(57)【要約】【課題】  電子商取引における収集されたプライバシ・ポリシを集合プライバシ・ポリシとして識別および実装するための方法を提供する。【解決手段】  電子マーケット・プレイスにおける商取引に関与する集団（電子マーケット・プレイス参加者）が、それぞれ、自分のプライバシ・ポリシのニーズに関する関連特性を識別し、それを電子マーケット・プレイスに提示する。２つ以上の参加者（例えば、１つの供給業者と１つの配送業者、２つの供給業者、または３つの買い手）が１つの取引において共同しようとしていると判断されるとき、共同グループのプライバシ・ポリシが集合され、その共同グループの主要ポリシを表す単一のポリシが生成され、それが共同グループによって提示される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マーケット・プレイスにおける参加者間で電子商取引を行う方法であって、
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るステップと、
前記電子マーケット・プレイスに対して共同取引を提示する２以上の参加者、からなる共同グループを識別するステップと、
各共同グループにおける各参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて、各共同取引に対する集合プライバシ・ポリシを作成するステップと、
各共同取引についての前記集合プライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プライバシ使用の情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得る前記ステップが、少なくとも、
前記電子マーケット・プレイスに対する登録手順の一部として前記プライバシ使用の情報を前記電子マーケット・プレイスに提示するよう各参加者に要求するステップと、
前記提示されたプライバシ使用の情報のすべてを前記電子マーケット・プレイスによって記憶するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得る前記ステップが、
前記プライバシ使用の情報を共用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プライバシ使用の情報を共用する前記ステップが、少なくとも、
前記電子マーケット・プレイスが前記記憶されたプライバシ使用の情報のすべてを、要求時にすべての参加者にとって利用可能にするステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プライバシ使用の情報を共用する前記ステップが、少なくとも、
前記電子マーケット・プレイスが、特定の取引におけるすべての参加者の記憶されたプライバシ使用の情報を、前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを、前記非共同取引における個々の参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて作成するステップと、
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
特定の参加者のプライバシ使用の情報に対応したプライバシ・ポリシ、を有する取引に関連した情報のみを、前記特定の参加者に表示するステップ
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電子マーケット・プレイスにおける参加者間で電子商取引を行うためのシステムであって、
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るための手段と、
前記電子マーケット・プレイスに対して共同取引を提示する２以上の参加者、からなる共同グループを識別するための手段と、
各共同グループにおける各参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて、各共同取引に対する集合プライバシ・ポリシを作成するための手段と、
各共同取引についての前記集合プライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するための手段と、
を含むシステム。
【請求項１０】
前記プライバシ使用の情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るための前記手段が、
前記電子マーケット・プレイスに対する登録手順の一部として前記プライバシ使用の情報を前記電子マーケット・プレイスに提示するよう各参加者に要求するための手段と、
前記提示されたプライバシ使用の情報のすべてを前記電子マーケット・プレイスによって記憶するための手段と、
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るための前記手段が、
前記プライバシ使用の情報を共用するための手段を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プライバシ使用の情報を共用するための前記手段が、
前記記憶されたプライバシ使用の情報のすべてを、要求時に、前記電子マーケット・プレイスを介して、すべての参加者にとって利用可能にするための手段
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プライバシ使用の情報を共用するための前記手段が、
特定の取引におけるすべての参加者の記憶されたプライバシ使用の情報を、前記電子マーケット・プレイスを介して、前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするための手段
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを、前記非共同取引における個々の参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて作成するための手段と、
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するための手段と、
を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
特定の参加者のプライバシ使用の情報に対応したプライバシ・ポリシを、有する取引に関連した情報のみを、前記特定の参加者に表示するための手段
を更に含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
電子マーケット・プレイスにおける参加者間で電子商取引を行うための、コンピュータ可読媒体上に記録されたコンピュータ・プログラムであって、
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るためのコンピュータ可読手段と、
前記電子マーケット・プレイスに対して共同取引を提示する２以上の参加者、からなる共同グループを識別するためのコンピュータ可読手段と、
各共同グループにおける各参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて、各共同取引に対する集合プライバシ・ポリシを作成するためのコンピュータ可読手段と、
各共同取引についての前記集合プライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するためのコンピュータ可読手段と、
を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記プライバシ使用の情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るための前記コンピュータ可読手段が、
前記電子マーケット・プレイスに対する登録手順の一部として前記プライバシ使用の情報を前記電子マーケット・プレイスに提示するよう各参加者に要求するためのコンピュータ可読手段と、
前記提示されたプライバシ使用の情報のすべてを前記電子マーケット・プレイスによって記憶するためのコンピュータ可読手段と、
を含む、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
各参加者についてのプライバシ使用の情報を得るための前記コンピュータ可読手段が、
前記プライバシ使用の情報を共用するためのコンピュータ可読手段を更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
前記プライバシ使用の情報を共用するための前記コンピュータ可読手段が、
前記記憶されたプライバシ使用の情報のすべてを、要求時に、前記電子マーケット・プレイスを介して、すべての参加者にとって利用可能にするためのコンピュータ可読手段
を含む、請求項２０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
前記プライバシ使用の情報を共用するためのコンピュータ可読手段が、
特定の取引におけるすべての参加者の記憶されたプライバシ使用の情報を、前記電子マーケット・プレイスを介して、前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするためのコンピュータ可読手段
を含む、請求項２０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２３】
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを、前記非共同取引における個々の参加者からのプライバシ使用の情報に基づいて作成するためのコンピュータ可読手段と、
各非共同取引のための個々のプライバシ・ポリシを前記電子マーケット・プレイスに対して提示するためのコンピュータ可読手段と、
を更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２４】
特定の参加者のプライバシ使用の情報に対応したプライバシ・ポリシ、を有する取引に関連した情報のみを、前記特定の参加者に表示するためのコンピュータ可読手段
を更に含む、請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引契約が交渉され締結される電子マーケット・プレイスを介して商品またはサービスの売り手および買い手がリンクしたコンピュータ・ベースのオンライン商取引におけるプライバシ・ポリシの使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リンクしたコンピュータのネットワークが日常生活において益々有力な概念となっているので、買い手と売り手との間のオンラインの対話はごく一般的なものになっている。企業と個人消費者との間の取引は企業・消費者間取引、即ち、ビジネス・トゥー・コンシューマ（Ｂ２Ｃ）取引と呼ばれ、企業相互間の取引（例えば、製造者から、購入商品を使って最終的に小売レベルで製品を販売する卸売業者への商品の販売）は企業間取引、即ち、ビジネス・トゥー・ビジネス（Ｂ２Ｂ）取引と呼ばれる。
【０００３】
ビジネスの取引を行うためのこのようなネットワーク化したコンピュータの使用が増大した結果、本願では「電子マーケット・プレイス」と呼ばれる電子商取引市場の概念が出現し、それは、これらのビジネスの取引を行う標準的な形態になっている。種々の理由で、電子マーケット・プレイスによって提供される多様な機能は今や商取引の日常的事項である。
【０００４】
消費者側では、E-Bay、half.com、Ubid.com、およびAuctionPort.com のような電子商取引サイトが、売り手から消費者（例えば、入札者）への製品またはサービスの販売および／またはオークションに関する交渉のための中心的な場として作用する電子マーケット・プレイスを提供する。同様に、Ｂ２Ｂの売り手は、企業間のビジネス取引に対して同様の仲介サービスを提供する。
【０００５】
電子商取引の便宜性を享受することに対する重要なトレード・オフは、一般にプライベート情報と考えられるものを半公開的なフォーラムに提示する必要があることである。例えば、電子商取引サイトでビジネスを行うためには、通常、次のような事項、即ち、名前、住所、電話番号、電子メール・アドレス、クレジット・カード番号、人口統計情報等の何れかまたはすべてを提供する必要がある。Ｂ２Ｂに関しては、この情報は、銀行取引情報、価格設定情報、在庫管理情報、および業務上の縁故に関する個人情報を含み得る。一旦電子商取引サイトに提示されると、電子商取引のユーザは他人によるその情報の使用を制御することができなくなるので、当然、これは電子商取引のユーザの利害に関係する。これは、電子商取引サイトが提供する便宜性にもかかわらず、ユーザが購入のために電子商取引サイトを利用することを常に抑制する。
【０００６】
上記の問題の結果、電子商取引サイトが機能することを可能にすると同時に電子商取引ユーザのプライバシを保護するための方法を開発するためのステップが取られてきた。一例として、プライバシ・プリファレンス・プロジェクトのためのプラットフォーム（Platform for Privacy Preferences Project - Ｐ３Ｐ）がワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）によって開発された。それは、ユーザがアクセスするウェブ・サイトにおいて個人情報の使用を通してより多くの制御を得るための簡単な自動化された方法をユーザに提供する業界標準として出現した。Ｐ３Ｐは、ウェブ・サイトのプライバシ・ポリシに関するすべての主要な局面をカバーする多項選択式問題の標準セットである。要するに、それらは、サイトがユーザに関する個人情報を処理することを要求する方法に関する明瞭なスナップショットをもたらす。Ｐ３Ｐ使用可能ウェブ・サイトは、この情報を標準的なマシン可読フォーマットにおいて使用可能なものにする。Ｐ３Ｐ使用可能ブラウザは、このスナップショットを自動的に「読み取る」ことができ、それをプライバシ・プレファレンスの消費者所有セットと比較することができる。Ｐ３Ｐは、ユーザが見つけることができる場所に、かつユーザが理解することができる形で、プライバシ・ポリシを配置することによってユーザの制御を強化し、最も重要なこととして、ユーザが見たものに基づいてそのユーザが行動することを可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子マーケット・プレイスにおいてプライバシ情報を特定するためにＰ３Ｐまたは他のシステムを使用することは、十分に機能するが、極めて煩わしいことがある。特定のマーケット・プレイス全体を特徴付けるプライバシ・ポリシの宣言は、識別することおよび表現することが困難である。電子マーケット・プレイス管理者は、マーケット・プレイスのセクション単位で全体的にまたは一様に１つのプライバシ・ポリシを厳守することをすべての参加者に要求すること（例えば、すべてのエレクトロニクス・ベンダが１つのプライバシ・ポリシを厳守し、すべてのサービス提供者が別のプライバシ・ポリシを厳守する等）ができるが、この厳守を要求することは、自発的な販売参加者の数を限定するであろう。同様に、マーケット・プレイスは、ポータル自体にのみ適用するがポータルを介して使用可能な個々の参加者には適用しないプライバシ記述を呼び出し、それを参加者に表示することができるであろう。ポータルの参加者が買い手のプライバシのニーズを守るという保証がないので、これは、ポータルを使用する潜在的な買い手の数を制限するであろう。この情報の使用は、取引に関係した集団の個々のプライバシ・ポリシに依存するであろうし、その取引における各節目において、消費者のプライバシ・プリファレンスのセットがその取引に対する各集団のプライバシ・プリファレンスのセットと比較されなければならないであろう。それは、不快な、しかも時間消費するプロセスである。
【０００８】
もう１つの難題は、ビジネス交換がベンダーまたは買い手の共同作業に関連する場合に生じる。それは、例えば、幾つものベンダーが個々に満たし得なかった買い手の要求をそれらのベンダーが共同して満たす場合であり、或いは、幾つものベンダーが大きな値引きを得るために共同して大量に購入する場合である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、電子マーケット・プレイスにおけるビジネス取引に関与した集団（電子マーケット・プレイスの参加者）は、それぞれ、それらのプライバシ・ポリシ・ニーズ（それらが厳守する「プライバシ・ポリシ」と呼ばれるもの、またはそれらが必要とする「プライバシ・プリファレンス」と呼ばれるもの、またはその両方）に関する電子マーケット・プレイス関連特性を識別し、それを電子マーケット・プレイスに提示する。一般に、これは、電子マーケット・プレイスの参加者が最初に電子マーケット・プレイスに登録するときの登録プロセス中に生じるであろうが、取引毎に定義可能である。２つ以上の参加者（例えば、供給業者と配送業者、２つの供給業者、３つの買い手、等）が或る取引において共同しようとしていると判断されるとき、共同グループのプライバシ・ポリシが集合され、その共同グループの主要ポリシを表す単一のポリシを生成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明によれば、電子マーケット・プレイスを利用する集団（例えば、買い手、売り手、および、保険会社、配送業者のような支援集団等）が、自動化プロセスとして電子マーケット・プレイスに対する登録プロセスの一部としてプライバシ使用の情報（即ち、プライバシ・ポリシおよび／またはプライバシ・プリファレンス）を提供する。電子マーケット・プレイスの管理タスクとして、または自動化プロセスとして、これらのプライバシ・ポリシの要件は、収集され、レビューされ、そして類別されて、その結果、参加者の希望を満足する特定のカテゴリからの参加者を表示し選択することを可能にするために使用される。
【００１１】
図１は、本発明を実施し得る典型的な電子マーケット・プレイス環境を示す。電子マーケット・プレイス１００は、ネットワーク接続１０２（例えば、インターネット）を介して複数の売り手１０４、１０６、１０８、および１１０に結合される。同様に、電子マーケット・プレイス１００は、ネットワーク接続１１２を介して複数の買い手１１４、１１６、１１８、および１２０に接続される。典型的には、電子マーケット・プレイス１００は、ネットワーク接続１０２および１１２からの通信を受信し、ネットワーク接続１０２および１１２に接続された集団が見れるための情報を記憶し、その電子マーケット・プレイスにおいて生じ得る取引に関連した他の情報を記憶する。売り手１０４、１０６、１０８、および１１０、並びに、買い手１１４、１１６、１１８、および１２０は、一般に、ＰＣワークステーション、ＰＤＡ、ネットワーク、無線装置、または、ネットワーク接続１０２および１１２を介して電子マーケット・プレイスをアクセスするための他のネットワーク通信装置、を使用する。
【００１２】
図１に示された環境を使用する典型的な電子取引では、売り手、例えば、売り手１０４がネットワーク接続１０２を介して電子マーケット・プレイス１００に接続し、電子マーケット・プレイスに登録するであろう。売り手１０４は、仮の名前によって自身を識別してもよく、一般には、実名、住所、電子メール・アドレス、および他の識別目的の身元情報を提供するように要求されるであろう。
【００１３】
本発明によれば、売り手１１４が個人である（即ち、ウェブ・ベースの企業ではない）場合、売り手１０４は、プライバシ使用の情報を、例えば、ＨＴＴＰ要求の一部として、（または、属性証明書においては登録プロセスの一部として）提供する。このプライバシ使用の情報は、購入物を評価するために潜在的な購入者によって、および潜在的な購入者を引きつけるために電子マーケット・プレイスによって、使用される。売り手１０４が企業である場合、登録プロセスの一部として、それはそれのＰ３Ｐポリシ、または他の同様のプライバシ情報（または売り手のサーバにおけるそれの場所）を電子マーケット・プレイスに提供する。
【００１４】
このプライバシ使用の情報は、電子メール・リストの販売、販売情報の使用、クレジット・カード番号その他の個人情報の保護、人口統計情報等に関する売り手のポリシを含んでもよい。売り手１０４によって提示されたプライバシ・ポリシ情報は、その売り手に関するプライバシ属性を記述している。
【００１５】
同じタイプの情報を潜在的な買い手が電子マーケット・プレイスに提供することが可能である。例えば、買い手１１４がネットワーク接続１１２を介して電子マーケット・プレイス１００に属性証明書を登録プロセスの一部として提供する。買い手からの属性証明書は、それら買い手に関するプライバシ使用の情報を含み、それは、例えば、電子メール・アドレス、名前および住所情報、並びに、プライベート情報と考えられる他の任意の個人または企業関連の情報を含む。例えば、買い手１１４は、電子マーケット・プレイスがマーケティングおよび他の目的で人口統計情報を使用することを気にしないが、それの電子メール・アドレスが販売されることを欲しないかもしれない。この種の情報は、登録プロセス中にまたは取引ごとに送られる属性証明書（または、ＨＴＴＰ要求）に含まれるであろう。
【００１６】
電子マーケット・プレイス管理者（または、電子マーケット・プレイス・サーバにおいて自動的に動作する管理ソフトウェア）が参加者からすべてのプライバシ・ポリシを受け取り、そして記憶する。次に、相互に興味を持つ売り手および買い手が互いを位置付けることができるように、売り手は提供を提示し、買い手は要求を提示する。
【００１７】
売り手からの提供および買い手からの要求の多くは、単に単一の売り手および／または単一の買い手ではなく複数の集団によって提示されることも可能である。例えば、売り手は、運送会社と共同して特定の価格で機械装置の合同提供を提示し、かつ所定の条件に従って配送することも可能である。同様に、互換性のある項目に関する２つの売り手が、それら２つの項目（例えば、ＣＤプレーヤおよびヘッドホン）を一緒に販売するように合同してもよい。更に、複数の買い手が１つの項目を大量に購入し、あとでそれぞれの使用のために分割するようにしてもよい。これらの共同作業の各々は、本願では、「共同グループ」と呼ばれ、それらが電子マーケット・プレイスに提示する取引は、本願では、「共同取引」と呼ばれる。「非共同取引」は、個人または単一の組織によって電子マーケット・プレイスに提示される取引である。
【００１８】
上記のように、これらの共同グループは、異なるプライバシ・ポリシを持ち得る個人から成る。共同グループが提供を提示するとき、または本発明に従って購入要求をマーケット・プレイスに対して行うとき、電子マーケット・プレイス管理者（または、管理ソフトウェア）は集合プロセスを遂行し、それによって、共同グループとビジネスを行おうとしている参加者にその共同グループの全プライバシ・ポリシを知らせるよう、その共同グループを形成する個人のプライバシ・ポリシが集合される。例えば、共同グループのメンバの１つが電子メール・アドレスを販売し、一方他のメンバが販売しない場合、集合プロセスは、この共同グループとビジネス取引を行う買い手に最小量のプライバシを提示するポリシを集合ポリシとして採用することになり、この例では、共同グループは、「電子メール・アドレスを販売し得る」グループとしてリストされるであろう。共同グループとビジネスを行おうとするユーザがそれのプライバシ情報の使用に関して「最悪の場合のシナリオ」を知ることになるように、この集合プロセスがプライバシ・ポリシ要素の各々に対して実行される。
【００１９】
同様に、電子マーケット・プレイスにおいて購入することを計画している共同グループは、その購入を行う共同グループが必要とするプライバシ関連事項が如何に限定的（または、非限定的）であるかを売り手に対して明らかにするように編集された集合プリファレンスを持つことになる。
【００２０】
従って、マーケット・プレイスにおける売り手のリストを見るとき、買い手は、それらの要件に適合する共同グループまたは個人を見つけることができ、売り手は、その売り手が適合し得る要件を持った潜在的な購入者を見つけることができる。
【００２１】
別の実施例では、単に、買い手がそれらの要件を満足する売り手または共同販売グループに対してだけ見られることになるように、本発明の集合概念がフィルタリングの解釈と結合される。
【００２２】
従って、自分の電子メール・アドレスを販売し得る売り手または共同販売グループを、扱うことに無関心の参加者は、その提供における１つまたは複数の参加者が電子メール・アドレスを販売するであろうことを表す集合プライバシ・ポリシを持った共同販売グループからの提供を示されることはない。同様に、売り手が、自分の電子メール・アドレスが販売されることを望まない消費者または共同購入グループへ提供の一部として販売することに無関心である場合、それら（消費者等）も除外されることになり、その結果、その売り手は、自分の電子メール・アドレスが販売されることを気にしないということを表した者のみを利用可能消費者として見ることになる。
【００２３】
図２は、本発明に従って遂行される基本ステップの例を示すフロー・チャートである。ステップ２０２において、電子マーケット・プレイスの参加者がそのプライバシ使用の情報(例えば、ポリシおよび／またはプリファレンス)を電子マーケット・プレイスに提示する。これは、電子マーケット・プレイスにより提供され、かつ参加者に関する特定のプライバシ使用の情報を要請するフォームの記入、もしくは属性証明書の提示、またはＰ３Ｐポリシ(もしくは、他のポリシ情報)が存在するアドレスもしくはウェブ・サーバの識別を含み得る。
【００２４】
ステップ２０３では、売り手がマーケット・プレイスに提供を提示し、買い手は、自分が行いたい購入に対する要請を提示する。共同販売が１個人の売り手によって提示されたのではないので、マーケット・プレイスに対して共同販売グループが識別される。同様に、共同購入グループが単一の共同グループとしてマーケット・プレイスに提示される。
【００２５】
ステップ２０４において、電子マーケット・プレイスが、使用される集合ルールに従ってすべての共同グループに対するプリファレンス／ポリシを集める。省略時設定によって、当該ルールはプライバシ保護に対するプリファレンスを与えるが、希望すれば、適正なルールが確立される場合にはプライバシ・カテゴリを代わりに設定可能である。例えば、如何なるプライバシ情報の使用も許さないことを表すプリファレンス／ポリシは「高プライバシ」レベルに分類されてもよく、同様に、すべてのプライバシ情報の使用を許すことを表すプリファレンス／ポリシは「低プライバシ」レベルに分類されてもよい。「高プライバシ」および「低プライバシ」の間に他の階級が確立されてもよい。明らかに、いずれの方法におけるプライバシにも関係しないカテゴリを含む任意の種類のカテゴリ、例えば、会社の大きさ、会社の経年数、参加者の職業等によるもの、を確立することが可能である。
【００２６】
一旦いずれかの共同グループの集合プライバシ・ポリシが確立されてしまうと、参加者は、それらのプライバシ・ポリシによって識別される種々の提供に対するアクセスを与えられる。共同グループに対するプライバシ・ポリシはそれらの集合プライバシ・ポリシによってのみ識別される。これは、参加者が個人または共同グループのどちらを扱おうとしているかをその参加者が知るのを防ぐ。識別は、例えば、参加者の名前の次にプライバシ・ポリシ値を実際にリストすることによるか、各カテゴリにコードを割り当てかつ適切なコードでもって各参加者を指定することによるか、または参加者をそれらのカテゴリに適した見出しのもとにグループ分けすることによる、任意の既知の方法で行われる。好適な実施例では、カテゴリの割り当ては、他の参加者のプライバシ・ニーズ（この例の場合）に適合しない参加者を排除するために使用可能である。
【００２７】
ステップ２０６において、買い手がネットワーク接続を介して電子マーケット・プレイスをアクセスし、特定の所望の購入物または興味のある潜在的なビジネス取引を識別し（例えば、ユーザが、１５台の再生済み Thinkpad (商標)コンピュータを購入したいことを表し）、それらのニーズに適合した提供のリストを要求する。これには、その取引を識別するアイコンをクリックするという簡単なアクションまたは電子マーケット・プレイスから情報を選択する任意の他の既知の手段を含めることが可能である。
【００２８】
ステップ２０８において、電子マーケット・プレイスが、１つの実施例では、購入物のニーズまたは取引のニーズを提供し得る参加者を含むすべての提供のリストを買い手に、それらの表示された集合プライバシ・カテゴリと共に表示する。これは、いずれかの提供を選択する機能および潜在的なビジネス・パートナがどのレベルのプライバシを提供するかを事前に知る機能を参加者に与える。
【００２９】
別の実施例では、プライバシ・プリファレンス内にあり、ステップ２０６において買い手によって識別された製品またはサービスを提供し得る提供だけが表示される。この一致リストは、プライバシ・プリファレンス要件内にある買い手の購入への関心を充足し得るすべての電子マーケット参加者のリストである。従って、プライバシ・ポリシの分類化がなけば、買い手による潜在的な提供とみなされることもある提供は買い手にオプションとして示されない。
【００３０】
ステップ２１０において、リストされた１つまたは複数の提供を使用する取引を買い手が選択する。この時点で、この電子マーケット・プレイス内の正規の電子商取引に従って取引が開始し、ステップ２１２において、その取引が完了する。
【００３１】
以下の例は、電子マーケット・プレイス環境における本発明の使用例を示し、そのような環境における使用のために本発明を実装する方法を、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）からのシミュレートされたスクリーン・キャプチャ（図３ないし図６）によって示す。図３の例では、電子マーケット・プレイスのユーザに（この例では、買い手）、電子マーケット・プレイスに登録するときの「買い手プライバシ・プリファレンス・」ウィンドウが示される。単に説明を目的として使用された極めて簡単な例である図３に見られるように、買い手は、プライバシ・データの使用に関する買い手のプリファレンスを買い手に求める一連の質問（この例では、３つの質問）、に答えるように要求される。従って、図３に示されるように、買い手は次のような質問に答えることを求められる：
１．電子マーケット・プレイスの参加者があなたの電子メール・アドレスを販売してもよいですか。
２．電子マーケット・プレイスの参加者が売り手オリジナルの広告をあなたに送ってもよいですか。
３．電子マーケット・プレイスの参加者があなたの人口統計データを他人と共用してもよいですか。
そして、「はい」、「いいえ」、または「どちらでもよい」のいずれかでもって（ボックスにチェックを入れることによって）答える機会が与えられる。図３に示された例では、買い手は、電子メール・アドレスの販売の質問に対して「いいえ」を回答し、売り手オリジナルの広告の受信の質問に対して「いいえ」を回答し、人口統計データの共用の質問に対して「いいえ」を回答した。
【００３２】
図４は、電子マーケット・プレイス（この例では、「売り手０１」）における「提供者」（例えば、売り手、運搬業者、保険業者等）に与えられた同様に簡単な質問のセットのＧＵＩ表示、即ち、「売り手０１プライバシ・ポリシ」を示す。売り手０１に与えられた質問は、それらを動作させるプライバシ・ポリシに関するものである。明らかなように、図３における買い手に関して求められた質問に対応する。即ち、売り手０１は、それらが電子メール・アドレスを販売するかどうか、即ち、電子マーケット・プレイスの参加者の電子メール・アドレスを販売するつもりかどうか、電子マーケット・プレイスの参加者に広告を送るつもりかどうか、および参加者の人口統計データを他人と共用するつもりかどうか、に関する情報を提供する。この例では、売り手０１は、それが電子メール・アドレスを販売しないこと、それが売り手オリジナルの広告を参加者に送らないこと、およびそれらが参加者の人口統計データを他人と共用しないことを表示した。
【００３３】
図５は、他の売り手(売り手０２)に対する同じ質問を示す。明らかなように、売り手０２は、電子メール・アドレスを電子マーケット・プレイスの参加者に販売するであろうし、売り手オリジナルの広告を送るであろうし、参加者の人口統計データを他人と共用しないであろう。
【００３４】
図６は、別の売り手(売り手０３)に与えられた同じ質問を示す。明らかなように、売り手０３は、電子メール・アドレスを電子マーケット・プレイスの参加者に販売するであろうし、売り手オリジナルの広告を送るであろうし、参加者の人口統計データを他人と共用するであろう。
【００３５】
電子マーケット・プレイスにおける各提供者に対して、同じ質問が与えられ、それらの応答が記録されかつ編集される。例示を目的とするために、３つの代表的なＧＵＩ表示しか示されない（売り手０１に関する図４、売り手０２に関する図５、および売り手０３に関する図６）。しかし、一般に、電子マーケット・プレイスには多くの提供者が存在するであろうし、この情報が各提供者に対して要請されるであろうということは明らかである。複数の参加者が合同して提供を行い、または提供を受け付けるとき、その提供における合同した参加者のプライバシ・ポリシは集められ、その集められたポリシを考慮してその提供が特徴付けられることを可能にする。
【００３６】
図７は、この例では買い手に対する潜在的な提供（この例では、提供０１ないし１３）のリスト、即ち、「買い手にとって利用可能な提供」というリストを示すＧＵＩスクリーンのシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す。図７のシミュレートされたスクリーン・キャプチャは、特定の製品「機械装置Ａ」に関する買い手にとって利用可能なすべての提供を示す。明らかなように、各提供のリストは、それらと関連したプライバシ・ポリシも示す。買い手は、今や、機械装置Ａに関する各提供に対するプライバシ特性を知り、それらがプライバシ情報をどう扱い得るかを知ることによってそれらの中から選出することができる。これは、買い手が、例えば、非常に良好な価格または他の更に有利な条件を得るために、それらのプライバシ情報に関して、より高度のプライバシを持ちたいという希望で書き換えることを可能にする。これらの他の販売条件（例えば、「単価」）がＧＵＩスクリーン上に示されるか、あるいは、リスト上の特定の提供をクリックかホバー（カーソルを付近に持ってくる）することによって得ることが可能である。このような追加の情報を表示するための方法は周知であり、説明を簡単にするために図７の例から除外される。
【００３７】
図７の提供１３は、本発明による集合の一例を示す。提供１３は、売り手０１(図４)および売り手０２(図５)を含む共同グループである。この例では、売り手０１および売り手０２が、個々に提示するいずれの価格よりも低い価格で機械装置Ａを提示することを決定しており、低価格と引き換えに、それらは、低く価格設定された製品を選ぶ買い手の電子メール・アドレスを販売する機能およびそれらの買い手に広告を送る機能を有することになる。上述のように、電子メール・アドレスの販売、広告の送信、および人口統計データの共用等に関する３つの質問すべてに対して「いいえ」を回答した売り手０１は、参加者のプライバシ情報に関して非常に保護的であると考えられる。一方、売り手０２は、電子メール・アドレスの販売および広告の送信に関する質問に対して「はい」と回答したが、人口統計データの共用に関する質問に対して「いいえ」を回答した。従って、売り手０２は、売り手０１よりもプライバシに関して保護的ではない。
【００３８】
電子マーケット・プレイスは売り手０１および売り手０２を共同グループとして分析し、それがそれらのプライバシ特性を集合するとき、その成果は、機械装置Ａが値下げ価格で、かつ、電子メール・アドレスの販売および広告の送信を許容するが人口統計データの共用を許容しないというプライバシ使用ポリシでもって販売される。図７において見ることができるように、売り手０１／売り手０２合同の集合プライバシ特性がリストされる。
【００３９】
図８は、本発明に従って得られた集合特性に適用されるフィルタ機能を示す。この例では、買い手は、買い手が希望したプライバシ・プリファレンスに一致する提供のみを示される。図４の提供０１、ならびに買い手のプリファレンスを満足することを表す応答を得た他の提供（即ち、提供０４、提供０８、提供１０、および提供１１）が示される（簡単のために、各々に対する個々の応答ページは示されない）。明らかなように、このリストは、買い手のプリファレンスを満足する提供だけを表示する。提供０１の集合プライバシ・ポリシは、買い手が属するカテゴリによって定義されたパラメータ内にあるので、提供０１（図４）は、買い手のプリファレンスを満足するものとして示される。提供０２は、表示されないが、これは、その提供が買い手のプリファレンスに対応したカテゴリとは対照的に、少なくとも１つの参加者が電子メール・アドレスを販売することもあるということを表示した（図５参照）ためである。買い手のプリファレンスを満足する他の提供も図８に示される。
【００４０】
必要なら、ポリシのレベルを特徴付ける種々のプライバシ・レベルに従って集合ポリシをグループ化することも可能である。「高い」、「中間的」、および「低い」プライバシ・ポリシに対して定義を与えることが可能もある。これらの定義に合致するプライバシ特性と共に共同グループの集合ポリシを含むマーケット参加者が、１つまたは複数のプライバシ・レベルに割り当てられ、しかる後、マーケット参加者はそれら自身のプライバシ・プリファレンスによって制限されるのではなく、それらが参加したいレベルを選択するという手段を選ぶことができ、選択されたプライバシ・レベルによって識別されたマーケット取引だけが示されることになる。これは、集合特性に基づいて種々のマーケット取引を見る機能および所望の特性に適合するものを閲覧する機能を参加者に与える。
【００４１】
必要なら、マーケット・プレイスのある部分は別々に分類可能である（例えば、商品の売り手はある方法で分類することができる一方で、サービス提供者は別の方法で分類することができる）。これは、マーケット取引のための選択基準として使用するためにプライバシ・プリファレンスを集める買い手のグループにも適用可能である。本願における説明および特許請求の範囲の記載から、他の多くの変更が明らかであろう。
【００４２】
上記のステップは、標準的な周知のプログラミング手法を使用して実現可能である。上記の実施例の新規性は、特定のプログラミング手法にあるのではなく、上記の成果を得るために上記のステップを使用することにある。本発明を具体化するソフトウェア・プログラミング・コードは、一般に、電子マーケット・プレイスによって維持されるワークステーションまたはサーバの、永続記憶装置のようなある種の永続記憶装置内に記憶される。クライアント／サーバ環境では、そのようなソフトウェア・プログラミング・コードが、サーバと関連した記憶装置によって記憶されてもよい。ソフトウェア・プログラミング・コードは、ディスケット、ハードドライブ、またはＣＤ−ＲＯＭのようなデータ処理システムと共に使用するための種々の既知の媒体のいずれにおいても具体化可能である。そのコードは、そのような媒体上で配布することができ、あるいは、他のシステムのユーザが使用するために、１つのコンピュータ・システムのメモリまたは記憶装置から、ある種のネットワークを介して当該ユーザに配布することもできる。ソフトウェア・プログラム・コードを物理的媒体上に具体化するための、および／またはネットワークを介してソフトウェア・コードを配布するための手法および方法は周知であり、本願ではこれ以上に説明しないものとする。
【００４３】
特定の好適な実施例に関連して本発明を説明したが、種々の変更および修正が当業者に対して提案可能であり、本発明が、そのような変更および修正を、特許請求の範囲に入るものとして包含していることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を実現し得る代表的な電子マーケット・プレイス環境を示す概略図である。
【図２】本発明に従って遂行される基本ステップの一例を示すフロー・チャートである。
【図３】本発明に従って、電子マーケット・プレイスにおける仮定の参加者（買い手０１）によって提起された質問（およびその参加者の応答）に関する単純化した例を表すシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図４】本発明に従って、電子マーケット・プレイスにおける仮定の参加者（売り手０１）によって提起された質問（およびその参加者の応答）に関する単純化した例を表すシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図５】本発明に従って、電子マーケット・プレイスにおける同様の仮定の参加者（売り手０２）によって提起された質問（およびその応答）に関する単純化した例を表すシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図６】本発明に従って、電子マーケット・プレイスにおける同様の仮定の参加者（売り手０３）によって提起された質問（およびその応答）に関する単純化した例を表すシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図７】買い手０１に対する潜在的な提供のリストを示すＧＵＩのシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図８】図６に示された買い手０１に対する潜在的な提供に適用されたフィルタ機能を表すシミュレートされたスクリーン・キャプチャを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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