(57)【要約】    【課題】  二つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物への電子線照射によって硬化してなる表面層を持つ感光体と、炭化水素系ワックス含有トナーを用いて、彩度、ガサツキ、ＯＨＰ透過性に優れ、オイルレス定着システムを達成でき、耐久でハーフトーン画像上白抜け等の画像欠陥が生じない、高耐久、高画質な画像形成装置を提供する。    【解決手段】  二つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物への電子線照射によって硬化してなる表面層を持つ感光体１と、炭化水素系ワックス含有トナーとを用いる画像形成装置において、トナー像の転写後の感光体１の表面を摺擦するブラシ部材６３と、ブラシ部材６３で摺擦された感光体１の表面の付着物を除去するクリーニングブレード６２とを有するクリーニング装置６を用いる。ブラシ部材６３は、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆであり、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチである。【選択図】          図１
2005309311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材に転写されるトナー像を担持する像担持体と、前記トナー像が転写された後の前記像担持体の表面の付着物を像担持体の表面から除去するクリーニング手段とを有し、前記トナー像を形成するトナーに、少なくとも炭化水素系ワックスを含有するトナーが用いられる画像形成装置において、
前記像担持体は、導電性支持体と前記導電性支持体上に形成される感光層とを有し、
前記像担持体の表面を形成する表面層は、少なくとも二つ以上の連鎖重合性官能基を含有する組成物を、電子線の照射により硬化させることによって形成されており、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の表面を摺擦するブラシ部材と、前記ブラシ部材によって摺擦された前記像担持体の表面に当接するクリーニング部材とを有し、
前記ブラシ部材は、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記炭化水素系ワックスの示差走査熱量測定によって測定される昇温時の吸熱曲線において、最大吸熱ピークの極大値が６０〜１２０℃にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブラシ部材に潤滑材を塗布する手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、弾性を有し、前記像担持体に接触して設けられるゴムブレードであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。  
【請求項５】
前記ブラシ部材に当接するスクレープ部材をさらに有し、
前記ブラシ部材の前記像担持体に対する侵入量αと、前記スクレープ部材の前記ブラシ部材に対する侵入量βとの関係がα≧βであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と前記ブラシ部材との当接部において、前記ブラシ部材は、前記像担持体の移動方向と逆方向に移動し、前記像担持体の移動速度に対する前記ブラシ部材の移動速度の比が１２０〜３００％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ブラシ部材は、固有抵抗率が１０３〜１０８Ω・ｃｍの導電性繊維で形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体等の像担持体と、この像担持体に形成されたトナー像の転写後に像担持体の表面の付着物を除去するクリーニング手段とを有する電子写真装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、プリンタ及びファクシミリのように、紙等の転写材に画像を記録する画像形成装置においては、転写材に画像を記録するシステムとして、電子写真システムが採用されている。
【０００３】
電子写真システムは、表面に感光物質が塗布された感光ドラム（感光体）を像担持体とする。まず、感光ドラムの表面が一様に帯電され、帯電した感光ドラムの表面にレーザ光が照射され、照射された部分と照射されなかった部分との間に電位差が与えられる。次に、現像剤に含まれる帯電したトナーが、感光ドラムの表面に付着することによって、感光ドラムの表面上にトナー像が形成される。その後、そのトナー像が転写材に転写され、転写材上に画像が形成される。
【０００４】
最近では、出力機器の高画質化、低ランニングコスト化等の要求が強まり、上記電子写真システムで用いられる像担持体である感光ドラムとしては、高分解能の必要性から、より感光層の膜厚の薄いものが使用され、また、その上で、低ランニングコスト化のために、感光ドラム自身の寿命を長くする必要性から、感光体表面の電気的、機械的強度や対磨耗性の向上が図られている。
【０００５】
感光体の高耐久化を図る上で、表面層に硬化性樹脂を用いる提案が、いくつか成されている（例えば特許文献１、２、３参照）。表面層に硬化性樹脂を用いた場合、熱可塑性樹脂に比べ、機械的強度が上がり、削れにくくなり、傷も入りにくくなるため、寿命は長くなる。また、高硬度な機能と十分な電荷輸送能の両立を図れる表面層技術として、二つ以上の連鎖重合可能な官能基を有する化合物を放射線により硬化させる技術が知られており、これにより、熱可塑や熱硬化では得られなかった、高耐久で電位特性に優れた感光体を得ることができるようになった。（例えば特許文献４参照）。特に、前記放射線として電子線を用いることが、効果的であることが知られている。
【０００６】
一方、電子写真システムでは、感光ドラムの表面がトナー像形成用に何度も繰り返し使用されるため、転写材へのトナー像の転写後に、転写材に転写されずに感光ドラムの表面に残る残留トナーを充分に除去することが必要となる。
【０００７】
残留トナーを除去する方法としては、従来から種々提案されている。これらの提案のうち、弾性材料からなるカウンターブレード（クリーニングブレード）を感光ドラムの表面に当接して、残留トナーを掻き落とす方法が、広く実用化されている。この方法は、低コストであり、電子写真システム全体を簡単でコンパクトな構成にでき、トナーの除去効率も優れている。
【０００８】
クリーニングブレードの材料としては、高硬度でしかも弾性に富み、耐摩耗性や、機械的強度や、耐油性や、耐オゾン性等に卓越しているウレタンゴムが一般的に用いられている。
【０００９】
クリーニングブレードの物性や像担持体への当接の方法は、転写残トナーの像担持体へ
の付着度合いによるクリーニングのしやすさや像担持体の表面性等にも大きく左右される。また、トナー形状、粒径、材質等の物性によってもクリーニング性は大きく影響を受けるため、それに適したブレードを選択し、像担持体に対して適正な角度、適正な当接荷重に設定する必要がある。そのため、実際のクリーニングブレードの選定や設定では、試行錯誤を繰り返して最適条件を見出しているのが現状である。
【００１０】
実際の動作環境、特に温度や湿度の変動により、クリーニング性や、像担持体の表層の磨耗具合は異なるため、像担持体の耐久寿命を通じて、クリーニングブレードのみによるクリーニングは困難である。そこで、クリーニング補助部材を設けた装置が提案されている。
【００１１】
例えば、マグネットローラに磁性現像剤を捕集し、像担持体の表面を、この磁性現像剤で摺擦する構成や、弾性ローラで像担持体の表面を摺擦する構成等が知られている（例えば特許文献５、６参照）。
【００１２】
さらに、像担持体の表面をブラシ部材で摺擦する構成も知られている（例えば特許文献７参照）。
【００１３】
電子写真システムにおいて高画質化を達成するためには、感光層の膜厚の薄膜化が有効であることを先記したが、トナーからのアプローチも盛んに行われている。例えば、トナーの小径化の様な、トナー形状からのアプローチの他、トナーの結着樹脂、着色剤の材質、構成や、外添剤の材質、構成の改良が盛んに行われている。
【００１４】
その改良技術の一つに、トナーにワックスを含有する技術がある。これにより、彩度が良好で、低濃度域におけるガザツキ感（粒状感）の抑制に優れた画像を得ることができ、ローラ及びベルトの如き接触系の定着システムで、オイルを全く塗布しないか、極めて少量塗布する定着器の実現が可能になる。特に、トナー中に炭化水素系ワックスを含有させると、着色剤の微分散形態が得られ、着色剤とワックスの親和性が良好なため、低画像濃度域における、ＯＨＰシートの透過性が良好になることが知られている。
【００１５】
しかしながら、上述のごとき、電子線で硬化作製した、耐磨耗性に優れ、傷の入り難い、表面層を有する感光体を用い、且つ、先記、炭化水素系ワックスを含有する、トナーを用いた画像形成装置で耐久を行うと、トナーに含有されているワックスが感光体の表面に融着し、これが、堆積することで、ハーフトーン画像上に白抜け画像欠陥が発生してしまうことがある。
【特許文献１】特開平０２−１２７６５２号公報
【特許文献２】特開平０５−２１６２４９号公報
【特許文献３】特開平０７−７２６４０号公報
【特許文献４】特開平１１−２６５０８５号公報
【特許文献５】特開平２−９１６７５号公報
【特許文献６】特開昭６０−１０７０７６号公報
【特許文献７】特開平０７−３０２０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ゆえに、本発明の目的は、薄膜で高耐久化を図ることができる、二つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物を電子線硬化により形成される表面層を持つ感光体を用い、彩度、ガサツキ、ＯＨＰ透過性に優れ、オイルレス定着システムを達成できる、炭化水素系ワックス含有トナーを用いた画像形成装置において、耐久でハーフトーン画像上の白抜け等の画像欠陥が生じない、高耐久、高画質な画像を形成することができる画像形成装置を提供す
ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明の画像形成装置を用いることにより達成される。すなわち、転写材に転写されるトナー像を担持する像担持体と、トナー像が転写された後の像担持体の表面の付着物を像担持体の表面から除去するクリーニング手段とを有し、トナー像を形成するトナーに、少なくとも炭化水素系ワックスを含有するトナーが用いられる画像形成装置において、像担持体は、導電性支持体と導電性支持体上に形成される感光層とを有し、像担持体の表面を形成する表面層は、少なくとも二つ以上の連鎖重合性官能基を含有する組成物を、電子線の照射により硬化させることによって形成されており、クリーニング手段は、像担持体の表面を摺擦するブラシ部材と、ブラシ部材によって摺擦された像担持体の表面に当接するクリーニング部材とを有し、ブラシ部材は、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチ（１．５×１０３〜６．２×１０４本／平方センチメートル）である画像形成装置で達成される。
【００１８】
本発明者らは、前述した感光体とトナーとを用いたときにハーフトーン画像上、白抜け画像欠陥が発生してしまう理由について、以下のように考えている。
【００１９】
先にも述べたが、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化した表面層は、高強度で、耐摩耗性が極めて高い、高耐久な表面特性を持っているが、逆に表面のリフレッシュが困難になってしまう。つまり、帯電等によって生じる電気的ダメージや、放電生成物の付着等による表面劣化が、長期的に蓄積してしまう。
【００２０】
同様に、感光ドラムとクリーニングブレード等の当接部材との間でトナー等が機械的圧力を受け、トナーに含有される炭化水素系ワックスが、像担持体の表面に融着した場合も、像担持体の表面に長期的に蓄積してしまう。これは、像担持体の表面層が磨耗しなければ、ワックス等の展性のあるものは除去できないこと示していると考えられる。
【００２１】
そして、この像担持体の表面に堆積したワックスも、放電や放電生成物による電気化学的なダメージを受け、その変質したものが、像担持体の表面に堆積していく。本発明者らは、これが像担持体に形成される静電潜像を乱し、ハーフトーン画像上、白抜け画像を発生させている原因物質と考えている。
【００２２】
本発明者らは、上記のハーフトーン画像上における白抜け画像欠陥の防止を本発明により解決できるメカニズムを以下のように考えている。
【００２３】
本発明に用いられる、クリーニングブレード等のクリーニング部材の上流側に、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチである像担持体の表面を摺擦するブラシ部材は、変質したワックスを除去する手段として有効に働いたものと考えている。
【００２４】
このとき、ブラシ部材は、クリーニングブレードの上流にある必要があり、下流にある場合は、ワックスの除去が完全に行われず、数は少ないが、ハーフトーン画像上、所々、白抜けが発生することがある。ブラシ部材が、クリーニングブレードの上流にあった場合との違いは、ブラシ部材に加えて、ブラシ部材に付着しているトナーやトナーの外添剤と共に、像担持体の表面を一様に摺擦できる効果の有無と考えている。
【００２５】
なぜ、先記のブラシ部材のような弱い摺擦力で、表面層に強固に付着する電気化学的に変質したワックスを除去できるのか、その明確な理由は明らかになっていない。
【００２６】
しかし、その理由の一つに、電子線により硬化した表面層が、以下のような特異な性質をもつことが考えられる。それは、本発明に用いられる、電子線の照射で形成した表面層に、電子写真システムの中で発生する帯電生成物を吸着させた場合、時間と共に、その生成物と表面層の間の付着強度が増加する。逆に、吸着直後は、比較的その付着力は小さく、容易に除去できるのである。ゆえに、本発明に用いられるブラシ部材のように、電子写真における１サイクルという短い時間の中で、帯電後、直ちに摺擦できる系を用いることが、本システムの弱い摺擦力で、変質したワックスも除去できた理由と考えている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、トナー像の転写後において、クリーニング部材による像担持体の表面のクリーニング前に、ブラシ部材によって像担持体の表面を摺擦することから、像担持体の表面の付着物の中でも、ハーフトーン画像上における白抜け画像欠陥の原因と考えられる、トナー中の炭化水素系ワックス由来の付着物を一画像形成サイクルでほぼ除去することができることから、二つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物を電子線硬化により形成する表面層を持つ感光体を用い、彩度、ガサツキ、ＯＨＰ透過性に優れ、オイルレス定着システムを達成できる、炭化水素系ワックス含有トナーを用いた画像形成装置において、耐久でハーフトーン画像上の白抜け等の画像欠陥が生じない、高耐久、高画質な画像を形成することができる
【００２８】
本発明では、炭化水素系ワックスの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される昇温時の吸熱曲線において、最大吸熱ピークの極大値が６０〜１２０℃にあると、トナー粒子中における炭化水素系ワックスの偏析を防止し、白抜け等の画像不良の発生を防止する観点からより一層効果的である。
【００２９】
また本発明では、ブラシ部材に潤滑剤を塗布する手段をさらに有すると、ブラシ部材及び像担持体の表面に潤滑剤が塗布され、前記付着物の除去効果を高める観点からより一層効果的である。
【００３０】
また本発明では、クリーニング部材に、弾性を有するゴムブレードを用いることが、前記付着物を簡易な構成で除去する観点からより一層効果的である。
【００３１】
また本発明では、ブラシ部材に当接するスクレープ部材をさらに有し、ブラシ部材の像担持体に対する侵入量が、スクレープ部材のブラシ部材に対する侵入量以上であると、スクレープ部材で除去されずにブラシ部材に残されているトナーやトナーの外添剤と共に、像担持体の表面をブラシ部材で一様に摺擦でき、前記付着物の除去効果を高める観点から、より一層効果的である。
【００３２】
また本発明では、ブラシ部材と像担持体との当接部において、ブラシ部材を像担持体の移動方向に対して逆方向に移動させ、かつ像担持体の移動速度に対するブラシ部材の移動速度の比が１２０〜３００％であると、前記付着物の除去効果を高める観点からより一層効果的である。
【００３３】
また本発明では、固有抵抗率が１０３〜１０８Ω・ｃｍの導電性繊維でブラシ部材を形成すると、ブラシ部材による像担持体の表面の摺擦に伴う前記付着物の再帯電が防止され、又は前記摺擦によって付着物が除電され、クリーニング部材に前記ゴムブレードを用いる場合等において、前記付着物の除去効果を高める観点からより一層効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の画像形成装置は、転写材に転写されるトナー像を担持する像担持体と、トナー像が転写された後の像担持体の表面の付着物を像担持体の表面から除去するクリーニング
手段とを有する。本発明の画像形成装置は、これらの他に、像担持体にトナー像を形成するための手段や、トナー像を転写材に転写するための手段や、転写材に転写されたトナー像を転写材に定着させる手段等の各種手段を有していても良く、これらの手段については特に限定されない。
【００３５】
＜本発明に用いられる像担持体＞
前記像担持体は、転写材に転写されるトナー像を担持する部材であり、導電性支持体と、この導電性支持体上に形成される感光層とを有する部材であれば特に限定されない。前記感光層は、所望の静電潜像を形成するための電荷の発生及び輸送を行う層であれば特に限定されない。前記像担持体には、電子写真感光体を通常用いることができる。電子写真感光体について以下に説明する。
【００３６】
一般的に電子写真感光体の構成としては、電荷発生と電荷輸送の機能を別々の層に分担させた（１）積層型、導電性支持体の上に単一の感光層を設けた（２）単層型が挙げられる。
（１）  電荷輸送物質を含有する層／電荷発生物質を含有する層
（２）  電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する層
【００３７】
本発明における表面層とは、像担持体の表面を形成する層であり、その層の機能については特に限定されない。本発明では、表面層が、少なくとも二つ以上の連鎖重合性官能基を有する組成物に電子線が照射されて前記組成物を硬化させることにより形成される。前記表面層は、例えば（１）では、電荷輸送物質を含有する層が相当し、（２）の単層型では電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する層がそれに当たる。また、（１）の、それぞれの層構成は逆層でもよく、その場合、電荷発生物質を含有する層が表面層となる。さらに、（１）、（２）及び（１）の逆層構成のものに対し、これらの層の上にさらに保護層を設けることで、これを表面層とすることもできる。
【００３８】
本発明では、上記構成で、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層がこの順に積層された構成である（１）の積層型が、感度や耐久性の面等より特に好ましく、さらに保護層をこの上に設けたものも同等に好ましい。
【００３９】
本発明における電子写真感光体の表面層には、少なくとも一つ以上（より好ましくは二つ以上）の連鎖重合性官能基を有する化合物を含有しており、該化合物を含有する組成物の硬化によって前記表面層が形成される。前記組成物の硬化は電子線の照射により行われる。本発明における、表面層を形成する連鎖重合性官能基を有する化合物に関し、以下に説明する。
【００４０】
本発明における連鎖重合とは、高分子物質の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、詳しくは例えば技報堂出版  三羽忠広著の「基礎
合成樹脂の化学（新版）」１９９５年７月２５日（１版８刷）Ｐ．２４に説明されているように、その形態が主にラジカルあるいはイオン等の中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合そして異性化重合等のことをいう。
【００４１】
本発明における連鎖重合性官能基とは、前述の反応形態のうち不飽和重合が可能な官能基を意味し、下記に不飽和重合性官能基の具体例を示す。不飽和重合とは、ラジカル、イオン等によって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎ等が重合する反応であるが、主にはＣ＝Ｃによる場合が大部分である。
【００４２】
本発明において、連鎖重合性官能基としては、下記一般式（１）で示される不飽和重合性官能基が好ましく、硬化される前記化合物がこの官能基を二つ以上有することがより好
ましい。また、前記連鎖重合性官能基が下記構造式（２）及び（３）のいずれかであること、又は前記連鎖重合性官能基が下記構造式（４）であることがより好ましい。
【００４３】
【化１】
2005309311.tif 000003
2005309311.tif 000004
2005309311.tif 000005
2005309311.tif 000006
【００４４】
前記一般式（１）中のＥは、水素原子、ハロゲン原子、又は一価の有機基であり、好ましくは水素原子、又は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基である。また前記一般式（１）中のｆは０又は１である。また、前記構造式（１）中のＷはアリーレン基であり、好ましくは、置換基を有しても良いベンゼン、ナフタレン、アントラセン、及びピレン等の芳香族炭化水素から二個の水素を除いたアリーレン基である。
【００４５】
不飽和重合性官能基の具体例を表１に示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【表１】
2005309311.tif 000007
【００４７】
さらに表１の中でも（６）のアクリロイルオキシ基及び（７）のメタクリロイルオキシ基が、重合特性等の点から好ましい。
【００４８】
本発明における、一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有する化合物は、その構造単位の繰り返しより、モノマーとオリゴマーに大別される。モノマーとは一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有する構造単位の繰り返しが無く、比較的分子量の小さいものを示し、オリゴマーとは一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である。またポリマー又はオリゴマーの末端のみに一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有するマクロマーも、本発明に用いられる
表面層用の硬化性化合物として使用可能である。
【００４９】
本発明では像担持体の耐久性と電気的な特性の両立という点から、モノマーを使用することが好ましい。また、上記一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有するモノマーにおいては、一分子中の官能基数において更に分類が可能であり、一分子に官能基が一つのものは単官能モノマーと呼ばれ、二つ以上の場合には多官能モノマーと呼ばれる。本発明において電子写真感光体の表面層の硬度を十分に確保するために多官能モノマーを使用することが好ましく、更に好ましくは一分子中に三つ以上の連鎖重合性官能基を有する多官能モノマーを使用することが好ましい。
【００５０】
一般式（１）で示される連鎖重合性官能基をもつオリゴマーとしては、表２の化合物例に示されるようにその繰り返し構造単位中に一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を持てば良い。ただし、本発明において感光層の硬度と電子写真感光体の特性の両立を計る上で、オリゴマーはモノマーと混合して使用することが好ましい。
【００５１】
連鎖重合性官能基を有する化合物を溶液状態で用いる場合では、その溶剤としては、前記化合物を溶解できる溶剤であれば特に限定されず、例えばトルエン、キシレン及びモノクロロベンゼン等の芳香族系溶剤のほか、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類、溶質によってはケトン類、飽和炭化水素類等も使用可能である。
【００５２】
また、本発明における不飽和重合性官能基を有する化合物は、電荷輸送機能を併せ持った化合物であることが電子写真感光体の耐久性と電気的特性の両立という点から好ましい。中でも正孔輸送性化合物であることが好ましい。
【００５３】
不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物としては、不飽和重合性官能基を有する公知の正孔輸送性化合物や、公知の正孔輸送性化合物の一部に不飽和重合性官能基を付加した化合物等であればよい。電荷輸送物質としては、以後の電荷輸送層の詳細な記載にあるようなヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、トリフェニルアミン化合物等を挙げることができるが、特にこれ等に限定されるものでは無く、正孔輸送機能を有する化合物であれば、いかなる化合物を用いることも可能である。
【００５４】
さらに、先にも述べた様に、電子写真感光体の表面層の硬度を十分に確保するために、電荷輸送機能を有しかつ不飽和重合性官能基を有する化合物においても、一分子中に複数の不飽和重合性官能基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００５５】
本発明に用いることのできる、電子線照射により重合又は架橋し硬化させることが可能な化合物のうち、電荷輸送機能を有しかつ不飽和重合性官能基を有する化合物の例を表２及び表３に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【表２】
2005309311.tif 000008
【００５７】
【表３】
2005309311.tif 000009
【００５８】
以下に、本発明に用いられる電子写真感光体の表面層の作製方法について述べる。
本発明における、導電性支持体と該導電性支持体上に形成される感光層とを有する電子写真感光体の表面層は、少なくとも一つ以上の連鎖重合性官能基を有する化合物が分散又は溶解した液（塗料）を、導電性支持体又は電荷発生層又は電荷輸送層上に塗布後、乾燥させ、電子線を照射し、重合／硬化を行い形成するのが一般的である。また、前もって溶解液を反応させて硬化物を得た後に再度溶剤中に分散又は溶解させたものを用いて、塗布、形成することも可能である。
【００５９】
前記塗料を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法等が知られている。
【００６０】
本発明において、前記塗料を塗布した後（電子線を照射する前）の像担持体（以下、「照射前像担持体」ともいう）に前記電子線を照射する場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型等いずれの形式も使用することができる。
【００６１】
電子線照射により作製される電子写真感光体は、感度、残留電位等の電気特性や表面の硬度は全て電子線量により大きく変化するため、該電子写真感光体への電子線の照射条件が、電子写真感光体の電気特性及び耐久性能を発現させる上で非常に重要である。電子線照射条件について、以下に述べる。
【００６２】
本発明において、前記照射前像担持体の電子線吸収線量率は１．０×１０３〜２．０×１０７Ｇｙ／ｓの範囲であり、より好ましくは１．０×１０４〜２．０×１０６Ｇｙ／ｓである。電子線吸収線量率が低すぎると表面層の硬化度が低下し、高すぎると表面層の硬さが不均一になる傾向にある。なお、本発明では、吸収線量率は、（電子線照射完了時、サンプルが受けた全吸収線量）／（電子線照射完了時までに、サンプル面上の任意の一点が、サンプル面の吸収電子線密度分布において、そのピーク位置の１／ｅ以上である有効電子線照射域内に存在していた時間）により決定することができる。
【００６３】
本発明において、前記照射前像担持体に照射する電子線の線量は１．０×１０３〜２．０×１０６Ｇｙが好ましく、更に好ましくは１．０×１０３〜５．０×１０５Ｇｙが好ましい。電子線の線量が低すぎる場合には表面層の硬化度が十分でなく、高すぎる場合には、電子写真感光体の感度、残留電位が悪化することがある。なお、本発明では、吸収線量は、汎用のフィルム線量計により測定することができる。
【００６４】
本発明における、電子線の加速電圧は３００ｋＶ以下が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｋＶである。３００ｋＶ以上では電子写真感光体の劣化が顕著となり、加速電圧が低すぎると表面層の硬化が膜厚方向で不均一となることがある。ここに示す加速電圧は、電子線発生源であるフィラメントと陽極となる電子線出射窓箔の間に印加される直流電圧値をさす。
【００６５】
上記条件が好適に設定されることで、感度、残留電位等の電気特性や表面の硬度、削れ性に対し良好な電子写真感光体を製造することができる。
【００６６】
本発明では、表面層に導電性粒子を含有することが可能である。
表面層に用いられる導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としてはアルミニウム、亜鉛、銅、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、二種以上を組み合わせて用いることもできる。二種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着させた形にしてもよい。
【００６７】
本発明において用いられる導電性粒子の平均粒径は、表面層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が好ましい。
【００６８】
また、本発明においては、上述した導電性粒子の中でも透明性の点で上記のような金属酸化物を用いることが特に好ましい。
【００６９】
導電性粒子は、膜内で均一に分散している必要があり、導電性粒子と前記連鎖重合性官能基を有する化合物との混合割合は、導電性粒子の粒径や抵抗率により大きく変化し、その組み合わせにより適宜選択される。
【００７０】
更に、表面層には、像担持体表面の滑り性等を向上させるために、フッ素原子含有樹脂粒子を分散させることもできる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種又は二種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂やフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。樹脂粒子の分子量や粒子の粒径は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００７１】
このフッ素原子含有樹脂は、導電性粒子と共に連鎖重合性化合物を含有している溶液中で、相互の粒子を凝集させないように、前記溶液中に分散される。この分散において、本発明においては、相互の粒子を分散させる分散剤を用いることも可能である。
【００７２】
また、導電性粒子の表面をフッ素原子含有化合物で表面処理しても良い。表面処理を行うことにより、樹脂溶液中での導電性粒子とフッ素原子含有樹脂粒子の分散性を向上させることができ、さらに経時的に発生する二次粒子の形成等が無く、分散安定性をより一層向上させることができる。
【００７３】
また、本発明においては、表面層中に酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等の添加剤を必要に応じ添加することもできる。
【００７４】
以下に電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の電子写真感光体の詳細について述べる。
【００７５】
本発明に用いられる電子写真感光体を製造する場合、導電性支持体としてはアルミニウム、ステンレス等の金属や合金、紙、プラスチック等が用いられるが、その形状は円筒状シリンダー又はフィルム等適用される電子写真装置に応じて任意のものとすることができる。また非導電性の支持体上に導電層を蒸着法やその他の方法で、別に設けることにより導電性支持体として用いてもよい。
【００７６】
本発明においては導電性支持体の上には、バリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。下引き層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、導電性支持体の保護、導電性支持体上の欠陥の被覆、導電性支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。
【００７７】
下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチン等が知られている。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて導電性支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍ程度が好ましい。
【００７８】
本発明において電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε、Ｘ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベン
ズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコン等が挙げられる。
【００７９】
電荷発生層は、例えば前記の電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着剤樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミル等の方法でよく分散し、分散液を塗布、乾燥して形成されるか、又は前記電荷発生物質の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【００８０】
本発明において電荷輸送層に用いる電荷輸送物質としては以下のものが挙げられる。
電荷輸送物質は、電子輸送物質と正孔輸送物質に大別される。電子輸送物質としては、例えば２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、クロラニル及びテトラシアノキノジメタン等の電子吸引性物質やこれらの電子吸引性物質を高分子化したもの等が挙げられる。
【００８１】
正孔輸送物質としてはピレン及びアントラセン等の多環芳香族化合物；カルバゾール系、インドール系、イミダゾール系、オキサゾール系、チアゾール系、オキサジアゾール系、ピラゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系及びトリアゾール系化合物等の複素環化合物；ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン及びＮ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール等のヒドラゾン系化合物；α−フェニル−４’−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン及び５−［４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン］−５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｂ］シクロヘプテン等のスチリル系化合物；ベンジジン系化合物；トリアリールメタン系化合物；トリフェニルアミン系化合物；及び、これらの化合物から誘導される基を主鎖又は側鎖に有するポリマー（例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリビニルアントラセン）等が挙げられる。
【００８２】
これらの有機電荷輸送物質の他に、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン及び硫化カドミウム等の無機材料も用いることができる。また、これらの電荷輸送物質は単独で用いても二種以上組み合わせても良く、また本発明は上記化合物に限定されるものでなく、上記以外の化合物を使用することも可能である。
【００８３】
電荷輸送層が表面層であり、電荷輸送物質と連鎖重合性官能基をもった樹脂とで構成されている場合、この配合割合は、樹脂１００質量部あたり電荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましい。
【００８４】
先にも述べたが、表面層には電荷輸送機能をもった連鎖重合性化合物を用いることも可能であり、表面層の構成は、電荷輸送物質、連鎖重合性官能基をもつ樹脂、導電性粒子、フッ素原子含有樹脂、また一般的な成膜性のある樹脂、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等と混合する等、どのような組み合わせをもって成されても良く、少なくとも一つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物が表面層の構成物質として含有されていればよい。
【００８５】
この表面層は電荷キヤリアを輸送できる限界があるので、必要以上に膜厚を厚くすることができないが、１μｍ〜４０μｍ、特には２μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００８６】
表面層が保護層の場合、電荷発生層上に形成する電荷輸送層は、先記した電荷輸送物質と適当な樹脂を溶剤に溶解することによって得られた溶解液を塗布、乾燥し形成することが好ましい。
【００８７】
次に電荷発生層上に形成する電荷輸送層の電荷輸送物質と結着剤樹脂との混合割合、溶剤、またこの溶解液を塗布する方法等について述べる。
【００８８】
電荷輸送物質と結着剤樹脂との混合割合は２：１〜１：４程度が好ましく、またその溶剤としてはトルエン、キシレン及びモノクロロベンゼン等の芳香族系溶剤のほか、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類、溶質によってはケトン類、飽和炭化水素類等も使用可能である。
【００８９】
この溶解液を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法等が知られている。電子写真感光体を効率よく大量生産するには浸漬コーティング法が最良であり、本発明においてもこのような浸漬塗布は可能である。
【００９０】
表面層が保護層の場合も、電荷輸送層が表面層であった場合同様、電荷輸送機能をもった連鎖重合性化合物、電荷輸送物質、連鎖重合性官能基をもつ樹脂、導電性粒子、フッ素原子含有樹脂、また一般的な成膜性のある樹脂、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等と混合する等、どのような組み合わせをもって成されても良く、少なくとも一つ以上の連鎖重合性官能基を含む化合物が表面層の構成物質として含有されていればよい。
【００９１】
保護層は、電子写真特性上、何らかの電荷輸送機能を有している必要があり、例えば先に示したような電荷輸送物質を保護層に含有させる場合、電荷輸送層内に含有させる電荷輸送物質と、保護層内に含有させる電荷輸送物質は、同物質である必要は無い。
【００９２】
＜本発明に用いられるトナー＞
次に、本発明における、トナーについて説明する。本発明に用いられるトナーは、少なくとも炭化水素系ワックスを含有する。本発明に用いられるトナーには、炭化水素系ワックスの他に、結着樹脂や着色剤や他のワックス類等の公知のトナー材料を適宜含有する。
【００９３】
本発明に用いられるトナーに含有されている炭化水素系ワックスの一例としては、次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量コポリマー、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はそれらのブロック共重合物等が挙げられる。
【００９４】
本発明において特に好ましく用いられるワックスとしては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。例えば、アルキレンオレフィンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒で重合した低分子量のパラフィンオレフィンポリマーワックス；石炭又は天然ガスから合成されるフィッシャートロプシュワックス；高分子量のアルキレンオレフィンポリマーを熱分解して得られるアルキレンオレフィンポリマー；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素ワックスがよい。さらにプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものが、より好ましく用いられる。
【００９５】
炭化水素系ワックスの構成材料としての母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは二種以上の多元系）を使用して一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの（例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）によって合成された炭化水素化合物）；ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（同定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素；エチレン等のアルキレンをチーグラー触媒によ
り重合した炭化水素；及びパラフィンワックスが、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であるので好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成されたワックスがその分子量分布からも好ましいものである。
【００９６】
炭化水素系ワックスの分子量分布では、メインピークが分子量３５０〜２，４００の領域にあることが好ましく、４００〜２，０００の領域にあることがより好ましい。このような分子量分布をもたせることにより、トナーに好ましい熱特性を付与することができる。炭化水素系ワックスの分子量分布は、使用するワックスの種類やワックスの製造条件によって調整することが可能である。
【００９７】
本発明に用いられる炭化水素系ワックスの分子量分布は、例えばＧＰＣによるクロマトグラフィーによって分子量分布を測定し、測定されたカウント数と適当な標準物質の検量線とから求めることができる。
【００９８】
より具体的な測定方法としては、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流す。測定用の試料には、結着樹脂をＴＨＦに溶解後、０．２μｍフィルターで濾過して得られる濾液を用いる。試料の濃度を０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
【００９９】
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組み合わせたものを用いる。例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組み合わせや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合わせが好ましい。
【０１００】
数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値と、測定により得られるカウント数との関係から、結着樹脂の重量平均分子量を求める。前記単分散ポリスチレン標準試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは東ソー（株）社製の、分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものが用いられる。少なくとも１０点程度の単分散ポリスチレン標準試料を用いることが適当である。
【０１０１】
本発明で用いられる炭化水素系ワックスは、ＤＳＣによって測定される昇温時の吸熱曲線において、最大吸熱ピークの極大値が６０〜１２０℃にあることが好ましい。
【０１０２】
前記炭化水素系ワックスの最大吸熱ピークの極大値が６０℃未満、もしくは１２０℃を越える場合、炭化水素系ワックスの微分散が行われず、トナー化した際における炭化水素系ワックスの偏析が生じ、結果として白抜け等の画像不良が発生することがある。
【０１０３】
前記炭化水素系ワックスの最大吸熱ピークは、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＣＳ−７（パーキンエルマー社製）やＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。
【０１０４】
本発明において、前記トナー中における着色剤粒子は、０．０５〜０．５μｍの粒径の粒子を７０個数％以上含有していることが好ましい。
【０１０５】
０．０５μｍより小さい微小粒径の着色剤粒子は、光の反射、吸収特性に悪影響を及ぼさないと考えられ、良好なＯＨＰシートでの良好な透明性に寄与を提供するが、分散径が
小さ過ぎるが故に着色力に欠け、彩度を低下させる一因となる場合がある。一方、０．５μｍより大きな粒径の着色剤粒子が多く存在していると、どうしても投影画像の明るさ及び鮮やかさ彩かさが低下してしまうことがある。よって本発明においては、０．０５〜０．５μｍの粒径の着色剤粒子を７０個数％以上、好ましくは７５個数％以上、より好ましくは８０個数％以上含有していることが良い。着色剤の前記個数％は、分級や分級品の混合、又は、第一の混練工程（所謂マスターバッチ処理）によって調整することが可能である。
【０１０６】
着色剤は、色相角度、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー粒子中への分散性の点から選択される。本発明における着色剤の好ましい添加量は、樹脂１００質量部に対し０．２乃至１．２質量部であるが、必ずしもこの範囲である必要はない。その理由としては、使用する着色剤の種類により、本発明の効果を発揮するに最適な添加部数は異なるということが挙げられる。
【０１０７】
本発明に用いられる結着樹脂としては、従来電子写真用の結着樹脂として知られる各種の樹脂が用いられるが、その中でも（ａ）ポリエステル樹脂、又は（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系共重合体との混合物、（ｄ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、（ｅ）ポリエステル樹脂とビニル系共重合体との混合物、及び（ｆ）ポリエステル樹脂、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、ビニル系共重合体との混合物、のいずれかから選択される樹脂を主成分とすることであることが好ましい。
【０１０８】
結着樹脂としてポリエステル系の樹脂を用いる場合は、多価アルコールと多価カルボン酸、もしくは多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば二価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１０９】
三価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【０１１０】
多価カルボン酸成分等としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換された琥珀酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカル
ボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【０１１１】
それらの中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、二価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が、カラートナーとして、良好な帯電特性を有するので好ましい。
【０１１２】
【化２】
2005309311.tif 000010
【０１１３】
前記一般式（１）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。
【０１１４】
さらに結着樹脂として、主鎖中にエステル結合を有し、多価アルコールと多塩基酸との重縮合体であるポリエステルユニットと、不飽和炭化水素基とを有する重合体であるビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂を用いる場合、さらに良好なワックス分散性と、低温定着性、耐オフセット性の向上が期待できる。
【０１１５】
本発明に用いられるハイブリッド樹脂とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合した樹脂を意味する。具体的には、ポリエステルユニットと（メタ）アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとがエステル交換反応によって形成される樹脂であり、好ましくはビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（あるいはブロック共重合体）である。
【０１１６】
ビニル系重合体を生成するためのビニル系モノマーとしては、例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケト
ン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【０１１７】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【０１１８】
さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１１９】
本発明に用いられるトナーにおいて、結着樹脂のビニル系重合体ユニットは、ビニル基を二個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０１２０】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１２１】
本発明に用いられるハイブリッド樹脂には、ビニル系重合体ユニット成分及びポリエステルユニットの一方の中、又は両方の中に、両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む
ことが好ましい。ポリエステルユニットを構成するモノマーのうちビニル系重合体ユニットと反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。ビニル系重合体ユニット成分を構成するモノマーのうちポリエステルユニットと反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１２２】
ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットの反応生成物を得る方法としては、それぞれのユニットと反応し得るモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【０１２３】
本発明に用いられるビニル系重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【０１２４】
本発明に用いられるトナーに用いられるハイブリッド樹脂を調製できる製造方法としては、例えば、以下の（１）〜（６）に示す製造方法を挙げることができる。
【０１２５】
（１）  ビニル系重合体ユニット、ポリエステルユニット樹脂及びハイブリッド樹脂成分をそれぞれ製造後にブレンドする方法であり、ブレンド品は有機溶剤（例えば、キシレン）に溶解・膨潤した後に有機溶剤を留去して製造される。尚、ハイブリッド樹脂成分には、ビニル系重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行って合成されるエステル化合物を用いることができる。
【０１２６】
（２）  ビニル系重合体ユニットの製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及び
ハイブリッド樹脂成分を製造する方法である。ハイブリッド樹脂成分は、ビニル系重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）及びポリエステルとのいずれか一方との反応、又は両方との反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【０１２７】
（３）  ポリエステルユニットユニット製造後に、これの存在下にビニル系重合体ユニット及びハイブリッド樹脂成分を製造する方法である。ハイブリッド樹脂成分はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマーとのいずれか一方又は両方との反応により製造される。
【０１２８】
（４）  ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニットの存在下にビニル系モノマー及び／又はポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）のいずれか一方又は両方を添加することによりハイブリッド樹脂成分が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【０１２９】
（５）  ハイブリッド樹脂成分を製造後、ビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）のいずれか一方又は両方を添加して、付加重合及び縮重合反応の少なくともいずれか一方を行うことによりビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニットが製造される。この場合、ハイブリッド樹脂成分は上記（２）乃至（４）の製造方法により製造されるものを使用することもでき、必要に応じて公知の製造方法により製造されたものを使用することもできる。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【０１３０】
（６）  ビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂成分が製造される。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【０１３１】
上記（１）乃至（６）の製造方法において、ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニットには複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【０１３２】
なお、本発明に用いられるトナーに含有される結着樹脂には、上記ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、上記ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、上記ポリエステル樹脂と上記ハイブリッド樹脂に加えてビニル系重合体の混合物を使用しても良い。
【０１３３】
本発明に用いられるトナーに含有される荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、特に、無色で、トナーの帯電スピードが速く、且つ一定の帯電量を安定して維持できる芳香族カルボン酸の金属化合物が好ましい。
【０１３４】
ネガ系荷電制御剤としては、サリチル酸金属化合物、ナフトエ酸金属化合物、ダイカルボン酸金属化合物、スルホン酸又はカルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が利用できる。ポジ系荷電制御剤としては、四級アンモニウム塩、前記四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が利用できる。
【０１３５】
荷電制御剤はトナー粒子に対して内添しても良いし外添しても良い。荷電制御剤の添加量は結着樹脂１００質量部に対し総量で０．５〜１０質量部が好ましい。
【０１３６】
本発明に用いられるトナー粒子に対して外添される流動化剤としては、公知のものが利
用できるが、特に、流動性向上剤がトナー粒子に外添されていることが、画質の向上、高温環境下での保存性の点で好ましい。流動性向上剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粉体が好ましい。前記無機微粉体は、シラン化合物、シリコーンオイル又はそれらの混合物の如き疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。
【０１３７】
疎水化剤としては、シラン化合物、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤の如きカップリング剤が挙げられる。
【０１３８】
具体的に例えばシラン化合物としては、下記一般式（２）で表されるものが好ましい。例えば、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。その処理量は、無機微粉体１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは３〜５０質量部である。
【０１３９】
［化２］
ＲｍＳｉＹｎ                                                    （２）
（式中、Ｒはアルコキシル基を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、フェニル基、メタクリル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、又はこれらの誘導体を示し、ｎは１〜３の整数を示す。）
【０１４０】
本発明において、前記流動化剤の表面の疎水化処理に特に好適なのは、下記一般式（３）で示されるアルキルアルコキシシランである。前記アルキルアルコキシシランにおいて、ｎが４より小さいと、処理は容易となるが疎水化度が低く、好ましくない。ｎが１２より大きいと、疎水性が十分になるが、酸化チタン微粒子同士の合一が多くなり、流動性付与能が低下しやすい。ｍは３より大きいと、前記アルキルアルコキシシランの反応性が低下して疎水化を良好に行いにくくなる。より好ましくはアルキルアルコキシシランはｎが４〜８であり、ｍが１〜２であるのが良い。アルキルアルコキシシランの処理量も、無機微粉体１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは３〜５０質量部が良い。
【０１４１】
［化３］
ＣｎＨ２ｎ＋１−Ｓｉ−（ＯＣｍＨ２ｎ＋１）３                           （３）
（式中、ｎは４〜１２の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。）
【０１４２】
流動化剤の疎水化処理は一種類単独で行っても良いし、二種類以上を併用しても良い。例えば一種類の疎水化剤単独で疎水化処理を行っても良いし、二種類の疎水化剤で同時に、又は一種類の疎水化剤で疎水化処理を行った後、別の疎水化剤で更に疎水化処理を行っても良い。
【０１４３】
流動化剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜５質量部添加することが好ましく、０．０５〜３質量部添加することがより好ましい。
【０１４４】
本発明におけるトナーの着色剤としては、以下のものが用いられる。
黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、マグネタイト及び以下に示すイエロー、／マゼンタ、／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【０１４５】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５５、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１９１が好適に用いられる。
【０１４６】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が特に好ましい。
【０１４７】
シアン着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【０１４８】
磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ケイ素等の元素を含む金属酸化物がある。中でも四三酸化鉄、γ−酸化鉄の如き酸化鉄を主成分とするものが好ましい。トナーの帯電性コントロールの点からケイ素元素又はアルミニウム元素の如き金属元素を含有していてもよい。これら磁性体の粒子は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が、好ましくは２〜３０ｍ２／ｇであり、特に３〜２８ｍ２／ｇが好ましく、モース硬度が５〜７であることが好ましい。
【０１４９】
磁性体の形状としては、８面体、６面体、球体、針状、鱗片状等が挙げられる。磁性体の形状は、８面体、６面体、球体の如く異方性の少ないものが画像濃度を高める上で好ましい。磁性体の平均粒径としては０．０５〜１．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．６μｍ、さらには、０．１〜０．４μｍが好ましい。
【０１５０】
磁性体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し３０〜２００質量部、好ましくは４０〜２００質量部、さらには５０〜１５０質量部が好ましい。３０質量部未満ではトナー搬送に磁気力を用いる現像器においては、搬送性が低下し、現像剤担持体上の現像剤層にむらが生じ画像むらとなる傾向があり、さらに磁性トナーのトリボの上昇に起因する画像濃度の低下が生じ易い傾向にある。一方、２００質量部を超えると定着性に問題が生ずる傾向にある。
【０１５１】
トナー粒子と混合される無機微粉体としては公知のものが用いられる。帯電安定性、現像性、流動性、保存性の向上のため、シリカ微粉体、アルミナ微粉体、チタニア微粉体あるいはその複酸化物の微粉体の中から選ばれることが好ましい。特に、シリカ微粉体が良い。シリカはケイ素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成される乾式シリカ及びアルコキシド、水ガラス等から製造される湿式シリカが使用可能である。表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【０１５２】
乾式シリカにおいては、その製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらを使用しても良い。
【０１５３】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分系現像剤として用いることができるが、本発明に用いられるトナーを二成分系現像剤に用いる場合は、トナーは磁性キャリアと混合して使用される。磁性キャリアとしては、磁性体粒子そのもの、磁性体粒子を樹脂で被覆した被覆キャリア、磁性体粒子を樹脂粒子中に分散させた磁性体分散型樹脂キャリア等の公知の磁性キャリアを用いることができ、磁性体粒子としては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類の如き金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子及びフェライト等が使用できる。
【０１５４】
上記磁性キャリア粒子の表面を樹脂で被覆した被覆キャリアは、現像スリーブに交流バイアスを印加する現像法において特に好ましい。被覆方法としては、樹脂の如き被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて調製した塗布液を磁性キャリアコア粒子表面に付着せしめる方法、磁性キャリアコア粒子と被覆材とを粉体で混合する方法等、従来公知の方法が適用できる。
【０１５５】
磁性キャリアコア粒子表面への被覆材料としては、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が挙げられる。これらは、単独或いは複数で用いる。
【０１５６】
上記被覆材料の処理量は、キャリアコア粒子に対し０．１〜３０質量％（好ましくは０．５〜２０質量％）が好ましい。これら磁性キャリアコア粒子の平均粒径は１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜７０μｍであることが好ましい。
【０１５７】
本発明に用いられるトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすい。
【０１５８】
次に、トナーを製造する手順について説明する。本発明に用いられるトナーは、結着樹脂、着色剤、炭化水素系ワックス、及び任意の材料を溶融混練し、これを冷却して粉砕し、必要に応じて粉砕物の球形化処理や分級処理を行い、これに必要に応じて前記流動化剤を混ぜることによって製造することが可能である。
【０１５９】
まず、原料混合工程では、トナー内添剤として、少なくとも樹脂、着色剤、及び炭化水素系ワックスを所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【０１６０】
更に、上記で配合し、混合したトナー原料を溶融混練して、樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させる。その溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、一軸又は二軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型二軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製二軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる着色樹脂組成物は、溶融混練後、二本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【０１６１】
そして一般的には上記で得られた着色樹脂組成物の冷却物は、次いで、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル、フェザー
ミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、重量平均粒子径３乃至１１μｍの分級品を得る。
【０１６２】
必要に応じて、表面改質工程で表面改質及び球形化処理を、例えば奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステム等の表面改質装置を用いて行う。
【０１６３】
本発明においては、粉砕工程で機械式粉砕を用いず、エアージェット式粉砕機にて粉砕した後、分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理とを行う装置を用いて重量平均粒子径３乃至１１μｍの分級品を得ることが好ましい。表面改質と分級とは別々に行っても良く、このような場合では  必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。
【０１６４】
更に、外添剤を外添処理する方法としては、分級されたトナーと公知の各種外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合する方法が挙げられる。
【０１６５】
＜本発明に用いられるクリーニング手段＞
本発明に用いられるクリーニング手段は、像担持体の表面を摺擦するブラシ部材と、ブラシ部材によって摺擦された像担持体の表面に当接するクリーニング部材とを有する。
【０１６６】
前記ブラシ部材は、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチである。前記範囲内の太さの繊維を用いると、ハーフトーン画像上の白抜け画像欠陥を防止する上で有効な摺擦が実現される。また前記範囲内のブラシ密度のブラシ部材を用いると、同様に、ハーフトーン画像上の白抜け画像欠陥を防止する上で有効な摺擦が実現される。繊維の太さやブラシ密度は前記範囲よりも大きく設定しても構わないが、前記範囲よりも大きくしても、像担持体の表面における剥ぎ取り効果の向上はさほど見られない。
【０１６７】
前記ブラシ部材において、繊維の太さは、例えば、繊維の断面を円形であるとし、一束当たりの繊維の本数と繊維の比重とから算出することができる。
【０１６８】
前記ブラシ部材は、支持体と、支持体に林立する繊維とから構成することができ、その形態については特に限定されないが、回転自在な支持体と、支持体の周面に林立する繊維とから構成される回転自在なブラシ部材であることが好ましい。
【０１６９】
前記ブラシ部材は、導電性を有することが好ましい。このようなブラシ部材を用いると、このブラシ部材を接地することにより、像担持体の表面の付着物が除電され、又はさらなる帯電が防止され、クリーニング部材でより一層除去されやすくなる。このような観点から、ブラシ部材の繊維は、例えば固有抵抗率が１０３〜１０８Ω・ｃｍの導電性繊維であることが好ましい。繊維の固有抵抗率は、例えば繊維に電圧を印加し、そのとき流れる電流を測定することで、以下の式より求めることができる。
【０１７０】
［数１］
固有抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）＝Ｓ×Ｖ/ｌ×Ｉ
（式中、Ｓは繊維の断面積（ｃｍ２）であり、ｌは繊維の長さ（ｃｍ）であり、Ｖは印加電圧（Ｖ）であり、Ｉは電流（Ａ）である。）
【０１７１】
前記クリーニング部材は、像担持体の表面における残留トナーや一部のトナー材料や紙粉等の付着物を像担持体の表面から除去する部材であれば特に限定されない。このようなクリーニング部材としては、種々の形態の公知のクリーニング部材を用いることができるが、弾性を有するゴムブレードであることが好ましい。
【０１７２】
前記クリーニング手段は、ブラシ部材に潤滑材を塗布する手段をさらに有していても良い。このような塗布手段を有することにより、ブラシ部材に塗布された潤滑材が像担持体の表面に塗布され、ブラシ部材と像担持体との摩擦力を低減させ、またブラシ部材の摺擦によって浮き上がった前記付着物の再付着をより一層抑制することが可能となる。このような塗布手段としては、例えばブラシ部材に対して付勢して設けられる塊状の潤滑材等が挙げられる。また前記潤滑材には、潤滑性を向上させる組成物であれば特に限定されず、例えば導電性を有していても良い金属酸化物の粒子等の無機化合物の粒子や、いわゆる金属石鹸等の有機化合物等を用いることができる。
【０１７３】
前記クリーニング手段は、ブラシ部材に当接するスクレープ部材を有していても良い。スクレープ部材は、ブラシ部材に取り込まれた捕集物をブラシ部材から削ぎ落とす部材であれば特に限定されない。このようなスクレープ部材を有すると、ブラシ部材の目詰まりを防止する上で有効である。前記捕集物には、前記付着物や前記潤滑材等が挙げられる。スクレープ部材のブラシ部材に対する侵入量（β）は特に限定されないが、ブラシ部材の目詰まりの防止や、スクレープ部材とブラシ部材との摩擦によるこれらの部材の短命化の防止等の観点から、０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。前記侵入量βは、ブラシ部材に侵入するスクレープ部材の、ブラシ部材における繊維の先端からの侵入深さである。
【０１７４】
前記クリーニング手段は、前記ブラシ部材及び前記クリーニング部材の両方が像担持体の表面に当接する位置に設けられれば良い。例えばクリーニング手段は、これらの部材が像担持体に当接する所定の位置に固定されていても良いし、例えばバネ等の弾性部材を像担持体との間に介在させて、像担持体に対して相対的に付勢して設けられていても良いし、所望の時に像担持体に進出して固定されるように設けられていても良い。
【０１７５】
クリーニング時における前記ブラシ部材の像担持体に対する侵入量（α）は、特に限定されないが、前記付着物に対して有効な摺擦を行う観点から、０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。前記侵入量αは、ブラシ部材を像担持体に当接させたとき、当接しているブラシ部材の部位が変形せずに像担持体の内部に侵入すると仮想したときの、ブラシ部材が像担持体に侵入した深さである。
【０１７６】
またクリーニング時における前記クリーニング部材の像担持体に対する侵入量（λ）は、特に限定されないが、前記付着物の除去や、像担持体とクリーニング部材との摩擦によるこれらの短命化の防止等の観点から、０．５〜２．５ｍｍであることが好ましい。前記侵入量λは、クリーニング部材を像担持体に当接させたとき、当接しているクリーニング部材の部位が変形せずに像担持体の内部に侵入すると仮想したときに、クリーニング部材が像担持体に侵入した深さである。
【０１７７】
前記クリーニング手段は、前記ブラシ部材の像担持体に対する侵入量αと、前記スクレープ部材のブラシ部材に対する侵入量βとの関係がα≧βであることが、スクレ−プ部材で除去されずにブラシ部材に残されているトナーやトナーの外添剤と共に、像担持体の表面を一様に摺擦できるという観点から好ましい。
【０１７８】
前記ブラシ部材は、像担持体の表面に当接して像担持体の表面を摺擦する所定の位置に固定されていても良いし、像担持体との当接部において像担持体に対して移動しても良い。本発明では、像担持体とブラシ部材との当接部において、ブラシ部材は像担持体に対して移動することが、前記付着物に対する有効な摺擦を行う観点から好ましい。
【０１７９】
像担持体に対するブラシ部材の移動は、例えば像担持体の回転方向に対して垂直方向への直線往復運動等であっても良いが、像担持体の移動方向と逆方向に移動することが、付着物に対する有効な摺擦を省エネルギーで行う観点、ブラシ部材の移動速度が抑制されることによってブラシ部材の振動の発生を抑制する観点、及びスクレープ部材とブラシ部材との摩擦によるこれらの部材の短命化を抑制する観点等からより好ましい。このような観点から、ブラシ部材が像担持体の移動方向と逆方向に移動する場合、具体的には、像担持体の移動速度に対するブラシ部材の移動速度の比が１２０〜３００％であることが好ましい。
【０１８０】
ブラシ部材は、適当な駆動手段によって移動させても良いし、例えばギアによって像担持体と接続し、像担持体の移動に連動して、所定の方向と速度に移動させても良い。
【０１８１】
前記クリーニング手段は、前述した部材等の他にも、本発明の効果を損ねない範囲で、他の部材等を有していても良い。このような他の部材等としては、例えば前記クリーニング部材が除去した付着物を収容する容器状のケーシングや、ケーシングの開口部からの前記付着物等の漏出を防止する部材や、ケーシングに収容された前記付着物等を外部に排出する手段等が挙げられる。
【０１８２】
次に本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。まず本発明の画像形成装置の一実施の形態の構成を説明する。この画像形成装置は、図２に示すように、プリンタ部Ａと、このプリンタ部Ａの上に搭載した画像読み取り部（イメージスキャナ）Ｂとを有する。
【０１８３】
プリンタ部Ａは、像担持体である感光体１と、感光体１を帯電させる一次帯電器２と、帯電した感光体１に画像情報に応じて光を照射して静電潜像を形成する露光装置３と、感光体１に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置４と、感光体１が担持するトナー像を転写材Ｐに転写する転写体５と、トナー像を転写した感光体１の表面の付着物を感光体１の表面から除去するクリーニング装置６と、付着物が除去された感光体１の表面に光を照射して静電履歴を消去する前露光ランプ７と、トナー像が転写された転写材Ｐを転写体５から搬送する搬送ベルト８と、搬送ベルト８で搬送された転写材Ｐのトナー像を転写材Ｐに定着させる定着装置９とを有する。
【０１８４】
感光体１は、導電性支持体と導電性支持体上に形成される感光層とを有し、さらに少なくとも二つ以上の連鎖重合性官能基を含有する組成物に電子線が照射されて前記組成物が硬化することにより形成されており、例えば前述した電子写真感光体である。
【０１８５】
一次帯電器２は、感光体１に対して非接触で帯電させるコロナ帯電器である。一次帯電器２には、この他にも感光体１に接触して設けられる導電性の帯電ローラや帯電ブラシ等の接触帯電器を用いることができる。
【０１８６】
露光装置３は、例えば図４に示すように、画像読み取り部Ｂで読み取られた画像信号に基づいて照射する光の発光の信号を発生する発光信号発生器２４と、発光信号発生器２４からの発光信号に応じてレーザ光を発生させる固体レーザ素子２５と、発生したレーザ光の光路幅を規定するコリメーターレンズ系２６と、光路幅が規定されたレーザ光を反射す
る回転多面鏡２２と、回転多面鏡２２で反射したレーザ光を感光体１に走査させるｆθレンズ群２３とを有する。
【０１８７】
現像装置４は、例えば複数の現像器とこれらを円周部に有するロータ部とから構成されており、シアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤、及び、ブラックトナーを有する現像剤のそれぞれを収容する各現像器を、ロータ部が回転することにより現像位置に搬送するように構成されている。
【０１８８】
現像器は、例えば図５に示すような二成分系現像器であり、トナーｔとキャリアとからなる現像剤Ｔを収容する現像容器３２と、現像容器３２の開口部に回転自在に設けられ現像容器３２に収容されている現像剤Ｔを担持する現像スリーブ３０と、現像スリーブ３０の内側に固定され所定の複数の位置に複数の磁極を形成するマグネットローラ３１と、現像スリーブ３０に担持された現像剤Ｔの層厚を規制する規制ブレード３３（例えば現像スリーブ３０の表面に対して離間して設けられる非磁性の金属プレート等）と、現像容器３２内を開口部側の現像室Ｒ１と現像室Ｒ２よりも奥の攪拌室Ｒ２とに区切る隔壁３６と、各室の現像剤Ｔを搬送、攪拌する搬送スクリュー３７、３８と、攪拌室Ｒ２に補給されるトナーを収容するトナーホッパ３４と、攪拌室Ｒ２に向けて開閉するトナーホッパ３４の補給口３５とを有する。
【０１８９】
現像スリーブ３０は、例えばアルミニウムや非磁性ステンレス銅等の非磁性材からなる。トナーｔは、例えば炭化水素系ワックスを含有するカラートナーである。
【０１９０】
なお現像器は、用いる現像剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【０１９１】
転写体５は、例えば転写材Ｐを担持するローラ状の転写シート５ｃと、転写シート５ｃと感光体１とのニップ部において転写材Ｐの背面から電圧を印加する転写帯電器５ａと、トナー像が転写された転写材Ｐを転写シート５ｃから分離させる電圧を印加する分離帯電器５ｂとを有する。
【０１９２】
転写シート５ｃは、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムからなり、これが例えば回転ドラムの表面に張設されている。転写体５は、感光体１に対して当接、離間自在に設置されている。転写体５は、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。なお、本発明において、転写体５及び帯電器等の転写手段としては、一般的な材料を用いることが可能である。
【０１９３】
クリーニング装置６は、例えば図１に示すように、感光体１側に開口するように設けられる容器状のケーシング６１と、ケーシング６１の開口部の上部近傍の外表面に接着し、感光体１の表面に当接するように設けられているウレタンゴム等からなるクリーニングブレード６２と、ケーシング６１の開口部に回転自在にかつ感光体１の表面を摺擦する位置に設けられているブラシ部材６３と、ブラシ部材６３に当接してブラシ部材６３に捕集された捕集物をブラシ部材６３から落とすスクレーパ６７と、ケーシング６１の開口部の下端縁に設けられケーシング６１からの、クリーニングブレード６２で感光体１の表面から除去された付着物や前記捕集物等の落下を防止するためのスクイシート６４と、ケーシング６１内に収容された前記付着物や捕集物等をケーシング６１の外部に搬送するスクリュー６５とを有する。
【０１９４】
クリーニングブレード６２は、ケーシング６１の開口部に支持部材によって取り付けてられている。クリーニングブレード６２は一辺のエッジを像担持体１の回転駆動方向（図中Ａ方向）に対してカウンター方向に当接されている。さらにブラシ部材６３は、クリーニングブレード６２より感光体１の回転方向の上流側において、感光体１の表面に当接し
ている。
【０１９５】
ブラシ部材６３は、例えば回転軸とこの回転軸の表面に林立するブラシ６６とから構成されている。前記回転軸は金属製であり、また接地されている。またブラシ６６は、導電性の繊維によって形成されている。ブラシ部材６３の繊維の太さは、４〜３０Ｄ／Ｆであり、ブラシに都度は１万〜４０万本／平方インチとされている。
【０１９６】
定着装置９は、例えばヒータを内臓する定着ローラ９ａと、定着ローラ９ａに対して相対的に付勢して設けられている加圧ローラ９ｂと、定着ローラ９ａにシリコーンオイル等の離型性のオイルを塗布するオイル塗布手段とを有する。オイル塗布手段によるオイルの塗布量は、通常のトナーを用いる場合に比べて少ない量に設定されている。なお、本発明では、オイル塗布手段を設けなくても良い。
【０１９７】
プリンタ部Ａは、これらの他にも、転写材Ｐを収容する給紙カセット１０と、給紙カセット１０から転写材Ｐを一枚ずつ搬送する給紙ローラ１１及び１２と、トナー像の転写のタイミングに合わせて転写材Ｐを転写シート５ｃに向けて搬送するレジストローラ１３と、レジストローラ１３で搬送された転写材Ｐを転写シート５ｃに吸着させる吸着ローラ１４と、定着装置９から排出された転写材Ｐを機外に排出する排紙ローラ１５と、機外に排出された転写材Ｐを収容するトレイ１６とを有する。
【０１９８】
画像読み取り部Ｂは、原稿Ｇが載置される原稿台ガラス２０と、原稿台ガラス２０に載置された原稿Ｇの画像を読み取る画像読み取りユニット２１とを有する。画像読み取りユニット２１は、原稿台ガラス２０を挟んで原稿Ｇを照らす原稿照射用ランプ２１ａと、原稿照射用ランプ２１ａで照らされた原稿Ｇの像を集光する短焦点レンズアレイ２１ｂと、集光された原稿Ｇの像を読み取り画像信号に変換するＣＣＤセンサ２１ｃとを有する。なおＣＣＤセンサ２１ｃはフルカラーセンサである。
【０１９９】
次に、本発明における画像形成装置の動作を図面を参照して説明する。なお、本発明の画像形成装置は、画像の形成に関する公知の手段や装置を適宜用いることができ、本実施形態に限られるものではない。
【０２００】
感光体１は、中心支軸を中心に所定の周速度（プロセススピード）で矢印ａ方向（反時計方向）に回転駆動され、その回転過程において一次帯電器２により、本実施の形態では負極性の一様なコロナ帯電処理を受ける。
【０２０１】
そして、感光体１の一様帯電面に対して露光装置（レーザ走査装置）３から出力される、画像読み取り部Ｂからプリンタ部Ａ側に出力される画像信号に対応して変調されたレーザ光による走査露光Ｌによって、感光体１上に、画像読み取り部Ｂにより光電読み取りされた原稿Ｇの画像情報に対応した各色の静電潜像が順次形成される。
【０２０２】
静電潜像の形成について説明すると、画像読み取り部Ｂにおいて、原稿台ガラス２０の上面に、複写すべき面を下側にして原稿Ｇを載置し、その上に不図示の原稿板を被せてセットする。画像読み取りユニット２１は、不図示のコピーボタンが押されることで、図２における原稿台ガラス２０の下側において、この原稿台ガラス２０の、図２における紙面に対して左辺側のホームポジションから右辺側に、ガラス下面に沿って往動駆動され、所定の往復終点に達すると復動駆動されて始めのホームポジションに戻される。
【０２０３】
画像読み取りユニット２１の往動駆動過程において、原稿台ガラス２０上の載置セット原稿Ｇの下向き画像面が、原稿照射用ランプ２１ａにより左辺側から右辺側にかけて順次照明走査され、その照明走査光の原稿面反射光が短焦点レンズアレイ２１ｂによってＣＣ
Ｄセンサー２１ｃに結像入射する。
【０２０４】
ＣＣＤセンサー２１ｃは、不図示の受光部、転送部、出力部より構成されており、受光部において光信号が電荷信号に変えられて、転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送され、出力部において電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。このようにして得られたアナログ信号を周知の画像処理によりデジタル信号に変換してプリンタ部Ａに出力する。即ち、画像読み取り部Ｂにより原稿Ｇの画像情報が時系列電気デジタル画素信号（画像信号）として光電読み取りされる。
【０２０５】
図３に、画像処理の一例のブロック図を示す。同図において、フルカラーセンサ２１ｃから出力された画像信号は、アナログ信号処理部７１に入力されてゲインやオフセットが調整された後、Ａ／Ｄ変換部７２で各色成分ごとに、例えば、８ビット（０〜２５５レベル：２５６階調）のＲＧＢデジタル信号に変換され、シェーディング補正部７３において、各色ごとに基準白色板（不図示）を読み取った信号を用いて、一列に並んだＣＣＤのセンサセル群一つ一つの感度バラツキを無くすために、一つ一つのＣＣＤセンサセルに対応させてゲインを最適化してかける公知のシェーディング補正が施される。
【０２０６】
ラインディレイ部７４は、シェーディング補正部７３から出力された画像信号に含まれている空間的ずれを補正する。この空間的ずれは、フルカラーセンサ２１ｃの各ラインセンサが、副走査方向に、互いに所定の距離を隔てて配置されていることにより生じたものである。具体的には、Ｂ（ブルー）色成分信号を基準として、Ｒ（レッド）及びＧ（グリーン）の各色成分信号を副走査方向にライン遅延し、三つの色成分信号の位相を同期させる。
【０２０７】
入力マスキング部７５は、ラインディレイ部７４から出力された画像信号の色空間をマトリクス演算により、ＮＴＳＣの標準色空間に変換する。つまり、フルカラーセンサ２１ｃから出力された各色成分信号の色空間は、各色成分のフィルタの分光特性で決まっているが、これがＮＴＳＣの標準色空間に変換される。
【０２０８】
ＬＯＧ変換部７６は、例えば、ＲＯＭ等からなるルックアップテーブル（ＬＵＴ）で構成され、入力マスキング部７５から出力されたＲＧＢ輝度信号をＣＭＹ濃度信号に変換する。
【０２０９】
ライン遅延メモリ７７は、黒文字判定部（不図示）が入力マスキング部７５の出力から制御信号ＵＣＲ、ＦＩＬＴＥＲ、ＳＥＮ等を生成する期間（ライン遅延）分、ＬＯＧ変換部７６から出力された画像信号を遅延させる。
【０２１０】
マスキング・ＵＣＲ部７８は、ライン遅延メモリ７７から出力された画像信号から黒成分信号Ｋを抽出し、さらに、プリンタ部の記録色材の色濁りを補正するマトリクス演算を、ＹＭＣＫが信号に施して、リーダ部の各読み取り動作ごとにＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋ順に、例えば８ビットの色成分画像信号を出力する。なお、マトリクス演算に使用するマトリクス計数は、ＣＰＵ（不図示）によって設定されるものである。
【０２１１】
次に、得られたデータ８ビットの色成分画像信号Ｄａｔａに基づき、濃ドットと淡ドットの記録率Ｒｎ、Ｒｔを決定する処理を行う。例えば入力した階調データＤａｔａが、１００／２５５であれば、淡ドットの記録率Ｒｔは２５０／２５５、濃ドットの記録率Ｒｎは４０／２５５として決定される。なお、記録率は１００パーセントを２５５とする絶対値で示してある。
【０２１２】
γ補正部７９は、画像信号をプリンタ部の理想的な階調特性に合わせるために、マスキ
ング・ＵＣＲ部７８から出力された画像信号に濃度補正を施す。
【０２１３】
出力フィルタ（空間フィルタ処理部）８６は、ＣＰＵからの制御信号に従って、γ補正部７９から出力された画像信号にエッジ強調又はスムージング処理を施す。
【０２１４】
ＬＵＴ８１は、原画像の濃度と出力画像の濃度とを一致させるためのもので、例えばＲＡＭ等で構成され、その変換テーブルは、ＣＰＵによって設定されるものである。
【０２１５】
パルス幅変調器（ＰＷＭ）８２は、入力された画像信号のレベルに対応するパルス幅のパルス信号を出力し、そのパルス信号は半導体レーザ（レーザ光源）を駆動するレーザドライバ８３に入力される。
【０２１６】
なお、この画像形成装置にはパターンジェネレーター（不図示）がのせてあり、階調パターンが登録されていて、パルス幅変調器８２に直接信号を渡すことができるようになっている。
【０２１７】
露光装置３は、画像読み取りユニット２１から入力される画像信号に基づいて感光体１表面をレーザ走査露光Ｌして、静電潜像を形成する。
【０２１８】
露光装置３により感光体１の表面をレーザ走査露光Ｌする場合には、先ず画像読み取りユニット２１から入力された画像信号に基づき、発光信号発生器２４により固体レーザ素子２５を所定タイミングで明減（ＯＮ／ＯＦＦ）させる。そして、固体レーザ素子２５から放射された光信号であるレーザ光を、コリメーターレンズ系２６によりほぼ平行な光束に変換し、更に、矢印ｃ方向に高速回転する回転多面鏡２２により感光体１を矢印ｄ方向（長手方向）に走査することによって、ｆθレンズ群２３、反射ミラーにより感光体１表面にレーザスポットが結像される。
【０２１９】
このようなレーザ走査により感光体１表面には走査分の露光分布が形成され、更に、各走査毎に、感光体１の表面に対して垂直に所定量だけスクロールさせれば、感光体１表面に画像信号に応じた露光分布が得られる。
【０２２０】
即ち、感光体１の一様帯電面（例えば−７００Ｖに帯電）に、画像信号に対応してＯＮ／ＯＦＦ発光される固体レーザ素子２５の光を高速で回転する回転多面鏡２２によって走査することにより、感光体１表面には走査露光パターンに対応した各色の静電潜像が順次形成されていく。
【０２２１】
感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置４により、二成分磁気ブラシ法によって、現像器により反転現像されて第一色目のトナー像として可視像化される。
【０２２２】
各現像器において、現像室Ｒ１及び攪拌室Ｒ２内には、上記トナー粒子と磁性キャリア粒子が混合された現像剤Ｔが収容されている。また、現像室Ｒ１内の現像剤Ｔは、搬送スクリュー３７の回転駆動によって現像スリーブ３０の長手方向に向けて搬送される。攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｔは、搬送スクリュー３８の回転駆動によって現像スリーブ３０の長手方向に向けて搬送される。搬送スクリュー３８による現像剤搬送方向は、搬送スクリュー３７によるそれとは反対方向である。
【０２２３】
隔壁３６には、紙面と垂直方向である手前側と奥側に開口部（不図示）がそれぞれ設けられており、搬送スクリュー３７で搬送された現像剤Ｔがこの開口部の一つから搬送スクリュー３８に受け渡され、搬送スクリュー３８で搬送された現像剤Ｔが上記開口部の他の一つから搬送スクリュー３７に受け渡される。トナーは磁性粒子との摩擦で、潜像を現像
するための極性に帯電する。
【０２２４】
現像スリーブ３０は矢印ｅ方向（反時計方向）に回転駆動し、トナー及びキャリアの混合された現像剤Ｔを現像部Ｃに担持搬送する。現像スリーブ３０に担持された現像剤Ｔの磁気ブラシは、現像部Ｃで矢印ａ方向（時計方向）に回転する感光体１に接触し、静電潜像はこの現像部Ｃで現像される。
【０２２５】
現像スリーブ３０には、電源（不図示）により交流電圧に直流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。静電潜像の暗部電位（非露光部電位）と明部電位（露光部電位）は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって、現像部Ｃに、向きが交互に変化する交番電界が形成される。この交番電界中で、トナーとキャリアは激しく振動し、トナーが現像スリーブ３０及びキャリアへの静電的拘束を振り切って静電潜像に対応して感光体１の表面の明部に付着する。
【０２２６】
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は１〜５ｋＶが好ましく、（例えば２ｋＶの矩形波）、また、周波数は１〜１０ｋＨｚが好ましい。また、振動バイアス電圧の波形は、矩形波に限らず、サイン波、三角波等であっても良い。
【０２２７】
そして、上記直流電圧成分は、静電潜像の暗部電位と明部電位の間の値のものであるが、絶対値で、最小の明部電位よりも暗部電位の方により近い値であることが、暗部電位領域へのカブリトナーの付着を防止する上で好ましい。例えば、暗部電位−７００Ｖに対して、明部電位−２００Ｖ、現像バイアスの直流成分を−５００Ｖとすると良い。また、現像スリーブ３０と感光体１の最小間隙（この最小間隙位置は現像部Ｃ内にある）は０．２〜１ｍｍであること、例えば０．５ｍｍであることが好ましい。
【０２２８】
また、規制ブレード３３で規制されて現像部Ｃに搬送される現像剤Ｔの量は、マグネットローラ３１の現像磁極Ｓ１による現像部Ｃでの磁界により形成される、現像剤Ｔの磁気ブラシの現像スリーブ３０表面上での高さが、感光体１を取り去った状態で、現像スリーブ３０と感光体１との間の最小間隙値の１．２〜３倍となるような量であることが好ましい。例えば、前記最小間隙値が５００μｍ（０．５ｍｍ）であれば７００μｍにすると良い。
【０２２９】
マグネットローラ３１の現像磁極Ｓ１は、現像部Ｃと対向する位置に配置されており、現像磁極Ｓ１が現像部Ｃに形成する現像磁界により現像剤Ｔの磁気ブラシが形成され、この磁気ブラシが感光体１に接触してドット分布静電潜像を現像する。その際、磁性キャリアの穂（ブラシ）に付着しているトナーも、この穂ではなくスリーブ表面に付着しているトナーも、静電潜像の露光部に転移してこれを現像する。
【０２３０】
現像磁極Ｓ１による現像磁界の現像スリーブ３０表面上での強さ（現像スリーブ３０表面に垂直な方向の磁束密度）は、そのピーク値が５×１０−２Ｔ〜２×１０−１Ｔであることが好適である。また、マグネットローラ３１には、上記現像磁極Ｓ１の他に、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２極を有している。
【０２３１】
ここで、感光体１の表面の静電潜像を、現像器を用いて二成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と現像剤Ｔの循環系について説明する。
【０２３２】
現像スリーブ３０の回転によりＮ２極で汲み上げられた現像剤Ｔは、Ｓ２極からＮ１極と搬送され、その途中で、規制ブレード３３で層厚が規制され、現像剤薄層を形成する。そして、現像磁極Ｓ１の磁界中で穂立ちした現像剤Ｔが感光体１上の静電潜像を現像する。その後、Ｎ３極、Ｎ２極間の反発磁界により現像スリーブ３０上の現像剤Ｔは現像室Ｒ
１内へ落下する。現像室Ｒ１内に落下した現像剤Ｔは、搬送スクリュー３７により攪拌搬送される。また、このような循環系において、消費されたトナーに見合った新規のトナーｔが、補給口３５を経て攪拌室Ｒ２内に落下し補給される。
【０２３３】
一方、感光体１上への上記トナー像の形成に同期して、給紙カセット１０内に収納された紙等の転写材Ｐが給紙ローラ１１又は１２により一枚ずつ給送され、レジストローラ１３により所定のタイミングで転写体５に給紙され、吸着ローラ１４によって転写材Ｐが転写体５上に静電吸着される。
【０２３４】
転写体５上に静電吸着された転写材Ｐは、転写体５の矢印方向（時計方向）の回転によって感光体１と対向した位置に移動し、転写帯電器５ａによって転写材Ｐの裏側に前記トナーと逆極性の電荷が付与されて、表面側に感光体１上のトナー像が転写される。
【０２３５】
この転写後、感光体１上に残留している転写残トナーはクリーニング装置６によって除去される。
【０２３６】
転写体５に転写しきれなかった残留トナーや、転写材Ｐから感光体１の表面に付着した紙粉、残留トナーに含まれるワックス成分等の付着物（以下「残留トナー等」ともいう）は、ブラシ部材６３あるいはクリーニングブレード６２に達することにより掻き落とされる。ケーシング６１の下部にはスクイシート６４を取り付けており、掻き落とされたトナー等の付着物をケーシング６１内に落下させ、クリーニング装置６外に残留トナー等が散乱するのを防止している。
【０２３７】
ケーシング６１内には残留トナー等を排出するための搬送手段としてスクリュー６５を配置しており、ケーシング６１内に落下した残留トナー等を図の紙面に対し垂直方向に搬送してクリーニング装置６から排出している。このように構成することで、ケーシング６１内が残留トナー等により詰まることがない。
【０２３８】
またブラシ部材６３に対してスクレーパ６７を当接させてある。これによりブラシ部材６３に保持された残留トナー等の多くが掻き落とされ、ブラシ６６が残留トナー等で目詰まりするのを防いでいる。そしてスクレーパ６７により掻き落とされずにブラシ６６上を連れ回った残留トナー等、或いはブラシ６６をすり抜けて感光体１上に付着したままの残留トナー等が、クリーニングブレード１２に到達し、除去される。
【０２３９】
ここで、感光体１に対するクリーニングブレード６２の設定は、クリーニング性能を決定する大きな要因となる。ブラシ部材６３の設定としては回転速度、ブラシ６６の感光体１に対する仮想的な侵入量α、ブラシ繊維太さ、密度が挙げられ、これらは感光体１の表面への摺擦に大きく関与する。
【０２４０】
一般にブラシ繊維の太さ（硬度）、密度を上げるほど、感光体１に対するブラシ繊維の摺擦性は向上すると考えられる。またブラシ部材６３の回転速度も重要で、感光体１に対して周速差を持たせるほど摺擦性は向上する。本実施の形態では、回転ブラシを用いているため、回転方向、回転させる速度で周速差を持たせることができる。
【０２４１】
ブラシ部材６３の回転方向としては、感光体１との当接部において、感光体１の移動方向と同方向（順方向）にする事によっても摺擦効果は期待できるが、そのためにはかなりの周速（回転数）が必要となり駆動トルクアップあるいは振動等といった弊害が考えられる。その点移動方向が対感光体当接部において逆になるように設定すれば、ブラシの回転数としては小さく抑えながらも、相対速度差としては大きく稼げ、有効な摺擦効果が得られる。
【０２４２】
本発明において、その摺擦効果を確認したところ、当接部での対感光体周速比が１２０％以上で有効であることが確認された。それ以下でも摺擦効果は得られるが、ハーフトーン画像上における白抜け画像欠陥を十分に防止するには、当接部における対感光体周速比が１２０％以上であることが有効である。逆に当接部での対感光体周速比を３００％以上に設定するとスクレーパ６７の劣化、ブラシ繊維の劣化、あるいは毛抜けのレベルが悪くなることがあった。また３００％以上に設定すると、逆に振動起因で発生するクリーニング不良等の弊害が生じることがあった。
【０２４３】
ブラシ繊維の太さ（硬度）と密度に対する摺擦性であるが、先にも述べたように、これらの値を大きくする程、摺擦性は向上する。実際どのレベルで有効な摺擦性が得られるか確認したところ、太さにして４Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）以上、密度にして１万本／インチ２以上で有効な摺擦性が確認された。一方、太さを３０Ｄ／Ｆより大きく、或いは、密度を４０万本／インチ２より大きく設定しても、回転数同様に、剥ぎ取り性のさらなる向上はほとんど見られなかった。
【０２４４】
本実施の形態では、ブラシ繊維材料としては、ある程度の導電性を有するものを用い、ブラシ部材６３が接地された構成をとるのが好ましい。これにより、ブラシにより剥ぎ取った転写残トナーの帯電を除電する、あるいはブラシ繊維との摩擦により再帯電されないという意味でブレードクリーニングされ易いトナー条件とする事ができる。ブラシ繊維の固有抵抗率としては１０３〜１０８Ωｃｍの範囲が好ましい。
【０２４５】
前述したようにクリーニング装置６で転写残トナー等が除去された感光体１の表面は、さらに前露光ランプ７で除電され、次のトナー像の形成に供される。
【０２４６】
以下、同様にして感光体１上の静電潜像が現像されて、感光体１上に形成されたシアントナーａ像、シアントナーｂ像、マゼンタトナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像が転写帯電器５ａにより転写体５上の転写材Ｐに重ねて転写され、フルカラー画像が形成される。
【０２４７】
そして、転写材Ｐを分離帯電器５ｂによって転写体５上から分離し、分離された転写材Ｐは搬送ベルト８を通して定着装置９に搬送される。定着装置９に搬送された転写材Ｐは、前記オイル塗布手段によって少量のオイルが塗布されたか、又はオイルが塗布されていない定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間で加熱、加圧され、転写材Ｐの表面にフルカラー画像が定着される。その後、転写材Ｐは、排紙ローラ１５によりトレイ１６上に排紙される。
【０２４８】
本実施の形態における画像形成装置によれば、炭化水素系ワックスを含有するトナーを用いて画像を形成するにあたり、連鎖重合性官能基を有する組成物に電子線を照射して硬化させてなる表面層を有する感光体１と、トナー像を転写した後の感光体１の表面を摺擦するブラシ部材６３と、ブラシ部材６３が摺擦した後の感光体１の表面の付着物を除去するクリーニングブレード６２とを有することから、残留トナーや紙粉はもちろんのこと、炭化水素系ワックス等のトナー材料が感光体１の表面に付着することを防止し、これらによるハーフトーン画像上での白抜け画像欠陥を防止することができ、長期にわたって高画質の画像を安定して形成することができる。
【０２４９】
また本実施の形態における画像形成装置では、ブラシ部材６３が回転するブラシ部材であり、感光体１の移動方向に対して逆方向に移動するように回転することから、感光体１に対する相対速度を高め、感光体１の表面に対する十分な摺擦効果を実現することができ、残留トナー等を除去する観点からより一層効果的である。またブラシ部材６３の回転速
度を小さくすることができるので、ブラシ部材６３の振動によるクリーニング不良を抑制する観点からより一層効果的である。またブラシ部材６３を専用の駆動手段で駆動させる場合に省電力化を図る観点からも効果的である。
【０２５０】
また本実施の形態における画像形成装置では、ブラシ部材６３の金属製の回転軸を接地し、この回転軸に導電性の繊維を林立してブラシ６６を形成したことから、残留トナー等の再帯電の防止や除電がなされ、これらをクリーニングブレード６２によってより一層容易に除去することができる。
【０２５１】
なお、図示しないが、例えば像担持体、像担持体を帯電させる帯電手段、露光装置、現像装置、像担持体に対応して設けられる転写手段、及びクリーニング装置を複数（トナーの種類の数だけ）有し、転写手段の転写位置に一枚の転写材を順に搬送する搬送手段と、定着装置とを有する画像形成装置（いわゆるタンデム方式の画像形成装置）を用いれば、各色のトナー画像を転写材に直接転写することが可能となり、前述した転写体５（中間転写体）を介さずに、二種類以上のトナーに用いた画像を形成することが可能である。
【０２５２】
本発明においては、画像形成装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在のカートリッジに構成しても良い。例えば、感光体１とクリーニング装置６とを一体化して一つの装置ユニットとし、装置本体のレール等の案内部材を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき上記の装置ユニットの方に帯電手段及び／又は現像手段を伴って構成してもよい。
【０２５３】
本発明における露光手段、現像手段、転写手段等の、通常の電子写真プロセスを行うために必要な手段は何ら限定されるもので無く、装置構成上クリーニング手段を除いたクリーナーレスシステムでの電子写真装置の構成要素を利用すること等も可能である。
【０２５４】
本発明は、前記像担持体及びクリーニング手段を備え、前述した炭化水素系ワックスを含有するトナーを用いる電子写真装置として構成され、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０２５５】
また、本発明は電子写真装置及びリモート端末からの画像情報を受信する受信手段を有するファクシミリで構成することもできる。
【実施例】
【０２５６】
以下、本発明を製造例及び実施例により具体的に説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【０２５７】
＜実施例１＞
（感光体）
本発明における像担持体である感光体について以下に説明する。
【０２５８】
導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（質量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３，０００）０．００２部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、導電層用の塗料を調製した。この塗料を、直径８０ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリンダの表面に浸漬塗布法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０２５９】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に導電層と同様の方法で塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、０．６μｍの中間層を形成した。
【０２６０】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角（２Θ±０．２度）が７．５度、９．９度、１６．３度、１８．６度、２５．１度、２８．３度に強いピークを有する結晶型のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（商品名エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部及びシクロヘキサノン２５０部を直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散し、その後に酢酸エチル２５０部を加えて、電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に中間層と同様の方法で塗布して、１００℃で１５分間乾燥して、膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６１】
次いで、下記構造式（３０）に示す構造を有するポリカーボネート（重量平均分子量４６，０００）１０部、下記構造式（３１）のスチリル化合物である電荷輸送物質７部を、メチラール２８部及びモノクロロベンゼン６５部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料液を調製した。この塗料を前記の電荷発生層表面に塗布し、１２０℃の温度で６０分間乾燥させ、膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６２】
【化３】
2005309311.tif 000011
【０２６３】
【化４】
2005309311.tif 000012
【０２６４】
次に、表２のＮｏ．１２の化合物４０部をｎ−プロパノール６０部の溶媒中に溶解し表面層用塗料を調整した。この塗料を前記の電荷輸送層上に塗布し、加速電圧１６０ｋＶ、電子線の吸収線量（電子線照射行程においてサンプルが受ける全吸収線量）５×１０４Ｇｙ、の条件にて電子線を照射し、塗膜中の前記化合物を硬化することによって、膜厚５μｍの表面層をもつ、電子写真感光体を得た。
【０２６５】
（現像剤）
ポリエステル樹脂７０部、ペースト状着色剤１００部１４質量％を、まずニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で昇温させる。最高温度（ペースト中の溶媒の沸点により必然的に決定される。例えば水を主成分とする水系溶媒の場合は９０〜１００℃程度）に達した時点で、水相中の顔料が溶融樹脂相に分配もしくは移行する。これを確認した後、さらに３０分間加熱溶融混練させ、ペースト中の着色剤を溶融樹脂相に充分に移行させる。その後、一旦、ミキサーを停止させ、熱水を排出した後、さらに１３０℃まで昇温させ、約３０分間加熱溶融混練を行い、着色剤を分散させるとともに水分を留去する。該工程を終了した後、冷却し、第一の混練物（Ｉ）を取り出した。なお、前記ペースト状着色剤とは、二種類以上の着色剤を含み、公知の製造方法によって製造した着色剤スラ
リーから、着色剤を乾燥させずに得られたペースト状の着色剤混合物である。
【０２６６】
・ビニル系共重合体                                                  １００部
・第一の混練物                                                    １２．５部
・精製ノルマルパラフィン（最大吸熱ピーク  ７８℃）                      ４部
・サリチル酸のアルミニウム化合物                                        ２部
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合し、二軸式押出し機を用いて任意のバレル温度にて溶融混練し、冷却後、ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕物を分級し、さらに微粉砕、分級することで、円相当径３μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９５０の分級品を得た。前記分級品に、イソブチルトリメトキシシランで表面処理した一次粒子径５０ｎｍの酸化チタン微粒子を１．５質量％外添混合し、質量平均粒径６．５μｍのトナーを得た。
【０２６７】
次に、トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、それぞれトナー濃度が６重量％になるように混合し、現像剤を調製した。
【０２６８】
（クリーニング装置）
図２の画像形成装置に、図１の構成のクリーニング装置を設置した。
クリーニングブレード６２を感光体（像担持体）１に当接する設定条件としては、クリーニングブレード６２が感光体１に対して仮想的に侵入する深さとしての侵入量λ、垂線とクリーニングブレード６２の表面とが形成する角度であるクリーニングブレード６２の設定角度γ、クリーニングブレード６２を支持するケーシング６１の開口部上端縁から突出するクリーニングブレード６２の長さであるクリーニングブレード６２の自由長Ｌ、クリーニングブレード６２の板厚ｔが挙げられる。
【０２６９】
本実施例においては侵入量λを１．０ｍｍ、設定角度を２５°、板厚を２ｍｍ、自由長を７ｍｍとした。クリーニングブレード６２は、材質がポリウレタンゴムからなり、物性値はＪＩＳの加硫ゴムの試験方法に従って実測したところ、Ａ硬度が７０°、反発弾性率が７％であった。
【０２７０】
本実施例ではブラシ部材６３の繊維太さを６Ｄ／Ｆ、密度を１０万（本／平方インチ）、ブラシ部材６３の回転方向を、感光体との当接部において感光体と逆に移動する方向とし、ブラシ部材６３の周速は、感光体の周速に対する周速比が１３０％になるように設定したブラシ部材６３が感光体１に対して仮想的に侵入する深さとしての侵入量αと、スクレーパ６７のブラシ部材６３への侵入量βは、それぞれα＝１．２ｍｍ、β＝１．０ｍｍとした。また、ブラシ部材６３には、抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍのナイロン導電糸を用いた。
【０２７１】
上記に示した、感光体、トナー、クリーニング装置を備えた、図２に示される画像形成装置を用い、画像濃度率７％の原稿を用いて、高温高湿環境下（３０℃、８０％）及び表４に示す条件で、５万枚の通紙耐久を行った。
【０２７２】
この通紙耐久において、形成された画像を目視にて観察し、スジ状に画像の欠落部が形成されるいわゆる白スジの発生について評価した。白スジの発生に関する評価は、以下に示す基準に基づいて行った。
＜評価基準＞
Ａ：白スジが全くない
Ｂ：白スジが僅かに発生しているが実用上問題ないレベルである
Ｃ：白スジが発生しているが、エッジがぼやけ、紙面と画像との色の濃度コントラスト
差が小さいため、実用上問題ないレベルである。
Ｄ：白スジの発生によって画像不良と判断されるレベルである
【０２７３】
結果を表４に示す。表４に示されているように、耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像等の欠陥の無い画像をとり続けることができた。つまり、本実施例のクリーニング部材であるクリーニングブレードの上流側に、感光体の表面を摺擦するブラシ部材をある条件下で当接させたことで、画像欠陥の無い状態で、感光体の高耐久化、及び、薄膜の感光体、及び炭化水素系ワックスを含有したトナーを用いることでの高画質化が可能となった。
【０２７４】
＜実施例２〜１１＞
実施例１で用いたブラシ部材６３の条件について、表４に記載した条件に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件でブラシ部材、感光体及びトナーを用意し、これらの感光体、トナー、及びブラシ部材を図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。実施例１と同様、５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け欠陥がほとんど無く、実用上問題の無い画像をとり続けることができた。
【０２７５】
＜実施例１２＞
実施例１で用いた感光体の表面層について、この表面層にフッ素系樹脂を８部加えた以外は、実施例１と同様な条件で感光体、トナー及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。実施例１と同様、５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け欠陥がほとんど無く実用上問題の無い画像をとり続けることができた。
【０２７６】
＜実施例１３＞
実施例１で用いた感光体の表面層について、表面層を硬化するための電子線の照射線量を１×１０４Ｇｙに替えたこと以外は、実施例１と同様な条件で感光体、トナー、及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。実施例１と同様、５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け欠陥がほとんど無く実用上問題の無い画像をとり続けることができた。
【０２７７】
＜実施例１４＞
実施例１で用いたトナーのワックスについて ワックスをポリプロピレンワックス（最
大吸熱ピーク  １３５℃）に替えたこと以外は、実施例１と同様な条件で感光体、トナー及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。実施例１と同様、５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像等の欠陥の無い画像を、とり続けることができた。
【０２７８】
＜比較例１＞
実施例１で用いたブラシ部材を排除した以外は、実施例１と同様な条件でトナー及び感光体を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像が５，０００枚で発生した。
【０２７９】
＜比較例２＞
実施例１で用いたブラシ部材の繊維の太さを２Ｄ／Ｆに替えたこと以外は、実施例１と同様な条件でトナー、感光体、及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。５万枚の通
紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像が１万枚で発生した。
【０２８０】
＜比較例３＞
実施例１で用いたブラシ部材の繊維の太さを４０Ｄ／Ｆに替えたこと以外は、実施例１と同様な条件でトナー、感光体、及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像は、発生しなかったが、３万枚時点でトナーがブレードをすり抜け、ＣＬＮ不良が発生し、５万枚時点での白抜け画像評価ができなかった。
【０２８１】
＜比較例４＞
実施例１で用いたブラシ部材の繊維の密度を５，０００本／平方インチに替えたこと以外は、実施例１と同様な条件でトナー、感光体、及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像が２万枚で発生した。
【０２８２】
＜比較例５＞
実施例１で用いたブラシ部材の繊維の密度を５０万本／平方インチに替えたこと以外は、実施例１と同様な条件でトナー、感光体、及びブラシ部材を用意し、これを、図２に示される画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の耐久を行った。その結果を表４に示す。５万枚の通紙耐久中、ハーフトーン画像上、白抜け画像は、発生しなかったが、２万枚時点で比較例３と同じくＣＬＮ不良が発生し、５万枚時点での白抜け画像評価ができなかった。
【０２８３】
【表４】
2005309311.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０２８４】
【図１】本発明に用いられる、ブラシ部材を併設したクリーニング手段の構成の一例を概略的に示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例である、クリーニング手段を内蔵したフルカラー画像形成装置の構造の一例を概略的に示す図である。
【図３】図２に示す画像形成装置で行われる画像処理の一例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す画像形成装置の露光装置の構成を概略的に示す図である。
【図５】図２に示す現像装置が有する現像器の構成の一例を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０２８５】
１  感光体
２  一次帯電器
３  露光装置
４  現像装置
５  転写体
５ａ  転写帯電器
５ｂ  分離帯電器
５ｃ  転写シート
６  クリーニング装置
７  前露光ランプ
８  搬送ベルト
９  定着装置
９ａ  定着ローラ
９ｂ  加圧ローラ
１０  給紙カセット
１１、１２  給紙ローラ
１３  レジストローラ
１４  吸着ローラ
１５  排紙ローラ
１６  トレイ
２０  原稿台ガラス
２１  画像読み取りユニット
２１ａ  原稿照射用ランプ
２１ｂ  短焦点レンズアレイ
２１ｃ  ＣＣＤセンサ（フルカラーセンサ）
２２  回転多面鏡
２３  ｆθレンズ群
２４  発光信号発生器
２５  固体レーザ素子
２６  コリメーターレンズ系
３０  現像スリーブ
３１  マグネットローラ
３２  現像容器
３３  規制ブレード
３４  トナーホッパ
３５  補給口
３６  隔壁
３７、３８  搬送スクリュー
６１  ケーシング
６２  クリーニングブレード
６３  ブラシ部材
６４  スクイシート
６５  スクリュー
６６  ブラシ
７１  アナログ信号処理部
７２  Ａ／Ｄ変換部
７３  シェーディング補正部
７４  ラインディレイ部
７５  入力マスキング部
７６  ＬＯＧ変換部
７７  ライン遅延メモリ
７８  マスキング・ＵＣＲ部
７９  γ補正部
８０  出力フィルタ
８１  ＬＵＴ
８２  ＰＷＭ
８３  レーザドライバ
Ａ  プリンタ部
ａ  感光体１の回転方向を示す矢印
Ｂ  画像読み取り部
ｃ  回転多面鏡２２の回転方向を示す矢印
ｄ  レーザ光の走査方向を示す矢印
Ｌ  走査露光
Ｐ  転写材
Ｒ１  現像室
Ｒ２  攪拌室
ｔ  トナー
Ｔ  現像剤
【図１】
2005309311.tif 000014
【図２】
2005309311.tif 000015
【図３】
2005309311.tif 000016
【図４】
2005309311.tif 000017
【図５】
2005309311.tif 000018