(57)【要約】【課題】利用者に対して不安感を与えることがなく、待ち時間の短縮化を図ること。【解決手段】自動販売機本体１０，２０の内部に構成するとともに、該自動販売機本体１０，２０の外表面に投入口３１を有し、この投入口３１を通じて投入された容器入り飲料Ｗを収容する温調収容室３０と、温調収容室３０の投入口３１を開閉する態様で配設した扉体３２と、扉体３２が閉成した後、温調収容室３０に収容した容器入り飲料Ｗに対して温度流体を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成し、該容器入り飲料Ｗを所望の温度状態に調整する流体噴射手段５０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料を販売する自動販売機において、
自動販売機本体の外表面に投入口を有し、この投入口を通じて投入された容器入り飲料を収容する温調収容室と、
前記温調収容室の投入口を開閉する態様で配設した扉体と、
前記扉体が閉成した後、前記温調収容室に収容した容器入り飲料に対して温度流体を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成し、該容器入り飲料を所望の温度状態に調整する流体噴射手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記温調収容室に容器入り飲料を収容した後、少なくとも前記流体噴射手段が温度流体を噴射している間、前記扉体の開成移動を阻止するロック手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記温調収容室と閉成状態にある扉体との間に水密性を確保するシール手段を配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記温調収容室の内部に収容された容器入り飲料を保持する容器保持手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記容器保持手段は、容器入り飲料を起立した姿勢で保持するものであることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
少なくとも前記流体噴射手段が温度流体を噴射している間、前記容器保持手段に保持された容器入り飲料を回転させる回転手段を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記温調収容室に収容された容器入り飲料が加熱禁止対象であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって容器入り飲料が加熱禁止対象であると判別された場合に前記流体噴射手段からの加熱流体の噴射を規制する加熱規制手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記判別手段は、容器入り飲料に印された識別コードから加熱禁止対象であるか否かを判別するものであることを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記判別手段は、前記流体噴射手段が加熱流体を噴射している間の容器の外形形状を監視し、該容器の外形形状に変化が生じた場合に容器入り飲料が加熱禁止対象であると判別するものであり、
前記加熱規制手段は、前記判別手段によって加熱禁止対象であることが判別された場合に前記流体噴射手段による加熱流体の噴射を停止するものである
ことを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【請求項１０】
販売商品を選択するための商品選択手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記商品選択手段を通じて取得した販売商品の選択情報に基づいて容器入り飲料が加熱禁止対象であるか否かを判別するものであることを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【請求項１１】
前記流体噴射手段による温度流体の噴射が終了した後に前記ロック手段を解除して扉体の開成移動を許容することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項１２】
前記流体噴射手段による温度流体の噴射が終了した後に前記温調収容室から容器入り飲料の払い出しを行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項１３】
前記投入口から前記温調収容室までの間に構成した搬送路と、
前記投入口を通じて投入された容器入り飲料を前記温調収容室に搬送する搬送手段と、
前記搬送路を開閉する態様で配設し、容器入り飲料が前記温調収容室に収容された際に該温調収容室と前記投入口との間を閉成するシャッター手段と
をさらに備え、
前記流体噴射手段は、前記シャッター手段が閉成された後に温度流体を噴射することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等々、容器入り飲料を販売する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等の容器入り飲料を商品として販売する自動販売機は、本体キャビネットの内部に断熱構造の収容庫が設けてあるとともに、この収容庫の内部に商品を収納するための商品収納ラックが設けてあり、収容庫の内部雰囲気を加熱、もしくは冷却することによって商品収納ラックに収納させた商品を所望の温度状態に保持するようにしている。例えばホット飲料を販売する場合には、収容庫の内部を加熱ヒータにより５５℃程度に加熱する一方、コールド商品を販売する場合には、収容庫の内部を冷却ユニットにより５℃程度に冷却しており、利用者の選択した商品をそれぞれ最適販売温度で提供するようにしている。
【０００３】
しかしながら、上記のような自動販売機では、収容庫の内部において加熱している部分と冷却している部分との間で熱の授受を完全に絶つことは困難であり、加熱ヒータや冷凍機を常時運転せざるを得ず、消費電力の低減を図ることが困難である。
【０００４】
こうした消費電力の問題を解決するべく従来においては、商品を常温状態で保存しておく一方、商品販売時に低温、もしくは高温の熱媒体を供給することで商品の温度状態を調整するものが提供されている。例えば利用者がホット飲料を購入した場合には、商品収納ラックから払い出した常温状態の商品を商品冷却／加熱装置のケースに収容した後、ノズルから容器の表面に高温の熱媒体を噴射して吹き付けることにより、該商品の加熱を行うようにしている。この従来技術によれば、商品を販売する際にのみ商品の温度を調整するようにしているため、消費電力の点で有利となる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０７２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記自動販売機にあっては、商品収納ラックから払い出された商品が、商品取出口に至る以前に商品冷却／加熱装置のケースに取り込まれ、上述した温度調整が行われるものである。このため、利用者が商品を選択した時点から温度調整が終了するまでの間は、商品が利用者の手に渡ることがなく、待ち時間が長大化することになる。しかも、商品を選択してから温度調整が終了するまでの間は、当該商品が利用者の目に触れることもないため、待ち時間が一層長く感じられることになり、利用者に対して不安感を与える虞れもある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、利用者の待ち時間を長大化することなく消費電力の低減を図ることのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料を販売する自動販売機において、自動販売機本体の外表面に投入口を有し、この投入口を通じて投入された容器入り飲料を収容する温調収容室と、前記温調収容室の投入口を開閉する態様で配設した扉体と、前記扉体が閉成した後、前記温調収容室に収容した容器入り飲料に対して温度流体を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成し、該容器入り飲料を所望の温度状態に調整する流体噴射手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記温調収容室に容器入り飲料を収容した後、少なくとも前記流体噴射手段が温度流体を噴射している間、前記扉体の開成移動を阻止するロック手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記温調収容室と閉成状態にある扉体との間に水密性を確保するシール手段を配設したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記温調収容室の内部に収容された容器入り飲料を保持する容器保持手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項４において、前記容器保持手段は、容器入り飲料を起立した姿勢で保持するものであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上述した請求項４または５において、少なくとも前記流体噴射手段が温度流体を噴射している間、前記容器保持手段に保持された容器入り飲料を回転させる回転手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記温調収容室に収容された容器入り飲料が加熱禁止対象であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって容器入り飲料が加熱禁止対象であると判別された場合に前記流体噴射手段からの加熱流体の噴射を規制する加熱規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る自動販売機は、上述した請求項７において、前記判別手段は、容器入り飲料に印された識別コードから加熱禁止対象であるか否かを判別するものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９に係る自動販売機は、上述した請求項７において、前記判別手段は、前記流体噴射手段が加熱流体を噴射している間の容器の外形形状を監視し、該容器の外形形状に変化が生じた場合に容器入り飲料が加熱禁止対象であると判別するものであり、前記加熱規制手段は、前記判別手段によって加熱禁止対象であることが判別された場合に前記流体噴射手段による加熱流体の噴射を停止するものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係る自動販売機は、上述した請求項７において、販売商品を選択するための商品選択手段をさらに備え、前記判別手段は、前記商品選択手段を通じて取得した販売商品の選択情報に基づいて容器入り飲料が加熱禁止対象であるか否かを判別するものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１１に係る自動販売機は、上述した請求項２において、前記流体噴射手段による温度流体の噴射が終了した後に前記ロック手段を解除して扉体の開成移動を許容することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記流体噴射手段による温度流体の噴射が終了した後に前記温調収容室から容器入り飲料の払い出しを行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記投入口から前記温調収容室までの間に構成した搬送路と、前記投入口を通じて投入された容器入り飲料を前記温調収容室に搬送する搬送手段と、前記搬送路を開閉する態様で配設し、容器入り飲料が前記温調収容室に収容された際に該温調収容室と前記投入口との間を閉成するシャッター手段とをさらに備え、前記流体噴射手段は、前記シャッター手段が閉成された後に温度流体を噴射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、販売した容器入り飲料を流体噴射手段によって所望の温度状態に調整するようにしているため、商品を収納した自動販売機の内部を常に最適販売温度に維持しておく必要はなく、消費電力の低減を図ることが可能になる。しかも、一旦販売した容器入り飲料を利用者が投入口から投入した場合に衝突噴流を形成してその温度調整を行うようにしているため、利用者に不安感を与えることもなく、待ち時間が長大化することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１および図２は、本発明の実施例１である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、入金が行われた場合に缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等々、容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料（以下、単に商品Ｗと称する）を販売するもので、自動販売機本体として本体キャビネット１０および外扉２０を備えている。
【００２４】
本体キャビネット１０は、前面が開口した直方状を成すもので、その内部に断熱構造の収容庫１１を備えているとともに、この収容庫１１の内部に複数の商品収納ラック１２を備えている。商品収納ラック１２は、例えばサーペンタイン式と称される蛇行式のもので、複数種類の商品Ｗをそれぞれ上下方向に沿って個別に収納する一方、後述する販売動作制御部６１から販売指令が与えられた場合に対応する商品Ｗを１つずつシュータ１３に払い出すものである。収容庫１１の内部においてシュータ１３より下方となる領域には、商品収納ラック１２に収納した商品Ｗを所望の冷却温度（例えば５℃）に維持するための冷却ユニット（蒸発器）１４が設けてある。
【００２５】
外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を開閉する態様で、該本体キャビネット１０の一側縁部に支承させたものである。この外扉２０には、その表面側にディスプレイウィンドウ２１、押ボタン２２、紙幣挿通口２３、硬貨投入口２４、一体表示器２５、商品取出口２６が設けてある。
【００２６】
ディスプレイウィンドウ２１は、外扉２０の上部に構成した透明の窓であり、内部に配列した商品見本Ｄを外部に視認させることが可能である。ディスプレイウィンドウ２１を通じて視認される商品見本Ｄは、それぞれ商品収納ラック１２に収納した商品Ｗに対応したもので、商品Ｗの種類に応じた数だけ用意してある。
【００２７】
押ボタン２２は、利用者が商品Ｗを選択するための商品選択手段として機能し、ＯＮ操作された場合に後述する販売動作制御部６１に都度選択信号を出力するもので、ディスプレイウィンドウ２１を通じて視認される商品見本Ｄ毎に個別に用意してある。
【００２８】
紙幣挿通口２３は、利用者が紙幣を投入するための開口であり、また硬貨投入口２４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。これら紙幣挿通口２３や硬貨投入口２４を通じて投入された貨幣は、貨幣処理装置２７において適宜処理されることになる。貨幣処理装置２７は、紙幣挿通口２３や硬貨投入口２４を通じて投入された貨幣が正規なものであるか否かを選別し、正規なものとして選別した貨幣を内部に取り込む一方、損傷や偽造等の理由により正規な貨幣として選別できなかった場合、並びに投入操作の後に返却レバー２８が操作された場合、それぞれ貨幣を返却するためのものである。この貨幣処理装置２７は、正規なものとして貨幣を内部に取り込んだ場合、その入金額に関わる入金情報を後述する販売動作制御部６１に出力する。なお、紙幣挿通口２３は、利用者に対して紙幣を返却する際の紙幣返却口としても機能する。これに対して硬貨投入口２４から投入した硬貨は、硬貨返却口２９を通じて利用者に返却されることになる。
【００２９】
一体表示器２５は、利用者が投入した貨幣の入金額、釣銭の金額等々、商品Ｗを販売する上で必要となる各種情報が後述する販売動作制御部６１から与えられた場合にこれらを外部に表示するための表示部であり、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００３０】
商品取出口２６は、商品収納ラック１２から払い出された後、シュータ１３によって案内された商品Ｗを取り出すための開口である。
【００３１】
また、図１および図３に示すように、上記自動販売機には、温調収容室３０が設けてある。温調収容室３０は、商品収納ラック１２に収納したすべての商品Ｗを起立姿勢で収容することのできる大きさの直方状に構成したもので、その前面が外扉２０の外表面に投入口３１として開口している。
【００３２】
温調収容室３０の投入口３１には、扉体３２が設けてある。扉体３２は、金属板等のように比較的剛性を有した部材によって堅牢に構成したもので、投入口３１の全開口域を開閉する態様で外扉２０に揺動可能に支持させてある。
【００３３】
図４に示すように、この扉体３２と外扉２０との間には、バネ手段３３、シール手段３４、扉開閉検出手段３５およびロック手段３６が設けてある。バネ手段３３は、扉体３２が常時投入口３１を閉成する方向に付勢するためのものである。図示の例では、復帰バネ付きの蝶番を介して扉体３２を外扉２０に支持させることにより、投入口３１を閉成する方向に扉体３２を常時付勢するようにしている。シール手段３４は、扉体３２が投入口３１を閉成した場合に、外扉２０との間を密閉するためのもので、扉体３２の全周に亘って配設してある。図示の例では、外扉２０において投入口３１の内周域全周に内向きのフランジ３４ａを設けるとともに、このフランジ３４ａにおいて扉体３２に対向する部位に無端状のゴムパッキン３４ｂを配設することにより、閉成した扉体３２と外扉２０との間を密閉するようにしている。扉開閉検出手段３５は、投入口３１に対して扉体３２が開成された状態にあるか閉成された状態にあるかを検出するためのものである。図示の例では、扉体３２が完全に閉成した場合にＯＮ操作されるように外扉２０に扉開閉検出手段３５を設けるようにしている。ロック手段３６は、扉体３２が投入口３１を閉成した場合に、該扉体３２の開成移動を阻止するためのものである。図示の例では、外扉２０にソレノイド３６ａを設ける一方、扉体３２の対応する位置に舌片３６ｂを設けることによってロック手段３６を構成し、後述する温調制御部６２からの制御信号に応じてソレノイド３６ａのプランジャ３６ａａを突出させた場合に該プランジャ３６ａａを舌片３６ｂの係合孔３６ｂａに挿通させることによって扉体３２の開成移動を阻止するようにしている。
【００３４】
また、温調収容室３０には、図４および図５に示すように、商品検出手段３７およびコード読取手段３８が配設してある。商品検出手段３７は、温調収容室３０に商品Ｗがあるか否かを検出するためのものである。図示の例では、温調収容室３０の外壁面に互いに対向する態様で投光器３７ａおよび受光器３７ｂを配設し、投光器３７ａから照射した光が温調収容室３０の軸心を通過した後、受光器３７ｂに入射するか否かによって商品Ｗの有無を光学的に検出するものを適用している。すなわち、図示の商品検出手段３７では、投光器３７ａから照射された光が照射スリットＳ１および入射スリットＳ２を介して受光器３７ｂに入射した場合に「商品無し」を検出する一方、投光器３７ａから照射された光が商品Ｗによって遮られ、受光器３７ｂに入射されなかった場合に「商品有り」を検出するようにしている。商品検出手段３７の検出結果は、後述する温調制御部６２に与えられることになる。
【００３５】
コード読取手段３８は、商品Ｗの容器に印された識別コード、例えばバーコードを読み取るためのものである。図示の例では、投光部と受光部とが一体となったコード読取ユニットを温調収容室３０の外壁面に配設することによってコード読取手段３８を構成している。このコード読取手段３８では、投光部からスリットＳ３を介して商品Ｗの容器に印されたバーコードに光を照射するとともに、該バーコードからの反射光を受光部において受光し、該受光した光の強度分布に基づいてバーコードを読み取るようにしている。コード読取手段３８の読み取り結果は、後述する温調制御部６２に与えられることになる。
【００３６】
一方、温調収容室３０の内部には、図３〜図５に示すように、容器保持手段４０および流体噴射手段５０が設けてある。
【００３７】
容器保持手段４０は、温調収容室３０に投入された商品Ｗを保持するためのもので、該温調収容室３０の底壁上面に回転テーブル４１を備えている。回転テーブル４１は、商品Ｗよりも充分に太径の円板状を成すもので、その中心部底面から下方に延在する回転軸４２を介して鉛直方向に沿った軸心回りに回転可能に配設してある。この回転軸４２には、その下端部に回転手段となる回転モータ４３が連結してある。
【００３８】
回転テーブル４１の上面には、複数（図示の例では３つ）の保持爪４４が設けてある。保持爪４４は、互いに等間隔となる角度位置（図示の例では１２０°間隔）にそれぞれ回転テーブル４１の径方向に沿って移動可能に配設したブロック状部材であり、個々の内端面にそれぞれ滑り止めとなるゴム部材４４ａを備えている。これら保持爪４４は、図示していない連係機構によって連係してあり、後述する保持用アクチュエータ４５（図６参照）が駆動した場合に回転テーブル４１の軸心からの距離が常に同一となる態様で連動し、互いの間に起立した姿勢の商品Ｗを挟装保持することが可能である。図からも明らかなように、保持爪４４は、商品Ｗを起立した姿勢で保持するに必要な最低限の高さを有したものであり、商品Ｗを保持している状態においてもその表面を充分に露出することが可能である。
【００３９】
流体噴射手段５０は、容器保持手段４０に保持された商品Ｗに対して温度流体である温水を噴射するためのもので、複数（図示の例では３つ）の噴射管５１を備えている。噴射管５１は、それぞれ上下方向に沿った中空の有底円筒状を成すもので、個々の上端部が分岐部５２を介して互いに連通している。
【００４０】
分岐部５２は、中空の円板状を成すもので、その上端部が導水管５３に連結してある。導水管５３は、給水ポンプ５４および給水バルブ５５を介して分岐部５２を温度流体タンク５６に接続するものである。温度流体タンク５６は、ヒータ５７を適宜駆動することにより、その内部に予め設定した温度（例えば９０℃）の温水を貯留するものである。
【００４１】
各噴射管５１は、回転テーブル４１の軸心からの距離が同一で、互いに等間隔となる角度位置（図示の例では１２０°間隔）に配設してあり、それぞれ回転テーブル４１の軸心を通過する鉛直軸に向かう部位に複数のノズル孔５１ａを有している。
【００４２】
上記のように構成した流体噴射手段５０では、給水ポンプ５４を駆動するとともに、給水バルブ５５を開成させると、温度流体タンク５６に貯留した温水が導水管５３および分岐部５２を通じて各噴射管５１に供給され、それぞれのノズル孔５１ａから温調収容室３０の内部に噴射供給されることになる。
【００４３】
図６は、図１および図２に示した自動販売機の制御系を示すものである。同図に示すように、上記自動販売機は、自販機主制御部６０、販売動作制御部６１および温調制御部６２を備えている。
【００４４】
自販機主制御部６０は、メモリ６３に格納されたプログラムやデータに基づいて自動販売機の動作を統括的に制御するためのものである。
【００４５】
販売動作制御部６１は、押ボタン２２、一体表示器２５、貨幣処理装置２７および商品収納ラック１２を通じて商品Ｗの販売に関わる動作の制御を行うものである。すなわち、販売動作制御部６１は、貨幣処理装置２７において投入された貨幣の合計入金額が商品販売価格に達した場合に押ボタン２２を操作可能状態とする。その後、利用者によって押ボタン２２が選択操作された場合、対応する商品Ｗを商品収納ラック１２から払い出す処理を行う。さらに、販売動作制御部６１は、上述した販売処理の間、一体表示器２５を通じて投入貨幣の合計金額等、商品Ｗの販売の際に必要となる各種情報を利用者に表示する処理を行う。また、販売動作制御部６１は、販売商品Ｗよりも入金額が多い場合、貨幣処理装置２７を通じて釣り銭を硬貨返却口２９に返却する処理も行う。
【００４６】
温調制御部６２は、冷却ユニット１４、扉開閉検出手段３５、ロック手段３６のソレノイド３６ａ、容器保持手段４０の保持用アクチュエータ４５、商品検出手段３７、コード読取手段３８、回転モータ４３、流体噴射手段５０の給水ポンプ５４、給水バルブ５５、ヒータ５７、並びに商品判別部６４を通じて販売商品Ｗの温度を調整するためのものである。商品判別部６４は、温調制御部６２を通じてコード読取手段３８の読み取り結果が与えられた場合に、これを復号化して商品Ｗの種類を特定し、該特定した商品Ｗが加熱禁止対象であるか否かを判別するものである。加熱禁止対象とは、例えば炭酸入りの清涼飲料やビール等のように発泡性があって加熱することが好ましくないものである。
【００４７】
図７は、上述した自販機主制御部６０の処理内容を示したフローチャートである。以下、図７を参照しながら、自動販売機において販売する商品Ｗの温度を調整する際の動作について説明する。尚、以下の説明においては、自動販売機が初期状態にあり、それぞれが以下の状態にあるものとする。
【００４８】
自動販売機の初期状態
・自販機主制御部６０からの制御信号に応じて冷却ユニット１４が駆動することにより、収容庫１１の各商品収納ラック１２に収納されている商品Ｗのすべてがコールド飲料の最適販売温度である５℃に保持されている。
・回転モータ４３が停止し、回転テーブル４１も停止した状態にある。
・回転テーブル４１の上面に設けた保持爪４４は、該回転テーブル４１の軸心から最も離隔した位置に配置されている。
・流体噴射手段５０は、給水ポンプ５４が停止し、かつ給水バルブ５５が閉成した状態にある。
・温度流体タンク５６には、ヒータ５７の駆動によって予め設定した温度の温水が貯留されている。
・ロック手段３６のプランジャ３６ａａが縮退した状態に保持され、投入口３１に対して扉体３２を開閉することが可能であるが、バネ手段３３の付勢力により扉体３２が投入口３１を閉成した状態にある。
【００４９】
自動販売機が稼働している間、自販機主制御部６０は、常に販売動作制御部６１を通じて商品Ｗの販売が終了したか否かを監視している（ステップＳ１０１）。商品Ｗの販売が終了すると、商品収納ラック１２から払い出された商品Ｗがシュータ１３によって商品取出口２６に案内されることになり、該商品取出口２６を介して利用者が商品Ｗを取り出すことが可能になる。
【００５０】
従って、例えば利用者がコールド飲料を選択した場合には、最適販売温度に維持された商品Ｗが直ちに利用者の手に渡ることになり、また、利用者がホット飲料を選択したものの温度調整が必要でない場合にも、当該商品Ｗが直ちに利用者の手に渡ることになり、待ち時間が長大化することがない。
【００５１】
この間、販売動作制御部６１を通じて商品Ｗの販売終了を検出した自販機主制御部６０では、内蔵するタイマーによって計時を開始し（ステップＳ１０２）、その後、商品検出手段３７を通じて、予め設定された時間に温調収容室３０に商品Ｗが投入されたか否かの監視を行う（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）。
【００５２】
上述したように、利用者がコールド飲料を選択した、あるいは利用者がホット飲料を選択したものの温度調整が必要でない等々の理由により、予め設定した時間内に商品Ｗが温調収容室３０に投入されなかった場合には、後述する手順を経ることなく今回の処理を終了し、再び、販売動作制御部６１を通じて商品Ｗの販売が終了したか否かの監視を行う（ステップＳ１０１）。
【００５３】
これに対して、予め設定した時間が経過する以前に利用者により投入口３１を通じて温調収容室３０に商品Ｗが投入され、商品検出手段３７を通じて当該商品Ｗが回転テーブル４１の上面に載置されたことを検出すると、つまり、商品Ｗを購入した利用者が当該商品Ｗの加熱を希望した場合、上記自販機主制御部６０は、扉開閉検出手段３５を通じて扉体３２の閉成を検出したことを条件に、ソレノイド３６ａのプランジャ３６ａａを突出させることによって扉体３２の開成移動を阻止する（ステップＳ１０５、ステップＳ１０６）。この場合、利用者によって扉体３２が閉成操作されない場合であっても、当該利用者が扉体３２から手を離せば、バネ手段３３の付勢力によって扉体３２が閉成されることになる。
【００５４】
扉体３２の開成移動を阻止した自販機主制御部６０は、保持用アクチュエータ４５を通じて保持爪４４を回転テーブル４１の軸心側に移動させることにより、これら保持爪４４の間に商品Ｗを起立姿勢の状態で保持する（ステップＳ１０７）。この場合、図示した容器保持手段４０によれば、複数の保持爪４４が回転テーブル４１の軸心からの距離が常に同一となる態様で連動するため、これら保持爪４４の間に保持した商品Ｗの軸心が回転テーブル４１の軸心に合致した状態となる。
【００５５】
保持爪４４の間に商品Ｗを起立姿勢で保持した後、自販機主制御部６０は、加熱処理を行う（ステップＳ２００）。図８は、この加熱処理の詳細を示すフローチャートである。この加熱処理において自販機主制御部６０は、まず、回転モータ４３を駆動することにより、回転軸４２を通じて回転テーブル４１と共に商品Ｗを回転させ、容器の内部に封入した飲料の撹拌を行う（ステップＳ２０１）。回転テーブル４１および商品Ｗの回転方向は、いずれか一方向に継続的に行っても良いし、交互に変更するようにしても良い。
【００５６】
この間、上記自販機主制御部６０は、コード読取手段３８を通じて商品Ｗのバーコードを読み取り（ステップＳ２０２）、その読み取り結果から商品判別部６４を通じて当該商品Ｗが加熱禁止対象であるか否かの判別を行う（ステップＳ２０３）。
【００５７】
商品判別部６４による判別の結果、温調収容室３０に投入された商品Ｗが加熱禁止対象でなかった場合、自販機主制御部６０は、内蔵するタイマーによって計時を開始し、予め設定された加熱時間だけ、給水ポンプ５４を駆動するとともに、給水バルブ５５を開成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を行う（ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００５８】
ここで、噴射管５１の各ノズル孔５１ａから噴射供給される温水は、回転する商品Ｗの容器表面に対してそれぞれ衝突し、容器の表面に対して衝突噴流を形成することになる。
【００５９】
衝突噴流の流れの様相は、図９に示すように、自由噴流領域Ｊ１、衝突噴流領域Ｊ２、壁噴流領域Ｊ３の３領域に大別される。自由噴流領域Ｊ１は、衝突物体の影響を受けない流れの領域であり、流れの場の構造は一般的な自由噴流のものとほぼ同一である。衝突噴流領域Ｊ２は、噴流が自由噴流から壁噴流に移行する領域で、流れの方向が急激に変化するため大きな圧力勾配ができる。従って、流れの様相は、非常に複雑である。壁噴流領域Ｊ３は、乱流強度の極めて高い流れを形成する。
【００６０】
衝突噴流による熱伝達特性は、衝突噴流領域Ｊ２のよどみ点Ｊ４近傍、つまり商品Ｗの容器表面において最も高くなり、また、容器表面に対する温水の入射方向が直角に近いほど高くなる。上述したように、この実施例で示す自動販売機では、噴射管５１の各ノズル孔５１ａから噴射供給される温水が、回転テーブル４１の軸心を通過する鉛直軸に向かって進行するものであるため、回転する商品Ｗの容器表面に対してそれぞれ直角に衝突することになる。従って、容器の内部に封入された飲料も急速に加熱されることになる。
【００６１】
しかも、回転テーブル４１とともに商品Ｗを回転させているため、商品Ｗの容器から飲料に対して熱をより効率よく伝えることができる。つまり、商品Ｗが回転している場合には、容器と飲料との間に相対速度が生じ、きわめて強い強制対流熱伝達を生じさせることができる。また、容器との間の摩擦力により、飲料が容器とともに同一方向に流動するため、撹拌による乱流熱伝達も促進されることになる。
【００６２】
これらの結果、温調収容室３０に投入された商品Ｗは、短時間のうちにホット飲料の最適販売温度である５５℃程度の温度状態となる。
【００６３】
尚、上述した衝突噴流は、噴射管５１のノズル孔５１ａから商品Ｗに対して温水を噴射衝突させさえすれば、必ずしもその方向が直角でなくとも容器表面に形成されることになる。従って、噴射管５１のノズル孔５１ａからの温水は、回転テーブル４１の軸心に向けて噴射させる必要はなく、回転テーブル４１の軸心からオフセットさせたり、商品Ｗの容器表面に対して角度が付くように噴射させるようにしても良い。これらの場合であっても、商品Ｗの容器表面に衝突噴流が形成され、またコアンダ効果により温水が商品Ｗの容器表面に沿って流れるようになり、商品Ｗを短時間のうちにホット飲料の最適販売温度である５５℃程度の温度状態にすることが可能となる。
【００６４】
上記のようにノズル孔５１ａから温水を噴射供給している間においては、当該温水と、二次的に発生する蒸気とが温調収容室３０に充満することになる。しかしながら、扉体３２と温調収容室３０との間にシール手段３４を介在させているため、これらの温水や蒸気が外部に漏出する虞れはない。また、商品Ｗに衝突した後の温水は、適宜滴下した後、温調収容室３０の底壁に設けた排水孔から外部に排出され、そのまま廃棄される。この場合、例えば排水孔から排出した温水をフィルタで濾過した後に温度流体タンク５６に回収するように構成すれば、水道等の給水源の確保が困難な場所であっても本実施例１の自動販売機を設置することが可能になる。
【００６５】
図８に示すように、温水の噴射供給から所定の加熱時間が経過すると、自販機主制御部６０は、給水ポンプ５４を停止するとともに、給水バルブ５５を閉成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を停止し（ステップＳ２０７）、さらに回転モータ４３を停止させ（ステップＳ２０８）、その後に手順をリターンさせる。
【００６６】
一方、上述したステップＳ２０３において商品判別部６４による判別の結果、温調収容室３０に投入された商品Ｗが炭酸入りの清涼飲料やビール等のように発泡性があるものであった場合、自販機主制御部６０は、手順をステップＳ２０８に移行し、回転モータ４３を停止させた後に手順をリターンさせる。
【００６７】
このように、上記加熱処理においては、ノズル孔５１ａから噴射供給された温水によって商品Ｗの容器表面に衝突噴流を形成するとともに、商品Ｗを回転させるようにしているため、容器の内部に封入した飲料を急速に加熱することができるようになる。
【００６８】
しかも、温調収容室３０に投入された商品Ｗが加熱禁止対象である場合には、ノズル孔５１ａからの温水の噴射供給を行うことなく手順をリターンするようにしているため、利用者が炭酸入りの清涼飲料やビール等の商品Ｗを誤って温調収容室３０に投入したとしてもこれらを加熱する虞れがない。
【００６９】
加熱処理を終了した自販機主制御部６０は、図７に示すように、保持用アクチュエータ４５を通じて保持爪４４を回転テーブル４１の外周に向けて移動させることにより、これら保持爪４４の間に保持した商品Ｗを解除し（ステップＳ１０８）、さらにソレノイド３６ａのプランジャ３６ａａを縮退した状態に復帰することにより、扉体３２の開成移動を許容し（ステップＳ１０９）、一体表示器２５を通じて加熱処理が終了した旨の表示を行って今回の処理を終了する（ステップＳ１１０）。従って、温調収容室３０に商品Ｗを投入した利用者は、扉を開成させることによって商品Ｗを手にすることができるようになる。
【００７０】
以上説明したように、上記自動販売機によれば、商品収納ラック１２から払い出された商品Ｗを直ちに商品取出口２６から取り出すことが可能であるため、利用者に対して不安感を与えることがない。その後、利用者が温調収容室３０に投入した商品Ｗにのみ加熱処理を加えるようにしているため、商品Ｗを収納した自動販売機の収容庫１１を常にホット飲料の最適販売温度に維持しておく必要はなく、消費電力の低減を図ることが可能になる。しかも、商品Ｗの容器表面に衝突噴流を形成してその温度調整を行うようにしているため、加熱処理の際の待ち時間が著しく長大化することもない。
【００７１】
また、容器の内部に封入した飲料がコーヒー飲料のようにミルクを含んだものであったり、お茶であったとしても、これを長時間加熱状態に維持することがないため、品質が劣化する事態を招来する虞れもない。
【００７２】
さらに、例えばホット飲料を購入希望であった利用者が、押ボタン２２の操作を誤ってコールド飲料を選択してしまったとしても、商品取出口２６に払い出された商品Ｗを温調収容室３０に投入すれば、これを加熱することができるようになり、利用者救済の点でも有利となる。
【００７３】
尚、上述した実施例では、収容庫１１の各商品収納ラック１２に収納されている商品Ｗのすべてがコールド飲料の最適販売温度となるように保持し、ホット飲料についてのみこれを加熱処理するようにしているが、本発明は必ずしもこれに限定されない。例えば、収容庫１１の各商品収納ラック１２に収納されている商品Ｗのすべてを常温で保持すれば、消費電力の点でさらに有利となる。但し、商品Ｗを常温で保持する場合には、温度流体として冷水を供給する手段を追加し、販売したコールド飲料に対してこれを冷却処理することが好ましい。
【００７４】
また、上述した実施例１では、給水ポンプ５４の駆動によりノズル孔５１ａから温度流体を噴射するようにしているが、圧縮気体を封入したボンベを温度流体タンク５６に接続し、該ボンベの圧縮気体を温度流体タンク５６に供給することによって温度流体をノズル孔５１ａから噴射供給するようにしても良い。さらには、温度流体として１００℃以上の加圧・過熱水を適用する場合には、温度流体タンク５６の内部圧力によってノズル孔５１ａから温度流体を噴射供給することも可能である。
【００７５】
さらに、上述した実施例１では、商品検出手段３７として、温調収容室３０の外壁面に互いに対向する態様で投光器３７ａおよび受光器３７ｂを配設したものを適用しているが、商品検出手段３７の代わりに温調ボタンを設け、利用者がこれをＯＮ操作した場合にロック手段３６による扉体３２の開成移動阻止、容器保持手段４０による商品Ｗの保持、を順次実行し、その後に加熱処理を行うようにしても良い。
【００７６】
またさらに、上述した実施例１では、加熱処理の終了後に扉体３２の開成移動を許容することにより、利用者に商品Ｗの取り出しを行わせるようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、温調収容室３０から商品取出口２６に至る部分に開閉可能な払出通路を設けるとともに、回転テーブル４１の商品Ｗを当該払出通路へ払い出すための払出手段を設け、加熱処理の終了後に払出通路を開成するとともに、払出手段を駆動することにより、温度調整を行った商品Ｗを商品取出口２６に払い出すようにしても良い。
【００７７】
さらにまた、上述した実施例１では、商品Ｗの識別コードに基づいてこれが加熱禁止対象であるか否かを判別するようにしているが、以下に記載する第１変形例や第２変形例のように、その他の方法によって商品Ｗの判別を行うことも可能である。
【００７８】
（第１変形例）
例えば、加熱禁止対象である炭酸入りの清涼飲料やビールを加熱した場合、ホット飲料に比べて内圧の上昇が大きく、缶容器の上下蓋が膨らむ現象が生じる。第１変形例は、この容器の膨張変形を利用して加熱禁止対象であるか否かを判別するものである。具体的には、容器の膨張変形を検出するための位置センサ（図示せず）を回転テーブル４１に設置し、この位置センサの検出結果を監視することによって温調収容室３０に投入された商品Ｗが加熱禁止対象であるか否かを判別するようにしている。
【００７９】
図１０は、第１変形例の判別方法を含んだ加熱処理を示すフローチャートである。まず、自販機主制御部６０は、回転モータ４３を駆動することにより、回転軸４２を通じて回転テーブル４１と共に商品Ｗを回転させ、容器の内部に封入した飲料の撹拌を行う（ステップＳ３０１）。
【００８０】
次いで自販機主制御部６０は、内蔵するタイマーによって計時を開始し（ステップＳ３０２）、予め設定された加熱時間だけ、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を行うとともに、上述した位置センサを通じて商品Ｗの容器に膨張変形が生じているか否かを監視する（ステップＳ３０３、ステップＳ３０４、ステップＳ３０５）。
【００８１】
容器の膨張変形が認められることなく所定の加熱時間が経過した場合、自販機主制御部６０は、給水ポンプ５４を停止するとともに、給水バルブ５５を閉成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を停止し（ステップＳ３０６）、さらに回転モータ４３を停止させ（ステップＳ３０７）、その後に手順をリターンさせる。
【００８２】
これに対して容器の膨張変形が認められた場合には、所定の加熱時間の経過を待つことなく直ちに給水ポンプ５４を停止するとともに、給水バルブ５５を閉成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を緊急停止し（ステップＳ３０８）、さらに回転モータ４３を停止させ（ステップＳ３０７）、その後に手順をリターンさせる。この結果、必要以上に加熱禁止対象を加熱する事態を回避することができるようになる。
【００８３】
（第２変形例）
加熱禁止対象であるか否かは、利用者が押ボタン２２をＯＮ操作した際に判別することも可能である。従って、第２変形例では、押ボタン２２のＯＮ操作に基づいて加熱禁止対象であるか否かを判別するものを例示する。
【００８４】
図１１は、第２変形例の判別方法を含んだ加熱処理を示すフローチャートである。まず、自販機主制御部６０は、押ボタン２２のＯＮ操作に基づいて特定される販売商品Ｗの情報を取得し（ステップＳ４０１）、これが加熱禁止対象であるか否かの判別を行う（ステップＳ４０２）。
【００８５】
判別の結果、温調収容室３０に投入された商品Ｗが加熱禁止対象でなかった場合、自販機主制御部６０は、回転モータ４３を駆動することにより、回転軸４２を通じて回転テーブル４１と共に商品Ｗを回転させ、容器の内部に封入した飲料の撹拌を行う（ステップＳ４０３）。
【００８６】
しかる後、自販機主制御部６０は、内蔵するタイマーによって計時を開始し（ステップＳ４０４）、予め設定された加熱時間だけ、給水ポンプ５４を駆動するとともに、給水バルブ５５を開成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を行う（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６）。
【００８７】
温水の噴射供給から所定の加熱時間が経過すると、自販機主制御部６０は、給水ポンプ５４を停止するとともに、給水バルブ５５を閉成することにより、ノズル孔５１ａを通じた温水の噴射を停止し（ステップＳ４０７）、さらに回転モータ４３を停止させ（ステップＳ４０８）、その後に手順をリターンさせる。
【００８８】
一方、上述したステップＳ４０２において商品判別部６４による判別の結果、温調収容室３０に投入された商品Ｗが加熱禁止対象であった場合、自販機主制御部６０は、上述した手順を経ることなく今回の処理を終了する。この結果、加熱禁止対象が温調収容室３０に投入された場合であっても、これを加熱することがない。
【実施例２】
【００８９】
図１２および図１３は、本発明の実施例２である自動販売機の要部を概念的に示したものである。ここで例示する自動販売機は、実施例１と同様に、入金が行われた場合に缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等々、容器の内部に飲料を封入した商品Ｗを販売するもので、実施例１とは温調収容室の構成および回転テーブルの構成が異なっている。
【００９０】
すなわち、実施例２の自動販売機では、外扉２０の外表面に開口した投入口３１に対して温調収容室１３０が上方部に設けてあり、これらの間が搬送路１３２によって連絡してある。この搬送路１３２には、投入口３１と温調収容室１３０との間を遮断するためのシャッター手段１３３が開閉可能に配設してある。
【００９１】
また、回転テーブル１４１は、その中心部底面に搬送路１３２よりも大きな長さをもった回転ラック軸１４２を備えており、この回転ラック軸１４２を介して鉛直方向に沿った軸心回りに回転可能、かつ軸心に沿った方向に移動可能に配設してある。この回転ラック軸１４２には、その下端部に回転手段となる回転モータ１４３が連結してある。
【００９２】
また、回転ラック軸１４２の外周面には、ラック（図示せず）が刻設してあり、このラックを介してピニオンギア１４４が歯合している。ピニオンギア１４４は、昇降用アクチュエータ１４５の駆動によって回転駆動されるもので、回転ラック軸１４２を介して回転テーブル１４１を投入口３１と温調収容室１３０の間に移動させることが可能である。
【００９３】
尚、実施例２において実施例１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００９４】
上記のように構成した自動販売機では、図１２に示すように、回転テーブル１４１が下動し、投入口３１の下縁に合致する部位に占位した状態が初期状態となっている。このとき、シャッター手段１３３は、搬送路１３２から待避した位置にあり、投入口３１と温調収容室１３０との間が相互に連通している。
【００９５】
この初期状態から利用者により投入口３１を通じて回転テーブル１４１に商品Ｗが投入載置されると、保持爪４４が移動することによって商品Ｗが回転テーブル１４１に保持され、その後、図１３に示すように、昇降用アクチュエータ１４５が駆動することによって回転テーブル１４１が温調収容室１３０に移動する。この間、投入口３１は、扉体３２によって閉成され、さらにソレノイド３６ａの駆動により開成移動が阻止された状態となる。
【００９６】
回転テーブル１４１が温調収容室１３０に移動すると、シャッター手段１３３が搬送路１３２に進出移動し、投入口３１と温調収容室１３０との間を遮断する。その後、回転モータ１４３によって回転テーブル１４１とともに商品Ｗが回転するとともに、ノズル孔５１ａから温水が噴射され、温調収容室１３０の内部において商品Ｗが所望の温度状態に調整されることになる。この場合、商品Ｗが加熱禁止対象であるか否かを判別し、加熱禁止対象でないことを確認しているのは実施例１と同様である。
【００９７】
所定の加熱時間が経過し、温水の噴射が停止し、かつ回転テーブル１４１の回転が停止すると、温調収容室１３０の温水が排出されるに充分な時間が経過した後にシャッター手段１３３が搬送路１３２から待避した位置に復帰し、その後、昇降用アクチュエータ１４５の駆動により、回転テーブル１４１が投入口３１まで下動する。
【００９８】
さらに、ソレノイド３６ａの駆動による扉体３２の開成移動阻止状態が解除されることになり、温調収容室１３０に商品Ｗを投入した利用者は、扉を開成させることによって商品Ｗを手にすることができるようになる。
【００９９】
この実施例２の自動販売機によれば、商品Ｗに温水を噴射する温調収容室１３０と利用者が商品Ｗを投入する投入口３１とが離隔することになるため、利用者が利用する際に温水が降りかかる虞れがなくなる。また、温水の噴射によって温調収容室１３０を構成する壁や噴射管５１、分岐部５２、導水管５３が高温状態となった場合にも利用者が直接手を触れる虞れがない。
【０１００】
尚、上述した実施例２では、投入口３１に対して温調収容室１３０を上方に設けるようにしているが、投入口３１に対して温調収容室１３０を左右方向に離隔したり、前後方向に離隔するようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明は、利用者の待ち時間を長大化することなく消費電力の低減を図る自動販売機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施例１である自動販売機の正面図である。
【図２】図１に示した自動販売機の断面側面図である。
【図３】図１に示した自動販売機の要部を概念的に示す正面図である。
【図４】図１に示した自動販売機の要部拡大断面平面図である。
【図５】図１に示した自動販売機の要部拡大断面正面図である。
【図６】図１に示した自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図７】図６に示した自販機主制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した加熱処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】衝突噴流の流れの様相を示す説明図である。
【図１０】加熱処理の第１変形例を示すフローチャートである。
【図１１】加熱処理の第２変形例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例２である自動販売機の要部を概念的に示す正面図である。
【図１３】図１２に示した自動販売機の動作状態を概念的に示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      本体キャビネット
１１      収容庫
１２      商品収納ラック
１３      シュータ
１４      冷却ユニット
２０      外扉
２１      ディスプレイウィンドウ
２２      押ボタン
２３      紙幣挿通口
２４      硬貨投入口
２５      一体表示器
２６      商品取出口
２７      貨幣処理装置
２８      返却レバー
２９      硬貨返却口
３０      温調収容室
３１      投入口
３２      扉体
３３      バネ手段
３４      シール手段
３４ａ      フランジ
３４ｂ      ゴムパッキン
３５      扉開閉検出手段
３６      ロック手段
３６ａ      ソレノイド
３６ａａ      プランジャ
３６ｂ      舌片
３６ｂａ      係合孔
３７      商品検出手段
３７ａ      投光器
３７ｂ      受光器
３８      コード読取手段
４０      容器保持手段
４１      回転テーブル
４２      回転軸
４３      回転モータ
４４      保持爪
４４ａ      ゴム部材
４５      保持用アクチュエータ
５０      流体噴射手段
５１      噴射管
５１ａ      ノズル孔
５２      分岐部
５３      導水管
５４      給水ポンプ
５５      給水バルブ
５６      温度流体タンク
５７      ヒータ
６０      自販機主制御部
６１      販売動作制御部
６２      温調制御部
６３      メモリ
６４      商品判別部
１３０      温調収容室
１３２      搬送路
１３３      シャッター手段
１４１      回転テーブル
１４２      回転ラック軸
１４３      回転モータ
１４４      ピニオンギア
１４５      昇降用アクチュエータ
Ｄ      商品見本
Ｊ１      自由噴流領域
Ｊ２      衝突噴流領域
Ｊ３      壁噴流領域
Ｊ４      よどみ点
Ｓ１      照射スリット
Ｓ２      入射スリット
Ｓ３      スリット
Ｗ      容器入り飲料
【図１】
2005056133.tif 000003
【図２】
2005056133.tif 000004
【図３】
2005056133.tif 000005
【図４】
2005056133.tif 000006
【図５】
2005056133.tif 000007
【図６】
2005056133.tif 000008
【図７】
2005056133.tif 000009
【図８】
2005056133.tif 000010
【図９】
2005056133.tif 000011
【図１０】
2005056133.tif 000012
【図１１】
2005056133.tif 000013
【図１２】
2005056133.tif 000014
【図１３】
2005056133.tif 000015