Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】レンジ使用時に油汚れをフィルターでとり、何回も切り取ってレンジの汚れを少なくするロールフィルターを提供する。【解決手段】円筒にマグネットを取り付けたロールをフィルターに入れ、レンジに取りつけ、引き出し口からフィルターを引っ張ってサイドマグネットでレンジに付けることを特徴とする換気扇ロールフィルター。【選択図】  図１
2005207717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の筒（１）に取出口（４）設計、筒（１）にマグネット（２）を取り付け。
換気扇ロールフィルターをレンジ端の部分にマグネットで付けて、引き出し口からフィルターを引っ張って、サイドマグネットでフィルターとレンジに取り付ける。フィルターがロール式なので何度も新しいフィルターに取り替えることができることを特徴とする換気扇ロールフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は換気扇フィルターを１回ずつ取り替えなくても、簡単に変えられるようにするためのものである。
【背景技術】
【０００２】従来はフィルターを１回取り付けて、はずして又新しいフィルターを取り付けていた。
【発明の開示】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
フィルターを１回ずつ取り外してまた新しいフィルターを取り付けて、手間がかかる。また、予備を置いておかなくてはならないので効率が悪かった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  円筒（１）をマグネット付円筒をレンジに付け、取り出し口よりフィルターを引き出しサイドマグネットで付け、換気扇の汚れをフィルターで取る。以上を特徴とする換気扇ロールフィルターである。
【発明の効果】
【０００５】予備フィルターを持たなくてよいので便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）筒本体（１）を設ける。
（ロ）マグネット（２）をレンジに取り付ける。
（ハ）フィルター（３）を取り出し口（４）よりフィルターをレンジ端まで引っ張って、サイドマグネットでレンジに取り付ける。
（ニ）フィルター（３）が汚れれば、ミシン目で切り取って、フィルターをレンジ端まで引っ張って、サイドマグネットで取り付ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
難燃性の筒にロールにしたフィルターを入れ、引き出し口からフィルターを引っ張ってサイドマグネットでフィルターをレンジに付ける。フィルターがロール式なので何回も新しいフィルターに取り替える事ができる。フィルターが汚れれば、ミシン目の所から切り取る。以上を特徴とする換気扇ロールフィルターである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】    １  筒本体
２  フィルター
３  取り出し口
４  マグネット
５  ミシン目
６  サイドマグネット
【図１】
2005207717.tif 000003
【図２】
2005207717.tif 000004
【図３】
2005207717.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す側面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
(57)【要約】【課題】  原子炉出力を制御する方法には制御棒を用いる方法があるが、制御棒駆動装置の構造が複雑である欠点があり、又、沸騰水型原子炉は減速材の相変化又は密度変化により出力制御しているが、減速材に気体を使用した場合、この相変化又は密度変化がないため原子炉出力制御は不可能である。【解決手段】冷却材に気体、減速材に固体を用いた原子炉において、冷却材流量を制御することにより原子炉の減速材の温度を変化させて原子炉出力を制御する。【選択図】  図１
2005207747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の冷却材の流量制御により原子炉の減速材の温度を変化させることにより原子炉出力を制御することを特徴とする冷却材流量制御による原子炉出力制御方法。
【請求項２】
冷却材に気体、減速材に固体を用いた原子炉において、冷却材流量を制御することにより原子炉の減速材の温度を変化させて原子炉出力を制御することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
冷却材にヘリウム、減速材に黒鉛を用いたガス炉において、冷却材流量を制御することにより減速材温度を変化させて原子炉出力を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
冷却材にヘリウム、減速材に黒鉛を用いた高温ガス炉において、冷却材流量を制御することにより減速材温度を変化させて原子炉出力を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、原子炉出力制御方法に関するものであり、特に、冷却材の流量制御により減速材の温度を変化させ、原子炉出力を制御する方法である。更に詳しくは、本発明は、ガス炉に代表される気体冷却材の流量制御により減速材の温度を変化させ、原子炉出力を制御する方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉出力を制御する方法には制御棒を用いる方法がある。例えば、原子炉出力制御系は、原子炉出力が変化し制御目標値から外れた場合、制御棒を駆動することにより炉内に反応度（原子炉内中性子数の増減を示す量、正なら中性子は増え、負なら経る）を添加し、原子炉出力が制御目標値に一致するよう制御する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
又、沸騰水型原子炉は減速材の相変化又は密度変化により出力制御している。減速材に気体を使用した場合、この相変化又は密度変化はないため原子炉出力制御は不可能である。加圧水型原子炉は減速材の中に反応度を与える物質を混合することで出力制御している。
【非特許文献１】浅田忠一  外著、新版原子力ハンドブック、オーム社、平成１２月２０日発行、１９７．３０７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本原子力研究所の高温工学試験研究炉の実測データから、冷却材に気体を、減速材に固体を用いたガス炉において、冷却材流量を変化させると減速材の温度が変化し、外乱による原子炉出力の変動を補完できる反応度を添加できることがわかった。
【０００５】
本発明により、原子炉出力を制御しない制御棒は、微細な駆動をする必要がなく、複雑な構造から簡単化できる。これによるコストを削減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものとして、冷却材に気体を、減速材に固体を用いたガス炉において、冷却材の流量を変化させることにより、減速材の温度を変化させ、反応度を添加することにより、原子炉出力を制御する方法である。
【０００７】
本発明により、原子炉出力を制御しない制御棒は、緻密な動作をする必要がなく、制御棒駆動装置の複雑で緻密な構造を簡単化できる。これにより原子炉の製造コストを削減することができる。
【０００８】
本発明においては、制御棒駆動装置の構造の簡単化、原子炉出力の制御に制御棒を用いないことから、原子炉施設を建設する際に必要な安全評価の項目数の削減が可能である。
このことから、軽水炉より固有の安全性が大きいガス炉を、さらに安全性を高めることが可能であり、安全装置に係わるコストも削減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、制御棒駆動装置の構造の簡単化、原子炉運転中に制御棒を用いないことから、原子炉施設を建設する際の設置許可申請に必要な安全評価の項目数の削減が可能であり、安全評価に係わるコスト削減になる。
【００１０】
又、本発明においては、このことから軽水炉より固有の安全性が大きいガス炉を、さらに安全性を高めることが可能であり、安全装置を簡略化することでコスト削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、制御棒を制御することにより原子炉制御を行う従来型の原子炉の出力制御を示すものである。図１の上の２つの図に示されるように、原子炉の冷却材流量が一定である場合、外乱による反応度変化が生じて原子炉の反応度が低下する際には、この低下を防ぐために制御棒の原子炉内の位置を変化させることにより反応度を補正して上昇させることが行われている。
【００１２】
これに対し、本発明における、冷却材の流量制御による原子炉出力制御方法においては、図１の最下段の図に示されるように、原子炉の運転中は制御棒の位置を一定位置に保持しておく。原子炉の炉心にある減速材の温度を変化させるため、炉心の周囲を循環して流れる減速材冷却用の冷却材流量を冷却材循環器により変化させる。この冷却材流量を変化させることにより炉内に反応度を加えることができることを示している。
【実施例】
【００１３】
以下、図面に沿って実施例を示し、本発明の流量制御による原子炉出力制御方法について、さらに詳しく説明する。本発明は、以下の例によって限定されるものではなく、制御系の構成等の詳細については様々な態様が可能である。
【００１４】
図１の最下段の図は、本発明の方法が用いられる一実施例を示したものである。例えば、その図に示したように制御棒位置を保持すると、原子炉出力が変化し制御目標値から外れた場合、原子炉出力制御系は冷却材流量を制御することで減速材の温度を変化させ、それによる反応度添加により原子炉出力が制御目標値に一致するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の原子炉出力の制御方法、及び本発明の流量制御による原子炉出力制御を示した図である。
【図１】
2005207747.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転エネルギーを取得するため、重力の有効利用を図る重力推進回転装置を提供する。【解決手段】位置を水平に固定された回転軸２に、両端に同一重量の重り４を持ち回転軸が両端方向に移動可能な回転体３を取付ける。回転軸の真下から回転方向に半径と一致して徐々に半径が減少する上り坂５が存在する。回転体が垂直方向のときは回転体の重心６と回転軸は一致している。時計方向に回転を始めると徐々に半径が短くなる上り坂を登り始め、回転体は回転軸反対側に押し出されて重心が回転軸より右側に移動し、回転体は上り坂から離れた時点から重力により時計回りの回転運動が加速する。回転体は水平になるまでに自身の重力を利用して重心を回転軸に戻して慣性力のみで回転を続ける。回転体が垂直下に達したとき垂直状態に復元するが自身の慣性回転力で上り坂を上り始める。回転体が回転のタイミングにあわせて重心を移動して連続回転動作を継続する。【選択図】図５
2005207400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の回転軸を並列に並ぶ１個以上の回転体が，それぞれの回転軸の鉛直線下方の円周線上から開始する徐々に半径が短くなる軌道線上に沿って自身の運動エネルギーを利用して回転体が移動することで，回転体の重心が回転軸より右側に推移することにより発生する重力にて回転運動を増幅する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は回転軸を保有する回転体を利用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の回転装置では風力／水力／火力／原子力／電力等の資源を必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の回転装置では利用する資源により次の課題点が掲げられる。
風力は風が止まればエネルギーを生み出せないから常時の安定供給に難がある。
水力は大きな設備を必要として最終エネルギーを必要とする場所から遠く離れている。
火力は石油資源を消費することで温暖化等の大きな問題を生み出しているし資源には限りがある。
原子力は事故が発生時の影響度が極端に大きくて最終的に後処理の難しい副産物を発生している。
電力は現在上記の何れかを必要としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この重力推進回転装置は常時／地域によらず普遍的に存在している重力を有効に利用することでこれらの課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】重力を主エネルギーとして利用した大きな回転エネルギーを取り出せることにより，例えば電力発電装置に利用すれば必要とする各都市や各家庭または個々の機器等それぞれの用途に見合ったサイズの低公害の発電装置の開発が可能となる。
【本発明を実施するための最良の形態】
【０００６】位置を水平に固定された回転軸がある。
両端に同一重量の重りを持ち重心と中心が一致する回転体がある。
回転体は中心からある程度の範囲（重心移動距離）で回転軸から移動ができる。
回転体はこの重心移動距離だけ回転軸から重心を移動できることとなる。
回転軸に回転体の中央付近の接合部を直角に結合して回転体を時計回りに回転できるようにする。
回転軸の真下から回転体の外側に接して徐々に半径が減少する上り坂が回転方向に存在する。
動作仕様（回転体の一端方向を時計の短針にて表現）
１．回転体が０時のときは回転体の重心と中心は一致してその重心は回転軸と一致する。
２．回転体が０時を超えて坂を登り始めると，回転体は回転軸反対側に押し出されて重心が回転軸より右側に移動するので，回転体は上り坂から離れるとともに重力による時計回りの回転運動が増幅される。
３．回転体は３時までに重心を重力利用の移動処理で回転軸に戻されて慣性力のみで回転を続ける。
４．回転体が６時には上り坂に接地することで回転軸全体としては１の状態に復元する。
以上のように回転体が回転のタイミングにあわせて重心を移動することにより連続回転動作を実施する。
２のステップで重心が上昇するための回転エネルギーの減少が発生する。この回転エネルギーの減少に対して上記の回転体を同一回転軸上に角度を調節して２個以上を並列に接続して重力と回転運動量の効果を増大させることができる。０時を超えてから３時直前までは重力効果が期待できるので４個を４５度の角度で並べることで常時の重力加速度を得ることができる。最終的に補いきれずに回転運動が継続をできなくなるときには回転運動を継続するためだけの外力を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】回転体を１個だけの回転体が上り坂から離れる状態の正面図である。
【図２】回転体を１個だけの回転体が垂直状態の側面図である。
【図３】回転体を１個だけの回転体が上り坂から離れる状態の側面図である。
【図４】回転体を１個だけの回転体が水平状態の側面図である。
【図５】回転体を同軸に４列並べて効果を増大した全体図である。
【符号の説明】
【０００８】１  装置外枠
２  回転軸
３  回転体
４  回転体重り
５  上り坂
６  回転体重心
【図１】
2005207400.tif 000003
【図２】
2005207400.tif 000004
【図３】
2005207400.tif 000005
【図４】
2005207400.tif 000006
【図５】
2005207400.tif 000007
(57)【要約】【課題】  強大地震波が超高層、長大土木建築物または工作物を襲った場合、その長周期地震波等により共振増幅横揺れ振動が建築物等に発生し、甚大な被害を蒙ることが予想される。【解決手段】  超高層、長大土木建築物または工作物の本体間に、コンピューター制御伸縮振動装置付き筋かい２を直接に取り付け、長周期波振動を人工的に発生させて、同調させることにより減衰消滅せしめ、地震時水平力を初期段階で受け止めることにより、共振増幅横揺れの防止を図る。【選択図】  図１
2005207212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高層建築物に入力した長周期地震波等によって起きる共振増幅横揺れを、コンピューター制御による伸縮振動装置付き筋かいを本体間に取り付けて長周期波振動を発生させ、同調させることにより減衰消滅させる。
【請求項２】
超高、長大土木工作物に入力した長周期地震波によって起きる共振増幅横揺れを、コンピューター制御による伸縮振動装置付き筋かいを本体間に取り付けて長周期波振動を発生させ、同調させることにより減衰消滅させる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、超高、長大土木建築物および工作物に、コンピューター制御による油圧式、電動式又は電磁式伸縮振動装置付き筋かいを本体間に取り付けることにより、共振増幅による横揺れ防止を早期に図り、建築物等にかかる損傷の軽減を行った。
【背景技術】
【０００２】  従来、超高層建築物に入力した地震波によって起きる横揺れを防止する対策としては、静的筋かいにより受動的に水平力を受け止めてきたが、積極的に長周期波振動を人工的に発生させ、水平力を初期段階で受け止めて共振増幅横揺れを防止するものではなかった。また、可動式重量物を最上階に設置してこの重心位置をコンピューター制御により移動することで水平力を受け止める方法も存在するが、その重量自身ため、超高層建築物として軽量化を図る方向に相反するものであった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明は、超高層建築物および超高、長大土木工作物の本体に、コンピューター制御による油圧式、電動式又は電磁式伸縮振動装置付き筋かいを取り付けることにより、共振増幅横揺れ防止を図るものである。それを図面について説明をすれば、建築物本体１に取り付けた、コンピューター制御伸縮振動装置付き筋かい２を伸縮作動させることにより、外力に抵抗させるものである。
【発明の効果】
【０００４】  このようにすれば、あえて重量物を最上階に設置する必要はなく、重量自身による建築物かかる過重負担がなくなった。また積極的に水平力を初期段階で受け止めることにより増幅横揺れを防止するので、建築物等の損傷を最小限に食い止めることができ。居住者にも安心を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  超高層建築物と伸縮振動装置付き筋かいの断面図である。
【図２】  長大スパン橋梁と伸縮振動装置付き筋かいの平面図である。
【図３】  伸縮振動装置断面図である。
【符号の説明】
１  超高層建築物本体
２  コンピューター制御伸縮振動装置付き筋かい
３  地盤面
４  長大スパン橋梁本体
５  伸縮駆動部
６  コンピューター制御油圧伸縮装置
【図１】
2005207212.tif 000003
【図２】
2005207212.tif 000004
【図３】
2005207212.tif 000005
(57)【要約】【課題】  最近、団地住宅や洋風住宅中心に空巣強盗犯罪が急増、ピッキング魔を始めとして電気やガスを使う等その手口は事件毎に知能化凶暴化してきた。特に家人が在宅中に既設の施錠を尽く破壊して屋内に闖入、財物は勿論時として生命も奪う悲惨な事件が頻発している。  尊い人命救助の一端として、在宅家人殊に暴力に抵抗出来ない婦女子や老人の為又、切り込みや金釘一本打ち込み出来ない団地住宅にても使用可能な屋内側施錠の完璧を計りたい。【解決手段】  団地や洋風住宅の屋内側に建込まれた左右縱枠を利用して、外開きドアの開閉を不可能にする事を特徴とする。【選択図】    図３
2005207209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団地住宅や洋風住宅に備えた外開きドア−の屋内側に於て、閂枠を着脱可能に設けそれに取付けた機構の一端を、ドア−に既設した施錠の開閉レバ−に引っ掛けて、ドア−の開閉を不可能にする施錠補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明は、外開きドア−の屋内側に於て既設の施錠を破壊されてもドア−の開閉を不能にさせる施錠補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来団地住宅や洋風住宅の玄関や勝手口のドア−には、ドア−当り枠に切欠かれたほぞ穴とドアに取付けた施錠のほぞとの嵌合で施錠されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  然るに各地で発生する住宅中心の空巣強盗犯罪は急増、ビッキング魔を始めとして最近は電気やガスを使って既設の施錠を尽く破壊する等、その手口は日毎に知能化凶暴化して来た。  特に家人在宅中にも拘らず屋内に闖入、器物財物は勿論のこと時として生命も奪う程犯罪は極悪化して来た。  本発明は、在宅中の家人の生命だけは絶対に守る為、室内の施錠を完璧にする事を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は前項の課題を解決するため、殊に県営や市営住宅等の家屋では切り込みは当然金釘一本打ち込み出来ない規定もあり、勉めて簡便に容易に使用する様に作ったもので、これを図面で説明すると  （イ）図１に示す様に外開きに開閉するドア（１）に於て、両側に建込まれた縱枠（２，３）を左右の支点として、ドア（１）を跨いで閂枠（４）を設け、これを縱枠（２、３）に取付けた閂枠受台（５，６）で受けて落下を防ぐ。  （ロ）図２に示す閂枠（４）には、（図２のドアは左開きの例）      （ａ）逆Ｕ字座（７）を、開口部（Ｓ）を下向きに且つ↓印の方向へ下ろすとドア（１）に既設した施錠（８）の開閉レバ−（９）軸部に嵌合出来る位置（Ｔ）に締め付け固着してある。      （ｂ）前ａ項の開閉レバ−（９）軸部に嵌合する逆Ｕ字座（７）の抜け止めとして回転可能なストッパ−（１０）が設けてある。      （ｃ）右開きドアには勝手違いの逆Ｕ字座を使用する。
【発明の使い方】
【０００５】  本発明の使い方を図面で説明すると  （イ）図３に示す通り外開きの開閉ドア（１）の屋内側に於て、既設した施錠（８）及び予備施錠あればそれ等を掛け終えて後、閂枠（４）を横持ちに取上げ、逆Ｕ字座（７）の開口部（Ｓ）を既設施錠（８）の開閉レバ−（９）軸部に向け上から下ろして嵌合させる。  （ロ）嵌合した逆Ｕ字座（７）の抜け防止のため、図２にて示す通り閂枠（４）に取付けたストッパ−（１０）を、既設された施錠（８）の開閉レバ−（９）の下部に回し込んで開閉レバ−（９）の動きを不能にさせる。
【発明の効果】
【０００６】  従来開閉ドアへ直に取付けてある各種施錠に重ねて、本発明の閂枠型施錠補助具を使用すれば、家屋内に建込められた左右両側の縱枠（２，３）を支点とする閂枠（４）を本拠とする為、例え既設の施錠（８）を破壊され開閉レバ−（９）が不能になっても、補助具のストッパ−（１０）が抜け防止になってドア（１）は開閉不可能になる。  従って、在宅中に本発明の閂型施錠補助具を使用すれば凶暴的な手段で襲う凶悪犯罪を未然に防ぎ、生命の安全を全う出来る。  特に婦女子のみの或いは老人の生活には、取付け簡単で現実使用した経験では想像以上に安心感を覚ゆる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】………開閉ドアの屋内側に閂枠を備えた斜面図。
【図２】………開閉ドアの屋内側に発明出願の閂型施錠補助具を使用中の図。
【図３】………本願の発明品閂型補助具を既設せる施錠に嵌合させる要領図。
【符号の説明】
【０００８】（１）………団地住宅や洋風住宅の外開きドア。（２）………ドアの屋内左側に建て込められた縱枠。（３）………ドアの屋内右側に建て込められた縱枠。（４）………閂枠。（５）………閂枠左側受台。（６）………閂枠右側受台。（７）………本願の施錠補助具部品逆Ｕ字座。（８）………ドアに既設した施錠。（９）………既設した施錠の開閉レバ−。（１０）……補助具ストッパ−。
【図１】
2005207209.tif 000003
【図２】
2005207209.tif 000004
【図３】
2005207209.tif 000005
(57)【要約】【課題】断熱層厚さを極少として、建物の内部空間容積を大きくすることのできる断熱構造を提供する。【解決手段】コンクリート版上に塗料型断熱層を形成し、該断熱層上に表面材を設けたことを特徴とする。【選択図】      図１
2005207205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物上に塗料型断熱層を形成し、該断熱層上に表面材を設けたことを特徴とするコンクリート構造物の断熱構造。
【請求項２】
コンクリート構造物上にモルタル層を設け、該モルタル層上に塗料型断熱層を形成し、該断熱層上に表面材を設けたことを特徴とするコンクリート構造物の断熱構造。
【請求項３】
表面材の表面に光触媒層を形成してなる請求項１または２記載のコンクリート構造物の断熱構造。
【請求項４】
光触媒層を、二酸化チタンを微粒子状にし、この微粒子二酸化チタン表面に微粒子状の燐灰石をコーティングしたものとした請求項３記載のコンクリート構造物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、断熱効果を高めたコンクリート構造物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、建築物の壁面等に断熱パネルが多用されているが、断熱素材として発泡合成樹脂を利用するものが多く、本発明にて示すような塗料型断熱材を利用したものは見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記したように、従来の断熱構造は発泡合成樹脂を使用するため、希望の断熱効果を得るには所定厚の寸法が必要となり、すなわち壁断面積を大きくする必要があるため、建物の外形寸法に対して内部空間容積が小さくなるという問題があった。
本発明は以上のような従来からの断熱構造に関わる課題を解決するために発明されたもので、高断熱機能を有する塗料型断熱材を用いることにより、断熱層の厚さを小さくして内部空間容積を大きくすることのできる有用なる断熱構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は、断熱素材に塗料型断熱材を用い、この塗料型断熱材とコンクリート構造物を組み合わせてその主要部を構成した。
すなわち、コンクリート版上に塗料型断熱層を形成し、該断熱層上に表面材を設ける。
本発明は以上の構成よりなるコンクリート構造物の断熱構造である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、高断熱機能を有する塗料型断熱材を用いたので断熱層の厚さを極少にすることができ、建物の内部空間を大きく取ることのできる有用なる断熱構造を得ることができる。また、外壁面表面に光触媒層を設けることで、外壁面の汚染防止効果も得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図において、１はコンクリート構造物としてのプレキャストコンクリートパネル、２は塗料型断熱材による断熱層でプレキャストコンクリート面に塗布乾燥される。３は表面材としての直方体小片状のタイルで、タイル用接着剤４にて塗料型断熱材上に固着される。５は光触媒層である。塗料型断熱材は、図５に示すように中空セラミック微小球体や非結晶シリカ微少体を水溶性ラテックスに浸透させたものであり、物体に塗布乾燥させて使用し、乾燥時において熱反射率９９％以上、熱伝導率０．０２キロカロリー／ｍ２ｈｒ℃以下の優れた数値を示す新素材である。
光触媒は、光を吸収して高エネルギー体となり、そのエネルギーを反応物質に与えて化学反応を起こさせる物質であり、半導体や金属錯体などが知られている。
本発明に使用する光触媒は、二酸化チタンを微粒子状にし、この微粒子二酸化チタン表面に微粒子状の燐灰石をコーティングしたものを、吹きつけ塗布するものである。
この二酸化チタンに紫外線が当たると、非常に強い酸化力・還元力をもつ正孔と電子を作り、この正孔と電子は大気中の水分を水酸ラジカルやスーパーオキサイドイオンという活性酸素に変換する。とくに水酸ラジカルは非常に大きなエネルギーを有し、結合力の高い有機物や無機物を簡単に分解する。
例えば有害物質である排気ガスやシックハウス症候群の要因とされるホルムアルデヒドや、タバコの匂いの成分であるアセトアルデヒドその他アンモニア臭などさまざまな空気の汚れを除去する効果を有している。また、燐灰石は吸着力・隠蔽力に優れ、毒性がなく安定した物質として知られる。この燐灰石を二酸化チタン微粒子表面にコーティングすることで双方の特長を生かして有効性を高めることができる。すなわち、二酸化チタンは光がなければ吸着力が働かず、弱い吸着力となる。また、酸の強力な分解力が塗布面の基材も分解してしまう恐れがある。
しかし、燐灰石をコーティングすることで物質の吸着性に優れ、光の有無などの条件に関係なく常時有機物質の高吸着力を発揮する。また燐灰石は被膜効果に優れ、基材と二酸化チタンのスペーサーとなるため、塗布基材の分解を防ぎ、チタン濃度を上げてチタン単体光触媒剤の数倍の高い分解性能を発揮させることができる。【０００７】  従って以上のように本発明では断熱層を薄くすることができるとともに、外壁面の汚染を防止することができる。
図３〜図４は本発明の他例を示すもので、前例がプレキャストコンクリート上に塗料型断熱層を直に設けたのに対し本例は、場所打ちコンクリート面上にモルタルを介在させて塗料型断熱層を設けたもので、場所打ちコンクリート面をモルタルにより滑らかに保って塗料型断熱層との密着を高める機能を有し、断熱効果の向上が見込まれる。
本発明の概要については既述したが、本発明は高断熱機能を有する塗料型断熱材を用いたところにその特徴がある。グラスウールその他の断熱材を用いる従来スタイルでは、所定厚さの断熱層が必要となるため、建物の内部空間容積を大きくすることが難しかったが本発明では極薄の断熱層が可能となるため、従来法に比べて内部容積を大きくすることができ、また光触媒層を外壁面に設けることで外壁面の汚染防止を可能としたのである。
なお、本例では表面材としてタイルを用いたが、合成樹脂板や金属板など他の素材を用いてもよい。以上のごとく、本発明により高断熱機能の外壁を得られ、光触媒を併用すれば外壁汚染の防止も可能となる有用なるコンクリート構造物の断熱構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の構造説明拡大図
【図３】  本発明の他例斜視図
【図４】  本発明の他例の構造説明拡大図
【図５】  塗料型断熱層の構造機能説明図
【符号の説明】
【０００９】１  プレキャストコンクリート
２  塗料型断熱層
３  タイル
４  タイル用接着剤
５  光触媒層
６  モルタル
７  中空セラミック微小球体
８  水溶性ラテックス
９  場所打ちコンクリート
【図１】
2005207205.tif 000003
【図２】
2005207205.tif 000004
【図３】
2005207205.tif 000005
【図４】
2005207205.tif 000006
【図５】
2005207205.tif 000007
(57)【要約】【課題】歩車道境界ブロックに塩害防止カバーをすることで、融雪剤の塩害を防止してコンクリートの破損を防ぐことを可能とする。【解決手段】塩害防止カバー１を押さえ鋲３、押さえ鋲４で歩車道境界ブロック２に固定してカバーすることで、融雪剤の塩害がコンクリートに浸透することを防ぎ破損をなくする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路などの歩車道境界ブロックにカバーし、融雪剤の塩害を防止してコンクリートの破損をなくすることを特徴とする塩害防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、道路などの歩車道境界ブロックを融雪剤の塩害を防止してコンクリートの破損を防ぐことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  寒冷地では、道路の凍結時に融雪剤を使用して道路の雪氷を溶かしているが、これによって融雪剤の塩害で、コンクリートの破損が起きる、したがって歩車道境界ブロックにカバーすれば破損なくすことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、融雪剤の塩害で歩車道境界ブロックが破損することを防ぐ点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、歩車道境界ブロックに塩害防止カバーをすることにより、融雪剤の塩害がコンクリートに浸透することを防ぎ、歩車道境界ブロックの破損をなくする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の塩害防止カバーは、道路などの歩車道境界ブロックに塩害防止カバーをして、融雪剤の塩害を防ぎコンクリートの破損をなくし、歩車道境界ブロックの寿命を長くするという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  歩車道境界ブロックに塩害防止カバーをすることで、融雪剤の塩害の浸透を防ぎ、コンクリートの破損をなくした。
【実施例】
【０００７】  図１は本発明の断面図であって塩害を防止する機構である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  塩害防止カバーの形をかえれば、いろんなコンクリートのブロックにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】塩害防止カバーを歩車道境界ブロックにカバーした断面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １塩害防止カバー
２歩車道境界ブロック
３押さえ鋲  １
４押さえ鋲  ２
【図１】
2005207210.tif 000002
(57)【要約】【課題】  スピードハンプスの設置工事での作図作業時に、通行車両を一時遮断することなく、原寸大の作図を、短時間に簡単確実に道路路面に罫書きすることが出来るスピードハンプス用作図シートを提供する。【解決手段】  スピードハンプスの原寸寸法を作図して、切り抜いたゴム板状のシートを製作し、シートの外周には、各パーツの連結位置の両端に印字用の切込みを入れ、ボルト穴の位置に印字用の穴をあけてあるので、作図作業が短時間に簡単確実にできることを特徴とするスピードハンプス用作図シート。【選択図】図１
2005207203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、スピードハンプスの設置工事での作図作業時に、通行車両を一時遮断することなく、原寸法の作図を短時間に小人数で簡単確実に罫書きすることができ、しかも巻き取りや折りたたみ自由であることを特徴とするスピードハンプス用作図シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スピードハンプスの設置工事での作図作業を、通行車両を一時遮断することもなく、短時間に簡単確実に原寸法の作図を、道路路面に罫書きすることが出来るスピードハンプス用作図シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スピードハンプスの設置工事での作図作業は、通行車両を一時遮断してから、原寸寸法の作図を道路路面に罫書きしていた。そのため通行車両には、大変迷惑であり、しかも作業が面倒なので効率が悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）原寸法の作図を道路路面に罫書きするには、必要上、通行車両を一時遮断して作業していた。そのため通行車両には大変迷惑であった。
（ロ）原寸法の作図を道路路面に罫書きするには、巻尺とチョークラインで罫書きするため、非効率でしかも作業時間も多くを要した。
（ハ）原寸法の作図を道路路面に罫書きするには、通常、熟練作業員が必要であり、作業が面倒であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  連結組立てしたスピードハンプスの平面の原寸法をゴム板状のシートに作図し、その外周を切り抜き、シートの外周には、各パーツの連結位置の両端に適寸寸法のチョークライン印字用の切り込みを入れ、連結位置と中心線の交差位置にのぞき穴をあけておき、各ボルト穴位置に適寸寸法のチョークライン印字用の穴をあけたゴム板状のシートである。
以上を特徴とするスピードハンプス用作図シートである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、スピードハンプスの設置工事での作図作業時に、通行車両を一時遮断することなく、原寸法の作図を短時間に小人数で簡単確実に道路路面に罫書きすることが出来る。また、作図シートは柔軟性があり道路路面によく馴染むので、より正確な作図ができ、しかも巻き取りや折りたたみ自由なので容易に持ち運び出来て便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スピードハンプ本体とエンドキャップの２種類のパーツを複数連結して１組と成すスピードハンプスを、連結状態状にして、柔軟性のあるゴム板状のシートに必要部分の原寸寸法を作図し、切り抜いた形状のゴム板状のシート（１）を製作する。
（ロ）シート（１）の外周には、各パーツの連結位置の両端にそれぞれ適寸寸法のチョークライン印字用の切り込み部（２）を入れる。
（ハ）連結位置と中心線の交差位置にのぞき見用の穴（３）をあける。
（ニ）シート（１）の設置据付用ボルト穴の位置それぞれに適寸寸法のチョークライン印字用の穴（３）をあける。
本発明は、以上の構成より成っている。
本発明を使用するときは、スピードハンプス設置予定の道路路面位置に本発明品のシート（１）を適切方向にひろげて敷いて、シート（１）の外周をチョークラインでなぞり、罫書きする。同時に切り込み部（２）とボルト穴設置用の印字用等の穴（３）もチョークラインで印字する。
また、必要に応じてシート（１）を反復使用する場合は、既に印字されたチョークラインと再使用するシート（１）の切り込み部（２）とを重ね合わせて、のぞき見用の穴（３）を見ながら、作図作業を反復する。
なお、本発明の作図シートの長さを任意に長くしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】      １  シート
２  切り込み部
３  穴
４  作図線
【図１】
2005207203.tif 000003
【図２】
2005207203.tif 000004
【図３】
2005207203.tif 000005
(57)【要約】【課題】    一般にエネルギー変換には熱、光、風力、水力等が利用されているが各々欠点、弱点がある。【解決手段】    筒１，２、水槽４、プーリー１３から成りループ状でも互いに溶解しない二液、筒１には灯油（比重約０．８）と筒２水槽４には塩化カルシウム水溶液（比重約１．４）が満たされた装置に、上下のプーリーを介して回転出来るベルト状浮遊帯（比重約１．１）を設けた場合に生ずるプーリーの回転エネルギーをプーリー軸から取出す装置。【選択図】        図１
2005207401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部水槽４の上蓋５を貫通して溶接された筒１，２、は各々必要な上面レベルを維持出来る構造であり、７は灯油（比重約０．８）８は塩化カルシウム水溶液（比重約１．４）で図の如く充満されている装置。
【請求項２】
筒及び水槽に必要な条件を満たして充填した二種類の液体の平均比重値に等しい環状の浮遊帯が上下のプーリーを介して張られた場合に発生する回転力をプーリー軸から外部に取出す構造の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    重力の場に於て流体内に有る物体は其の比重が流体より大きい場合には沈降し、比重が小さい場合は浮上する原理を利用して、環状で平ベルト状の浮遊帯が上下のプーリーを介して筒１，２、水槽４内に張られた場合筒１内は下降し２内では上昇する。これを上部プーリーに伝え軸から動力を外部に取り出す。
【背景技術】
【０００２】  液体内で物体の沈降力、浮上力を単独で利用している例は多く見受けられるが物体の比重が一定で流体の比重が違う為に動力を引出す機構は見当たらない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般にエネルギー変換には熱、光、風力、水力等が利用されているが各々其の利用が一度だけという弱点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  下部水槽４から直立して固着した筒１は筒２より長く上蓋を介して大気と連絡されている。筒２は筒１に並行して必要な距離に直立し上部プーリー１３より若干上までの長さであり、上部にレベル確認窓がある。又初期設定及び運転中筒１から２に向かって若干漏洩する灯油分を筒１に逆送する弁、ポンプがあり手動又は自動で運転出来る。プーリー外周部には機密性を維持出来るブレード６が設けられ液相互の移動を防いでいる。下部プーリーは上下可動で、プーリー自重を利用して浮遊帯の張力を調節している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  重力の場であれば小型の物から大型の物まで使用可能である。
【発明の効果】
【０００６】  重力の場なら、初期投資だけで連続運転出来、エネルギーを取り出せる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      正面矢視及び断面図
【符号の説明】
１    灯油用筒
２    塩化カルシウム水溶液用筒
2005207401.tif 000003
４    水槽
５    同上蓋
６    プーリー用ブレード
2005207401.tif 000004
９    灯油上面
１０  灯油筒ベント
１１  塩化カルシウム水溶液、灯油境界面
１２  液面レベル確認窓
１３  プーリー側面
１４  空気、灯油逃がし弁
１５  手動又は自動逃がしポンプ
１６  水槽ドレンバルブ
１７  塩化カルシウム水溶液上面
【図１】
2005207401.tif 000005
(57)【要約】【課題】暖房設備費及び光熱費の削減を計り、省エネルギー効果を大きくする事が目的である。【解決手段】ストーブの壁１に液体循環路２を設けて、１台のストーブで各所を暖房する事で解決の手段とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のストーブに液体循環路を設けたストーブ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、従来のストーブの壁に液体循環路を設けて循環ポンプと送湯管を使い離れた所へ暖かみを送る構造で形状はどの様な形のストーブでも良い。
【背景技術】
【０００２】従来のストーブでは、上記の様な構造物は無かった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】この発明は、ストーブの壁１に液体循環路２を設けた構造の形態である。
【発明の効果】
【０００４】この発明を用いれば、一台のストーブで離れた各所も暖房でき光熱費の削減となり、省エネルギー効果を大とする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ストーブの中央部を示した断面図である。
【図２】ストーブ壁を示した断面図である。
【符号の説明】
１  ストーブの壁
２  液体循環路
【図１】
2005188911.tif 000002
【図２】
2005188911.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、電極とワイヤをシリコンウェハで一体に形成し、歩留まりと信頼性を向上させることを目的とする。【解決手段】本発明によるガスレートセンサの検出部構造は、電極(2〜5)とワイヤ(6,7)をシリコンウェハ(10)で一体形成し、電極(2〜5)へのワイヤ(6,7)の溶接をなくした構成である。【選択図】図１
2005188988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４個の電極(2〜5)を用いて互いに独立しかつ並列状に配列された一対のワイヤ(6,7)からなり、前記各ワイヤ(6,7)に供給される気体の状態を電気的に検出するようにしたガスレートセンサの検出部構造において、
前記各電極(2〜5)及び各ワイヤ(6,7)は、シリコンウェハ(10)で一体に形成された後に、分割されていることを特徴とするガスレートセンサの検出部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスレートセンサの検出部構造に関し、特に、電極及び各ワイヤはシリコンウェハで一体に形成し、後で分割することにより、溶接等を用いることなく検出部を得るための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のガスレートセンサの検出部構造としては、例えば、特許文献１及び非特許文献１等に開示された構造を挙げることができる。
すなわち、図５で示される構成は、従来の１軸型の検出部構造であり、基板１上に４個のピン状の電極２〜４が各々独立して植設され、一対の電極２、３間、及び、一対の電極４、５間には、当業者間ではホットワイヤと呼称されるワイヤ６、７が張設され、溶接等で一体接続されている。
【０００３】
前述の構成において、各ワイヤ６、７に電流が流された状態下で、図示しないガス供給孔から供給されたガスがガス流８として供給され、外部から角速度が付加れた場合には、このガス流８が偏向すると、何れかのワイヤ６、７に温度差ができる。
この温度差の状態を、各ワイヤ６、７が二辺に組込まれた図示しないブリッジ回路によって検出され、抵抗差として角速度の検出が行われる。
【０００４】
図６は、図５の１軸型を２軸型に変更した従来構成である。
図７は、図５及び図６に示されるピン状の電極２〜５の代りに板状の電極２〜５を用いて各ワイヤ６、７を張設し、同形状の検出部を互いに異なる検出軸方向に向けて組合わせることにより、２軸型の従来構成が示されている。
図８は、図７の上下２段式に構成された電極部分のみを示している。
【０００５】
【特許文献１】特公平１−５６２７５号公報
【非特許文献１】ジャイロ活用技術入門（多摩川精機株式会社編、平成１４年工業調査会発行）の５６頁の２、２、４(１)のガスレートセンサ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のガスレートセンサの検出部構造は以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、電極間にワイヤを張設する場合、電気抵抗溶接で固定しているが、この固定時に、ワイヤが極細であるため、ワイヤにダメージが加わりやすく、これは、溶接固定する際に発生する力（応力）、熱によるものである。
このワイヤへのダメージの程度が大きくなると、断線等が発生し、歩留まりの低下、信頼性の低下になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるガスレートセンサの検出部構造は、少なくとも４個の電極を用いて互いに独立しかつ並列状に配列された一対のワイヤからなり、前記各ワイヤに供給される気体の状態を電気的に検出するようにしたガスレートセンサの検出部構造において、前記各電極及び各ワイヤは、シリコンウェハで一体に形成された後に、分割されている構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるガスレートセンサの検出部構造は以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、電極とワイヤがシリコンウェハによって一体形成されているため、ワイヤの接続等の作業がなく、歩留まり及び信頼性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、電極とワイヤをシリコンウェハで一体形成することにより、歩留まり及び信頼性を向上させることを目的とする。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明によるガスレートセンサの検出部構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図２において符号１０で示されるものはシリコンウェハであり、このシリコンウェハ１０には、多数の区画が形成され、各区画毎に図３で示される検出部２０が形成されている。
【００１１】
前記検出部２０は、シリコンウェハ１０をＩＣを製造する工程と同様に、各種エッチング処理（マイクロマシニング加工）によって形成され、電極２〜５とワイヤ６、７が一体に形成されている。
【００１２】
前述の検出部２０は、点線で示されるように切断することにより、４個の電極２〜５が独立して形成されると共に、各ワイヤ６、７が独立した状態で得られる。
【００１３】
前述の検出部２０は、図１で示される周知のガスレートセンサ３０の内部に装着され、ガス噴出孔３１からのガス流８が各ワイヤ６、７に供給されるように構成されている。尚、図３の１軸検出型を２軸検出型とすると図４の通りとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、ガスレートセンサ以外としては、レートセンサにもその加工技術が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用したガスレートセンサの一部切欠きを含む斜視図である。
【図２】シリコンウェハの斜視図である。
【図３】本発明による検出部を示す平面図である。
【図４】図３の２軸検出型を示す平面図である。
【図５】従来の１軸型の検出部を示す斜視図である。
【図６】従来の２軸型の検出部を示す斜視図である。
【図７】従来の２軸型の検出部を示す斜視図である。
【図８】図７の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
２〜５    電極
６、７    ワイヤ
１０    シリコンウェハ
２０    検出部
３０    ガスレートセンサ
【図１】
2005188988.tif 000003
【図２】
2005188988.tif 000004
【図３】
2005188988.tif 000005
【図４】
2005188988.tif 000006
【図５】
2005188988.tif 000007
【図６】
2005188988.tif 000008
【図７】
2005188988.tif 000009
【図８】
2005188988.tif 000010
(57)【要約】【課題】            散水とともに広範な範囲を経済的で随時消臭剤の散布をすることができる散水車を提案する。【解決手段】        水タンクとともに薬剤タンクを搭載してなり、該水タンクから地面へ供給される散水に対し前記薬剤タンクから薬剤を混合して散水可能にしてなる。この散水車は、水タンクとともに薬剤タンクを搭載した本体と、該水タンクに接続され主バルブを経て散水ノズルへ至る主配管と、前記薬剤タンクから薬剤バルブを経て前記主配管に開口する薬剤配管と、散水ノズルと、を備えるのがよい。【選択図】          図１
2005188121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水タンクとともに薬剤タンクを搭載してなり、該水タンクから地面へ供給される散水に対し前記薬剤タンクから薬剤を混合して散水可能にしてなる散水車。
【請求項２】
水タンクとともに薬剤タンクを搭載した本体と、該水タンクに接続され主バルブを経て散水ノズルへ至る主配管と、前記薬剤タンクから薬剤バルブを経て前記主配管に開口する薬剤配管と、散水ノズルと、を備えてなる散水車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水タンクを車載した散水車に関し、特に薬剤タンク付きの散水車に係る。
【背景技術】
【０００２】
住宅や商業地に隣接している工場では、環境衛生を考慮して工場敷地内やその周辺領域に散水車による散水が行われ、また、臭気物質対策のため必要に応じ消臭剤の散布が行われることもある。これらは、独立にあるいは随時組み合わせて行われ、工場周辺領域の環境維持に寄与している。
【０００３】
散水車として、例えば、特許文献１に散水車の水タンク以外に貯水タンクを備えた散水車が提案されている。特許文献２に路面に重力散水する主散水装置と公園の樹木等に強制散水する補助散水装置とを備えた散水車が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開2000-62520号公報
【特許文献２】特開平11-350443号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に示された散水車では散水とともに随時消臭剤の散布を行うことはできない。また、消臭剤の散布を散水とは別個に行う方法では高い人件費を要し、水タンク内に消臭剤を添加して散水と同時に消臭剤を散布する方法では消臭剤を無駄に散布するため不経済である。このため効率よく迅速に散水し随時消臭剤の散布が可能な手段が求められていた。特に消臭剤の散布は風の向きを予測して迅速に散布する必要があることから、消臭剤を広い領域に迅速に散布できる手段が求められていた。
【０００６】
本発明は、かかる要請に鑑み、広範な範囲を経済的に随時消臭剤の散布をすることができる散水車を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る散水車は、水タンクとともに薬剤タンクを搭載してなり、該水タンクから地面へ供給される散水に対し前記薬剤タンクから薬剤を混合して散水可能にしてなる。
【０００８】
上記散水車は、水タンクとともに薬剤タンクを搭載した本体と、該水タンクに接続され主バルブを経て散水ノズルへ至る主配管と、前記薬剤タンクから薬剤バルブを経て前記主配管に開口する薬剤配管と、散水ノズルと、を備えてなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る散水車は、広範な範囲を経済的に効率よく迅速に散水し随時消臭剤などの薬剤の散布をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施例による散水車の側面図を示す。図２は図１の本体10及び散水ノズル30部分の斜視図を示す。図３は図１の散水車の配管図である。本体10は水タンク11と薬剤タンク20を備えて構成されている。水タンク11は従来と同様なものでよい。薬剤タンク20は図２に示すように、散水車の水タンク20の上部に設けられている。
【００１１】
薬剤タンク20の位置は特に問わないが、高い水頭が得やすく薬剤の注入しやすい位置がよい。また、薬剤タンク20の大きさは、通常薬剤はその種類に応じて100〜100000倍に希釈して散布されるから、水タンク11と比較して相当小さくてよく、例えば、水タンクの容量が10トンであれば、100〜0.1リットル程度の容量があればよい。
【００１２】
図２に示すように、散水ノズル30は水タンク11と主配管15で接続され、主配管15の途中に主バルブ40が設けられている。散水ノズル30及び主配管15は従来と同様のものでよい。散水は重力散水式で行うものでよいが、ポンプを設けて強制散水することもできる。
【００１３】
薬剤タンク20からは、これに接続された薬剤配管25が薬剤バルブ45を経て主配管15に開口している。薬剤配管25が主配管15に開口する位置は、主バルブの下流又は上流を問わない。
【００１４】
主バルブ40及び薬剤バルブ45は、図３に示すように、制御盤50で制御できるようになっており、散水車1の運転席から操作できる。なお、主バルブ40及び薬剤バルブ45は流路の開閉ができる電磁ストップ弁で足りるが、所定流量を維持するためのポンプ及び流量制御弁を設ければ、薬剤濃度の均一な散布が可能である。
【００１５】
本散水車1によって散水及び薬剤の散布は以下のように行われる。散水は、運転席の制御盤50から主バルブ40を開いて散水ノズル30に水を供給して行う。そして散水中に必要に応じて随時制御盤50から薬剤バルブ45を開き薬剤を散布する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る薬剤とともに散水する散水車の側面図である。
【図２】本発明に係る散水車の本体部及び散水ノズル部の斜視図である。
【図３】図１の散水車の配管図である。
【符号の説明】
【００１７】
1    散水車
10    本体
11    水タンク
15    主配管
20    薬剤タンク
25    薬剤配管
30    散水ノズル
40    主バルブ
45    薬剤バルブ
50    制御盤
【図１】
2005188121.tif 000003
【図２】
2005188121.tif 000004
【図３】
2005188121.tif 000005