(57)【要約】    【課題】  液状媒体中で、該液状物質に不溶の物質を容易に分散可能とする分散剤を提供するものであり、無機物質の水媒体中への分散性を高めることができ、顔料分散剤、セメント分散剤として有用であり、特に、セメント組成物の減水、高流動化に寄与するセメント混和剤を提供することにある。    【解決手段】  ビニルエーテル由来の構造基（ａ）、カルボキシ構造基（ｂ）、及び、窒素含有構造基（ｃ）を必須とし、これらの構造基を特定の割合で有する重合体（Ａ）が、無機物質の水媒体への分散性を向上させ、特に、セメント組成物に適用した場合、減水を可能にし、流動性を高める効果に優れる。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I（式中、Ｒ１はＨ、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表し、ｐは０〜３であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物であり、２種以上の場合はブロック状に付加してもランダム状に付加していてもよく、ｍは０〜２００であり、Ｒ２はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基を表す）で表される構造基（ａ）１〜９９質量％、
【化１】
2005118684.tif 000017
式IIａおよび／またはIIｂ（式中、ＭはＨ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表し、Ｘは、−ＯＭ、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３、−ＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ３はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一、もしくは異なって、Ｈ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３を表し、Ｍ、ＡＯ、ｍは前記のものを表し、Ｙは酸素、Ｎ−Ｒ６であり、Ｒ６はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３であり、ＡＯ、ｍ、Ｒ３は前記のものを表す）で表される構造基（ｂ）１〜９９質量％、
【化２】
2005118684.tif 000018
【化３】
2005118684.tif 000019
式III（式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数１〜１２のアシル基を表し、この場合、Ｒ７およびＲ８のいずれか一方は水素原子以外である。または、Ｒ７−ＮＲ８は飽和、不飽和もしくは芳香族複素環式５員環ないし７員環の構成部分を表し、この環は付加的に、窒素原子および酸素原子から選択された２個までのヘテロ原子または２個までのケト官能基を含有していてもよく、または付加的にベンゼン環に縮合していても良い）で表される構造基（ｃ）１〜９９質量％を少なくとも含む重合体（Ａ）を含有することを特徴とする分散剤。
【化４】
2005118684.tif 000020
【請求項２】
構造基（ｂ）が式IV（式中、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立して、Ｈ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表す）で表される請求項１記載の分散剤。
【化５】
2005118684.tif 000021
【請求項３】
構造基（ａ）、構造基（ｂ）、及び、構造基（ｃ）のモル比率が、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．１〜１．５である請求項１記載の分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤に関し、より詳しくは、液状媒体中で、該液状物質に不溶の物質を容易に分散可能とする分散剤であり、無機物質の水媒体中への分散性を高めることができ、顔料分散剤、セメント分散剤として有用であり、特に、セメントの分散性に優れ、少ない水媒体量でも流動性に優れたセメント組成物を提供することができ、セメント混和剤として有用である。
【背景技術】
【０００２】
セメント組成物は、強度及び耐久性に優れたセメント硬化物を与えることから、建築物外壁材、建築物構造体等の用途に広く用いられている。このようなセメント組成物としては、セメントに水を添加したセメントペーストや、これに細骨材である砂を混合したモルタル、さらに粗骨材である小石を混合したコンクリート等が挙げられ、通常、空気連行性や流動性を高めるために、セメント混和剤が加えられているが、近年、その重要性が認識され、技術革新が盛んに行われている。
【０００３】
セメント混和剤の任務は、セメント組成物を減水しても充分な分散性を発揮してその流動性及び施工性を確保でき、減水による耐久性及び強度向上を実現すると同時に、経時的に安定した分散性を保持して良好なセメント組成物を獲得するところにある。そして昨今のコンクリート業界では、このような性能を実現するコンクリートが強く求められており、これを達成するには単位水量の低減と共に、流動性低下の防止が重要な課題となっている。
【０００４】
各種セメント混和剤のうち、特にポリカルボン酸系のセメント分散剤は、ナフタレン系等の他のセメント分散剤に比べて高い分散性能を発揮する点で有利であり、このようなセメント分散剤として、特定の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体とマレイン酸系単量体からなる共重合体を含むセメント分散剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、これらのポリカルボン酸系セメント分散剤も、経時による分散性能の低下を完全に解消するまでには到っておらず、さらに、高強度コンクリートに必要とされる高減水率領域においては、コンクリート組成物のワーカビリティの低下といった問題が生じている。すなわち、高減水率領域では、コンクリートの流動性が低下し、特に高シェアー下における粘性が高くなり、ポンプ圧送時のポンプ負荷が極めて大きくなってポンプ圧送に弊害が生じているのが現状である。特に、冬場等で気温が１５℃以下の場合には、コンクリートの温度も気温と同様に低下し、コンクリートの粘性が高くなり、ワーカビリティの低下が著しくなる上に、セメント分散剤の初期の分散性が低下して、必要添加量が増加したり、混練に長時間を要して生産性が低下するという問題が生じている。具体的には、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物は、土木、建築、コンクリート２次製品などの分野に使用するため、一度の使用量が非常に多く、製造時における混練時間が生産性に非常に大きな影響を与える。初期分散性が低くて混練に要する時間が長くかかると、一日の生産回数が少なくなるだけでなく、ミキサーにかかる負担も大きくなって１バッチあたりの練り量を少なくする必要があるために生産量が低下したり、ミキサーの磨耗等の不具合が生じる。
【０００６】
本発明者らは、高減水率領域において高い分散性とスランプロス防止性を発揮すると同時に、粘性低減性にも優れたセメント混和剤として、特定の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体とマレイン酸系単量体とを特定の比率で用いて導かれる共重合体を主成分とするセメント混和剤を提案した（特許文献２参照）が、未だ改善の余地があった。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１１８０５８号公報
【特許文献２】特開２００３−９５７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、液状媒体中で、該液状物質に不溶の物質を容易に分散可能とする分散剤を提供するものであり、無機物質の水媒体中への分散性を高めることができ、顔料分散剤、セメント分散剤として有用であり、特に、セメント組成物の減水、高流動化に寄与するセメント混和剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定化された、ビニルエーテル由来の構造基（ａ）、カルボキシ構造基（ｂ）、及び、窒素含有構造基（ｃ）を特定の割合で有する重合体（Ａ）が、分散性に優れ、特にセメント組成物の減水を可能にし、さらに流動性を高め、優れたセメント混和剤として有用であることを見い出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記１）〜３）に示す構成からなる。
【００１１】
１）式I（式中、Ｒ１はＨ、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表し、ｐは０〜３であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物であり、２種以上の場合はブロック状に付加してもランダム状に付加していてもよく、ｍは０〜２００であり、Ｒ２はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基を表す）で表される構造基（ａ）１〜９９質量％、
【００１２】
【化１】
2005118684.tif 000002
【００１３】
式IIａおよび／またはIIｂ（式中、ＭはＨ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表し、Ｘは、−ＯＭ、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３、−ＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ３はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一、もしくは異なって、Ｈ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３を表し、Ｍ、ＡＯ、ｍは前記のものを表し、Ｙは酸素、Ｎ−Ｒ６であり、Ｒ６はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３であり、ＡＯ、ｍ、Ｒ３は前記のものを表す）で表される構造基（ｂ）１〜９９質量％、
【００１４】
【化２】
2005118684.tif 000003
【００１５】
【化３】
2005118684.tif 000004
【００１６】
式III（式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数１〜１２のアシル基を表し、この場合、Ｒ７およびＲ８のいずれか一方は水素原子以外である。または、Ｒ７−ＮＲ８は飽和、不飽和もしくは芳香族複素環式５員環ないし７員環の構成部分を表し、この環は付加的に、窒素原子および酸素原子から選択された２個までのヘテロ原子または２個までのケト官能基を含有していてもよく、または付加的にベンゼン環に縮合していても良い）で表される構造基（ｃ）１〜９９質量％を少なくとも含む重合体（Ａ）を含有することを特徴とする分散剤。
【００１７】
２）構造基（ｂ）が式IV（式中、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立して、Ｈ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表す）で表される上記１）に記載の分散剤。
【００１８】
【化４】
2005118684.tif 000005
【００１９】
３）構造基（ａ）、構造基（ｂ）、及び、構造基（ｃ）のモル比率が、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．１〜１．５である請求項１記載のセメント混和剤。上記１）に記載の分散剤。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の分散剤は特定の重合体（Ａ）を含んでなり、特にセメント組成物を減水化し、さらには、高流動化することができ、作業性の良いセメント組成物を与え、セメント混和剤として優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００２２】
本発明の分散剤を構成する重合体（Ａ）は、少なくとも３種の構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）からなる。構造基（ａ）は、式Iで示される構造を有しており、
【００２３】
【化５】
2005118684.tif 000006
【００２４】
式中、Ｒ１はＨ、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表し、ｐは０〜３であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物であり、２種以上の場合はブロック状に付加してもランダム状に付加していてもよく、ｍは０〜２００であり、Ｒ２はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。好ましくは、ｐは０〜１であり、更に好ましくはｐは０である。また、ｍはアルキレンオキシドの繰り返し数を表し、好ましくは、ｍは０〜１００、であり、さらにはｍは０〜８０であり、最も好ましくはｍは０〜４０である。なお、後述する構造基（ｂ）にアルキレンオキシド鎖が含まれる場合は、構造基（ａ）のｐは０が好ましい。Ｒ１は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４の炭化水素基が好ましい。構造基（ａ）を導入する方法として、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の構造基（ａ）の前駆体を予め、重合体中に組み込み、その後、ポリアルキレンオキシド等の構造基（ａ）を構成する一部を重合体中に組み込まれた構造基（ａ）前駆体と反応させることにより導入できるし、また、式Vに示す単量体を重合成分として用いることにより導入することができる。
【００２５】
【化６】
2005118684.tif 000007
【００２６】
なお、式V中の、Ｒ１、ｐ、ＡＯ、ｍ、Ｒ２は、前述のものと同様である。具体的には、アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール等の不飽和アルコールに対して、アルキレンオキシドの付加やハロゲン化物によるエーテル化によって得られる化合物が挙げられ、また、ポリアルキレングリコール及び／またはアルキルポリアルキレングリコールの脱水、あるいは、ポリアルキレングリコールモノクロライド及び／またはアルキルポリアルキレングリコールモノクロライドの脱塩酸による末端ビニル化合物やアセチレンと活性水素を有する化合物とのレッペ反応により得られるビニル化合物が挙げられる。
構造基（ｂ）は、式IIａ、及び／または式IIｂで表されるマレイン酸あるいはその誘導体の構造を有し、
【００２７】
【化７】
2005118684.tif 000008
【００２８】
【化８】
2005118684.tif 000009
【００２９】
式中、ＭはＨ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表し、Ｘは、−ＯＭ、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３、−ＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ３はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一、もしくは異なって、Ｈ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３を表し、Ｍ、ＡＯ、ｍは前記のものを表し、Ｙは酸素、Ｎ−Ｒ６であり、Ｒ６はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３であり、ＡＯ、ｍ、Ｒ３は前記のものを表す。ｍはアルキレンオキシドの繰り返し数を表し、好ましくは、ｍは０〜１００、であり、さらにはｍは０〜８０であり、最も好ましくはｍは０〜４０である。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４の炭化水素基が好ましい。特に、好ましくはマレイン酸及び／またはマレイン酸の塩に由来する構造であり、式IVで表される構造が好ましい。
【００３０】
【化９】
2005118684.tif 000010
【００３１】
式中、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立して、Ｈ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表す。
構造基（ｂ）を導入する方法として、無水マレイン酸、マレイン酸等の構造基（ｂ）前駆体を予め、重合体中に組み込み、その後、金属水酸化化合物、ポリアルキレンオキシド、アルキルアミン等の構造基（ｂ）を構成する一部を重合体中に組み込まれた構造基（ｂ）前駆体と反応させることにより導入できるし、また、式VI、及び／または式VIIに示す単量体を重合成分として用いることにより導入できる。
【００３２】
【化１０】
2005118684.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2005118684.tif 000012
【００３４】
式中、ＭはＨ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表し、Ｘは、−ＯＭ、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３、−ＮＲ４Ｒ５を表し、Ｒ３はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一、もしくは異なって、Ｈ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３を表し、Ｍ、ＡＯ、ｍは前記のものを表し、Ｙは酸素、Ｎ−Ｒ６であり、Ｒ６はＨ、炭素数１〜１８の炭化水素基、−（ＡＯ）ｍ−Ｒ３であり、ＡＯ、ｍ、Ｒ３は前記のものを表す。ｍはアルキレンオキシドの繰り返し数を表し、好ましくは、ｍは０〜１００、であり、さらにはｍは０〜８０であり、最も好ましくはｍは０〜４０である。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４の炭化水素基が好ましい。
さらには、構造基（ｂ）を導入するために式IXで示す単量体を重合成分として用いることが好ましい。
【００３５】
【化１２】
2005118684.tif 000013
【００３６】
式中、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立して、Ｈ、一価または二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基を表す。
構造基（ｃ）は、式IIIで表される窒素原子を有する構造であり、
【００３７】
【化１３】
2005118684.tif 000014
【００３８】
式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数１〜１２のアシル基を表し、この場合、Ｒ７およびＲ８のいずれか一方は水素原子以外である。または、Ｒ７−ＮＲ８は飽和、不飽和もしくは芳香族複素環式５員環ないし７員環の構成部分を表し、この環は付加的に、窒素原子および酸素原子から選択された２個までのヘテロ原子または２個までのケト官能基を含有していてもよく、または付加的にベンゼン環に縮合していても良い。具体的には、ピロリドン骨格、アセチルアミノ骨格等を有しており、具体的には、ピロリドン骨格を有することが好ましい。構造基（ｃ）を導入する方法としては、式VIIIに示す単量体を重合成分として用いる方法が挙げられる。
【００３９】
【化１４】
2005118684.tif 000015
【００４０】
式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数１〜１２のアシル基を表し、この場合、Ｒ７およびＲ８のいずれか一方は水素原子以外である。または、Ｒ７−ＮＲ８は飽和、不飽和もしくは芳香族複素環式５員環ないし７員環の構成部分を表し、この環は付加的に、窒素原子および酸素原子から選択された２個までのヘテロ原子または２個までのケト官能基を含有していてもよく、または付加的にベンゼン環に縮合していても良い。具体的には、Ｎ−ビニルコハクイミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられ、Ｎ−ビニルピロリドンが好ましい。
これら構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の質量比率は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計に対して、（ａ）が１〜９９質量％、（ｂ）が１〜９９質量％、（ｃ）が１〜９９質量％の範囲であり、好ましくは、（ａ）が１０〜９０質量％、（ｂ）が５〜９０質量％、（ｃ）が１〜５０％質量であり、さら好ましくは、（ａ）が１０〜９０質量％、（ｂ）が５〜３０質量％、（ｃ）が１〜５０質量％である。この範囲から外れると分散性が低下して好ましくない。
また、これら構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のｍｏｌ比率は、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．１〜１．５の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．２〜１．２である。この範囲から外れると分散性が低下する。上記で示した各構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の重量比率、及び、モル比率は、重合に用いる各単量体の重量やモル数から求めることができる。
本発明の分散剤は、構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を少なくとも有する重合体（Ａ）からなるが、必要に応じ、他の構造基を有してもよい。このような他の構造基は、重合体（Ａ）全体に対し、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、特には、５質量％以下が好ましい。具体的には、アクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、酢酸ビニル、インデン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルエステル等の単量体を共重合することで導入できる。
【００４１】
本発明における重合体（Ａ）を得るには、例えば、各構造基の前駆体となる単量体や式V、VI、VII、VIII、IXで示した単量体を重合開始剤を用いて重合させればよい。重合は、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。溶液重合は回分式でも連続式でも行うことができ、その際に使用される溶媒としては特に限定されず、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族或いは脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。
【００４２】
水溶液重合を行う場合には、ラジカル重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２’−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤等が使用され、この際、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤（還元剤）を併用することもできる。中でも、過酸化水素と有機系還元剤との組み合わせが好ましく、有機系還元剤としては、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、Ｌ−アスコルビン酸エステル、エリソルビン酸（塩）、エリソルビン酸エステル等が好適である。これらのラジカル重合開始剤や促進剤（還元剤）はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
又、低級アルコール、芳香族もしくは脂肪族炭化水素、エステル化合物、又は、ケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、又は、塊状重合を行う場合には、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等がラジカル重合開始剤として用いられる。この際アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々のラジカル重合開始剤、又は、ラジカル重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。尚、重合温度は、用いる溶媒や重合開始剤により適宜定められるが、通常０〜１５０℃の範囲内で行われる。
各単量体の反応容器への投入方法は特に限定されず、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割もしくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割もしくは連続投入する方法のいずれでもよい。また、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えることにより各単量体の単位時間当りの投入質量比を連続的又は段階的に変化させて、重合体（Ａ）中の構造基（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の比率が異なる重合体（Ａ）の混合物を重合反応中に合成するようにしてもよい。尚、ラジカル重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでもよく、反応容器へ滴下してもよく、又目的に応じてこれらを組み合わせてもよい。
【００４４】
得られる重合体（Ａ）の分子量調整のため、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されず、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロピルアルコール等の２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸及びその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸及びその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等）の低級酸化物及びその塩；等の公知の親水性連鎖移動剤を用いることができる。さらに、疎水性連鎖移動剤を用いると、セメント組成物の粘性改善に有効である。疎水性連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等の炭素原子数３以上の炭化水素基を有するチオール系連鎖移動剤を用いることが好ましい。２種類以上の連鎖移動剤の併用も可能であり、親水性連鎖移動剤と疎水性連鎖移動剤とを組み合わせて用いてもよい。さらに、重合体（Ａ）の分子量調整のためには、（メタ）アリルスルホン酸（塩）類等の連鎖移動性の高い単量体を用いることも有効である。
【００４５】
上記重合において、所定の分子量の重合体（Ａ）を再現性よく得るには、重合反応を安定に進行させることが必要であることから、溶液重合する場合には、使用する溶媒の２５℃における溶存酸素濃度を５ｐｐｍ以下の範囲とすることが好ましい。好ましくは０．０１〜４ｐｐｍの範囲、さらに好ましくは０．０１〜２ｐｐｍの範囲、最も好ましくは０．０１〜１ｐｐｍの範囲である。尚、溶媒に単量体を添加後、窒素置換等を行う場合には、単量体をも含んだ系の溶存酸素濃度を上記範囲内とする。
【００４６】
上記溶媒の溶存酸素濃度の調整は、重合反応槽で行ってもよく、予め溶存酸素量を調整したものを用いてもよく、溶媒中の酸素を追い出す方法としては、例えば、下記の（１）〜（５）の方法が挙げられる。
（１）溶媒を入れた密閉容器内に窒素等の不活性ガスを加圧充填後、密閉容器内の圧力を下げることで溶媒中の酸素の分圧を低くする。窒素気流下で、密閉容器内の圧力を下げてもよい。
（２）溶媒を入れた容器内の気相部分を窒素等の不活性ガスで置換したまま液相部分を長時間激しく攪拌する。
（３）容器内に入れた溶媒に窒素等の不活性ガスを長時間バブリングする。
（４）溶媒を一旦沸騰させた後、窒素等の不活性ガス雰囲気下で冷却する。
（５）配管の途中に静止型混合機（スタティックミキサー）を設置し、溶媒を重合反応槽に移送する配管内で窒素等の不活性ガスを混合する。
【００４７】
上記共重合により得られた重合体（Ａ）は、そのままでも本発明の分散剤の必須成分として用いられるが、取り扱い性の観点から、水溶液状態で弱酸性以上のｐＨ範囲に調整しておくことが好ましく、より好ましくはｐＨ４以上、さらに好ましくはｐＨ５以上、とりわけ好ましくはｐＨ６以上の範囲である。一方、共重合反応をｐＨ７以上で行ってもよいが、その場合、重合率の低下が起こると同時に、共重合性が悪くなり分散性能が低下するため、酸性から中性のｐＨ範囲で共重合反応を行うことが好ましく、より好ましくはｐＨ６未満、さらに好ましくはｐＨ５．５未満、とりわけ好ましくはｐＨ５未満の範囲である。従って、低いｐＨで共重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してより高いｐＨに調整することが好ましく、好適な実施形態として具体的には、ｐＨ６未満で共重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してｐＨ６以上に調整する方法、ｐＨ５未満で共重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してｐＨ５以上に調整する方法、ｐＨ５未満で共重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してｐＨ６以上に調整する方法等が挙げられる。ｐＨの調整は、例えば、一価金属又は二価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；等のアルカリ性物質を用いて行うことができる。又、ｐＨを下げる必要の有る場合、特に、重合の際にｐＨの調整が必要な場合は、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、（アルキル）ベンゼンスルホン酸等の酸性物質を用いてｐＨの調整を行うことができ、これら酸性物質の中では、ｐＨ緩衝作用がある点等からリン酸が好ましい。又、反応終了後、必要ならば濃度調整を行うこともできる。
【００４８】
上記重合体（Ａ）の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」ともいう）によるポリエチレングリコール換算で１，０００〜５００，０００が適当であるが、５，０００〜３００，０００が好ましく、１０，０００〜１５０，０００がより好ましい。このような重量平均分子量の範囲を選ぶことで、より高い分散性能を発揮する分散剤が得られる。
【００４９】
本発明の分散剤には、消泡剤を含有することでき、本発明に係わる重合体（Ａ）を製造後に添加しても良いし、重合開始前、あるいは、重合中に添加しても良い。添加割合は、重合体（Ａ）の全質量に対して、０．０００１〜１０質量％が好ましく、具体的には、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、炭素原子数１２〜１４の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂アミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等が挙げられる。これらの消泡剤は２種以上を併用してもよい。
【００５０】
本発明の分散剤は、水溶液の形態で使用してもよいし、又は、重合後にカルシウム、マグネシウム等の二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたり、ドラム型乾燥装置、ディスク型乾燥装置又はベルト式乾燥装置を用いて支持体上に薄膜状に乾燥固化させた後に粉砕したりすることにより粉体化して使用してもよい。又、粉体化した本発明の分散剤を予めセメント粉末やドライモルタルのような水を含まないセメント組成物に配合して、左官、床仕上げ、グラウト等に用いるプレミックス製品として使用しても良いし、セメント組成物の混練時に配合してもよい。
【００５１】
本発明の分散剤は、セメント混和剤として有用であり、各種水硬性材料、即ち、セメントや石膏等のセメント組成物やそれ以外の水硬性材料に用いることができる。このような水硬性材料と水と本発明のセメント混和剤とを含有し、さらに必要に応じて細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）を含む水硬性組成物の具体例としては、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。
【００５２】
上記水硬性組成物の中では、水硬性材料としてセメントを使用するセメント組成物が最も一般的であり、該セメント組成物は、本発明の分散剤、セメント及び水を必須成分として含んでなる。このようなセメント組成物は、本発明の好ましい実施形態の１つである。
【００５３】
上記セメント組成物において使用されるセメントとしては、特に限定はない。例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）等が挙げられ、さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加してもよい。又、骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が使用可能である。
【００５４】
上記セメント組成物においては、その１ｍ3あたりの単位水量、セメント使用量及び水／セメント比としては、単位水量１００〜１８５ｋｇ／ｍ3、使用セメント量２００〜８００ｋｇ／ｍ3、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７とすることが好ましく、より好ましくは、単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ３、使用セメント量２５０〜８００ｋｇ／ｍ3、水／セメント比（質量比）＝０．２〜０．６５が推奨され、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能である。本発明の分散剤は、高減水率領域、即ち、水／セメント比（質量比）＝０．１５〜０．５（好ましくは０．１５〜０．４）といった水／セメント比の低い領域においても使用可能であり、さらに、単位セメント量が多く水／セメント比が小さい高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ3以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００５５】
上記セメント組成物における本発明の分散剤の配合割合としては、例えば、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、固形分換算でセメント質量の０．０１〜１０．０質量％とすることが好ましい。このような添加量により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が０．０１％未満では、性能的に充分とはならないおそれがあり、逆に１０．０％を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となるおそれがある。配合割合の好適範囲としては、より好ましくは０．０２〜５．０質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜３．０質量％であり、特に好ましくは０．１〜２．０質量％である。
【００５６】
上記セメント組成物は、高減水率領域においても高い分散性と分散保持性能を有し、かつ、低温時においても十分な初期分散性と粘性低減性を発揮し、優れたワーカビリティを有することから、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品（プレキャストコンクリート）用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、さらに、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍの範囲のコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲のコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。
【００５７】
本発明の分散剤は、公知のセメント分散剤と併用することが可能であり、複数の公知のセメント分散剤の併用も可能である。併用する公知のセメント分散剤としては、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）が好ましい。分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）を併用することにより、セメントの銘柄やロットＮｏ．によらず安定した分散性能を発揮するセメント混和剤となる。スルホン酸系分散剤（Ｓ）は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤であって、公知の各種スルホン酸系分散剤を用いることができるが、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。具体的には、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のポリアルキルアリールスルホン酸塩系；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の芳香族アミノスルホン酸塩系；リグニンスルホン酸塩、変成リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系；ポリスチレンスルホン酸塩系等の各種スルホン酸系分散剤が挙げられる。水／セメント比が高いコンクリートの場合にはリグニンスルホン酸塩系の分散剤が好適に用いられ、一方、より高い分散性能が要求される水／セメント比が中程度のコンクリートの場合には、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系、芳香族アミノスルホン酸塩系、ポリスチレンスルホン酸塩系等の分散剤が好適に用いられる。尚、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）を２種類以上併用してもよい。
【００５８】
本発明の分散剤は、上記のスルホン酸系分散剤（Ｓ）以外に、オキシカルボン酸系化合物（Ｄ）を併用することができる。オキシカルボン酸系化合物（Ｄ）を含むことにより、高温の環境下においてもより高い分散保持性能を発揮することができる。本発明で用いられるオキシカルボン酸系化合物（Ｄ）としては、炭素原子数４〜１０のオキシカルボン酸もしくはその塩が好ましく、例えば、グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸や、これらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩又は有機塩等が挙げられる。中でも、グルコン酸もしくはその塩を用いることが好ましい。尚、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特に、貧配合コンクリートの場合には、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）としてリグニンスルホン酸塩系の分散剤を用い、オキシカルボン酸系化合物（Ｄ）としてグルコン酸もしくはその塩を用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の分散剤とスルホン酸系分散剤（Ｓ）とを併用する場合、本発明の分散剤中の重合体（Ａ）とスルホン酸系分散剤（Ｓ）との配合比率、即ち、固形分換算での（重合体（Ａ）／スルホン酸系分散剤（Ｓ））（質量％）は、１〜９９／９９〜１が好ましく、５〜９５／９５〜５がより好ましく、１０〜９０／９０〜１０がさらに好ましく、２０〜８０／８０〜２０がとりわけ好ましい。又、本発明の分散剤とオキシカルボン酸系化合物（Ｄ）とを併用する場合、本発明の分散剤中の重合体（Ａ）とオキシカルボン酸系化合物（Ｄ）との配合比率、即ち、固形分換算での（重合体（Ａ）／オキシカルボン酸系化合物（Ｄ））（質量％）は、１〜９９／９９〜１が好ましく、５〜９５／９５〜５がより好ましく、１０〜９０／９０〜１０がさらに好ましく、２０〜８０／８０〜２０がとりわけ好ましい。さらに、本発明のセメント混和剤、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）及びオキシカルボン酸系化合物（Ｄ）の３成分を併用する場合、本発明の分散剤中の重合体（Ａ）、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）及びオキシカルボン酸系化合物（Ｄ）の配合比率、即ち、固形分換算での（重合体（Ａ）／分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｓ）／オキシカルボン酸系化合物（Ｄ））（質量％）としては、１〜９８／１〜９８／１〜９８が好ましく、５〜９０／５〜９０／５〜９０がより好ましく、１０〜９０／５〜８５／５〜８５がさらに好ましく、２０〜８０／１０〜７０／１０〜７０がとりわけ好ましい。
【００６０】
又、上記セメント組成物は、以下の（１）〜（１１）に例示するような他の公知のセメント添加剤（材）を含有することができる。
（１）水溶性高分子物質：ポリアクリル酸（ナトリウム）、ポリメタクリル酸（ナトリウム）、ポリマレイン酸（ナトリウム）、アクリル酸・マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の多糖類のアルキル化又はヒドロキシアルキル化誘導体の一部又は全部の水酸基の水素原子が、炭素原子数８〜４０の炭化水素鎖を部分構造として有する疎水性置換基と、スルホン酸基又はそれらの塩を部分構造として有するイオン性親水性置換基で置換されてなる多糖誘導体；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類（直鎖状、分岐鎖状の何れでもよく、一例を挙げれば、カードラン、パラミロン、パキマン、スクレログルカン、ラミナラン等）等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；デンプン；デンプンリン酸エステル；アルギン酸ナトリウム；ゼラチン；分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマー及びその四級化合物等。
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
（３）オキシカルボン酸系化合物（Ｄ）以外の硬化遅延剤：グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アピオース、リボース、異性化糖等の単糖類や、二糖、三糖等のオリゴ糖、又はデキストリン等のオリゴ糖、又はデキストラン等の多糖類、これらを含む糖蜜類等の糖類；ソルビトール等の糖アルコール；珪弗化マグネシウム；リン酸並びにその塩又はホウ酸エステル類；アミノカルボン酸とその塩；アルカリ可溶タンパク質；フミン酸；タンニン酸；フェノール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸及びその誘導体等。
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
（５）オキシアルキレン系以外の消泡剤：燈油、流動パラフィン等の鉱油系消泡剤；動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等の油脂系消泡剤；オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等の脂肪酸系消泡剤；グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等の脂肪酸エステル系消泡剤；オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等のアルコール系消泡剤；アクリレートポリアミン等のアミド系消泡剤；リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等の金属石鹸系消泡剤；ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサン（ジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン）、フルオロシリコーン油等のシリコーン系消泡剤等。
（６）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和あるいは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
（７）その他界面活性剤：オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂肪族１価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂環式１価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する１価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを１０モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類；アルキル基又はアルコキシ基を置換基として有してもよい、スルホン基を有する2個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類；各種アニオン性界面活性剤；アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
（８）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
（９）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
（１０）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
（１１）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。
【００６１】
その他の公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤（材）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記セメント組成物において、セメント及び水以外の成分についての特に好適な実施形態としては、次の（１）〜（４）が挙げられる。
【００６３】
（１）＜１＞本発明の分散剤、及び、＜２＞オキシアルキレン系消泡剤の２成分を必須とする組み合わせ。オキシアルキレン系消泡剤としては、ポリオキシアルキレン類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類等が使用可能であるが、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類が特に好適である。尚、＜２＞のオキシアルキレン系消泡剤の配合質量比としては、＜１＞のセメント混和剤に対して０．０１〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００６４】
（２）＜１＞本発明の分散剤、及び、＜２＞材料分離低減剤の２成分を必須とする組み合わせ。材料分離低減剤としては、非イオン性セルロースエーテル類等の各種増粘剤、部分構造として炭素原子数４〜３０の炭化水素鎖からなる疎水性置換基と炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖とを有する化合物等が使用可能である。尚、＜１＞のセメント混和剤と＜２＞の材料分離低減剤との配合質量比としては、１０／９０〜９９．９９／０．０１が好ましく、５０／５０〜９９．９／０．１がより好ましい。この組み合わせのセメント組成物は、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材として好適である。
【００６５】
（３）＜１＞本発明の分散剤、＜２＞促進剤の２成分を必須とする組み合わせ。促進剤としては、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等の可溶性カルシウム塩類、塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物類、チオ硫酸塩、ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩類等が使用可能である。尚、＜１＞のセメント混和剤と＜２＞の促進剤との配合質量比としては、１０／９０〜９９．９／０．１が好ましく、２０／８０〜９９／１がより好ましい。
【００６６】
（４）＜１＞本発明の分散剤、＜２＞オキシアルキレン系消泡剤及び＜３＞ＡＥ剤の３成分を必須とする組み合わせ。オキシアルキレン系消泡剤としては、ポリオキシアルキレン類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類等が使用可能であるが、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類が特に好適である。尚、＜１＞のセメント混和剤と＜２＞の消泡剤の配合質量比としては、＜１＞のセメント混和剤に対して０．０１〜２０質量％が好ましい。一方、＜３＞のＡＥ剤の配合質量比としては、セメントに対して０．００１〜２質量％が好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特にことわりのない限り、「％」は質量％を、「部」は質量部を表わすものとする。
【００６８】
＜実施例１＞
攪拌装置、温度計、還流冷却器、及び、滴下ロートを備えた反応器に、無水マレイン酸１６．３２ｇ（０．１７ｍｏｌ）、トルエン１００ｇを仕込み、７５℃に加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル（分子量９３８、１分子当たり平均２０個のエチレンオキシド単位を含む）１４０．０７ｇ（０．１５ｍｏｌ）、Ｎ−ビニルピロリドン５９．９４ｇ（０．５４ｍｏｌ）、トルエン２００ｇ、及び、２．２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．３５ｇの混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下後、７５〜８０℃に保ち、４時間加熱攪拌を続け、その後、減圧によりトルエンを留去し、ＮａＯＨ８．１６ｇを含む水を加えて、２０％の重合体固形分を含む分散剤水溶液（Ｐ−１）を得た。この重合体中の各構造基の割合（ｂ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝は０．２５である。
＜実施例２＞
攪拌装置、温度計、還流冷却器、及び、滴下ロートを備えた反応器に、無水マレイン酸２３．９１ｇ（０．２４４ｍｏｌ）、トルエン１００ｇ、及び、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル（分子量９３８、１分子当たり平均２０個のエチレンオキシド単位を含む）１４４．１０ｇ（０.１５８ｍｏｌ）を仕込み、７５℃で２時間加熱後、ブチルビニルエーテル２０．００ｇ（０．２３２ｍｏｌ）、Ｎ−ビニルピロリドン９．９９ｇ（０．０９ｍｏｌ）、及び、２．２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２３ｇの混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下後、７５〜８０℃に保ち、４時間加熱攪拌を続け、その後、減圧によりトルエンを留去し、ＮａＯＨ３．１０ｇを含む水を加えて、２０％の重合体固形分を含む分散剤水溶液（Ｐ−２）を得た。この重合体中の各構造基の割合（ｂ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝は０．７６である。
【００６９】
＜比較例１＞
攪拌装置、温度計、還流冷却器、及び、滴下ロートを備えた反応器に、無水マレイン酸２９．４０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、トルエン１００ｇを仕込み、７５℃に加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル（分子量９３８、１分子当たり平均２０個のエチレンオキシド単位を含む）１６８．８４ｇ（０．１８ｍｏｌ）、及び、２．２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１９ｇの混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下後、７５〜８０℃に保ち、４時間加熱攪拌を続け、その後、減圧によりトルエンを留去し、ＮａＯＨ１４．４ｇを含む水を加えて、２０％の重合体固形分を含む分散剤水溶液（ｃｆ−１）を得た。
＜モルタル試験＞
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）６００ｇ、ＩＳＯ基準砂１３５０ｇ、水道水２００ｇ、及び、本発明の分散剤を用いてモルタルを調製し、そのフロー値を測定した。分散剤の使用量は、固形分での添加量で示し、セメント量に対する百分率で表１中に表した。モルタル調整方法、及び、フロー値測定方法は、ＪＩＳ  Ｒ５２０１に示される強さ試験での練混ぜ方法、及び、フロー試験に準じて行った。結果を表１に示した。
【００７０】
【表１】
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