(57)【要約】【課題】上下フランジを有しないハブの外周面に、テープを幅方向の巻きずれなく整巻きする。【解決手段】テープ１の幅方向の巻きずれを抑えるための規制体１３・１４を、ハブ２の上下端部のそれぞれから外方向に張り出すように設置したうえで、該ハブ２と同心かつ同速度で両規制体１３・１４を回転させて、ハブ２の外周面３ａにテープ１を巻き取る。ハブ２の外周面３ａからの張り出し部分にかかる、規制体１３・１４の鍔部１８の互いに向かい合う対向面の対向間隔寸法ｌ2 を、テープの幅寸法ｌ3 に対して、１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０3.０％の関係を満たすように設定する。【選択図】図１
2005149680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下フランジを有しない円筒状のハブの外周面に、テープを巻き取る方法であって、
前記ハブの上下方向の端部を係合保持する中央部と、該中央部の周縁から外方向に張り出し形成された鍔部とからなる上下一対の規制体を、該鍔部が前記ハブの上下端部から外方向に張り出すように設置したうえで、該ハブと同心かつ同速度で両規制体を回転させて、該鍔部でテープの幅方向にずれるのを防ぎながら、該ハブの外周面に前記テープを巻き取るようにしてあり、
前記ハブの外周面からの張り出し部分にかかる、前記鍔部の互いに向かい合う対向面の対向間隔寸法ｌ2 が、前記テープの幅寸法ｌ3 に対して、１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０3.０％の関係を満たすように設定されていることを特徴とするテープの巻き取り方法。
【請求項２】
前記規制体の鍔部は、前記ハブから離れるに従って漸次それらの対向間隔寸法が大きくなる外広がりのテーパー状に形成されており、
前記鍔部の対向間隔寸法が最も大きい部分、すなわち該鍔部の最外周部における対向間隔寸法ｌ1 と、前記鍔部の対向間隔寸法が最も小さい部分、すなわち該鍔部の前記ハブの外周面からの張り出し部分における対向間隔寸法ｌ2 との寸法差（ｌ1 −ｌ2 ）が、０＜（ｌ1 −ｌ2 ）≦５０μｍの関係を満たすように設定されている請求項１記載のテープの巻き取り方法。
【請求項３】
上下フランジを有しない円筒状のハブの外周面に、テープを巻き取る方法であって、
前記ハブの上下方向の端部を係合保持する中央部と、該中央部の周縁から外方向に張り出し形成された鍔部とからなる上下一対の規制体を、該鍔部が前記ハブの上下端部から外方向に張り出すように設置したうえで、該ハブと同心かつ同速度で両規制体を回転させて、該鍔部でテープの幅方向にずれるのを防ぎながら、該ハブの外周面に前記テープを巻き取るようにしてあり、
前記鍔部の対向面には、中心方向から外周方向に向かって、漸次溝幅寸法が大きくなるような放射扇状の溝が複数個形成されており、
前記溝は、その深さ寸法が0.０５mm以上であり、前記鍔部の対向面に対して面積比で３０％以上、８０％以下を占めるように設定されていることを特徴とするテープの巻き取り方法。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のテープの巻き取り方法によって、ハブの外周面にテープを巻き取ることを特徴とするテープの巻き取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下フランジを有しない円筒状のハブに、巻きずれなくテープを巻き取る方法および装置に関する。本発明におけるテープの具体例としては、磁気記録再生装置用の磁気テープ、タイプライターやワードプロセッサー用の印字テープなどを挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープや印字テープの分野において、テープをリールに巻き取ったうえで、これらテープおよびリールをケース内に組み込んでなる、所謂カートリッジ形態で提供することは広く知られている。
【０００３】
磁気テープを例にとって説明すると、現況において製品化されている磁気テープは、幅広の非磁性支持体の一方の面に強磁性材料を塗布、または蒸着やスパッタすることにより磁気記録層を設け、また、必要ならば、磁気記録層と非磁性支持体との間に非磁性材料を塗布した下塗層を設け、他方の面に必要ならばバックコート層等を塗布し、乾燥工程、カレンダー工程等を経て、所謂ジャンボロールを作製し、このジャンボロールから送り出された幅の広い磁気シートをスリッターにて裁断し、この裁断した磁気テープを巻回したパンケーキ（円筒状のハブに磁気テープを巻回したもの）から所定の長さ分の磁気テープを円筒状のハブに巻き付けて作製される。パンケーキから所定長さの磁気テープをハブに巻き付けるには専用の装置、即ち、磁気テープ巻き取り機（ワインダー）が使用される。
【０００４】
この時、テープをハブに巻姿面（テープのエッジ面）が平らになるように、すなわち幅方向の巻きずれなくテープをハブの外周面に巻く（整巻きする）ことが重要である。これは外観上の問題もさることながら、特に一枚飛び出し現象（テープ１枚〜数枚が巻姿面から飛び出して巻かれる現象を指す）などがあると、輸送時にテープのエッジ折れが発生するので、それの防止の点で非常に重要である。テープのエッジ折れが発生すると、粉落ちによるエラーの発生やエッジ近傍の記録再生データの欠落、エッジの直線性の低下によるサーボコントロールエラーなどの問題が顕著になり磁気テープの記録再生上のさまざまな不具合を生じる。
【０００５】
以上のような問題を解決する方法として、例えば特許文献１には、テープの幅方向の巻きずれを抑えるための規制体を備えたテープ巻取り装置が提案されている。そこでのリールは、円筒状のハブの下端外周に下フランジが一体にプラスチック成形されており、テープの巻き取り後に上フランジをハブの上端外周に後付けされる形態である。テープの巻き取りに際しては、上フランジが取付けられる部分に規制体を装着したうえで、ハブを回転させて、その外周面にテープを巻き取るようにしている。規制体と下フランジとの対向面の間隔寸法は、テープの幅寸法と略同一に設定してある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７７７４５号公報（図１、符号１１：規制体）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載の方法によれば、ハブに一体成形された下フランジと、規制体とでテープの幅方向が位置ずれするのを防ぎながら巻き取ることができるため、テープをハブの外周面にきれいに整巻きできる。しかし、この方法はフランジを全く有しないハブには適用できず、その点に改良の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、上下フランジを有しないハブの外周面に、テープを幅方向の巻きずれなく巻き取ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、図１ないし図３に示すごとく、上下フランジを有しない円筒状のハブ２の外周面３ａに、テープ１を巻き取る方法である。そこでは、ハブ２の上下方向の端部を係合保持する中央部１７と、該中央部１７の周縁から外方向に張り出し形成された鍔部１８とからなる上下一対の規制体１３・１４を、該鍔部１８がハブ２の上下端部から外方向に張り出すように設置したうえで、該ハブ２と同心かつ同速度で両規制体１３・１４を回転させて、該鍔部１８・１８でテープ１が幅方向にずれるのを防ぎながら、該ハブ２の外周面３ａにテープ１を巻き取るようにしている。そして、図１または図３に示すごとく、前記ハブ２の外周面３ａとの接触部分にかかる、鍔部１８・１８の互いに向かい合う対向面１８ａ・１８ａの対向間隔寸法ｌ2 が、テープ２の幅寸法ｌ3 に対して、１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０3.０％の関係を満たすように設定されていることを特徴とする。
【００１０】
図３に示すごとく、鍔部１８・１８は、中心部（ハブ２の外周面３ａからの張り出し部分）と最外周部とで対向間隔寸法が同一（すなわち（ｌ1 −ｌ2 ）＝０）のストレート状としてもよい。また、図１に示すごとく、鍔部１８・１８は、ハブ２から離れるに従って、漸次それらの対向間隔寸法が大きくなる外広がりのテーパー状に形成することもできる。後者の場合には、鍔部１８・１８の対向間隔寸法が最も大きい部分、すなわち鍔部１８・１８の最外周部の対向間隔寸法ｌ1 と、鍔部１８・１８の対向間隔寸法が最も小さい部分、すなわち鍔部１８・１８の前記ハブ２の外周面３ａからの張り出し部分における対向間隔寸法ｌ2 との寸法差（ｌ1 −ｌ2 ）は、０＜（ｌ1 −ｌ2 ）≦５０μｍの関係を満たすように設定することがより好ましい。
【００１１】
また本発明は、図１ないし図３に示すごとく、上下フランジを有しない円筒状のハブ２の外周面３ａに、テープ１を巻き取る方法である。そこでは、ハブ２の上下方向の端部を係合保持する中央部１７と、該中央部１７の周縁から外方向に張り出し形成された鍔部１８とからなる上下一対の規制体１３・１４を、該鍔部１８がハブ２の上下端部から外方向に張り出すように設置したうえで、該ハブ２と同心かつ同速度で両規制体１３・１４を回転させて、該鍔部１８・１８でテープ１が幅方向にずれるのを防ぎながら、該ハブ２の外周面３ａにテープ１を巻き取るようにしている。図２に示すごとく、鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａ側に、中心方向から外周方向に向かって、漸次溝幅寸法が大きくなるような放射扇状の溝２７を複数個形成する。溝２７は、その深さ寸法が0.０５mm以上であり、対向面１８ａ・１８ａの全面積に対して面積比で３０〜８０％を占めるように設定する。
【００１２】
また本発明は、前記請求項１ないし３のいずれかに記載のテープの巻き取り方法によって、ハブ２の外周面３ａにテープ１を巻き取ることを特徴とするテープの巻き取り装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハブ２の上下端部のそれぞれから外方向に張り出すように設置された規制体１３・１４が、その鍔部１８・１８によってテープ１が幅方向にずれることを確実に阻止する。したがってテープ１の巻きずれ現象をよく防止して、上下フランジを有しないハブ２の外周面３ａにテープ１を整巻きできる。また、本発明を記録再生用の磁気テープの巻き取り方法に適用した場合には、テープ１の走行高さ精度を良好に確保することができるので、記録・再生エラー等の動作不良の発生を抑えて、磁気テープカートリッジの信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】
そのうえで、テープの幅寸法ｌ3 に対する、ハブ２の外周面３ａからの張り出し部分にかかる、鍔部１８・１８の互いに向かい合う対向面１８ａ・１８ａの対向間隔寸法ｌ2 の比率（ｌ2 ／ｌ3 ）は、１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０3.０％の範囲、より好ましくは、１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０2.５％の範囲にあることが望ましく、当該範囲とすることで、テープ１の巻きずれ現象をよく防止できる。（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０1.５％未満では、テープ１のエッジＥが規制体１３・１４の対向面１８ａ・１８ａに強く擦れて、テープエッジＥが損傷するおそれがある。（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０3.０％を超えると、規制体１３・１４による巻きずれ防止効果が良好に得られない。
【００１５】
鍔部１８・１８が、ハブ２から離れるに従って、漸次それらの対向間隔寸法が大きくなる外広がりのテーパー状に形成されていると、巻き取り時に鍔部１８・１８が不用意に振れた場合でも、その対向面１８ａ・１８ａにテープ１のエッジＥが擦れて、該エッジＥが損傷することをよく防ぐことができる。
【００１６】
鍔部１８・１８の最外周部の対向間隔寸法ｌ1 と、中心部の対向間隔寸法ｌ2 との寸法差は、０＜（ｌ1 −ｌ2 ）≦５０μｍ、より好ましくは５＜（ｌ1 −ｌ2 ）≦３０μｍの関係を満たすように設定することが望ましく、当該数値範囲とすることで、鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａとテープ１のエッジＥとが擦れて、エッジＥが損傷することを防止しながら、ハブ２の外周面３ａにテープ１を整巻きできる。（ｌ1 −ｌ2 ）＜０μｍでは、テープの巻き径が大きくなるほどテープ１のエッジＥと鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａとが擦れやすくなり、エッジＥの損傷が著しくなる。（ｌ1 −ｌ2 ）＞５０μｍでは、規制体１３・１４による巻きずれ現象の防止効果が良好に発揮されず、巻き乱れが生じる。
【００１７】
テープ１の巻き取りスピードが、高速になればなるほど巻き取られる部分でテープ層間に空気が噛み込みやすくなる。このとき、噛み込んだ空気の排出がスムーズに行われないと、テープ層間に空気を噛み込んだままテープ１が巻き込まれ、規制体１３・１４の規制力が働かないところで空気が排出されると、空気の移動に連れて数枚のテープ１が捲回体からその幅方向に飛び出すことがある（一枚飛び出し現象）。
【００１８】
かかる一枚飛び出し現象は、図２に示すごとく、鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａに、中心方向から外周方向に向かって、漸次溝幅寸法が大きくなるような放射扇状の溝２７を複数個形成することで防止できる。このように、対向面１８ａ・１８ａに溝２７を設けてあると、該溝２７により、テープ層間に噛み込まれた空気を装置外部にスムーズに排出しながら、巻き取り操作を進めることができるので、一枚飛び出し現象を確実に防止できる。
【００１９】
溝２７の個数が１個だけでは、巻き取り時の空気の逃げが不均一となり、巻き乱れが生じやすくなるため、溝２７は複数個設けることが望ましい。逆に溝２７の個数が多過ぎると、溝２７以外の部分の間隔が狭くなり、テープ１のエッジＥが損傷されやすくなるため、本発明では溝２７の個数の上限は１６個である。
【００２０】
溝２７の面積比率は、規制体１３・１４の対向面１８ａに対して３０〜８０％の範囲が好ましい。３０％未満では、テープ１の巻き取り時に、エッジサイドへの空気の排出が不十分となり、空気を噛んだままテープ１が巻き取られて巻きずれが生じる。８０％を超えると、溝２７以外の部分の面積が小さくなりすぎて、テープ１のエッジＥが損傷される。
【００２１】
溝２７を中心方向から外周方向に向かって漸次溝幅寸法が大きくなるような放射扇状としたのは、巻き径が大きくなるにつれて、テープ１が巻き取られる部分の曲率半径が大きくなるため、これに合わせて空気の排出効率を良好に確保するためである。つまり、溝２７を放射扇状とすると、中心部と外周部とで溝の幅寸法が均一の形状とした場合には不可避となる、巻き径の大きな部分での空気排出効率の低下をよく防ぐことができる。
【００２２】
溝２７の深さ寸法は0.０５mm以上であることが好ましい。0.０５mm未満であると、巻き取り時にテープ層間に噛み込まれる空気の排出効果が小さくなり、一枚飛び出し現象を起こしやすくなる。溝２７の深さ寸法を0.５mmを超える値としてもよいが、それ以上の空気の排出効果は望めず、むしろ規制体１３・１４の鍔部１８・１８の厚み寸法を過剰に大きくしなければならなくなり、規制体１３・１４の材料コストや製造コストの上昇を招く不利がある。さらに言うと、規制体１３・１４の厚み寸法が数cm程度ある場合に、溝２７の深さ寸法を１cm程度あるいはそれ以上にすることもできる。つまり、溝２７の深さ寸法の上限値は、規制体１３・１４の製造コスト等の観点から決定されるものであって、その臨界的意義を論ずる技術的意義は乏しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明に係るテープの巻き取り方法および装置を、磁気記録再生用の磁気テープの巻き取り方法および装置に適用した第１実施形態を示す。図１および図２において、符号１は磁気テープ（以下、単にテープと記す）を、符号２はテープを巻き取るハブを示す。図２に示すごとく、ハブ２は、テープ巻き付け面となる外周面３ａを備える大径部３と、該大径部３の上下端面の中央から上下方向に一体的に突設されて、上下方向に開口する軸孔５を有する小径部４とで構成された中空円筒状のプラスチック成形品である。小径部４の外周面４ａは、上下方向にストレート状に形成している。軸孔５の内周面には、テープドライブ側の駆動軸が係合する駆動歯６を、該軸孔５の上下方向全長にわたって内向きに突設している。
【００２４】
図２に示すごとく、ハブ２の大径部３の外周面３ａの一部には、断面ハット状のクランプピース７が嵌合する断面Ｔ字形のクランプ溝８をその上下方向全長にわたって設けている。クランプピース７は、ハブ２の外周面３ａとほぼ同一曲率に形成された板部９と、該板部９の両端に連設された脚部１０とを有する。かくして、クランプ溝８にテープ１の固定端をはさんだ状態でクランプピース７を嵌合させることで、ハブ２にテープ１を不離一体的に接合できる。
【００２５】
テープ巻き取り装置は、ハブ２を上下方向から挟持して、テープ巻き取り操作時におけるテープ１の幅方向の巻きずれを抑える上下一対の円盤状の規制体１３・１４と、下側の規制体１４に対して回転駆動力を与える駆動部１５とからなる。図１に示すように、各規制体１３・１４は、肉厚寸法の大きな円柱状の中央部１７と、該中央部１７の周縁の全周から外方向に張り出し形成された円環状の鍔部１８とからなる金属製部品である。
【００２６】
図１において符号１６は、駆動部１５からの回転駆動力を下側の規制体１４に伝える駆動軸を示す。この駆動軸１６の回転中心は、ハブ２の回転中心と一致しており、したがって両規制体１３・１４とハブ２とを同心かつ同速度で回転させることができる。規制体１４と駆動軸１６とは、マグネットクラッチやエディカレントクラッチ、電磁クラッチなどで結合してもよい。
【００２７】
下側の規制体１４の中央部１７の上面には、円形の底面２０と、該底面２０まわりに形成された環状の上向きの段付き受け面２１とからなる陥没穴１９が凹み形成されている。陥没穴１９の底面２０の中央には、ハブ２の駆動歯６に係合する駆動軸２２が上向き突設状に一体的に形成されている。底面２０と段付き受け面２１とをつなぐ陥没穴１９の下方の周側面２３は、前記ハブ２の小径部４の外周面４ａと合致するストレート状に形成されている。段付き受け面２１と鍔部１８の上面とをつなぐ陥没穴１９の上方の周側面２４は、前記ハブ２の大径部３の外周面３ａと合致するストレート状に形成されている。
【００２８】
図１に示すごとく、下側の規制体１４の駆動軸２２とハブ２の軸孔５とを位置合わせして、陥没穴１９にハブ２を落とし込み装着すると、ハブ２の大径部３の下端面が段付き受け面２１と密着状に面接触する。かかる装着状態において、ハブ２の小径部４の外周面４ａが陥没穴１９の下方の周側面２３と密着状に面接触し、さらにハブ２の大径部３の外周面３ａが陥没穴１９の上方の周側面２４と密着状に面接触し、これらによってハブ２を左右方向に遊動不能に係合保持できる。駆動軸２２の突出寸法は、ハブ２の軸孔５の上下の長さ寸法よりも僅かに小さく設定されており、図１に示すような装着状態において、駆動軸２２の上面は、ハブ２の小径部４の上端面より沈むように設定してある。
【００２９】
上側の規制体１３の外径寸法（鍔部１８の外径寸法）は、下側の規制体１４のそれと同一に設定してある。上側の規制体１３の陥没穴１９の径寸法は、下側の規制体１４の陥没穴１９（段付き受け面２１）のそれと同一に設定してある。すなわち、上側の規制体１３において、底面２０と鍔部１８の下面とをつなぐ、陥没穴１９の周側面２５は、前記ハブ２の大径部３の外周面３ａと合致するストレート状に形成されていて、図１のような装着状態において、ハブ２の大径部３の外周面３ａが、上側の規制体１３の陥没穴１９の周側面２５と密着状に面接触し、これによってもハブ２を左右方向に遊動不能に係合保持できる。上側の規制体１３は、中央部１７の上端面中央に接合されたシャフト２６を介して回転自在となっている。また、図１に示すような装着状態において、シャフト２６により、規制体１３は下方に押し付け操作されている。
【００３０】
ハブ２の外周面３ａと接触する両規制体１３・１４の対向間隔寸法（ｌ2 ）は、テープの幅寸法（ｌ3 ）よりも僅かに大きく、具体的には１０1.５≦（ｌ2 ／ｌ3 ）≦１０3.０％の関係を満たすように設定してあり、本実施形態では１０3.０％に設定してある。
【００３１】
図１に示すように、下側の規制体１４の鍔部１８の上面（対向面１８ａ）は、その外周縁が下方に傾斜した外下がりのテーパー状に形成されている。上側の規制体１３の鍔部１８の下面（対向面１８ａ）は、その外周縁が上方に傾斜した外上がりのテーパー状に形成されている。以上より、両規制体１３・１４の鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａで上下方向が規定される対向間隙Ｓは、ハブ２から離れるに従って漸次間隔寸法が大きくなる外広がりのテーパー状に形成される。
【００３２】
具体的には、鍔部１８・１８の最外周部の対向間隔寸法（ｌ1 ）と、鍔部１８・１８の対向間隔Ｓの寸法が最も小さい部分、すなわちハブ２の外周面３ａと接触する鍔部１８の対向間隔寸法（ｌ2 ）との差（ｌ1 −ｌ2 ）は、０＜（ｌ1 −ｌ2 ）≦５０μｍに設定してあり、本発明では２０μｍに設定してある。
【００３３】
図２に示すごとく、両規制体１３・１４の鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａには、溝２７を凹み形成してある。この溝２７は、中心方向から外周方向に向かって漸次溝幅寸法の大きくなるような放射扇状を呈している。ここでは、図２に示すように、各規制体１３・１４にそれぞれ３本の溝２７を形成してある。各溝２７の深さ寸法は0.０５mmに設定してある。鍔部１８の対向面１８ａの全面積に対する溝２７の面積比率は、約５０％に設定してある。
【００３４】
以上のようなテープ巻き取り装置においては、まず、下側の規制体１４の駆動軸２２とハブ２の軸孔５とを位置合わせして、規制体１４の陥没穴１９にハブ２を落とし込み装着する。次に、上側の規制体１３を下方に移動させて、これら上下の規制体１３・１４でハブ２を上下方向から挟持する。これにより規制体１３・１４は、図１に示すごとく、それらの鍔部１８・１８がハブ２の上下端部のそれぞれから外方向に張り出すような装着状態となる。
【００３５】
続いて、この装着状態から、駆動部１５に内蔵のモータ等を駆動させて、駆動軸１６を介して下側の規制体１４を回転させる。かかる規制体１４の回転により、駆動軸２２を介してハブ２が回転操作され、その外周面３ａにテープ１が巻き取られる。前述したように、上側の規制体１３は、シャフト２６を介して下方に押し付けられている。したがって、下側の規制体１４の回転に伴って、上側の規制体１３は共動的に回転する。以上より、ハブ２、および両規制体１３・１４を一体的に回転させて、ハブ２の外周面３ａにテープ１を巻き取ることができる。
【００３６】
このとき、規制体１３・１４の鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａにて、テープ１の幅方向のエッジ部Ｅが位置決めされて、テープ１の幅方向寸法ｌ3 と略同寸法に設定された対向間隙Ｓの寸法の範囲（ｌ2 −ｌ1 ）内でテープ１がハブ２の外周面３ａに巻き取られる。したがって、テープ１の巻き面を整えて、幅方向の巻きずれのない姿勢で、ハブ２にテープ１を巻き取ることができる。すなわち、ハブ２にテープ１を整巻きできる。
【００３７】
（第２実施形態）
図３に、本発明の第２実施形態を示す。そこでは、上下の鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａで規定される対向間隔Ｓの寸法が、図１に示すようなテーパー状でなく、ストレート状に形成されている点が、先の第１実施形態と相違する。すなわち、鍔部１８・１８の最外周部の対向間隔寸法ｌ1 と、ハブ２の外周面３ａからの張り出し部分にかかる、鍔部１８の対向間隔寸法ｌ2 とを、同一寸法に設定してある。それ以外は図１と同様であるので、同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【実施例】
【００３８】
以下に、磁気テープの巻き取り方法に係る実施例によって本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に示す部は重量部を示す。以下、粒径、粒子径、平均粒径とあるのはすべて平均粒子径を示す。
【００３９】
（評価用テープの作製）
《磁気記録媒体用バックコート層塗料成分》
・カーボンブラック（粒径：２５ｎｍ）                      ８０部
・カーボンブラック（粒径：３５０ｎｍ）                    １０部
・α−酸化鉄（粒径：１００ｎｍ）                          １０部
・ニトロセルロース                                        ４５部
・ポリウレタン樹脂（ＳＯ3 Ｎａ基含有）                    ３０部
・シクロヘキサノン                                      ２９０部
・トルエン                                              ６８０部
・メチルエチルケトン                                    ４１０部
【００４０】
上記バックコート層用塗料成分をサンドミルで滞留時間４５分として分散した後、ポリイソシアネート１５部を加えてバックコート層用塗料を調製し濾過後、ポリエチレンテレフタレートフイルム（ＭＤ：6.７ＧＰａ、ＴＤ：5.５ＧＰａ、厚さ4.５μｍ、東レ社製）からなる非磁性支持体（ベースフィルム）上に、乾燥、カレンダ後の厚みが0.５μｍとなるように塗布し、乾燥した。
【００４１】
《磁気記録媒体用非磁性塗料成分》
（１）
・α−酸化鉄（粒径：１００ｎｍ）                          ６８部
・α−アルミナ粉末（粒径：７０ｎｍ）                      8.０部
・カーボンブラック（平均粒径：２５ｎｍ）                  ２４部
・ステアリン酸（ＳＡ）                                    1.０部
・塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体      7.５部
（含有−ＳＯ3 Ｎａ基：0.７×１０-4当量／ｇ）
・ポリエステルポリウレタン樹脂                            4.３部
（Ｔｇ：４０℃、含有−ＳＯ3 Ｎａ基：１×１０-4当量／ｇ）
・シクロヘキサノン                                        ７１部
・メチルエチルケトン                                      １０部
・トルエン                                                ３６部
（２）
・ステアリン酸（ＳＡ）                                    1.０部
・ステアリン酸ブチル（ＳＢ）                              1.０部
・シクロヘキサノン                                        ２０部
・メチルエチルケトン                                      １３部
・トルエン                                                １０部
（３）
・ポリイソシアネート                                      0.６部
・シクロヘキサノン                                        2.０部
・メチルエチルケトン                                      ２５部
・トルエン                                                2.０部
【００４２】
《磁気記録媒体用磁性塗料成分》
（１）混練工程
・  強磁性鉄系金属粉                                    １００部
〔Ｃｏ／Ｆｅ：２４ａｔ％、
Ｙ／（Ｆｅ＋Ｃo)：１３ａｔ％、
Ａｌ／（Ｆｅ＋Ｃo)：１０ａｔ％、
σs ：１１４Ａ・ｍ2 ／kg、
Ｈｃ：２１５ｋＡ／ｍ、
平均粒子径：４５ｎｍ〕
・α−アルミナ粉末（平均粒子径：１５０ｎｍ)                 １０部
・塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体        １１部
（含有−ＳＯ3 Ｎａ基：0.７×１０-4当量／ｇ）
・ポリエステルポリウレタン樹脂（ＰＵ）                      5.５部
（含有−ＳＯ3 Ｎａ基：1.０×１０-4当量／ｇ）
・カーボンブラック（平均粒径：２５ｎｍ）                    2.０部
・メチルアシッドホスフェート（ＭＡＰ）                      2.５部
・メチルエチルケトン                                        ３０部
・トルエン                                                  １２部
（２）希釈工程
・ステアリン酸ｎ−ブチル（ＳＢ）                            1.０部
・パルミチン酸アミド                                        2.０部
・シクロヘキサノン                                        １１０部
・メチルエチルケトン                                      １１０部
・テトラハイドロフラン                                      ３０部
・トルエン                                                  ８０部
（３）配合工程
・ポリイソシアネート                                        1.９部
・メチルエチルケトン                                        １２部
・シクロヘキサノン                                          5.０部
・トルエン                                                  5.０部
【００４３】
上記の非磁性層塗料成分において（１）を回分式ニーダで混練したのち、（２）を加えて攪拌の後サンドミルで滞留時間を６０分として分散処理を行い、これに（３）を加え攪拌・濾過した後、磁気記録媒体用非磁性層塗料とした。
【００４４】
これとは別に、上記の磁性塗料の成分において（１）を回分式ニーダで混練したのち、（２）を加えて攪拌の後サンドミルで滞留時間を４５分として一次分散処理を行った。次に、これに（３）を加え、攪拌・濾過した後、磁気記録媒体用磁性層塗料とした。上記の非磁性層塗料を、前記、バックコート層用塗料を塗布した非磁性支持体（ベースフィルム）の他方の面上に、乾燥、カレンダー後の厚さが1.８μｍとなるように塗布し、この下塗層上に、さらに上記の磁性塗料を磁場配向処理、乾燥、カレンダー処理後の磁性層の厚さが0.２５μｍとなるようにウエット・オン・ウエットで塗布し、磁場配向処理後、ドライヤおよび遠赤外線を用いて乾燥し、磁気シートを得た。なお、磁場配向処理は、ドライヤ前にＮ−Ｎ対抗磁石（0.５Ｔ（５ｋＧ））を設置し、ドライヤ内で塗膜の指蝕乾燥位置の手前側７５cmからＮ−Ｎ対抗磁石（0.５Ｔ（５ｋＧ））を２基５０cm間隔で設置して行った。塗布速度は１００ｍ／分とした。
【００４５】
このようにして得られた磁気シートを金属ロールからなる７段カレンダーで、温度１００℃、線圧１９６ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理し、磁気シートをコアに巻いた状態で７０℃で７２時間エージングしたのち、3.８１mm幅に裁断し、これを２００ｍ／分で走行させながら磁性層表面をラッピングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理を行い、磁気テープを作製した。この時、ラッピングテープにはＫ１００００、ブレードには超硬刃、表面拭き取りには東レ社製トレシー（商品名）を用い、走行テンション0.３９２Ｎで処理を行い、評価用テープを作製した。
【００４６】
上記のようにして得られた評価用テープを、対向間隙Ｓがストレート状（ｌ1 −ｌ2 ＝０）となるような二つの規制体１３・１４を備えたテープ巻き取り装置（図３参照）を用いて、テープ１の巻き取り試験を行った（但し、溝２７はなし）。このとき、以下の表１に示すごとく、（ｌ2 ／ｌ3 ）のパラメータ値を１０１〜１０3.５％の範囲で５段階に変化させた。テープ１の巻取速度は１０ｍ／ｓの一定とした。以上により得られたハブ２に巻かれたテープ１を、上下ケースを蓋合わせ状に接合してなるケース内に組み込んで、Ｎo.１〜５の５個のテープカートリッジを作製した。これら各テープおよびテープカートリッジに対して、巻姿、巻姿飛出量、出力変動について評価を行った。各評価基準は以下のとおりとした。
【００４７】
〈巻姿および巻姿飛出量〉
一枚飛び出しの飛出量をＺ軸方向の計測が可能な測定顕微鏡で測定し、その最大値を巻姿飛出量とした。
◎：テープの一枚飛出量が、０〜３９μｍの範囲にある。
○：テープの一枚飛出量が、４０〜５０μｍの範囲にある。
△：テープの一枚飛出量が、５１〜６０μｍの範囲にある。
×：テープの一枚飛出量が、６１μｍを超える。
【００４８】
〈出力変動〉
ＤＤＳ３ドライブで２Ｔ信号を全長記録後、全長再生した時の最大出力をＶmax 、最小出力をＶmin 、平均出力をＶave とした時、２０ｌｏｇ10（（Ｖmax −Ｖmin ）＋Ｖave ）／Ｖave ）を出力変動としてｄＢ単位で表した。
【００４９】
また、対向間隙Ｓがテーパー状の規制体１３・１４を備えたテープ巻き取り装置（図１参照）を用いて、上記の評価用テープの巻き取り試験を行った。このときにも、以下の表１に示すように、（ｌ2 ／ｌ3 ）のパラメータ値を１０１〜１０3.５％の範囲で５段階に変化させた。それ以外のパラメータ値（ｌ1 −ｌ2 、溝２７の個数、溝２７の深さ、鍔部１８の対向面１８ａに対する溝２７の面積比率）およびテープ１の巻取速度は一定値とした。以上により得られたハブ２に巻かれたテープ１を、上下ケースを蓋合わせ状に接合してなるケース内に組み込んで、Ｎo.６〜１０の５個のテープカートリッジを作製した。
【００５０】
これらＮo.１〜１０のテープカートリッジに対する巻姿等の評価結果を表１に示す。また、これらテープカートリッジにおける（ｌ2 ／ｌ3 ）と出力変動との関係を図４に、これらテープカートリッジにおける（ｌ2 ／ｌ3 ）と飛出量との関係を図５に示す。
【００５１】
【表１】
2005149680.tif 000003
【００５２】
図４の曲線１０１から明らかなように、両鍔部の対向間隔寸法が同一（（ｌ1 −ｌ2 ）＝０）のストレート状で、鍔部に溝がない場合には、（ｌ2 ／ｌ3 ）を１０1.５〜１０3.０％（特に、１０1.５〜１０2.５％）とすることにより、出力変動を低く抑え得ることがわかる。これに対してＮo.１のように（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０1.５％を下回ると、Ｎo.２〜４の２倍以上と、出力変動が著しく大きくなることがわかった。これはテープのエッジＥが鍔部１８・１８の対向面１８ａ・１８ａに強く擦れて、テープエッジＥが損傷したことに拠ると考える。また、Ｎo.５より、（ｌ2 ／ｌ1 ）が１０3.０％を超えると、規制体１３・１４による巻きずれ防止効果が良好に得られず、出力変動の値が不良となることがわかる。また、図５の曲線１０３より、両鍔部の対向間隔寸法が同一（（ｌ1 −ｌ2 ）＝０）のストレート状で、鍔部に溝がない場合には、（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０3.０％を超えると、飛出量が著しく大きくなることがわかる。
【００５３】
図４の曲線１０２から明らかなように、両鍔部が外広がりのテーパー状で溝を有する場合には、（ｌ2 ／ｌ3 ）を１０1.５〜１０3.０％（特に、１０1.５〜１０2.５％）とすることにより、鍔部がストレート状で溝がない形態に比べて、いっそう出力変動を低く抑え得ることがわかる。また、図５の曲線１０４から明らかなように、（ｌ2 ／ｌ3 ）を１０1.５〜１０3.０％（特に、１０1.５〜１０2.５％）とすることにより、鍔部がストレート状で溝がない形態に比べて、飛出量も抑え得ることがわかる。
【００５４】
なお、図４の曲線１０２および図５の曲線１０４より、（ｌ2 −ｌ1 ）が３０μｍで、0.２mmの溝を面積比率で３０％備える形態では、（ｌ2 ／ｌ3 ）を１０3.５％とした場合でも出力変動および飛出量を低く抑えることできた。
【００５５】
図６に（ｌ1 −ｌ2 ）と磁気テープの出力変動との関係を示す。曲線１０５は、（ｌ2 ／ｌ3 ）＝１０1.５％、鍔部に溝なし（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、（ｌ1 −ｌ2 ）を０〜６０μｍの範囲で段階的に変化させたときの出力変動値を示す。曲線１０６は、（ｌ2 ／ｌ3 ）＝１０2.０％、鍔部の溝深さが0.２mm、面積が３０％（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、（ｌ1 −ｌ2 ）を０〜６０μｍの範囲で段階的に変化させたときの出力変動値を示す。
【００５６】
図６の曲線１０５から明らかなように、鍔部に溝を有しない形態においては、（ｌ1 −ｌ2 ）が０〜５０μｍ（特に５〜３０μｍ）の範囲にあると、出力変動が小さくなる傾向があり、（ｌ1 −ｌ2 ）を当該範囲にすることが好適であることがわかる。また、曲線１０６から明らかなように、溝を有する形態においても、（ｌ1 −ｌ2 ）が、０〜５０μｍ（特に５〜３０μｍ）であると、出力変動が小さくなる傾向があり、（ｌ1 −ｌ2 ）を当該範囲にすることが好適であることがわかる。
【００５７】
図７に、（ｌ1 −ｌ2 ）と磁気テープの飛出量との関係を示す。曲線１０７は、（ｌ2 ／ｌ3 ）＝１０1.５％、鍔部に溝なし（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、（ｌ1 −ｌ2 ）を０〜６０μｍの範囲で段階的に変化させたときのテープ飛出量を示す。曲線１０６は、（ｌ2 ／ｌ3 ）＝１０2.０％、鍔部の溝深さが0.２mm、面積が３０％（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、（ｌ1 −ｌ2 ）を０〜６０μｍの範囲で段階的に変化させたときのテープ飛出量を示す。
【００５８】
図７の曲線１０７から明らかなように、鍔部に溝を有しない形態においては、（ｌ1 −ｌ2 ）が０〜５０μｍ（特に５〜３０μｍ）であると、テープ飛出量が小さくなる傾向があり、（ｌ1 −ｌ2 ）を当該範囲にすることが好適であることがわかる。また、曲線１０８から明らかなように、溝を有する形態においても、（ｌ1 −ｌ2 ）が、０〜５０μｍ（特に５〜３０μｍ）であると、テープ飛出量が小さくなる傾向があり、（ｌ1 −ｌ2 ）を当該範囲にすることが好適であることがわかる。
【００５９】
図８に、鍔部の溝深さと磁気テープの出力変動との関係を、図９に、鍔部の溝深さと磁気テープの飛出量との関係を示す。これら図８および図９では、（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０3.５％、（ｌ1 −ｌ2 ）＝０μｍ、溝面積が３０％（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、溝深さを０〜0.６mmの範囲で段階的に変化させた。
【００６０】
図８および図９から明らかなように、鍔部の溝深さが0.０５mm以上であると、出力変動値およびテープ飛出量が低くなる傾向があり、溝深さを当該範囲にすることが好適であることがわかる。一方、鍔部の溝深さが0.０５mm未満では、出力変動値およびテープ飛出量が大きくなり不適である。なお、鍔部の溝深さが、0.５mm以上では、上述したように製造コストが高くなるので、鍔部の溝深さは、0.０５〜0.５mmの範囲がより好ましい。
【００６１】
図１０に、鍔部の溝面積と磁気テープの出力変動との関係を、図１１に、鍔部の溝面積と磁気テープの飛出量との関係を示す。これら図１０および図１１では、（ｌ2 ／ｌ3 ）が１０3.５％、（ｌ1 −ｌ2 ）が０μｍ、溝深さが0.０５mm（巻取速度１０ｍ／ｓ）の形態に関して、鍔部の溝面積を２０〜８５％の範囲で段階的に変化させた。
【００６２】
図１０および図１１から明らかなように、鍔部の溝面積が３０〜８０％であると、出力変動値およびテープ飛出量が低くなる傾向があり、溝面積を当該範囲にすることが好適であることがわかる。溝面積が３０％未満であったり、８０％を越えると、出力変動値およびテープ飛出量が大きくなり不適である。
【００６３】
本発明は、磁気記録再生用の磁気テープの巻き取り方法および装置だけでなく、印字テープの巻き取り方法および装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテープ巻き取り方法を示す縦断側面図
【図２】第１実施形態に係る規制体を示す斜視図
【図３】本発明の第２実施形態に係るテープ巻き取り方法を示す縦断側面図
【図４】（ｌ2 ／ｌ3 ）と磁気テープの出力変動との関係を示す図
【図５】（ｌ2 ／ｌ3 ）と磁気テープの飛出量との関係を示す図
【図６】（ｌ1 −ｌ2 ）と磁気テープの出力変動との関係を示す図
【図７】（ｌ1 −ｌ2 ）と磁気テープの飛出量との関係を示す図
【図８】鍔部の溝深さと磁気テープの出力変動との関係を示す図
【図９】鍔部の溝深さと磁気テープの飛出量との関係を示す図
【図１０】鍔部の溝面積と磁気テープの出力変動との関係を示す図
【図１１】鍔部の溝面積と磁気テープの飛出量との関係を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１  テープ
２  ハブ
３ａ  ハブの外周面
１３  規制体（上側）
１４  規制体（下側）
１７  中央部
１８  鍔部
１８ａ  対向面
ｌ1   鍔部の最外周部における対向間隔寸法
ｌ2   ハブの外周面からの張り出し部分にかかる、鍔部の対向間隔寸法
ｌ3   テープの幅寸法
【図１】
2005149680.tif 000004
【図２】
2005149680.tif 000005
【図３】
2005149680.tif 000006
【図４】
2005149680.tif 000007
【図５】
2005149680.tif 000008
【図６】
2005149680.tif 000009
【図７】
2005149680.tif 000010
【図８】
2005149680.tif 000011
【図９】
2005149680.tif 000012
【図１０】
2005149680.tif 000013
【図１１】
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