(57)【要約】【課題】従来は、収納庫が落下した場合や不慮の事故が発生した場合などに、盗難にあっていないにもかかわらず、収納物を使用できなくしてしまうことがあった。【解決手段】内部に収納物（紙幣１）を収納した状態で運搬が可能な収納庫（一括収納庫４１）において、収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段（容器１１６、バルブ機構部１１７、中空管１１８からなるインク噴射機構）を有し、使用防止手段は、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、作動することを特徴とする。【選択図】図１ 
2005182348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納物を収納した状態で運搬が可能な収納庫において、
当該収納庫の現在位置を検出する位置検出手段と、
当該収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、
前記位置検出手段によって検出された当該収納庫の現在位置と前記ルート記憶手段に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較して、当該収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段と、
前記収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有し、
前記使用防止手段は、前記運搬異常検出手段によって運搬異常が検出された場合に作動することを特徴とする収納庫。
【請求項２】
金融機関に設置される現金自動取引装置に着脱自在な一括収納庫として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項３】
前記使用防止手段は、前記収納物にインクを噴射するインク噴射機構であることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項４】
前記位置検出手段は、測地衛星から出力される電波を取得することによって現在位置を検出するＧＰＳ装置であることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項５】
さらに、衝撃を検出する衝撃検出手段を有し、
前記運搬異常検出手段は、前記衝撃検出手段によって所定の大きさ以上の衝撃が検出された場合に、前記位置検出手段によって検出された当該収納庫の現在位置と前記ルート記憶手段に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較することを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項６】
内部に収納物を収納した状態で運搬が可能な収納庫と、前記収納庫の運搬状況を監視する監視装置とからなり、
前記監視装置は、前記収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として前記収納庫に通知し、
前記収納庫は、前記監視装置から運搬異常が通知された場合に、前記収納物を使用が困難な状態にすることを特徴とする収納庫の監視システム。
【請求項７】
前記収納庫は、現在位置を検出する位置検出手段と、前記監視装置と通信して現在位置を出力する通信手段と、前記収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有し、
前記監視装置は、前記収納庫と通信する通信手段と、前記収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、前記収納庫の現在位置と前記収納庫の運搬ルート上の位置とを比較して、前記収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段とを有することを特徴とする請求項６に記載の収納庫の監視システム。
【請求項８】
前記収納庫は、さらに、衝撃を検出する衝撃検出手段を有し、
前記収納庫の前記使用防止手段は、前記監視装置から運搬異常が通知された場合で、かつ、前記衝撃検出手段によって所定の大きさ以上の衝撃が検出された場合に作動することを特徴とする請求項７に記載の収納庫の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に収納物を収納した状態で運搬が可能な収納庫およびその監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に収納物を収納した状態で運搬される収納庫には、様々な構造のものがある。その中でも、例えば、銀行などの金融機関に設置される現金自動取引装置に着脱自在な一括収納庫として使用されるものがある。
【０００３】
一括収納庫は、現金を運搬するための金庫である。一括収納庫は、銀行などの金融機関に設置される現金自動取引装置に対して着脱自在な形状となっており、現金自動取引装置に現金を補充するために、また、現金自動取引装置の内部に蓄積された現金を回収するために供される。
【０００４】
図４は現金自動取引装置の外観を示す斜視図である。図４に示すように、現金自動取引装置２は、紙幣入出金部４、カードリーダライタ部５、通帳記帳機部６、顧客操作部７、制御部８などを有する。紙幣入出金部４は、顧客操作により現金の入金処理や出金処理などを行なう部位である。カードリーダライタ部５は、顧客により挿入されるカードの識別処理や、入金または出金などの取引内容のカードへの書込処理、入金または出金などの取引内容のカードからの読取処理を行なう部位である。通帳記帳部６は、顧客により挿入される通帳の識別処理や、入金または出金などの取引内容の印字処理を行なう部位である。顧客操作部７は、暗証番号や、入金金額または出金金額、その他の情報を入力する操作キーや、操作案内用のイラストや文字、入金金額または出金金額、その他の情報を表示する表示部などから構成される部位である。制御部８は、これら各部の動作を制御する部位である。
【０００５】
一括収納庫は、紙幣入出金部４の内部に装着される。図５は紙幣入出金部４の内部構造を示す概略図である。
【０００６】
図５に示すように、紙幣入出金部４は、現金自動取引装置２の前方側に相当する位置（図５では右側の位置）に、接客口１０が設けられている。接客口１０は、入金取引時において、顧客によって投入される紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、入金紙幣という）を受け入れたり、入金に適さない紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、入金リジェクト紙幣という）を顧客に戻したり、または、出金取引時において、紙幣入出金部４内から繰出される紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、出金紙幣という）を顧客に放出するための機構である。接客口１０は、紙幣の搬送や保持を行なうためのガイド１１により構成され、入金紙幣や出金紙幣を一括して保持できるようになっている。また接客口１０は、回転体構造となっており、図５に実線で示す位置または一点鎖線で示す位置に停止する。図５に実線で示す位置は、一般に、顧客ポジションと称される。また、図５に一点鎖線で示す位置は、一般に、分離・集積ポジションと称される。接客口１０は、上方に、開閉可能なシャッタ１２が設けられている。シャッタ１２は、接客口１０が顧客ポジションに停止している場合に、開く。シャッタ１２が開くと、紙幣入出金部４が外部に開放された状態になるので、顧客は、入金紙幣の投入や出金紙幣の取り出しが可能になる。また、シャッタ１２は、接客口１０が分離・集積ポジションに停止している場合に、閉じる。シャッタ１２が閉じると、紙幣入出金部４が外部から遮断された状態になるので、顧客は、入金紙幣の投入や出金紙幣の取り出しが不能になる。
【０００７】
また紙幣入出金部４は、接客口１０の近傍に、分離集積機構部１３が設けられている。分離集積機構部１３は、図示しない駆動手段により駆動され、接客口１０に投入または集積された紙幣を１枚ずつ分離して紙幣入出金部４内の各部に送り込むとともに、紙幣入出金部４内の各部から繰出された紙幣を接客口１０に集積する。
【０００８】
また紙幣入出金部４は、搬送路上に、紙幣を鑑別する鑑別部１４が設けられている。鑑別部１４は、搬送路上を搬送される紙幣の真偽、正損、表裏、重送、連鎖（接近）および斜行などを検出する。なお、ここでは、搬送路は、紙幣を搬送する搬送ベルトによって形成されているものとして説明する。
【０００９】
また紙幣入出金部４は、搬送路上に、紙幣の向きを揃える表裏反転機構部１５が設けられている。表裏反転機構部１５は、鑑別部１４にて裏側と鑑別された紙幣の向きをスイッチバックして反転させる。これにより、紙幣入出金部４は、接客口１０内に集積する出金紙幣の向きを一方向に揃えることができる。
【００１０】
また紙幣入出金部４は、搬送路上に、紙幣の搬送方向を切り替えるブレード１６が設けられている。ブレード１６は、鑑別部１４での鑑別結果により反転する必要のある紙幣を表裏反転機構部１５へ送る。
【００１１】
また紙幣入出金部４は、紙幣を、金種別に繰出し可能に収納する金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃが設けられている。金種別カセット１７ａは千円紙幣用、金種別カセット１７ｂ、１７ｃは万円紙幣用となっている。金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、それぞれの内部に、図示しないステージが昇降可能に設けられ、この上に紙幣が集積される。また金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、それぞれの直上方に、入出金ユニット１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられている。入出金ユニット１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれに、一時保留板１９ａ、１９ｂ、１９ｃや、分離集積機構部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、ブレード２１ａ、２１ｂ、２１ｃなどが設けられている。一時保留板１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃの上方に設けられ、図５に示す矢印方向に移動して金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃ上に設けられた開口を開閉する。分離集積機構部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに収納された紙幣を搬送路に１枚ずつ繰出すとともに、搬送路からの紙幣を一時保留板１９ａ、１９ｂ、１９ｃ上に集積する。ブレード２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、紙幣の搬送方向を切り替える。ブレード２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、鑑別部１４の鑑別結果により金種別に紙幣を振り分ける。また金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、それぞれの内部に、「紙幣無し」を検出するエンド検出器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、「紙幣少量」を検出するニアエンド検出器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、「紙幣満杯」を検出するフル検出器２４ａ、２４ｂ、２４ｃが設けられている。
【００１２】
また紙幣入出金部４は、入金リジェクト紙幣（すなわち、入金取引時において、鑑別部１４で、真券と判定されなかった紙幣や、損券と判定された紙幣、重送または連鎖または一定以上斜行していると判定された紙幣など）を一時的に収納する入金リジェクトプール部２５が設けられている。入金リジェクトプール部２５は、その近傍に、分離集積機構部２６が設けられている。分離集積機構部２６は、入金リジェクトプール部２５内の紙幣を１枚ずつ分離して搬送路に繰出すとともに、搬送路からの入金リジェクト紙幣を入金リジェクトプール部２５内に集積する。
【００１３】
また紙幣入出金部４は、搬送モータ２８、２９、３０、搬送路３１、３２、３４、出金に適しない紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、出金リジェクト紙幣という）を収納するリジェクトカセット３３が設けられている。搬送モータ２８、２９、３０は、図示しない駆動伝達手段を介して、現金自動取引装置２内の各搬送路３１、３２、３４を正方向（矢印方向）または逆方向に駆動する。例えば、搬送モータ２８は、時計回り方向（Ｗ方向）に回転することにより、接客口１０から入金リジェクトプール部２５までを連結する搬送路３１を矢印方向に駆動する。また搬送モータ２９は、時計回り方向（ＣＷ方向）に回転することにより、入金リジェクトプール部２５から入出金ユニット１８ａ、１８ｂ、１８ｃまでを連結する搬送路３２を矢印方向に駆動する。また搬送モータ３０は、時計回り方向（ＣＷ方向）に回転することにより、鑑別部１４からリジェクトカセット３３までを連結する搬送路３４を矢印方向に駆動する。搬送路３１、３２、３４は、その各所に、紙幣の搬送方向を切換える切換えブレード３５ａ〜３５ｈが設けられている。さらに搬送路３１、３２、３４は、その各所に、紙幣の搬送状態を監視する走行センサ３６ａ〜３６ｔが設けられている。走行センサ３６ａ〜３６ｔは、一対の発光素子と受光素子からなる。
【００１４】
また紙幣入出金部４は、現金自動取引装置２の後方側に相当する位置（図５では左側の位置）に、リジェクトカセット３３および一括収納庫４１が設けられている。
【００１５】
リジェクトカセット３３は、顧客の取り忘れ紙幣を収納する第２種リジェクト紙幣収納部４２と、入金処理時に鑑別部１４で入金可能であるが出金紙幣としては再利用不可と判定された紙幣、および出金処理時に鑑別部１４で出金不能と判定された紙幣を収納する第３種リジェクト紙幣収納部４３とを有する。そして、第２種リジェクト紙幣収納部４２と第３種リジェクト紙幣収納部４３は、それぞれに収納する紙幣を集積する集積部４４、４５が設けられている。
【００１６】
一括収納庫４１は、金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに対して紙幣の補充または回収を行なう金庫である。一括収納庫４１は、紙幣入出金部４に対して着脱自在な形状となっている。一括収納庫４１は、内部に、補充用の紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、補充紙幣という）または回収した紙幣（以下、他の紙幣と区別する場合は、回収紙幣という）を収納する紙幣収納部４７が設けられている。紙幣収納部４７は、内部に、ステージ４８、仕切り板４９、クランプレバー５０、第１種リジェクト紙幣収納部５１、分離集積機構部５２、集積部５３、５４、検出センサ５５、５６、５７、５８などが設けられている。ステージ４８は、補充紙幣を堆積収納する。仕切り板４９は、回収紙幣を堆積収納する。クランプレバー５０は、回収紙幣をクランプする。第１種リジェクト紙幣収納部５１は、補充時に鑑別部１４で重送または斜行と判定されたリジェクト紙幣を収納する。分離集積機構部５２、集積部５３、５４は、それぞれ、ステージ４８、仕切り板４９、第１種リジェクト紙幣収納部５１に紙幣を集積する。検出センサ５５、５６、５７、５８は、紙幣収納部４７内の紙幣の収納状態を検出する。
【００１７】
一括収納庫４１は、以下のようにして運用される。図６は一括収納庫の運用例を示す図である。なお、ここでは、銀行の店舗外に設置されている現金自動取引装置２に紙幣１を補充する場合を例にして述べる。
【００１８】
銀行の店舗外に設置されている現金自動取引装置２は、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃ内に収納されている紙幣１が所定量よりも少なくなると、図５に示すニアエンド検出器２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって「紙幣少量」を検出する。「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２は、回線網１０２を介して、ニアエンドとなったことを示すアラーム（以下、ニアエンドのアラームという）を、保守センタ１０１の監視装置１０４に出力する。監視装置１０４は、現金自動取引装置２の稼動状況を監視する装置である。監視装置１０４は、紙幣１を運搬するために保守センタ１０１に待機している保守員が操作するコンピュータからなり、回線網１０２を介して現金自動取引装置２から様々な情報を受けたり、一括収納庫４１に紙幣１を装填する紙幣装填ユニット１０５を制御したり、図示せぬ表示手段によって保守員に様々な指示を出力したりする。
【００１９】
保守センタ１０１には、複数の一括収納庫４１が保管されており、その中のいくつかは紙幣装填ユニット１０５に装着されている。紙幣装填ユニット１０５は、監視装置１０４の制御に基づいて、紙幣１を一括収納庫４１に装填する部位である。保守センタ１０１の監視装置１０４は、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受けると、紙幣装填ユニット１０５を作動させて、紙幣装填ユニット１０５に装着された一括収納庫４１に紙幣１を装填する。
【００２０】
この後、保守センタ１０１の監視装置１０４は、図示せぬ表示手段に一括収納庫４１の運搬を指示する通知を出力する。これにより通知を受けた保守員は、紙幣１が装填された一括収納庫４１を運搬車１０３に積載し、保守センタ１０１から「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２が設置されている場所（以下、目的地という）まで運搬する。
【００２１】
保守員は、目的地に到着すると、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２の紙幣入出金部４に装着されている一括収納庫４１を取り外し、代わりに、運搬してきた一括収納庫４１を装着する。そして、装着した一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに、紙幣１を補充する補充動作を、現金自動取引装置２に指示する。これにより、現金自動取引装置２は、装着された一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに紙幣１を繰出し、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに補充する。
【００２２】
なお、取り外された一括収納庫４１は、運搬車１０３によって保守センタ１０１に運搬され、保守センタ１０１で紙幣１が装填される。そして、新たに「紙幣少量」を検出する現金自動取引装置２が出たときに、保守センタ１０１から運搬されて、前述と同様の手順で、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２の紙幣入出金部４に装着される。このようにして一括収納庫４１は再利用される。
【００２３】
ところで、例えば、特開２０００−８７１１号公報（特許文献１）に開示されているように、収納庫の中には、運搬の途中で盗難にあった場合に、収納物を使用が困難な状態にする機構を設けたものがある。一括収納庫４１の中にも、同様の構成のものがある。以下に、その詳細を説明する。なお、既に説明したものと同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、ここでは、収納物を使用が困難な状態にする機構として、後述の防盗インクと称されるインクを噴射するインク噴射機構を用いるものとする。
【００２４】
図７は、従来の一括収納庫の内部構造を示す概略図である。なお、図７には、図５に示すステージ４８、仕切り板４９、クランプレバー５０、第１種リジェクト紙幣収納部５１、検出センサ５７、５８などの構成が示されていないが、実際には存在する。
【００２５】
通常、一括収納庫４１の扉（図示せず）は、適正な開錠手段によらずに扉のロックを開錠することができない構造となっている。そのため、一括収納庫４１は、仮に運搬の途中で盗難にあった場合に、内部の紙幣１を取り出すために破壊されることになる。破壊は、扉をこじ開けるか、筐体の側面に穴を開けるのが一般的である。一括収納庫４１は、このような行為を検出するために、一括収納庫４１に何らかの衝撃が加えられ、これによって一括収納庫４１が破壊されたことを検出する破壊検出センサ１２０を有する。破壊検出センサ１２０には、様々な構成のものがある。その中でも、筐体の周囲にコード（図示せず）を張り巡らし、コードの断線を検出する構成のものや、適正な開錠手段（例えば所定の鍵の使用）によらずに扉が開かれたことを検出する構成のものが一般的である。このような破壊検出センサ１２０は、電源１２１と電気的に接続されており、電源１２１から電力が供給される。これにより、破壊検出センサ１２０は、一括収納庫４１が盗難にあった後も、数日間は作動し続ける。そして、作動中に、一括収納庫４１が破壊されたことを検出すると、インク噴射機構を作動させる。インク噴射機構は、防盗インクを収納する容器１１６と、防盗インクを加圧するバルブ機構部（ガス発生機含む）１１７と、容器１１６と紙幣収納部４７とを連結し、容器１１６から紙幣収納部４７に防盗インクを導く中空管１１８とによって構成される。破壊検出センサ１２０は、一括収納庫４１が破壊されたことを検出すると、電気信号をバルブ機構部１１７に出力する。これにより、バルブ機構部１１７は、高圧なガスを発生する。高圧なガスは、容器１１６内に収納されている防盗インクを押圧し、防盗インクを容器１１６から中空管１１８に押し出す。中空管１１８には、紙幣収納部４７の方向に向けて適度な大きさの穴（図示せず）が開けられている。そのため、中空管１１８に押し出された防盗インクは、中空管１１８に開けられた穴から紙幣収納部４７の内部に噴射される。これにより防盗インクが、紙幣収納部４７内の紙幣１に付着する。
【００２６】
防盗インクは、付着した紙幣１からの除去が困難な特殊なインクである。防盗インクが付着した紙幣１は、現金自動取引装置２での取引ができなくなる。また、防盗インクが付着した紙幣１は、盗難にあったものであることが明確にわかるため、通常の取引に使用することが困難である。そのため、盗難にあった紙幣１の使用を防ぐことができる。防盗インクは、現在一般的に使用されているため、ここでは、その製造方法、成分などの説明を省略する。
【００２７】
なお、電源１２１は、破壊検出センサ１２０以外に、インク噴射機構のバルブ機構部１１７にも電気的に接続されている。これにより、インク噴射機構のバルブ機構部１１７は、一括収納庫４１が盗難にあった後も、数日間は作動が可能な状態になっている。
【００２８】
このようにして、盗難にあった一括収納庫４１は、紙幣１を使用が困難な状態にする。
【特許文献１】特開２０００−８７１１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ところで、従来の一括収納庫４１の紙幣１を使用が困難な状態にする機構は、前述の通り、外部からの衝撃を検出して作動する。そのため、一括収納庫４１が落下した場合や不慮の事故が発生した場合などに、一括収納庫４１の周囲に張り巡らされたコードが断線して、紙幣１を使用が困難な状態にする機構が誤作動するときがあった。
【００３０】
このようなときに、従来の収納庫は、盗難にあっていないにもかかわらず、紙幣などの収納物を使用できなくしてしまうことがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
この発明は、前述の課題を解決するために、収納庫の現在位置が予め定められた運搬ルートから外れている場合にのみ、例えばインク噴射機構などの、内部に収納された収納物を使用が困難な状態にする手段（以下、使用防止手段という）が作動する収納庫を提供することを目的とする。係る収納庫は、例えば、以下の２通りの構成によって実現することができる。
【００３２】
第１の構成は、収納庫が、能動的に自身の現在位置を検出して、現在位置と運搬ルート上の位置とを比較するというものである。
【００３３】
具体的には、内部に収納物を収納した状態で運搬が可能な収納庫において、収納庫の現在位置を検出する位置検出手段と、収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、位置検出手段によって検出された収納庫の現在位置とルート記憶手段に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較して、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段と、収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有し、使用防止手段は、運搬異常検出手段によって運搬異常が検出された場合に作動するというものである。
【００３４】
第２の構成は、収納庫の運搬状況を監視する監視装置を設け、監視装置が、収納庫の現在位置を検出して、収納庫の現在位置と運搬ルート上の位置とを比較するというものである。すなわち、例えば、内部に収納物を収納した状態で運搬が可能な収納庫と、収納庫の運搬状況を監視する監視装置とからなり、監視装置は、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として収納庫に通知し、収納庫は、監視装置から運搬異常が通知された場合に、収納物を使用が困難な状態にするというものである。
【００３５】
具体的には、収納庫は、現在位置を検出する位置検出手段と、監視装置と通信して現在位置を出力する通信手段と、収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有し、監視装置は、収納庫と通信する通信手段と、収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、収納庫の現在位置と収納庫の運搬ルート上の位置とを比較して、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段とを有するというものである。
【発明の効果】
【００３６】
この発明に係る収納庫によれば、使用防止手段は、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れた場合にのみ、作動する。そのため、収納庫が落下した場合や不慮の事故が発生した場合でも、誤作動しない。したがって、この発明に係る収納庫は、盗難にあっていないにもかかわらず、紙幣などの収納物を使用できなくしてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、図を参照してこの発明の実施の形態を説明する。なお、各図は、この発明を理解できる程度に概略的に示してあるに過ぎない。よって、この発明は図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００３８】
また、以下は、銀行などの金融機関に設置される現金自動取引装置に着脱自在な一括収納庫を例にして説明するが、この発明は、一括収納庫以外にも、様々な形状の収納庫に適用することができる。また、収納物も紙幣とは限らない。例えば、この発明は、株券、商品券、小切手などの有価証券や、契約書、企画書などの書類、ＩＣカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）などの情報記憶媒体、その他を収納物とし、これらを収納して持ち運びする鞄状の収納庫（アタッシュケースや、ハンドバッグなど）にも適用することができる。
【００３９】
また、以下は、銀行の店舗外に設置されている現金自動取引装置に紙幣を補充する場合を例にして述べる。
【実施例１】
【００４０】
＜構成＞
実施例１に係る収納庫は、収納庫の現在位置を検出する位置検出手段と、収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、位置検出手段によって検出された現在位置とルート記憶手段に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較して、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段と、収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有する。
【００４１】
なお、この実施例に係る収納庫は、これらの構成要素に加え、衝撃を検出する衝撃検出手段を有する構成とする。これにより、運搬異常検出手段は、衝撃検出手段によって所定の大きさ以上の衝撃が検出された場合に、位置検出手段によって検出された現在位置とルート記憶手段に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較することができる。そのため、この実施例に係る収納庫は、非常に誤作動を起こしにくい構成となっている。
【００４２】
以下に、図１を用いて実施例１に係る収納庫の構成を説明する。なお、図１は、本発明に係る一括収納庫の内部構造を示す図であり、一括収納庫の側面を示している。なお、図１には、図５に示すステージ４８、仕切り板４９、クランプレバー５０、第１種リジェクト紙幣収納部５１、検出センサ５７、５８などの構成が示されていないが、実際には存在する。
【００４３】
図１に示すように、一括収納庫４１は、位置検出手段としてのＧＰＳ装置１１１を有する。「ＧＰＳ」とは、グローバルポジショニングシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の略であり、移動体の位置を検出するシステムである。ＧＰＳは、以下のように、移動体である受信者が米国国防省によって打ち上げられた測地衛星から発信される電波を受信することにより、受信者の地球上での位置（経度および緯度）、移動方向、移動速度を検出する。すなわち、移動体である受信者の上空には、通常、昼夜にかかわらず、複数（約４〜１２個）の測地衛星が存在する。受信者は、これら複数の測地衛星から発信される電波を受信して、電波の位相を計算し、受信者と複数の測地衛星との間で三角測量を行なう。これにより、受信者の地球上での位置（経度および緯度）を検出し、さらには、移動方向、移動速度を検出する。ＧＰＳは、車や船舶の位置を検出する装置（例えば、カーナビゲーションシステムなど）に広く用いられている。このように、ＧＰＳは現在一般的に用いられている技術であるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００４４】
また一括収納庫４１は、ルート記憶手段としてのメモリ１１３を有する。メモリ１１３は、保守センタ１０１の監視装置１０４によって作成された一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報を記憶する。なお、運搬ルートを作成する方法については、後述する。
【００４５】
また一括収納庫４１は、運搬異常検出手段としての運搬異常検出部１１４を有する。運搬異常検出部１１４は、ＣＰＵからなる。運搬異常検出部１１４は、ＧＰＳ装置１１１から一括収納庫４１の現在位置を取得するとともにメモリ１１３から運搬ルートの位置情報を取得してＣＰＵ内の記憶部に記憶し、ＧＰＳ装置１１１によって検出された一括収納庫４１の現在位置とメモリ１１３に記憶されている運搬ルート上の位置とをＣＰＵ内の演算部で比較し、一括収納庫４１の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、これを運搬異常として検出する。なお、運搬ルートには、許容範囲が予め設定されている。許容範囲は、厳密には運搬ルート上の位置からずれた位置であっても、運搬ルート上の位置であると見なすための距離値である。運搬異常検出部１１４は、一括収納庫４１の現在位置が運搬ルートから許容範囲を超えている場合に、運搬ルートから外れていると判定する。なお、許容範囲は、運用に応じて、適宜変えることができる。
【００４６】
また一括収納庫４１は、使用防止手段としてのインク噴射機構を有する。インク噴射機構は、容器１１６とバルブ機構部１１７と中空管１１８からなる。なお、使用防止手段としては、インク噴射機構以外にも、収納物を破断する機構や、収納物に記憶された情報を消去する機構、その他を用いることができる。
【００４７】
また一括収納庫４１は、衝撃検出手段としての破壊検出センサ１２０を有する。破壊検出センサ１２０には、様々な構成のものがある。その中でも、筐体の周囲にコード（図示せず）を張り巡らし、コードの断線を検出する構成のものや、適正な開錠手段（例えば所定の鍵の使用）によらずに扉が開かれたことを検出する構成のものが一般的である。運搬異常検出部１１４は、破壊検出センサ１２０によって所定の大きさ以上の衝撃（すなわち、破壊行為がなされているとして検出する大きさ以上の衝撃）が検出された場合に、ＧＰＳ装置１１１によって検出された一括収納庫４１の現在位置とメモリ１１３に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較する。
【００４８】
なお、この実施例では、電源１２１は、メモリ１１３や、運搬異常検出部１１４、バルブ機構部１１７、破壊検出センサ１２０と同様に、ＧＰＳ装置１１１にも電気的に接続されており、ＧＰＳ装置１１１に電力を供給するものとする。
【００４９】
一括収納庫４１は、従来と同様に、保守センタ１０１の監視装置１０４によって保守管理されている。ただし、この実施例では、図２に示すように、監視装置１０４には、運搬ルート作成部１０６とメモリ書込部１０７が付加されている。また監視装置１０４には、図示しないが、運搬車１０３のカーナビゲーションシステム（図示せず）に地図情報を出力する無線または有線の通信手段が付加されている。なお、図２は、一括収納庫の運用例を示す図である。運搬ルート作成部１０６は、一括収納庫４１の運搬ルートを作成する部位である。運搬ルート作成部１０６は、複数の地区に設置されている各現金自動取引装置２の稼動状況に関する情報や現金自動取引装置２が設置されている各地区に関する情報（各地区の地図情報を含む）などを記憶する保守管理用のデータベース（図示せず）や、一括収納庫４１の運搬ルートを作成するプログラムを実行するＣＰＵなどからなり、各地区に設置されている現金自動取引装置２からニアエンドになったことを示すアラーム（以下、ニアエンドのアラームという）を受けて、一括収納庫４１の運搬ルートを作成する。メモリ書込部１０７は、運搬ルート作成部１０６によって作成された一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報を一括収納庫４１のメモリ１１３に書き込む部位である。メモリ書込部１０７は、この実施例では、紙幣装填ユニット１０５に設けられており、図示せぬ接続ケーブルまたは図示せぬ無線などの通信手段などを介して紙幣装填ユニット１０５に装着された一括収納庫４１のメモリ１１３にアクセスし、一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報を一括収納庫４１のメモリ１１３に書き込むものとする。
【００５０】
＜動作＞
以下に、図２、図３を用いて、この実施例に係る一括収納庫４１の運用例を説明する。図３は、一括収納庫の運用例を示すフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１１において、銀行の店舗外に設置されている現金自動取引装置２は、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃ内に収納されている紙幣１が所定量よりも少なくなると、図５に示すニアエンド検出器２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって「紙幣少量」を検出する。
【００５２】
ステップＳ１３において、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２は、回線網１０２を介して、ニアエンドのアラームを、現金自動取引装置２を保守管理する保守センタ１０１の監視装置１０４に出力する。
【００５３】
保守センタ１０１には、複数の一括収納庫４１が保管されており、その中のいくつかは紙幣装填ユニット１０５に装着されている。
【００５４】
ステップＳ１５において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受けると、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受けたことを示す情報（以下、ニアエンド情報という）を図示せぬ保守管理用のデータベースに記憶するとともに、紙幣装填ユニット１０５を作動させて、紙幣装填ユニット１０５に装着された一括収納庫４１に紙幣１を装填する。なお、紙幣１は、予め、一括収納庫４１に装填しておくようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ１７において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、運搬ルート作成部１０６によって、一括収納庫４１の運搬ルートを作成する。
【００５６】
なお、運搬ルートを作成する方法は、例えば以下の通りである。すなわち、まず、監視装置１０４の運搬ルート作成部１０６は、図示せぬ保守管理用のデータベースに記憶されたニアエンド情報を参照し、ニアエンドのアラームを出力した現金自動取引装置２が設置されている地区（以下、目的地という）の地図情報を保守管理用のデータベースから取得する。次に、運搬ルート作成部１０６は、取得した地図情報を参照して、運搬車１０３が保守センタ１０１から目的地までを最短時間で移動するルート（以下、最短時間移動ルートという）を抽出する。最短時間移動ルートは、通常、保守センタ１０１と目的地とを結ぶ幹線路となるが、幹線路が渋滞している場合や工事がなされている場合に、迂回路となる。運搬ルート作成部１０６は、例えば公知の交通情報システムから道路の渋滞情報や工事情報などを取得することにより、幹線路が渋滞している場合や工事がなされている場合に、迂回路を最短時間移動ルートとして抽出する。運搬ルート作成部１０６は、このようにして抽出した最短時間移動ルートを一括収納庫４１の運搬ルートとする。
【００５７】
なお、保守センタ１０１の監視装置１０４は、異なる地区に設置された複数の現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受ける場合がある。この場合は、一台の運搬車１０３が、複数の一括収納庫４１を積載して、各地区を巡回することになる。そのため、最初の目的地に設置された現金自動取引装置２に装着する一括収納庫（以下、他の一括収納庫と区別する場合は、最初の目的地の一括収納庫という）４１の運搬ルートは、直接保守センタ１０１から目的地に到達するルートとなる。しかしながら、２番目以降の目的地に設置された現金自動取引装置２に装着する一括収納庫（以下、最初の目的地の一括収納庫と区別する場合は、２番目以降の目的地の一括収納庫という）４１の運搬ルートは、直接保守センタ１０１から目的地に到達するルートではなく、各地区を経由して保守センタ１０１から目的地に到達するルートとなる。そこで、この場合、運搬ルート作成部１０６は、以下のようにして各一括収納庫４１の運搬ルートを作成する。なお、以下、運搬車１０３が各地区を巡回するルートを巡回ルートという。
【００５８】
すなわち、監視装置１０４は、ニアエンド情報を、図示せぬ保守管理用のデータベースに記憶し続けている。運搬ルート作成部１０６は、所定の条件に達した時点で、各目的地の地図情報を保守管理用のデータベースから取得する。所定の条件に達した時点とは、例えば、保守管理用のデータベースに記憶されたニアエンド情報が所定の数量以上になった時点や、時刻が所定の時刻になった時点などである。運搬ルート作成部１０６は、取得した地図情報を参照して、運搬車１０３が各地区を経由して保守センタ１０１から最終目的地までを最短時間で移動するルートを巡回ルートとして抽出する。次に、運搬ルート作成部１０６は、巡回ルートの中から、個々の一括収納庫４１毎に、保守センタ１０１から各一括収納庫４１の目的地までのルートを切り出す。すなわち、運搬ルート作成部１０６は、最初の目的地の一括収納庫４１に対して、保守センタ１０１から最初に到着する地区までのルートを切り出す。また、２番目の目的地の一括収納庫４１に対して、保守センタ１０１から最初の目的地を経由して２番目に到着する地区までのルートを切り出す。同様に、３番目以降の目的地の一括収納庫４１に対して、保守センタ１０１から３番目以降に到着するそれぞれの目的地までのルートを切り出す。そして、切り出した各ルートを各一括収納庫４１の運搬ルートとする。運搬ルート作成部１０６は、このようにして各一括収納庫４１の運搬ルートを作成する。
【００５９】
以下、保守センタ１０１の監視装置１０４が異なる地区に設置された複数の現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受けた場合を例にして説明する。なお、保守員は、監視装置１０４を操作することによって、このようにして作成された一括収納庫４１の運搬ルートを適宜修正することも可能である。
【００６０】
ステップＳ１９において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、メモリ書込部１０７によって、一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報を、紙幣１が装填された一括収納庫４１のメモリ１１３に記憶させる。
【００６１】
ステップＳ２１において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、図示せぬ表示手段によって、一括収納庫４１の運搬を保守員に指示する。なお、このとき、例えば、各一括収納庫４１にＩＤを設定し、ＩＤに基づいて各一括収納庫４１を運搬させるとよい。これにより、保守員は、運搬する一括収納庫４１を誤りなく運搬車１０３に積載して運搬することができる。また、保守センタ１０１の監視装置１０４は、例えば、図示せぬ通信手段を介して、運搬車１０３のカーナビゲーションシステム（図示せず）に巡回ルートを示す地図情報を出力する。これにより、保守員は、図示せぬカーナビゲーションシステムに巡回ルートを表示させて、運搬車１０３を走行させることができる。
【００６２】
ステップＳ２３において、運搬中の各一括収納庫４１は、ＧＰＳ装置１１１によって現在位置を検出する。
【００６３】
そしてステップＳ２５において、運搬中の各一括収納庫４１は、運搬異常検出部１１４によって、ＧＰＳ装置１１１によって検出された現在位置とメモリ１１３に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較し、現在位置が運搬ルート内かを判定する。このようにして各一括収納庫４１は、現在位置が運搬ルートから外れると、直ちにこれを検出する。
【００６４】
保守員は、各地区に到着すると、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２の紙幣入出金部４に装着されている一括収納庫４１を取り外し、代わりに、運搬してきた一括収納庫４１を装着する。なお、このとき、装着する一括収納庫４１は、目的地が到着した地区となっているもの（すなわち、運搬ルートが到着した地区で終了しているもの）である。そして、装着した一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに、紙幣１を補充する補充動作を、現金自動取引装置２に指示する。これにより、現金自動取引装置２は、装着された一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに紙幣１を繰出し、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに補充する。
【００６５】
ステップＳ２５の後、運搬中の各一括収納庫４１は、現在位置が運搬ルート内である場合（すなわち、ＹＥＳの場合）に、工程をステップＳ２７に進め、現在位置が運搬ルート外である場合（すなわち、ＮＯの場合）に、工程をステップＳ３１に進める。
【００６６】
ステップＳ２７において、運搬中の各一括収納庫４１は、運搬異常検出部１１４によって、現在位置が目的地に到達したかを判定する。この後、現在位置が目的地に到達した場合（すなわち、ＹＥＳの場合）に、工程をステップＳ２９に進め、現在位置が目的地に到達していない場合（すなわち、ＮＯの場合）に、工程をステップＳ２３に戻す。
【００６７】
ステップＳ２９において、目的地に到達した一括収納庫４１は、現金自動取引装置２に装着される。このとき、現金自動取引装置２は、一括収納庫４１が装着されたことを図示せぬセンサによって検出し、回線網１０２を介して、一括収納庫４１が装着されたことを示す信号を保守センタ１０１の監視装置１０４に出力する。これにより、監視装置１０４は、該当の現金自動取引装置２に対する紙幣１の補充が完了したものとして、図示せぬ保守管理用のデータベースの内容を更新する。
【００６８】
なお、取り外された一括収納庫４１は、従来と同様に、運搬車１０３によって保守センタ１０１に運搬され、保守センタ１０１で紙幣１が装填される。
【００６９】
ステップＳ３１において、運搬中の各一括収納庫４１は、衝撃検出手段である破壊検出センサ１２０によって、所定の大きさ以上の衝撃を検出する。この実施例では、このとき、破壊検出センサ１２０は、一括収納庫４１が破壊されたことを示す信号を運搬異常検出部１１４に出力するものとする。
【００７０】
ステップＳ３３において、運搬中の各一括収納庫４１は、以下のようにしてインク噴射機構を作動させる。すなわち、運搬中の各一括収納庫４１は、運搬異常検出部１１４によって、現在位置が運搬ルートから外れたことを検出し、かつ、破壊検出センサ１２０によって、一括収納庫４１が破壊されたことを検出した場合に、運搬異常検出部１１４がインク噴射機構のバルブ機構部１１７を作動させる信号をバルブ機構部１１７に出力する。これによりバルブ機構部１１７は、高圧なガスを発生する。高圧なガスは、容器１１６内に収納されている防盗インクを押圧し、防盗インクを容器１１６から中空管１１８に押し出す。中空管１１８に押し出された防盗インクは、中空管１１８に開けられた図示せぬ穴から紙幣収納部４７の内部に噴射される。これにより防盗インクが、紙幣収納部４７内の紙幣１に付着する。
【００７１】
以上の通り、この実施例に係る各一括収納庫４１によれば、使用防止手段であるインク噴射機構が、各一括収納庫４１の現在位置が運搬ルートから外れた場合にのみ、作動する。そのため、一括収納庫４１が落下した場合や不慮の事故が発生した場合でも、誤作動しない。したがって、この発明に係る収納庫は、盗難にあっていないにもかかわらず、収納物（紙幣など）を使用できなくしてしまうことを防止することができる。
【００７２】
しかも、この実施例に係る一括収納庫４１は、衝撃検出手段である破壊検出センサ１２０を備え、運搬異常検出部１１４によって、現在位置が運搬ルートから外れたことを検出し、かつ、破壊検出センサ１２０によって、一括収納庫４１が破壊されたことを検出した場合にのみ、インク噴射機構を作動させている。そのため、この実施例に係る一括収納庫４１は、非常に誤作動を起こしにくい構成となっている。
【実施例２】
【００７３】
＜構成＞
実施例２は、収納庫と、収納庫の運搬状況を監視する監視装置とによって監視システムを構成し、監視装置は、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として収納庫に通知し、収納庫は、監視装置から運搬異常が通知された場合に、収納物を使用が困難な状態にする。したがって、この実施例に係る監視装置は、従来技術や実施例１のように現金自動取引装置の稼動状況を監視するという役割以外に、収納庫の運搬状況を監視するという役割も負っている。
【００７４】
具体的には、収納庫は、現在位置を検出する位置検出手段と、監視装置と通信して現在位置を出力する通信手段と、収納物を使用が困難な状態にする使用防止手段とを有し、監視装置は、収納庫と通信する通信手段と、収納庫の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段と、収納庫の現在位置と収納庫の運搬ルート上の位置とを比較して、収納庫の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段とを有する構成とする。
【００７５】
なお、この実施例も、実施例１と同様に、収納庫は、衝撃を検出する衝撃検出手段を有する構成とする。これにより、この実施例に係る収納庫も、実施例１に係る収納庫と同様に、非常に誤作動を起こしにくい構成となっている。
【００７６】
図８は、実施例２に係る一括収納庫の運用例を示す図である。この実施例では、図８に示すように、各一括収納庫４１には、保守センタ１０１の監視装置１０４と無線によって通信する通信手段としての無線通信部１１５が付加され、監視装置１０４には、各一括収納庫４１と無線によって通信する通信手段としての無線通信部１０８と、各一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報を記憶するルート記憶手段としてのデータベース１０９と、各一括収納庫４１の現在位置と各一括収納庫４１の運搬ルート上の位置とを比較して、各一括収納庫４１の現在位置が運搬ルートから外れている場合に、運搬異常として検出する運搬異常検出手段としての運搬異常検出部１１０とが付加されている。
【００７７】
なお、この実施例では、各一括収納庫４１は、無線通信部１１５を有する以外は、図１に示す構成と同様である。すなわち、各一括収納庫４１は、位置検出手段としてのＧＰＳ装置１１１と、メモリ１１３と、運搬異常検出部１１４と、使用防止手段としてのインク噴射機構と、衝撃検出手段としての破壊検出センサ１２０とを有する。ただし、メモリ１１３と運搬異常検出部１１４は、一括収納庫４１から除去することも可能である。
【００７８】
また、この実施例では、監視装置１０４の無線通信部１０８は、運搬車１０３のカーナビゲーションシステム（図示せず）に地図情報を出力できるものとする。
【００７９】
＜動作＞
以下に、図８、図９を用いて、この実施例に係る一括収納庫４１の運用例を説明する。図９は、一括収納庫の運用例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ６１において、銀行の店舗外に設置されている現金自動取引装置２は、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃ内に収納されている紙幣１が所定量よりも少なくなると、図５に示すニアエンド検出器２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって「紙幣少量」を検出する。
【００８１】
ステップＳ６３において、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２は、回線網１０２を介して、ニアエンドのアラームを、保守センタ１０１の監視装置１０４に出力する。
【００８２】
保守センタ１０１には、複数の一括収納庫４１が保管されており、その中のいくつかは紙幣装填ユニット１０５に装着されている。
【００８３】
ステップＳ６５において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受けると、紙幣装填ユニット１０５を作動させて、紙幣装填ユニット１０５に装着された一括収納庫４１に紙幣１を装填する。なお、紙幣１は、予め、一括収納庫４１に装填しておくようにしてもよい。
【００８４】
またステップＳ６７において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、運搬ルート作成部１０６によって、一括収納庫４１の運搬ルートを作成する。
【００８５】
そしてステップＳ６９において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、一括収納庫４１の運搬ルートに関する位置情報をデータベース１０９に記憶する。
【００８６】
なお、保守センタ１０１の監視装置１０４は、異なる地区に設置された複数の現金自動取引装置２からニアエンドのアラームを受ける場合がある。そこで、この実施例に係る運搬ルート作成部１０６は、実施例１と同様の手順で、各一括収納庫４１の運搬ルートを作成するものとする。
【００８７】
ステップＳ７１において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、図示せぬ表示手段によって、一括収納庫４１の運搬を保守員に指示する。また、保守センタ１０１の監視装置１０４は、例えば、無線通信部１０８を介して、運搬車１０３のカーナビゲーションシステム（図示せず）に巡回ルートを示す地図情報を出力する。これにより、保守員は、図示せぬカーナビゲーションシステムに巡回ルートを表示させて、運搬車１０３を走行させることができる。
【００８８】
ステップＳ７３において、運搬中の各一括収納庫４１は、ＧＰＳ装置１１１によって現在位置を検出する。
【００８９】
そしてステップＳ７４において、運搬中の各一括収納庫４１は、ＧＰＳ装置１１１によって検出された現在位置を、無線通信部１１５によって保守センタ１０１の監視装置１０４に通知する。
【００９０】
ステップＳ７５において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、運搬異常検出部１１０によって、各一括収納庫４１から通知された各一括収納庫４１の現在位置とデータベース１０９に記憶している各一括収納庫４１の運搬ルート上の位置とを比較し、各一括収納庫４１の現在位置が運搬ルート内かを判定する。
【００９１】
保守員は、各地区に到着すると、「紙幣少量」を検出した現金自動取引装置２の紙幣入出金部４に装着されている一括収納庫４１を取り外し、代わりに、運搬してきた一括収納庫４１を装着する。なお、このとき、装着する一括収納庫４１は、目的地が到着した地区となっているもの（すなわち、運搬ルートが到着した地区で終了しているもの）である。そして、装着した一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに、紙幣１を補充する補充動作を、現金自動取引装置２に指示する。これにより、現金自動取引装置２は、装着された一括収納庫４１から各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに紙幣１を繰出し、各金種別カセット１７ａ、１７ｂ、１７ｃに補充する。
【００９２】
ステップＳ７５の後、保守センタ１０１の監視装置１０４は、各一括収納庫４１の現在位置が運搬ルート内である場合（すなわち、ＹＥＳの場合）に、工程をステップＳ７７に進め、現在位置が運搬ルート外である場合（すなわち、ＮＯの場合）に、工程をステップＳ８０に進める。
【００９３】
ステップＳ７７において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、各一括収納庫４１が現金自動取引装置２に装着したかを判定する。この後、各一括収納庫４１が現金自動取引装置２に装着した場合（すなわち、ＹＥＳの場合）に、工程をステップＳ７９に進め、各一括収納庫４１が現金自動取引装置２に装着していない場合（すなわち、ＮＯの場合）に、工程をステップＳ７３に戻す。
【００９４】
ステップＳ７９において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、該当の現金自動取引装置２に対する紙幣１の補充が完了したものとして、データベース１０９の内容を更新する。
【００９５】
ステップＳ８０において、保守センタ１０１の監視装置１０４は、無線通信部１０８によって、運搬異常を、運搬ルートから外れている一括収納庫４１に通知する。
【００９６】
ステップＳ８１において、監視装置１０４から運搬異常が通知された各一括収納庫４１は、衝撃検出手段である破壊検出センサ１２０によって、所定の大きさ以上の衝撃を検出すると、一括収納庫４１が破壊されたことを示す信号が破壊検出センサ１２０から運搬異常検出部１１４に出力される（ただし、運搬異常検出部１１４が除去されている場合は直ちに、工程をステップＳ８３に進め、インク噴射機構を作動させるものとする）。
【００９７】
ステップＳ８３において、監視装置１０４から運搬異常が通知され、かつ、破壊検出センサ１２０によって一括収納庫４１が破壊されたことを検出した各一括収納庫４１は、インク噴射機構を作動させる。
【００９８】
以上の通り、この実施例に係る各一括収納庫４１によれば、保守センタ１０１の監視装置１０４が、各一括収納庫４１の運搬状況に応じて、各一括収納庫４１のインク噴射機構を制御する。そのため、実施例１と同様に、一括収納庫４１が落下した場合や不慮の事故が発生した場合でも、誤作動しない。したがって、この発明に係る収納庫は、盗難にあっていないにもかかわらず、収納物（紙幣など）を使用できなくしてしまうことを防止することができる。
【００９９】
しかも、この実施例に係る一括収納庫４１も、実施例１と同様に、衝撃検出手段である破壊検出センサ１２０を備え、運搬異常検出部１１０によって、現在位置が運搬ルートから外れたことを検出し、かつ、破壊検出センサ１２０によって、一括収納庫４１が破壊されたことを検出した場合にのみ、インク噴射機構を作動させている。そのため、この実施例に係る一括収納庫４１も、非常に誤作動を起こしにくい構成となっている。
【実施例３】
【０１００】
この発明は、実施例１および２に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の応用や変形が考えられる。
【０１０１】
例えば、実施例１および２は、収納庫として、銀行などの金融機関に設置される現金自動取引装置に着脱自在な一括収納庫を例にしているが、この発明は、一括収納庫以外にも、収納庫として、様々なタイプのものに適用することができる。例えば、記憶媒体（ＩＣカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤなど）や、有価証券（株券、商品券、小切手など）、重要な書類（企画書、契約書など）、その他の様々な収納物を収納して運搬する、アタッシュケースやハンドバックなどの鞄型の形状をした収納庫に適用することができる。
【０１０２】
また実施例１および２は、位置検出手段として、ＧＰＳ装置１１１を用いているが、この発明は、ＧＰＳ装置１１１以外にも、位置検出手段として、様々な機構を用いることができる。例えば、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム；指向性の強い狭域型の電波を用いた携帯電話システム）装置や、画像撮影機構、その他の機構を用いることができる。
【０１０３】
また実施例１および２は、使用防止手段として、インク噴射機構を用いているが、この発明は、インク噴射機構以外にも、使用防止手段として、様々な機構を用いることができる。例えば、情報を消去する機構、収納物を破断する機構や、収納物を接着する機構、その他の機構を用いることができる。
【０１０４】
以下に、図１０を用いて、実施例１の一変形例としての実施例３を示す。なお、図１０は本発明に係る収納庫の構造を示す図である。なお、この実施例では、非接触式のＩＣカード１’を収納物とする。
【０１０５】
図１０に示すように、この実施例に係る収納庫４１’は、鞄型の形状となっている。収納庫４１’は、ＩＣカード１’を収納する収納部４７’を有する。また収納庫４１’は、位置検出手段としてのＰＨＳ装置１１１’と、使用防止手段としての非接触式のＩＣカードリーダライタ１１９を有する。また、収納庫４１’は、実施例１と同様に、メモリ１１３や、運搬異常検出部１１４、破壊検出センサ１２０、電源１２１などを有する。
【０１０６】
この実施例に係る収納庫４１’は、ＰＨＳ装置１１１’によって現在位置を検出する。そして、運搬異常検出部１１４によって、ＰＨＳ装置１１１’によって検出された現在位置とメモリ１１３に記憶されている運搬ルート上の位置とを比較し、現在位置が運搬ルートから外れた場合に、これを検出する。そして、現在位置が運搬ルートから外れたことを検出した場合で、かつ、破壊検出センサ１２０によって収納庫４１’の破壊が検出された場合に、ＩＣカードリーダライタ１１９によって、収納部４７’に収納されたＩＣカード１’にアクセスし、ＩＣカード１’に記憶された情報を消去する。このようにして、この実施例に係る収納庫４１’は、収納庫４１’の現在位置が運搬ルートから外れた場合にのみ、収納物であるＩＣカード１’に記憶された情報を消去する。
【０１０７】
以上の通り、この実施例に係る収納庫４１’によれば、使用防止手段であるＩＣカードリーダライタ１１９が、収納庫４１’の現在位置が運搬ルートから外れた場合にのみ、作動する。そのため、収納庫４１’が落下した場合や不慮の事故が発生した場合でも、誤作動しない。したがって、この発明に係る収納庫は、盗難にあっていないにもかかわらず、収納物（ＩＣカード１’に記憶された情報など）を使用できなくしてしまうことを防止することができる。
【０１０８】
しかも、この実施例に係る収納庫４１’は、衝撃検出手段である破壊検出センサ１２０を備え、運搬異常検出部１１４によって、現在位置が運搬ルートから外れたことを検出し、かつ、破壊検出センサ１２０によって、収納庫４１’が破壊されたことを検出した場合にのみ、ＩＣカードリーダライタ１１９を作動させている。そのため、この実施例に係る収納庫４１’は、非常に誤作動を起こしにくい構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る一括収納庫の内部構造を示す概略図である。
【図２】一括収納庫の運用例を示す図である。
【図３】一括収納庫の運用例を示すフローチャートである。
【図４】現金自動取引装置の外観を示す斜視図である。
【図５】紙幣入出金部の内部構造を示す概略図である。
【図６】一括収納庫の運用例を示す図である。
【図７】従来の一括収納庫の内部構造を示す概略図である。
【図８】一括収納庫の運用例を示す図である。
【図９】一括収納庫の運用例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る収納庫の構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    …紙幣
４１    …一括収納庫
４７    …紙幣収納部
５２    …分離集積機構部
５３，５４    …集積部
５５，５６    …検出センサ
１１１    …ＧＰＳ装置
１１３    …メモリ
１１４    …運搬異常検出部
１１６    …容器
１１７    …バルブ機構部
１１８    …中空管
１２０    …破壊検出センサ
１２１    …電源
【図１】
2005182348.tif 000003
【図２】
2005182348.tif 000004
【図３】
2005182348.tif 000005
【図４】
2005182348.tif 000006
【図５】
2005182348.tif 000007
【図６】
2005182348.tif 000008
【図７】
2005182348.tif 000009
【図８】
2005182348.tif 000010
【図９】
2005182348.tif 000011
【図１０】
2005182348.tif 000012