(57)【要約】【課題】可動棚と連動して出退移動する転倒防止用フレームの動作を確実に行わせる。【解決手段】各可動棚１Ａごとに配設された固定カムレール２６と、転倒防止用フレーム３側に配設されたカム従動手段２７と、各可動棚１Ａごとに設けられた押し具２８と、各可動棚１Ａごとに併設された可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とを備え、各カム従動手段２７は、閉動方向に付勢された一対のカム従動アーム３６，３７と、両カム従動アームの中間領域内でのみ揺動自在に支持された被動部材４０とを有し、転倒防止用フレーム３が出退限位置にあるときにはカム従動アーム３６，３７が固定カムレール２６の前側角部２６ｂまたは後側角部２６ｃを挟持し、押し具２８は、固定カムレール２６の両角部２６ｂ，２６ｃ間でのみ前記被動部材４０及び当該被動部材４０が当接する移動方向側のカム従動アーム３６または３７を介して転倒防止用フレーム３を推進させる構成。【選択図】図３
2005200190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下複数段の出退移動自在な可動棚と、最下部に可動棚と同方向に出退移動自在に設けられた転倒防止用フレームと、可動棚の出退移動に連動させて転倒防止用フレームを同方向に出退移動させる連動機構とを備えた可動棚装置であって、前記連動機構が、各可動棚ごとに可動棚出退移動方向と平行に配設された固定カムレールと、この各固定カムレールに対応するように転倒防止用フレーム側に配設されたカム従動手段と、各可動棚ごとに設けられた押し具と、各可動棚ごとに併設され且つ転倒防止用フレームが退入限位置にあるときには解除姿勢に切り換えられる可動棚引き出し阻止用ストッパーとを備え、各カム従動手段は、閉動方向に付勢された開閉運動自在な一対のカム従動アームと、両カム従動アームの中間領域内でのみ揺動自在に支持された被動部材とを有し、転倒防止用フレームが出退限位置にあるときには前記一対のカム従動アームが固定カムレールの前側角部または後側角部を挟持し、前記押し具は、固定カムレールの両角部間でのみ前記被動部材及び当該被動部材が当接する移動方向側のカム従動アームを介して転倒防止用フレームを推進させる、可動棚装置。
【請求項２】
各可動棚の横側方に位置するように転倒防止用フレームから柱状部材が立設されると共に、当該柱状部材の上端を案内するガイドレールが配設され、各カム従動手段が前記柱状部材に取り付けられている、請求項１に記載の可動棚装置。
【請求項３】
各カム従動手段の一対のカム従動アームと被動部材とは、１本の支軸によって軸支されている、請求項１または２に記載の可動棚装置。
【請求項４】
各可動棚引き出し阻止用ストッパーは、各固定カムレールに斜め後方下向き姿勢で上下揺動自在に軸支されたもので、転倒防止用フレームが退入限位置にあるときには、前記カム従動アームと被動部材とを軸支する１本の支軸の端部で前記押し具の移動経路より上方に押し上げられて解除姿勢に切り換えられる、請求項３に記載の可動棚装置。
【請求項５】
各固定カムレールは、可動棚を出退移動自在に支持する固定レールに取り付けられている、請求項４に記載の可動棚装置。
【請求項６】
前記連動機構は可動棚の片側に配設され、可動棚の反対側には、各可動棚を退入限位置及び進出限位置で係止するロック手段が配設されている、請求項１〜５の何れかに記載の可動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下複数段の出退移動自在な可動棚と、最下部に可動棚と同方向に出退移動自在に設けられた転倒防止用フレームとを備えた可動棚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出退移動自在な可動棚を備えた可動棚装置では、引き出した可動棚に対し天井クレーンやフォークリフトなどを利用して上下方向に荷の積み下ろしが行えるので、重量物の保管などに好適なものであるが、ラックフレームから引き出された片持ち状の可動棚に重量物が搭載されると、ラック全体としての重心位置の移動によりラック全体が非常に不安定な状態となり、安全性の面で問題がある。そこで特許文献１に記載のように、ラックフレームの前端左右両側から前方に突出する転倒防止用脚体を設ける対策や、ラックフレームをアンカーボルトで床面に強固に固着する対策などが採られるようになった。
【特許文献１】実公平３−３７４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載にように転倒防止用脚体を突設させる対策では、転倒防止効果を十分に高めるために当該転倒防止用脚体の突出長さを長くすると、ラック前の作業通路での作業者や運搬車両の通行の邪魔になり、作業の安全性が低下する恐れがある。また、ラックフレームをアンカーボルトで床面に強固に固着する対策では、床側に十分な強度が要求されるだけでなく、ラックの設置レイアウト変更が容易に行えなくなるというような問題点も生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動棚装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、上下複数段の出退移動自在な可動棚１Ａ，１Ｂと、最下部に可動棚１Ａ，１Ｂと同方向に出退移動自在に設けられた転倒防止用フレーム３と、可動棚１Ａ，１Ｂの出退移動に連動させて転倒防止用フレーム３を同方向に出退移動させる連動機構とを備えた可動棚装置であって、前記連動機構が、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに可動棚出退移動方向と平行に配設された固定カムレール２６と、この各固定カムレール２６に対応するように転倒防止用フレーム３側に配設されたカム従動手段２７と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに設けられた押し具２８と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに併設され且つ転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときには解除姿勢に切り換えられる可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とを備え、各カム従動手段２７は、閉動方向に付勢された開閉運動自在な一対のカム従動アーム３６，３７と、両カム従動アーム３６，３７の中間領域内でのみ揺動自在に支持された被動部材４０とを有し、転倒防止用フレーム３が出退限位置にあるときには前記一対のカム従動アーム３６，３７が固定カムレール２６の前側角部２６ｂまたは後側角部２６ｃを挟持し、前記押し具２８は、固定カムレール２６の両角部２６ｂ，２６ｃ間でのみ前記被動部材４０及び当該被動部材４０が当接する移動方向側のカム従動アーム３６または３７を介して転倒防止用フレーム３を推進させる構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するに際して、請求項２に記載のように、各可動棚１Ａ，１Ｂの横側方に位置するように転倒防止用フレーム３から柱状部材３１を立設すると共に、当該柱状部材３１の上端を案内するガイドレール３２を配設し、各カム従動手段２７は前記柱状部材３１に取り付けることができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、各カム従動手段２７の一対のカム従動アーム３６，３７と被動部材４０とは、１本の支軸３５によって軸支することができる。この場合、請求項４に記載のように、各可動棚引き出し阻止用ストッパー２９は、各固定カムレール２６に斜め後方下向き姿勢で上下揺動自在に軸支し、転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときには、可動棚引き出し阻止用ストッパー２９が、前記カム従動アーム３６，３７と被動部材４０とを軸支する１本の支軸３５の端部で前記押し具２８の移動経路より上方に押し上げられて解除姿勢に切り換えられるように構成することができる。また、請求項５に記載のように、各固定カムレール２６は、可動棚１Ａ，１Ｂを出退移動自在に支持する固定レール４ａに取り付けることができる。
【０００７】
更に、請求項６に記載のように、前記連動機構は可動棚１Ａ，１Ｂの片側に配設し、可動棚１Ａ，１Ｂの反対側には、各可動棚１Ａ，１Ｂを退入限位置及び進出限位置で係止するロック手段４３を配設することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る可動棚装置によれば、可動棚を引き出すと、最下部に可動棚と同方向に出退移動自在に設けられた転倒防止用フレームが連動機構によって自動的に引き出されるので、引き出された可動棚に重量物が搭載されてラック全体の重心位置が当該可動棚の下側に移動したとしても、ラック全体が前方に転倒するのを前記転倒防止用フレームで未然に防止することができ、重量物の積み下ろし作業でも安全に行わせることができる。しかも、当該転倒防止用フレームがラックから前方に固定的に突設されているのではなく、可動棚を退入させることにより転倒防止用フレームも連動して退入するのであるから、可動棚を引き出していない状態ではラック前の通路に余分な張り出し部材がなく、ラック前の通路での作業者や運搬車両の通行を安全に行える。勿論、ラックフレームをアンカーボルトで床面に強固に固着する必要はなく、単に床面上に載置するだけでも安全性に問題なく使用できるのであるから、床側に十分な強度が要求されることもなく、ラックの設置レイアウト変更も容易に行える。
【０００９】
しかも本発明の構成によれば、連動機構を構成するカム従動手段の一対のカム従動アームの爪部で可動棚側の押し具を前後から挟ませるのではなく、両カム従動アームの中間領域内でのみ揺動自在に垂下された被動部材を片側から押して転倒防止用フレームを駆動させる構成であるから、進出限位置にあった転倒防止用フレームが不測に作用した外力で退入方向に移動したために当該カム従動アームが固定カムレールによって開動し、押し具を挟む爪部が閉じてしまって、進出限位置にあった可動棚を退入させたときに当該可動棚側の押し具が転倒防止用フレーム側のカム従動アームの爪部間に嵌合できなくなり、可動棚や連動機構が初期状態に戻れなくなるというような不都合が生じる恐れがない。
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、転倒防止用フレーム側に各可動棚ごとに対応させてカム従動手段を配設するための構成が簡単になり、可動棚の段数が多くなっても１つの可動棚の出退運動を確実に転倒防止用フレームに伝えて所期の作用を確実に行わせることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の構成によれば、カム従動手段の一対のカム従動アームや被動部材をそれぞれ独立した支軸で軸支する場合と比較して、部品点数が少なくなって構成が簡単になり、安価に実施することができる。この場合、請求項４に記載の構成によれば、各可動棚引き出し阻止用ストッパーの作用対象部分までも前記カム従動手段の一対のカム従動アームと被動部材とを軸支する１本の支軸を利用して構成することができ、全体を一層シンプル且つ安価に構成できる。
【００１２】
また、請求項５に記載の構成によれば、可動棚を出退移動自在に支持する固定レールをラックフレームに取り付けることで各固定カムレールを同時にラックフレームに取り付けることになり、ラックフレームに対する各部材の組み付け作業を容易に行える。更に、請求項６に記載の構成によれば、本発明に必須の連動機構と、実用上は必要不可欠な、各可動棚を退入限位置及び進出限位置で係止するロック手段とを各可動棚の左右両側に振り分け状に配設できるので、それぞれを互いに干渉されない状態で容易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１Ａ，１Ｂはラックフレーム２に上下２段に架設された可動棚であり、３はラックフレーム２の最下段に設けられた転倒防止用フレームである。各可動棚１Ａ，１Ｂの構成は同一であるから、以下は下位の可動棚１Ａを例にとって構造を説明する。勿論、可動棚の段数は２段に限定されるものではない。
【００１４】
図２〜図５、図１１及び図１２に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂは、ラックフレーム２の内側に同一レベルで固定された左右一対の固定レール４ａ，４ｂ、中間可動フレーム５、及び可動荷台６から構成されている。中間可動フレーム５は、固定レール４ａ，４ｂの前端下側に軸支された前側支持用水平軸ローラー７、固定レール４ａ，４ｂ内に嵌合するように中間可動フレーム５の後端近傍左右両側辺に軸支された後側支持用水平軸ローラー８、固定レール４ａ，４ｂの前端内側に軸支された前側振れ止め用垂直軸ローラー９、及び固定レール４ａ，４ｂ内に嵌合するように中間可動フレーム５の後端近傍左右両側辺に軸支された後側振れ止め用垂直軸ローラー１０を介して前後方向出退移動自在に支持され、その出退移動ストロークは、図２に示すように、固定レール４ａ，４ｂの前端と中間可動フレーム５の前端とがほぼ一致する退入限位置と、図５に示すように、後側振れ止め用垂直軸ローラー１０が固定レール４ａ，４ｂ内の長さ方向中間位置に付設された制止板１１に当接する進出限位置との間に制限されている。
【００１５】
可動荷台６は、中間可動フレーム５の前端内側に軸支された前側支持用水平軸ローラー１２、中間可動フレーム５内に嵌合するように可動荷台６の後端近傍左右両側辺に軸支された後側支持用水平軸ローラー１３、中間可動フレーム５の前端内側に軸支された前側振れ止め用垂直軸ローラー１４、及び中間可動フレーム５の左右両側辺のガイドレール内に嵌合するように可動荷台６の後端近傍左右両側辺に軸支された後側振れ止め用垂直軸ローラー１５を介して前後方向出退移動自在に支持され、その出退移動ストロークは、図２に示すように、中間可動フレーム５の前端と可動荷台６の前端とがほぼ一致する退入限位置と、図５に示すように、後側振れ止め用垂直軸ローラー１５が中間可動フレーム５内の長さ方向中間位置に付設された制止板１６に当接する進出限位置との間に制限されている。中間可動フレーム５及び可動荷台６がそれぞれ進出限位置まで引き出されることにより、可動荷台６は、図５及び図１２に示すように、そのほぼ全体がラックフレーム２の平面領域から前方に突出する状態になる。
【００１６】
尚、図では明瞭に記載していないが、従来周知の通り、可動棚１Ａ，１Ｂ（可動荷台６）の出退移動を楽に行えるように、中間可動フレーム５の出退移動を含む可動荷台６の全出退移動経路の内、退入限位置から中間位置までは重力が進出方向に作用する下り勾配となり、中間位置から進出限位置までは重力が退入方向に作用する上り勾配となるように、固定レール４ａ，４ｂや中間可動フレーム５の左右両側辺のガイドレール、及び各支持用水平軸ローラー７，８，１２，１３の相対位置関係が設定されている。
【００１７】
転倒防止用フレーム３は、ラックフレーム２の下端内側に前後方向向きに固定された左右一対の据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂに前後方向出退移動自在に支持されたもので、図１３及び図１４に示すように、ガイドレール１７ａ，１７ｂに嵌合する左右一対の前後方向部材１８ａとこの両前後方向部材１８ａをつなぐ左右方向部材１８ｂとから構成され、図２〜図５に示すように、前後方向部材１８ａの長さ方向中間位置と後端部とに、支持用水平軸ローラー１９，２０と振れ止め用垂直軸ローラー２１，２２とがそれぞれ軸支され、先端には高さ調整自在な接地体２３が設けられている。この転倒防止用フレーム３は、図２に示すように、ガイドレール１７ａ，１７ｂ内に全体が収容される退入限位置と、図４及び図５に示すように、前後方向長さのほぼ半分程度がガイドレール１７ａ，１７ｂの前端より前方に突出する進出限位置との間で出退移動するものであり、左右方向部材１８ｂは、この転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときにもガイドレール１７ａ，１７ｂの前端より後方に位置するように配設されている。
【００１８】
更に、図４、図５、図１３及び図１４に示すように、転倒防止用フレーム３の両前後方向部材１８ａの長さ方向の中間位置上面には、この転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときにガイドレール１７ａ，１７ｂの前端近傍位置の上側内側面に添着されたライナープレート２４に近接する棒状部材２５が左右横向きに固着されている。このライナープレート２４及び棒状部材２５は、転倒防止用フレーム３が進出限位置にある状態でラックに前方への転倒力が作用したとき、ガイドレール１７ａ，１７ｂの前端部に作用する下向きの回転力を転倒防止用フレーム３で受け止めるのに役立ち、このとき転倒防止用フレーム３の前端接地体２３が接地（着床）する。
【００１９】
次に可動棚１Ａ，１Ｂと転倒防止用フレーム３との連動機構について説明する。この連動機構は、可動棚１Ａ，１Ｂの出退移動に連動させて転倒防止用フレーム３を同方向に出退移動させるものであって、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに可動棚出退移動方向と平行に配設された固定カムレール２６と、この各固定カムレール２６に対応するように転倒防止用フレーム３側に配設されたカム従動手段２７と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに設けられた押し具２８と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに併設され且つ転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときには解除姿勢に切り換えられる可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とを備えている。
【００２０】
固定カムレール２６は、図２〜図５及び図１３に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂの片側の固定レール４ａの上側に当該固定レール４ａと平行に配置された状態で前後両端が支持部材３０を介して固定レール４ａに取り付けられたもので、一段低くなった水平部２６ａとその前後両端の立ち上がり角部２６ｂ，２６ｃとを有する。
【００２１】
転倒防止用フレーム３には、その左右両側辺の内、固定カムレール２６のある側（固定レール４ａ側）の前後方向部材１８ａに、各可動棚１Ａ，１Ｂの固定レール４ａの外側に位置するように柱状部材３１が垂直に立設されている。この柱状部材３１は、転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときに固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃより後方に位置するもので、その上端は、図１に示すように、ラックフレーム２の上端側部に前後方向向きに固着された下側開放の溝形ガイドレール３２に垂直軸ローラー３３を介して係合している。而してカム従動手段２７は、前記柱状部材３１の各固定カムレール２６に対応する高さに取り付けられている。尚、転倒防止用フレーム３を案内する据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂの内、柱状部材３１のある側のガイドレール１７ａの上半部は、転倒防止用フレーム３の出退移動経路長さにわたって柱状部材３１が遊動し得るように切除されており、この切除部３４の前後両端で転倒防止用フレーム３（柱状部材３１）の退入限位置と進出限位置とを規制することができる。
【００２２】
カム従動手段２７は、図６及び図７にも示すように、前記柱状部材３１の内側に左右水平向きの１本の支軸３５の先端側でそれぞれの基部を開閉揺動自在に支承された上向きの前後一対のカム従動アーム３６，３７と、両カム従動アーム３６，３７を互いに閉動させる方向に付勢する捩じりコイルスプリング３８と、前記支軸３５の基部側に遊嵌されたリング３９に固着されて重力で支軸３５の下側に垂下する角形ブロック状の被動部材４０とから構成され、両カム従動アーム３６，３７の先端には、前記支軸３５と平行な支軸でカム従動ローラー３６ａ，３７ａが軸支されている。尚、被動部材４０は、支軸３５上で左右に並列する前後一対のカム従動アーム３６，３７の下側位置に達する左右横巾を有している。
【００２３】
而して両カム従動ローラー３６ａ，３７ａは、固定カムレール２６の幅内に納まるように配置されており、図２に示すように転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、両カム従動ローラー３６ａ，３７ａが固定カムレール２６の後側角部２６ｃを、後側のカム従動アーム３７が起立する姿勢で捩じりコイルスプリング３８の付勢力により挟み、図４に示すように転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときは、両カム従動ローラー３６ａ，３７ａが固定カムレール２６の前側角部２６ｂを、前側のカム従動アーム３６が起立する姿勢で捩じりコイルスプリング３８の付勢力により挟むように構成されている。
【００２４】
押し具２８は、図２〜図５及び図１３に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する可動荷台６の後端近傍で固定カムレール２６のある側の側辺に横外向きに固着突設された丸棒材から構成されている。具体的にはこの押し具（丸棒材）２８は、山形材２８ａの内側に基部が固着されたもので、当該山形材２８ａの一端が可動荷台６の側面に固着されることにより取り付けられている。而してこの押し具２８は、重力で支軸３５の下側に垂下する被動部材４０の移動経路内に水平に入り込むもので、図２に示すように可動棚１Ａ，１Ｂ及び転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、前記被動部材４０の後方に位置するように配置されている。
【００２５】
可動棚引き出し阻止用ストッパー２９は、図２〜図５及び図１３に示すように、固定カムレール２６の後端近傍の内側に左右水平向きの支軸４１によって上下揺動自在に軸支されたものであって、図２に示すように転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、カム従動手段２７の支軸３５の先端部で後方上方に持ち上げられて、可動棚１Ａ，１Ｂ側の押し具２８の移動経路より上方に退避した解除姿勢となり、図３に示すように転倒防止用フレーム３が進出移動することにより重力で下方に揺動し、その先端（下端）が、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する固定レール４ａの上面、正確には固定レール４ａの上側に配置されて当該固定レール４ａと連結されている水平帯状固定板４２によって受け止められることにより、押し具２８の移動経路内に斜め後方下向きで入り込む可動棚引き出し阻止姿勢を保持するように構成されている。前記水平帯状固定板４２は、図では省略しているが、固定レール４ａの後端上側の切除領域をカバーするもので、固定カムレール２６の後端を支持する支持部材３０がこの水平帯状固定板４２上に固着されている。
【００２６】
図８〜図１２、及び図１４に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂの連動手段（固定カムレール２６やカム従動手段２７など）のある側とは反対側の側辺には、各可動棚１Ａ，１Ｂを退入限位置及び進出限位置で係止するロック手段４３が配設されている。このロック手段４３は、可動荷台６の側面の前後両端に固着された筒状支持部材４４によって自転可能に支持された前後方向向きの回転操作軸４５と、この回転操作軸４５の前端で可動荷台６より前方に突出するように取り付けられた操作レバー４６と、回転操作軸４５の後端から直角横向きに突設された被係止部材４７と、固定レール４ｂの後端部上側に配設された退入限側係止部材４８と、固定レール４ｂの前端部上側に突設された進出限側係止部材４９とから構成されている。
【００２７】
更に具体的に説明すると、被係止部材４７は、回転操作軸４５の後端に形成した直角横向き折曲部４７ａと、この直角横向き折曲部４７ａの入り隅側に固着した板材４７ｂとから構成されている。また、退入限側係止部材４８は、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する固定レール４ｂの上面、正確には固定レール４ｂの後端上側の切除部をカバーする状態で当該固定レール４ｂと連結されている水平帯状固定板５０の上側に固着突設された板材から構成されたもので、後方に向かって移動する被係止部材４７は上方に押し上げて自動的に後方に通過係止させることができるが、係止状態では被係止部材４７の前方への移動を阻止できる逆止用突起形状のものである。進出限側係止部材４９は、１枚の厚板を垂直姿勢で固定レール４ｂの前端部上側に固着して構成されたもので、前方に向かって移動する被係止部材４７は上方に押し上げて自動的に前方に通過係止させることができるが、係止状態では被係止部材４７の後方への移動を阻止できる逆止用突起形状のものである。尚、図１４に示すように、被係止部材４７は常に中間可動フレーム５の側辺上端５ａに受け止められて、ほぼ水平横向きの姿勢に保持されており、操作レバー４６は、被係止部材４７と同一側で斜め下向きに傾斜するように回転操作軸４５に固着されている。
【００２８】
次に上記構成の可動棚装置の使用方法と作用について説明すると、図２、図８及び図１１に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂがラックフレーム２の平面領域内に収納された状態では、転倒防止用フレーム３も退入限位置にあって、ラックフレーム２の平面領域内からは据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂの前端部のみが突出した状態にある。このとき、転倒防止用フレーム３側の各可動棚１Ａ，１Ｂに対応するカム従動手段２７は、図２に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂに対応する固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃをカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）で挟んだ状態にあって、この挟持力（捩じりコイルスプリング３８による挟持力）で転倒防止用フレーム３が退入限位置に保持されている。一方、図８及び図１１に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂのロック手段４３は、その被係止部材４７が退入限側係止部材４８の後側に嵌まり込んだ状態にあって、各可動棚１Ａ，１Ｂ（可動荷台６）が引き出されるのを阻止している。
【００２９】
上記の状態から可動棚、例えば下段の可動棚１Ａを引き出すときは、先ず当該可動棚１Ａのロック手段４３における操作レバー４６を、図１４に仮想線で示すように上方内側へ回動操作し、回転操作軸４５を介して被係止部材４７を上方内側へ回動させて退入限側係止部材４８から上方に離脱させ、可動棚１Ａ（可動荷台６）を引き出せる状態に切り換える。係る状態で可動荷台６を前方に引き出すと、中間可動フレーム５に対する進出限位置（図４に示す、後側振れ止め用垂直軸ローラー１５が制止板１６に当接する進出限位置）まで可動荷台６が引き出され、続いて可動荷台６と一体に中間可動フレーム５が引き出されるので、当該中間可動フレーム５が固定レール４ａ，４ｂに対する進出限位置（図５に示す、後側振れ止め用垂直軸ローラー１０が制止板１１に当接する進出限位置）に達するまで可動荷台６を引き出すことにより、可動棚１Ａの進出限位置までの引き出しが完了する。
【００３０】
上記の可動棚１Ａの引き出し操作を開始した後、被係止部材４７が退入限側係止部材４８より前方位置に移動したときに操作レバー４６から手を離すと、図９に示すように、この操作レバー４６などに作用する重力により回転操作軸４５を介して被係止部材４７が元の姿勢に回倒し、中間可動フレーム５の側辺上端５ａに受け止められてほぼ水平横向きの姿勢に保持されながら可動荷台６と一体に引き出されるので、上記のように可動棚１Ａが進出限位置まで引き出される直前に被係止部材４７が進出限側係止部材４９上に乗り上げるようにして当該進出限側係止部材４９を前方に通過し、可動棚１Ａが進出限位置まで引き出されたときに、図１０及び図１２に示すように、被係止部材４７が進出限側係止部材４９の前側に落ち込み、可動棚１Ａを進出限位置にロックすることになる。即ち、進出限位置から可動棚１Ａが不測に退入移動するのを被係止部材４７と進出限側係止部材４９とで阻止する状態となる。
【００３１】
一方、可動荷台６の引き出しにより、図２に示すように、固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃを挟持していたカム従動手段２７の被動部材４０を、可動荷台６と一体に前方に移動する押し具２８が後押しすることになる。而して、被動部材４０が支軸３５の周りに前方に回動しようとするが、その回動がカム従動アーム３６と固定カムレール２６の水平部２６ａによって阻止されるので、押し具２８の前進移動が被動部材４０、カム従動アーム３６、支軸３５、及び柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３に伝達され、退入限位置にあった当該転倒防止用フレーム３が可動荷台６と一体に進出移動することになる。尚、固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃの後側で起立していた他方のカム従動アーム３７は、捩じりコイルスプリング３８の付勢力に抗して後方下方に回倒しながら固定カムレール２６の水平部２６ａの下側に移動する。即ち、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７が、図３及び図７に実線で示すように、固定カムレール２６の水平部２６ａによって前後に開かれた状態となって前進移動する。
【００３２】
可動荷台６が中間可動フレーム５に対する進出限位置に達する辺りまで引き出されると、図４に示すように、当該可動荷台６と一体に前進移動していたカム従動手段２７が固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂに到達し、カム従動ローラー３６ａが固定カムレール２６の水平部２６ａから前方に離脱すると、被動部材４０によって後押しされて前方上方への回転力を受けているカム従動アーム３６が支軸３５の周りに上方に回動し得る状態になる。従って、可動荷台６側の押し具２８によって後押しされている被動部材４０とカム従動アーム３６とが支軸３５の周りに一体に上方に回動して、押し具２８のみが前方に通過移動することになる。丁度このとき、転倒防止用フレーム３が図４に示すように進出限位置に到達しており、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）が固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂを捩じりコイルスプリング３８の付勢力で挟む状態になるので、当該カム従動手段２７を備えた柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３が進出限位置に保持される。
【００３３】
上記作用から明らかなように、ロック手段４３を解除して可動棚１Ａ（可動荷台６）を進出限位置まで引き出すと、転倒防止用フレーム３も自動的に進出限位置まで引き出され、可動棚１Ａ（可動荷台６）は進出限位置でロック手段４３により自動的にロックされると共に、転倒防止用フレーム３は進出限位置で保持されることになる。
【００３４】
更に、図２に示すように、カム従動手段２７の支軸３５の先端部で持ち上げられた状態で支持されていた可動棚引き出し阻止用ストッパー２９は、図３に示すように、可動棚１Ａ（可動荷台６）の引き出しに伴うカム従動手段２７（支軸３５）の前進移動により重力で下方に回動し、先端が固定レール４ａ（水平帯状固定板４２）で受け止められる可動棚引き出し阻止作用姿勢に切り換えられるが、このカム従動手段２７の前進移動とこれに伴う可動棚引き出し阻止用ストッパー２９の可動棚引き出し阻止作用姿勢への切り換え作用は、引き出し操作されない可動棚１Ｂに対応するカム従動手段２７と可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とに対しても同様に行われるので、上記のように可動棚１Ａを引き出した状態で退入限位置に残されている可動棚１Ｂを更に引き出そうとしても、当該可動棚１Ｂの可動荷台６と一体に前進移動することになる押し具２８が可動棚引き出し阻止作用姿勢に切り換えられた可動棚引き出し阻止用ストッパー２９によって前進移動を阻止されるので、可動棚１Ｂを引き出すことはできない。即ち、可動棚１Ａ，１Ｂの内、何れか一方を引き出すと、他方の可動棚を引き出すことはできなくなる。
【００３５】
引き出した可動棚１Ａを戻すときは、ロック手段４３の操作レバー４６をロック解除時と同様に操作し、被係止部材４７を進出限側係止部材４９から上方に離脱させたロック解除姿勢に切り換えた状態で可動棚１Ａを後方へ退入移動させれば良い。この場合も、被係止部材４７が進出限側係止部材４９を後方に通過した時点で操作レバー４６から手を離し、重力で被係止部材４７を中間可動フレーム５の側辺上端５ａで支持されるほぼ水平横向きの姿勢に戻しておくことにより、可動棚１Ａ（可動荷台６）が後退限位置に達する直前で被係止部材４７が退入限側係止部材４８を乗り越えて通過し、可動棚１Ａ（可動荷台６）が後退限位置に達したとき、図８及び図１１に示すように、被係止部材４７が退入限側係止部材４８の後側に落ち込んで係合し、可動棚１Ａ（可動荷台６）を退入限位置にロックすることになる。
【００３６】
一方、可動荷台６と一体に後退移動する押し具２８は、図５に示すように、固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂに係合して転倒防止用フレーム３を進出限位置に保持しているカム従動手段２７の被動部材４０（重力で支軸３５の真下に垂下した状態にある）を後方に押すことになるが、当該被動部材４０の後方への回動は固定カムレール２６の水平部２６ａに当接しているカム従動アーム３７（カム従動ローラー３７ａ）によって阻止されるので、可動荷台６と一体に後退移動する押し具２８は、当該被動部材４０、カム従動アーム３７、支軸３５、及び柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３を進出限位置から後方に移動させることになる。そして可動荷台６が中間可動フレーム５に対する退入限位置に達した後は、当該中間可動フレーム５と可動荷台６、及び転倒防止用フレーム３が一体となって後方に移動する。
【００３７】
中間可動フレーム５と可動荷台６、及び転倒防止用フレーム３が退入限位置の直前位置まで後退移動したとき、転倒防止用フレーム３と一体に後退移動しているカム従動手段２７のカム従動アーム３７（カム従動ローラー３７ａ）が固定カムレール２６の水平部２６ａから後方に離れ、当該カム従動アーム３７が上方に回動し得る状態になるので、可動荷台６側の押し具２８で後方に押されていた被動部材４０とカム従動アーム３７とが一体に支軸３５の周りに後方上方に回動し、当該被動部材４０の下側を押し具２８が後方に通過移動する。このときカム従動手段２７の支軸３５の先端部が可動棚引き出し阻止用ストッパー２９を上方に押し上げて可動棚引き出し阻止解除姿勢に切り換えるので、可動荷台６側の押し具２８は、可動棚引き出し阻止用ストッパー２９に対してもその下側を後方に通過移動することになる。
【００３８】
上記のようにして、可動棚１Ａ及び転倒防止用フレーム３が図２に示す元の退入限位置に達したとき、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）が固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃを挟持して転倒防止用フレーム３が退入限位置に保持されると共に、その直前に退入限側係止部材４８を乗り上げて後方に通過したロック手段４３の被係止部材４７が当該退入限側係止部材４８の後側に落ち込んで係合し、可動棚１Ａを退入限位置にロックすることになる。
【００３９】
尚、ロック手段４３は本発明に必須のものでなく、従って、ロック手段４３を併設する場合、その構成は上記実施形態のものに限定されない。また、可動棚の段数や各可動棚自体の構成も上記実施形態に示したものに限定されない。更に、上記実施形態に示した可動棚１Ａ，１Ｂと転倒防止用フレーム３との連動手段（固定カムレール２６やカム従動手段２７など）を可動棚１Ａ，１Ｂの左右両側に配設することも可能である。また、被動部材４０を垂下姿勢に積極的に付勢保持するスプリングを併設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】上段の可動棚を引き出した状態を仮想線で示す可動棚装置全体の側面図である。
【図２】下段の可動棚と転倒防止用フレームとを連動手段のある側から示す一部縦断側面図である。
【図３】図２の下段可動棚を少し引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図４】図２の下段可動棚を中間位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図５】図２の下段可動棚を進出限位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図６】カム従動手段を示す平面図である。
【図７】同カム従動手段を内側から示す一部縦断側面図である。
【図８】下段の可動棚と転倒防止用フレームとをロック手段のある側から示す一部縦断側面図である。
【図９】図８の下段可動棚を少し引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図１０】図８の下段可動棚を進出限位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図１１】下段の可動棚を退入限位置にロックした状態を示す一部切り欠き平面図である。
【図１２】下段の可動棚を進出限位置まで引き出してロックした状態を示す一部切り欠き平面図である。
【図１３】連動手段側の要部を示す拡大正面図である。
【図１４】ロック手段側の要部を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ    可動棚
２    ラックフレーム
３    転倒防止用フレーム
４ａ，４ｂ    左右一対の固定レール
５    中間可動フレーム
６    可動荷台
７，８，１２，１３，１９，２０    支持用水平軸ローラー
９，１０，１４，１５，２１，２２    振れ止め用垂直軸ローラー
１１，１６    制止板
１７ａ，１７ｂ    据付け脚兼用ガイドレール
１８ａ    左右一対の前後方向部材
１８ｂ    左右方向部材
２３    高さ調整自在な接地体
２４    ライナープレート
２５    棒状部材
２６    固定カムレール
２６ａ    カムレール水平部
２６ｂ，２６ｃ    カムレール立ち上がり角部
２７    カム従動手段
２８    押し具
２９    可動棚引き出し阻止用ストッパー
３１    柱状部材
３２    溝形ガイドレール
３３    垂直軸ローラー
３５    支軸
３６，３７    カム従動アーム
３６ａ，３７ａ    カム従動ローラー
３８    捩じりコイルスプリング
３９    リング
４０    被動部材
４３    ロック手段
４５    回転操作軸
４６    操作レバー
４７    被係止部材
４８    退入限側係止部材
４９    進出限側係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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