(57)【要約】【課題】  熱伝導性に優れた銅系またはアルミニウム系の金属基材を有しつつ、酸性ドレン水による腐食に対する耐性に優れた潜熱回収型熱交換器用部材、および該部材を用いた潜熱回収型熱交換器、並びに該潜熱回収型熱交換器を用いた熱交換装置を提供する。【解決手段】  フッ素置換基を含有するメチレン鎖を有する高分子を含む皮膜が外表面に形成されてなる銅系またはアルミニウム系の潜熱回収型熱交換器用部材であって、上記高分子は、個数比で、炭素原子１００に対しフッ素原子を５〜５０有し、且つ芳香族基を実質的に含有しないものであることを特徴とする潜熱回収型熱交換器用部材である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素置換基を含有するメチレン鎖を有する高分子を含む皮膜が外表面に形成されてなる銅系またはアルミニウム系の潜熱回収型熱交換器用部材であって、
上記高分子は、個数比で、炭素原子１００に対しフッ素原子を５〜５０有し、且つ芳香族基を実質的に含有しないものであることを特徴とする潜熱回収型熱交換器用部材。
【請求項２】
上記皮膜は、赤外線吸収スペクトル分析を行ったとき、波数が３０００〜３１００ｃｍ−１に現れ得る芳香族基のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積と、波数が２８００〜３０００ｃｍ−１に現れる脂肪族鎖のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積との比が、１０／１００以下である請求項１に記載の部材。
【請求項３】
上記皮膜は、フルオロエチレン類と、ビニルエーテル類、ビニルエステル類およびアクリル酸エステルよりなる群から選択される１種以上の化合物を、必須的に含有するモノマー成分を重合してなる共重合体を含む組成物より形成されてなるものである請求項１または２に記載の部材。
【請求項４】
上記フルオロエチレン類は、モノクロロトリフルオロエチレンおよび／またはテトラフルオロエチレンである請求項３に記載の部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の潜熱回収型熱交換器用部材を有するものであることを特徴とする潜熱回収型熱交換器。
【請求項６】
請求項５に記載の潜熱回収型熱交換器を有するものであることを特徴とする熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器などの燃焼ガスを用いる熱交換装置に好適な潜熱回収型熱交換器およびその部材、並びに該熱交換器を用いた熱交換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯器などの燃焼ガスを用いる熱交換装置では、主に燃焼ガスの顕熱が熱交換に利用されている。そして熱交換に利用されなかった熱は、低温排熱として廃棄されていたが、近年、高エネルギー効率化の観点から、この低温排熱を回収し利用することが行われるようになってきた。こうした低温排熱を回収するタイプの熱交換器は、潜熱回収型熱交換器と呼ばれている。
【０００３】
例えば、低温排熱も利用する高効率タイプの給湯器は、１３００℃程度の燃焼ガスからの顕熱を回収する顕熱回収型熱交換器と、顕熱回収型熱交換器で熱交換された後に２００℃程度まで温度が低下した燃焼ガスから潜熱を回収する潜熱回収型熱交換器で構成されている。
【０００４】
ところで、顕熱回収型熱交換器には、熱伝導性に優れ、加工性がよく、安価であることから、銅またはその合金（以下、「銅系金属」という）、あるいはアルミニウムまたはその合金（以下、「アルミニウム系金属」という）が用いられている。
【０００５】
一方、潜熱回収型熱交換器では、以下の理由から、銅系金属やアルミニウム系金属の適用は困難である。
【０００６】
潜熱回収型熱交換器では、燃焼ガス中の水蒸気を結露させ、その際の潜熱を回収することで熱交換を達成するものであるが、水蒸気の結露により発生した水分は、潜熱回収型熱交換器の外表面にドレン水として付着する。このドレン水は、燃焼ガス中のＮＯｘやＳＯｘ、ＣＯ２が溶け込んでいるため、通常、ｐＨが４以下の酸性を示す。更に給湯器を断続的に運転すると、潜熱回収型熱交換器の外表面に付着した酸性ドレン水は、加熱されて水分が蒸発することにより、その酸濃度が次第に増大する。銅系金属やアルミニウム系金属では、こうした酸性ドレン水と接触すると腐食してしまう。
【０００７】
潜熱回収型熱交換器における酸性ドレン水による腐食対策としては、例えば、以下の（１）〜（３）の技術が提案されている。
（１）セラミックスやステンレス鋼、チタンなどの耐食性材料を利用する方法（特許文献１〜３）；
（２）銅系金属パイプとアルミニウム系金属フィンを組み合わせて熱交換器を構成し、アルミニウム系金属フィンを犠牲陽極として作用させる方法（特許文献４および５）や、パイプとフィンを共に銅製とし、フィンの肉厚を大きくして、これを犠牲陽極として作用させる方法（特許文献６）；
（３）銅に防食皮膜を形成させて耐食性を高める方法（特許文献７〜１１）。
【０００８】
上記（３）の防食皮膜には、防食性に優れた樹脂として一般的に知られているエポキシ系樹脂、シリコーン樹脂、パーフルオロタイプのフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）などが用いられている。
【特許文献１】特開２０００−１６１７８８号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献２】特開２００２−７１２１３号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献３】特開２００２−１０６９７０号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献４】特開２０００−１４６３０４号公報（［０００７］など）
【特許文献５】特開２０００−２９２０１０号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献６】特開２００３−１８５３８８号公報（特許請求の範囲、［００２２］）など）
【特許文献７】特開平１１−１４８７２０号公報（［００２６］）
【特許文献８】特開平１１−１４８７２３号公報（特許請求の範囲、［００２８］)
【特許文献９】特開２０００−８８３５５号公報（特許請求の範囲、［００１６］）
【特許文献１０】特開２００３−１６１５２７号公報（特許請求の範囲、［００１８］）
【特許文献１１】特開２００３−１６１５９５号公報（特許請求の範囲、［００１７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、潜熱回収型熱交換器における酸性ドレン水による腐食の回避手段として提案されている上記の各種技術は、以下のような問題がある。
【００１０】
（１）の技術で利用される耐食性材料（セラミックス、ステンレス鋼、チタンなど）は、酸性ドレン水に対する耐性は十分である。しかし、これらの素材は、銅系金属やアルミニウム系金属に比べて加工性が悪い。また、セラミックスやチタンは、銅系金属やアルミニウム系金属に比べて高価である。さらに、セラミックス、ステンレス鋼、チタンは、銅系金属やアルミニウム系金属に比べて熱伝導性が低いため、例えば、銅を用いた潜熱回収型熱交換器と同じ熱交換率を確保するには、より大きな伝熱面積が必要となることから、熱交換装置を大型化、あるいはその形状を複雑化しなければならない。これらの事情から、セラミックス、ステンレス鋼またはチタンを用いた潜熱回収型熱交換器を有する熱交換装置では、製造コストがかさむといった問題がある。
【００１１】
（２）のうち、特許文献４および５の技術では、異種金属の接合が必要となるため、価格が高くなりやすく、また、資源リサイクルの観点から、熱交換装置の廃棄の際に接合されているこれらの金属を分離するための特別の手段を講じる必要があるといった問題もある。さらに、アルミニウム系金属フィンを犠牲陽極として作用させるためには、相当な腐食しろをとる必要があり、加えて酸性ドレン水の付着により溶出したアルミニウム系金属の腐食生成物が、フィンの間に詰まって熱交換効率を低下させる虞もある。
【００１２】
また、特許文献６の技術でも、特許文献５の技術と同様に、フィンの腐食しろを相当なものとする必要があること、および酸性ドレン水の付着により溶出した銅の腐食生成物がフィンの間に詰まって熱交換効率を低下させる虞があること、が問題である。
【００１３】
（３）の技術のうち、エポキシ樹脂を用いた防食皮膜では、エポキシ樹脂として、ビスフェノール型エポキシ樹脂やフェノールノボラック型エポキシ樹脂など、芳香族基を含有するエポキシ樹脂が一般に用いられている（例えば、特許文献１０や特許文献１１では、「エポキシフェノール系水性塗料」と記載されている）。
【００１４】
しかしながら、潜熱回収型熱交換器の使用環境下では、酸性ドレン水と高温（例えば、２００℃程度）の燃焼ガスに絶えず曝されるため、皮膜中の芳香族基の酸化分解が徐々に進行し、その防食性能が劣化するため、長期の防食効果は不十分である。
【００１５】
また、シリコーン樹脂は、耐食・耐熱コーティング材として一般的であるが、これを用いた防食皮膜でも、潜熱回収型熱交換器の使用環境下では、皮膜中の有機シロキサン部分の酸化による無機化が徐々に進行し、その防食性能が劣化するため、やはり長期の防食効果は不十分である。
【００１６】
他方、パーフルオロタイプのフッ素樹脂は、分子構造の安定性が高く、材料自体の耐酸性が良好である。そのため、潜熱回収型熱交換器の使用環境下においても、皮膜自体の劣化は少ないが、次のような欠点を抱えている。
【００１７】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などに代表されるパーフルオロタイプのフッ素樹脂は、溶媒に溶解しないため粉体塗装法により防食皮膜を形成する必要がある。また、これらのフッ素樹脂は金属基材との密着性が悪いため、塗装の前処理として、ショットブラストなどにより部材（フィン、パイプなど）の表面を荒しておき、アンカー効果による密着性向上を図る必要がある。一般的な熱交換器は、フィンパイプ型の形状をしており、通常、そのフィンピッチは数ｍｍ程度である。このような複雑な形状や、狭い部位の表面全域に亘って、均一に表面処理（ショットブラスト）や粉体塗装を施すことは困難である。
【００１８】
また、仮に熱交換器の形状に工夫を凝らし、表面処理や粉体塗装が可能であるようにしたとしても、十分な長期防食効果を発揮できるピンホールのない緻密な皮膜を得るには、複数回の塗装を繰り返して１００μｍ程度以上の厚みとすることが要求される。このため、基材に熱伝導性の良好な銅系金属やアルミニウム系金属を用いても、熱交換率の低下は回避できない。
【００１９】
さらに、これらのフッ素樹脂は結晶性が高いため、皮膜の柔軟性が乏しい。よって、給湯器の断続的な運転でのヒートサイクルによる基材の熱変形に、防食皮膜が追随できず、基材−皮膜間の密着強度が徐々に低下する虞がある。
【００２０】
加えて、これらのフッ素樹脂では、粉体塗装法による皮膜形成法を採用するため、皮膜形成時にフッ素樹脂を軟化点以上に加熱・焼成する必要があり、その温度は通常２００〜４００℃と非常に高温である。このような温度で焼成を行うと、特に銅製金属基材の場合には、該基材表面の酸化により酸化層が厚く形成されるため、防食皮膜の密着性悪化の原因となる。このため、焼成に先立って、基材表面にめっき（Ｎｉめっきなど）を施すなどの工夫が必要となる。しかし、基材表面にめっきを施した場合には、この熱交換装置を廃棄する際に、資源リサイクルの観点からめっき部分を分離するための特別の手段を講じる必要が生じてしまう。
【００２１】
この他、耐食コーティングに用いられる液状塗料として、変性フッ素樹脂と称されるものもある。これは、熱硬化性樹脂バインダーにパーフルオロタイプのフッ素樹脂微粒子を分散させた液状組成物である。この変性フッ素樹脂を潜熱回収型熱交換器の耐食コーティングに利用することも考えられるが、変性フッ素樹脂に適用される熱硬化性樹脂は、分子内に芳香族基を有するものが一般的であり、潜熱回収型熱交換器の使用環境下では、該芳香族基の分解による皮膜劣化の問題がある。さらに、皮膜形成の際には、通常、１８０℃以上の温度に加熱する必要があり、上記フッ素樹脂の焼成の際と同様に、酸化層の形成による密着性低下の問題も発生する。
【００２２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱伝導性に優れた銅系またはアルミニウム系の金属基材を有しつつ、酸性ドレン水による腐食に対する耐性に優れた潜熱回収型熱交換器用部材、および該部材を用いた潜熱回収型熱交換器、並びに該潜熱回収型熱交換器を用いた熱交換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成し得た本発明の潜熱回収型熱交換器用部材は、フッ素置換基を含有するメチレン鎖を有する高分子を含む皮膜が外表面に形成されてなる銅系またはアルミニウム系金属製のものであり、上記高分子は、個数比で、炭素原子１００に対しフッ素原子を５〜５０有し、且つ芳香族基を実質的に含有しないものであるところに要旨を有するものである。
【００２４】
上記皮膜は、赤外線吸収スペクトル分析を行ったとき、波数が３０００〜３１００ｃｍ−１に現れ得る芳香族基のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積と、波数が２８００〜３０００ｃｍ−１に現れる脂肪族鎖のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積との比が、１０／１００以下であることが好ましい。
【００２５】
上記皮膜は、フルオロエチレン類と、ビニルエーテル類、ビニルエステル類およびアクリル酸エステルよりなる群から選択される１種以上の化合物を、必須的に含むモノマー成分を重合してなる共重合体を含む組成物より形成されてなるものであることが望ましい。上記フルオロエチレン類としては、モノクロロトリフルオロエチレンおよび／またはテトラフルオロエチレンが推奨される。
【００２６】
また、上記本発明の潜熱回収型熱交換器用部材を有する潜熱回収型熱交換器、および該潜熱回収型熱交換器を有する熱交換装置も本発明に包含される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の潜熱回収型熱交換器用部材は、熱伝導性に優れた銅系基材またはアルミニウム系基材表面に、耐酸性や耐熱性に優れた上記皮膜が、該部材の形状によらず、均一且つ良好に形成されている。よって、本発明の潜熱回収型熱交換器用部材を用いた潜熱回収型熱交換器では、高い熱交換率と酸性ドレン水に対する耐性を確保できる。よって、本発明の潜熱回収型熱交換器およびこれを用いた本発明の熱交換装置では、高い熱交換率を確保しつつ、使用寿命の長期化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の潜熱回収型熱交換器用部材（以下、単に「部材」という場合がある）は、特定組成の皮膜を設けることとした点に最大の特徴を有している。以下、部材、潜熱回収型熱交換器（以下、単に「熱交換器」という場合がある）および熱交換装置の順に、本発明を詳細に説明する。
【００２９】
＜潜熱回収型熱交換器用部材＞
［基材］
本発明の部材に係る基材は、銅系金属またはアルミニウム系金属で構成される。これらの金属は熱伝導率に優れており、例えば、耐食性確保を目的として採用されているステンレス鋼、チタン、セラミックスなどの基材に比べて、熱交換効率に優れた熱交換器を構成できる。また、これらの耐食性材料に比べて成形性も優れており、複雑な形状の基材とすることも容易である。これらの理由から、よりコンパクトな熱交換器（熱交換装置）を提供できる。
【００３０】
銅系金属とは、銅を含有する金属のことであり、銅単体や銅合金（例えば、無酸素銅、りん脱酸銅、タフピッチ銅、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ｐ、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐ、Ｃｕ−Ｚｎなど）が含まれる。中でも、銅単体、特にりん脱酸銅が、熱伝導率、加工性、耐熱性の各特性に優れると共に、コストの面で有利であることから好ましい。
【００３１】
アルミニウム系金属とは、アルミニウムを含有する金属のことであり、アルミニウム単体やアルミニウム合金［例えば、純Ａｌ（１０００系）、Ａｌ−Ｃｕ（２０００系）、Ａｌ−Ｍｎ（３０００系）、Ａｌ−Ｓｉ（４０００系）、Ａｌ−Ｍｇ（５０００系）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ（６０００系）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ（７０００系）など］が含まれる。中でも、３００３、３００４、５０５２、５０８３、５０８６、５４５４、６０６１、６０６３の各アルミニウム合金が、熱伝導率、加工性、耐熱性の各特性に優れると共に、コストの面で有利であることから好ましい。
【００３２】
基材の形状、サイズは特に限定されず、通常の潜熱回収型熱交換器に用いられているパイプ［熱交換により加熱される物（水など）が通過するためのパイプ］、熱交換効率を高めるためのフィンなどの形状があり、パイプとフィンが一体化した形状も含まれる。サイズも、潜熱回収型熱交換器に要求されるサイズとすればよい。
【００３３】
［皮膜］
上記の通り、本発明の部材では、基材の素材として、熱伝導率や成形性に優れた銅系金属やアルミニウム系金属を採用する。しかし、これらの金属は酸性ドレン水に対する耐性が悪いため、熱交換装置の使用によって腐食する。本発明の部材に係る皮膜は、部材の耐色性を高めて、酸性ドレン水による腐食を抑制する保護層としての役割を担うものである。
【００３４】
本発明に係る皮膜は、フッ素置換基を含有するメチレン鎖を主鎖に有する高分子を含むものであり、上記高分子は、個数比で、炭素原子１００に対しフッ素原子を５以上５０以下有し、且つ芳香族基を実質的に含有しないものである。以下、上記皮膜に係る高分子、および該皮膜形成のためのフッ素樹脂において、炭素原子１００に対するフッ素原子の個数比を、単に「フッ素原子比」という。
【００３５】
上記皮膜に含まれる高分子におけるフッ素原子比が小さすぎると、皮膜の防食性が不十分となり、酸性ドレン水による部材の腐食を十分に抑制できないことがある。より好ましいフッ素原子比は８以上であり、さらに好ましくは１０以上である。
【００３６】
他方、上記皮膜に含まれる高分子におけるフッ素原子比が大きすぎると、特に基材の形状が複雑であったり、例えば、フィンの間隔が狭い場合などにおいて、良好な皮膜たり得ない。
【００３７】
上記の通り、従来からフッ素樹脂皮膜を有する潜熱回収型熱交換器用部材も提供されているが、このフッ素樹脂皮膜は、パーフルオロタイプのフッ素樹脂を用い、粉体塗装法によって形成したものである。そのため、良好な皮膜の形成が困難であり、酸性ドレン水に対する十分な耐性が確保できない。
【００３８】
そこで、本発明では、フッ素樹脂を含む液状組成物（液状塗料）を用いて上記皮膜を形成することとした。すなわち、液状組成物にできるフッ素樹脂を選択し、この液状組成物を用いることで、例えばピンホールなどを実質的に含有しない均一且つ良好な皮膜形成を達成したのである。
【００３９】
形成後の皮膜に含まれる高分子は、上記液状組成物に含有されるフッ素樹脂に由来する。よって、上記高分子に係るフッ素原子比が大きすぎる場合には、液状組成物に係るフッ素樹脂の溶媒溶解性が低いため、液状組成物が形成不能または不安定であり、形成皮膜にピンホールが混入するなど、均一且つ良好な皮膜が得られない。さらに、皮膜の基材への密着性や皮膜の柔軟性にも劣り、耐食皮膜としてのトータルの耐久性が悪化する。上記高分子に係るフッ素原子比は、より好ましくは４０以下であり、さらに好ましくは３０以下である。
【００４０】
皮膜が含む高分子中の炭素原子とフッ素原子の個数比は、皮膜表面に電気伝導性を付与するために金蒸着（厚み：３０ｎｍ程度）を行った後、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いて求めることができる。まず、炭素原子およびフッ素原子の特性Ｘ線の相対強度を求め、炭素原子数とフッ素原子数の個数比が既知のＰＴＦＥのデータを基準として決定した換算係数を用いて、この相対強度から、炭素原子数とフッ素原子数の個数比を算出する。この際、加速電圧は１５ｋＶとし、観察倍率は１００倍程度とすることが望ましい。
【００４１】
なお、後述するように、本発明の部材では、基材表面にプライマー層を設け、該プライマー層上に上記皮膜を形成してもよい。この場合、プライマー層を有する状態でＥＤＸによる上記測定を行うと、プライマー層の含有成分に由来する特性Ｘ線も同時に観察されて、炭素原子数が見かけ上多くなることがある。
【００４２】
よって、皮膜のフッ素原子比を正しく測定するためには、例えば、以下の手法により皮膜の厚み、プライマー層の有無、プライマー層の厚みを調べておき、プライマー層が存在することが判明した場合には、ミクロトームなどを用いて皮膜のみを削り取って上記の分析を行う。皮膜の厚み、プライマー層の有無、プライマー層の厚みを調べる手法としては、例えば、皮膜（およびプライマー層）について、ミクロトームなどを用いて得た厚み方向の切断面を、光学顕微鏡や電子顕微鏡（走査型電子顕微鏡など）で観察し、皮膜とプライマー層の界面の有無を判断し、皮膜（プライマー層）の厚みを測定することが挙げられる。界面が明瞭であれば、そのまま目視で判断できるが、不明瞭であればＥＤＸを併用し、断面の構成原子について、皮膜表面から垂直方向に線分析を行って判断すればよい。
【００４３】
また、上記皮膜が含む高分子は、芳香族基を実質的に含有しないものである。潜熱回収型熱交換器の使用時には、上記皮膜は酸性ドレン水と高温の燃焼ガスに曝されるため、上記高分子が芳香族基を含有している場合には、芳香族基の酸化分解が徐々に進行して皮膜の性能が劣化し易いため、本発明の部材の防食性が長期に亘って確保できないことがある。
【００４４】
なお、本発明でいう芳香族基とは、芳香環を有する基であり、芳香環には、非ベンゼン系芳香環；ベンゼン環；ナフタレン環、アントラセン環、ピレン環などの縮合芳香環；これら非ベンゼン系芳香環、芳香環あるいは縮合芳香環の１以上の炭素原子が、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などのヘテロ原子に置き換えられている複素芳香環（ピロール環、ピリジン環、チオフェン環、フラン環など）；などが含まれる。また、本発明でいう芳香族基には、上記高分子を形成する樹脂の主鎖に置換基として結合しているものの他、該主鎖を構成する芳香環も含まれる。
【００４５】
また、上記高分子が「芳香族基を実質的に含有しない」とは、例えば、本発明では、上記皮膜に芳香族基を有する添加剤の使用を完全に排除するものではないため、このような添加物に由来する芳香族基が、皮膜形成時に上記高分子と結合した場合のように、不可避的に上記高分子が芳香族基を含有してしまう態様については、本発明から排除しない趣旨である。
【００４６】
上記高分子が芳香族基を実質的に含有しないことは、例えば、赤外線吸収スペクトル分析を行って吸光度スペクトルを得たとき、芳香族基のＣ−Ｈ伸縮振動に由来する特性吸収が現れ得る波数：３０００〜３１００ｃｍ−１の範囲において、３０００ｃｍ−１での吸光度を超える極大値が存在しないことで確認することができる。なお、赤外線吸収スペクトル分析の手法・条件については、後述する特定吸収ピークの面積（Ａ）と（Ｂ）との比を求める際に採用する手法・条件と同じとする。
【００４７】
潜熱回収型熱交換器の使用環境下での芳香族基に基づく皮膜劣化を抑制する観点からは、上記皮膜について、赤外線吸収スペクトル分析を行ったとき、波数が３０００〜３１００ｃｍ−１に現れ得る芳香族基のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積（Ａ）と、波数が２８００〜３０００ｃｍ−１に現れる脂肪族鎖のＣ−Ｈ伸縮振動に由来の特性吸収ピークの面積（Ｂ）との比［（Ａ）／（Ｂ）比］が、１０／１００以下であることが好ましい。（Ａ）／（Ｂ）比は、６／１００以下であることがより好ましく、０／１００であることが最も好ましい。
【００４８】
上記特性吸収ピークの面積（Ａ）と（Ｂ）との比［（Ａ）／（Ｂ）比］は、フーリエ変換赤外分光光度計（例えば、日本電子株式会社製「ＪＩＲ−１００型」）を用いて、ビームコンデンサでの透過法（分解能：４ｃｍ−１、積算回数：１００回）により赤外吸収スペクトル分析を行い、次の手順に従って求める。
（１）横軸が波数、縦軸が吸光度の赤外吸収スペクトルチャートを得、該チャートのスペクトル曲線の２７００ｃｍ−１の箇所と３１００ｃｍ−１の箇所を結ぶ直線を引く。
（２）上記（１）の直線とスペクトル曲線で囲まれた領域を切り取り、さらに切り取ったチャート片を、（Ａ）３０００〜３１００ｃｍ−１の部分と、（Ｂ）２８００〜３０００ｃｍ−１の部分に裁断する。
（３）上記（２）のチャート片（Ａ）部分および（Ｂ）部分の質量を測定し、これらを特性吸収ピークの面積（Ａ）および（Ｂ）と見なして、（Ａ）／（Ｂ）比を算出する。
【００４９】
すなわち、上記皮膜における（Ａ）／（Ｂ）比が上記上限値を超える場合には、皮膜中に存在する芳香族基の量が多いため、潜熱回収型熱交換器の使用環境下における皮膜の劣化がより進行し易くなる。なお、上記皮膜では、上記高分子は芳香族基を実質的に含有しないため、該皮膜中に存在し得る（上記測定法により検出される）芳香族基は、該皮膜形成に用いられる組成物（液状塗料）の溶媒の残留分や、芳香族基を有する添加物などに由来する。
【００５０】
ここで、上記皮膜が、基材表面に設けられたプライマー層上に形成されている場合には、該皮膜のみをミクロトームなどで削り取って上記特性吸収ピークの面積（Ａ）および（Ｂ）を測定すればよい。
【００５１】
上記皮膜は、特定のフッ素樹脂を含む液状組成物により形成される。皮膜を形成するためのフッ素樹脂は、フッ素置換基を含有するメチレン鎖を有し、フッ素原子比が５以上、好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上であって、５０以下、好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下含有し、且つ芳香族基を含有しないものである。
【００５２】
より好ましいフッ素樹脂としては、例えば、フルオロエチレン類と、ビニルエーテル類、ビニルエステル類およびアクリル酸エステルよりなる群から選択される１種以上の化合物を、必須的に含むモノマー成分を重合してなる共重合体であって、フッ素原子比が上記範囲内にあるものが挙げられる。これらの共重合体のうち、フッ素原子比が上記範囲内にあるものは、次のようにして調製できる。例えば、フッ素原子比が上記範囲内となるようにモノマー組成比を計算して仕込み、常法に従って共重合を行い、得られた共重合体について、熱分解ガスクロマトグラフィーによるフラグメントピークの面積比率から、検量線法によってフッ素原子比を定量する。共重合体のフッ素原子比が上記範囲内にない場合には、そのフッ素原子比に応じてモノマー仕込み組成を適宜変更して再度共重合を行い、得られた共重合体のフッ素原子比を上記手法で定量して確認する一連の操作を繰り返す。
【００５３】
上記の共重合体において、フルオロエチレン類と共重合可能なビニルエーテル類としては、アルキルビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどの脂肪族アルキルビニルエーテル類；シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテルなどの脂環式アルキルビニルエーテル類など）；アルコキシアルキルビニルエーテル類（メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテルなど）；ヒドロキシアルキルビニルエーテル類（２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテルなど）；カルボキシアルキルビニルエーテル類；グリシジルビニルエーテル類；などが挙げられる。
【００５４】
また、上記の共重合体において、フルオロエチレン類と共重合可能なビニルエステル類としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどが挙げられる。これらビニルエステル類では、エステル結合を介してビニル基と結合しているアルキル基の水素の一部が、水酸基やカルボキシル基で置換されていることも好ましい。
【００５５】
上記の共重合体において、フルオロエチレン類と共重合可能なアクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシルアクリレートなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；４−シロキシブチルアクリレート；などが例示できる。これらアクリル酸エステルでは、エステル結合を介してビニル基と結合しているアルキル基やシクロアルキル基の水素の一部が、水酸基やカルボキシル基やシリル基で置換されていることも好ましい。
【００５６】
また、フルオロエチレン類としては、モノクロロトリフルオロエチレンやテトラフルオロエチレンが好適である。
【００５７】
この他、上記共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、共重合可能な他のモノマーが共重合されていてもよい。このような他のモノマーには、特に制限はないが、例えば、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテンなど）が代表的なものとして例示できる。
【００５８】
上記皮膜を形成するためのフッ素樹脂が上記例示の各共重合体の場合には、分子内に存在するフッ素原子の作用により、耐食性（耐酸性）や耐熱性が良好である。また、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、アクリル酸エステルといったバルキーな基を持つ共重合成分の導入により、フッ素樹脂の結晶性が低下して溶媒可溶性や柔軟性が向上する。さらに、これら共重合成分が有するエーテル結合やエステル結合といった極性部分がフッ素樹脂に導入されることで、皮膜中に顔料を添加する場合の顔料分散性や、皮膜の基材密着性が向上する他、フッ素樹脂がより極性の高い溶媒に溶解し得るようになる。
【００５９】
加えて、共重合成分であるビニルエーテル類、ビニルエステル類、アクリル酸エステル、またはその他のモノマーが、水酸基を有している場合には、フッ素樹脂も水酸基を有することとなる。よって、このようなフッ素樹脂では、水酸基を架橋剤と反応させることで、架橋構造を導入できるため、皮膜の緻密化・強化が可能であり、例えば、非常に薄くすることも可能となる。
【００６０】
この他、共重合成分であるビニルエーテル類、ビニルエステル類、アクリル酸エステルまたはその他のモノマーが、カルボキシル基を有している場合には、フッ素樹脂もカルボキシル基を有することとなる。フッ素樹脂の有するカルボキシル基は、液状組成物の安定性向上や、基材と皮膜との密着性向上に寄与し得る。
【００６１】
さらに、上記ビニルエーテル類、上記ビニルエステル類、およびアクリル酸エステルでは、ビニル基炭素原子に結合している基（側鎖）の炭素数が、３以上であることが望ましい。このようなバルキーな基（側鎖）が共重合体に導入されることで、その立体障害によって架橋部分の耐加水分解性が向上するため、より耐久性に優れた皮膜とすることができる。
【００６２】
上記の各共重合体において、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、アクリル酸エステルが共重合成分として用いられていることは、上記の熱分解ガスクロマトグラフィーによるフラグメントピークや、赤外吸収スペクトル測定による特性吸収ピークを分析することで確認できる。
【００６３】
水酸基を有するフッ素樹脂を用いて皮膜に架橋構造を導入する場合の架橋構造としては、エーテル結合を含むエーテル架橋、エステル結合を含むエステル架橋、ウレタン結合を含むウレタン架橋、シロキサン結合を含むシロキサン架橋などが挙げられる。よって、架橋剤は、公知の樹脂架橋剤の中から、こうした結合が形成可能なものを適宜選択して用いればよい。
【００６４】
これらの架橋構造の中でも、例えば、ウレタン架橋やシロキサン架橋が推奨される。これらの架橋形成に用いる架橋剤であるイソシアネート化合物やシリル化合物は、上記フッ素樹脂との相溶性が良好であることから、安定した液状組成物が得られるといった利点があるからである。ウレタン架橋を形成するための架橋剤としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネートなどのポリイソシアネート；これらポリイソシアネートとポリオールとの付加体；これらポリイソシアネートの二量体；これらポリイソシアネートの三量体（イソシアヌレート）；などのイソシアネート化合物が挙げられる。これらのイソシアネート化合物のイソシアネート基は、公知のブロック剤（アルコール、オキシム、活性メチレンなど）でブロックされていてもよい。こうしたブロック化イソシアネート化合物では、熱や触媒の作用によってブロック剤が脱離して活性を示すようになる。
【００６５】
シロキサン架橋を形成するための架橋剤としては、オルガノシリケート（テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどのテトラアルコキシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどのトリアルコキシシラン類；；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシランなどのジアルコキシシラン類など）、シリルイソシアネート（メチルトリイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００６６】
なお、こうした架橋構造導入のための架橋剤としては、分子内に芳香族基を含有しないものを選択する。
【００６７】
上記皮膜において、ウレタン架橋構造が導入されていることは、赤外吸収スペクトルの波数：１６８０〜１７５０ｃｍ−１付近に、また、シロキサン架橋構造が導入されていることは、赤外吸収スペクトルの波数：１０００〜１２００ｃｍ−１付近に、夫々強い特性吸収が現れることから、容易に確認できる。
【００６８】
上記皮膜は、上記のフッ素原子比を満足するフッ素樹脂を含む液状の組成物（液状塗料）を用いて形成する。よって、この組成物には、フッ素樹脂を溶解させるための溶媒も含まれる。使用可能な溶媒としては、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基と反応し得る官能基を有していないものが挙げられる。例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；エチルセロソルブなどのグリコールエーテル類；などが挙げられ、これらを単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００６９】
上記皮膜形成用の液状組成物の組成としては、上記のフッ素樹脂１００質量部に対し、上記溶媒を２０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上であって、３５０質量部以下、より好ましくは２５０質量部以下とすることが望ましい。溶媒量が少なすぎると、液状組成物の粘度が高くなりすぎることがある。液状組成物の粘度が高すぎると、細部への塗工が困難となったり、加熱硬化時に溶媒が蒸発しきる前に架橋形成が進行してしまい、残留する溶媒量が増大して皮膜性能を損なうこともある。他方、溶媒量が多すぎると、加熱硬化時に溶媒の蒸発に伴う皮膜の収縮が大きくなり、残留応力やクラック、マイクロポアなどが発生し易くなる。
【００７０】
また、上記架橋剤を用いる場合では、例えば、フッ素樹脂１００質量部に対し５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上であって、５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下とすることが推奨される。架橋剤量が少なすぎると、架橋剤を用いることによる効果が十分に確保できないことがある。他方、架橋剤量が多すぎると、皮膜が硬くなりすぎて、脆くなることがある。
【００７１】
さらに、皮膜形成用の液状組成物には、必要に応じて公知の各種添加剤を添加してもよい。例えば、塗料化のための各種添加剤（消泡剤、粘度調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤など）、酸化防止剤、着色顔料、硬化促進剤（有機金属化合物や第３級アミン類など）などが挙げられる。なお、これらの添加剤として、芳香族基を有するものを用いる場合には、（Ａ）／（Ｂ）比が上記上限値以下となるように、その使用量を調整することが望ましい。芳香族基を有する添加剤の使用量は、例えば、形成した皮膜について（Ａ）／（Ｂ）比を測定し、これが上記上限値を超える時には、その使用量を減じて皮膜を作成する一連の操作を繰り返すことで、決定できる。
【００７２】
上記の液状組成物を用いて皮膜を形成するには、基材に液状組成物を塗布するか、液状組成物の浴中に基材を浸漬（ディッピング）した後に、液状組成物中の溶媒を乾燥除去し、必要に応じて架橋形成させる方法が採用できる。溶媒の乾燥除去と架橋形成は同時に行っても構わない。
【００７３】
液状組成物を基材に塗布する際の塗布法は特に制限はなく、公知の各種塗布法の中から、基材形状に応じて、より均一な塗膜が形成できる方法を選択すればよい。
【００７４】
溶媒の乾燥除去および架橋形成の際の温度は、例えば、室温〜１００℃前後の温度とすることが望ましい。このような処理により、良好な特性を有する耐食皮膜が形成できる。特に架橋剤を含む液状組成物を用いた場合には、その特性はより良好なものとなる。
【００７５】
なお、本発明の部材では、基材と皮膜との密着性が良好であることから、フッ素樹脂塗装の際に一般に実施されているような特殊な下地処理（アンカー効果により密着性を高めるための、ショットブラストなどによる表面粗面化処理など）は特に必要ではないが、基材表面に油分や付着物が残存していると、その部分での皮膜密着性が低下して欠陥発生の原因となることがあるため、皮膜形成前（プライマー層を設ける場合にはプライマー層形成前）に基材を脱脂・洗浄しておくことが望ましい。
【００７６】
上記皮膜の厚みは、８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下とすることが望ましい。ここでいう厚みは、任意の５箇所について測定した厚みの平均値をいう。各箇所の厚みは、部材自体の厚みをマイクロメーターなどで測定して得られる値から、基材の厚みを引く方法の他、皮膜を基材から剥離して、皮膜のみの厚みをマイクロメーターなどで測定してもよい。また、部材がプライマー層を有している場合には、上述したプライマー層の厚み測定法と同じ方法で、皮膜の厚みを測定すればよい。皮膜の厚みが大きすぎると、熱伝導が阻害されるため、熱交換器の熱交換効率が低下する傾向にある。他方、皮膜の厚みの下限としては、上記の皮膜厚み測定を行ったときに、最も薄い部分の厚みが５μｍ以上であることが望ましい。最も薄い部分の厚みが小さすぎると、酸性ドレン水中の酸イオンの浸透をブロックする力が劣る傾向にあるため、長期の耐久性が不十分となることがある。
【００７７】
なお、後述するように、本発明の部材では、基材表面にプライマー層を設け、該プライマー層上に上記皮膜を形成してもよい。この場合、プライマー層と皮膜の合計厚みが上記皮膜の厚みの上限値以下であることが好ましい。ただし、上記皮膜の厚みの下限値（上記の「最も薄い部分の厚み」）は、プライマー層を設ける場合であっても、該皮膜のみの厚みを意味している。
【００７８】
［その他の構成］
本発明の部材では、上記皮膜は、基材表面に設けられたプライマー層上に形成されていてもよい。プライマー層は、一般に、基材と皮膜との密着性を向上させる目的で設けられるものである。本発明では、基材と上記皮膜との密着性が良好であり、プライマー層は必須の構成要素ではないが、プライマー層を設けることで、基材−皮膜間の密着性がより長期間に亘って良好となるため、例えば、より長期の耐久性が要求される業務用の給湯器などの熱交換装置に用いられる熱交換器に適用される場合などでは、こうしたプライマー層を設けることが推奨される。また、熱交換装置の使用中に、仮に上記皮膜に欠陥が生じたとしても、プライマー層の存在により、皮膜欠陥のそれ以上の進行が緩やかになるといった利点もある。
【００７９】
プライマー層の素材としては、エポキシ樹脂系やシリコーン樹脂系など、従来から樹脂塗装金属製品のプライマーとして一般的な各種素材が挙げられる。また、このプライマー層には、リン酸亜鉛などの公知の防錆顔料を添加することも好ましい。なお、プライマー層は、表面に上記皮膜が形成されているために、直接酸性ドレン水に接触することはない。よって、プライマー層を形成する素材は、分子内に芳香族基を含有していても構わない。
【００８０】
プライマー層の厚みの上限は、上述した通り、上記皮膜との合計厚みが上記上限値以下であればよい。プライマー層の厚みの下限については特に制限はなく、プライマー層としての機能が十分に発揮できる程度の厚み（例えば、０．１μｍ以上）であればよい。
【００８１】
プライマー層の形成方法も特に制限はない。通常は、プライマー層の素材となる樹脂などを含有する液状組成物を基材表面に塗布・乾燥し、必要に応じて樹脂の架橋を形成させる手法が採用される。
【００８２】
＜熱交換器および熱交換装置＞
本発明の熱交換器は、上記本発明の熱交換器用部材を備えていればよく、他の構成については特に制限はなく、従来公知の潜熱回収型熱交換器と同様の構成が採用できる。
【００８３】
また、本発明の熱交換装置も、本発明の熱交換器を備えていればよく、他の構成については特に制限はなく、潜熱回収型熱交換器を備えた従来公知の熱交換装置の構成が採用できる。
【００８４】
このような本発明の熱交換装置としては、例えば、顕熱回収型熱交換器も同時に備えた給湯器、ガスタービンやガスヒートポンプの排熱回収に使用される熱交換器などが例示できる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、本実施例で実施した測定は、以下の通りである。
【００８６】
（１）ＥＤＸによるフッ素原子比の測定
皮膜表面に電気伝導性を与えるために金を約３０ｎｍの厚みとなるように蒸着した。この試料について、株式会社ニコン製の電子ビーム装置「ＥＳＥＭ−２７００」を用いて、炭素原子およびフッ素原子の特性Ｘ線の相対強度を求め、この相対強度から、フッ素原子比の値が既知のＰＴＦＥのデータから予め決定しておいた換算係数を用いて、フッ素原子比を算出した。測定条件は、加速電圧：１５ｋＶ、倍率：１００倍、とした。
【００８７】
なお、プライマー層を設けた熱交換器用部材（後記実施例２）については、ミクロトームを用いて、皮膜の最表層を約５μｍ削り取って測定すると共に、参考値としてプライマー層も有する熱交換器用部材のままの測定も行った。
【００８８】
（２）（Ａ）／（Ｂ）比の測定
日本電子株式会社製のフーリエ変換赤外分光光度計「ＪＩＲ−１００型」を用いて、ビームコンデンサでの透過法（分解能：４ｃｍ−１、積算回数：１００回）により赤外吸収スペクトル分析を行い、下記手順に従って、特性吸収ピークの面積（Ａ）と（Ｂ）との比［（Ａ）／（Ｂ）比］を算出した。
（I）縦軸が吸光度の赤外吸収スペクトルチャートを得、該チャートのスペクトル曲線の２７００ｃｍ−１の箇所と３１００ｃｍ−１の箇所を結ぶ直線を引く。
（II）上記（I）の直線とスペクトル曲線で囲まれた領域を切り取り、さらに切り取ったチャート片を、（Ａ）３０００〜３１００ｃｍ−１の部分と、（Ｂ）２８００〜３０００ｃｍ−１の部分に裁断する。
（III）上記（II）のチャート片（Ａ）部分および（Ｂ）部分の質量を測定し、これらを特性吸収ピークの面積（Ａ）および（Ｂ）と見なして、（Ａ）／（Ｂ）比を算出する。
【００８９】
なお、プライマー層を設けた熱交換器用部材（後記実施例２）については、ミクロトームを用いて、皮膜の最表層を約５μｍ削り取って測定すると共に、参考値としてプライマー層も有する熱交換器用部材のままの測定も行った。
【００９０】
（３）皮膜厚み
部材の厚みを、マイクロメーターを用いて５箇所測定し、得られた値から基材の厚みを引いて各測定箇所の皮膜厚みを求め、その平均値を平均膜厚とし、最も薄い部分の厚みを最低膜厚とした。なお、プライマー層を設けた部材（後記実施例２）では、プライマー層を形成した時点で、基材とプライマー層の厚みをマイクロメーターで５箇所で測定し、得られた値から基材の厚みを引いて各測定箇所のプライマー層厚みを求め、その平均値を算出してプライマー層厚みとした。そして、皮膜形成後に上記と同じ手法で部材の厚みを５箇所測定し、得られた値から基材厚みおよびプライマー層厚みを引いて各測定箇所の皮膜厚みを求め、上記と同じ手法で平均膜厚と最低膜厚を算出した。
【００９１】
（４）耐熱性評価
熱交換器用部材から皮膜を剥離して、室温から２０℃／分の速度で等速昇温したときの熱重量分析を行い、５％重量減少温度（重量が、測定初期から５％減少したときの温度）を耐熱温度とし、以下の基準により評価した。評価基準は、◎：耐熱温度が３００℃以上、○：耐熱温度が２００℃以上３００℃未満、△：耐熱温度が１００℃以上２００℃未満、×：耐熱温度が１００℃未満であり、◎および○を合格とした。
【００９２】
（５）密着性評価
熱交換器用部材を沸騰水中に２時間浸漬し、その後、ＪＩＳ  ５６００−５−６の規定に従い、１ｍｍ角で１００マスの碁盤目について、テープ剥離試験を実施し、皮膜の密着性を評価した。評価基準は、◎：剥離なし、○：全マス数の１０％未満について剥離あり、△：全マス数の１０％以上３０％未満について剥離あり、×：全マス数の３０％以上について剥離あり、とし、◎および○を合格とした。
【００９３】
（６）耐食性評価
熱交換器用部材の皮膜に、カッターを用いて基材にまで達する切り込みを入れた。切り込みは２本とし、夫々の長さは１０ｍｍで、角度３０°で互いに交差するようにした。この切り込みを入れた熱交換器用基材を、５０ｍＬの１５％硝酸水溶液に、切り込み部が完全に漬かるように浸漬し、水分が急激に蒸発しないように緩く蓋をして室温で放置した。耐食性は、通常の蛍光灯照明下で白紙を背景にして、基材から溶出した銅イオンによる青色着色が目視で十分に確認できるレベルになるまでの日数で評価した。評価基準は、◎：１４日以上耐え得る、○：７日以上１４日未満で異常が発生、△：２日以上７日未満で異常が発生、×：２日未満で異常が発生、とし、◎および○を合格とした。
【００９４】
（７）耐久性評価（実機条件での模擬試験）
燃焼系熱交換器の潜熱回収部に発生するドレン水を模した試験液として、市販の硝酸、硫酸および塩酸の各試薬を用いて、ｐＨが約２の液（人工ドレン水）を調製した。人工ドレン水中の組成は、硝酸イオン：約６８０ｍｇ／Ｌ、硫酸イオン：約８０ｍｇ／Ｌ、塩素イオン：約１０ｍｇ／Ｌ、とした。この人工ドレン水（温度：室温）に、Ｕ字曲げした銅管に皮膜形成して得られた熱交換器用部材を、曲げ部を下にして浸漬した。２分毎に人工ドレン水への浸漬と乾燥を繰り返した。引き上げ時の乾燥にはドライヤーを用いた。乾燥の際の熱交換器用部材の表面温度は約８０℃である。耐久性は、皮膜破壊が生じるまでの時間で評価した。評価基準は、◎：１６００時間以上耐え得る、○：１０００時間以上１６００時間未満で皮膜破壊が発生、△：４００時間以上１０００時間未満で皮膜破壊が発生、×：４００時間未満で皮膜破壊が発生、とし、◎および○を合格とした。
【００９５】
実験＜熱交換器用部材の作製＞
基材に、リン脱酸銅板（２０×１００ｍｍ、厚み：０．３ｍｍ）、またはＵ字曲げリン脱酸銅管（外径：１２ｍｍ、長さ：１７０ｍｍ、厚み：０．５７ｍｍ）を用いた。この基材の表面に、表１に示す樹脂を含む液状組成物を用いて皮膜を形成した。皮膜形成は、予め溶媒脱脂しておいた基材を、液状組成物の浴中にディッピングし（液温：２５℃）、引き上げた後、１００〜１２０℃で３０分で加熱硬化処理する方法を採用した。また、プライマー層を設けた実施例２の熱交換器用部材では、予め溶媒脱脂しておいた基材を、プライマー層形成用の液状組成物の浴中（液温：２５℃）にディッピングし、基材を引き上げた後、１００℃で１５分加熱硬化させてプライマー層を形成し、このプライマー層表面に、他の熱交換器用部材と同様にして皮膜を形成した。各熱交換器用部材の評価結果を表１に併記する。
【００９６】
【表１】
2005282898.tif 000002
【００９７】
表１中、１は、樹脂［共重合組成が、モノクロロトリフルオロエチレン：シクロヘキシルビニルエーテル：ラウリルビニルエーテル：４−ヒドロキシビニルエーテル＝１００：１０：８０：２０（モル比）の共重合体］、架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネート環状三量体、含有量が樹脂１００質量部に対して１０質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
２は、樹脂［共重合組成が、テトラフルオロエチレン：シクロヘキシルビニルエーテル：ラウリルビニルエーテル：４−ヒドロキシビニルエーテル＝１００：１０：８０：２０（モル比）の共重合体］、架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネート環状三量体、含有量が樹脂１００質量部に対して１０質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
３は、樹脂［共重合組成が、モノクロロトリフルオロエチレン：２−エチルヘキシルアクリレート：４−シロキシブチルアクリレート＝１００：２００：１５０（モル比）の共重合体］、架橋剤（テトラエトキシシラン、含有量が樹脂１００質量部に対して２０質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
４は、樹脂［共重合組成が、テトラフルオロエチレン：２−エチルヘキシルアクリレート：４−シロキシブチルアクリレート＝１００：２００：１５０（モル比）の共重合体］、架橋剤（テトラエトキシシラン、含有量が樹脂１００質量部に対して２０質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
５は、樹脂［共重合組成が、モノクロロトリフルオロエチレン：２−エチルヘキサン酸ビニル：２−エチルヘキシルアクリレート＝１００：３０：７０（モル比）の共重合体］、架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネート環状三量体、含有量が樹脂１００質量部に対して５質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
６は、樹脂［共重合組成が、テトラフルオロエチレン：２−エチルヘキサン酸ビニル：２−エチルヘキシルアクリレート＝１００：３０：７０（モル比）の共重合体］、架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネート環状三量体、含有量が樹脂１００質量部に対して５質量部）、および溶媒［キシレンとメチルイソブチルケトンの５：１（質量比）混合溶媒、含有量が樹脂１００質量部に対して１００質量部］を有する組成物、
７は、ダイキン工業株式会社製「ポリフロンＴＣ−７４０８」（エポキシ樹脂系の耐熱性バインダーに、パーフルオロ系フッ素樹脂微粒子が分散しているもの）、
８は、ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート１５２」（ビスフェノール型エポキシ樹脂、アミン硬化タイプ）、
９は、信越化学工業株式会社製「ＥＳ１０２３」（エポキシ変性シリコーン樹脂、加熱硬化タイプ）、
１０は、関西ペイント株式会社製「シリコテクトＡＣ」（アクリルシリコン樹脂系塗料）、
を夫々意味している。
【００９８】
なお、表１の１〜６の各液状組成物は、レベリング剤としてビックケミー・ジャパン株式会社製「ＢＹＫ−３２２」を、液状組成物全量中、１質量％以下で含有している。
【００９９】
また、実施例２のプライマー層には、エポキシ樹脂系防錆顔料入りプライマー（日本ペイント株式会社製「ニッペパワーバインド」）を用いた。さらに表１の実施例２の「フッ素原子比」および「（Ａ）／（Ｂ）比」の欄の括弧書きは、プライマー層の存在する状態で測定した参考値を示しており、同「厚み」の各欄の括弧書きは、プライマー層のみの厚みを示している。
【０１００】
表１から分かるように、良好な皮膜が形成されている実施例１〜８の各熱交換器用部材では、耐熱性、密着性、耐食性、耐久性の各評価結果が良好であり、非常に性能の優れたものである。なお、実施例１〜８では、皮膜を形成するための樹脂が芳香族基を含有していないが、（Ａ）／（Ｂ）比が０／１００でないのは、レベリング剤および残留溶媒（キシレン）の存在によるものと推定される。
【０１０１】
これに対し、比較例１〜３の熱交換器用部材では、皮膜中の高分子が芳香族基を含有しており、皮膜中の芳香族基の量が多い。また、比較例２および３の熱交換器用部材では、皮膜中のフッ素原子比も小さい。特に皮膜中の芳香族基が酸性ドレン水によって酸化され易いため、これらの熱交換器用部材では、耐食性および耐久性が不良である。また、比較例４の熱交換器用部材では、皮膜中のフッ素原子比が小さく、耐食性、耐久性が不良である他、耐熱性、密着性も良くなかった。