(57)【要約】【課題】  技術情報、ノウハウ情報や業界知識を一元化しつつ、秘密情報等の開示範囲を制御して、知的財産サイクル運営を円滑・安全に行いうる知財管理支援システムを提供する。【解決手段】  知財管理支援システムを、所定の知的財産についてのデータを含むテーブルを備える知財データベース１２と、知財データベース１２に含まれるデータを表示する表示部２２と、表示部２２に表示する画面データを作成する画面データ作成部１４と、利用者の識別子と該各利用者の属性とを含む利用者テーブル１３と、表示部２２に表示する項目と、項目を表示するために必要な属性の表示条件とを含む表示条件テーブル１３とを備えて構成し、画面データ作成部は、利用者の属性が表示条件テーブルに含まれる項目の表示条件を満たすとき、この項目を含めて画面データを作成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の知的財産についてのデータを含むテーブルを備える知財データベースと、
前記知財データベースに含まれるデータを表示する表示部と、
前記表示部に表示する画面データを作成する画面データ作成部と、
各利用者の識別子と該各利用者の属性とを含む利用者テーブルと、
前記表示部に表示する項目と、該項目を前記表示部に表示するために必要な前記属性の表示条件とを含む表示条件テーブルと、を備え、
前記画面データ作成部は、利用者の前記属性が前記表示条件テーブルに含まれる前記項目の前記表示条件を満たすとき、該項目を含めて前記画面データを作成することを特徴とする知財管理支援システム。
【請求項２】
前記知財データベースに対する検索指令を入力する検索指令入力部と、
前記指令に対応するデータを前記知財データベースから抽出する検索部と、を備え、
前記表示条件テーブルは、前記知財データベースに対する検索項目と、該検索項目を表示するために必要な前記表示条件とを含み、
前記画面データ作成部は、前記利用者の前記属性が前記表示条件テーブルに含まれる前記検索項目の前記表示条件を満たすとき、該検索項目を含めて前記知財データベースに対する検索画面データを作成することを特徴とする請求項１に記載の知財管理支援システム。
【請求項３】
前記知財データベースは、所定の知的財産についてのデータを格納するテーブルであって複数のフィールドを備える知財テーブルと、前記知財テーブルのいずれかのフィールドとリンクするフィールドを備え前記知的財産に関連するデータを格納する関連テーブルと、を備え、
前記検索部は、前記指令に対応するデータを前記知財データベースから抽出するとともに、更にそのデータに対して前記リンクにより関連付けられたテーブルから必要なデータを抽出することを特徴とする請求項１に記載の知財管理支援システム。
【請求項４】
前記知財テーブルは、調査対象物が、各特許権、特許出願、各実用新案権又は実用新案登録出願に含まれる各構成要素に該当するか否かを判断するための分析方法を示すデータを含み、
前記検索部は、前記分析手法を示すデータを抽出することを特徴とする請求項３に記載の知財管理支援システム。
【請求項５】
前記知財テーブルは、各特許権若しくは特許出願に係る発明、又は各実用新案権若しくは実用新案登録出願に係る考案が実施される製品データを含み、
前記関連テーブルは、前記製品データと、該製品データに係る製品の実施者ごとの実施規模を示す実施規模データとを含み、
前記実施規模データに基づいて、所定の条件を満たす前記実施規模で実施される製品に係る前記製品データを抽出し、該製品データにリンクされる前記特許権若しくは特許出願に係る発明、又は各実用新案権若しくは実用新案登録出願を抽出することを特徴とする請求項３に記載の知財管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許等の知的財産の出願権利化情報と、これに関連する自社内ノウハウ情報と、他社製品情報や業界情報等の関連情報を結び付けることにより、技術情報と製品開発等の事業戦略とを有機的に結合し、企業の知的財産管理業務を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産サイクルについて、特許を例にとって説明をする。
自然法則を利用した技術的思想の創作として発明をすると、特許庁に出願をする。審査の結果、特許権を取得すると、その特許権を使用した他社製品の有無を調査する。該当する製品を発見した場合は、特許ポテンシャルを比較した後に権利行使をする。権利行使により得た特許料収入が開発投資に回され、新たな発明がされる。このサイクルを知的創造サイクルという。
【０００３】
知的創造サイクルを運営するためには、有効特許抽出、侵害の発見、侵害警告と訴訟、などの手順が必要となるケースが多い、そのためには広範囲なノウハウ、技術情報、業界情報が必要であり、それぞれの専門家がそれら情報を共有する必要がある。
【０００４】
これらの情報として技術的情報がある。自社特許を侵害する他社製品を発見するためには、それらの製品知識と自社特許の有効な請求項とから関連する製品群を特定し、発明の効果からより関係しそうな製品や品種を特定することが必要となる。そして関係する製品を入手したら、自社特許の各構成要件に該当するか否かを判断するための分析技術を選定し、実際に製品の分析を行うことが必要である。
【０００５】
また、知的創造サイクル運営には業界知識も重要である。数多くある自社特許のうちどの特許について侵害調査に労力を払えば自社に有利であるかを判断し、または権利行使する際に差し止め請求が有利であるか、または損害賠償請求が有利であるか等の判断を行うには、事業戦略にも関連するからである。
したがって、これら技術的・特許的・事業的な情報は一元化することが求められ、またそれらの情報を一元化することに事業戦略に基づいた技術開発戦略、特許戦略が実行可能となる。
【０００６】
知的創造サイクルにおける各種情報は、特許のデータベース（ＤＢ）システムに蓄積され、知的創造サイクルの運営の支援とされる。
従来の支援方法の一例が下記特許文献１で開示されている。これは、特許のＤＢシステムに関して、特許ＤＢ、会社ＤＢ、図面ＤＢの内の１つのＤＢを検索することで、他のＤＢ中の関連データを自動的に引き出すように構成されている。これにより、データ検索に要する手間と時間とを節約するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平10-312396号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、ノウハウ情報、技術情報や業界知識等の知的創造サイクル運営を行うために必要な情報は、社内又は社外に個別に存在している。このため、例えば自社有効特許を抽出できても他社製品を特定できない、他社製品を入手しても分析手法が分からない、分析手段を請け負える社員が不明である、又は他社製品を特定できても実施料収入が予想できず権利行使を起こすべきか否か不明である、等の不都合が生じている。
知的財産サイクル運営を円滑に行い、技術戦略等の立案・実行を容易に実行するためには、技術情報、ノウハウ情報や業界知識を一元化することが必要である。
【０００９】
また、これらの知的財産に関わる技術情報等には、社内の秘密に関わる先端技術情報や、人的情報又は金銭情報など、当該開発に関係のない他の一般社員が自由にアクセスできることが好ましくない情報を含んでいる場合もある。
したがって、技術情報、ノウハウ情報や業界知識を一元化するにあたっては、当該情報を必要とする社員に、必要な情報だけアクセス可能とする手段を施す必要がある。
【００１０】
上記問題点を鑑みて、本発明は、技術情報、ノウハウ情報や業界知識を一元化しつつ、秘密情報等の開示範囲を制御して、知的財産サイクル運営を円滑・安全に行いうる知財管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る知的財産管理システムは、所定の知的財産についてのデータを格納する知財データベースと、表示画面データを作成する画面データ作成部と、利用者の属性とを含む利用者テーブルと、データベースに含まれるデータの項目と該項目を画面表示するために要する属性条件を含む表示条件テーブルとを備え、画面データ作成部は、現在利用している利用者の属性に応じて、表示画面データを作成することとする。
【００１２】
すなわち、本発明に係る知財管理支援システムは、所定の知的財産についてのデータを含むテーブルを備える知財データベースと、知財データベースに含まれるデータを表示する表示部と、表示部に表示する画面データを作成する画面データ作成部と、各利用者の識別子と各利用者の属性とを含む利用者テーブルと、表示部に表示する項目と、項目を前記表示部に表示するために必要な属性の表示条件とを含む表示条件テーブルと、を備え、画面データ作成部は、利用者の前記属性が前記表示条件テーブルに含まれる前記項目の前記表示条件を満たすとき、該項目を含めて前記画面データを作成する。
【００１３】
図１〜図５を用いて、本発明に係る知財管理支援システムを簡単にする。図１は、本発明に係る知財管理支援システムの概略構成図である。知財管理支援システム１は、知財ＤＢ１２と、利用者テーブル及び表示条件テーブルを含むＤＢ１３と、を備えるデータベース部１１と、知財ＤＢ１２に含まれるデータを表示する表示部２１と、表示部２１に表示するための画面データを作成する画面データ作成部１４とを備える。表示部２１は、データ表示用ハードウエア２２及びブラウザ等のデータ表示用ソフトウエア２３から構成される。
【００１４】
図２は、表示部２１の表示画面に表示される画面の一例である。画面の各部分（例えば各文字部分「方針」、「知的財産検索」、「ノウハウ検索」、「技術契約検索」、「知財部よりお知らせ」）を指示すると、被指示部分に応じたデータが知財ＤＢ１２から読み出されて、画面データ作成部１４により表示部２１に表示する画面データが作成され、この画面データが表示部２１に送信されて、所望のデータが表示部２１に表示される。
【００１５】
図３に、ＤＢ１３に格納される利用者テーブルの内容を示す。図示するとおり利用者テーブルは、本知財管理支援システム１を利用することができる利用者の、「氏名」、「従業員番号」等の利用者ＩＤ、「属性」等のデータが格納される。
【００１６】
一方で、図４にはＤＢ１３に格納される表示条件テーブルの内容を示す。表示条件テーブルは、利用者に応じた、知財ＤＢ１２に含まれるデータの各項目の表示の可否を制御するためのテーブルであり、図示するとおり表示条件テーブルには、知財ＤＢ１２に含まれるデータの各項目と、該項目を表示するために必要な利用者の「属性」に関する表示条件とが含まれている。例えば、Ｎｏが「２」である項目「知的財産検索」は、「属性」が表示条件「３」以下の利用者に表示可能であるが、Ｎｏが「１」である項目「方針」は、「属性」が表示条件「１」以下の利用者にのみ表示可能である。
【００１７】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に「属性」＝３の利用者が知財管理支援システム１を利用した場合の表示部２１の表示画面の例を示す。図５（Ａ）に示すように画面データ作成部１４は、図４の表示条件を満たす「Ｎｏ．２、知的財産検索」の項目、「Ｎｏ．３、ノウハウ検索」の項目、及び「Ｎｏ．５、知財部よりお知らせ」の項目のみを画面データに含めて表示部２１に送信し、「Ｎｏ＝１、方針」の項目及び「Ｎｏ＝４、技術契約検索」の項目は、表示部２１への画面データに含めない。
【００１８】
または、画面データ作成部１４は図５（Ｂ）に示すように、表示条件を満たす項目ついて項目名と表示許可を示す識別子（図の例では「○」）を、表示条件を満たさない項目ついては項目名と表示不許可を示す識別子（図の例では「×」）を示すとともに、該項目名を指示しても該項目に係るデータ内容を表示しない等の処理を行うことにより、表示条件を満たす項目についてのみ、表示部２１への画面データに含めることとしてもよい。
前述の通り、画面データ作成部１４によって表示条件テーブルに基づき表示又は非表示を制御される項目は、知財ＤＢ１２に含まれるデータそのものであってよい。
【００１９】
また、知財管理支援システム１は、知財ＤＢ１２に対する検索指令を入力する検索指令入力部と、この指令に対応するデータを前記知財データベースから抽出する検索部とを備えることとし、知財データベースに対する各検索項目を、表示条件テーブルにより利用者に応じて変えて制御して、表示部２１に表示する検索画面を作成することとしてもよい。
【００２０】
また、本発明に係る知財管理支援システムは、特許権等の知的財産に関する情報を一元化して、これらの情報を関係者で共有化するため、知財データベース１２が、所定の知的財産についてのデータを格納するテーブルであって複数のフィールドを備える知財テーブルと、知財テーブルのいずれかのフィールドとリンクするフィールドを備え知的財産に関連するデータを格納する関連テーブルとを備え、検索部が、検索指令に対応するデータを知財データベースから抽出し、更にそのデータに対してリンクにより関連付けられたテーブルから必要なデータを抽出する。
【００２１】
この知財テーブルは、（例えば他社製品のような）調査対象が、知財データベース１２に記憶される各特許権若しくは特許出願、又は各実用新案権又は実用新案登録出願に含まれる各構成要素に該当するか否かを判断するための分析方法を示すデータを含み、検索部は、分析手法を示すデータを抽出することとしてよい。
【００２２】
また、この知財データベースは、各特許権若しくは特許出願に係る発明、又は各実用新案権又は実用新案登録出願に係る考案が実施される製品データを含み、関連テーブルは、製品データと、製品データに係る製品の実施者ごとの実施規模を示す実施規模データとを含み、この実施規模データに基づいて、所定の条件を満たす実施規模で実施される製品に係る製品データを抽出して、この製品データにリンクされる特許権若しくは特許出願に係る発明、又は各実用新案権又は実用新案登録出願を抽出することとしてよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、知的財産情報、技術情報、ノウハウ情報や業界知識を一元管理して活用することを可能にしつつ、秘密情報等の開示範囲を制御して、知的財産サイクル運営を円滑・安全に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付する図を参照して、本発明に係る知財管理支援システム（以下、単に「支援システム」という。）の構成を説明する。以下、本知財管理支援システムが管理する知的財産として特許を例に挙げて説明する。
【００２５】
図６は、本発明の実施例に係る知財管理支援システムの概略構成図である。知財管理支援システム１は、知財テーブル１５及び関連テーブル１６とを有する知財ＤＢ１２と、利用者テーブル及び表示条件テーブルを含むＤＢ１３と、知財管理支援システム１を利用するクライアント端末の画面に表示する画面データを作成する画面データ作成部であるビジネスロジックＷＷＷサーバ１４とを備えるデータベース部１１と、知財ＤＢ１２に含まれるデータを表示する表示部であるクライアント端末３１、３２及び３３とを備える。
【００２６】
知財管理支援システム１の知財ＤＢ１２と、利用者テーブル及び表示条件テーブルを含むＤＢ１３は、例えばＳＱＬ（SQL: Structured Query Language）サーバを使用して実現される。また、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、例えばＡＳＰ（ASP: Active Server Pages）が利用可能な、ＩＩＳ（IIS: Internet Information Server）や、Ｐｅｒｌ（Perl: Practical Extraction and Report Language）が利用可能なＡｐａｃｈｅを使用して実現されている。
【００２７】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、クライアント端末からのデータ要求に応じて、知財ＤＢ１２に対してクエリーを実行する等のアクセスを行い、その結果抽出したデータをクライアント端末の表示画面に表示するためのウェブページデータ（画面データ）を作成して、データ要求のあったクライアント端末に送信する。
【００２８】
クライアント端末３１、３２及び３３は、知財ＤＢ１２を管理するシステム管理者用の端末３３と、利用者用端末３１及び３２に分けて設けられる。さらに利用者用端末３１及び３２は、利用者の職制によって、一般技術者用端末３１と、管理技術者用端末３２とに分けて設けられる。
【００２９】
一般技術者用端末３１からは、ビジネスロジックＷＷＷサーバが作成するウェブページをＷＷＷブラウザを用いて利用可能である。これにより、一般技術者用端末３１は知財ＤＢ１２に対してクエリーを実行して、知財ＤＢ１２のデータを検索、表示を利用することが可能である。
【００３０】
一方、管理技術者用端末３２、システム管理者用端末３３からは、上記ＷＷＷブラウザを用いたビジネスロジックＷＷＷサーバの利用に加えて、マイクロソフト社のＡｃｃｅｓｓ等のＳＱＬデータベースソフトにより実現されるビジネスロジックユーザインタフェース部３４を介して、知財ＤＢ１２に直接アクセス可能である。
知財ＤＢ１２に直接アクセス可能とすることにより、管理技術者用端末３２からは、一般技術者用端末３１よりも詳細な知財ＤＢ１２内データを閲覧可能とすることとしてよく、システム管理者用端末３３からは、これに加えて知財ＤＢ１２内のデータ更新や、メンテナンスを可能とすることとしてよい。
【００３１】
図７は、一般技術者用端末３１の表示画面に表示される画面の一例である。図示するとおり、画面には「方針」、「特許検索」、「技術契約」、「ビジネス情報」、「ノウハウ」、「お知らせ」等、知財ＤＢ１２に含まれる各データの項目を示す文字列が表示される。この画面データは、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４によって作成されて端末３１にＨＴＴＰプロトコルを使用して送信され、端末３１側で動作するＷＷＷブラウザにより画面に表示される。
図７に示す画面の各文字列には各々リンクが設けられており、各文字列が示す項目のデータを知財ＤＢ１２から読み出して表示画面データを作成するＡＳＰが既述されるウェブページへリンクされている。
【００３２】
図８に、ＤＢ１３に格納される利用者テーブルの内容を示す。図示するとおり利用者テーブルは、本知財管理支援システム１を利用することができる利用者の、「氏名」、「従業員番号」等の利用者ＩＤ、属性である「権限」と、その他「役職」、「所属」の種々のデータが格納される。ここでは、「権限」＝３が最も権限が弱く、「権限」＝１が最も権限が強いとする。
【００３３】
図９にＤＢ１３に格納される表示条件テーブルの内容を示す。表示条件テーブルは、利用者の「権限」の強弱に応じた、知財ＤＢ１２に含まれるデータの各項目の表示の可否を制御するためのテーブルである。
【００３４】
図示するとおり、表示条件テーブルには知財ＤＢ１２に含まれるデータの「各項目」と、各項目に係るデータを知財ＤＢ１２から読み出して表示画面データを作成するＡＳＰが既述されるウェブページの「アドレス」と、各項目を表示するために必要な利用者の表示条件である「権限」とが含まれている。
例えば、Ｎｏが「２」である項目「特許検索」を表示するページは、「権限」「３」以下の利用者に表示閲覧可能であるが、Ｎｏが「１」である項目「方針」を表示するページは、「権限」が「１」以下の利用者にのみ表示閲覧可能であることを示す。
【００３５】
図１０（Ａ）に「属性」＝３の利用者が知財管理支援システム１を利用した場合の端末３１の表示画面の例を示す。図７の画面を表示するウェブページのソースにはＡＳＰプログラムが既述されており、このプログラムを読み込んだビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、端末３１に送信する画面データを作成する際に、ＤＢ１３に格納される表示条件テーブルの内容を読み出して、端末３１へ送信する画面データに各項目を含めるか否かを、それぞれ判断する。例えば、図９に示す表示条件を満たす「Ｎｏ．２、特許検索」の項目、「Ｎｏ．４、ビジネス情報」の項目、「Ｎｏ．５、ノウハウ」の項目及び「Ｎｏ．６、知財部よりお知らせ」の項目、及びこれらの項目に対応する「アドレス」のウェブページへのリンクのみを端末３１への画面データに含めて、その一方で「Ｎｏ＝１、方針」の項目及び「Ｎｏ＝３、技術契約」の項目を画面データに含めないで画面データを作成する。そして、このように作成した画面データを端末３１に送信する。
【００３６】
端末３１では、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４から送信された画面データを、ＷＷＷブラウザによって表示する。評議画面は図１０（Ａ）に示すようになる。
【００３７】
または、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、図１０（Ｂ）に示すように、表示条件を満たす項目ついて項目名と表示許可を示す識別子（図の例では「○」）を、表示条件を満たさない項目ついては項目名と表示不許可を示す識別子（図の例では「×」）を示すとこととしてよい。
【００３８】
この場合、不許可の項目に係る文字列を指示しても該項目に係るデータを表示しないように、この項目に係るデータを知財ＤＢ１２から読み出して表示画面データを作成するＡＳＰが既述されるウェブページの「アドレス」へのリンクデータを画面データに含めない等の処理を行うことにより、表示条件を満たす項目についてのみ、端末２１への画面データに含めることとしてもよい。
【００３９】
このように、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４が、表示条件テーブルの内容を参照して、現在の利用者に応じて知財ＤＢ１２のデータの項目の表示許可、不許可を判断することにより、知的財産情報とこれに関連するデータを一元化して運用する際に、人的情報や、金銭情報等の秘密性の高い情報に、一般社員が不用意にアクセスしてしまうことを防止することが可能となる。
【００４０】
知財管理支援システム１の知財ＤＢ１２には、知的財産情報とこれに関連する様々な情報を含むことができる。図１１に、知財テーブル１５に含まれる特許テーブルと、関連テーブル１６に含まれる技術契約テーブルの一例を示す。
特許テーブルは、例えば本知財管理支援システム１を利用する企業が有する特許権、特許出願（以下「特許権等」という。）についての情報が格納されており、各特許権等について、「決裁書Ｎｏ」フィールド、「管理Ｎｏ」フィールド、「キーワード」フィールド、「出願番号」フィールド、「出願日」フィールド、「発明者ランク」フィールド、「実施料収入」フィールド等のフィールドが設けられている。
【００４１】
ここに「決裁書Ｎｏ」フィールドには、例えば、その特許権等に係る発明がなされた技術開発に係る他社との共同開発契約や委託研究開発契約について、社内決裁書に付された番号が格納される。また、「管理Ｎｏ」フィールドには、その特許権等に付される社内のシリアル番号が格納される。
【００４２】
「キーワード」フィールドは、例えば、その特許権等に係る発明の技術的特徴を示すキーワードが格納され、このデータは後述の通り検索に使用される。「出願番号」フィールド、「出願日」フィールドには、その特許権等に係る出願番号、出願日がそれぞれ格納される。
【００４３】
また、「発明者ランク」フィールドには、その特許権等に係る発明の社内的重要度に応じて定められたランクが格納され、「実施料収入」フィールドには、その特許権等について締結された実施契約により得た実施料収入金額が格納されているものとする。
【００４４】
技術契約テーブルは、本知財管理支援システム１を利用する企業、研究開発に当たって他企業と締結した技術契約に関する情報が格納されている。各特許権等について、「決裁書Ｎｏ」フィールド、「決裁書件名」フィールド、「決裁者」フィールド及び「受付番号」フィールド等のフィールドが設けられている。
【００４５】
ここに、その技術開発に係る他社との共同開発契約や委託研究開発契約について、社内決裁書に付された番号が格納される。また、「決裁書件名」フィールドには、その技術契約に係る技術開発件名が格納される。また「決裁者」フィールドには、技術契約の決裁者の名前が格納され、「受付番号」フィールドにはこの技術契約に関する情報を、本知財管理支援システムに受け付けたときの、シリアル番号を格納する。
【００４６】
ここで、特許テーブルの「決裁書Ｎｏ」フィールドのデータ内容と、技術契約テーブルの「決裁書Ｎｏ」フィールドのデータ内容とはリンクしている。すなわち特許テーブルの各レコードと技術契約テーブルの各レコードとは、お互いの「決裁書Ｎｏ」フィールドのデータ内容によってリンクする。
つまり、個々の技術契約情報を格納した技術契約テーブルのレコードと、当該技術契約の技術開発の結果生まれた発明に係る特許権等の特許情報を格納した特許テーブルレコードとは、それぞれの「決裁書Ｎｏ」フィールドに同じ内容のデータを格納している。したがって「決裁書Ｎｏ」フィールドの値をインデクスとして、同じ内容の「決裁書Ｎｏ」フィールドを有する特許テーブルのレコードと技術契約テーブルのレコードを抽出することにより、特許情報とこれに関連する技術契約情報を参照する。
【００４７】
知財管理支援システム１は、各端末３１を検索指令入力部として、知財ＤＢ１２に対する検索指令を入力して、検索指令に対応するデータを知財ＤＢ１２から抽出することが可能である。このときビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、各端末３１に表示する検索画面データを作成して各端末３１に送信するとともに、各端末３１から入力された検索指令を受信して、知財ＤＢ１２の検索クエリーを実行して、検索指令に対応するデータを知財ＤＢ１２から抽出する検索部としての機能も提供する。
【００４８】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、各端末３１に表示する検索画面データを作成するとき、ＤＢ１３に格納される表示条件テーブルを参照して、現在の利用者の権限に応じて、知財ＤＢ１２に対する検索項目を制御することができる。
【００４９】
図１２に、例として特許テーブルの各フィールドに対する表示条件テーブルを示す。
図示するとおり、各検索項目となる「決裁書Ｎｏ」フィールド、「管理Ｎｏ」フィールド、「キーワード」フィールド、「出願番号」フィールド、「出願日」フィールドには、最も権限の弱い「３」が設定されているが、「発明者ランク」フィールドには、やや権限の強い「２」が設定されており、「実施料収入」フィールドには最も権限の強い「１」が設定されている。
【００５０】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、現在利用者の「権限」の値が、表示条件テーブルに含まれる各フィールドについてその「権限」の示す値以下のとき（表示条件を満たすとき）、そのフィールドを検索項目を含めて、知財ＤＢ１２に対する検索画面データを作成する。
図１３（Ａ）に、「権限」＝１の利用者が特許テーブルを検索する際に表示される検索画面の一例を示し、図１３（Ｂ）に、「権限」＝３の利用者が特許テーブルを検索する際に表示される検索画面の一例を示す。上述の通り、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４が利用者の「権限」に応じて、端末３１に表示する検索項目を制御する結果、「権限」＝３の利用者が使用する際の検索画面は、「権限」＝１の利用者が使用する際の検索画面のうち検索項目「発明者ランク」及び「実施料収入」が非表示にすることができる。
【００５１】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、検索画面データを作成し端末３１に送信した後、端末３１から入力された検索指令に対応するデータを知財ＤＢ１２の知財テーブル１５である特許テーブルから抽出するが、その際に、さらにその抽出されたデータとリンクにより関連付けられたデータを関連テーブル１６に含まれる技術契約テーブルから抽出することができる。図１４を用いて上記データの抽出を説明する。
【００５２】
図１４の左上覧は、検索指令として「キーワード」＝”積層”を指定して、特許テーブルを検索した結果、抽出されたレコードを含む検索結果を示し、図１４の右上欄は、この検索の結果抽出された特許テーブルの各レコードの内容を表示する画面表示例を示す。ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、検索の結果抽出されたレコードの所定のフィールドからデータを読み出して、図示するように各レコードを行とし、各所定のフィールドを列とする、行列データを作成して画面データとする。
【００５３】
この際、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、図示するように各レコード毎に「詳細ボタン」を設けるように、画面データ中に含めて作成する。
この「詳細ボタン」が端末３１にて、（マウスで当該箇所をクリックするなどして）指示されることにより、抽出された各レコードから指示されたレコードを特定される。そして、「管理Ｎｏ」フィールドの値（１０３）を引数として、この特定されたレコードの詳細情報を表示するウェブページ（図１４右中欄）へとジャンプする。
【００５４】
特定されたレコードの詳細情報を表示するウェブページには、引数の「管理Ｎｏ」フィールドの値に基づいて前ページで特定されたレコードを指定し、このレコードに関する詳細情報を特許テーブルから読み出すプログラムがＡＳＰ等で記載される。ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、このプログラムに従って特定されたレコードに関する詳細情報を特許テーブルから読み出し、の詳細情報を表示する画面データを作成して、端末３１に送信する。
【００５５】
図１４左中欄は、「管理Ｎｏ」フィールドの値（１０３）によって特定された、特許テーブルのレコード（Ｎｏ．＝３）を示し、図１４右中欄はこのレコードの詳細情報の画面表示を示す。図１４右中欄に示す画面表示を行う画面データ中には、このレコードの示す特許権等に係る発明を生じた技術開発件名の技術契約情報にリンクするためのリンクボタンが含められる。このリンクボタンを端末３１で指示することにより、このレコードの「決裁書Ｎｏ」フィールドの値を引数として、決裁書の詳細情報を表示するウェブページ（図１４右下欄）へとジャンプする。
【００５６】
決裁書の詳細情報を表示するウェブページには、引数「決裁書Ｎｏ」フィールドの値と同じ値を、技術契約テーブルにおける「決裁書Ｎｏ」フィールドに有するレコードを抽出し、このレコードに関する詳細情報を技術契約テーブルから読み出すプログラムがＡＳＰ等で記載される。ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、このプログラムに従って引数と同じ値を、「決裁書Ｎｏ」フィールドに有するレコード（技術契約テーブル「Ｎｏ．」＝２のレコード）を抽出し、その詳細情報を技術契約テーブルから読み出す。
このとき、決裁書の詳細情報を表示するウェブページには、図示するとおり引数と同じ値を「決裁書Ｎｏ」フィールドに有する特許テーブルのレコードを併せて抽出して表示してもよい。
【００５７】
このように、知財ＤＢ１２に含まれる１つのテーブルに関する検索結果レコードを抽出し、これとリンクにより関連付けられた他のテーブルから必要なデータを抽出することにより、特許情報とこれに関連する技術情報等の種々の関連情報を、一元的に閲覧することが可能となる。
【００５８】
関連テーブル１６には、特許権等に関連する様々なデータを格納し、これらを一元管理することができる。図１５は、知的財産テーブル１５に含まれる特許テーブルとこれにリンクする種々のテーブルを含む関連テーブル１６の一例を示す図である。
特許テーブル１５には、「出願番号」、「特許番号」、「クレーム要件」、「関連製品」、「技術ジャンル」、「決裁書Ｎｏ」、「寄与率」、「料率」、「発明者ＩＤ」等の種々のフィールドが含まれる。
【００５９】
「クレーム要件」フィールドは、特許テーブル１５に含まれるあるレコードの示す当該特許権等の各請求項に含まれる構成要件を格納するための領域であり、その構造は後述する。「関連製品」フィールドは、当該特許権等に係る発明が適用される製品情報を格納するための領域である。「発明ジャンル」フィールドは、当該特許権等に係る発明が属する技術分野を格納するための領域である。「決裁書Ｎｏ」フィールドは上述の通り当該特許権等が係る発明が生じることとなった技術契約の決裁書番号を格納する。「寄与率」フィールドは、当該特許権等に係る発明が適用される製品に対する寄与率を格納する。「料率」フィールドは、当該特許権等に係る発明が適用される製品の技術分野における相場の実施料率を格納する。「発明者ＩＤ」フィールドは、当該特許権等に係る発明者の社員番号等の社員ＩＤを格納するための領域である。
【００６０】
関連テーブル１５には、技術契約テーブル、ノウハウテーブル、解析テーブル、ビジネステーブルが含まれる。技術契約テーブルの内容の例は、上述の内容と同様であり説明を省略する。
【００６１】
ノウハウテーブルは、本知財管理支援システム１を使用する企業が社内に蓄積する技術的ノウハウを格納するためのテーブルであり、例えば、「技術ジャンル」フィールドと「ノウハウ」フィールドを含んでおり、「技術ジャンル」フィールドに格納されるデータ内容によって、特許テーブルとリンクする。これにより、本知財管理支援システム１の利用者は、特許テーブルに対して行った検索結果に係る特許権等と同じ技術ジャンルの社内ノウハウ情報へ簡単にアクセスすることが可能となる。
【００６２】
解析テーブルには、「出願番号」フィールドと、「特許番号」フィールドと、「関連製品」フィールドと、「解析結果」フィールドとを含む。解析テーブルと特許テーブルとは、相互の「出願番号」フィールド又は「特許番号」フィールドに格納されるデータ内容によりリンクする。そして解析テーブルは、「関連製品」フィールドに格納されるデータにより示される製品が、リンク相手の特許テーブルに係る特許権等の請求項に含まれる各構成要件に該当するか否かを「解析結果」フィールドに格納する。
【００６３】
図１６に特許テーブル内の「クレーム要件」フィールドのデータ構造を示す。図示するとおり、「クレーム要件」フィールドは当該特許権等の各請求項及び各構成要件毎にデータ格納領域を設けられ、当該特許権等の各請求項の各構成要件と、製品がその構成要件に該当するか否かを分析するための分析方法が格納されている。
【００６４】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、利用者からの要求に応じて、上述のように検索した特許権等に係る「クレーム要件」フィールドの内容（すなわち構成要件とその分析法）を画面データに含めて作成し、端末３１に表示する。
【００６５】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、検索した特許権等に係る構成要件毎の分析結果を入力する入力フォームを含む画面データを作成して、端末３１に送信する。そして利用者が入力フォームに入力し、入力データを端末３１からビジネスロジックＷＷＷサーバ１４に送信すると、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、その内容を当該特許権等にリンクする解析テーブル内の「解析結果」フィールドに格納する。
入力された解析結果データは、その後特許テーブルを検索して当該特許権等を抽出した場合にいつでも参照可能となる。
【００６６】
このように、本発明により侵害発見作業が円滑化される。
【００６７】
ビジネステーブルは、例えば「関連製品」フィールドと、「会社名」フィールドと、「売上高」フィールドとを含み、企業別にその企業が取り扱う各製品の実施規模データである売上高を格納する。ここにビジネステーブルと特許テーブルとは「関連製品」フィールドに格納されるデータ内容によって相互にリンクしている。
【００６８】
このようなビジネステーブルと、特許テーブルをリンクして一元管理することにより、本知財管理支援システム１を以下のように使用することが可能となる。
本知財管理支援システム１の利用者は、権利を取得した特許件名を特許テーブルから抽出する。そして抽出された各レコード（以下、「特許レコード」という）の「関連製品」フィールドに格納されたデータと同じテータを「関連製品」フィールドに有するレコードをビジネステーブルから抽出する（以下、「ビジネスレコード」という）。これにより、特許権に係る発明が適用される関連製品を製造販売する企業を抽出することができる。
【００６９】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、抽出された各ビジネスレコードの「売上高」フィールドと、これに対応する特許レコードの「寄与率」フィールドと「料率」フィールドに基づき、下記所定の評価式によって実施料収入予想額を算出する。
【００７０】
実施料収入予想額＝権利満了までの年数×「売上高」×「寄与率」×「料率」
【００７１】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、このようにして算出した実施料収入予想額が所定金額（例えば弁護士費用等の訴訟に必要な相場の諸費用）を超えるビジネスレコードとこれに対応する特許レコードを抽出する。これにより、権利行使を検討するべき特許権等の候補と、行使を検討するべき相手企業の候補の選定を円滑に行うことが可能である。
【００７２】
ビジネステーブルと解析テーブルを、「関連製品」フィールドのデータ内容によりリンクさせ、解析により侵害品と判明した製品に関してのみ、上述のビジネスレコードの抽出を行うこととしてもよい。
また、このビジネスレコードとこれに対応する特許レコードの抽出の際に、支払いリスクを算出して、下式を満足する場合に抽出することも可能である。
【００７３】
（実施料収入予測−支払いリスク）＞＞弁護士費用等の訴訟に必要な相場の諸費用
【００７４】
ここに支払いリスクとは、権利行使をした相手方企業から逆に権利行使を受けた場合の支払い額の概算額を使用することとしてよい。この支払いリスクは、関連テーブル１６に他社特許テーブルと、自社ビジネステーブルと、前述の解析テーブルと同様のテーブルをさらに含むことにより算出する。
【００７５】
他社特許テーブルは、競業他企業の有する特許権等に関する特許情報を格納しており、前述の特許データ１５と同様の、「出願番号」フィールド、「特許番号」フィールド、「会社名」フィールド、「クレーム要件」フィールド、「関連製品」フィールド、「寄与率」フィールド及び「料率」フィールドを有する。他社特許テーブルと前記ビジネステーブルとは、「会社名」フィールドに格納されるデータ内容によってリンクする。
【００７６】
自社ビジネステーブルは、自社が取り扱う製品を示すデータを格納する「関連製品」フィールドと、その売上高を格納する「売上高」フィールドとを備える。自社ビジネステーブルと、他社特許テーブルとは、「関連製品」フィールドに格納されるデータ内容によってリンクする。
【００７７】
解析テーブル２には、「出願番号」フィールドと、「特許番号」フィールドと、「関連製品」フィールドと、「解析結果」フィールドとを含む。解析テーブル２と他社特許テーブルとは、相互の「出願番号」フィールド又は「特許番号」フィールドに格納されるデータ内容によりリンクする。そして解析テーブル２は、「関連製品」フィールドに格納されるデータにより示される自社製品が、リンク相手の他社特許テーブルに係る特許権等の請求項に含まれる各構成要件に該当するか否かを「解析結果」フィールドに格納する。
解析テーブル２は「関連製品」フィールドに格納されるデータによって自社ビジネステーブルとリンクすることとしてもよい。
【００７８】
そして、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、前記抽出したビジネスレコードにリンクする他社特許テーブルの各レコードと、これにリンクする自社ビジネステーブルの各レコードとを抽出する。そして抽出された他社特許テーブルの各レコードの「寄与率」フィールド及び「料率」フィールドのデータ内容と、抽出された自社ビジネステーブルの「売上高」フィールドの内容から、前記抽出したビジネスレコードの支払いリスクを、下記式により算出する。その際、解析テーブル２の「解析結果」フィールドに「該当する」と記憶される他社特許に関してのみ、支払いリスクの算出を行うこととしてもよい。
【００７９】
支払いリスク＝他社各権利の権利満了までの年数×自社関連製品の「売上高」×他社特許の「寄与率」×他社特許の「料率」
【００８０】
ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、知的財産テーブル１５である特許テーブルと関連テーブル１６に含まれる各種テーブルに格納されるデータを、クエリーで抽出及び／又は集計して、報告書を作成することも出来る。
例えば、図１５に示す技術報告書フォームは、特許テーブルからは「出願・特許番号」フィールド、「クレーム要件」フィールド及び「関連製品」フィールドに格納されるデータを解析テーブルからは「解析結果」フィールドに格納されるデータを、ビジネステーブルからは「会社名」フィールドと「売上高」フィールドに格納されるデータを、クエリーを実行して抽出することができる。
そして、検索により抽出された特許レコードに係るクレーム要件と、この特許に係る発明が適用された製造している会社名と、これに関する関連製品と、その侵害調査の解析結果と、当該会社の当該製品に関する売上高を、一覧する技術報告書を作成することができる。
【００８１】
また、ビジネスロジックＷＷＷサーバ１４は、お知らせフォームによって、特許テーブルの出願データを集計して、その集計結果をリアルタイムで表示する。これにより各利用者はウェブ上で年間出願件数を把握することが可能となり、個人または組織間で件数の多寡を表示できるようにしておくことで、特許出願に対するモチュベーションを高めることが可能となる。
【００８２】
以上、本発明による知財管理支援システムを使用することにより、社内に分散していた特許情報、技術情報、営業知識等を一元化することが容易となり、従来時間を要していた事業戦略に基づいた特許戦略の企画、実行が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る知財管理支援システムの概略構成図である。
【図２】表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図３】利用者テーブルの内容を示すテーブルである。
【図４】表示条件テーブルの内容を示すテーブルである。
【図５】「属性」＝３の利用者が知財管理支援システムを利用した場合の表示画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る知財管理支援システムの概略構成図である。
【図７】一般技術者用端末の表示画面に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図６の知財管理支援システムの利用者テーブルの内容を示すテーブルである。
【図９】図６の知財管理支援システムの表示条件テーブルの内容を示すテーブルである。
【図１０】「属性」＝３の利用者が知財管理支援システムを利用した場合の端末の表示画面の例を示す図である。
【図１１】特許テーブルと、技術契約テーブルの一例を示すテーブルである。
【図１２】特許テーブルの各フィールドに対する表示条件テーブルである。
【図１３】図１３（Ａ）は、「権限」＝１の利用者が特許テーブルを検索する際に表示される検索画面の一例を示す図であり、図１３（Ｂ）は、「権限」＝３の利用者が特許テーブルを検索する際に表示される検索画面の一例を示す図である。
【図１４】特許データにリンクするデータの抽出の説明図である。
【図１５】知特許テーブルとこれにリンクする種々のテーブルを含む関連テーブル１６の一例を示す図である。
【図１６】クレーム要件フィールドのデータ構造を示す図である。
【図１７】支払いリスク算出のために追加される関連テーブルを説明する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…知財管理支援システム
１１…データベース部
１２…知財データベース
１３…データベース
１４…画面データ作成部
２１…表示部
２２…データ表示用ハードウエア
２３…データ表示用ソフトウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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