向かってより積極的に誘導される（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
これら以外にも、通常の方法で紡績糸単糸を得た後、巻返し工程おいて毛羽を伏せる技術が提案されている。
【００１１】
一例を示せば、紡績糸単糸へ旋回流による仮撚作用を施すことで毛羽が伏せられるというもので、旋回流を発生するノズル手段から上流側（解撚側）の撚り止め手段までの距離を、ノズル手段から下流側（加撚側）の撚り止め手段までの距離より長く取った装置を用いるというものである（例えば、特許文献５参照）。
【００１２】
この装置により、長い毛羽を十分に解撚し、かつ毛羽の遠心力を小さくして加撚できるので、長い毛羽を効果的に伏せることができるのである。
【特許文献１】特開昭６０−１８１３３１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平６−３３０４２９号公報（請求項１、段落〔００２１〕）
【特許文献３】特開２００３−１５５６３１号公報（段落〔００１７〕、〔００１８〕）
【特許文献４】特開平１１−２１７２９号公報（段落〔００１２〕、〔００３０〕）
【特許文献５】特開２００１−２９５１４５号公報（段落〔０００６〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上から、コンパクトヤーン又はマイグレートヤーンの製造方法をそのまま精紡交撚糸の製造に適用すれば、毛羽の少ない精紡交撚糸が得ることができるとも考えられる。
すなわち、ドラフト域の下流において、吸引部を備えた繊維束収束装置又は円弧状ガイドノーズを２つの繊維束の糸道に配設して各繊維束を収束させるという製造方法である。
しかしながら、前者の繊維束収束装置を配設した場合、繊維束の糸道が走行中の張力変動によって進行方向の左右にぶれた際、繊維束がそれぞれの吸引部から強く吸引作用を受けているために、一方の繊維束が他方の繊維束の糸道へ引き込まれる現象が発生する。また後者の円弧状ガイドノーズを配設した場合、上述したフロントローラの回転によって発生する気流は２つに等しく分散することがないため、２本の繊維束にマイグレーション作用が十分に進まず、毛羽を伏せる効果が低下する。加えて、通常、繊維束が円弧状ガイドノーズによって押さえられることで該繊維束を構成する短繊維間にずれが生じるが、特に細番手糸を紡出する場合は、このずれによって容易に糸切れするという問題がある。
【００１４】
したがって、毛羽の少ない精紡交撚糸を得るには、更なる検討が必要である。
一方、別のアプローチとして、精紡交撚糸の代替として２本の精紡糸を交撚した２本交撚糸を用いるという考えがある。しかし、精紡交撚糸と２本交撚糸は、繊維原料，番手及び撚数（精紡交撚糸の場合は精紡時の撚数に相当し、２本交撚糸の場合は上撚数に相当する）が同一であっても、前記交撚糸には下撚り（紡績糸単糸の加撚）が施されているため、布帛にすると、精紡交撚糸を使用した布帛の方が、よりふくらみ感や嵩高感が発現される。そのため、代替が有効なのは一部の用途に限られる。
したがって、コンパクトヤーンやマイグレートヤーンなどの毛羽の少ない紡績糸単糸を、２本交撚しても糸表面の毛羽は伏せられているが、上記の理由から風合い及び用途面で問題が残る。
【００１５】
このように、本発明の目的は毛羽の少ない高品質な精紡交撚糸、特に強度に優れた細番手の精紡交撚糸、さらにこのような精紡交撚糸の安定した製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、毛羽の少ない精紡交撚糸を製造するに際し、操業が安定しない原因を検討したところ、２本の繊維束が繊維束収束装置を通過する際の繊維束の間隔に原因があるとの考えの下に鋭意研究を重ね、特定の間隔で供給された後、特定の間隔で加撚域へ送り出されることで、安定して毛羽の少ない精紡交撚糸が製造できることを見出して本発明に至ったのである。
【００１７】
すなわち、本発明は、リング精紡糸において、３ｍｍ以上の平均毛羽指数が４０以下であることを特徴とする精紡交撚糸を要旨とするものであり、さらに、英式綿番手１２０〜１８０番手であることを特徴とする精紡交撚糸、さらには、強度利用率が３０％以上であることを特徴とする精紡交撚糸が好ましい態様として含まれる。
【００１８】
また、本発明は、ドラフト域を並列に通過した２本の繊維束が交撚される精紡交撚糸の製造方法において、前記２本の繊維束は、前記ドラフト域の下流に配設された繊維束収束装置へ間隔１０ｍｍ以上で供給された後、前記繊維束収束装置に穿設された吸引部から、前記繊維束収束装置の下流に配設された回転ローラに沿って回転される通気エプロンを介して吸引作用を受け、続いて前記通気エプロンと前記通気エプロンに沿って回転するデリベリローラとによって、ニップ点間隔３〜５ｍｍでニップされ送り出された後、交撚されることを特徴とする精紡交撚糸の製造方法を要旨とする。
【００１９】
さらに、本発明では、前記繊維束収束装置に穿設された吸引部が、略ハの字状に配設された２本のスリット状の吸引部であり、各吸引部の長さは等しく、幅は共に１〜３ｍｍであり、各吸引部の上流側末端間隔が１０〜１５ｍｍで下流側末端間隔が３〜５ｍｍであり、さらに、各吸引部の上流側末端同士を結ぶ線分と、下流側末端同士を結ぶ線分とが平行であると共に、各線分の距離が１５〜２５ｍｍであることを特徴とする精紡交撚糸の製造方法が好ましい態様として含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の精紡交撚糸は、糸表面の毛羽が少ないため同番手の従来糸と比べ強度に優れ、さらに本発明の精紡交撚糸を使用して布帛を作製すれば、まろやかな光沢としなやかな風合いを有する布帛を得ることができる。また、本発明では、繊維束収束装置により繊維束が収束した後交撚することから、従来から紡出が困難とされていた１２０〜１８０番手の細番手精紡交撚糸が安定して得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳説する。
【００２２】
まず、本発明の精紡交撚糸は、リング精紡糸である。
【００２３】
紡績糸は、一般にリング紡績機から得られるリング精紡糸と、オープンエンド紡績機から得られるオープンエンド精紡糸とに大別される。リング精紡糸は、オープンエンド精紡糸と比較して、強度に優れるという長所を有する反面、嵩高性がやや乏しく毛羽及び斑が多いという短所を有する。しかし、オープンエンド紡績機からは構造上、精紡交撚糸を得ることができないため、本発明の精紡交撚糸は、リング精紡糸であることが必要である。
【００２４】
本発明に用いられる繊維原料の形態は短繊維であり、素材は短繊維の形態をなしているものであればどのようなものでもよい。ただし、本発明の精紡交撚糸を使用した布帛は、主に衣料用途に供されることから、繊維原料である短繊維の繊度は０．５〜３．５ｄｔｅｘ、繊維長は１０〜８０ｍｍであることが好ましく、素材は、ポリエステル，ポリアミドもしくはアクリルなどの合成繊維、トリアセテートなどの半合成繊維、ビスコースレーヨン，キュプラもしくは溶剤紡糸セルロース繊維などの再生繊維、又は綿，麻もしくは羊毛などの天然繊維が好ましい。中でも繊度０．９〜１．８ｄｔｅｘ、繊維長２４〜４８ｍｍである、綿又は溶剤紡糸セルロース繊維は、布帛にすることで適度な防しわ性と優れた寸法安定性の他、ふくらみ感，反発感なども発現でき、用途も多岐に渡るので好ましい。また、本発明において、上記短繊維は、目的に応じ単独又は複数混合して用いられても何ら問題ない。
【００２５】
次に、本発明の精紡交撚糸は、３ｍｍ以上の平均毛羽指数が４０以下であることが必要である。
【００２６】
平均毛羽指数とは、ＪＩＳ  Ｌ１０９５  ９．２２．２Ｂ法に準拠した方法で測定された毛羽指数の平均値を指す。具体的には、精紡交撚糸へ垂直な一方向の平行光線を当て、精紡交撚糸から見て光源と反対側に設置された遮蔽板に毛羽の影像を写し、写し出された一定長以上の毛羽数が毛羽指数に該当する。測定は、Ｆ−ＩＮＤＥＸテスター（敷島紡績（株）製）を用いて試料長１０ｍで３０回測定し、その平均値を平均毛羽指数とする。
【００２７】
毛羽は布帛へソフトな風合いを与えるが、精紡交撚糸の強度に全く貢献しないので毛羽が少ないほど当該精紡交撚糸の強度は優れる。さらに、長い毛羽が多く存在するほど布帛の光沢感が低減し、かつ毛玉ができやすく、特に３ｍｍ以上の毛羽が多く存在すると、精紡交撚糸の強度が著しく低下する傾向にあり、布帛の光沢感も著しく低減し、毛玉が非常にできやすい。したがって、本発明の精紡交撚糸においては、３ｍｍ以上の平均毛羽指数が４０以下であることが必要で、１０〜４０が好ましい。これは、あまりに毛羽の少ない精紡交撚糸は、実際上製造が困難かつ実用的でない点から３ｍｍ以上の平均毛羽指数が１０〜４０であることが好ましいのである。
【００２８】
また、本発明の精紡交撚糸の傾向として、細繊度になれば布帛はしなやかな風合いを有するようになるため、精紡交撚糸の番手は１２０〜１８０番手であることが好ましい。精紡交撚糸の番手が１２０番手より太くなると、布帛のしなやかな風合いが低減する傾向にあるため好ましくない。一方、１８０番手より細いと実際上製造が困難であるため好ましくない。
【００２９】
さらに、本発明の精紡交撚糸は、強度利用率が３０％以上であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい。強度利用率とは、精紡交撚糸を構成する短繊維の強度の合計と糸としての精紡交撚糸の強度との比を表すものであり、同じ番手の精紡交撚糸同士を比較した場合、強度利用率が高い程強度に優れるといえる。既述のように毛羽が少なくなればその分精紡交撚糸の強度利用率は上がる。
【００３０】
本発明の精紡交撚糸では、強度利用率が３０％未満であると特に細番手糸の紡出において糸切れが多発し好ましくない。本発明の精紡交撚糸では、強度利用率が高いほど好ましいが、７０％を超えると極端に毛羽が少なくなることに加え、繊維原料が合成繊維などの等長繊維に限られてしまうなど、実用的でない傾向が強まる。
【００３１】
なお、強度利用率の測定方法は、まずＪＩＳ  Ｌ１０３０−１  ５．４に準拠した方法で精紡交撚糸横断面の光学顕微鏡写真を撮影し、当該精紡交撚糸を構成する短繊維の原料別に本数を記録する。次に当該精紡交撚糸を解撚して前記短繊維を繊維原料別に分離し、短繊維が天然繊維の場合は、ＪＩＳ  Ｌ１０６９  ７．１、天然繊維以外の場合は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．７に準拠した方法で繊維原料毎に短繊維の引張強さを３０回測定し、その平均値を算出する。この値に先に記録した繊維原料別本数を掛け合わせ、合計する（この値をＸとする）。さらに別途当該精紡交撚糸の引張強さをＪＩＳ  Ｌ１０９５  ９．５．１に準拠した方法で測定する（この値をＹとする）。次に、ＸとＹとの比（Ｙ／Ｘ×１００）を算出し、強度利用率とする。
【００３２】
次に、本発明の精紡交撚糸の製造方法について述べる。
【００３３】
本発明では、精紡交撚糸の製造にあたり、ドラフト域の下流に繊維束収束装置を配設する。２本の繊維束は、特定の間隔で該繊維束収束装置に供給され、その後該繊維束は特定の間隔で加撚域へ送り出される。
【００３４】
なお、本発明でいう繊維束とは、個々の繊維がほぼ一定の方向を向いて平行に並び、帯状となった集合体を指す。また、ドラフト域とは、リング精紡機において、繊維束が直線的に引き伸ばされる領域、すなわち、バックローラからフロントローラまでの部分を指し、フロントローラの表面速度をバックローラの表面速度より高く設定することで、繊維が互いに長さ方向に引き揃えられると共に繊維束の任意横断面中の繊維本数をできるだけ同一にすることができる。さらに、加撚域とは、スネルワイヤとトラベラとの間の領域を指す。
【００３５】
本発明の精紡交撚糸の製造方法では、既述した短繊維を含む粗糸を公知法にて得た後、ドラフト域の下流に繊維束収束装置を有するリング精紡機へ前記粗糸を２本投入する。
【００３６】
図１は、本発明に用いるリング精紡機の一例の主要部を示す概略斜視図である。
【００３７】
精紡機に供給された粗糸１１ａ，１１ｂは、それぞれトランペット１ａ，１ｂからバックローラ２へ並列に供給される。粗糸は、バックローラ２、ミドルローラ３及びフロントローラ４からなるドラフト域で所定の倍率にドラフトされそれぞれ繊維束２１ａ，２１ｂとなる。
【００３８】
この繊維束２１ａ，２１ｂは、繊維束収束装置５へ並列に供給され、さらに、該繊維束収束装置５に穿設された吸引部から、通気エプロン６を介して吸引作用を受けることで収束する。なお、通気エプロン６は、前記繊維束収束装置５の下流に配設された回転ローラ７に沿って回転する。ここで、繊維束２１ａ，２１ｂが繊維束収束装置５へ供給されるとは、該繊維束２１ａ，２１ｂが該繊維束収束装置５の内部へ導入されることを意味するのではなく、繊維束２１ａ，２１ｂが該繊維束収束装置５の吸引作用の及ぶ領域へ導入されることを意味する。
【００３９】
繊維束２１ａ，２１ｂは、フロントローラ４を通過した直後、フロントローラ４の回転によって発生する気流により表面が開繊し、一旦はその表面に毛羽が発生するが、毛羽は、繊維束２１ａ，２１ｂが吸引作用を受けて通気エプロン６に押さえ付けられる過程で繊維束本体と平行になり、毛羽は繊維束表面に戻される、つまり、毛羽立ちが抑制されるのである。
本発明では、該繊維束収束装置５に供給される際の繊維束２１ａ，２１ｂの間隔、すなわち繊維束２１ａ，２１ｂが繊維束収束装置５から吸引作用を受け始める地点での該繊維束２１ａ，２１ｂの間隔は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、１０〜１５ｍｍであることがより好ましい。この間隔の調整はトランペット１ａ，１ｂの間隔を調整することで行われる。繊維束２１ａ，２１ｂの間隔が１０ｍｍ未満では間隔が狭く、繊維束２１ａ及び／又は２２ｂの糸道が走行中の張力変動によって進行方向の左右にぶれた際、上記吸引作用によって一方の繊維束が他方の繊維束の糸道へ引き込まれることがあり好ましくない。繊維束が他方に引き込まれた場合、繊維束２１ａ，２１ｂを構成する繊維同士が混じり合って１本の繊維束となり、加撚後に紡績糸単糸となってしまう。一方、１５ｍｍを超えると機種によっては走行中にドラフト域のローラの作用幅を超える危険があり実用的でない。
【００４０】
繊維束２１ａ，２１ｂは繊維束収束装置５によって吸引作用を受けた後、通気エプロン６とデリベリローラ８とによってニップされ加撚域へ送り出される。この場合、デリベリローラ８の回転によって発生する気流により、繊維束２１ａ，２１ｂの表面へ毛羽の発生を促す作用が働くが、上記の吸引作用によって表面は収束しているので、毛羽が発生することはない。
【００４１】
デリベリローラ８は、繊維束収束装置５より下流に配設され、通気エプロン６に沿って回転する。この際、フロントトップローラ４ａとデリベリローラ８との把持点距離（ローラの中心間の距離）は特に限定されるものでないが、繊維束を構成する繊維の切断及び／又は浮遊繊維化を確実に防ぎ、かつ太さムラのない繊維束を加撚域へ送り出すには３８〜４２ｍｍが好ましい。
【００４２】
本発明では、通気エプロン６で導かれた繊維束２１ａ，２１ｂがデリベリローラ８によってニップされる際の繊維束２１ａと２１ｂとの間隔、すなわちニップ点間隔が３〜５ｍｍであることが好ましい。繊維束２１ａ，２１ｂはニップ点とスネルワイヤ４０との間で撚りの伝播によりVゾーン３０を形成するが、ニップ点間隔が３ｍｍ未満になると、撚りがニップ点付近まで伝播して繊維束２１ａ，２１ｂを構成する繊維同士が混じり合い、１本の繊維束となり易いので好ましくない。また、５ｍｍを超えると、Vゾーン３０は形成されるもののVゾーン角度αが大きくなり、繊維束２１ａ，２１ｂの糸道が、上記二ップ点からVゾーン３０を経て重なり合うまでに著しく屈曲した形となるので、繊維束２１ａ，２１ｂには高い張力が掛かって糸切れすることがあり好ましくない。
【００４３】
次に、繊維束収束装置５について述べる。
【００４４】
本発明で用いられる繊維束収束装置５の形状は、繊維束２１ａ，２１ｂへ吸引作用を施して収束させ得る吸引部が穿設されたものであれば特に限定されない。前記吸引部の形状はドット状もしくはリング状をした複数の吸引部が数珠状に連なるものなど、繊維束へ確実に吸引作用を施すものであれば何れの形状であってもよい。しかし、２本の繊維束へ等しく連続的に一定の強さで吸引作用を施すには、吸引部９の形状が例えば図２，３に示すようなスリット状のものが好ましい。中でも吸引部９の形状は、図３に示すような略ハの字状であると、少ないエアー消費量で確実に２本の繊維束へ吸引作用を施すことができ、さらに風綿やホコリによる吸引部９の目詰まりも生じづらいので特に好ましい。この場合、各吸引部９の長さは等しく、幅（図中Ａに相当）は共に１〜３ｍｍであり、各吸引部の上流側末端間隔（図中Ｂに相当）が１０〜１５ｍｍで下流側末端間隔（図中Ｃに相当）が３〜５ｍｍであり、さらに、各吸引部９の上流側末端同士を結ぶ線分と、下流側末端同士を結ぶ線分とが平行であると共に、各線分の距離（図中Dに相当）が１５〜２５ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
なお、スリット状の吸引部９の幅Ａは、１ｍｍ未満では、それに伴って吸引作用が強く働く領域も狭くなる。繊維束は、走行中の張力変動によって糸道が進行方向の左右にぶれることがあり、ぶれた際に前記領域を外れ易くなるので好ましくない。また、３ｍｍを超えると、それに伴って吸引作用が強く働く領域も広くなるので、繊維束を構成する繊維が糸道の左右方向に広がろうとする。そのためエアー消費量を増やさなければ十分な収束効果が得られづらい上、幅Ａが広いことで吸引部９へ風綿やホコリが入り易く、目詰まりを引き起こすこともあるので好ましくない。
【００４６】
さらに、各繊維束は各吸引部９から吸引作用を受けているので、各繊維束の糸道は、実質的に各吸引部９と重なるように配置される。したがって、各吸引部９の上流側末端間隔Ｂ及び下流側末端間隔Ｃについては、繊維束の糸道は屈曲すると糸切れや太さムラを生じ易いという観点から、前記上流側末端間隔Ｂ及び下流側末端間隔Ｃがそれぞれ１０〜１５ｍｍ，３〜５ｍｍであれば、繊維束が繊維束収束装置を通過する際、糸道が屈曲することが少ないので好ましい。
【００４７】
また、図３において各吸引部９の上流側末端同士を結ぶ線分と、下流側末端同士を結ぶ線分との距離（図中Dに相当）は、１５〜２５ｍｍであることが好ましい。１５ｍｍ未満になると、各吸引部９の長さが短くなり、繊維束へ十分な吸引作用を施すためエアー消費量を増やさなければならず好ましくない。また、２５ｍｍを超えると、繊維束収束装置が大きくなり、フロントトップローラとデリベリローラとの把持点距離を、既述した実用上有利な３８〜４２ｍｍより大きくしなければならず好ましくない。
【００４８】
さらに、前記した２本の線分と２本の吸引部９とで作る図形が等脚台形状となるのが好ましい。換言すれば、前記した２本の線分の位置関係が平行であり、各吸引部９の長さが等しいことが好ましい。これは、前記した２本の線分と直交し前記図形の面積を２等分する直線と、繊維束２１ａ，２１ｂの中央に位置する直線とが一致するように繊維束収束装置５を配設すると、各繊維束の糸道は、屈曲の度合いが実質的に同一となって、各繊維束に掛かる張力が同程度となる。さらに各吸引部９の長さが等しいと各吸引部９が有する吸引能力も同一になることから、各繊維束の収束効果も同程度となる。前記吸引能力が同じであっても各繊維束に掛かる張力が同程度でなければ、収束効果も異なることになり、布帛にした際のイラツキなどの原因となる。
【００４９】
以上で述べた繊維束収束装置５によって収束した繊維束２１ａ，２１ｂは、通気エプロン６とデリベリローラ８とによってニップされて下流に送り出された後、加撚域手前でＶゾーン３０を形成して重なり、その後、加撚域で交撚され、毛羽の少ない精紡交撚糸５０となるのである。加撚域での加撚機構は、例えば図１のようにトラベラ４１及びリング４２によって実撚りが付与される。
【００５０】
精紡交撚糸５０の撚係数は、特に限定されるものでないが、操業性を考慮して、２．８〜５．０（Ｋ＝Ｔ／Ｓ1/2  ただし、Ｋ：撚係数、Ｔ：１吋間の撚数、Ｓ：精紡交撚糸の番手（英式綿番手））であることが好ましい。
【００５１】
このように、本発明により得られる精紡交撚糸は、繊維束を収束した後、加撚することから、糸表面の毛羽が平均毛羽指数４０以下と少なく、従来の精紡交撚糸より強度が高い。そのため、公知法では紡出が困難とされていた超極細番手糸の製造が可能である。本発明によれば、例えば繊維原料に繊度１．３ｄｔｅｘ以下かつ繊維長３５ｍｍ以上のものを使用すれば、精紡交撚糸を構成する紡績糸単糸の横断面における短繊維の本数が１５〜３０本程度である１２０〜１８０番手の精紡交撚糸を得ることができる。
【００５２】
次に、本発明により得られる精紡交撚糸及び該精紡交撚糸を使用した布帛について述べる。本発明により得られる精紡交撚糸を使用して布帛を作製すれば、まろやかな光沢としなやかな風合いを有する布帛を得ることができる。該精紡交撚糸の使用比率は、布帛質量に対し５０質量％以上が好ましく、５０質量％未満では、該精紡交撚糸の特性を布帛上で十分に生かしきれない場合がある。
【００５３】
なお、上記布帛は、主として衣料用途に用いられ、特にシャツ地，パンツ又はジャケットなどに好適に用いられる。
【００５４】
また、前記精紡交撚糸の番手や繊維原料を適宜選択することで、目的とする風合いを有する布帛の作製が可能となる。例えば、光沢としなやかさを同時に強調したい場合は、１２０〜１８０番手の精紡交撚糸を用いるとよく、ピーチスキンタッチを実現したい場合は繊維原料の繊度が１．０ｄｔｅｘ以下のものを用いるとよい。
【００５５】
（実施例）
以下、実施例を記載して本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例及び比較例における特性値の測定法は次の通りである。
（１）引張強さ
ＪＩＳ  Ｌ１０９５  ９．５．１に基付いて、試料長２５ｃｍ，引張速度３０ｃｍ／分にて計測した。
（２）平均毛羽指数
Ｆ−ＩＮＤＥＸテスター（敷島紡績（株）製）を用いて試料長１０ｍ，糸速３０ｍ／分で毛羽長３mm以上の毛羽数を３０回測定し、その平均値を平均毛羽指数とした。
（３）強度利用率
まずＪＩＳ  Ｌ１０３０−１  ５．４に準拠した方法で精紡交撚糸横断面の光学顕微鏡写真を撮影し、当該精紡交撚糸を構成する短繊維の原料別に本数を記録する。次に当該精紡交撚糸を解撚して前記短繊維を繊維原料別に分離し、短繊維が天然繊維の場合は、ＪＩＳ  Ｌ１０６９  ７．１、天然繊維以外の場合は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．７に準拠した方法で繊維原料毎に短繊維の引張強さを３０回測定し、その平均値を算出する。この値に先に記録した繊維原料別本数を掛け合わせ、合計する（この値をＸとする）。Ｘと上記（１）で測定した当該精紡交撚糸の引張強さ（この値をＹとする）とから、ＸとＹとの比（Ｙ／Ｘ×１００）を算出し、強度利用率とする。
（４）操業性
精紡工程において、１時間４００錘あたりの糸切れ回数と引き込み件数をそれぞれカウントした。なお、引き込みとは、一方の繊維束が他方の繊維束の糸道へ引き込まれ、紡績糸単糸となる現象を指す。
【実施例１】
【００５６】
繊度１．１４ｄｔｅｘ，繊維長３６ｍｍの綿繊維を混打綿，カード，コーマ，練条及び粗紡の各工程へ順次投入し、４０ゲレン／３０ヤードの粗糸を得た。
次に、図３に示すような繊維束集束装置５が配設された、主要部を図１に示されるようなものとするリング精紡機へ上記で得た粗糸２本（１１ａ，１１ｂ）を投入した。なお、フロントトップローラ４ａとデリベリローラ８との把持点距離は４０ｍｍであり、繊維束集束装置５の吸引部９はＡ＝２ｍｍ，Ｂ＝１２ｍｍ，Ｃ＝４ｍｍ，Ｄ＝２０ｍｍである。粗糸１１ａ，１１ｂの糸道の間隔が１３ｍｍとなるようにトランペット１ａ，１ｂの位置を調整して、トランペット１ａ，１ｂから粗糸１１ａ，１１ｂをバックローラ２へ供給し、４４．８倍のトータルドラフトを付与して、粗糸１１ａ，１１ｂをそれぞれ繊維束２１ａ，２１ｂとした。引き続き繊維束２１ａ，２１ｂは繊維束集束装置５へ間隔１２ｍｍで供給され、回転ローラ７に沿って回転する通気エプロン６を介して吸引部９から吸引作用を受け収束した。
収束後、繊維束２１ａ，２１ｂは、通気エプロン６とデリベリローラ８とによって、デリベリローラ８におけるニップ点間隔４ｍｍで下流に送り出された後、加撚域手前でＶゾーン３０を形成して重なり、撚係数Ｋ＝４．０で交撚され、２８０番手双糸（すなわち１４０番手）の毛羽の少ない精紡交撚糸５０として紡出された。
（比較例１）
実施例１に用いた粗糸を、公知法により２８０番手双糸の精紡交撚糸として紡出した。
【実施例２】
【００５７】
繊維束集束装置の吸引部をＣ＝３ｍｍ，Ｄ＝１８ｍｍに変更し、かつトータルドラフトを４８．０倍に変更する以外は実施例１と同様にして３００番手双糸（すなわち１５０番手）の精紡交撚糸を紡出した。なお、繊維束２１ａ，２１ｂが繊維束集束装置５へ供給される際の２繊維束間の間隔は実施例１と同様に１２ｍｍであり、デリベリローラ８におけるニップ点間隔は３ｍｍであった。
（比較例２）
実施例１に用いた粗糸を、公知法により３００番手双糸の精紡交撚糸として紡出した。
（比較例３）
粗糸１１ａ，１１ｂの糸道の間隔が５ｍｍとなるようにトランペット１ａ，１ｂの位置を調整し、実施例１で用いた繊維束集束装置の吸引部をＢ＝５ｍｍに変更する以外は実施例１と同様の繊維束集束装置を用い、２８０番手双糸の精紡交撚糸の紡出を試みた。しかしながら、引き込みが多発しこれ以上の製造は不可能と判断し製造を中止した。なお、繊維束２１ａ，２１ｂが繊維束集束装置５へ供給される際の２繊維束間の間隔は５ｍｍであり、デリベリローラ８におけるニップ点間隔は４ｍｍであった。
実施例及び比較例における特性値を以下に示す。
【００５８】
【表１】
2005200790.tif 000003
表１に示すように、本発明により得られた精紡交撚糸は、毛羽が一般の精紡交撚糸（比較例１，２）よりも少なく、引張強さが高いことがわかる。操業性に関しても、従来の超極細番手糸（比較例１，２）と比べ操業が安定していることがわかる。本発明では、繊維束が吸引作用により収束するので、繊維束の強度が高く、このことが操業の安定性に寄与しているのである。
【００５９】
また、比較例３のように、一般の精紡交撚糸の精紡工程に繊維束集束装置を単に取りつけただけの態様では、繊維束の引き込みが多数発生し、操業性に著しく劣る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に用いるリング精紡機の一例の主要部を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に好ましく用いられる繊維束収束装置の平面図である。
【図３】本発明に特に好ましく用いられる繊維束収束装置の平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ，１ｂ    トランペット
２            バックローラ
３            ミドルローラ
４            フロントローラ
４ａ          フロントトップローラ
５            繊維束収束装置
６            通気エプロン
７            回転ローラ
８            デリベリローラ
９            吸引部
１１ａ，１１ｂ    粗糸
２１ａ，２１ｂ    繊維束
３０          Ｖゾーン
α            Ｖゾーン角度
４０          スネルワイヤ
４１          トラベラ
４２          リング
５０          精紡交撚糸
Ａ            吸引部の幅
Ｂ            ２本の吸引部の上流側末端間隔
Ｃ            ２本の吸引部の下流側末端間隔
Ｄ            ２本の吸引部の上流側末端同士を結ぶ線分と、下流側末端同士を結ぶ線分との距離
【図１】
2005200790.tif 000004
【図２】
2005200790.tif 000005
【図３】
2005200790.tif 000006