(57)【要約】【課題】  所望のハードウェア及びソフトウェアを、標準時刻に基づいて正確にアクセス制御することができるアクセス制御装置および該アクセス制御装置を備えたＵＳＢメモリ、並びにアクセス制御プログラムを提供する。【解決手段】  アクセス制御装置１は、標準時刻を受信し、取得する時刻取得部１１、アクセス対象物に対するアクセス可能時刻を記憶するアクセス可能時刻記憶部１２、利用者に関するセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶部１３、アクセス制御装置１のシリアル番号を記憶するシリアル番号記憶部１４、アクセス可能時刻およびセキュリティ情報に基づいてアクセス対象物へのアクセス可否判断を行うアクセス可否判断部１５、アクセス制御装置１と外部機器３とのインターフェイスを制御するインターフェイス制御部１６、およびアクセス可能時刻およびセキュリティ情報の設定変更機能を有する設定変更許可認証部１７を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接又はコンピュータネットワークを介して接続されている接続機器及び該接続機器内の、又は内蔵されている所定のデータへのアクセスを標準時刻に応じて制御するアクセス制御装置であって、
前記標準時刻を取得する時刻取得手段と、
前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対するアクセス可能時間を記憶するアクセス可能時間記憶手段と、
前記アクセス可能時間に基づいて前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対するアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記時刻取得手段は、日本標準時の時刻情報を含んだ長波標準電波を受信することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記アクセス可能時間記憶手段は、読み取り及び書き込みの各処理ごとに前記アクセス可能時間を管理していることを特徴とする請求項１又は２記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
利用者の前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対する利用者権限を示すセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶手段を有し、
前記アクセス制御手段は、前記セキュリティ情報を加味してアクセスを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
アクセス制御装置を一意に決める識別番号に基づいて作成された電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を有し、
前記アクセス制御手段は、前記電子証明書を用いた認証を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセス制御装置を備えたことを特徴とするＵＳＢメモリ。
【請求項７】
直接又はコンピュータネットワークを介して接続されている接続機器及び該接続機器内の、又は内蔵されている所定のデータへのアクセスを標準時刻に応じて制御するためのコンピュータが読み取り可能なアクセス制御プログラムであって、
前記標準時刻を取得する時刻取得ステップと、
前記接続機器及び前記接続機器内の格納データに対するアクセス可能時間を取得するアクセス可能時間取得ステップと、
前記アクセス可能時間に基づいて前記接続機器及び前記接続機器内の格納データに対するアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を基に所望のハードウェア及びソフトウェアをアクセス制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波時計は、現在時刻を示すデータ（時刻情報）が重畳された長波標準電波を受信し、この電波中の時刻情報によって示される現在時刻に表示時刻を合わせる表示時刻修正機能を有する時計である。長波標準電波としては、従来から一般的にＪＪＹが利用されている。ここで、ＪＪＹとは、協定世界時（ＵＴＣ）に基づく日本標準時（ＪＳＴ）を国内および海外に通知するため、独立行政法人通信総合研究所の日本標準時グループで運用されている電波である。ＪＪＹには、セシウム原子時計により計時された時刻を示すデータが重畳されており、その時刻情報は、誤差が１０万年に１秒という高精度を誇る。そして、電波時計は、ＪＪＹの送信アンテナから日本全土に向けて送出されるＪＪＹを受信し、このＪＪＹに含まれる時刻情報を基に表示時刻を修正して、常に正確な時刻を表示することができるようになっている。
【０００３】
一方、情報化の発達した近年にあっては、企業などでは、所有する様々な情報資産を各企業のセキュリティポリシーに基づいてセキュリティ管理を行っている。これは、具体的には、例えば、各利用者の情報資産に対する利用権限を定めて、利用権限に応じたアクセスを可能とするものである。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【非特許文献１】上ヱ地  義徳、“電波時計とは”、[Online]、［平成１５年１２月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://x-ray.k.u-tokyo.ac.jp/~ueji/radio_watch/what-jp.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような利用者の権限によってハードウェア（コンピュータやコンピュータのハードディスクなど）及びソフトウェア（文書データをはじめとするデータファイルなど）をアクセス制限する方法は、有効なセキュリティ対策の一つではあるが、時間によってアクセス制限するという要素が欠けているので、セキュリティ対策としては万全でないという課題がある。例えば、会社にいる所定の勤務時間内にだけ所定の業務（情報資産）にアクセスを可能とするようなセキュリティ管理をしたくても、利用権限がある人であれば、会社から資料データを持ち出し、時間外に自宅で業務を行うことも可能であるため、上述した人によるアクセス制限においては、このような行動を防止できない。
【０００６】
また、時間によるアクセス制限を行うにしても、取得する時刻情報がまちまちであったり、また、容易に時刻情報を変更できるのであれば、時間によるアクセス制限の信頼性に欠けるという課題もある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、所望のハードウェア及びソフトウェアを、標準時刻に基づいて正確にアクセス制御することができるアクセス制御装置およびこれを有するＵＳＢメモリ、並びにアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、直接又はコンピュータネットワークを介して接続されている接続機器及び該接続機器内の、又は内蔵されている所定のデータへのアクセスを標準時刻に応じて制御するアクセス制御装置であって、前記標準時刻を取得する時刻取得手段と、前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対するアクセス可能時間を記憶するアクセス可能時間記憶手段と、前記アクセス可能時間に基づいて前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対するアクセスを制御するアクセス制御手段と、を有することを要旨とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記時刻取得手段は、日本標準時の時刻情報を含んだ長波標準電波を受信することを要旨とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記アクセス可能時間記憶手段は、読み取り及び書き込みの各処理ごとに前記アクセス可能時間を管理していることを要旨とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、利用者の前記接続機器及び前記接続機器内の所定のデータに対する利用者権限を示すセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶手段を有し、前記アクセス制御手段は、前記セキュリティ情報を加味してアクセスを制御することを要旨とする。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、アクセス制御装置を一意に決める識別番号に基づいて作成された電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段を有し、前記アクセス制御手段は、前記電子証明書を用いた認証を行うことを要旨とする。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセス制御装置を備えたＵＳＢメモリであることを要旨とする。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、直接又はコンピュータネットワークを介して接続されている接続機器及び該接続機器内の、又は内蔵されている所定のデータへのアクセスを標準時刻に応じて制御するためのコンピュータが読み取り可能なアクセス制御プログラムであって、前記標準時刻を取得する時刻取得ステップと、前記接続機器及び前記接続機器内の格納データに対するアクセス可能時間を取得するアクセス可能時間取得ステップと、前記アクセス可能時間に基づいて前記接続機器及び前記接続機器内の格納データに対するアクセスを制御するアクセス制御ステップと、を前記コンピュータに実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所望のハードウェア及びソフトウェアを、標準時刻に基づいて正確にアクセス制御することができるアクセス制御装置およびこれを有するＵＳＢメモリ、並びにアクセス制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアクセス制御装置１の概略構成図である。図１に示すアクセス制御装置１は、標準時刻を受信し、取得する時刻取得部１１、アクセス対象物に対するアクセス可能時刻を記憶するアクセス可能時刻記憶部１２、利用者に関するセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶部１３、該アクセス制御装置１のシリアル番号を記憶するシリアル番号記憶部１４、上述したアクセス可能時刻およびセキュリティ情報に基づいてアクセス対象物へのアクセス可否判断を行うアクセス可否判断部１５、アクセス制御装置１と外部機器３とのインターフェイスを制御するインターフェイス制御部１６、およびアクセス可能時刻およびセキュリティ情報の設定変更機能を有する設定変更許可認証部１７を備えている。
【００１８】
尚、データ記憶部２は、上述したアクセス対象物であり、アクセス制御装置１と接続された外部機器３のデータ記憶部であってもよいし、また、アクセス制御装置２に内蔵されたデータ記憶部のいずれであってもよい。また、外部機器３は、アクセス制御装置１と直接接続された機器であってもよいし、コンピュータネットワークを介して接続された機器のいずれであってもよい。
【００１９】
また、本実施の形態においては、アクセス制御装置１をＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリに適用した例を想定して説明するが、本発明のアクセス制御装置１はＵＳＢメモリに限定されるわけではなく、あらゆる種類のセキュリティデバイスとして適用できるものである。
【００２０】
時刻取得部１１は、具体的には、電波時計の受信機能を有するものであり、長波標準電波の時刻情報を取得するようになっている。尚、本実施の形態においては、長波標準電波の時刻情報を取得するようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムの衛星から送出される時刻情報（ＧＰＳにはセシウム原子時計が搭載されている）を取得するようにしてもよいし、また、該アクセス制御装置１が、オープンなコンピュータネットワークに接続されている場合には、厳正で信頼できる時刻ソースを保持する時刻認証局（ＴＡ）から時刻情報を取得するようにしてもよい。
【００２１】
アクセス可能時刻記憶部１２は、データ記憶部２に対するアクセス可能時刻を記憶するもので、具体的には、アクセス制御装置１と接続されているハードウェア（各種サーバ、ＰＣなどのクライアント端末、該サーバやクライアント端末のハードディスクなどの記憶装置）及びソフトウェア（上述したハードウェア内に記憶された文書データをはじめとするデータファイルなど）に対して、例えば、９：００から１７：００までの時間はアクセス可であるが、それ以外の時間はアクセス不可であるというようなアクセス許可時間、又はアクセス不可時間を記憶するようになっている。
【００２２】
尚、上述したように、アクセス可能時刻の設定レベルは、アクセス制御装置１が適用されるコンピュータシステム２０それぞれに応じて決められるものであり、物理的なハードウェア単位から論理的なフォルダ単位、ファイル単位まで多様な設定が可能となっている。
【００２３】
セキュリティ情報記憶部１３は、該アクセス制御装置１が適用されるコンピュータシステム２０における利用者の利用権限に関する情報を記憶するもので、具体的には、会社、所属部署、役割などに応じて管理されているセキュリティ情報を記憶するようになっている。
【００２４】
尚、上述したアクセス可能時刻およびセキュリティ情報は、予めアクセス可能時刻記憶部１２およびセキュリティ情報記憶部１３に初期設定されている他、アクセス制御装置１の外部機器３への接続時に、コンピュータシステム２０から取得されるようにしてもよい。
【００２５】
シリアル番号記憶部１４は、アクセス制御装置１を一意に決める識別情報を記憶するもので、シリアル番号は、上述したアクセス可能時刻情報およびセキュリティ情報の設定変更を行う際に用いられるようになっている。
【００２６】
アクセス可否判断部１５は、利用者からアクセス対象物へのアクセス指示があった場合には、時刻取得部１１から現在時刻を取得し、さらに、アクセス可能時刻記憶部１２およびセキュリティ情報記憶部１３からそれぞれアクセス可能時刻およびセキュリティ情報を取得して、現在時刻において該利用者がアクセス対象物にアクセス可能か否かを判断するようになっている（現在時刻がアクセス可能時刻であるか否か、および該利用者がアクセス対象物に対する利用権限があるか否かを判断する）。
【００２７】
尚、上述したアクセス可否判断部１５は、アクセス可能時刻およびセキュリティ情報の双方の情報に基づいてアクセス可否の判断をするものであるが、セキュリティ情報を用いずに、アクセス可能時刻だけでアクセス可否の判断をしてもよいのは勿論である。
【００２８】
設定変更情報許可認証部１７は、予め設定された又は一旦設定されたアクセス可能時刻およびセキュリティ情報の設定変更を行うもので、具体的には、外部機器３の設定変更用アプリケーションを介して入力された設定変更情報をアクセス可能時刻情報記憶部１２およびセキュリティ情報記憶部１３に反映するようになっており、その際に、設定変更用アプリケーションは、該設定変更用アプリケーションのシリアル番号とアクセス制御装置１のシリアル番号の組み合わせに従ってのみ変更可能となっている。
【００２９】
ここで、上述したアクセス制御装置１は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置に格納されているものである。
【００３０】
尚、時刻取得部１１、アクセス可否判断部１５、インターフェイス制御部１６、および設定変更許可認証部１７は、上記ＣＰＵによる演算制御機能を具体的に示したものに他ならない。また、アクセス可能時刻記憶部１２、セキュリティ情報記憶部１３、およびシリアル番号記憶部１４、並びにデータ記憶部２は、上記主記憶装置の機能を備えたものである。
【００３１】
次に、本実施の形態に係るアクセス制御装置１の動作を図２を用いて説明する。
【００３２】
まず、アクセス制御装置１の時刻取得部１１は、常時、標準時刻源４から標準時刻を取得している（ステップＳ１０，Ｓ２０）。
【００３３】
このような状態において、アクセス制御装置１が、外部機器３からアクセス対象物へのアクセス指示をインターフェイス制御部１６を介して受信すると（ステップＳ３０，Ｓ４０）、アクセス可否判断部１５は、アクセス可能時刻およびセキュリティ情報を取得して、アクセス可否判断をし、アクセス可否情報を外部機器３に送信する（ステップＳ５０，Ｓ６０，Ｓ７０，Ｓ８０）。
【００３４】
これにより、外部機器３は、所望のアクセス対象物に対して、アクセス可能である場合には、アクセスをすることができる（ステップＳ９０，Ｓ１００，Ｓ１１０）。
【００３５】
以上、アクセス制御装置１の基本的な動作について説明したが、細かいアクセス制御に関しては種々のバリエーションが考えられるものである。例えば、図３に示すアクセス制御装置１は、所定のファイルに対して読み込むとき（read処理）および書き込むとき（write処理）の処理ごとに異なるセキュリティ管理を行い、かつ、ファイルに対して暗号化を行うようになっており、この場合の動作を図３を用いて説明する。
【００３６】
まず、アクセス制御装置１が適用されるコンピュータシステム２０上で、利用者のユーザ認証を行い、ファイルの読み込みか、書き込みかのアクセス判断をする（ステップＳ１１０，Ｓ１２０）。次に、所定のファイルに対する読み込み処理である場合には、アクセス可否判断（読み込むファイルのアクセス可能時刻およびセキュリティ情報による）をアクセス制御装置１に委ね、返信された結果がアクセス可である場合には、暗号化されたファイルの復号化処理を行って、所定のファイルにアクセスを行う（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）。
【００３７】
これに対して、ファイルの書き込み処理である場合には、アクセス制御装置１に、書き込みするファイルに対するアクセス可能時刻を設定し、所定のファイルの暗号化処理を行い、暗号化したファイルを格納する（ステップＳ１２０，Ｓ１６０〜Ｓ１８０）。
【００３８】
従って、本実施の形態によれば、所望のハードウェア及びソフトウェアを標準時刻に基づいて正確にアクセス制御することができるので、アクセス制御装置１を用いたコンピュータシステムのセキュリティを向上させることができる。
【００３９】
特に、コンピュータネットワークに接続していないスタンドアロン環境下であっても、アクセス制御装置１を用いることにより、正確な時刻情報を基に所望のハードウェア及びソフトウェアをセキュリティ管理することができるという効果を得ることができる。
【００４０】
次に、以上のようなアクセス制御装置１の機能を備えたＵＳＢメモリ１０を用いて実施されるサービスについて、具体的に説明する。
【００４１】
アクセス制御装置１の機能を備えたＵＳＢメモリ１０をコンピュータ（ＰＣ）のＵＳＢポートに差し込めば、該コンピュータのハードディスクや所定のファイルに対して、例えば、昼間の時間はアクセス可能であるが、夜間はアクセス不可とするようなセキュリティ管理することができる。また、上述したＵＳＢメモリ１０を社内ＬＡＮ（Local Area Network）の所定のサーバのＵＳＢポートに差し込めば、サーバのハードディスク単位、フォルダ単位、又はファイル単位に対して一定の時間だけアクセス可能とするようなアクセス制御をすることができる。尚、該サーバをＷｅｂサーバとすれば、一定の期間だけ公開可能とするＷｅｂサーバを構築することができる。また、サーバは、ＵＳＢ接続が可能なルーターなどのネットワーク機器であってもよく、この場合には、該ルータに接続される他の機器に対して時間によるアクセス制御をすることが可能となる。
【００４２】
また、アクセス対象物は、上述したように固定的な機器上の情報に限定される必要はなく、携帯が可能な例えば、ＵＳＢメモリ１０上のファイルなどであってもよい。このような場合には、該ＵＳＢメモリ１０を利用者間で受け渡すことにより、利用時間に制限がかかったファイルを利用者間で共有することができる。
【００４３】
以上、アクセス制御装置１の機能を備えたＵＳＢメモリ１０によれば、簡単に外部機器３に接続できるので、様々なセキュリティサービスに利用することができる。
【００４４】
＜その他の実施の形態＞
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るアクセス制御装置１’の概略構成図である。図４に示すアクセス制御装置１’は、第１の実施の形態に係るアクセス制御装置１に機能追加を施したもの、即ち、電子証明書記憶部１８を追加したものである。尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態においては、アクセス制御装置１’が適用されるコンピュータシステム２０が、オープンなコンピュータネットワークを介して電子証明書を発行する認証局と接続されているという前提のもとに、アクセス制御装置１’が、上記認証局にアクセス制御装置１’のシリアル番号を登録し、認証局で該シリアル番号を基に生成された電子証明書を受け取り、電子証明書記憶部１８に記憶するようになっている。
【００４６】
そして、アクセス制御装置１’が適用されるコンピュータシステム２０が、該電子証明書を用いて上記認証局で認証された相手同士で情報のやりとりを行うため、アクセス対象物に対するセキュリティをさらに向上させることができるようになっている。
【００４７】
従って、本実施の形態に係るアクセス制御装置１’によれば、第１の実施の形態と同じ効果を得ることができるとともに、これに加えて、アクセス制御装置１’が適用されるコンピュータシステム２０のセキュリティレベルをさらに高めることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態においては、アクセス制御装置１および１’は、取得した標準時刻をアクセス判断に利用していたが、これに加えて、アクセス制御装置１および１’に接続されている外部機器３が有する時刻を修正する機能を備えていてもよいものである。これは、外部機器３の内蔵する時計に働きかけて、標準時刻を反映、修正するものであり、これにより、外部機器３の時刻も正確に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアクセス制御装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアクセス制御装置の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るアクセス制御装置のファイルアクセスを説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るアクセス制御装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１’  アクセス制御装置
２  データ記憶部
３  外部機器
１０  ＵＳＢメモリ
１１  時刻取得部
１２  アクセス可能時刻記憶部
１３  セキュリティ情報記憶部
１４  シリアル番号記憶部
１５  アクセス可否判断部
１６  インターフェイス制御部
１７  設定変更許可認証部
１８  電子証明書記憶部
２０  コンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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