(57)【要約】【課題】リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図る。【解決手段】読取部１４による輝尽性蛍光体プレート３Ａからの放射線画像エネルギーの読み取りの際に、輝尽性蛍光体プレートを略鉛直方向に移動させるリニアモータ１３ｄを備える画像読取装置１００である。輝尽性蛍光体プレートを移動させる前に、輝尽性蛍光体プレートの重量データに基づいて、輝尽性蛍光体プレートを移動させるために電源部１６から可動コイルｄ２に供給されるべき基準電流値と、輝尽性蛍光体プレートの移動の際に電流測定部１６ａにより測定された電流値とを比較判定する判定手段（例えば、ＣＰＵ１９）を備える。判定手段により電流値が基準電流値よりも大きいと判定された場合に、可動コイルｄ２に供給される電流値を基準電流値以下とするように制御する電源制御手段（例えば、ＣＰＵ１９）を備える。【選択図】図２
2005073021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報が蓄積された画像記録媒体から前記画像情報を読み取る読取部と、前記読取部による前記画像記録媒体からの前記画像情報の読み取りの際に、前記画像記録媒体を所定方向に移動させるリニアモータと、前記リニアモータに電流を供給する電源部と、を備える画像読取装置であって、
前記画像記録媒体の移動の前に、前記リニアモータにより移動される前記画像記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて、当該画像記録媒体を移動させるために前記電源部から前記リニアモータに供給されるべき基準電流値を特定する基準電流値特定手段と、
前記画像記録媒体の移動の際に前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を測定する電流値測定手段と、
前記電流値測定手段により測定された電流値と、前記基準電流値特定手段により特定された基準電流値とを比較判定する判定手段と、
前記判定手段に前記電流値測定手段により測定された電流値が前記基準電流値よりも大きいと判定された場合に、前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を前記基準電流値以下とするように制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記画像記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像読取装置において、
前記リニアモータは、前記画像記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、前記固定マグネットの延在方向に前記画像記録媒体を伴って移動する可動コイルと、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像読取装置において、
前記画像記録媒体には、当該画像記録媒体の重量に関する前記重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、
前記画像記録媒体の前記重量情報記録部から前記重量情報を読み取る重量情報読取部を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置において、
前記重量情報と、前記基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記基準電流値特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記基準電流値特定用テーブルに基づいて、前記重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部による前記記録媒体に対する画像形成の際に、前記記録媒体を所定方向に移動させるリニアモータと、前記リニアモータに電流を供給する電源部と、を備える画像形成装置であって、
前記記録媒体の移動の前に、前記リニアモータにより移動される前記記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて、当該記録媒体を移動させるために前記電源部から前記リニアモータに供給されるべき基準電流値を特定する基準電流値特定手段と、
前記記録媒体の移動の際に前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を測定する電流値測定手段と、
前記電流値測定手段により測定された電流値と、前記基準電流値特定手段により特定された基準電流値とを比較判定する判定手段と、
前記判定手段に前記電流値測定手段により測定された電流値が前記基準電流値よりも大きいと判定された場合に、前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を前記基準電流値以下とするように制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記リニアモータは、前記記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、前記固定マグネットの延在方向に前記記録媒体を伴って移動する可動コイルと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体には、当該記録媒体の重量に関する前記重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、
前記記録媒体の前記重量情報記録部から前記重量情報を読み取る重量情報読取部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記重量情報と、前記基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記基準電流値特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記基準電流値特定用テーブルに基づいて、前記重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被写体を透過した放射線を蓄積性蛍光体プレートに吸収させた後、蓄積性蛍光体プレートを励起光で走査することで、蓄積性蛍光体が蓄積している放射線エネルギー（放射線画像情報）を蛍光として発光させ、光電変換して放射線画像信号を得る画像読取装置が知られている。
【０００３】
上記の画像読取装置にあっては、蓄積性蛍光体プレートを励起光で走査する際に、蓄積性蛍光体プレートと励起光源とを相対的に移動させるようになっている。具体的には、画像読取装置は、蓄積性蛍光体プレートを固定支持して副走査方向に移動可能な支持板と、この支持板とベルトを介して接続された均衡部材とを備え、均衡部材を移動させることに伴って支持板に固定された蓄積性蛍光体プレートを副走査方向に移動させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、従来より、記録媒体を所定方向に移動させて画像形成を行う画像形成装置も知られている。
【特許文献１】特開２００３−９８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の画像読取装置において、蓄積性蛍光体プレートからの放射線画像情報の読み取りを精度良く行うためには、支持板を副走査方向に対し例えば一定の速度で移動させる必要があるが、上記特許文献１等の場合、均衡部材を用いるために支持板の移動を精密に行うことができないといった問題がある。
【０００６】
そこで、支持板の精密な移動を実現する上で、リニアモータの適用が考えられるが、この場合には、以下のような問題が生じることとなる。
即ち、画像読取装置は、支持板の移動方向である副走査方向が略鉛直方向となるように構成された場合、支持板の移動には重力に抗する推力が必要となるため、推力に余裕を持たせると当該リニアモータのコイルが大型化して、装置のコストアップを招いてしまう。また、必要推力とほぼ同程度の定格出力を有するリニアモータとすると、支持板の移動において、例えばガイド機構等の異常が発生した場合等に、支持板の移動に必要な推力が増大し、電流値がコイル定格値を越えてしまい、コイルが発熱してコイル焼損の原因となる。
【０００７】
また、画像形成装置において、記録媒体を移動させるためにリニアモータを適用した場合も、上記と同様に、リニアモータの焼損の防止と装置のコストアップの抑制とを適正に図ることが困難となっている。
【０００８】
本発明の課題は、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる画像読取装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、画像情報が蓄積された画像記録媒体から前記画像情報を読み取る読取部と、前記読取部による前記画像記録媒体からの前記画像情報の読み取りの際に、前記画像記録媒体を所定方向に移動させるリニアモータと、前記リニアモータに電流を供給する電源部と、を備える画像読取装置であって、
前記画像記録媒体の移動の前に、前記リニアモータにより移動される前記画像記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて、当該画像記録媒体を移動させるために前記電源部から前記リニアモータに供給されるべき基準電流値を特定する基準電流値特定手段と、
前記画像記録媒体の移動の際に前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を測定する電流値測定手段と、
前記電流値測定手段により測定された電流値と、前記基準電流値特定手段により特定された基準電流値とを比較判定する判定手段と、
前記判定手段に前記電流値測定手段により測定された電流値が前記基準電流値よりも大きいと判定された場合に、前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を前記基準電流値以下とするように制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、画像記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて特定された画像記録媒体を移動させるために電源部からリニアモータに供給されるべき基準電流値よりも、画像記録媒体の移動の際に測定された電源部からリニアモータに供給される電流値が大きいと判定した場合に、電源部からリニアモータに供給される電流値を基準電流値以下とするように制御する。即ち、画像記録媒体の移動において異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流がリニアモータに供給されることに起因して当該リニアモータが発熱することを抑制できる。従って、焼損防止を考慮してリニアモータを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、リニアモータの焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータのメンテナンスにおいて、例えばコイル等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記画像記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、画像記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていても、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。つまり、リニアモータは、画像記録媒体を水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わるように、即ち、水平方向以外の重力に抗する方向に移動させるので、当該リニアモータには重力に抗する推力が必要となる。しかしながら、画像記録媒体の移動方向に関わらず、リニアモータの基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に適正に図ることができる画像読取装置を提供することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像読取装置において、
前記リニアモータは、前記画像記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、前記固定マグネットの延在方向に前記画像記録媒体を伴って移動する可動コイルと、を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、リニアモータは、画像記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、この固定マグネットの延在方向に画像記録媒体を伴って移動する可動コイルとを備えている。従って、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットの磁束の利用効率を高めることができ、これにより、固定マグネットの寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像読取装置において、
前記画像記録媒体には、当該画像記録媒体の重量に関する前記重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、
前記画像記録媒体の前記重量情報記録部から前記重量情報を読み取る重量情報読取部を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、画像記録媒体には、当該画像記録媒体の重量に関する重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、画像記録媒体の重量情報記録部から重量情報を読み取る重量情報読取部を備えているので、この重量情報読取部により画像記録媒体の重量情報を容易に読み取ることができる。従って、画像記録媒体の重量情報に基づいた基準電流値の特定を、画像記録媒体ごとに適正に行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像読取装置において、
前記重量情報と、前記基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記基準電流値特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記基準電流値特定用テーブルに基づいて、前記重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、重量情報と、基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルに基づいて、重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することができる。即ち、基準電流値特定用テーブルを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部による前記記録媒体に対する画像形成の際に、前記記録媒体を所定方向に移動させるリニアモータと、前記リニアモータに電流を供給する電源部と、を備える画像形成装置であって、
前記記録媒体の移動の前に、前記リニアモータにより移動される前記記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて、当該記録媒体を移動させるために前記電源部から前記リニアモータに供給されるべき基準電流値を特定する基準電流値特定手段と、
前記記録媒体の移動の際に前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を測定する電流値測定手段と、
前記電流値測定手段により測定された電流値と、前記基準電流値特定手段により特定された基準電流値とを比較判定する判定手段と、
前記判定手段に前記電流値測定手段により測定された電流値が前記基準電流値よりも大きいと判定された場合に、前記電源部から前記リニアモータに供給される電流値を前記基準電流値以下とするように制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて特定された記録媒体を移動させるために電源部からリニアモータに供給されるべき基準電流値よりも、記録媒体の移動の際に測定された電源部からリニアモータに供給される電流値が大きいと判定した場合に、電源部からリニアモータに供給される電流値を基準電流値以下とするように制御する。即ち、記録媒体の移動において異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流がリニアモータに供給されることに起因して当該リニアモータが発熱することを抑制できる。従って、焼損防止を考慮してリニアモータを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、リニアモータの焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータのメンテナンスにおいて、例えばコイル等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、記録媒体の移動方向は、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わっていても、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができる。つまり、リニアモータは、記録媒体を水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わるように、即ち、水平方向以外の重力に抗する方向に移動させるので、当該リニアモータには重力に抗する推力が必要となる。しかしながら、記録媒体の移動方向に関わらず、リニアモータの基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に適正に図ることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記リニアモータは、前記記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、前記固定マグネットの延在方向に前記記録媒体を伴って移動する可動コイルと、を備えることを特徴としている。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６又は７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、リニアモータは、記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、この固定マグネットの延在方向に記録媒体を伴って移動する可動コイルとを備えている。従って、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットの磁束の利用効率を高めることができ、これにより、固定マグネットの寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体には、当該記録媒体の重量に関する前記重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、
前記記録媒体の前記重量情報記録部から前記重量情報を読み取る重量情報読取部を備えることを特徴としている。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６〜８に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、記録媒体には、当該記録媒体の重量に関する重量情報が記録された重量情報記録部が設けられ、記録媒体の重量情報記録部から重量情報を読み取る重量情報読取部を備えているので、この重量情報読取部により記録媒体の重量情報を容易に読み取ることができる。従って、記録媒体の重量情報に基づいた基準電流値の特定を、記録媒体ごとに適正に行うことができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、
前記重量情報と、前記基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記基準電流値特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記基準電流値特定用テーブルに基づいて、前記重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することを特徴としている。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、重量情報と、基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルに基づいて、重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定することができる。即ち、基準電流値特定用テーブルを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載の発明によれば、画像記録媒体の移動において異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流がリニアモータに供給されることに起因して当該リニアモータが発熱することを抑制できる。従って、焼損防止を考慮してリニアモータを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、リニアモータの焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータのメンテナンスにおいて、例えばコイル等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、画像記録媒体の移動方向に関わらず、リニアモータの基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に適正に図ることができる画像読取装置を提供することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットの磁束の利用効率を高めることができ、これにより、固定マグネットの寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、画像記録媒体の重量情報に基づいた基準電流値の特定を、画像記録媒体ごとに適正に行うことができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、基準電流値特定用テーブルを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の移動において異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流がリニアモータに供給されることに起因して当該リニアモータが発熱することを抑制できる。従って、焼損防止を考慮してリニアモータを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、リニアモータの焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータのメンテナンスにおいて、例えばコイル等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、記録媒体の移動方向に関わらず、リニアモータの基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に適正に図ることができる画像形成装置を提供することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットの磁束の利用効率を高めることができ、これにより、固定マグネットの寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体の重量情報に基づいた基準電流値の特定を、記録媒体ごとに適正に行うことができる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明によれば、基準電流値特定用テーブルを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００４０】
図１は、本発明を適用した一実施の形態として例示する放射線画像読取装置の側面図であり、図２は、図１の放射線画像読取装置の要部構成を示すブロック図である。
図１に示すように、放射線画像読取装置１００は、装置本体部１と、この装置本体部１内に対して画像読取用カセッテ３を挿入するとともに装置本体部１内から画像読取用カセッテ３を排出するカセッテ挿入排出部２とを備えて構成されている。
【００４１】
カセッテ挿入排出部２は、装置本体部１に対して着脱自在に構成されており、画像読取用カセッテ３の挿入口を有する挿入部２１と、挿入部２１に挿入された画像読取用カセッテ３を装置本体部１内の回動搬送部１１に送り込むために回転動作する挿入ローラ２２と、画像読取用カセッテ３の排出口を有する排出部２３と、排出部２３まで回動搬送部１１から受け渡された画像読取用カセッテ３を送り出すために回転動作する排出ローラ２４等を備えている。
【００４２】
ここで、画像読取用カセッテ３について説明する。
画像読取用カセッテ３は、例えば、フロント板（図示略）及びバック板３１を有し、これらにより挟まれるようにして画像データが蓄積された輝尽性蛍光体プレート３Ａ（画像記録媒体）が収容されている。
輝尽性蛍光体プレート３Ａは、撮像装置（図示略）による放射線画像の撮像に使用されるものであり、撮像装置に備わる放射線照射装置（図示略）から照射された放射線を吸収することで、当該輝尽性蛍光体プレート３Ａを構成する輝尽性蛍光体に放射線画像エネルギー（画像情報）を蓄積する。
なお、フロント板及びバック板３１は、通常時において、例えば所定のロック機構によりロックされた状態となっているが、装置本体部１に備わる読取部１４（後述）による輝尽性蛍光体プレート３Ａからの画像データの読み取りの際には、輝尽性蛍光体プレート３Ａを露出させるように、ロック機構が解除されて分離可能となっている。
【００４３】
また、画像読取用カセッテ３の外面の所定位置には、輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量に関する重量データが記録された重量情報記録部３２が設けられている。
重量情報記録部３２としては、例えば、バーコードの形態をなすものや、所定の情報を記録可能な磁性体からなるもの等が挙げられる。
重量データは、輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量を規定可能な情報であれば如何なるものであっても良い。即ち、例えば、ＲＯＭ１７の基準電流値特定用テーブルＴに記憶されている輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量値に対応付けられた当該輝尽性蛍光体プレート３Ａの寸法に係る情報であっても良い。
【００４４】
挿入部２１には、画像読取用カセッテ３に貼着された重量情報記録部３２から重量データを読み取る重量データ読取部２１ａが設けられている。
重量データ読取部２１ａとしては、例えば、バーコードから重量データを読み取るバーコードリーダーや、磁性体から重量データを読み取る磁気記録情報読出センサ等が挙げられる。
【００４５】
装置本体部１は、回動搬送部１１と、保持部１２と、移動部１３と、読取部１４と、消去部１５、電源部１６に加えて、図２に示すように、ＲＯＭ１７と、ＲＡＭ１８と、ＣＰＵ１９等を備えている。
【００４６】
回動搬送部１１は、装置本体部１内へ挿入された画像読取用カセッテ３を支持する支持台１１ａと、支持台１１ａに支持された画像読取用カセッテ３を挟持するカセッテ挟持部１１ｂと、カセッテ挟持部１１ｂのカセッテ挿入排出部２と反対側の端部に設けられ、カセッテ挟持部１１ｂを回動する回動軸１１ｃ等により構成されている。
【００４７】
カセッテ挟持部１１ｂは、画像読取用カセッテ３のフロント板の側面部に存在するグリップ用凹部（図示略）にグリップ爪１１ｄが挿入されて画像読取用カセッテ３の左右側面を挟持するようになっている。カセッテ挟持部１１ｂに挟持された画像読取用カセッテ３は、回動軸１１ｃを軸心としたカセッテ挟持部１１ｂの回動往復動作により保持部１２に対する着脱が行われる。
【００４８】
保持部１２は、磁石が画像読取用カセッテ３のバック板３１の磁性を有する磁性部（図示省略）を保持面に吸着することにより、画像読取用カセッテ３を保持するカセッテ保持板１２ａと、カセッテ保持板１２ａの保持面と反対側の面に取付部材１２ｂを介して固定され、ガイドレール１３ｃ（後述）に案内される断面コ字状に形成された被ガイド部材１２ｃとを備えている。
【００４９】
次に、移動部１３について図３及び図４を参照して説明する。
ここで、図３は、移動部１３及び読取部１４を示す斜視図であり、図４は、移動部１３及び読取部１４を示す平面図である。
図３及び図４に示すように、移動部１３は、基台１３ａから略鉛直方向に延出して形成された板状の支持部材１３ｂと、支持部材１３ｂの略中央にて略鉛直方向に延在して形成されたガイドレール１３ｃと、ガイドレール１３ｃに沿ってカセッテ保持板１２ａに固定された輝尽性蛍光体プレート３Ａを移動させるリニアモータ１３ｄと、保持部１２の位置や移動速度を検知するためのエンコーダを構成するリニアスケール１３ｅと、エンコーダを構成してリニアスケール１３ｅを読み取るセンサ部１３ｆとを備えて構成されている。
【００５０】
リニアモータ１３ｄは、取付部材１２ｂの一側方にて、支持部材１３ｂと一体形成された支持片１３ｇに支持され略鉛直方向（画像記録媒体の移動方向）に延在して形成された固定マグネットｄ１と、取付部材１２ｂの側部に固定されて、固定マグネットｄ１の延在方向に移動する可動コイルｄ２とを備えている。
固定マグネットｄ１は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を複数連結して軸状に形成されている。
可動コイルｄ２は、コアレスの円筒状に形成されたコイルを有し、このコイルを箱状のカバー部材にて覆うように形成されている。また、可動コイルｄ２の略中心を固定マグネットｄ１が貫通するように構成されている。
【００５１】
リニアスケール１３ｅは、支持部材１３ｂのガイドレール１３ｃを挟んで固定マグネットｄ１と反対側にて、略鉛直方向に延在して設けられている。
センサ部１３ｆは、カセッテ保持板１２ａのリニアスケール１３ｅと対向する位置に設けられている。
【００５２】
読取部１４は、例えば、レーザ走査ユニット１４ａ、光ガイド１４ｂ、集光管１４ｃ、光電変換素子（図示略）等で構成されており、輝尽性蛍光体プレート３Ａをレーザ走査ユニット１４ａから照射されたレーザ光で走査して、当該輝尽性蛍光体プレート３Ａの輝尽性蛍光体が蓄積している放射線エネルギーを蛍光として輝尽発光させる。そして、輝尽発光光を光ガイド１４ｂを介して集光管１４ｃで集光して、光電変換素子により電気信号に変換して画像データを生成する。
【００５３】
消去部１５は、例えば、ハロゲンランプや高輝度蛍光灯、ＬＥＤアレイ等により構成されており、これらが発光する消去光により、読取部１４により画像データが読み取られた輝尽性蛍光体プレート３Ａに残存する情報を消去する。
【００５４】
電源部１６は、放射線画像読取装置１００の各部に電流を供給するためのものである。また、電源部１６は、可動コイルｄ２に対して電流を供給する際に、可動コイルｄ２に供給される電流値を測定する、例えば電流測定回路等の電流測定部１６ａ（電流値測定手段）を備えている。
【００５５】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１７は、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ１９により実行される放射線画像読取装置１００としての各種の処理に係るアプリケーションプログラムや、各種動作に使用するデータ等を記憶する。具体的には、ＲＯＭ１７は、基準電流値特定プログラム１７ａ、判定プログラム１７ｂ、電源制御プログラム１７ｃ等を記憶している。
【００５６】
また、ＲＯＭ１７は、重量情報記録部３２の重量データに応じた輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量値と、輝尽性蛍光体プレート３Ａを所定の速度で移動させるために電源部１６からリニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２に供給される基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルＴを記憶する記憶手段を構成している。
ここで、基準電流値は、例えば、重量の異なる輝尽性蛍光体プレート３Ａ毎に、温度・湿度等の環境条件、装置の固体差、輝尽性蛍光体プレート３Ａの個体差、経過時間等の各種の条件ごとに電流値のバラツキの範囲を特定し、最もバラツキの大きかった値＋α（例えば、１０％）を基準電流値として適用しても良い。また、基準電流値として、絶対量Ｉlimit［Ａ］を規定しておいても良い。この場合、Ｉlimit［Ａ］は、輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量に関わらず、例えば、可動コイルｄ２に対する連続通電の際に可動コイルｄ２から発煙が生じない温度（例えば、１２０〜１３０℃）を上回らない程度のものとする。
【００５７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１８は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ１９が処理中のプログラム、データ等を一時的に記憶する作業領域を有している。
【００５８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９は、ＲＯＭ１７に記憶されている放射線画像読取装置１００としての各種機能に関る各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ１８内の作業領域に展開し、当該プログラムに従って画像読取処理等の各種処理を実行する。
上記の画像読取処理中に、ＣＰＵ１９は、基準電流値特定手段として、基準電流値特定プログラム１７ａに従って、輝尽性蛍光体プレート３Ａのリニアモータ１３ｄによる移動の前に、輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量データに基づいて、当該輝尽性蛍光体プレート３Ａを移動させるために電源部１６からリニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２に供給されるべき基準電流値を特定する。具体的には、ＣＰＵ１９は、ＲＯＭ１７の基準電流値特定用テーブルＴに基づいて、重量データ読取部２１ａに読み取られた重量データに対応する基準電流値を取得して特定するようになっている。
また、ＣＰＵ１９は、判定手段として、判定プログラム１７ｂに従って、輝尽性蛍光体プレート３Ａの移動の際に電流測定部１６ａにより測定された電源部１６からリニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２に供給される電流値と、基準電流値特定手段としてのＣＰＵ１９により特定された基準電流値とを比較判定する。
さらに、ＣＰＵ１９は、電源制御手段として、電源制御プログラム１７ｃに従って、電流測定部１６ａにより測定された電流値が基準電流値よりも大きいと判定された場合に、電流測定部１６ａにより測定され、電源部１６からリニアモータ１３ｄに供給される電流値を基準電流値以下とするように制御する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１９の制御下における放射線画像読取装置１００による画像読取処理に係る動作について説明する。
【００６０】
先ず、放射線画像が撮影された画像読取用カセッテ３が、カセッテ挿入排出部２の挿入部２１に対して矢印Ａ１の方向で挿入されると、ＣＰＵ１９は、挿入ローラ２２の動作を制御して、画像読取用カセッテ３を点線ａに沿って矢印Ａ２の方向で装置本体部１内に取り込む。取り込まれた画像読取用カセッテ３は、回動搬送部１１により挟持、支持された状態となる。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１９は、回動搬送部１１の回動軸１１ｃに接続されている図示しない回動軸駆動部を制御して、回動軸１１ｃを回転中心として点線ａの位置から矢印Ａ３の方向に点線ｃの位置まで画像読取用カセッテ３を回転移動させる。これにより、回動搬送部１１が点線ｃの位置まで回転移動すると、画像読取用カセッテ３のバック板３１に備えられた磁性部が、保持部待機位置においてカセッテ保持板１２ａの磁石に磁力で吸着される。そして、画像読取用カセッテ３のロック機構が解除されて、ＣＰＵ１９が、回動搬送部１１を制御して回動搬送部１１を矢印Ａ６の方向に（例えば、点線ｂの位置まで）回転移動させることにより、カセッテ挟持部１１ｂにより挟持されたフロント板を、バック板３１及びこのバック板３１に固定されている輝尽性蛍光体プレート３Ａから分離して、輝尽性蛍光体プレート３Ａの一面を露出させる。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１９は、移動部１３を制御して、保持部１２をバック板３１及び輝尽性蛍光体プレート３Ａごと矢印Ａ４の方向に所定の速度で移動させる。この輝尽性蛍光体プレート３Ａの移動中に、ＣＰＵ１９は、所定の読取制御プログラムに従って読取部１４を制御して、輝尽性蛍光体プレート３Ａに蓄積・記録されている画像データを読み取る。
【００６３】
そして、読取部１４による画像データの読み取りが完了すると、ＣＰＵ１９は、移動部１３及び消去部１５を制御して、移動部１３により保持部１２を矢印Ａ５の方向に移動させ、この移動中において、消去部１５により当該消去部１５から発光される消去光により、輝尽性蛍光体プレート３Ａに残存する画像データを消去させる。
そして、輝尽性蛍光体プレート３Ａ及びバック板３１を保持する保持部１２は、保持部待機位置に戻された後、ＣＰＵ１９は、回動搬送部１１を制御して、フロント板を矢印Ａ３の方向に点線ｃの位置まで回転移動させることにより、当該フロント板と保持部１２に保持されたバック板３１とを合体させて、内部に輝尽性蛍光体プレート３Ａを収容する画像読取用カセッテ３となす。
次に、ＣＰＵ１９は、回動搬送部１１を制御して、当該回動搬送部１１を矢印Ａ６の方向に回転移動させることにより、バック板３１を保持部１２から取り外し、その後、排出ローラ２４等を制御して、画像読取用カセッテ３をカセッテ挿入排出部２の排出部２３から矢印Ａ７の方向に排出する。
【００６４】
＜電源制御処理＞
次に、上記画像読取処理中においてＣＰＵ１９の制御下にて行われ、電源部１６からリニアモータ１３ｄに対して供給される電流量の制限に係る電源制御処理について、図５を参照して説明する。
ここで、図５は、放射線画像読取装置１００による電源制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
先ず、ＣＰＵ１９は、画像読取処理において、挿入部２１に画像読取用カセッテ３が挿入されると、所定の制御プログラムに従って重量データ読取部２１ａを制御して、画像読取用カセッテ３の外面の重量情報記録部３２に記録されている重量データを読み取る（ステップＳ１）。
続けて、ＣＰＵ１９は、ＲＯＭ１７から基準電流値特定プログラム１７ａを読み出してＲＡＭ１８に展開し、この基準電流値特定プログラム１７ａに従って、ＲＯＭ１７の基準電流値特定用テーブルＴから重量データ読取部２１ａに読み取られた重量データに対応する基準電流値を取得する（ステップＳ２）。なお、取得した基準電流値は、ＲＡＭ１８の所定の格納領域内に一旦格納される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１９は、保持部１２を移動させる際に、所定の電源制御プログラム１７ｃに従って電源部１６を制御して、ＲＡＭ１８に格納された基準電流値に応じた電流をリニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２に供給して（ステップＳ３）、移動部１３により保持部１２に保持されたバック板３１及び輝尽性蛍光体プレート３Ａを矢印Ａ４の方向に所定の速度で移動させる（ステップＳ４）。
そして、電源部１６から可動コイルｄ２に電流が供給されている際に、電流測定部１６ａは、電源部１６から可動コイルｄ２に対して供給される電流値を測定する（ステップＳ５）。
続けて、ＣＰＵ１９は、ＲＯＭ１７から判定プログラム１７ｂを読み出してＲＡＭ１８に展開し、この判定プログラム１７ｂに従って、電流測定部１６ａにより測定された電流値と、ＲＡＭ１８に格納された基準電流値とを比較判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６において、ＣＰＵ１９は、測定された電流値が基準電流値よりも小さいと判定した場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、ステップＳ４に移行し、測定された電流値が基準電流値よりも小さいと判定した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７に移行する。
ステップＳ７において、ＣＰＵ１９は、ＲＯＭ１７から電源制御プログラム１７ｃを読み出してＲＡＭ１８に展開し、この電源制御プログラム１７ｃに従って、電流測定部１６ａによる測定される電流値を基準電流値以下となるように制御する。具体的には、ＣＰＵ１９は、例えば、電源部１６からの電流供給量を減少させて保持部１２の移動速度を減速させたり、電流の供給を停止して保持部１２を停止させたりするようになっている。
このとき、バック板３１及び輝尽性蛍光体プレート３Ａを保持する保持部１２は、ＣＰＵ１９の制御下にて、移動部１３により所定の保持部待機位置に移動されるようにしても良い。
【００６７】
以上のように、放射線画像読取装置１００によれば、輝尽性蛍光体プレート３Ａの移動において、例えばガイド機構等の異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２に供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流が可動コイルｄ２に供給されることに起因した当該リニアモータ１３ｄの発熱を抑制できる。特に、輝尽性蛍光体プレート３Ａを略鉛直方向に移動させるので、リニアモータ１３ｄは重力に抗する推力が必要となるが、このような場合であっても、電源部１６から基準以上の電流を可動コイルｄ２に供給しないようになっている。
従って、可動コイルｄ２の焼損防止を考慮してリニアモータ１３ｄを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータ１３ｄの可動コイルｄ２の焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、可動コイルｄ２の焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータ１３ｄのメンテナンスにおいて、例えば可動コイルｄ２等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００６８】
さらに、軸状の固定マグネットｄ１と、この固定マグネットｄ１の延在方向に移動する可動コイルｄ２とを備えるリニアモータ１３ｄは、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットｄ１の磁束の利用効率を高めることができ、これにより、固定マグネットｄ１の寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
【００６９】
また、輝尽性蛍光体プレート３Ａを収容する画像読取用カセッテ３に設けられた重量情報記録部３２から輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量データを読み取る重量データ読取部２１ａを備えているので、この重量データ読取部２１ａにより輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量データを容易に読み取ることができる。従って、輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量データに基づいた基準電流値の特定を、輝尽性蛍光体プレート３Ａごとに適正に行うことができる。
また、重量データに応じた輝尽性蛍光体プレート３Ａの重量値と、基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルＴに基づいて、重量データ読取部２１ａにより読み取られた重量データに対応する基準電流値を特定することができる。即ち、基準電流値特定用テーブルＴを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【００７０】
また、上記実施の形態にあっては、リニアモータ１３ｄによる保持部１２の移動及び停止をより精密な動作とするために、例えばトルクリミッタ、ワンウェイクラッチ、電磁ブレーキ等のブレーキ機構を設ける構成としても良く、これにより、リニアモータ１３ｄによる保持部１２の停止を安定化することができる。
さらに、上記実施形態では、重量データ読取部２１ａを挿入部２１に設ける構成としたが、これに限られるものではなく、読取部１４による輝尽性蛍光体プレート３Ａからの放射線画像エネルギーの読み取りの前に重量データを読み取り可能であれば、重量データ読取部２１ａの位置は如何なる場所であっても良い。
また、リニアモータ１３ｄによる輝尽性蛍光体プレート３Ａの移動方向は、略鉛直方向に限られるものではなく、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の如何なる角度で交わっていても良い。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、図示は省略するが、記録媒体に対して画像を形成する画像形成装置を、上記の電源制御処理を実行可能となるような構成としても良い。即ち、画像形成装置は、画像形成部による記録媒体に対する画像形成の際に、記録媒体を所定方向に移動させるリニアモータと、記録媒体の移動の前に、リニアモータにより移動される記録媒体の重量に関する重量情報に基づいて、当該記録媒体を移動させるために電源部からリニアモータに供給されるべき基準電流値を特定する基準電流値特定手段と、記録媒体の移動の際に電源部からリニアモータに供給される電流値を測定する電流値測定手段と、電流値測定手段により測定された電流値と、基準電流値特定手段により特定された基準電流値とを比較判定する判定手段と、判定手段に電流値測定手段により測定された電流値が基準電流値よりも大きいと判定された場合に、電源部からリニアモータに供給される電流値を基準電流値以下とするように制御する電源制御手段と、を備えている。
これにより、記録媒体の移動において例えばガイド機構等の異常が発生しても、基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、基準以上、つまり、想定していた以上の電流がリニアモータに供給されることに起因して当該リニアモータが発熱することを抑制できる。従って、焼損防止を考慮してリニアモータを必要以上に大きなものとする必要がなくなるので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に図ることができる。
また、リニアモータの焼損を防止するために例えばヒートプロテクタを設ける必要がなくなるので、装置コストの低下をさらに適正に図ることができるとともに、リニアモータのメンテナンスにおいて、例えばコイル等の構成部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００７２】
さらに、上記画像形成装置にあっては、記録媒体の移動方向が、水平面に対して０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲内の角度で交わるような構成であっても良い。つまり、リニアモータが、記録媒体を水平方向以外の重力に抗する方向に移動させる構成であっても、リニアモータの基準以上の電流を当該リニアモータに供給しないので、リニアモータの焼損の防止及び装置コストの低下を共に適正に図ることができる画像形成装置を提供することができる。
加えて、上記画像形成装置にあっては、リニアモータが、記録媒体の移動方向に延在する軸状の固定マグネットと、この固定マグネットの延在方向に記録媒体を伴って移動する可動コイルとを備える構成とすることによって、例えば略コ字状に形成された固定マグネットを備えるリニアモータに比べて、固定マグネットの磁束の利用効率を高めることができる。これにより、固定マグネットの寸法を小さくすることができるので、装置重量の軽減及び装置コストの低下をさらに適正に図ることができる。
また、上記画像形成装置にあっては、記録媒体に、当該記録媒体の重量に関する重量情報が記録された重量情報記録部を設け、記録媒体の重量情報記録部から重量情報を読み取る重量情報読取部を備えることによって、重量情報読取部により記録媒体の重量情報を容易に読み取ることができる。従って、記録媒体の重量情報に基づいた基準電流値の特定を、記録媒体ごとに適正に行うことができる。
さらに、上記画像形成装置にあっては、重量情報と、基準電流値とが対応付けられた基準電流値特定用テーブルを記憶する記憶手段を備え、基準電流値特定手段は、記憶手段に記憶された基準電流値特定用テーブルに基づいて、重量情報読取部により読み取られた重量情報に対応する基準電流値を特定する構成としても良い。これにより、基準電流値特定用テーブルを利用して、基準電流値の特定を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を適用した一実施の形態として例示する放射線画像読取装置の側面図である。
【図２】図１の放射線画像読取装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１の放射線画像読取装置に備わる移動部及び読取部を示す斜視図である。
【図４】図３の移動部及び読取部を示す平面図である。
【図５】図１の放射線画像読取装置による電源制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００    放射線画像読取装置（画像読取装置）
１３ｄ    リニアモータ
ｄ１      固定マグネット
ｄ２      可動コイル
１４      読取部
１６      電源部
１６ａ    電流測定部（電流値測定手段）
１７      ＲＯＭ（記憶手段）
１９      ＣＰＵ（基準電流値特定手段、判定手段、電源制御手段）
Ｔ        基準電流値特定用テーブル
２１ａ    重量データ読取部（重量情報読取部）
３Ａ      輝尽性蛍光体プレート（画像記録媒体）
３２      重量情報記録部
【図１】
2005073021.tif 000003
【図２】
2005073021.tif 000004
【図３】
2005073021.tif 000005
【図４】
2005073021.tif 000006
【図５】
2005073021.tif 000007