(57)【要約】【課題】  売買対象器材と賃貸借器材の両方について病院側の管理、調達工数およびコストを軽減することの可能な技術を提供する。【解決手段】  医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置２０は、病院における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定し、医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置３０は、実際に診療行為において前記キットに含まれる医療器材が使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録し、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置４０は、使用された医療器材のうち賃貸借器材を洗滌および再滅菌するプロセスの進行を記録し、第１装置２０は、第２装置３０および第３装置４０による記録の内容を取得したうえで医療器材の循環状況を管理する。【選択図】        図１
2005309702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置と、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置とを備え、
第１装置は、医療機関における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借対象器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定し、
第２装置は、実際に診療行為において前記キットに含まれる医療器材が使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録し、
第３装置は、使用された医療器材のうち少なくとも前記賃貸借対象器材を洗滌および再滅菌するプロセスおよびメンテナンス処理するプロセスの一方を記録し、
第１装置は、第２装置および第３装置による記録の内容を取得したうえで医療器材の循環状況を管理することを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、第２装置はさらに、医療機関においてなされる診療行為の予定を第１装置に通知し、第１装置はこの予定をもとに前記キットを構成すべき医療器材を特定することを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、第１装置は診療行為ごとに標準的な医療器材のキットの内容を第２装置へ伝達し、第２装置は伝達された内容をユーザから選択および修正可能に表示することを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、第３装置は前記プロセスに投入される賃貸借対象器材の各部品の再使用状況を特定する属性値を所定の許容値と比較し、さらなる再使用の許否を部品単位で判定することを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、第１装置は、第２装置が有する情報から各医療機関による医療器材の使用状況を算出し、課金処理を実行することを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項６】
医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置と、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置とを用いて医療器材を管理する方法であって、
第１装置において、医療機関における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借対象器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定するステップと、
第２装置において、実際に診療行為において前記キットに含まれる医療器材が使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録するステップと、
第３装置において、使用された医療器材のうち賃貸借対象器材を洗滌および再滅菌するプロセスの進行を記録するステップと、
第１装置が、第２装置および第３装置による記録の内容を取得したうえで医療器材の循環状況を管理するステップと、
をふくむことを特徴とする医療器材管理方法。
【請求項７】
保有する医療器材を在庫データベースへ登録する登録ステップと、
医療機関から診療行為を単位とする医療器材に対する発注を受け付け、受注データベースへ書き込む受注ステップと、
在庫データベースを参照し、受注した医療器材を、診療行為を単位とするキットに分けて出荷するための指示を出力する出荷指示ステップと、
医療機関において前記キットに含まれる医療器材のうち少なくとも賃貸借対象器材が使用され、回収された後、この賃貸借器材の再使用プロセスが完了したときその旨を記録する再使用管理ステップと、
再使用プロセスが完了した旨が記録された賃貸借対象器材を、キットに投入可能な医療器材として前記在庫データベースへ再登録する再登録ステップと、
を含むことを特徴とする医療器材管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記キットに含まれる医療器材が医療機関にて使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録する使用確認ステップと、
使用の事実が記録された医療器材のうち賃貸借対象器材であって回収が滞っているものを検出する未回収器材検出ステップと、
をさらに含むことを特徴とする医療器材管理方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
前記再使用プロセスは、部品に分解された賃貸借対象器材を洗滌、乾燥および再滅菌処理を施し、しかる後にそれら部品を組み立てて賃貸借対象器材を再生するものであり、
本方法はさらに、部品ごとに再使用状況を特定する属性値を検出するステップと、検出された属性値を所定の許容値と比較し、再使用の許否を部品単位で判定するステップとを含むことを特徴とする医療器材管理方法。
【請求項１０】
医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、特定の医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置とを備え、
前記第２装置は、特定の医療機関に関する注文データを入力する注文データ入力手段を含み、
前記第１装置は、前記第２装置から入力された前記注文データに基づき特定の医療行為に必要となる医療器材を判別する医療器材判別手段と、
前記医療器材判別手段で判別された前記医療器材と前記注文データとを対応付けて管理する注文データ管理手段と、
前記特定の医療機関に出荷される前記特定の医療機関に対応する医療器材に対して、前記注文データ管理部で管理された管理情報を付与する管理情報付与手段と、
前記医療機関に納入される前記医療器材を前記注文データ管理装置で管理された管理情報と照合する納入時照合手段と、
前記特定の医療機関で前記特定の医療行為が実施された後、該医療機関から搬出される前記医療器材を前記注文データ管理手段で管理された管理情報と照合する搬出時照合手段と、
を備えることを特徴とする医療器材管理システム。
【請求項１１】
医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、特定の医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置とを用いて医療器材を管理する方法であって、
前記第２装置から特定の医療機関に関する注文データを入力するステップと、
前記第２装置から入力された前記注文データに基づき前記特定の医療行為に必要となる医療器材を前記第１装置が判別する医療器材判別ステップと、
前記医療器材判別ステップで判別された前記医療器材と前記注文データとを対応付けて第１装置において管理する注文データ管理ステップと、
前記特定の医療機関に出荷される前記特定の医療機関に対応する医療器材に対して、前記注文データ管理ステップで管理された管理情報を付与する管理情報付与ステップと、
前記第１装置において、前記医療機関に納入される前記医療器材を前記注文データ管理装置で管理された管理情報と照合する納入時照合ステップと、
前記第１装置において、前記特定の医療機関で前記特定の医療行為が実施された後、該医療機関から搬出される前記医療器材を前記注文データ管理手段で管理された管理情報と照合する搬出時照合ステップと、
を備えることを特徴とする医療器材管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関において診療行為に使用される医療器材を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シングルユース器材ともよばれるディスポーザブル器材は、１回の診療行為の中でひとりの患者のみに対して使う、使い捨て医療器材である。ディスポーザブル器材の例として、輸液バッグ、カテーテル・チューブ、血液回路、注射器、真空採血管、手術用不織布、手術用ゴム手袋などがある。ディスポーザブル器材は、賃貸借対象器材、すなわち病院に賃貸され、再使用される器材のように再滅菌後再梱包される必要もなく、手軽である。そのため、医療器材の主流が比較的安価な製品に移行したころから医療従事者の間で多用されるようになった。
【０００３】
しかし、近年複雑で高価な器材が増加し、ディスポーザブル器材のあり方が再考されている。現在、ディスポーザブル器材の費用の多くは手術料の中で賄われており、ある研究報告によると、手術料に占めるディスポーザブル器材の費用比は、最も高い腹腔鏡下胆嚢摘出術において、５０％に迫っている。この術式に対する診療報酬点数は２２４００点、すなわち２２万４千円であるところ、ディスポーザブル器材のコストは多数の外科病院の平均で１１万円程度という。
【０００４】
なお、特許文献１には、ディスポーザブル器材をリサイクルするシステムが開示され、特許文献２には、賃貸借器材とディスポーザブル器材のうち後者のみを選び出して梱包し、病院へ配送する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５６０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６６２６１号公報
【特許文献３】特開２００３−９１５９６号公報
【特許文献４】特開２００２−１３３２５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１６０１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２の技術によれば、ディスポーザブル器材および賃貸借器材の調達やコストを一部改善することができる。しかし、実際には医療現場にはディスポーザブル器材と賃貸借器材が混在しており、両者のいずれかに着目して改善策を案出しても、病院の業務効率の全体的改善は容易ではないか、少なくとも、さらなる改善の余地は認められる。
【０００６】
本発明はこうした現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ディスポーザブル器材と賃貸借器材の両方について病院側の管理、調達工数およびコストを軽減することの可能な技術の提供にある。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、ディスポーザブル器材と賃貸借器材の両方を統括的に管理することにより、病院のコスト管理を容易にし、明示的か暗黙的かは別として、結果的に、病院経営のコンサルテーション機能を果たしうる技術の提供にある。
【０００８】
なお、本発明はこれらの目的、または後述の実施の形態から把握しうる目的のいずれかひとつの一部なりを果たせば十分であり、複数の目的を同時に満たす必要はない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置と、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置とを備え、第１装置は、医療機関における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借対象器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定し、第２装置は、実際に診療行為において前記キットに含まれる医療器材が使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録し、第３装置は、使用された医療器材のうち少なくとも前記賃貸借対象器材を洗滌および再滅菌するプロセスおよびメンテナンス処理するプロセスの一方を記録し、、第１装置は、第２装置および第３装置による記録の内容を取得したうえで医療器材の循環状況を管理することを特徴とする。
【００１０】
ここで、「キット」とは、内視鏡外科手術、胃切除、脾臓摘出などの所定の診療行為において使用される医療器材がパッケージ化されたものである。たとえば、内視鏡外科手術用のキットには、内視鏡、鉗子、トロッカーなどのリユース可能な賃貸借対象器材、および対極板、クリップ、エンドパウチ、チェリーダイセクターなどのディスポーザブル器材のように、医療器材提供機関と医療機関との間で売買され、医療機関が購入して使用した後、廃棄される売買対象器材が含まれる。
【００１１】
上記構成によれば、医療器材提供機関側において、診療行為に使用されるキットの仕立て、キットに含まれる医療器材の使用確認および賃貸借対象器材の洗滌プロセスまでの医療器材の循環状況が管理されるため、病院における売買対象器材と賃貸借対象器材の両方についての管理が省力化され、管理コストが低減される。
【００１２】
なお、上記構成において、第１装置と第３装置は別構成となっているが、第１装置および第３装置で行われる処理を１つの装置で実施することも可能である。
【００１３】
また、医療器材提供機関側において、売買対象器材と賃貸借対象器材の両方が統括的に管理されるため、病院のコスト管理が容易になり、結果的に、病院経営のコンサルテーション機能を果たすことができる。
【００１４】
望ましくは、第２装置はさらに、医療機関においてなされる診療行為の予定を第１装置に通知し、第１装置はこの予定をもとに前記キットを構成すべき医療器材を特定する。
【００１５】
上記構成によれば、病院で予定された診療行為に応じて、キットを構成する医療器材が適切に特定されるので、病院における売買対象器材と賃貸借対象器材の両方についての調達工数が軽減される。
【００１６】
また、望ましくは、第１装置は診療行為ごとに標準的な医療器材のキットの内容を第２装置へ伝達し、第２装置は伝達された内容をユーザから選択および修正可能に表示する。
【００１７】
上記構成によれば、ユーザは病院で実施される予定の個々の診療行為に応じてキットの内容を柔軟に選択および修正することができる。
【００１８】
また、望ましくは、第３装置は前記プロセスに投入される賃貸借対象器材の各部品の再使用状況を特定する属性値を所定の許容値と比較し、さらなる再使用の許否を部品単位で判定する。
【００１９】
上記構成によれば、賃貸借対象器材を構成する部品単位で再使用可能かどうかを判断できるので、より細かい品質管理を行うことができる。
【００２０】
また、望ましくは、第１装置は、第２装置が有する情報から各医療機関による医療器材の使用状況を算出し、課金処理を実行する。
【００２１】
上記構成によれば、各病院における医療器材の使用状況に応じた課金処理を省力化することができる。
【００２２】
本発明の他の態様は、医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置と、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置とを用いて医療器材を管理する方法であって、第１装置において、医療機関における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借対象器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定するステップと、第２装置において、実際に診療行為において前記キットに含まれる医療器材が使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録するステップと、第３装置において、使用された医療器材のうち賃貸借対象器材を洗滌および再滅菌するプロセスの進行を記録するステップと、第１装置が、第２装置および第３装置による記録の内容を取得したうえで医療器材の循環状況を管理するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、医療器材提供機関において、診療行為に使用されるキットの仕立て、キットに含まれる医療器材の使用確認および賃貸借対象器材の洗滌プロセスまでの医療器材の循環状況が管理されるため、病院における売買対象器材と賃貸借対象器材の両方についての管理が省力化され、管理コストが低減される。
【００２４】
本発明のさらに他の態様は、保有する医療器材を在庫データベースへ登録する登録ステップと、医療機関から診療行為を単位とする医療器材に対する発注を受け付け、受注データベースへ書き込む受注ステップと、在庫データベースを参照し、受注した医療器材を、診療行為を単位とするキットに分けて出荷するための指示を出力する出荷指示ステップと、医療機関において前記キットに含まれる医療器材のうち少なくとも賃貸借対象器材が使用され、回収された後、この賃貸借器材の再使用プロセスが完了したときその旨を記録する再使用管理ステップと、再使用プロセスが完了した旨が記録された賃貸借対象器材を、キットに投入可能な医療器材として前記在庫データベースへ再登録する再登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、医療器材の在庫管理、病院からの医療器材の発注、受注した医療器材の出荷、賃貸借対象器材の再使用プロセスおよび再使用可能な賃貸借対象器材の管理を一括して行うことができ、適切な医療器材管理を行うとともに管理コストの低減を図ることができる。
【００２６】
望ましくは、前記キットに含まれる医療器材が医療機関にて使用されたとき、その使用と前後して、使用の事実を使用された医療器材と関連づけて記録する使用確認ステップと、使用の事実が記録された医療器材のうち賃貸借対象器材であって回収が滞っているものを検出する未回収器材検出ステップと、をさらに含む。
【００２７】
上記構成によれば、病院で使用されたにもかかわらず回収されずにいる賃貸借対象器材を的確に検出することができ、賃貸借対象器材をより適切に管理することができる。
【００２８】
また、望ましくは、前記再使用プロセスは、部品に分解された賃貸借対象器材を洗滌、乾燥および再滅菌処理を施し、しかる後にそれら部品を組み立てて賃貸借対象器材を再生するものであり、本方法はさらに、部品ごとに再使用状況を特定する属性値を検出するステップと、検出された属性値を所定の許容値と比較し、再使用の許否を部品単位で判定するステップとを含む。
【００２９】
上記構成によれば、賃貸借対象器材を構成する部品単位で再使用可能かどうかを判断できるので、より細かい品質管理を行うことができる。  他の本発明は、医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、特定の医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置とを備え、前記第２装置は、特定の医療機関に関する注文データを入力する注文データ入力手段を含み、前記第１装置は、前記第２装置から入力された前記注文データに基づき前記特定の医療行為に必要となる医療器材を判別する医療器材判別手段と、前記医療器材判別手段で判別された前記医療器材と前記注文データとを対応付けて管理する注文データ管理手段と、前記特定の医療機関に出荷される前記特定の医療機関に対応する医療器材に対して、前記注文データ管理部で管理された管理情報を付与する管理情報付与手段と、前記医療機関に納入される前記医療器材を前記注文データ管理装置で管理された管理情報と照合する納入時照合手段と、前記特定の医療機関で前記特定の医療行為が実施された後、該医療機関から搬出される前記医療器材を前記注文データ管理手段で管理された管理情報と照合する搬出時照合手段と、を備える。
【００３０】
上記構成によれば、病院における器材の発注、発注された器材の納入及び病院で使用された器材の引き取りまでを統括して管理することができるので、病院側の器材管理の手間が省かれるとともに、器材のリサイクル管理が容易となるため、器材のコストダウンを図ることができる。
【００３１】
他の本発明は、医療機関への医療器材の提供を支援する第１装置と、特定の医療機関側にて医療器材の使用を管理する第２装置とを用いて医療器材を管理する方法であって、前記第２装置から特定の医療機関に関する注文データを入力するステップと、前記第２装置から入力された前記注文データに基づき前記特定の医療行為に必要となる医療器材を前記第１装置が判別する医療器材判別ステップと、前記医療器材判別手段で判別された前記医療器材と前記注文データとを対応付けて第１装置において管理する注文データ管理ステップと、前記特定の医療機関に出荷される前記特定の医療機関に対応する医療器材に対して、前記注文データ管理部で管理された管理情報を付与する管理情報付与ステップと、前記第１装置において、前記医療機関に納入される前記医療器材を前記注文データ管理装置で管理された管理情報と照合する納入時照合ステップと、前記第１装置において、前記特定の医療機関で前記特定の医療行為が実施された後、該医療機関から搬出される前記医療器材を前記注文データ管理手段で管理された管理情報と照合する搬出時照合ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、病院における売買対象器材と賃貸借対象器材の両方の管理、調達工数およびコストを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
図１は、第１の実施形態に係る医療器材管理システム１０の全体構成を示す。医療器材管理システム１０は、病院等の医療機関４への医療器材の提供を支援する第１装置２０と、医療機関４側にて医療器材の使用を管理する第２装置３０と、医療機関で使用された医療器材の再使用処理を管理する第３装置４０とを備える。
【００３５】
本実施形態においては、第１装置２０および第３装置４０は、医療機関４への医療器材の提供、医療機関４からの医療器材の回収および医療器材に関する管理業務を行う医療器材提供機関２に設置され、第２装置３０は医療器材を使って診療行為を行う医療機関４に設置されている。
【００３６】
第１装置２０、第２装置３０および第３装置４０は、それぞれ、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶したＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、データを記憶するハードディスク等の記憶装置と、入出力ポートと、通信ポートを備える。
【００３７】
第１装置２０、第２装置３０および第３装置４０はインターネット、LAN等のネットワーク５０に接続され、相互にデータ通信が可能である。
【００３８】
第１装置２０および第３装置４０は、医療器材提供機関２に設けられたデータベース群６０に接続されている。データベース６０には、たとえば、医療器材提供機関２における医療器材の在庫に関する情報が格納された在庫データベース、キットの受注に関する情報を格納する受注データベース、契約に関する情報が格納された契約データベースおよび回収対象の医療器材に関する情報が格納された回収データベースが含まれる。また、第２装置３０は、医療機関４に設けられたデータベース群３２に接続されている。データベース３２には、たとえば、医療機関４における医療器材の在庫に関する情報が格納された在庫データベースが含まれる。
【００３９】
（実施形態１）
図２は、実施形態１に係る医療器材管理システム１０における医療器材の発注から回収までの全体の流れを示す。なお、図２において、実線は処理の流れを示し、点線は物品の移動を表す。
【００４０】
まず、医療機関４において手術の予定が決定される（Ｓ１）。第２装置３０は、第１装置２０から診療行為ごとに標準的な医療器材のキットの内容を受け取った後、キット一覧から所望のキットを選択可能に表示する発注画面を作成し、作成された発注画面をモニター上に表示する。ユーザは発注画面を見て、予定する手術に適したキットを選択する。表示されたキット一覧からキットが選択されると、第２装置３０は、キットの発注情報を第１装置２０に送信する（Ｓ２）。
【００４１】
第１装置２０は、受信した発注情報に基づいて、医療機関４における診療行為に使用される医療器材である売買対象器材と賃貸借対象器材とを取り混ぜて、診療行為を単位とするキットに仕立てるための情報を特定し、賃貸借対象器材の在庫確認を行う（Ｓ３）。続いて、第１装置２０は、受注内容に基づいて賃貸借対象器材の賃貸借契約を締結処理を行い、賃貸借契約に関する情報をデータベース６０に記録する（Ｓ４）。賃貸借契約の契約内容に基づいて、キットが梱包され、医療機関４に出荷される（Ｓ５）。
【００４２】
医療機関４に納品されたキットは、医療機関４において保管される。第２装置３０は納入されたキットを在庫としてデータベース３２に記録する（Ｓ６）。手術予定に則り、納品されたキットが手術で使用される。手術前または／および手術後に、手術に用いられるキットに関する情報が第２装置３０に読み込まれ、読み込まれた情報が第１装置２０に送信される（Ｓ７）。手術で使用されたキットのうち、売買対象器材は廃棄され、賃貸借対象器材は洗滌および滅菌処理が施される（Ｓ８）。医療機関４で洗滌および滅菌処理が施された賃貸借対象器材は医療器材提供機関２に回収される（Ｓ９）。また、第２装置３０は手術に使用された医療器材のコストを計算し、手術に要した費用の算出を行う（Ｓ１０）。
【００４３】
回収された賃貸借対象器材に含まれるリユース器材は、部品に分解され、２次洗滌および滅菌処理の後、外観点検および使用回数確認が行われ、リユース可能な部品とリユース不可能な部品とに選別される。リユース不可能な部品は、修理または交換される。リユース可能な部品および修理または交換された部品を用いてリユース器材が組み立てられ、賃貸借対象器材として再使用される（Ｓ１１）。第３装置４０は、Ｓ１１のリプロセス工程の各プロセスの進行をデータベース６０に記録する。
【００４４】
このように、医療器材管理システム１０では、医療機関４によって発注された医療器材が医療器材提供機関２によって調達される。医療器材提供機関２によって調達された医療器材のうち賃貸借対象器材は、医療機関４での使用後、医療器材提供機関２に回収される。回収された賃貸借対象器材のうちリユース器材については、リプロセス工程Ｓ１０を経て、再使用される。さらに、医療器材管理システム１０において、第１装置２０が、契約に基づく課金処理などの契約管理や、賃貸借対象器材の流通・循環状況の把握、医療器材の在庫管理や医療器材の使用回数の管理などの医療器材管理を行う（Ｓ１２）。また、第３装置４０は、病院における各医療器材の使用量についての情報を用いて、症例データやコスト等を利用して医療機関４の経営改革のために提供可能な情報を生成する。この提供可能な情報としては、たとえば、器材の使用状況に基づく顧客分析、営業活動、売上原価管理、資産管理などがある。
【００４５】
（実施形態２）
図３は、実施形態２に係る医療器材管理システム１０における医療器材の発注から回収までの全体の流れを示す。なお、図３において、実線は処理の流れを示し、点線は物品の移動を表す。実施形態２は、実施形態１と基本構成は同様であるので、実施形態１と同様な構成について説明を省略する。実施形態２では、Ｓ８で洗滌および滅菌処理が施された賃貸借対象器材は、医療機関４に一旦保管された後、手術で再使用される。医療機関４における使用回数が所定の回数に到達した賃貸借対象器材は、洗滌および滅菌処理が施された後、医療器材提供機関２に回収される（Ｓ９）。このように、実施形態２では、賃貸借器材は、医療機関４における使用と洗滌・滅菌工程のサイクルを循環し、医療器材提供機関２によって定期的にメンテナンスや回収が行われる。このため、賃貸借対象器材を手術の度に、納品および回収する手間が省けるので、流通コストを低減することができる。
【００４６】
以上が医療器材管理システム１０の全体構成および全体の流れである。以降、本発明に特徴的な各種システムを説明する。
【００４７】
（賃貸借契約締結および履行確認システム）
（実施例１）
本実施例においては、医療機関と医療器材提供機関との間で、医療器材の注文から納入までの段階で賃貸借契約、売買契約、前処理契約をまとめて締結するとともに、納入から回収までの段階で、契約履行確認を実行する。これらの処理は、医療器材のロットごとに遂行されるとともに、ロットごとに契約が管理されるため、契約締結の容易性、確実性を担保することができる。
【００４８】
図４は、医療器材の提供元と提供先に設置される医療器材管理システムの基本構成を示す機能ブロック図である。複数の医療機関のそれぞれに設置される医療機関管理システム１５２は、ネットワーク１５０を介して医療器材管理システム１００に接続される。ここでは、医療機関管理システム１５２は医療器材の発注と発注内容や契約の管理のために用いられ、発注された医療器材が示される注文データはネットワーク１５０を介して医療器材管理システム１００へ送信される。なお、医療器材管理システム１００および医療機関管理システム１５２は、図１に示す第１装置２０および第２装置３０にそれぞれ該当する。
【００４９】
医療器材管理システム１００は、注文入力部１０２、賃貸借契約発生部１０４、器材データ格納部１０６、前処理契約発生部１０８、契約管理部１１０、契約格納部１１２、履行管理部１１４、照会入力部１１６、前処理確認部１１８、および表示部１２０を備える。
【００５０】
注文入力部１０２は、注文データの入力を受け付ける。注文データは、医療器材管理システム１００を直接操作することによっても入力可能であるが、ここでは注文入力部１０２がネットワーク１５０を介して医療機関管理システム１５２から受信する。また、注文データは、注文する医療器材を指定する方法と、医療行為の種類または症例の名前を指定する方法がある。本実施例では、注文データに症例名が指定されている。
【００５１】
賃貸借契約発生部１０４は、入力された注文データから、賃貸借の対象となる賃貸借対象器材および売買の対象となる売買対象器材に関する注文を所定の器材テーブルに基づいて抽出する。器材テーブルは器材データ格納部１０６にあらかじめ格納されている。器材テーブルには、賃貸借対象器材および売買対象器材に関して、器材名、分類、契約の種類、器材識別番号等の情報と、医療行為名または症例名が対応づけられている。賃貸借契約発生部１０４は、注文データに指定された医療行為名または症例名に基づき、必要な賃貸借対象器材および売買対象器材を器材テーブルから抽出する。
【００５２】
賃貸借契約発生部１０４は、抽出した賃貸借対象器材の賃貸借契約に関する賃貸借契約データを、抽出した売買対象器材の売買契約に関する売買契約データとともに発生させる。賃貸借契約データは、契約の対象となる医療器材、識別情報、契約番号、契約日等の情報が対応づけられて構成され、賃貸借契約データが発生して保存された事実をもって両者の合意が得られたものとし、契約が締結されたと扱われる。同様に、売買契約データも契約の対象となる医療器材、識別情報、契約番号、契約日等の情報が対応づけられて構成され、売買契約データが発生して保存された事実をもって両者の合意が得られたものとし、契約が締結されたと扱われる。
【００５３】
前処理契約発生部１０８は、賃貸借契約の対象とされた賃貸借対象器材についての契約として前処理契約データをさらに発生させる。前処理契約は、賃貸借対象器材の貸出前になすべき点検処理を含む貸出前処理に関する契約である。貸出前処理には、例えば、貸出済の賃貸借対象器材の回収、その洗滌、消毒、滅菌、点検、修理、組立、個別包装等の工程が含まれる。前処理契約データは、契約の対象となる医療器材、識別情報、契約番号、契約日等の情報が対応づけられて構成され、前処理契約データが発生して保存された事実をもって両者の合意が得られたものとし、契約が締結されたと扱われる。前処理確認部１１８は、賃貸借対象器材に対する貸出前処理時にその貸出前処理が実行され契約が履行された事実として、その履行日の入力を受け付ける。履行管理部１１４は、受け取った履行日を前処理契約データに書き込み、その書き込みをもってその前処理契約が履行されたものと扱う。本実施例においては、前処理契約の対象である医療器材が医療機関において使用され、これを回収、点検、修理する等の前処理が完了したときに前処理契約の履行日が入力される。
【００５４】
契約管理部１１０は、注文データ、賃貸借契約データ、売買契約データ、および前処理契約データを関連させて契約格納部１１２へ記録する。照会入力部１１６は、契約格納部１１２に記録された注文データ、賃貸借契約データ、売買契約データ、および前処理契約データのうち少なくともいずれかを照会するための問い合わせの入力を受け付ける。照会入力部１１６は、問い合わせのあった注文データ、賃貸借契約データ、売買契約データ、および前処理契約データのうち少なくともいずれかを契約格納部１１２から抽出して表示部１２０に表示させる。これにより、管理者は所望の契約データを抽出して閲覧することができる。契約管理部１１０は、各契約が履行されたときにその費用を医療機関に課金することができる。
【００５５】
図５は、医療機関管理システムの基本的な構成を示す機能ブロック図である。医療機関管理システム１５２は、表示部１５１、発注処理部１５３、使用記録入力部１５４、送受信部１５５、契約管理部１５６、契約格納部１５７、在庫データ格納部１５８、および照会入力部１５９を備える。この医療機関管理システム１５２は、各医療機関において医療器材の在庫管理、発注管理、契約管理のために設置される。発注処理部１５３は、医療機関における医療器材の管理者により入力された情報に基づいて注文データを生成し、送受信部１５５を介して医療器材管理システム１００へ送信する。
【００５６】
送受信部１５５は、注文データに対応して医療器材管理システム１００から送信されてきた契約データを受信し、発注処理部１５３から取得する注文データとともに契約管理部１５６へ送る。契約データには、賃貸借契約データ、前処理契約データ、および売買契約データが含まれる。契約管理部１５６は、注文データおよび契約データを契約格納部１５７へ記録するとともに、注文データに基づいて医療器材の在庫数を更新する。医療器材の在庫数は在庫データ格納部１５８に格納される。契約対象の医療器材が医療機関において使用され賃貸借契約が履行されたとき、使用記録入力部１５４には、その医療器材に関し契約履行の日付が医療機関の管理者から入力される。賃貸借契約の履行日は、契約格納部１５７に格納される契約データに書き込まれるとともに、送受信部１５５を介して医療器材管理システム１００へ送信される。医療器材管理システム１００の注文入力部１０２は、賃貸借契約の履行日のデータを契約管理部１１０へ送り、契約管理部１１０は賃貸借契約データに履行日を書き込む。これにより、賃貸借契約の履行の確実性と管理の容易性を担保することができる。
【００５７】
照会入力部１５９は、契約格納部１５７に格納された契約データや在庫データ格納部１５８に格納された在庫データを照会するための情報が管理者から入力され、その照会に対応する契約データまたは在庫データを契約管理部１５６が抽出して表示部１５１に表示させる。
【００５８】
図６は、医療機関と医療器材提供機関の間における医療器材の発注から課金までの全体的な流れの概略を示す。まず、医療機関において医療器材の管理者の操作により発注画面に注文内容が入力され（Ｓ１５０）、入力された注文データは医療器材管理システム１００へ送信され（Ｓ１５２）、送信された注文データを医療器材管理システム１００の注文入力部１０２が受け取る（Ｓ１５４）。
【００５９】
Ｓ１５４で受注した注文データは、その内容が確認された後（Ｓ１５６）、注文データの内容に基づいて賃貸借契約、前処理契約、および売買契約がそれぞれ締結される（Ｓ１５８）。これらＳ１５４からＳ１５８までの処理過程が主な契約締結処理である。
【００６０】
Ｓ１５４で受注した注文データに基づいて受注内容である医療器材の在庫を確認後（Ｓ１６０）、在庫から契約対象の医療器材を抽出し（Ｓ１６２）、医療器材の数や構成を最終的に確認し（Ｓ１６４）、それらの医療器材を医療機関へ発送する（Ｓ１６６）。
【００６１】
医療器材提供機関から発送された医療器材が医療機関に納入され（Ｓ１６８）、手術の準備を開始し（Ｓ１７０）、準備内容を確認した後（Ｓ１７２）、手術を行う（Ｓ１７４）。手術後、その手術において使用された医療器材のうち少なくとも賃貸借契約の対象となっている賃貸借対象器材について使用した日付を契約履行日として入力し（Ｓ１７６）、その使用済みの賃貸借対象器材を医療器材提供機関へ搬出する（Ｓ１７８）。これらＳ１６８からＳ１７８までの過程が主な契約履行確認処理である。
【００６２】
医療機関から搬出された使用済みの賃貸借対象器材を回収し（Ｓ１８０）、使用した医療器材の種類や個数に応じて賃貸借料を課金してその課金データを医療機関へ送信し（Ｓ１８２）、医療機関が課金データを受信する（Ｓ１８４）。
【００６３】
図７は、医療機関管理システムと医療器材管理システムの間における契約締結に関する処理およびデータの流れを示す。医療機関管理システム１５２は、医療機関の管理者から医療器材の発注を受け付け（Ｓ１００）、その注文データを医療器材管理システム１００へ送信し（Ｓ１０２）、その注文データを医療器材管理システム１００が受信する（Ｓ１０４）。医療器材管理システム１００は、注文データに基づいて医療行為または症例を特定し（Ｓ１０６）、賃貸借契約および売買契約の対象となる医療器材を抽出し（Ｓ１０８）、賃貸借契約データおよび売買契約を発生させる（Ｓ１１０）。また、賃貸借契約の対象となった賃貸借対象器材に関して前処理契約をさらに発生させ（Ｓ１１２）、前処理契約が履行されたか否かを確認して履行日を記録し（Ｓ１１４）、賃貸借契約データ、売買契約データ、および前処理契約データを医療機関管理システム１５２へ送信する（Ｓ１１６）。
【００６４】
賃貸借契約データ、売買契約データ、および前処理契約データを受信した医療機関管理システム１５２は、契約内容を医療機関の管理者に通知して内容を確認させ（Ｓ１１８）、確認後に確認済であることを示す通知を医療器材管理システム１００へ送信する（Ｓ１２０）。医療器材管理システム１００は、契約内容が確認されたことを契機に契約データを契約格納部１１２に記録する（Ｓ１２２）。
【００６５】
図８は、医療機関管理システムと医療器材管理システムの間における契約履行確認に関する処理およびデータの流れを示す。医療機関管理システム１５２には、手術で使用された賃貸借対象器材について使用済みの事実として賃貸借契約の履行日が医療機関の管理者から入力される（Ｓ１３０）。医療機関管理システム１５２は、入力された契約履行日に基づいて医療機関内の医療器材のデータベースを更新し（Ｓ１３２）、その契約履行日の情報を医療器材管理システム１００へ送信するとともに（Ｓ１３４）、その医療器材に関する賃貸借契約が完了したことを管理者へ通知する（Ｓ１３６）。
【００６６】
賃貸借契約の履行日を受信した医療器材管理システム１００は、賃貸借契約データに履行日を書き込んでデータベースを更新し（Ｓ１３８）、その賃貸借契約が完了した旨を表示部１２０に通知する（Ｓ１４０）。
【００６７】
なお、Ｓ１３０における契約履行日の入力は、例えば図６における医療器材の納入（Ｓ１６８）、手術の準備（Ｓ１７０）、使用済みの確認（Ｓ１７６）、医療器材の回収（Ｓ１８０）のうちいずれのタイミングで行われてもよい。医療機関内で入力される場合、例えば管理者が携帯端末の操作を通じて情報入力してもよい。
【００６８】
図９は、器材テーブルの内容を模式的に示す。器材テーブル１６０は、器材データ格納部１０６に格納される。器材テーブル１６０は、症例名欄１６２、費用分類欄１６４、型式分類欄１６６、器材名欄１６８、および器材ＩＤ欄１７０を含む。症例名欄１６２には、「経尿道的前立腺切除術」「腹腔鏡下胃切除術」「脾臓摘出」といった症例名または医療行為名が格納される。費用分類欄１６４には、「賃貸借用」「売買用」といった契約の分類が格納される。型式分類欄１６６には、「内視鏡」「鉗子」「トロッカー」といった医療器材の分類が格納される。器材名欄１６８には、「内視鏡」「Ａコード」「カメラヘッド」「ライトガイド」といった医療器材名が格納される。器材ＩＤ欄１７０には、「OLY000001-xxxxxxxx」「OLY000002-xxxxxxxx」といった医療器材を特定するための器材識別情報が格納される。この器材識別情報は、医療器材の種類ごとに一意に割り当てられる「OLY000001」の部分と、その医療器材のロット単位で一意に割り当てられる「xxxxxxxx」の部分とが組み合わされて成立する。
【００６９】
図１０は、契約テーブルの内容を模式的に示す。契約テーブル１８０は、契約格納部１１２に格納される。契約テーブル１８０は、契約種類欄１８２、契約番号欄１８４、型式分類欄１８６、器材名欄１８８、および器材ＩＤ欄１９０を含む。契約種類欄１８２には、「賃貸借契約」「前処理契約」「売買契約」といった契約の種類が格納される。契約番号欄１８４には、「1000000001」「2000000001」「3000000001」といった契約番号が格納される。契約番号は、契約ごとに一意に割り当てられる番号であり、その上一桁は契約種類を表す。例えば上一桁が「１」の場合は賃貸借契約、「２」は前処理契約、「３」は売買契約をそれぞれ示す。型式分類欄１８６には、「内視鏡」「鉗子」「トロッカー」といった医療器材の分類が格納される。器材名欄１８８には、「内視鏡」「Ａコード」「カメラヘッド」「ライトガイド」といった医療器材名が格納される。
【００７０】
器材ＩＤ欄１９０には、「OLY000001-00000001」「OLY000002-00000001」といった医療器材を特定するための器材識別情報が格納される。この器材識別情報は、医療器材の種類ごとに一意に割り当てられる「OLY000001」の部分と、その医療器材のロット単位で一意に割り当てられる「00000001」の部分とが組み合わされて成立する。契約日欄１９２には、各契約が締結された日付が格納される。履行日欄１９４には、契約が履行された日付、すなわち賃貸借契約対象の医療器材が使用された日付や前処理契約対象の医療器材が前処理された日付が格納される。図１０においては、契約対象の医療器材がまだ使用されておらず、前処理対象の医療器材が前処理されていないので、履行日欄１９４に履行日が入力されていない状態が示されている。
【００７１】
このように賃貸借契約データ、前処理契約データ、および売買契約データがテーブル化されて契約格納部１１２に格納されている。また、これらの契約データを、器材識別情報をキーにして契約テーブル１８０から抽出することができる。
【００７２】
（実施例２）
本実施例における貸出前処理は、実施例１における貸出前処理と異なり、貸出済の賃貸借対象器材の洗浄、消毒、滅菌の工程を含まず、回収、点検、修理、組立、個別包装またはキット化の工程のみが含まれる。すなわち、賃貸借対象器材の洗浄、消毒、滅菌の作業は医療機関側で行い、回収、点検、修理、組立、個別包装を医療器材提供機関側が行う。この場合、一度使用された賃貸借対象器材は、洗浄、消毒、滅菌の工程を経て再度医療機関内で使用され、そのように数度使用された後に医療器材提供機関が回収する。したがって、賃貸借契約および前処理契約は、複数回の使用後に医療器材を回収することを前提として締結される。このように、本実施例における医療器材管理システム１００は、前提とする使用回数の如何にかかわらず容易に契約を締結でき、医療機関側も医療器材の保守や管理に要する負担を軽減させることができる。
【００７３】
なお、実施例においては、賃貸借契約、売買契約、および前処理契約をそれぞれ医療器材のロット単位で締結し、契約データを発生させていた。変形例においては、賃貸借契約発生部１０４および前処理契約発生部１０８が、賃貸借契約、売買契約、および前処理契約をその対象となる品目数に拘わらず、契約の有効期間または納入および回収の回数を単位とした包括的な契約の形で発生させてもよい。その場合、契約ごとの料金を柔軟に設定でき、管理する医療器材や締約数の単位にも柔軟性を持たせることができる。
【００７４】
また、実施例においては、注文データに医療行為名または症例名が指定された構成を記載した。変形例においては、注文データに医療器材名が指定された構成であってもよい。また、実施例においては医療行為名または症例名として内視鏡下外科手術の医療行為名または症例名を例示したが、内視鏡下外科手術に限定する趣旨ではない。
【００７５】
（部品管理システム）
（実施例３）
医療器材は売買対象器材と賃貸借対象器材に大別できることは先述の通りである。しかし、シングルユースを前提とした売買対象器材であっても再利用可能な構成部品を含む。逆に、再利用可能な賃貸借対象器材であっても無限回の再利用が可能なわけではない。たとえば、先述の鉗子の場合、一回の使用による消耗度は部品によって異なる。手術対象を掴むエンドエフェクタとよばれる部位の部品は使用による消耗が大きいと考えられる。逆に、医師が操作するハンドル部品はそれに比べれば消耗は大きくないと考えられる。本実施例においては、医療器材の構成部品をベースとし、その部品の特性に応じて医療器材を管理する。
【００７６】
図１１は、医療器材のリサイクルシステムにおける医療器材の構成部品（以下、単に「部品」とよぶ）の流通経路を説明するための模式図である。部品リサイクルシステム２２２においては、医療器材提供機関２００、医療機関２０４および部品情報データベース２０６がそれぞれインターネット２０２を介して接続される。同図では、説明のために部品リサイクルシステム２２２が医療器材提供機関２００と医療機関２０４がそれぞれ一つずつで構成されるものとするが、通常は、複数の医療器材提供機関２００やインターネット２０２によって部品リサイクルシステム２２２の全体が構成される。
【００７７】
医療器材提供機関２００は、医療器材を提供する機関であり、たとえば医療器材メーカが該当する。医療機関２０４は、医療器材のユーザとなる機関であり、通常は病院が該当する。部品情報データベース２０６は部品ごとに部品情報を管理するためのデータベースである。医療器材提供機関２００の内部に部品情報データベース２０６が存在してもよい。認証された第３者がインターネット２０２を介して部品情報データベース２０６にアクセス可能としてもよい。
【００７８】
医療器材提供機関２００は、まず、医療機関２０４に納入すべき医療器材を組み立てる（Ｓ２１０）。医療器材提供機関２００は、組み立てた医療器材を医療機関２０４に納入する（Ｓ２１２）。通常、医療器材は、医療機関２０４からの発注に基づいて納入される。医療機関２０４において、納入された医療器材が使用される（Ｓ２１４）。医療器材、すなわち医療器材を構成する各部品は使用により汚染される。使用後の医療器材は部品に分解される（Ｓ２１６）。この分解された部品のうち、再利用不可能な部品（以下、「ディスポーザブル部品」とよぶ）は、廃棄処理される（Ｓ２１８）。通常は、医療廃棄物処理業者がこのようなディスポーザブル部品を回収する。リユース部品は、洗滌後、滅菌処理される（Ｓ２２０）。医療器材提供機関２００はこのような洗滌滅菌処理されたリユース部品を回収する（Ｓ２２２）。
【００７９】
回収されたリユース部品は、部品の使用状態に応じて再利用可能か廃棄すべきかが判定される（Ｓ２２４）。Ｓ２２４の処理については後に詳述する。廃棄すべきと判定されたリユース部品は廃棄処理される（Ｓ２２６）。通常は、医療廃棄物処理業者がこのようなリユース部品を回収する。再利用可能と判定されたリユース部品は、ふたたびＳ２１０において新たな医療器材の部品となる。Ｓ２１０における医療器材を組み立てにあたっては、適宜新規部品が調達される（Ｓ２２８）。部品は医療器材提供機関２００が内製する部品のうちから調達されてもよい。あるいは、２００は新規の部品を外部の部品メーカから調達してもよい。
【００８０】
以上が、部品の調達から廃棄に至るまでのプロセスである。これらの流通経路における各処理の実行に伴い、適宜、部品の状態は部品情報データベース２０６に入力される。詳しくは後述するが、Ｓ２２４においては、この部品情報データベース２０６が格納する部品情報によって、リユース部品の再利用判定が実行される。これら、各処理工程は、医療器材提供機関２００や医療機関２０４のいずれにおいて実行されてもよい。たとえば、Ｓ２２０に示す洗滌滅菌処理は医療器材提供機関２００にて実行されてもよい。あるいは、Ｓ２１４にて使用された医療器材を医療器材提供機関２００が引き取ることにより、Ｓ２１４以降の処理が医療器材提供機関２００にて実行されてもよい。なお、医療器材の発注や納入に伴い請求処理も実行されるが、図１１では説明を簡易にするためにこれらの詳細については割愛している。
【００８１】
図１２は、部品に付与される部品情報端末２２４の機能ブロック図である。部品情報端末２２４は外部インタフェース処理部２２６、使用属性値格納部２２８および部品ＩＤ格納部２３０を含む。医療器材を構成する部品には、その部品を識別する識別情報（以下、「部品ＩＤ」とよぶ）と、その部品の使用状態を示す情報（以下、「使用属性値」とよぶ）を管理するために部品情報端末２２４が付与される。部品ＩＤは部品の種別に関わらず、部品ごとに付与されるユニークなＩＤである。現在、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とよばれる非接触タグが普及しつつある。部品情報端末２２４は、このような読み書き可能な微小の記録媒体上において実現される。
【００８２】
部品ＩＤ格納部２３０は、部品ＩＤを格納する。部品ＩＤ格納部２３０は部品ＩＤの他にも、部品の種別などさらに多様な情報を格納してもよい。使用属性値格納部２２８は部品の使用属性値を格納する。使用属性値とは部品の使用状態を示す指標となる値である。たとえば、使用属性値は部品の使用回数であっていもよい。あるいは、使用属性値は部品の使用状態や消耗度に応じて特定される使用ポイントであってもよい。使用ポイントは、部品の使用された状況に応じて算出される。たとえば、長時間の手術に使用された部品は、その時間の長さに応じて使用ポイントが多くなる。また、医療器材が使用される手術の種類によって予め部品の想定消耗度を設定しておき、手術の内容に応じて使用ポイントを特定してもよい。
【００８３】
外部インタフェース処理部２２６は医療器材管理装置２４０とのインタフェース処理を担当する。医療器材管理装置２４０は、外部インタフェース処理部２２６を介して部品ＩＤや使用属性値を読み出す。また、医療器材管理装置２４０は外部インタフェース処理部２２６を介して使用属性値格納部２２８の使用属性値を更新する。外部インタフェース処理部２２６は、使用属性値格納部２２８が格納する使用属性値を数値や色彩などの可視情報により表示してもよい。使用属性値が予め設定された閾値を超えたときに、外部インタフェース処理部２２６は通常状態とは異なる色彩表示により、その旨をユーザに通知してもよい。
【００８４】
図１３は、医療器材管理装置２４０の機能ブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。医療器材管理装置２４０のほとんどの機能は、主として医療器材提供機関２００におけるパーソナルコンピュータやそのためのソフトウェアによって実現可能である。なお、医療器材管理装置２４０は、図１に示す第１装置２０に該当する。
【００８５】
医療器材管理装置２４０は、ユーザインタフェース処理部２４２、部品インタフェース処理部２４４、データ処理部２４６および部品データ格納部２５２を含む。部品データ格納部２５２は、部品ごとに情報を格納する。部品データ格納部２５２の主な機能は部品情報データベース２０６によって実現される。部品データ格納部２５２のデータ構造については後に詳述する。ユーザインタフェース処理部２４２はユーザインタフェースに関する処理を担当する。ユーザインタフェース処理部２４２はユーザからの操作を受け付ける。また、ユーザインタフェース処理部２４２は、ユーザに対して部品に関する各種情報を画面表示する。部品インタフェース処理部２４４は、部品情報端末２２４とのインタフェースに関する処理を担当する。部品インタフェース処理部２４４は部品に付与された部品情報端末２２４から部品ＩＤや使用属性値を取得する。また、部品インタフェース処理部２４４は使用属性値を部品情報端末２２４に書き込む。
【００８６】
データ処理部２４６は、部品インタフェース処理部２４４やユーザインタフェース処理部２４２が取得したデータを処理して部品データ格納部２５２に格納する。また、データ処理部２４６は、部品データ格納部２５２が格納するデータを部品インタフェース処理部２４４やユーザインタフェース処理部２４２が外部に送出するためのフォーマットに変換する。
【００８７】
データ処理部２４６は更に使用属性値処理部２４８と部品登録部２５０を含む。使用属性値処理部２４８は部品の使用属性値に関する処理を担当する。使用属性値処理部２４８は部品インタフェース処理部２４４が読み取った使用属性値を更新する。部品インタフェース処理部２４４は更新された使用属性値を部品情報端末２２４に書き込む。使用属性値が部品の使用回数である場合には、図１１のＳ２２４において、使用属性値処理部２４８は使用回数としての使用属性値をインクリメントする。使用属性値処理部２４８は、部品インタフェース処理部２４４が取得した部品の使用属性値に基づき、その部品を再利用可能か否かを判定する。使用属性値処理部２４８の処理については、図１５および図１６のフローチャートに関連して更に詳述する。図１１のＳ２２８において、新規に部品が調達されたとき、部品登録部２５０はユーザインタフェース処理部２４２からの指示に応じてその部品に関する情報を部品データ格納部２５２に登録する。
【００８８】
図１４は、部品データ格納部２５２のデータ構造を示す図である。部品ＩＤ欄２６２は部品ＩＤを示す。医療器材ＩＤ欄２６４は医療器材を識別する医療器材ＩＤを示す。ここでいう医療器材ＩＤも医療器材の種別ではなく、医療器材ひとつひとつをユニークに識別するＩＤである。医療器材ＩＤ欄２６４は、部品ＩＤ欄２６２に示す各部品がどの医療器材に組み込まれているかを示す。たとえば、部品ＩＤが「００１」、「００２」および「００８」の部品は、医療器材ＩＤが「００６」の医療器材の構成部品となっている。一方、部品ＩＤが「００５」と「００６」の部品は、特定の医療器材に組み込まれていない。すなわち、部品単体として存在している。
【００８９】
使用回数欄２６８は、各部品の現在の使用回数を示す。図１１のＳ２２４において部品が回収されたとき、部品インタフェース処理部２４４は部品に付与される部品情報端末２２４から使用属性値として使用回数を読み取る。使用属性値処理部２４８は、この読み取られた使用回数をインクリメントする。使用属性値処理部２４８はインクリメント後の使用回数を使用回数欄２６８に書き込む。また、部品インタフェース処理部２４４は、このインクリメントされた新たな使用回数を使用属性値として部品情報端末２２４に書き込む。たとえば、部品ＩＤが「００１」の部品はすでに４０回使用されている。一方、部品ＩＤが「００４」の部品は使用回数がゼロであり、新規に調達された部品であることがわかる。
【００９０】
規定回数欄２７０は、各部品の使用可能回数（以下、「規定回数」とよぶ）を示す。部品の使用回数がこの規定回数を超えると、使用属性値処理部２４８はその部品を再利用不可能と判断する。部品場所欄２７２は、部品の存在場所を示す。たとえば、部品ＩＤが「００１」の部品は、現在「Ａ病院」に納入済みである。図１１のＳ２１２の納入が完了すると、医療機関２０４は部品場所欄２７２の情報を更新する。部品ＩＤが「００６」の部品は、現在、医療器材提供機関２００が回収している。図１１のＳ２２２の回収が完了すると、医療器材提供機関２００は部品場所欄２７２の情報を更新する。これにより、部品の流通を部品情報データベース２０６にて追跡できる。
【００９１】
登録日欄２７４は、部品情報が部品データ格納部２５２に新規登録された日時を示す。更新日欄２７６は、部品情報の最新更新日時を示す。単価欄２７８は部品の単価を示す。単価欄２７８は部品の購入単価でもよいし、部品を再利用するときの賃貸借価格でもよい。部品種別欄２８０は部品の種別を示す。部品ＩＤが「００２」の部品と「００６」の部品の種別は共に「Ｂ１８」であり、同じ種類の部品である。
【００９２】
組込可能医療器材欄２８２は、部品を組み込み可能な医療器材の種別を示す。部品によっては複数の医療器材に組み込める汎用的な部品もある。たとえば、部品ＩＤが「００３」の部品は、「ＱＳ２２」と「Ｒ１６」の２種類の医療器材に組み込み可能である。図１１のＳ２１０において組込可能医療器材欄２８２を参照することにより、まちがった部品によって医療器材が組み立てられるのを回避する上で効果がある。更に、部品データ格納部２５２は部品同士の互換性についての情報を格納してもよい。仕入先欄２８４は、図１１のＳ２２８にて部品を仕入れるときの仕入れ先を示す。
【００９３】
使用回数欄２６８と規定回数欄２７０では使用属性値として使用回数を利用する場合を示した。使用属性値として消耗度に応じた使用ポイントを利用してもよい。たとえば、部品の使用時間により、使用ポイントを設定してもよい。この場合、部品データ格納部２５２は部品が手術で使用された時間情報を格納する。
【００９４】
手術の内容に応じて想定される部品の消耗度に応じて、予め部品ごとの使用ポイントを設定したデータベースを備えてもよい。部品データ格納部２５２は部品が使用された手術情報を格納する。このとき、使用属性値処理部２４８は部品が使用された手術に応じてデータベースを参照することにより使用ポイントを特定する。
【００９５】
図１５は、使用回数にてリユース部品を再利用判定する過程を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１１のＳ２２４における処理を詳細に示すものである。部品インタフェース処理部２４４は回収された部品の部品情報端末２２４から部品ＩＤを読み取る（Ｓ２３０）。使用属性値処理部２４８は、回収された部品の使用回数をインクリメントする（Ｓ２３２）。部品インタフェース処理部２４４は、このインクリメントされた使用回数を部品情報端末２２４に書き込む。使用属性値処理部２４８は部品データ格納部２５２にアクセスし、インクリメント後の使用回数が規定回数内か判定する（Ｓ２３４）。規定回数内であれば（Ｓ２３４のＹ）、使用属性値処理部２４８はＳ２３０で読み出された部品ＩＤに対応する部品の使用回数を更新する（Ｓ２３６）。ユーザインタフェース処理部２４２は、部品が再利用可能であることをユーザに通知し（Ｓ２３８）、処理は終了する。Ｓ２３８においては、部品インタフェース処理部２４４は部品情報端末２２４に対して部品を再利用可能である旨を書き込んでもよい。部品情報端末２２４は、再利用可能である旨を可視表示する。
【００９６】
Ｓ２３４において規定回数内でなければ（Ｓ２３４のＮ）、部品登録部２５０は読み出された部品ＩＤに対応する部品の部品情報を部品データ格納部２５２から削除する（Ｓ２４０）。ユーザインタフェース処理部２４２は、この部品を廃棄すべき旨を通知する（Ｓ２４２）。Ｓ２４２においては、部品インタフェース処理部２４４は部品情報端末２２４に対して部品を再利用不可能である旨を書き込んでもよい。部品情報端末２２４は、再利用不可能である旨を可視表示する。部品登録部２５０は、この廃棄すべき部品に代替する部品を部品データ格納部２５２から検索する（Ｓ２４４）。部品登録部２５０は、廃棄すべき部品と同じ部品種別の部品であって、特定の医療器材に組み込まれていない部品を優先的に検索する。ユーザインタフェース処理部２４２は検索された代替部品情報をユーザに通知し（Ｓ２４６）、処理は終了する。代替部品が見つからないときには、ユーザインタフェース処理部２４２は新規に部品を調達すべきことを通知してもよい。
【００９７】
図１６は、部品の消耗度に基づく使用ポイントにてリユース部品を再利用判定する過程を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１１のＳ２２４における処理を詳細に示すものである。部品インタフェース処理部２４４は回収された部品の部品情報端末２２４から部品ＩＤを読み取る（Ｓ２５０）。使用属性値処理部２４８は、回収された部品の使用ポイントを更新する（Ｓ２５２）。部品インタフェース処理部２４４は、この更新された使用ポイントを部品情報端末２２４に書き込む。
【００９８】
部品インタフェース処理部２４４は、この更新された使用ポイントを部品情報端末２２４に書き込む。使用属性値処理部２４８は部品データ格納部２５２にアクセスし、更新後の使用ポイントが規定の使用ポイント（以下、単に「規定ポイント」とよぶ）内か否かを判定する（Ｓ２５４）。規定ポイントとは、部品の使用限界値として定められる使用ポイント数である。規定ポイント内であれば（Ｓ２５４のＹ）、ユーザはこの部品の検査を実行する（Ｓ２５６）。ここでいう検査とは、特許文献１にあるような実体顕微鏡を用いての形状検査、電子ノギスを用いての寸法検査などをいう。
【００９９】
検査の結果に応じて、ユーザはユーザインタフェース処理部２４２を介して使用ポイントを再更新する（Ｓ２５８）。すなわち、部品の消耗度が想定以上であれば使用ポイントを加算し、想定以内であれば使用ポイントを減算する。部品インタフェース処理部２４４は、この再更新された使用ポイントを部品情報端末２２４に書き込む。使用属性値処理部２４８は部品データ格納部２５２にアクセスし、再更新後の使用ポイントが規定ポイント内か否かを判定する（Ｓ２６０）。
【０１００】
使用属性値処理部２４８はＳ２５０で読み出された部品ＩＤに対応する部品の使用ポイントを更新し、部品データ格納部２５２に格納させる（Ｓ２６２）。ユーザインタフェース処理部２４２は、部品が再利用可能であることをユーザに通知し（Ｓ２６４）、処理は終了する。Ｓ２６４においては、部品インタフェース処理部２４４は部品情報端末２２４に対して部品を再利用可能である旨を書き込んでもよい。部品情報端末２２４は、再利用可能である旨を可視表示する。
【０１０１】
Ｓ２５４またはＳ２６０において、部品の使用ポイントが規定ポイント内でないと判定された場合には（Ｓ２５４のＮ、Ｓ２６０のＮ）、処理はＳ２６６に移る。Ｓ２６６からＳ２７２までの処理は、図１５のＳ２４０からＳ２４６までの処理に対応する。
【０１０２】
図１６のフローチャートによれば、Ｓ２５４の処理によりＳ２５６における検査を回収時に常に実行する必要がない。使用ポイントが規定ポイントに近い場合にのみＳ２５６における検査を実行するとしてもよい。また、部品のメンテナンスにより、使用ポイントを減算できてもよい。使用回数により部品の再利用判定をする場合において、Ｓ２５６に対応する検査を併用しても、同様の方法により検査回数を少なくできる。
【０１０３】
（費用算出システム）
（実施例４）
図１７は、実施例４に係る医療器材管理装置３００の構成図である。医療器材管理装置３００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。なお、医療器材管理装置２４０は、図１に示す第１装置２０に該当する。
【０１０４】
入力部３０２は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを介して特定の医療行為を行う上で必要となる医療器材に関する情報（以下、単に「医療情報」という）の入力を受け付ける。入力部３０２は、医療器材の名称を個別に受け付けてもよいし、例えば「経尿道的前立腺切除術」や「腹腔鏡下胃切除術」など医療行為を示す症例名を受け付けてもよい。選択部３０４は、医療情報として症例名が供給された場合に、その症例で使用される医療器材を症例データベース３１８を参照して選択する。
【０１０５】
図１８は、図１７の症例データベース３１８のデータ構造の一例を示す図である。症例ＩＤ欄３５０は、症例を識別する情報を保持する。症例名欄３５１は、症例の名称を保持する。分類欄３５２は、医療器材の分類を示す情報を保持する。器材名欄３５３は、医療器材の名称を保持する。器材ＩＤ欄３５４は、医療器材を識別する器材ＩＤを保持する。例えば症例ＩＤ「００５」で特定される「経尿道的前立腺切除術」には、「エンドアイ」という「内視鏡」、「把持鉗子Ａ」および「剥離鉗子Ａ」という「鉗子」などが対応付けられている。このように、症例データベース３１８は、症例毎に使用する医療器材を識別する情報を対応付けて保持する。尚、本図では内視鏡を用いる症例についてのみ記載しているが、内視鏡を用いる症例に限定するものではない。症例データベース３１８は様々な症例に関する情報を保持することができる。
【０１０６】
図１７に戻り、選択部３０４は、入力部３０２から供給された症例名を検索キーとして症例データベース３１８を参照して、所定の症例に対応付けられた医療器材を選択する。そして、選択部３０４は、選択した医療器材の器材ＩＤを判別部３０６に出力する。このように、症例毎にその症例で使用される可能性のある医療器材を予め対応付けておくことで、ユーザに指定された症例、すなわち医療行為で使用される医療器材が自動的に選択される。
【０１０７】
判別部３０６は、選択部３０４に選択されたそれぞれの医療器材について、医療行為毎のコスト（以下、単に「症例費用」という）を算出する際に、その医療器材の使用料金を症例費用の算出に利用するか否かを判別する。以下、使用料金が症例費用の算出に利用される医療器材を「算出対象医療器材」といい、算出対象医療器材に該当しない医療器材を「非算出対象医療器材」という。本実施の形態では、賃貸借の対象となる賃貸借対象器材または売買の対象となる売買対象器材を症例費用の算出に利用し、賃貸借対象器材または売買対象器材に該当しない医療器材は症例費用の算出に利用しない。すなわち、判別部３０６は、賃貸借対象器材および売買対象器材を算出対象医療器材として判別し、それ以外の医療器材を非算出対象医療器材として判別する。非算出対象医療器材は、例えば手術台や器材台などの病院の備品、ガーゼや薬品などの消耗品であってよい。非算出対象医療器材として扱う器材は、例えば病院毎の経営方針に応じて任意に決められてよい。
【０１０８】
判別部３０６における判別処理の実現方法はいろいろと考えられるが、例えば、判別部３０６は、算出対象医療器材のリストを予め保持し、選択部３０４から供給された器材ＩＤがリストに含まれる場合、その医療器材を算出対象医療器材と判定し、リストに含まれない場合、その医療器材を非算出対象医療器材として判定してもよい。
【０１０９】
詳細は後述するが、契約内容データベース３２０は、医療器材ごとに契約内容を保持する。識別部３０８は、算出対象医療器材として判別された医療器材が契約対象になっているか否かを契約内容データベース３２０を参照して判定して、契約対象の医療器材と非契約対象の医療器材とに識別する。本実施例では、医療器材ごとに賃貸借契約が締結されており、識別部３０８は賃貸借契約の対象となっている医療器材を賃貸借対象器材として識別し、賃貸借契約の対象となっていない医療器材を売買対象器材として識別する。
【０１１０】
図１９は、図１７の契約内容データベース３２０のデータ構造の一例を示す図である。契約ＩＤ欄３６０は、契約を識別する契約ＩＤを保持する。契約形態欄３６１は、例えば「賃貸借」、「買取」など契約の形態を示す情報を保持する。器材名欄３６２は、契約対象となる医療器材の名称を保持する。器材ＩＤ欄３６３は、契約対象となる医療器材の器材ＩＤを保持する。個数欄３６４は契約対象となる医療器材の個数を保持する。メンテナンスフラグ欄３６５は、医療器材のメンテナンスをユーザ側、すなわち病院側で行う必要があるか否かを示す情報を保持する。本図では「１」は病院側でメンテナンスする必要があることを示し、「０」は病院側でメンテナンスする必要がないことを示す。詳細は後述するが、メンテナンスフラグを参照することにより、医療器材の使用により生じる関連作業の有無がわかるので、そうした関連作業のために生じる費用の有無を判断できる。
【０１１１】
他の例では、契約内容データベース３２０は廃棄処理の有無を示す情報を保持してもよい。すなわち、契約内容データベース３２０は、契約内容を保持するだけでなく、契約対象となる医療器材の使用にともなって生じる関連作業のために必要な費用の有無を判断するための情報を保持する。本実施例では、医療器材毎に契約が締結されており、契約毎に契約内容を示す情報がレコードとして保持されている。例えば、契約ＩＤ「００３」は２０個の「把持鉗子Ａ」を賃貸借していることを示している。また、メンテナンスフラグとして「１」が保持されているので、病院側でメンテナンスを行う必要があることを示している。
【０１１２】
図１７に戻り、演算部３１０はそれぞれの算出対象医療器材について契約対象となっている医療器材の単価と、契約対象となっていない医療器材の単価とを別の料金体系を利用して算出し、それらの単価を加算することにより症例費用を算出する。演算部３１０は算出対象医療器材の単価を症例費用の算出対象とするので、厳密な費用ではなく概算として症例費用を算出する。もちろん、特定の医療行為に使用する全ての医療器材を算出対象医療器材とすれば、厳密な症例費用を算出することは可能である。
【０１１３】
演算部３１０は売買対象器材の単価を売買料金データ記憶部３２６を参照して特定し、賃貸借対象器材の単価を賃貸借料金データ記憶部３２８を参照して特定する。そして、演算部３１０は、それらの医療器材の単価を加算することにより症例費用を算出する。また、演算部３１０は、算出対象医療器材を使用することにより、医療器材の使用料とは別に発生する関連費用を算出することを関連費用算出部３１４に指示する。
【０１１４】
関連費用算出部３１４は、医療器材を使用した後に生じる、例えば洗滌、滅菌、メンテナンス、廃棄などの関連作業にかかる費用を関連費用として算出する。関連費用算出部３１４は、算出した関連費用を演算部３１０に出力する。演算部３１０は、関連費用算出部３１４に算出された関連費用と症例費用とを出力部３１２に出力する。出力部３１２は、症例費用と関連費用とを例えば表示部に表示したり、印刷したり、ファイルに書き出したりする。
【０１１５】
管理情報格納部３２２は、器材情報記憶部３２４、売買料金データ記憶部３２６、および賃貸借料金データ記憶部３２８を有する。器材情報記憶部３２４は、例えば医療器材の名称、メンテナンスの要否、廃棄方法など医療器材に関連し、コストを算出する際に利用する情報を保持する。売買料金データ記憶部３２６は、売買対象器材を使用するために必要な単価を保持する。売買料金データ記憶部３２６に保持される単価は、例えば医療器材の購入価格を廃棄までに予定している使用回数で除して得られる値であってよく、病院が購入した医療器材の１回あたりの使用料金を保持すればよい。賃貸借料金データ記憶部３２８は、賃貸借対象器材を使用するために必要な単価を保持する。賃貸借料金データ記憶部３２８に保持される単価は、賃貸借契約で決められた医療器材の１回あたりの使用料金を保持する。別の例では、賃貸借契約以外の契約が締結されていてもよく、管理情報格納部３２２は、そうした契約に応じた医療器材の１回あたりの使用料金を保持してもよい。要は、管理情報格納部３２２は、所定の契約の条件に適合する医療器材の単価と、所定の契約の条件に適合しない医療器材の単価とに基いて、症例費用を演算部３１０が算出できるように必要な情報を保持すればよい。
【０１１６】
図２０は、図１７の管理情報格納部３２２のデータ構造の一例を示す図である。器材ＩＤ欄３７０は、医療器材の器材ＩＤを保持する。器材名欄３７１は、医療器材の名称を保持する。売買時使用単価欄３７２は、医療器材を売買対象器材として取り扱う場合の単価を保持する。賃貸借時使用単価欄３７３は、医療器材を賃貸借対象器材として取り扱う場合の単価を保持する。図１７の演算部３１０は、売買対象器材の単価を売買時使用単価欄３７２を参照して特定し、賃貸借対象器材の単価を賃貸借時使用単価欄３７３を参照して特定して、症例費用を算出する。
【０１１７】
メンテナンスフラグ欄３７４は、医療器材の使用に際してメンテナンスが必要か否かを示す情報を保持する。本図では「１」はメンテナンスが必要なことを示し、「０」はメンテナンスが不要なことを示す。メンテナンスが必要な場合、そのメンテナンス作業に対して費用が発生する。メンテナンス料金欄３７５は、メンテナンス料金を保持する。
【０１１８】
図１７の演算部３１０は、メンテナンスフラグ欄３７４を参照して、メンテナンスが必要な医療器材が算出対象医療器材に含まれている場合には、その医療器材のメンテナンスに必要な費用の算出を図１７の関連費用算出部３１４に指示する。関連費用算出部３１４は、メンテナンス料金欄３７５を参照してメンテナンス費用を算出する。
【０１１９】
廃棄フラグ欄３７６は、医療器材を廃棄する際に感染性のない廃棄物として廃棄できるか否かを示す情報を保持する。廃棄物は、感染性のある廃棄物と感染性のない廃棄物とに分類することができる。以下、感染性のある廃棄物を「医療廃棄物」といい、感染性のない廃棄物を「産業廃棄物」という。本図で「１」は産業廃棄物として廃棄できることを示す、「０」は産業廃棄物として廃棄できないことを示す。
【０１２０】
産業廃棄物単価欄３７７は、医療器材を産業廃棄物として廃棄するために必要な費用を保持する。医療廃棄物単価欄３７８は、医療器材を医療廃棄物として廃棄するために必要な費用を保持する。医療廃棄物は、例えば洗滌、消毒、滅菌などの処理を施すことで産業廃棄物として廃棄することができる。こうした洗滌・消毒・滅菌処理を行うためには、病院内で作業が発生する。院内コスト欄３７９は、洗滌・消毒・滅菌処理に必要なコストを保持する。このコストは、例えば作業時間、洗滌・消毒・滅菌処理に必要な洗剤や電気代などの経費に基いて算出される。
一般に医療廃棄物を廃棄するために必要な費用は、産業廃棄物を廃棄するために必要な費用より高額になる。医療廃棄物は洗滌・消毒・滅菌処理を施すことで産業廃棄物として廃棄できるので、洗滌・消毒・滅菌処理のコストとの兼ね合いによるが、洗滌・消毒・滅菌処理を施しても産業廃棄物として廃棄した方がコスト的に有利になることもある。廃棄フラグ欄３７６、産業廃棄物単価欄３７７、医療廃棄物単価欄３７８、および院内コスト欄３７９は、医療器材を産業廃棄物として廃棄するか医療廃棄物として廃棄するかを判断するための指標として利用できるように保持されている。
【０１２１】
図１７の演算部３１０は、医療器材の廃棄に必要な費用の算出を関連費用算出部３１４に指示する。関連費用算出部３１４は、廃棄フラグ欄３７６を参照して、産業廃棄物として廃棄できる医療器材に対しては、医療廃棄物として廃棄するために必要な費用と、産業廃棄物として廃棄するために必要な費用と、洗滌・消毒・滅菌処理のために院内で発生するコストとを関連費用として算出する。関連費用算出部３１４は、関連費用を算出する際に産業廃棄物単価欄３７７、医療廃棄物単価欄３７８、および院内コスト欄３７９に保持されたデータを利用する。
【０１２２】
関連費用算出部３１４は、演算部３１０からの指示に応じて、医療器材のメンテナンス費用や廃棄費用などの関連費用を算出する。医療器材が賃貸借対象療器材、すなわち所定の契約条件に適合する医療器材の場合、関連費用算出部３１４は契約内容データベース３２０を参照して、病院側でメンテナンスや廃棄を行う必要があるか否かを判定する。この判定のために、関連費用算出部３１４は図１９のメンテナンスフラグ欄３６５に保持されているデータを利用する。関連費用算出部３１４は、病院側でメンテナンスや廃棄を行う必要がある場合に、関連費用を算出する。
【０１２３】
医療器材に対する契約内容、症例毎に使用する医療器材、算出対象医療器材は、病院毎に異なる。登録部３１６は、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２に保持するレコードを管理情報として受け付け、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、ならびに管理情報格納部３２２に適切に登録する。登録部３１６は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを介して管理情報を受け付けてもよいし、ネットワーク経由でサーバから管理情報を受け付けてもよい。管理情報の入手経路は任意である。要は、登録部３１６は症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、管理情報格納部３２２に保持されている各データを更新し、病院毎にカスタマイズできるように構成されればよい。これにより、病院毎に医療行為ごとのコストを算出できる。
【０１２４】
医療器材管理装置３００は、単に症例費用を算出するだけでなく、その症例に関連して生じる関連費用をユーザに提示できる。これにより、ユーザは、医療行為毎に発生するコストを明確に把握でき、病院経営において不明瞭だった点を明確にできる。
【０１２５】
図２１は、図１７の出力部３１２により表示部に表示された表示画面の一例を示す図である。症例入力領域３３２は、症例を入力するための領域である。本図では、コンボボックスから症例を選択できるように形成されている。器材一覧領域３３４は、症例入力領域３３２に入力された症例に対応付けられた医療器材が一覧表示される。この一覧の契約欄は、賃貸借契約が締結されている医療器材か否かを示す文字やマークが表示される。メンテナンスコスト欄には、メンテナンス費用が表示される。廃棄コスト欄には、廃棄費用が表示される。廃棄費用は、売買対象器材に対して生じている。例えば本図の「内視鏡」は、賃貸借対象器材なので、廃棄コスト欄には「０円」が表示される。また「把持鉗子Ｃ」は、売買対象器材であり、メンテナンスコスト欄には「１０００円」が表示されている。また、廃棄コスト欄には、上段に医療廃棄物として廃棄した場合の廃棄費用「１００００円」が表示され、下段に産業廃棄物として廃棄した場合の廃棄費用「３０００円」と、洗滌・消毒・滅菌処理コスト「１０００円」が表示されている。コスト表示領域３３６には、症例費用、メンテナンス費用、および廃棄費用が表示される。
【０１２６】
図２２は、図１７の医療器材管理装置３００における処理のフローチャートである。１７の入力部３０２は、症例の入力を受け付ける（Ｓ３００）。図１７の選択部３０４は、受け付けた症例に予め対応付けられた医療器材を選択する（Ｓ３０２）。図１７の判別部３０６は、算出対象医療器材か非算出対象医療器材かを判別する（Ｓ３０４）。図１７の識別部３０８は、算出対象医療器材に含まれる賃貸借対象器材と売買対象器材とを識別する（Ｓ３０６）。図１７の演算部３１０は、賃貸借対象器材および売買対象器材の単価をそれぞれ特定する（Ｓ３０８）。
【０１２７】
また、演算部３１０は、関連費用が発生するか否かを判定する（Ｓ３１０）。関連費用が発生する場合（Ｓ３１０のＹ）、図１７の関連費用算出部３１４は関連費用を算出する（Ｓ３１２）。そして演算部３１０は、医療器材の単価と関連費用とに基いて、症例費用および関連費用を演算する（Ｓ３１４）。関連費用が発生しない場合（Ｓ３１０のＮ）、Ｓ３１４に進む。判別部３０６は、入力部３０２が受け付けた症例に対応付けられた全ての医療器材について判別を行ったか否かを判定する（Ｓ３１６）。全ての医療器材について判別を行っていない場合（Ｓ３１６のＮ）、Ｓ３０４に戻る。全ての医療器材について判別を行った場合（Ｓ３１６のＹ）、演算部３１０は症例費用と関連費用とを出力する（Ｓ３１８）。
【０１２８】
以上、一診療あたりのコスト算出についてのシステムについて実施例を用いて説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。こうした変形例として、以下のものがある。
第１の変形例
管理情報格納部３２２は、例えば医師の単価、看護師の単価など医療行為により発生する様々な物、人、サービスに対する単価を登録するためのフィールドを有してもよい。そして、登録部３１６は、それらの情報をユーザから受け付けて登録してもよい。登録する情報が増えるほど、正確な症例費用を算出できる。
第２の変形例
図１７の医療器材管理装置３００をネットワーク上のサーバとして設け、病院側は例えばウェブブラウザを利用してネットワーク上の医療器材管理装置３００にアクセスしてもよい。この場合、図１７の入力部３０２、出力部３１２、および登録部３１６は、例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）などの通信プロトコルに準じて、通信可能に構成される。さらに、入力部３０２、登録部３１６、および出力部３１２は、例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）に準じた画面情報を、ネットワークを介して病院側のウェブブラウザに提供する機能を有する。
【０１２９】
また、医療器材管理装置３００は、複数の病院に共有されてよく、その場合、入力部３０２および登録部３１６は、認証機能を備えることが好ましい。認証機能としては既知の技術を利用すればよい。また、病院毎に個別にコストを算出できるように、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２は、病院を特定する病院ＩＤに対応付けて、前述した各種の情報を保持してもよい。例えば、図１９を用いて説明した契約内容データベース３２０は、それぞれのレコードに更に病院ＩＤを対応付けて保持する。これにより、ネットワーク上に設けた医療器材管理装置３００を、複数の病院で利用できる。
第３の変形例
医療器材管理装置３００に含まれる機能は、ネットワーク上に分散して配置されてもよい。例えば、症例データベース３１８をネットワーク上に配置し、残りの機能は病院側の端末装置で実現されてもよい。また、病院内のネットワーク上に、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２の少なくともひとつが配置されてもよい。要は、症例データベース３１８、契約内容データベース３２０、および管理情報格納部３２２に保持される各種の情報に対するメンテナンス性や秘密性などの管理上のポリシーに応じて適宜配置されてよい。
第４の変形例
医療器材管理装置３００は、ネットワーク上に設けられた医療器材の受注を受け付ける受注装置に対して、発注を行う発注部を更に備えてもよい。例えば、出力部３１２は、図２１を用いて説明した表示画面３３０に更に発注を指示するための「発注ボタン」を表示する。発注ボタンが押された場合に、発注部はコストの算出に利用された医療器材を受注装置に発注する。発注部は、契約内容データベース３２０を参照し、器材ＩＤと契約ＩＤとを対応付けて受注装置に送信する。これにより、受注装置側は、受注した医療器材をとりまとめるとともに、病院毎の契約に応じて器材の単価を特定し料金を算出することができる。
【０１３０】
（医療器材管理システム）
（実施例５）
医療器材管理に関するシステムを具体的に説明する前に、概要を述べる。本実施例は、医療器材提供機関が医療機関に医療器材を出荷し、出荷した医療器材のうちの少なくとも一部の医療器材を回収する（以下、回収する医療器材を「引取用医療器材」という）医療器材の流通システムに関する。ここで、前述のごとく、医療器材は売買対象器材と賃貸借対象器材を含み、引取用医療器材は通常賃貸借対象器材を指す。賃貸借対象器材はリユース器材の他に、所定のディスポーザブル器材、例えば、医療器材提供機関で廃棄を予定するディスポーザブル器材を含んでもよい。
【０１３１】
引取用医療器材のうち少なくとも一部は、医療器材提供機関と医療機関との間で締結された賃貸借契約に基づいて医療器材提供機関から医療機関へ貸し出される賃貸借対象器材である。本実施例では、医療器材提供機関に設けられた医療器材管理装置が、賃貸借対象器材の貸し出し状況を管理し、医療機関から医療器材の注文があったときに、それらの貸し出し状況を参照して適切に運用する。本実施例において、医療器材提供機関は、賃貸借対象器材に対して部品単位で識別番号を付与しており、識別番号を参照しつつ部品単位で賃貸借対象器材の流通状況を把握する。以下、「医療器材」とその「部品」を区別しない場合もあるが、医療器材が複数の部品で構成されている場合の「医療器材」の記載は、「医療器材」そのものや、その「部品」を含むものとする。
【０１３２】
図２３は、本発明の実施例５に係る医療器材の流通システム４００における医療器材の流通経路を説明するための模式図である。流通システム４００は、医療器材提供機関４０２、医療機関４０４を含む。ここでは、医療器材提供機関４０２と医療機関４０４の間の流通経路として医療器材を運搬する経路のみを記載したが、実際には、医療器材提供機関４０２と医療機関４０４間で医療器材の発注・受注などを行うためのインターネットなどのネットワークも流通経路として存在する。また、同図では説明のために流通システム４００が医療器材提供機関４０２と医療機関４０４をそれぞれひとつずつ含む形で構成されるものとしているが、複数の医療器材提供機関４０２又は複数の医療機関４０４を含んでもよい。
【０１３３】
医療器材提供機関４０２は、医療器材を提供する機関であり、たとえば医療器材メーカが該当する。医療機関４０４は、医療器材のユーザとなる機関であり、通常は病院が該当する。医療器材提供機関４０２は、図示しないネットワークを介して医療機関４０４から特定の医療行為に関する注文データの入力を受け付ける（Ｓ４００）。医療器材提供機関４０２は、受注工程Ｓ４００において、注文データを受け付けると、賃貸借対象器材の在庫状況を確認して必要な医療器材を調達するが、その詳細については後述する。医療器材提供機関４０２は、受け付けた注文に応じて医療器材を梱包し（Ｓ４０２）、梱包した医療器材を医療機関４０４に出荷する（Ｓ４０４）。
【０１３４】
医療器材提供機関４０２から出荷された医療器材は、医療機関４０４に搬入される（Ｓ４０６）。医療機関４０４は、搬入された医療器材を手術で使用する（Ｓ４０８）。医療器材、すなわち医療器材を構成する各部品は手術で汚染される。使用後の医療器材は部品単位に分解される。この分解された部品のうち、引取用医療器材以外の医療器材に含まれた部品は、廃棄処理される（Ｓ４１４）。通常は、医療廃棄物処理業者がこのような廃棄処理すべき部品を回収する。引取用医療器材に含まれた部品は、洗滌され（Ｓ４１０）、さらに滅菌処理される（Ｓ４１２）。滅菌処理された医療機材は再び手術に使用されてもよい。このような洗滌滅菌処理された引取用医療器材は、部品単位に分解されたまま医療器材提供機関４０２に回収され（Ｓ４１６）、医療器材提供機関４０２に受け入れられる（Ｓ４１８）。本図の例では、引取用医療器材の洗滌滅菌処理を医療機関４０４側で行う例を示しているが、別の例では、医療器材提供機関４０２側で行ってもよい。
【０１３５】
医療器材提供機関４０２は、回収した取引用医療器材に含まれる賃貸借対象器材の内容を確認する（Ｓ４２０）。すなわち、貸し出していた賃貸借対象器材が回収されたか否かを確認する。医療器材提供機関４０２は、回収した引取用医療器材を再び滅菌する（Ｓ４２２）。滅菌した引取用医療器材のうちディスポーザブル器材は廃棄され（Ｓ４２６）、一方、滅菌した引取用医療器材のうちリユース器材は部品の使用状態に応じて再利用可能か廃棄すべきかを点検される（Ｓ４２４）。点検によって廃棄すべきと判定されたリユース器材は廃棄処理される（Ｓ４２６）。通常は、医療廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者がこのような医療器材を回収する。再利用可能と判定されたリユース器材は、次に医療機関４０４へ貸し出されるまで、医療器材提供機関４０２の倉庫などに庫入され保管される。
【０１３６】
図２４は、実施例５に係る医療器材管理装置４１０の構成図である。医療器材管理装置４１０の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。なお、医療器材管理装置４１０は、図１に示す第１装置２０に該当し、後述する注文装置４０６は、図１に示す第２装置３０に該当する。
【０１３７】
入力部４１２は、ネットワーク４０８を介して、医療機関４０４の注文装置４０６から特定の医療行為に関する注文データの入力を受け付ける。入力部４１２は、医療器材の名称を個別に受け付けてもよいし、例えば「腹腔鏡下胆嚢摘出術」や「腹腔鏡下胃切除術」など医療行為を示す症例名を受け付けてもよい。このとき、入力部４１２は、注文された医療器材の納入希望日も受け付ける。選択部４１４は、注文データとして症例名が入力された場合に、その医療行為に必要となる医療器材を症例データベース４３０を参照して選択する。
【０１３８】
図２５は、図２４の症例データベース４３０のデータ構造の一例を示す図である。症例データベース４３０は、症例ごとに、必要となる医療器材を対応付けて格納する。症例ＩＤ欄４５０は、症例を識別する情報を保持する。症例名欄４５１は、症例の名称を保持する。分類欄４５２は、医療器材の分類を示す情報を保持する。器材名欄４５３は、医療器材の名称を保持する。器材種別ＩＤ欄４５４は、医療器材の種別を識別する器材種別ＩＤを保持する。例えば症例ＩＤ「００５」で特定される「腹腔鏡下胆嚢摘出術」には、「内視鏡」、「把持鉗子Ａ」および「剥離鉗子Ａ」という「鉗子」などが対応付けられている。このように、症例データベース４３０は、症例毎に使用する医療器材を識別する情報を対応付けて保持する。尚、本図では内視鏡を用いる症例についてのみ記載しているが、内視鏡を用いる症例に限定するものではない。症例データベース４３０は様々な症例に関する情報を保持することができる。
【０１３９】
図２４に戻り、選択部４１４は、入力部４１２から供給された症例名を検索キーとして症例データベース４３０を検索し、所定の症例に対応付けられた医療器材を選択して、選択した医療器材の器材種別ＩＤを判別部４１６に出力する。このように、症例毎にその症例で使用される可能性のある医療器材を予め対応付けておくことで、ユーザに指定された症例、すなわち医療行為で使用される医療器材を自動的に抽出することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４０】
症例データベース４３０は、医療機関４０４ごとに設けられてもよいし、医師などのユーザごとに設けられてもよい。発注者である医師が、症例データベース４３０に格納された標準的な医療器材のセットに含まれない医療器材の納入を希望する場合は、入力部４１２が追加の医療器材の注文を受け付けてもよい。
【０１４１】
判別部４１６は、選択部４１４により選択された医療器材の中から、賃貸借対象器材を判別する。判別部４１６における判別処理の実現方法はいろいろと考えられるが、例えば、判別部４１６は、賃貸借対象器材のリストを予め保持し、選択部４１４から供給された器材種別ＩＤのうち、リストに含まれるものを賃貸借対象器材と判別してもよい。また、判別部４１６は、器材データベース４３２を参照して賃貸借対象器材を判別してもよい。
【０１４２】
図２６は、図２４の器材データベース４３２のデータ構造の一例を示す図である。器材データベース４３２は、医療器材の種別ごとに、構成部品や契約形態などの情報を格納する。器材種別ＩＤ欄４６１は、医療器材の種別を識別する器材種別ＩＤを保持する。器材名欄４６２は、医療器材の名称を保持する。契約形態欄４６３は、医療器材を医療機関４０４へ提供する際の契約形態を保持する。具体的には、医療器材が賃貸借契約に基づいて提供されるか、売買契約に基づいて提供されるかを示す情報を保持する。構成部品種別ＩＤ欄４６４は、医療器材を構成する部品の種別を識別する部品種別ＩＤを保持する。
【０１４３】
図２４に戻り、判別部４１６は、選択部４１４により選択された医療器材の器材種別ＩＤを検索キーとして器材データベース４３２を検索し、賃貸借対象器材を判別し、検証部４１８に出力する。また、判別部４１６は、判別された賃貸借対象器材を構成する部品種別ＩＤを器材データベース４３２から取得し、検証部４１８へ出力する。
【０１４４】
検証部４１８は、判別部４１６により判別された賃貸借対象器材の在庫の状況を、器材在庫データベース４３６又は部品在庫データベース４３８を参照して検証する。検証部４１８は、賃貸借対象器材の部品ごとに在庫状況を確認し、医療機関４０４への貸し出しの可否を検証する。
【０１４５】
図２７は、図２４の器材在庫データベース４３６のデータ構造の一例を示す図である。器材ＩＤ欄４７１は、賃貸借契約の対象となる医療器材を識別する器材ＩＤを保持する。器材種別ＩＤ欄４７２は、医療器材の種別を識別する器材種別ＩＤを保持する。器材名欄４７３は、医療器材の名称を保持する。ステータス欄４７４は、医療器材の在庫の状況を示す情報を保持する。在庫の状況には、例えば、医療機関４０４へ貸し出されている状況を示す「貸出中」、医療機関４０４から返却されて滅菌又は点検などの処理が行われている状況を示す「リプロセス中」、点検が終わって倉庫などに保管されている状況を示す「庫入」、医療機関４０４からの注文に応じて貸出が予約されている状況を示す「貸出予約」などがある。貸出中やリプロセス中であっても、庫入予定日以降の貸出の予約を可能とするために、貸出予約欄を別に設けてもよい。貸出先欄４７５は、医療器材を貸し出した医療機関４０４の情報を保持する。構成部品ＩＤ欄４７６は、貸し出した医療器材を構成している部品を識別する部品ＩＤを保持する。貸出日欄４７７は、医療器材を医療機関４０４へ貸し出した日、又は貸し出しの予定日を保持する。返却日欄４７８は、医療器材が医療機関４０４から返却された日、又は返却の予定日を保持する。庫入日欄４７９は、医療器材が倉庫に庫入された日、又は庫入の予定日を保持する。
【０１４６】
ステータスが「庫入」となっている医療器材は、医療機関４０４へ貸出可能である。ステータスが「リプロセス中」となっている医療器材は、リプロセスが終了次第、貸出可能となるので、検証部４１８は、庫入予定日が納入希望日よりも前であれば、その医療器材を医療機関４０４へ貸出可能と判断してもよい。ステータスが「貸出中」となっている医療器材についても、予定通り返却され、リプロセスが終了すれば、貸出可能となるので、検証部４１８は、庫入予定日が納入希望日よりも前であれば、その医療器材を医療機関４０４へ貸出可能と判断してもよい。
【０１４７】
図２７に示した器材在庫データベース４３６は、医療器材単位で在庫状況を把握するのに適しているが、構成部品ＩＤ欄４７６を検索キーとして検索することにより、部品単位で在庫状況を把握することも可能である。
【０１４８】
図２８は、図２４の部品在庫データベース４３８のデータ構造の一例を示す図である。部品ＩＤ欄４８１は、医療器材を構成する部品を識別する部品ＩＤを保持する。部品種別ＩＤ欄４８２は、部品の種別を識別する部品種別ＩＤを保持する。組込可能器材種別ＩＤ欄４８３は、部品を組込可能な医療器材の種別を識別する器材種別ＩＤを保持する。例えば、同じ部品を複数の医療器材に共通して組込可能な場合は、組込可能器材種別ＩＤ欄４８３に複数の器材種別ＩＤが保持される。ステータス欄４８４は、部品の在庫の状況を示す情報を保持する。在庫の状況には、上述したように、「貸出中」、「リプロセス中」、「庫入」、「貸出予約」などがある。貸出先欄４８５は、部品を組み込んだ医療器材を貸し出した医療機関４０４の情報を保持する。組込器材ＩＤ欄４８６は、部品が実際に組み込まれた医療器材を識別する器材ＩＤを保持する。貸出日欄４８７は、医療器材を医療機関４０４へ貸し出した日、又は貸し出しの予定日を保持する。返却日欄４８８は、医療器材が医療機関４０４から返却された日、又は返却の予定日を保持する。庫入日欄４８９は、医療器材が倉庫に庫入された日、又は庫入の予定日を保持する。
【０１４９】
器材在庫データベース４３６の場合と同様に、ステータスが「庫入」となっている部品は貸出可能であり、ステータスが「リプロセス中」又は「貸出中」となっている部品は、納入希望日が庫入予定日よりも後である場合に限って貸出可能としてもよい。
【０１５０】
図２８に示した部品在庫データベース４３８は、部品単位で在庫状況を把握するのに適しているが、組込器材ＩＤ欄４８６を検索キーとして検索することにより、医療器材単位で在庫状況を把握することも可能である。医療器材管理装置４１０は、器材在庫データベース４３６と部品在庫データベース４３８の双方を備えてもよいし、いずれか一方を備えてもよい。双方を備える場合は、例えば、複数の医療器材に組込可能な部品を部品在庫データベース４３８を用いて部品単位で管理し、単独の医療器材にのみ組み込まれて使用される部品については、分解して個々に貸し出すのではなく、器材在庫データベース４３６を用いて医療器材単位でまとめて管理してもよい。
【０１５１】
図２４に戻り、検証部４１８は、器材在庫データベース４３６又は部品在庫データベース４３８を参照して、医療機関４０４に貸し出すべき全ての医療器材を構成する全ての部品が貸出可能な状況にあるか否かを検証し、検証結果を応答部４２６へ出力する。応答部４２６は、必要に応じて、検証結果をユーザへ提示する。例えば、検証部４１８により、納入希望日までに調達不可能で貸出不能な部品が存在するという検証結果が出力された場合、応答部４２６は、ユーザにその旨を提示し、注文データの変更を受け付けてもよい。
【０１５２】
演算部４２０は、賃貸借対象器材の医療機関４０４に対する貸出数を演算する。比較部４２２は、演算部４２０で演算された貸出数と、賃貸借契約に基づいて設定された貸出制限数とを比較する。これらの構成は、医療器材提供機関４０２と医療機関４０４との間で、医療器材の貸出数の上限を設定した賃貸借契約を締結する場合に設けられる。賃貸借契約の内容は、契約内容データベース４３４に格納される。
【０１５３】
図２９は、図２４の契約内容データベース４３４のデータ構造の一例を示す図である。器材種別ＩＤ欄４９１は、賃貸借契約の対象となる医療器材の種別を識別する器材種別ＩＤを保持する。器材名欄４９２は、賃貸借契約の対象となる医療器材の名称を保持する。総数欄４９３は、賃貸借契約の対象となる医療器材の総数を保持する。この総数は、医療器材提供機関４０２が有している賃貸借対象器材の総数であり、貸出中の器材と、洗滌滅菌などのリプロセス中の器材と、倉庫に保管中の器材の数の合計にあたる。貸出数合計欄４９４は、現在貸出中の医療器材の数を保持する。契約内容欄４９５は、医療機関４０４ごとに、賃貸借契約の内容を保持する。契約内容欄４９５のそれぞれには、医療機関４０４のＩＤを保持する医療機関ＩＤ欄４９６と、医療機関４０４へ貸し出し中の医療器材の数を保持する貸出数欄４９７と、医療機関４０４への貸し出し数の上限値を保持する貸出上限数欄４９８が設けられる。本図では、賃貸借契約の内容として、医療機関４０４への貸し出し数の上限が設定されているが、その他、貸出期間、料金、貸出上限を超えて貸し出しをする場合の追加料金などが賃貸借契約により設定され、契約内容データベース４３４に保持されてもよい。
【０１５４】
図２４に戻り、演算部４２０は、契約内容データベース４３４の貸出数欄４９７を参照して、医療機関４０４に対する賃貸借対象器材の貸出数を取得してもよい。比較部４２２は、契約内容データベース４３４の貸出上限数欄４９８を参照して、その医療機関４０４に対する賃貸借対象器材の貸出数の上限を取得し、演算部４２０で演算された貸出数と比較してもよい。応答部４２６は、比較部４２２の比較結果に基づいて、注文データに対する応答を行う。応答部４２６は、医療機関４０４に対する貸出数が、その医療機関４０４への貸出上限数を超える場合、その医療機関４０４に対する賃貸借対象器材の貸出しを制限してもよい。これにより、特定の医療機関４０４に多数の医療器材が貸し出されるのを防ぎ、限られた総数の医療器材を適切に運用することができる。
【０１５５】
医療器材管理装置４１０は、医療機関４０４に対する貸出数が、その医療機関４０４への貸出上限数を超える場合、追加の料金を課すことで更なる貸出しを許可してもよい。また、医療器材管理装置４１０は、貸出上限数を頻繁に超える場合に、賃貸借契約を見直して貸出上限数を引き上げるよう、管理者などに通知してもよい。また、医療器材管理装置４１０は、頻繁に在庫切れにより貸出不能な状況を生じる医療器材があった場合に、医療器材の総数を増やすよう、管理者などに通知してもよい。これにより、賃貸借対象器材の貸出をより円滑に行えるよう支援することができる。
【０１５６】
管理部４２４は、注文された全ての医療器材が貸出可能であったときに、契約内容データベース４３４、器材在庫データベース４３６、部品在庫データベース４３８を更新して、必要な部品の貸出を予約し、注文を確定する。具体的には、管理部４２４は、器材在庫データベース４３６のうち、貸し出す予定の医療器材に該当するレコードのステータス欄４７４を「貸出予約」に変更し、貸出先欄４７５に貸出先の医療機関４０４の医療機関ＩＤを記録し、構成部品ＩＤ欄４７６に貸出予約する構成部品の部品ＩＤを記録する。また、貸出予定日、返却予定日、庫入予定日を、それぞれ貸出日欄４７７、返却日欄４７８、庫入日欄４７９に記録する。また、管理部４２４は、部品在庫データベース４３８のうち、貸し出す予定の部品に該当するレコードのステータス欄４８４を「貸出予約」に変更し、貸出先欄４８５に貸出先の医療機関４０４の医療機関ＩＤを記録し、組込器材ＩＤ欄４８６に部品が組み込まれた医療器材の器材ＩＤを記録する。また、貸出予定日、返却予定日、庫入予定日を、それぞれ貸出日欄４８７、返却日欄４８８、庫入日欄４８９に記録する。更に、管理部４２４は、契約内容データベース４３４のうち、貸し出す予定の医療器材に該当するレコードの貸出数合計欄４９４に１を加え、貸出先の医療機関の契約内容欄４９５の貸出数欄４９７に１を加える。出力部４２８は、注文が確定すると、医療機関４０４へ貸し出すべき医療器材及び部品の内容を出力する。具体的には、出力部４２８は、貸出予約した医療器材の器材ＩＤ及び部品ＩＤを出力する。これらの情報は、図２３における梱包工程Ｓ４０２で利用される。
【０１５７】
管理部４２４は、梱包された医療器材が医療機関４０４へ出荷されると、器材在庫データベース４３６及び部品在庫データベース４３８の該当するレコードのステータス欄４７４及びステータス欄４８４を「貸出中」に変更し、貸出日欄４７７及び貸出日欄４８７に実際の貸出日を記録する。
【０１５８】
管理部４２４は、医療機関４０４から医療器材が返却されると、器材在庫データベース４３６及び部品在庫データベース４３８の該当するレコードのステータス欄４７４及びステータス欄４８４を「リプロセス中」に変更し、貸出先欄４７５及び貸出先欄４８５をクリアする。また、返却日欄４７８及び返却日欄４８８に実際の返却日を記録する。このとき、庫入予定日が変更された場合は、庫入日欄４７９及び庫入日欄４８９を更新する。
【０１５９】
管理部４２４は、医療器材のリプロセス工程が終了すると、器材在庫データベース４３６及び部品在庫データベース４３８の該当するレコードのステータス欄４７４及びステータス欄４８４を「庫入」に変更し、構成部品ＩＤ欄４７６及び組込器材ＩＤ欄４８６をクリアする。また、庫入日欄４７９及び庫入日欄４８９に実際の庫入日を記録する。このとき、貸出日欄４７７及び４８７、返却日欄４７８及び４８８をクリアしてもよい。
【０１６０】
以上の構成により、賃貸借対象器材の貸出状況を適切に管理することができ、医療機関４０４からの注文に応じて、貸出可能な医療器材を迅速かつ的確に特定し、確実にキッティングすることができる。
【０１６１】
図３０は、本実施の形態の医療器材管理方法の手順を示すフローチャートである。この手順は、図２３における受注工程Ｓ４００の詳細にあたる。入力部４１２は、ネットワーク４０８を介して注文装置４０６から特定の医療行為に関する注文データの入力を受け付ける（Ｓ４５０）。選択部４１４は、医療機関４０４におけるその医療行為に必要となる医療器材を選択する（Ｓ４５２）。判別部４１６は、選択された医療器材のうち、賃貸借の対象となる賃貸借対象器材を判別する（Ｓ４５４）。検証部４１８は、判別された賃貸借対象器材の在庫の状況を検証する（Ｓ４５６）。比較部４２２は、演算部４２０により演算された医療機関４０４に対する医療器材の貸出数と、その医療機関４０４に対する貸出数の上限数とを比較して、貸出上限数を超えないか確認する（Ｓ４５８）。必要な医療器材の全てについて、在庫があり、かつ貸出上限を超えない場合は、管理部４２４が貸出予約を行い（Ｓ４６０）、応答部４２６が注文に対する応答を行う（Ｓ４６２）。出力部４２８は、梱包内容を出力する（Ｓ４６４）。
【０１６２】
（医療器材の流通管理システム）
（実施例６）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例６は、医療器材提供機関が医療機関に医療器材を出荷し、出荷した医療器材のうちの少なくとも一部の医療器材を回収する（以下、回収する医療器材を「引取用医療器材」という）医療器材の流通システムに関する。ここで、前述のごとく、医療器材は売買対象器材と賃貸借対象器材を含み、引取用医療器材は通常、賃貸借対象器材を示す。この賃貸借対象器材は、所定のディスポーザブル器材、例えば、医療器材提供機関で廃棄を予定するディスポーザブル器材を含んでもよい。
【０１６３】
医療器材提供機関から医療機関に医療器材が出荷される際は、複数の部品で構成された医療器材は組み立てられているが、医療機関から医療器材提供機関に医療器材が回収される際は、医療機関でなされた洗滌のために複数の部品で構成された医療器材は分解されている（以下、「医療器材」とその「部品」を区別して記載しないが、医療器材が複数の部品で構成されている場合の「医療器材」の記載は、「医療器材」やその「部品」を示すものとする。なお、ディスポーザブル器材やリユース器材に関しても同様である。）。本実施例において、医療器材提供機関は、引取用医療器材に対して部品単位で識別番号を付与しており、医療機関に引取用医療器材を出荷する際に識別番号を記録し、さらに記録した識別番号と回収された引取用医療器材の部品に付与された識別番号を比較して、引取用医療器材が正確に回収されたかを確認する。
【０１６４】
図３１は、本発明の実施例６に係る医療器材の流通システム５００における医療器材の流通経路を説明するための模式図である。流通システム５００は、医療器材提供機関５０２、医療機関５０４を含む。ここでは、医療器材提供機関５０２と医療機関５０４の間の流通経路として医療器材を運搬する経路のみを記載したが、実際には、医療器材提供機関５０２と医療機関５０４間で医療器材の発注・受注などを行うためのインターネットなどのネットワークも流通経路として存在する。後者については、図３２において後述する。また、同図では説明のために流通システム５００が医療器材提供機関５０２と医療機関５０４をそれぞれひとつずつ含む形で構成されるものとしているが、通常は、複数の医療器材提供機関５０２によって流通システム５００の全体が構成される。
【０１６５】
医療器材提供機関５０２は、医療器材を提供する機関であり、たとえば医療器材メーカが該当する。医療機関５０４は、医療器材のユーザとなる機関であり、通常は病院が該当する。
【０１６６】
医療器材提供機関５０２は、図示しないネットワークを介して医療機関５０４から医療機関５０４に納入すべき医療器材の注文を受け付ける（Ｓ５００）。医療器材提供機関５０２は、受け付けた注文に応じて医療器材を梱包する（Ｓ５０２）。さらに、医療器材提供機関５０２は、梱包した医療器材を医療機関５０４に出荷する（Ｓ５０４）。
【０１６７】
医療器材提供機関５０２から出荷された医療器材は、医療機関５０４に搬入される（Ｓ５０６）。医療機関５０４は、搬入された医療器材を手術で使用する（Ｓ５０８）。医療器材、すなわち医療器材を構成する各部品は手術で汚染される。使用後の医療器材は部品単位に分解される。この分解された部品のうち、引取用医療器材以外の医療器材に含まれた部品は、廃棄処理される（Ｓ５１４）。通常は、医療廃棄物処理業者がこのような廃棄処理すべき部品を回収する。引取用医療器材に含まれた部品は、洗滌され（Ｓ５１０）、さらに滅菌処理される（Ｓ５１２）。滅菌処理された医療機材は再び手術に使用されてもよいが、ここでは説明の簡略化のために説明を省略する。このような洗滌滅菌処理された引取用医療器材は、部品単位に分解されたまま医療器材提供機関５０２に回収され（Ｓ５１６）、医療器材提供機関５０２に受け入れられる（Ｓ５１８）。
【０１６８】
医療器材提供機関５０２は、回収した取引用医療器材が回収されるべき取引用医療器材であるかを確認する（Ｓ５２０）。すなわち、回収した引取用医療器材が不足していないか、あるいは回収した引取用医療器材に不要な医療器材が含まれていないかを確認する。医療器材提供機関５０２は、回収した引取用医療器材を再び滅菌する（Ｓ５２２）。滅菌した引取用医療器材のうちディスポーザブル器材は廃棄され（Ｓ５２６）、一方、滅菌した引取用医療器材のうちリユース器材は部品の使用状態に応じて再利用可能か廃棄すべきかを点検される（Ｓ５２４）。点検によって廃棄すべきと判定されたリユース器材は廃棄処理される（Ｓ５２６）。通常は、医療廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者がこのような医療器材を回収する。再利用可能と判定されたリユース器材に関する以後の処理は、説明を省略する。
【０１６９】
図３２は、本発明の実施例６に係る管理装置５０６の構成を示す。管理装置５０６は、注文データ入力部５１６、医療器材判定部５１８、引取器材特定部５２０、識別情報入力部５２２、入力インターフェース５２４、梱包器材決定部５２６、器材データ記憶部５１２、識別情報記憶部５１４を含む。図３２は、図３１の医療器材提供機関５０２と医療機関５０４間で流通経路として存在すべき装置およびネットワークを示す。なお、管理装置５０６は、図１に示す第１装置２０に該当し、後述する注文装置５０８は、図１に示す第２装置３０に該当する。  管理装置５０６は、図１の医療器材提供機関５０２に含まれており、ネットワーク５１０を介して図３１の医療機関５０４の注文装置５０８と通信される。ここで、図３２は、図３１の受注工程（Ｓ５００）に必要な部分を記載する。
【０１７０】
注文装置５０８は、医療機関５０４が医療器材提供機関５０２に医療器材を注文する際に操作する端末装置、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。医療機関５０４の注文者は、注文装置５０８の図示しない表示装置に表示される内容に従って医療器材を注文する。ここでは、医療器材を単体で注文するのではなく、症例、例えば、腹腔鏡下胆嚢摘出術、胃切除を単位にして注文する。
【０１７１】
注文データ入力部５１６は、注文装置５０８で行われた注文の指示をネットワーク５１０を介して入力する。
【０１７２】
器材データ記憶部５１２は、注文された症例に応じた医療器材に関するデータを記憶する。図３３は、器材データ記憶部５１２に記憶された医療器材データのデータ構造を示す。ここでは、一例として腹腔鏡下胆嚢摘出術に対応した医療器材のデータを示す。「品名」は、医療器材の名称を示すが、リユース器材とディスポーザブル器材を分類せずに示す。「部品名」は、「品名」に示された医療器材が複数の部品で構成されている場合に、部品の名称を示す。「引取要否」は、対応した医療器材あるいは医療器材の部品が回収されるべき医療器材、すなわち引取用医療器材であるかを示す。「重量」は、対応した医療器材あるいは医療器材の部品の重量を示す。
【０１７３】
図３２に戻る。医療器材判定部５１８は、注文された症例に対応した医療器材を器材データ記憶部５１２から選択する。引取器材特定部５２０は、医療器材判定部５１８で選択した医療器材の中から、引取用医療器材を特定する。すなわち、図３３の「取引要否」が「要」にされた医療器材あるいは医療器材の部品を特定する。
【０１７４】
識別情報入力部５２２は、入力インターフェース５２４を介して医療器材提供機関５０２の提供者から、医療機関５０４に出荷する引取用医療器材自体に付与された識別番号を受けつける。さらに、受けつけた識別番号は、引取用医療器材の品名や部品名と対応付けられてから識別情報記憶部５１４に記憶される。図３４は、識別情報記憶部５１４に記憶された医療器材の識別情報のデータ構造を示す。「品名」と「部品名」は、図３３と同一である。「識別番号」は、対応した医療器材自体あるいは医療器材の部品自体に付与され、かつ入力インターフェース５２４を介して入力された識別番号を示す。「引取予定日」は、医療機関５０４から対応した医療器材自体あるいは医療器材の部品自体を引き取る予定日を示す。
【０１７５】
ここで、医療器材の部品に付与された識別情報を例示するために、図３５は、医療器材の流通システム５００で流通する鋏鉗子の構成を示す。鋏鉗子は、ハンドル５２８、ハサミユニット５３０、シース５３２を含む。また識別番号として、ハンドル５２８にハンドル用識別番号５３４が、ハサミユニット５３０にハサミユニット用識別番号５３６が、シース５３２にシース用識別番号５３８がそれぞれ付与されている。ここでは、ハンドル用識別番号５３４、ハサミユニット用識別番号５３６、シース用識別番号５３８は、それぞれ数字や記号で示されているが、これらの代わりにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とよばれる非接触タグが識別番号として付加されてもよい。提供者は、ハンドル用識別番号５３４、ハサミユニット用識別番号５３６、シース用識別番号５３８を直接見ながら、あるいはカメラなどによって画像データとして認識してからハンドル用識別番号５３４、ハサミユニット用識別番号５３６、シース用識別番号５３８を識別情報入力部５２２に入力する。
【０１７６】
図３２に戻る。梱包器材決定部５２６は、医療器材判定部５１８で選択された医療器材の情報と、識別情報入力部５２２で入力された引取用医療器材の情報をまとめて梱包すべき医療器材を決定する。さらに、処理は、図３１の梱包工程（Ｓ５０２）に引き継がれる。
【０１７７】
図３６は、本発明の実施例６に係る管理装置５０６の構成を示す。管理装置５０６は、入力インターフェース５４０、識別情報特定部５４２、識別情報照合部５４４、引取器材特定部５４６、提示部５４８、識別情報記憶部５１４を含む。注文データ入力部５１６は、図３１の医療器材提供機関５０２に含まれている。ここで、図３６は、図３１の確認工程（Ｓ５２０）に必要な部分を記載する。
【０１７８】
識別情報特定部５４２は、入力インターフェース５４０を介して提供者から、医療機関５０４より回収した引取用医療器材自体に付与された識別番号を受けつける。前述のごとく、回収された状態において引取用医療器材は複数の部品に分解されているので、識別情報特定部５４２は、引取用医療器材の部品単位に付与された識別番号を特定する。ここで、提供者は、前述のごとく、図３５のハンドル用識別番号５３４、ハサミユニット用識別番号５３６、シース用識別番号５３８を直接見ながら、あるいはカメラなどによって画像データとして認識してからハンドル用識別番号５３４、ハサミユニット用識別番号５３６、シース用識別番号５３８を識別情報特定部５４２に入力する。
【０１７９】
識別情報記憶部５１４は、図３２の識別情報記憶部５１４と同一であり、出荷した引取用医療器材についての識別番号を記憶する。識別情報照合部５４４は、識別情報特定部５４２で特定された識別番号と識別情報記憶部５１４に記憶された識別番号を照合する。引取器材特定部５４６は、識別情報照合部５４４で照合された結果にもとづいて、回収されるべき引取用医療器材あるいは引取用医療器材の部品のうち、回収されたもの（以下、「回収済器材」という）と回収されていないもの（以下、「未回収器材」という）を特定する。提示部５４８は、引取器材特定部５４６で特定された未回収器材を図３１の５０４に提示する。すなわち、図３２のネットワーク５１０などを介して、医療機関５０４に未回収器材の発送の催促を出力する。
【０１８０】
図３７は、管理装置５０６による確認工程の手順を示すフローチャートである。提供者は、入力インターフェース５４０を介して回収された引取用医療器材の識別番号を部品単位で入力し（Ｓ５３０）、識別情報特定部５４２が、入力された識別番号を特定する。識別情報照合部５４４は、回収された引取用医療器材に対応し、かつ識別情報記憶部５１４に記憶した識別番号を取得する（Ｓ５３２）。識別情報照合部５４４と引取器材特定部５４６は、識別情報特定部５４２で特定した識別番号と識別情報記憶部５１４から取得した識別番号を照合して、不一致の識別番号が存在するかを確認する（Ｓ５３４）。不一致の識別番号が存在しなかった場合（Ｓ５３４のＹ）、管理装置５０６は、確認処理を終了する（Ｓ５３６）。さらに提供者は、図３１の滅菌工程（Ｓ５２２）以降の処理に進む。一方、不一致の識別番号が存在した場合は（Ｓ５３４のＮ）、提示部５４８は図３１の医療機関５０４に対して、その旨を提示する（Ｓ５３８）。
【０１８１】
本発明の実施例によれば、引取用医療器材を構成している部品単位で識別番号を付与し、医療機器提供機関は、引取用医療器材を回収した際に部品単位の識別番号を確認するので、医療機関で引取用医療器材が部品単位に分解されていても正確に回収されたか否かを確認できる。また、引取用医療器材にディスポーザブル器材を含めて回収し、医療機器提供機関がこれを洗滌してから廃棄するので、医療廃棄物より廃棄コストの安い産業廃棄物として廃棄でき、その結果、医療機器提供機関は医療機関にコストが安く、利便性の高いサービスを提供できる。
【０１８２】
（実施例７）
本発明の実施例７は、実施例６と同様に医療器材の流通システムに関する。実施例６と同じく医療器材提供機関は、医療機関から医療器材の注文を症例単位で受け付け、受けつけた症例に応じて複数の医療器材をパッケージにして出荷する。しかしながら、実施例７にかかる医療器材提供機関は、当該パッケージに対して識別番号を付与する。医療器材提供機関は、引取用医療器材を含んだパッケージを医療機関から回収すると、回収したパッケージに付与された識別番号を出荷したパッケージに付与した識別番号と比較して、パッケージとして回収されたか否かを確認する。
【０１８３】
実施例７は、図３１の発注工程（Ｓ５００）において、図３２に示されるタイプの管理装置５０６に係る。しかしながら、識別情報記憶部５１４に記憶された識別番号は、図３２での医療器材を構成する部品単位でなく、前述のごとく症例単位である。図３８は、本発明の実施例７に係る識別情報記憶部５１４に記憶されたパッケージの識別情報のデータ構造を示す。「症例名」は、複数の医療器材を含んだひとつのパッケージを示す。「識別番号」は、対応したパッケージに付与され、かつ入力インターフェース５２４を介して入力された識別番号を示す。「引取予定日」は、図３４と同一のため説明を省略する。
【０１８４】
実施例７は、図３１の確認工程（Ｓ５２０）において、図３６に示されるタイプの管理装置５０６に係る。しかしながら、識別情報特定部５４２で特定された識別番号は、回収されたパッケージに付与された識別番号である。また、識別情報記憶部５１４に記憶された識別番号は、前述のごとく、パッケージに付与された識別番号であり、識別情報照合部５４４と引取器材特定部５４６は、パッケージに付与された識別番号を照合して、出荷したパッケージが回収されたか否かを確認する。
【０１８５】
本発明の実施例によれば、複数の引取用医療器材を含んだパッケージを単位にして識別番号を付与し、医療機器提供機関は、引取用医療器材を回収した際にパッケージ単位の識別番号を確認するので、回収した引取用医療器材の確認を容易にかつ迅速にできる。
【０１８６】
（実施例８）
本発明の実施例８は、これまでの実施例と同様に医療器材の流通システムに関する。これまでの実施例と同じく医療器材提供機関は、医療機関から医療器材の注文を症例単位で受け付け、受けつけた症例に応じて複数の医療器材をパッケージにして出荷する。また、実施例７と同様に当該パッケージに対して識別番号を付与する。さらに、実施例８に係る医療器材提供機関は、当該パッケージのうちの引取用医療器材の重量を出荷前に記憶する。引取用医療器材を含んだパッケージを医療機関から回収すると、回収したパッケージに付与された識別番号を出荷したパッケージに付与した識別番号と比較して、パッケージとして回収されたか否かを確認する。さらに、回収したパッケージの重量を出荷前の重量と比較して、パッケージに含まれた引取用医療器材が回収されたか否かを確認する。
【０１８７】
図３９は、本発明の実施例８に係る管理装置５０６の構成を示す。管理装置５０６は、図３２の管理装置５０６に重量計算部５５０を付加する。
【０１８８】
重量計算部５５０は、引取器材特定部５２０で特定した引取用医療器材の重量、すなわち図３３に示した医療器材データに含まれた重量を加算して、ひとつのパッケージに対応した重量を計算する。ここで、引取用医療器材がリユース器材であれば、重量計算部５５０は、リユース器材の合計を計算する。重量計算部５５０で計算された重量は、識別情報入力部５２２に出力されて、さらに識別情報記憶部５１４に記憶される。図４０は、識別情報記憶部５１４に記憶されたパッケージの識別情報のデータ構造を示す。実施例７に係る図３８と同様に「症例名」、「識別番号」、「引取予定日」を含み、さらに重量計算部５５０で計算された「重量」も含まれる。
【０１８９】
図４１は、本発明の実施例８に係る管理装置５０６の構成を示す。管理装置５０６は、図３６の管理装置５０６に重量入力部５５２、重量照合部５５４、部品記録部５５６を付加する。
【０１９０】
実施例７と同様に、提供者は入力インターフェース５４０を介して回収されたパッケージの識別番号を入力し、識別情報特定部５４２は回収されたパッケージに付与された識別番号を特定する。また、識別情報記憶部５１４と識別情報照合部５４４は、実施例７と同様である。さらに、提供者は入力インターフェース５４０を介して回収されたパッケージの重量を重量入力部５５２に入力する。
【０１９１】
重量照合部５５４は、入力されたパッケージの重量と入力インターフェース５２４に記憶されたパッケージの重量を比較する。引取器材特定部５４６は、実施例７と同様に識別情報照合部５４４でのパッケージに付与された識別番号の照合結果にもとづいて、出荷したパッケージが回収されたか否かを確認する。さらに、出荷したパッケージが回収されていた場合、重量照合部５５４でのパッケージの重量の照合結果にもとづいて、パッケージに含まれた引取用医療器材が揃っているかを確認する。その際、一般的に回収されたパッケージには水分等が付着しているので、出荷したパッケージと同一の引取用医療器材が含められていても、回収されたパッケージの重量は出荷したものよりも重くなっている。ここでは、出荷したパッケージの重量に所定の誤差の範囲を設定し、回収されたパッケージの重量が当該誤差の範囲であれば、パッケージに含まれた引取用医療器材が揃っていると判断する。
【０１９２】
提示部５４８は、引取器材特定部５４６で確認した未回収の医療器材を図３１の５０４に提示する。さらに、未回収器材を部品記録部５５６に記憶する。
【０１９３】
図４２は、管理装置５０６による確認工程の手順を示すフローチャートである。提供者は、入力インターフェース５４０を介して回収された引取用医療器材の識別番号をパッケージ単位で入力し（Ｓ５４０）、識別情報特定部５４２が、入力された識別番号を特定する。また提供者は、入力インターフェース５４０を介して回収されたパッケージの重量を識別情報入力部５２２に入力する（Ｓ５４２）。識別情報照合部５４４は、回収されたパッケージに対応し、かつ識別情報記憶部５１４に記憶した識別番号（Ｓ５４４）と重量を取得する（Ｓ５４６）。識別情報照合部５４４と引取器材特定部５４６は、識別情報特定部５４２で特定した識別番号と識別情報記憶部５１４から取得した識別番号を照合して、不一致の識別番号が存在するかを確認する（Ｓ５４８）。
【０１９４】
不一致の識別番号が存在しなかった場合（Ｓ５３４のＮ）、重量照合部５５４と引取器材特定部５４６は、重量入力部５５２に入力された重量と識別情報記憶部５１４から取得した重量を照合する（Ｓ５５０）。重量が誤差の範囲を含めて一致していれば（Ｓ５５０のＹ）、管理装置５０６は、確認処理を終了する（Ｓ５５２）。さらに提供者は、図３１の滅菌工程（Ｓ５２２）以降の処理に進む。一方、不一致の識別番号が存在した場合（Ｓ５４８のＹ）あるいは重量が一致しなかった場合（Ｓ５５０のＮ）、提示部５４８は図３１の医療機関５０４に対してその旨を提示し（Ｓ５５４）、部品記録部５５６に記憶する。
【０１９５】
本発明の実施例によれば、複数の引取用医療器材を含んだパッケージ単位で識別番号を付与し、医療機器提供機関は、引取用医療器材を回収した際にパッケージ単位の識別番号を確認し、さらに出荷時と回収時の重量の違いを比較するので、回収したパッケージに含まれるべき引取用医療器材の不足を発見できる。また、パッケージ単位の識別番号の付与とパッケージの重量を組み合わせることによって、回収したパッケージに含まれるべき引取用医療器材の不足の発見を迅速にかつ正確に行える。
【０１９６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】医療器材管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る医療器材管理システムの全体の流れを示す図である。
【図３】実施形態２に係る医療器材管理システムの全体の流れを示す図である。
【図４】医療器材の提供元と提供先に設置される管理システムの基本構成を示す機能ブロック図である。
【図５】医療機関管理システムの基本的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】医療機関と医療器材提供機関の間における医療器材の発注から課金までの全体的な流れの概略を示す図である。
【図７】医療機関管理システムと医療器材管理システムの間における契約締結に関する処理およびデータの流れを示す図である。
【図８】医療機関管理システムと医療器材管理システムの間における契約履行確認に関する処理およびデータの流れを示す図である。
【図９】器材テーブルの内容を模式的に示す図である。
【図１０】契約テーブルの内容を模式的に示す図である。
【図１１】医療器材のリサイクルシステムにおける医療器材の構成部品の流通経路を説明するための模式図である。
【図１２】部品に付与される部品情報端末の機能ブロック図である。
【図１３】医療器材管理装置の機能ブロック図である。
【図１４】部品データ格納部のデータ構造を示す図である。
【図１５】使用回数にて部品の再利用判定する過程を示すフローチャートである。
【図１６】使用ポイントにて部品の再利用判定する過程を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態に係る医療器材管理装置の構成図である。
【図１８】図１７の症例データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１７の契約内容データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図１７の管理情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】図１７の出力部により表示部に表示された表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図１７の医療器材管理装置における処理のフローチャートである。
【図２３】実施の形態に係る医療器材の流通システムにおける医療器材の流通経路を説明するための模式図である。
【図２４】実施の形態に係る医療器材管理装置の構成図である。
【図２５】図２４の症例データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２６】図２４の器材データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２７】図２４の器材在庫データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２８】図２４の部品在庫データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】図２４の契約内容データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】実施の形態に係る医療器材管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図３１】医療器材の流通システムにおける医療器材の流通経路を説明するための模式図である。
【図３２】本発明の実施例６に係る管理装置の構成を示す図である。
【図３３】図３２の器材データ記憶部に記憶された医療器材データのデータ構造を示す図である。
【図３４】図３２の識別情報記憶部に記憶された器材の識別情報のデータ構造を示す図である。
【図３５】図３１の医療器材の流通システムで流通する鋏鉗子の構成を示す図である。
【図３６】本発明の実施例６に係る管理装置の構成を示す図である。
【図３７】図３６の管理装置による確認工程の手順を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の実施例７に係る識別情報記憶部に記憶されたパッケージの識別情報のデータ構造を示す図である。
【図３９】本発明の実施例８に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４０】図３９の識別情報記憶部に記憶されたパッケージの識別情報のデータ構造を示す図である。
【図４１】本発明の実施例８に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４２】図４１の管理装置による確認工程の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  医療器材管理システム、２０  第１装置、３０  第２装置、４０  第３装置、５０  ネットワーク、６０  データベース。
【図１】
2005309702.tif 000003
【図２】
2005309702.tif 000004
【図３】
2005309702.tif 000005
【図４】
2005309702.tif 000006
【図５】
2005309702.tif 000007
【図６】
2005309702.tif 000008
【図７】
2005309702.tif 000009
【図８】
2005309702.tif 000010
【図９】
2005309702.tif 000011
【図１０】
2005309702.tif 000012
【図１１】
2005309702.tif 000013
【図１２】
2005309702.tif 000014
【図１３】
2005309702.tif 000015
【図１４】
2005309702.tif 000016
【図１５】
2005309702.tif 000017
【図１６】
2005309702.tif 000018
【図１７】
2005309702.tif 000019
【図１８】
2005309702.tif 000020
【図１９】
2005309702.tif 000021
【図２０】
2005309702.tif 000022
【図２１】
2005309702.tif 000023
【図２２】
2005309702.tif 000024
【図２３】
2005309702.tif 000025
【図２４】
2005309702.tif 000026
【図２５】
2005309702.tif 000027
【図２６】
2005309702.tif 000028
【図２７】
2005309702.tif 000029
【図２８】
2005309702.tif 000030
【図２９】
2005309702.tif 000031
【図３０】
2005309702.tif 000032
【図３１】
2005309702.tif 000033
【図３２】
2005309702.tif 000034
【図３３】
2005309702.tif 000035
【図３４】
2005309702.tif 000036
【図３５】
2005309702.tif 000037
【図３６】
2005309702.tif 000038
【図３７】
2005309702.tif 000039
【図３８】
2005309702.tif 000040
【図３９】
2005309702.tif 000041
【図４０】
2005309702.tif 000042
【図４１】
2005309702.tif 000043
【図４２】
2005309702.tif 000044