(57)【要約】【課題】  加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置として、装置の大型化を招くことなく、その記録材を効率よく高速で冷却することができる記録材の冷却装置を提供する。【解決手段】  冷却装置１は、複数の支持ロールに張架されて回転して記録材Ｐを搬送する無端状の搬送ベルト１０と、この搬送ベルト１０のうち記録材Ｐを搬送する区間Ｅ内の内周面に接触し得る接触面２１を有する放熱体２０と、搬送用ベルト１０と記録材Ｐとが接触する前に、その搬送用ベルト１０と記録材Ｐの一方またはその双方を帯電させる帯電装置４０とを備えたものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置であって、
複数の支持ロールに張架されて回転して前記記録材を搬送する無端状の搬送用ベルトと、
この搬送用ベルトのうち前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し得る接触面を有する放熱体と、
前記搬送用ベルトと前記記録材とが接触する前に、その搬送用ベルトと記録材の一方またはその双方を帯電させる帯電装置とを備えたことを特徴とする記録材の冷却装置。
【請求項２】
前記放熱体に接触させるように空気を送るための送風装置を設けた請求項１に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において画像を記録するために使用される記録用紙等からなるシート状の記録材が加熱された状態にあってそれを冷却する必要がある場合に、その加熱された状態にある記録材を冷却するために使用することができる冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば電子写真方式、静電記録方式等を採用した画像形成装置においては、画像情報に基づいて形成するトナー像を転写して画像を形成する際に使用する記録用紙を除湿する（含水状態を制御する）ことが注目されている。これは、記録用紙が吸湿して含水率の高い状態にあると以下のような問題が発生し、かかる問題の発生を防止するために記録用紙を除湿する必要があるからである。
【０００３】
その問題とは、記録用紙が重送される等の搬送性の悪化や、トナー像を記録用紙への静電転写時に記録用紙の抵抗値が吸湿によりばらつくことで安定した転写が行われない等の転写不良や、記録用紙に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する際に、吸湿している記録用紙内の水分が蒸発することで紙しわになる等の定着不良などである。ちなみに、このような記録用紙を除湿する方式としては、記録用紙を加熱することにより記録用紙に含まれる余分な水分を蒸発させるものが一般的な除湿方式と考えられている。
【０００４】
その一方で、記録用紙をたとえば転写工程に至る前の段階で加熱して除湿する場合にあっては、その除湿により加熱された状態にある記録用紙が高温状態のままで画像形成工程に搬送供給されることで、次のような新たな問題が発生することがある。
【０００５】
すなわち、転写工程において記録用紙と接触する感光ドラム、中間転写ベルト、転写ロール等の部品に熱が伝わって加熱されるため、たとえば、その部品上に存在するトナーが熱溶融して固着したり、あるいは、トナーを収容する現像装置内におけるトナーが凝集（トナーブロッキング）したりする。場合によっては、転写ロール等の部品が熱変形するおそれもある。この他、除湿された後の記録用紙を転写工程までに搬送するための用紙搬送ロール対や搬送ベルトに熱的な負荷がかかるため、そのロールやベルトがそれ自身の耐熱性の不足等により影響を受けてその搬送性能が変動することがある。
【０００６】
このため、かかる問題を防止するためには、加熱による除湿等を行って加熱された状態にある記録用紙については、たとえば画像形成時の転写工程に至る前の段階等において冷却することが必要となる。
【０００７】
そこで、従来、記録用紙を冷却する方式や装置としては、主に以下に示すような技術が知られている。
【０００８】
その１つは、調湿装置における加熱工程で加熱されて移動する用紙ウェブに対してベンチレータにより冷たい乾燥空気を循環させることにより、その用紙ウェブを冷却する冷却装置である（特許文献１）。
【０００９】
また他には、温度調整区域で加熱された記録用紙等を冷却するための冷却区域を構成する装置である（特許文献２）。これは、吸湿無端布（ベルト状の布）を２以上の搬送ローラに回転可能に掛け回わすとともにその搬送ローラ間に吸湿無端布の表面に空気を吹き付ける送風機を配置してなる冷却区域用の装置を２つ使用し、その各装置の搬送ローラ間に張られた吸湿無端布部分どうしを接触させるように対向配置させるように構成したうえで、その接触して回転移動する吸湿無端布どうしの間に記録用紙を送り込んで通過させることにより、上記温度調整区域で加熱された記録用紙を冷却する装置である。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−７２７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述した従来の各冷却装置では、加熱された状態にある記録用紙を効率よく冷却することが難しく、装置も大型のものになりやすいという課題がある。
【００１２】
また、近年の画像形成装置においては、その画像形成の高速化や高画質化が求められていることに加え、オンデマンドパブリッシングをはじめとする軽印刷分野への汎用性の要請から画像形成に使用する記録用紙の種類（普通紙や塗工紙、また厚紙や薄紙など）に依存しない適性も求められている。この点、上記従来の冷却装置は、このような各要請（画像形成に係る高速化および高画質化や記録用紙の多様化）に十分に適合できるものとは言い難かった。
【００１３】
具体的に説明すると、前掲の特許文献１に記載の冷却装置の場合、搬送中の記録ウェブに乾燥空気を吹き付けるだけの冷却方式であるため冷却効率が悪く、この結果、特に画像形成速度の高速化に対応した十分な高速の冷却を行うことが難しい。また、その冷却効率を上げようとすると、その冷却工程を長くしたり、送風器を大型化する等の対応が必要となるため、装置全体が大型化しやすくなってしまう。
【００１４】
前掲の特許文献２に記載の冷却装置の場合は、まず装置が大型化してしまう課題があり、また、冷却対象の記録用紙とそこに空気を吹き付ける送風機との間に吸湿無端布が介在する冷却方式であるため冷却効率がさらに悪くなり、この結果、より高速での冷却に対応するうえで不利である。
【００１５】
本発明は、上述したような各課題を解決するためになされたものであり、加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置として、主に、装置の大型化を招くことなく、その記録材を効率よく高速で冷却することができる記録材の冷却装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の記録材の冷却装置は、加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置であって、複数の支持ロールに張架されて回転して前記記録材を搬送する無端状の搬送用ベルトと、この搬送用ベルトのうち前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し得る接触面を有する放熱体と、前記搬送用ベルトと前記記録材とが接触する前に、その搬送用ベルトと記録材の一方またはその双方を帯電させる帯電装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、上記冷却装置においては、放熱体を冷却してその放熱性能を高める等の観点から、放熱体に接触させるように空気を送るための送風装置を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の冷却装置によれば、冷却対象である加熱された状態にある記録材は、搬送ベルトで搬送されるとともに、その搬送ベルトの内周面に接触配置されている放熱体の放熱作用を受けてその記録材の熱が放出される。しかも、この搬送ベルトで搬送されるときの記録材は、その搬送ベルトと記録材の少なくとも一方がその両者の接触前に帯電装置で帯電されるため、その静電的な吸着作用を受けて搬送ベルトに良好かつ確実に密着するようになり、放熱体による放熱作用をむらなく確実に受けることができるようになる。
【００１９】
したがって、記録材は、搬送ベルトに密着して搬送されるとともに放熱体による放熱作用で冷却されるため、効率よくかつ高速で冷却されることになる。また、この冷却装置は、基本的に、記録材との接触を確保する接触面を有する放熱体を搬送ベルトの内周面側に設置する程度で済むため、装置の大型化を招くことおそれもない。
【００２０】
また、この冷却装置において、放熱体に接触させるように空気を送るための送風装置を設けた場合には、その送風装置から送られる空気により放熱体が冷却されてその放熱性能等が高められるようになり、この結果、冷却装置としての冷却性能が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る記録材の冷却装置１の要部を示す説明図である。図２は、この冷却装置１の上方位置から見たときの要部平面図である。
【００２２】
この冷却装置１は、冷却対象の記録用紙Ｐを冷却のために搬送する無端状の搬送用ベルト１０と、この搬送用ベルト１０を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する３つの支持ロール１５〜１７と、この搬送用ベルト１０の内周面に接触する接触面２１を有する放熱体２０と、この放熱体２０の裏面（接触面２１とは反対側の面）側に空気を吹き付ける送風装置３０と、搬送用ベルト１０を帯電させる帯電装置４０とを備えたものである。図中の矢付き一点鎖線Ｘは、記録用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００２３】
また、この冷却装置１は、電子写真方式等を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に使用する記録用紙Ｐの含水率を加熱処理して除湿するための除湿装置と組み合わせて使用されるものであり、具体的には、その除湿装置から排出されて加熱された状態にある記録用紙Ｐを冷却するために使用される。ここで、加熱された状態とは、冷却が必要になる程度の温度にあることをいい、より具体的には記録材が平常時の温度（室温など）よりも高い温度（たとえば４５℃以上）になっている状態である。
【００２４】
搬送用ベルト１０は、たとえば良好な耐熱性、熱伝導性および機械的強度を有する合成樹脂製のフィルムを無端ベルトの形態に形成してなるものである。また、搬送用ベルト１０は、帯電装置４０で帯電させる場合には、その帯電により少なくともベルト外周面が帯電し得る特性を有するものである。さらに、搬送用ベルト１０は、必要に応じて、記録用紙Ｐと接触する外周面部分に、記録用紙との密着性を有する耐熱性のあるゴム材料（シリコーンゴム、フッ素ゴム等）からなる表面層を形成してもよい。
【００２５】
このような搬送用ベルト１０としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂製フィルムを適用することができる。このベルト１０の厚さは、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１３０μｍである。この厚さが３０μｍよりも薄い場合は機械的強度が不足し耐久性に劣るものとなってしまい、反対に２００μｍよりも厚い場合は熱容量が高くなるため記録用紙Ｐの熱が放熱体２０側に効率よく伝わらなくなり、良好な冷却性能が得られにくくなる。また、搬送用ベルト１０は、その幅（ベルト幅）が少なくとも冷却対象となる記録用紙Ｐの送り方向幅の最大値以上であればよい。
【００２６】
支持ロール１５〜１７（第１〜第３の支持ロール）は、搬送用ベルト１０を張架して矢印Ａ方向に回転させるように支持するものである。これらの支持ロールのうち、第一支持ロール１５は搬送用ベルト１０を回転駆動させるための駆動ロールとして、第三支持ロールは搬送用ベルト１０に張力を付与するテンションロールとして使用される。
【００２７】
また、搬送用ベルト１０を張架して回転可能に支持する支持ロールの数は、２本であってもあるいは４本以上であってもよい。搬送ベルト１０の各支持ロールの配置パターンや離間距離などの条件については、それらの支持ロールに張架する搬送用ベルト１０における記録用紙Ｐを搬送する区間（Ｅ）などの構成内容に応じて適宜設定される。また、その搬送区間Ｅの長さ（ベルト回転方向Ａに沿う長さ）については、放熱体２０の放熱性能、記録用紙Ｐの搬送速度、冷却装置の全体サイズなどの各条件を考慮しつつ、記録用紙Ｐの目標冷却温度を達成できるか否か等の観点から最終的に適宜設定される。
【００２８】
上記放熱体２０は、その接触面２１を、搬送用ベルト１０のうち記録用紙Ｐを搬送する区間Ｅ（図１）内の内周面に接触させた状態で設置される。このような放熱体２０としては、良好な熱伝導性を有する材料で形成されるものが好ましく、たとえば、アルミニウム、銅などの金属材料にて形成される構造体とすることができる。
【００２９】
放熱体２０の全体の形態(形状）は、特に限定されないが、放熱効果や装置の小型化等の観点からすると、板または板に近い形状であることが好ましい。また、放熱体の表面積を広くして放熱効率を高める観点から、放熱体２０の接触面２１を除く部位には放熱フィン（２２）を適宜数形成するとよい。さらに、接触面２１は、搬送ベルト１０の内周面にそのベルト幅方向にわたって均一に接触させることができる平滑な面に形成されている。また、接触面２１は、平面であってもよいが、搬送用ベルト１０および記録用紙Ｐを密接させやすいという観点からは、搬送用ベルト１０の回転方向Ａにそって一定の曲率で凸状に曲がる曲面にした方が好ましい。
【００３０】
送風装置３０は、搬送用ベルト１０の放熱体接触面２１への接触やその通過に支障がないように空気を送って放熱体２０自体を冷却（空冷）することができるものである。この実施形態では、送風ファン３１と、そのファン３１から出される空気を放熱体１０の所定の部位（通常は接触面２１の裏面側）に誘導するための送風用通路（ダクト）３２等で構成されている。
【００３１】
この送風装置３０では、通常、記録用紙Ｐの通過時等において放熱体２０から放出される熱よりも低い温度の空気（たとえば装置外部の空気）を送る。また、その送風の強さは、任意に設定することができるが、たとえば風速で５〜１５ｍ／ｓｅｃ程度に設定することができる。冷却装置１には、放熱体２０に吹き付けられた空気を装置の外に排出するような排気用通路を設けるとよい。
【００３２】
帯電装置４０は、搬送用ベルト１０と記録用紙Ｐとの間に静電的な吸着力が発生するような帯電を行うものである。この実施形態では、図１や図３等に示すように、帯電装置４０（Ａ）により搬送用ベルト１０を記録用紙Ｐと接触する前に帯電させるようにしており、このため帯電装置４０（Ａ）を、搬送用ベルト１０に記録用紙Ｐが接触し始める位置（接触開始位置Ｑ：この位置は搬送用ベルト１０が放熱体２０と接触し始める位置にも相当する）からベルト回転方向Ａの上流側の位置に設置している。具体的には、帯電装置４０（Ａ）は、搬送用ベルト１０のうち第一支持ロール１５と第三支持ロール１７の間に位置する領域内となる外周面側に接近させて設置している。
【００３３】
そして、この帯電装置４０（Ａ）としては、図３等に示すように、コロナ放電器を使用しており、その帯電装置４０による帯電はプラス極性の電荷Ｍを搬送用ベルト１０の外周面に付与するように設定している。帯電装置４０としてのコロナ放電器は、シールドケース４１内に放電ワイヤー４２を張架した形式のいわゆるコロトロンであり、搬送用ベルト１０の幅方向に平行した状態で設置し、その放電ワイヤー４２に図示しない高圧電源から所定の電圧を印加するようになっている。なお、搬送用ベルト１０を挟んで帯電装置４０と対向する位置関係で設置される構成部品（支持ロール、送風装置など）がある場合には、その構成部品が不用意に帯電されないようにその構成部品に対してアース処理を施すように構成してもよい。
【００３４】
このような冷却装置１では、次のようにして記録用紙Ｐの冷却が行われる。
【００３５】
まず、その冷却を行うべき記録用紙Ｐが、所定の搬送装置（搬送ロール対、搬送ベルト、搬送ガイドなど）により、所定の速度で矢印Ａ方向に回転する搬送用ベルト１０の搬送区間Ｅにおける接触開始位置Ｑ（この実施形態では搬送用ベルト１０が放熱体２０の上流側端部と接する部位）側に搬送されて、そのベルト外周面上に載置されるように送りこまれる。この際、送風装置３０が始動して放熱体２０に空気を吹きつけ始めるとともに、放電装置４０（Ａ）も始動して搬送用ベルト１０の外周面をプラス極性に帯電し始める。
【００３６】
そして、記録用紙Ｐは、接触開始位置Ｑにおいて搬送用ベルト１０の外周面に静電的な吸着力を受けて確実に密着し、その密着した状態で搬送用ベルト１０の搬送力により搬送区間Ｅを円滑に搬送され、この搬送時に搬送ベルト１０の内周面側に接する放熱体２０（の接触面２１）の上を通過することなる。これにより、記録用紙Ｐは、図４に示すように放熱体２０の接触面２１に対して搬送用ベルト１０を介在させた状態で接触することとなるため、その記録用紙Ｐのもつ熱（点線矢印）が搬送用ベルト１０を通して放熱体２０側に伝わって放出されるようになり、この結果、効率よく冷却される。
【００３７】
しかも、記録用紙Ｐは、前述したように搬送用ベルト１０と静電的に吸着して良好かつ確実に密着するようになる。これにより、記録用紙Ｐは、搬送用ベルト１０の外周面に良好に密着して放熱体２０による放熱作用をむらなく確実に受けることになり、これによっても効率よく良好に冷却される。
【００３８】
最後に、搬送用ベルト１０で搬送される記録用紙Ｐは、その搬送区間Ｅにおける終端部（Ｈ）を通過した位置（この実施形態では放熱体２０の下流側端部と第二支持ロール１６との間となる部位）を通過すると同時に搬送用ベルト１０から剥がれて排出される。以上のようにして冷却装置１による冷却処理が終了する。
【００３９】
次に、この冷却装置１として以下のような構成からなるものを用意した。
【００４０】
まず、搬送用ベルト１０として、厚さ７５μｍのポリイミド（日東電工社製）を、幅３６０ｍｍ、周長１３００ｍｍの無端ベルト状に成形したものを使用した。３つの支持ロール１５〜１７はいずれも、その外径が３０ｍｍ程度の円筒ロールである。そして、特にその第一支持ロール１５と第二支持ロール１６の軸心間距離が４００ｍｍ程度となるように配置した。また、第一支持ロール１５は、ステンレス製ロールの表面に厚さ発泡シリコーンゴムをコーティングして５ｍｍ程度の弾性層を形成したロールとし、また、図示しない回転駆動源の動力にて所定の速度（たとえば３５０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動させるようにした。他の支持ロール１６，１７はステンレス製ロールのみで構成した。
【００４１】
放熱体２０としては、幅４００ｍｍ、長さ（搬送ベルトの回転方向Ａに沿う長さ）１７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の金属基板であって、その片面（上面）を曲率半径ＲがＲ＝９００ｍｍである平滑な曲面からなる接触面２１として利用するとともに、その他面（下面）に厚さ２．５ｍｍ、幅４００ｍｍ、高さ２０ｍｍの寸法からなるアルミニウム製のフィン（板）２２をベルト回転方向Ａに対して５ｍｍ間隔で多数設けた板状のもの（ヒートシンク）を使用した。この放熱板２０は、搬送用ベルト１０のうち第一支持ロール１５と第二支持ロール１６の間で張架された上側の内周面部分に接触面２１を押し当てた状態で設置している。
【００４２】
送風装置３０は、冷却装置１の外部にある空気（室温状態にある空気など）を取り込んで送り出す送風ファン３１と、そのファン３１から送り出される空気を放熱板２０の裏面（放熱フィン２２がある面）に集めて吹き付けるように誘導するダクト３２と、放熱板２０に吹き付けられた空気を装置外に排出する図示しない排気用ダクトとで構成した。この送風装置３０は、少なくとも冷却動作の実行中において作動するように設定した。また、この送風装置３０は、その風速が約８．５ｍ／ｓｅｃとなるように送風条件に設定した。
【００４３】
帯電装置４０（Ａ）としては、前述したコロトロン形式のコロナ放電器を使用し、その帯電時に放電ワイヤ４２に対して図示しない高圧電源から１．５ｋＶ程度の高電圧を印加した。
【００４４】
以下、この構成からなる冷却装置１（実施例）を用いて次のような各試験を行った。
【００４５】
＜試験１＞
試験１は、冷却装置１に対して実際に加熱された状態にある記録用紙Ｐを導入して冷却を行い、その記録用紙Ｐが搬送用ベルト１０により搬送されて放熱板２０の接触面２１を通過するときの記録用紙Ｐの表面温度の状況について調べた。
【００４６】
このときの試験条件は、記録用紙Ｐとして、Ａ４版サイズの両面コート紙（王子製紙社製：ＯＫトップコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ2）を使用した。この用紙を、たとえば加熱式の除湿装置により約１１０℃の表面温度となるように加熱した後、搬送用ベルト１０により３５０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度でかつ横送り状態（長辺部を送り先端部として送る形態）で搬送した。また、この際、送風装置３０から前記した風速条件で空気を放熱板２０に吹き付けた。さらに、帯電装置４０には前記した高圧電流を印加して搬送用ベルト１０の外周面をプラス極性に帯電させるようにした。
【００４７】
そして、この試験では、搬送用ベルト１０で搬送される記録用紙Ｐが放熱板２０を通過する際（通過所要時間０．５秒）に、その記録用紙Ｐの表面温度に所定のタイミングで測定した。その温度測定は、放熱板の接触面２１におけるベルト回転方向Ａの上流側端部からその下流側端部までの一定区間における各通過時間（その上流側端部を０秒としたときの移動時間：実質的な冷却時間）に相当する各位置を通過するときの記録用紙Ｐの表面温度を赤外放射温度計でそれぞれ計測した。この試験１の結果（実験結果）を図５に示す。また、この冷却装置１の構成条件に基づいて記録用紙の表面温度の変化に関するシミュレーションを行った。そのときの計算結果についても図５に併せて示す。
【００４８】
一方、この試験１では比較例として、図７に示すように、用紙搬送ロール対１０１，１０２で搬送される記録紙Ｐに対して単に空気（Ｊ）をその表裏両面から同じ風速（約８．５ｍ／ｓｅｃ）で空気を吹き付けて冷却を行うタイプの冷却装置１００を用意した。この際、記録紙Ｐは同じ速度で搬送した。そして、この比較例の冷却装置１００についても、同様の試験条件で同様のシミュレーションを行った。このときの計算結果（比較例）を図５に併せて示す。
【００４９】
以上の試験等を行った結果、実施例の冷却装置１では、初期温度１１０℃の記録紙Ｐを４５℃の温度に冷却するまでの所要時間がシミュレーションの結果からみると約０．２０秒である。また、この所要時間は上記試験からもほぼ近い時間（約０．３５秒）が実験結果（図５）として得られていることが確認できる。これに対し、比較例の冷却装置１００では、同じ４５℃の温度に冷却するまでの所要時間がシミュレーションの結果から予測してみると約１．９秒の時間を要することになる。
【００５０】
そして、比較例の冷却装置１００では、初期温度１１０℃の記録紙Ｐを４５℃の温度に冷却するためには、シミュレーション結果から推測すると６５０〜７００ｍｍ程度の冷却長（冷却するための用紙搬送長さ）が必要となる。この点、実施例の冷却装置１であれば、かかる冷却を行うためには１００〜１５０ｍｍ程度の冷却長（放熱板の接触面の接触区間Ｅの長さ）で済む。このことから、実施例の冷却装置１は、小型化するのに有利であることがわかる。
【００５１】
ちなみに、比較例の冷却装置１００における系の熱伝導率は約５０（Ｗ／ｍ2・Ｋ）であるのに対し、実施例の冷却装置１における系の熱伝導率は約３５０（Ｗ／ｍ2・Ｋ）である。この熱伝導率は、熱容量が既知の材料を所定の温度に加熱した後に、冷却装置１により所定時間冷却した後の温度を測定し、その測定データを参考にしつつ算出したものである。これにより、実施例の冷却装置１では、記録用紙からの放熱効率が高いものとなるため、高速で冷却することができることがわかる。
【００５２】
また、参考までに、実施例の冷却装置１において帯電装置４０による搬送用ベルト１０の帯電を行わずに、その搬送用ベルト１０（前記したポリイミドからなるベルト）により記録用紙Ｐを搬送して冷却を行ったところ、ポリイミドのみからなる搬送用ベルトでは、その記録用紙Ｐとの密着性が低いため記録用紙Ｐが搬送用ベルト１０の外周面から部分的に離れて浮いてしまうことがある。
【００５３】
［他の実施の形態］
前記実施の形態１に係る冷却装置１では、図６に示すように、前記したコロナ放電器等からなる放電装置４０（Ｂ）を記録用紙Ｐが搬送用ベルト１０と接触する前の用紙搬送路上に設置してもよい。この場合も、放電装置４０（Ｂ）によって記録用紙Ｐをプラス極性の電荷Ｍを付与して帯電するように設定することができる。この放電装置４０（Ｂ）により記録用紙Ｐが帯電されると、接触開始位置Ｑにおいて搬送用ベルト１０と静電的に吸着されて良好に密着するようになる。
【００５４】
また、冷却装置１においては、搬送用ベルト１０を帯電させる位置（図１や図３）に放電装置４０（Ａ）を設けるとともに、記録用紙Ｐを帯電させる位置（図６）に放電装置４０（Ｂ）を設けてもよい。この場合、例えば搬送用ベルト１０をプラス極性に帯電させる一方で、記録用紙Ｐをマイナス極性に帯電させるように設定する。
【００５５】
また、実施の形態１では、放熱板２０を空冷する送風装置３０を設置した場合について説明したが、放熱板２０の放熱作用により所望の冷却を実現できる等の場合においては、その送風装置３０の設置を省略することも可能である。
【００５６】
さらに、実施の形態１においては、必要に応じて、冷却対象の記録用紙Ｐを搬送用ベルト１０に押し付けるための押圧部材（押圧ロール、押圧ベルトなど）を搬送ベルト１０の搬送空間Ｅ内に適宜設置するようにしてもよい。
【００５７】
なお、本発明の冷却装置に適用される記録材は、画像の形成に使用されるものであって、搬送用ベルトにより搬送して冷却することができるものであればよい。具体的には、普通紙をはじめ、樹脂層を塗工した塗工紙（コート紙）、はがき、封筒等の種々の記録媒体が含まれる。
【００５８】
また、本発明の冷却装置は、加熱された状態にある記録材Ｐを冷却する必要のある場所や他の装置の適宜部位に設置して使用することができるものであり、前述したように加熱式の除湿装置と組み合わせて使用できるほか、たとえば画像形成装置の熱定着装置で熱定着が行われた後の記録用紙を冷却するために使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１に係る冷却装置の概要を示す要部説明図である。
【図２】図１の冷却装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図３】帯電装置とそれによる帯電状態とを示す一部説明図である。
【図４】冷却処理時において記録用紙の熱が搬送用ベルトを介して放熱板に移動する状態を模式的に示す説明図である。
【図５】試験１の結果を示すグラフである。
【図６】他の実施形態における帯電装置とそれによる帯電状態とを示す一部説明図である。
【図７】比較例の冷却装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…冷却装置、１０…搬送用ベルト、１５〜１７…支持ロール、２０…放熱板（放熱体）、２１…接触面、３０…送風装置、４０…帯電装置、Ｐ…記録用紙（記録材）、Ｅ…搬送する区間。
【図１】
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【図２】
2005309207.tif 000004
【図３】
2005309207.tif 000005
【図４】
2005309207.tif 000006
【図５】
2005309207.tif 000007
【図６】
2005309207.tif 000008
【図７】
2005309207.tif 000009