(57)【要約】  【課題】構造部材の連結態様に関係なく、同一種類のコーナー部材を用いて構造部材を連結し得る構造部材の連結構造を提供する。  【解決手段】コーナー部材４と、横架材２の端部に取り付けられるエンド部材３とを利用したものであり、コーナー部材４の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた複数の第１係合部４Ｋと、エンド部材３に設けられ第１係合部４Ｋに係合可能な第２係合部３Ｋとから構成される係合手段を備え、外周面を露出した状態で支柱１に取り付けられるコーナー部材４に、係合手段を介して一又は複数のエンド部材３を取付可能に構成した【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱及び／又は支柱間に架け渡される横架材として使用可能な構造部材を複数用いて任意の立体形状に組立可能な棚構造体において、前記構造部材をコーナー部材を用いて連結する際に適用される構造部材の連結構造であって、
前記コーナー部材と、一の構造部材の端部に取り付けられるエンド部材とを利用したものであり、
前記コーナー部材の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた複数の第１係合部と、前記エンド部材に設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とから構成される係合手段を備え、前記外周面を露出した状態で他の構造部材に取り付けられるコーナー部材に、前記係合手段を介して一又は複数の前記エンド部材を取付可能に構成したことを特徴とする構造部材の連結構造。
【請求項２】
前記コーナー部材が、概略筒状のものであり、前記他の構造部材の外周面を抱え込むようにして当該構造部材の適宜箇所に取付可能に構成したものである請求項１記載の構造部材の連結構造。
【請求項３】
前記コーナー部材を前記他の構造部材に取り付けた際に、当該他の構造部材の長手方向と略直交する方向に押圧力を作用させ、当該他の構造部材の外周面と前記コーナー部材の内周面とを押し当てる押圧手段を備えている請求項２記載の構造部材の連結構造。
【請求項４】
前記押圧手段が、前記コーナー部材の内周面の所定部位を内方に突出させてなる突出部を利用したものである請求項３記載の構造部材の連結構造。
【請求項５】
前記押圧手段が、他の構造部材の外周面と前記コーナー部材の内周面との間に弾性部材を介在させることにより前記押圧力を作用させたものである請求項３記載の構造部材の連結構造。
【請求項６】
前記係合手段を介して前記コーナー部材と前記エンド部材とを着脱可能に取り付けている請求項１、２、３、４又は５記載の構造部材の連結構造。
【請求項７】
前記コーナー部材が、第１半割部材と、当該第１半割部材と対をなす第２半割部材とを具備するものであり、各半割部材を相互に組み付けた状態においてヒンジ部を利用して開閉動作可能に構成している請求項１、２、３、４、５又は６記載の構造部材の連結構造。
【請求項８】
前記各半割部材の一端部に前記ヒンジ部を構成するヒンジ要素を設けるとともに、他端部に前記第１係合部を構成する係合要素を設け、前記各ヒンジ要素を一体的に組み付けて前記ヒンジ部を形成し、当該ヒンジ部を利用して前記コーナー部材を閉止状態に設定した場合に前記各係合要素により一の第１係合部が形成されるように構成した請求項７記載の構造部材の連結構造。
【請求項９】
前記コーナー部材を閉止状態に設定し、前記各係合要素からなる前記一の係合部に前記エンド部材の第２係合部を係合させることにより、前記コーナー部材の開成動作を規制するように構成した請求項８記載の構造部材の連結構造。
【請求項１０】
前記エンド部材が、略板状の基体部と、基体部から突出し主として前記一の構造部材の端部に嵌合可能な嵌合突出部とを備えたものであり、前記基体部に前記第２係合部を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の構造部材の連結構造。
【請求項１１】
前記エンド部材の基体部に、アジャスタや固定具等のオプション部材が取付可能な取付部を設けている請求項１０記載の構造部材の連結構造。
【請求項１２】
前記取付部がねじ要素を利用したものである請求項１１記載の構造部材の連結構造。
【請求項１３】
前記コーナー部材を蓋封する位置に前記エンド部材を取付可能に構成している請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の構造部材の連結構造。
【請求項１４】
前記他の構造部材が長尺の支柱であり、当該支柱が、中空の第１支柱要素と、この第１支柱要素の内周面に添接するように配設される第２支柱要素とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の構造部材の連結構造。
【請求項１５】
前記第１支柱要素の内周面側に複数の前記第２支柱要素を設け、各第２支柱要素の外周面を、前記第１支柱要素の内周面の一部、及び隣接する他の第２支柱要素の外周面の一部に当接することにより各第２支柱要素の相対位置を位置決めしている請求項１４記載の構造部材の連結構造。
【請求項１６】
前記各第２支柱要素が中空のものであり、これら第２支柱要素に、前記エンド部材の嵌合突出部を嵌合し得るように構成している請求項１４又は１５記載の構造部材の連結構造。
【請求項１７】
前記一の構造部材が長尺の横架材であり、当該横架材の縦断面形状を、前記第２支柱要素の縦断面形状と略同一形状に設定している請求項１４、１５又は１６記載の構造部材の連結構造。
【請求項１８】
前記第２支柱要素が、前記横架材として使用可能なものである請求項１７記載の構造部材の連結構造。
【請求項１９】
前記第１支柱要素及び前記第２支柱要素が、主としてボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものである請求項１４、１５、１６、１７又は１８記載の構造部材の連結構造。
【請求項２０】
前記他の構造部材が長尺の支柱であり、当該支柱を、複数の支柱要素を用いて構成し、各支柱要素の外周面の一部を隣接する他の支柱要素の外周面の一部に添接するように配設している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の構造部材の連結構造。
【請求項２１】
前記一の構造部材が長尺の横架材であり、当該横架材の縦断面形状を、前記複数の支柱要素のうち、少なくとも一の支柱要素の縦断面形状と略同一形状に設定している請求項２０記載の構造部材の連結構造。
【請求項２２】
前記一の支柱要素が、前記横架材として使用可能なものである請求項２１記載の構造部材の連結構造。
【請求項２３】
前記各支柱要素が、主としてボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものである請求項２０、２１又は２２記載の構造部材の連結構造。
【請求項２４】
前記横架材が、主として段ボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３記載の構造部材の連結構造。
【請求項２５】
前記棚構造体がラックである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４載の枠構造体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙管等の構造部材を複数用いて任意の立体形状に組立可能な棚構造体において、構造部材をコーナー部材を用いて連結する際に適用される構造部材の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙管等の構造部材を複数用いてラックを組み立てる際に、紙管等の構造部材をコーナー部材（継ぎ手）を用いて連結する態様が考えられている。この種のコーナー部材は、構造部材の端部を外嵌し得る嵌合部を複数方向に設けたものが通例である。また、嵌合部と構造部材との取付強度を高めるために、嵌合部材と構造部材とを跨ぐ位置に締結部材を取り付ける態様も知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平１−１７４６０７号公報（第１〜４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の構造部材の連結構造は、２方向に延びる嵌合部を有するコーナー部材、または３方向に延びる嵌合部を有するコーナー部材等、それぞれ別途に製作した複数種類のコーナー部材の中から、構造部材の連結態様に合わせて、適宜のコーナー部材を選択しなければならず、連結作業が面倒である。これは、各連結部位において、共通のコーナー部材を用いることができないことに起因するものである。このように、従来のものは、複数種類のコーナー部材をそれぞれ別途に形成する必要があり、部品点数の増加及び構造部材の連結作業性の低下を招来するものである。また、前記特許文献１記載のものは、締結部材を用いるため、構造部材とコーナー部材との取付強度を向上することはできるものの、部品点数が増えることにより、構造部材の連結作業がさらに煩雑なものとなる。また、これら従来のコーナー部材は、複数方向に延びる嵌合部を一体に設けたものであるため、コンパクトな状態で梱包や運搬等を行うことができず、今ひとつ実用性に欠けるものである。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、構造部材の連結態様に関係なく、同一種類のコーナー部材を用いて構造部材を連結し得る構造部材の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の構造部材の連結構造は、支柱及び／又は支柱間に架け渡される横架材として使用可能な構造部材を複数用いて任意の立体形状に組立可能な棚構造体において、前記構造部材をコーナー部材を用いて連結する際に適用されるものであって、前記コーナー部材と、一の構造部材の端部に取り付けられるエンド部材とを利用したものであり、前記コーナー部材の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた複数の第１係合部と、前記エンド部材に設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とから構成される係合手段を備え、前記外周面を露出した状態で他の構造部材に取り付けられるコーナー部材に、前記係合手段を介して一又は複数の前記エンド部材を取付可能に構成したことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、コーナー部材とエンド部材とが別体であり、係合手段を利用して一又は複数のエンド部材をコーナー部材に取付可能に構成しているため、コーナー部材に対するエンド部材の取付次第によって２方向や３方向等多方向に分岐可能なコーナー部材とすることができる。このように、同一種類のコーナー部材とエンド部材との組み合わせを適宜変更することによって、種々の使用態様に柔軟に対応させることができ、従来品のように、２方向に分岐したコーナー部材や３方向に分岐したコーナー部材等、複数種類のコーナー部材をそれぞれ別途に形成する必要がなく、部品の共通化、及び部品点数の削減を有効に図ることができる。また、第１係合部と第２係合部とを備えた係合手段によりコーナー部材とエンド部材とを一体的に取り付けることが可能であり、構造部材の連結作業、ひいては棚構造体の組立作業を簡単に行うことができる。さらに、コーナー部材及びエンド部材をそれぞれ別体にしてコンパクトな状態で梱包や運搬等を行うことができ便利である。
【０００７】
特に、前記コーナー部材が、概略筒状のものであり、前記他の構造部材の外周面を抱え込むようにして当該構造部材の適宜箇所に取付可能に構成したものであれば、両部材の取付状態を安定したものにすることができる。
【０００８】
また、前記コーナー部材を前記他の構造部材に取り付けた際に、当該他の構造部材の長手方向と略直交する方向に押圧力を作用させ、当該他の構造部材の外周面と前記コーナー部材の内周面とを押し当てる押圧手段を備えていれば、押圧手段によりコーナー部材と他の構造部材との取付強度をさらに高めることができる。
【０００９】
具体的実施態様としては、押圧手段が前記コーナー部材の内周面の所定部位を内方に突出させてなる突出部を利用したもの、又は他の構造部材の外周面と前記コーナー部材の内周面との間に弾性部材を介在させることにより前記押圧力を作用させたものが挙げられる。
【００１０】
前記コーナー部材が、第１半割部材と、当該第１半割部材と対をなす第２半割部材とを具備するものであり、各半割部材を相互に組み付けた状態においてヒンジ部を利用して開閉動作可能に構成しているものが好ましい。
【００１１】
この場合、前記各半割部材の一端部に前記ヒンジ部を構成するヒンジ要素を設けるとともに、他端部に前記第１係合部を構成する係合要素を設け、前記各ヒンジ要素を一体的に組み付けて前記ヒンジ部を形成し、当該ヒンジ部を利用して前記コーナー部材を閉止状態に設定した場合に前記各係合要素により一の第１係合部が形成されるように構成したものであれば、それぞれのヒンジ要素を組み付けることにより両半割部材を一体的に取り扱い可能な状態とすることができ、各半割部材が別々になって紛失する等の不具合を防止することができる。
【００１２】
また、前記コーナー部材を閉止状態に設定し、前記各係合要素からなる前記一の係合部に前記エンド部材の第２係合部を係合させることにより、前記コーナー部材の開成動作を規制するように構成していることが望ましい。
【００１３】
前記エンド部材の具体的な構成としては、略板状の基体部と、基体部から突出し主として前記一の構造部材の端部に嵌合可能な嵌合突出部とを備えたものであり、前記基体部に前記第２係合部を設けているものが挙げられる。
【００１４】
特に、前記エンド部材の基体部に、アジャスタや固定具等のオプション部材が取付可能な取付部を設けているものであれば、取付部を利用して棚構造体の実用性を高めることができる。
【００１５】
前記取付部がねじ要素を利用したものであるものが挙げられる。なお、「ねじ要素」とは、おねじ、めねじを問わず、ねじ合わせ可能なもの全般を意味する。。
【００１６】
前記コーナー部材を蓋封する位置に前記エンド部材を取付可能に構成しているものであれば、コーナー部材が筒状のものであっても、外観を損なうことがない。
【００１７】
前記他の構造部材が長尺の支柱であり、この支柱が、中空の第１支柱要素と、この第１支柱要素の内周面に添接するように配設される第２支柱要素とを備えたものであれば支柱全体の強度を高めることができる。
【００１８】
溶接等の作業を経ることなく簡単に第１支柱要素の内周面側に各第２支柱要素の位置付けるためには、前記第１支柱要素の内周面側に複数の前記第２支柱要素を設け、各第２支柱要素の外周面を、前記第１支柱要素の内周面の一部、及び隣接する他の第２支柱要素の外周面の一部に当接することにより各第２支柱要素の相対位置を位置決めするようにすればよい。
【００１９】
加えて、前記各第２支柱要素が中空のものであり、これら第２支柱要素に、前記エンド部材の嵌合突出部を嵌合し得るように構成していれば、支柱の上端部又は下端部にコーナー部材を取り付け、さらにそのコーナー部材を蓋封する位置にエンド部材を取り付けた場合に、第２支柱要素とエンド部材の嵌合突出部とが嵌合するため、取付強度を有効に向上させることができる。
【００２０】
特に、前記一の構造部材が長尺の横架材であり、当該横架材の縦断面形状を、前記第２支柱要素の縦断面形状と略同一形状に設定していれば、それぞれの長手寸法を適宜調節するのみで、どちらの部材としても使用することが可能である。ここで、「縦断面」とは長手方向に直行する方向に切った断面を意味する。
【００２１】
前記第２支柱要素が、前記横架材として使用可能なものであることが好ましい。
【００２２】
前記第１支柱要素及び前記第２支柱要素が、主としてボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものであれば、各支柱要素の１本当たりのコストを安価に抑えることができる。
【００２３】
また、前記他の構造部材が長尺の支柱であり、当該支柱を、複数の支柱要素を用いて構成し、各支柱要素の外周面の一部を隣接する他の支柱要素の外周面の一部に添接するように配設しているものであっても、支柱の強度を高めることができる。
【００２４】
この場合、前記一の構造部材が長尺の横架材であり、当該横架材の縦断面形状を、前記複数の支柱要素のうち、少なくとも一の支柱要素の縦断面形状と略同一形状に設定していることが好ましく、前記一の支柱要素が、前記横架材として使用可能なものであることが望ましい。また、前記各支柱要素が、主としてボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものであれば、前記と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
さらに、前記横架材が、主として段ボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものであれば、横架材のコストをも安価に抑えることができる。
【００２６】
具体的な実施態様としては、前記棚構造体がラックであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、コーナー部材とエンド部材とが別体であり、係合手段を利用して一又は複数のエンド部材をコーナー部材に取付可能に構成しているため、コーナー部材に対するエンド部材の取付次第によって２方向や３方向等多方向に分岐可能なコーナー部材とすることができる。このように、同一種類のコーナー部材とエンド部材との組み合わせを適宜変更することによって、種々の使用態様に柔軟に対応させることができ、従来品のように、２方向に分岐したコーナー部材や３方向に分岐したコーナー部材等、複数種類のコーナー部材をそれぞれ別途に形成する必要がなく、部品の共通化、及び部品点数の削減を有効に図ることができる。また、第１係合部と第２係合部とを備えた係合手段によりコーナー部材とエンド部材とを一体的に取り付けることが可能であり、構造部材の連結作業、ひいては棚構造体の組立作業を簡単に行うことができる。さらに、コーナー部材及びエンド部材をそれぞれ別体にしてコンパクトな状態で梱包や運搬等を行うことができ便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
本発明に係る構造部材の取付構造は、棚構造体たるラックＲを構成する複数の構造部材をコーナー部材４を用いて連結する際に適用されるものである。
【００３０】
このラックＲは、図１及び図２等に示すように、主として起立姿勢で配置される本発明の「他の構造部材」たる支柱１と、この支柱１間に架け渡される本発明の「一の構造部材」たる横架材２とをコーナー部材４を介して取り付けてなる略直方体状のものである。
【００３１】
先ず、支柱１及び横架材２について説明する。
【００３２】
支柱１は図１及び図２等に示すように、長尺のものであり、角パイプ状の第１支柱要素１１と、この第１支柱要素１１の内周面に少なくとも一部が添接するように配設される複数の角パイプ状の第２支柱要素１２とを備えたものである。両支柱要素１１、１２は、所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って等断面形状をなすようにしたものであり、主として紙素材からなる。第１支柱要素１１は平面略視矩形状をなし、第２支柱要素１２は平面視略正方形状をなす。第１支柱要素１１の内周面側に３本の第２支柱要素１２を並列的に配設している。３本の第２支柱要素１２のうち、両端に位置する第２支柱要素１２は前記第１支柱要素１１と略同一の高さ寸法を長手寸法を有するものであり、中央に位置する第２支柱要素１２は、両端に位置する第２支柱要素１２の長手寸法より小さい長手寸法を有するものである。そして、図３（支柱１を図１のＡ−Ａ線で切断した端面図）に示すように、これら第２支柱要素１２を第１支柱要素１１の内側に配置した状態において、各第２支柱要素１２の外周面が、前記第１支柱要素１１の内周面の一部、及び隣接する他の第２支柱要素１２の外周面の一部に当接するように設定し、各第２支柱要素１２の相対位置を位置決めしている。この場合、中央に位置する第２支柱要素１２は、両端に位置する第２支柱要素１２が相互に相寄る方向に移動することを防止するストッパとして機能する。
【００３３】
横架材２は、図１及び図２等に示すように、長尺のものであり、本実施形態においては、角パイプ状の横架材要素２１を複数用いて構成している。各横架材要素２１は、所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って等断面形状をなすようにしたものであり、主として紙素材からなる。横架材要素２１の縦断面形状と、前記第２支柱要素１２の縦断面形状とを略同一形状に設定している。各横架材要素２１は略同一の長手寸法を有し、長手方向両端部にエンド部材３を取り付けている。
【００３４】
エンド部材３は、図４及び図５等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、略矩形をなす板状の基体部３１と、この基体部３１から突出し前記横架材要素２１の端部に嵌合可能な一対の嵌合突出部３２とを備えたものである。なお、以下、基体部３１の説明において、嵌合突出部３２の基端部が位置する面を基体部３１の表面とし、表面の反対側の面を基体部３１の裏面とする。基体部３１の裏面には、後述するコーナー部材４の第１係合部４Ｋに係合可能な第２係合部３Ｋを形成している。この第２係合部３Ｋは、主として、基体部３１の長手方向一端部側に設けた略コ字形のコ字形係合片３ｋ１と、他端部に設けた略ハ字形のハ字形係合片３ｋ２とからなる。コ字形係合片３ｋ１は、基体部３１の長手方向一端部側において基体部３１の短手方向に沿って延びる基片３ｋ１１と、基片３ｋ１１の両端から基体部３１の長手方向に沿って延びる一対の対向片３ｋ１２とからなる。基片３ｋ１１は、基体部３１の短手寸法より短く設定している。また、対向片３ｋ１２間の内法寸法が先端部に向かって漸次大きくなるように設定するとともに、外法寸法が先端部に向かって漸次小さくなるように設定している（図５（ｃ）参照）。各対向片３ｋ１２は縦断面視楔形をなす（同図（ｂ）参照）。ハ字形係合片３ｋ２は、基体部３１の長手方向他端部側において、基体部３１の短手方向両端部を長手方向に沿って且つ先端部を基体部３１の中心に向かうように延ばしてなる一対の対向片３ｋ２１からなる。対向片３ｋ２１間の内法寸法が先端部に向かって漸次小さくなるように設定している（同図（ｃ）参照）。各対向片３ｋ２１は縦断面視楔形をなす（同図（ｂ）参照）。また、基体部３１の短手方向両端部を長手方向に沿って直線状に延ばしてなる一対のレール部３ｋ３を備えている。レール部３ｋ３の一端部は、前記ハ字形係合片３ｋ２の対向片３ｋ２１に連続している。コ字形係合片３ｋ１、ハ字形係合片３ｋ２及びレール部３ｋ３は、裏面の他の領域より厚肉となるように設定している。
【００３５】
一対の嵌合突出部３２は、基体部３１の表面における長手方向略中央領域を挟んだ位置からそれぞれ突出した長尺のものである。各嵌合突出部３２は、等角度で放射状に延出する４枚の羽根片を用いて形成された縦断面視略十字形のものであり、この十字形の縦断面形状が先端部に向かって漸次小さくなるように設定している。各嵌合突出部３２の基端部における各羽根板を結んでなる仮想四角形が、前記横架材要素２１及び第２支柱要素１２の縦断面内周形状に略対応する。また、前記基体部３１に、アジャスタＪ等のオプション部材が取付可能な取付部３３を設けている。この取付部３３は、両嵌合突出部３２の間に設けられた略円筒形状の筒部３３１に内設したナット３３２を用いて構成している。ナット３３２は基体部３１の肉厚方向に貫通し、筒部３３１の内周面に離脱不能に取り付けている。ナット３３２の内周面にはめねじが形成されている。筒部３３１の外周面には等角度で放射状に延出する４枚の突出片を設けている。
【００３６】
コーナー部材４は、図６乃至図９等に示すように、第１半割部材４１と、この第１半割部材４１と対をなす第２半割部材４２とを具備するものである。各半割部材４１、４２は、例えば合成樹脂素材からなる平面視略コ字形状の押出成形品であり、これら半割部材４１、４２を概略筒状となるように組付可能に構成している。具体的に説明すると、各半割部材４１、４２は、組み付けた状態において相対向する対向面部４１ａ、４２ａと、各対向面部４１ａ、４２ａの両端部から対向面部４１ａ、４２ａに直交する方向に延出する延出面部４１ｂ、４２ｂとを有する。
【００３７】
各対向面部４１ａ、４２ａの外周面に第１係合部４Ｋを設けている。この第１係合部４Ｋは、対向面部４１ａ、４２ａの上端部近傍領域、及び下端部近傍領域に設けた一対の単位係合部４ｋからなる。各単位係合部４ｋは、前記第２係合部３Ｋのコ字形係合片３ｋ１が係合し得る第１単位係合片４ｋ１と、第２係合部３Ｋのハ字形係合片３ｋ２が係合し得る第２単位係合片４ｋ２とを有するものである（図６（ａ）参照）。第２単位係合片４ｋ２は、一対の対向片４ｋ２１から構成され、両対向片４ｋ２１間の内法寸法及び外法寸法が対向面部４１ａ、４２ａの端部から中心に向かって漸次小さくなるように設定され、正面視略ハ字形をなすものである。各対向片４ｋ２１は、前記ハ字形係合片３ｋ２の各対向片３ｋ２１に対応するように縦断面視楔形をなしている（図７（ａ）、図８（ａ）参照）。第１単位係合片４ｋ１は、第２単位係合片４ｋ２の対向片４ｋ２１間に設けた一対の対向片４ｋ１１から構成され、両対向片４ｋ１１間の外法寸法が対向面部４１ａ、４２ａの端部から中心に向かって漸次大きくなるように設定している。この第１単位係合片４ｋ１は、第２単位係合片４ｋ２とは逆向きの正面視略ハ字形をなす。各対向片４ｋ１１は、前記コ字形係合片３ｋ１の各対向片３ｋ１２に対応するように縦断面視楔形をなしている（図７（ａ）、図８（ａ）参照）。これら第１単位係合片４ｋ１と第２単位係合片４ｋ２とを備えた単位係合部４ｋを、対向面部４１ａ、４２ａの上端部近傍領域及び下端部近傍領域に対称となるように設けている。対向面部４１ａ、４２ａの内周面には、所定部位を内方に突出させてなる突出部４Ｔを一体に設けている。各突出部４Ｔは、正面視略四角形状をなし中心部に向かって漸次突出させてある。本実施形態においては、突出部４Ｔを内周面の４隅近傍付近にそれぞれ設けている。
【００３８】
各半割部材４１、４２の一方の延出面部４１ｂ、４２ｂには、前記第１係合部４Ｋを構成する係合要素４ｋ３を設けている。係合要素４ｋ３は、対向面部４１ａ、４２ａに設けた第１係合部４Ｋを対向面部４１ａ、４２ａの高さ方向に沿って略２等分したものである。そして、各半割部材４１、４２を組み付けた状態において、第１半割部材４１に設けた係合要素４ｋ３と、第２半割部材４２に設けた係合要素４ｋ３とが隣接することにより第１係合部４Ｋを形成するように設定している（図９（ａ）参照）。
【００３９】
各半割部材４１、４２の他方の延出面部４１ｂ、４２ｂには、ヒンジ部４Ｈを構成する第１ヒンジ要素４ｈ１、第２ヒンジ要素４ｈ２をそれぞれ設けている。本実施形態においては、第１半割部材４１に、略円柱状の第１ヒンジ要素４ｈ１を設けるとともに、第２半割部材４２に、第１ヒンジ要素４ｈ１を外嵌し得る略丸パイプ状の第２ヒンジ要素４ｈ２を設けている。第１ヒンジ要素４ｈ１の上下端部には、第１ヒンジ要素４ｈ１における他の領域より径を大きく設定してなる大径部４ｈ１１を設けている（図７（ｂ）参照）。他方、第２ヒンジ要素４ｈ２の上下端部には、大径部４ｈ１１を外嵌し得る凹段部４ｈ２１（図８（ｂ）参照）を設けている。
【００４０】
以上の構成を有する各半割部材４１、４２を、各ヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２を相互に嵌合させることにより、上方及び下方を開放させてなる平面視略矩形筒状のコーナー部材４が形成される。このコーナー部材４は、各ヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２によって形成されるヒンジ部４Ｈを利用して、図９（ａ）に示す開成状態と、同図（ｂ）に示す閉止状態との間で開閉動作可能に構成している。閉止状態におけるコーナー部材４の内周寸法を、前記第１支柱要素１１の外周寸法より若干大きく設定している。また、各半割部材４１、４２を組み付けた状態において、第１ヒンジ要素４ｈ１の大径部４ｈ１１が第２ヒンジ要素４ｈ２の凹段部４ｈ２１に係わり合い、各半割部材４１、４２の相対高さ位置が位置ずれすることを防止している。しかして、このコーナー部材４は、各半割部材４１、４２の外周面にそれぞれ設けた第１係合部４Ｋ、及びヒンジ部４Ｈに対向する位置に各係合要素４ｋ３からなる第１係合部４Ｋを有する。すなわち、コーナー部材４の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた３つの第１係合部４Ｋを有するものとなる。各第１係合部４Ｋは、一対の単位係合部４ｋを上下に対称配置しているため、コーナー部材４を上下反転させても各第１係合部４Ｋの形状が見かけ上変化することはない。つまりコーナー部材４は天地兼用に設定されたものである。また、このコーナー部材４の上方から前記エンド部材３を挿入できるようにコーナー部材４の内周寸法を設定している。さらに、エンド部材３をコーナー部材４の上方から挿入した場合に、エンド部材３のそれ以上の挿入を規制する規制部４Ｓを設けている。この規制部４Ｓは、コーナー部材４の上端部側の内周面から内方に突出し、コーナー部材４の内周面を略周回し得るものである。
【００４１】
このコーナー部材４に設けた第１係合部４Ｋと、エンド部材３に設けた第２係合部３Ｋとから構成される係合手段を介して、コーナー部材４に一又は複数のエンド部材３を取付可能に構成している。
【００４２】
係合手段を用いたコーナー部材４とエンド部材３との取付手順を図１０を参照して説明する。なお、図１０においては、説明の便宜上、エンド部材３のコ字形係合片３ｋ１、ハ字形係合片３ｋ２、及びレール部３ｋ３をパターンで示している。
【００４３】
先ず、エンド部材３を、コーナー部材４の外周面に設けた第１係合部４Ｋのうち、エンド部材３を取り付ける所望の第１係合部４Ｋ近傍に持ち来し、エンド部材３の第２係合部３Ｋの一部をコーナー部材４の外周面に添接させる。その際、一の第１係合部４Ｋを構成する一対の単位係合部４ｋ間に、第２係合部３Ｋのハ字形係合片３ｋ２を位置させる（同図（ａ））。次いで、エンド部材３とコーナー部材４との高さ位置を一致させ得る方向にエンド部材３をコーナー部材４の外周面に沿ってスライド移動させる。以下、エンド部材３とコーナー部材４との高さ位置を一致させ得る方向、つまり、エンド部材３をコーナー部材４に取り付ける方向を「スライド取付方向」と称す。エンド部材３のスライド取付方向への移動時には、エンド部材３の裏面に設けたレール部３ｋ３が第１係合部４Ｋの一部に当接または近接し、コーナー部材４に対するエンド部材３の相対位置を位置決めする。このエンド部材３をスライド取付方向に移動させる動作に伴って、ハ字形係合片３ｋ２が一方の単位係合部４ｋの第２単位係合片４ｋ２に係合するとともに、コ字形係合片３ｋ１が他方の単位係合部４ｋの第１単位係合片４ｋ１に係合する。より具体的には、ハ字形係合片３ｋ２の対向片３ｋ２１が第２単位係合片４ｋ２の対向片４ｋ２１に外嵌するとともに、コ字形係合片３ｋ１の対向片３ｋ１２が第１単位係合片４ｋ１の対向片４ｋ１１に外嵌する。そして、エンド部材３をスライド取付方向へ所定距離スライド移動させるとコ字形係合片３ｋ１の基片３ｋ１１が他方の単位係合部４ｋの第１単位係合片４ｋ１の一部、具体的には対向片４ｋ１１の一部に当接し、エンド部材３のそれ以上のスライド移動が規制される（同図（ｂ））。この係合状態において、第１係合部４Ｋ及び第２係合部３Ｋの相互に密接する各対向片が楔形の断面形状により楔作用を営むように構成している。第１係合部４Ｋ及び第２係合部３Ｋの相互に密接する位置関係にある対向片としては、ハ字形係合片３ｋ２の対向片３ｋ２１と第２単位係合片４ｋ２の対向片４ｋ２１、コ字形係合片３ｋ１の対向片３ｋ１２と第１単位係合片４ｋ１の対向片４ｋ１１が挙げられる。
【００４４】
また、コーナー部材４に取り付けたエンド部材３を取り外すには、前記スライド取付方向とは反対の方向にエンド部材３をスライド移動させる。すなわち、エンド部材３とコーナー部材４との高さ位置をずらす方向にエンド部材３をコーナー部材４の外周面に沿ってスライド移動させる。以下、エンド部材３とコーナー部材４との高さ位置をずらす方向、すなわち、エンド部材３をコーナー部材４から取り外す方向を「スライド取外し方向」と称す。エンド部材３をスライド取外し方向に移動させる動作に伴って、ハ字形係合片３ｋ２と一方の単位係合部４ｋの第２単位係合片４ｋ２との係合が解除されるとともに、コ字形係合片３ｋ１と他方の単位係合部４ｋの第１単位係合片４ｋ１との係合が解除される。そして、一対の単位係合部４ｋ間に、第２係合部３Ｋのハ字形係合片３ｋ２が位置するまでエンド部材３をスライド取外し方向に移動させ、エンド部材３をコーナー部材４の外周面から離反させることによってエンド部材３をコーナー部材４から取り外す。このように、コーナー部材４に一又は複数のエンド部材３を係合手段を介して取り付ける、又は取り外すことにより、所望の方向に分岐可能なコーナー部材とすることができる。
【００４５】
次に、複数の支柱１及び横架材２をコーナー部材４を用いて連結し、略直方体状のラックＲを組み立てる一手順を説明する。以下、主に図２を参照して説明する。
【００４６】
先ず、支柱１の上端部にコーナー部材４を取り付ける。具体的には、ヒンジ部４Ｈを利用して開成状態にしたコーナー部材４を、内周面上端部に設けた前記規制部４Ｓが第１支柱要素１１の上縁に当たるように第１支柱要素１１の上端部に位置させる。引き続き、第１支柱要素１１の外周面を抱き込むようにコーナー部材４を閉止状態にする。その際、図１１に示すように、コーナー部材４を構成する各半割部材４１、４２の内周面に設けた各突出部４Ｔが第１支柱要素１１の外周面に当接し、第１支柱要素１１の長手方向と略直交する方向に押圧力が作用して、第１支柱要素１１の外周面の一部が内周面側に若干凹む。このように、突出部４Ｔが、コーナー部材４の内周面を第１支柱要素１１の外周面に押し当てる押圧手段として機能する。次いで、コーナー部材４の上方からエンド部材３を挿入する。この挿入動作に伴い、エンド部材３の嵌合突出部３２が、支柱１を構成する３本の第２支柱要素１２のうち、両端に位置する各第２支柱要素１２に内接しながら嵌合する。エンド部材３を所定位置まで挿入すると、エンド部材３の基体部３１が、コーナー部材４の上端部側の内周面に設けた規制部４Ｓに当接し、エンド部材３のそれ以上の挿入が規制される。
【００４７】
一方、支柱１の下端部にコーナー部材４を取り付ける手順もほぼ同様の手順で行う。上記手順と異なる点は、コーナー部材４を上下反転させた状態で支柱１の下端部に取り付ける点である。つまり、コーナー部材４の内周面に設けた規制部４Ｓがコーナー部材４の下端部側に位置するように取り付ける。そして、コーナー部材４の下方からエンド部材３を挿入し、エンド部材３の嵌合突出部３２を、支柱１の第２支柱要素１２に嵌合するとともに、エンド部材３の基体部３１が、コーナー部材４の規制部４Ｓに当接し、エンド部材３のそれ以上の挿入が規制される。また、図１２に示すように、このエンド部材３の基体部３１に設けた取付部３３にアジャスタＪを取り付ける。このアジャスタＪは、接地体Ｊ１と、取付部３３のナット３３２に螺合可能なねじ部Ｊ２とからなるものである。そして、取付部３３のナット３３２に対するねじ部Ｊ２の螺合深さ（挿入深さ）を調節することにより支柱１の高さ寸法を所定範囲内で適宜調節できるように設定している。
【００４８】
そして、このようにして上端部及び下端部にそれぞれコーナー部材４を取り付けた４つの支柱１間に、コーナー部材４を用いて横架材２を取り付ける。具体的には、予め一の横架材２を構成する２本の横架材要素２１の両端部にそれぞれエンド部材３を取り付け、このエンド部材３の第２係合部３Ｋを、コーナー部材４の外周面に設けた３つの第１係合部４Ｋのうち、任意の第１係合部４Ｋに係わり合わせる。第１係合部４Ｋと第２係合部３Ｋとの係合手順、すなわち係合手段を用いたコーナー部材４とエンド部材３との取付手順は上述の通りである。なお、先にコーナー部材４にエンド部材３のみを取り付け、そのエンド部材３に横架材要素２１を取り付けるようにしてもよい。このようにして、支柱１と横架材２とをコーナー部材４を介して連結する。コーナー部材４のヒンジ部４Ｈに対向する位置に設けた第１係合部４Ｋ（各係合要素４ｋ３からなる第１係合部４Ｋ）に、エンド部材３の第２係合部３Ｋを係わり合わせた場合、コーナー部材４の開成動作が規制される。そして、４本の支柱１間にそれぞれ横架材２を取り付けることにより、略直方体状のラックＲが形成される。
【００４９】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、ラックＲの所定の高さ位置に棚板Ｂ１を配設している。棚板Ｂ１を配設するために、ラックＲの平面視短手方向に対向する支柱１に棚受支柱５を添接し、この棚受支柱５間に、棚板支持用の棚受部材６を係わり合わせて取り付けている。
【００５０】
各棚受支柱５は、図１３乃至１５等に図示するように、平面視略コ字形をなす長尺の金属製素材からなり、他方の棚受支柱５に対向する対向面部５１と、前記対向面部５１の長手方向に沿った両縁部から対向面部５１に略直交する方向に延びる直交面部５２とを設けたものである。対向面部５１に、棚受支柱５の起立方向に沿って間欠的に複数のスリット５１Ｓを設けている。各スリット５１Ｓは、棚受支柱５の起立方向に対して斜め方向に延びるものであり、一端を直交面部５２に開口させている。これらスリット５１Ｓを棚受支柱５の起立方向に沿って２列に設け、２列のスリット５１Ｓを、対向面部５１の起立方向に沿った所定の仮想直線ｍに関して対称となるように設けている（図１５（ｃ）参照）。直交面部５２には、各スリット５１Ｓに連続する第２のスリット５２Ｓを設けている。第２のスリット５２Ｓは、略水平に延びるものである。各直交面部５２の高さ方向に沿った一端部に、所定部位を除いて対向面部５１に対して略平行となるように屈曲させてなる折曲面部５３を設けている。各直交面部５２の高さ方向に沿った一端部において折曲面部５３を形成していない部位には、前記支柱１を挟持し得る挟持片５４を設けている。この挟持片５４は、直交面部５２と略平行するものであり、挟持片５４間の離間距離が、直交面部５２間の離間距離より若干大きくなるように設定し、挟持片５４間の内法寸法と、直交面部５２間の外法寸法とが略一致するようにしている（同図（ａ）参照）。なお、直交面部５２間の外法寸法は、第１支柱要素１の平面視短手寸法と略同一となるように設定されている。また、各直交面部５２の上端部及び下端部にそれぞれ切欠き５２１を設けている。この切欠き５２１の開口寸法を、エンド部材３の基体部３１の肉厚に略対応させている。このような構成をなす棚受支柱５の支柱１への取り付けは、各切欠き５２１をエンド部材３の基体部３１に嵌め合わせるとともに、挟持片５４を支柱１に外嵌させるようにして行う。
【００５１】
一方、棚受部材６は、図１６等に示すように、棚受支柱５間に略水平姿勢で取り付けられる金属性素材からなる長尺のものである。この棚受部材６は、棚板Ｂ１を支持する棚受部材本体６１と、前記スリット５１Ｓの傾斜角度に対応する角度をなして棚受部材本体６１から突出する係合爪６２とを備えたものである。棚受部材本体６１は、棚板Ｂ１の一部が載置可能な載置部６１１と、載置部６１１の長手方向両端部を起立させてなる第１起立部６１２と、載置部６１１の長手方向に沿った一端部を起立させてなる第２起立部６１３とを有するものである。第２起立部６１３の上端部に前記係合爪６２を一体に設けている。係合爪６２の長手寸法を、棚受部材本体６１の長手寸法より短く設定している。
【００５２】
棚受支柱５間に棚受部材６を取り付けるには、図１７に図示するように、係合爪６２をスリット５１Ｓに挿入し、そのまま係合爪６２をスリット５１Ｓに案内させるようにして棚受部材６を棚受支柱５の起立方向に対して斜め下方にスライド移動させる（同図（ａ））。このスライド動作に伴って棚受部材６の棚受支柱５に対する係合深さが漸次深くなるとともに、棚受部材６の第２起立部６１３の長手方向両端部近傍領域が、棚受支柱５の直交面部５２及び支柱１に当接する（同図（ｂ））。このようにして対向位置に起立姿勢で配置された一対の棚受支柱５間に棚受部材６を取り付ける。そして、平面視矩形の板状の棚板Ｂ１を、その一部を棚受部材６の載置部６１１に載置するようにして棚受部材６に支持させる。これにより、ラックＲの所定の高さ位置に棚板Ｂ１が配設される。
【００５３】
また、ラックＲの上端部に天板Ｂ２を配設するとともに、下端部に底板Ｂ３を配設している（図１参照）。天板Ｂ２又は底板Ｂ３を配設するために、ラックＲの平面視短手方向に対向する横架材２間に、各板材支持用の支持部材７を架け渡すようにして取り付けている。
【００５４】
支持部材７は、図１９に示すように、一枚の金属製素材を折曲成形してなるものである。長尺の基部７１と、基部７１の長手方向両端部を略コ字形に折り曲げてなる掛止部７２とを備えたものである。この掛止部７２は、横架材２を構成する横架材要素２１の外周面に添接し得るように設定したものである。そして、各掛止部７２を横架材要素２１に引っ掛けるようにして横架材２間に支持部材７を取り付ける。このようにして複数の支持部材７を横架材２間に取り付け、各支持部材７の基部７１上に天板Ｂ２又は底板Ｂ３を載置するようにして配設する。なお、本実施形態においては、ラックＲの平面視短手方向に対向する横架材２間に支持部材７を取り付けているが、ラックＲの平面視長手方向に対向する横架材２間に支持部材７を取り付けてもよい。このように、本実施形態においては、対向する横架材２間に支持部材７を取付可能に構成している。また、ラックＲの組立強度を向上させるために、図２０に示すように、コーナー部材４を介して直交する横架材２（横架材要素２１）間を跨ぐ位置に支持部材７を取り付けるようにしても構わない。支持部材７は上記各取付位置に合わせて基部７１の長手寸法等を適宜変更しているのはもちろんである。また、支持部材７の取付位置を選択することによって、天板Ｂ２または底板Ｂ３の高さ位置を変更することができるように構成している。具体的には、横架材２を構成する一方の横架材要素２１に取り付けている支持部材７を、他方の横架材要素２１に取り付けることにより、天板Ｂ２または底板Ｂ３の高さ位置を変更することができる。なお、棚板Ｂ１、天板Ｂ２又は底板Ｂ３の替わりに、複数の紙管を敷設しても構わない。この紙管として例えば架材要素や第２支柱要素１２を用いるようにしてもよい。
【００５５】
このように、本実施形態に係る構造部材の連結構造は、コーナー部材４と、横架材２の端部に取り付けられるエンド部材３とを利用したものであり、コーナー部材４の外周面にそれぞれ異なる方向を向くように設けた複数の第１係合部４Ｋと、エンド部材３に設けられ第１係合部４Ｋに係合可能な第２係合部３Ｋとから構成される係合手段を備え、外周面を露出した状態で支柱１に取り付けられるコーナー部材４に、係合手段を介して一又は複数のエンド部材３を取付可能に構成しているため、コーナー部材４に対するエンド部材３の取付次第によって２方向や３方向等多方向に分岐可能なコーナー部材４とすることができる。このように、同一種類のコーナー部材４とエンド部材３との組み合わせを適宜変更することによって、種々の連結態様に柔軟に対応させることができ、従来品のように、２方向に分岐したコーナー部材や３方向に分岐したコーナー部材等をそれぞれ別途に形成する必要がなく、部品の共通化、及び部品点数の削減を有効に図ることができる。また、第１係合部４Ｋと第２係合部３Ｋとからなる係合手段によりコーナー部材４とエンド部材３とを簡単に取り付けることが可能であり、構造部材たる支柱１と横架材２との連結作業、ひいてはラックＲの組立作業を簡単に行うことができる。さらに、コーナー部材４及びエンド部材３をそれぞれ別体にしてコンパクトな状態で梱包や運搬等を行うことができ便利である。
【００５６】
また、コーナー部材４が、概略筒状のものであり、支柱１の外周面を抱え込むようにして支柱１の上下端部に取付可能に構成したものであるため、コーナー部材４と支柱１との取付強度を高めることができ、コーナー部材４と支柱１との取付状態を安定したものとすることができる。
【００５７】
加えて、コーナー部材４を支柱１に取り付けた際に、支柱１の長手方向と略直交する方向に押圧力を作用させ、支柱１の外周面とコーナー部材４の内周面とを押し当てる押圧手段を備えているため、この押圧手段によりコーナー部材４と支柱１との取付強度をさらに高めることができ、コーナー部材４を支柱１に取り付けた状態においてコーナー部材４が当初の取付位置からずれることを抑制して良好な取付状態を維持することができる。
【００５８】
特に、前記押圧手段が、コーナー部材４の内周面の所定部位を内方に突出させてなる突出部４Ｔを利用したものであるため、前記押圧手段を簡単に設けることができる。
【００５９】
また、係合手段を介してコーナー部材４とエンド部材３とを着脱可能に取り付けているため、連結態様に合わせてコーナー部材４とエンド部材３との組み合わせを簡単に変更することができ、より実用性に富むものとなる。
【００６０】
コーナー部材４が、第１半割部材４１と、第１半割部材４１と対をなす第２半割部材４２とを具備するものであり、各半割部材４１、４２を相互に組み付けた状態においてヒンジ部４Ｈを利用して開閉動作可能に構成しているため、コーナー部材４と支柱１との取付作業及び取外し作業を容易に行うことができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００６１】
各半割部材４１、４２の一端部に前記ヒンジ部４Ｈを構成するヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２を設けるとともに、他端部に前記第１係合部４Ｋを構成する係合要素４ｋ３を設け、前記各ヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２を一体的に組み付けて前記ヒンジ部４Ｈを形成し、当該ヒンジ部４Ｈを利用して前記コーナー部材４を閉止状態に設定した場合に前記各係合要素４ｋ３により一の第１係合部４Ｋが形成されるように構成しているので、それぞれのヒンジ要素４ｈ１、４ｈ２を組み付けることにより両半割部材４１、４２を一体的に取り扱い可能な状態とすることができ、各半割部材４１、４２がバラバラになって紛失する等の不具合を防止することができる。また、ヒンジ部４Ｈに略対向する位置にも第１係合部４Ｋを形成することができ、この第１係合部４Ｋを介してエンド部材３を取り付けることも可能であり好適である。
【００６２】
さらに、コーナー部材４を閉止状態に設定し、各係合要素４ｋ３からなる一の第１係合部４Ｋにエンド部材３の第２係合部３Ｋを係合させることにより、コーナー部材４の開成動作を規制するように構成しているため、第１係合部４Ｋに第２係合部３Ｋを係合させることにより、エンド部材３とコーナー部材４とを一体的に取り付けることができるとともに、コーナー部材４の閉止状態を維持することができる。このように第１係合部４Ｋに第２係合部３Ｋを係合させるという一の操作により二つの効果を同時に得ることができ、コーナー部材４の開成動作を規制するための別途の部材を用いる必要がなく、部品点数の削減をも有効に図ることができる。
【００６３】
エンド部材３の基体部３１に、アジャスタＪ等のオプション部材が取付可能な取付部３３を設けているため、支柱１の下端部に位置するエンド部材３の取付部３３にアジャスタＪを取り付けた場合には、各支柱１の接地状態を適宜調節することができラックＲの安定性を良好なものとすることができる。このように、取付部３３を利用してラックＲの実用性を高めることができる。
【００６４】
特に、取付部３３がねじ要素としてナット３３２を利用したものであるため、簡素な構造を用いて取付部３３を形成することができる。
【００６５】
コーナー部材４を蓋封する位置にエンド部材３を取付可能に構成しているため、コーナー部材４が筒状のものであっても、コーナー部材４を蓋封する位置にエンド部材３を取り付けることにより外観が損なわれることを回避し、意匠性にも優れたものとなる。
【００６６】
また、支柱１が、中空の第１支柱要素１１と、この第１支柱要素１１の内周面に添接するように配設される第２支柱要素１２とを備えたものであるため、支柱１全体の強度を高めることができる。また、支柱１自体が二重構造となるため、支柱１の縦断面の強度が向上し支柱１の高さ寸法を大きく設定することが可能である。その結果、使用態様に合わせてラックＲの高さ寸法を大きく設定したい場合には、従来のように複数の支柱１を適宜の継手部材を介して高さ方向に連結することなく、第１支柱要素１１及び第２支柱要素１２自体の高さ寸法を大きく設定しさえすれば、ラックＲ自体の高さ寸法を大きく設定することができる。このように、支柱１を二重構造にすることによって、支柱１の強度を高めるとともに、ラックＲの組立作業の簡略化を有効に図ることができる。
【００６７】
第１支柱要素１１の内周面側に複数の第２支柱要素１２を設け、各第２支柱要素１２の外周面を、第１支柱要素１１の内周面の一部、及び隣接する他の第２支柱要素１２の外周面の一部に当接することにより各第２支柱要素１２の相対位置を位置決めしているため、溶接等の作業を経ることなく、第１支柱要素１１の内周面側において各第２支柱要素１２が移動することを規制することができ、組立工程の簡素化に資する。
【００６８】
加えて、各第２支柱要素１２が中空のものであり、これら第２支柱要素１２に、前記エンド部材３の嵌合突出部３２を嵌合し得るように構成しているため、支柱１の上端部又は下端部にコーナー部材４を取り付け、さらにそのコーナー部材４を蓋封する位置にエンド部材３を取り付けた場合に、第１支柱要素１１の外周面とコーナー部材４の内周面とを当接又は近接させるとともに、第２支柱要素１２と嵌合突出部３２とを嵌合させることができ、組付強度を有効に向上させることができる。
【００６９】
横架材２を構成する横架材要素２１の縦断面形状を、第２支柱要素１２の縦断面形状と略同一形状に設定しているため、それぞれの長手寸法を適宜調節するのみで、どちらの部材としても使用することが可能である。したがって、当初使用していた横架材２が損傷等した場合であっても、支柱１を構成する第２支柱要素１２を一時的に横架材２として用いることができ好適である。
【００７０】
第２支柱要素１２が、前記横架材２（横架材要素２１）として使用可能なものであるため、第２支柱要素１２に横架材２（横架材要素２１）のスペア部材としての役割を担わせることができる。
【００７１】
第１支柱要素１１、第２支柱要素１２、及び横架材２（横架材要素２１）が、主としてボール紙や厚紙等の紙素材から構成されたものであるため、各部材の１本当たりのコストを安価に抑えることができ、大量生産が可能である。
【００７２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７３】
例えば、コーナー部材４は筒状のものに限らず、図２１に示すように、中実のものであっても構わない。このコーナー部材１０４は、下端部に突出するインナー部１０４ａを設け、このインナー部１０４を、支柱１０１の内周面に内接するように嵌合させることによって支柱１０１に取り付けることができる。このコーナー部材１０４は、ヒンジ部を有しないものであるため、コーナー部材４の外周面において４方向を向くように第１係合部１０４Ｋを設けることができ、このコーナー部材１０４に４つのエンド部材３を取り付けることが可能となる。また、一対の半割部材からなるものに限らず、図２２（ａ）に示すように、筒状の一体成形品のコーナー部材２０４を用いてもよい。また、一対の半割部材からなるものであっても、同図（ｂ）に図示するようなヒンジ部を有しない態様のコーナー部材３０４ものであってもよい。これらのコーナー部材２０４、３０４も、中実のコーナー部材２０４と同様に、コーナー部材４の外周面において４方向を向くように第１係合部２０４Ｋ、３０４Ｋを設けることができ、好適である。さらに、コーナー部材は、角筒状のものに限らず、円筒状や多角形筒状（例えば六角形筒状）のものであってもよい。
【００７４】
また、押圧手段が、図２３（ａ）に示すような薄板状の弾性部材Ｇを用いたものであってもよい。弾性部材Ｇは、例えばゴム素材等の弾性変形可能な素材からなるものであり、この弾性部材Ｇを、支柱１の外周面とコーナー部材４の内周面との間に介在させ、コーナー部材４を閉止状態にすることにより、支柱１の長手方向と略直交する方向に押圧力が作用するように構成している。また、上記実施形態においては、各半割部材４１、４２の内周面４隅近傍付近にそれぞれ内方に突出する突出部４Ｔを設けていたが、同図（ｂ）に示すように、対向面部の内周面略全体に、内方に突出する一の突出部１０４Ｔを設けたものであっても構わない。他方、同図（ｃ）に示すように、対向面部の内周面全体に、内方に突出する比較的小さな突出部２０４Ｔをいわばおろし金状に多数設けたものであってもよい。
【００７５】
支柱は、図２４（ａ）に示すように、第１支柱要素１０１１の内周面に添接するように２本の第２支柱要素１０１２を配設したものであっても構わない。また、図示していないが、第１支柱要素１１の内周形状に略対応する外周形状を有する第２支柱要素１２を第１支柱要素１１の内周面に添接するように配設したものであっても構わない。一方、同図（ｂ）に示すように、円筒状の第１支柱要素２０１１の内周面に添接するように円筒状の第２支柱要素１２を配設したものであってもよい。これら各第２支柱要素１０１２、２０１２の縦断面形状と、横架材（横架材要素）の縦断面形状とを略同一に設定しておけば、第２支柱要素１０１２、２０１２が、横架材（横架材要素）のスペア部材となり得る。また、同図（ｃ）に示すように、支柱が、複数の支柱要素３０１１を用いて構成し、各支柱要素３０１１の外周面の一部を隣接する他の支柱要素３０１１の外周面の一部に添接するように配設しているものであってもよい。なお、図には４本の支柱要素３０１１を用いて一の支柱を構成しているものを示しているが、２本以上の支柱要素を用いたものであれば特に数は限定されない。また、各支柱要素毎にそれぞれ縦断面形状が異なるものであってもよい。このようなものであっても、各支柱要素が相互に添接することにより、支柱全体の強度を有効に高めることができる。この場合、前記複数の支柱要素のうち、少なくとも一の支柱要素の縦断面形状を、横架材（横架材要素）の縦断面形状と略同一形状に設定していれば上記と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、エンド部材３の取付部３３に、オプション部材としてキャスタを取り付けた場合には移動可能なラックＲとすることができる。また、例えば構造部材の上端部に位置するエンド部材３の取付部３３にオプション部材として、エンド部材３の上端部と天井との間に介在し得る固定具を取り付けた場合には、ラックＲと天井との相対位置を位置決めし、ラックＲが転倒することを有効に防止することができる。
【００７７】
取付部３３に設けたねじ要素は、ナット３３２に限定されないのはもちろんである。
【００７８】
また、コーナー部材４とエンド部材３とは着脱可能に取り付けられるものに限らず、両部材３、４を一旦取り付ければ、再度取り外すことができない態様のものであっても構わない。
【００７９】
第１係合部及び第２係合部の形状等も上記実施形態のものに限定されない。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態におけるラックの全体斜視図。
【図２】図１におけるＸ領域の拡大分解斜視図を一部省略して示す図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面における支柱を拡大して示す図。
【図４】同実施形態におけるエンド部材の全体斜視図。
【図５】同エンド部材を示す図。
【図６】同実施形態におけるコーナー部材の全体斜視図。
【図７】同実施形態における第１半割部材を示す図。
【図８】同実施形態における第２半割部材を示す図。
【図９】同実施形態におけるコーナー部材の作用説明図。
【図１０】同実施形態における係合手段の作用説明図。
【図１１】同実施形態における押圧手段の作用説明図。
【図１２】同実施形態におけるオプション部材の取付説明図。
【図１３】図１におけるＹ領域の拡大分解斜視図。
【図１４】同実施形態における棚受支柱を一部省略して示す全体斜視図。
【図１５】同棚受支柱を示す図。
【図１６】同実施形態における棚受部材を一部省略して示す全体斜視図。
【図１７】同実施形態における棚受部材の取付説明図。
【図１８】同棚受部材を棚受支柱間に取り付けた状態を図１におけるＰ方向から見た図。
【図１９】図１におけるＢ−Ｂ線端面を模式的に示す図。
【図２０】同実施形態における支持部材の変形例を示す図。
【図２１】同実施形態の変形例におけるコーナー部材を示す図。
【図２２】同コーナー部材の他の変形例を示す図。
【図２３】同実施形態の変形例における押圧手段を示す図。
【図２４】同実施形態の変形例における支柱を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１…他の構造部材（支柱）
１１…第１支柱要素
１２…第２支柱要素
２…一の構造部材（横架材）
３…エンド部材
３１…基体部
３２…嵌合突出部
３Ｋ…第２係合部
４…コーナー部材
４１…第１半割部材
４２…第２半割部材
４Ｈ…ヒンジ部
４ｈ１、４ｈ２…ヒンジ要素（第１ヒンジ要素、第２ヒンジ要素）
４Ｋ…第１係合部
４ｋ３…係合要素
４Ｔ…突出部
Ｊ…オプション部材（アジャスタ）
Ｒ…棚構造体（ラック）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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