(57)【要約】【課題】物品の返却量が少ないと予想される場合と、多いと予想される場合とのいずれにも対応可能とし、物品を支障なく返却し得るようにする。【解決手段】上面が開口された箱体５における前面板９を、開口１４が形成された前板１５と、その後面において開口１４を閉塞するとともに、枢軸１７を中心として後方に回動可能な可動板１６とからなるものとし、該可動板１６を、前記開口１４を閉塞する垂直位置と、斜め後ろ上方を向く位置まで回動して、箱体５の上面の開口を閉塞する傾斜位置との間を回動し得るようにする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された箱体における前面板の一部又は全部を、下端部の左右方向を向く枢軸を中心として後方に回動可能な可動板として、前記箱体の前面の一部又は全部を開口可能とするとともに、前記可動板を、前記箱体の前面を閉塞する垂直位置と、斜め後ろ上方を向く位置まで後方に回動して前記箱体の上面の開口を閉塞し、可動板の上面に投入された物品を下方に滑落させる傾斜位置との間を回動し得るようにしたことを特徴とする物品の返却箱。
【請求項２】
前面板が、上下方向の一部が開口された前板と、その開口を閉塞し得るように後面に重合された後板とからなり、かつ後板の下端部を枢軸をもって後方に回動可能に枢着することにより、該後板を可動板とした請求項１に記載の物品の返却箱。
【請求項３】
傾斜位置まで可動板を回動したとき、その上端部裏面が箱体の後面板の上端に当接するようにした請求項１または２に記載の物品の返却箱。
【請求項４】
可動板と後面板との当接面のいずれか一方に、クッション材を設けた請求項３に記載の物品の返却箱。
【請求項５】
可動板の両側端と、箱体の両側板とに、互いに係脱可能に係合し合う係止手段を設けることにより、前記可動板を垂直位置に保持可能とした請求項１ないし４のいずれかに記載の物品の返却箱。
【請求項６】
箱体の両側板の前端部対向面に、斜め後ろ上方を向き、かつ後端に下向きの係止溝を有するガイド溝を設け、この両ガイド溝に、可動板の枢軸の両側端部を摺動可能に嵌合した請求項１ないし５のいずれかに記載の物品の返却箱。
【請求項７】
可動板の枢軸を、可動板の下端より上方に設けた請求項１ないし６のいずれかに記載の物品の返却箱。
【請求項８】
可動板の両側縁にガイド片を突設した請求項１ないし７のいずれかに記載の物品の返却箱。
【請求項９】
可動板の前面の少なくとも一部に、該可動板を傾斜させたときに物品の滑落速度を低下させる高摩擦部材を設けた請求項１ないし８のいずれかに記載の物品の返却箱。
【請求項１０】
箱体の下面の四隅にキャスタを設けるとともに、箱体の前面に把手を設けた請求項１ないし９のいずれかに記載の物品の返却箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗の閉店後や、図書館等の休館日又は閉館後において、借りた物品や書籍等を返却する際に使用される物品の返却箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の物品の返却箱としては、箱体に設けた開口より投入された物品（図書）を、箱体内を昇降手段により上下動させられる受板上に載置し、物品の量をセンサーにより検出して受板を徐々に下降させるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２２８８５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
日常の店舗の閉店後や図書館等の閉館後においては、返却される物品の量は比較的少ないため、通常の大きさの返却箱でも十分に対応することができる。
【０００５】
しかし、店舗等の休みが続いたりすると、返却される物品の量が増大するため、上記特許文献に記載されているような完全な箱形の返却箱では、物品の受板が下限まで降下した状態であっても、返却箱の収納容積が足りなくなることがある。
【０００６】
このようになると、返却箱内が返却物品で一杯になった時点で、それ以上の物品の返却が不可能となるばかりでなく、物品を無理に押し込もうとするので、物品が損傷するという問題が発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、物品の返却量が少ないと予想される場合と、多いと予想される場合とのいずれにも対応可能とすることにより、物品を支障なく返却し得るようにするとともに、物品の損傷を防止することができるようにした物品の返却箱を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の物品の返却箱は、上面が開口された箱体における前面板の一部又は全部を、下端部の左右方向を向く枢軸を中心として後方に回動可能な可動板として、前記箱体の前面の一部又は全部を開口可能とするとともに、前記可動板を、前記箱体の前面を閉塞する垂直位置と、斜め後ろ上方を向く位置まで後方に回動して前記箱体の上面の開口を閉塞し、可動板の上面に投入された物品を下方に滑落させる傾斜位置との間を回動し得るようにしたことを特徴としている。
上記構成の本発明の返却箱によれば、日常の店舗等の閉店後など、返却される物品が少ないと予想されるときには、可動板を垂直位置として箱体の前面の開口を閉塞することにより、箱体内に返却物品が投入されて収納される。
一方、店舗等の休業日が続き、返却物品が多くなると予想されるときには、可動板を傾斜位置まで回動させ、箱体の上面を予め閉塞しておくことにより、返却物品は箱体内に投入されずに、可動板上を滑落して店内の所定の返却スペース等に集積される。従って、箱体の収納容積が足りなくても、物品を支障なく返却することができる。
【０００９】
本発明の返却箱は、前面板が、上下方向の一部が開口された前板と、その開口を閉塞し得るように後面に重合された後板とからなり、かつ後板の下端部を枢軸をもって後方に回動可能に枢着することにより、該後板を可動板とするのが好ましい。
このようにすると、前面板が二重構造となるので、箱体の強度が大となる。
【００１０】
本発明の返却箱は、傾斜位置まで可動板を回動したとき、その上端部裏面が箱体の後面板の上端に当接するようにするのが好ましい。
このようにすると、可動板を傾斜位置に保持する保持手段を別途設ける必要がない。
【００１１】
本発明の返却箱は、可動板と後面板との当接面のいずれか一方に、クッション材を設けるのが好ましい。
このようにすると、可動板を後面板の上端に当接させたときの衝撃音が小さくなるとともに、可動板と後面板の上端との当接面に傷が付くのが防止される。
【００１２】
本発明の返却箱は、可動板の両側端と、箱体の両側板とに、互いに係脱可能に係合し合う係止手段を設けることにより、前記可動板を垂直位置に保持可能とするのが好ましい。
このようにすると、可動板を垂直位置に確実に保持し得るとともに、係止手段の係合を解除するだけで、可動板を容易に傾斜位置まで回動することができる。
【００１３】
本発明の返却箱は、箱体の両側板の前端部対向面に、斜め後ろ上方を向き、かつ後端に下向きの係止溝を有するガイド溝を設け、この両ガイド溝に、可動板の枢軸の両側端部を摺動可能に嵌合するのが好ましい。
このようにすると、可動板をガイド溝に沿って斜め後ろ上方に引き上げながら傾斜位置まで回動させると、可動板の枢軸は後ろ上方に移動するので、可動板の上下寸法を大としなくても、箱体の上面の開口を閉塞することができる。
【００１４】
本発明の返却箱は、可動板の枢軸を、可動板の下端より上方に設けるのが好ましい。
このようにすると、可動板を傾斜位置まで回動すると、その枢軸よりも下端部が、箱体の前面より前方に突出するため、可動板上を滑落する返却物品を、箱体と離れた前方に集積することができる。
【００１５】
本発明の返却箱は、可動板の両側縁にガイド片を突設するのが好ましい。
このようにすると、可動板の上下の端部が、箱体の両側板より突出するように傾斜させても、可動板上を滑落する物品が、上下の端部より側方に落下するのが防止される。
【００１６】
本発明の返却箱は、可動板の前面の少なくとも一部に、該可動板を傾斜させたときに物品の滑落速度を低下させる高摩擦部材を設けるのが好ましい。
このようにすると、返却物品が可動板の前端より勢いよく落下しないので、物品の損傷を防止することができる。
【００１７】
本発明の返却箱は、箱体の下面の四隅にキャスタを設けるのが好ましい。
このようにすると、箱体内に多くの返却物品が収納されても、返却箱を所定の場所まで容易に移動することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の返却箱の第１の実施形態を示す平面図、図２は、同じく正面図、図３は同じく中央縦断側面図である。
【００２０】
返却箱１は、店舗等の閉店後又は休業日において、その建物の壁体２の内側の床面３上に、返却口４と近接するように設置される。返却箱１の箱体５は、方形の底板６と、左右の側板７，７と、後面板８と、前面板９とからなり、上面は開口されている。床板６の下面の四隅には、キャスタ１０が取付けられている。
【００２１】
底板６の上面には、物品の受板１１が、左右１対のＸ字状のリンク片１２と、前後左右の４個の圧縮コイルばね１３により支持されている。この受板１１は、返却物品の投入量が多くなるに従って、圧縮コイルばね１３を圧縮させて下降し得るようになっている。
【００２２】
上記前面板９は、上下の両端部を除いた中央部が開口１４されるとともに、左右の側端面が両側板７の前端の内側面に固着された前板１５と、その開口１４を閉塞するようにして前板１５の後面と近接して立設された後板、すなわち可動板１６とからなっている。
【００２３】
可動板１６の下端から所定寸法離間する側端面には、左右１対の枢軸１７，１７が突設され、両枢軸１７は、側板７の内側面に回動可能に枢支されている。可動板１６の下端は、前板１５の開口１４の下端よりも僅かに上方に位置している。
【００２４】
可動板１６の上端部は、前板１５の上端より上方に突出しており、かつ上下寸法は、枢軸１７を中心として後向きに回動したとき、上端部裏面が後面板８の上端に当接して、箱体５の上面開口を斜めに閉塞し得る寸法としてある。
【００２５】
１８は、後面板８の上端に固着されたゴム等のクッション材、１９は両側板７の後端角部の下部に取付けられたゴム等の緩衝材、２０は、前板１５の上端部の前面中央に取付けられた把手である。
【００２６】
可動板１６の前面の左右の側端縁には、ガイド片２１，２１が前向きに突設され、また、下端部の前面には、図２に示すように、ゴム板等の高摩擦部材２２が、可動板１６の前面と同一面をなすように固着されている。なお、可動板１６の傾斜角度を大とする際には、その全面に高摩擦部材２２を貼着してもよい。
【００２７】
可動板１６は、その左右の側端面と、両側板７の上端部とに設けた係止手段２３，２３により、垂直位置に保持されるようになっている。
【００２８】
係止手段２３は、図４に示すように、可動板１６の側端面に形成された係止孔２４と、それに対向する側板７の段付孔２５に装着された係止ピン２６と、これを常時内向きに付勢する圧縮コイルばね２７とからなり、係止ピン２６の側方への突出端には操作つまみ２８が取付けられている。
【００２９】
操作つまみ２８を持って係止ピン２６を外方に引っ張ると、その内端部が係止孔２４より離脱することにより、可動板１６は、枢軸１７を中心として後向きに回動可能となる。
【００３０】
上記第１の実施形態の返却箱１において、日常の店舗等の閉店後など、返却物品が少ないと予想されるときには、可動板１６を垂直位置に保持し、前板１５の開口１４を閉塞して使用する。この際には、壁体２の返却口４より投入された物品は、箱体５の内部に収納される。
【００３１】
一方、店舗等の休業日が続き、返却物品が多くなると予想される場合には、図３の２点鎖線で示すように、可動板１６を枢軸１７を中心として後方に回動させ、その後端部裏面を後面板８の上端のクッション材１８に当接することにより、傾斜位置に保持し、箱体５の上面の開口を予め閉塞しておく。
【００３２】
これにより、返却口４より投入された物品は、箱体５内に収納されずに、可動板１６上を滑落して店内の所定の返却スペースに集積される。従って、箱体５の収容容積が足りなくても、物品を支障なく返却することができる。
【００３３】
上記のように、可動板１６が傾斜位置で停止したとき、その後端部裏面がクッション材１８に当接して衝撃が緩和されるため、大きな衝撃音が発生するのが防止され、かつ可動板１６の当接面に傷が付く恐れもなくなる。
【００３４】
また、可動板１６の枢軸１７の位置を、可動板１６の下端より上方に位置させているため、傾斜位置において可動板１６の下端部が前板１５より前方に突出するようになる。従って、可動板１６上を滑落する返却物品が、箱体５より離れた前方に集積されるようになるため、広い返却スペースを確保し得るとともに、物品の整理等も容易となる。
【００３５】
可動板１６の両側縁には、ガイド片２１が突設されているので、特に、上下の端部において返却物品が可動板１６の側方に落下するのが防止される。
【００３６】
また、可動板１６の前端部上面には、ゴム板等よりなる高摩擦部材２２が貼着されているので、返却物品の滑落速度が低下し、勢いよく落下することがなくなる。従って、物品の損傷を防止することができる。
【００３７】
図５は、本発明の第２の実施形態の中央縦断側面図で（内部の受板等は図示略）、この実施形態においては、両側板７における前部側の対向面の上下方向の中間部に、斜め後ろ上方に向かって円弧状に延出し、後端に下向きの係止溝部２９ａを有する１対のガイド溝２９を形成し、両ガイド溝２９に、可動板１６の両側端の枢軸１７を摺動自在に嵌合している。
【００３８】
可動板１６を傾斜位置とするには、２点鎖線で示すように、ガイド溝２９に沿って可動板１６を引き上げ、枢軸１７を係止溝部２９ａに落とし込んだ後、後方に回動させ、可動板１６の後端部裏面を後面板８の上端のクッション材１８に当接させればよい。
【００３９】
第２の実施形態のような構成とすると、可動板１６を後ろ上方に移動させて傾斜位置とし得るので、その上下寸法を第１の実施形態のものより短寸とすることができ、垂直位置としたときの返却箱の見栄えがよくなる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、箱体５の強度を大とするために、前面板９を二重構造とし、その後板を可動板１６として後方に回動可能に設けているが、１枚の若干長寸とした前板の一部又は全部を、垂直位置と傾斜位置との間を回動し得るようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００４２】
（ａ）請求項１の発明によれば、返却物品が少量と予想されるときには、可動板を垂直として、箱体内に物品を収納することができ、また返却物品が多いと予想されるときは、可動板を傾斜位置として箱体の上面の開口を閉塞し、返却物品を店舗等の内部に集積することができる。
従って、１個の返却箱で２通りの使い方ができ、物品が支障なく返却されるようになる。
【００４３】
（ｂ）請求項２の発明によれば、前面板が二重構造となり、箱体の強度が大となるので、返却箱内に大量の物品が収納されても、その移動時等に変形する恐れはない。
【００４４】
（ｃ）請求項３の発明によれば、可動板を傾斜位置に保持する手段を別途設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。
【００４５】
（ｄ）請求項４の発明によれば、可動板を後面板の上端に当接させたときの衝撃音が小さくなるとともに、可動板と後面板との当接面に傷が付くのが防止される。
【００４６】
（ｅ）請求項５の発明によれば、可動板を垂直位置に確実に保持し得るとともに、係止手段の係合を解除するだけで、可動板を容易に傾斜させることができる。
【００４７】
（ｆ）請求項６の発明によれば、可動板をガイド溝に沿って斜め後ろ上方に引き上げて傾斜位置まで回動させると、可動板の枢軸は後ろ上方に移動するので、可動板の上下寸法を必要最小限として、箱体の上面の開口を閉塞することができる。
従って、可動板を垂直位置としたときに、箱体の上端よりの突出寸法を小さくでき、返却箱の見栄えが向上する。
【００４８】
（ｇ）請求項７の発明によれば、可動板を傾斜位置としたとき、その枢軸よりも下端部が箱体の前面より前方に突出するため、可動板上を滑落する返却物品を、箱体と離れた前方の広いスペースに集積することができる。
【００４９】
（ｈ）請求項８の発明によれば、可動板の上下の端部が両側板より突出させた状態で傾斜させても、可動板上を滑落する物品が側方に落下することはない。
【００５０】
（ｉ）請求項９の発明によれば、可動板の傾斜角度を大としても、返却物品が可動板の前端より勢いよく落下することがないので、物品の損傷が防止される。
【００５１】
（ｊ）請求項１０の発明によれば、箱体内に多くの物品が収納されても、返却箱を所定の場所まで容易に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の返却箱の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】同じく、正面図である。
【図３】同じく、中央縦断側面図である。
【図４】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の中央縦断側面図である。
【符号の説明】
１      返却箱
２      壁体
３      床面
４      返却口
５      箱体
６      床板
７      側板
８      後面板
９      前面板
１０    キャスタ
１１    受板
１２    リンク片
１３    圧縮コイルばね
１４    開口
１５    前板
１６    可動板
１７    枢軸
１８    クッション材
１９    緩衝材
２０    把手
２１    ガイド片
２２    高摩擦部材
２３    係止手段
２４    係止孔
２５    段付孔
２６    係止ピン
２７    圧縮コイルばね
２８    つまみ
２９    ガイド溝
２９ａ  係止溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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