(57)【要約】【課題】本人確認を伴う取引の一取引当りの時間を短縮することや、不正引出しを防止するための手段を提供する。【解決手段】利用者の操作により取引を行う自動取引装置と、取引に訪れた利用者を検知し、利用者が所持している取引媒体から口座情報を読取るカード読取装置と、口座名義人の顔画像を前記口座情報と対応させて格納した顔画像データベースと、取引に訪れた利用者の顔部を撮影する利用者撮影用カメラと、利用者の識別を行う識別装置を備え、前記識別装置は、前記カード読取装置から前記口座情報を読取結果として受信したとき、前記利用者撮影用カメラにて利用者の顔部を撮影して利用者の顔画像を取得すると共に、前記顔画像データベースから前記口座情報に対応する顔画像を取得し、それぞれの顔画像の特徴点を比較することにより、前記利用者が口座名義人であるか否かの識別を行って、その識別結果と前記口座情報を前記自動取引装置へ送信する。【選択図】        図１
2005182398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作により取引を行う自動取引装置と、
取引に訪れた利用者を検知し、利用者が所持している取引媒体から口座情報を読取るカード読取装置と、口座名義人の顔画像を前記口座情報と対応させて格納した顔画像データベースと、取引に訪れた利用者の顔部を撮影する利用者撮影用カメラと、利用者の識別を行う識別装置を備え、
前記識別装置は、前記カード読取装置から前記口座情報を読取結果として受信したとき、前記利用者撮影用カメラにて利用者の顔部を撮影して利用者の顔画像を取得すると共に、前記顔画像データベースから前記口座情報に対応する顔画像を取得し、それぞれの顔画像の特徴点を比較することにより、前記利用者が口座名義人であるか否かの識別を行って、その識別結果と前記口座情報を前記自動取引装置へ送信することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記自動取引装置は取引の操作を行った利用者の取引媒体から口座情報を読取り、
読取った口座情報に基づいて前記入店者識別部装置から受信している識別結果を確認して、前記取引の操作を行った利用者が口座名義人とは別人であるとき、前記自動取引装置の取引処理を停止させることを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記自動取引装置は取引を停止させたとき、前記利用者に音声や画像により警告を発することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記自動取引装置は取引を停止させたとき、係員や警備員に口座名義人以外の利用者が取引を行っていることを通報し、前記利用者には待機を促す旨を表示することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記自動取引装置と前記カード読取装置と前記利用者撮影用カメラとを店舗外の簡易な箱型の施設に設け、
前記自動取引装置は取引の操作を行った利用者の取引媒体から口座情報を読取り、読取った口座情報に基づいて前記入店者識別部装置から受信している識別結果を確認して、前記取引の操作を行った利用者が口座名義人とは別人であるとき、口座名義人以外の利用者が取引を行っていること警備員に通報し、前記施設の扉に施錠することを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記識別装置に接続した係員用の表示装置を備え、
該表示装置は、前記識別装置から受信した口座名義人とは別人と識別した利用者の顔画像を表示すると共に、注意を促す旨のメッセージを表示することを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記識別装置に接続したフロア監視用カメラと、前記識別装置に接続した表示装置を設け、
前記識別装置がフロア監視用カメラにて店舗フロア内を移動する利用者を追尾して撮影し、その利用者の軌跡を軌跡情報として前記表示装置に送信し、
前記表示装置が、前記表示装置の画面に表示された配置図上で、前記識別装置から受信した軌跡情報と各結果に基づいて、利用者を分類して表示することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置での、不正預金引出し等を防止するための自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融機関の店舗フロアの自動取引コーナに設置される自動取引装置では、例えば出金取引を行う場合、利用者がキャッシュカードを挿入すると自動取引装置はそのキャッシュカードを取り込んでキャッシュカードの磁気ストライプに記録されている口座番号等の口座情報を読取り、利用者が入力した暗証番号や取引金額と共に電文としてセンタのホストコンピュータ３ａに送信する。
【０００３】
ホストコンピュータ３ａはその口座情報と同じものをデータベースに格納されている口座情報から選び出し、それぞれの口座情報に添付されている暗証番号と一致するかどうかを判別して本人確認を行っている。
本人確認の方法としては、暗証番号に替えて生体的特徴の一つであるアイリスを利用する方法がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
なお、生体的特徴としてはアイリスの他に、顔貌、指紋等が用いられることもある。
【特許文献１】特開２００２−２６００７１公報（第３−５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、利用者が自動取引装置にキャッシュカードを挿入した後に本人確認が行われるため、その分、一の取引当りの時間が長くなるということや、口座名義人以外の人物が使用した場合にも暗証番号さえ一致すれば現金を引出すことができるため、紛失や盗難に遭ったキャッシュカードが使用されて不正引出しが行なわれるということがある。
【０００６】
また、自動取引コーナ付近にいる係員は、来店した利用者が不正引出し等を行う目的で入店してきたのか全く識別することができないので、不審な利用者に適切な対応を取ることができないという問題も有している。
さらに、店舗外の簡易な箱型の施設に設置された自動取引装置において紛失や盗難にあったキャッシュカードが使われるというケースも増えている。
【０００７】
そこで、本発明は、本人確認を伴う取引の一取引当りの時間を短縮することや、不正引出しを防止するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、利用者の操作により取引を行う自動取引装置と、取引に訪れた利用者を検知し、利用者が所持している取引媒体から口座情報を読取るカード読取装置と、口座名義人の顔画像を前記口座情報と対応させて格納した顔画像データベースと、取引に訪れた利用者の顔部を撮影する利用者撮影用カメラと、利用者の識別を行う識別装置を備え、前記識別装置は、前記カード読取装置から前記口座情報を読取結果として受信したとき、前記利用者撮影用カメラにて利用者の顔部を撮影して利用者の顔画像を取得すると共に、前記顔画像データベースから前記口座情報に対応する顔画像を取得し、それぞれの顔画像の特徴点を比較することにより、前記利用者が口座名義人であるか否かの識別を行って、その識別結果と前記口座情報を前記自動取引装置へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、本発明は取引に訪れた利用者の取引媒体から、その取引媒体を所持している利用者が口座名義人であるか否か、つまり本人確認を予め行っているため、その利用者が自動取引装置で取引を行う際、本人確認が不要となりそのため取引時間を短縮することができる。
また、自動取引装置に本人確認の識別結果を送信することにより、口座名義人以外の利用者の取引を停止させることができるので、不正な預金の引出しを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１のイメージを示す構成図である。
図１において、１は入店検知・カード読取装置であり、金融機関等の店舗フロアの入口に設けられている。
この入店検知・カード読取装置１は来店した利用者を検知する赤外線センサと、この赤外線センサが検知した利用者が所持している取引媒体としてのキャッシュカード２から氏名や口座番号等の口座情報を非接触で読取る読取部により構成されている。
【００１２】
ここでキャッシュカード２はＩＣを内蔵したカードで、口座情報はＩＣに記憶されており入店検知・カード読取装置１の読取部は、利用者がキャッシュカード２を鞄等に入れて来店するなどキャッシュカード２との通信距離が数十センチメートル程度と離れている場合でもキャッシュカード２のＩＣから無線通信等により口座情報を読取ることができる。
なお、キャッシュカード２はＩＣに格納した口座情報と同じ情報を記録した磁気ストライプを持ち合わせるようにしてもよい。
【００１３】
３は集中管理センタに設けられた顔画像データベース（以後、顔画像ＤＢという）で、集中管理センタに設置されているホストコンピュータ３ａによって管理されている。
この顔画像ＤＢ３には、口座開設時等に身分証明書などで身元を確認して撮影した口座名義人の顔画像が口座情報と対応して格納されている。
また、口座名義人本人だけでなく家族や代理人等が預金を引出すことができるようにする場合は家族や代理人の顔を撮影してこれらも口座名義人と同資格者として顔画像ＤＢ３に顔画像を格納することも可能である。
【００１４】
なお、顔画像ＤＢ３は店舗内に設置することとしてもよい。
４は自動取引装置であり、店舗フロアの自動取引コーナに通常複数台設けられ、利用者の操作により現金の入出金取引を含む各種の取引を行う機能を有している。
この自動取引装置４は、利用者のキャッシュカード２から口座情報を読取るカード読取部、現金の入出金を行う入出金部、利用者に対して各種の表示を行う表示部、メモリ及びこれらを制御する制御部等を備えている。
【００１５】
５は係員監視用の表示装置であり、金融機関等の係員がいるカウンタ等に備えられている。
６は店舗内に備えられた入店者識別装置で、前記入店検知・カード読取装置１、顔画像ＤＢ３、 自動取引装置４、表示装置５と接続され、データ通信可能に構成されている。
この入店者識別装置６は図１に示したようにカード所持判定部１１、顔画像撮影部１２、顔画像取得部１４、本人識別部１５を有している。
【００１６】
ここでカード所持判定部１１は、入店検知・カード読取装置１の口座情報の読取結果に基づいて利用者がキャッシュカード２を所持しているか否かの判定をするものである。
また、顔画像撮影部１２は、来店した利用者を撮影するための利用者撮影用カメラ１３に利用者の顔部を撮影させ、顔画像を取得するものである。
なお、利用者撮影用カメラ１３による顔部の撮影は複数回撮影してもよいし、複数の利用者撮影用カメラ１３を設置していろいろな角度から利用者を撮影できるようにしてもよい。
【００１７】
このようにすることによって顔画像の識別精度を向上させることができる。
顔画像取得部１４は顔画像ＤＢ３に格納されている顔画像の中から口座情報に対応する顔画像を取得するものである。
本人識別部１５は、顔画像撮影部１２で取得した顔画像と顔画像取得部１４で取得した顔画像を用いてそれぞれの顔画像の特徴点を比較するなどの顔認識技術により、キャッシュカード２を所持している利用者が口座名義人であるか否かの本人確認を行う。
【００１８】
上述した構成の作用について説明する。
図２は入店者識別装置の処理の流れを示すフローチャートである。
以下にフローチャートを用いてＳで示すステップに従って順に処理を説明する。
（Ｓ１）入店検知・カード読取装置１は取引に訪れた利用者の入店を監視し、利用者が金融機関等の入口を通って店舗内に入店すると、利用者の入店を検知してステップＳ２へ移行する。
【００１９】
（Ｓ２）利用者の入店を検知した入店検知・カード読取装置１は利用者の所持しているキャッシュカード２から口座情報を読取る。
（Ｓ３）入店検知・カード読取装置１は入店者識別装置６のカード所持判定部１１へ読取結果を送信し、カード所持判定部１１は入店検知・カード読取装置１からの読取結果に基づいて口座情報が読取れたか否かを判定する。
【００２０】
（Ｓ４）ステップＳ３で口座情報が読取れなかった場合、カード所持判定部１１は利用者がキャッシュカード２を所持していないと判定し、顔画像撮影部１２へ検知した利用者の顔を撮影するよう指示すると共に、顔画像取得部１４へ判定結果を送信する。
（Ｓ５）利用者の顔の撮影指示を受けた顔画像撮影部１２は、検知した利用者の顔部を撮影して利用者の顔画像を取得し、その顔画像を本人識別部１５へ送信する。
【００２１】
一方、カード所持判定部１１から判定結果を受取った顔画像取得部１４はその判定結果に口座情報がないと識別し前記判定結果をそのまま本人識別部１５へ転送する。
（Ｓ６）本人識別部１５は顔画像撮影部１２が撮影した顔画像と顔画像取得部１４から転送された判定結果を表示装置５へ送信し、次の利用者の来店を待って待機する。
（Ｓ７）ステップＳ３で口座情報が読取れたと判定した場合、カード所持判定部１１は顔画像撮影部１２へ検知した利用者の顔を撮影するよう指示すると共に、顔画像取得部１４へ口座情報を送信する。
【００２２】
（Ｓ８）撮影指示を受けた顔画像撮影部１２は、検知した利用者の顔部を利用者撮影用カメラ１３により撮影して利用者の顔画像を取得し、顔画像を本人識別部１５へ送信する。
一方、カード所持判定部１１から口座情報を受取った顔画像取得部１４は口座情報をホストコンピュータ３ａに送信する。
【００２３】
これによりホストコンピュータ３ａは口座情報に対応する顔画像を顔画像ＤＢ３から検索し、検索した顔画像を顔画像取得部１４へ送信する。
該当する顔画像を取得した顔画像取得部１４は顔画像を口座情報とともに本人識別部１５へ送信する。
（Ｓ９）本人識別部１５は、顔画像撮影部１２から受信した顔画像と顔画像取得部１４から受信した顔画像のそれぞれの特徴点を所定の処理技術により抽出し、抽出した特徴点どうしを比較照合する。
【００２４】
（Ｓ１０）本人識別部１５は、比較照合した結果に基づいて特徴点が一致するか否かを判定し、特徴点が一致すればステップＳ１１へ、特徴点が一致しない場合にはステップＳ１２へ移行する。
（Ｓ１１）顔画像の特徴点が一致した場合、本人識別部１５はキャッシュカード２を所持している利用者は口座名義人本人であると識別してステップＳ１３へ移行する。
【００２５】
（Ｓ１２）顔画像の特徴点が一致しない場合、本人識別部１５はキャッシュカード２を所持している利用者は口座名義人とは別人であると識別してステップＳ１３へ移行する。
（Ｓ１３）本人識別部１５は店舗内にある全ての自動取引装置４へ口座情報と識別結果を、表示装置５へ顔画像と識別結果を送信する。
識別結果を送信した入店者識別装置６はステップＳ１へ戻り次の利用者の来店を待って待機する。
【００２６】
自動取引装置４は入店者識別装置６の本人識別部１５より受信した口座情報と識別結果を図示しないメモリに記憶し、そして利用者が取引を開始するためキャッシュカード２を挿入するとキャッシュカード２の口座情報をカード読取部が読取り、その口座情報を前記メモリに記憶した口座情報と照合して識別結果を確認する。
確認した識別結果が口座名義人である場合、自動取引装置４は通常の取引を行う。
【００２７】
口座名義人とは別人の利用者であるとの識別結果を確認した場合、自動取引装置４は例えばこのキャッシュカード２は使用できない旨のメッセージの表示や音声案内等を組合せて自動取引装置４にて取引をしようとしている利用者に警告を促し自動取引装置４の取引処理を停止する。
なお、自動取引装置により口座名義人以外の利用者が取引を行っている旨を店舗内にいる係員や警備員等に通報し、取引を行っている口座名義人以外の利用者には取引の処理が終わるまで待機を促す表示をして警備員の到着を待つようにしてもよい。
【００２８】
一方、表示装置５は、ステップＳ６、ステップＳ１１またはステップＳ１２で本人識別部から各結果と顔画像を受信すると表示装置５の画面に利用者の顔を表示して利用者の来店を知らせる。
このとき、本人識別部１５から受信した結果が口座名義人とは別人の利用者であるとの識別結果の場合には、来店した利用者はキャッシュカード２の口座名義人とは別人である等、注意を促す旨のメッセージを加えて係員に注意を喚起する。
【００２９】
このメッセージは本人識別部１５から送信するものであるが表示部自身でデータを保有して表示することも可能である。
さらに、店舗外の簡易な箱型の施設に自動取引装置４と入店検知・カード読取装置１と利用者撮影用カメラ１３を設ける場合には、入店者識別装置６を施設外の最寄の金融機関等の店舗又は施設内に設けて前記と同様に来店した利用者を識別し、口座名義人以外の利用者が自動取引装置４にキャッシュカード２を挿入した場合は自動取引装置４の取引処理を停止させるなど、前記と同様の措置をとる。
【００３０】
以上説明したように、本実施例では、入店者識別装置が利用者の入店時に本人確認するため、自動取引装置操作時に本人確認する必要がなくなり、そのため取引時間を短縮することができる。  
また、本人確認に顔認識技術を用い自動取引装置に本人確認の識別結果を予め送信しておくため、紛失や盗難にあったキャッシュカードが使用されても、自動取引装置は取引を停止させるなどして口座名義人以外の利用者が取引を行えないようにしているので、不正な預金の引出しを防止することができる。
【００３１】
なお、口座名義人以外の利用者が自動取引装置にてキャッシュカードを使用した際にはその利用者に対し音声や画像によって警告を発するだけでなく、口座名義人以外の利用者が取引を行っていることを店舗内の係員や警備員に知らせることもできるので不審な行動を取っている利用者に対し適切な対応を取ることもできる。
また、口座名義人とは別人の利用者であるとの識別結果を表示装置５が受信した場合には、表示装置５の画面にキャッシュカードの口座名義人とは別人が入店した旨を知らせる表示をすることで係員は特にその利用者を注視することができ、その人物の不審な行動に対し適切な対応をとることができる。
【００３２】
さらに、簡易な箱型の施設に自動取引装置と入店検知・カード読取装置と利用者撮影用カメラを設けた場合には、前記と同様に利用者の識別を行い、口座名義人以外の利用者が自動取引装置４にキャッシュカード２を挿入した場合には取引ができないようにして警備員等へ通報するような制御も可能となり、これを実行した場合は取引を行った口座名義人以外の利用者が施設の外へ出られないよう入口のドアを電気錠等で施錠することもできる。
【実施例２】
【００３３】
図３は本発明の実施例２のイメージを示す構成図である。
なお、この実施例２の構成において上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
２１はフロア監視用カメラであり、店舗内の全ての利用者を撮影することができるように設置され、その設置台数は店舗フロアの広さに応じて複数設置する。
【００３４】
また、顔画像撮影部１２には実施例１の顔画像を取得する機能に加えてフロア監視用カメラ２１により店内フロアを移動する利用者を追尾して撮影し、その利用者の移動する軌跡を軌跡情報として出力する機能が追加されている。
２２は表示装置であり係員のいるカウンタ等に設けられ、顔画像撮影部１２より軌跡情報を常時受信する。
【００３５】
この表示装置２２の画面には店内のレイアウトをイメージした配置図が表示されている。
上述した構成の作用について説明する。
なお、顔認識技術により本人確認を行う方法は実施例１と同様であり、入店者識別装置６の本人識別部１５は識別結果を表示装置２２へも送信する。
【００３６】
図４は表示装置２２の表示画面イメージを示す図である。
顔画像撮影部１２はフロア監視用カメラ２１にて店舗フロア内を移動する利用者を追尾して撮影し、その利用者の軌跡を軌跡情報として表示装置２２に送信する。
表示装置２２が軌跡情報を受信すると、その軌跡情報は配置図の上を移動する人物のマークとして表示されるようになっており、そのマークは一定時間、例えば０.５秒程度の間マークが移動した軌跡を残しながら次の移動場所にマークを表示する。
【００３７】
この機能は表示装置２２に組込まれた制御部およびソフトウェアにより実行される。
また、このマークは本人識別部１５から送信された各結果の内容により分けて表示される。
マークの表示としては、例えば図５に示すように、口座名義人であるとの識別結果の場合は丸の印、キャッシュカードを所持していない人物である場合は三角の印、口座名義人以外の利用者である場合は他のマークより目立つように点滅する印等を用いて利用者を分類して表示する。
【００３８】
これにより、カウンタ内にいる係員が利用者の居場所等を容易に確認することができ、口座名義人以外の人物が自動取引装置に近づくなどの不審な行動に対し特に注視することができる。
なお、本実施例２では配置図を表示するための表示装置２２を別に設けて説明したが、表示装置５を使用してその画面に同様の表示をしてもよく、そうした場合には利用者の顔画像を表示した画面と前記配置図の画面を切替えて表示できるようにし、必要に応じて係員が切替えることができるようにすればよい。
【００３９】
また、表示装置２２において常時送信される軌跡情報によりフロア内をうろついている人物や長時間待たされている人物などを検出するようにしてマークの表示を替える機能を追加することにより、手続方法がわからず迷っていると思われる人物に声をかけたり、待たされている人物の処理を優先させるなどサービスの向上に用いることも考えられる。
以上説明したように、本実施例では、入店者識別装置の本人識別部からの識別結果と顔画像撮影部からの軌跡情報とを表示装置に送信し、表示装置の画面に店内フロアにいる利用者を分類して表示することにより、係員がカウンタ内にいながら利用者の行動を容易に把握することができ、利用者の不審な行動に対し適切な対応を取ることができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではない。
例えば、上述した各実施例では取引媒体としてＩＣを内蔵したカードを用いたが、近時携帯電話やＰＤＡ（personal digital assistance）等のモバイル機器を取引媒体として利用することが提案されており、このようなモバイル機器を取引媒体として用いる場合にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１のイメージを示す構成図
【図２】入店者識別装置の処理を示すフローチャート
【図３】実施例２のイメージを示す構成図
【図４】表示画面イメージを示す図
【符号の説明】
【００４２】
１  入店検知・カード読取装置
２  キャッシュカード
３  顔画像ＤＢ
３ａ  ホストコンピュータ
４  自動取引装置
５  表示装置
６  入店者識別装置
１１  カード所持判定部
１２  顔画像撮影部
１３  利用者撮影用カメラ
１４  顔画像取得部
１５  本人識別部
２１  フロア監視用カメラ
２２  表示装置
【図１】
2005182398.tif 000003
【図２】
2005182398.tif 000004
【図３】
2005182398.tif 000005
【図４】
2005182398.tif 000006