(57)【要約】【課題】  企業の利害関係者にその企業の実状を容易に把握できる改良された財務諸表を提供する。【解決手段】  潜在財務諸表作成システム１０は、企業の財務諸表からその企業の利害関係者のそれぞれに有用な情報を含んだ潜在財務諸表を、クライアント端末３０から依頼を受け、或いは、契約したクライアント端末３０に向けて、通信回線２０を経由して随時又は定期的に送信する。潜在財務諸表は、その企業の潜在負債、潜在資産、潜在資本、潜在収益、潜在費用、経営者資本等を含む。【選択図】  図４
2005166003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、債権者から見て金融負債に存在する潜在負債ΔＤと、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、株主資本価値に関する潜在資産ΔＶ’とを少なくとも付加して、債権者用潜在財務諸表を作成する情報処理部とを備えることを特徴とする潜在財務諸表作成システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て前記金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、前記株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、株主から見て株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”とを少なくとも付加して、株主用潜在財務諸表を作成する、請求項１に記載の潜在財務諸表作成システム。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て前記金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主から見て株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”と、前記株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶのうち、株主資本に関係する部分ｘ及び経営者資本に関係する部分ＭＥとを少なくとも付加して、経営者用潜在財務諸表を作成する、請求項２に記載の潜在財務諸表作成システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、ＤＢを金融負債の簿価、ｃａを該金融負債の契約利率、ｉＤをその企業の金融負債の現時点での通常利率、ｔを実効税率として、前記債権者から見た金融負債に存在する潜在負債ΔＤを、
【数１】
2005166003.tif 000019
と計算し、ＡＲＢを金融資産の簿価、ｃｂを該金融資産の契約利率、ｒＤをその企業の金融資産の現時点での通常の利率として、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡを
【数２】
2005166003.tif 000020
と計算し、前記株主資本価値から見た潜在資産ΔＶ’を
ΔＶ’＝ΔＶ−ΔＡ＋ΔＤ
と計算し、且つ、前記株主から見て株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”を
ΔＶ”＝ΔＶ−ΔＡ＋ΔＤ＋ΔＤ‘
と計算する、請求項１〜３の何れか一に記載の潜在財務諸表作成システム。
【請求項５】
前記情報処理部は、ｉｆをリスクフリーレートとして、前記株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ’＋ΔＤ）を、
【数３】
2005166003.tif 000021
と計算する、請求項４に記載の潜在財務諸表作成システム。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記経営者資本ＭＥを、
【数４】
2005166003.tif 000022
と計算する、請求項４又は５に記載の潜在財務諸表作成システム。
【請求項７】
会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”とを少なくとも付加して、株主用潜在財務諸表を作成する情報処理部とを備えることを特徴とする潜在財務諸表作成システム。
【請求項８】
会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”と、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶのうち、株主資本に関係する部分ｘ及び経営者資本に関係する部分ＭＥとを少なくとも付加して、経営者用潜在財務諸表を作成する前記情報処理部とを備えることを特徴とする潜在財務諸表作成システム。
【請求項９】
前記情報処理部が作成した潜在財務諸表を、通信回線を介してクライアント端末に送信する情報出力部を更に備え、前記情報入力部は、何れかのクライアント端末から前記通信回線を介して企業情報を入力する、請求項１〜８の何れかに記載の潜在財務諸表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在財務諸表作成システムに関し、更に詳しくは、会計基準に則った財務諸表から、債権者、株主（投資家）及び経営者のそれぞれにとって特に利用価値が高い情報を付加した各種潜在財務諸表を作成する潜在財務諸表作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財務諸表は、企業をとりまく利害関係者の意志決定に必要な情報を提供するもので、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って作成され、企業に帰属する資産、負債、資本、及び、経営成果としての収益、費用、利益の全容が、財務諸表に表示される。利害関係者は、この財務諸表に基づいて、その企業の収益や当期利益を初めとする各種利益、純資産（簿価による株主資本）などを知ることが出来る。なお、本明細書では、財務諸表は、財務諸表として代表的な貸借対照表及び損益計算書から成り立つものとする。
【０００３】
図５は、従来の財務諸表である貸借対照表及び損益計算書を示している。貸借対照表は、決算などの特定時点における財産の状況を示すものであり、左欄（借方）には企業が保有する資産の種類及び金額が表示され、右欄（貸方）には資金の調達の状況が、その資金毎に源泉及び金額が区分して表示される。右欄は、更に上下に区分され、上段には負債（簿価による負債）が、下段には資本（簿価による株主資本）が表示される。同図における数字の単位は、例えば１００万円である。
【０００４】
損益計算書は、計算される特定期間における利益又は損失の状況を示すものである。損益計算書には、別の表示方法もあるが、ここでは、その期間中に必要とした原価及び当期利益を左欄（借方）に、その期間中に企業が挙げた売上高及びその他の収益を右欄（貸方）に示す表示方法のものを挙げる。
【０００５】
上記会計基準に則った財務諸表は、実現と配分の概念に基づいて作成される。この場合、貸借対照表や損益計算書は、原則として簿価で計上された資産・負債・資本および収益・費用を用いて作成される。現在でも時価会計や減損会計は、より財務諸表を正しく表すものとして導入されつつあるが、それはあくまでも例外的な会計処理であり、原則として簿価であるとしても、会計基準全体の正しい認識を害するものではない。会計基準に則った財務諸表は、投資家（株主）、金融に関わる債権者（以下、債権者という）および経営者によって利用される以外に、事業取引に関わる債権者（以下、一般債権者という）、国・地方自治体、従業員、一般住民などによって広く利用されるものである。
【０００６】
ところで、財務諸表は、会計基準に則ってその表示内容が一律に定められるため、その企業の各利害関係者が要望する情報が必ずしも表示されないという問題がある。例えば、その企業に融資をしている債権者、その企業に投資を行っている投資家（株主）又は将来投資を行いたい投資家、或いは、その企業を現に経営している経営者にとっては、一律に表示される財務諸表の情報に加えて、もっと詳細な企業情報が必要であり、且つ、必要な企業情報は各利害関係者の立場によってそれぞれ異なる。
【０００７】
従来は、企業の各利害関係者は、その企業の財務諸表に加え、多くの企業情報を個別に収集し、或いは、財務分析による各種指標を計算し、それら情報に基づいて必要な判断を行っていた。つまり、従来の会計基準に則った財務諸表の利用価値は限定されたものであり、各利害関係者にそれぞれ必要な情報が含まれた、改良された財務諸表が利用できれば、経済活動が更に効率的に行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の財務諸表が有する問題点に鑑み、会計基準に則って財務情報を表示する財務諸表の情報に加えて、各利害関係者に必要な財務情報が定型的に表示できる、改良された財務諸表（潜在財務諸表）を作成可能な潜在財務諸表作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の視点に係る潜在財務諸表作成システムは、会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、債権者から見て金融負債に存在する潜在負債ΔＤと、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、株主資本価値に関する潜在資産ΔＶ’とを少なくとも付加して、債権者用潜在財務諸表を作成する情報処理部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の視点に係る潜在財務諸表作成システムは、会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、前記株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、前記株主資本価値にに存在する潜在資産ΔＶ”とを少なくとも付加して、株主用潜在財務諸表を作成する情報処理部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の視点に係る潜在財務諸表作成システムは、会計基準に従う企業の財務諸表とその企業に関する企業情報とを入力する情報入力部と、
前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”と、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶのうち、株主資本に関係する部分ｘ及び経営者資本に関係する部分ＭＥとを少なくとも付加して、経営者用潜在財務諸表を作成する前記情報処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１〜第３の視点に係る潜在財務諸表作成システムによると、企業の債権者、投資家、及び、経営者のために有益な財務情報がそれぞれ付加された各種潜在財務諸表が作成されるので、債権者、投資家（株主）及び経営者は、当該企業の各利害関係者として、対応する潜在財務諸表に基づいて適切な判断を行うことが出来る。
【００１３】
本発明の第１の視点に係る潜在財務諸表作成システムの好ましい態様では、前記情報処理部は、前記財務諸表及び企業情報に基づいて、前記財務諸表に、株主から見て前記金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、前記株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶと、株主から見て株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ”とを少なくとも付加して、株主用潜在財務諸表を作成する。この場合、株主に有益な情報が含まれた潜在財務諸表が得られる。
【００１４】
本発明の第１の視点に係る潜在財務諸表作成システムの好ましい態様では、前記情報処理部は、株主から見て前記金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）と、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡと、株主から見て株主資本に存在する潜在資産ΔＶ”と、前記株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶのうち、株主資本に関係する部分ｘ及び経営者資本に関係する部分ＭＥとを少なくとも付加して、経営者用潜在財務諸表を作成する。この場合、経営者に有益な情報が含まれた潜在財務諸表が得られる。
【００１５】
本発明の第１の視点に係る潜在財務諸表作成システムの好ましい態様では、前記情報処理部は、ＤＢを金融負債の簿価、ｃａを該金融負債の契約利率、ｉＤをその企業の金融負債の現時点での通常利率、ｔを実効税率として、前記金融負債に存在する潜在負債ΔＤを、
【数５】
2005166003.tif 000003
と計算し、ＡＲＢを金融資産の簿価、ｃｂを該金融資産の契約利率、ｒＤをその企業の金融資産の現時点での通常の利率として、前記金融資産に存在する潜在資産ΔＡを
【数２】
2005166003.tif 000004
と計算し、且つ、前記株主資本価値から見た潜在資産ΔＶ’を
ΔＶ’＝ΔＶ−ΔＡ＋ΔＤ
と計算する。この場合、簡易な計算によって必要な情報が含まれた潜在財務諸表が得られる。
【００１６】
また、前記情報処理部は、ｉｆをリスクフリーレートとして、前記株主から見て金融負債に存在する潜在負債（ΔＤ＋ΔＤ’）を、
【数６】
2005166003.tif 000005
と計算することが出来る。同様に簡易な計算によって、必要な情報が含まれた潜在財務諸表が得られる。ここで、税金を考慮するか否かによって潜在負債の値が異なる理由は、一般に、元本（Ｄ）の利息は、税金計算上、損金として認められるため、この利息に対応して税額が減少し、ついては当期利益が増加することに起因している。即ち、当期利益が増加すれば企業価値が高まるのであるが、当該企業価値の増加は元本（Ｄ）の増加に基づいているからである。なお、本発明で使用する用語「金融負債」には、借入金やその企業が発行した社債等が含まれる。また、用語「金融資産」には、貸付金や、その企業が保有する株式、社債、国債等の有価証券等が含まれる。
【００１７】
また、本発明の第１の視点に係る潜在財務諸表作成システムでは、前記情報処理部は、前記経営者資本ＭＥを、
【数４】
2005166003.tif 000006
と計算することが出来る。同様に簡易な計算によって、必要な情報が含まれた潜在財務諸表が得られる。
【００１８】
本発明の第１〜第３の視点に係る潜在財務諸表作成システムは、前記情報処理部が作成した潜在財務諸表を、通信回線を介してクライアント端末に送信する情報出力部を更に備え、前記情報入力部は、何れかのクライアント端末から前記通信回線を介して企業情報を入力することが好ましい。この場合、有益な情報が通信回線を介して迅速に伝達でき、債権者、投資家、及び、経営者の利便性が更に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて本発明を更に説明する。図１は、図５に示した従来の財務諸表に基づいて、本発明の一実施形態例に係る潜在財務諸表作成システムにより作成される債権者用潜在財務諸表の一例を示す。債権者用潜在財務諸表は、債権者用潜在貸借対照表及び債権者用潜在損益計算書から成る。数字の単位は、例えば１００万円である。
【００２０】
債権者用潜在貸借対照表は、図１の例では、従来の貸借対照表に加えて、借方には、その企業の金融資産に存在する潜在資産ΔＡ＝１５０と、現在の株主資本価値から見た潜在資産ΔＶ’＝８００とが付加され、また、貸方には、債権者から見て、その企業が負っている金融負債に存在する潜在負債ΔＤ＝５０と、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶ＝９００とが付加されて、全体の資産を９５０増加させている。また、債権者用潜在損益計算書は、従来の損益計算書に加えて、借方には、金融負債に存在する潜在費用ΔＤ＝５０と、株主資本価値に存在する潜在資本に対応する潜在利益ΔＶ＝９００とが付加され、また、貸方には、金融資産に存在する潜在資産に対応する潜在収益ΔＡ＝１５０と、現在の株主資本価値から見た潜在資産に対応する潜在収益ΔＶ’＝８００とが付加されている。
【００２１】
債権者から見た金融負債の時価
企業の金融負債は、財務諸表には簿価ＤＢによって示される。この金融負債の簿価は、契約利率が定まっているのであるが、いま、仮に、債権者から新たに同額の金融負債を調達しようとする場合には、その時点での、その企業に対する通常利率（金融負債の資本コスト）が要求されることになる。この資本コストで調達されるときの金融負債の時価をＤＡとすると、時価ＤＡと簿価ＤＢの差額が債権者から見た潜在負債である。
【００２２】
債権者の立場から見た金融負債の時価ＤＡは以下のように計算される。
【数７】
2005166003.tif 000007
但し、ＤＢは金融負債の簿価、ｉＤは金融負債の資本コストと呼ばれ、その企業が現在市中で資金を調達した場合に要求される利率、ｃａは金融負債の実際の契約利率である。式（７）は、金融負債の時価は、その簿価に比率ｃａ／ｉＤ、又は、（１＋ｔ）ｃａ／ｉＤを乗算して得られることを示している。従って、債権者から見た金融負債の時価ＤＡと実際の簿価ＤＢとの差額△Ｄは次のように計算される。
【数８】
2005166003.tif 000008
【００２３】
上記差額△Ｄ（正の場合）を、費用の面からは金融負債に関わる潜在費用と呼び、負債の面からは、金融負債に存在する潜在負債と呼ぶ。仕訳としては、図１に示したように、潜在損益計算書の借方に金融負債に関わる潜在費用△Ｄとして、潜在貸借対照表の貸方に金融負債に存在する潜在負債△Ｄとして導入される。なお、ｃａ＜ｉＤ（但し、税金を考慮すると（１＋ｔ）ｃａ＜ｉＤ）の場合は、差額△Ｄは負となるので、潜在費用に代えて潜在収益と呼び、仕訳として、潜在貸借対照表の借方に金融負債に関わる潜在負債△Ｄが、潜在損益計算書の貸方に金融負債に存在する潜在収益△Ｄがそれぞれ導入される。金融負債の時価ＤＡは、現在の金融負債の契約利率が通常の負債の資本コストよりも高い場合、つまり、現在の金融負債の契約利率が、その企業が現時点で資金を調達した場合に要求される利率よりも高い場合には、その分だけ、実質的な金融負債が大きいものとして導入される。なお、税金を考慮した場合には、前記契約利率は、その率に（１＋ｔ）を乗じたものとして考える。
【００２４】
金融資産の時価
企業の金融収益は、貸付金に係わる受取利息からのみ、成り立っているものとする。この場合、貸付金の時価ＡＲＡは、
【数９】
2005166003.tif 000009
で示される。但し、ＡＲＢは貸付金の簿価、ｒＤは貸付金の資本コスト、ｃｂは貸付金の契約利率である。式（９）は、金融資産の時価は、その簿価に比率ｃａ／ｒＤを乗算したものとして得られることを示している。この結果、金融資産の時価ＡＲＡとその簿価ＡＲＢとの差額である、金融資産に存在する潜在資産△Ａは次のように計算される。
【数１０】
2005166003.tif 000010
【００２５】
△Ａが正であれば、収益の面からは金融資産に関わる潜在収益と呼び、資産の面からは金融資産に存在する潜在資産と呼ぶ。仕訳として、潜在貸借対照表の借方に金融資産の潜在資産△Ａが、潜在損益計算書の貸方に金融資産の潜在収益△Ａが導入される。なお、ｃｂ＜ｒＤの場合は、差額△Ａは負となるので、潜在収益のかわりに潜在費用と呼び、仕訳として、潜在損益計算書の借方に金融資産の潜在費用△Ａが、潜在貸借対照表の貸方に金融資産の潜在資産△Ａが導入される。
【００２６】
株主資本の時価
株主資本価値の評価にあたっては、配当割引モデル（Discounted Dividend Model）、割引キャッシュ・フロー・モデル（Discounted Cash Flow Model）や残余利益モデル（Residual Income Model）などがあるが、ここでは残余利益モデルを利用する。変数として、ｂ0を第０期末の株主資本の簿価、ｒを株主からの要求収益率（資本コスト）、ＲＩiを第ｉ期の残余利益（ｉ＝０，１，２，３，．．．．）、ｘiを第ｉ期の当期利益、ｂiを第ｉ期末の株主資本の簿価とする。なお、ｒは経済情勢によって変化するものであるが、ここでは期によらず一定と仮定する。株主資本価値の時価Ｖは、残余利益モデルに従うと、
【数１１】
2005166003.tif 000011
で示される。
【００２７】
ここで、当期利益ｘiは、一般に
ｘi＝(1-ｔ)・（経常利益＋特別利益−特別損失）
と表される（なお、ｔは実効税率である）。この式の右辺に関して、その内容を区分して次のように定義する。
ＭＩi＝第ｉ期の経常利益・（１−ｔ）
ＳＩi＝第ｉ期の特別利益・（１−ｔ）
ＳＬi＝第ｉ期の特別損失・（１−ｔ）
この結果、当期利益ｘiは次のように表現できる。
ｘi＝ＭＩi＋ＳＩi−ＳＬi
【００２８】
ここで、
Ｂ0＝ｂ0＋ΔＡ−ΔＤ
Ｂi＝ｂi＋ΔＡ−ΔＤ
ＲＩi’＋ＳＩi−ＳＬi
＝ｘi−ｒ・Ｂi-1
＝ＭＩi＋ＳＩi−ＳＬi−ｒ・Ｂi-1
とすると、即ち、
ＲＩi’＝ＭＩi−ｒ・Ｂi-1とすると、
式（１０）は、
【数１２】
2005166003.tif 000012
と表される。
但し、Ｂ0は、ｂ0を期首の株主資本簿価とすると、金融資産に存在する潜在資産ΔＡ及び金融負債に存在する潜在負債ΔＤから、
Ｂ0＝ｂ0＋ΔＡ−ΔＤと計算される。
【００２９】
上記に従って、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶは、式（１２）で示される株主資本の時価Ｖと、株主資本の簿価の差として貸借対照表の貸方に導入される。従って、株主資本に関する潜在資産ΔＶ’は、株主資本に関する潜在資本ΔＶに、債権者から見て前記金融負債に存在する潜在負債ΔＤを加え、更に、それから金融資産に存在する潜在資産ΔＡを除いて、
ΔＶ’＝ΔＶ−ΔＡ＋ΔＤ
と計算され、この株主資本に関する潜在資産ΔＶ’が、貸借対照表の借方に導入される。
【００３０】
上記のように、金融資産に存在する潜在資産ΔＡ、債権者から見て金融負債に存在する潜在負債ΔＤ、株主資本価値に存在する潜在資本ΔＶ、及び、株主資本価値に関する潜在資産ΔＶ’を導入した貸借対照表は、本実施形態例では債権者用潜在貸借対照表と呼ばれる。また、上記に関連して、金融資産に存在する潜在資産に対応する潜在収益ΔＡ、金融負債に存在する潜在負債に対応する潜在費用ΔＤ、株主資本価値に存在する潜在資本に対応する潜在利益ΔＶ、及び、株主資本の潜在資産に対応するに潜在収益ΔＶ’を導入した損益計算書は債権者用潜在損益計算書と呼ばれる。また、なお、潜在損益計算書は、図１では勘定式で示しているが、売上および売上原価を含む報告式損益計算書でも同じことである。また、潜在損益計算書は、前期の潜在貸借対照表と当期の潜在貸借対照表の内訳ごとの差額を表示することによっても作成される。
【００３１】
上記債権者用潜在財務諸表は、特に、企業の現在の債権者、又は、近い将来にその企業に貸付けを行う予定の債権者にとって、従来の財務諸表では表されなかった金融負債及び金融資産の契約利率及び現時点での通常の利率を加味した企業情報、ならびに、株主資本の時価に関する企業情報が得られ、当該企業の実体をよりよく債権者に表す財務諸表として利用できる。
【００３２】
図２は、図５に示した従来の財務諸表に基づいて、本発明の一実施形態例に係る潜在財務諸表作成システムにより作成される投資家（株主）用潜在財務諸表の一例を示す。株主用潜在財務諸表は、株主用潜在貸借対照表及び株主用潜在損益計算書から成る。数字の単位は、同様に例えば１００万円である。
【００３３】
株主用潜在貸借対照表は、図２の例では、図１の債権者用貸借対照表のΔＶ’に代えて、借方に株主から見て株主資本に存在する潜在資産ΔＶ”＝１０００が導入される。また、貸方に、投資家から見て金融負債に存在する潜在負債と債権者から見て金融負債に存在する潜在負債の差額ΔＤ’＝２００が付加されて、全体の資産を増加させている。なお、株主用潜在損益計算書は、債権者用損益計算書に加えて、借方に潜在費用ΔＤ’＝２００が付加され、また、貸方にΔＶ’＝８００に代えて、ΔＶ”＝１０００が導入される。
【００３４】
投資家から見た金融負債の時価
投資家（株主）の立場から見た金融負債の時価について検討する。企業の利益（当期利益）は投資家（株主）に帰属するものであり、その利益は次の算式で表わされる。
当期利益＝営業利益＋その他の収益−支払利息−その他の費用−税金
上記算式において、当期利益はその構成要素（マイナス要素）として支払利息を含む。これは、支払利息を投資家（株主）が負担していることを意味する。支払利息は、契約利息ｃａ、負債の資本コストｉＤ（これは、リスクフリーレートｉｆと、債権者のリスクに対応する利率ｉｒとから成る）、負債の簿価ＤＢ、及び、負債の時価ＤＡによって、以下のように表される。
支払利息＝ｃａ・ＤＢ＝ｉＤ・ＤＡ＝（ｉｆ＋ｉｒ）・ＤＡ
【００３５】
上記により、金融負債の支払い利息の内で債権者のリスクに対応する部分（ｉｒ・ＤＡ）は、投資家（株主）によって負担されていることが理解できる。従って、債権者の立場からは、負債の資本コストはｉＤ（＝ｉｆ＋ｉｒ）であるが、投資家（株主）の立場からは、負債の資本コストｉＤ’はリスクを除外したｉｆであるべきと考えられる。このように、債権者の立場と投資家（株主）の立場とでは、金融負債に対する資本コストは異なる。つまり、前者では資本コストｉＤは、ｉＤ＝ｉｆ＋ｉｒであるが、後者では資本コストｉＤ’は、ｉＤ’＝ｉｆとなる。従って、株主の立場からは、負債の時価は資本コストｉＤ’（＝ｉｆ）を用いて計算されるべきである。この場合の金融負債の時価をＤＥとすると、ＤＥは次のように計算される。
【数１３】
2005166003.tif 000013
ここで、ＤＢは金融負債の簿価、ｉＤは金融負債の資本コスト、ｉｆはリスク・フリー・レート（利率）である。なお、ｉＤ＝ｉｆ＋ｉｒであり、ｉｒは、リスクに対応するレートである。この結果、投資家の立場から見た金融負債の時価ＤＥと、債権者の立場から見た金融負債の時価ＤＡとは異なり、その差額△Ｄ’は以下のように計算される。
【数１４】
2005166003.tif 000014
【００３６】
上記差額△Ｄ’（＞０）は、投資家から見て金融負債に存在する潜在負債と債権者から見て金融負債に存在する潜在負債との差額であり、これをを費用の面からは第２の潜在費用と呼び、負債の面からは、第２の潜在負債と呼ぶ。仕訳として、潜在損益計算書の借方に、金融負債に存在する第２の潜在費用ΔＤ’を、潜在貸借対照表の貸方に、金融負債に存在する第１の潜在資産ΔＤに加えて金融負債に存在する第２の潜在負債△Ｄ’をそれぞれ導入する。この仕訳から明らかなとおり、債権者から見た金融負債の時価に比して、投資家から見た金融負債の時価は△Ｄ’だけ増加するが、この差額△Ｄ’により、潜在損益計算書の借方は増加する。
【００３７】
株主資本の時価
株主用潜在財務諸表における、株主から見て株主資本に存在する潜在資産△Ｖ”およびそれに対応する潜在収益△Ｖ”は、債権者用潜在財務諸表における株主資本価値に存在する潜在資産ΔＶ’及び潜在収益ΔＶ’より、ΔＤ’相当額だけ大きい。
【００３８】
上記のように、潜在資産ΔＡ、潜在負債ΔＤ、潜在負債ΔＤ’、潜在資産ΔＶ”および潜在資本ΔＶを導入した貸借対照表は、株主用潜在貸借対照表と呼ばれる。なお、金融資産又は金融負債が存在しない企業も存在するので、潜在貸借対照表は、例えば潜在資産ΔＡ、ΔＶ’、ΔＶ”及び潜在負債ΔＤ、ΔＤ’の何れかが存在する場合、或いは、全てが存在しない場合もあり得る。しかし、これらの場合にも、潜在資産ΔＡ、ΔＶ’、ΔＶ”や、潜在負債ΔＤ及びΔＤ’が存在すれば、その旨が潜在財務諸表に反映されるので、本発明によって作成される潜在財務諸表は、通常の財務諸表に潜在資産ΔＡ、ΔＶ’、ΔＶ”や、潜在負債ΔＤ、ΔＤ’等を付加したものということが出来る。
【００３９】
潜在収益ΔＡ、潜在費用ΔＤ、潜在費用ΔＤ’および潜在利益ΔＶを導入した株主用潜在損益計算書は、債権者用潜在損益計算書よりΔＤ’相当額だけ大きい。なお、潜在損益計算書は、図２では勘定式で示しているが、売上および売上原価を含む報告式損益計算書でも同じことである。一般的に債権者から見た潜在負債△Ｄは小さく、それに比べ投資家から見た潜在負債△Ｄ’は大きい。それは、式（８）における右辺第１項のｃａとｉＤとでは現実には差は殆どないが、式（１４）における右辺第１項のｉＤとｉｆとでは、現実に後者がかなり小さいことから明らかである。つまり、投資家は、企業が現在負っている金融負債におけるリスクレートに特に注目して投資を行う必要があり、上記株主用潜在貸借対照表は、この目的に特に合致している。
【００４０】
図３は、本実施形態例の潜在財務諸表作成システムによって作成される経営者用潜在財務諸表の一例を示す。経営者用潜在財務諸表は、図２の株主用潜在財務諸表から、経営者の能力に関する情報を付加した修正によって得られる。詳しくは、経営者用潜在財務諸表は、株主用潜在財務諸表の株主資本価値における潜在資本ΔＶを、株主資本に関係する部分の潜在資本ｘと、経営者資本に関係する経営者資本ＭＥとに分けて表示し、その他は、株主用潜在財務諸表と同じである。これは、経営者が、投資家（株主）が期待する利益以上の利益を上げて、十分な利益獲得に貢献した場合には、投資家の判断により、役員賞与が利益処分で支払われることを考慮したものである。投資家から見ると、この役員賞与は、投資家に帰属する利益又はその累積から支払われるものであり、また、投資家の判断で支払の可否が決定されるものであるため、株主資本価値が式（１１）で計算されても、評価にあたって重要な問題を生ずることはない。しかし経営者にとって、役員賞与は、自らの努力によって十分な利益を獲得したことによる当然の見返りであるから、経営者用潜在財務諸表では、その旨を明らかにするように、株主用潜在財務諸表から修正している。以下、その詳細を説明する。
【００４１】
株主資本価値の評価に当たり、残余利益モデルを使用すると、企業の第ｉ期の資本の簿価ｂiは、
ｂi＝ｂi-1＋ｘi−ｄi                      （１５）
である。しかし、役員賞与が残余利益から支払われることを考慮すると、式（１４）に代えて、
ｂi＝ｂi-1＋ｘi−ｄi−ａi                    （１６）
（但し、ａiは役員賞与）とすべきである。ここで、
ａi＝δ・ＲＩi-1
とする。つまり、役員賞与は、前記の残余利益に対する一定比率で支払われるものとする。このように考えると、式（１１）は、
【数１５】
2005166003.tif 000015
と書き替えられる。上式は、更に
【数１６】
2005166003.tif 000016
と書き替えられ、従って、
【数１７】
2005166003.tif 000017
が得られる。
【００４２】
式（１９）の右辺第２項までが、債権者用及び株主用潜在財務諸表における株主資本価値ＶＢであり、右辺全体が本来の株主資本価値ＶＡである。そこで、右辺第３項を経営者資本ＭＥと考える。
つまり、
【数１８】
2005166003.tif 000018
とする。
【００４３】
経営者用潜在財務諸表では、借方に式（２０）で示される経営者資本に関する潜在費用ＭＥを、貸方に経営者資本ＭＥを追加して、経営者資本を明らかにする。経営者用潜在財務諸表は、経営者の貢献度を明らかにし、投資家に対して経営者の貢献度を認めさせる意義がある。
【００４４】
図４は、本発明の潜在財務諸表作成システムの構成を示す機能ブロック図である。財務諸表作成システム１０は、インターネット等の通信回線２０を介して、複数のクライアント端末３０に接続されており、財務諸表を含むデータを入力するための入力部１１、入力した財務諸表や企業情報及び作成した潜在財務諸表を蓄積するデータベース１２、従来の財務諸表から各種の潜在財務諸表を作成する潜在財務諸表作成部１３、及び、潜在財務諸表をクライアント端末３０に送信するための出力部１４、及び、インターネット等の通信回線２０に接続するための通信インタフェース１８を有する。クライアントになり得る者には、広い意味での企業の利害関係者が全て含まれ、その企業自体、その企業に金融債権を現に有する者、企業から融資の依頼を受けた金融業者、その企業の現在の株主、その企業に現在又は将来投資をしたいと考えている者、その企業の経営者や役員、従業者、或いは、投資会社、経済アナリスト等が含まれる。
【００４５】
入力部１１は、システムの操作者による入力によって受け付けた、或いは、各企業のコンピュータを含むクライアント端末３０から通信回線２０及び通信インタフェース１８を経由して受信した企業の過去及び最新の財務諸表、潜在財務諸表の作成に必要な企業情報を、一旦データベース１２に蓄積する。蓄積された情報は、情報処理部を成す潜在財務諸表作成部１３によって、データベース１２から取り出される。企業情報には、金融負債の利率、貸付金の利率、その企業が現在資金を調達する際に要求される利率（資本コスト）、その利率の変動予測、経常利益等の予測、残余利益と役員賞与との間の過去の比率等が含まれる。
【００４６】
潜在財務諸表作成部１３は、従来の財務諸表（又は財務諸表作成用データ、以下同じ）及び企業情報から債権者用潜在財務諸表を作成する債権者用潜在財務諸表作成部１５、財務諸表及び企業情報から株主用潜在財務諸表を作成する株主用潜在財務諸表作成部１６、及び、財務諸表及び企業情報から経営者用潜在財務諸表を作成する経営者用潜在財務諸表作成部１７を有する。各作成部１５〜１７は、それぞれが作成した潜在財務諸表を、通信インタフェース１８及び通信回線２０を経由して、クライアント端末３０に向けて送信可能である。
【００４７】
上記実施形態例の潜在財務諸表作成システム１０は、クライアント端末３０を介して企業の株主や債権者等のクライアントから依頼を受けて、従来の財務諸表及び企業情報に基づいて潜在財務諸表を作成し、これを提供する。或いは、経済アナリスト等から秘密の企業情報を受信し、それに基づいて現在の潜在財務諸表を修正して、その経済アナリストに専用の潜在財務諸表として送信する。また、上場企業が対象企業の場合には、その企業の財務諸表や必要な企業情報を定期的に入手して、債権者用及び株主用潜在財務諸表を作成し、経済アナリスト等で予め契約しているクライアントのクライアント端末３０に向けて定期的に送信する。
【００４８】
以上、本発明をその好適な実施態様に基づいて説明したが、本発明のＰＬＬ回路は、上記実施態様の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施態様の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の潜在財務諸表作成システムで作成される債権者用潜在財務諸表。
【図２】本発明の潜在財務諸表作成システムで作成される株主用潜在財務諸表。
【図３】本発明の潜在財務諸表作成システムで作成される経営者用潜在財務諸表。
【図４】本発明の潜在財務諸表作成システムの構成を示すブロック図。
【図５】従来の一般的な財務諸表。
【符号の説明】
【００５０】
１０：潜在財務諸表作成システム
１１：入力部
１２：データベース
１３：潜在財務諸表作成部
１４：出力部
１８：通信インタフェース
２０：通信回線
３０：クライアント端末
【図１】
2005166003.tif 000023
【図２】
2005166003.tif 000024
【図３】
2005166003.tif 000025
【図４】
2005166003.tif 000026
【図５】
2005166003.tif 000027