(57)【要約】【課題】  開口面に取付けた扉本体の開口面と平行な位置への移動と、開口面と平行な方向へのスライドとが共にしやすく使い勝手の良い扉開閉機構を提供する。【解決手段】  扉本体２は、扉開閉機構１０ａを介して収納本体４の開口面を覆うように取付けられている。この扉開閉機構１０ａは、スライドプレート１６とレール２６とからなるスライド手段と、前支持リンク１１及び後支持リンク１２からなる支持手段と、ロックアーム２１を中心に構成された阻止手段とを備えている。扉本体２を、実線で示した閉状態から二点鎖線で示した開状態まで移動させる間は、ロックアーム２１は前支持リンク１１の切欠２３と係合せず、軸２２を中心とする位置が維持されるため、扉本体２のスライドが阻止された状態となる。扉本体２が二点鎖線で示した開状態となって初めて、ロックアーム２１が移動自在となるため、扉本体２をスライドすることが可能となる。【選択図】        図５
2005207011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面に対して扉本体を開閉する扉開閉機構であって、
前記扉本体を支持して、前記開口面の少なくとも一部を覆う閉状態と、前記開口面に対して平行で且つ前記開口面から所定距離離れた開状態との間で移動自在とする支持手段と、
前記扉本体が前記開状態に移動したときに初めて、前記支持手段に対して前記扉本体を前記開口面に平行な方向にスライド可能とするスライド手段とを備えた、扉開閉機構。
【請求項２】
前記扉本体のスライド開始に応答して、前記支持手段による前記扉本体の移動を阻止する阻止手段を更に備えた、請求項１記載の扉開閉機構。
【請求項３】
前記阻止手段は、前記扉本体がスライド状態から前記スライド開始の状態へ復帰すると、前記扉本体の移動の阻止を解除する、請求項２記載の扉開閉機構。
【請求項４】
前記スライド手段は、前記扉本体の背面に配置され、前記開口面と直交する平板部を有するスライドプレートと、前記背面に固定され、その軸方向に摺動自在となるように前記スライドプレートの一部に係合するレールとからなり、
前記支持手段は、前記開口面を構成する部分と前記スライドプレートを接続する平行支持リンクからなり、前記平行支持リンクを構成する少なくとも一つの支持リンクの一方端部は前記平板部に回動自在に取付けられており、
前記阻止手段は、前記少なくとも一つの支持リンクの前記一方端部に形成された切欠と、前記レールの移動に従って前記レールの前記軸方向に移動自在なレールガイドと、前記平板部に第１の位置と第２の位置との間を回動自在となるように取付けられ、前記第１の位置においては前記切欠とは係合せずに前記レールガイドと係合し、前記第２の位置においては前記レールガイドと係合せずに前記切欠と係合するロックアームとからなり、
前記扉本体が前記閉状態から前記開状態までの間は、前記ロックアームは前記第１の位置に維持されて前記レールガイドの移動を阻止し、前記扉本体が前記開状態にあるときは、前記ロックアームは前記レールガイドの移動に伴って前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動自在となり、前記扉本体が前記スライド状態にあるときは、前記ロックアームは前記第２の位置に維持されて前記少なくとも一つの支持リンクの移動を阻止する、請求項３記載の扉開閉機構。
【請求項５】
前記スライド手段は、前記開口面からの距離が異なった複数の特定の開状態において前記扉本体をスライド可能とする、請求項１記載の扉開閉機構。
【請求項６】
前記扉本体のスライド開始に応答して、前記支持手段による前記扉本体の移動を阻止する阻止手段を更に備えた、請求項５記載の扉開閉機構。
【請求項７】
前記阻止手段は、前記扉本体がスライド状態から前記スライド開始の状態へ復帰すると、前記扉本体の移動の阻止を解除する、請求項６記載の扉開閉機構。
【請求項８】
前記スライド手段は、前記扉本体の背面に配置され、前記開口面と直交する平板部を有するスライドプレートと、前記背面に固定され、その軸方向に摺動自在となるように前記スライドプレートの一部に係合するレールとからなり、
前記支持手段は、前記開口面を構成する部分と前記スライドプレートを接続する平行支持リンクからなり、前記平行支持リンクを構成する少なくとも一つの支持リンクの一方端部は前記平板部に回動自在に取付けられており、
前記阻止手段は、前記少なくとも一つの支持リンクの前記一方端部に間欠的に形成された複数の切欠と、前記レールの移動に従って前記レールの前記軸方向に移動自在なレールガイドと、前記平板部に第１の位置と第２の位置との間を回動自在となるように取付けられ、前記第１の位置においては前記切欠とは係合せずに前記レールガイドと係合し、前記第２の位置においては前記レールガイドと係合せずに前記切欠のいずれかと係合するロックアームとからなり、
前記扉本体が前記閉状態から前記開状態までの間は、前記ロックアームは前記第１の位置に維持されて前記レールガイドの移動を阻止し、前記扉本体が前記開状態にあるときは、前記ロックアームは前記レールガイドの移動に従って前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動自在となり、前記扉本体が前記スライド状態にあるときは、前記ロックアームは前記第２の位置に維持されて前記少なくとも一つの支持リンクの移動を阻止する、請求項７記載の扉開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉開閉機構に関し、特に、開口面に取付けた扉を開口面から離れる方向に移動させた後、開口面と平行にスライドさせて開閉するための扉開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納装置等に取付けられた扉を開閉するための扉開閉機構の一つとして、特開２００２−２９５１１７号公報において収納庫扉開閉構造が開示されている。
【０００３】
この収納庫扉開閉構造は、前方に開口部を有する収納庫本体の開口部に取付けられた扉本体を開口部と平行な状態のままいったん手前へ引き出し、その後、扉本体を開口部と平行な側方にスライドして開くことができるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の扉開閉機構では、扉本体を、開口部から離れる方向及び開口部と平行な方向の二つの方向へ移動させることができるが、これらの二方向への移動は互いに規制されておらず、それぞれ独立して同時に行うことが可能である。そのため、例えば、従来の扉開閉機構を介して取付けられた扉本体を開く場合、扉本体を開口部から手前に移動させている最中に僅かにでも開口部と平行な側方への力が扉本体に加わると、扉本体の開口部からの引き出しと同時に扉本体が側方へとスライドを開始してしまう。この点は、扉本体を閉じる場合についても同様である。そうすると、使用者の意図に反して、扉本体の移動が不安定になってしまい、扉の開閉のしやすさの点で使い勝手が良いとは言えない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、開口面に取付けた扉本体の開口面と平行な位置への移動と、開口面と平行な方向へのスライドとが共にしやすく使い勝手の良い扉開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、開口面に対して扉本体を開閉する扉開閉機構であって、扉本体を支持して、開口面の少なくとも一部を覆う閉状態と、開口面に対して平行で且つ開口面から所定距離離れた開状態との間で移動自在とする支持手段と、扉本体が開状態に移動したときに初めて、支持手段に対して扉本体を開口面に平行な方向にスライド可能とするスライド手段とを備えたものである。
【０００７】
このように構成すると、扉本体が開状態となるまでは、扉本体のスライドが阻止される。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、扉本体のスライド開始に応答して、支持手段による扉本体の移動を阻止する阻止手段を更に備えたものである。
【０００９】
このように構成すると、扉本体がスライドを開始した後は、扉本体の閉状態へと向かう移動が阻止される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、阻止手段は、扉本体がスライド状態からスライド開始の状態へ復帰すると、扉本体の移動の阻止を解除するものである。
【００１１】
このように構成すると、扉本体をスライド開始の位置へと戻すと、扉本体を閉状態へと移動させることが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、スライド手段は、扉本体の背面に配置され、開口面と直交する平板部を有するスライドプレートと、背面に固定され、その軸方向に摺動自在となるようにスライドプレートの一部に係合するレールとからなり、支持手段は、開口面を構成する部分とスライドプレートを接続する平行支持リンクからなり、平行支持リンクを構成する少なくとも一つの支持リンクの一方端部は平板部に回動自在に取付けられており、阻止手段は、少なくとも一つの支持リンクの一方端部に形成された切欠と、レールの移動に従ってレールの軸方向に移動自在なレールガイドと、平板部に第１の位置と第２の位置との間を回動自在となるように取付けられ、第１の位置においては切欠とは係合せずにレールガイドと係合し、第２の位置においてはレールガイドと係合せずに切欠と係合するロックアームとからなり、扉本体が閉状態から開状態までの間は、ロックアームは第１の位置に維持されてレールガイドの移動を阻止し、扉本体が開状態にあるときは、ロックアームはレールガイドの移動に伴って第１の位置と第２の位置との間を移動自在となり、扉本体がスライド状態にあるときは、ロックアームは第２の位置に維持されて少なくとも一つの支持リンクの移動を阻止するものである。
【００１３】
このように構成すると、レールガイドとロックアームとの係合の有無によって、支持リンクの移動の可否が定まる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、スライド手段は、開口面からの距離が異なった複数の特定の開状態において扉本体をスライド可能とするものである。
【００１５】
このように構成すると、扉本体が特定の開状態のいずれかの位置にあれば、扉本体のスライドが可能となる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、扉本体のスライド開始に応答して、支持手段による扉本体の移動を阻止する阻止手段を更に備えたものである。
【００１７】
このように構成すると、扉本体がスライドを開始した後は、扉本体の開口面と直交する方向への移動が阻止される。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、阻止手段は、扉本体がスライド状態からスライド開始の状態へ復帰すると、扉本体の移動の阻止を解除するものである。
【００１９】
このように構成すると、扉本体をスライド開始の状態へ戻すと、扉本体を他の開状態または閉状態へと移動させることが可能となる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、スライド手段は、扉本体の背面に配置され、開口面と直交する平板部を有するスライドプレートと、背面に固定され、その軸方向に摺動自在となるようにスライドプレートの一部に係合するレールとからなり、支持手段は、開口面を構成する部分とスライドプレートを接続する平行支持リンクからなり、平行支持リンクを構成する少なくとも一つの支持リンクの一方端部は平板部に回動自在に取付けられており、阻止手段は、少なくとも一つの支持リンクの一方端部に間欠的に形成された複数の切欠と、レールの移動に従ってレールの軸方向に移動自在なレールガイドと、平板部に第１の位置と第２の位置との間を回動自在となるように取付けられ、第１の位置においては切欠とは係合せずにレールガイドと係合し、第２の位置においてはレールガイドと係合せずに切欠のいずれかと係合するロックアームとからなり、扉本体が閉状態から開状態までの間は、ロックアームは第１の位置に維持されてレールガイドの移動を阻止し、扉本体が開状態にあるときは、ロックアームはレールガイドの移動に従って第１の位置と第２の位置との間を移動自在となり、扉本体がスライド状態にあるときは、ロックアームは第２の位置に維持されて少なくとも一つの支持リンクの移動を阻止するものである。
【００２１】
このように構成すると、レールガイドとロックアームとの係合の有無によって、支持リンクの移動の可否が定まる。また、支持リンクの切欠の数と位置とによって、扉本体がスライド可能となる位置が変化する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、扉本体が開状態となるまでは、扉本体のスライドが阻止されるため、開状態へ向かう移動とスライドとをそれぞれ別に行うことができ、扉本体を開く操作がしやすくなる。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、扉本体がスライドを開始した後は、扉本体の閉状態へと向かう移動が阻止されるため、扉本体が開状態で固定されて不意に移動せず、スライド操作が更にしやすくなる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、扉本体をスライド開始の位置へと戻すと、扉本体を閉状態へと移動させることが可能となるため、扉本体をスライド開始位置へ戻す操作と、閉状態へと閉じる操作とを別に行うことができ、扉本体を閉じる操作がしやすくなる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、レールガイドとロックアームとの係合の有無によって、支持リンクの移動の可否が定まるため、扉本体の開閉及びスライド動作を、同じ態様で安定して確実に行うことが可能となる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、扉本体が特定の開状態のいずれかの位置にあれば、扉本体のスライドが可能となるため、使用者が使用状態に合わせて扉本体をスライドさせる位置を選択でき、使い勝手が向上する。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、扉本体がスライドを開始した後は、扉本体の開口面と直交する方向への移動が阻止されるため、扉本体が不意に移動せず、スライド操作が更にしやすくなる。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、扉本体をスライド開始の状態へ戻すと、扉本体を他の開状態または閉状態へと移動させることが可能となるため、扉本体をスライド開始位置へ戻す操作と、他の開状態または閉状態へと移動させる操作とを別に行うことができ、扉本体を更に開ける操作や閉じる操作がしやすくなる。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、レールガイドとロックアームとの係合の有無によって、支持リンクの移動の可否が定まるため、扉本体の開閉及びスライド動作を、同じ態様で安定して確実に行うことが可能となる。また、支持リンクの切欠の数と位置によって、扉本体がスライド可能となる位置が変化するため、扉本体がスライド可能な開口面からの位置を、切欠の形成の仕方により所望の位置に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構を用いた収納装置の概略構成を示した正面図である。
【００３１】
図を参照して、収納装置１は、前面が開放された開口面を有する直方体箱形形状の収納本体４と、開口面を覆う扉本体２と、扉本体２と収納本体４とを接続する一対の扉開閉機構１０ａ及び１０ｂとから主に構成されている。この収納装置１は、例えば台所や玄関等において収納本体４内部に物品を収納するために使用されるものである。尚、扉本体２の外方面に取付けられている取手３は、使用時に扉本体２の開閉をしやすくするためのものである。
【００３２】
扉開閉機構１０ａ及び１０ｂは上下で線対称となるように構成されており、垂直方向に互いに接続されている。このように一対の扉開閉機構１０ａ及び１０ｂを平行に連結して用いることによって、扉本体２の移動時のねじれや揺動等が抑制され開閉動作をより安定して行うことができる。これらの扉開閉機構１０ａ及び１０ｂの構成及び動作は同様であるので、以下では下方側に配置された扉開閉機構１０ａについてのみ詳細に説明する。
【００３３】
図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、図３は、図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図であり、図４は、図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【００３４】
これらの図を参照して、収納本体４の側板５ａの内方面にはベースプレート１５が取付けられている。ベースプレート１５は、例えば金属板の折り曲げ加工により、対向する一対の平板部３６ａ及び３６ｂと垂直部３７とが形成され、平板部３６ａ及び３６ｂが対向する部分は断面コ字型となるように形成されている。垂直部３７は、その外方面が側板５ａの内方面と接した状態で固定されており、その一部は更に上方に延びて、対をなす他方のベースプレートに接続されている。このベースプレート１５は、後述する平行支持リンクの一方端部の各々を、開口面を構成する部分である側板５ａに接続するためのものである。
【００３５】
扉本体２の背面６側には、スライドプレート１６とレール２６とを主とするスライド手段が構成されている。レール２６は、断面コ字型を有する直線状に形成され、コ字型の開いた部分が収納本体４側となるように、扉本体２の背面６に水平方向に延びるように固定されている。レール２６内部の垂直方向の寸法は、後述するスライドプレート１６の係合部３０の同方向の幅よりも僅かに大きく設定されている。
【００３６】
スライドプレート１６は、例えば金属板の折り曲げ加工により、対向する一対の平板部３４ａ及び３４ｂと垂直部３５とが形成され、平板部３４ａ及び３４ｂが対向する部分の断面がコ字型となるように構成されている。垂直部３５の外方面には、断面コ字型で直線状の係合部材３０が、水平方向に延びるように固定されている。
【００３７】
このように構成されたスライドプレート１６は、係合部３０が背面６のレール２６内部を摺動自在となるように、レール２６に取付けられている。これによって、扉本体２は、レール２６と一体となって、スライドプレート１６に対してスライド自在に移動することが可能である。
【００３８】
尚、スライドプレート１６の垂直部３５の一部は更に上方に延びて、対をなす他方の扉開閉機構のスライドプレートに接続されている。また、垂直部３５の水平方向の両端縁部分にはそれぞれ、例えばゴム等の弾性体を備えたダンパー１９ａ及び１９ｂが形成されている。これらのダンパー１９ａ及び１９ｂは、扉本体２のスライドをスライドエンドで停止させるために取付けられているものである。
【００３９】
支持手段を構成する平行支持リンクは、前支持リンク１１と後支持リンク１２とからなり、スライドプレート１６とベースプレート１５とに架け渡されるように取付けられている。一方の支持リンクである前支持リンク１１は、その左側端部がピン１３ａを介してベースプレート１５の平板部３６ａに回動自在に接続され、その右側端部がピン１３ｂを介してスライドプレート１６の平板部３４ａに回動自在に接続されている。また、他方の支持リンクである後支持リンク１２は、その左側端部がピン１４ａを介してベースプレート１５の平板部３６ｂに回動自在に接続され、その右側の端部がピン１４ｂを介してスライドプレート１６の平板部３４ｂに回動自在に接続されている。このようにして扉本体２と収納本体４とが接続されているため、扉本体２はスライドプレート１６と一体となって、収納本体４の開口面を覆った閉状態と、開口面に平行な状態のまま開口面から所定距離離れた開状態との間を移動することが可能である。
【００４０】
また、前支持リンク１１の端部４３の上方面には、ロックプレート２０が取付けられている。ロックプレート２０は、ピン１３ｂを中心とする円弧状の外周縁３１を有し、外周縁３１の背面６側の端部が切欠かれて凹部４１が形成されている。このようなロックプレート２０を前支持リンク１１の上方面に固定することによって、凹部４１と端部４３の上方面とで囲われる切欠２３が前支持リンク１１に形成されている。
【００４１】
そして、スライドプレート１６の平板部３４ａ上に、ロックアーム２１と切欠２３とレールガイド２７とからなる阻止手段が構成されている。
【００４２】
ロックアーム２１は、スライドプレート１６の平板部３４ａの外方面（上方面）において、前支持リンク１１上のロックプレート２０とほぼ同一面内に含まれる位置に、軸２２を介して回動自在に取付けられ、図示しない付勢手段によって軸２２を中心に図２における時計回りに付勢されている。ロックアーム２１の一方部は軸２２から背面６側へと延び、その端部に細長い切欠２４が形成されている。また、ロックアーム２１の他方部は、軸２２から収納本体４の内方へと延び、やや先細りとなるように形成されている。このロックアーム２１は、切欠２３と係合して前支持リンク１１の移動を阻止することができると共に、レールガイド２７と係合して、扉本体２の開口面に対して平行な方向への移動を阻止することができるように構成されている。このロックアーム２１による阻止動作については後述する。
【００４３】
レールガイド２７は、レール２６の左側（側板５ａ側）の端部に接続されており、扉本体２の移動に従ってレール２６の軸方向に移動することが可能である。このレールガイド２７は、背面６に沿って垂直方向に延びる垂直部３９と、垂直部３９から分岐し、背面６に沿って水平方向に延びる水平部３８とを備えている。水平部３８の先端は、ほぼ直角に折り曲げられ、折り曲げ部２９が形成されている。折り曲げ部２９の位置は、ロックアーム２１とほぼ同一面内に含まれる位置に設定され、扉本体２の移動に従ってロックアーム２１の切欠２４と係合自在となるように取付けられている。尚、垂直部３９は更に上方に延びて、対となる扉開閉機構のレールに接続されている。また、レール２６の他方端部（側板５ｂ側）にも同様にレールガイド２８が取付けられており、同様に垂直上方に延びて、対をなす他方の扉開閉機構のレールに接続されている。
【００４４】
尚、ベースプレート１５とスライドプレート１６とに架け渡されるように、スプリング１７の一方端部がピン１８ａを介してベースプレート１５の平板部３４ａに回動自在に取付けられ、他方端部がピン１８ｂを介してスライドプレート１６の平板部３６ａに回動自在に取付けられている。このスプリング１７は、扉本体２が収納本体４に対して閉状態にあるときには更に開口面側へと扉本体２を付勢し、扉本体２が開状態にあるときには更に開く方向へと扉本体２を付勢するように取付けられている。これにより、扉本体２を閉じた状態及び開いた状態において安定して静止させることができ、収納装置１の使い勝手が向上する。
【００４５】
ここで、扉本体２の開閉及びスライド動作について説明する。
【００４６】
図５は、この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体の開閉動作の概要を示した図である。
【００４７】
図を参照して、まず、扉本体２が収納本体４の開口面を覆った閉状態のときは、各部は図の実線で示した位置にある。このとき、ロックアーム２１はロックプレート２０の外周縁３１と当接して切欠２３とは係合せず、図の実線の位置（第１の位置）に維持されている。そのため、前支持リンク１１のピン１３ｂを中心とする移動は規制されず、扉本体２を開口面から引き出す方向に移動させることが可能である。またこのとき、ロックアーム２１の切欠２４とレールガイド２７の折り曲げ部２９とが係合状態となっているが、ロックアーム２１はロックプレート２０によって、軸２２を中心とする時計回りの回転が阻止されているため、切欠２４と折り曲げ部２９との係合状態が維持されている。これにより、扉本体２の開口面と平行な方向へのスライド動作が阻止され、扉本体２はスライド開始位置に維持されている。
【００４８】
次に、扉本体２を開口面から手前に引き出すように、図の破線で示した位置まで移動させる。このとき、前支持リンク１１が破線で示した位置へと移動しても、ロックアーム２１は依然としてロックプレート２０の外周縁３１と当接し、軸２２を中心とする時計回りの回転が阻止されている。そのため、ロックアーム２１の切欠２４とレールガイド２７との係合状態も変化せず、扉本体２は依然としてスライド開始の状態に維持されている。
【００４９】
そして、扉本体２が更に開く方向へ移動して、開口面から所定量離れた開状態となると、各部は図の二点鎖線で示した位置となる。尚、図示しないストッパー手段等によって、この開状態からの更なる扉本体２の移動は阻止されている。このとき、ロックアーム２１の先端部３２がロックプレート２０の外周縁３１から外れ、前支持リンク１１に形成された切欠２３と先端部３２とが対向する。よって、ロックアーム２１は二点鎖線で示した位置から切欠２３の分だけ、軸２２を中心に図における時計回りに移動自在な状態となる。一方、ロックアーム２１の切欠２４とレールガイド２７の折り曲げ部２９とは係合しているが、ロックアーム２１が軸２２を中心に時計回りに回転可能な状態であるため、扉本体２を図における左方向へとスライドさせれば、切欠２４と折り曲げ部２９との係合状態が解除され、レールガイド２７は扉本体２及びレール２６に従って移動することが可能な状態になる。
【００５０】
図６は、この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体のスライド動作の概要を示した図である。尚、図６の（１）は、扉本体を開状態まで移動させた状態を示したものであって、先の図５の二点鎖線で示したものと同じ状態である。
【００５１】
図６の（１）を参照して、扉本体２が開口面に対して開状態で、スライド開始の状態にあるときは、上述したようにロックアーム２１と切欠２３とは係合せず、ロックアーム２１の先端部３２と切欠２３とが対向する。このとき、ロックアーム２１は、図で示した位置（第１の位置）から軸２２を中心とする図における時計回り方向の第２の位置へと移動自在な状態である。
【００５２】
この状態から、扉本体２の左方向へのスライドを開始すると、扉本体２とレール２６とレールガイド２７とは一体となって左方向へ移動する。上述のように、ロックアーム２１は軸２２を中心に時計回りの方向に付勢されているため、レールガイド２７の折り曲げ部２９が左方向へと移動するのに伴って、ロックアーム２１は付勢力に従って軸２２を中心に矢印の方向に移動を開始する。
【００５３】
扉本体２がスライド開始状態からスライド状態へと変化すると、図６の（２）に示すように、ロックアーム２１は軸２２を中心に時計回りに第２の位置まで移動して、その先端部３２と前支持リンク１１の切欠２３とが係合する。この状態において、扉本体２を閉状態へと移動させようとすると、前支持リンク１１はピン１３ｂを中心に図における反時計回りに回転しようとする。したがって、ロックプレート２０もまたピン１３ｂを中心に反時計回りに回転しようとする。
【００５４】
しかし、切欠２３とロックアーム２１とは係合状態であるため、ロックプレート２０のピン１３ｂを中心とする反時計回りの回転は、ロックアーム２１によって阻止されている。すなわち、前支持リンク１１のピン１３ｂを中心とする反時計回りの回転も阻止されるため、扉本体２の閉状態へと向かう移動が阻止された状態となる。
【００５５】
尚、このとき、ロックプレート２０からロックアーム２１へと伝達される力の向きは、ロックアーム２１の軸２２方向となるように構成されているため、ロックアーム２１は、ロックプレート２０によっては軸２２を中心に回転することなく、第２の位置に維持される。よって、前支持リンク１１は、ピン１３ｂを中心とする回転が継続して阻止されている。
【００５６】
そして、図６の（３）に示すように、扉本体２をスライドエンドまで左方向へスライドさせると、レール２６に接続されたレールガイド２８とダンパー１９ｂとが当接してその移動が停止する。この状態においても、ロックアーム２１と前支持リンク１１との係合状態は維持されるため、扉本体２の閉状態へと向かう移動が阻止されている。
【００５７】
尚、収納本体に被収納物を収納した後、扉本体２を閉じるためには、上述した操作を逆の手順で行う。すなわち、レールガイド２７とダンパー１９ａとが当接するまで扉本体２を右方向にスライドさせて、スライド開始状態へと復帰させる（図６の（１））。すると、レールガイド２７の折り曲げ部２９は、ロックアーム２１の切欠２４と係合しながら、ロックアーム２１を軸２２を中心に、時計回り方向への付勢力に抗して第１の位置へと移動させる。これにより、ロックアーム２１の先端部３２と切欠２３との係合状態は解除され、前支持リンク１１はピン１３ｂを中心に回転自在となる。この前支持リンク１１が回転自在となった状態で、開口面を覆った閉状態となるまで扉本体２を移動させることが可能となる。
【００５８】
扉開閉機構１０ａはこのように構成されているため、扉本体２が閉状態から開状態までにある間は、阻止手段によって扉本体２のスライドが阻止され、開状態となったときに初めてスライドが可能となる。よって、扉本体２を開状態へと移動させる動作とスライドとを別に行うことができ、扉本体２を開く操作がしやすくなる。また、扉本体２のスライド開始に応答して、支持手段である前支持リンク１１の移動が阻止されるため、扉本体２のスライド時に扉本体２が開状態から移動することがなく、スライド操作が更にしやすくなる。更に、扉本体２をスライド開始状態へと復帰させたときに、前支持リンク１１が再度移動可能となるため、扉本体２をスライド開始状態へ戻す操作と、扉本体２を閉状態へと閉じる操作とを別に行うことができ、扉本体２を閉じる操作もしやすくなる。そして、ロックアームと前支持リンクの切欠とレールガイドとで阻止手段を構成しているため、上記のような扉本体２の移動の制御を常に同じ態様で安定して行うことが可能となる。
【００５９】
図７は、この発明の第２の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体の開閉動作の概要を示した図である。
【００６０】
図の実線で示した部分を参照して、まず扉開閉機構１０ａの構成について説明する。この実施の形態による扉開閉機構１０ａの基本的な構成は、第１の実施の形態によるものと同様であるが、阻止手段を構成するロックアーム２１の形状と、前支持リンク１１の一方の端部４３に形成された切欠の数とが、先の第１の実施の形態とは異なっている。
【００６１】
ロックアーム２１は、軸２２から収納本体４側の部分が他の部分より細く形成されており、その先端には前支持リンク１１の端部４３側へと突出する係合部４２が形成されている。
【００６２】
また、前支持リンク１１の端部４３の上方面には、ロックプレート２０がロックアーム２１とほぼ同一面内に含まれるように取付けられている。ロックプレート２０の円弧状の外周縁３１には、ロックアーム２１の係合部４２と係合し得る形状を有する複数の切欠２５が間欠的にピン１３ｂを中心とする放射状に形成されている。
【００６３】
次に、扉本体２の開閉動作について説明する。
【００６４】
扉本体２が閉状態にあるときは、ロックアーム２１は、前支持リンク１１とは係合せず、図の実線の位置（第１の位置）に維持されている。この状態では、前支持リンク１１はピン１３ｂを中心に時計回りに回転することができるため、扉本体２を開状態へと移動させることが可能である。また、ロックアーム２１の切欠２４とレールガイド２７の係合部２９とは係合状態であるが、ロックアーム２１の軸２２を中心とする回転がロックプレート２０により阻止されているため、切欠２４とレールガイド２７との係合状態が維持されている。よって、扉本体２はスライド動作が阻止され、スライド開始状態に維持されている。
【００６５】
この状態から扉本体２を開口面から手前に引き出すように破線で示した位置まで移動させると、ロックアーム２１の係合部４２と切欠２５とが対向する。したがって、ロックアーム２１は破線で示した第１の位置から、軸２２を中心に切欠２５の分だけ時計回り方向に回転可能となる。また、ロックアーム２１の切欠２４とレールガイド２７とは係合しているが、ロックアーム２１が回転可能であるため、切欠２４とレールガイド２７との係合状態を解除して、扉本体２を図における左方向へとスライドさせることが可能である。
【００６６】
更に、扉本体２を引き出すように二点鎖線で示した位置まで移動させると、ロックアーム２１の係合部４２と前支持リンク１１の他の切欠とが対向した状態となる。この状態においても破線で示した状態と同様に、ロックアーム２１は軸２２を中心に時計回り方向へと回転することができるため、扉本体２を図における左方向へとスライドさせることが可能である。
【００６７】
このように、前支持リンク１１の端部４３に複数の切欠２５を形成することによって、係合部４２と切欠のいずれかとが対向するような複数の開状態のいずれかに扉本体２があれば、ロックアーム２１は第１の位置から第２の位置へと回転可能となるため、扉本体２をスライドすることが可能となる。
【００６８】
図８は、この発明の第２の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体のスライド動作の概要を示した図である。尚、図８の（１）は、先の図７の破線で示したものと対応する図である。
【００６９】
上述したように、この実施の形態による扉開閉機構１０ａでは、前支持リンク１１の切欠の各々と対応する複数の開状態において扉本体２がスライド自在となるが、いずれの開状態においても扉本体２のスライド動作はほぼ同様である。そこで、ここでは、扉本体２が切欠２５と対応する開状態となったときのスライド動作についてのみ説明する。
【００７０】
図８の（１）を参照して、扉本体２が１つの開状態にあるとき、ロックアーム２１の係合部４２と前支持リンクの切欠２５とは対向した状態となっている。この状態から、扉本体２を図における左方向にスライドを開始すると、扉本体２に従ってレールガイド２７の係合部２９も左方向に移動する。この実施の形態による扉開閉機構においても、ロックアーム２１は図示しない付勢手段により付勢されているため、ロックアーム２１は付勢力に従って軸２２を中心に図における時計回りに回転を開始する。
【００７１】
更に扉本体２を左方向に移動させてスライド状態とすると、図８の（２）に示すように、ロックアーム２１は付勢手段による付勢力によって第２の位置まで移動するため、ロックアーム２１の係合部４２と切欠２５とが係合状態となる。このとき、扉本体２を閉状態または他の開状態のいずれかの方向に移動させようとしても、ロックアーム２１によってロックプレート２０及び前支持リンク１１のピン１３ｂを中心とする回転が阻止されているため、扉本体２の移動が阻止された状態となる。
【００７２】
尚、この実施の形態においても、ロックプレート２０からロックアーム２１へと伝達される力は軸２２方向へ加わるため、ロックアーム２１は軸２２を中心とするいずれの方向にも移動せず第２の位置に維持されている。
【００７３】
また、再度扉本体２を開口面と直交する方向へと移動させる場合は、まず、扉本体２をスライド状態（図８の（２）の状態）からスライド開始の状態（図８の（１）の状態）へと復帰させる。すると、ロックアーム２１は、レールガイド２７との係合に伴って第１の位置へと移動して、切欠２５との係合状態が解除される。よって、前支持リンク１１の阻止が解除され、扉本体２を他の開状態または閉状態へと移動させることができるようになる。
【００７４】
以上のように、この実施の形態による扉開閉機構１０ａは、先に示した第１の実施の形態によるものと同様に、扉本体２を開口面と平行なまま移動させる操作と、スライドする操作とを分けて行うことが可能であるため、扉本体２の開閉及びスライド操作がしやすく使い勝手が良くなる。これに加えて、前支持リンク１１に複数の切欠２５を形成することによって、使用状態に合わせて扉本体２の開口面に対する位置を選択することが可能となる。よって、例えば、扉本体２の前方側のスペースが狭い場合などでも扉本体２をスライドさせて開くことができるため使い勝手が向上する。そして、前支持リンク１１の複数の切欠２５の数と位置に応じて、扉本体２をスライドすることができる複数の開状態が変化するため、切欠の形成の仕方によって扉本体２の複数の開状態を所望の位置に設定することが可能となる。
【００７５】
尚、上記の各実施の形態では、扉本体は閉状態において、収納本体の開口面を完全に覆うことができるように構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、閉状態において開口面の少なくとも一部を覆うことができれば良い。
【００７６】
また、上記の各実施の形態では、直方体箱形形状の収納本体の開放された一面を開口面として、扉開閉機構を適用しているが、このような箱形形状の開放された一面に限らず、何らかの枠体によって区画された部分を開口面として同様に適用することが可能である。
【００７７】
更に、上記の各実施の形態では、一対の扉開閉機構を互いに連結して使用しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、一つの扉開閉機構のみを使用したり、一対の扉開閉機構を連結せずに使用しても良い。
【００７８】
更に、上記の各実施の形態では、阻止手段の切欠を前支持リンクの上方面にロックプレートを取付けることによって形成しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、支持リンク自体に切欠を形成しても良い。
【００７９】
更に、上記の各実施の形態では、阻止手段は、扉本体のスライド状態において前支持リンクの移動を阻止するように構成されているが、扉本体が開状態において初めてスライド可能となるように構成していれば、必ずしも平行支持リンクの移動を阻止することができるように阻止手段を構成する必要はない。
【００８０】
更に、上記の各実施の形態では、垂直に取付けた扉本体を開口面から左前方に引き出して、左方向にスライドさせるように扉開閉機構を適用しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、例えば右方向や上下方向に扉本体をスライドさせるように用いたり、水平方向に配置した扉本体をスライドさせるように用いても良い。
【００８１】
更に、上記の各実施の形態では、扉開閉機構を台所で使用する収納装置に適用しているが、他の収納装置の扉や収納装置以外の扉にも同様に適用することが可能である。
【００８２】
更に、上記の各実施の形態においては、ロックアームの第２の位置を超える回転を阻止する手段を更に設ければ、前支持リンクの移動の阻止がより強固になり、扉本体のスライド状態をより安定させることが可能となる。
【００８３】
更に、上記の第１の実施の形態では、扉本体の停止状態を安定させるためのスプリングが取付けられているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、スプリングはなくても良い。
【００８４】
更に、上記の第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、扉本体の停止状態を安定させるためのスプリング等の付勢手段を取付けることも可能である。
【００８５】
更に、上記の第２の実施の形態では、前支持リンクの複数の切欠は放射状に間欠的に形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、切欠の数や配置や間隔は任意に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構を用いた収納装置の概略構成を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体の開閉動作の概要を示した図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体のスライド動作の概要を示した図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体の開閉動作の概要を示した図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による扉開閉機構において、扉本体のスライド動作の概要を示した図である。
【符号の説明】
【００８７】
２…扉本体
４…収納本体
５…側板
６…背面
１０…扉開閉機構
１１…前支持リンク
１２…後支持リンク
１５…ベースプレート
１６…スライドプレート
２１…ロックアーム
２２…軸
２３、２４、２５…切欠
２６…レール
２７、２８…レールガイド
３４、３６…平板部
４３…端部
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2005207011.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005207011.tif 000005
【図４】
2005207011.tif 000006
【図５】
2005207011.tif 000007
【図６】
2005207011.tif 000008
【図７】
2005207011.tif 000009
【図８】
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