(57)【要約】【課題】  既存のインフラを活用してユビキタスなネットワーク接続環境を実現するとともに、インフラを使用するユーザからの課金と整備者に対してのキャッシュバックを行う。【解決手段】  送信側端末１０は、ＷＡＮ１０２に接続された受信側端末１０３宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットをプロバイダサーバ３０Ａへ送信する。プロバイダサーバ３０Ａは、送信側端末１０が送信したカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットをＷＡＮ１０２を介してクロスリンクサーバ４０へ送信する。クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０Ａからカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットをＷＡＮ１０２を介して受信側端末１０３へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを第１のネットワーク接続装置へ送信する送信側端末と、
上記送信側端末が送信した上記カプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを上記通信ネットワークを介して第２のネットワーク接続装置へ送信する第１のネットワーク接続装置と、
上記第１のネットワーク接続装置から上記カプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出して、該内包パケットを上記通信ネットワークを介して上記受信側端末へ送信する第２のネットワーク接続装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記第１のネットワーク接続装置が、受信した上記カプセル化パケットが所定の条件を満たす場合、該カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出して、該内包パケットを上記通信ネットワークを介して上記受信側端末へ送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記送信側端末が、上記受信側端末へ送信するデータを含む上記内包パケットを生成するとともに、該内包パケットをカプセル化して上記カプセル化パケットを生成するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記送信側端末が、上記カプセル化パケットを当該カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出すネットワーク接続装置に宛てて生成するものであることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
上記送信側端末が、自端末を上記第２のネットワーク接続装置において特定可能な端末情報を、上記内包パケットと共にカプセル化するものであることを特徴とする請求項３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
上記第１のネットワーク接続装置が、自装置を上記第２のネットワーク接続装置において特定可能な接続装置情報を、上記内包パケットと共にカプセル化して、上記第２のネットワーク接続装置へ送信するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
上記送信側端末から上記第１のネットワーク接続装置までの通信経路上に上記カプセル化パケットを中継する中継装置を含み、
上記送信側端末が、上記中継装置を上記第２のネットワーク接続装置において特定可能な中継装置情報を、上記内包パケットと共にカプセル化するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
上記中継装置が、受信したパケットの送信元が上記送信側端末であり、かつ、送信先が上記第２のネットワーク接続装置である場合に、当該パケットを通過させるものであることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
上記第２のネットワーク接続装置が、上記カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる上記送信側端末を特定可能な端末情報を取り出して、上記送信側端末ごとに、処理したパケット数を記録するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
上記第２のネットワーク接続装置が、上記カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる上記第１のネットワーク接続装置を特定可能な接続装置情報を取り出して、上記第１のネットワーク接続装置ごとに、処理したパケット数を記録するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
上記第２のネットワーク接続装置が、上記カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる上記送信側端末から上記第１のネットワーク接続装置までの通信経路上の中継装置を特定可能な中継装置情報を取り出して、上記中継装置ごとに、処理したパケット数を記録するものであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
送信側端末と、第１のネットワーク接続装置と、第２のネットワーク接続装置とを備えた通信システムの制御方法であって、
上記送信側端末にて、通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを上記第１のネットワーク接続装置へ送信し、
上記第１のネットワーク接続装置にて、上記送信側端末が送信した上記カプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを上記通信ネットワークを介して上記第２のネットワーク接続装置へ送信し、
上記第２のネットワーク接続装置にて、上記第１のネットワーク接続装置から上記カプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから上記内包パケットを取り出して、該内包パケットを上記通信ネットワークを介して上記受信側端末へ送信することを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する送信側端末であることを特徴とする情報端末装置。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する送信側端末として、コンピュータを機能させるための情報端末装置の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する第１のネットワーク接続装置であることを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項１７】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する第１のネットワーク接続装置として、コンピュータを機能させるためのネットワーク接続装置の制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のネットワーク接続装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する第２のネットワーク接続装置であることを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項２０】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する第２のネットワーク接続装置として、コンピュータを機能させるためのネットワーク接続装置の制御プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のネットワーク接続装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
請求項７、８、１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する中継装置。
【請求項２３】
請求項７、８、１１のいずれか１項に記載の通信システムを構成する中継装置として、コンピュータを機能させるための中継装置の制御プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の中継装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークに接続するための環境に関し、さらに詳しくは、ユビキタスなネットワーク接続環境を実現する通信システム、制御方法、情報端末装置、ネットワーク接続装置、中継装置、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のモバイルコンピュータをどこでもインターネットに接続して利用できるユビキタスなネットワーク接続環境が強く望まれている。そして、そのような接続環境を実現するために、無線ＬＡＮを用いたアクセスポイント（いわゆるホットスポット）が整備されつつある。ホットスポットは、家の中の別の場所で作業ができるようにと個人が設置した家庭内のものだけでなく、企業内、コーヒーショップ内、ホテル内、空港内、ハイテクユーザが集まる会議場内などに広がっている。ビジネスパークや集会所にホットスポットを設ける地方自治体もある。
【０００３】
図１４は、従来の技術にかかる通信システムの概略を示す構成図である。ＰＤＡ５１０は、インターネット５０２に接続されているメールやホームページ等のサーバ５０３と通信する際、インターネット５０２への接続サービスの契約を結んでいるプロバイダ５３０（ＩＡＰ；Internet Access Provider）を介して、インターネット５０２に接続することができる。そのためには、ＰＤＡ５１０は、プロバイダ５３０に接続されている公開されたアクセスポイント５２０に接続すればよい。
【非特許文献１】ITmedia LifeStyle、“無線ＬＡＮ経由の「タダ乗りは許さない」”、［online］、２００２年７月、［２００４年２月１３日検索］、インターネット、＜URL：http://www.itmedia.co.jp/broadband/0207/11/wlan.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の接続環境では、ＰＤＡ５１０のユーザは、契約しているプロバイダ５３０に接続され、かつ、公開されているアクセスポイント５２０を利用する必要がある。すなわち、契約しているプロバイダ５３０に接続されていても、公開されていない個人所有のアクセスポイントやプロバイダ提供の特定個人向けのアクセスポイントは利用できない。また、公開されているアクセスポイント５２１・５２２が近くにあっても、それが接続されているプロバイダ５３１・５３２との間でインターネット５０２への接続サービスの契約を結んでいなければ、そのアクセスポイント５２１・５２２を利用することができない。
【０００５】
ＰＤＡ５１０のユーザがアクセスポイント５２１・５２２を利用するためには、プロバイダ５３１・５３２との間でインターネット５０２への接続サービスの契約を結べばよい。しかし、インターネット５０２に接続する際、利用するプロバイダ５３０・５３１・５３２ごとにＰＤＡ５１０を設定する必要がある。すなわち、プロバイダ５３０・５３１・５３２が変わるごとに、ＰＤＡ５１０の設定を変更する必要があり、リセットが必要である場合もある。
【０００６】
また、無線ＬＡＮ経由のタダ乗りの問題がある。具体的には、アクセスポイント５２５（いわゆるクールスポット）の設置者は、単に自分が使う目的で無線ＬＡＮを設定しているが、半径約１００メートルの接続有効範囲内でのアクセスの「漏れ」をコントロールできず、結果的にアカウントを持たない他人を相乗りさせている。その結果、プロバイダに対してサービス料金を払っているユーザはたった１人なのに、その人が設置した無線ＬＡＮ（アクセスポイント５２５）を介して、ほかの人がインターネットにアクセスできる。これは帯域幅を無断で利用することであり、特に定額制による接続サービスの場合に問題となる。
【０００７】
なお、タダ乗りを防止するために、接続時にパスワードを要求するようにアクセスポイントを設定することで、無線ＬＡＮに「施錠」することも可能である。しかし、これは、アクセスポイントのユーザに困難なインストール作業を強いることになる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、既存のインフラを活用してユビキタスなネットワーク接続環境を実現するとともに、インフラを使用するユーザからの課金と整備者に対してのキャッシュバックを行うことができる通信システム、制御方法、情報端末装置、ネットワーク接続装置、中継装置、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを第１のネットワーク接続装置へ送信する送信側端末と、送信側端末が送信したカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを通信ネットワークを介して第２のネットワーク接続装置へ送信する第１のネットワーク接続装置と、第１のネットワーク接続装置からカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信する第２のネットワーク接続装置とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る通信システムの制御方法は、送信側端末と、第１のネットワーク接続装置と、第２のネットワーク接続装置とを備えた通信システムの制御方法であって、送信側端末にて、通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを第１のネットワーク接続装置へ送信し、第１のネットワーク接続装置にて、送信側端末が送信したカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを通信ネットワークを介して第２のネットワーク接続装置へ送信し、第２のネットワーク接続装置にて、第１のネットワーク接続装置からカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信することを特徴としている。
【００１１】
上記の構成により、送信側端末は、受信側端末へのデータを含む内包パケットをカプセル化したカプセル化パケットを、第１のネットワーク接続装置へ送信する。そして、第１のネットワーク接続装置は、カプセル化パケットを第２のネットワーク接続装置へ通過させる。その後、第２のネットワーク接続装置は、通信ネットワークを介して受信したカプセル化パケットから内包パケットを取り出して、それを同じ通信ネットワークを介して受信側端末へ送信する。
【００１２】
よって、送信側端末からのデータは、第２のネットワーク接続装置までカプセル化パケットの形態で伝送され、第２のネットワーク接続装置においてカプセル化パケットから内包パケットが取り出された後、内包パケットの形態で受信側端末まで伝送される。
【００１３】
したがって、上記通信システムによれば、送信側端末から、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていない第１のネットワーク接続装置を経由して送信できる。すなわち、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていないプロバイダを経由して通信ネットワークに接続させるパケット転送サービスを提供することが可能となる。
【００１４】
ここで、内包パケットは、送信元が送信側端末であり、受信先が受信側端末に設定される。また、カプセル化パケットは、送信元が送信側端末であり、第２のネットワーク接続装置に設定される。
【００１５】
よって、経由する第１のネットワーク接続装置によらず、内包パケットおよびカプセル化パケットとも同じ内容である。したがって、送信側端末の設定を変更する必要がないため、簡便に送信操作でユビキタスなネットワーク接続環境を利用することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る通信システムは、第１のネットワーク接続装置が、受信したカプセル化パケットが所定の条件を満たす場合、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信することを特徴としている。
【００１７】
ここで、「所定の条件」とは、例えば、送信元が第１のネットワーク接続装置と通信ネットワークへの接続サービスの契約が結ばれている送信側端末である場合や、カプセル化パケットの送信先が第１のネットワーク接続装置である場合である。
【００１８】
それゆえ、上記のような場合に、第１のネットワーク接続装置において、カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信することができる。
【００１９】
したがって、内包パケットを受信側装置へ宛てて、第１のネットワーク接続装置から送信する場合と、第２のネットワーク接続装置から送信する場合とで、送信側端末における送信時の処理を共通化できる。
【００２０】
さらに、本発明に係る通信システムは、送信側端末が、受信側端末へ送信するデータを含む内包パケットを生成するとともに、該内包パケットをカプセル化してカプセル化パケットを生成することを特徴としている。
【００２１】
それゆえ、送信側端末は、受信側端末宛のデータが、第１のネットワーク接続装置経由で第２のネットワーク接続装置までカプセル化パケットの形態で伝送され、かつ、第２のネットワーク接続装置から受信側端末まで内包パケットの形態で伝送されるように、内包パケットおよびカプセル化パケットを生成できる。
【００２２】
よって、送信側端末は、送信すべきデータのパケットを自装置において生成できる。したがって、上記送信側端末は、上記通信システムに好適である。
【００２３】
なお、送信側端末においてカプセル化パケットを生成する際、内包パケットやパケットに付随する情報を暗号化し、特定の接続装置においてあるいは特定の復号キーによって復号できるようにしてもよい。
【００２４】
さらに、本発明に係る通信システムは、送信側端末が、カプセル化パケットを当該カプセル化パケットから内包パケットを取り出すネットワーク接続装置に宛てて生成することを特徴としている。
【００２５】
それゆえ、カプセル化パケットから内包パケットを取り出すネットワーク接続装置を、送信側端末との間で通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれている第２のネットワーク接続装置に設定することにより、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていない第１のネットワーク接続装置を経由して通信ネットワークにパケットを送信できる。すなわち、上述したパケット転送サービスを利用してパケットを送信することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明に係る通信システムは、送信側端末が、自端末を第２のネットワーク接続装置において特定可能な端末情報を、内包パケットと共にカプセル化することを特徴としている。
【００２７】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットの送信元である送信側端末を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を送信側端末ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスを利用して通信ネットワークに接続したユーザに対して、適切に課金することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明に係る通信システムは、第１のネットワーク接続装置が、自装置を第２のネットワーク接続装置において特定可能な接続装置情報を、内包パケットと共にカプセル化して、第２のネットワーク接続装置へ送信することを特徴としている。
【００２９】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットを中継した第１のネットワーク接続装置を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を第１のネットワーク接続装置ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスに加盟してカプセル化パケットの転送に協力した第１のネットワーク接続装置の所有者に対して、適切に補償を与えることが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明に係る通信システムは、送信側端末から第１のネットワーク接続装置までの通信経路上にカプセル化パケットを中継する中継装置を含み、送信側端末が、中継装置を第２のネットワーク接続装置において特定可能な中継装置情報を、内包パケットと共にカプセル化することを特徴としている。
【００３１】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットを中継した中継装置を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を中継装置ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスに加盟してカプセル化パケットの転送に協力した中継装置の所有者に対して、適切に補償を与えることが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明に係る通信システムは、中継装置が、受信したパケットの送信元が送信側端末であり、かつ、送信先が第２のネットワーク接続装置である場合に、当該パケットを通過させることを特徴としている。
【００３３】
それゆえ、送信側端末から、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていない第１のネットワーク接続装置を経由してカプセル化パケットが送信された場合に、そのカプセル化パケットのフィルタリングを中継装置において行うことができる。
【００３４】
さらに、本発明に係る通信システムは、第２のネットワーク接続装置が、カプセル化パケットから内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる送信側端末を特定可能な端末情報を取り出して、送信側端末ごとに、処理したパケット数を記録することを特徴としている。
【００３５】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットの送信元である送信側端末を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を送信側端末ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスを利用して通信ネットワークに接続したユーザに対して、適切に課金することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明に係る通信システムは、第２のネットワーク接続装置が、カプセル化パケットから内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる第１のネットワーク接続装置を特定可能な接続装置情報を取り出して、第１のネットワーク接続装置ごとに、処理したパケット数を記録することを特徴としている。
【００３７】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットを中継した第１のネットワーク接続装置を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を第１のネットワーク接続装置ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスに加盟してカプセル化パケットの転送に協力した第１のネットワーク接続装置の所有者に対して、適切に補償を与えることが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明に係る通信システムは、第２のネットワーク接続装置が、カプセル化パケットから内包パケットを取り出す際、当該カプセル化パケットに含まれる送信側端末から第１のネットワーク接続装置までの通信経路上の中継装置を特定可能な中継装置情報を取り出して、中継装置ごとに、処理したパケット数を記録することを特徴としている。
【００３９】
それゆえ、第２のネットワーク接続装置において、内包パケットを取り出したカプセル化パケットを中継した中継装置を特定して、受信側端末へ送信した内包パケットの数を中継装置ごとに記録できる。よって、パケット転送サービスに加盟してカプセル化パケットの転送に協力した中継装置の所有者に対して、適切に補償を与えることが可能となる。
【００４０】
また、本発明に係る情報端末装置は、上記送信側端末として上記通信システムを構成するものである。また、本発明に係る情報端末装置の制御プログラムは、上記通信システムを構成する上記送信側端末として、コンピュータを機能させるためのものである。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記情報端末装置の制御プログラムを記録したものである。
【００４１】
また、本発明に係るネットワーク接続装置は、上記第１のネットワーク接続装置として上記通信システムを構成するものである。また、本発明に係るネットワーク接続装置の制御プログラムは、上記通信システムを構成する上記第１のネットワーク接続装置として、コンピュータを機能させるためのものである。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記ネットワーク接続装置の制御プログラムを記録したものである。
【００４２】
また、本発明に係るネットワーク接続装置は、上記第２のネットワーク接続装置として上記通信システムを構成するものである。また、本発明に係るネットワーク接続装置の制御プログラムは、上記通信システムを構成する上記第２のネットワーク接続装置として、コンピュータを機能させるためのものである。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記ネットワーク接続装置の制御プログラムを記録したものである。
【００４３】
また、本発明に係る中継装置は、上記通信システムを構成するものである。また、本発明に係る中継装置の制御プログラムは、上記通信システムを構成する上記中継装置として、コンピュータを機能させるためのものである。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記中継装置の制御プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように、本発明に係る通信システムは、通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを第１のネットワーク接続装置へ送信する送信側端末と、送信側端末が送信したカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを通信ネットワークを介して第２のネットワーク接続装置へ送信する第１のネットワーク接続装置と、第１のネットワーク接続装置からカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信する第２のネットワーク接続装置とを備える構成である。
【００４５】
また、本発明に係る通信システムの制御方法は、送信側端末にて、通信ネットワークに接続された受信側端末宛ての内包パケットを含むカプセル化パケットを第１のネットワーク接続装置へ送信し、第１のネットワーク接続装置にて、送信側端末が送信したカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットを通信ネットワークを介して第２のネットワーク接続装置へ送信し、第２のネットワーク接続装置にて、第１のネットワーク接続装置からカプセル化パケットを受信し、該カプセル化パケットから内包パケットを取り出して、該内包パケットを通信ネットワークを介して受信側端末へ送信する方法である。
【００４６】
それゆえ、送信側端末からのデータは、第２のネットワーク接続装置までカプセル化パケットの形態で伝送され、第２のネットワーク接続装置においてカプセル化パケットから内包パケットが取り出された後、内包パケットの形態で受信側端末まで伝送される。
【００４７】
したがって、上記通信システムによれば、送信側端末から、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていない第１のネットワーク接続装置を経由して送信できるという効果を奏する。すなわち、通信ネットワークとの接続サービスの契約が結ばれていないプロバイダを経由して通信ネットワークに接続させるパケット転送サービスを提供することが可能となる。
【００４８】
これまで、送信元から受信先へのパケットの流れとして説明してきたが、ネットワークでの通信パケットの流れは、詳細な説明は省略するが、それぞれの通信単位間でパケットの流れは常に双方向に通信可能である。そのため、内包パケットを運ぶパケット自体の双方向性は確保される。よって、受信先から送信元へ帰るパケットは、内包するパケットを含め送信時と逆の経路にて伝達されることが可能である。
【００４９】
ここで、内包パケットは、送信元が送信側端末であり、受信先が受信側端末に設定される。また、カプセル化パケットは、送信元が送信側端末であり、第２のネットワーク接続装置に設定される。
【００５０】
よって、経由する第１のネットワーク接続装置によらず、内包パケットおよびカプセル化パケットとも同じ内容である。したがって、送信側端末の設定を変更する必要がないため、簡便に送信操作でユビキタスなネットワーク接続環境を利用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の一実施の形態について図１から図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５２】
図２は、本実施の形態に係る通信システム１０１の構成の概略を示す説明図である。図２に示すように、通信システム１０１は、インターネット等のＷＡＮ（wide area network；広域網）（通信ネットワーク）１０２に接続されている。このＷＡＮ１０２には、受信側端末１０３が接続されている。通信システム１０１は、送信側端末１０から送信されたパケットを、ＷＡＮ１０２を介して、受信側端末１０３へ転送する。
【００５３】
図２に示すように、通信システム１０１は、送信側端末１０、アクセスポイント装置（中継装置）２０、プロバイダサーバ（第１のネットワーク接続装置）３０、クロスリンクサーバ（第２のネットワーク接続装置）４０を備えて構成されている。そして、プロバイダサーバ３０とクロスリンクサーバ４０とは、ＷＡＮ１０２を介して接続されている。
【００５４】
送信側端末１０は、ＷＡＮ１０２に接続されている受信側端末１０３へパケットを送信する。送信側端末１０としては、複数のアクセスポイント装置２０を切換ながらＷＡＮ１０２に接続する、ＰＤＡ等の携帯型の情報端末装置が好適であるが、これに限るものではない。なお、本実施の形態では、送信側端末１０とアクセスポイント装置２０との間の通信を無線で行う場合について説明するが、有線であってもよい。
【００５５】
アクセスポイント装置２０は、プロバイダサーバ３０と接続するための接続機器である。すなわち、アクセスポイント装置２０は、送信側端末１０から受信したパケットを、接続用モデム（アダプタ）を介して、プロバイダサーバ３０へ送信するように設定されている。アクセスポイント装置２０としては、例えば、個人所有の無線アクセスポイントでもよいし、駅、ホテル、喫茶店等に設置された無線ＬＡＮ（local area network）による接続端末であってもよい。すなわち、送信側端末１０のユーザが管理するものでもよいし、プロバイダサーバ３０の業者が設置したものでもよいし、他の者が設置したものであってもよい。
【００５６】
プロバイダサーバ３０およびクロスリンクサーバ４０は、ＷＡＮ１０２への接続サービスを提供するいわゆるインターネットアクセスプロバイダ（ＩＡＰ；internet access provider）である。
【００５７】
ここで、送信側端末１０は、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約が、クロスリンクサーバ４０との間で結ばれているが、プロバイダサーバ３０との間では結ばれていないものとする。また、クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０および／あるいはアクセスポイント装置２０との間で、本発明が特徴とするパケット転送サービスにかかる契約が結ばれているものとする。
【００５８】
ＷＡＮ１０２は、ＴＣＰ／ＩＰ（transmission control protocol/internet protocol；伝送制御プロトコル/インターネット・プロトコル）による通信を行うインターネット等の通信ネットワークである。なお、使用するプロトコルはＴＣＰ／ＩＰに限定されるものではなく、任意のプロトコルが選択可能である。
【００５９】
受信側端末１０３は、送信側端末１０から送信されるパケットの宛て先の装置であり、例えばメールサーバやＨＴＭＬ（hypertext markup language）によるホームページを提供するサーバである。
【００６０】
図２の実線および破線の矢印は、装置間を伝送されるパケットの流れを示す。実線はカプセル化されたパケットの流れを示し、破線は非カプセル化されたパケットの流れを示す。
【００６１】
送信側端末１０は、受信側端末１０３へ送信すべきデータ含むＴＣＰ／ＩＰパケット（「内包パケット」とする）を生成する。また、送信側端末１０は、この内包パケットをクロスリンクサーバ４０へ送信するために、当該内包パケットをＴＣＰ／ＩＰフォーマットでカプセル化したパケット（「カプセル化パケット」とする）を生成する。そして、送信側端末１０は、このカプセル化パケットをアクセスポイント装置２０へ送信する。
【００６２】
ここで、内包パケットは、クロスリンクサーバ４０に接続されているアクセスポイント装置を経由して送信する場合と同じ内容、すなわち、送信元が送信側端末１０であり、受信先が受信側端末１０３に設定されている。また、カプセル化パケットは、送信元が送信側端末１０であり、クロスリンクサーバ４０に設定されている。そして、プロバイダサーバ３０は、クロスリンクサーバ４０とのパケット転送サービスの契約により、クロスリンクサーバ４０へのパケットを通過させるように設定されている。
【００６３】
よって、送信側端末１０からのデータは、クロスリンクサーバ４０までカプセル化パケットの形態で伝送され、クロスリンクサーバ４０においてカプセル化パケットから内包パケットが取り出された後、内包パケットの形態で受信側端末１０３まで伝送される。
【００６４】
このように、通信システム１０１によれば、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約が結ばれていないプロバイダサーバ３０を経由して送信できる。しかも、利用するアクセスポイント装置２０あるいはプロバイダサーバ３０によらず、内包パケットおよびカプセル化パケットとも同じ内容である。したがって、送信側端末１０の設定を変更する必要がないため、簡便に送信操作でユビキタスなネットワーク接続環境を利用することができる。しかも、既存のインフラをそのまま活用できる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、プロバイダサーバ３０から転送されたパケットをクロスリンクサーバ４０がＷＡＮ１０２へ送信する場合について説明するが、プロバイダサーバ３０およびクロスリンクサーバ４０がともに相手の機能を備えていれば、クロスリンクサーバ４０から転送されたパケットをプロバイダサーバ３０がＷＡＮ１０２へ送信することもできる。これは、プロバイダサーバ３０およびクロスリンクサーバ４０が、パケット転送サービスの契約を相互に結んでいる場合に相当する。よって、プロバイダサーバ３０の機能とクロスリンクサーバ４０の機能とを備えた複数のＩＡＰサーバが、このパケット転送サービスに参加することで、無線ＬＡＮでのアクセスエリアが拡大し、充実したユビキタスなネットワーク接続環境を実現できる。
【００６６】
図３は、上記通信システム１０１の適用例を示す構成図である。送信側端末１０は、インターネット等のＷＡＮ１０２に接続されているメールやホームページ等の受信側端末１０３と通信する際、従来と同様、ＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０（ＩＡＰ）を介して、ＷＡＮ１０２に接続することができる。そのためには、送信側端末１０は、クロスリンクサーバ４０に接続されている公開されたアクセスポイント２０ｐに接続すればよい。もちろん、同じクロスリンクサーバ４０に接続され、かつ、公開されているアクセスポイント（クールポイントを含む）から接続することもできる。
【００６７】
加えて、通信システム１０１では、送信側端末１０のユーザがＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいないプロバイダサーバ３０ｑ、３０ｒに接続されたアクセスポイント装置２０ｑ、２０ｒからＷＡＮ１０２に接続することもできる。具体的には、送信側端末１０は、（１）クロスリンクサーバ４０との間でパケット転送サービスを結んだプロバイダサーバ３０ｑに接続された公開されたアクセスポイント装置２０ｑ、または、（２）クロスリンクサーバ４０との間でパケット転送サービスを結んだアクセスポイント装置２０ｒに接続する。
【００６８】
そして、送信側端末１０は、本来の送信先である受信側端末１０３宛てのパケット（内包パケット）を、クロスリンクサーバ４０宛てのパケットに包んで（カプセル化パケット）、アクセスポイント装置２０ｑ、２０ｒへ送信する。アクセスポイント装置２０ｑ、２０ｒ、プロバイダサーバ３０ｑ、３０ｒは、クロスリンクサーバ４０との間でパケット転送サービスを結んでいるため、クロスリンクサーバ４０宛てのパケットを通過させる。すなわち、送信側端末１０が送信したパケット（カプセル化パケット）は、アクセスポイント装置２０ｑ、２０ｒ、プロバイダサーバ３０ｑ、３０ｒを通った後、ＷＡＮ１０２を介して、クロスリンクサーバ４０に到達する。その後、クロスリンクサーバ４０は、受信したカプセル化パケットから内包パケットを取り出し、本来の送信先である受信側端末１０３へ宛ててパケット（内包パケット）をＷＡＮ１０２に送信する。
【００６９】
よって、送信側端末１０のユーザは、１つの接続設定で、どこのアクセスポイントでも同じように使うことができる。
【００７０】
また、クロスリンクサーバ４０では、パケットをＷＡＮ１０２へ送信する過程で、パケット通過量をカウントして、ネットワーク利用者／インフラ提供者双方に対する費用請求／保障（キャッシュバック）を行う。
【００７１】
よって、プロバイダおよびアクセスポイントは、パケット転送サービスを他のプロバイダと結ぶことにより、適切な保障を得ることが可能となる。それゆえ、プロバイダおよびアクセスポイントには公開するメリットがあるため、タダ乗りを防止するために接続時にパスワードを要求するなどして契約していないユーザを排除するのではなく、他のプロバイダの利用者による利用を認めるように公開することを促す結果となる。したがって、どこでも接続できるユビキタスな通信環境の実現を促進することが可能となる。
【００７２】
このように、上記通信システム１０１によれば、ネットワークユーザにとっては、１つの接続形式でユビキタスなネットワークを利用できる。また、プロバイダにとっては、通過するパケットを監視することで、無線ＬＡＮのタダ乗りを防止できる。また、アクセスポイント等のインフラ所有者にとっては、インフラの公開によりキャッシュバックを受けることが可能となる。
【００７３】
以下、通信システム１０１の構成の詳細を、（１）プロバイダサーバ３０がクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスを契約する場合、および、（２）アクセスポイント装置２０がクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスを契約する場合、について説明する。なお、図４は、通信システム１０１で用いる通信パケットのデータ構造の一例を示す説明図である。
【００７４】
（１）プロバイダサーバ３０がクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスを契約する場合
図１を参照しながら、クロスリンクサーバ４０がプロバイダサーバ３０と契約している場合の通信システム１０１の構成を説明する。なお、この構成では、通信システム１０１Ａ、アクセスポイント装置２０Ａ、プロバイダサーバ３０Ａとして表記する。
【００７５】
送信側端末１０は、ＷＡＮ１０２に接続された受信側端末１０３宛ての内包パケットｐ１を含むカプセル化パケットｐ３をプロバイダサーバ３０Ａへ送信する。そのために、送信側端末１０は、送受信部１１、データ作成部１２、パケット生成部１３、カプセル化部１４を少なくとも備えて構成されている。
【００７６】
データ作成部１２は、メーラーやブラウザ等のアプリケーションでありＷＡＮ１０２に接続された受信側端末１０３に送信するデータｆ２を作成する。
【００７７】
パケット生成部１３は、受信側端末１０３へ送信するデータｆ２を含む内包パケットｐ１を生成する。ここで、内包パケットｐ１およびカプセル化パケットｐ３のフォーマットは、ＷＡＮ１０２で伝送可能なものであれば任意に選択できる。本実施の形態では、ＷＡＮ１０２がインターネットである場合を想定して、ＴＣＰ／ＩＰパケットとして説明する。
【００７８】
図４に示すように、内包パケットｐ１は、データｆ２をＴＣＰ／ＩＰボディとして、それにＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ１を付した形式である。特に、パケット生成部１３では、ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ１に、送信元を示す送信側端末１０のＩＰアドレスおよび送信先を示す受信側端末１０３のＩＰアドレスが記載されている。なお、内包パケットｐ１は、接続に関する補助情報等をさらに含んでいてもよい。
【００７９】
カプセル化部１４は、パケット生成部１３が生成した内包パケットｐ１をカプセル化してカプセル化パケットｐ３を生成する。具体的には、内包パケットｐ１であるＴＣＰ／ＩＰパケットを、ＴＣＰ／ＩＰフォーマットに従ってカプセル化する。
【００８０】
図４に示すように、カプセル化パケットｐ３のデータｆ８（ｐ２）は、内包パケットｐ１（ｆ６）に加えて、パケットＩＤｆ３、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報（中継装置情報）ｆ５を含んでいる。なお、カプセル化パケットｐ３は、接続に関する補助情報等をさらに含んでいてもよい。
【００８１】
パケットＩＤｆ３は、内包パケットｐ１を特定可能な識別情報である。なお、パケットＩＤｆ３は、パケットのタイプをも示すものであるため、パケットＩＤｆ３に基づいて、プロバイダ３およびクロスリンクサーバ４０がカプセル化パケットｐ３を展開する必要があるか否かを判定できる。
【００８２】
端末情報ｆ４は、カプセル化パケットｐ３の送信元である送信側端末１０を、クロスリンクサーバ４０が特定するための情報である。端末情報ｆ４としては、送信側端末１０を個別に識別可能なものであれば任意に選択できる（例えばＭＡＣアドレス）。ただし、送信側端末１０のユーザがクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスの契約を結んでいる場合、ユーザを特定可能なユーザＩＤを端末情報ｆ４として利用してもよいし、ユーザＩＤを端末情報ｆ４に付加してカプセル化してもよい。後述するように、端末情報ｆ４によって送信側端末１０を特定できれば装置ごとの課金が可能であるし、ユーザＩＤによって送信側端末１０のユーザを特定できればユーザごとの課金が可能である。
【００８３】
アクセスポイント情報ｆ５は、送信側端末１０からプロバイダサーバ３０Ａまでの通信経路上に配設され、カプセル化パケットｐ３を中継する装置を、クロスリンクサーバ４０が特定するための情報である。具体的には、アクセスポイント情報ｆ５としては、プロバイダサーバ３０Ａに接続されているアクセスポイント装置２０Ａを特定可能な情報である。
【００８４】
カプセル化部１４は、送信側端末１０がアクセスポイント装置２０Ａとの接続確立時に、アクセスポイント装置２０ＡからそのＭＡＣアドレスを取得し、これをアクセスポイント情報ｆ５として利用する。ただし、アクセスポイント装置２０Ａのユーザがクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスの契約を結んでいる場合、その契約番号等をアクセスポイント情報ｆ５として利用してもよい。なお、アクセスポイント情報ｆ５に基づいてアクセスポイント装置２０Ａの公開に対する補償（キャッシュバック）が可能であるが、定額制のキャッシュバックの場合にはアクセスポイント情報ｆ５を省略できる。また、アクセスポイント装置２０Ａにおいて、端末情報ｆ４に基づき通過させるカプセル化パケットｐ３をフィルタリングする構成については、（２）で説明する。
【００８５】
このように、カプセル化部１４は、内包パケットｐ１を、パケットＩＤｆ３、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５と共にカプセル化する。なお、通信経路上での盗聴の危険性に鑑み、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、内包パケットｐ１は、カプセル化に先立って暗号化されることが望ましい。この暗号化は、プロバイダサーバ３０Ａまたはクロスリンクサーバ４０において内包パケットｐ１が取り出される際に復号化される。
【００８６】
さらに、カプセル化部１４は、上記のようなデータｆ８をＴＣＰ／ＩＰボディとして、それにＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７を付した形式である。特に、カプセル化部１４では、ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７に、送信元を示す送信側端末１０のＩＰアドレスおよび送信先を示すクロスリンクサーバ４０（あるいはプロバイダサーバ３０Ａ）のＩＰアドレスが記載されている。ここで、送信先とは、カプセル化パケットｐ３から内包パケットｐ１を取り出してＷＡＮ１０２へ送信する装置である。
【００８７】
送受信部１１は、アクセスポイント装置２０Ａの送受信部２１との間でデータの送受信を行う。なお、本実施の形態では、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers；米国電気電子学会）802.xプロトコルに従った無線ＬＡＮによる接続であるものとする。送受信部１１は、ＷＡＮ１０２に接続された受信側端末１０３宛ての内包パケットｐ１を含むカプセル化パケットｐ３を、アクセスポイント装置２０Ａ経由でプロバイダサーバ３０Ａへ送信する。
【００８８】
アクセスポイント装置２０Ａは、プロバイダサーバ３０Ａに接続された無線ＬＡＮの接続装置である。アクセスポイント装置２０Ａは、送信側端末１０との通信を確立して、受信したカプセル化パケットｐ３をプロバイダサーバ３０Ａへ中継する。そのために、アクセスポイント装置２０Ａは、送受信部２１を少なくとも備えて構成されている。
【００８９】
また、アクセスポイント装置２０Ａは、受信したパケットの送信元が送信側端末１０であり、かつ、送信先がクロスリンクサーバ４０である場合に、当該パケットを通過させるようにフィルタリングを行ってもよい。なお、この構成については（２）で詳しく説明する。もちろん、アクセスポイント装置２０Ａは、受信したパケットの送信先がプロバイダサーバ３０Ａである場合には、当該パケットを通過させる。
【００９０】
プロバイダサーバ３０Ａは、送信側端末１０が送信したカプセル化パケットｐ３を受信し、該カプセル化パケットｐ３をＷＡＮ１０２を介してクロスリンクサーバ４０へ送信する。そのために、プロバイダサーバ３０Ａは、送受信部３１、パケット取出部３２、カプセル化部３３、契約管理部３４、契約情報ＤＢ（データベース）３５を少なくとも備えて構成されている。
【００９１】
送受信部３１は、アクセスポイント装置２０Ａの送受信部２１との間、および、ＷＡＮ１０２との間でデータの送受信を行う。
【００９２】
契約情報ＤＢ３５は、第１に、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置を特定可能な識別情報を保持している。この識別情報は、送信側端末１０のＩＰアドレスであってもよいし、カプセル化パケットｐ３に含まれる送信元を示す情報に基づいて直接的／間接的に取得可能な他の情報であってもよい。第２に、契約情報ＤＢ３５は、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０のＩＰアドレスを保持している。
【００９３】
パケット取出部３２は、契約管理部３４の制御に従い、受信したカプセル化パケットｐ３から内包パケットｐ１を取り出す。この際、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、内包パケットｐ１が暗号化されていれば、復号化する。
【００９４】
契約管理部３４は、受信したカプセル化パケットｐ３のＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７から送信側端末１０のＩＰアドレスを取得し、これに基づき契約情報ＤＢ３５を参照して、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ３であるか否かを判定する。そして、接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ３であれば、パケット取出部３２に対して内包パケットｐ１を取り出させ、その内包パケットｐ１をＷＡＮ１０２へ送信する。
【００９５】
なお、契約管理部３４は、受信したカプセル化パケットｐ３のＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７から送信先のＩＰアドレスを取得し、それが自装置（プロバイダサーバ３０Ａ）のものであれば、内包パケットｐ１を取り出し、ＷＡＮ１０２へ送信するようにしてもよい。
【００９６】
また、契約管理部３４は、受信したカプセル化パケットｐ３がＷＡＮ１０２との接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのものではない場合、ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７から送信先のＩＰアドレスを取得し、これに基づき契約情報ＤＢ３５を参照して、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０へのカプセル化パケットｐ３であるか否かを判定する。そして、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０へのカプセル化パケットｐ３であれば、パケット取出部３２に対して内包パケットｐ１を取り出させる。その後、カプセル化部３３に対して、内包パケットｐ１を再度カプセル化させ、得られたカプセル化パケットｐ４をＷＡＮ１０２へ送信する。
【００９７】
ここで、カプセル化部３３は、パケット取出部３２がカプセル化パケットｐ３を展開して得られた、パケットＩＤｆ３、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、内包パケットｐ１（ｆ６）に、プロバイダ情報（接続装置情報）ｆ１０を追加してＴＣＰ／ＩＰフォーマットに従ってカプセル化する。その際、プロバイダ情報ｆ１０を含めて暗号化してもよい。ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ９には、送信元として送信側端末１０のＩＰアドレスが、受信先としてクロスリンクサーバ４０のＩＰアドレスがそれぞれ記載される。
【００９８】
プロバイダ情報ｆ１０は、カプセル化パケットｐ３を転送したプロバイダサーバ３０Ａを、クロスリンクサーバ４０が特定するための情報である。プロバイダ情報ｆ１０としては、クロスリンクサーバ４０との間で結んだパケット転送サービスの契約の契約ＩＤ（加盟プロバイダＩＤ）等が利用できる。ただし、プロバイダ情報ｆ１０に基づいてプロバイダサーバ３０Ａの公開に対する補償（キャッシュバック）が可能であるが、定額制のキャッシュバックの場合にはプロバイダ情報１０を省略できる。
【００９９】
クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０Ａからカプセル化パケットｐ４を受信し、該カプセル化パケットｐ３から内包パケットｐ１を取り出して、該内包パケットｐ１をＷＡＮ１０２を介して受信側端末１０３へ送信する。そのために、クロスリンクサーバ４０は、送受信部４１、パケット取出部４２、パケットカウント部４３、契約管理部４４、契約情報ＤＢ４５Ａ、課金清算部４６、を少なくとも備えて構成されている。
【０１００】
送受信部４１は、ＷＡＮ１０２との間でデータの送受信を行う。
【０１０１】
契約情報ＤＢ４５Ａは、後述するように、「接続契約者テーブル」（図８（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図８（ｂ））、「プロバイダ公開契約者テーブル」（図８（ｃ））よりなる。
【０１０２】
パケット取出部４２は、契約管理部４４の制御に従い、受信したカプセル化パケットｐ４から内包パケットｐ１を取り出す。この際、プロバイダ情報ｆ１０、端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、内包パケットｐ１が暗号化されていれば、復号化する。
【０１０３】
契約管理部４４は、受信したカプセル化パケットｐ４３に含まれる端末情報ｆ４に基づき契約情報ＤＢ４５Ａの「接続契約者テーブル」を参照して、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ４であるか否かを判定する。そして、接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ４であれば、パケット取出部４２に対して内包パケットｐ１を取り出させ、その内包パケットｐ１をＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１０４】
パケットカウント部４３は、内包パケットｐ１を取り出してＷＡＮ１０２へ送信するごとに、該カプセル化パケットｐ４に含まれる端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、プロバイダ情報ｆ１０に対応する「接続契約者テーブル」（図８（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図８（ｂ））、「プロバイダ公開契約者テーブル」（図８（ｃ））の各欄のパケット数をカウントアップして更新する。
【０１０５】
課金清算部４６は、契約情報ＤＢ４５Ａの「接続契約者テーブル」（図８（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図８（ｂ））、「プロバイダ公開契約者テーブル」（図８（ｃ））に基づいて、送信側端末１０のユーザへの課金、アクセスポイント装置２０Ａおよびプロバイダサーバ３０Ａへの補償（キャッシュバック）の金額を計算する。
【０１０６】
図８（ａ）に示すように、「接続契約者テーブル」には、「端末側ユーザＩＤ」に対応付けて、「個人管理（自宅）からの接続パケット数（Ａ１）」、「プロバイダ内アクセスポイント経由の利用パケット数（Ａ２）」、「契約公開されたアクセスポイント経由しての利用パケット数（Ａ３）」が保持されている。
【０１０７】
「接続契約者テーブル」は、クロスリンクサーバ４０がＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいるユーザが送信側端末１０から送信したパケット数を管理する。「端末側ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報であり、端末情報ｆ４から直接的あるいは間接的に取得できる。「個人管理（自宅）からの接続パケット数（Ａ１）」は、自宅のアクセスポイント装置２０を経由して送信されたパケット数である。「プロバイダ内アクセスポイント経由の利用パケット数（Ａ２）」は、クロスリンクサーバ４０に接続されたアクセスポイント装置２０（図３では２０ｐ）を経由して送信されたパケット数である。「契約公開されたアクセスポイント経由しての利用パケット数（Ａ３）」は、クロスリンクサーバ４０がパケット転送サービスの契約を結んでいるプロバイダサーバ３０に接続されたアクセスポイント装置２０（図３では２０ｑ，２０ｒ）を経由して送信されたパケット数である。受信したカプセル化パケットｐ４が「個人管理（自宅）からの接続パケット数（Ａ１）」、「プロバイダ内アクセスポイント経由の利用パケット数（Ａ２）」、「契約公開されたアクセスポイント経由しての利用パケット数（Ａ３）」のいずれかに該当するかは、該カプセル化パケットｐ４に含まれるアクセスポイント情報ｆ５に基づいて決定できる。
【０１０８】
図８（ｂ）に示すように、「アクセスポイント公開契約者テーブル」には、「契約アクセスポイントＩＤ」に対応付けて、「所有者使用パケット数（Ｂ１）」、「公開したアクセスポイントを経由のパケット総数（Ｂ２）」、「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」が保持されている。
【０１０９】
「アクセスポイント公開契約者テーブル」は、クロスリンクサーバ４０がパケット転送サービスの契約を結んでいるアクセスポイント装置２０を経由したパケット数を管理する。「契約アクセスポイントＩＤ」は、アクセスポイント装置２０の識別情報であり、アクセスポイント情報ｆ５から直接的あるいは間接的に取得できる。「所有者使用パケット数（Ｂ１）」は、アクセスポイント装置２０の所有者が送信したパケット数である。「公開したアクセスポイントを経由のパケット総数（Ｂ２）」は、アクセスポイント装置２０の所有者以外のユーザが送信したパケット数である。「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」は、プロバイダ自体がパケット転送サービスに加盟している場合で、かつ、自社（プロバイダ）契約のユーザの自社ネットワークに限定されるアクセスにおいて発信されたパケット数を示す。
【０１１０】
ここで、「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」は、個々のプロバイダのクロスリンクでの接続において果す役割によって、数値として意味がある場合とない場合とがあり得る。具体的には、プロバイダ自体がパケット転送を行う場合、自社ネットワーク内部のパッケットは、この「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」分のパケットを無償として取り扱うことが可能になる。また、プロバイダ自体がパケット転送を行わない場合、「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」は数値としてカウントすることは意味を持たない。ただし、このように「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」をカウントする仕組みを当初から持つことで、プロバイダにとてもパケット転送サービスに加盟することでの“ネットワークのユビキダス化”が実現できると共に、自社ネットワーク内の個々のアクセスポイントユーザの個別解放によるプロバイダ自身の利益獲得チャンスの喪失を防ぐ効果が得られ、プロバイダ、アクセスポイント公開契約者、末端のアクセスポイントの接続契約者の３者にとって好ましい“タダ乗りの発生しない”ユビキタスな環境を実現する効果を生む。
【０１１１】
受信したカプセル化パケットｐ４が「所有者使用パケット数（Ｂ１）」、「公開したアクセスポイントを経由のパケット総数（Ｂ２）」、「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」のいずれかに該当するかは、該カプセル化パケットｐ４に含まれる端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５、プロバイダ情報ｆ１０に基づいて決定できる。
【０１１２】
図８（ｃ）に示すように、「プロバイダ公開契約者テーブル」には、「加盟プロバイダＩＤ」に対応付けて、「加盟プロバイダ内部使用パケット数（Ｃ１）」、「契約者の他プロバイダ内アクセスポイント使用パケット数（Ｃ２）」、「契約外ユーザ使用のパケット数（Ｃ３）」が保持されている。
【０１１３】
「プロバイダ公開契約者テーブル」は、クロスリンクサーバ４０がパケット転送サービスの契約を結んでいるプロバイダサーバ３０が転送したパケット数を管理する。「加盟プロバイダＩＤ」は、プロバイダサーバ３０の識別情報であり、プロバイダ情報ｆ１０から直接的あるいは間接的に取得できる。「加盟プロバイダ内部使用パケット数（Ｃ１）」は、パケット転送サービスに加盟しているプロバイダのネットワーク内で発生する、当該プロバイダの接続サービス加入者が、当該プロバイダのネットワーク内のＩＰアドレスのコンピュータに対して発信したパケット数である。「契約者の他プロバイダ内アクセスポイント使用パケット数（Ｃ２）」は、パケット転送サービスに加盟しているプロバイダのネットワーク内で発生する、当該プロバイダの接続サービス加入者が、当該プロバイダのネットワーク外のＩＰアドレスのコンピュータに対して発信したパケット数である。「契約外ユーザ使用のパケット数（Ｃ３）」は、パケット転送サービスに加盟しているプロバイダのネットワーク内で発生する、当該プロバイダの接続サービス加入者以外のパケット転送サービス契約者が発信したパケット数である。
【０１１４】
受信したカプセル化パケットｐ４が「加盟プロバイダ内部使用パケット数（Ｃ１）」、「契約者の他プロバイダ内アクセスポイント使用パケット数（Ｃ２）」、「契約外ユーザ使用のパケット数（Ｃ３）」のいずれかに該当するかは、該カプセル化パケットｐ４に含まれる端末情報ｆ４、プロバイダ情報ｆ１０に基づいて決定できる。なお、パケット転送サービスに加盟しているプロバイダの内部ユーザをプロバイダが取り出す方法をとった場合、テープルとしてＣ１の項目は必要なくなる。
【０１１５】
なお、課金／補償の対象になるパッケット量は、上記説明では“発信したパッケット”と記載しているが、厳密には、“発信したパッケット数”と“発信したパケットに対して応答されたパケット数”の合計が１つの“発信したパッケット”としてカウントされ、課金の対象／補償の基準として扱われえる。
【０１１６】
課金清算部４６は、契約情報ＤＢ４５Ａの「接続契約者テーブル」（図８（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図８（ｂ））、「プロバイダ公開契約者テーブル」（図８（ｃ））に基づいて、以下のように、送信側端末１０のユーザへの課金、アクセスポイント装置２０Ａおよびプロバイダサーバ３０Ａへの補償（キャッシュバック）の金額を計算する。
【０１１７】
・プロバイダサーバ３０に対する請求額
Ｃ２×〔課金率〕−Ｃ３×〔返金率〕  あるいは  定額
・送信側端末１０のユーザへの課金額
Ａ１×〔通常の課金率〕＋Ａ２×〔モバイルの課金率〕
・アクセスポイント装置２０への返金額
プロバイダサーバ３０がパケット転送サービスに契約している場合
（Ｂ２−Ｂ３）×〔返金率〕
プロバイダサーバ３０がパケット転送サービスに契約していない場合
Ｂ２×〔返金率〕
なお、通信システム１０１における課金清算方法には、次の４つの方式が可能である。
【０１１８】
(a)量課制／使用率キャッシュバック方式（図１０）
送信側端末１０のユーザに対して、使用料に応じて課金する。一方、アクセスポイント装置２０の所有者に対して、外部利用者のパケット使用量に応じてキャッシュバックする。
【０１１９】
(b)量課制／定額キャッシュバック方式（図１１）
送信側端末１０のユーザに対して、使用料に応じて課金する。一方、アクセスポイント装置２０の所有者に対して、アクセスポイントを公開していることに対する定額キャッシュバックを行う。
【０１２０】
(c)定額使用料制／使用率キャッシュバック方式（図１２）
送信側端末１０のユーザに対して、定額課金する。一方、アクセスポイント装置２０の所有者に対して、外部利用者のパケット使用量に応じてキャッシュバックする。
【０１２１】
(d)定額使用料制／定額キャッシュバック方式（図１３）
送信側端末１０のユーザに対して、定額課金する。一方、アクセスポイント装置２０の所有者に対して、アクセスポイントを公開していることに対する定額キャッシュバックを行う。
【０１２２】
最後に、受信側端末１０３は、ＷＡＮ１０２から内包パケットｐ１を受信する装置である。そのために、受信側端末１０３は、ＷＡＮ１０２との間でデータの送受信を行う送受信部１０３１を少なくとも備えて構成されている。
【０１２３】
以上の構成により、通信システム１０１Ａは、次のように動作する。
【０１２４】
フェイズ１：送信側端末１０とアクセスポイント装置２０Ａとの間で、ＩＥＥＥ802.11xに基づくＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる接続が確立される。このとき、送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ａからアクセスポイント情報を取得する。
【０１２５】
フェイズ２：パケット生成部１３が生成したＴＣＰ／ＩＰパケット（内包パケット）を、カプセル化部１４がＴＣＰ／ＩＰフォーマットに従ってカプセル化する（カプセル化パケット）。
【０１２６】
フェイズ３：プロバイダサーバ３０Ａは、アクセスポイント装置２０Ａから受信したカプセル化パケットから端末情報を取り出す。また、カプセル化パケットのヘッダから、自装置宛のパケットか否かを判別する。そして、自装置宛のパケットである場合、端末情報に基づいて、ＷＡＮ１０２への接続サービスの契約がある送信側端末１０からのパケットであるか否かを判別する。ＷＡＮ１０２への接続サービスの契約がある送信側端末１０からのパケット（自社プロバイダ契約者のパケット）であれば、カプセルを解いて、送信側端末１０が指定した受信側端末１０３へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１２７】
一方、自装置宛のパケットでない場合、端末情報に基づいて、パケット転送サービスの契約を結んでいるプロバイダサーバ３０Ａへのパケットであるか否かを判別する。パケット転送サービスの契約を結んでいるプロバイダサーバ３０Ａへのパケットであれば、カプセルを解かずにそのまま、カプセル化パケットのヘッダに指定されているクロスリンクサーバ４０へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する。なお、使用率に基づくキャッシュバックを行う場合には、プロバイダサーバ３０ＡのＩＤをヘッダについたパケット化を行う。
【０１２８】
フェイズ４：クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０Ａから受信したカプセル化パケットから端末情報を取り出す。また、カプセル化パケットのヘッダから、自装置宛のパケットか否かを判別する。そして、自装置宛のパケットである場合、端末情報に基づいて、ＷＡＮ１０２への接続サービスの契約がある送信側端末１０からのパケットであるか否かを判別する。ＷＡＮ１０２への接続サービスの契約がある送信側端末１０からのパケット（自社プロバイダ契約者のパケット）であれば、カプセルを解いて、送信側端末１０が指定した受信側端末１０３へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１２９】
また、クロスリンクサーバ４０は、カプセル化パケットからパケットを取り出す際に、パケット数を、送信側端末１０ごと、アクセスポイント装置２０Ａごと、プロバイダサーバ３０ごとにカウントする。そして、そのカウント数に応じて、転送したパケット数に応じた課金額およびキャッシュバック額を計算する。なお、課金／補償を定額制で行ってもよい。
【０１３０】
図５は、通信システム１０１Ａの詳細な動作を示すフローチャートである。なお、図中、カプセル化されたパケットの流れを実線で、非カプセル化されたパケットの流れを破線で示してある。
【０１３１】
まず、送信側端末１０が、アクセスポイント装置２０Ａへの接続（802.x）処理を行う（Ｓ１１）。一方、アクセスポイント装置２０Ａは、送信側端末１０からの802.xプロトコルでのリクエストを受け付け（Ｓ２１）、802.xプロトコルでのアクセスを許可する（Ｓ２２）。なお、アクセスを拒否した場合、次回の通信発生まで待機する（Ｓ２３）。
【０１３２】
送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ａとの接続を確立した後（Ｓ１２でＹＥＳ）、アクセスポイント装置２０Ａからアクセスポイント情報（例えばＭＡＣ（media access control）アドレス）を取得する（Ｓ１３）。このとき、アクセスポイント装置２０Ａは、送信側端末１０からのアクセスポイント情報のリクエストに対して、アクセスポイント情報を含むパケットを返信する（Ｓ２４）。また、この後、アクセスポイント装置２０Ａは、送信側端末１０からのパケットをプロバイダサーバ３０Ａへ中継する。
【０１３３】
送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ａからアクセスポイント情報を取得した後（Ｓ１４でＹＥＳ）、端末情報やアクセスポイント情報等をアクセスキーとして本来の通信パケットに付加した上でカプセル化を行い、プロバイダサーバ３０Ａへ送信する（Ｓ１５）。
【０１３４】
このとき、プロバイダサーバ３０Ａは、カプセル化されたパケットからアクセスキーを取り出し（Ｓ３１）、アクセスキーが有効であるか否かを判定する（Ｓ３２）。アクセスキーが有効である場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、送信側端末１０のユーザが自社とＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいるかを判別する（Ｓ３３）。
【０１３５】
送信側端末１０のユーザが自社とＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいる場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、カプセル化されたパケットから本来のＴＣＰ／ＩＰパケットを取り出し、ＷＡＮ１０２へ送信する（Ｓ３４）。
【０１３６】
一方、送信側端末１０のユーザが自社とＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいない場合（Ｓ３３でＮＯ）、カプセル化されたままでパケットをクロスリンクサーバ４０へ送信する（Ｓ３４）。
【０１３７】
クロスリンクサーバ４０では、プロバイダサーバ３０Ａから受信したカプセル化されたパケットからプロバイダ情報と端末情報とを取り出し（Ｓ４１）、プロバイダサーバ３０Ａおよび送信側端末１０がパケット転送サービスの契約を結んでいる正規の接続であるかを判別する。正規の接続であれば（Ｓ４２でＹＥＳ）、課金のためにパケットのカウント処理を行い、端末情報、プロバイダ情報に基づいてデータを蓄積する（Ｓ４３）。また、クロスリンクサーバ４０は、カプセル化されたパケットの中から本来のＴＣＰ／ＩＰパケットを取り出し、ＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１３８】
なお、送信側端末１０では、プロバイダサーバ３０Ａ、クロスリンクサーバ４０においてパケットが送信されなかった場合（Ｓ３５、Ｓ３７、Ｓ４５でＮＯ）には、その旨の通知を受け（Ｓ１６でＮＯ）、接続不良処理を行う（Ｓ１７）。
【０１３９】
（２）アクセスポイント装置２０がクロスリンクサーバ４０とパケット転送サービスを契約する場合
図６を参照しながら、アクセスポイント装置２０がプロバイダサーバ３０と契約している場合の通信システム１０１の構成を説明する。なお、この構成では、通信システム１０１Ｂ、アクセスポイント装置２０Ｂ、プロバイダサーバ３０Ｂとして表記する。
【０１４０】
通信システム１０１Ｂは、通信システム１０１Ａ（図１）と比較して、カプセル化パケットｐ３を通過させるか否かの判定をアクセスポイント装置２０Ｂで行い、プロバイダサーバ３０Ｂは受信したパケットをＴＣＰ／ＩＰヘッダｄ７の記載に従って、そのまま送信先に宛ててＷＡＮ１０２に送信する点が異なるのみである。よって、以下では、通信システム１０１Ａと相違する点のみを説明する。
【０１４１】
送信側端末１０は、ＷＡＮ１０２に接続された受信側端末１０３宛ての内包パケットｐ１を含むカプセル化パケットｐ３をプロバイダサーバ３０Ｂへ送信する。そのために、送信側端末１０は、送受信部１１、データ作成部１２、パケット生成部１３、カプセル化部１４を少なくとも備えて構成されている。
【０１４２】
特に、カプセル化部１４では、ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７に、送信元を示す送信側端末１０のＩＰアドレスおよび送信先を示すクロスリンクサーバ４０のＩＰアドレスが記載されている。ここで、送信先とは、カプセル化パケットｐ３から内包パケットｐ１を取り出してＷＡＮ１０２へ送信する装置である。
【０１４３】
アクセスポイント装置２０Ｂは、プロバイダサーバ３０Ｂに接続された無線ＬＡＮの接続装置である。アクセスポイント装置２０Ｂは、送信側端末１０との通信を確立して、受信したカプセル化パケットｐ３をプロバイダサーバ３０Ｂへ中継する。そのために、アクセスポイント装置２０Ｂは、送受信部２１、契約管理部２２、契約情報ＤＢ２３を少なくとも備えて構成されている。
【０１４４】
契約情報ＤＢ２３は、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０のＩＰアドレスを保持している。
【０１４５】
契約管理部２２は、ＴＣＰ／ＩＰヘッダｆ７から送信先のＩＰアドレスを取得し、これに基づき契約情報ＤＢ２３を参照して、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０へのカプセル化パケットｐ３であるか否かを判定する。そして、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０へのカプセル化パケットｐ３であれば、そのままカプセル化パケットｐ３をＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１４６】
プロバイダサーバ３０Ｂは、送信側端末１０が送信したカプセル化パケットｐ３を受信し、該カプセル化パケットｐ３をＷＡＮ１０２を介してクロスリンクサーバ４０へ送信する。そのために、プロバイダサーバ３０Ｂは、送受信部３１を少なくとも備えて構成されている。送受信部３１は、受信したカプセル化パケットｐ３をＴＣＰ／ＩＰヘッダｄ７の記載に従って、そのまま送信先に宛ててＷＡＮ１０２に送信する。
【０１４７】
クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０Ｂからカプセル化パケットｐ３を受信し、該カプセル化パケットｐ３から内包パケットｐ１を取り出して、該内包パケットｐ１をＷＡＮ１０２を介して受信側端末１０３へ送信する。そのために、クロスリンクサーバ４０は、送受信部４１、パケット取出部４２、パケットカウント部４３、契約管理部４４、契約情報ＤＢ４５Ｂ、課金清算部４６、を少なくとも備えて構成されている。
【０１４８】
契約情報ＤＢ４５Ｂは、後述するように、「接続契約者テーブル」（図９（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図９（ｂ））よりなる。
【０１４９】
契約管理部４４は、受信したカプセル化パケットｐ３に含まれる端末情報ｆ４に基づき契約情報ＤＢ４５Ｂの「接続契約者テーブル」を参照して、ＷＡＮ１０２との接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ３であるか否かを判定する。そして、接続サービスの契約を結んでいるユーザおよび／あるいは装置からのカプセル化パケットｐ３であれば、パケット取出部４２に対して内包パケットｐ１を取り出させ、その内包パケットｐ１をＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１５０】
パケットカウント部４３は、内包パケットｐ１を取り出してＷＡＮ１０２へ送信するごとに、該カプセル化パケットｐ３に含まれる端末情報ｆ４、アクセスポイント情報ｆ５に対応する「接続契約者テーブル」（図９（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図９（ｂ））の各欄のパケット数をカウントアップして更新する。
【０１５１】
課金清算部４６は、契約情報ＤＢ４５Ｂの「接続契約者テーブル」（図９（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図９（ｂ））に基づいて、送信側端末１０のユーザへの課金、アクセスポイント装置２０Ｂへの補償（キャッシュバック）の金額を計算する。
【０１５２】
図９（ａ）に示すように、「接続契約者テーブル」には、「端末側ユーザＩＤ」に対応付けて、「個人管理（自宅）からの接続パケット数（Ａ１）」、「プロバイダ内アクセスポイント経由の利用パケット数（Ａ２）」が保持されている。なお、図８（ａ）に示した「接続契約者テーブル」から「契約公開されたアクセスポイント経由しての利用パケット数（Ａ３）」が省かれているのみであるため、詳細な説明は省略する。
【０１５３】
図９（ｂ）に示すように、「アクセスポイント公開契約者テーブル」には、「契約アクセスポイントＩＤ」に対応付けて、「所有者使用パケット数（Ｂ１）」、「公開したアクセスポイントを経由のパケット総数（Ｂ２）」が保持されている。なお、図８（ｂ）に示した「アクセスポイント公開契約者テーブル」から「同一プロバイダ間パケット数（Ｂ３）」が省かれているのみであるため、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
課金清算部４６は、契約情報ＤＢ４５Ｂの「接続契約者テーブル」（図９（ａ））、「アクセスポイント公開契約者テーブル」（図９（ｂ））に基づいて、以下のように、送信側端末１０のユーザへの課金、アクセスポイント装置２０Ｂへの補償（キャッシュバック）の金額を計算する。
【０１５５】
・送信側端末１０のユーザへの課金額
Ａ１×〔通常の課金率〕＋Ａ２×〔モバイルの課金率〕
・アクセスポイント装置２０への返金額
（Ｂ２−Ｂ１）×〔返金率〕
このように、通信システム１０１Ｂでは、プロバイダサーバ３０を考慮しないため、通信システム１０１Ａよりもシンプルに計算することが可能である。
【０１５６】
以上の構成により、通信システム１０１Ｂは、次のように動作する。
【０１５７】
フェイズ１：送信側端末１０とアクセスポイント装置２０Ｂとの間で、ＩＥＥＥ802.11xに基づくＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる接続が確立される。このとき、送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ｂからアクセスポイント情報を取得する。
【０１５８】
フェイズ２：送信側端末１０のパケット生成部１３が生成したＴＣＰ／ＩＰパケット（内包パケット）を、カプセル化部１４がＴＣＰ／ＩＰフォーマットに従ってカプセル化する（カプセル化パケット）。
【０１５９】
フェイズ３：アクセスポイント装置２０Ｂは、送信側端末１０から受信したカプセル化パケットから端末情報を取り出す。そして、アクセスポイント装置２０Ｂは、カプセル化パケットのヘッダで指定されている宛て先がアクセスポイント装置２０Ｂが直接接続されているプロバイダサーバ３０Ｂである場合、すなわち、通常の場合、カプセル化パケットをプロバイダサーバ３０Ｂへ転送する。また、パケット転送サービスの契約を結んでいるクロスリンクサーバ４０宛のパケットである場合も、カプセル化パケットをプロバイダサーバ３０Ｂへ転送する。それ以外のパケットは、転送しない。
【０１６０】
プロバイダサーバ３０Ｂは、アクセスポイント装置２０Ｂから受信したカプセル化パケットをそのまま、カプセル化パケットのヘッダに指定されているクロスリンクサーバ４０へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する。すなわち、プロバイダサーバ３０Ｂは、カプセル化されたパケットも通常のパケットと同様に転送する。
【０１６１】
フェイズ４：クロスリンクサーバ４０は、プロバイダサーバ３０Ｂから受信したカプセル化パケットから端末情報およびアクセスポイント情報を取り出す。そして、カプセルを解いて、送信側端末１０が指定した受信側端末１０３へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する。
【０１６２】
また、クロスリンクサーバ４０は、カプセル化パケットからパケットを取り出す際に、パケット数を、送信側端末１０ごと、アクセスポイント装置２０Ｂごと、にカウントする。そして、そのカウント数に応じて、転送したパケット数に応じた課金額およびキャッシュバック額を計算する。
【０１６３】
図７は、通信システム１０１Ｂの詳細な動作を示すフローチャートである。なお、図中、カプセル化されたパケットの流れを実線で、非カプセル化されたパケットの流れを破線で示してある。
【０１６４】
まず、送信側端末１０が、アクセスポイント装置２０Ｂへの接続（802.x）処理を行う（Ｓ１１）。一方、アクセスポイント装置２０Ｂは、送信側端末１０からの802.xプロトコルでのリクエストを受け付け（Ｓ２１）、802.xプロトコルでのアクセスを許可する（Ｓ２２）。なお、アクセスを拒否した場合、次回の通信発生まで待機する（Ｓ２３）。
【０１６５】
送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ｂとの接続を確立した後（Ｓ１２でＹＥＳ）、アクセスポイント装置２０Ｂからアクセスポイント情報（例えばＭＡＣ（media access control）アドレス）を取得する（Ｓ１３）。このとき、アクセスポイント装置２０Ｂは、送信側端末１０からのアクセスポイント情報のリクエストに対して、アクセスポイント情報を含むパケットを返信する（Ｓ２４）。また、この後、アクセスポイント装置２０Ｂは、送信側端末１０からのパケットをプロバイダサーバ３０Ｂへ中継する。
【０１６６】
送信側端末１０は、アクセスポイント装置２０Ｂからアクセスポイント情報を取得した後（Ｓ１４でＹＥＳ）、端末情報やアクセスポイント情報等をアクセスキーとして本来の通信パケットに付加した上でカプセル化を行い、アクセスポイント装置２０Ｂ、プロバイダサーバ３０Ｂ経由でクロスリンクサーバ４０へ送信する（Ｓ１５）。なお、この後、プロバイダサーバ３０Ｂは、アクセスポイント装置２０Ｂから受信したパケットをクロスリンクサーバ４０へ宛ててＷＡＮ１０２へ送信する（Ｓ５１）。
【０１６７】
このとき、クロスリンクサーバ４０は、カプセル化されたパケットからアクセスキーを取り出し（Ｓ６１）、アクセスキーが有効であるか否かを判定する（Ｓ６２）。アクセスキーが有効である場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、プロバイダサーバ３０Ｂから受信したカプセル化されたパケットから端末情報を取り出し（Ｓ６３）、送信側端末１０のユーザが自社とＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいるかを判別する（Ｓ６４）。
【０１６８】
送信側端末１０のユーザが自社とＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいる場合（Ｓ６４でＹＥＳ）、カプセル化されたパケットから本来のＴＣＰ／ＩＰパケットを取り出し、ＷＡＮ１０２へ送信する（Ｓ６６）。このとき、課金のためにパケットのカウント処理を行い、端末情報に基づいてデータを蓄積する（Ｓ６５）。
【０１６９】
なお、送信側端末１０では、クロスリンクサーバ４０においてパケットが送信されなかった場合（Ｓ６７でＮＯ）、その旨の通知を受け（Ｓ１６でＮＯ）、接続不良処理を行う（Ｓ１７）。
【０１７０】
上述のように、本実施の形態に係る通信システム１０１によれば、ユーザの持つネットワーク接続機器とネットワークインフラのＴＣＰ／ＩＰ通信を確立した後、実際の通信パケットをカプセル化して通信する。実際にインターネットにつなぐために、インターネットに対して発せられ、かつ、インターネットから帰ってくるＴＣＰ／ＩＰパケットが、カプセル化されているため、正しく設定がなされていないパケットはインターネットにつながらない。よって、通信にタダ乗りすることが難しい。
【０１７１】
また、通信システム１０１を実現するためには、通信パケットの改良、具体的にはプロトコルレイヤ以下にカプセル化したパケットを流す仕組みをつけるだけでよい。よって、本来のＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対する大幅な情報増加はありえない。また、ネットワークの基本的な接続（ハードウェア的な接続）は、従来のＴＣＰ／ＩＰ接続モデルを使うことができる。それゆえ、既存インフラが利用できるため、接続のための新規投資が必要ない。
【０１７２】
また、送信側端末１０において、カプセル化する際、送信側端末１０を特定する端末情報をカプセル化したパケットに乗せる。そのため、クロスリンクサーバ４０において、送信側端末１０を識別できる。また、送信側端末１０において、接続する際にアクセスポイント装置２０から当該アクセスポイント装置２０を特定するアクセスポイント情報を取得して、それをカプセル化したパケットに乗せる。そのため、クロスリンクサーバ４０において、アクセスポイント装置２０を識別できる。
【０１７３】
さらに、プロバイダサーバ３０において、カプセル化する際、プロバイダサーバ３０を特定するプロバイダ情報をカプセル化したパケットに乗せる。そのため、クロスリンクサーバ４０において、プロバイダサーバ３０を識別できる。
【０１７４】
よって、送信側端末１０ごと、アクセスポイント装置２０ごと、プロバイダサーバ３０ごとに、パケット数をカウントできる。それゆえ、パケット転送サービスの利用実態を正確に記録できる。したがって、パケット転送サービスを利用してＷＡＮ１０２に接続したユーザに対して適切に課金するとともに、パケット転送サービスに加盟してパケットを転送したアクセスポイント装置２０およびプロバイダサーバ３０に対して適切に補償を与えることが可能となる。
【０１７５】
以上より、本発明に係る通信システムによれば、複数のプロバイダとの個別契約を省略し、１社のプロバイダ契約でＷＡＮと接続することが可能となる。無線アクセスポイントの公開に対して適正に補償を与えることができ、しかもタダ乗りを防止できるため、無線アクセスポイントの所有者にインフラの公開を促すことができる。また、個人ユーザのインフラも、個人が直接的にクロスリンクサーバ４０と契約することで、ネットワークに別のプロバイダ接続契約状態であっても、公開できる。よって、無線ＬＡＮでのアクセスエリアが拡大する。それゆえ、ユビキタスなネットワーク接続環境が実現できる。
【０１７６】
なお、上記の説明では、送信側端末１０からＷＡＮ１０２への接続サービスの契約を結んでいるプロバイダサーバ３０へ直接送信する場合も、カプセル化していたが、この接続形態は従来と同じであるため、カプセル化せずに送信してもよい。すなわち、カプセル化されていないパケットは、プロバイダサーバ３０までは到達可能である。プロバイダサーバ３０からＷＡＮ１０２に対しての接続は、プロバイダサーバ３０の設定次第である。なお、上述したように、カプセル化されたパケットは、クロスリンクサーバ４０まで行き、本来のパケットに戻されてＷＡＮ１０２へ送信される。
【０１７７】
例えば、送信側端末１０は、接続確立時に取得したアクセスポイント装置２０のＭＡＣアドレスに応じて、通信経路を判別し、カプセル化するか否かを次のように切り替えてもよい。（１）通常利用する接続サービスの契約を結んだプロバイダサーバ３０に接続されたアクセスポイント装置２０を利用する場合（デフォルト）には、接続確立時に、取得したアクセスポイント情報に従って、カプセル化せずに送信する。（２）これに対して、接続サービスの契約を結んでいないプロバイダサーバ３０に接続されたアクセスポイント装置２０を利用する場合には、カプセル化して送信する。
【０１７８】
ただし、アクセスポイント装置２０を頻繁に切り換える場合には、常にカプセル化する処理に統一した方が、送信側端末１０の構成を簡単にできる。
【０１７９】
また、クロスリンクサーバ４０では、カプセル化パケットからパケットを取り出す際、課金／キャッシュバックに必要な、端末情報、アクセスポイント情報を取得して管理する。
【０１８０】
ここで、送信側端末１０の使用者がアクセスポイント装置２０の提供者のプロバイダと同じ場合、この両者が契約しているプロバイダ自体のサービスとしてパケット転送によるクロスリンク型接続を提供し、個人ユーザのアクセスポイントを公開できる仕組みを有する場合、この両者が契約しているプロバイダ内部でカプセル化パケットを取り出す処理を行うことで、直接プロバイダのネットワークからＷＡＮ１０２に対しパケットを送信することが可能となる。その結果、この両者が契約しているプロバイダのネットワークからクロスリンクサーバへのパケットの発信が減少できる。
【０１８１】
そして、このクロスリンクサーバへのパケットの発信の低減は、ＷＡＮ１０２のトラフィックの増加を防ぐ効果と共に、以下のような、ＷＡＮ、クロスリンクサーバ、プロバイダ、ユーザ相互にとって有益な効果をもたらす。すなわち、クロスリンクサーバ４０におけるカウント処理（パケットカウント部４３）の負荷が軽減される。また、パケット転送サービスに加盟するプロバイダにとっても課金の基本であるクロスリンクサーバへのパケット数を削減できる。また、送信側端末１０の使用者およびアクセスポイント装置２０の提供者双方にとっても、発信したパケットに対する応答速度の向上とクロスリンクサーバでのパッケット数の計量から外れることでの課金処理の省略が可能となる。
【０１８２】
また、会社などの場合、アクセスポイント装置２０が、外部のプロバイダサーバ３０を介さずに直接ＷＡＮ１０２に接続されているネットワーク形態もある。この場合、本実施の形態にかかるパケット転送サービスは、クロスリンクサーバ４０がアクセスポイント装置２０と契約することで実現できる。すなわち、図６のプロバイダサーバ３０Ｂ、図７のプロバイダサーバ３０Ｂのステップを省略したものと理解できる。
【０１８３】
最後に、通信システム１０１を構成する送信側端末１０、アクセスポイント装置２０、プロバイダサーバ３０、クロスリンクサーバ４０は、汎用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ等を含む）をベースに構成できる。すなわち、上記の各装置は、それぞれ機能を実現するプログラム（送信側端末１０の制御プログラム、アクセスポイント装置２０の制御プログラム、プロバイダサーバ３０の制御プログラム、クロスリンクサーバ４０の制御プログラム）の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データベースを格納する不揮発性メモリやハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーやボタンボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー等の出力機器、外部のネットワークに接続するネットワーク接続機器が、内部バスによって接続されて構成されている。
【０１８４】
そして、通信システム１０１を構成する各装置の本発明に係る機能は、それを実現する制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を各装置に供給し、ＣＰＵが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって実現可能である。具体的には、図１および図６に示した各機能ブロックは、当該装置のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。なお、上記の各機能ブロックは、その一部あるいは全部をハードウェアロジックによって構成してもよい。
【０１８５】
上記プログラムコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１８６】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８７】
また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶のプログラム記憶領域へ転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。
【０１８８】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。そして、通信ネットワークとしては、特に限定されず、具体的には、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、具体的には、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【０１８９】
さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現できる。
【０１９０】
本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
インターネット等の通信ネットワークに接続するための環境に適用でき、特に、無線ＬＡＮを用いた携帯型の情報端末装置のネットワーク接続に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】図２に示した通信システムの一構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの概略を示す構成図である。
【図３】図２に示した通信システムの適用例を示す構成図である。
【図４】図２に示した通信システムで用いる通信パケットのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】図１に示した通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した通信システムの他の構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【図７】図６に示した通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示した通信システムのクロスリンクサーバで管理するテーブルの具体例を示す説明図であり、（ａ）は接続契約者テーブル、（ｂ）はアクセルポイント公開契約者テーブル、（ｃ）はプロバイダ公開契約者テーブルを示す。
【図９】（ａ）（ｂ）は、図６に示した通信システムのクロスリンクサーバで管理するテーブルの具体例を示す説明図であり、（ａ）は接続契約者テーブル、（ｂ）はアクセルポイント公開契約者テーブルを示す。
【図１０】図２に示した通信システムにおける課金清算方法（量課制／使用率キャッシュバック方式）を示す説明図である。
【図１１】図２に示した通信システムにおける課金清算方法（量課制／定額キャッシュバック方式）を示す説明図である。
【図１２】図２に示した通信システムにおける課金清算方法（定額使用料制／使用率キャッシュバック方式）を示す説明図である。
【図１３】図２に示した通信システムにおける課金清算方法（定額使用料制／定額キャッシュバック方式）を示す説明図である。
【図１４】従来の技術に係る通信システムの概略を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０    送信側端末
２０（２０Ａ，２０Ｂ）    アクセスポイント装置（中継装置）
３０（３０Ａ，３０Ｂ）    プロバイダサーバ（第１のネットワーク接続装置）
４０    クロスリンクサーバ（第２のネットワーク接続装置）
１０１（１０１Ａ，１０１Ｂ）    通信システム
１０２    ＷＡＮ（通信ネットワーク）
１０３    受信側端末
ｆ２    データ
ｆ４    端末情報
ｆ５    アクセスポイント情報（中継装置情報）
ｆ１０  プロバイダ情報（接続装置情報）
ｐ１，ｆ６    内包パケット
ｐ３    カプセル化パケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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