(57)【要約】【課題】勘定科目の残高保持、優先劣後配当指定、勘定科目名の読替等の多様なニーズに対処することができるようにする。【解決手段】ホストコンピュータ１は、ユーザ端末３の画面上に種々の入力画面を表示させ、得られた残高保持、利益処分額、優先劣後配当に関する情報を帳票・勘定ＤＢ２に格納する。利益処分計算部１６は、利益処分額の設定情報及び記帳支援・集計部１３によって得られた記帳集計情報に基づいて、契約毎の交付金を計算する。計算の結果、残高保持及び優先劣後配当の情報を参照し、満足しない勘定科目があるある場合には、ユーザ端末３上に警報を表示させる。これにより、担当者は、顧客の指示を仰いで、利益処分額、残高保持勘定等を修正することができる。【選択図】図１
2005149366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信託を利用して不動産及び動産等の利益を生じる資産の流動化を支援するための、コンピュータプログラムによって実行される資産流動化支援システムにおいて、
残高保持すべき勘定科目の保持残高を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて保持残高が入力されることによって得られた残高保持勘定指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる残高保持勘定設定支援部と、
信託契約毎の入出金を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された入出金を信託契約毎に集計し、データベースに記憶された当該信託契約の残高保持勘定書を参照して、設定された保持残高を割り込んだ勘定科目があるか否かを判定し、ある場合には、警報を発生し、ない場合には、入力画面上で入力された入出金及び集計結果を記帳集計情報として、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる記帳支援／集計部と、
利益処分額を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて利益処分額が入力されることによって得られた利益処分額設定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる利益処分額設定支援部と、
データベースに記憶された入出金の集計結果及び利益処分額に基づき、信託契約毎の交付金の計算を行う利益処分計算部であって、データベースに記憶された当該信託契約の残高保持勘定書を参照して、利益処分計算の結果、設定された保持残高を割り込んだ勘定科目があるか否かを判定し、ある場合には警報を発生する利益処分計算部と
からなることを特徴とする資産流動化支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の資産流動化支援システムにおいて、
該装置はさらに、信託契約毎の複数の受益権、並びに、それらの保持残高及び優先順位からなる優先劣後配当指定情報を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された優先劣後配当指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる優先劣後配当指定支援部を備え、
利益処分計算部は、データベースに記憶された優先劣後配当指定情報に基づいて、信託契約毎の交付金の交付対象及び金額を計算する手段を備えている
ことを特徴とする資産流動化支援システム。
【請求項３】
信託を利用して不動産及び動産等の利益を生じる資産の流動化を支援するための、コンピュータプログラムによって実行される資産流動化支援システムにおいて、
信託契約毎の入出金を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された入出金を信託契約毎に集計し、入力画面上で入力された入出金及び集計結果を記帳集計情報として、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる記帳支援／集計部と、
利益処分額を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて利益処分額が入力されることによって得られた利益処分額設定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる利益処分額設定支援部と、
信託契約毎の複数の受益権、並びに、それらの保持残高及び優先順位からなる優先劣後配当指定情報を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された優先劣後配当指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる優先劣後配当指定支援部と、
データベースに記憶された入出金の集計結果及び利益処分額設定情報に基づき、信託契約毎の交付金の計算を行う利益処分計算部であって、データベースに記憶された優先劣後配当指定情報に基づいて、信託契約毎の交付金の交付対象及び金額を計算する手段を備えている利益処分計算部と
からなることを特徴とする資産流動化支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の資産流動化支援システムにおいて、
優先劣後配当指定支援部は、どの優先順位の受益権までの保持残高を確保すべきかを設定する手段を備え、
利益処分計算部は、計算により得られた交付対象及び金額が、設定された優先順位の受益権まで保持残高を確保できない場合に、警報を発生する手段を備えている
ことを特徴とする資産流動化支援システム。
【請求項５】
請求項２〜４いずれかに記載の資産流動化支援システムにおいて、利益処分計算部は、
計算により得られた信託契約毎の交付金の交付対象及び金額が、優先劣後配当指定情報を満足しない場合に、利益処分額設定情報を修正するための入力画面をユーザ端末に表示させる手段と、
修正された利益処分額設定情報を反映した交付金の交付対象及び金額を計算して、その結果をユーザ端末に表示させる手段と
を備えていることを特徴とする資産流動化支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の資産流動化支援システムにおいて、該システムはさらに、
顧客が指定する勘定科目である顧客勘定科目名を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、かつ、該入力画面上で顧客勘定科目名が入力されることによって作成された読替テーブルを、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる読替テーブル作成支援部と、
利益処分計算部によって計算された信託契約毎の利益処分計算結果に基づいて、顧客用の決算書を作成する決算書作成部であって、データベースに記憶された読替テーブルを参照して、基準勘定科目名を顧客勘定科目名に変換することにより、顧客勘定科目名によって表される決算書を作成する決算書作成部と
を備えていることを特徴とする資産流動化支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産流動化支援システムに関し、より詳細には、信託を利用して不動産及び動産等の利益を生じる資産の流動化を支援するためのコンピュータプログラムによって実行される資産流動化支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、流動性の乏しい不動産等の資産を流動性のあるものに変換するために、信託を利用した資産の流動化が広く行われるようになってきている。資産流動化の背景には、資産所有による資産利益率の低下、投下資金の固定化等のリスクの増大がある。そして、資産所有によるリスクを回避するために、資産の価値基準が、所有価値を重視することからキャッシュフローを重視することへ移行してきており、その結果、不動産等の資産が投資運用対象になってきている。
【０００３】
このような資産流動化に関する法律に基づいて「特定目的会社」（又はＳＰＥ）が設立され、また該法律に基づいて「特定目的信託」が設立されている。そして、ＳＰＥを用いた資産流動化を行う際には、資産の原所有者（オリジネータ）が資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは、投資家から、負債又は資本の形態で資金を調達する。
譲渡される資産は、予め信託された上で信託受益権が譲渡される場合と、オリジネータからＳＰＥへの譲渡後にＳＰＥが信託して信託受益権を直接取得する場合とがあり、さらには、信託を使用しないでＳＰＥに譲渡される場合がある。
信託を用いた資産流動化のために、信託銀行では、経験を積んだ担当者が、各投資家のニーズ等に合わせて信託管理業務を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような信託管理として、特に不動産の信託管理が一般的であるが、該不動産信託管理では、ある程度の業務がコンピュータ化されている。しかしながら、このようなコンピュータシステムは、顧客すなわち投資家が残高保持するように指定した勘定科目の残高を保持（又はロック）するための機能を備えていない。なお、「勘定科目の残高を保持する」とは、その勘定科目からの資金流出を回避するために、残高の下限を設定することである（現在残高を下限として設定することも含む）。
従来のコンピュータシステムが指定された勘定科目の残高保持機能を備えていなかった理由は、以下の通りであると考えられる。
１．信託商品は「実績配当」を最重要視するため、実際の損益状況を見てから利益処分を決めていた。したがって、残高保持をする意味がなく、必要としていなかった。
２．複数の不動産物件を１契約で管理するバルク方式を想定しておらず、１物件１契約というシンプルで人手のかからない事務処理を前提としており、したがって、コンピュータシステム上対処する必要がなかった。
３．不動産に関しては、敷金等の預かり金も借入金の返済に充当することが一般的であった。
【０００５】
一方、今日では、投資家が不動産の勘定科目を指定して該科目の残高保持を希望することが多々あり、例えば、投資家が修繕積立金又は必要運転資金を保持するように希望することが多い。このような場合、信託銀行側では、経験を積んだ作業者が、手作業で、入出力の度に顧客毎に残高保持指定された科目を監視して残高保持を確認し、かつ、決算時に、残高保持の確認とともに優先劣後指定の確認を行いつつ、必要な振替処理をしなければならない。
このような投資家のニーズの多様化、受託物件の多様化及び件数の増大、大型かつ複数物件案件の増加等により、人手では適切に管理することが困難である。よって、従来、そのような案件についての取り組みを行うことが不可能であった。このため、実際には、信託銀行側で勘定科目の残高保持を管理せずに、顧客自身が管理したり、残高保持すべき勘定科目の資金を独立した預金口座で保管して予備的に不用意な残高の移動を防止しようとするのが実状であった。
【０００６】
また、決算時には、上記したように手作業で多種多様な処理を行わなければならないため、時間的な制限等から、配当金の計算のみを先に行って配当金額を顧客に報告し、その後に決算書を作成して顧客に送付せざるを得ない場合があった。
さらに、不動産信託管理用の既存のコンピュータシステムでは、勘定科目が固定されていたため、顧客が希望する勘定科目名とコンピュータシステム上の勘定科目名とが必ずしも一致していない。一致していない場合、顧客は、決算書に表記された勘定科目を自分が意図する勘定科目に読み替えて、決算書の内容を判断する必要があり、煩雑でありまた決算内容を誤認してしまう恐れがある。
このように、複数物件を１信託契約として管理し、かつ、顧客が勘定科目の残高保持及び優先劣後指定を希望するとともに自分が意図する勘定科目名の使用を希望するようになった今日では、従来の単純な資産流動化管理システムでは、顧客の希望に合致する管理を充分に行うことが不可能になっている。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不動産及び動産等の利益を生じる資産を信託を利用して流動化することを支援するための資産流動化支援システムであって、勘定科目の残高保持、優先劣後指定、及び勘定科目の読み替え等の多様なニーズに対処することができるとともに、使いかってがよい柔軟な資産流動化支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、第１の観点の本発明は、信託を利用して不動産及び動産等の利益を生じる資産の流動化を支援するための、コンピュータプログラムによって実行される資産流動化支援システムであって、
残高保持すべき勘定科目の保持残高を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて保持残高が入力されることによって得られた残高保持勘定指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる残高保持勘定設定支援部と、
信託契約毎の入出金を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された入出金を信託契約毎に集計し、データベースに記憶された当該信託契約の残高保持勘定書を参照して、設定された保持残高を割り込んだ勘定科目があるか否かを判定し、ある場合には、警報を発生し、ない場合には、入力画面上で入力された入出金及び集計結果を記帳集計情報として、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる記帳支援／集計部と、
利益処分額を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて利益処分額が入力されることによって得られた利益処分額設定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる利益処分額設定支援部と、
データベースに記憶された入出金の集計結果及び利益処分額に基づき、信託契約毎の交付金の計算を行う利益処分計算部であって、データベースに記憶された当該信託契約の残高保持勘定書を参照して、利益処分計算の結果、設定された保持残高を割り込んだ勘定科目があるか否かを判定し、ある場合には警報を発生する利益処分計算部と
からなることを特徴とする資産流動化支援システムを提供する。
【０００９】
上記した本発明に係る資産流動化支援システムにおいては、さらに、信託契約毎の複数の受益権、並びに、それらの保持残高及び優先順位からなる優先劣後配当指定情報を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された優先劣後配当指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる優先劣後配当指定支援部を備え、利益処分計算部は、データベースに記憶された優先劣後配当指定情報に基づいて、信託契約毎の交付金の交付対象及び金額を計算する手段を備えていることが好ましい。
【００１０】
上記した目的を達成するために、第２の観点の本発明は、信託を利用して不動産及び動産等の利益を生じる資産の流動化を支援するための、コンピュータプログラムによって実行される資産流動化支援システムであって、
信託契約毎の入出金を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された入出金を信託契約毎に集計し、入力画面上で入力された入出金及び集計結果を記帳集計情報として、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる記帳支援／集計部と、
利益処分額を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末に表示させ、かつ、該入力画面上で適宜の基準勘定科目名に対応付けて利益処分額が入力されることによって得られた利益処分額設定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる利益処分額設定支援部と、
信託契約毎の複数の受益権、並びに、それらの保持残高及び優先順位からなる優先劣後配当指定情報を入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、該入力画面上で入力された優先劣後配当指定情報を、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる優先劣後配当指定支援部と、
データベースに記憶された入出金の集計結果及び利益処分額設定情報に基づき、信託契約毎の交付金の計算を行う利益処分計算部であって、データベースに記憶された優先劣後配当指定情報に基づいて、信託契約毎の交付金の交付対象及び金額を計算する手段を備えている利益処分計算部と
からなることを特徴とする資産流動化支援システムを提供する。
【００１１】
優先劣後配当指定支援部を備えている第１の観点の資産流動化支援システム及び第２の観点の資産流動化支援システムにおいて、該優先劣後配当指定支援部は、どの優先順位の受益権までの保持残高を確保すべきかを設定する手段を備え、利益処分計算部は、計算により得られた交付対象及び金額が、設定された優先順位の受益権まで保持残高を確保できない場合に、警報を発生する手段を備えていることが好ましい。また、利益処分計算部は、計算により得られた信託契約毎の交付金の交付対象及び金額が、優先劣後配当指定情報を満足しない場合に、利益処分額設定情報を修正するための入力画面をユーザ端末に表示させる手段と、修正された利益処分額設定情報を反映した交付金の交付対象及び金額を計算して、その結果をユーザ端末に表示させる手段とを備えていることが好ましい。
【００１２】
第１及び第２の観点の資産流動化支援システムはさらに、顧客が指定する勘定科目である顧客勘定科目名を基準勘定科目名に対応させて入力するための入力画面をユーザ端末上に表示させ、かつ、該入力画面上で顧客勘定科目名が入力されることによって作成された読替テーブルを、信託契約に関連付けてデータベースに記憶させる読替テーブル作成支援部と、利益処分計算部によって計算された信託契約毎の利益処分計算結果に基づいて、顧客用の決算書を作成する決算書作成部であって、データベースに記憶された読替テーブルを参照して、基準勘定科目名を顧客勘定科目名に変換することにより、顧客勘定科目名によって表される決算書を作成する決算書作成部とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記した構成を備えているので、指定された勘定科目の残高保持を適切に行うことができ、これにより、留保金勘定などの資金が決算時に配当に回ってしまったり、日常の入出金処理時に必要残高を割り込むという問題を回避することができる。
また、利益処分の対象となる勘定科目を設定することができるので、利益処分予定を適切に設定することができる。
さらに、優先劣後配当指定支援部を備えた場合には、決算時に利益処分計算された交付金を、設定された優先劣後に応じて割り振ることができる。
さらにまた、顧客が指定又は呼称する勘定科目名をシステム上の勘定科目名に変換して帳票等の処理をし、また、決算書等の顧客に提供する資料では、顧客が指定する勘定科目名に再変換して表記するので、顧客が決算書等の資料内容を誤認する恐れが低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、不動産を資産とした場合の、本発明に係る資産流動化支援システムの構成を示すブロック図である。資産流動化支援システムは、図１に示すように、ホストコンピュータ１、帳票・勘定データベース（ＤＢ）２、パーソナルコンピュータからなるユーザ端末３、及びプリンタ４からなり、これらは、信託銀行のＬＡＮにより接続されている。
【００１５】
ホストコンピュータ１によって実行される機能を大別すると、図１に示したように、読替テーブル作成支援部１１、残高保持勘定設定支援部１２、記帳支援及び集計部１３、利益処分額設定支援部１４、優先劣後配当指定支援部１５、利益処分計算部１６、決算書作成支援部１７に分けることができる。これらは、コンピュータのアプリケーションプログラムによってそれぞれ実行される機能であり、担当者がユーザ端末３を操作することによってそれぞれのプログラムを起動させたときに、処理が実行される。
【００１６】
図２は、図１に示したホストコンピュータ１の各部１１〜１７によって実行される、処理の流れを説明するためのフローチャートであり、Ｍ１〜Ｍ５はそれぞれ、各部１１〜１４において作成されユーザ端末３上に表示される表（テーブル）を示す模式図である。以下に、図１及び図２を参照して、ホストコンピュータ１における各部１１〜１７の動作を詳細に説明する。
なお、１つの信託契約に含まれる不動産物件の数は１であっても複数であってもよいが、以下の説明においては、複数の物件が含まれているものとして説明する。
【００１７】
読替テーブル作成支援部１１は、読替テーブルＭ１の作成を支援するためのものである。読替テーブルＭ１は、投資家である顧客が不動産の信託契約の勘定科目名（顧客勘定科目名）を指定したときに、該顧客勘定科目名を信託銀行が用意した基準の勘定科目名（基準勘定科目名）に変換するための変換テーブルである。基準勘定科目名は、システム中の帳票・勘定ＤＢ２に格納されている。
読替テーブルＭ１は、新規の信託契約時等に読替テーブル作成部１１が起動されることにより、帳票・勘定ＤＢ２から基準勘定科目名が読み出され、該基準勘定科目名を含んだ読替入力テーブルがユーザ端末３上に表示され、該表示された入力画面上で、担当者が、顧客により指定された顧客勘定科目名を基準勘定科目名に対応付けて入力することによって、作成される。例えば、顧客が「履行引受担保金」を勘定科目名に指定した場合、担当者が、「履行引受担保金」を基準勘定科目名の「その他預り金」の行に書き込む。
このような入力操作により作成された読替テーブルＭ１は、信託契約ＩＤ及び顧客ＩＤに対応付けて帳票・勘定ＤＢ２に格納される。また、顧客の指示により、読替テーブルＭ１の内容が必要に応じて修正更新される。
【００１８】
残高保持勘定設定支援部１２は、顧客がその信託契約について残高保持勘定科目の指定及びその残高指定を行ったときに、残高保持勘定設定テーブルＭ２の作成を支援するものである。
残高保持勘定設定テーブルＭ２は、残高保持勘定設定支援部１２が動作することにより、帳票・勘定ＤＢ２から基準勘定科目が読み出され、該基準勘定科目を含んだ残高保持入力テーブルがユーザ端末３上に表示され、そして、該表示された入力画面上で、担当者が、顧客勘定科目名に対応する基準勘定科目名の指定残高欄に保持すべき残高を入力することにより、作成される。例えば、顧客が「マスターリース敷金」及び「修繕積立金」それぞれに５００万円を保持することを指定した場合、担当者は、読替テーブルＭ１を参照しつつ、顧客勘定科目「マスターリース敷金」に対応する基準勘定科目「敷金」の指定残高欄に５００万円を入力し、かつ、顧客勘定科目「修繕積立金」に対応する「元本（修繕積立金）」の指定残高欄に５００万円を入力する。保持すべき勘定科目は、この例のように複数科目であってもよく、１科目であってもよい。このようにして、保持指定された勘定科目及び指定残高が設定される。指定残高として実際の数値を入力するのではなく、残高に加算することが可能であるが減算を許可しないようにするよう設定（現在残高保持設定）してもよい。
作成された残高保持勘定設定テーブルＭ２は、信託契約ＩＤ及び顧客ＩＤに対応付けて、帳票・勘定ＤＢ２に格納される。
【００１９】
信託契約について、読替テーブルＭ１及び残高保持勘定設定テーブルＭ２が作成され記憶された後、その信託契約に含まれる物件について入出金が生じると、入金（借方）／支払金（貸方）の記帳が行われる。
このため、記帳支援／集計部１３は、帳票・勘定ＤＢ２から基準勘定科目を読み出し、基準勘定科目を含んだ記帳入力テーブルを、ユーザ端末３上に表示させる。該表示された入力画面上で、入出金が担当者により入力される。このとき、信託契約に複数の物件が含まれているので、入出金がどの物件に対応するかを示すために物件フラグも入力される。
記帳支援／集計部１３はまた、入力された情報に基づいて、その信託契約における物件毎の収支及び信託契約全体の収支を計算する。
【００２０】
記帳支援／集計部１３はさらに、担当者が、記帳入力時に、入力情報確定のための操作を行うと、帳票・勘定ＤＢ２に当該信託契約ＩＤに対応して記憶されている残高保持勘定設定テーブルＭ２を読み出し、現在残高保持設定がされている勘定科目に減算が生じたか否か、又は、信託契約全体の収支の結果、設定された勘定科目の残高保持金額に割り込みが生じたか否かを判定し、生じている場合は、警報を発生する。警報は、ユーザ端末３の画面上に、例えば「残高不足」を表示させることによって行われる。
警報が発せられると、担当者は、顧客と連絡をとって、残高保持勘定の指定を変更させべきか又は無視すべきかの指示を顧客に仰ぐことができる。
【００２１】
警報が発せられない状態で、最終的に入出金のデータが入力され信託契約全体の収支計算が終了すると、記帳支援／集計部１３は、入出金及び物件フラグを、信託契約ＩＤ及び顧客ＩＤに対応付けて帳票・勘定ＤＢ２に格納させる。また、信託契約における物件毎の収支及び該契約全体の収支の計算結果も、帳票・勘定ＤＢ２に格納させる。これにより、入出金の記帳が完了する。
記帳状態及び収支計算結果は、任意の時点でユーザ端末３を操作することにより、例えば図２に示したＭ３及びＭ４のような形態で、ユーザ端末３上に表示させることができ、また、プリンタ４により印字させることができる。
【００２２】
決算期末が近づくと又は決算期末までの間に、ユーザ端末３からの操作により、利益処分額設定支援部１４が動作して、元本を移動（取崩／積立）させるべき利益処分額の設定支援を行う。このため、利益処分額設定支援部１４は、決算すべき信託契約毎の収支結果を帳票・勘定ＤＢ２から読み出し、かつ、該収支結果と取崩額入力欄及び積立額入力欄を設けた利益処分額設定テーブルＭ５を、ユーザ端末３上に表示させる。担当者は、顧客の指示に基づいた金額を、表示画面上で取崩額入力欄及び積立入力欄に入力する。入力された取崩額については、帳票・勘定ＤＢ２中の残高保持勘定設定テーブルＭ２を参照して、残高保持が設定されている場合に残高設定保持金額を割り込まないかを判定し、割り込むと判定した場合に、「残高不足」の警報を表示させる。警報が発せられた場合は、顧客に指示を仰いで、警報が発せられなくなるまで、残高保持勘定設定テーブルＭ２及び利益処分額設定テーブルＭ５の少なくとも一方の内容を変更させる。
警報が発せられない状態で、利益処分額設定テーブルＭ５の内容が確定されると、該テーブルが帳票・勘定ＤＢ２に記憶される。
【００２３】
優先劣後配当指定支援部１５は、流動化商品に関する優先劣後配当のしくみを支援する。
ここで、優先劣後配当について説明する。受益権が複数ある場合、受益権相互間に優先劣後の関係が指定されないかぎり、以下の式に示すように、受益権割合にもとづいて交付金を配分する。
通常の配当の場合の受益権毎の交付金額
＝交付金総額×受益権割合                                        （１）
これに対して、交付金の配分に優先劣後の指定がなされるケースがあり、典型的な例として、一定金額に達するまでは、他の受益権に優先して特定の受益権に対して所定の交付金を配分するよう指定する場合が多い。この場合に、以下の式（２）のように、優先度の高いものから順に交付金額を割り当てる。ただし、「交付金ｉ」は、優先度がｉ番目の受益権に対する交付金額を示すものとする。
優先劣後配当の場合の交付金総額
＝交付金１−交付金２…−交付金ｉ…（残高がなくなるまで継続）      （２）
これをシステム上で実現するため、優先劣後配当指定支援部１５は、ユーザ端末３上に、優先劣後配当指定のための画面を表示し、該画面上で担当者が、顧客の指示に基づいて、ある信託契約について、複数の受益権及びその保持残高、並びに優先順位を入力することにより、優先劣後配当の指定が行われ、指定された情報が帳票・勘定ＤＢ２に記憶される。
また、優先劣後配当指定支援部１５は、優先劣後配当指定がなされている信託契約において、どの優先順位の受益権までの交付金を確保すべきであるかを設定するための入力欄を入力画面上に提供する。
【００２４】
利益処分計算部１６は、記帳支援／集計部１３により演算され帳票・勘定ＤＢ２に記憶された決算すべき信託契約の収支結果を読み出し、その収支結果から当期損益を演算して「損益計算書」を作成し、帳票・勘定ＤＢ２に格納する。
利益処分計算部１６はまた、帳票・勘定ＤＢ２に格納されている前記繰越損益と、利益処分額設定支援部１４の支援の下で設定されて帳票・勘定ＤＢ２に格納されている利益処分額設定テーブルＭ５の内容とに基づき、予め設定された計算式にしたがって、顧客に交付可能な金額を信託契約毎に計算し、「交付金計算書」を作成する。
【００２５】
交付金計算における計算式は、以下の通りである。
信託契約毎の交付金試算額
＝当期損益＋前記繰越損益＋元本取崩−元本積立                    （３）
そして、利益処分計算部１６は、その信託契約に関連付けて帳票・勘定ＤＢ２に記憶されている残高保持勘定テーブルＭ２を参照して、残高保持設定されている勘定科目の金額が、指定残高以下になっているかどうかをチェックする。指定された勘定科目が指定残高以下になっていない場合、計算された金額を交付金試算額として決定する。逆に、指定残高未満である場合、ユーザ端末３上にその旨を表示させることにより、警報を発生する。これにより、担当者がその信託契約の契約者である顧客と連絡をとって、残高保持指定をどのように変更すべきか又は無視すべきか、若しくは配当金を減額すべきか等の指示を求めることができる。
【００２６】
このとき、利益処分計算部１６は、例えば図３に示すような画面をユーザ端末３に表示させ、担当者が該画面上で、残高保持勘定設定支援部１２、利益処分額設定支援部１４、優先劣後配当指定支援部１５の支援の下で設定された金額を適宜変更させることによって「未処分利益残高」がどのような値になるかをシミュレーションする手段を備えている。なお、勘定科目（すなわち基準勘定科目）は、スクロールすることにより、現在表示中以外のものも表示可能であり、これにより、担当者は、利益処分の計算に関連する基準勘定科目の設定金額を、適宜変更させることができる。したがって、担当者は、このシミュレーション手段から、未処分利益残高がゼロとなるいくつかのシミュレーション例を得て顧客に提示することができるので、顧客は、シミュレーション例から適宜のものを選択することができる。また、顧客の指示に基づいて金額を修正した場合には、未処分利益残高がゼロになるか否かを直ちに知ることができるので、該残高をゼロにするための修正が容易となる。
そして顧客の選択又は指示に基づいた修正を行うことによって、最終的な交付金試算額が決定される。
【００２７】
利益処分計算を行う時点で、残高保持勘定設定テーブルＭ２の内容をチェックしなければならない理由は、以下の通りである。
例えば、図４に示すように、修繕積立金を現在残高保持（すなわち金額の減少を不許可）するよう設定され、期初には、ブロックＢ１に示すように、受託元本である建物１０千万円と修繕積立金として普通預金１千万円があったと仮定する。また、期中に、ブロックＢ２に示すように、賃貸料８００万円が入金されて普通預金がその分増加し、修繕費として６００万円が支払われたと仮定する。このとき、修繕費を費用ではなく資産として計上するよう設定されている場合、期末の残高収支は、ブロックＢ３に示すように、当期利益が８００万円となるが、この利益を配当してしまうと、修繕積立金１千万円を残高保持できなくなる。したがって、利益処分決算を試算後に、残高保持勘定のチェックを行って、残高不足が生じることを担当者に警告する必要がある。
この例においては、警報が発せられた場合、顧客の指示に基づいて、期末に当たり修繕積立金を取り崩すことを選択するか、修繕積立金の残高保持を継続して当期利益を６００万円減額するか、又は、残高保持を全く無視して８００万円を配当するかの選択を行うことになる。
【００２８】
利益処分計算部１６はさらに、優先劣後配当の指定がなされていない信託契約については、式（３）により得られた交付金試算額を式（１）の交付金総額に代入して、受益権毎の交付金額を計算する。一方、優先劣後配当が指定されている信託契約については、式（３）により得られた交付金試算額を式（２）の交付金総額に代入して、式（２）に基づいて、受益権毎の交付金額を計算する。
【００２９】
優先劣後配当指定がなされている信託契約において、例えば、少なくとも２つの受益権の交付金（すなわち、第１及び第２優先順位の受益権に対する交付金）を確保すべきであると設定されている場合を想定する。このとき、式（２）に基づいて得られた第２優先順位の受益権に対する交付金が設定金額に達しない場合、利益処分計算部１６は、ユーザ端末３上に警報を表示する。優先劣後指定の条件をクリアできないことを表す警報が発せられると、担当者は、顧客の指示を仰いで、利益処分額の設定における積立金額を減少させるか又は取り崩し金額を増大させるか等の変更を行う。
なお、利益処分額の設定時に、変更可能な利益処分額及びその勘定科目名の優先順位をあらかじめ設定しておき、決算時に、優先劣後配当指定の条件をクリアしない旨の警報が発せられた場合に、自動的に利益処分額を変更するように構成してもよい。
最終的に決定された交付金試算額及びその計算書は、「交付金計算書」として、信託契約及び顧客に関連付けて帳票・勘定ＤＢ２に記憶される。
【００３０】
決算書作成支援部１７は、ユーザ端末３の操作により起動されると、帳票・勘定ＤＢ２から、信託契約毎の「損益計算書」及び「交付金計算書」を読み出し、かつ帳票・勘定ＤＢ２に記憶されている読替テーブルＭ１を参照して、読み出された損益計算書及び交付金計算書中の基準勘定科目名を顧客勘定科目名に変換する。交付金計算書には、信託契約毎の最終的な交付金とともに、優先劣後指定された受益権それぞれの配当金も表示される。そして、ユーザ端末３の操作により、損益計算書及び交付金計算書を含んだ決算書が、プリンタ４により印字される。決算書は、例えば図５に示すような形態で作成される。
なお、インターネットウエブサーバを具備させることにより、インターネット上のウエブページで決算書、残高保持勘定及び利益処分額の設定状況、並びに記帳情報を、顧客が閲覧できるようにしてもよい。これにより、投資家すなわち顧客が自分の資産の状況をウエブ上で閲覧することができる。また、これらを、顧客の要求に基づき、ｅメールで顧客に配信するようにしてもよい。
【００３１】
上記説明した実施例においては、読替テーブルＭ１、残高保持勘定設定テーブルＭ２、利益処分額設定テーブルＭ５、優先劣後配当指定のためのテーブルの作成のためのデータをそれぞれ個別の入力画面上で入力するようにしているが、これらデータを同一の入力画面上で入力できるようにしてもよい。
例えば、基準勘定科目（「勘定科目」欄）がスクロール可能な図６に示したような入力画面をユーザ端末３上に表示させ、該入力画面上で基準勘定科目名をスクロールしつつ適宜選択し、「利益処分計算書に出す項目名」の入力欄に対応する顧客勘定科目名を入力すれば、読替テーブルＭ１と同等のデータが得られる。また、優先劣後配当指定に関連する顧客勘定科目名（すなわち、「優先受益権配当」及び「劣後受益権配当」に対応する）に対応する基準勘定科目名を選択した後に「金額」入力欄に金額を入力することにより、優先劣後配当指定に関連する受益権毎の交付金が設定される。
同様に、図６に示すような入力画面上で、残高保持が設定可能な基準勘定科目名を選択した後に「金額」入力欄に保持金額を入力すれば、残高保持勘定設定テーブルＭ２と同等のデータが設定され、利益処分額が設定可能な基準勘定科目名を選択した後に「金額」入力欄に取崩／積立金額を入力すれば、利益処分額設定テーブルＭ５と同等のデータが設定される。
このようにして得られたデータは、信託契約ＩＤ及び顧客ＩＤに対応付けて、帳票・勘定ＤＢ２に格納され、そして、記帳支援／集計部１３、利益処分計算部１６、及び決算書作成支援部１７は、該ＤＢ２から必要なデータを読み出して参照する。
【００３２】
本発明の好適な実施例について説明したが、本発明について種々の変更が可能である。
例えば、特定の留保金勘定について、一定の残高に達するまで自動的に当期利益金の中から積み立てを行うように設定することができる。
また、将来の数次にわたる決済について、利益処分予定を設定するように変更することができる。（金額は必要に応じて変更可能）
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る資産流動化管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した資産流動化管理システムが行う処理動作を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明の資産流動化支援システムにおける、残高保持を変更した場合に未処分利益残高がどのように変化するかをシミュレーションするための入力画面を示す図である。
【図４】利益処分計算時に残高保持勘定のチェックを行う必要性について説明するための説明図である。
【図５】本発明の資産流動化支援システムにおける決算書作成部によって作成される決算書の一例を示す図である。
【図６】本発明の資産流動化支援システムにおける、同一入力画面で種々のデータを入力できるようにした場合の入力画面例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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