(57)【要約】【課題】  軽量で剛性を確保しつつ防振性能を改良したクロスメンバ等の構造部材を精度良く製造する。【解決手段】  鉄製長尺インサート材７を支持具１４で支持してキャビティ１８に配置し、キャビティ１８に軽金属製溶湯を注湯することにより、長尺本体６の内部に長尺インサート材７及び支持具１４が鋳包まれたクロスメンバ５を得る。【選択図】  図７
2005118807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型開き状態で成形型の成形面に支持具を離脱可能に立設し、
次いで、鉄製長尺インサート材を上記支持具で支持し、
その後、型閉じしてキャビティに軽金属製溶湯を注湯して軽金属製長尺本体を成形し、
しかる後、型開きして上記長尺本体を脱型するとともに上記支持具を成形型から離脱することにより、長尺本体の内部に長尺インサート材及び支持具が鋳包まれた構造部材を得ることを特徴とする軽金属を使った構造部材の製造方法。
【請求項２】
支持具が成形面に離脱不能に立設された成形型を用意し、
型開き状態で鉄製長尺インサート材を上記支持具で支持し、
次いで、型閉じしてキャビティに軽金属製溶湯を注湯して軽金属製長尺本体を成形し、
その後、型開きして上記長尺本体を脱型するとともに上記支持具を長尺本体から抜脱することにより、長尺本体の内部に長尺インサート材のみが鋳包まれた構造部材を得ることを特徴とする軽金属を使った構造部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の軽金属を使った構造部材の製造方法において、
構造部材の厚肉部となる箇所からキャビティに溶湯を注湯することを特徴とする軽金属を使った構造部材の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の軽金属を使った構造部材の製造方法において、
長尺インサート材には、成形される長尺本体の表面に接近する箇所に対応して貫通孔が形成されていることを特徴とする軽金属を使った構造部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、剛性強度が要求されかつ防振性能に優れた軽量の軽金属を使った構造部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車輪を車体に懸架する車両のサスペンションメンバは、車幅方向に延びるトランスバースメンバの両端部に車輪支持部材がそれぞれ設けられ、この車輪支持部材を介して左右の車輪が回転自在に支持されている。このようなサスペンションメンバにおいて、トランスバースメンバの両端部側にサイド支持部材の一端部を車体前方に延びるように連結し、この左右一対のサイド支持部材の他端部間にクロスメンバを横架して補強し、上記トランスバースメンバの変形及びアライメント変化の発生を防止しているメンバ構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものでは、両サイド支持部材の車体前後方向両端部側がそれぞれインシュレータを介して車体に防振支持されている。また、各サイド支持部材の他端部側と各車輪支持部材との間には、テンションロッドが架設されていて、車輪に入力された車体前後方向の力を受けて上記車輪支持部材を支持するようになっている。上記テンションロッドに入力された力は、サイド支持部材の他端部側に伝達される。このとき、サイド支持部材は、一端部側がトランスバースメンバに固定された片持ち状態となっているので、上記力による曲げモーメントによってトランスバースメンバが変形してしまうとともに、車輪にトー変化が発生する。このため、左右一対のサイド支持部材の他端部間にクロスメンバを横架して補強し、上記トランスバースメンバの変形及びトー変化の発生を防止している。
【０００４】
このクロスメンバの取付けは、車幅方向に延びるクロスメンバの両端部を、それぞれ車幅方向で対向している左右のサイド支持部材側面に直接に溶着するか、若しくは補強ブラケット等を介して取り付けることで、クロスメンバをサイド支持部材間に横架するようにしている。
【０００５】
また、トランスバースメンバの両端部側にサイド支持部材の一端部を車体前方に延びるように連結し、この両サイド支持部材の車体前後方向両端部側をそれぞれインシュレータを介して車体に防振支持するとともに、左右一対のサイド支持部材の他端部間に板状のクロスメンバを横架して補強し、上記トランスバースメンバの変形及びトー変化の発生を防止しているメンバ構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このクロスメンバは、板厚方向を上下方向に向けた平板部材からなり、その両端部に捩りを加えることで端部の板厚方向をサイド支持部材前端面に向けて、その端部の表面がサイド支持部材に当接可能になっている。
【特許文献１】特開昭５８−１７０６０７号公報（第２，３頁、第２，４図）
【特許文献２】特開平０７−０８１６１１号公報（第４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の特許文献１，２では、トランスバースメンバがいずれも鉄板であり、トランスバースメンバに作用する変形力に対して剛性が十分でなく、剛性不足を補強するためにトランスバースメンバを高剛性なものにすると、重量・コストがアップする。また、クロスメンバを強化して剛性をアップすると、クロスメンバの重量が増加し、その上防振性能が悪化する。
【０００８】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軽金属製長尺本体の内部に鉄製長尺インサート材を鋳包むことにより、軽量で剛性を確保しつつ防振性能を改良したクロスメンバ等の構造部材とし、この構造部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、この発明は、長尺本体に対する長尺インサート材の保持精度を高めることを特徴とする。
【００１０】
具体的には、請求項１に記載の発明は、まず、型開き状態で成形型の成形面に支持具を離脱可能に立設し、次いで、鉄製長尺インサート材を上記支持具で支持し、その後、型閉じしてキャビティに軽金属製溶湯を注湯して軽金属製長尺本体を成形し、しかる後、型開きして上記長尺本体を脱型するとともに上記支持具を成形型から離脱することにより、長尺本体の内部に長尺インサート材及び支持具が鋳包まれた構造部材を得ることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、支持具が成形面に離脱不能に立設された成形型を用意し、まず、型開き状態で鉄製長尺インサート材を上記支持具で支持し、次いで、型閉じしてキャビティに軽金属製溶湯を注湯して軽金属製長尺本体を成形し、その後、型開きして上記長尺本体を脱型するとともに上記支持具を長尺本体から抜脱することにより、長尺本体の内部に長尺インサート材のみが鋳包まれた構造部材を得ることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、構造部材の厚肉部となる箇所からキャビティに溶湯を注湯することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、長尺インサート材には、成形される長尺本体の表面に接近する箇所に対応して貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び２に係る発明によれば、長尺インサート材が長尺本体の所望の位置に精度良くインサートされ、軽量でありながら、高剛性及び高防振性に優れた構造部材を確実に得ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、厚肉部となる空間容積の大きい箇所から溶湯がキャビティに注湯されるため、湯回りが良好で引け巣を防止することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、溶湯が貫通孔を通過して長尺インサート材の背面側に回り込むので、湯回りが良くなって引け巣及び湯じわを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は通常のストラットサスペンション構造を示し、平面視略コの字形状のトランスバースメンバ１が車幅方向に架設されている。このトランスバースメンバ１の車幅方向両端部には、一対のＬ型ロアアーム２が連結され、このロアアーム２の先端にはそれぞれ車輪支持部材３が設けられている。図中、４はサスペンションストラットである。そして、上記トランスバースメンバ１の車幅方向両端部は、図示しない車体側のフレームに支持され、この発明の第１実施形態に係る製造方法により製造された構造部材であるクロスメンバ５が、トランスバースメンバ１の車幅方向両端部の内側に横架されて連結されている。
【００１９】
まず、この発明の第１実施形態に係る製造方法を説明する前に、当該製造方法により製造されるクロスメンバ５の構成について説明する。
【００２０】
このクロスメンバ５は、図２〜図６に示すように、板状の軽金属（例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金）製長尺本体６を備え、該長尺本体６の内部には、板状の鉄製長尺インサート材７が軽金属（例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金）製のピン形状の支持具１４と共に鋳包まれている。上記クロスメンバ５（長尺本体６）は、車幅方向に延びるとともに板厚方向を上下方向に向けて配設された平面部８と、この平面部８の車体前後方向に形成された前延設部９及び後延設部１０とからなる断面略台形形状であって、全体として車体前後方向に緩やかな曲面形状に形成され、その両端部に取付孔１１が形成され、ボルト等で車体部品であるトランスバースメンバ１の車幅方向両端部に締結されている。また、このクロスメンバ５（長尺本体６）には、前延設部９と後延設部１０とを連結する厚肉部１２が車体前方から後方に向かって末広がりに形成されている。この厚肉部１２は、クロスメンバ５の長手方向両端部とそのセンタ部との間の中間部分に設けられ、この厚肉部１２の車幅方向両側に薄肉部１３が設けられている。この厚肉部１２はセンタ部に設けると、この部分の重量が重たくなって防振性能が悪くなる傾向になるので、センタ部に厚肉部１２を設けずに、センタ部と長手方向両端部との中間部分に厚肉部１２を設けている。
【００２１】
上記前延設部９及び後延設部１０は外表面が傾斜して全体として略ハの字形状に形成されており、上記長尺インサート材７がそれぞれこの傾斜面に沿って傾斜し、かつ略ハの字形状に前延設部９及び後延設部１０に鋳包まれ、上下及び車体前後方向の振動に対する防振性の向上に寄与している。上記後延設部１０に鋳包まれた長尺インサート材７の両端部は、後延設部１０から外れて２つの取付孔１１の間に延びて配設され、上記前延設部９に鋳包まれた長尺インサート材７の両端部は、車体前側の取付孔１１の前側位置に配設され、性能アップが図られている。これら長尺インサート材７の長手方向両端部及び中程には、挿入孔７ａがそれぞれ貫通形成され、そのうち、長尺インサート材７の長手方向両端部の挿入孔７ａには、支持具１４の小径部１４ａが挿入され、この小径部１４ａと大径部１４ｂとの境目の段部１４ｃで長尺インサート材７が支持されている。また、長尺インサート材７の長手方向中程の挿入孔７ａには、全体に同一径で段部のない支持具１４が挿入されて長尺インサート材７の前後左右方向の動きを規制している。
【００２２】
このように構成されたクロスメンバ５は次のようにして製造される。
【００２３】
製造に備え、図７〜図９に示すような成形型１５を用意する。この成形型１５は上型１６と下型１７とからなり、型閉じ状態で上型１６と下型１７との間にクロスメンバ５を成形するキャビティ１８が形成される。このキャビティ１８はクロスメンバ５の形状に対応して細長い偏平な中空形状をしている。
【００２４】
まず、型開き状態で上記下型１７の成形面に支持具１４を差し込んで支持具１４を離脱可能に立設する。その立設箇所は、クロスメンバ５の前延設部９及び後延設部１０の長手方向両端部及び中程に対応する箇所であり、長手方向両端部に対応する箇所には、段部１４ｃを有する支持具１４の大径部１４ｂを下型１７の成形面に差し込んで立設し、長手方向中程に対応する箇所には、段部を有しない支持具１４の一端側を下型１７の成形面に差し込んで立設する。
【００２５】
次いで、２つの長尺インサート材７をキャビティ１８の前延設部９及び後延設部１０対応箇所に配置して各々の挿入孔７ａに支持具１４を挿入し、長尺インサート材７を支持する。具体的には、図１０に示すように、長尺インサート材７の長手方向両端部の挿入孔７ａには、支持具１４の小径部１４ａを挿入し、長尺インサート材７の長手方向中程の挿入孔７ａには、下型１７の成形面から突出する端部を挿入する。
【００２６】
その後、成形型１５を型閉じしてキャビティ１８にアルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属製溶湯をクロスメンバ５の厚肉部１２となる箇所を含む複数箇所から注湯し、軽金属製長尺本体６を成形する。
【００２７】
しかる後、成形型１５を型開きして上記長尺本体６を脱型するとともに上記支持具１４を下型１７から離脱することにより、長尺本体６の内部に長尺インサート材７及び支持具１４が鋳包まれたクロスメンバ５を得る。図６に示すように、この脱型直後のクロスメンバ５の長手方向両端部には、支持具１４の大径部１４ｂが裏面側に突出しているとともに、クロスメンバ５の長手方向中程には、支持具１４の端部が裏面側に突出している。また、クロスメンバ５の周囲には、湯道で凝固した湯道凝固部１９、堰で凝固した堰凝固部２０及び押湯で凝固した押湯凝固部２１が一体に付着している。その後、これら支持具１４の突出部分、湯道凝固部１９、堰凝固部２０及び押湯凝固部２１は切除されて、図２〜図５に示すようなクロスメンバ５となる。
【００２８】
このように、長尺インサート材７を支持具１４で支持しているので、長尺インサート材７を位置ずれすることなく長尺本体６の所望の位置に精度良くインサートして、軽量でありながら、高剛性及び高防振性に優れたクロスメンバ５を確実に得ることができる。また、厚肉部１２となる空間容積の大きい箇所から溶湯をキャビティ１８に注湯するので、湯回りを良好にして引け巣を防止することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
図１１及び図１２は第２実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示す。このクロスメンバ５には、第１実施形態ような支持具１４はなく、長尺インサート材７の挿入孔７ａはその両側のテーパ孔２２に連通してクロスメンバ５の表裏両面に開放されている。また、後延設部１０側の長尺インサート材７には、成形される長尺本体６の表面に接近する箇所に対応して５つの貫通孔７ｂが貫通形成されているが、これら貫通孔７ｂは長尺本体６を構成する金属材により埋められている。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。
【００３０】
このように構成されたクロスメンバ５は次のようにして製造される。
【００３１】
この製造方法に使用される成形型は図示しないが、支持具１４が外周にテーパ面を有する突起部形状であって、上型１６及び下型１７の両者に離脱不能に立設されている以外は、第１実施形態で使用した成形型１５と同じである。
【００３２】
まず、型開き状態で２つの長尺インサート材７をキャビティ１８の前延設部９及び後延設部１０対応箇所に配置して各々の挿入孔７ａに下型１７の支持具１４を挿入して長尺インサート材７を支持する。
【００３３】
次いで、成形型１５を型閉じする。この型閉じ状態で上型１６の支持具１４が上記長尺インサート材７の挿入孔７ａに挿入され、上下２つの支持具１４で長尺インサート材７を挟持する。
【００３４】
その後、キャビティ１８にアルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属製溶湯をクロスメンバ５の厚肉部１２となる箇所を含む複数箇所から注湯し、軽金属製長尺本体６を成形する。
【００３５】
しかる後、成形型１５を型開きして上記長尺本体６を脱型するとともに上記支持具１４を長尺本体６から抜脱することにより、長尺本体６の内部に長尺インサート材７のみが鋳包まれたクロスメンバ５を得る。このクロスメンバ５には、長尺インサート材７の挿入孔７ａに連通するテーパ孔２２が表裏両面に開放されている。また、後延設部１０側の長尺インサート材７の各貫通孔７ｂは長尺本体６を構成する金属材により埋められている。
【００３６】
その後、クロスメンバ５に一体に付着している湯道凝固部１９、堰凝固部２０及び押湯凝固部２１を切除して、図１１及び図１２に示すようなクロスメンバ５となる。
【００３７】
したがって、この第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるものである。加えて、この第２実施形態では、溶湯が貫通孔７ｂを通過して長尺インサート材７の背面側に回り込むので、湯回りが良くなって引け巣及び湯じわを確実に防止することができるという利点を有する。
【００３８】
（第３実施形態）
図１３は第３実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示す。このクロスメンバ５は、第１実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５とは厚肉部１２の形状が異なる。つまり、略三角形の薄肉部１３をクロスメンバ５の長手方向に規則的に配置し、その周囲に厚肉部１２を設けた構造になっている。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００３９】
（第４実施形態）
図１４及び図１５は第４実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示す。このクロスメンバ５は、第１実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５において厚肉部１２をなくし、薄肉部１３をクロスメンバ５の長手方向ほぼ全幅に亘って設け、その代わりに前延設部９及び後延設部１０を少し肉厚にしたタイプを示す。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４０】
（第５実施形態）
図１６は第５実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第４実施形態に比べて前延設部９側の長尺インサート材７を断面Ｌ字形状としたものであり、軽量化と長尺インサート材７による剛性アップを図った構造である。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４１】
（第６実施形態）
図１７は第６実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第４実施形態に比べて前延設部９側の長尺インサート材７を断面Ｌ字形状に、後延設部１０の長尺インサート材７を断面ヘの字形状にそれぞれ形成し、少し鉄板の厚さを増加したものである。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４２】
（第７実施形態）
図１８は第７実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第６実施形態に比べて薄肉部をなくして厚肉部だけの長尺本体６とし、軽金属製合金材の量を少し増やし、その代わりに長尺インサート材７の大きさを少し小さくしたものである。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４３】
（第８実施形態）
図１９は第８実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第７実施形態に比べて長尺インサート材７を単純な平板とし、２つの長尺インサート材７を垂直に配設して鋳包んだ構造であり、車体後側の長尺インサート材７を長尺本体６の車体前後方向略中央部分に配設している。この場合、長尺インサート材７には挿入孔７ａはいらず、図示しないが、支持具１４先端に形成した二股分岐部で長尺インサート材７を挟持するようにする。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も長尺インサート材７を支持具１４で挟持する以外は第１実施形態と同じである。
【００４４】
（第９実施形態）
図２０及び図２１は第９実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第８実施形態に比べて２つの長尺インサート材７の間と後延設部１０側の長尺インサート材７後方とに略矩形状の薄肉部１３を複数設けて、軽量化を図ったものである。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第８実施形態のように長尺インサート材７を支持具１４で挟持する以外は第１実施形態と同じである。
【００４５】
（第１０実施形態）
図２２は第１０実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバ５を示し、第６実施形態に比べて後延設部１０の断面形状を大きくし、前延設部９の大きさを小さくし、断面略Ｌ字形状の長尺インサート材７を後延設部１０にのみに設けた構成を示す。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４６】
（第１１実施形態）
図２３は第１１実施形態を示し、第１０実施形態に比べて薄肉部をなくして厚肉部だけの長尺本体６とし、その代わりにＬ字形状の長尺インサート材７の形状を大きくしている。そのほかは、第１実施形態により製造されたクロスメンバ５と同じ構成であるのでその説明を省略する。また、製造方法も第１実施形態と同じである。
【００４７】
（第１変形例の支持具）
図２４（ａ）は前延設部９にインサートされる支持具１４の斜視図、図２４（ｂ）は同支持具１４で長尺インサート材７を支持した状態の斜視図である。また、図２５（ａ）は後延設部１０にインサートされる支持具１４の斜視図、図２５（ｂ）は同支持具１４で長尺インサート材７を支持した状態の斜視図である。この第１変形例では、長尺インサート材７の長手方向両端部を支持する支持具１４に傾斜溝１４ｄを形成し、この傾斜溝１４ｄに長尺インサート材７の長手方向両端部を差し込むとともに、長尺インサート材７の中程を支持する支持具１４には傾斜溝１４ｄを形成せず、挿入孔７ａに支持具１４を挿入してして長尺インサート材７の前後左右の動きを規制している。
【００４８】
（第２変形例の支持具）
図２６（ａ）は後延設部１０にインサートされる第２変形例の支持具１４の斜視図、図２６（ｂ）は同支持具１４で長尺インサート材７を支持した状態の斜視図である。この第２変形例では、長尺インサート材７の長手方向両端部を支持する支持具１４に切欠段部１４ｅを形成し、この切欠段部１４ｅに長尺インサート材７の長手方向両端部を載置するとともに、長尺インサート材７の中程を支持する支持具１４には切欠段部１４ｅを形成せず、挿入孔７ａに支持具１４を挿入して長尺インサート材７の前後左右の動きを規制している。
【００４９】
（第３変形例の支持具）
図２７（ａ）は後延設部１０にインサートされる第３変形例の支持具１４の斜視図、図２７（ｂ）は長尺インサート材７の端部を示す斜視図、図２７（ｃ）は同支持具１４で長尺インサート材７を支持した状態の斜視図である。この第３変形例では、第２変形例と同様に長尺インサート材７の長手方向両端部を支持する支持具１４に切欠段部１４ｅを形成する一方、長尺インサート材７の両端部にコの字形の嵌合凹部７ｃを切欠形成し、上記切欠段部１４ｅに長尺インサート材７の嵌合凹部７ｃを嵌合するとともに、長尺インサート材７の中程を支持する支持具１４には切欠段部１４ｅを形成せず、挿入孔７ａに支持具１４を挿入して長尺インサート材７の前後左右の動きを規制している。なお、本例では、長尺インサート材７の嵌合凹部７ｃがあるため、インサート材７の長手方向中程の支持具１４をなくしても長尺インサート材７の前後左右の動きを規制して精度良く位置決めができる。
【００５０】
（第４変形例の支持具）
図２８は第４変形例の支持具１４で長尺インサート材７を支持した状態の配置図である。この第４変形例では、溝部１４ｆを有する支持具１４を長尺インサート材７の長辺側の両サイドに配置して長尺インサート材７を両側から支持するようにしたものである。
【００５１】
（テスト結果）
次に、従来例、比較例、この発明の第１〜８実施形態について、剛性及び防振機能のテストをした結果を下記の表１に示す。なお、従来例は、図２９に示すように、２枚の鉄板２３を上下に重ねてボックス形状に形成したものである。比較例は、図３０に示すように、断面略台形状の長尺本体６をマグネシウム合金材のみで形成したもので長尺インサート材７を鋳包んでないタイプである。第１〜８実施形態は、軽金属材としてマグネシウム合金材を使った例である。また、表１で示す重量はクロスメンバ単体の重量であり、剛性及び固有値は、トランスバースメンバにクロスメンバを取り付けた状態でのテスト結果を示す。
【００５２】
【表１】
2005118807.tif 000003
【００５３】
第１〜６実施形態については、従来例に比べて軽量で、かつ高剛性・高防振性を達成できる。第７，８実施形態では、剛性については従来例に比べて優れるが、防振性では従来例と同様な値を示す。他の実施形態についてはテストしてないが、同様に剛性や防振性で優れた効果を有すると予想される。
【００５４】
なお、上記剛性や防振性等の性能比較は、１例として３０００ＣＣクラスのＳＵＶ車のフロントサスペンションを例にして行ったものであり、他の車両ではクロスメンバ５の構造及び形状が異なるため、当然要求される剛性や防振性も異なるものであり、上記の各実施形態の剛性や防振性の値に制限されるものではない。
【００５５】
また、上記各実施形態では、軽金属材としてマグネシウム合金材を使ったが、これに限らず、アルミニウム合金材や軽金属複合材等の他の軽金属でも優れた軽量化及び防振性能を兼ね備えた構造部材を得られるものである。
【００５６】
さらに、長尺インサート材７の支持構造は、長尺インサート材７を精度良く位置決めできるものであれば上述の如き支持構造に限られるものではない。
【００５７】
加えて、各実施形態の構造部材はトランスバースメンバ１に横架されたクロスメンバ５であったが、この構造に限られるものではなく、特開平１１−２６８６６２号公報に示すセンターメンバ、特開平０５−００８７５６号公報に示すセンタ−メンバ、特開平０８−１９８１３５号公報に示すエンジンサポートメンバ・トランスバースメンバ、特開平０５−３１０１４５号公報に示すデフクロスメンバ等に採用してもよい。さらに、構造部材は、トランスバースメンバ１の構造部材に限られるものではなく、他の部材にも適用できるものであって、高剛性と高防振性が要求され、かつ軽量部材であるものに適用できるものである。特に、両端を車体や車体部品に支持されたブリッジ状に支持される構造部材に好適である。例えば、サスペンションアーム等の各種アーム類、サスペンションリンク等の各種リンク類、クロスメンバ、クロスビーム等の各種ビーム、トランスバースメンバ、各種ピラー、車体フレームの一部、ペリメータフレーム、バンパ補強部材等に適用可能である。さらにまた、構造部材は、自動車の各種構造部材に限られるものではなく、航空機、船舶等の輸送機器、電動工具を始めとする振動を発生する一般機器や産業機器等の構造部材にも適用可能である。
【００５８】
また、上記の各実施形態では、長尺インサート材７として、単純な平板、略Ｌ字形状又は略コの字形状等のものを示したが、この形状に限られるものではなく、丸棒や中空パイプでもよい。また、長尺インサート材７を平板形状で形成し、途中を捻った形状にしたものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、例えば車輪を車体に懸架する車両のサスペンションメンバであって、平面視略コの字形状をしたトランスバースメンバに対する補強構造等の構造部材を製造する方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ストラットサスペンション構造を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態の製造方法により製造されたクロスメンバの略半分を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】成形直後のクロスメンバの略半分を裏側から見た斜視図である。
【図７】長尺インサート材を成形型のキャビティに配置した状態の図３に相当する断面図である。
【図８】長尺インサート材を成形型のキャビティに配置した状態の図４に相当する断面図である。
【図９】長尺インサート材を成形型のキャビティに配置した状態の図５に相当する断面図である。
【図１０】（ａ）は後延設部にインサートされる第１実施形態の支持具の斜視図、（ｂ）は同支持具で長尺インサート材を支持した状態の斜視図である。
【図１１】第２実施形態の図２相当図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１３】第３実施形態の図２相当図である。
【図１４】第４実施形態の図２相当図である。
【図１５】図２及び図１４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１６】第５実施形態の図４及び図１４相当図である。
【図１７】第６実施形態の図４及び図１５相当図である。
【図１８】第７実施形態の図４及び図１５相当図である。
【図１９】第８実施形態の図４及び図１５相当図である。
【図２０】第９実施形態の図２相当図である。
【図２１】図２、図１４及び図２０のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２２】第１０実施形態の図４、図１５及び図２１相当図である。
【図２３】第１１実施形態の図４、図１５及び図２１相当図である。
【図２４】（ａ）は前延設部にインサートされる第１変形例の支持具の斜視図、（ｂ）は同支持具で長尺インサート材を支持した状態の斜視図である。
【図２５】（ａ）は後延設部にインサートされる第１変形例の支持具の斜視図、（ｂ）は同支持具で長尺インサート材を支持した状態の斜視図である。
【図２６】（ａ）は後延設部にインサートされる第２変形例の支持具の斜視図、（ｂ）は同支持具で長尺インサート材を支持した状態の斜視図である。
【図２７】（ａ）は後延設部にインサートされる第３変形例の支持具の斜視図、（ｂ）は長尺インサート材の端部を示す斜視図、（ｃ）は上記支持具で長尺インサート材を支持した状態の斜視図である。
【図２８】第４変形例の支持具で長尺インサート材を支持した状態の配置図である。
【図２９】従来例の図４、図１５及び図２１相当図を模式的に示した図である。
【図３０】比較例の図４、図１５及び図２１相当図を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
５    クロスメンバ（構造部材）
６    長尺本体
７    長尺インサート材
７ｂ  貫通孔
１２  厚肉部
１４  支持具
１５  成形型
１８  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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