(57)【要約】【課題】  帯電音の十分な低減化を実現できる画像形成装置および画像形成方法を提供すること。【解決手段】  本発明の画像形成方法は、潜像担持体２の表面に直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して潜像担持体２の表面を帯電し、潜像担持体２の表面における帯電領域を露光して潜像を形成し、潜像を現像するものであり、帯電時に、帯電部４ａに印加される振動電圧と、帯電部４ｂに印加される振動電圧との間の位相差を０．４π〜０．６πラジアンとなるようにして、潜像担持体２の表面に振動電圧を印加する。この画像形成方法によれば、帯電時において帯電部４ａと帯電部４ｂとに印加される振動電圧の間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとされる。このようにすることで、帯電部４ａによって発生する帯電音と、帯電部４ｂによって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働く。【選択図】  図１
2005309378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像を現像する現像手段と
を少なくとも含む画像形成ユニットを１つ以上備えており、
前記帯電手段が、前記振動電圧を前記潜像担持体の表面に印加することが可能な一対の帯電部を１つ以上有する画像形成装置であって、
前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように前記帯電手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の帯電部を構成する前記一方の帯電部と、前記他方の帯電部が前記潜像担持体の周方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の帯電部を構成する前記一方の帯電部と、前記他方の帯電部が前記潜像担持体の周方向に沿って配置されていると共に、前記潜像担持体の軸方向にずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記潜像を現像する現像手段と
を少なくとも含む画像形成ユニットを２つ以上備えており、
前記画像形成ユニットのそれぞれにおいて、前記帯電手段は、対応する前記潜像担持体の表面に前記振動電圧を印加することが可能な帯電部を有し、
前記画像形成ユニットのうちの２つの間で、２つの前記帯電部により一対の帯電部が構成されており、
前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように、それぞれの帯電手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の帯電部を構成する前記一方の帯電部と、前記他方の帯電部とが、対応する前記潜像担持体の表面に接触又は近接していることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一対の帯電部を構成する前記一方の帯電部と、前記他方の帯電部とが、対応する前記潜像担持体の表面から離れていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光工程と、
前記潜像を現像する現像工程とを少なくとも含み、
前記帯電工程において、一対の帯電部を用い、前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差を０．４π〜０．６πラジアンとなるようにして、前記潜像担持体の表面に前記振動電圧を印加する、ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に係り、より詳しくは、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して潜像担持体表面を帯電して画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真装置（複写機、プリンター等）、静電記録装置等の画像形成装置において、感光体・誘電体等の潜像担持体、その他の被帯電体を帯除電処理する手段としては、コロナ放電装置を用い、発生するコロナに被帯電体表面を晒す非接触式の帯電手段が一般的であった。
【０００３】
近年は、電源の低圧化が可能であり、オゾンの発生が極めて微量である等の長所を有していることから、被帯電体にローラ型やブレード型の導電性部材を帯電部材として接触或いは近接させて、該帯電部材に電圧を印加することで前記被帯電体表面を帯電処理する接触帯電手段が比較的低速の機種に採用され、主流となっている（例えば下記特許文献１〜３参照）。
【０００４】
このような接触或いは近接帯電手段としては、帯電部材に直流電圧のみを印加して帯電処理するＤＣ印加方式と、交流電圧と直流電圧とを重畳する等による振動電圧（時間と共に電圧値が周期的に変化する電圧をいう）を印加して帯電処理するＤＣ＋ＡＣ印加方式がある。
【０００５】
ところが、ＤＣ＋ＡＣ印加方式の接触或いは近接帯電手段は、被帯電体の帯電処理を均一に行うには有効な手段であるものの、所謂「帯電音」の発生の問題が生ずる。
【０００６】
即ち、接触或いは近接式の帯電部材に印加した振動電圧の交流電圧成分のために、被帯電体と前記帯電部材とが振動して相互に叩き合うことによる帯電音が発生するのである。この帯電音は耳障りに感じられ、近年、複写機、プンリター等の事務機器の静音化が要求される中で、対策が必須といえる。
【０００７】
ここで、この帯電音を小さくするためには、交流電圧の周波数を下げることも考えられるが、交流電圧の周波数を下げると帯電ムラを引き起こしやすく、電子写真装置等の画像形成装置にあっては高速化に限界がある。また、画像入力がデジタル信号である画像形成装置、例えばレーザービームプリンターなどで、画質向上のために入力画素密度を増やした場合、周波数低下による帯電ムラがより顕著に現われやすくなるという問題がある。従って、交流電圧の周波数を下げないで帯電音を小さくする画像形成方法が望まれている。
【０００８】
このような画像形成方法としては、従来、帯電部材を２つ使用し、各帯電部材に印加する振動電圧の位相を互いに逆位相とする、即ちπラジアンずらすことにより２つの帯電部材によって発生する帯電音同士を打ち消しあい、静音化を図った画像形成方法が知られている（下記特許文献４参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献３】特開昭６３−１６８６６７号公報
【特許文献４】特開平４−４４０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者は、上記特許文献４に記載の画像形成方法を用いると、帯電音の十分な低減化を実現できず、むしろ１つの帯電部材を用いた場合よりも帯電音が大きくなることを見出した。
【００１０】
従って、本発明は、帯電音の十分な低減化を実現できる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、以下の本発明により達成される。
【００１２】
すなわち本発明の第１の画像形成装置は、潜像担持体と、前記潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像する現像手段とを少なくとも含む画像形成ユニットを１つ以上備えており、前記帯電手段が、前記振動電圧を前記潜像担持体の表面に印加することが可能な一対の帯電部を１つ以上有する画像形成装置であって、前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように前記帯電手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の画像形成装置によれば、１つの画像形成ユニットにおいて、帯電手段により、潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧が印加され潜像担持体の表面が帯電され、潜像担持体の表面における帯電領域が露光手段により露光されて潜像が形成される。そして、潜像が現像手段によって現像され、画像が形成される。そして、潜像担持体の表面の帯電時において、制御手段により、一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように帯電手段が制御される。このようにすることで、一対の帯電部のうちの一方の帯電部によって発生する帯電音と、他方の帯電部によって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働く。
【００１４】
上記画像形成装置においては、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部は具体的には、潜像担持体の周方向に沿って配置されている。
【００１５】
また、上記画像形成装置において、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部とが、潜像担持体の周方向に沿って配置されていると共に、潜像担持体の軸方向（潜像担持体表面の移動方向と直交する回転軸方向）にずれた状態で配置されていてもよい。
【００１６】
本発明の第１の画像形成装置は、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部とが、対応する潜像担持体の表面に接触又は近接している場合に有効であり、接触している場合に特に有効である。これは、このような場合に特に帯電音の発生が問題となるためである。
【００１７】
なお、本発明の第１の画像形成装置は、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部とが、対応する潜像担持体の表面から離れているものであってもよい。これは、このような場合でも、一方の帯電部と他方の帯電部が潜像担持体表面近傍に配置されていれば、帯電部が潜像担持体表面に接触又は近接している場合と同様に帯電音の発生が問題となりうるためである。
【００１８】
また、本発明の第２の画像形成装置は、潜像担持体と、前記潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像する現像手段とを少なくとも含む画像形成ユニットを２つ以上備えており、前記画像形成ユニットのそれぞれにおいて、前記帯電手段は、対応する前記潜像担持体の表面に前記振動電圧を印加することが可能な帯電部を有し、前記画像形成ユニットのうちの２つの間で、２つの前記帯電部により一対の帯電部が構成されており、前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように、それぞれの帯電手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２の画像形成装置によれば、２つ以上の画像形成ユニットのそれぞれにおいて、帯電手段により、潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧が印加されて潜像担持体の表面が帯電され、潜像担持体の表面における帯電領域が露光手段により露光されて潜像が形成される。その後、潜像が現像手段によって現像され、画像が形成される。ここで、上記画像形成ユニットのうちの２つがそれぞれ有する帯電部により、一対の帯電部が構成されている。そして、それぞれの画像形成ユニットにおける潜像担持体の表面の帯電時において、制御手段により、一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるようにそれぞれの帯電手段が制御される。このようにすることで、一対の帯電部のうちの一方の帯電部によって発生する帯電音と、他方の帯電部によって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働く。その結果、帯電音が大幅に低減される（以下、このようにそれぞれの帯電部に印加される振動電圧の周期を０．４π〜０．６πずらして、帯電音低減効果を発揮する画像形成ユニットの対を、場合により「消音ユニット対」と呼ぶ）。
【００２０】
フルカラー画像を形成するためには、通常イエロー、マゼンタ、シアンの３色にさらにブラックを加えた４色の画像を積層する。したがって、フルカラー画像を形成するための画像形成装置においては、複数色の画像を積層するために、画像形成ユニットが複数個配されている画像形成装置が多く、これら複数個のうちの少なくとも２つの画像形成ユニットが消音ユニット対を為せば、当該２つの画像形成ユニットから発生する帯電音を大幅に低減することができる。なお、本発明の第２の画像形成装置は、画像形成ユニットが３個や５個以上の場合であっても、そのうちの少なくとも２つの画像形成ユニットが消音ユニット対を為せば、帯電音低減効果を期待することができる。
【００２１】
また、本発明の第２の画像形成装置においては、画像形成装置を構成する全ての画像形成ユニットが消音ユニット対を為していることが、装置全体の静粛性を高い次元で達する上で好ましい。すなわち、本発明の第２の画像形成装置は、画像形成ユニットを偶数個備えており、該画像形成ユニットがそれぞれ対を為し、該対を為した画像形成ユニットの一方の画像形成ユニット中の帯電部に印加される振動電圧（すなわち、対応する潜像担持体の表面に印加される振動電圧）と、他方の画像形成ユニット中の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるように帯電手段が制御されることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の第２の画像形成装置は、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部とが、対応する潜像担持体の表面に接触又は近接している場合に有効であり、接触している場合に特に有効である。これは、このような場合に特に帯電音の発生が問題となるためである。
【００２３】
なお、本発明の第２の画像形成装置は、一対の帯電部を構成する一方の帯電部と、他方の帯電部とが、対応する潜像担持体の表面から離れているものであってもよい。これは、このような場合でも、一方の帯電部と他方の帯電部とがそれぞれ対応する潜像担持体表面近傍に配置されていれば、帯電部が潜像担持体表面に接触している場合と同様に帯電音の発生が問題となりうるためである。
【００２４】
また本発明の画像形成方法は、潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記潜像担持体の表面を帯電する帯電工程と、前記潜像担持体の表面における帯電領域を露光して潜像を形成する露光工程と、前記潜像を現像する現像工程とを少なくとも含み、前記帯電工程において、一対の帯電部を用い、前記一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差を０．４π〜０．６πラジアンとなるようにして、前記潜像担持体の表面に前記振動電圧を印加することを特徴とする。
【００２５】
本発明の画像形成方法によれば、潜像担持体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧が印加され潜像担持体の表面が帯電され、潜像担持体の表面における帯電領域が露光されて潜像が形成される。そして、潜像が現像されて画像が形成される。そして、潜像担持体の表面の帯電時において、一対の帯電部のうちの一方の帯電部に印加される振動電圧と、他方の帯電部に印加される振動電圧との間の位相差が０．４π〜０．６πラジアンとされる。このようにすることで、一対の帯電部のうちの一方の帯電部によって発生する帯電音と、他方の帯電部によって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働く。
【００２６】
なお、本発明の画像形成方法において、上記一対の帯電部は、１つの画像形成ユニット中に含まれているものであってもよく、２つの画像形成ユニットのそれぞれが有する帯電部の間で対をなすものであってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、一対の帯電部のうちの一方の帯電部によって発生する帯電音と、他方の帯電部によって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働くため、帯電音の十分な低減化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を好ましい実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、全図中、同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を示す模式構成図であり、所定の色の画像を用紙に形成する画像形成ユニットのみを有する画像形成装置の概略構成を示してある。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット５０と、画像形成ユニット５０に記録紙としての用紙１を搬送する搬送ベルト５１とを備えている。画像形成ユニット５０は、搬送ベルト５１によって搬送された用紙１上に所定の色の画像を形成するものである。
【００３１】
画像形成ユニット５０は、潜像担持体である円筒状の電子写真感光体２と、帯電手段である一対の帯電ロール４ａ，４ｂと、電子写真感光体２と帯電ロール４ａ，４ｂとの間に直流と交流を重畳させた振動電圧を印加するための帯電バイアス印加電源５と、電子写真感光体２の表面を画像様に露光し得る露光装置６と、露光装置６により露光されることで形成された静電潜像を現像して画像を形成し得る現像装置８と、現像装置８により得られる画像を被転写媒体である用紙１に転写する転写手段としての転写用ロール１０と、電子写真感光体２の表面における転写残りトナー等の残留汚染物を除去して電子写真感光体２の表面をクリーニングする機械的なクリーニング手段としてのクリーニングブレード１２と、帯電ロール４ａに印加される振動電圧と、帯電ロール４ｂに印加される振動電圧との間の位相差が０．５πラジアンとなるように帯電ロール４ａ，４ｂを制御する制御手段としての制御装置１４とを備えている。なお、帯電ロール４ａ，４ｂ及び帯電バイアス印加電源５は、帯電手段を構成している。
【００３２】
上述した一対の帯電ロール４ａ，４ｂ、露光装置６、現像装置８、転写用ロール１０、クリーニングブレード１２は、電子写真感光体２の周方向に沿って順次配置されている。
【００３３】
そして、一対の帯電ロール４ａ，４ｂは、電子写真感光体２の周方向に沿って並設されている。また、一対の帯電ロール４ａ，４ｂの軸方向の長さは、図５に示すように、いずれも電子写真感光体２の軸方向の長さとほぼ同じ長さとなっている。これにより、一対の帯電ロール４ａ，４ｂのそれぞれが、電子写真感光体２の全面を帯電できるようになっている。
【００３４】
帯電ロール４ａ，４ｂは二本ともバネ（図示せず）により電子写真感光体２の表面に押圧力をもって付勢されている。そして、帯電ロール４ａ，４ｂは、バネに対して回転可能に取り付けられている。従って、帯電ロール４ａ，４ｂは、電子写真感光体２との摩擦により、特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体２と同じ周速度で従動回転し、接触帯電手段として機能する。なお、帯電ロール４ａ，４ｂに何らかの駆動手段を取り付け、電子写真感光体２とは異なる周速度で回転させてもよい。
【００３５】
電子写真感光体２と帯電ロール４ａ，４ｂとの間には、帯電バイアス印加電源５により振動電圧が印加され、電子写真感光体２の表面が一様に帯電される構成となっている。一般に帯電手段に印加する電圧としては、直流電圧、あるいは、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が挙げられるが、本実施形態の画像形成装置１００において、振動電圧を使用するのは、帯電の均一化および環境安定化を図るためである。
【００３６】
制御装置１４は、帯電バイアス印加電源５を介して、帯電ロール４ａに印加される振動電圧と、帯電ロール４ｂに印加される振動電圧との位相差を０．５πラジアンとするように制御するようになっている。
【００３７】
なお、電子写真感光体２は、駆動部材又は駆動系（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００３８】
次に、上記構成の画像形成装置１００により画像を用紙１上に形成する過程、即ち画像形成装置１００を用いた画像形成方法を説明する。
【００３９】
まず電子写真感光体２は、図面上時計方向（矢印Ａ方向）に、所定の周速度（プロセススピード）をもって駆動部材又は駆動系により回転駆動される。すると、電子写真感光体２の回転に従動して、帯電ロール４ａ，４ｂが回転し、帯電バイアス印加電源５により帯電ロール４ａ，４ｂのそれぞれに振動電圧が印加され、電子写真感光体２の表面が、所定の極性及び電位に均一帯電処理される。このとき、重畳される交流電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波、パルス波等が挙げられるが、製造コストなどを含んだ印可の容易性の観点からは、高調波成分を含まない正弦波が好ましい。また印加する振動電圧の大きさ及び周波数は、次のようにする。即ち、直流電圧は要求される電子写真感光体２の帯電電位に応じて、正または負の５０〜２，０００Ｖが好ましく、特に１００〜１，５００Ｖが好ましい。重畳する交流電圧は、ピーク間電圧が４００〜３，０００Ｖとすることが好ましく、より好ましくは８００〜２，５００Ｖ、さらに好ましくは１，２００〜２，５００Ｖである。交流電圧の周波数は、５０〜２０，０００Ｈｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【００４０】
次いで、帯電処理された電子写真感光体２の表面に対して露光装置６による露光がなされ、電子写真感光体２の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００４１】
続いて、該静電潜像が現像装置８によりトナー画像として現像される。
【００４２】
一方、給紙機構（図示しない）から用紙１が搬送ベルト１６に担持されて給送される。
【００４３】
そして、電子写真感光体２と転写用ロール１０との圧接ニップ部である転写部位に、所定のタイミング、即ち転写部位にて、電子写真感光体２の表面に形成されたトナー画像の先端部と記録紙の所定の位置とが一致するタイミング、にて挿通される。こうして、電子写真感光体２の表面に形成されたトナー画像が、用紙１の表面上に転写される。
【００４４】
以上のようにして、画像形成装置１００により、所定の色の画像が用紙１の表面上に形成される。
【００４５】
上記画像形成の過程においては、画像形成装置１００の帯電ロール４ａ，４ｂには、制御装置１４により帯電バイアス印加電源５を介してそれぞれ振動電圧が印加される。このとき、帯電ロール４ａに印加される振動電圧と、帯電ロール４ｂに印加される振動電圧との間の位相差が０．５πラジアンとなるようにされる。このようにすることで、帯電ロール４ａによって発生する帯電音と、帯電ロール４ｂによって発生する帯電音との間で相互に振動を十分に打ち消し合う作用が働く。よって、帯電音が大幅に低減され、帯電音の十分な低減化が実現される。
【００４６】
なお、転写部位を通過し、トナー画像を用紙１に転写し終えた電子写真感光体２の表面は、クリーニングブレード１２により転写残りトナー等の残留汚染物が除去され、清浄面化されて次の画像形成に供される。
【００４７】
また画像形成装置１００によりトナー画像が形成された用紙１は、電子写真感光体２の表面から分離されて、不図示の定着手段へ搬送されることによりトナー画像の定着処理を受ける。
【００４８】
次に、画像形成ユニット５０の構成要素についてより具体的に説明する。
【００４９】
電子写真感光体（潜像担持体）２は、円筒状の基体の外周面に感光層を形成したものである。電子写真感光体２の基体の材料としては、基本的には円筒状に成型できるものであれば特に制限はないが、成型性、加工性、強度などを考慮すると金属、特にアルミニウムやステンレスが好適である。
【００５０】
基体外周に設けられる感光層についても特に制限されることはなく、公知の光導電材料を公知の手段により成膜すればよい。ただし、当該感光層に帯電ロール４ａ，４ｂが接触することを考慮すると、樹脂をベースに成膜された有機光導電材料を有する感光層とすることが好適である。該有機光導電材料を主体とする感光層には、電荷発生能および電荷輸送能の双方の機能を併せ持つ単層型感光層と、これらを機能分離した複数の層を積層する積層型感光層とがあり、本発明の画像形成装置においては感光層はいずれの構成であってもよいが、積層型感光層を用いるのが一般的である。
【００５１】
基体表面には、下引き層を設けることが望ましい。該下引き層としては、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリカボネイト系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂等の各種樹脂類や、これら樹脂類にジルコニウム化合物、チタニウム化合物等を含有させたものが挙げられる。
【００５２】
基体外周（基体表面上に下引き層が設けられている場合には、当該下引き層の外周を言う。以下同様。）には、感光層が設けられる。感光層は、電荷発生物質および／または電荷輸送物質と、結着樹脂と、溶剤と、を分散又は混合して調合された塗布液を基体外周に塗布し、乾燥することにより形成される。従って、感光層は、電荷発生物質および／または電荷輸送物質と、結着樹脂とで構成される。
【００５３】
このとき、単層型の感光層を形成する場合、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を分散又は混合して調合された塗布液を基体外周に塗布し、乾燥する。従って、感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質と、結着樹脂とで構成される。一方、積層型の感光層を形成する場合は、電荷発生物質、結着樹脂および溶剤を分散又は混合して調合された電荷発生層形成用塗布液と、前記の電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を混合して調合された電荷輸送層形成用塗布液とを別々に用意し、これら塗布液を基体外周に順次塗布および乾燥することにより積層される。従って、感光層は、電荷発生物質と結着樹脂とを含む電荷発生層と、電荷輸送物質と結着樹脂とを含む電荷輸送層とで構成される。
【００５４】
前記電荷発生物質としては、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三晶方型セレン等が挙げられる。
【００５５】
前記電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖に、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多芳香族化合物、または、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素環式化合物の骨格を有する化合物や、その他、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質が挙げられる。
【００５６】
前記結着樹脂としては、ポリカボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル類、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類等が挙げられる。
【００５７】
塗布液調製用の溶剤（溶媒）としては、揮発性が高く、且つその蒸気の密度が空気よりも大きい溶剤が好適に用いられ、例えば、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート等が挙げられる。
【００５８】
なお、電子写真感光体２を回転駆動する駆動部材としては、ギア或いはフランジと称される画像形成装置１００内での駆動伝達及び軸受け用の部材が用いられ、これらは通常、電子写真感光体２の少なくとも一方の端部に設けられる。これら部材の材料としては、成型性、加工性、摺動性、耐久性等の点からアルミニウムなどの金属や、ポリカボネートなどの樹脂成型品などが用いられる。
【００５９】
帯電ロール４ａ，４ｂは、電子写真感光体２の表面に振動電圧を印加することで電子写真感光体２の表面を帯電するものであり、帯電ロール４ａ，４ｂの材料としては、導電性を付与した弾性材料が好適である。帯電ロール４ａ，４ｂは通常、芯材としてのロール本体の表面に弾性層を形成し、さらにその上に抵抗層を形成して構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることもできる。
【００６０】
芯材としてのロール本体の材質は、導電性を有するものであるが、一般的には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。その他ロール本体の材質としては、導電性粒子等を分散した樹脂成型材料等を用いることもできる。弾性層の材質としては導電性あるいは半導電性を有する弾性材料が用いられるが、一般にはゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが用いられる。
【００６１】
ゴム材としては、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。
【００６２】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができ、これらの材料は単独あるいは２種以上混合して用いても良い。
【００６３】
抵抗層および保護層は、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものであり、結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。抵抗層および保護層の抵抗率は、好ましくは１０３〜１０１４Ωｃｍであり、より好ましくは１０５〜１０１２Ωｃｍであり、さらに好ましくは１０７〜１０１２Ωｃｍである。また、抵抗層および保護層の膜厚は、好ましくは０．０１〜１，０００μｍ、より好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍである。
【００６４】
また抵抗層及び保護層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【００６５】
これら抵抗層及び保護層の形成は、上記各材料を適当な溶剤に溶解、分散させて塗布液を調製し、これを被塗布物に塗布することにより行うことができる。塗布する手段としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等従来公知の手段を採用することができる。
【００６６】
露光装置６は、電子写真感光体２の表面を画像様に露光して静電潜像を形成し得るものであり、露光装置６としては、例えば従来公知のレーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等が挙げられ、これらのいずれも適用することができる。
【００６７】
現像装置８は、露光装置６により露光されることで、電子写真感光体２表面に形成された潜像を現像して画像を形成し得るものであり、現像装置８としては、例えば従来公知の粉体トナーを用いた現像器が挙げられる。
【００６８】
転写用ロール１０は、現像装置８により現像されたトナー等による画像を用紙１に写し取ることが可能な従来公知の転写手段が採用される。
【００６９】
クリーニングブレード１２は、電子写真感光体２の表面に直接接触し、その表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどの残留汚染物を機械的に除去するものである。なお、クリーニング手段としては、図１に示すクリーニングブレードのようなブレード形式のものを用いたが、その他、ブラシ、ロールなど公知の形式のものを適用することもできる。また、クリーニングブレード１２は、帯電ロール４ａ，４ｂに兼用させてもよい。この場合、帯電ロール４ａ，４ｂは、電子写真感光体２の表面を帯電するだけでなく、電子写真感光体２の表面をクリーニングする機能をも有することになる。
【００７０】
定着手段は、用紙１上に形成された画像を用紙１に定着させることができるものであれば特に制限はなく、従来公知の熱および／または圧力による定着手段、あるいは溶剤による定着手段等のあらゆる定着手段を、その目的に応じて採用することができる。
【００７１】
次に、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について説明する。図３は、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示す模式構成図であり、所定の色の画像を用紙に形成する一対の画像形成ユニットを有する画像形成装置の概略構成を示してある。
【００７２】
図３に示す画像形成装置３００は、第１の色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ａと、第２の色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ｂと、が並列に配されている。
【００７３】
画像形成ユニット３００Ａは、潜像担持体である回転ドラム型の電子写真感光体１０２Ａ、帯電手段である帯電ロール１０４Ａ、電子写真感光体（潜像担持体）１０２Ａと帯電ロール１０４Ａとの間に振動電圧を印加するための帯電バイアス印加電源（不図示）、電子写真感光体１０２Ａ表面を画像様に露光し得る露光装置１０８Ａ、露光装置１０８Ａにより露光されることで形成された潜像を現像し得る現像装置１１０Ａ、転写手段である転写用ロール１１２Ａ、機械的なクリーニング手段であるクリーニングブレード１１４Ａにより構成される。
【００７４】
ここで、電子写真感光体１０２Ａは、第１実施形態において説明した電子写真感光体２と同様の構成を有するものを使用することができる。
【００７５】
帯電ロール１０４Ａは、電子写真感光体１０２Ａの表面に振動電圧を印加することで電子写真感光体１０２Ａ表面を帯電するものである。なお、帯電ロール１０４Ａは、図３に示すように１つのロールにより電子写真感光体１０２Ａを帯電する構成の他に、例えば、複数のロールを並列に配して、それぞれのロールにより帯電する構成、あるいは複数のロールを直列に配して、手前側のロールから電圧を印加してこれを電子写真感光体表面に接触するロールにより伝達させて帯電させる構成等を採用することもできる。帯電ロール１０４Ａは、第１実施形態において説明した帯電ロール４ａ，４ｂと同様の構成を有するものを使用することができる。
【００７６】
帯電ロール１０４Ａは、図３に示すように、バネ１２０Ａにより電子写真感光体１０２Ａ表面に押圧力をもって付勢され、特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体１０２Ａと同じ周速度で従動回転し、帯電手段として機能する。なお、帯電ロール１０４Ａに何らかの駆動手段を取り付け、電子写真感光体１０２Ａとは異なる周速度で回転させてもよい。
【００７７】
電子写真感光体１０２Ａと帯電ロール１０４Ａとの間には、帯電バイアス印加電源により振動電圧が印加され、電子写真感光体１０２Ａ表面が一様に帯電される構成となっている。一般に印加電圧には、直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が用いられるが、振動電圧とすることは、帯電の均一化および環境安定化の点から好ましい。本発明においては、当該振動電圧を印加する際の帯電音が効果的に低減される。重畳される交流電圧の波形としては、正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波等でもよいが、音の観点からは、高調波成分を含まない正弦波が好ましい。
【００７８】
電圧の大きさは、直流電圧としては、要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０〜２，０００Ｖが好ましく、特に１００〜１，５００Ｖが好ましい。重畳する交流電圧としては、ピーク間電圧を４００〜３，０００Ｖとすることが好ましく、より好ましくは８００〜２，５００Ｖ、さらに好ましくは１，２００〜２，５００Ｖである。交流電圧の周波数としては、５０〜２０，０００Ｈｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【００７９】
露光装置１０８Ａは、電子写真感光体１０２Ａの表面を画像様に露光して静電潜像を形成し得るものであり、かかる露光装置１０８Ａとしては、例えば従来公知のレーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等が挙げられ、これらのいずれも適用することができる。
【００８０】
現像装置１１０Ａは、露光装置１０８Ａにより露光されることで、電子写真感光体１０２Ａの表面に形成された潜像を現像し得るものであり、かかる現像装置１１０Ａとしては、例えば従来公知の粉体トナーを用いた現像器が挙げられる。
【００８１】
転写用ロール１１２Ａは、現像装置１１０Ａにより現像されたトナー等による画像を用紙１１８に写し取ることが可能な従来公知の転写手段が採用される。
【００８２】
機械的なクリーニング手段であるクリーニングブレード１１４Ａは、電子写真感光体１０２Ａの表面に直接接触し、その表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどの残留汚染物を機械的に除去するものである。なお、本実施形態においては、図３に示すクリーニングブレード１１４Ａのようなブレード形式のものを用いたが、その他、ブラシ、ロールなど公知の形式のものを適用することもできる。また、クリーニングブレード１１４Ａに導電性のブレードを用い給電することにより、クリーニング手段と帯電手段とを兼用させてもよい。この場合、当該クリーニングブレード１１４Ａに、後述の本実施形態における振動電圧を印加すればよい。
【００８３】
以上のような構成を有する画像形成ユニット３００Ａにより、第１の色を用紙１１８に形成する過程を説明する。電子写真感光体１０２Ａは、図面上時計方向（矢印Ａ方向）に、所定の周速度（プロセススピード）をもって不図示の駆動部材・駆動系により回転駆動される。電子写真感光体１０２Ａの回転に従動して、帯電ロール１０４Ａが回転し、帯電バイアス印加電源により振動電圧が印加され、電子写真感光体１０２Ａ表面が、所定の極性・電圧に均一帯電処理される。
【００８４】
次いで、帯電処理された電子写真感光体１０２Ａ表面に対して露光装置１０８Ａによる露光がなされ、電子写真感光体１０２Ａ表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。さらに、該静電潜像が現像装置１１０Ａによりトナー画像として現像される。
【００８５】
一方、不図示の給紙機構から記録紙としての用紙１１８が搬送ベルト１１６に担持されて給送され、電子写真感光体１０２Ａと、転写手段としての転写用ロール１１２Ａと、の圧接ニップ部である転写部位に所定のタイミング（転写部位にて、電子写真感光体１０２Ａ表面に形成されたトナー画像の先端部と、記録紙の所定の位置と、が一致するタイミング）にて挿通され、電子写真感光体１０２Ａ表面に形成されたトナー画像が、用紙１１８の表面に転写されていく。
【００８６】
以上のようにして、画像形成ユニット３００Ａにより、第１の色の画像が用紙１１８に形成される。転写部位を通過し、トナー画像を用紙１１８に転写し終えた電子写真感光体１０２Ａ表面は、クリーニングブレード１１４Ａにより転写残りトナー等の残留汚染物が除去され、清浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００８７】
画像形成ユニット３００Ｂは、第２の色の画像を用紙１１８に形成するためのものであり、形成される画像の色が異なる点、および、帯電ロール１０４Ｂに印加される振動電圧の位相が、画像形成ユニット３００Ａの帯電ロール１０４Ａに印加される振動電圧の位相に対して０．５πラジアンずれている点を除き、上述した画像形成ユニット３００Ａと同様の構成を有するものである。したがって、図３において、画像形成ユニット３００Ａおよび画像形成ユニット３００Ｂで付された符号の末尾（ＡまたはＢ）を除く部分が同一の部材については、両者同一の機能を有する部材を示し、画像形成ユニット３００Ｂの各部材における詳細な説明は省略する。
【００８８】
また、画像形成装置３００は、画像形成ユニット３００Ａと画像形成ユニット３００Ｂのそれぞれの帯電部（帯電ロール１０４Ａ，１０４Ｂ）に印加される振動電圧の位相差が０．５πラジアンとなるように、各帯電手段に対応する帯電バイアス印加電源を介して帯電ロール１０４Ａ，１０４Ｂを制御する制御手段としての制御装置（不図示）を備えている。
【００８９】
既述の通り、第１の色の画像が形成された用紙１１８は、そのまま搬送ベルト１１６に担持されたまま、図３中の矢印Ｘ方向に移動し、電子写真感光体１０２Ｂと、転写手段としての転写用ロール１１２Ｂとの圧接ニップ部である転写部位に所定のタイミング（転写部位にて、電子写真感光体１０２Ｂ表面に形成されたトナー画像（余白部分を含む）の先端部と、記録紙の先端部とが一致するタイミング）にて挿通され、電子写真感光体１０２Ｂ表面に形成された第２の色のトナー画像が、用紙１１８の表面に既に形成されている第１の色のトナー画像の上に積層されていく。
【００９０】
画像形成ユニット３００Ｂによる第２の色のトナー画像が積層された用紙１１８は、電子写真感光体１０２Ｂの表面から分離されて、不図示の定着手段へ搬送されることによりトナー画像の定着処理を受ける。
【００９１】
当該定着手段としては、特に限定はなく、従来公知の熱および／または圧力による定着、あるいは溶剤による定着等、あらゆる定着手段をその目的に応じて採用することができる。このようにして用紙１１８に画像が形成される。
【００９２】
本実施形態においては、画像形成ユニット３００Ａの帯電ロール１０４Ａ、および、画像形成ユニット３００Ｂの帯電ロール１０４Ｂにより、電子写真感光体１０２Ａおよび電子写真感光体１０２Ｂにそれぞれ振動電圧が印加されるが、当該振動電圧同士は、位相差が０．５πラジアンとなるように調整される。すなわち、画像形成装置３００において、画像形成ユニット３００Ａ中の帯電ロール１０４Ａと、画像形成ユニット３００Ｂ中の帯電ロール１０４Ｂとは一対の帯電部を構成し、画像形成ユニット３００Ａと画像形成ユニット３００Ｂとは消音ユニット対を構成する。
【００９３】
このように、一対の帯電部のうちの一方の帯電部と潜像担持体表面との間に印加される振動電圧と、他方の帯電部と潜像担持体表面との間に印加される振動電圧との位相差を０．５πラジアンとすることにより、振動電圧により発生する音が相互に打ち消される作用が働き、その結果、帯電音が大幅に低減される。
【００９４】
次に、本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について説明する。図４は、本発明に係る画像形成装置の第３実施形態を示す模式構成図であり、一対の画像形成ユニットを２つ、すなわち画像形成ユニットを４つ有し、イエロー、マゼンタ、シアン、および、ブラックの４色の画像を積層してフルカラー画像を形成し得る画像形成装置の概略構成を示している。
【００９５】
図４に示す画像形成装置３１０は、イエロー色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ｙと、マゼンタ色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ｍと、シアン色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ｃと、ブラック色の画像を用紙１１８に形成するための画像形成ユニット３００Ｋと、の４つの画像形成ユニットが並列に配されている。
【００９６】
各画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋは、形成される画像の色が異なる点、および、各帯電手段に印加される振動電圧の位相が後述のように制御されている点を除き、上記第２実施形態における画像形成ユニット３００Ａ，３００Ｂと同一の構成を有するものである。したがって、図４における各画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋで付された符号の末尾（Ｙ、Ｍ、ＣまたはＫ）を除く部分が、図３における画像形成ユニット３００Ａ，３００Ｂで付された符号の末尾（ＡまたはＢ）を除く部分と同一の部材については、両者同一の機能を有する部材を示し、本実施形態においては、各画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋの各部材における詳細な説明は省略する。
【００９７】
図４において、用紙１１８は搬送ベルト１１６に担持されつつ矢印Ｘ方向に進行し、各画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋにより、順次イエロー、マゼンタ、シアン、および、ブラックの４色のトナー画像が積層される。４色のトナー画像が積層された用紙１１８は、最後の電子写真感光体１０２Ｋの表面から分離されて、不図示の定着手段へ搬送されることによりトナー画像の定着処理を受ける。このようにして用紙１１８にフルカラー画像が形成される。
【００９８】
本実施形態においては、画像形成ユニット３００Ｙの帯電手段である帯電ロール１０４Ｙ、および、画像形成ユニット３００Ｍの帯電手段である帯電ロール１０４Ｍにより、電子写真感光体（潜像担持体）１０２Ｙおよび電子写真感光体（潜像担持体）１０２Ｍにそれぞれ振動電圧が印加されるが、当該振動電圧同士は、位相差が０．５πラジアンとなるように調整される。すなわち、画像形成ユニット３００Ｙ中の帯電ロール１０４Ｙと、画像形成ユニット３００Ｍ中の帯電ロール１０４Ｍとは一対の帯電部を構成し、画像形成ユニット３００Ｙと画像形成ユニット３００Ｍとは消音ユニット対を構成する。
【００９９】
また、画像形成ユニット３００Ｃの帯電手段である帯電ロール１０４Ｃ、および、画像形成ユニット３００Ｋの帯電手段である帯電ロール１０４Ｋにより、電子写真感光体（潜像担持体）１０２Ｃおよび電子写真感光体（潜像担持体）１０２Ｋにそれぞれ振動電圧が印加されるが、当該振動電圧同士は、位相差が０．５πラジアンとなるように調整される。すなわち、画像形成ユニット３００Ｃ中の帯電ロール１０４Ｃと、画像形成ユニット３００Ｋ中の帯電ロール１０４Ｋとは一対の帯電部を構成し、画像形成ユニット３００Ｃと画像形成ユニット３００Ｋとは消音ユニット対を構成する。
【０１００】
また、画像形成装置３１０は、画像形成ユニット３００Ｙと画像形成ユニット３００Ｍのそれぞれの帯電部（帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍ）に印加される振動電圧の位相差が０．５πラジアンとなり、画像形成ユニット３００Ｃと画像形成ユニット３００Ｋのそれぞれの帯電部（帯電ロール１０４Ｃ，１０４Ｋ）に印加される振動電圧の位相差が０．５πラジアンとなるように、各帯電手段に対応する帯電バイアス印加電源（不図示）を介して帯電ロール１０４Ｙ及び１０４Ｍ、帯電ロール１０４Ｃ及び１０４Ｋを制御する制御手段としての制御装置（不図示）を備えている。
【０１０１】
このように、隣り合う画像形成ユニット同士で消音ユニット対を為して一対の帯電部を２つ形成し、一対の帯電部のうちの一方の帯電部と潜像担持体表面との間に印加される振動電圧と、他方の帯電部と潜像担持体表面との間に印加される振動電圧との位相差を０．５πラジアンとすることにより、振動電圧により発生する音が相互に打ち消される作用が働き、その結果、帯電音が大幅に低減される。
【０１０２】
なお、２つの消音ユニット対間の振動電圧の位相については一切の制限を受けず、２つの消音ユニット対間で特に位相を調整する必要は無い。また、本実施形態では、隣り合う画像形成ユニット同士が消音ユニット対を為す構成としたが、必ずしも隣り合う画像形成ユニット同士が消音ユニット対を為す構成でなくてもよく、画像形成ユニット３００Ｙおよび画像形成ユニット３００Ｃ、画像形成ユニット３００Ｍおよび画像形成ユニット３００Ｋがそれぞれ消音ユニット対を為してもよいし、画像形成ユニット３００Ｙおよび画像形成ユニット３００Ｋ、画像形成ユニット３００Ｍおよび画像形成ユニット３００Ｃがそれぞれ消音ユニット対を為してもよい。これらの場合であっても良好に帯電音低減効果が発揮される。
【０１０３】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、これらはあくまでも本発明を適用しうる画像形成装置及び画像形成方法の一実施形態を示すものであり、本発明はもちろんこれらに限定されるものではなく、本発明の構成を備えるものであれば、具体的な部材等について、公知の部材に置換えることができる。例えば、上記第１〜第３実施形態では、帯電時において、帯電ロール４ａ，４ｂに印加する振動電圧の位相差、帯電ロール１０４Ａ，１０４Ｂに印加する振動電圧の位相差、並びに、帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍに印加する振動電圧の位相差及び帯電ロール１０４Ｃ，１０４Ｋに印加する振動電圧の位相差を、いずれも０．５πラジアンとしているが、振動電圧の位相差は０．５πラジアンに限らず、０．４π〜０．６πラジアンの範囲内の位相差であればよい。この場合でも、振動電圧の位相差がゼロ又はπラジアンである場合に比べて、帯電音の十分な低減化を実現することができる。具体的には、振動電圧の位相差が上記範囲内にあると、帯電音の音圧を、振動電圧の位相差がゼロ又はπラジアンである場合の音圧の３０％以下程度とすることができる。
【０１０４】
なお、振動電圧の位相差は、好ましくは１３π／３０〜１７π／３０ラジアンであり、より好ましくは１４π／３０〜１６π／３０ラジアンである。振動電圧の位相差が１３π／３０〜１７π／３０ラジアンである場合には、帯電音の音圧を、振動電圧の位相差がゼロ又はπラジアンである場合の音圧の２０％以下程度とすることができる。振動電圧の位相差が１４π／３０〜１６π／３０ラジアンである場合には、帯電音の音圧を、振動電圧の位相差がゼロ又はπラジアンである場合の音圧の１０％以下程度とすることができる。
【０１０５】
また、上記第１実施形態は、１つの画像形成ユニット中に一対の帯電部が形成された構成を有する本発明の第１の画像形成装置を示すものであり、上記第２及び第３実施形態は、２つの画像形成ユニット（消音ユニット対）のそれぞれが有する帯電部により一対の帯電部が形成された構成を有する本発明の第２の画像形成装置を示すものである。いずれの画像形成装置においても、一対の帯電部を１つ以上備えており、その一対の帯電部の一方の帯電部に印加される振動電圧と他方の帯電部に印加される振動電圧との位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなるようにすることにより、帯電音の十分な低減化を実現することができる。なお、本発明の第２の画像形成装置において、各画像形成ユニットはそれぞれ複数の帯電部を有していてもよい。このとき、消音ユニット対のうちの一方の画像形成ユニットに含まれる少なくとも１つの帯電部の振動電圧と、他方の画像形成ユニットに含まれる少なくとも１つの帯電部の振動電圧との位相差が０．４π〜０．６πラジアンとなっていれば、本発明の帯電音低減効果を得ることができる。
【０１０６】
また、上記第１実施形態では、一対の帯電ロール４ａ，４ｂの軸方向の長さが、いずれも電子写真感光体２の軸方向の長さとほぼ同じ長さとなっている場合について説明したが、本発明の画像形成装置においては、一対の帯電ロール４ａ，４ｂの軸方向の長さが、電子写真感光体２の軸方向の長さよりも短くなっていてもよい。例えば、図６に示すように、一対の帯電部を構成する一方の帯電部４ａと他方の帯電部４ｂとが、電子写真感光体２の周方向に沿って配置されていると共に、電子写真感光体２の軸方向にずれた状態で配置されていてもよい。このとき、帯電ロール４ａは、帯電ロール４ｂにより帯電されなかった電子写真感光体２の表面を帯電するように、帯電ロール４ａによる帯電領域の端部が帯電ロール４ｂによる帯電領域の端部と重複するように配置される。
【０１０７】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明に用いる帯電手段を構成する帯電部として帯電ロールが用いられているが、帯電部は、ロール状に限らず、ブラシ状、ブレード状、あるいは、ピン電極状等何れでもよい。
【０１０８】
更に、上記第１実施形態では、本発明の画像形成装置が１つの画像形成ユニットを有する場合について説明したが、本発明の第１の画像形成装置は、画像形成ユニットを少なくとも１つ有していればよく、従って、画像形成ユニットを複数有していても構わない。本発明の第１の画像形成装置が画像形成ユニットを４個有するようにした場合、これら４個の画像形成ユニットによってイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の画像が形成されるようにし、４色の画像を用紙１上に積層するようにすれば、フルカラー画像を形成し得る。
【０１０９】
また上記第１〜第３実施形態では、画像形成ユニットに用紙を搬送するために搬送ベルト５１，１１６が用いられているが、搬送ベルト５１，１１６に代えて搬送ドラムを用いてもよい。
【０１１０】
更に、本発明の画像形成装置が複数個の画像形成ユニットを有する場合、ベルト状あるいはドラム状の中間転写体を用い、複数個の画像形成ユニットから中間転写体に各色の画像を転写ないしは積層した上で用紙１，１１８の表面に転写する方式を用いてもよい。
【０１１１】
更にまた、上記第１実施形態では、帯電手段が一対の帯電ロールを備える場合について説明したが、本発明に用いる帯電手段は、複数対の帯電ロールを備えていてもよい。この場合、図２に示すように、画像形成装置２００は、画像形成ユニット２０１を有し、画像形成ユニット２０１においては、複数対（図２では２対）の帯電ロール４ａ，４ｂ，２０４ａ，２０４ｂは、電子写真感光体２の周方向に沿って配置されることになる。この場合でも、帯電音の十分な低減化が実現される。また、この場合にも、複数対の帯電ロールは、その一部又は全部が、電子写真感光体２の軸方向にずれた状態で配置されていてもよい。
【０１１２】
更に、上記第１実施形態では、帯電ロール４ａ，４ｂが電子写真感光体２の表面に接触しているが、帯電ロール４ａ，４ｂは、電子写真感光体２の表面に必ずしも接触している必要はない。例えば帯電ロール４ａ，４ｂが電子写真感光体２の表面近傍に配置されており、帯電ロール４ａ，４ｂが電子写真感光体２の表面に接触しているのと同様に大きな帯電音が発生するような場合には本発明の画像形成方法を適用することが可能である。なお、表面近傍とは、例えば帯電ロール４ａ又は４ｂの表面と電子写真感光体２の表面との間の最小距離が０．１ｍｍ以下のような場合である。このような近接帯電は、例えば、帯電ロールの軸上に該帯電ロールの直径よりも僅かに大きな樹脂製ロールを混在させ、これを電子写真感光体表面や、この両端部に嵌着されたフランジ等に接触させることにより実現することができる。また、上記第２及び第３実施形態においても、帯電ロールは電子写真感光体の表面に必ずしも接触している必要はなく、上記のように近接した状態であってもよい。
【０１１３】
また、上記第１実施形態においては、２つの帯電部を有し、これらが対を為す構成について説明したが、本発明においては、必ずしも全ての帯電部が対を為していなくてもよく、少なくとも一対の帯電部が存在すれば、この一対の帯電部からの帯電音は低減されるため、本発明の効果を得ることができる。したがって、帯電部の数は３つ又は５つ以上であってもよい。なお、装置全体の静粛性を高い次元で達する観点から、全ての帯電部が対を為していることが好ましく、その場合には、帯電部の数は偶数となる。
【０１１４】
更に、上記第２及び第３実施形態においては、２つ又は４つの画像形成ユニットを有し、全ての画像形成ユニットが消音ユニット対を為す構成について説明したが、必ずしも全ての画像形成ユニットが消音ユニット対を為していなくてもよい。少なくとも１組の消音ユニット対が存在すれば、当該消音ユニット対における画像形成ユニットからの帯電音は低減されるため、本発明の効果を得ることができる。したがって、画像形成ユニットの数は３つ又は５つ以上であってもよい。なお、装置全体の静粛性を高い次元で達する観点から、全ての画像形成ユニットが消音ユニット対を為していることが好ましく、その場合には、画像形成ユニットの数は偶数となる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【０１１６】
＜電子写真感光体の作製＞
電子写真感光体の基体として、外径３０ｍｍφ、長さ３４０ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム基体を用意した。そして、該アルミニウム基体に、以下のようにして形成される下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を順次積層塗布し、感光層を形成して電子写真感光体を作製した。
【０１１７】
（１）下引き層の形成
アルミニウム基体の表面に、下記組成の塗布液Ａを浸漬法により塗布し、１５０℃にて１０分間乾燥し、乾燥膜厚が１．０μｍの下引き層を形成した。
【０１１８】
［塗布液Ａの組成］
・下記構造式（１）で表されるジルコニウム化合物        ：２０質量部
・下記構造式（２）で表されるシランカップリング剤      ：２質量部
・下記構造式（３）で表されるポリビニルブチラール樹脂  ：２質量部
・１−ブタノール                                      ：７０質量部
【化１】
2005309378.tif 000003
【０１１９】
（２）電荷発生層の形成
下記組成の混合液を直径１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで５時間分散して得られた塗布液Ｂを、前記下引き層の上に浸漬法により塗布し、１００℃にて１０分間乾燥し、乾燥膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
［塗布液Ｂの組成］
・クロルガリウムフタロシアン                                ：５質量部
・下記構造式（４）で表される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体  ：５質量部
・酢酸ｎ−ブチル                                            ：２００質量部
【化２】
2005309378.tif 000004
【０１２１】
（３）電荷輸送層の形成
前記電荷発生層の上に、下記組成の塗布液Ｃを浸漬法により塗布し、１２０℃にて６０分間乾燥し、乾燥膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２２】
［塗布液Ｃの組成］
・下記構造式（５）で表される電荷輸送物質          ：１質量部
・下記構造式（６）で表されるポリカーボネイト樹脂  ：１質量部
・モノクロルベンゼン                              ：２質量部
・テトラヒドロフラン                              ：４質量部
【化３】
2005309378.tif 000005
【０１２３】
（実施例１）
画像形成装置としてのレーザプリンタ（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ３０５）における電子写真感光体に代えて、上記のようにして作製した電子写真感光体を装着し、下記構成の帯電ロールを一対用意し、これらを電子写真感光体の周方向に沿って並べた。即ち帯電ロールは、外径８ｍｍのステンレススチール（ＳＵＳ３０４製）からなる芯金の周面に、ウレタンゴムにカーボンブラックを分散した厚さ３ｍｍの導電性弾性層を設け、該導電性弾性層の表面にＮ−メトキシメチル化ナイロンからなる厚さ０．３ｍｍの層を保護層として積層し、外径１４．６ｍｍφとした構成のものを用いた。また画像形成装置においては、一対の帯電ロールのうちの一方の帯電ロールにより電子写真感光体に印加される振動電圧ＥＡと、他方の帯電ロールにより電子写真感光体に印加される振動電圧ＥＢはＯＮ−ＯＦＦ可能で、かつ両者の位相差を０．５πラジアンにコントロール可能とされている。また、画像形成装置は、電子写真感光体のみを回転駆動でき（このとき、勿論帯電ロールも従動回転する）、他の種々の作動音が発生しないようにされている。なお、画像形成装置は、下記条件で稼動するものである。
【０１２４】
（稼動条件）
・プリントスピード：毎分３０枚（Ａ４）
・プロセススピード：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
・振動電圧ＥＡおよび振動電圧ＥＢ：
直流印加電圧・・・７００Ｖ
交流印加電圧・・・正弦波、ピーク間電圧１．０ＫＶ、周波数７００Ｈｚ、
・プリンターの入力画素密度：６００ｄｐｉ
【０１２５】
こうして得られた画像形成装置について、以下のようにして画像形成時における帯電音低減効果の試験を行った。
【０１２６】
即ち、暗騒音３０ｄＢ（Ａ）の無響室に、上記画像形成装置を設置し、さらに該画像形成装置から離れた位置に騒音計「ＮＬ−０２Ａ」（リオン株式会社製）を設置した。このとき、前記騒音計のマイクロホンの位置は、電子写真感光体から５０ｃｍ離れた箇所とした。
【０１２７】
この状態で、画像形成装置において、振動電圧ＥＡおよび振動電圧ＥＢを印加せず、電子写真感光体のみを回転駆動させ、このときの音圧［ｄＢ（Ａ）］を前記騒音計により測定し比較対象試験１の騒音データとした。
【０１２８】
続いて、画像形成装置について、振動電圧ＥＡと振動電圧ＥＢの位相差が０．５πラジアンとなるように調整しつつ一対の帯電ロールのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験１と同様にして、電子写真感光体のみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験１の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、実施例１における帯電音とした。結果を下記表１にまとめて示す。
【０１２９】
（実施例２）
実施例１で示したレーザプリンタ（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ３０５）における電子写真感光体に代えて、実施例１と同じ電子写真感光体を装着し、下記構成の帯電ロールを一対用意し、これらを電子写真感光体の周方向に沿って並べた。
【０１３０】
即ち帯電ロールは、実施例１と同じもののロール部両端に、ポリアセタール樹脂からなる５０μｍ厚のキャップをかぶせた構造とし、これをカートリッジに装着することにより、該電子写真感光体と帯電ロールとの間に５０μｍのギャップが発生するようにした。
【０１３１】
また画像形成装置においては、一対の帯電ロールのうちの一方の帯電ロールにより電子写真感光体に印加される振動電圧ＥＡと、他方の帯電ロールにより電子写真感光体に印加される振動電圧ＥＢはＯＮ−ＯＦＦ可能で、かつ両者の位相差を０．５πラジアンにコントロール可能とされている。また、画像形成装置は、電子写真感光体のみを回転駆動でき（このとき、勿論帯電ロールも従動回転する）、他の種々の作動音が発生しないようにされている。なお、画像形成装置は、実施例１と同条件で稼動するものである。
【０１３２】
こうして得られた画像形成装置について、実施例１と同様に帯電音低減効果の試験を行った。
【０１３３】
続いて、画像形成装置について、振動電圧ＥＡと振動電圧ＥＢの位相差が０．５πラジアンとなるように調整しつつ一対の帯電ロールのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験１と同様にして、電子写真感光体のみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験１の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、実施例２における帯電音とした。結果を下記表１にまとめて示す。
【０１３４】
【表１】
2005309378.tif 000006
【０１３５】
（比較例１）
画像形成装置として、両者の位相差をπラジアンにコントロール可能としたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を得た。
【０１３６】
こうして得られた画像形成装置について、振動電圧ＥＡと振動電圧ＥＢの位相差がπラジアンとなるように調整しつつ電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験１と同様にして、電子写真感光体を回転駆動させ、音圧Ｙ１［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験１の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］と、の差を、比較例における帯電音とした。結果を表１に示す。
【０１３７】
上記実施例１及び比較例１に示す結果より、実施例１の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化が実現できたのに対し、比較例１の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化ができないことが分かった。
【０１３８】
この結果より、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化を実現できることが確認された。
【０１３９】
（実施例３）
図３に示す画像形成装置３００の画像形成ユニット３００Ａおよび３００Ｂにおける電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂとして、上記のように作製した電子写真感光体を装着した。また、帯電ロール１０４Ａおよび１０４Ｂは、外径６ｍｍφのステンレススチール（ＳＵＳ３０４製）からなる芯金の周面に、ウレタンゴムにカーボンブラックを分散した導電性弾性層を設け、該導電性弾性層の表面にＮ−メトキシメチル化ナイロンからなる層を保護層として積層し、外径１２ｍｍφとした構成のものを用いた。以上のようにして、実施例３の画像形成装置（レーザービームプリンター）を製造した。
【０１４０】
また、画像形成装置においては、帯電ロール１０４Ａにより電子写真感光体１０２Ａに印加される振動電圧Ｅ１と、帯電ロール１０４Ｂにより電子写真感光体１０２Ｂに印加される振動電圧Ｅ２とはＯＮ−ＯＦＦ可能で、かつ両者の位相差を０．５πラジアンにコントロール可能となっている。また、画像形成装置は、電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂのみを回転駆動でき（このとき、勿論帯電ロール１０４ＡおよびＢも従動回転する）、他の種々の作動音が発生しないように改造されている。なお、画像形成装置は、下記条件で稼動するものである。
【０１４１】
（稼動条件）
・プリントスピード：毎分３０枚（Ａ４）
・プロセススピード：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
・振動電圧Ｅ１および振動電圧Ｅ２：
直流印加電圧・・・７００ｖ
交流印加電圧・・・正弦波、ピーク間電圧１．６ＫＶ、周波数７００Ｈｚ
・プリンターの入力画素密度：６００ｄｐｉ
【０１４２】
こうして得られた画像形成装置について、以下のようにして画像形成時における帯電音低減効果の試験を行った。
【０１４３】
すなわち、暗騒音３０ｄＢ（Ａ）の無響室に、上記画像形成装置を設置し、さらに該画像形成装置から離れた位置に騒音計「ＮＬ−０２Ａ」（リオン株式会社製）を設置した。このとき、前記騒音計のマイクロホンの位置は、電子写真感光体１０２Ａの端部からの距離と電子写真感光体１０２Ｂの端部からの距離とが等しく、かつ、前記電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂの端部同士を結ぶ直線からこれら感光体の軸方向と平行に５０ｃｍ離れた箇所とした（すなわち、前記電子写真感光体１０２Ａ端部、前記電子写真感光体１０２Ｂ端部、および前記騒音計のマイクロホン、の３点を直線で結ぶことにより描かれる図形が、前記電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂの端部同士を結ぶ直線を底辺とする高さ５０ｃｍの二等辺三角形になる）。
【０１４４】
この状態で、画像形成装置において、振動電圧Ｅ１および振動電圧Ｅ２を印加せず、電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂのみを回転駆動させ、このときの音圧［ｄＢ（Ａ）］を前記騒音計により測定し、これを比較対象試験２の騒音データとした。
【０１４５】
続いて、画像形成装置について、振動電圧Ｅ１と振動電圧Ｅ２との位相差が０．５πラジアンとなるように調整しつつ、帯電ロール１０４Ａおよび１０４Ｂのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験２と同様にして、電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂのみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験２の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、実施例３における帯電音とした。結果を下記表２にまとめて示す。
【０１４６】
（比較例２）
画像形成装置として、振動電圧Ｅ１と振動電圧Ｅ２との位相を同位相にコントロール可能としたものを用いたこと以外は実施例３と同様にして画像形成装置を得た。
【０１４７】
こうして得られた画像形成装置について、振動電圧Ｅ１と振動電圧Ｅ２とが同位相となるように調整しつつ電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験２と同様にして、電子写真感光体１０２Ａおよび１０２Ｂのみを回転駆動させ、音圧Ｙ１［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験２の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］と、の差を、比較例２における帯電音とした。結果を下記表２にまとめて示す。
【０１４８】
【表２】
2005309378.tif 000007
【０１４９】
（実施例４）
図４に示す画像形成装置３１０の画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋにおける電子写真感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋとして、上記のように作製した電子写真感光体を装着した。その他、画像形成ユニット３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋの具体的な構成を、実施例３の画像形成装置における画像形成ユニット３００Ａ，３００Ｂと同一とした実施例４の画像形成装置（レーザービームプリンター）を製造した。実施例４の画像形成装置は、実施例３の画像形成装置における画像形成ユニット３００Ａまたは３００Ｂと同一の画像形成ユニットが、４連タンデム型に配置されて構成されるものである。
【０１５０】
実施例４の画像形成装置のその他の構成、稼動条件は、帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋに印加される振動電圧を以下のように調整した以外は全て実施例３の画像形成装置と同様である。帯電ロール１０４Ｙにより電子写真感光体１０２Ｙに印加される振動電圧ＥＹと、帯電ロール１０４Ｍにより電子写真感光体１０２Ｍに印加される振動電圧ＥＭと、帯電ロール１０４Ｃにより電子写真感光体１０２Ｃに印加される振動電圧ＥＣと、帯電ロール１０４Ｋにより電子写真感光体１０２Ｋに印加される振動電圧ＥＫとはＯＮ−ＯＦＦ可能で、かつ、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＭとの位相差、及び、振動電圧ＥＣと振動電圧ＥＫとの位相差を０．５πラジアンにコントロール可能であり、且つ、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＣとが同位相となるようにコントロール可能となっている。
【０１５１】
こうして得られた画像形成装置について、以下のようにして画像形成時における帯電音低減効果の試験を行った。
【０１５２】
すなわち、暗騒音３０ｄＢ（Ａ）の無響室に、上記画像形成装置を設置し、さらに該画像形成装置から離れた位置に騒音計「ＮＬ−０２Ａ」（リオン株式会社製）を設置した。このとき、前記騒音計のマイクロホンの位置は、電子写真感光体１０２Ｍの端部からの距離と電子写真感光体１０２Ｃの端部からの距離とが等しく（勿論、電子写真感光体１０２Ｙの端部からの距離と電子写真感光体１０２Ｋの端部からの距離も等しい）、かつ、前記電子写真感光体１０２Ｍおよび１０２Ｃの端部同士を結ぶ直線からこれら感光体の軸方向と平行に５０ｃｍ離れた箇所とした（すなわち、前記電子写真感光体１０２Ｍ端部、前記電子写真感光体１０２Ｃ端部、および前記騒音計のマイクロホン、の３点を直線で結ぶことにより描かれる図形が、前記電子写真感光体１０２Ｍおよび１０２Ｃの端部同士を結ぶ直線を底辺とする高さ５０ｃｍの二等辺三角形になる）。
【０１５３】
この状態で、画像形成装置において、振動電圧ＥＹ、振動電圧ＥＭ、振動電圧ＥＣ、振動電圧ＥＫを印加せず、電子写真感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋのみを回転駆動させ、このときの音圧［ｄＢ（Ａ）］を前記騒音計により測定し、これを比較対象試験３の騒音データとした。
【０１５４】
続いて、画像形成装置について、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＭとの位相差が０．５πラジアンとなるように調整し、振動電圧ＥＣと振動電圧ＥＫとの位相差が０．５πラジアンとなるように調整し、且つ、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＣとが同位相となるように調整しつつ、帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験３と同様にして、電子写真感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋのみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験３の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、実施例４における帯電音とした。結果を下記表３にまとめて示す。
【０１５５】
（実施例５）
画像形成装置として、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＫとの位相差、及び、振動電圧ＥＣと振動電圧ＥＭとの位相差を０．５πラジアンにコントロール可能であり、且つ、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＣとの位相差を０．２５πラジアンにコントロール可能としたものを用いたこと以外は実施例４と同様にして画像形成装置を得た。
【０１５６】
こうして得られた画像形成装置について、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＫとの位相差が０．５πラジアンとなるように調整し、振動電圧ＥＣと振動電圧ＥＭとの位相差が０．５πラジアンとなるように調整し、且つ、振動電圧ＥＹと振動電圧ＥＣとの位相差が０．２５πラジアンとなるように調整しつつ、帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験３と同様にして、電子写真感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋのみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験３の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、実施例５における帯電音とした。結果を下記表３にまとめて示す。
【０１５７】
（比較例３）
画像形成装置として、振動電圧ＥＹ、振動電圧ＥＭ、振動電圧ＥＣ、及び、振動電圧ＥＫが全て同位相となるようにコントロール可能としたものを用いたこと以外は実施例４と同様にして画像形成装置を得た。
【０１５８】
こうして得られた画像形成装置について、振動電圧ＥＹ、振動電圧ＥＭ、振動電圧ＥＣ、及び、振動電圧ＥＫが全て同位相となるように調整しつつ、帯電ロール１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋのそれぞれに振動電圧を印加したこと以外は、前記比較対象試験３と同様にして、電子写真感光体１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋのみを回転駆動させ、音圧［ｄＢ（Ａ）］を測定した。得られた音圧［ｄＢ（Ａ）］と、比較対象試験３の騒音データである音圧［ｄＢ（Ａ）］との差を、比較例３における帯電音とした。結果を下記表３にまとめて示す。
【０１５９】
【表３】
2005309378.tif 000008
【０１６０】
上記実施例３及び比較例２に示す結果より、実施例３の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化が実現できたのに対し、比較例２の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化ができないことが分かった。また、上記実施例４〜５及び比較例３に示す結果より、実施例４〜５の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化が実現できたのに対し、比較例３の画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化ができないことが分かった。
【０１６１】
この結果より、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、帯電音の十分な低減化を実現できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１の画像形成装置の一実施形態を示す模式構成図である。
【図２】本発明の第１の画像形成装置の他の実施形態を示す模式構成図である。
【図３】本発明の第２の画像形成装置の一実施形態を示す模式構成図である。
【図４】本発明の第２の画像形成装置の他の実施形態を示す模式構成図である。
【図５】電子写真感光体２に対する一対の帯電部４ａ，４ｂの配置の一例を示す模式構成図である。
【図６】電子写真感光体２に対する一対の帯電部４ａ，４ｂの配置の他の例を示す模式構成図である。
【符号の説明】
【０１６３】
２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ…電子写真感光体（潜像担持体）、４ａ，４ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋ…帯電部（帯電手段）、６，１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｃ，１０８Ｋ…露光装置（露光手段）、８，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ…現像装置（現像手段）、１４…制御装置（制御手段）、５０，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｋ…画像形成ユニット、１００，２００，３００，３１０…画像形成装置。
【図１】
2005309378.tif 000009
【図２】
2005309378.tif 000010
【図３】
2005309378.tif 000011
【図４】
2005309378.tif 000012
【図５】
2005309378.tif 000013
【図６】
2005309378.tif 000014