(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂の透明性を損なわずに、ガスバリア性を改善すること。【解決手段】(A-1)  炭素数5以下のオキシカルボン酸：  45-100mol%(A-2)  炭素数4以下の脂肪族ジオール：  0-27.5mol%(A-3)  芳香族ジカルボン酸：  0-27.5mol%(A-4)  炭素数6以上18以下のオキシカルボン酸、脂肪族ないし脂環族ジカルボン酸、炭      素数5以上18以下の脂肪族ジオール、脂環族または芳香族ジオール、から選択され      る少なくとも1つのモノマー単位：  0-5mol%から構成される共重合ポリエステル（Ａ）１〜３０重量部と；（Ｂ）熱可塑性樹脂  ９９〜7０重量部；からなり、（Ｂ）マトリクス中に存在する、（Ａ）相の電子顕微鏡で観察される平均アスペクト比（長径／短径）が５以上であり、該構造体のヘイズH（％）と厚みｄ（μｍ）およびオキシカルボン酸含量ｇ（ｗｔ％）が、下記（式１）を満たすことを特徴とする樹脂組成物構造体。        Ｈ＜６×ｇ×ｌｏｇ（０．０５×ｄ＋１）      （式１）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂組成物を延伸して得られる構造体であって、（Ｂ）マトリクス中に（Ａ）相が存在し、電子顕微鏡で観察される（Ａ）相の平均アスペクト比（長径／短径）が５以上であり、該構造体のヘイズH（％）と厚みｄ（μｍ）および、樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）中に占めるオキシカルボン酸残基量ｇ（ｗｔ％）が、下記（式１）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂組成物構造体。
Ｈ＜６×ｇ×ｌｏｇ（０．０５×ｄ＋１）      （式１）
（Ａ）次の単位から構成されるポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸を含む共重合ポリエステル１〜３０重量部（ただし、(A-1)+(A-2)+(A-3)+(A-4)= 100mol%であり、かつ (A-1)と(A-2)と(A-3)の合計が95mol%以上である）；
(A-1)  炭素数5以下のオキシカルボン酸：  45-100mol%
(A-2)  炭素数4以下の脂肪族ジオール：  0-27.5mol%
(A-3)  芳香族ジカルボン酸：  0-27.5mol%
(A-4)  炭素数6以上18以下のオキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボ      ン酸、炭素数5以上18以下の脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールよ      りなる群から選択される少なくとも1つのモノマー単位：  0-5mol%
（Ｂ）熱可塑性樹脂  ９９〜7０重量部。
【請求項２】
断面積４００μm2の領域に存在する短径０．５μｍ以上の粗大粒子の平均数が２個以下である、請求請項１に記載の樹脂組成物構造体。
【請求項３】
上記（Ｂ）熱可塑性樹脂が、ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２に記載の樹脂組成物構造体。
【請求項４】
上記（Ａ）ポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸共重合ポリエステルを構成する各単位が、オキシカルボン酸単位はグリコール酸であり、ジオール単位はエチレングリコールであり、芳香族ジカルボン酸単位はイソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸よりなる群から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜３に記載の樹脂組成物構造体。
【請求項５】
上記（Ｂ）熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１、２、４に記載のポリエステル樹脂組成物構造体。
【請求項６】
（Ａ）ポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸共重合ポリエステルの屈折率が１．４９以上であることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル樹脂組成物構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オキシカルボン酸共重合ポリエステルまたはポリオキシカルボン酸と熱可塑性樹脂から構成された樹脂組成物構造体に関する。さらに詳しくは、グリコール酸を主成分とするオキシカルボン酸共重合ポリエステルまたはポリオキシカルボン酸とそれ以外のポリエステルから構成され、特定の相構造を有し、透明性とガスバリア性のバランスに優れたポリエステル樹脂組成物構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品包装等に高分子材料を用いる場合、内容物の変質を防ぐためガス透過性が低いことが望まれている。熱可塑性樹脂のなかでも、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は成形性、機械物性、透明性、ガスバリア性のバランスが優れるため各種の飲料容器などの食品包装材料に使用される例が多かった。しかしながら、特に長期保存性が求められる食品包装に対してはポリエチレンテレフタレート樹脂をもってしてもガスバリア性が必ずしも十分であるとはいえず、ポリエチレンテレフタレート樹脂のガスバリア性改質材が種々提案されてきた。
【０００３】
例えば、脂肪族オキシカルボン酸を５〜６０モル％含むポリエチレンイソフタレートをポリエチレンテレフタレートにブレンドしてガスバリア性を改良するという方法が提案されているが（特許文献１）、オキシカルボン酸共重合ポリエチレンイソフタレートはオキシカルボン酸の含有量が高くなく、ガスバリア性の改良は不十分であった。
また、ポリグリコール酸をポリエチレンテレフタレートにブレンドしてガスバリア性を改良する方法が提案されているが（特許文献２）、この方法では、ガスバリア性は改良されるものの、透明性が良好な構造体は得られないという問題点があり改良が望まれていた。
【特許文献１】特公平７−２１１０７号
【特許文献２】米国特許４５６５８５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決すべき課題は、熱可塑性樹脂のガスバリア性を改良するために、熱可塑性樹脂に対しオキシカルボン酸共重合ポリエステルをブレンドした際に、もとの熱可塑性樹脂に比べガスバリア性が大幅に改善され、透明性を損なわない樹脂組成物構造体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）次の単位から構成されるポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸を含む共重合ポリエステル１〜３０重量部と（ただし、(A-1)+(A-2)+(A-3)+(A-4)= 100mol%であり、かつ (A-1)と(A-2)と(A-3)の合計が95mol%以上である）；
(A-1)  炭素数5以下のオキシカルボン酸：  45-100mol%
(A-2)  炭素数4以下の脂肪族ジオール：  0-27.5mol%
(A-3)  芳香族ジカルボン酸：  0-27.5mol%
(A-4)  炭素数6以上18以下のオキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボ      ン酸、炭素数5以上18以下の脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールよ      りなる群から選択される少なくとも1つのモノマー単位：  0-5mol%
（Ｂ）熱可塑性樹脂  ９９〜7０重量部；
とから構成される構造体であって、（Ｂ）マトリクス中に（Ａ）相が存在し、電子顕微鏡で観察される（Ａ）相の平均アスペクト比（長径／短径）が５以上であり、該構造体のヘイズH（％）と厚みｄ（μｍ）およびオキシカルボン酸量ｇ（ｗｔ％）の関係が、下記数式（式１）で表されることを特徴とするポリエステル樹脂組成物構造体である。
Ｈ＜６×ｇ×ｌｏｇ（０．０５×ｄ＋１）      （式１）
【０００６】
また、本発明は上記構造体の断面積４００μm2の領域に存在する短径０．５μｍ以上の粗大粒子の平均数が２個以下であることが好ましい。
さらに、（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステルまたはポリオキシカルボン酸を構成する各単位が、オキシカルボン酸単位はグリコール酸であり、ジオール単位はエチレングリコールであり、芳香族ジカルボン酸単位はイソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸よりなる群から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸であることが好ましい。
【０００７】
また、上記（Ｂ）熱可塑性樹脂がポリエステルであることが好ましく、さらにポリエステルがポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
その際、（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステルまたはポリオキシカルボン酸の屈折率が１．４９以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル樹脂組成物構造体は、（Ｂ）熱可塑性樹脂マトリクス中に（Ａ）ポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸共重合ポリエステル相が特定の形状で存在しているため、（Ｂ）熱可塑性樹脂のガスバリア性が高度に改良され、透明性も良好であるという包装材料として好適な性質を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、樹脂組成物構造体を構成する（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステルおよびポリオキシカルボン酸、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ａ）と（Ｂ）から構成される樹脂組成物構造体について説明する。
【００１０】
（Ａ）ポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸共重合ポリエステル
本発明のポリオキシカルボン酸またはオキシカルボン酸共重合ポリエステル（以下あわせてオキシカルボン酸共重合ポリエステル類と称する）は、次の単位から構成される。 
(A-1)  炭素数5以下のオキシカルボン酸：  45-100mol%
(A-2)  炭素数4以下の脂肪族ジオール：  0-27.5mol%
(A-3)  芳香族ジカルボン酸：  0-27.5mol%
(A-4)  炭素数6以上18以下のオキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボ      ン酸、炭素数5以上18以下の脂肪族ジオール、芳香族ジオールよりなる群から選択      される少なくとも1つのモノマー単位：  0-5mol%
（ただし、(A-1)+(A-2)+(A-3)+(A-4)= 100mol%であり、かつ (A-1)と(A-2)と(A-3)の合計が95mol%以上である）；
【００１１】
本発明の炭素数5以下のオキシカルボン酸(A-1)としては、グリコール酸、乳酸、４−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、５−ヒドロキシｎ−吉草酸、３−ヒドロキシプロピオン酸などを例示することができる。これらは単独で使用しても２種以上を混合して使用しても良い。
これらのオキシカルボン酸の中でも、ガスバリア性が高いポリエステル樹脂が得られることから、グリコール酸、３−ヒドロキシプロピオン酸などが好ましく、グリコール酸がより好ましい。
【００１２】
本発明の炭素数4以下の脂肪族ジオール(A-2)としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオールが例示される。これらの炭素数４以下のジオールは単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００１３】
これら炭素数４以下のジオールの中でも、ガスバリア性、機械物性、耐熱性に優れたポリエステルが得られる点で、エチレングリコールを使用することが好ましい
本発明の芳香族ジカルボン酸(A-3)としては、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボンが挙げられる。具体的にはイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-スルホンビス安息香酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-スルフィドビス安息香酸、4,4’-オキシビス安息香酸などが例示される。これらの芳香族ジカルボン酸は単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても良い。
【００１４】
これらの芳香族ジカルボン酸の中でも、ガスバリア性、機械物性、耐熱性に優れたポリエステルが得られる点で、イソフタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸を使用することが好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂は上述した炭素数５以下のオキシカルボン酸単位、芳香族ジカルボン酸単位、炭素数４以下のジオール単位を合計で、通常９５モル％以上、好ましくは９７モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上含有している。
上記のような範囲でオキシカルボン酸単位、芳香族ジカルボン酸単位、炭素数４以下のジオール単位を共重合すると、（Ｂ）熱可塑性樹脂との樹脂組成物構造体が高度なガスバリア性を有するため好ましい。
【００１６】
本発明の（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類において、炭素数５以下のオキシカルボン酸単位、芳香族ジカルボン酸単位、炭素数４以下のジオール単位以外にも、組成が範囲を外れない限り、炭素数６以上１８以下のオキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数５以上１８以下の脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールからなる群から選択される単位（A-4）を含むことができる。
【００１７】
含有してもよい単位としては、具体的に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシメチル安息香酸、3-ヒドロキシヘキサン酸などのオキシカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸単位、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸単位、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ドデカメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,2-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,4-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス[4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル]スルホン、2,2-ビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノール類、ハイドロキノン、レゾルシンなどの芳香族基を含むジオール類が挙げられる。
【００１８】
また、本発明に用いるオキシカルボン酸共重合ポリエステル類は必要に応じてエステル形成能を有する官能数３以上のモノマー単位を０．００１〜２モル％含有してもよく、より好ましくは０．０１〜０．４モル％含有してもよい。
官能数３以上のモノマー単位としては、３以上のカルボキシル基を有する多官能カルボン酸類、または３以上のヒドロキシル基を有する多官能アルコール類から導かれる単位、３以上のカルボキシル基およびヒドロキシル基を有する多官能ヒドロキシ酸類から導かれる単位が挙げられる。
【００１９】
これらの中では、特に３以上のヒドロキシル基を有する多官能アルコール類から導かれる単位を含有するのが好ましい。具体的には、グリセリン、ジグリセリン、（トリスヒドロキシメチル）メタン、1,1,1-（トリスヒドロキシメチル）エタン、1,1,1-（トリスヒドロキシメチル）プロパン、ペンタエルスリトール、ジペンタエリスリトールや、ソルビトール、グルコース、ラクトース、ガラクトース、フルクトース、サッカロースなどの糖類、1,3,5トリスヒドロキシエトキシイソシアヌレートなどの窒素含有多価アルコールから導かれる単位が挙げられる。
これらの中でも、グリセリン、1,1,1（トリスヒドロキシメチル）エタン、1,1,1（トリスヒドロキシメチル）プロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールから導かれる単位から選ばれるのがより好ましい。
【００２０】
また、本発明における（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類の還元粘度（ＩＶ）は、通常０．３〜２．５、好ましくは０．４〜２．０、更に好ましくは０．５〜１．５である。尚、還元粘度は、フェノールとテトラクロルエタン混合溶液（重量比１/１）中、２５℃で測定した値である。
【００２１】
さらに、上記ポリエステルのガラス転移温度は、通常０℃〜９０℃、好ましくは１０℃〜８０℃、更に好ましくは３０℃〜７０℃である。
【００２２】
本発明における（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類はいかなる方法で製造されてもいい。例えば、オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、炭素数４以下のジオールとをエステル化し、さらに溶融重縮合させてもよく、オキシカルボン酸エステル、芳香族ジカルボン酸エステル、炭素数４以下のジオールとをエステル交換させ、さらに溶融重縮合させてもよく、オキシカルボン酸の環状多量体を開環して重合してもよく、さらに得られたこれら方法で得られたポリエステルを固相重合してもよい。これらの中では、様々な成分を共重合することが出来る点で、溶融重縮合による製造方法が好ましい。
【００２３】
以下に、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類の製造方法として、エステル化またはエステル交換を行うことで低重合体を製造し、その低重合体を溶融重縮合、さらに固相重合により高分子量化することで製造する方法を示す。
【００２４】
オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及び炭素数４以下のジオールをエステル化する方法としては、所定のオキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、エチレングリコールを同時にあるいは遂次的に、好ましくは１３０〜２２０℃の温度で加圧あるいは常圧にて、直接エステル化する方法が挙げられる。
尚、ここで用いるオキシカルボン酸としては、オキシカルボン酸でも、オキシカルボン酸の環状単量体でも環状多量体、または鎖状多量体でもかまわない。多量体の具体例としては、グリコライド、ラクタイドや各種ラクトン類が挙げられる。
【００２５】
上記の反応を行う際には、ジカルボン酸原料合計１モルに対して、ジオール原料１．０１〜３．５モル、好ましくは１．１〜３．０モル、オキシカルボン酸原料を１．３５モル〜１９８モル、好ましくは３モル〜９８モルの割合で仕込み、反応させるのが好ましい。
【００２６】
上記のエステル化反応は、全く触媒を添加しなくてもよいし、濃硫酸やp-トルエンスルホン酸などの酸や金属錯体などの触媒の存在下行っても良いが、無触媒で行うのが好ましい。
また、オキシカルボン酸エステル、芳香族ジカルボン酸エステル、及び炭素数４以下のジオールをエステル交換させる方法としては、所定量のオキシカルボン酸エステル、芳香族ジカルボン酸エステル、炭素数４以下のジオールとを、１３０〜２２０℃の温度で常圧下に、低級モノアルコールを留出しながらエステル交換を行う方法が挙げられる。
【００２７】
上記の反応は、ジカルボン酸原料合計１モルに対して、ジオール原料１．０１〜４モル、好ましくは１．２〜３．２モル、オキシカルボン酸エステル原料を１．３５モル〜１９８モル、好ましくは３モル〜９８モルの割合で仕込み、反応させるのが好ましい。
上記のエステル交換反応は、通常、各種の酢酸マンガン、酢酸亜鉛などの金属錯体の存在下に行われる。
【００２８】
次いで、上記のような方法で得た低重合体を、重合触媒と安定剤の存在下に、１５０℃〜２５０℃の温度範囲、好ましくは１９０〜２３０℃の温度範囲で、１０Torr以下好ましくは２Torr以下の減圧条件にて攪拌を加えながら炭素数４以下のジオールや、オキシカルボン酸を主体とする成分を溜出しながら１時間〜２４時間、好ましくは２時間〜１２時間、溶融重縮合を行うことで所定のポリエステル樹脂を製造することができる。
【００２９】
また、ここで用いる重合触媒としては、ナトリウムなどのアルカリ金属、マグネシウムなどのアルカリ土類金属や、アルミニウム、亜鉛、スズ、チタン、銅、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、ゲルマニウム、鉄、アンチモン、バナジウム、などの金属の有機錯体、酸化物、単体を用いることができるが、特に、亜鉛、スズ、チタン、コバルト、ゲルマニウム、アンチモンなどの遷移金属の有機錯体あるいは、酸化物が好ましく、二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。
【００３０】
さらに、これらの反応は、各種安定剤や着色防止剤、加水分解抑制剤の存在下で行っても構わない。安定剤や着色防止剤としては、リン化合物や、ヒンダードフェノール化合物などが例示され、加水分解抑制剤としては、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物などが例示される。
これらの中では、特にリン化合物を含有するのが好ましい。リン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸などの無機リン化合物、トリメチルリン酸やジフェニルリン酸などのリン酸エステル化合物、トリフェニルホスファイト、トリス（2,4ジ-t-ブチルフェニル）ホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがあげられる。
【００３１】
このように１５０℃〜２５０℃の温度範囲、好ましくは１９０℃〜２３０℃以下の低温で溶融重縮合を行うと、少量のオリゴマーしか溜出しないため効率よく重合でき、分子量も充分に高いポリエステル樹脂が得られる。
【００３２】
また、さらに、得られたオキシカルボン酸共重合ポリエステル類が結晶性を有する場合には、固相重合することもできる。固相重合する方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下で、８０〜融解ピーク温度以下３０℃の温度下に１〜３００分保つことにより予備結晶化を行った後、１３０〜融解ピーク温度以下１０℃の温度下に１〜１００時間保ち固相重合を行うことで、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。
（Ｂ）熱可塑性樹脂
【００３３】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテン、プロピレン・エチレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテンランダム共重合体、環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−４６、ナイロンＭＸＤ６などのポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどいかなる熱可塑性樹脂を用いてもよいが、（Ａ）との反応性を有するという点でとりわけポリエステルが好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）として用いることができるポリエステルとしては、（Ａ）と異なるポリエステルであればいずれでもよく、具体的に、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリトリメチレン-2,6-ナフタレート、ポリブチレン-2,6-ナフタレート、ポリヘキサメチレン-2,6-ナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリヘキサメチレンイソフタレート、ポリ１，４シクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレートの芳香族ポリエステルや、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアジペートサクシネートなどの脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００３５】
これらの中では、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル誘導体から導かれるジカルボン酸単位と、エチレングリコールまたはそのエステル誘導体から導かれるジオール（ジヒドロキシ）単位およびその他ヒドロキシカルボン酸単位などとからなる。
【００３６】
このポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸、ジオール、その他ヒドロキシカルボン酸などの単位を計１００モル％とするとき、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位以外の単位を１０モル％以下の範囲で含有しても構わない。
【００３７】
含有してもよいジカルボン酸の単位としては、具体的に、フタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-スルホンビス安息香酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-スルフィドビス安息香酸、4,4’-オキシビス安息香酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３８】
また、含有してもよいジオール類としては、具体的に、ジエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ドデカメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,2-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,4-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス[4-(2-ヒドロキシエトキシ）フェニル]スルホン、2,2-ビス（4-β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノール類、ハイドロキノン、レゾルシンなどの芳香族基を含むジオール類、が挙げられる。
【００３９】
また、含有してもよいヒドロキシカルボン酸類の単位としては、グリコール酸、乳酸、３ヒドロキシブチル酸、p-ヒドロキシ安息香酸、m-ヒドロキシ安息香酸、p-ヒドロキシメチル安息香酸、m-ヒドロキシメチル安息香酸、p-(2-ヒドロキシエチル)安息香酸、m-(2-ヒドロキシエチル)安息香酸が挙げられる。
【００４０】
さらに本発明で用いられるポリエチレンテレフタレートは、本発明の目的を損なわない範囲であれば、３以上のカルボキシル基を有する多官能カルボン酸類、または３以上のヒドロキシル基を有する多官能ジオールから導かれる単位を含有していてもよく、たとえばトリメシン酸、無水ピロメリット酸などの多官能カルボン酸類、グリセリン、トリメチロールメタン、1,1,1-トリメチロールエタン、1,1,1-トリメチロールプロパン、ペンタエルスリトールなどの多官能アルコール類から導かれる単位を含有していてもよい。
【００４１】
上記のようなポリエステル（Ｂ）は単独で用いてもよいし、複数種類用いるのも構わない。また、これら上記に示されるポリエステル（Ｂ）は、通常のポリエステル樹脂を製造するのに一般的に採用されているいずれの方法に準じて製造されたものであっても良く、例えば、溶融重縮合により製造されたものでよい。さらに、上記のポリエステル（Ｂ）は、固相重合されたものであってもよい。
【００４２】
また、上記ポリエステル（Ｂ）の２５℃のテトラクロロエタン／フェノール＝１／１混合溶液中で測定した極限粘度［η］は０．４ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．５〜２．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。（測定法）
さらに、上記のようなポリエステルとしては、一度使用された後、分別回収されたポリエステル、特に回収されたポリエチレンテレフタレート樹脂も好適に用いることができる。
樹脂組成物構造体
【００４３】
本発明の樹脂組成物構造体は、上記に説明した（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類  １〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部、より好ましくは３〜２０重量部と（Ｂ）熱可塑性樹脂  ９９〜７０重量部、好ましくは９８〜７５重量部、より好ましくは９７〜８０重量部とから構成される。
【００４４】
上記樹脂組成物は、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類および熱可塑性樹脂を、溶融混合して得るのが好ましい。または、熱可塑性樹脂がポリエステルである場合には、溶融混合後さらに固相重合を行って得るのが好ましい。溶融混合を行う温度は、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点以上の温度であればどの温度でも構わないが、１８０〜３００℃の温度範囲、好ましくは２２０〜２９０℃の温度範囲であることが望ましい。また、溶融混合を行う時間は、（Ａ）相が（Ｂ）相中に適度に分散するために、１０秒〜２０分間の間が好ましく、３０秒〜１０分の間がより好ましい。
【００４５】
この溶融混合を行う装置としては、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、ニーダーあるいは、攪拌装置、減圧装置の付いた反応器などが挙げられる。また、この溶融混合は不活性気体雰囲気下および／または減圧下で行われるのが望ましい。
この中でも、フィード量を自在に変化させることができる装置を有する二軸押出機で行うのが好ましい。このような装置を用いるとフィード量を加減することにより、樹脂組成物の溶融混合の時間をコントロールすることが出来るため、容易に最適な混合状態の樹脂組成物を連続的に得ることが出来好ましい。
【００４６】
これらの混合は、オキシカルボン酸酸共重合ポリエステル類（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）以外に、触媒や安定剤の存在下でおこなわれても良い。触媒や安定剤は、オキシカルボン酸酸共重合ポリエステル類（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）に、あらかじめ含有していてもよく、溶融混合の際に、添加しても構わない。触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、あるいはマンガン、亜鉛、スズ、コバルト、チタン、アンチモン、ゲルマニウムなどの金属やそれらを含む有機・無機化合物が例示される。
【００４７】
また、安定剤や着色防止剤、リン化合物や、ヒンダードフェノール化合物、オキサゾリンなどが例示され、加水分解抑制剤としては、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物などが例示される。これらの安定剤、着色防止剤の中では、特にリン化合物が好ましい。リン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸などの無機リン化合物、トリメチルリン酸やジフェニルリン酸などのリン酸エステル化合物、トリフェニルホスファイト、トリス（2,4ジーt-ブチルフェニル）ホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがあげられる。このようなリン化合物を含有していると、少なくとも色相が良好な樹脂組成物が得られる。また、加水分解抑制剤の中では、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物が例示される。この中では、特にポリカルボジイミド（商品名：カルボジライト＜登録商標＞：日清紡社製）、ビスオキサゾリン、1,3ビス（4,5-ジヒドロ-2-オキサゾリル）ベンゼン、1,4ビス（4,5-ジヒドロ-2-オキサゾリル）ベンゼンが例示される。
【００４８】
さらに、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステルの場合には、これらの混合は、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）合計１００重量部に対してポリエステルと反応性を有するカップリング剤を好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部用いることもできる。このような量のカップリング剤を用いることで、（Ａ）相の（Ｂ）相中への分散性を向上することができる。尚、カップリング剤とは、ポリエステルの末端の水酸基やカルボキシル基と反応性を有する基を２個以上有する化合物である。ポリエステルの末端の水酸基やカルボキシル基と反応性を有する基としては、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、オキサゾリン基、カルボジイミド基が挙げられる。これらを持つ具体的な化合物としては、無水ピロメリット酸、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスオキサゾリン、1,3ビス（4,5-ジヒドロ-2-オキサゾリル）ベンゼン、1,4ビス（4,5-ジヒドロ-2-オキサゾリル）ベンゼン、ポリカルボジイミドが挙げられる。
【００４９】
上記のようなカップリング剤を用いると、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）間でカップリング反応が起こり、結果、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）が熱可塑性樹脂（Ｂ）相中に微分散化され、透明性の良好な樹脂組成物構造体が得られやすくなるため、好ましい。
【００５０】
さらに、溶融混合にて得られた樹脂組成物は、その融点以下の温度で、減圧下あるいは不活性気流下にて２０分〜４００時間の範囲で保持し、固相重合を行ってもよい。固相重合の方法は公知の方法を採用することができ、例えば、不活性ガス雰囲気下に樹脂組成物のペレットまたは、フレーク、粉体を８０℃〜融解ピーク温度以下３０℃の温度範囲の下に１〜３００分保つことにより予備結晶化を行った後、１３０℃〜融解ピーク温度以下１０℃の温度範囲で２０分〜１００時間、好ましくは１時間〜５０時間、さらに好ましくは２時間〜３０時間保つことにより固相重合を行うことができる。固相重合を行った樹脂は、分子量が大きくなり、機械的強度の向上に寄与するのとともに、低分子成分含有量が低減するため好ましい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて従来の熱可塑性樹脂、とりわけポリエステルに配合されている核剤、無機充填剤、滑剤、スリツプ剤、アンチブロツキング剤、安定剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、紫外線吸収剤などの各種の添加剤の適宜量が配合されていても差しつかえない。
【００５２】
本発明の樹脂組成物構造体は、上述のような方法で得られた（Ｂ）熱可塑性樹脂のマトリクス中に（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類が分散した相構造をとっている樹脂組成物をフィルム、シート、中空成形体プリフォームなどの原成形体に加工した後に、延伸フィルム、延伸シート、中空容器などの形状に延伸成形して得ることができる。
【００５３】
本発明の延伸成形されて得られた樹脂組成物構造体には、一軸延伸成形体および二軸延伸成形体があり、その形態はフィルム、シート、中空容器のいずれであってもよい。ここで、樹脂組成物構造体が一軸延伸された物である場合には、その延伸倍率は通常4〜15倍、好ましくは5〜12倍、とくに好ましくは6〜10倍の範囲である。また樹脂組成物構造体が二軸延伸された物である場合には、その延伸倍率は縦軸方向に通常2〜8倍、好ましくは2.5〜７倍、とくに好ましくは3〜6倍の範囲であり、横軸方向には通常2〜8倍、好ましくは2.5〜7倍、とくに好ましくは3〜6倍の範囲である。該樹脂組成物構造体はその使用目的に応じてヒートセツトを施すことも可能である。
【００５４】
本発明の樹脂組成物構造体を製造する方法としては、従来から公知のいずれの方法も採用することができる。一般には、前記樹脂組成物より成形したフィルム、シート、または中空容器用プリフォームなどの原成形体をそのまま、あるいは一旦ガラス転移点以下の温度に冷却固化させたのちに再加熱して次いでこの原成形体をガラス転移点ないしガラス転移点よりも高い温度の範囲で延伸処理が施される。延伸成形体にヒートセツトを施すには、前記延伸温度ないしそれより高い温度で適宜の短時間加熱処理が行われる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物構造体の原成形体がフィルムまたはシートである場合には、未延伸のフィルムまたはシートを一軸方向に延伸する方法（一軸延伸）、縦軸方向に延伸した後さらに横軸方向に同時に延伸する方法（二軸延伸）、二軸延伸した後にさらにいずれかの一方向に逐次延伸を繰返す方法、二軸延伸した後にさらに両方向に延伸する方法、フィルムまたはシートと金型との間の空間を減圧にすることによって延伸成形するいわゆる真空成形法などを具体的に例示することができる。
【００５６】
また、本発明の樹脂組成物は他の樹脂と積層した形態で製造して、樹脂組成物構造体を構成することも可能である。そのような製造方法として、樹脂組成物のフィルムまたはシートなどの原成形体を他の樹脂のフィルムまたはシートなどの原成形体と、それぞれ単層あるいは複層したのち延伸する方法、あるいは樹脂組成物の延伸成形体に他の樹脂のフィルムまたはシートを接着する方法などを例示することができる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物構造体の原成形体が中空成形体用プリフォームである場合、中空成形体用プリフォームを延伸ブロー成形することにより製造される。該延伸中空成形体は、一軸延伸成形体である場合もあるし、二軸延伸成形体である場合もあるが、一般には二軸延伸成形体が機械的強度およびガスバリア性に優れているので好適である。該延伸中空成形体の延伸倍率は前記該共縮合ポリエステルの延伸成形体において記載した延伸倍率がそのまま適用される。
【００５８】
また、本発明の樹脂組成物と他の樹脂と積層構造した形態の中空成形体で、樹脂組成物構造体を構成することも可能である。そのような中空成形体は、積層構造を有する中空成形体用プリフォームを延伸ブロー成形することにより製造される。積層構造を有する中空成形体用プリフォームは、例えば通常の射出成形機又は複数個の溶融射出装置を有する成形機により、内層から順次段階的に成形することにより、あるいは複数台の射出シリンダを有する成形機を用い、単一の金型に１回型締め動作で、溶融した樹脂組成物層及び他の樹脂層を、タイミングをずらして連続的かつ交互に、もしくはほぼ同時に射出することにより、先に射出した他の樹脂層を内外表層に、後から射出した樹脂組成物層を中間層に形成せしめることにより得られる。
【００５９】
上記のような方法で得られた樹脂組成物構造体は、電子顕微鏡、特に透過型電子顕微鏡で観察した際に、（Ｂ）熱可塑性樹脂のマトリクス中に（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類の相が層状に存在し、その平均アスペクト比（長径／短径）が５以上、好ましくは８以上であることを特徴とする。平均アスペクト比は電子顕微鏡写真を二色化処理し、画像解析装置により解析して求めることができ、ここでは、特に断面積の寄与を加味した面積平均アスペクト比を用いる。面積平均アスペクト比の求め方は実施例で説明する。尚、電子顕微鏡で観察される面は、フィルム、シート、中空成形容器の断面である。本発明の樹脂組成物構造体のガスバリア性は、（Ａ）オキシカルボン酸共重合ポリエステル類の相が大きなアスペクト比を有して層状に構造体表面に平行に配向して存在することにより、マトリクス相を構成する熱可塑性樹脂（Ｂ）に対して大幅に改善される。
【００６０】
更に、本発明の樹脂組成物構造体のヘイズＨ（％）と厚みｄ（μｍ）および構造体を構成する樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）中に占めるオキシカルボン酸残基量ｇ（ｗｔ％）は、下記数式（式１）を満たすことを特徴とする。
Ｈ＜６×ｇ×ｌｏｇ（０．０５×ｄ＋１）      （式１）
上記式中、ヘイズＨは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で定められた方法で、２３℃にて測定されたヘイズ値である。また、オキシカルボン酸残基量ｇはＮＭＲなどの方法で求めることができる。
【００６１】
上記数式（式１）中の右辺のうち、ｇは樹脂組成物（Ａ）＋（Ｂ）全体中において、共重合ポリエステル相（Ａ）に含まれるオキシカルボン酸残基量の占める割合(wt%)を表す。通常、オキシカルボン酸残基量に対して樹脂組成物のガスバリア性と透明性はトレードオフの関係にあり、ｇが増大するとガスバリア性は向上するが透明性は悪化する。また、ｌｏｇ（０．０５×ｄ＋１）はヘイズＨの厚み依存性を経験的に示した係数を表している。
すなわち、ｇに比例する右辺の積よりもヘイズが小さい樹脂組成物構造体は、オキシカルボン酸残基量を充分に含みながらかつ透明性も良好であるということを示す。言い換えると上記数式（式１）を満たす樹脂組成物構造体は、透明性とガスバリア性とのバランスが優れていることを意味している。
【００６２】
このような透明性とガスバリア性の良好なバランスを保持するためには、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）相と熱可塑性樹脂（Ｂ）マトリクス相に微分散させるか、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）相が熱可塑性樹脂（Ｂ）マトリクス相の屈折率差が小さいことにより実現される。
【００６３】
上記に示した微分散した状態とは、電子顕微鏡、特に透過型電子顕微鏡で観察した分散状態について、断面積４００μm2の領域に存在する短径０．５μｍ以上の粗大粒子の平均数が２個以下であり、好ましくは１個以下である状態である。このように、粗大粒子が残らない状態にするためには、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）、とりわけポリエステルの両者間である程度の反応が行われている必要がある。この反応を積極的に行う方法としては、上述したカップリング剤の添加や固相重合の実施が挙げられる。
【００６４】
また、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）分散相と熱可塑性樹脂（Ｂ）マトリクス相の屈折率差が小さい場合、透明性が改良される。例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレートであり、オキシカルボン酸共重合ポリエステル類（Ａ）がポリグリコール酸である場合、屈折率差が大きいため、透明性を改良するためには、上述したカップリング剤の添加などをしなければならないが、（Ａ）の屈折率を１．４９以上、好ましくは１．５０以上に、具体的にはナフタレンジカルボン酸やイソフタル酸などの芳香族基を含むグリコール酸共重合ポリエステルとした場合には、ポリエチレンテレフタレートとの屈折率差が小さくなり透明性が改良される。
（実施例）
【００６５】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。各種物性及び特性の測定法や評価法は、次のとおりである。
（１）屈折率
オキシカルボン酸共重合ポリエステルの屈折率はJIS  K7142  A法に準拠した測定で求めた。アッベ屈折計  １T（アタゴ社製）にて、ナトリウムスペクトルＤ線を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定を行った。
【００６６】
（２）電子顕微鏡による相構造
各樹脂組成物構造体を切り出し、エポキシ樹脂で固定後、ウルトラミクロトームで超薄切片を作成した。その試験片について、透過型電子顕微鏡  Ｈ−７０００（日立製作所社製）を用いて倍率４０００倍で写真撮影を行った。この方法で得られた顕微鏡写真について画像ソフトを用いて二色化処理し、画像解析処理ソフトＯＰＴＩＭＡＳ６（Ｏｐｔｉｍａｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を用いて、すべての分散相の長径と短径を求め、この結果から粗大粒子の数を求めた。粗大粒子数が写真に認められない場合、または面積４００μｍ2に０．５個未満の場合は＜１と評価した。
さらに、各分散相について得られるアスペクト比（長径と短径の比）に、分散相の総面積に対する各分散相の面積比を乗じた積を、すべての分散相について加算した総和から面積平均のアスペクト比を求めた。尚、分散相のアスペクト比が明らかに８を超える場合は画像処理を行わずに、＞８として評価を行った。
【００６７】
（３）  透明性
樹脂組成物構造体の透明性は、ヘイズメーター（日本電色社製）を用いて求めた。
（４）  ガスバリア性
樹脂組成物構造体のガスバリア性については、炭酸ガス透過係数で評価した。炭酸ガス透過係数はジーエルサイエンス社製ＧＰＭ−２５０装置を用いて、２５℃で測定した。
（製造例１）
【００６８】
グリコール酸  ２９８ｇ（３．９２モル）、イソフタル酸  ６．６ｇ（０．０４モル）、エチレングリコール  ３．２ｇ（０．０５モル）をセパラブルフラスコに仕込み、窒素雰囲気の常圧下、攪拌下に１３０〜２１０℃で、生成する水を留去しながら約７時間エステル化反応を行い、グリコール酸共重合オリゴマー（反応率８３％）を得た。
上記で得られたオリゴマー  １８５．６ｇ（グリコール酸の仕込み比  ９８モル％）を攪拌装置、留出管を装備したガラス製反応器に仕込み、十分に窒素ガス置換を行った。反応器は留出管は真空ポンプと減圧調整器からなる真空装置に接続されており、蒸発物を留去可能な構造となっている。ここにゲルマニウム系触媒（二酸化ゲルマニウム  ５．６ｗｔ％含有）１．１ｇと５％リン酸エチレングリコール溶液を０．４ｇ添加し、窒素気流下２２５℃で３０分かけ加熱溶解し、次いで３０分間攪拌の後、約１時間かけて約０．８torrまで減圧にし、その後約０．８〜０．５torrの条件を保った。減圧開始から約５時間反応を行い、生成するエチレングリコールやオリゴマーを系外に留去した。この重縮合反応の間、反応物の粘度は時間の経過とともに増大し、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
（製造例２）
【００６９】
グリコライド（ベーリンガー・インゲルハイム社製）１２０ｇとラウリルアルコール７２ｍｇを溶解したクロロホルム溶液、塩化スズ３６ｍｇを溶解したクロロホルム溶液とを攪拌装置、留出管を装備したガラス製反応器に仕込み、充分に窒素ガス置換を行った後、常圧、１８０℃で攪拌し加熱を行った。約１時間で系内は固化したので、攪拌を停止し、次いで１時間そのまま加熱を続けた。その後、２５０℃に加熱し、固体を溶解させ、ポリエステル樹脂（Ａ２）を得た。
（製造例３）
【００７０】
グリコール酸９８９ｇ（１３モル）をセパラブルフラスコに仕込み、窒素雰囲気の常圧下、攪拌下に１３０〜２１０℃で、生成する水を留去しながら約７時間エステル化反応を行い、グリコール酸オリゴマー（反応率８３％）を得た。
また、別のセパラブルフラスコで、2,6ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル  ２４４ｇ（１モル）とエチレングリコール  １２４ｇ（２モル）を酢酸マンガン  ０．１２ｇとともに１６０℃〜２００℃の温度範囲でエステル交換反応を行い、ビスヒドロキロキシエチル2,6ナフタレンジカルボキシレートを得た。  上記で得られたグリコール酸オリゴマー  ２９０．６ｇとビスヒドロキロキシエチル2,6ナフタレンジカルボキシレート  ２７．９ｇとを攪拌装置、留出管を装備したガラス製反応器に仕込み（グリコール酸の仕込み比  ９６モル％）、ゲルマニウム系触媒（二酸化ゲルマニウム  ５．６ｗｔ％含有）１．８ｇと５％リン酸エチレングリコール溶液を０．７ｇ添加し、実施例１と同様の方法で溶融重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ａ３）を得た。
（製造例４）
【００７１】
製造例３で用いたのと同じグリコール酸オリゴマー  ２５２．６ｇとビスヒドロキロキシエチル2,6ナフタレンジカルボキシレート  ６９．９ｇ（グリコール酸の仕込み比  ８９モル％）にゲルマニウム系触媒（二酸化ゲルマニウム  ５．６ｗｔ％含有）１．７ｇと５％リン酸エチレングリコール溶液０．６ｇを添加し、製造例１と同様の方法で重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ４）を得た。
【実施例１】
【００７２】
真空乾燥機で充分に乾燥した市販のポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．８３ｄｌ／ｇ）９０重量部と、製造例１のポリエステル樹脂（Ａ１）１０重量部および無水ピロメリット酸（和光純薬社製）０．４重量部とを、温度を２８０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）にて、ローター回転数１００ｒｐｍの条件で、５分間溶融混合を行った。
【００７３】
次いで、得られた樹脂組成物を、真空乾燥機で十分に乾燥した後、２枚の真鍮板、アルミ板および離型フィルムの間に所定量をはさみ、２８０℃で溶融させ、１０ＭＰａで１分間圧縮したのち、０℃の温度に設定した圧縮成形機で再び１０ＭＰａで圧縮冷却し、約３００μの厚みをもつプレスフィルムを作製した。
さらに、このプレスシートを９ｃｍ×９ｃｍの正方形に切り取り、チャック間７ｃｍとした２軸延伸装置（岩本製作所製）にて、９０℃、３分間の予熱の後、２５ｍｍ／秒の延伸速度で、延伸倍率３×３となるようにして同時延伸を行い、厚さ３３μｍの二軸延伸フィルム（樹脂組成物構造体）を得た。
【００７４】
そのフィルムについて、所定の方法で物性評価を行った。結果を表１に示す。電子顕微鏡観察写真から、ポリエステル（Ａ１）がアスペクト比８以上に層状に分散しており、粗大粒子はなかった（図１）。フィルムの透明性は、無水ピロメリット酸を添加してない比較例１に比べ良好であった。また、炭酸ガス透過係数は４．７と比較例６のポリエチレンテレフタレートと比較すると、１／４以下であり、高ガスバリア性の樹脂組成物構造体であることが判った。
【実施例２】
【００７５】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例１のポリエステル（Ａ１）１０重量部および無水ピロメリット酸０．２重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。
（比較例１）
【００７６】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート  ９０重量部と製造例１のポリエステル（Ａ１）１０重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。電子顕微鏡観察写真から、ポリエステル（Ａ１）がアスペクト比８以上に層状に分散していたが、粗大粒子が多く見受けられた（図２）。また、フィルムのヘイズは４２．１％であり、本発明で規定した透明性より悪いものであった。
【実施例３】
【００７７】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート  ９０重量部と製造例２のポリエステル（Ａ２）１０重量部および無水ピロメリット酸０．４重量部を混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。フィルムの透明性は、無水ピロメリット酸を添加してない比較例２に比べ良好であった。
（比較例２）
【００７８】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例２のポリエステル（Ａ２）１０重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。
【実施例４】
【００７９】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例３のポリエステル（Ａ３）１０重量部を混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。粗大粒子は若干認められたが、平均１個以下であった。また、ポリエステル（Ａ３）の屈折率が１．５と大きかったため、フィルムの透明性は本発明の数式１を満たす良好なものであった。
【実施例５】
【００８０】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例３のポリエステル（Ａ４）１０重量部を混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。ポリエステル（Ａ４）の屈折率が１．５３と大きかったため、フィルムの透明性はより高いものであった。
【実施例６】
【００８１】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例３のポリエステル（Ａ３）５重量部と製造例４のポリエステル（Ａ４）５重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。
【実施例７】
【００８２】
実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレート９０重量部と製造例３のポリエステル（Ａ３）１０重量部を混合し、樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。相構造を確認した結果、粗大粒子は確認されず、フィルムの透明性は実施例４で得られたフィルムよりも高いものであった。
（比較例３）
【００８３】
比較例１と同じ原料について、混合時間を２０分間とした以外は比較例１と同様の方法で混合し、樹脂組成物を得た。次いで、比較例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得、その評価を行った。結果を表１に示す。電子顕微鏡観察写真から、ポリエステル（Ａ１）相は存在せずに、単一相であった。樹脂組成物構造体の透明性は良好であるが、炭酸ガス透過係数が１０．９と実施例１、２に比べガスバリア性が劣っている。
（比較例４）
【００８４】
実施例４で得たのと同じ樹脂組成物を用い、厚さ１１０μｍのプレスフィルム（樹脂組成物構造体）を得た。このフィルムの電子顕微鏡観察写真から、ポリエステル（Ａ１）はアスペクト比1.7で存在し、粗大粒子は１０個以上存在していた。フィルムのヘイズは６９．６と透明性は良好でなく、本発明の数式１を満たすものではなかった。また、炭酸ガス透過係数は１８．９であり、ガスバリア性は実施例４に比較し大きく劣るものであった。
（比較例５）
【００８５】
実施例４で得たのと同じ樹脂組成物を用い、約３００μの厚みをもつプレスフィルムを作製した。次いで、このプレスシートを９ｃｍ×９ｃｍの正方形に切り取り、チャック間７ｃｍとした２軸延伸装置（岩本製作所製）にて、９０℃、３分間の予熱の後、２５ｍｍ／秒の速さで、延伸倍率１．７×１．７となるようにして同時延伸を行い、厚さ１５０μｍの二軸延伸フィルム（樹脂組成物構造体）を得た。
このフィルムの電子顕微鏡観察写真から、ポリエステル（Ａ１）はアスペクト比２．９で分散し、粗大粒子は１０個以上存在していた。フィルムのヘイズは５３．５と透明性は良好でなく、本発明の数式１を満たすものではなかった。また、炭酸ガス透過係数は１２．５であり、ガスバリア性は実施例４に比較し大きく劣るものであった。
（比較例６）
【００８６】
ポリエチレンテレフタレートについて、実施例１と同様に成形を行い、樹脂組成物構造体を得てその評価を行った。結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2005200516.tif 000002