(57)【要約】【課題】部材の薄肉化および軽量化を図りつつ筐体の全体的な剛性を向上させる。【解決手段】交差方向に延びる２本の長尺のフレーム（第１フレーム１０および第２フレーム２０）の端部同士を互いに連結するものであり、第１および第２フレーム１０，２０は、互いに交差する中央板１１，２１と各中央板１１，２１から折り曲げられた状態で延設された各一対の側板１２，２２とを有し、第１および第２フレーム１０，２０の端部には、中央板１１，２１から側板１２，２２の幅方向に向けて延設された天板１３，２３が設けられ、天板１３，２３と側板１２，２２の端縁との間には、相手方の側板１２，２２が嵌り込み得る隙間１４，２４が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差方向に延びる第１および第２の長尺のフレームの端部同士を連結するフレームの連結構造において、
前記各フレームは、所要厚みを有し且つ少なくとも互いに直交する第１面部と第２面部とで構成され、
各フレームの端部には、第１面部から直角に屈曲された延設面部が設けられていることを特徴とするフレームの連結構造。
【請求項２】
前記延設面部と第２面部の端縁との間には、前記所要厚みに相当する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフレームの連結構造。
【請求項３】
前記各フレームの前記第１面部、第２面部および延設面部には、各フレームが連結された状態で互いに対向する位置に締結用の貫通孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とする請求項１または２記載のフレームの連結構造。
【請求項４】
前記第１面部または第２面部を挟む形で第２面部または第１面部と略対称位置に第３面部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに２記載のフレームの連結構造。
【請求項５】
前記各フレームの前記第３面部には、各フレームが連結された状態で互いに対向する位置に締結用の貫通孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とする請求項４記載のフレームの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば画像形成装置などの電気機器の筐体を組み立てるときに適用されるフレームの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置は、筐体の内部に感光体ドラムや、読み取られた原稿画像を光学的に感光体ドラムの周面に照射するレーザーユニットや、用紙を搬送する搬送ローラ等の搬送機器などの精密機器が多数装着されてなり、これら各精密機器間の相互の連係動作で稼働されるようになっている。したがって、各機器間の相対位置に狂いが生じると各機器が正常に動作し得なくなるため、筐体は、位置狂いが生じない構造的に頑丈なものが望まれる。
【０００３】
筐体を頑丈なものにしようとすれば、例えば金属製の中実の柱材や梁材、さらには分厚い底板材で箱型の頑丈な骨格をつくり、この骨格の内部に各種の精密機器を納めるようにすればよいが、それでは材料コストが嵩むばかりか、近年の画像形成装置の小型化や軽量化に逆行することになり、好ましいことでない。
【０００４】
そのようなことから、従来、特許文献１に記載されているような筐体用の底板が提案されている。この底板は、金属製の矩形状の薄板の両側部を直角に折り曲げて得られた、平板部およびこの平板部の両側部の曲折板部からなるコ字状板と、このコ字状板の曲折板部間に嵌め込まれた状態で山の部分が平板部に溶接止めされる薄板製の波板とを備えて構成されている。かかる底板を用いることにより、軽量で且つ剛性に富んだ筐体を組み立てることが期待される。
【０００５】
また、特許文献２には、並列して配置された前側板および後側板と、両側板の下部に接合されて両側板を支持するベース部材とを備えてなる画像形成装置の筐体が記載されている。前記両側板は板金によって形成され、その両側部に折り曲げ処理によって形成された接合代が設けられ、この接合代の下部がベース部材の側縁に溶接で固定されている。こうすることで、両側板をベース部材の上に載置してビス止めによって固定する場合に比較し、接合部の強度が増加するため、筐体の歪みを有効に抑えることが可能になり、筐体の剛性が強化される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６３８４号公報
【特許文献２】
特開２００３−６９２４３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているものは、底板の剛性および強度を向上させることができるが、底板の上に構築される支柱や側板なども含めた筐体全体としての剛性の向上は望めない。
【０００８】
これに対し、特許文献２に記載されているものは、ベース部材に立設された側板は、その下部に接合代が設けられ、この接合代がベース部材に溶接されることによって溶接範囲が増大し、これによって側板とベース部材との間の結合状態が強固なものになるが、側板の上端部の天板に対する結合については、天板から突設されたブラケットに側板が単純にねじ止めされているだけであるため、この部分の結合状態はそれ程強固なものではなく、これがネックとなって筐体を全体的に構造的に丈夫なものにし得ないという不都合が存在する。
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、部材の薄肉化および軽量化を図りつつ筐体の全体的な剛性を向上させることができる筐体フレームの連結構造を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、交差方向に延びる第１および第２の長尺のフレームの端部同士を連結するフレームの連結構造において、前記各フレームは、所要厚みを有し且つ少なくとも互いに直交する第１面部と第２面部とで構成され、各フレームの端部には、第１面部から直角に屈曲された延設面部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、例えば一方のフレームの第１面部を、他方のフレームの延設面部に当接させた状態で、一方のフレームの延設面部を他方のフレームの第１面部に外側から当接させる、いわゆる包み込み方式で両者を互いにねじ止めあるいは溶接止めで連結することができる。
【００１２】
また、例えば、連結される各フレームの第２面部と延設面部との間にフレームの肉厚より僅かに大きい隙間が形成されている場合（この場合については請求項２で別途規定している）には、一方のフレームの第２面部を他方のフレームの隙間にはめ込んだ状態で、一方のフレームの延設面部を他方のフレームの第１面部に外側から当接させるとともに、他方のフレームの延設面部を一方のフレームの第１面部に内側から当接させる、いわゆる羽交い絞め方式で両者を互いにねじ止めあるいは溶接止めで連結することができる。
【００１３】
そして、いずれの方式で２本のフレームを互いに連結した場合であっても、一方のフレームの延設縁部が他方のフレームの第１面部に当接した状態になるため、従来の第２面部同士のみが互いに当接するフレームの連結構造に比較し、当接面積が増加した分、各フレームはより強固に連結される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記延設面部と第２面部の端縁との間には、前記所要厚みに相当する隙間が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、一方のフレームの第２面部と延設面部との隙間に他方（相手方）のフレームの第２面部を嵌め込むことによって、他方のフレームの延設面部が一方のフレームの第１面部の外面側に当接した羽交い絞め状態になって２本のフレームは互いに連結される。この連結状態において、互いに当接している第１面部および延設面部、並びに第２面部同士に互いに溶接止めあるいはねじ止めを施すことにより、２本のフレームの端部同士の連結状態が固定される。
【００１６】
そして、２本のフレームが連結されて固定された状態では、一方のフレームに対して他方のフレームの延びる方向および他方のフレームに対して直交する２方向のそれぞれに向けて両者の連結位置回りに力が作用しても、一方の第１面部と他方の延設面部、および一方および他方の第２面部同士、一方の第２面部の端面と他方の第１面部とが互いに当止しているため、２本のフレームの結合状態は三次元的に極めて強固なものとなり、連結位置の高い剛性を確保することができる。
【００１７】
したがって、高い剛性を確保することができる分、フレームの厚み寸法を薄く設定することが可能になる。したがって、かかるフレームの連結構造を用いた画像形成装置等の電気機器の筐体は、所定の剛性を確保した上で軽量化を図ることが可能になる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記各フレームの前記第１面部、第２面部および延設面部には、各フレームが連結された状態で互いに対向する位置に締結用の貫通孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明によれば、２本のフレームの端部同士を連結した状態で、それぞれに設けられた貫通孔にねじを通して締結することにより、２本のフレームはその端部同士が互いに固定されることになる。このように、２本のフレームをねじ止めすることができるため、溶接止めに比べてフレームの連結・固定操作が容易になり、筐体の組み付け作業の作業性が向上する。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第１面部または第２面部を挟む形で第２面部または第１面部と略対称位置に第３面部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、フレームの第１面部に、第２面部に加えてさらに第３面部が設けられることにより、その分フレーム自体の強度および剛性が向上する。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記各フレームの前記第３面部には、各フレームが連結された状態で互いに対向する位置に締結用の貫通孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この発明によれば、第３面部を対象としてねじ止めすることが可能になり、その分２本のフレームのねじ止めによる連結・固定状態が強固になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るフレームの連結構造の第１実施形態（羽交い絞め方式）を説明するための２本のフレームを示す斜視図であり、（イ）は、各フレームが連結される直前の状態、（ロ）は、各フレームが連結された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向、Ｚ−Ｚ方向を上下方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方、−Ｚ方向を下方、＋Ｚ方向を上方という。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態に係るフレームの接続構造は、長尺の一のフレーム（第１フレーム１０）と、他のフレーム（第２フレーム２０）との端部同士を接続する接続構造に係るものである。
【００２６】
第１フレーム１０は、所定の厚み寸法（本実施形態においては略１ｍｍ）の金属製の薄板（板金）にプレス処理を施すことによって形成されており、長尺板状の中央板（第１面部）１１と、この中央板１１の両側縁部から所定幅で同一方向に折り曲げられた状態で延設された幅方向一対の側板（一方が第２面部で他方が第３面部）１２と、側板１２の中央板１１からの突出方向に向けて中央板１１の端部から折り曲げられた状態で形成された天板（延設面部）１３とを備えた基本構成を有している。本実施形態においては、各側板１２および天板１３は、中央板１１に対してそれぞれ直角に折り曲げられた状態になっている。
【００２７】
前記各側板１２と天板１３との間には、それぞれ隙間１４が形成されている。これらの隙間１４の幅方向（Ｘ方向）および上下方向（Ｚ方向）の寸法は、前記板金の厚み寸法より僅かに大きく寸法設定されている。
【００２８】
また、前記中央板１１の図１における上部には中央板貫通孔１５が穿設されているとともに、前記各側板１２には、側板貫通孔１６が穿設されている。さらに、前記天板１３の中央部には天板貫通孔１７が穿設されている。
【００２９】
第２フレーム２０は、基本的に第１フレーム１０と同一構成であり、第１フレーム１０の場合と同様の板金にプレス処理を施すことによって形成されており、長尺板状の中央板（第１面部）２１と、この中央板２１の両側縁部から所定幅で同一方向に折り曲げられた状態で延設された幅方向一対の側板（一方が第２面部で他方が第３面部）２２と、側板２２の中央板２１からの突出方向に向けて中央板２１の端部から折り曲げられた状態で形成された天板（延設面部）２３とを備えた基本構成を有している。本実施形態においては、各側板２２および天板２３は、は中央板２１に対してそれぞれ直角に折り曲げられた状態になっている。
【００３０】
前記各側板２２と天板２３との間には、それぞれ隙間２４が形成されている。これらの隙間２４の幅方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｙ方向）の寸法は、前記板金の厚み寸法より僅かに大きく寸法設定されている。
【００３１】
また、前記中央板２１の図１における前部には中央板貫通孔２５が穿設されているとともに、前記各側板２２には、側板貫通孔２６が穿設されている。さらに、前記天板２３の中央部には天板貫通孔２７が穿設されている。
【００３２】
そして、本実施形態においては、第１フレーム１０の中央板１１の幅寸法は、第２フレーム２０の中央板２１の幅寸法より、板金の厚み寸法の２倍分だけ幅広に寸法設定されている。これによって、図１の（イ）に示す状態において、第２フレーム２０を下降させてその先端部を画像形成装置１０の上端部に重ね合わせると、第２フレーム２０の各側板２２が第１フレーム１０の側板１２および天板１３間の対応した各隙間１４にそれぞれ嵌まり込むとともに、第２フレーム２０の天板２３が第１フレーム１０の中央板１１の外面側に面接触した状態で、図１の（ロ）に示すように、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士が互いに嵌め合わされる。
【００３３】
また、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士が当接された状態で、第１フレーム１０の中央板貫通孔１５と、第２フレーム２０の天板貫通孔２７とは互いに対向するとともに、第２フレーム２０の中央板貫通孔２５と、第１フレーム１０の天板貫通孔１７とは互いに対向し、かつ、第１フレーム１０の側板貫通孔１６と第２フレーム２０の側板貫通孔２６とが互いに対向するように角孔の穿設位置が設定されている。
【００３４】
したがって、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士が互いに嵌め合わされた状態で、各孔にボルトＢを差し通してナットＮで締結することにより、図１の（ロ）に示すように、第１および第２フレーム１０，２０は、各端部同士が連結・固定された状態になる。
【００３５】
そして、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士が互いに固定された状態では、両者の連結位置に幅方向（Ｘ方向）、前後方向（Ｙ方向）および高さ方向（Ｚ方向）のいずれから力が加わっても、連結部分は羽交い絞め状態で第１および第２フレーム１０，２０の各端部同士が連結されているため、第１および第２フレーム１０，２０は、極めて強固に一体化された状態になっている。
【００３６】
具体的には、例えば、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分に幅方向（Ｘ方向）に向かう力が加わると、第１フレーム１０の天板１３と、第２フレーム２０の側板２２の根元部分とが互いに干渉し合うため、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分の幅方向（Ｘ方向）に向かう変形が有効に抑止される。
【００３７】
また、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分に前後方向（Ｙ方向）に向かう力が加わると、第１フレーム１０の中央板１１と第２フレーム２０の側板２２とが互いに干渉し合うため、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分の前後方向（Ｙ方向）に向かう変形が有効に抑止される。
【００３８】
さらに、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分に下方に向かう力が加わったときには、第２フレーム２０の中央板２１の端部が第１フレーム１０の中央板１１の上端部に支持されているため、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分の下方に向かう変形が有効に阻止される。
【００３９】
すなわち、第１および第２フレーム１０，２０の連結部分にＸ、Ｙ、Ｚ方向のいずれから力が加わっても、当該連結部分は、各構成要素が互いに干渉し合うため、単にボルト止めや溶接止めだけで連結されている場合に比較し、連結状態が極めて強固なものになるのである。
【００４０】
図２は、本発明に係るフレームの連結構造の第２実施形態（包み込み方式）を説明するための２本のフレームを示す斜視図であり、（イ）は、各フレームが連結される直前の状態、（ロ）は、各フレームが連結された状態をそれぞれ示している。なお、図２において方向を示すＸ、ＹおよびＺの内容については、図１の場合と同様である。また、第１および第２フレーム１０，２０の構成については、第１実施形態のものと同様である。
【００４１】
第２実施形態のフレームの連結構造においては、図２の（イ）に示すように、中央板１１の幅寸法が大きい第１フレーム１０の端部を、図２の（ロ）に示すように、第２フレーム２０の端部に被せ、第１フレーム１０が第２フレーム２０を包み込むようにすることで両者を互いに連結するものである。
【００４２】
したがって、第２実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０の各隙間１４，２４隙間に相手方の部材が嵌め込まれることはない。したがって、図２においては、第１および第２フレーム１０，２０のそれぞれの側板１２，２２と天板１３，２３との間に隙間１４，２４が形成されているが、第２実施形態の連結方法を採用する限り、この隙間１４，２４は不要である。
【００４３】
第２実施形態の連結構造によれば、先の第１実施形態と同様の作用効果に加えて、第１および第２フレーム１０，２０を互いに連結するに際し、隙間１４，２４に相手方の部材を嵌め込む面倒な作業を行わなくてもよい分、連結作業の作業性が向上する。また、３本のフレームを三次元的に連結する場合、最初の２本のフレームについて第１実施形態の連結構造（羽交い絞め方式）で連結しておき、残りの３本目のフレームを先の２本のフレームの連結部分に第２実施形態の連結構造（包み込み方式）で連結すればよく、状況に応じて両方式を併用することでフレーム連結の汎用性を向上させることができる。
【００４４】
図３は、本発明に係るフレームの連結構造が適用された画像形成装置の枠体３０の一実施形態を示す斜視図である。この枠体３０は、上面に図略の原稿給紙装置が搭載される一方、内部に前記原稿給紙装置によって給紙された原稿の原稿画像を光学的に読み取る光学系部材や、この光学系部材によって読み取られた原稿画像を感光体ドラムを介して用紙に転写する転写ユニット、さらには用紙上の転写画像に対して定着処理を施す定着ユニット等の精密機器が装着されるものである。
【００４５】
かかる枠体３０は、矩形状の底板３１と、この底板３１の２個所の角部に立設された２本の支柱３２（第１支柱３２１および第２支柱３２２）と、これら２本の支柱３２の頂部間に架設された第１梁材３３と、底板３１上であって、一対の支柱３２が立設されている辺部と対向した辺部に立設された第１壁部材３４と、第２支柱３２２と前記第１壁部材３４との間に架設された第２壁部材３５と、第１支柱３２１と第１壁部材３４の頂部間に架設された第２梁材３６とを備えて構成されている。なお、枠体３０の上面には、原稿画像を透過させるためのコンタクトガラス３７が装着されている。
【００４６】
そして、この実施形態の枠体３０においては、第１支柱３２１と第２梁材３６との連結部分に第１実施形態に係る連結構造が採用され、支柱３２と第１梁材３３との間に第２実施形態に係る連結構造が採用されている。第１支柱３２１が第１実施形態の第１フレーム１０に相当し、第２梁材３６が第１実施形態の第２フレーム２０に相当する。また、第１梁材３３が第２実施形態の第１フレーム１０に相当する。因みに、図３に示す例では、第１支柱３２１と第２梁材３６との連結部分に第１梁材３３の端部が被せられた状態で固定されているため、図３では第１実施形態の連結構造が視認し得ないようになっている。
【００４７】
第１支柱３２１と第２梁材３６との間に本発明の連結構造が採用されるのは、本実施形態の場合、第２支柱３２２は第２壁部材３５と接続されることにより高い剛性が得られているのに対し、第１支柱３２１は壁部材と接続されることなく底板３１上に立設された状態になっているため、支柱３２と第２梁材３６との連結部分は充分な剛性を得るのが困難だからである。
【００４８】
そして、第１支柱３２１、第１梁材３３および第２梁材３６間に本発明に係る連結構造が採用されることにより、従来構造的な弱点を備えていた部分の剛性が向上し、延いては枠体３０が全体的に剛性に富んだものになる。
【００４９】
図４は、図３における第１支柱３２１、第２梁材３６および第１梁材３３が組み立てられる前の拡大分解斜視図であり、図５は、それらの組み立て斜視図である。図４には、第１支柱３２１、第１梁材３３および第２梁材３６の各部と、図１に示す部品の部品番号とを対応づけるために、図１の部品番号を括弧付きで示している。なお、図４において、第１支柱３２１については括弧付き部品番号が２段で２種類示されているが、これは、第１支柱３２１が第２梁材３６に対して第１実施形態の第１フレーム１０として機能しているのに対し、第１梁材３３に対しては、第２フレーム２０として機能しているからである。
【００５０】
また、第１支柱３２１の第１面部は、図４における手前側のコの字状の面であり、その上部に延設面部が直交状態で接続しており、この場合、中央板である第２面部との間に隙間が設けられている。第２梁材３６の第２面部の一部がこの隙間に嵌め込まれている。このように第１面部が必ずしも中央板となる訳ではなく、本願発明の技術的範囲内において変更自在である。
【００５１】
以上詳述したように、本発明のフレームの連結構造は、交差方向に延びる２本の長尺のフレーム（第１フレーム１０および第２フレーム２０）の端部同士を互いに連結するものであり、第１および第２フレーム１０，２０は、互いに交差する中央板１１，２１と各中央板１１，２１から折り曲げられた状態で延設された各一対の側板１２，２２とを有し、第１および第２フレーム１０，２０の端部には、中央板１１，２１から側板１２，２２の幅方向に向けて延設された天板１３，２３が設けられてなる第１および第２フレーム１０，２０を採用することを前提とするものである。
【００５２】
そして、特に第１実施形態の連結構造（羽交い絞め方式）においては、天板１３，２３と側板１２，２２の端縁との間に相手方の側板１２，２２が嵌り込み得る隙間１４，２４が形成されているため、一方のフレームの側板１２，２２と天板１３，２３との隙間１４，２４に他方（相手方）のフレームの側板１２，２２を嵌め込むことによって、他方のフレームの天板１３，２３が一方のフレームの中央板１１，２１の外面側に当接した羽交い絞め状態になって２本のフレームは互いに連結される。この連結状態において、互いに当接している中央板１１，２１および天板１３，２３、並びに側板１２，２２同士を互いにボルトＢで締結することにより、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士を強固に連結することができる。
【００５３】
そして、第１および第２フレーム１０，２０が互いに連結されて固定された状態では、一方のフレームに対して他方のフレームの延びる方向および他方のフレームに対して直交する２方向のそれぞれに向けて両者の連結位置回りに力が作用しても、一方の中央板１１，２１と他方の天板１３，２３、および一方および他方の側板１２，２２同士、一方の側板１２，２２の端面と他方の中央板１１，２１とが互いに当止しているため、第１および第２フレーム１０，２０の連結状態は三次元的に極めて強固なものとなり、高い剛性を確保することができる。
【００５４】
したがって、高い剛性を確保することができる分、第１および第２フレーム１０，２０の厚み寸法を薄く設定することができ、かかるフレームの連結構造を用いた画像形成装置等の電気機器の枠体３０（図３）は、所定の剛性を確保した上で軽量化を図ることができる。
【００５５】
また、中央板１１，２１、側板１２，２２および天板１３，２３には、隙間１４，２４に相手方の側板１２，２２が嵌り込むことにより２本のフレームが連結された状態で互いに対向する貫通孔１５，２５、貫通孔１６，２６および貫通孔１７，２５を予め穿設しておけば、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士を互いに嵌め合わせた状態で、それぞれに設けられた貫通孔にボルトＢを通してナットＮで締結することができる。そして、第１および第２フレーム１０，２０をボルトＢで締結することにより、溶接止めに比べてフレームの連結・固定操作が容易になり、枠体３０の組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００５６】
これに対し、第２実施形態の連結構造（包み込み方式）においては、第１フレーム１０の端部を第２フレーム２０の端部に被せるだけであるため、第１実施形態の連結構造と同様の作用効果を確保した上で、第１および第２フレーム１０，２０の各隙間１４，２４に相手方の部材を嵌め込む必要がない分、連結作業の作業性が向上するという利点が存在する。
【００５７】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５８】
（１）上記の実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０は、いずれも金属板に所定のプレス処理を施すことによって形成されているが、本発明は、第１および第２フレーム１０，２０がプレス処理によって形成されること限定されるものではなくそれぞれの中央板１１，２１に側板１２，２２および天板１３，２３を溶接することによって第１および第２フレーム１０，２０を形成してもよい。
【００５９】
（２）上記の実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０の厚み寸法は、略１ｍｍに設定されているが、本発明は、第１および第２フレーム１０，２０の厚み寸法が１ｍｍであることに限定されるものではなく、適用される筐体の大きさや状況に応じて１ｍｍ未満であってもよいし、１ｍｍを越えてもよい。
【００６０】
（３）上記の実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０は、端部同士がボルトＢによって固定されているが、本発明は、第１および第２フレーム１０，２０がボルト止めされることに限定されるものではなく、第１および第２フレーム１０，２０の端部同士が互いに嵌め合わされた状態で第２フレーム２０の天板２３を第１フレーム１０の中央板１１に溶接し、第１フレーム１０の天板１３を第２フレーム２０の中央板２１に溶接し、第１および第２フレーム１０，２０の側板１２，２２同士を互いに溶接する等の溶接止めによって両者を固定してもよい。
【００６１】
（４）上記の実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０には、それぞれ一対ずつの側板１２，２２が設けられているが、本発明は、第１および第２フレーム１０，２０に側板１２，２２を一対ずつ設けることに限定されるものではなく、一方の各側板１２，２２が互いに対応する状態で他方の各側板１２，２２をなくしてもよい。こうすることにより、材料コストを削減した上で第１および第２フレーム１０，２０の強固な連結を確保することができる。
【００６２】
（５）上記の実施形態においては、一方のフレーム（上記の実施形態では第１フレーム１０）の中央板１１の幅寸法を他方のフレーム（上記の実施形態では第２フレーム２０）の中央板２１の幅寸法より大きく寸法設定されているが、こうする変わりに各中央板１１，２１の幅寸法を同一に設定してもよい。但しこの場合には、第２フレーム２０の一対の側板２２を第１フレーム１０の対応した各隙間１４にはめ込むに際し、各側板２２間の距離が小さくなるように側板２２を塑性変形させなければならないが、第２フレーム２０は厚み寸法が略１ｍｍの薄板で形成されているため、前記塑性変形は容易に行い得る。
【００６３】
（６）上記の実施形態においては、第１および第２フレーム１０，２０に穿設された中央板貫通孔１５，２５、側板貫通孔１６，２６および天板貫通孔１７，２７は、いずれも１つずつ設けられているが、これらの孔が１つずつであることに限定されるものではなく、２つ、３つ、４つ、５つさらには６つ以上など、複数孔を穿設してもよい。これらの複数の孔にボルトＢを差し通して締結することにより、第１および第２フレーム１０，２０はより強固に一体化される。またこれらの孔をねじ孔にずれば、ナットＮを用いることなくビス止めで第１および第２フレーム１０，２０を連結することが可能になり、ナットＮが不要になる分、部品点数の削減に貢献することができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明のフレームの連結構造によれば、端部同士が互いに連結される２本のフレームは、所要厚みを有し且つ少なくとも互いに直交する第１面部と第２面部とで構成され、各フレームの端部には、第１面部から直角に屈曲された延設面部が設けられているため、例えば一方のフレームの第１面部を、他方のフレームの延設面部に当接させた状態で、一方のフレームの延設面部を他方のフレームの第１面部に外側から当接させる、いわゆる包み込み方式で両者を互いにねじ止めあるいは溶接止めで連結することができる。
【００６５】
また、例えば、連結される各フレームの第２面部と延設面部との間にフレームの肉厚より僅かに大きい隙間が形成されている場合（この場合については請求項２で別途規定している）には、一方のフレームの第２面部を他方のフレームの隙間にはめ込んだ状態で、一方のフレームの延設面部を他方のフレームの第１面部に外側から当接させるとともに、他方のフレームの延設面部を一方のフレームの第１面部に内側から当接させる、いわゆる羽交い絞め方式で両者を互いにねじ止めあるいは溶接止めで連結することができる。
【００６６】
そして、いずれの方式で２本のフレームを互いに連結した場合であっても、一方のフレームの延設縁部が他方のフレームの第１面部に当接した状態になるため、従来の第２面部同士のみが互いに当接するフレームの連結構造に比較し、当接面積が増加した分、各フレームをより強固に連結することができる。
【００６７】
特に、延設面部と第２面部の端縁との間に、相手方の第２面部が嵌り込み得る隙間を形成しておけば、一方のフレームの第２面部と延設面部との隙間に他方（相手方）のフレームの第２面部を嵌め込むことによって、他方のフレームの延設面部が一方のフレームの第１面部の外面側に当接した羽交い絞め状態になって２本のフレームは互いに連結される。この連結状態において、互いに当接している第１面部および延設面部、並びに第２面部同士を互いに溶接止めあるいはねじ止めを施すことにより、２本のフレームの端部同士の連結状態を固定することができる。
【００６８】
そして、２本のフレームが連結されて固定された状態では、一方のフレームに対して他方のフレームの延びる方向および他方のフレームに対して直交する２方向のそれぞれに向けて両者の連結位置回りに力が作用しても、一方の第１面部と他方の延設面部、および一方および他方の第２面部同士、一方の第２面部の端面と他方の第１面部とが互いに当止しているため、２本のフレームの結合状態は三次元的に極めて強固なものとなり、連結位置の高い剛性を確保することができる。
【００６９】
したがって、高い剛性を確保することができる分、フレームの厚み寸法を薄く設定することが可能になる。したがって、かかるフレームの連結構造を用いた画像形成装置等の電気機器の筐体は、所定の剛性を確保した上で軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフレームの連結構造の第１実施形態を説明するための２本のフレームを示す斜視図であり、（イ）は、各フレームが連結される直前の状態、（ロ）は、各フレームが連結された状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明に係るフレームの連結構造の第２実施形態を説明するための２本のフレームを示す斜視図であり、（イ）は、各フレームが連結される直前の状態、（ロ）は、各フレームが連結された状態をそれぞれ示している。
【図３】本発明に係るフレームの連結構造が適用された画像形成装置の枠体の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３における第１支柱、第２梁材および第１梁材が組み立てられる前の拡大分解斜視図である。
【図５】図４の組み立て斜視図である。
【符号の説明】
１０  第１フレーム
２０  第２フレーム
１１，２１  中央板（第１面部）
１２，２２  側板（第２面部または第３面部）
１３，２３  天板（延設面部）
１４，２４  隙間
１５，２５  中央板貫通孔
１６，２６  側板貫通孔
１７，２７  天板貫通孔
３０  枠体
３１  底板
３２  支柱
３２１  第１支柱
３２２  第２支柱
３３  第１梁材
３４  第１壁部材
３５  第２壁部材
３６  第２梁材
３７コンタクトガラス
【図１】
2005056882.tif 000003
【図２】
2005056882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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