(57)【要約】【課題】  流動性、耐衝撃性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観、耐熱性、耐摩耗性に優れ、臭気を感じさせず、成形収縮率が小さく、ポリオレフィン系樹脂に充分な溶着性がある軟質性の熱可塑性樹脂組成物を可能ならしめる相溶化剤を提供する。【解決手段】  芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物を含む単量体成分が、未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体にグラフト重合した未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を含有する軟質材用相溶化剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物を含む単量体成分が、未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体にグラフト重合した未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を含有することを特徴とする軟質材用相溶化剤。
【請求項２】
前記単量体成分は、該単量体成分の全質量に対し０〜６０質量％のシアン化ビニル系単量体をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の軟質材用相溶化剤。
【請求項３】
前記未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体は、エチレン成分の含有率が５０〜９０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟質材用相溶化剤。
【請求項４】
未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体ラテックス６０〜９０質量部の存在下に、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物からなる単量体成分４０〜１０質量部を重合して未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を合成する重合工程を有することを特徴とする軟質材用相溶化剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の軟質材用相溶化剤と、スチレン系単量体混合物を重合してなるスチレン系樹脂（ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
電子顕微鏡観察により認められる形態は、層状構造であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、流動性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観及び成形収縮率、耐熱性、耐摩耗性に優れ、臭気を感じさせず、ポリオレフィン系樹脂に溶着可能な軟質性の熱可塑性樹脂組成物を可能ならしめる相溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂、例えばジエン系ゴムに芳香族ビニル、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル、共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるＡＢＳ樹脂は、成形性、耐衝撃性、剛性、塗装性に優れているため、電気製品、自動車部品、建材、雑貨等の用途に用いられてきている。しかし、有機溶剤に対しては脆弱で、成形品の表面に塗布すると表面が侵食されるなどの現象が発生し、用途が制約されているという問題がある。
一方、ポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン樹脂は、透明性、延展伸性、剛性に優れ、また耐水性、耐薬品性、耐加水分解性、ヒンジ特性、表面硬度や光沢、耐熱性、絶縁性及び流動性が良好な樹脂であり、これらの特性からフィルム、電気部品、家庭日用品、雑貨、自動車部品などの用途に幅広く使用されている汎用樹脂である。しかし、耐衝撃性、低温特性が不十分である。
それぞれの樹脂の欠点を補い、特性を生かした高分子複合材料を開発する目的で、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂をポリマーアロイ化することが過去に検討されている。しかし、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂は非相溶性であるので、混合すると、層状剥離が発生して物性はむしろ悪化し、また、界面の強度も乏しいので、他の樹脂に溶着させることすらできない。また、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を混合して成形する場合、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂の収縮率の差が大きいことにより、内部応力を生じて耐衝撃性が低下する。
【０００３】
そこで、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を用いて上記の問題のないポリマーアロイを作製する目的で、従来、種々の化学反応変性技術や相溶化剤の開発が試みられている。
例えば、化学反応変性技術として、無水カルボン酸変性やエポキシ変性を用いて各相の界面の強度を高める方法がある。
相溶化剤として、ＡＢＳ樹脂とポリプロピレン樹脂を相溶化する目的で、エチレン−酢酸ビニル共重合体を添加することにより耐薬品性を改良したポリマーアロイや、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体により耐薬品性を改良した熱可塑性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）
また、相溶化剤としてＡＥＳ樹脂を含有する、スチレン系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３に記載のスチレン系樹脂組成物は、エチレン−プロピレン系ゴム質重合体であるＡＥＳを用いることにより、同じポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレン樹脂との相溶性を高め、また、固化する際の、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の収縮率の差を緩和したものである。
【特許文献１】特開昭５７−５３５４９号公報
【特許文献２】特開昭５７−５３５５０号公報
【特許文献３】特開昭５７−７６０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、化学反応変性技術を用いた場合、固化する際の根本的な問題である、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の収縮率の差は解決されておらず、したがって、現在のところ実用上充分な技術は確立されていない。加えて、化学反応による悪臭が製品に残存する。
特許文献１、２に記載の発明では、耐熱性の不足や、層状剥離の発生などの問題が存在する。
また、特許文献３に記載の製造方法では、検討の結果、単純にＡＥＳを混合するだけでは、得られる樹脂組成物の面衝撃性や光沢が、実用上は不足することが判明した。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観、耐熱性、耐摩耗性に優れ、臭気を感じさせず、成形収縮率が小さく、ポリオレフィン系樹脂に充分な溶着性がある軟質性の熱可塑性樹脂組成物を可能ならしめる相溶化剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の軟質材用相溶化剤は、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物を含む単量体成分が、未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体にグラフト重合した未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を含有することを特徴とする。
前記単量体成分は、該単量体成分の全質量に対し０〜６０質量％のシアン化ビニル系単量体をさらに含有することが好ましい。
前記未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体は、エチレン成分の含有率が５０〜９０質量％であることが好ましい
本発明の軟質材用相溶化剤の製造方法は、未架橋エチレン−プロピレン非共役ジエン系ゴム質重合体ラテックス６０〜９０質量部の存在下に、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物からなる単量体成分４０〜１０質量部を重合して未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を合成する重合工程を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の軟質材用相溶化剤と、スチレン系単量体混合物を重合してなるスチレン系樹脂（ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有することを特徴とする。
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、電子顕微鏡観察により認められる形態は、層状構造であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟質材用相溶化剤によれば、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観、耐熱性、耐摩耗性に優れ、臭気を感じさせず、ポリオレフィン系樹脂に充分な溶着性がある軟質性の熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の軟質材用相溶化剤は、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物を含む単量体成分が、未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体にグラフト重合された未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体を含有する。
【００１０】
前記単量体成分は、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物を含有する。
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン及びｏ−ジクロロスチレン、ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられ、これらのうちスチレンやα‐メチルスチレンが好ましく用いられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート及びベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２‐エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート及びベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステルが挙げられ、これらのうちメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートが好ましく用いられる。また、これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
【００１１】
前記単量体成分は、該単量体成分の全質量に対し０〜６０質量％のシアン化ビニル系単量体をさらに含有することが好ましい。
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が好ましく用いられる。またこれらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１２】
前記単量体成分は、共重合可能な他の単量体をさらに含有してもよい。共重合可能な他の単量体としては、例えばα‐又はβ‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物などがあげられる。
α‐又はβ‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ‐メチルマレイミド、Ｎ‐ブチルマレイミド、Ｎ‐（ｐ‐メチルフェニル）マレイミド、Ｎ‐フェニルマレイミド、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。不飽和カルボン酸アミド化合物としては、アクリルアミドやメタクリルアミド等が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
後述の未架橋エチレン―プロピレン―非共役ジエン系ゴム質重合体（以下、未架橋ＥＰＤＭと称する）にグラフト重合される単量体成分が０〜６０質量％のシアン化ビニル系単量体を含有することにより、本発明の軟質材用相溶化剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、外観を向上させることができる。シアン化ビニル系単量体の含有率が６０％を超えると、得られる未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体と、例えばポリオレフィン系樹脂との相溶性が低下し、層状剥離や光沢の低下をおこすため、好ましくない。
【００１３】
本発明に用いられる未架橋エチレン―プロピレン―非共役ジエン系ゴム質重合体（未架橋ＥＰＤＭ）は、エチレン成分の含有率が、５０〜９０質量％であることが好ましい。
５０質量％未満の場合、本発明の軟質材用相溶化剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物において、目的とする摺動性が得られにくく、また、電子顕微鏡にて観察した構造がＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ ｐｏｌｙｍｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ；相互貫入高分子網目）様の層状構造ではなく、したがって耐衝撃性を発現させることができない。なお、ＩＰＮとは、異種の高分子網目が、単なるブレンドでなく互いにからみあった構造をいい、このような構造をとる複合材料は、耐衝撃性のうち特に面衝撃強度に優れるといわれている。
９０質量％を超える場合、本発明の軟質材用相溶化剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物において衝撃強度の低下を招く場合がある。
【００１４】
未架橋ＥＰＤＭの非共役ジエン成分は、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニルノルボルネン及びシクロペンタジエン等が好ましく用いられる。
未架橋ＥＰＤＭの、ＭＬ１＋４、１２５℃におけるムーニー粘度は、１０〜４０であることが好ましい。１０未満の場合、引張強度が低下することがあり、４０を超える場合、成形時における流動性が低下することがあるため好ましくない。
【００１５】
本発明に用いられる未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系グラフト共重合体（以下、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体と称する）は、グラフト率が１５〜９０％であることが好ましい。この範囲であることにより、例えば本発明の軟質材用相溶化剤に、ポリオレフィン系樹脂と協同してポリオレフィンマトリクスを形成させることができる。また、この範囲より大きくても小さくても、成形外観や耐衝撃性が悪くなる。グラフト率は、２０〜６０％であることがさらに好ましい。
未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体のアセトン可溶重合体の質量平均分子量は、１００００〜８００００であることが好ましい。１００００未満の場合、本発明の軟質材用相溶化剤とスチレン系樹脂との相溶性が低下するため、本発明の軟質材用相溶化剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が損なわれることがあり、８００００を超える場合、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下することがある。
【００１６】
未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体において、未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体を使用することにより、後述する（ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂との相溶性を飛躍的に向上させ、軟質性やさらに他のポリオレフィン系樹脂との熱溶着性などの機能を付加させる軟質材用相溶化剤を提供することができる。
【００１７】
本発明の軟質材用相溶化剤の製造方法は、未架橋エチレン―プロピレン非共役ジエン系ゴム質重合体ラテックス６０〜９０質量部（固形分として）の存在下に、芳香族ビニル系単量体もしくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体またはこれらの混合物からなる単量体成分４０〜１０質量部を重合して未架橋エチレン―プロピレン―非共役ジエン系グラフト共重合体を合成する重合工程を有する。
【００１８】
本発明の製造方法における未架橋エチレン―プロピレン―非共役ジエン系ゴム質重合体ラテックス（以下、未架橋ＥＰＤＭラテックスと称する）とは、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体（以下、ＥＰＤＭと称する）を主に水に分散したラテックスであって、クメンハイドロパーオキサイド等の開始剤およびシビニルベンゼン等の架橋剤の存在下に架橋反応を行う工程が適用されていないものである。
未架橋ＥＰＤＭラテックスは、例えば、ＥＰＤＭに乳化剤を添加して乳化し、            さらに多価アルコールを添加することにより調製することができる。
ＥＰＤＭの所定量を適当な溶媒に溶解して、これに乳化剤を添加して乳化させ多価アルコールを添加する。溶媒としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素溶媒を用いることができる。
乳化剤としては特に制限はないが、例えば、オレイン酸カリウム及び不均化ロジン酸カリウム等の界面活性剤が用いられる。更に、多価アルコールとしては、エチレングリコール、テトラメチレングリコール又はグリセリン等を用いることができる。
乳化剤の添加量は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、１〜１０質量部とするのが好ましい。なお、乳化剤は、オレイン酸をＥＰＤＭに混合しておき、これに水酸化カリウム水溶液を添加してオレイン酸カリウムを生成させることにより添加することもできる。多価アルコールの添加量は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して０．１〜１質量部が好適である。
【００１９】
本発明の軟質材用相溶化剤の製造方法において、未架橋ＥＰＤＭラテックスは、平均粒子径が０．２〜１．０μｍであることが好ましい。このことにより、本発明の製造方法により製造した軟質材用相溶化剤は、スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を相溶化することができる。粒子径が０．２μｍ未満のときには、本発明の製造方法で得られた軟質材用相溶化剤と、例えばスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有した熱可塑性樹脂組成物が充分な柔軟性を示さず、１．０μｍを超えるときには、上記のような熱可塑性樹脂組成物においてスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂が充分な相溶性を示さず、耐衝撃性が悪化することがある。
【００２０】
未架橋ＥＰＤＭラテックスのゲル含有率は０〜１０質量％であることが好ましい。ゲル含有率が１０質量％より多いときは、本発明の軟質材用相溶化剤を含有させた熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が著しく悪化することがある。
なお、未架橋ＥＰＤＭラテックスのゲル含有率は、このラテックスを希硫酸で水洗、乾燥後、１ｇ採取し２００ｍｌのトルエン中に４０時間浸漬し、次いで２００メッシュのステンレス金網にて濾過し、残渣を乾燥することによって求めることができる。
【００２１】
前記重合工程において、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体は、前記未架橋ＥＰＤＭラテックス６０〜９０質量部の存在下に、前記単量体成分４０〜１０質量部を重合させることにより合成される。
未架橋ＥＰＤＭラテックスが６０質量部未満で単量体成分が４０質量部を超える場合は、最終の熱可塑性樹脂組成物の耐摩耗性は改善されにくく、また未架橋ＥＰＤＭラテックスが９０質量部を超え、単量体成分が１０質量部未満である場合は、熱可塑性樹脂組成物の光沢、表面外観が悪化することがある。
単量体成分と未架橋ＥＰＤＭラテックスの配合量をこの範囲とすることにより、すなわち未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を高ゴム分率に調製することにより、スチレン系樹脂あるいは本発明の相溶化剤自体と、ポリオレフィン系樹脂との相溶化作用に貢献するＥＰＤＭが、前記単量体成分に含まれる単量体に由来する重合体で覆われることなく、グラフト重合体を製造することができる。
【００２２】
得られた未架橋ＥＰＤＭラテックスを前記単量体成分と混合し、公知の方法でグラフト重合させることにより、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を得ることができる。
重合方法としては特に限定されないが、例えば、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、またこれらの組み合わせ等の方法を用いることができる。
【００２３】
乳化重合の場合、例えば、前記未架橋ＥＰＤＭラテックス及び前記単量体成分を合計で１００質量部となるように混合し、重合開始剤としてレドックス系開始剤の存在下、６０〜９５℃の温度にて反応させることにより重合反応を行うことができる。
レドックス系開始剤としては、過酸化物が用いられ、通常の場合、硫酸第一鉄−キレート剤−還元剤と組み合わせて使用される。本発明において、過酸化物としては、油溶性の有機過酸化物が好ましい。
油溶性の有機過酸化物としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド等が好ましい。さらに、クメンハイドロパーオキサイドを、硫酸第一鉄、ピロリン酸ナトリウム及びデキストローズと組み合わせて用いることが好ましい。
【００２４】
以下、本発明の前記重合工程において好適な方法を例示する。
前記未架橋ＥＰＤＭラテックスに、硫酸第一鉄と、ピロリン酸ナトリウムと、デキストローズの一部、好ましくはこれらの全量として配合量１００質量部のうち０．３〜０．８質量部を加える。その後、重合反応を開始し、反応開始時から少なくとも１時間の添加時間にわたって、前記単量体成分及びクメンハイドロパーオキサイドを連続的に未架橋ＥＰＤＭラテックスに加える。このとき、硫酸第一鉄と、ピロリン酸ナトリウムと、デキストローズの残部及び乳化剤を、単量体成分及びクメンハイドロパーオキサイドの添加時間よりも３０分以上長い時間にわたって連続的に未架橋ＥＰＤＭラテックスに加えるのが好ましい。
前記単量体成分及びクメンハイドロパーオキサイドの添加時間が１時間未満の場合、ラテックス安定性が悪化することにより、重合収率が低下する。
このように、重合開始剤、単量体成分及び乳化剤の添加量や、ラテックスへの添加時期、添加時間等を調整し、更に、所定の反応温度にて反応させることによって、乳化剤の使用量を従来の約１／３程度に低減して、単量体の添加率が高く、かつ、重合安定性を格段に高めて、目的とする優れた性質、例えば優れた表面外観を有し、臭気の限りなく低減された未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を得ることができる。
【００２５】
本発明の製造方法において、重合工程により得られた未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体には、必要に応じて酸化防止剤を添加することができる。次いで、得られた未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体から樹脂固形分を析出させる。この場合、析出剤としては、例えば、硫酸、酢酸、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の水溶液を単独、又は併用して用いることができる。析出物を分離し、これを水洗、脱水、乾燥することにより、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を粉体として回収することができる。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を含む前記軟質材用相溶化剤と、スチレン系単量体混合物を重合してなるスチレン系樹脂（ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有する。
【００２７】
前記スチレン系単量体混合物は、スチレン系単量体を含むものであればよく、スチレン系単量体のみからなってもよいし、スチレン系単量体と重合可能な他の単量体をさらに含んでもよい。
前記スチレン系単量体混合物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびこれらと共重合可能な他の単量体からなる群から選択される１種以上の単量体をさらに含有することが好ましい。
前記スチレン系単量体混合物に用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ‐エチルスチレン、ｏ‐ジクロロスチレン、ｐ‐ジクロロスチレン等が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記スチレン系単量体混合物に用いられる、芳香族ビニル系単量体と重合可能な他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体、α‐またはβ‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体としては、前記の未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体に用いられる単量体と同様のものが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
α‐またはβ‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物としても、前記の未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体に用いられる単量体と同様のものを挙げることができる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明におけるスチレン系樹脂（ａ）の具体例としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル三元共重合体、スチレン−アクリロニトリル−メチルメタククリレート三元共重合体、スチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド三元共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド四元共重合体等が挙げられる。これらの重合体または共重合体は、単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
なお、スチレン系樹脂（ａ）は、スチレン系樹脂（ａ）と混合可能なゴム強化樹脂や、その他の樹脂をさらに含有してもよい。
【００３１】
ここで、ゴム強化樹脂とは、ゴム質重合体に、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体、これらと共重合可能な他の単量体からなる群から選択された１種以上の単量体からなる混合物が重合してなるグラフト共重合体を含有するものを示す。
ゴム質重合体としては、公知のいかなるものも使用でき、例えば、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、クロロプレン、及びシクロペンタジエン等の共役ジエンゴム、ブタジエン−スチレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、アクリレート系ゴム、シリコン系ゴムが好ましい。また、これらのゴム質重合体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記ゴム強化樹脂に含有されるグラフト共重合体に用いられる芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ‐エチルスチレン及びｏ‐ジクロロスチレン、ｐ‐ジクロロスチレン等が挙げられ、剛性、耐衝撃性等の物性の面からスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。またこれらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート及びベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２‐エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート及びベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステルが挙げられ、耐衝撃性、耐熱性などの物性の面からメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートが好ましい。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等が挙げられる。またこれらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
上記の単量体と共重合可能なその他の単量体としては、マレイミド、Ｎ‐メチルマレイミド、Ｎ‐ブチルマレイミド、Ｎ‐（ｐ‐メチルフェニル）マレイミド、Ｎ‐フェニルマレイミド、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド等のα‐又はβ‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド化合物が挙げられる。また、これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもかまわない。
【００３３】
前記ゴム強化樹脂のグラフト率は、通常のスチレン系樹脂の範疇でよく、例えば、３０〜１５０質量％である。なお、グラフト率は、下記の式で求められる。
（グラフト率）＝（ゴム質重合体にグラフトしている単量体成分の総質量／ゴム質重合体の総質量）×１００  [質量％]
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂（ｂ）としては、例えば、プロピレンの単独重合体ならびにプロピレンとエチレンやブテン−１、ペンテン−１等のα−オレフィンの１種又は２種以上よりなるランダムもしくはブロック共重合体や、カルボン酸、無水マレイン酸等により変性した変性ポリプロピレン、また低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ブチレン共重合体または非晶質ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体とスチレン系樹脂（ａ）とポリオレフィン系樹脂（ｂ）の合計を１００質量部としたときに、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体３０質量部以上を含有することが好ましい。このことにより、熱可塑性樹脂組成物中で、ポリオレフィン系樹脂が単に分散相やマトリクス相を形成するのではなく、ＩＰＮ様の層状構造をとることができ、その結果、特に面衝撃強度を高度に発現することができる。なお、このような層状構造は、電子顕微鏡による観察で確認できる。
未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体が３０質量部未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が劣り、この熱可塑性樹脂組成物のスチレン系樹脂に対する熱溶着性とポリオレフィン系樹脂に対する熱溶着性がいずれも劣り、また伸びが劣りやすくなるため好ましくない。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに所望に応じ公知の着色剤、熱安定剤、造核剤、滑剤、離型剤、難燃剤、紫外線吸収剤、静電防止剤等の添加剤を添加してもよい。また、ガラス繊維、カーボン繊維、タルク、炭酸カルシウム等を添加して補強することもできる。また、要求される性能に応じて、他の重合体、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、エチレン−酢酸スチレン系樹脂等の樹脂や、他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、例えば、ＴＰＯ、ＴＰＥＥ、ＴＰＵ、ＴＰＳ、ＲＢなどのエラストマーを適宜加えることができる。
【００３７】
本発明の熱可塑性組成物は、前記未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体、スチレン系樹脂（ａ）、スチレン系樹脂（ａ）に混合されるゴム強化樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）、および上記のような添加剤を、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、又はタンブラー等の混合装置で混合し、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、コニーダー、ロール等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができるが、何らこのような製造方法に限定されるものではない。
【００３８】
このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は、通常の成形方法、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、シート成形、真空成形、二色成形等により、所望の形状に成形して用いることができる。
【００３９】
本発明の軟質材用相溶化剤は、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系樹脂の相溶性を飛躍的に向上させることができ、スチレン系樹脂に対して、軟質性や、ポリオレフィン系樹脂との熱溶着性などの機能を付加させることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、良好な流動性、耐衝撃性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観及び成形収縮率、耐熱性、耐摩耗性を示し、軟質材特有の臭気を生じない。さらに、ポリオレフィン系樹脂に溶着可能であることから、本発明の熱可塑性樹脂組成物とポリオレフィン系樹脂との二層シートの成形を行うことができる。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂の成形品は、単独での使用はもちろん、ポリオレフィン系樹脂に溶着可能であることから、それらの材料の接合部にも使用できる。例えば、家庭電化製品のバンパー、コネクターキャップ、冷蔵庫のガスケット、風呂蓋つなぎ、吸着盤、シール材などに用いられ、優れた柔軟性、表面光沢、衝撃強度、耐候性、耐薬品性を保持することができる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の軟質材用相溶化剤によれば、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、光沢、成形性、表面外観及び成形収縮率、耐熱性、耐摩耗性に優れ、臭気を感じさせず、ポリオレフィン系樹脂に充分な溶着性がある軟質性の熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
さらに、単量体成分に０〜６０％のシアン化ビニル系単量体を含むことによって、これを用いた熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、外観を向上させることができる。
未架橋ＥＰＤＭのエチレン成分の含有率が５０〜９０質量％であれば、熱可塑性樹脂組成物に耐摩耗性を付与することができ、良好な耐衝撃性を発現させることができる。
また、未架橋ＥＰＤＭのＭＬ１＋４、１２５℃におけるムーニー粘度が１０〜４０であれば、さらに良好な耐衝撃性を発現することができる。
さらに、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体のグラフト率が１５〜９０％であれば、オレフィン系樹脂にポリオレフィンマトリクスを形成させることができる。また、アセトン可溶重合体の質量平均分子量が１００００〜８００００であれば、これを用いた未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を含有させた熱可塑性樹脂組成物にさらに良好な耐衝撃性と流動性を保持させることができる。
さらに、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体のゴム分率が高いと、熱可塑性樹脂組成物において、さらに良好な柔軟性、面衝撃性を発現させることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜製造例１  未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体の製造＞
「未架橋エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム質重合体ラテックス（未架橋ＥＰＤＭラテックス）の製造」
ＥＰＤＭ（商品名：ＥＰＴ３０１２Ｐ、三井化学製、エチレン含有率：７０質量％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：１１）１００質量部をｎ−ヘキサン５５６質量部に溶解した後、オレイン酸４．５質量部を加え溶解し、重合体溶液とした。別に、水７００質量部に水酸化カリウム０．９質量部を溶解した水溶液に、エチレングリコール０．５質量部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した重合体溶液を徐々に加えて乳化した後、ホモミキサーで攪拌した。次いで溶剤と水の一部を留去して、未架橋ＥＰＤＭラテックスを得た。未架橋ＥＰＤＭラテックスのゲル含有率は０質量％、粒子径は０．４〜０．６μｍであった。
なお、未架橋ＥＰＤＭラテックスのゲル含有率は、ラテックスを希硫酸で水洗、乾燥後、１ｇ採取し２００ｍｌのトルエン中に４０時間浸漬し、次いで２００メッシュのステンレス金網にて濾過し、残渣を乾燥することによって求めた。
ＥＰＤＭのエチレン含有率は、公知の熱分解ガスクロマトグラフィー法を用いて確認した。また、ＥＰＤＭのムーニー粘度は、ＪＩＳ−Ｋ６３００に従い株式会社島津製作所製のムーニー粘度計（ＳＭＶ２００）を使用して１２５℃で１分間予熱した後、１２５℃で４分間測定し、ＥＰＤＭのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）として表示した。
【００４３】
「未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１の製造」
攪拌機付きステンレス重合槽に、上記で製造した未架橋ＥＰＤＭラテックス７０質量部（固形分）、水１７０質量部（ラテックス中の水分も含む）、水酸化ナトリウム０．０１質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、デキストローズ０．５７質量部を仕込み、８０℃に加温した後、単量体成分としてアクリロニトリル１０質量部からなるシアン化ビニル系単量体およびスチレン２０質量部からなる芳香族ビニル系単量体と、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド１．０質量部とからなる溶液を１５０分間で添加した。さらに、ピロリン酸ナトリウム０．４５質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、デキストローズ０．５６質量部、オレイン酸ナトリウム１．０質量部及び水からなる触媒溶液を１８０分間添加して重合反応を行い、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１の分散液を得た。単量体転化率は９２質量％であった。
未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１の分散液に、硫酸３質量部が水１００質量部に溶解した凝固剤を添加し、９０℃で凝固させた。その後、脱水、乾燥して、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１の粉末を得た。なお、凝固析出物は０．３０質量％であった。
なお、単量体転化率は、ラテックスの一部を採取してガスクロマトグラフィーを用いて求めた残存単量体の質量から算出した。
【００４４】
「未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−２の製造」
単量体成分としてメチルメタクリレート３０質量部からなる（メタ）アクリル酸エステル系単量体を用いた以外は、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１と同様の方法で重合し、凝固、脱水、乾燥の工程を行って、粉末状の未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−２を得た。単量体転化率は９３質量％であった。また、凝固析出物は０．２８質量％であった。
【００４５】
「未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−３の製造」
単量体成分としてスチレン３０質量部からなる芳香族ビニル系単量体を用いた以外は、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１と同様の方法で重合し、凝固、脱水、乾燥の工程を行って、粉末状の未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−３を得た。単量体転化率は９４質量％であった。また、凝固析出物は０．２７質量％であった。
【００４６】
＜製造例２  架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体の製造＞
「架橋ＥＰＤＭラテックスの製造」
製造例１と同様の方法で得た未架橋ＥＰＤＭラテックスに、ゴム成分であるＥＰＤＭ１００質量部に対して、ジビニルベンゼン１．５質量部、ジーｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロヘキサン１．０質量部を添加して、１２０℃で１時間反応させることにより架橋ＥＰＤＭラテックスを製造した。架橋ＥＰＤＭラテックスのゲル含有率は４８質量％で、粒径は０．５７μｍであった。
【００４７】
「架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体の製造」
攪拌機付きステンレス重合槽に、上記で製造した架橋ＥＰＤＭラテックス６０質量部（固形分）、水１７０質量部（ラテックス中の水分も含む）、水酸化ナトリウム０．０１質量部、ピロリン酸ナトリウム０．４５質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、デキストローズ０．５７質量部を８０℃に加温した後、アクリロニトリル１２質量部、スチレン２８質量部からなる単量体成分と、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド１．０質量部とからなる溶液を１５０分間で添加した。また、ピロリン酸ナトリウム０．４５質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、デキストローズ０．５６質量部オレイン酸ナトリウム１．０質量部及び水からなる触媒溶液を１８０分間添加し、重合反応を行って、架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体の分散液を得た。この分散液に対して、上記未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１と同様の方法で凝固、脱水、乾燥の工程を行って、架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体の粉末を得た。単量体転化率は９３質量％であった。また、凝固析出物は０．２８質量％であった。
【００４８】
＜グラフト率の測定＞
製造例１、２で得られた未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体および架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体のグラフト率を、以下の方法で測定した。
グラフト重合体の一定質量（ｘ）をアセトン中に投入し、浸とう機で２時間浸とうして遊離の共重合体を溶解させ、遠心分離機を用いてこの溶液を１５０００ｒｐｍで３０分間にわたって遠心分離して不溶分を得た。次に、乾燥機で充分に揮発分を除いて、乾燥した不溶分の質量（ｙ）を得た。下記式によりグラフト率を算出した。
グラフト率＝[｛（ｙ）−（ｘ）×グラフト共重合体のゴム分率｝／｛（ｘ）×グラフト共重合体のゴム分率｝]×１００  ［質量％］
その結果、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１、２、３のグラフト率は、それぞれ２４．３％、２５．１％、２７．１％であった。また、上記の架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体のグラフト率は、３５．１％であった。
＜アセトン可溶成分の質量平均分子量の測定＞
未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１、２、３のアセトン可溶成分の質量平均分子量Ｍｗを、ゲル・パーミネーション・クロマトグラフィー（東ソー製、ＨＬＣ８０２０）にて、ＴＨＦを溶剤として用いてスチレン換算分子量として測定した。
その結果、アセトン可溶成分の質量平均分子量Ｍｗは、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体−１、２、３および架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体について、それぞれ３３０００、５４０００、２３０００、２２０００であった。
【００４９】
＜製造例３  スチレン系樹脂（ａ）の製造＞
スチレン系樹脂（ａ）として、下記のスチレン系樹脂１〜３を製造した。
（スチレン系樹脂−１の製造）
脂肪酸塩を乳化剤とし、ラウリルパーオキサイドを重合開始剤とし、ドデシルメルカプタンを連鎖移動剤として用いて、水中にて、スチレン７２．０部、アクリロニトリルからなるシアン化ビニル系単量体２８．０部を乳化重合させて、スチレン系樹脂−１（ＰＳＡＮ）を得た。この共重合体の質量平均分子量Ｍｗは６７０００、数平均分子量Ｍｎは３２０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．１であった。数平均分子量及び質量平均分子量は、ゲル・パーミネーション・クロマトグラフィーによる。
（スチレン系樹脂−２の製造）
脂肪族塩を乳化剤とし、ラウリルパーオキサイドを重合開始剤とし、ドデシルメルカプタンを連鎖移動剤として用いて、水中にてスチレン７０部、メチルメタクリレートからなる（メタ）アクリル酸エステル系単量体３０部を乳化重合させて、スチレン系樹脂−２（ＭＳ系）を得た。
（スチレン系樹脂−３の製造）
脂肪族塩を乳化剤とし、ラウリルパーオキサイドを重合開始剤とし、ドデシルメルカプタンを連鎖移動剤として用いて、水中にてスチレン１８部、α−メチルスチレン４６．６部、アクリロニトリルからなるシアン化ビニル系単量体２８．６部及びＮ−フェニルマレイミドからなるα‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物６．８部を乳化重合させて、スチレン系樹脂−３（ＰＭＩ系）を得た。
【００５０】
スチレン系樹脂（ａ）に混合するゴム強化樹脂として、下記のグラフト共重合体１、２を製造した。
（グラフト共重合体−１の製造）
乳化剤の存在下に水中にてポリブタジエン５０部にスチレン３５部とアクリロニトリル１５部を、クメンハイドロパーオキサイドを含むレドックス重合開始剤を用いて常法にしたがって乳化重合させ、グラフト共重合体−１を得た。
（グラフト共重合体−２の製造）
乳化剤の存在下に水中にてポリブタジエン５０部にスチレン５０部を、クメンハイドロパーオキサイドを含むレドックス系重合開始剤を用いて常法にしたがって乳化重合させ、グラフト共重合体−２を得た。
【００５１】
＜ポリオレフィン系樹脂（ｂ）＞
ポリオレフィン系樹脂（ｂ）としては、ポリオレフィン系樹脂１、２としてグランドポリマー製のＪ７０９Ｗ、Ｊ２２６Ｅを用いた。また、ポリオレフィン系樹脂３、４としては、三井化学製の２２０８Ｊ、Ａ２２０Ｊを用いた。
【００５２】
＜実施例１〜７、比較例１〜３＞
上記製造例で得られた未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体または架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体と、スチレン系樹脂（ａ）と、グラフト共重合体と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）を表１に示す割合でＶ型ブレンダーによって均一に混合し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を４４ｍｍ径の二軸押出機でバレル温度１８０℃にて溶融混練し、ダイスから吐出されるストランドを切断して成型用ペレットを得た。このペレットを、型締圧力７５ｔ（トン）の射出成形機（東芝製）に試験片金型を取り付けてシリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出圧力５０ｋｇ／ｃｍ２冷却時間３０秒間の成形条件で成形して試験片を作製した。
【００５３】
得られた試験片について、各種特性の評価を行った。結果を表１に示す。
物性評価は、それぞれ下記の方法および装置にて測定した。
耐衝撃性：アイゾット衝撃強度、試験片厚み３．２ｍｍ、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６
耐熱性：熱変形温度、試験片厚み６．４ｍｍ、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８（曲げ応力：１．８ＭＰａ）
低温特性：面衝撃試験、試験片厚み２．５ｍｍ、ＩＳＯ  ６６０３−２（試料温度：−３０℃）
硬度：ショアＤ、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０
引張強度：引張降伏強さ、試験片厚み３．２ｍｍ、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
成形収縮率：ＡＳＴＭ  Ｄ９５５−７３、ＩＳＯ  ２５５７に準拠
光沢：スガ試験機製デジタル変角光度計（ＵＧＶ−５Ｄ、入射角６０°、反射角６０°）
表面外観：５０×５０×３．２ｍｍの平板状成形体にて目視評価した。○はフォギング（ガス付着）なし、×はフォギングありを示す。
耐摩耗性：大栄科学精器製作所製平面摩耗試験機Ｍ４０３−８３Ｂ法、テーブル往復回転６０回／分±２回、ストローク１４０ｍｍ、荷重４．９Ｎで、摩擦子にガーゼを取り付け、サンプルを１０回摩擦後、レーザー顕微鏡により、線粗さ（Ｒａ）を測定した。表１において、○は表面に傷が確認されなかったことを、×は表面に傷が確認されたことを示す。
耐薬品性：溶媒浸漬法を用いた。なお、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に２４時間浸漬の後、目視で表面を観察した。○はクラックなし、かつ膨張なしを示し、×はクラック又は膨張が発生したことを示す。
流動性：溶出速度（ＭＦＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）にて評価した。
熱溶着試験：７６ｍｍ×２５ｍｍ×３．２ｍｍの試験片を、同じ形状の試験片に成形したポリオレフィン系樹脂と熱板溶着装置により溶着し、冷却後、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により引張強度を測定した。
電子顕微鏡観察：日本電子（株）製の電子顕微鏡ＪＥＭ−１００ＣＸ２を用い、酸化ルテニウムと酸化オスミウムで染色してモルホロジーの観察を行った。
臭気：３人の被験者にて官能試験法を行った。５段階評価とし、５：無臭、４：ごくわずかに臭気を感じる、３：やや臭気を感じる、２：明らかに臭気を感じる、１：強い臭気として評価を行った。
なお、熱可塑樹脂組成物における未架橋ＥＰＤＭ、スチレン系樹脂（ａ）の含有量を、フィルムを用い、ＦＴ赤外分光光度計（ＮＩＣＯＬＥＴ製、ＮＥＸＵＳ６７０）により測定し、また、未架橋ＥＰＤＭの含有量を、熱分解ガスクロマトグラフィー装置（島津ＧＣ−１４型、日本分光工業ＪＨＰ３Ｓ熱分解装置）でも測定した。
【００５４】
【表１】
2005264050.tif 000002
【００５５】
表１より、実施例１〜７においては、得られた熱可塑性樹脂組成物の、電子顕微鏡にて観察した構造が層状であり、アイゾット衝撃強度、耐熱性、低温特性、硬度、引張強度、成形収縮率、光沢、表面外観、耐摩耗性、耐薬品性、ＭＦＲ、ポリプロピレンへの溶着性がいずれも極めて良好であり、しかも臭気を感じさせないものとなっていた。
しかし、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を含有しない比較例１、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体をスチレン系樹脂（ａ）のみと混合した比較例２、未架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体を含有せず、架橋ＥＰＤＭグラフト共重合体をスチレン系樹脂（ａ）およびポリオレフィン系樹脂（ｂ）と混合した比較例３では、いずれも上記の物性を同時に満たすことはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の軟質材用相溶化剤を用いた熱可塑性樹脂組成物は、電気製品、自動車部品、建材、フィルム、家庭日用品、各種スイッチボタン等の、人が手に触れ、柔軟性が求められる用途、携帯電話の電源コネクターカバーなどのカバー類等の用途に好適に用いられる。