(57)【要約】【課題】コインシデンス効果による遮音性能の低下を改善することができ、且つ、環境変化に伴うパネルの全体的な変形を抑制して安定した遮音性能発揮することができるパネル構造を提供する。【解決手段】内面板２１及び外面板２２と、当該内面板２１及び外面板２２を保持するとともに、左右一対の開口部３６，３６を備えた枠状の芯材２４と、各開口部３６，３６内に配置された複数枚の補強板２５とを備えて壁パネル１２が構成されている。各補強板２５の外周部は、隣り合う補強板２５の外周部若しくは芯材２４の開口部３６側の内面と略接触し、開口部３６の全領域を閉塞するように設けられている。各補強板２５は、芯材２４にステープル３０を介して部分的に固定されている。各補強板２５と内面板２１とは、非接触状態で略面接触するように設けられている。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、このパネル本体を保持するとともに、少なくとも一つの開口部を形成する枠状の芯材と、前記開口部の内側に配置された複数枚の補強板とを備えたパネル構造であって、
前記各補強板は、開口部の全領域を閉塞するように設けられるとともに、芯材に連結部材を介して部分的に固定され、パネル本体と非接着状態で略面接触することを特徴とするパネル構造。
【請求項２】
前記各補強板は、その外周部が芯材の開口部側内面及び隣り合う補強板の外周部に略接触して開口部の全領域を閉塞するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のパネル構造。
【請求項３】
前記各補強板の外周部と芯材の開口部側内面及び隣り合う補強板の外周部との間に、弾性部材を介装して開口部の全領域を閉塞したことを特徴とする請求項１記載のパネル構造。
【請求項４】
前記各補強板のうち少なくとも一枚の補強板には、付加補強材が取り付けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のパネル構造。
【請求項５】
前記パネル本体は、表裏一対として芯材を挟み込む位置にそれぞれ設けられる一方、前記芯材の開口部内には、補強板の面に部分的に接触するスペーサが設けられ、当該スペーサと何れか一方のパネル本体とにより補強板が挟み込まれることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のパネル構造。
【請求項６】
前記各補強板は、縦長若しくは横長となる平面形状に形成され、少なくとも一枚の補強板は、長手方向の何れか一端側若しく中央部に向かって短寸幅が拡大する形状を備えていることを特徴とする請求項請求項１ないし５の何れかに記載のパネル構造。
【請求項７】
前記パネル本体は、正面視長方形状に形成されている一方、前記芯材はパネル本体の外周に沿って配置され、
前記芯材は、パネル本体の対角線に沿って配置されて二つの開口部を形成する中間部材を含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のパネル構造。
【請求項８】
前記各補強板のうち少なくとも一枚の補強板は、複数枚の補強板形成部材を連結部材を介して部分的に連結して組み合わせることにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載のパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル構造に係り、更に詳しくは、パネル本体の品質を保ちつつ、遮音性能を向上させることができるパネル構造を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、防音室等にあっては、外部に表出する板状のパネル本体を備えたパネルを複数枚組み合わせることにより構成されている。このようなパネルは、遮音性能を高めるため、例えば、以下の（１）〜（５）に述べるような形態を採用している。
（１）  パネル本体を厚くしたり、重ね張りしたりして面密度を高める形態
（２）  パネル本体を枠状の芯材に取り付けるとともに、パネル本体の裏面に短冊状の補強板を取り付ける形態（特許文献１参照）
（３）  前記（２）のパネル本体や補強板に格子状に目地を施す形態
（４）  所定間隔毎に塗布された接着剤を介して二枚のパネル本体を連結した形態（特許文献２参照）
（５）  パネル本体の裏面に中空のリブを設けた形態（特許文献３参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５０５６２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２０５０３０号公報
【特許文献３】
特開２００２−４４５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記（１）の形態のように、パネル本体の面密度を高めると、低域の周波数で生じるコインシデンス効果の遮音欠損を改善できるものの、高域の周波数では、パネル本体の剛性と厚さが増すため、コインシデンス周波数が低域側にシフトし、中高域の周波数においての遮音性能が低下するという不都合がある。
【０００５】
また、前記（２）の形態では、高域の周波数で生じるコインシデンス効果の遮音性能低下は抑制することができるものの、パネル本体と補強板とが環境変化により変形した場合、これらが接着されているためにパネル本体と補強板とで変形による影響を相互に及ぼし合い、結果的にパネル全体が変形し易くなる。
【０００６】
前記（３）の形態では、目地によってパネル本体の露出表面積が拡大することとなる。従って、空気中の水分等に起因する環境変化の影響を受け易くなるばかりでなく、パネル本体や補強板の剛性も低下し、これによっても、パネル全体の変形が生じ易くなる。
【０００７】
前記（４）及び（５）の形態では、空気層が形成され、当該空気層のばね作用によって、低音域の特定の周波数で共振現象が発生し、遮音性能低下の原因となる。しかも、高音域においても、補強板自体によるコインシデンス効果の遮音性能低下が生じるという不都合を招来する。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、コインシデンス効果による高域の周波数における遮音性能の低下を改善することができ、且つ、環境変化に伴うパネルの全体的な変形を抑制して安定した遮音性能を保つことができるパネル構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、パネル本体と、このパネル本体を保持するとともに、少なくとも一つの開口部を形成する枠状の芯材と、前記開口部の内側に配置された複数枚の補強板とを備えたパネル構造であって、
前記各補強板は、開口部の全領域を閉塞するように設けられるとともに、芯材に連結部材を介して部分的に固定され、パネル本体と非接着状態で略面接触する、という構成を採っている。このような構成によれば、環境の変化によりパネル本体や補強板が変形した場合であっても、当該変形の影響を相互に及ぼし難くなり、ひいては、パネル全体の変形を抑制することができる。これにより、パネル本体を天然木とした場合であっても、亀裂等を回避して遮音性能を安定的に維持することが可能となる。しかも、連結部材を介して補強板と芯材とが部分的に固定されるので、補強板の外周側の拘束による屈曲波の発生を抑制し、当該屈曲波による高域周波数での遮音性能の低下も抑制することができる。更に、パネル本体と補強板とが面接触するので、これらの間に空気層が形成されることを回避でき、空気層による低音域周波数での遮音性能低下も抑制することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記各補強板は、その外周部が芯材の開口部側内面及び隣り合う補強板の外周部に略接触して開口部の全領域を閉塞するように設けられる、若しくは、前記各補強板の外周部と芯材の開口部側内面及び隣り合う補強板の外周部との間に、弾性部材を介装して開口部の全領域を閉塞する、という構成を選択的に採ることができる。このような構成によれば、開口部内における補強板同士や補強板と芯材との間に音が漏れるような隙間をなくすことができ、遮音性能を向上させることができる。特に、補強板同士や補強板と芯材との間に弾性部材を介装した場合には、それらの間から音波が通過することを効果的に防止できる他、補強板同士が複合的に振動することを抑制することが可能となる。
【００１１】
また、前記各補強板のうち少なくとも一枚の補強板には、付加補強材が取り付けられる、という構成も好ましくは採用される。このような構成を採れば、補強板による遮音性能を高めることができる。また、例えば、パネルの面内において、遮音性が比較的低い領域に付加補強材を取り付けることにより、当該領域の遮音性を集中的に向上させ、パネルの全領域に亘って安定した遮音性能を発揮させることが可能となる。ここで、付加補強材としては、補強板と同素材からなる部材の他に、補強板より面密度の高い部材や遮音シート、鉄板等を例示できる。
【００１２】
更に、前記パネル本体は、表裏一対として芯材を挟み込む位置にそれぞれ設けられる一方、前記芯材の開口部内には、補強板の面に部分的に接触するスペーサが設けられ、当該スペーサと何れか一方のパネル本体とにより補強板が挟み込まれる、という構成を採ることが好ましい。このような構成により、簡易な構成により、パネル本体と補強板との面接触状態を良好に保つことができる。しかも、補強板は表裏に位置する何れか一方のパネル本体だけに面接触するので、各パネル本体間で補強板を介して音が固体伝播することが防止される。
【００１３】
更に、前記各補強板は、縦長若しくは横長となる平面形状に形成され、少なくとも一枚の補強板は、長手方向の何れか一端側若しく中央部に向かって短寸幅が拡大する形状を備える、という構成も好ましくは採用される。このような構成によれば、音波の入射により大きく振動し易い領域の短寸幅を幅広とすることにより、補強板の最大振幅を低下させることができる。
【００１４】
また、前記パネル本体は、正面視長方形状に形成されている一方、前記芯材はパネル本体の外周に沿って配置され、
前記芯材は、パネル本体の対角線に沿って配置されて二つの開口部を形成する中間部材を含んで構成するとよい。このような構成では、中間部材が筋交いのように作用して芯材を補強することができる他、一方の開口部内の各補強板を縦長とし、他方の開口部内の各補強板を横長とすることで、特定の周波数での遮音性能の低下を抑制することが期待できる。
【００１５】
更に、前記各補強板のうち少なくとも一枚の補強板は、複数枚の補強板形成部材を連結部材を介して部分的に連結して組み合わせることにより構成され、これによれば、補強板を比較的小さな補強板形成部材の組み合わせとすることにより、補強板に生じる内部応力を低減させて屈曲波の影響による遮音性能の低下を抑えることができる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［第１実施例］
図１には、第１の実施例に係るパネル構造が適用された防音室の概略平面図が示されている。この図において、防音室１０は、平面視略方形状に連結される複数枚の壁パネル１２と、これら壁パネル１２で囲まれる室内空間を上下両端側から閉塞する天井パネル１３及び床パネル１４とを備えて構成されている。
【００１８】
なお、以下の壁パネル１２の説明において、特に明記しない限り、「内面」とは、防音室１０の室内側の面を意味し、「外面」とは、防音室１０の室外側の面を意味する。また、「上下」、「左右」は、設置状態の壁パネル１２を正面にして内面側から見た場合における「上下」、「左右」を意味する。
【００１９】
前記壁パネル１２は、左右幅が大小の関係にある第１及び第２のパネル１６，１７と、第１のパネル１６と略同一の左右幅に設けられるとともに、ドア部材Ｄが設けられた第３のパネル１８とからなる。
【００２０】
前記第１のパネル１６は、図２〜図４に示されるように、パネル本体を構成する内面板２１及び外面板２２と、これら内面板２１及び外面板２２の間に位置して当該内面板２１及び外面板２２を保持する枠状（図８参照）の芯材２４と、これら内面板２１、外面板２２及び芯材２４で囲まれる空間に配置された複数枚の補強板２５及び吸音材２６を備えて構成されたフラッシュ構造に設けられている。
【００２１】
前記内面板２１及び外面板２２は、特に限定されるものではないが、正面視で上下に長い略長方形状に形成されており、それらの各外周縁部分には、図４に示されるように、部分的に薄肉となる係合部２７が形成され、これによって、前記各外周縁部分に図４中芯材２４側に落ち込む段部２８が設けられる。なお、本実施例では、第１のパネル１６一枚につき、略同一の左右幅を有する内面板２１及び外面板２２が同一平面内で左右に二枚ずつ並設されている。
【００２２】
前記芯材２４は、図５〜図８に示されるように、所定の角材を連結部材としてのステープラーの針（ステープル）３０を用いて部分的に連結することによって形成されている。具体的には、芯材２４は、上下方向に沿って延びる左右一対の縦桟３１，３１と、これら縦桟３１，３１の上下両端側間に配置される上下一対の横桟３２，３２と、各横桟３２，３２の左右方向略中央部間を連結する中間部材としての中間縦棧３３とを備えて構成され、内側に左右一対の開口部３６，３６を形成するようになっている。また、図３〜図５に示されるように、縦桟３１，３１、横桟３２，３２及び中間縦棧３３の内面側及び外面側には、内側押え部材３７及び外側押え部材３８が取り付けられている。ここで、芯材２４の厚さは、特に限定されるものでないが、本実施例では、約４８ｍｍに設定されている。
【００２３】
図６〜図８に示されるように、前記縦桟３１，３１及び中間縦棧３３の各上下方向略中央部間には、左右方向に延びる補強桟３９，３９がそれぞれ設けられている。各補強桟３９，３９は、縦桟３１，３１及び中間部材３３の開口部３６側の面にステープル３０を介して取り付けられたブロック状の添設材４０と、これら添設材４０，４０の相対面にそれぞれ形成された凹溝４０Ａ（図９（Ａ）参照）に嵌め込まれる横行部材４１とを備えて構成される。また、各開口部３６，３６における上下左右のコーナー部分には、隅木４３がそれぞれ設けられ、各隅木４３は、各縦桟３１，３１及び中間部材３３の上下両端側と横桟３２，３２との間でそれぞれ斜め方向に延びるとともに、その両端側でステープル３０を介して連結されている。隅木４３は、図９（Ｃ）に示されるように、芯材２４より薄厚に形成され、図９（Ｃ）中上面が同図中芯材２４の上面と略面一となる一方、同図中下面が横行部材４１の図９（Ａ）中下面と略同一面上に位置するように設けられている。
【００２４】
前記内側押え部材３７は、図２〜図５に示されるように、二枚の内面板２１，２１がそれぞれ受容される左右の枠体Ｗ１，Ｗ２を一体的に構成したものである。すなわち、内側押え部材３７は、左右両側の縦桟３１，３１の表側に被さるように配置された一対の外側縦部４５，４５と、これら外側縦部４５，４５の上下両端間にそれぞれ連なるとともに、各横桟３２，３２の表側に被さるように配置された横部４６，４６と、これら横部４６，４６の左右方向略中央部間に連なるとともに、中間縦桟３３の表側に被さるように配置された中央縦部４７とからなり、この中央縦部４７の中央に形成された溝４７Ａを境にして左右両側に枠体Ｗ１，Ｗ２が形成されるようになっている。なお、各外側縦部４５，４５には、上下方向三箇所に彫り込み部４８がそれぞれ形成されており、各彫り込み部４８には、壁パネル１２同士の連結に用いられる図示しない連結具が受容されるようになっている。
【００２５】
前記枠体Ｗ１，Ｗ２の内縁部分には、図４に示されるように、外向きに凹んで内面板２１の係合部２７が受容される受容部５０が形成されており、係合部２７を受容部５０に受容することで、内面板２１と内側押え部材３７とが、それらの図４中上面同士を略面一とした状態で相互に係合される。この際、内面板２１は、受容部５０の内面と縦桟３１、横棧３２及び中間縦桟３３の内面（図４中上面）とにより挟持されるとともに、内側押え部材３７との突き合わせ部分に隙間Ｓを形成するように配置される。これにより、内面板２１は、隙間Ｓの大きさの範囲内で、芯材２４に対する内面板２１の面方向の移動が許容されることとなる。
【００２６】
前記外側押え部材３８は、内側押え部材３７に対して、各彫り込み部４８が設けられていない点を除き、略同一の構成となっている。ここで、内側押え部材３７に対して同一若しくは同等の部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００２７】
前記各補強板２５は、図６〜図８に示されるように、上下に細長い略長方形状にそれぞれ形成され、各開口部３６，３６毎に三枚ずつ左右に並んで配置されている。開口部３６内において、左右方向中間に位置する中間補強板２５Ａは、その左右両側に位置する一対の外側補強板２５Ｂ，２５Ｂより若干小さい左右幅を備えている。中間補強板２５Ａ及び外側補強板２５Ｂ，２５Ｂは、これらを左右に並べて開口部３６の内側に配置したときに、開口部３６の全領域を閉塞するように設けられている。すなわち、各補強板２５Ａ，２５Ｂの外周部は、隣り合う補強板２５Ａ，２５Ｂの外周部若しくは芯材２４の開口部３６側の内面と略接触し、それらの間に隙間が生じないようになっている。
【００２８】
前記中間補強板２５Ａの内面側すなわち図９（Ｂ）中上面側には、角柱状をなす付加補強材５２が接着等により固定されている。この付加補強材５２は、中間補強板２５Ａの左右方向中央部に設けられて上下方向延びるとともに、横行部材４１と干渉しないように上下に二分割されている（図８参照）。また、付加補強材５２は、図４に示されるように、中間補強板２５Ａを開口部３６内に配置したときに、図４中上面側が内側板２１の同図中下面に非接着状態で面接触するようになっている。
【００２９】
前記各外側補強板２５Ｂ，２５Ｂは、図８に示されるように、添設材４１に対応する位置に横向き凹状をなす切欠５３を備えている。この切欠５３は、添設材４０との間に隙間が生じないように当該添設材４０の外周面に沿う内周形状とされている。
【００３０】
前記各補強板２５Ａ，２５Ｂの厚さは、好ましくは、コインシデンス効果により遮音性能が低下する周波数が中音域に移行しないようにするため、０．３ｍｍ以上２５ｍｍ以下とするとよく、本実施例では、約１２ｍｍに設定されている。各補強板２５Ａ，２５Ｂは、図９に示されるように、隅木４３の図９（Ｃ）中下面若しくは横行部材４１の図９（Ａ）中下面と各補強板２５Ａ，２５Ｂの図９（Ａ）〜（Ｃ）中上面とを接触させたとき、各補強板２５Ａ，２５Ｂの同図中下面が芯材２４の下面と略面一となるように設けられている。従って、中間補強板２５Ａは、外面板２２と横行部材４１とにより挟み込まれる一方、各外側補強板２５Ｂ，２５Ｂは、外面板２２と横行部材４１及び隅木４３とにより挟み込まれるように位置する。このとき、各補強板２５Ａ，２５Ｂの図９中下面は、外面板２２の同図中上面と略面接触する一方、各補強板２５Ａ，２５Ｂの同図中上面と内面板２１の同図中下面とは、相互に離間して前記吸音材２６を配置するためのスペースを形成するようになり、ここにおいて、横行部材４１及び隅木４３が外面板２２及び各補強板２５Ａ，２５Ｂのスペーサとして作用する。ここで、外面板２２と各補強板２５Ａ，２５Ｂとは、相互に接着等により固定されない状態で略面接触しており、外面板２２は、各補強板２５Ａ，２５Ｂにより拘束されることなく面方向への移動を許容された状態に保たれている。
【００３１】
なお、図１０に示されるように、各補強板２５Ａ，２５Ｂは、それらの外面側（図１０中手前面側）において、複数のステープル３０を介して縦桟３１、横桟３２及び中間縦棧３３に部分的に固定される。ステープル３０による固定位置は、特に限定されるものでないが、本実施例では、各補強板２５Ａ，２５Ｂの上下両端と横棧３２との間では、左右方向に二箇所とし、外側補強板２５Ｂと縦桟３１若しくは中間縦桟３３との間では、上下方向に四箇所とした。また、図６に示されるように、中間補強板２５Ａに固定された付加補強材５２の上下両端側は、横棧３２の内面側と二箇所位置でステープル３０を介してそれぞれ連結した。
【００３２】
前記第２のパネル１７は、第１のパネル１６に対して、左右幅を変更した点を除き、実質的に略同一の構成となっており、また、前記第３のパネル１８は、第１のパネル１６に対して、芯材２４２の内側にドア部材Ｄが設けられている点を除き、実質的に略同一の構成となっているため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
次に、前記壁パネル１２の遮音効果を確認するための実験を行った。この実験は、所定音源（ＯＮＯ  ＳＯＫＫＩ  ＳＲ５３００）が設置された音源室（容積５０．４９ｍ３）と、音響透過損失が測定される受音室（容積５０．４９ｍ３）との間の仕切壁として、前記第１実施例に係る壁パネル１２と後述する第１〜３比較例に係る壁パネルの音響透過損失をそれぞれ測定したものである。なお、この実験では、残響室内条件を１８℃、４４％とし、仕切壁の透過部面積を９００ｍｍ×２０１０ｍｍ（１．８０９ｍ２）とした。
【００３４】
第１実施例に係る壁パネル１２としては、左右寸法約８８３ｍｍ、上下寸法約２０００ｍｍ、厚み約４８ｍｍ、面密度約１４．６ｋｇ／ｍ２に設定されたものを用いた。
【００３５】
一方、第１〜３比較例に係る壁パネルとしては、第１実施例に係る壁パネル１２に対し、補強板２５の構成を変えた。
第１比較例の補強板１０１は、図１８及び図１９に示されるように、第１実施例の中間補強板２５Ａ及び各外側補強板２５Ｂ，２５Ｂを一連に連ねるように形成し、すなわち、各開口部３６に対して一枚の板部材により形成した。
第２比較例の補強板１０２は、図２０及び図２１に示されるように、比較例１の補強板１０１の左右幅を小さくするように形成した。すなわち、補強板５７の左右両端側と縦桟３１及び中間縦桟３３との間に約２８ｍｍ幅の隙間Ｓ１をそれぞれ設けた。なお、図２１（Ａ）に示されるように、中間縦桟３３の切欠５３と添設材４０との間には、約８ｍｍ幅の隙間Ｓ２を設けた。
第３比較例３の補強板１０３は、図２２及び図２３に示されるように、第１実施例に対し、各外側補強板２５Ｂ，２５Ｂを省略し、各開口部３６，３６内に中間補強板２５Ａだけが配置される構成とした。
【００３６】
図１１に示される実験結果によれば、第１実施例に係る壁パネル１２は、各比較例に係る壁パネルに対し遮音性能の向上が見られ、特に、１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの高音域帯での遮音性能の落ち込み現象（コインシデンス効果）が、従来例の壁パネルよりも改善されていることが明らかに理解されるであろう。
【００３７】
従って、このような実施例によれば、内面板２１及び外面板２２が芯材２４及び各補強板２５Ａ，２５Ｂに対してそれぞれ面方向に移動可能に保持されているため、内面板２１及び外面板２２を乾燥収縮や湿潤膨張等により変形し易い場合であっても、内面板２１及び外面板２２の変形による壁パネル１２全体の変形を防止することが可能となる。
【００３８】
また、芯材２４を構成する各部材同士や当該部材及び各補強板２５Ａ，２５Ｂをステープル３０により部分的に連結したから、ステープル３０の弾性変形により部材同士の拘束力を弱めることができ、連結部分から生じる屈曲波の影響を少なくして遮音性能低下を抑制することが可能となる。
【００３９】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の構成部分については必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００４０】
［第２実施例］
図１２及び図１３には、本発明の第２の実施例が示されている。この実施例は、各中間補強板２５Ａに取り付けられた付加補強材６０〜６２にバリエーションを付与したものである。すなわち、左側の開口部３６内の中間補強板２５Ａに取り付けられた付加補強材６０は、上下方向に延びる一本の角柱状に形成され、その図１３（Ａ）中上面が芯材２４の同図中上面より低い位置に設定されるとともに、中間補強板２５Ａよりも大きい比重を備えている。
【００４１】
また、右側の開口部３６内の中間補強板２５Ａには、二種類の付加補強材６１，６２が設けられている。中間補強板２５Ａの右端に沿う付加補強材６１は、前述した付加補強材６０と同素材からなり、上下方向に沿って三分割されている。この一方、中間補強板２５Ａの左端に沿う付加補強材６２は、一枚のシート状をなす遮音材により構成されている。
【００４２】
ここで、図１３（Ｂ）に示されるように、右側の開口部３６内における各補強板２５Ａ，２５Ｂの外周部と、これに隣り合う補強板２５Ａ，２５Ｂの外周部若しくは芯材２４の開口部３６側の内面との間には、弾性部材６４が介装されている。この弾性部材６４は、ゴム、エラストマー、軟質プラスチック、スポンジパッキン等により構成され、これにより、各補強板２５Ａ，２５Ｂの外周部において、隙間が生じることをより効果的に回避でき、且つ、各補強板２５Ａ，２５Ｂが複合振動することを抑制することが可能となる。
【００４３】
なお、中間補強板２５Ａの上下両側には、ステープル３０を介して横棧３２に取り付けられたスペーサ６５がそれぞれ設けられ、各スペーサ６５は、その内面及び外面が隅木４３の内面及び外面と略同一面上に位置し、外面板２２とにより中間補強板２５Ａを挟み込むようになっている。
【００４４】
従って、このような第２の実施例によれば、各補強板２５Ａ，２５Ｂや付加補強材６０〜６２、弾性部材６５等の構成を左右の開口部３６で変えることにより、各パネル１６〜１８の一部領域の遮音性を集中的に高めることができる。
【００４５】
［第３実施例］
図１４には、本発明の第３実施例が示されている。この実施例において、中間補強板２５Ａの上下方向中央部における左右幅は、上下方向両端側の左右幅に比べて大きくなるように形成されている。具体的には、中間補強板２５Ａは、その上下方向中央部に向かうに従って次第に左右幅を拡大し、前記中央部の正面形状が菱形に近似した形状を呈するように形成されている。この一方、各外側補強板２５Ｂ，２５Ｂの中間補強板２５Ａに隣り合う端部は、中間補強板２５Ａの左右幅に対応して上下方向中央部の左右幅を縮小するように設けられている。また、中間補強板２５に取り付けられた付加補強材５２も、中間補強板２５Ａと同様に上下方向中央部に向かって左右幅が拡大するように形成されている。なお、中間補強板２５Ａの上下両端側には、第２の実施例と同様のスペーサ６５がそれぞれ設けられている。
【００４６】
従って、このような第３の実施例によれば、音波の影響により各補強板２５Ａ，２５Ｂが振動したときに、振幅が大きくなり易い中間補強板２５Ａの上下方向中央領域の最大振幅を小さくすることが可能となる。
【００４７】
［第４実施例］
図１５には、本発明の第４実施例が示されている。この実施例において、各補強板２５Ａ，２５Ｂは、上下両側の左右幅が相互に異なる正面視略台形状に形成されている。具体的には、左側の開口部３６内の中間補強板２５Ａは、正面視したときに、左右両端部が傾斜縁２５ａとなる反転末広がり状の台形を呈する一方、各外側補強板２５Ｂは、前記傾斜縁２５ａに接する端縁が傾斜縁２５ｂとなる台形状に形成されている。また、右側の開口部３６内の各補強板２５Ａ，２５Ｂは、左側の開口部３６内の各補強板２５Ａ，２５Ｂに対し、上下向きを逆向きとするように設けられている。なお、中間補強板２５Ａの上下両端側には、第２の実施例と同様のスペーサ６５がそれぞれ設けられている。
【００４８】
［第５実施例］
図１６には、本発明の第５実施例が示されている。この実施例では、中間縦桟３３を、長方形状に枠組みされた縦桟３１，３１及び横棧３２，３２の対角線上に設けたものである。中間縦桟３３は、図１６中、前記長方形の右上及び左下コーナー部において、ステープル３０を介して縦桟３１及び横棧３２に連結され、縦桟３１，３１、横棧３２，３２及び中間縦桟３３により、左上部開口部６７及び右下部開口部６８を形成するようになっている。
【００４９】
前記左上部開口部６７内には、上下方向に延びるとともに、左右幅が相互に略同一となる五枚の補強板７０が左右に並んで配置されている。最も左側の補強板７０は、中間縦桟３３に接する端縁が傾斜縁となる三角形状に形成されている。また、最も左側の補強板７０を除く他の補強板７０は、左右両端が略平行となり、中間縦桟３３に接する端縁が傾斜縁となる台形状に形成されている。各補強板７０の上下両側には、スペーサ７１がそれぞれ設けられ、各スペーサ７１は、ステープル３０を介して横棧３２及び中間縦桟３３に取り付けられている。各スペーサ７１は、前述のスペーサ６５と略同一厚さで、芯材２４に対する厚さ方向位置も略同一に設定され、前記スペーサ６５と同様の作用を奏するようになっている。なお、各補強板７０のうち、左右方向中央に位置する補強板７０には、付加補強材５２が取り付けられている。
【００５０】
前記右下部開口部６８内には、左上部開口部６７内の各補強板７０及びスペーサ７１と同様のものが上下及び左右方向の向きを変えて配置されている。
【００５１】
［第６実施例］
図１７には、本発明の第６実施例が示されている。この実施例は、第５の実施例に対し、右下部開口部６８内の複数の補強板７３を上下方向に並べて配置したものである。すなわち、最も上側の補強板７３は、中間縦桟３３に接する端縁が傾斜縁となる三角形状に形成されている。また、最も上側の補強板７３を除く他の補強板７３は、左右方向に延びて上下両端が略平行となり、中間縦桟３３に接する端縁が傾斜縁となる台形状に形成されている。なお、各補強板７３の左右両端側には、第５の実施例と同様のスペーサ７１がそれぞれ設けられている。なお、各補強板７０のうち、上下方向略中央に位置する補強板７０には、付加補強材５２が取り付けられている。
【００５２】
従って、このような第４〜６の実施例によれば、各補強板２５Ａ，２５Ｂ，７０，７３を台形や三角形状としたり、中間縦桟３３を斜め方向に向ける構成としたから、特定の周波数帯域での共振現象を緩和し、遮音性をより良く発揮することが期待できる。
【００５３】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、数量、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００５４】
前記ステープル３０は、種々の設計変更が可能であり、例えば、各部材間に掛け渡し可能な紐やロープ、フック部材等、線状、軸状若しくは紐状をなす連結部材としてもよい。つまり、壁パネル１２に、音波が入射されたときに、各部材間での屈曲波の影響を少なくするように連結されていればよい。
【００５５】
また、補強板２５，７０，７３の形状は、前述した形状の他に、例えば、正面視したときに、平行四辺形、菱形等の略多角形、略円形、略楕円形等のうち、少なくとも一つの平面形状とすればよく、開口部３６，６７，６８内に複数枚の補強板が隙間なく配置されている限りにおいて種々の形状を採用できる。これにより、各補強板２５，７０，７３の外周部同士における屈曲波の影響を少なくするように、補強板の平面形状によって調整することが可能となる。なお、略多角形としては、辺の数が３以上の自然数であり、頂点を形成する角の内角は０度より大きく３６０度未満で如何なる角度でもよく、また、辺は、直線、曲線等どのような形状であってもよい。
【００５６】
更に、補強板２５，７０，７３は、板状をなす複数枚の補強板形成部材を前記ステープル３０等により部分的に連結することにより構成してもよい。
【００５７】
また、前記実施例において、補強板２５，７０，７３を外面板２２だけに略面接触するように設けた場合を説明したが、内面板２１だけに補強板２５，７０，７３を略面接触するように設けたり、内面板２１及び外面板２２それぞれに略面接触するように補強板２５，７０，７３を内外一対として設けたりしてもよい。
【００５８】
更に、付加補強材５２，６０〜６２の取付位置及び取付数は、図示構成例に限定されるものでなく、付加補強材５２，６０〜６２を省略したり、図中、付加補強材５２，６０〜６２を取り付けていない補強板２５，７０，７３に取り付けたりしてもよい。また、第２の実施例で示される付加補強材６０〜６２を、他の実施例の補強板２５，７０，７３に取り付けてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数枚の各補強板が芯材により形成される開口部の全領域を閉塞するように設けられるとともに、パネル本体と非接着状態で略面接触するから、パネル本体や補強板が変形しても、その影響を相互に及ぼすことを防止でき、ひいては、パネル全体の変形をも回避することが可能となる。また、各補強板とパネル本体とが略面接触し、これらの間に空気層が形成されないため、当該空気層による低音域周波数での遮音性能の低下を回避することができる。更に、補強板が芯材に連結部材を介して部分的に固定されるので、芯材による補強板の拘束力を低減して、補強板の外周側における屈曲波の発生が少なくなり、当該屈曲波による高域周波数での遮音性能の低下も抑制することができる。
【００６０】
また、各補強板は、その外周部が芯材の開口部側内面及び隣り合う補強板の外周部に略接触或いは弾性部材を介装して開口部の全領域を閉塞するから、開口部内において音が漏れるような隙間をなくすことができ、遮音性能を向上させることが可能となる。
【００６１】
更に、各補強板のうち少なくとも一枚の補強板に付加補強材を取り付けた場合には、遮音性が低下し易い領域に付加補強材を取り付けることにより、当該領域の遮音性を集中的に向上させ、パネルの全領域に亘って安定した遮音性を得ることが可能となる。
【００６２】
また、パネル本体を表裏一対とするとともに、開口部内に補強板の面に部分的に接触するスペーサが設けられ、当該スペーサと何れか一方のパネル本体とにより補強板が挟み込まれるから、スペーサによりパネル本体と補強板との面接触状態を安定して維持することができる。
【００６３】
また、縦長若しくは横長となる平面形状に各補強板を形成するとともに、補強板の長手方向の何れか一端側若しく中央部に向かって短寸幅を拡大する形状としたから、音波によって大きく振動し易い領域の短寸幅を幅広とすることで、補強板の最大振幅を低下させることができる。
【００６４】
更に、正面視長方形状に形成されるパネル本体の対角線に沿って配置されるとともに、二つの開口部を形成する中間部材を備えて芯材が構成されているから、例えば、一方の開口部内の各補強板を縦長とする一方、他方の開口部内の各補強板を横長とすることで、特定の周波数での遮音性能の低下を抑制することが期待できる。
【００６５】
また、複数枚の補強板形成部材を、連結部材を介して部分的に連結することにより補強板を形成した場合には、補強板に生じる内部応力を低減させ、屈曲波の影響による遮音性能の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された第１の実施例に係る防音室の概略平面図。
【図２】前記防音室の第１のパネルを室内側から見た概略正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図４】図３の要部拡大図。
【図５】パネル本体を省略した図２と同様の正面図。
【図６】パネル本体及び押え部材を省略した図２と同様の正面図。
【図７】図６の概略斜視図。
【図８】図７の分解斜視図。
【図９】（Ａ）は図６のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図、（Ｂ）は図６のＣ−Ｃ線矢視拡大断面図、（Ｃ）は図６のＤ−Ｄ線矢視拡大断面図。
【図１０】図６の背面図。
【図１１】第１の実施例及び比較例の実験結果を示すグラフ。
【図１２】第２の実施例に係る図６と同様の正面図。
【図１３】（Ａ）は図１２のＥ−Ｅ線矢視拡大断面図、（Ｂ）は図１２のＦ−Ｆ線矢視拡大断面図。
【図１４】第３の実施例に係る図６と同様の正面図。
【図１５】第４の実施例に係る図６と同様の正面図。
【図１６】第５の実施例に係る図６と同様の正面図。
【図１７】第６の実施例に係る図６と同様の正面図。
【図１８】第１の比較例に係る図６と同様の正面図。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は、図９の（Ａ）〜（Ｃ）に対応する第１の比較例の断面図。
【図２０】第２の比較例に係る図６と同様の正面図。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）は、図９の（Ａ）〜（Ｃ）に対応する第２の比較例の断面図。
【図２２】第３の比較例に係る図６と同様の正面図。
【図２３】（Ａ）〜（Ｃ）は、図９の（Ａ）〜（Ｃ）に対応する第３の比較例の断面図。
【符号の説明】
２１・・・内面板（パネル本体）、２２・・・外面板（パネル本体）、２４・・・芯材、２５，７０，７３・・・補強板、３０・・・ステープル（連結部材）、３３・・・中間縦桟（中間部材）、３６・・・開口部、４１・・・横行部材（スペーサ）、４３・・・隅木（スペーサ）、５２，６０，６１，６２・・・付加補強材、６４・・・弾性部材、６５，７１・・・スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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