(57)【要約】【課題】送金者が手間をかけずに所望の口座に海外送金する。【解決手段】  インターネット７０に接続可能に構成されたユーザ端末１０−１〜１０−ｎと、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにおける操作に従って、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎから海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎに対する送金処理を行う海外送金サービスサーバ２０と、海外送金サービスサーバ２０からの集金依頼に従って、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎから集金用口座４４に口座振替を行うことにより送金資金を回収する資金回収機関４０と、海外送金サービスサーバ２０からの送金依頼に従って、資金回収機関４０の集金用口座４４から海外金融機関６０のシステム用口座６５に送金を行う資金移動機関５０とを設ける。【選択図】図１
2005115741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の口座から海外金融機関の口座に送金する海外送金システムであって、
インターネットに接続可能な端末と、
インターネットに接続可能に構成され、前記端末における操作に従って、前記金融機関の口座から前記海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金手段と、
前記海外送金手段からの集金依頼に従って、前記金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段と、
前記海外送金手段からの送金依頼に従って、前記資金回収手段にて回収された資金を前記海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段とを有し、
前記海外送金手段は、
送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段と、
前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に、これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し、該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段と、
前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し、該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段とを有し、
前記海外金融機関は、前記指定口座に送金された資金を、前記送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段を有することを特徴とする海外送金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の海外送金システムにおいて、
前記海外送金手段は、前記海外金融機関から通知された該海外金融機関の口座取引情報を管理する口座取引情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記口座取引情報を当該端末に送信することを特徴とする海外送金システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の海外送金システムにおいて、
前記海外送金手段は、前記資金回収手段から通知された、前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し、集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報を当該端末に送信することを特徴とする海外送金システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の海外送金システムにおいて、
前記端末は、移動可能に構成されていることを特徴とする海外送金システム。
【請求項５】
インターネットに接続可能な端末と、金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段と、前記資金回収手段にて回収された資金を海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段とを少なくとも有してなる海外送金システムに用いられる海外送金サービスサーバであって、
送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段と、
前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に、これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し、該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段と、
前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し、該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段とを有することを特徴とする海外送金サービスサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の海外送金サービスサーバにおいて、
前記海外金融機関から通知された該海外金融機関の口座取引情報を管理する口座取引情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記口座取引情報を当該端末に送信することを特徴とする海外送金サービスサーバ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の海外送金サービスサーバにおいて、
前記資金回収手段から通知された、前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し、集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報を当該端末に送信することを特徴とする海外送金サービスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外送金システム及び海外送金方法に関し、特に、インターネットを介して海外送金の手続きを行う海外送金システム及び海外送金サービスサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海外移住者が稼ぎを自分たちの国の家族や親戚などに送金する海外送金は、先進国、発展途上国を問わず、金融機関の重要な収入源となっている。
【０００３】
この数十年の急速な経済のグローバル化は、結果として国境を越えた大規模な人口移動を伴い、労働力を必要とする先進国の多くは数百万人の移民を受け入れてきている。さらに、現在も海外出身の居住者は急増しており、これら海外出身の居住者に対しての利便性の向上が必要であった。
【０００４】
また、従来型金融機関は、海外送金市場への参入を検討してきたが、グローバルなネットワークの有無が大きな参入障壁となり実現できず、一部のグローバル企業とニッチ業者の一群と少数の地下送金ネットワークが海外送金市場を支配していた。しかし、近年、政府の圧力やテロリズム対策などによって、監査機能を持たない非公式の送金ネットワークは懸念されつつあり、金融機関や独立系送金業者などの公式チャネルを通じた海外送金が必要であった。
【０００５】
そこで、ネットワークを介して海外送金処理を行う海外送金システムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１にて開示された技術は、送金側の国から受取側の国への送金を実行する海外送金システムにおいて、送金側の国に設置される送金側データ処理装置と、受取側の国に設置される受取側データ処理装置とを有し、受取側データ処理装置が受取人及び送金人のそれぞれに対して２つの関連付けられたカード番号をそれぞれ割り当てたカードを予め発行し、送金側データ処理装置が送金人の入金した送金の金額及び送金人のカード番号を含む送金データを国際間決済処理ネットワークを利用して受取側データ処理装置へ伝送し、受取人から送金の受取要求と共に受取人のカード番号の提示があった場合に、受取側データ処理装置が受取人により提示された受取人のカード番号と送金データに含まれる送金人のカード番号との関連付けを確認し、双方のカード番号の関連付けが確認された場合に受取人に対して送金の金額の範囲内の受取りを承認するものである。
【０００６】
また、ユーザが所有する通信端末を用いて送金処理を行うシステムが考えられている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２にて開示された技術は、送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求を制御する送金制御システムであって、少なくとも送金元ユーザの保有口座に関する情報を格納する口座情報格納手段と、送金元ユーザの通信端末から発信された、送金先ユーザの通信端末に関する情報及び送金内容に関する情報を示す送金要求信号を受信する第１の受信手段と、送金元ユーザを特定する情報及び送金内容に関する情報の通知を示すと共に、送金先ユーザに対して送金希望口座に関する情報の発信を促すための送金通知信号を当該送金先ユーザの通信端末に送信する送信手段と、送金先ユーザの通信端末から発信された、送金希望口座に関する情報を含む送金希望信号を受信する第２の受信手段と、送金元ユーザの口座情報、送金内容に関する情報及び送金希望口座に関する情報に基づいて、当該送金元ユーザの保有口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる送金制御手段とを備えるものである。
【０００７】
これらの技術を組み合わせることにより、従来よりも手間をかけずに海外送金を行うことができるようになる。
【特許文献１】特開２００２−２９７２７８号公報
【特許文献２】特開２００２−４１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１にて開示された海外送金システムにおいては、受取人からの送金の要求及び受取人のカード番号の提示がなければ送金を行うことができず、また、特許文献２に開示された送金制御システムにおいては、送金先口座を、送金先のユーザにて既存の口座か新規の口座か等選択する必要があるため、両者を組み合わせて海外送金を行う場合においては、送金先の指示がなければ送金することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、送金者が手間をかけずに所望の口座に海外送金することができる海外送金システム及び海外送金サービスサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、
金融機関の口座から海外金融機関の口座に送金する海外送金システムであって、
インターネットに接続可能な端末と、
インターネットに接続可能に構成され、前記端末における操作に従って、前記金融機関の口座から前記海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金手段と、
前記海外送金手段からの集金依頼に従って、前記金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段と、
前記海外送金手段からの送金依頼に従って、前記資金回収手段にて回収された資金を前記海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段とを有し、
前記海外送金手段は、
送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段と、
前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に、これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し、該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段と、
前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し、該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段とを有し、
前記海外金融機関は、前記指定口座に送金された資金を、前記送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記海外送金手段は、前記海外金融機関から通知された該海外金融機関の口座取引情報を管理する口座取引情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記口座取引情報を当該端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、前記海外送金手段は、前記資金回収手段から通知された、前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し、集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報を当該端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、前記端末は、移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、インターネットに接続可能な端末と、金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段と、前記資金回収手段にて回収された資金を海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段とを少なくとも有してなる海外送金システムに用いられる海外送金サービスサーバであって、
送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段と、
前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に、これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し、該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段と、
前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段と、
前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し、該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記海外金融機関から通知された該海外金融機関の口座取引情報を管理する口座取引情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記口座取引情報を当該端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、前記資金回収手段から通知された、前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し、集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段を有し、前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報を当該端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００１８】
（１）利用者にとっては、現金化せずにキャッシュレスで海外への送金を行うことが可能となる。
【００１９】
（２）資金の出入りに金融機関を配置し、送金システムを通すことにより監査強化を図ることができる。
【００２０】
（３）電子化による金融窓口業務の事務軽減を図ることができる。
【００２１】
（４）端末として、携帯電話機やモバイル端末等といった移動可能なものを用いれば、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の海外送金システムの実施の一形態を示す図である。
【００２４】
本形態は図１に示すように、インターネット７０に接続可能に構成され、携帯電話機やモバイル端末等といった移動可能なユーザ端末１０−１〜１０−ｎと、インターネット７０に接続可能に構成され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにおける操作に従って、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎから海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎに対する送金処理を行う海外送金サービスサーバ２０と、海外送金サービスサーバ２０からの集金依頼に従って、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎから集金用口座４４に口座振替を行うことにより送金資金を回収する資金回収機関４０と、海外送金サービスサーバ２０からの送金依頼に従って、資金回収機関４０の集金用口座４４から海外金融機関６０の指定口座であるシステム用口座６５に送金を行う資金移動機関５０とから構成されている。なお、金融機関３０及び海外金融機関６０においては、説明を簡単にするためにそれぞれ１つずつしか図示していないが、複数の金融機関３０及び海外金融機関６０が存在することも考えられる。
【００２５】
また、海外送金サービスサーバ２０は、インターネット７０を介してユーザ端末１０−１〜１０−ｎに提供する情報画面を編集し、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎからのアクセスに応じてこの情報画面を提供する情報画面管理部２１と、海外送金システムの利用の登録を行った利用者が指定したログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とを対応づけて顧客情報データベース８０ａに登録し、管理する顧客情報管理部２２と、情報画面管理部２１から提供された情報画面上にて海外送金が申し込まれた場合にその送金金額と申し込みを行った利用者のログインパスワードとを対応づけて送金申込情報として送金申込情報データベース８０ｂに登録し、管理する送金申込情報管理部２３と、顧客情報管理部２２にて管理される顧客情報と送金申込情報管理部２３にて管理される送金申込情報とに基づいて集金依頼データを生成し、資金回収機関４０に対して資金回収依頼を行う集金依頼データ生成部２４と、資金回収機関４０から金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎからの資金回収が完了した旨が通知された場合に、資金回収機関４０にて回収された資金を海外金融機関６０に送金するための海外送金依頼を資金移動機関５０に行う送金依頼部２５と、海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎの取引情報を口座取引情報データベース８０ｃに登録して管理する口座取引情報管理部２６と、資金回収機関４０から通知された集金結果に基づいて利用者の集金可否を判断し、集金可否情報として集金可否情報データベース８０ｄに登録して管理する集金可否情報管理部２７と、海外金融機関６０から通知された送金結果に基づいて利用者の送金可否を判断し、送金可否情報として送金可否情報データベース８０ｅに登録して管理する送金可否情報管理部２８と、顧客情報管理部２２にて管理される顧客情報と送金申込情報管理部２３にて管理される送金申込情報とに基づいて送金申込明細データを生成し、海外金融機関６０に通知する送金申込明細データ生成部２９とから構成されている。
【００２６】
また、資金回収機関４０は、海外送金サービスサーバ２０の集金依頼データ生成部２４からの資金回収依頼を受け付ける資金回収データ受付部４２と、資金回収データ受付部４２にて資金回収依頼が受け付けられた場合に、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎから集金用口座４４に口座振替を行う口座振替部４１と、金融機関３０の口座３１−１〜３１−Ｎからの集金用口座４４への口座振替が完了した旨を海外送金サービスサーバ２０に通知する処理完了通知部４３とから構成されている。
【００２７】
また、資金移動機関５０は、海外送金サービスサーバ２０の送金依頼部２５からの海外送金依頼を受け付ける送金依頼受付部５１と、送金依頼受付部５１にて海外送金依頼が受け付けられた場合に、資金回収機関４０の集金用口座４４から海外金融機関６０のシステム用口座６５に送金を行う送金処理部５２とから構成されている。
【００２８】
また、送金先となる海外金融機関６０には、資金移動機関５０からシステム用口座６５に送金されてきた資金を、海外送金サービスサーバ２０から通知された送金申込明細データに基づいて口座６４−１〜６４−Ｎに口座振替する口座振替部６１と、システム用口座６５に送金されてきた資金の口座６４−１〜６４−Ｎへの口座振替が完了した旨を海外送金サービスサーバ２０に通知する処理完了通知部６２と、口座６４−１〜６４−Ｎの取引情報を海外送金サービスサーバ２０に通知する口座取引情報通知部６３とから構成されている。
【００２９】
以下に、上記のように構成された海外送金システムにおける海外送金方法について説明する。
【００３０】
まず、図１に示した海外送金システムを用いて海外送金をする利用者は、海外送金サービスサーバ２０に利用者登録する必要がある。そのためには、一般的には、所定の契約書に、この海外送金システムを利用する際のログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とを少なくとも含む事項を記入し、海外送金サービスサーバ２０を運営する機関に提出することが考えられるが、本形態においては、この利用者登録を、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎを用いてインターネット７０を介して行うものとする。その場合、利用者は、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎを用いて海外送金サービスサーバ２０の登録サイトにアクセスする。すると、海外送金サービスサーバ２０の情報画面管理部２１から、利用者登録するための情報画面が送信され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに表示されることになる。ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに表示された情報画面においては、この海外送金システムを利用する際のログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とを少なくとも含む事項を入力するための領域が設けられており、利用者は、この領域に、海外送金システムを利用する際のログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とを少なくとも含む事項を入力し、海外送金サービスサーバ２０に送信する。すると、海外送金サービスサーバ２０の顧客情報管理部２２において、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎから送信されてきた、ログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とを少なくとも含む事項が顧客情報データベース８０ａに登録され、管理されることになる。また、利用者は、別途、海外金融機関６０の口座契約も予め締結しておく必要がある。
【００３１】
以下に、上述したようにして利用者登録された利用者が海外送金システムを用いて海外送金を行う場合の処理について説明する。
【００３２】
まず、ユーザ端末１０−１にて海外送金サービスサーバ２０に対して海外送金を申し込む際の処理について説明する。
【００３３】
図２は、図１に示したユーザ端末１０−１にて海外送金サービスサーバ２０に対して海外送金を申し込む際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
ユーザ端末１０−１において、海外送金サービスサーバ２０の送金申込ページにアクセスが行われると（ステップＳ１）、海外送金サービスサーバ２０の情報画面管理部２１から、送金申込ページにログインするためのログイン画面が送信され（ステップＳ２）、ユーザ端末１０−１にて受信、表示される（ステップＳ３）。
【００３５】
海外送金サービスサーバ２０の情報画面管理部２１から送信され、ユーザ端末１０−１にて受信、表示されるログイン画面には、ログインパスワードを入力するための領域が設けられており、この領域に、利用者登録した際に指定したログインパスワードを入力し、送信すると（ステップＳ４）、このログインパスワードが海外送金サービスサーバ２０にて受信され、顧客情報管理部２２に渡される（ステップＳ５）。
【００３６】
海外送金サービスサーバ２０の顧客情報管理部２２においては、ユーザ端末１０−１から送信されてきたログインパスワードが顧客情報データベース８０ａに登録されているかどうかが確認される（ステップＳ６）。ここで、顧客情報データベース８０ａにおいては、利用者申込を行った際に指定されたログインパスワードが登録されているため、ユーザ端末１０−１から送信されてきたログインパスワードが顧客情報データベース８０ａに登録されている場合は、送金申込ページにアクセスしてきた利用者が利用者申込を行っているものと判断され、送金金額を設定するための送金金額設定画面が情報画面管理部２１から送信され（ステップＳ７）、ユーザ端末１０−１にて受信、表示される（ステップＳ８）。
【００３７】
情報画面管理部２１から送信され、ユーザ端末１０−１にて受信、表示される送信金額設定画面においては、送金金額を選択あるいは入力するための領域が設けられており、この領域にて送金金額が設定され、送信されると（ステップＳ９）、ユーザ端末１０−１から送信された送金金額が海外送金サービスサーバ２０にて受信され、海外送金サービスサーバ２０の送金申込情報管理部２３において、受信された送金金額が、ステップＳ４にてログイン画面に入力されたログインパスワードと対応づけて送信申込情報として送信申込情報データベース８０ｂに登録される（ステップＳ１０）。
【００３８】
また、ユーザ端末１０−１から送信されてきたログインパスワードが顧客情報データベース８０ａに登録されていない場合は、その旨が海外送金サービスサーバ２０からユーザ端末１０−１に通知される（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００３９】
次に、上述した一連の処理によって海外送金サービスサーバ２０に登録された顧客情報及び送金申込情報を用いて海外送金を行う際の処理について説明する。
【００４０】
図３は、図１に示した海外送金サービスサーバ２０に登録された顧客情報及び送金申込情報を用いて海外送金を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
まず、海外送金サービスサーバ２０の集金依頼データ生成部２４において、顧客情報データベース８０ａに登録され、顧客情報管理部２２にて管理されている顧客情報と、送金申込情報データベース２０ｂに登録され、送金申込情報管理部２３にて管理されている送金申込情報とに基づいて集金依頼データが生成され、送信される（ステップＳ２１）。ここで、顧客情報データベース８０ａには、海外送金システムの利用の登録を行った利用者が指定したログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とが対応づけて登録されており、また、送金申込情報データベース８０ｂには、利用者が設定した送金金額とログインパスワードとが対応づけて登録されているため、集金依頼データ生成部２４においては、送金申込情報データベース８０ｂに登録された送金金額を、送金申込情報データベース８０ｂにてこの送金金額に対応づけられたログインパスワードが、顧客情報データベース８０ａにて対応づけられた送金元の口座番号から回収する旨を示す集金依頼データが生成されることになる。
【００４２】
集金依頼データ生成部２４から送信された集金依頼データが資金回収機関４０の集金依頼データ受付部４２にて受信されると（ステップＳ２２）、資金回収機関４０の口座振替部４１において、集金依頼データ受付部４２にて受信された集金依頼データに基づいて、金融機関３０の口座のうち、集金依頼データに含まれる送金元の口座番号に該当する口座から、集金依頼データに含まれる送金金額が集金用口座４４に口座振替される（ステップＳ２３）。
【００４３】
集金用口座４４への口座振替が完了すると、資金回収機関４０の処理完了通知部４３から、集金用口座４４への口座振替が完了した旨が海外送金サービスサーバ２０に通知される（ステップＳ２４）。なお、その際、資金回収機関４０から集金結果が海外送金サービスサーバ２０に通知される。この集金結果は、集金依頼データに基づいて、集金依頼データに含まれる送金元の口座番号に該当する口座から、集金依頼データに含まれる送金金額が集金できたかどうかを示すものであり、集金できたかどうかの情報と送金元の口座番号とからなる。
【００４４】
資金回収機関４０の処理完了通知部４３からの通知が海外送金サービスサーバ２０にて受信されると（ステップＳ２５）、集金可否管理部２７において、資金回収機関４０から通知された集金結果に基づいて利用者の集金可否が判断され（ステップＳ２６）、集金可否情報として集金可否情報データベース８０ｄに登録される（ステップＳ２７）。この際、集金可否管理部２７においては、顧客情報データベース８０ａが参照され、顧客情報データベース８０ａにて、集金結果に含まれる送金元の口座番号に対応づけられたログインパスワードが集金可否情報と対応づけられて集金可否情報データベース８０ｄに登録される。
【００４５】
また、海外送金サービスサーバ２０においては、送金依頼部２５において、資金移動機関５０に対して、資金回収機関４０の集金用口座４４に口座振替された資金を海外金融機関６０に送金するための海外送金依頼が送信される（ステップＳ２８）。
【００４６】
海外送金サービスサーバ２０の送金依頼部２５から送信された海外送金依頼が資金移動機関５０の送金依頼受付部５１にて受信されると（ステップＳ２９）、資金移動機関５０の送金処理部５２において、資金回収機関４０の集金用口座４４に口座振替された資金が、海外金融機関６０のシステム用口座６５に送金される（ステップＳ３０）。また、この際、海外送金サービスサーバ２０の送金申込明細データ生成部２９においては、顧客情報データベース８０ａに登録された顧客情報と送金申込情報データベース８０ｂに登録された送金申込情報とに基づいて、送金先の口座番号が含まれた送金申込明細データが生成され、海外金融機関６０に通知される（ステップＳ３１）。ここで、顧客情報データベース８０ａには、海外送金システムの利用の登録を行った利用者が指定したログインパスワードと送金元の口座番号と送金先の口座番号とが対応づけて登録されており、また、送金申込情報データベース８０ｂには、利用者が設定した送金金額とログインパスワードとが対応づけて登録されているため、送金申込明細データ生成部２９においては、送金申込情報データベース８０ｂに登録された送金金額を、送金申込情報データベース８０ｂにてこの送金金額に対応づけられたログインパスワードが、顧客情報データベース８０ａにて対応づけられた送金先の口座番号に送金する旨を示す送金申込明細データが生成されることになる。
【００４７】
海外金融機関６０において、資金移動機関５０からシステム用口座６５に送金された資金が受け取られ（ステップＳ３２）、また、海外送金サービスサーバ２０の送金申込明細データ生成部２９から送信された送金申込明細データが受信されると（ステップＳ３３）、海外金融機関６０の口座振替部６１において、海外送金サービスサーバ２０から通知された送金申込明細データに基づいて、システム用口座６５に送金された資金が、海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎのうち、送金申込明細データに含まれる口座に口座振替される（ステップＳ３４）。
【００４８】
海外金融機関６０にて送金先の口座への口座振替が行われると、海外金融機関６０の処理完了通知部６２から、送金先の口座への口座振替が行われた旨を示す処理完了通知が海外送金サービスサーバ２０に送信される（ステップＳ３５）。また、この際、海外金融機関６０から送金結果が海外送金サービスサーバ２０に通知される。この送金結果は、送金申込明細データに基づいて、送金申込明細データに含まれる送金先の口座番号に該当する口座に資金が送金できたかを示すものであり、送金できたかどうかの情報と送金先の口座番号とからなる。
【００４９】
海外金融機関６０の処理完了通知部６２からの通知が海外送金サービスサーバ２０にて受信されると（ステップＳ３６）、送金可否管理部２８において、海外金融機関６０から通知された送金結果に基づいて利用者の送金可否が判断され（ステップＳ３７）、送金可否情報として送金可否情報データベース８０ｅに登録される（ステップＳ３８）。この際、送金可否管理部２８においては、顧客情報データベース８０ａが参照され、顧客情報データベース８０ａにて、送金結果に含まれる送金先の口座番号に対応づけられたログインパスワードが送金可否情報と対応づけられて送金可否情報データベース８０ｅに登録される。
【００５０】
以下に、海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎにおける口座取引情報をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する際の処理について説明する。
【００５１】
海外金融機関６０の口座取引情報通知部６３においては、口座６４−１〜６４−Ｎの口座取引情報が管理されており、この口座取引情報が定期的に海外送金サービスサーバ２０に送信されている。
【００５２】
海外送金サービスサーバ２０においては、口座取引情報管理部２６において、海外金融機関６０の口座取引情報通知部６３から通知された口座取引情報が口座取引情報データベース８０ｃに登録される。なお、その際、口座取引情報管理部２６においては、顧客情報データベース８０ａが参照され、顧客情報データベース８０ａにて、口座取引情報に含まれる送金先の口座番号に対応づけられたログインパスワードが口座取引情報と対応づけられて口座取引情報データベース８０ｃに登録される。その後、口座取引情報管理部２６においては、海外金融機関６０の口座取引情報通知部６３から定期的に通知される口座取引情報を用いて口座取引情報データベース８０ｃが更新される。
【００５３】
このように口座取引情報データベース８０ｃに登録された口座取引情報をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する場合、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて、海外送金サービスサーバ２０の口座取引情報照会ページにアクセスし、ログインパスワードを入力すると、口座取引情報管理部２６において、口座取引情報データベース８０ｃに登録された口座取引情報のうち、ログインパスワードに対応づけられた口座取引情報が検索され、この口座取引情報が掲載された情報画面が情報画面管理部２１にて編集され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに送信される。これにより、海外金融機関６０の口座６４−１〜６４−Ｎにおける、入金履歴や出金履歴、残高情報等がユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて表示され、これらの情報を照会することができることになる。
【００５４】
以下に、集金可否情報データベース８０ｄに登録された集金可否情報や送金可否情報データベース８０ｅに登録された送金可否情報をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する際の処理について説明する。
【００５５】
集金可否情報データベース８０ｄに登録された集金可否情報をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する場合、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて、海外送金サービスサーバ２０の集金可否情報照会ページにアクセスし、ログインパスワードを入力すると、集金可否情報管理部２７において、集金可否情報データベース８０ｄに登録された集金可否情報のうち、ログインパスワードに対応づけられた集金可否情報が検索され、この集金可否情報が掲載された情報画面が情報画面管理部２１にて編集され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに送信される。これにより、利用者の集金可否情報がユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて表示され、利用者は集金可否情報を照会することができることになる。
【００５６】
また、送金可否情報データベース８０ｅに登録された送金可否情報をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する場合、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて、海外送金サービスサーバ２０の送金可否情報照会ページにアクセスし、ログインパスワードを入力すると、送金可否情報管理部２８において、送金可否情報データベース８０ｅに登録された送金可否情報のうち、ログインパスワードに対応づけられた送金可否情報が検索され、この送金可否情報が掲載された情報画面が情報画面管理部２１にて編集され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに送信される。これにより、利用者の送金可否情報がユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて表示され、利用者は送金可否情報を照会することができることになる。
【００５７】
以下に、送金申込を取り消す場合の処理について説明する。
【００５８】
利用者が図２に示したような処理にて送金の申し込みを行った後、送金申込を取り消す場合は、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて、海外送金サービスサーバ２０の送金取消ページにアクセスし、ログインパスワードを入力すると、ステップＳ２３における集金用口座への口座振替が行われる前であれば、送金を取り消すことができる。
【００５９】
以下に、海外送金サービスシステム２０における送金受付状況を照会する場合の処理について説明する。
【００６０】
海外送金サービスシステム２０における送金受付状況をユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて照会する場合、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎにて、海外送金サービスサーバ２０の送金受付状況照会ページにアクセスし、ログインパスワードを入力すると、利用者の送金受付状況が掲載された情報画面が情報画面管理部２１にて編集され、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎに送信される。これにより、海外送金サービスシステム２０における送金受付状況がユーザ端末１０−１〜１０−ｎに表示され、利用者は、海外送金サービスシステム２０における自分の送金受付状況を随時確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の海外送金システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したユーザ端末にて海外送金サービスサーバに対して海外送金を申し込む際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した海外送金サービスサーバに登録された顧客情報及び送金申込情報を用いて海外送金を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０−１〜１０−ｎ    ユーザ端末
２０    海外送金サービスサーバ
２１    情報画面管理部
２２    顧客情報管理部
２３    送金申込情報管理部
２４    集金依頼データ生成部
２５    送金依頼部
２６    口座取引情報管理部
２７    集金可否情報管理部
２８    送金可否情報管理部
２９    送金申込明細データ生成部
３０    金融機関
３１−１〜３１−Ｎ，６４−１〜６４−Ｎ    口座
４０    資金回収機関
４１，６１    口座振替部
４２    集金依頼データ受付部
４３，６２    処理完了通知部
５０    資金移動機関
５１    送金依頼受付部
５２    送金処理部
６０    海外金融機関
６３    口座取引情報通知部
６５    システム用口座
８０ａ    顧客情報データベース
８０ｂ    送金申込情報データベース
８０ｃ    口座取引情報データベース
８０ｄ    集金可否情報データベース
８０ｅ    送金可否情報データベース
【図１】
2005115741.tif 000003
【図２】
2005115741.tif 000004
【図３】
2005115741.tif 000005