(57)【要約】【課題】  燃料系部品を保持するホルダ同士の結合作業が容易であると共に、ホルダ同士の結合状態が解かれ難いポンプモジュールを提供する。【解決手段】  燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ供給する本発明のポンプモジュールは、燃料を処理する第一燃料系部品２５及び第二燃料系部品２３と、第一燃料系部品２５を保持し、鉤部５２を有する第一ホルダ２４と、第二燃料系部品２３を保持し、第一ホルダ２４と結合される第二ホルダ２２であって、スナップフィットにより鉤部５２と係合する係合部３４、並びに鉤部５２が係合部３４から離脱する側へ動くことを規制する規制部３６を有する第二ホルダ２２とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を前記燃料タンク外へ供給するポンプモジュールであって、
燃料を処理する第一燃料系部品及び第二燃料系部品と、
前記第一燃料系部品を保持し、鉤部を有する第一ホルダと、
前記第二燃料系部品を保持し、前記第一ホルダと結合される第二ホルダであって、スナップフィットにより前記鉤部と係合する係合部、並びに前記鉤部が前記係合部から離脱する側へ動くことを規制する規制部を有する第二ホルダと、
を備えることを特徴とするポンプモジュール。
【請求項２】
前記鉤部は、前記係合部と前記規制部との間に挿入される基部と、前記基部から反規制部側へ突出して前記係合部に係合する爪部とで構成されることを特徴とする請求項１に記載のポンプモジュール。
【請求項３】
前記基部の挿入側先端縁に前記規制部が進入する切欠きが設けられ、前記爪部は前記基部から反切欠き側へ突出して前記係合部に係合することを特徴とする請求項２に記載のポンプモジュール。
【請求項４】
前記規制部が外周側に一体に形成され、前記第一燃料系部品が内周側に嵌合する筒状部を前記第二ホルダは有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポンプモジュール。
【請求項５】
前記第一燃料系部品及び前記第二燃料系部品の一方は、前記燃料タンク外へ供給する燃料の圧力を調整するプレッシャレギュレータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポンプモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ供給するポンプモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料を処理する燃料ポンプ、燃料フィルタ、プレッシャレギュレータ等の複数の燃料系部品をそれぞれホルダで保持し、それらホルダ同士を結合するようにしたポンプモジュールが知られている（例えば特許文献１参照）。
こうしたポンプモジュールでは、例えばホルダ同士の結合作業を容易にするため、その結合箇所にスナップフィット構造を採用している。図８は、従来のポンプモジュールにおけるスナップフィット構造の一例を示している。このスナップフィット構造では、プレッシャレギュレータ１を保持するホルダ２に鉤部３を設け、燃料フィルタ４を保持するホルダ５に設けた係合部６に鉤部３をスナップフィットにより係合させている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２５６９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図８のスナップフィット構造では、ホルダ２，５に伝わる振動、ホルダ２，５の膨潤やクリープ、ホルダ２，５に作用する燃料圧力等により、ホルダ２の鉤部３がホルダ５の係合部６から離脱する側へと動くことがある。その結果、反係合部側に支えのない鉤部３は係合部６から容易に離脱し、それによりホルダ２，５同士の結合状態が解かれてしまうため、ホルダ２の保持するプレッシャレギュレータ１が燃料圧力の調整機能を十分に果たせなくなる等の問題が生じる。
本発明の目的は、燃料系部品を保持するホルダ同士の結合作業が容易であると共に、ホルダ同士の結合状態が解かれ難いポンプモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１〜５に記載の発明によると、第一燃料系部品を保持する第一ホルダの鉤部は、第二燃料系部品を保持する第二ホルダの係合部にスナップフィットにより係合するので、第一ホルダと第二ホルダとの結合作業が容易となる。しかも鉤部は、係合部から離脱する側へ動くことを第二ホルダの規制部により規制されるので、第一ホルダと第二ホルダとの結合状態が解かれ難くなる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、鉤部の爪部は、係合部と規制部との間に挿入された鉤部の基部から反規制部側へ突出して係合部に係合する。この発明では、係合部と規制部との間の基部が規制部に当接することで、爪部が規制部側へ、即ち係合部から離脱する側へ動くことを規制できる。
請求項３に記載の発明によると、基部の挿入側先端縁に規制部が進入する切欠きが設けられ、爪部は基部から反切欠き側へ突出して係合部に係合する。この発明では、規制部を小さく形成できるので、規制部を設けたことによる製造コストの上昇を抑制できる。
【０００７】
請求項４に記載の発明によると、第二ホルダにおいて第一燃料系部品が内周側に嵌合する筒状部の外周側に規制部が一体に形成される。この発明では、第一ホルダだけでなく第二ホルダによっても第一燃料系部品を保持できることに加え、内周側への変形を第一燃料系部品により抑制される筒状部によって規制部を補強できる。
【０００８】
請求項５に記載の発明によると、第一ホルダ及び第二ホルダにそれぞれ保持される第一燃料系部品及び第二燃料系部品の一方は、燃料タンク外へ供給する燃料の圧力を調整するプレッシャレギュレータである。上述したように、第一ホルダ及び第二ホルダは互いの結合状態が解かれ難いので、プレッシャレギュレータによる燃料圧力の調整機能を安定して発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図２及び図３は、本発明の第一実施形態によるポンプモジュール１０を示している。ポンプモジュール１０においてフランジ１１は概ね円板状に形成されており、図示しない燃料タンクの上壁に取付けられる。フランジ１１には、燃料吐出管１２及び電気コネクタ１３が組付けられている。燃料吐出管１２は、燃料ポンプ２０から吐出された燃料を燃料タンクの外部へと供給する管である。電気コネクタ１３は、リード線１４を通じて電気駆動式の燃料ポンプ２０へ電力を供給する。
【００１０】
ポンプモジュール１０のフランジ１１以外の部品、例えば部品２０，２１，２２，２３，２４，２５等は燃料タンク内に収容されている。
サクションフィルタ２１は、燃料ポンプ２０が燃料タンク内から吸入する燃料中の比較的大きな異物を捕集する。
【００１１】
燃料ポンプ２０はモータを内部に有し、そのモータと共に回転するインペラの回転によって燃料吸引力を発生する。燃料ポンプ２０の燃料吐出口２８は連通管２９を介してフィルタホルダ２２の燃料入口３８に接続されている。
フィルタホルダ２２は樹脂で中空の概ね飯盒形に形成され、断面円弧形の内部空間３０に燃料フィルタ２３を収容している。燃料フィルタ２３は例えばハニカム状のフィルタエレメントで構成され、断面円弧形に形成されてフィルタホルダ２２の内壁に保持されている。燃料フィルタ２３は、燃料ポンプ２０から吐出された燃料中の比較的小さな異物を捕集する。フィルタホルダ２２は開口３１側を上向きにしてフランジ１１に結合されており、当該開口３１をフランジ１１により覆われている。
【００１２】
図１に示すように、レギュレータホルダ２４は樹脂で中空の有底筒形に形成され、開口５０側を上向きにしてフィルタホルダ２２の燃料出口３２の周辺に結合されている。レギュレータホルダ２４は、プレッシャレギュレータ２５の燃料排出口４０を収容している。レギュレータホルダ２４において開口５０の外周側にはシール部５１が設けられており、プレッシャレギュレータ２５の外周壁に設けられたシール部４１の下端面が当該シール部５１に液密に当接している。この当接により、プレッシャレギュレータ２５がレギュレータホルダ２４によって保持されている。プレッシャレギュレータ２５の燃料流入口４２は、フィルタホルダ２２に設けられた筒状の燃料出口３２の内周側に同軸上に嵌合している。この嵌合により、プレッシャレギュレータ２５がフィルタホルダ２２によっても保持されている。フィルタホルダ２２の燃料出口３２とプレッシャレギュレータ２５の燃料流入口４２との間はＯリング２６によりシールされている。プレッシャレギュレータ２５は、燃料フィルタ２３を通過して燃料吐出管１２へと向かう燃料の圧力を調圧する。プレッシャレギュレータ２５の調圧作用により余剰となった燃料は、プレッシャレギュレータ２５の燃料排出口４０からレギュレータホルダ２４の燃料戻し口５８を経由して燃料タンク内へと戻される。
以上、プレッシャレギュレータ２５が第一燃料系部品に相当し、レギュレータホルダ２４が第一ホルダに相当し、燃料フィルタ２３が第二燃料系部品に相当し、フィルタホルダ２２が第二ホルダに相当し、燃料出口３２が筒状部に相当している。
【００１３】
次に、レギュレータホルダ２４とフィルタホルダ２２との結合構造について詳細に説明する。
図１及び図４に示すようにレギュレータホルダ２４は、プレッシャレギュレータ２５を挟む二箇所に鉤部５２を有している。鉤部５２は基部５４と爪部５６とから構成されている。基部５４は、シール部５１の最外周縁からレギュレータホルダ２４の反底部側へ向かって張出している。基部５４は、プレッシャレギュレータ２５と間隔をあけてレギュレータホルダ２４の軸方向に延びる平板状であり、レギュレータホルダ２４の概ね径方向において弾性変形可能である。爪部５６は、基部５４の張出側先端からレギュレータホルダ２４の径方向外側へ向かって突出している。
【００１４】
フィルタホルダ２２は、燃料出口３２及びプレッシャレギュレータ２５を挟む二箇所に係合部３４を有している。係合部３４は、燃料出口３２と間隔をあけて燃料出口３２の軸方向に延びる平板状であり、燃料出口３２の概ね径方向において弾性変形可能である。係合部３４の燃料出口３２側の板面には、対応する鉤部５２の基部５４が当接している。係合部３４には、矩形孔状の係合孔３５が設けられている。係合孔３５は係合部３４を、燃料出口３２の径方向に沿う板厚方向に貫通している。係合孔３５には、対応する鉤部５２の爪部５６が燃料出口３２側から係合している。
【００１５】
フィルタホルダ２２はさらに、プレッシャレギュレータ２５を挟む燃料出口３２の二箇所から径方向外側へ突出する規制部３６を有している。規制部３６は燃料出口３２の外周側に一体に形成されており、対応する係合部３４及び鉤部５２の基部５４と間隔をあけて燃料出口３２の軸方向に延びている。特に第一実施形態の規制部３６は、燃料出口３２の開口３７の外周側まで延びている。
以上の構成により鉤部５２の基部５４は、対応する規制部３６と係合部３４との間に挿入された状態で位置決めされ、反規制部側へ突出する爪部５６を支持している。
【００１６】
ポンプモジュール１０の製造においてレギュレータホルダ２４をフィルタホルダ２２に結合するには、スナップフィットによって鉤部５２を係合部３４の係合孔３５に係合させる。
具体的には図５に示すように、レギュレータホルダ２４に保持させたプレッシャレギュレータ２５を燃料出口３２に嵌入しつつ、爪部５６の設けられた基部５４の先端側から鉤部５２を係合部３４と規制部３６との間に押し入れる。すると、爪部５６から押圧力を受ける係合部３４が反規制部側へ弾性変形するため、係合部３４と規制部３６との間隔が拡がる。同時に、係合部３４から爪部５６を通じて反力を受ける基部５４が爪部５６の反突出側となる規制部３６側へ弾性変形するため、上述のように拡がった係合部３４と規制部３６との間には爪部５６が容易に挿入される。尚、第一実施形態において基部５４の弾性変形量は、基部５４と規制部３６との間隔に応じた大きさとなる。
【００１７】
鉤部５２の押入操作が進み、係合孔３５の規制部３６側へ爪部５６が到達すると、係合部３４及び基部５４が形状復元しつつ、爪部５６が係合孔３５に進入して係合する。
このように第一実施形態では、スナップフィットによって鉤部５２を係合部３４の係合孔３５に係合させることで、レギュレータホルダ２４をフィルタホルダ２２に容易に結合できる。
【００１８】
ホルダ２２，２４同士が結合されたポンプモジュール１０では、ホルダ２２，２４に伝わる振動、ホルダ２２，２４の膨潤やクリープ、ホルダ２２，２４に作用する燃料圧力等により、係合部３４の係合孔３５から離脱する側へ爪部５６が動くことがある。しかし、ポンプモジュール１０では、基部５４が規制部３６に当接することで、係合孔３５からの離脱側となる規制部３６側へ爪部５６が動くことを規制できる。そして特にポンプモジュール１０では、規制部３６に基部５４が当接するとき係合孔３５への爪部５６の係合状態が維持されるよう、係合部３４と規制部３６との間隔や、基部５４からの爪部５６の突出高さ等が設定されており、係合孔３５から爪部５６が離脱しない。したがって、ホルダ２２，２４の結合状態が維持される。
【００１９】
しかもポンプモジュール１０では、プレッシャレギュレータ２５が内周側に嵌合する燃料出口３２に規制部３６が一体に形成されている。そのため、燃料出口３２によりプレッシャレギュレータ２５の保持機能が得られるのみならず、プレッシャレギュレータ２５により内周側への変形を抑制される燃料出口３２によって規制部３６を補強できる。
以上よりポンプモジュール１０では、規制部３６の機能によってホルダ２２，２４の結合状態が確実に維持されるので、プレッシャレギュレータ２５による燃料圧力の調整機能を安定的に発揮させることができる。
【００２０】
（第二実施形態）
図６は、本発明の第二実施形態によるポンプモジュール１００を示している。第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一符号を付すことで説明を省略する。
ポンプモジュール１００では、燃料出口３２の軸方向に沿う規制部１１０の長さ（以下、軸方向長さという）が第一実施形態の規制部３６より短くされ、燃料出口３２の開口３７の外周側まで規制部１１０が延びていない。さらにポンプモジュール１００では、基部５４の先端縁に規制部１１０が進入する切欠き１２０が設けられ、爪部５６は基部５４から反切欠き側へ突出して係合部３４の係合孔３５に係合している。
【００２１】
ポンプモジュール１０の製造においてレギュレータホルダ２４をフィルタホルダ２２に結合するには、第一実施形態と同様にして、基部５４の先端側から鉤部５２を係合部３４と規制部１１０との間に押し入れる。すると、図７（Ａ）に示すように基部５４が爪部５６の反突出側へ、即ち第二実施形態では規制部１００の軸方向長さが短くされたことにより燃料出口３２の開口３７の外周側に生じた空間１３０へ向かって弾性変形する。そのため、係合部３４の弾性変形量を小さくしても、基部５４の弾性変形量を大きくすることで、係合部３４と規制部１１０との間への爪部５６の挿入が可能となる。これにより、係合部３４の弾性変形に必要な力を小さく抑えて係合部３４の破損を防止することができる。
【００２２】
鉤部５２の押入操作が進むと、図７（Ｂ）に示すように、爪部５６が係合部３４と規制部１１０との間に挟持される状態となる。この状態からさらに鉤部５２の押入操作が進むと、係合部３４及び基部５４が形状復元しつつ、爪部５６が係合孔３５に進入して係合し、また規制部１１０が切欠き１２０へと進入する。
このように第二実施形態においても、スナップフィットによって鉤部５２を係合部３４の係合孔３５に係合させることで、ホルダ２２，２４同士を容易に結合できる。
【００２３】
ホルダ２２，２４同士が結合されたポンプモジュール１００では、切欠き１２０に進入している規制部１１０に基部５４が当接することで、係合部３４の係合孔３５から離脱する側へ爪部５６が動くことを規制できる。そして特にポンプモジュール１００では、規制部１１０に基部５４が当接するとき係合孔３５への爪部５６の係合状態が維持されるよう、切欠き１２０の大きさや、係合部３４と規制部１１０との間隔、爪部５６の突出高さ等が設定されており、係合孔３５から爪部５６が離脱しない。したがって、ホルダ２２，２４の結合状態が維持される。
【００２４】
しかもポンプモジュール１００では、軸方向長さが短くされた小さな規制部１１０によって係合孔３５からの爪部５６の離脱防止機能を実現できるので、フィルタホルダ２２の製造コスト、ひいてはポンプモジュール１００の製造コストを低減できる。加えてポンプモジュール１００では、第一実施形態と同様、プレッシャレギュレータ２５の保持機能と規制部１１０の補強機能とを燃料出口３２によって果たすことができる。
以上よりポンプモジュール１００では、規制部１１０によってホルダ２２，２４の結合状態の維持を確実且つ安価に達成できる。
【００２５】
尚、上述した複数の実施形態では、プレッシャレギュレータ２５及び燃料フィルタ２３をそれぞれ保持するホルダ２４，２２同士の結合に本発明を適用した例について説明した。これに対し、プレッシャレギュレータを保持するホルダと、燃料フィルタ以外の燃料系部品を保持するホルダとの結合に本発明を適用してもよい。あるいは、プレッシャレギュレータを除く燃料系部品をそれぞれ保持するホルダ同士の結合に本発明を適用してもよい。
【００２６】
また、上述した複数の実施形態では、プレッシャレギュレータ２５を保持するホルダ２４に鉤部５２を設け、燃料フィルタ２３を保持するホルダ２２に係合部３４及び規制部３６，１１０を設けた。これに対し、プレッシャレギュレータを保持するホルダに係合部及び規制部を設け、燃料フィルタ又は燃料フィルタ以外の燃料系部品を保持するホルダに鉤部を設けてもよい。
またさらに、上述した複数の実施形態では、鉤部５２、係合部３４及び規制部３６，１１０をそれぞれ二つずつ設けたが、鉤部、係合部及び規制部の各個数については適宜設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態によるポンプモジュールの要部を拡大して示す断面図である。
【図２】第一実施形態によるポンプモジュールを示す一部切欠き正面図である。
【図３】第一実施形態によるポンプモジュールを示す一部切欠き側面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】第一実施形態によるポンプモジュールの製造方法を説明するための模式図である。
【図６】第二実施形態によるポンプモジュールの要部を拡大して示す断面図である。
【図７】第二実施形態によるポンプモジュールの製造方法を説明するための模式図である。
【図８】従来のポンプモジュールを示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０，１００  ポンプモジュール、２０  燃料ポンプ、２１  サクションフィルタ、２２  フィルタホルダ（第二ホルダ）、２３  燃料フィルタ（第二燃料系部品）、２４  レギュレータホルダ（第一ホルダ）、２５  プレッシャレギュレータ（第二燃料系部品）、３２  燃料出口（筒状部）、３４  係合部、３５  係合孔、３６，１１０  規制部、５２  鉤部、５４  基部、５６  爪部、１２０  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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