(57)【要約】【課題】使用環境や使用頻度に関わりなくフィルムの副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことのできる光ビーム走査装置を提供する。また、画像書き込みむらを抑え仕上り画質を向上できる画像形成装置を提供する。【解決手段】この光ビーム走査装置は、シート状体１４５を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対１７０と下流側の第２のローラ対１８０とをシート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、第１のローラ対と第２のローラ対とによりシート状体を副走査搬送するとともに、第１のローラ対と第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことによりシート状体を二次元的に走査する際に、第１のローラ対及び第２のローラ対の少なくとも一方のニップ圧を調整するロータリソレノイド５０と、ロータリソレノイドの変動を検知する検知手段５０ｃと、検知手段により検知した調整手段の変動に基づいて調整手段を制御しニップ圧を調整させる制御手段１４８と、を備える。【選択図】  図１
2005047653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記第１のローラ対及び前記第２のローラ対の少なくとも一方のニップ圧を調整する調整手段と、
前記調整手段の変動を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した前記調整手段の変動に基づいて前記調整手段を制御し前記ニップ圧を調整させる制御手段と、を備えることを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項２】
前記調整手段はコイルを使用したソレノイドであることを特徴とする請求項１に記載の光ビーム走査装置。
【請求項３】
前記検知手段は前記コイルの温度または前記コイルの温度変化と変動した部分の温度を検知することを特徴とする請求項２に記載の光ビーム走査装置。
【請求項４】
前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで、前記ニップ圧を調整することを特徴とする請求項２または３に記載の光ビーム走査装置。
【請求項５】
シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を調整する調整手段と、
前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を第１の値から第２の値に切り替えるように前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記被走査体の搬送枚数に基づいて前記第１の値から前記第２の値への遷移状態を異ならしめることを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項６】
前記調整手段がロータリソレノイドを含み、前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで、前記遷移状態を異ならしめることを特徴とする請求項５に記載の光ビーム走査装置。
【請求項７】
シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を調整するために通電により作動しかつ発熱する電気部品を有する調整手段と、
前記電気部品の温度を検知する検知手段と、
前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を第１の値から第２の値に切り替えるように前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知温度に基づいて前記第１の値から前記第２の値への遷移状態を異ならしめることを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項８】
前記調整手段がロータリソレノイドを含み、前記電気部品が前記ロータリソレノイドのコイルであり、前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで、前記遷移状態を異ならしめることを特徴とする請求項７に記載の光ビーム走査装置。
【請求項９】
前記副走査搬送中の被走査体の後端部が前記上流側の第１のローラ対を通過する際に前記第１のローラ対のニップ圧を強から弱に切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１０】
前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記シート状の被走査体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置を備え、
前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記光ビーム走査装置による光ビームの二次元的走査で前記熱現像感光フィルムに画像信号に対応した潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１のローラ対と第２のローラ対とによりシート状被走査体を副走査搬送する光ビーム走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療用イメージャにおいては、フィルムに対する副走査光学系による画像書き込みを一定にするため、フィルムを副走査方向に一定速度にかつ安定に搬送する必要がある。この安定搬送のために、レーザ光による書き込み位置に対して前後に配置されたニップローラのニップ圧を書き込み工程の各段階において機械的に制御することが一般に知られている。ニップ圧を制御する方法として、電気信号を動力に変換するコイルを用いたソレノイドが一般に使用されるが、このようなソレノイドは使用環境や使用頻度、制御シーケンスによりコイルが発熱し、トルクが変化することが一般に知られている。
【０００３】
一方、近年、イメージャの小型化に伴い副走査部の前後の搬送曲率などが、急激に変化し、フィルムの弾性による負荷変動や搬送抵抗が大きくなり、これまで以上に高精度なニップローラの制御が必要となってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、使用環境や使用頻度に関わりなくフィルムの副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことのできる光ビーム走査装置を提供することを目的とする。また、画像書き込みむらを抑え仕上り画質を向上させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による光ビーム走査装置は、シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記第１のローラ対及び前記第２のローラ対の少なくとも一方のニップ圧を調整する調整手段と、前記調整手段の変動を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した前記調整手段の変動に基づいて前記調整手段を制御し前記ニップ圧を調整させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この光ビーム走査装置によれば、ローラ対のニップ圧を調整する調整手段の変動を検知すると、その変動に基づいて調整手段によるニップ圧を制御するので、各ローラ対でシート状被走査体を安定して搬送でき、使用環境や使用頻度に関わりなくシート状被走査体の副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことができる。
【０００７】
上記光ビーム走査装置において、前記調整手段はコイルを使用したソレノイドとすることができる。この場合、前記検知手段は前記コイルの温度または前記コイルの温度変化と変動した部分の温度を検知し、その検知した温度に基づいてソレノイドを制御するので、作動中にコイルが発熱しソレノイドの出力が低下しても、ソレノイドによりニップ圧を適切に調整できる。また、前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで前記ニップ圧を調整するようにできる。
【０００８】
本発明による別の光ビーム走査装置は、シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を調整する調整手段と、前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を第１の値から第２の値に切り替えるように前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記被走査体の搬送枚数に基づいて前記第１の値から前記第２の値への遷移状態を異ならしめることを特徴とする。
【０００９】
この光ビーム走査装置によれば、第１のローラ対及び／又は第２のローラ対のニップ圧を調整手段により第１の値から第２の値に切り替えて制御する際に、被走査体の搬送枚数に基づいて第１の値から第２の値への遷移状態が異なるように制御することで、被走査体の搬送枚数が増えるような使用環境や使用頻度に関わりなくシート状被走査体の副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことができる。
【００１０】
この場合、前記調整手段がロータリソレノイドを含み、前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで、前記遷移状態を異ならしめるようにできる。
【００１１】
本発明による更に別の光ビーム走査装置は、シート状の被走査体を挟持して搬送する上流側の第１のローラ対と下流側の第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより前記被走査体を副走査搬送するとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を調整するために通電により作動しかつ発熱する電気部品を有する調整手段と、前記電気部品の温度を検知する検知手段と、前記第１のローラ対及び／又は前記第２のローラ対のニップ圧を第１の値から第２の値に切り替えるように前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段の検知温度に基づいて前記第１の値から前記第２の値への遷移状態を異ならしめることを特徴とする。
【００１２】
この光ビーム走査装置によれば、第１のローラ対及び／又は第２のローラ対のニップ圧を調整手段により第１の値から第２の値に切り替えて制御する際に、検知手段による調整手段の電気部品の検知温度に基づいて第１の値から第２の値への遷移状態が異なるように制御することで、電気部品が発熱するような使用環境や使用頻度に関わりなくシート状被走査体の副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことができる。
【００１３】
この場合、前記調整手段がロータリソレノイドを含み、前記電気部品が前記ロータリソレノイドのコイルであり、前記制御手段が前記ロータリソレノイドの回転角をＰＷＭ制御により徐々に変化させることで、前記遷移状態を異ならしめることができる。
【００１４】
上述の各光ビーム走査装置において、ローラ対のニップ圧を調整する場合、または、第１の値から第２の値に切り替える場合、前記副走査搬送中の被走査体の後端部が前記上流側の第１のローラ対を通過する際に前記第１のローラ対のニップ圧を強から弱に切り替えることで、副走査搬送中の被走査体の後端部が上流側の第１のローラ対を通過する際の衝撃を緩和することができる。
【００１５】
上述の各光ビーム走査装置において、前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記シート状の被走査体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されることで、第２のローラ対のニップ隙間にシート状被走査体が進入する時の衝撃を緩和でき、好ましい。この場合、第２のローラ対における間隙は従動ローラの小径部と駆動ローラとで形成される。
【００１６】
本発明による画像形成装置は、上述の光ビーム走査装置のいずれかを備え、前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記光ビーム走査装置による光ビームの二次元的走査で前記熱現像感光フィルムに画像信号に対応した潜像を形成することを特徴とする。
【００１７】
この画像形成装置によれば、光ビーム走査装置で使用環境や使用頻度に関わりなくフィルムの副走査搬送が安定し、光ビームによる二次元走査を安定して行うことができるので、画像書き込みが安定し、画像書き込みむらを抑え仕上り画質を向上できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
〈光ビーム走査装置〉
【００２０】
図１は本実施の形態による光ビーム走査装置の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面図である。図２は図１の光ビーム走査装置のニップ圧調整機構の具体的構成例を示す要部斜視図である。図３は図２のニップ圧調整機構の要部側面図である。図４は図２に示す第２の搬送ローラ対の従動ローラを示す斜視図（ａ）、部分拡大図（ｂ）、及び従動ローラを駆動ローラと組み合わせたときの模式的な正面図（ｃ）である。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の光ビーム走査装置は、２組の搬送ローラ対１７０，１８０を備え、搬送ローラ対１７０，１８０は、搬送対象であるフィルム等のシート状体１４５の搬送方向Ｈの長さよりも短い間隔で配置され、シート状体１４５を挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するようになっている。搬送ローラ対１７０と１８０の間で副走査搬送中のシート状体１４５に対し露光部（例えば、図６参照）から紙面垂直方向に偏向された光ビームを図の方向Ｐから照射することで光ビームによる二次元走査露光ができるようになっている。
【００２２】
図１の光ビーム走査装置は、更に、第１の搬送ローラ対１７０の上流側に配置された反射式の光センサ１４９と、光センサ１４９からの検出信号に基づいて搬送ローラ対１７０、１８０のニップ圧を切り替えるように制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）等から構成される制御部１４８と、を備える。搬送ローラ対１７０の上流側から搬送方向Ｈに搬送されてきたシート状体１４５の先端部１４６を光センサ１４９が検出し、検出信号を発生する。即ち、光センサ１４９の発光部から図の破線のように光をシート状体１４５側に照射し、その反射光が光センサ１４９の受光部に入射することで、先端部１４６を検出する。制御部１４８は光センサ１４９からの検出信号に基づいてタイミングをとってニップ圧を切り替えるようにロータリソレノイド５０を制御する。
【００２３】
また、ロータリソレノイド５０は、コイルを内蔵し、そのコイル近傍の温度を検知する温度センサ５０ｃを有し、制御部１４８は温度センサ５０ｃからの温度検知信号に基づいてロータリソレノイド５０の回転軸の回転角を制御するようになっている。
【００２４】
搬送方向Ｈの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図１の回転方向Ｒ’にモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。搬送方向Ｈの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００２５】
第２の搬送ローラ対１８０は、従動ローラ１８２が大径部１８２ａと小径部１８２ｂとを有し、駆動ローラ１８１と大径部１８２ａとが当接する。駆動ローラ１８１と小径部１８２ｂとの間にニップ隙間１８３が形成されるが、このニップ隙間１８３はシート状体１４５の厚さよりも狭い間隔を維持するように大径部１８２ａと小径部１８２ｂの各直径が決められている。第１の搬送ローラ対１７０から搬送されてきたシート状体１４５は、その先端部１４６が第２の搬送ローラ対１８０のニップ隙間１８３に進入する。
【００２６】
図４（ａ），（ｂ）に第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２の具体例を示すが、従動ローラ１８２は、両端に大径部１８２ａを有し、大径部１８２ａと１８２ａとの間に小径部１８２ｂが断続的に形成されている。大径部１８２ａと小径部１８２ｂとはステンレス鋼等の金属材料から構成され、一体的な切削加工により製造され、又は、大径部１８２ａと小径部１８２ｂとを個別に切削加工して、その後にアセンブリして製造してもよい。なお、駆動ローラ１８１はステンレス鋼等の金属ローラである。
【００２７】
図４（ｃ）のように、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に組み合わせると、両端で大径部１８２ａと駆動ローラ１８１とが当接し、小径部１８２ｂと駆動ローラ１８１との間に、図のハッチングで示すようにニップ隙間１８３が形成される。
【００２８】
第２の搬送ローラ対１８０では、駆動ローラ１８１と従動ローラ１８２の小径部１８２ｂとの間のニップ隙間１８３にシート状体１４５を挟んで搬送しているときのニップ圧を調整し２段階に切り替えるが、次に、このニップ圧のニップ圧調整機構について説明する。
【００２９】
図２，図３に示すように、光ビーム走査装置は第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０のニップ圧を調整するためのニップ圧調整機構を備え、ニップ圧調整機構は、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるための調整手段としてのロータリソレノイド５０と、ロータリソレノイド５０により図２の水平方向ｋ（図２の横方向）、その反対の水平方向ｋ’に移動する軸５１と、ロータリソレノイド５０による切り替え時の衝撃を吸収するために軸５１に連結したばね５２と、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向（水平方向ｋ及びｋ’とほぼ直交する方向）に延び軸５１に連結した板部材５４と、を備える。
【００３０】
光ビーム走査装置のニップ圧調整機構は、更に、搬送ローラ対１７０，１８０と同じ方向に延び板部材５４に連結した軸５７と、軸５７に板部材５４側の端部５５ａで連結したばね５５と、軸５７の移動によるばね５５の伸縮で第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を切り替えるように支点軸６０を中心に回動する第１のレバー部材５６と、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるように支点軸６１を中心に回動する第２のレバー部材５８と、軸５７に端部５９ａで連結し軸５７の移動により伸縮して第２のレバー部材５８を回動させるばね５９と、を備える。なお、軸５７は第１及び第２のレバー部材５６，５８の孔を貫通し孔に接触していない。また、軸５１，板部材５４及び軸５７は１つの剛体を形成し一体的に移動するようになっている。
【００３１】
第１のレバー部材５６は、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２に連結し、軸５７の図３の矢印方向ｍへの移動によりばね５５が圧縮されると、ばね５５からその端部５５ｂで押し付けられ支点６０を中心に図３の回動方向ｓに回動し、従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対しニップ圧を強めるように回動させ、また、軸５７の図３の方向ｍと反対方向の矢印方向ｍ’への移動によりばね５５が伸張すると、支点６０を中心に図３の回動方向ｓとは逆方向の回動方向ｓ’に回動し、従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対しニップ圧を弱めるように回動させる。
【００３２】
第２のレバー部材５８は、第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２に連結し、軸５７の図３の矢印方向ｍへの移動によりばね５９が伸張すると、ばね５９からその端部５９ｂで押し付けられ支点６１を中心に図３の回動方向ｔに回動し、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対しニップ圧を弱めるように回動させ、また、軸５７の矢印方向ｍ’への移動によりばね５９が圧縮されると、支点６１を中心に図３の回動方向ｔ’に回動し、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対しニップ圧を強めるように回動させる。
【００３３】
なお、第１及び第２のレバー部材５６，５８には、上述のニップ後に従動ローラ１７２，１８２を押し上げるためのばねが組み込まれている。
【００３４】
また、図１の制御部１４８はパルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によりロータリソレノイド５０を制御する。即ち、制御部１４８はＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を変えることでロータリソレノイドの回転軸の回転角の可変が可能であり、デューティ比を徐変し回転角を徐々に変化させることにより第１のローラ対１７０及び第２のローラ対１８０の各ニップ圧を徐々に変化させて切り替えることができる。
【００３５】
以上のように、第１のローラ対１７０の圧着解除を伴うニップ圧の切り替えと第２のローラ対１８０のニップ圧の切り替えとを同時に行うことができるとともに、１つのロータリソレノイドにより簡単な駆動機構で実行可能である。なお、第１のローラ対１７０と第２のローラ対１８０のそれぞれにロータリソレノイドを設け、各ロータリソレノイドを個別に制御するようにしてもよい。
【００３６】
次に、上記ロータリソレノイドは連続的な使用に伴い出力が低下してしまうが、この出力低下に対する対策について図８を参照して説明する。図８は図２，図３のロータリソレノイドの出力が通常の場合（実線ａ）と低下した場合（破線ｂ）のロータリソレノイドの回転角の時間変化を示す図である。
【００３７】
ロータリソレノイドは、出力軸（回転軸）に連結されたロータが、電気部品としてのコイルへの通電でロータと永久磁石との間に反発力が生じ回転し回転位置に停止し、コイルへの通電停止で回転して元の位置に戻り停止することで、回転軸が回転する構造を有するが、連続的な使用によるコイルの発熱に起因して、トルク（出力）が低下してしまう。
【００３８】
図８のように、図２，図３のロータリソレノイド５０が、コイルの発熱等による変動が生じる前は実線ａの関係で回転角が変化するのに対し、コイルの発熱等による変動が生じると破線ｂの関係で回転角が変化するようになる。このように、使用に伴うロータリソレノイド自身の発熱により、制御が同一であると、次第に、図８の破線ｂのように初期の回転角が得られなくなり、搬送不良やニップ圧切り替え不良に起因する搬送むらが現れてしまう。
【００３９】
即ち、図２、図３のように、ロータリソレノイド５０が作動することで回転軸５３が図２の回動方向ｒに回動すると、図８の回転角大の状態（回転角ｄ）となり、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強の値（第１の値）になる一方、このニップ圧強の状態から回転軸５３が図２の回動方向ｒ’に回動すると、図８の回転角小の状態（回転角ｅ）に変化し、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が弱の値（第２の値）に遷移する。かかる遷移の際に、図８の実線ａの関係でロータリソレノイド５０の回転角が変化すれば、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強の第１の値（図８の回転角ｄに対応）から弱の第２の値（図８の回転角ｅに対応）に切り替えられてもシート状体１４５は安定して搬送されるのに対し、連続的な使用でロータリソレノイド５０のコイルが発熱すると、同一制御の場合、図８の破線ｂの関係でロータリソレノイド５０の回転角が変化してしまい、破線ｂのようにニップ圧が強から弱に切り替えられると、回転角が特に急激な変化をする範囲ｂ１でロータリソレノイド５０のトルクと図２，図３のばね５５，５９等のばね圧とのバランスが乱れてしまい、切り替えによる搬送むらがシート状体１４５に生じてしまう。
【００４０】
そこで、図１の制御部１４８は、連続的な使用時にロータリソレノイド５０内部のコイルが発熱しコイル近傍の温度が上昇したことを温度センサ５０ｃが検知すると、その温度検知信号に基づいて、ロータリソレノイド５０に対するパルス幅（ＰＷＭ）変調において通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を図８の実線ａの関係で回転角が変化するように制御する（ＯＮパルスの比率を高くする）ことで、高精度なニップローラの制御が可能となり、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強から弱に切り替えられたときの切り替え不良に起因する切り替え搬送むらを抑えることができ、シート状体１４５を安定して搬送できる。また、シート状体１４５の後端部１４６が上流側の第１の搬送ローラ対１７０を通過する際の衝撃を効果的に緩和することができるので、搬送不良による搬送むらを抑えることができる。
【００４１】
次に、図８の実線ａにおいて回転角が小さくなる途中でいったん変化を停める回転角の切替停止範囲を設けた理由について図９を参照して説明する。図９は図８の回転角の切替停止範囲を設けた理由を説明するためのロータリソレノイドの回転角の変化を示す図である。
【００４２】
ロータリソレノイド５０の回転角を、図９の太線ｆの関係で遷移領域ではほほ直線的に減少するように変化させることも考えられるが、そうすると、図２，図３のばね５５，５９に蓄積されたエネルギがロータリソレノイドのパワーやばね圧等のばらつきに起因して一気に解放される場合があり、図２，図３のニップ圧調整機構の各部に振動を生じさせてしまい、図９の範囲ｈでシート状体１４５の搬送むらが生じる可能性がある。このため、図８のように回転角が小さくなる途中でいったん変化を停めるような回転角の切替停止範囲ａ１を設けることで、かかる振動の発生を未然に防止するようにしている。
【００４３】
また、上述のように連続的な使用でロータリソレノイド５０のコイルが発熱し回転軸５３のトルクが低下し、そのトルクよりもばね５５，５９等のばね圧が大きくなってしまうと、図９の細線ｇのように、回転軸５３が一気に弱ニップ圧に対応する小回転角ｅまで移行しようとするときに、振動が発生してしまい、同様に図９の範囲ｈでシート状体１４５の搬送むらが生じる可能性があるが、上述のようにロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を制御することでかかる振動の発生を未然に防止できる。
【００４４】
次に、図１乃至図３の光ビーム走査装置の動作について説明する。まず、シート状体１４５が図１の搬送方向Ｈに搬送されると、その先端１４６を図１の光センサ１４９で検出する一方、シート状体１４５が先端１４６から第１の搬送ローラ対１７０に突入する。
【００４５】
次に、制御部１４８が図２，図３のロータリソレノイド５０を制御し、ロータリソレノイド５０のロータリソレノイドがその回転軸５３の回転角を変えるようにして回動部材５０ａを図２の回動方向ｒに回動させると、軸５１に結合された直線移動部材５０ｂが直線的に移動し、軸５１が図２，図３の矢印方向ｋに移動し、板部材５４を介して軸５７が図３の方向ｍに移動する。この軸５７の方向ｍへの移動により、ばね５５が圧縮されて第１のレバー部材５６を方向ｍに押し付け従動ローラ１７２を図３の回動方向ｓに回動させ、第１の搬送ローラ対１７０における従動ローラ１７２の駆動ローラ１７１に対するニップ圧を強くする。これにより、シート状体１４５を第１の搬送ローラ対１７０で安定して搬送できる。
【００４６】
更に、軸５７の方向ｍへの移動により、ばね５９が方向ｍに伸張して第２のレバー部材５８を方向ｍに引っ張ると従動ローラ１８２を図３の回動方向ｔに回動させ、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を弱める。これにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から出て先端１４６から第２の搬送ローラ対１８０に突入するときの先端突入障害の発生を抑制できる。
【００４７】
次に、シート状体１４５が第２の搬送ローラ対１８０に突入した後、図１の制御部１４８の制御によりロータリソレノイド５０のロータリソレノイドが回動部材５０ａを図２の回動方向ｒ’に回動させると、直線移動部材５０ｂが軸５１を図２，図３の矢印方向ｋ’に移動させ、板部材５４を介して軸５７が方向ｍと反対の方向ｍ’に移動する。この軸５７の方向ｍ’への移動により、ばね５５が伸張して第１のレバー部材５６が従動ローラ１７２を図３の回動方向ｓ’に回動させ、第１の搬送ローラ対１７０におけるニップ圧を弱め、圧着解除を行う。これにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの抜け障害の発生を抑制できる。
【００４８】
更に、軸５７の方向ｍ’への移動により、ばね５９が方向ｍ’に圧縮されて第２のレバー部材５８を方向ｍ’に押し付けると従動ローラ１８２を図３の回動方向ｔ’に回動させ、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を強くする。これにより、第２の搬送ローラ対１８０でシート状体１４５を安定して搬送させることができ、シート状体１４５の搬送性を向上できる。
【００４９】
上述の各動作において、ロータリソレノイド５０の回転軸５３は急激に回動するのではなく図８のように回動方向ｒまたはｒ’に小さな回転角変化で徐々に回動し、軸５７が方向ｍまたはｍ’に徐々に移動するので、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０における各ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動する。そして、継続的な使用によりロータリソレノイド５０のコイルが発熱すると、上述のようにして温度センサ５０ｃの温度検知信号に基づいてロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を図８の実線ａの関係で回転角が変化するように制御する。
【００５０】
なお、ロータリソレノイド５０の作動で軸５１が方向ｋまたはｋ’への移動に切り替えられるとき、ばね５２が伸縮することで切り替え時の衝撃を吸収し、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０におけるシート状体１４５の搬送に影響を与えない。
【００５１】
図１乃至図４の光ビーム走査装置によれば、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときニップ圧を弱め圧着解除を行うことにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの衝撃を緩和し抜け障害の発生を抑制できる。また、第２の搬送ローラ対１８０においてニップ隙間１８３をシート状体１４５の厚さよりも狭くかつシート状体１４５の進入のときに弱ニップ圧とすることで第２の搬送ローラ対１８０における進入時の衝撃を緩和でき、更に、シート状体１４５の遅くとも後端部の搬送のときに強ニップ圧とし、２段階に切り替えることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができるとともに、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにシート状体に衝撃を与えることもない。
【００５２】
また、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０での各ニップ圧の切替のとき、ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動するため、各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えシート状体１４５の搬送に影響を与えない。
【００５３】
また、継続的な使用によりロータリソレノイド５０のコイルが発熱し回転軸５３の回転角が変化しても、ロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を図８の実線ａの関係で回転角が変化するように制御するので、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強から弱に切り替えられても切り替え搬送むらを抑えることができ、シート状体１４５を安定して搬送できる。
【００５４】
また、ロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比の上述のような制御は、温度センサ５０ｃからの温度検知信号の代わりに、例えば、図１の光センサ１４９がシート状体１４５の先端部１４６を検出する度に発生する検出信号の回数を制御部１４８がシート状体１４５の搬送枚数としてカウントし記憶し、その搬送枚数に基づいて行うようにしてもよい。即ち、シート状体１４５の搬送枚数が所定枚数以上となるような連続的な使用の場合に、上述と同様の制御を行うことで、シート状体１４５を安定して搬送できる。
【００５５】
以上のように、ロータリソレノイド５０のコイルの発熱等が生じたり、シート状体１４５を多数枚搬送するような連続的に使用しても、かかる使用環境や使用頻度の変化に関わりなく高精度なニップ搬送を実現でき、シート状体１４５の副走査搬送が安定し、光ビームによる二次元走査を安定して行うことができる。
【００５６】
〈画像形成装置〉
【００５７】
次に、上述のような図１乃至図４の光ビーム走査装置を副走査機構として適用した画像形成のための光ビーム走査部を備える画像形成装置について図５乃至図７を参照して説明する。
【００５８】
図５は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図６は図５の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。図７は図５、図６の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【００５９】
図５に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムを所定枚数でパーケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００６０】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対３９，４１，１４１により図５の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００６１】
次に、図６により画像形成装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図６に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。なお、図６では、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０の各従動ローラの図示を省略している。
【００６２】
光ビーム走査部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図６において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００６３】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図６の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００６４】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００６５】
次に、図５の画像形成装置の現像部１３０について説明する。図５に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００６６】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。なお、加熱ドラム１４の周囲は断熱材で覆われていた方が、加熱ドラム１４の温度制御がし易く、好ましい。
【００６７】
図５の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００６８】
図５の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００６９】
次に、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構について図７により更に説明する。
【００７０】
図７に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０を備えるとともに、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０におけるニップ圧を調整し２段階に切り替えるようにした図１〜図３に示すにニップ圧調整機構を備える。
【００７１】
即ち、図１〜図４で説明したのと同様に、図１の光センサ１４９のフィルム先端の検出及び制御部１４８の制御によりロータリソレノイド５０のロータリソレノイドを作動させる。即ち、フィルムＦが第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときニップ圧を弱め圧着解除を行うようになっている。また、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を弱くし、フィルムＦの遅くとも後端部の搬送時にニップ圧を強くするようになっている。このように第２の搬送ローラ対１８０においてそのニップ圧を２段階に切り替えることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができ、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにフィルムに衝撃を与えることも無く、このため、形成される画質の品質を改善できる。
【００７２】
また、画像形成装置１００の連続的な使用で図２，図３のロータリソレノイド５０内部のコイルが発熱したとき、図１の温度センサ５０ｃからの温度検知信号に基づいてロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を図８のように制御する。これにより、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強から弱に切り替えられても切り替え搬送むらを抑えることができ、フィルムを安定して副走査搬送することができる
【００７３】
また、図７のように、第２の搬送ローラ対１８０の下流側には所定の半径で曲面状に形成された搬送ガイド部材１９０が配置されており、潜像の形成されたフィルムは図７の曲面方向Ｖに進行方向を変えながら図５のように図の上方に搬送される。搬送ガイド部材１９０のガイド面には面から突き出て搬送方向に延びるようにして形成された複数のリブ１９１が設けられている。
【００７４】
図５〜図７の画像形成装置１００における潜像形成時の副走査のためのフィルム搬送について説明すると、フィルムが図７の搬送方向Ｈから搬送されてくると、第１の搬送ローラ対１７０はニップ圧をフィルム突入前に弱から強に切り替え、フィルムが第１の搬送ローラ対１７０から出る前に弱に切り替える。そして、第２の搬送ローラ対１８０のニップ隙間１８３をシート状体１４５の厚さよりも狭くしかつフィルムが第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を弱くするので、突入時における衝撃を緩和でき先端突入障害の発生を抑制することで、形成される画像の突入むらの発生を抑制できる。また、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０での各ニップ圧の切替のとき、ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動するため、各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えフィルムの搬送に影響を与えない。このため。フィルムに形成される画質の向上に寄与できる。
【００７５】
次に、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０に突入した後に、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くすることでフィルムの搬送性が向上する。図７のように、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０により搬送され、直ぐ下流側に配置された曲面状のガイド部材１９０にフィルムＦの先端が当接し、図７の曲面方向Ｖに進行方向を変えながら搬送されて図５の上方に案内されるとき、フィルムＦはその先端においてガイド部材１９０から抵抗力を受けて搬送し難くなり、その結果フィルムの副走査方向への搬送に支障が生じ画質に悪影響を与えてしまうのであるが、上述のように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧は強に切り替えられて搬送力が大きくなっているので、フィルムをガイド部材１９０からの抵抗力に抗して曲面方向Ｖに搬送することができ、フィルムを副走査方向に安定して搬送できて画質を改善できる。また、ガイド部材１９０に設けた複数のリブ１９１により、搬送中のフィルムＦに対する抵抗力が減少し、好ましい。
【００７６】
上述のように画像形成装置１００を連続的に使用すると、図２，図３のロータリソレノイド５０内部のコイルが発熱しまい、ロータリソレノイド５０のトルクが低下し、図８の破線ｂのような関係で第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が変化してしまい、フィルムの副走査搬送性が低下し、フィルムの画像むらとなって現れ易いのであるが、本実施の形態によれば、コイル近傍の温度が上昇したことを図１の温度センサ５０ｃで検知し、その温度検知信号に基づいてロータリソレノイド５０に対する通電のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を図８の実線ａのような本来の関係（コイルが発熱する前の関係）で回転角が変化するように制御することで、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が強から弱に切り替えられても切り替え搬送むらを抑えることができ、フィルムを安定して副走査搬送でき、光ビームによる二次元走査を安定して行うことができるので、画像書き込みむらを抑えることができ、フィルムの画像むらを防止できる。このように、装置の連続的使用により使用環境や使用頻度が変化しても、かかる変化に関わりなく、画像形成装置１００による仕上り画質を向上できる。
【００７７】
また、図５の画像形成装置１００を小型化しようとすると、必然的にガイド部材１９０の曲率半径が小さくなり、フィルムに対する抵抗力が増すが、上述のようにフィルムの搬送力を大きくできるので、フィルムを搬送できるガイド部材１９０の曲率半径の範囲が広がる。特に、ガイド部材１９０の曲率半径の下限が小さくてもよくなり、装置の小型化に寄与できる。
【００７８】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本発明の光ビーム走査装置及び光ビーム走査装置は、画像形成装置以外に適用してもよく、例えば画像情報が記録されたシート状部材に光ビームを照射してその画像情報を読み取る画像読取装置等に適用できる。
【００７９】
また、図８の実線ａのロータリソレノイド５０の回転角は、例えば、図１０の実線ｈのように時間変化させてもよく、回転角の切替停止範囲ａ１の後に回転角を小回転角ｅまで徐々に低下させる範囲ａ２を設けてもよく、また、回転角を実線ｈから破線ｉのように全体をアップさせるようにしてもよい。更に、図１１の破線ｊのように、回転角を実線ｈの中間領域だけでアップさせるようにしてもよい。また、図１０と図１１とを組み合わせ図１１の破線ｊ全体をアップさせるようにしてもよい。このように、ロータリソレノイド５０の回転角を、図１０、図１１、及び図１０と図１１の組み合わせの３パターンのいずれかのパターンで制御するようにしてもよい。ロータリソレノイド５０を連続的に使用しているときでも図１０，図１１等のようなロータリソレノイド５０の回転角変化となるように制御することで、同様に搬送むらを抑えることができる。
【００８０】
また、ロータリソレノイド５０の連続的な使用によるトルク低下は、例えば、搬送ローラ対のニップ圧に換算できる任意の部分を経時で測定し、所定値からのずれを検知し、そのずれ量を補正するようにロータリソレノイド５０の回転角を制御するようにしてもよい。かかる測定手段（検知手段）として、例えば、２次元の部材の変位量をみる場合は変位計、回転部材であればエンコーダ、直接圧力を測定する場合は圧力センサを用いればよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、第１の搬送ローラ対１７０の回転角の変化について説明したが、第２の搬送ローラ対１８０におけるロータリソレノイド５０の連続的な使用によるトルク低下に起因する回転角の変化も同様にして制御できる。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、使用環境や使用頻度に関わりなくシート状被走査体の副走査搬送が安定し光ビームによる二次元走査を安定して行うことのできる光ビーム走査装置を提供できる。また、画像書き込みむらを抑え、仕上り画質を向上させることのできる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による光ビーム走査装置の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の光ビーム走査装置のニップ圧調整機構の具体的構成例を示す要部斜視図である。
【図３】図２のニップ圧調整機構の要部側面図である。
【図４】図２に示す第２の搬送ローラ対の従動ローラを示す斜視図（ａ）、部分拡大図（ｂ）及び従動ローラを駆動ローラと組み合わせたときの模式的な正面図（ｃ）である。
【図５】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図６】図５の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図７】図５、図６の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【図８】図２，図３のロータリソレノイドの出力が通常の場合（実線ａ）と低下した場合（破線ｂ）のロータリソレノイドの回転角の時間変化を示す図である。
【図９】図８の回転角の切替停止範囲を設けた理由を説明するためのロータリソレノイドの回転角の時間変化を示す図である。
【図１０】図８の変形例を説明するためのロータリソレノイドの回転角の時間変化を示す図である。
【図１１】図８の別の変形例を説明するためのロータリソレノイドの回転角の時間変化を示す図である。
【符号の説明】
５０・・・ロータリソレノイド（調整手段）
５３・・・ロータリソレノイドの回転軸
１４５・・・シート状体（被走査体）
１４６・・・シート状体の先端
１４８・・・制御部（制御手段）
５０ｃ・・・温度センサ（検知手段）
１７０・・・第１の搬送ローラ対
１７１・・・駆動ローラ
１７２・・・従動ローラ
１８０・・・第２の搬送ローラ対
１８１・・・駆動ローラ
１８２・・・従動ローラ
Ｆ・・・フィルム
【図１】
2005047653.tif 000003
【図２】
2005047653.tif 000004
【図３】
2005047653.tif 000005
【図４】
2005047653.tif 000006
【図５】
2005047653.tif 000007
【図６】
2005047653.tif 000008
【図７】
2005047653.tif 000009
【図８】
2005047653.tif 000010
【図９】
2005047653.tif 000011
【図１０】
2005047653.tif 000012
【図１１】
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