(57)【要約】【課題】  工場内の出荷前検査のみならず、現場に施設した後のレールに対しても適用でき、構造が簡便であり、かつ検査精度、位置精度及び作業効率の高いレール探傷補助具を提供すること。【解決手段】  本発明に係るレール探傷補助具１０は、レール内部の欠陥を超音波探傷により検出するためのプローブを保持するプローブ保持部２０と、プローブ保持部２０をレール５０の長手方向に沿って移動させるスライド部３０と、スライド部３０をレール５０に対して固定する固定部４０とを備えている。また、スライド部３０には、プローブの移動量を計測するメジャー３２ａが設けられている。さらに、プローブ保持部２０には、プローブを保持する保持板２２を上方向に付勢する弾性部材２８、２８…が設けられている。【選択図】  図１
2005188930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール内部の欠陥を超音波探傷により検出するためのプローブを保持するプローブ保持手段と、
該プローブ保持手段を前記レールの長手方向に沿って移動させるスライド手段と、
前記スライド手段を前記レールに対して固定する固定手段とを備えたレール探傷補助具。
【請求項２】
前記プローブ保持手段は、前記プローブの先端面を前記レールに密着させる３次元位置調整手段を備えている請求項１に記載のレール探傷補助具。
【請求項３】
前記プローブ保持手段は、
前記プローブを保持する保持板と、
その内面に沿って前記保持板を上下方向に移動させることが可能であり、かつ前記保持板の上方向への移動を規制する枠部と、
少なくとも前記保持板の両側に配置され、かつ前記保持板を上方向へ付勢する弾性部材とを備えている請求項１に記載のレール探傷補助具。
【請求項４】
前記スライド手段は、
前記プローブ保持手段の両側面に配置された一対のガイドレールと、
該一対のガイドレールの両端を、それぞれ固定する一対の連結板とを備えている請求項１から３までのいずれかに記載のレール探傷補助具。
【請求項５】
前記連結板の少なくとも一方は、絶縁材料からなる請求項４に記載のレール探傷補助具。
【請求項６】
前記スライド手段は、前記プローブの移動量を計測する計測手段をさらに備えている請求項１から５までのいずれかに記載のレール探傷補助具。
【請求項７】
前記計測手段は、前記プローブの移動方向に沿って前記スライド手段に固定されたメジャーである請求項６に記載のレール探傷補助具。
【請求項８】
前記スライド手段は、前記レールの表面に対する前記スライド手段の高さを調節する高さ調節手段をさらに備えている請求項１から７までのいずれかに記載のレール探傷補助具。
【請求項９】
前記高さ調節手段は、
前記スライド手段の一方の端部から前記レールに向かって挿入された第１上ねじと、
前記スライド手段の他方の端部から前記レールに向かって挿入された第２上ねじと、
前記スライド手段の他方の端部であって、前記第１上ねじと前記第２上ねじを結ぶ直線上以外の位置から前記レールに向かって挿入された第３上ねじとを備えている請求項８に記載のレール探傷補助具。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記レールの側面を両側から押圧するための側面押圧手段である請求項１から９までのいずれかに記載のレール探傷補助具。
【請求項１１】
前記側面押圧手段は、前記スライド手段の側面方向から前記レールに向かって挿入された横ねじを備えている請求項１０に記載のレール探傷補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール探傷補助具に関し、さらに詳しくは、工場内又は現場において、レールの内部欠陥の有無を超音波探傷法により検査する際に用いられるレール探傷補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道のレールは、鉄道車両の荷重を支持するためのものであり、車両が通過する毎に、レールには、大きな繰り返し荷重が加わる。そのため、製造時にレール内部に発生した欠陥、あるいは、使用中に作用する繰り返し荷重によって生成及び成長した欠陥を看過すると、重大な事故につながるおそれがある。
【０００３】
そこで、レールの出荷前及び設置後においては、レール内部の欠陥の有無を調べるために、非破壊検査が行われている。レールの非破壊検査手法としては、レールの形状、材質、検査環境等に応じて、放射線透過試験法、超音波探傷法、浸透探傷試験法、渦流探傷試験法等、種々の試験方法が使い分けられている。
【０００４】
これらの内、浸透探傷試験法及び渦流探傷試験法は、主として、表面欠陥の検査に適した手法である。一方、放射線透過試験法及び超音波探傷法は、主として、内部欠陥の検出に適した手法である。特に、超音波探傷法は、放射線透過試験法に比べて、安全かつ簡便に内部欠陥を検出することができるので、工場内及びレールを施設した後の現場において、レールの内部に形成された割れ、ブローホール、鋳巣等を検出するために用いられている。
【０００５】
レールの長手方向に沿ってレールの超音波探傷を行う場合、レールに対して、一定間隔で、かつ一定角度で超音波探傷用のプローブを保持する必要がある。また、プローブを長手方向に走査する場合には、欠陥の位置を特定するために、プローブの移動距離を正確に把握する必要がある。
【０００６】
そこでこの問題を解決するために従来から種々の提案がなされている。例えば、特許文献１には、鋼管の溶接箇所を検査するための手動走査型超音波探傷装置であって、鋼管の周囲に取り付けられたガイドレールと、ガイドレールに規制された周方向にのみ移動可能な治具本体及び治具本体に取り付けられ、鋼管の軸方向にのみ移動可能なスライド部材からなる走査治具と、走査治具の位置を検出するための走査位置検出手段（Ｘ軸・Ｙ軸エンコーダ）と、スライド部材の先端に取り付けられた斜角探触子とを備えた手動走査型超音波探傷装置が開示されている。同文献には、スライド部材を用いて斜角探触子を鋼管の溶接部から所定の位置に配置させ、かつガイドレールに沿って斜角探触子を周方向に回転させることによって、溶接部に発生した融合不良、スラブ巻き込み、パイピング等の欠陥を検出できる点が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、超音波探触子を固定した探触子保持機構に、縦方向回動機構、昇降機構及び横行機構を付設し、被検査鋼材に対する超音波探触子の指向角度、距離、高さ位置を調節可能にした超音波探傷装置が開示されている。同文献には、超音波の入射角を被検査鋼材の形状に応じて所定の位置に簡単・迅速にかつ精度良く位置決めすることができるので、レールのような曲率を持った被検査鋼材の超音波探傷を高い感度で行うことができる点が記載されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、回転タイヤ部と、この回転タイヤ部を回転自在に保持する保持枠と、この保持枠に一端部が支持されて他端部に装着された超音波送受波器を回転タイヤ部内に配設する送受波器支持手段とを備え、回転タイヤ部内に液状の超音波伝達部材を封入してなるタイヤ型回転探触子において、送受波器支持手段に、超音波の伝搬方向を回転タイヤ部の回転面の法線方向に対して斜め方向に可変設定する伝搬方向可変設定手段を併設したタイヤ型回転探触子が開示されている。同文献には、超音波を回転タイヤ部の回転面の法線方向に対して斜め方向に伝搬させることによって、板材の端面近傍の欠陥を有効に検出できる点が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２５７７６４号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２０６９号公報
【特許文献３】特開昭６４−６５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されている手動走査型超音波探傷装置は、主として鋼管の溶接部を検査するためのものであり、また、特許文献３に記載されたタイヤ型回転探触子は、主として鋼板の端面近傍を検査するためのものであり、いずれもレールの検査にそのまま応用できるものではない。これに対し、特許文献２に開示された超音波探傷装置は、レールの検査に用いることができる。しかしながら、同装置は、超音波探触子の指向角度、距離、高さ位置を調節可能とする縦方向回動機構、昇降機構及び横行機構を備えているために、装置が大型となる。そのため、工場内での検査には使用できるが、現場での検査には使用できない。
【００１１】
さらに、レールを現場において検査する場合、従来、プローブの保持及び移動は、作業者が手作業で行うのが一般的であった。また、移動距離の計測は、作業者がレールの側方に物差しを固定し、測定を実施していた。しかしながら、このような方法では、プローブの接触状態が不安定となり、検査精度に劣る。また、プローブの位置精度が悪く、作業効率も低い。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、工場内の出荷前検査のみならず、現場に施設した後のレールに対しても適用できるレール探傷補助具を提供することにある。また、本発明が解決しようとする他の課題は、構造が簡便であり、かつ検査精度、位置精度及び作業効率の高いレール探傷補助具を提供することにある。なお、本願においてレールとは、レールが交わる部分を構成するクロッシングも含んでいる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係るレール探傷補助具は、レール内部の欠陥を超音波探傷により検出するためのプローブを保持するプローブ保持手段と、該プローブ保持手段を前記レールの長手方向に沿って移動させるスライド手段と、前記スライド手段を前記レールに対して固定する固定手段とを備えていることを要旨とする。この場合、前記スライド手段に、前記プローブの移動量を計測する計測手段をさらに備えていることが望ましい。また、プローブ保持手段は、プローブの先端をレールに密着させる３次元位置調整手段をさらに備えていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るレール探傷補助具は、プローブ保持手段を備えているので、レールに対してプローブを一定角度で正確に保持することができる。また、固定手段を用いてスライド手段をレールに固定し、スライド手段に沿ってプローブ保持手段をレールの長手方向に移動させることができるので、プローブを一定間隔で保持することができる。また、プローブの移動量を計測する計測手段をさらに備えている場合には、プローブの移動量を正確に計測することができる。さらに、３次元位置調整手段をさらに備えている場合には、プローブとレールの接触状態が安定化し、検査精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１において、本発明に係るレール探傷補助具１０は、プローブ保持部２０と、スライド部３０と、固定部４０とを備えている。
【００１６】
プローブ保持部２０は、レール５０の内部の欠陥を超音波探傷により検出するためのプローブ（図示せず）を保持するための手段である。本実施の形態において、プローブ保持部２０は、スライド部３０に沿ってスライドできるように、その平面は、四角形状を呈している。また、プローブ保持部２０の中央には、貫通穴２２ａが設けられている。貫通穴２２ａは、そこからプローブを挿入し、プローブの先端面をレール５０に接触させるためのものである。
【００１７】
スライド部３０は、プローブ保持部２０をレール５０の長手方向に沿って移動させるための手段であり、プローブ保持部２０の両側面に配置された一対のガイドレール３２、３２と、ガイドレール３２、３２の両端をそれぞれ固定する連結板３４ａ、３４ｂとを備えている。
【００１８】
ガイドレール３２、３２には、それぞれ、その長手方向に沿って、内側に向かって突出した突出部３２ａ、３２ａが設けられている。突出部３２ａ、３２ａは、後述するように、プローブ保持部２０の両側面に形成された凹溝２４ａ、２４ａに係合するようになっている。また、プローブ保持部２０は、突出部３２ａ、３２ａに沿って、スライド部３０の長手方向に移動できるようになっている。
【００１９】
スライド部３０には、計測部が設けられている。計測部は、プローブ（プローブ保持部２０）の移動量を計測するための手段である。計測部は、プローブの移動量を計測できるものであれば良く、その構造は、特に限定されるものではない。本実施の形態においては、計測部は、プローブの移動方向に沿って、スライド部３０を構成する一方のガイドレール３２に固定されたメジャー３２ｂからなる。また、プローブ保持部２０の側面には、目盛り線２０ａが設けられ、目盛り線２０ａ及びメジャー３２ｂによって移動量を計測するようになっている。
【００２０】
スライド部３０両端の連結部３４ａ、３４ｂの少なくとも一方は、絶縁材料からなる。現場に施設されたレールの一部は、車両の通過を電気的に検出するために、絶縁されている場合がある。そのため、現場に施設されたレールを検査する際に絶縁レールを短絡させると、誤作動の原因となる。これに対し、連結部３４ａ、３４ｂの少なくとも一方に絶縁材料を用いると、検査時における絶縁レールの短絡を防止することができる。
【００２１】
本実施の形態においては、向かって左側の連結板３４ａに絶縁材料が用いられている。また、ガイドレール３２、３２の向かって左側端部には、Ｌ字型断面を有する下部絶縁部材３４ｃが設けられ、ガイドレール３２、３２の左側端部の上下面及び内側面が、連結板３４ａ及び下部絶縁部材３４ｃによって完全に囲まれるようになっている。なお、向かって右側の連結板３４ｂにも絶縁材料を用いても良く、さらに、ガイドレール３２、３２の右側端部の下面に下部絶縁部材を設けても良い。
【００２２】
スライド部３０の両端の連結部３４ａ、３４ｂには、レール５０の表面に対するスライド部３０の高さを調節するための手段（高さ調節手段）が設けられている。高さ調節手段は、スライド部３０の高さを調節可能なものであれば良く、その構造は、特に限定されるものではない。
【００２３】
本実施の形態において、高さ調節手段は、一方の連結部３４ａに設けられた第１上ねじ３６ａと、他方の連結部３４ｂに設けられた第２上ねじ３６ｂ及び第３上ねじ３６ｃからなる。第１上ねじ３６ａは、スライド部３０の一端にある連結部３４ａからレール５０に向かって挿入されている。第１上ねじ３６ａを回転させると、連結部３４ａから下方に突き出た第１上ねじ３６ａの先端部分の長さが増減するようになっている。また、第１上ねじ３６ａは、絶縁材料からなる連結板３４ａに挿入されているので、第１上ねじ３６ａとガイドレール３２、３２とは、電気的に完全に絶縁されている。
【００２４】
また、第２上ねじ３６ｂ及び第３上ねじ３６ｃは、スライド部３０の他端にある連結部３４ｂからレール５０に向かって挿入されている。第２上ねじ３６ｂ及び第３上ねじ３６ｃをそれぞれ回転させると、連結部３４ｂから下方に突き出た第２上ねじ３６ｂ及び第３上ねじ３６ｃの先端部分の長さが増減するようになっている。さらに、第２上ねじ及び第３上ねじは、レール探傷補助具１０の中心線に対して左右両側に対象に配置されている。そのため、第１上ねじ３６ａ〜第３上ねじ３６ｃの高さをそれぞれ調節することによって、スライド部３０とレール５０の高さを適宜調節することができる。
【００２５】
なお、第１上ねじ３６ａ、第２上ねじ３６ｂ及び第３上ねじ３６ｃの位置は、図１に例示される位置に限定されるものではないが、少なくとも第１上ねじ３６ａと第２上ねじ３６ｂを結ぶ直線上以外の位置に第３上ねじ３６ｃを配置するのが好ましい。このような位置に第１〜第３上ねじ３６ａ〜３６ｃを配置すると、スライド部３０が３点支持されるので、スライド部３０の高さだけではなく、レール５０の上面に対する平行度も調節することができるという利点がある。
【００２６】
さらに、連結部３４ａ、３４ｂの上面には、それぞれ、取手３８ａ、３８ｂが設けられている。取手３８ａ、３８ｂは、レール探傷補助具１０を持ち運ぶ際に用いられるものである。
【００２７】
固定部４０は、スライド部３０をレール５０に対して固定するための手段である。固定部４０は、スライド部３０をレール５０に対して固定できるものであれば良く、その構造は、特に限定されるものではない。
【００２８】
本実施の形態において、固定部４０は、レール５０の側面を両側から押圧するための手段からなる。具体的には、固定部４０は、スライド部３０の側面方向からレール５０に向かって挿入された横ねじ４２、４２…を備えている。横ねじ４２、４２…は、それぞれ、ガイドレール３２、３２の下面に設けられたホルダ４４、４４…に挿入されている。この横ねじ４２、４２…を回転させると、ホルダ４４、４４…から突き出た先端部分の長さが増減し、横ねじ４２、４２…の先端によってレール５０の側面を押圧するようになっている。
また、ホルダ４４、４４…は、図２に示すように、その上面にＴ型の突起４４ａが設けられている。この突起４４ａは、ガイドレールの下面に設けられたＴ型の溝３２ｃに挿入され、かつ、溝３２ｃに沿ってスライドできるようになっている。すなわち、ホルダ４４、４４…は、ガイドレール３２、３２の長手方向に沿って、任意の位置に移動できるようになっている。
さらに、ホルダ４４、４４…には、それぞれ、下からガイドレール３２に向かって、スライド固定ねじ４６、４６…が設けられている。スライド固定ねじ４６、４６…は、ホルダ４４、４４…の位置を、ガイドレール３２、３２…の長手方向に沿って、任意の位置に固定するためのものである。
【００２９】
図３に、プローブ保持部２０の拡大図を示す。図３において、プローブ保持部２０は、保持板２２と、枠部２４と、弾性部材２８、２８…とを備えている。保持板２２は、プローブを保持するためのものであり、その中央には、プローブを挿入するための貫通穴２２ａが設けられている。貫通穴２２ａの形状は、特に限定されるものではなく、プローブの外形に応じて最適な形状を選択すればよい。本実施の形態において、貫通穴２２ａは、四角形状になっている。
【００３０】
枠部２４は、基枠２５と、側枠２６、２６からなる。基枠２５は、スライド方向に対して左右に配置された足部２５ａ、２５ａと、左右の足部２５ａ、２５ａの上端面を連結する天板２５ｂ、２５ｂからなる。スライド方向に対して前後に配置された天板２５ｂ、２５ｂ間の距離は、保持板２２の長さより短くなっており、この前後の天板２５ｂ、２５ｂによって、保持板２２の上方向の移動が規制されている。また、側枠２６、２６は、基枠２５の両側面に設けられている。そのため、保持板２２は、足部２５ａ、２５ａ、天板２５ｂ、２５ｂ、及び側枠２６、２６で囲まれる空間内において、上下方向に移動できるようになっている。
【００３１】
また、左右の足部２５ａ、２５ａと保持板２２の間には、弾性部材（３次元位置調整手段）２８、２８…が介挿され、保持板２２を上方向に付勢するようになっている。図４に示すように、貫通穴２２ａにプローブ６０を挿入し、プローブ６０を下方に押圧すると、図４の仮想線（一点鎖線）で示すように、左右に配置された弾性部材２８、２８…がそれぞれ独立に伸縮し、プローブ６０の下面の傾きを３次元的に調整することができる。そのため、レール５０の上面が傾いている場合であっても、プローブ６０の下面をレール５０の表面に確実に接触させることができる。
【００３２】
さらに、プローブ保持部２０の両側であって、左右の足部２５ａ、２５ａと、側枠２６の間には、凹溝２４ａが形成される。凹溝２４ａは、ガイドレール３２、３２の内側面に形成された突出部３２ａ、３２ａと係合するようになっており、突出部３２ａ、３２ａに沿って、プローブ保持部２０をガイドレール３２、３２の長手方向にスライドできるようになっている。
【００３３】
なお、プローブ保持部２０に保持されるプローブの構造は、特に限定されるものではなく、レール５０の材質、検査目的等に応じて最適なものを選択すればよい。例えば、プローブは、１個の圧電素子を備えたものであっても良く、あるいは、複数個の圧電素子を備えたもの（例えば、圧電素子がマトリックス状に配置されたマトリックス型探触子）であっても良い。また、プローブは、多数配列された微小な圧電素子からタイミングを変えて超音波を発信させることが可能なアレイプローブであっても良い。また、プローブは、垂直探傷用プローブ（１振動子型）、斜角探傷用プローブ（１振動子型）、分割斜角探傷用プローブ（２振動子型）、分割垂直探傷用プローブ（２振動子型）等、いずれのタイプであっても良い。
【００３４】
また、超音波探傷を行う際には、通常、プローブと被検査体の間に接触媒質を介在させる。この場合、接触媒質の介在方法は特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。例えば、探傷前にプローブの下面に接触媒質を塗布しても良く、あるいは、プローブの下面と被検査体の間に接触媒質を噴射する手段をプローブに取り付けても良い。
【００３５】
次に、図１〜図３に示すレール探傷補助具１０を用いたレールの探傷方法について説明する。まず、横ねじ４２、４２…を開いた状態でレール探傷補助具１０をレール５０の上に載せる。この時、レール５０の継ぎ目近傍で探傷を行う場合には、図１に示すように、横ねじ４２、４２…が一方のレール５０にのみ接触するように、スライド固定ねじ４６を用いて、横ねじ４２、４２…の位置を調整する。次いで、第１上ねじ３６ａ〜第３上ねじ３６ｃを適宜回転させ、レール探傷補助具１０の高さ及び平行度を調節する。さらに、横ねじ４２、４２…を回転させ、レール探傷補助具１０をレール５０に固定する。
【００３６】
次に、プローブ保持部２０の貫通穴２２ａにプローブ６０を挿入する。次いで、プローブ保持部２０の側面に設けられた目盛り線２０ａをスライド部３０に設けられたメジャー３２ｂの所定の目盛りに合わせて、そこでプローブ保持部２０を固定する。この状態で、プローブ６０をレール５０に押し付ける。この時、プローブ保持部２０の保持板２２は、左右に配置された弾性部材２８、２８…によって付勢されているので、レール５０の上面の傾きがある場合であっても、プローブの下面をレール５０の上面に確実に密着させることができる。
【００３７】
プローブの下面がレール５０の上面に密着したところで、プローブを用いて超音波の送受信を行うと、その位置における欠陥の有無を検査することができる。検査終了後、プローブ保持部２０をガイドレール３２、３２に沿って所定距離だけ移動させ、その位置で再度検査を行う。以下、これを繰り返すことにより、レール５０の全長に渡って超音波探傷を行うことができる。
【００３８】
本実施の形態に係るレール探傷補助具１０は、極めて簡単な構造を有しているので、工場内の出荷前検査のみならず、現場に施設した後の再検査にも用いることができる。また、プローブ保持部２０を備えているので、レール５０に対してプローブを一定角度で正確に保持することができる。また、横ねじ４２、４２…でレール探傷補助具１０を固定した後、スライド部３０に沿ってプローブ保持部２０を移動させることができるので、プローブを一定間隔で保持するのが容易化する。
【００３９】
また、スライド部３０にメジャー３２ｂが設けられているので、プローブの移動距離を正確に測定することができる。また、プローブの３次元位置調整機構を備えているので、検査面が傾いている場合であっても、プローブの下面を検査面に確実に接触させることができる。また、第１〜第３上ねじ３６ａ〜３６ｃを備えているので、レール探傷補助具１０の高さ及び平行度を簡単に調節できる。さらに、連結板３４ａ、３４ｂの少なくとも一方が絶縁材料からなる場合には、絶縁レールを検査する場合に、レールを短絡させるおそれが少ない。特に、ガイドレール３２、３２の下面及び内側面を囲う下部絶縁材３４ｃが設けられている場合には、不可抗力による絶縁レールの短絡を効果的に抑制することができる。
【００４０】
現場に施設されたレールの検査を行う場合、従来の方法では、３名の作業者を必要とし、作業時間は、レール１本当たり、約３０分であった。また、探傷精度は、作業者の熟練に左右され、欠陥を見落とす場合、あるいは欠陥の位置を誤認する場合があった。これに対し、本実施の形態に係るレール探傷補助具１０を用いると、２名の作業者で検査でき、従来の方法に比べて大幅に省力化が可能となる。また、本発明に係るレール探傷補助具１０を用いると、片側の横ねじ４２を固定し、他方の横ねじ４２を閉めるだけで位置合わせが可能となり、段取り時間の短縮が図られるので、作業時間は、２名の作業者で、レール１本当たり、約１５分に短縮することができる。また、クロッシングのように、形状の異なるものであっても、同一のレール探傷補助具１０を用いて検査することができるので、検査時間を短縮することができる。さらに、プローブの位置精度が向上し、接触圧も均一化するので、探傷精度が向上する。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施の形態において、プローブ保持部２０には、左右両側に弾性部材２８、２８…が設けられているが、プローブ保持部２０の前後に弾性部材を配置しても良く、あるいは、プローブ保持部２０の前後及び左右にそれぞれ弾性部材を配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るレール探傷補助具は、鉄道レールの出荷前検査、現場に施設した後の再検査に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るレール探傷補助具の平面図、図１（ｂ）は、その正面図、図１（ｃ）は、その右断面図、図１（ｄ）は、そのＡ−Ａ’線断面図である。
【図２】固定部の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、プローブ保持部の平面図、図３（ｂ）は、その正面図、図３（ｃ）は、その右側面図である。
【図４】プローブ保持部にプローブを挿入した状態を示す図であって、図４（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ’線断面図、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    レール探傷補助具
２０    プローブ保持部（プローブ保持手段）
２２    保持板
２４    枠部
２８    弾性部材（３次元位置調節手段）
３０    スライド部（スライド手段）
３２    ガイドレール
３２ｂ  メジャー（計測手段）
３４    連結板
３６ａ  第１上ねじ（高さ調節手段）
３６ｂ  第２上ねじ（高さ調節手段）
３６ｃ  第３上ねじ（高さ調節手段）
４０    固定部（固定手段）
４２    横ねじ
【図１】
2005188930.tif 000003
【図２】
2005188930.tif 000004
【図３】
2005188930.tif 000005
【図４】
2005188930.tif 000006