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(57)【要約】【課題】建物の重心位置と剛心位置のずれによる建物開口部側での揺れを効果的に抑制することができ、しかも、それを生活空間を狭めることなく実現することができる建物制振システムを提供する。【解決手段】建物１の開口部２，２にバルコニー３，３が設けられ、建物重心位置Ｇが剛心位置Ｋよりも前記開口部２，２の側に位置しており、前記バルコニー３，３の腰壁４，４が液体を収容可能で、該腰壁４，４に制振用の液体５，５が収容されている。【選択図】      図１
2005282140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部にバルコニーが設けられ、建物重心位置が剛心位置よりも前記開口部の側に位置しており、前記バルコニーの腰壁が液体を収容可能で、該腰壁に制振用の液体が収容されていることを特徴とするＴＬＤ式建物制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＬＤ式建物制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物では、その重心位置と剛心位置とがずれていると、交通振動や地震等による水平振動によって、重心位置を挟んで剛心位置とは反対側の部分で大きな揺れを生じやすい。例えば、図３（イ）に示すようなアパート等の小規模集合住宅用の建物５１において、南向きに開口部５２，５２とバルコニー５３，５３とが集中しているような場合、建物重心位置Ｇが剛心位置Ｋよりも開口部５２，５２の側に位置してしまいやすく、そのため、地震等の水平振動によって、バルコニー５３，５３の備えられた開口部５２，５２の側で大きな揺れを生じることがある。
【０００３】
そこで、開口部の側にＴＭＤ（チューンドマスダンパー）やＴＬＤ（チューンドリキッドダンパー）等の制振装置を設置することも考えられるが、装置を設置する専用スペースが必要で、生活空間を狭くしてしまうという問題を生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、建物の重心位置と剛心位置のずれによる建物開口部側での揺れを効果的に抑制することができ、しかも、それを生活空間を狭めることなく実現することができる建物制振システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、建物開口部にバルコニーが設けられ、建物重心位置が剛心位置よりも前記開口部の側に位置しており、前記バルコニーの腰壁が液体を収容可能で、該腰壁に制振用の液体が収容されていることを特徴とするＴＬＤ式建物制振システムによって解決される。
【０００６】
この制振システムでは、建物重心位置が剛心位置よりも開口部の側に位置していても、制振用の液体を収容したバルコニーの腰壁がＴＬＤとなり、粘性抵抗力中心がバルコニーの側に位置して、建物開口部側での揺れを抑制することができる。特に、バルコニーの腰壁を制振用液体収容部とすることで、制振上必要十分な収容容積を確保することができて、建物開口部側での揺れを制振用の液体の応答動作によって効果的に抑制することができる。
【０００７】
しかも、バルコニーの腰壁が制振用の液体の収容部となっているので、生活空間を狭めることなく制振用液体の収容部を確保することができる。
【０００８】
加えて、腰壁高さ寸法のバルコニー腰壁を制振用液体収容部としているので、制振に液体を使用するものでありながら、設置やメンテナンス等も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、建物の重心位置と剛心位置のずれによる建物開口部側での揺れを効果的に抑制することができ、しかも、それを生活空間を狭めることなく実現することができ、加えて、設置やメンテナンス等も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２に示す実施形態の建物制振システムは、南向きに開口部２，２とバルコニー３，３とが集中し、建物重心位置Ｇが剛心位置Ｋよりも開口部２，２の側に位置しているアパート等の小規模集合住宅用の建物１を対象とし、バルコニー３，３の腰壁４，４が液体を収容可能な水槽式腰壁からなっており、該腰壁４，４に水などからなる制振用の液体５が収容されている。
【００１２】
図面では、開口部２に対向する腰壁部分４ａと、開口部２に直交する腰壁部分４ｂ，４ｂとが連通していて、すべての腰壁部分４ａ，４ｂ，４ｂにわたるように制振用液体５が収容されている状態を示しているが、腰壁部分４ａと腰壁部分４ｂ，４ｂとの間を仕切ってそれぞれに独立して制振用液体を収容するようにしてもよいし、開口部２に対向する腰壁部分４ａにのみ制振用液体を収容するようにしてもよい。なお、バルコニー腰壁４はなかの液体を見ることができない構造になっていてもよいし、見ることができる構造になっていてもよい。
【００１３】
上記の制振システムでは、建物重心位置Ｇが剛心位置Ｋよりも開口部２，２の側に位置していても、制振用の液体５を収容したバルコニー３の腰壁４がＴＬＤとなり、粘性抵抗力中心Ｃがバルコニー３，３の側に位置して、地震等により水平振動が起きても、建物開口部２，２の側での揺れを抑制することができる。特に、バルコニー３，３の腰壁４，４を制振用液体収容部としているので、制振上必要十分な収容容積を確保できて、建物開口部２，２側での揺れを制振用の液体５の応答動作によって効果的に抑制することができる。
【００１４】
しかも、バルコニー３，３の腰壁４，４を制振用液体収容部としているので、生活空間を狭めることなく制振用液体収容部を確保することができる。加えて、腰壁高さ寸法のバルコニー腰壁４，４を制振用液体収容部としているので、制振に液体５，５を使用するものでありながら、設置やメンテナンス等も容易に行うことができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、アパート等の小規模集合住宅用の建物に適用した場合を示しているが、本発明の制振システムは、開口部とバルコニーを備え、建物重心位置が剛心位置よりも開口部の側に位置しているような各種建物に広く用いることができるものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の建物制振システムを示すもので、図（イ）は建物平面図、図（ロ）はバルコニー部分の斜視図である。
【図２】地震時等の水平振動時の制振動作を示すもので、図（イ）は建物平面図、図（ロ）はバルコニー部分の斜視図である。
【図３】図（イ）は従来の建物を示す平面図、図（ロ）は水平振動時の揺れの態様を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…建物
２…開口部
３…バルコニー
４…バルコニー腰壁
５…制振用液体
Ｃ…粘性抵抗力中心
Ｇ…重心位置
Ｋ…剛心位置
【図１】
2005282140.tif 000003
【図２】
2005282140.tif 000004
【図３】
2005282140.tif 000005
(57)【要約】【課題】柱に水平力が作用したときの柱脚部におけるスリップ型の履歴を改善し、エネルギー吸収能力の高い柱脚部を実現することができる鉄骨造の露出形柱脚部構造を提供する。【解決手段】基礎コンクリート３中において、アンカーボルト４の上端側の周囲に、アンカーボルト４の伸び出しを抑制するスパイラル筋５が備えられている。【選択図】      図１
2005282192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱のベースプレートを、コンクリート基礎側に埋込み状態にされたアンカーでコンクリート基礎に連結した鉄骨造の露出形柱脚部構造において、
基礎コンクリート中において、アンカーの上端側の周囲に、アンカーの伸び出しを抑制する補強筋が備えられていることを特徴とする、鉄骨造の露出形柱脚部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造の露出形柱脚部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように、鉄骨柱５１のベースプレート５２を、コンクリート基礎５３の側に埋込み状態にされたアンカーボルト５４でコンクリート基礎５３に連結した鉄骨造の露出形柱脚部構造は、従来より知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような柱脚部構造では、アンカーボルト先行降伏型である場合に、柱５１に水平力Ｆが作用すると、ベースプレート５２が加力側においてコンクリート基礎５３の天面から浮き上がろうして、アンカーボルト５４の上端側の周囲のコンクリートが剥落を起こし、アンカーボルト５４の上端側がコンクリート基礎５３の天面から過度に伸び出し、ベースプレート５２がコンクリート基礎５３の天面部で滑りを生じて、その荷重変形関係はスリップ型となる。
【０００４】
本発明は、柱に水平力が作用したときの柱脚部におけるスリップ型の履歴を改善し、エネルギー吸収能力の高い柱脚部を実現することができる鉄骨造の露出形柱脚部構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、鉄骨柱のベースプレートを、コンクリート基礎側に埋込み状態にされたアンカーでコンクリート基礎に連結した鉄骨造の露出形柱脚部構造において、
基礎コンクリート中において、アンカーの上端側の周囲に、アンカーの伸び出しを抑制する補強筋が備えられていることを特徴とする、鉄骨造の露出形柱脚部構造によって解決される。
【０００６】
この構造では、補強筋によって、アンカー上端側の周囲のコンクリートの剥落が防がれて、柱に水平力が作用した時のアンカーの伸び出しが抑えられ、それによって、スリップ型の履歴が改善されて、エネルギー吸収能力の高い柱脚部を実現することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のとおりのものであるから、柱に水平力が作用したときの柱脚部におけるスリップ型の履歴が改善され、エネルギー吸収能力の高い柱脚部を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す実施形態の鉄骨造露出形柱脚部構造において、鉄骨柱１は角形鋼管柱からなっており、コンクリート基礎３側には、アンカーとしての複数本のアンカーボルト４…が基礎コンクリート３中に埋め込み状態に備えられ、鉄骨柱１の下端部に溶接等で取り付けられたベースプレート２が、コンクリート基礎３側にアンカーボルト４…で連結されて、アンカーボルト先行降伏型の柱脚部に構成されている。
【００１０】
そして、基礎コンクリート３中において、各アンカーボルト４…の上端側の周囲には、補強筋としてのスパイラル筋５…が備えられている。
【００１１】
上記の構造では、柱１に水平力Ｆが作用した時、アンカーボルト４の上端側の周囲のコンクリートはスパイラル筋５によって剥落を防止され、そのため、アンカーボルト４の伸び出しが抑えられ、スリップ型の履歴が改善されて、エネルギー吸収能力の高い柱脚部が実現される。
【００１２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、補強筋として、スパイラル筋５を用いた場合を示したが、その他の環状筋が用いられてもよいし、要は、柱１に水平力Ｆが作用した時のアンカーボルト４の伸び出しを抑制することができる筋材であればよい。また、上記の実施形態では、アンカーとして、アンカーボルトを用いた場合を示しているが、高ナットを用いて構成されたアンカーであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の柱脚部構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は図（イ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】従来の柱脚部構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は図（イ）のＩＩ−ＩＩ線断面矢視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…鉄骨柱
２…ベースプレート
３…コンクリート基礎
４…アンカーボルト（アンカー）
５…スパイラル筋（補強筋）
【図１】
2005282192.tif 000003
【図２】
2005282192.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  表示窓を斜めから見ても、ＬＥＤの点灯を難なく認識できるとうにすること。  【解決手段】  ケーシング３に内設された基板５に表示灯であるＬＥＤ６を設け、ＬＥＤ６を被うようにホルダ７を配設する。ホルダ７の先端部を薄膜とし、ＬＥＤ６から出た光は、この薄膜部を通過する際に発散され、この発散された光が表示窓８から外部に投光される。【選択図】  図１
2005282059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生洗浄便座装置の内部機構を電気的に制御する機能部を収めたケーシングと、前記ケーシングの内部に設けられた基板と、前記基板に取り付けられ前記機能部の作動状況を表示するＬＥＤ表示灯と、前記ＬＥＤ表示灯の周りを包み込むように配設され且つ先端の薄膜部から前記ＬＥＤ表示灯の灯かりが透過するホルダと、前記ケーシングに設けられ前記ＬＥＤ表示灯からの光が外部に放出されるようにした表示窓とからなる衛生洗浄便座用表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が視覚を通じて機能を識別できる衛生洗浄装置用表示灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者が視覚を通じて機能を識別できる衛生洗浄装置用表示灯は、例えば、特許文献１に開示されている。しかして、この衛生洗浄装置用表示灯は、ケーシング３に内設された基板５に表示灯であるＬＥＤを設け、このＬＥＤを被うようにホルダを配設し、ホルダを表示窓より大きくしたものである。これにより、表示灯としてＬＥＤを採用し、ケーシングとＬＥＤの同軸度がずれても、表示窓からＬＥＤから放出される光が使用者の視覚に十分識別できるようにされる。
【特許文献１】特開２００１−１２３５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
たしかに、表示灯としてＬＥＤを採用し、ケーシングとＬＥＤの同軸度がずれても、表示窓からＬＥＤから放出される光が使用者の視覚に十分識別できるようにした点は、高く評価されるべきであるが、若干ではあるが、使用上の不満があった。すなわち、表示窓を真上から見ると、確かにＬＥＤの点灯表示は明瞭に認識できるも、明るいトイレ照明の下、表示窓を斜めから見た場合、ＬＥＤの点灯表示が若干、認識しにくいという不具合があった。
【０００４】
それ故に、本発明は、かかる不具合を除去した、衛生洗浄便座用表示灯を提供することを、技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、
「衛生洗浄便座装置の内部機構を電気的に制御する機能部を収めたケーシングと、前記ケーシングの内部に設けられた基板と、前記基板に取り付けられ前記機能部の作動状況を表示するＬＥＤ表示灯と、前記ＬＥＤ表示灯の周りを包み込むように配設され且つ先端の薄膜部から前記ＬＥＤ表示灯の灯かりが透過するホルダと、前記ケーシングに設けられ前記ＬＥＤ表示灯からの光が外部に放出されるようにした表示窓とからなる衛生洗浄便座用表示灯」
を構成したことである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ＬＥＤ表示灯は、ホルダの薄膜部及び表示窓を介して外部に放出されるが、を解して６を表示窓８よりも大きな面積のホルダ７で被うことにより、薄膜部を通過する際に光が発散されるので、表示窓を斜め方向から見たときでも、ＬＥＤ表示灯の点灯を明瞭に認識でき、実用上、多大な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するめの最良の形態例を、図１及び図２に依拠して、説明する。
【０００８】
衛生洗浄便座の機能部２を収めたケーシング３は図２に示すように便器本体１に固定される。ケーシング３の内部に収められた基板５の上面には表示灯であるＬＥＤ６が配設される。そのＬＥＤ６の上部には例えば円筒形状のホルダ７が被さるように配設されている。ホルダ７は透明な材料から作られており、ＬＥＤ６の光が透過する。また、このホルダ７はＬＥＤ６が配設されている基板５に固設されるため、ＬＥＤ６とホルダ７の同軸Ａが正確に決めることができる。ホルダ７上部のケーシング３には、表示窓８が設けられており、ホルダ７を透過した光が外部に放出されるようになっている。ホルダ７の先端部は薄膜部７ａとなっており、光は薄膜部７ａを通過する際に所定の角度だけ発散されるので、表示窓８から外部に出る光も、発散される。かくして、表示窓８を斜め方向から見ても、ＬＥＤ６の点灯を、仮令、トイレ照明が明るくても、明瞭に認識できる。
【０００９】
ケーシング３の外表面には図３に示すようなポリエステルフィルム等で作られた操作銘板９が着設され、その操作銘板９にも表示窓１０が設けられている。本実施例では、ケーシング３の外表面に操作銘板９を取り付けているが、操作銘板９は無くてもよい。使用者が便器本体１に座ったときに、図３の操作銘板９の表示窓１０から放出されるＬＥＤ６の光で機能部２の操作状態が一目でわかる。
【００１０】
尚、表示窓１０の位置は限定されない。
【００１１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定される意図はなく、本発明の趣旨に沿った形態のトイレ装置であれば、どのようなものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係り、衛生洗浄便座用の表示灯断面図
【図２】実施形態に係り、便器本体に固定した機能部を収めたケーシング
【図３】実施形態に係り、ケーシングに着設した操作銘板
【符号の説明】
【００１３】
１ 便器本体
２ 機能部
３ ケーシング
５ 基板
６ ＬＥＤ（表示灯）
７ ホルダ
８ 表示窓
９ 操作銘板
１０ 表示窓
Ａ 同軸
【図１】
2005282059.tif 000003
【図２】
2005282059.tif 000004
【図３】
2005282059.tif 000005
(57)【要約】【課題】多数の同一形状のくさび形状を形成しなくても、十分に強度を有する２本の木材の簡便な接合方法。【解決手段】複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせたカッターを組み合わせて、接合する木口面に複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を切削し、それを互いに組み合わせることによって２本の木材を接合する方法。【選択図】図１
2005282004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせた木口面を互いに接合することを特徴とする２本の木材を接合方法。
【請求項２】
複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせたカッターによって切削した木口面を用いる請求項１記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の木材を結合するための接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本の木材を結合する方法として、直角に切断した木口面を、同一形状のくさび状で互いに補完し合うように切削し、互いをはめ合わせて接着接合する、フィンガージョイント方法が一般的である。
【０００３】
このフィンガージョイント方法は、短尺材や端材から、接着性能のバラツキが少ない，好みの長さの接合木材を作成することができるという利点を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このフィンガージョイント方法では、十分な強度を持たせるためには、多数の同一形状のくさび形状を作成する必要がある。そのため、多数の同一形状のくさび状を木口面に切削するために、特殊な装置が必要であったり、非常に作業が煩雑になるといった問題点があった。
【０００５】
したがって、多数の同一形状のくさび形状を形成しなくても、十分に強度を有する、簡便な接合方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記のような課題を解決するため、鋭意研究をおこなった結果、複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせた木口面を互いに接合することにより、少数でも十分な強度を有する接合が可能であることを見いだした。
【０００７】
すなわち、本発明の接合方法は、複数の異なる形状のくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせた木口面を互いを接合することを特徴とする２本の木材を接合方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接合方法によれば、少数のくさび形状および／または凹凸形状でも、十分な強度を有する接合が可能となり、集成材、家具、フローリング等の建材、スキー、楽器などの部材に有効に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の接合方法では、どのようなくさび形状および／または凹凸形状を組み合わせるかは、特に限定されず、２本の木材が互いに接合できるように、適宜組み合わせればよい。
【００１０】
図１に本発明の接合方法における木口面の一態様を示す。図１に示すように、斜めくさび形状１１、凹凸形状１２、および斜めくさび形状１３を組み合わせた形状の木口面であり、斜めくさび形状１１と１３の形状を同一とし、凹凸形状１２の凹凸それぞれの幅を等しくすることにより、同一形状同士の接合が容易となる。
【００１１】
図２に本発明の接合方法における木口面の別の一態様を示す。図２に示すように、斜めくさび形状２１、凸形状２２、および斜めくさび形状２３を組み合わせた形状の木口面２と、斜めくさび形状３１、凹形状３２、および斜めくさび形状３３を組み合わせた形状の木口面３であり、斜めくさび形状２１と３３、斜めくさび形状３１と２３を同一形状とし、凸形状２２と凹形状３２の幅を等しくすることにより、木口面２と木口面３との接合が容易となる。
【００１２】
本発明の接合方法において、くさび形状および／または凹凸形状に切削する方法は、特に限定されないが、以下に示す方法が好適である。
【００１３】
すなわち、所定の形状となるように、くさび状カッター、サイド刃カッター、および非切削リングを組み合わせて、くさび形状および／または凹凸形状切削用カッターとして、切削する方法である。このように、複数のカッターを組み合わせることにより、どのような厚さの木材も容易に切削が可能となる。
【００１４】
図３に、図１に示した木口面の切削用カッターの断面図を示す。図３に示すように、回転式カッターおよびリングを組み合わせたものであり、斜めくさび形状１１切削用カッター１１１、非切削リング１１２、サイド刃カッター１１３、斜めくさび形状１３切削用カッター１１４を組み合わせた回転式カッターである。ここで、切削用カッター１１１と１１４は同一形状であり、非切削リング１１２とサイド刃カッター１１３の幅は同一である。
【００１５】
図４に、図２に示した木口面の切削用カッターの断面図を示す。図４に示すように、回転式カッターおよびリングを組み合わせたものであり、木口面２用としては、斜めくさび形状２１切削用カッター２１１、非切削リング２１２、斜めくさび形状２３切削用カッター２１４を組み合わせた回転式カッターであり、木口面３用としては、斜めくさび形状３１切削用カッター２１４、サイド刃カッター２１３、斜めくさび形状３３切削用カッター２１１を組み合わせた回転式カッターである。ここで、非切削リング２１２とサイド刃カッター２１３の幅は同一である。
【００１６】
上記したカッターは、特に従来より知られているカッターを用いればよい。その中でもカッター先端部が超硬質部材になっているカッターが好適である。
【００１７】
本発明の接合方法では、上記したように複数の異なるくさび形状または凹凸形状を組み合わせた木口面同士を、接着剤等を用いて接合を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】接合方法における木口面の一態様
【図２】接合方法における木口面の一態様
【図３】切削用カッター断面図
【図４】切削用カッター断面図
【符号の説明】
【００１９】
２  木口面
３  木口面
１１  斜めくさび形状
１２  凹凸形状
１３  斜めくさび形状
２１  斜めくさび形状
２２  凸形状
２３  斜めくさび形状
３１  斜めくさび形状
３２  凹形状
３３  斜めくさび形状
１１１  斜めくさび形状切削用カッター
１１２  非切削リング
１１３  サイド刃カッター
１１４  斜めくさび形状切削用カッター
２１１  斜めくさび形状切削用カッター
２１２  非切削リング
２１３  サイド刃カッター
２１４  斜めくさび形状切削用カッター
【図１】
2005282004.tif 000003
【図２】
2005282004.tif 000004
【図３】
2005282004.tif 000005
【図４】
2005282004.tif 000006
(57)【要約】【課題】  スターリングサイクル機器に使用する硬質材料のピストンリングにおいて、シリンダ内面に適度な膨張力ではめ合い、作動ガスのリークを少なくすること。【解決手段】  シリンダ内径よりわずかに大きい同心円状リング板の円周を複数に等分割する位置にジグザグの切込み加工を入れてばね効果を持たせ、切込み部分が収縮することによって、シリンダ内面に適度な膨張力ではめ合わせ、このピストンリング２枚を互いに切込み部分が重ならないように重ね合わせることにより、面幅の大きなピストンリングが可能となるので、作動ガスのリークを少なくすることができる。また、使用材料も金属、非金属を含め広範となる。【選択図】  図１
2005282849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内径よりわずかに大きい同心円状リング板の円周を、複数に等分割する位置にジグザグの切込み加工さればね効果を有するリング板を、互いに切込み加工部が重ならないように重ねてなるばね効果を有するピストンリング。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ばね効果を有するピストンリングに関し、主としてスターリングサイクル機器の膨張ピストン、圧縮ピストン又はディスプレーサピストンに使用するピストンリングに関するものである。本発明は他のエンジン、コンプレッサ等にも使用できるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、スターリングサイクル機器にはその主要部品としてピストンが使用される。通常ピストンはシリンダとの擦り合わせ加工を施して使用するか、又はピストンリングが使用される。ピストンリングを使用する場合には、切断部を有するピストンリングを２枚重ね、それらの内側に半径方向に膨張しようとする力をもった膨張ピストンリングを入れ、合計３枚のピストンリングを組み合わせる方法が用いられる。また、ジグザグの切込み加工を円周上に１ヶ所加工したピストンリングを２枚重ねたものも用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  スターリングサイクル機器においては、ピストンの性能は、その密閉性、摩擦力などが機器の性能に強く影響する。従来のシリンダとの擦り合わせ加工によるピストンは、メンテナンス時にはピストンごと交換しなければならず、経済的でないという問題点があった。また、前記の３枚のピストンリングを組み合わせて用いる方法では、部品点数が多いこと及びピストンリングの面幅が細くなるため作動ガスのリークが大きくなるという問題点があった。また、ジグザグ加工を円周上に１ヶ所だけ加工したピストンリングは材料が金属や硬い合成樹脂等の場合には剛性が高くなりすぎてシリンダ内面との摩擦が大きくなりすぎるという欠点があった。従って、ピストンリングにおいては、シリンダにはめ合うのに適度な膨張力を有して摩擦の小さいことと作動ガスのリークの低減などが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  シリンダ内径より直径で０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度大きい金属又は非金属製の平坦な同心円状リング板を製作し、その同心円状リングに円周を複数に等分割する位置にジグザグの切込み加工することによって、適度なばね効果をもたせ、この切込み部分が収縮することによってシリンダ内面にはめ合うようにする。このようなピストンリングを切り込み加工部が互いに重ならないように２枚重ね合わせて使用する。ピストンリングの面積を充分に広く取ることが可能であるので、作動ガスのリークを低減でき、且つ摩擦も小さくなる。
【０００５】  すなわち本発明は、シリンダ内径よりわずかに大きい同心円状リング板の円周を、複数に等分割する位置にジグザグの切込み加工さればね効果を有するリング板を、互いに切込み加工部が重ならないように重ねてなるピストンリングである。
【本発明の具体的説明】
【０００６】  以下、本発明の一実施例を示す図１に基づいて具体的に説明する。本発明のピストンリングの材質としては、加工性と作動ガスに対する耐熱性の観点から適する金属、非金属が用いられる。
【０００７】  図１に実施形態の一例を示す。同心円状リング１の円周を３等分する位置に切込み加工部２、３、４が設けられている。この同心円状リング１の外径Ｄは、シリンダ内径より直径で０．０１〜１ｍｍ程度大きいものとする。切込み加工部２、３、４はほぼ同一の形状であるものとする。この切込み加工部２、３、４は円周方向にばね効果を持ち、ある程度伸縮できるように加工する。取り付け穴５は、同様に加工したピストンリングを上下逆さまにして重ね合わせる際にピンを通して位置決めをする穴である。なお、図１では円周上を３等分する位置に切込み加工したものを示したが、２等分以上のほかの等分数でもかまわない。
【０００８】  図２に切込み加工部の拡大図の一例を示す。切込み深さＬ１、Ｌ２、Ｌ３はピストンリングの面幅Ｗに対して、０．６Ｗ＜Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３＜０．９Ｗの範囲が望ましく、残される橋状の部分の幅Ｂは、０．０５Ｗ＜Ｂ＜０．２Ｗの範囲が望ましい。なお、切込み部は図２では円周の外側に２ヶ所、内側に１ヶ所の切込みを入れたものを示したが、逆に円周の外側に１ヶ所、内側に２ヶ所に切込みを入れてもかまわないし、切込み数を更に多数にすることもできる。
【本発明の効果】
【０００９】  本発明のピストンリングにより、シリンダ内面に適度の膨張力を持ち、なお且つピストンリングの面幅が比較的広く取れるため、作動ガスのリークを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正面図
【図２】  部分拡大図
【符号の説明】
１…ピストンリング。２、３、４…切込み加工部。５…ピンを入れる穴。Ｂ…切込み加工で残された橋状部分の幅。Ｄ…ピストンリングの外径。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…切込み深さ。Ｗ…ピストンリングの面幅。
【図１】
2005282849.tif 000003
【図２】
2005282849.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】あらゆる種類の廃油を燃料に使用出来ることまた、完全燃焼することによる大気汚染の軽減そして、構造の簡素化による低価格化を可能とする廃油バーナーを提供する。【解決手段】燃焼装置は、廃油を加熱気化し自己の燃焼熱で、再び気化するとゆう循環構造である。ポット加熱気化装置１は、燃焼空間の上部に位置し下方よりの燃焼をもってポットを加熱し液体燃料を気化しこれをまた下方に位置する燃焼誘導管２より燃焼するとゆう自然循環構造である。またポット加熱気化装置１の両サイドに送風誘導管３，４を配置し空気を加熱し、気化燃料と、加熱された空気を混合し燃焼空間の下方で完全燃焼する。このように、ポット加熱気化装置１、燃焼誘導管２、送風誘導管３，４の３構造で構成されており、非常に簡単な構造で廃油燃料の完全燃焼を可能にした。【選択図】図１
2005282969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃油の「ポット加熱気化方式」による完全ガス化する方法
【請求項２】
気化燃料をノズルを用いないで燃焼する方法
【請求項３】
廃油の完全燃焼する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃油を燃料とするバーナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在廃油のマテリアルリサイクルは、いろいろな方法の技術開発がされているが、いずれも製品化に費用がかかりバージン燃料との価格差がほとんどなく廃油の再利用がなかなか進まない状況である。
【０００３】
しかしながら、本発明は、ポット加熱気化方式により直接廃油を使用するため燃料経費が大幅に削減でき、廃油の再利用が促進できる。
【０００４】
又、従来の燃焼装置はＣＯ２等の放出による環境汚染が問題になっているが、本発明バーナーにおいては廃植物油を用いれば、ＣＯ２、煤等の排出はほとんどみとめられない。
【０００５】
つぎに、燃焼装置の構造について記載する。
【０００６】
従来の燃焼装置は、燃料を完全燃焼させるための噴霧装置、燃料加圧装置、空気供給装置等、複雑な構造となっている。
【０００７】
しかし、本発明の構造は、廃油をポット内で加熱気化しこれに着火する。そしてこの燃焼熱により再び廃油の気化、また空気供給管の加熱をする。燃焼空間において気化燃料と加熱空気を混合をする自然循環構造となっている。
【０００８】
構造を簡素化することにより、特別な鋳造構造や高加圧燃料供給を必要とせず液体燃料の温度による凡液体燃料の気体成分への分解を利用したガス化である為既存の燃焼方法とはまったく異なるものであり、不完全燃焼等とは無縁のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、廃油の安価でのマテリアルリサイクルと、完全燃焼することによる大気汚染の軽減また、バーナー構造の簡素化による低価格化である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、あらゆる種類の廃油を燃料として使用できる構造で、完全燃焼することでＣＯ２や煤等の排出を軽減できることを、主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の燃焼装置は、あらゆる種類の廃油を燃料として使用を可能にした利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ポット加熱気化装置は、燃焼空間の上部に位置し下方よりの燃焼をもってポットを加熱し液体燃料を気化しこれをまた下方に位置する燃焼誘導管より燃焼するとゆう自然循環構造である。またポット加熱気化装置の両サイドに送風誘導管を配置し空気を加熱し、気化燃料と、加熱された空気を混合し燃焼空間の下方で完全燃焼する。
【実施例１】
【００１３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は縦方向断面図で、図２は横方向断面図である。
【００１４】
まず図１ポット加熱気化装置１のもつ役割について記載する。ポットの底部に液体燃料配管５より供給された燃料が２ｃｍたまっている。このポットを燃焼誘導管２の燃焼により加熱しポット内の液体燃料を気化し燃焼誘導管に流出し燃焼する。この液体燃料から気化燃料化し、そして燃焼する循環反応構造となっている。
【００１５】
つぎに下部送風誘導管の役割の説明をする。この送風管は、燃焼誘導管の後方に位置し燃焼に必要な空気量を供給するのである。これにより炎は、胴内を渦巻き状に巻きあがり燃焼胴内に均等に熱量を伝播するものである。
【００１６】
この自然循環構造は、燃料の完全燃焼を可能にしたのである。
【００１７】
廃油燃料の完全燃焼で、放出されるＣＯ２、煤等が大幅に削減することが可能になったのである。
【００１８】
つぎに上部送風誘導管を説明しよう。渦巻き状に巻きあがった炎を更に加速し、燃焼に必要な酸素供給量を補充しさらに、上層部にも熱量を運ばせ効率のよい構造にしたのである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
第１に食品加工業があげられる。これは大量の食物油を使用する産業で、従来は有償で廃棄処分してきた。この廃油をそのまま燃料に使用する本発明の燃焼装置とボイラーを組み合わせれば、大量に必要な蒸気も取り出せ大幅な費用削減を可能にする。
【００２０】
第２に家庭より排出される食物油である。これは一般廃棄物として各自治体で消却処分されてきた。この廃油を燃料とする本発明の燃焼装置を導入することにより大幅な経費削減が可能になる。
【００２１】
第３に農業のハウス栽培に利用できる。従来暖房には既存燃料の重油あるいは、軽油などを使用しているが、廃油の流通価格は１／３程度で購入が可能で、本発明の燃焼装置は、経費削減におおいに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】縦方向断面図である。
【図２】横方向平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    ポット加熱気化装置
２    燃焼誘導管
３    下部送風誘導管
４    上部送風誘導管
５    液体燃料配管
６    保炎板
７    胴
【図１】
2005282969.tif 000003
【図２】
2005282969.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の映像信号ブランキング回路では、通常の使用状態において、オーバースキャンの部分は画面に表示される信号ではないため、映像信号の出力損失となるという問題点を有していた。【解決手段】本発明の映像信号ブランキング回路は、映像信号処理回路１から出力された映像原信号５に、減衰ブランキング回路３からの信号による制御を施し、実際に表示される減衰ブランキング処理を施した映像信号５として映像信号出力回路２から出力される。この際、減衰ブランキング処理を施した映像信号５は、実際に視聴されるディスプレイ（画面）部４の端部から徐々に減衰し、オーバースキャンの最端部で最低レベルとなるよう制御を施すことにより、画面上の実際の映像として出力されない部分の電力を削減することができる。【選択図】図１
2005051586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像信号の信号処理を行う映像信号処理回路と、前記映像信号を出力する映像信号出力回路と、前記映像信号出力を停止させる回路とを備え、画面上の実際の映像として出力されない部分にブランキングをかける際、実際に画面上に出力される部分から徐々に映像信号を減衰させることを特徴とする映像信号ブランキング回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機などの表示装置の映像信号ブランキング回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の映像信号ブランキング回路は、たとえば特許文献１に記載されたものが知られている。図２に従来のテレビジョン受像機の映像信号ブランキング回路およびその波形図を示す。
【０００３】
図２は、映像信号処理回路と、映像信号出力回路と、従来方式の映像信号出力停止回路(従来方式のブランキング回路)で構成されている。以上のように構成された、映像信号ブランキング回路について、以下その動作について説明する。
【０００４】
テレビジョン受像機においては、映像信号の急激な変化や瞬時的な周辺回路の異常時にも実際の画面上の映像信号が切れることのないよう、実際の画面上よりも数％広い範囲で映像信号を出力する(オーバースキャン)。
【特許文献１】実公平８−１０９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の従来の映像信号ブランキング回路では、通常の使用状態において、オーバースキャンの部分は画面に表示される信号ではないため、映像信号の出力損失となるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、画面上の実際の映像として出力されない部分にブランキングをかける際、映像信号の急激な変化や瞬時的な周辺回路の異常時に通常よりも広い範囲の映像が見えても、使用者には映像が切れていることがわからないレベルでオーバースキャン部の信号を減衰させることにより、画面上の実際の映像として出力されない部分の電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の映像信号ブランキング回路は、映像信号にブランキング制御をかける際、映像信号を徐々に減衰させる制御を施すことにより、画面上の実際の映像として出力されない部分の電力を削減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、画面上の実際の映像として出力されない部分にブランキングをかける際、映像信号の急激な変化や瞬時的な周辺回路の異常時に通常よりも広い範囲の映像が見えても、使用者には映像が切れていることがわからないレベルでオーバースキャン部の信号を減衰させることにより、画面上の実際の映像として出力されない部分の電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の映像信号ブランキング回路は、映像信号処理回路と、映像信号出力回路と、減衰映像信号出力停止回路(減衰ブランキング回路)とを備え、映像信号にブランキング制御をかける際、映像信号を徐々に減衰させる制御を施すという作用を有する。
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態例を、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の映像信号ブランキング回路を示した物およびその波形図である。図１において、１は映像信号処理回路、２は映像信号出力回路、３は減衰映像信号出力停止回路(減衰ブランキング回路)、４は実際に視聴されるディスプレイ(画面)部、５は映像原信号、６は減衰ブランキング処理を施した映像信号で構成されている。
【００１２】
以上のように構成された映像信号ブランキング回路について図１を用いてその動作を説明する。映像信号処理回路１から出力された映像原信号５に、減衰ブランキング回路３からの信号による制御を施し、実際に表示される減衰ブランキング処理を施した映像信号５として映像信号出力回路２から出力される。この際、減衰ブランキング処理を施した映像信号５は、実際に視聴されるディスプレイ(画面)部４の端部から徐々に減衰し、オーバースキャンの最端部で最低レベルとなるよう制御を施す。
【００１３】
本実施の形態の映像信号ブランキング回路においては、映像信号にブランキング制御をかける際に、映像信号を徐々に減衰させる制御を施すことで、使用者に違和感を与えることなく、電力の削減を実行することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の映像信号ブランキング回路は、画面上の実際の映像として出力されない部分にブランキングをかける際、実際に画面上に出力される部分から徐々に映像信号を減衰させることを特徴として、映像として出力されない部分の電力を削減することができるという効果を奏するもので、ＣＲＴ（陰極線管）をはじめ、液晶表示装置、プラズマディスプレイなど、さまざまな表示装置の消費電力削減に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態による映像信号ブランキング回路の構成とその波形を示す図
【図２】従来の一例である映像信号ブランキング回路の構成とその波形を示す図
【符号の説明】
【００１６】
１    映像信号処理回路
２    映像信号出力回路
３    減衰映像信号出力停止回路(減衰ブランキング回路)
４    実際に視聴されるディスプレイ(画面)部
５    映像原信号
６    減衰ブランキング処理を施した映像信号
７    従来のブランキング処理を施した映像信号
８    電力削減部
９    映像信号出力停止回路(従来のブランキング回路)
【図１】
2005051586.tif 000003
【図２】
2005051586.tif 000004
(57)【要約】【課題】音声録音機能を有する携帯電話機は、録音動作中に着信があると着信音や振動音のため録音に影響が生じる。【解決手段】録音動作中の携帯電話機に着信があると、制御部は発音や振動の着信報知動作を自動的に停止させ、表示部に着信表示のみを行う。この結果、録音が着信によって影響を受けず、また録音を一時中断して、必要に応じて着信に応答することも可能になる。【選択図】      図１
2005051538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音機能を有する携帯端末装置において、録音動作中に着信があった場合、発音動作および振動動作を起動させず、表示部に着信表示する手段を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
録音動作中に着信に応じると録音動作を一時停止させる手段を備える請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
通話終了後自動的に録音動作が開始する請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
押下により録音動作を一時停止させるキー部を備える請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記着信表示は発信者を特定する情報を含む請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
録音動作中に着信があった場合、当該発信者に所定の音声メッセージを返送する手段を備える請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に録音機能を有する携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体メモリを内蔵したメモリカードを用いて音声や画像を記録する技術が普及している。このメモリカードは小型なので、携帯電話機に音声記録媒体として適用することができる。音声記録可能な携帯電話機はすでにいろいろ提案されているが、携帯電話機によってオーディオ信号を録音中に、外部から携帯電話機への着信動作によって、この録音に影響が生じることを防ぐため、録音中は電波の送受信を停止する携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５７７５６号公報（第２−５頁、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記携帯電話機では、録音中は着信を受け付けないため、緊急の着信があっても、これを検知することはできず、また着信履歴にも記録は残らない。ユーザーは、録音終了後、再度の着信を待たねばならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、録音中も着信の有無を確認できる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の携帯端末装置は録音機能を有し、録音動作中に着信があった場合、発音動作および振動動作を起動させずに、表示部に着信表示する手段を備える。この携帯端末装置は、録音動作中に着信に応じると録音動作を一時停止させる手段を備えることができ、また押下により録音動作を一時停止させるキー部を備えることができる。上記着信表示は発信者を特定する情報を含むことができる。また録音動作中に着信があった場合、当該発信者に所定の音声メッセージを返送する手段を備えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は上記構成によって、着信が録音動作を妨害することがなく、また緊急の着信に速やかに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に、本発明の携帯端末装置の例として携帯電話機の具体例を示す。該携帯電話機は、アンテナ１、無線部２、制御部３、キー操作部６、ＬＣＤ表示部７を備え、制御部３はマイク４、スピーカ５、およびバイブレータ８の動作を制御する。該携帯電話機が待ち受け状態のとき、キー操作部６の音声録音キーが押下されると、制御部はマイク４から入って来る音声を記録する。音声その他の記録すべき情報は専用の端子から入力される場合もある。
【０００９】
制御部３は、音声録音中に着信を検出すると、スピーカ５及びバイブ８が着信報知動作を行うことを禁止し、ＬＣＤ表示部７に着信表示を行う。制御部３は、このとき該着信表示に併せて、またはこれに代えてその発呼者を特定する情報（電話番号、氏名、その他略称など）も表示させることができる。着信を受けて通話に入る操作を行わない限り録音は継続する。録音を停止する場合は、キー操作部６に設けられた録音一時停止キーを押下して録音を停止させることができる。このキーは再度押下すると録音が開始する。また通話を開始すると自動的に録音が停止するように制御部３を設定できる。制御部３は、録音動作中に着信があった場合、当該発呼者に所定の音声メッセージを返送する機能を備えることができる。
【００１０】
図２に上記携帯電話機の動作例を示す。携帯電話機に電源が投入される（Ｓ１）と、待ち受け状態（Ｓ２）となる。キー操作部６にて音声録音キーが押下されたかを制御部３か監視し（Ｓ３）音声録音キーが押下されていない場合（Ｓ３のＮＯ）は、待ち受け状態を維持する（Ｓ４）。電源キーが押下されない場合（Ｓ５のＮＯ）は、待ち受け状態で音声録音キーの受付監視を続ける。電源キーが押下されたとき（Ｓ５のＹＥＳ）は、終了（Ｓ６）する。
【００１１】
一方、音声録音キーが押下された場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、待ち受け状態を維持したまま録音を開始（Ｓ７）する。その後、音声録音解除キーが押下されたかを監視（Ｓ８）し、解除キーが押下（Ｓ８のＹＥＳ）されると、録音を中止し通常の待ち受け状態（Ｓ４）となる。解除キーが押下されない場合（Ｓ８のＮＯ）は、録音を継続する。また電源キーの押下の監視（Ｓ９）を行い、電源キーが押下されれば終了（Ｓ６）となる。電源キーの押下がなければ（Ｓ９のＮＯ）待ち受け状態を維持する。ここで着信がかかった場合（Ｓ１０のＹＥＳ）は、制御部３は、着信音の発音、およびバイブレータの動作を停止させ、ＬＣＤ表示部７にのみ着信表示を行い、録音を継続（Ｓ１１）する。着信がかかっても、着信を受けなければ録音は継続（Ｓ１２のＮＯ）し、着信を受けた場合（Ｓ１２のＹＥＳ）は録音を中断して通話（Ｓ１３）に入る。通話を終了した時点（Ｓ１４のＹＥＳ）で再度、録音動作を開始し、待ち受け状態（Ｓ７）となる。音声録音解除キーが押下（Ｓ８）か電源キー押下（Ｓ９）がされない限り、録音の動作が継続する。
【００１２】
以上のように、本発明の携帯電話機は、録音中も着信を検知でき、かつその着信が録音に影響を与えることがない。またユーザはその発信者を確認でき必要に応じて録音を中断して着信に応答することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯電話機の構成例を示すブロック図。
【図２】携帯電話機の動作例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１４】
１  アンテナ
２  無線部
３  制御部
６  キー操作部
７  ＬＣＤ表示部
【図１】
2005051538.tif 000003
【図２】
2005051538.tif 000004
(57)【要約】【課題】  フォーカス調整を行う際、つまりレンズベースと筐体のネジ部の螺合量を調整する際に、ネジ部が摩耗し異物（ゴミ）が発生する。この異物がＩＲカットフィルタ上、ＩＲカットフィルタを設置しない場合は固体撮像素子上に落下すると画像に影響を及ぼし不良の原因となっていた。【解決手段】  少なくとも、回路基板上に固体撮像素子が搭載され、前記回路基板上に雌ネジ部を有する筐体が前記固体撮像素子を覆うように搭載され、雄ネジ部を有し内部にレンズを具備するレンズホルダーが該筐体上部に螺合されてなる固体撮像装置において、前記筐体と前記レンズホルダーの間に異物侵入防止部材を挟持した固体撮像装置とする。【選択図】図２
2005051524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、回路基板上に固体撮像素子が搭載され、前記回路基板上に雌ネジ部を有する筐体が前記固体撮像素子を覆うように搭載され、雄ネジ部を有し内部にレンズを具備するレンズホルダーが該筐体上部に螺合されてなる固体撮像装置において、前記筐体と前記レンズホルダーの間に異物侵入防止部材を挟持したことを特徴とする固体撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像装置、特に固体撮像装置のパッケージ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来技術による固体撮像装置の断面図である。回路基板１上に固体撮像素子２が搭載されると共に、回路基板１との配線が施されている。回路基板１上面には、固体撮像素子２を覆うように筐体３が接着剤を介して固定されている。筐体３の内部にはＩＲカットフィルタ４が組み込まれている。また、筐体３の上部には内部にレンズ６を具備するレンズホルダー５が、筐体３の雌ネジ部３ａとレンズホルダー５の雄ネジ部５ａにより螺合されている。ネジ部３ａ、５ａの螺合量を調整することでレンズ６の位置を調整し、フォーカス調整が行われる。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４１１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の固体撮像装置においては、フォーカス調整を行う際、つまり筐体３とレンズホルダー５のネジ部３ａ、５ａの螺合量を調整する際に、ネジ部３ａ、５ａが摩耗し異物（ゴミ）が発生する。この異物がＩＲカットフィルタ４上、あるいはＩＲカットフィルタ４を設置しない場合には固体撮像素子２上に落下すると画像に影響を及ぼし不良の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも、回路基板上に固体撮像素子が搭載され、前記回路基板上に雌ネジ部を有する筐体が前記固体撮像素子を覆うように搭載され、雄ネジ部を有し内部にレンズを具備するレンズホルダーが該筐体上部に螺合されてなる固体撮像装置において、前記筐体と前記レンズホルダーの間に異物侵入防止部材を挟持した固体撮像装置とする。
【発明の効果】
【０００６】
筐体とレンズホルダーの間に異物侵入防止部材を挟持したことにより、フォーカス調整時に発生する異物の固体撮像素子上への落下を防止でき、画像不良が減少し歩留向上及び品質向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
固体撮像装置のフォーカス調整時に筐体とレンズホルダーの螺合部より発生した異物のＩＲカットフィルタ上、あるいはＩＲカットフィルタを設置しない場合は固体撮像素子上への落下防止という目的を、筐体とレンズホルダー間に異物侵入防止部材を挟持するという容易に実施可能な構造により達成する。
【実施例１】
【０００８】
図２は本発明による固体撮像装置の実施形態を示した断面図、図３は本発明の異物侵入防止部材の一例を示す模式図、図４は本発明の異物侵入防止部材の他の例を示す模式図である。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。尚、従来の技術と同一の構成部品については同一の符号で表記する。
【０００９】
回路基板１上に固体撮像素子２が搭載されると共に、回路基板１との配線が施されている。回路基板１上面には、固体撮像素子２を覆うように筐体１１が接着剤を介して固定されている。筐体１１の内部にはＩＲカットフィルタ４が組み込まれている。筐体１１の上部には内部にレンズ６を具備するレンズホルダー５が、筐体１１の雌ネジ部１１ａとレンズホルダー５の雄ネジ部５ａが螺合することで搭載されている。また、筐体１１に設けられた位置決め溝１１ｂにより異物侵入防止部材１２が位置決めされ、筐体１１とレンズホルダー５の雄ネジ部５ａ先端で挟持されている。この異物侵入防止部材１２を搭載することにより、フォーカス調整時にネジ部１１ａ、５ａから発生する異物のＩＲカットフィルタ４上への侵入経路を妨げる構造となっている。
【００１０】
ここで、本発明の実施例の異物侵入防止部材１２は図３に示すようなＯ型リングとして表記しているが、固体撮像素子への異物侵入防止という効果を損なわず、且つレンズ６と固体撮像素子２間の光路を妨げない形状であれば特にＯ型リングに限定されるものではない。例えば他の形態として、図４に示すような中抜きの皿状部材、あるいは蛇腹状部材等が挙げられる。
【００１１】
また、異物侵入防止部材１２の位置決めについても、本発明の実施例では筐体１１に設けた位置決め溝１１ｂにより行うとしているが、形状や設置箇所について限定されるものではない。異物侵入防止部材１２の位置決めをできれば、例えばレンズホルダー５にＵ字溝や凸状突起等を設置しても良い。更に言えば、異物侵入防止部材がその効果を十分に発揮できる状態（ＩＲカットフィルタ４上への異物侵入を防止でき、固体撮像素子２とレンズ６間の光路の妨げとならない状態）に保持できれば特に設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術による固体撮像装置の断面図。
【図２】本発明の実施形態を示した断面図。（実施例１）
【図３】本発明の異物侵入防止部材の一例を示す模式図。
【図４】本発明の異物侵入防止部材の他の例を示す模式図。
【符号の説明】
【００１３】
１    回路基板
２    固体撮像素子
３    筐体
３ａ  ネジ部
４    ＩＲカットフィルタ
５    レンズホルダー
５ａ  ネジ部
６    レンズ
１１    筐体
１１ａ  ネジ部
１１ｂ  位置決め溝
１２    異物侵入防止部材
【図１】
2005051524.tif 000003
【図２】
2005051524.tif 000004
【図３】
2005051524.tif 000005
【図４】
2005051524.tif 000006