(57)【要約】 【課題】系統構成が変化した場合の配電線の落雷事故率の変化などを正確に予測すること。【解決手段】事故率計算部１は、配電線が通過する地域を分割した小区分地域（単位メッシュ）の雷事故率９０を計算する。事故件数計算部２−１から２−ｎは雷事故率９０を用いて配電線が通過する単位メッシュ１〜ｎの年間の雷事故件数１００を算出する。配電線事故件数及び事故率計算部３は単位メッシュ１〜ｎの雷事故件数１００の総和より配電線の全長に亘る年間の雷事故件数８０を求めると共に、雷事故率８１を求める。こうして求められた単位メッシュ毎の配電線の雷事故率を用いて系統構成が変化した場合の配電線の落雷事故率の変化などを予測することにより、正確な予測を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の前記配電線の耐雷素子施設率や架空地線の有無情報を入力する第１の入力手段と、
前記小区分地域毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを格納する記憶手段と、
前記入力された耐雷素子施設率や架空地線の有無情報に対応する前記配電線の単位長当たりの雷事故率を前記記憶されているデータを参照して算出する事故率計算手段と、
前記配電線の小区分地域単位の亘長と年間の落雷個数を入力する第２の入力手段と、
前記入力された亘長と落雷個数及び前記算出された雷事故率に基づいて前記配電線の小区分地域単位の年間の雷事故件数を算出する事故件数計算手段と、
を具備することを特徴とする雷事故件数予測装置。
【請求項２】
前記事故件数計算手段により算出される配電線が通過する全ての小区分地域の前記雷事故件数を加算して当該配電線の全長に対する年間の雷事故件数を求める配電線事故件数計算手段を具備することを特徴とする請求項１記載の雷事故件数予測装置。
【請求項３】
前記求められた配電線の全長に対する年間の雷事故件数を前記配電線の亘長で除すことにより当該配電線の年間の雷事故率を求める配電線事故件率計算手段を具備することを特徴とする請求項２記載の雷事故件数予測装置。
【請求項４】
前記小区分地域の縦または横の長さは１０ｍ以上８００ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の雷事故件数予測装置。
【請求項５】
前記第１、第２の入力手段は、兼用であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の雷事故件数予測装置。
【請求項６】
配電線が通過する地域を区分した小区分地域毎の前記配電線の年間の雷事故件数を算出する雷事故件数予測方法であって、
配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを参照して、前記配電線が通過する任意の小区分地域の耐雷素子施設率及び架空地線の有無に対する前記配電線の小区分地域の雷事故率を求めるステップと、
前記求まった小区分地域の配電線事故率及び当該小区分地域の配電線の亘長と年間の落雷個数とに基づいて前記配電線の当該小区分地域の年間の雷事故件数を算出するステップと、
を具備することを特徴とする雷事故件数予測方法。
【請求項７】
前記配電線が通過する全ての小区分地域の前記雷事故件数を加算して、当該配電線の全長に対する年間の雷事故件数を求めるステップを具備することを特徴とする請求項６記載の雷事故件数予測方法。
【請求項８】
前記求められた配電線の全長に対する年間の雷事故件数を前記配電線の亘長で除すことにより当該配電線の年間の雷事故率を求めるステップを具備することを特徴とする請求項７記載の雷事故件数予測方法。
【請求項９】
配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の前記配電線の雷事故率を入力する入力手段と、
前記小区分地域毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを格納する記憶手段と、
前記入力された配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を前記データを参照して算出する耐雷設備予測手段と、
を具備することを特徴とする耐雷設備予測装置。
【請求項１０】
配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域における前記配電線の年間の落雷率を設定数以下にする耐雷素子施設率と架空地線の有無を求める耐雷設備予測方法であって、
前記配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を表わしたデータを参照して、任意の小区分地域における配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を求めるステップを具備する、
ことを特徴とする耐雷設備予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における配電線の雷事故率及び雷事故件数を予測計算する雷事故件数予測装置及び方法並びに、新設配電線に設備する耐雷器材の有無や数を見積もる耐雷設備予測装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、落雷による各種の事故が発生しているため、これに対して落雷予測システムなどが考えられている。例えば、配電線に対する落雷事故により停電や瞬時電圧低下などが起きると、自然現象による事故とはいえ電力供給の安定性を損なうことになるため、配電線の落雷による事故率を予測する事は重要な課題になっている。
【０００３】
図１０は従来の落雷による配電線事故発生箇所を示した図である。図１０において、変電所１５に接続された配電線Ａ，Ｂが強雷地域３０を通って架線されている。図中、×印のところが配電線Ａ，Ｂの落雷による事故発生箇所である。
【０００４】
上記のような配電線Ａ，Ｂの雷事故率は配電線が通過する地域の年間事故発生数を配電線亘長で割って算出している。例えば配電線Ａの通過地域の亘長がＬｋｍで、この地域の１年間の落雷による事故発生件数がａ件であったとすると、配電線の雷事故率＝ａ／Ｌ・年…（１）となる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「電力中央研究所報告」配電線耐雷設計ガイドｐ７５  第６．１１図  財団法人電力中央研究所発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、配電線の雷事故率を求める場合、配電線施設地域の年間事故発生数が必要になるが、県や市単位で雷事故率を出しているため「総じて雷事故が多い（少ない）」としか評価できず、年間事故発生数が明確でなく、その分、算出される配電線の雷事故率の信頼度が低くなる。
【０００６】
仮に配電線単位で雷事故率を算出しようとしても、配電線は面的・樹枝状に広がっているため、配電線通過地域の落雷頻度を考慮しないと配電線毎の正確な事故率計算は困難であるが、従来はこの落雷頻度を考慮していないため、配電線単位で雷事故率を求めても正確性を欠くことになる。
【０００７】
また、現在の配電線には各種の耐雷機材が設備されているため、単純に落雷個数のみを考慮しても事故発生頻度は異なるものとなるが、配電線の耐雷機材の有無や個数を考慮していないため、上記と同様に配電線単位で雷事故率を求めても正確性を欠くことになる。
【０００８】
また、図１０にて、配電線Ａ線及び配電線Ｂ線の雷事故は主に強雷地域３０で発生するため、その地域内における事故発生件数は同等と考えられる。このような場合、（１）式で示したように単純にｋｍあたりの発生件数（雷事故率）を算出してしまうと、Ａ線およびＢ線では線路亘長Ｌが異なるため、Ｂ線はＡ線の５倍の発生率になってしまう。例えば、系統構成が変わって、Ｂ線を図中破線で示すように延長する場合、上記した配電線Ｂの雷事故率をそのまま用いて、延長する配線Ｂの雷事故率を予測しても、延長地域が強雷地域でなかった場合にその予測値は大きくずれたものになり、正確な予測が困難であった。
【０００９】
更に、上記のような雷事故率を用いて、配電線Ｂを延長した際の配電線Ｂの雷事故率をある値以下に抑えるべく、延長部分での耐雷機材の施設の有無や個数を見積もる場合も、延長部分での雷事故率の予測が不正確であるため、的確な耐雷器材の有無や個数を見積もることができず、耐雷器材を的確で効率よく設備することが困難であった。
【００１０】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、系統構成が変化した場合の配電線の落雷事故率の変化などを正確に予測できる雷事故件数予測装置及び雷事故件数予測方法並びに、配電線の延長や新設の際の耐雷器材の有無や数を正確に見積もることができる耐雷設備予測装置及び耐雷設備予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するため、配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の前記配電線の耐雷素子施設率や架空地線の有無情報を入力する第１の入力手段と、前記小区分地域毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを格納する記憶手段と、前記入力された耐雷素子施設率や架空地線の有無情報に対応する前記配電線の単位長当たりの雷事故率を前記記憶されているデータを参照して算出する事故率計算手段と、前記配電線の小区分地域単位の亘長と年間の落雷個数を入力する第２の入力手段と、前記入力された亘長と落雷個数及び前記算出された雷事故率に基づいて前記配電線の小区分地域単位の年間の雷事故件数を算出する事故件数計算手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、配電線が通過する地域を区分した小区分地域毎の前記配電線の年間の雷事故件数を算出する雷事故件数予測方法であって、配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを参照して、前記配電線が通過する任意の小区分地域の耐雷素子施設率及び架空地線の有無に対する前記配電線の小区分地域の雷事故率を求めるステップと、前記求まった小区分地域の配電線事故率及び当該小区分地域の配電線の亘長と年間の落雷個数とに基づいて前記配電線の当該小区分地域の年間の雷事故件数を算出するステップとを具備することを特徴とする。
【００１３】
このように本発明では、配電線が通過する地域を小区分地域（メッシュ）に分割し、各小区分地域毎の年間の雷による雷事故率を、小区分地域単位毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わした既知のデータを参照して求め、この小区分地域の配電線の雷事故率を用いて、系統構成が変化した場合など、新たに施設される配電線が通過する小区分地域毎の配電線の雷事故率の変化を予測すれば、配電線の耐雷素子施設率や架空地線の有無を考慮できると共に、落雷頻度も考慮できるため、予測された雷事故率の変化の信頼性を著しく向上させることができる。
【００１４】
また、前記した配電線の小区分地域の雷事故率とこの小区分地域の年間の落雷数とにより、この小区分地域における配電線の年間の落雷件数を求めた後、小区分地域の落雷件数を前記配電線が通過する全ての小区分地域で求めてこれら落雷件数を全て加算することにより、配電線の全長に対する落雷件数を求めることができ、更にこれを配電線の亘長で除せば、配電線の全長に対する落雷による年間の雷事故率を求めることができる。この雷事故率は配電線の全長に亘る耐雷器材や落雷の頻度などを考慮した極めて正確な値となる。
【００１５】
また、本発明は、配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の前記配電線の雷事故率を入力する入力手段と、前記小区分地域毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを格納する記憶手段と、前記入力された配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を前記データを参照して算出する耐雷設備予測手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域における前記配電線の年間の落雷率を設定数以下にする耐雷素子施設率と架空地線の有無を求める耐雷設備予測方法であって、前記配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を表わしたデータを参照して、任意の小区分地域における配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を求めるステップを具備することを特徴とする。
【００１７】
このように本発明では、配電線が通過する地域を小区分地域に分割し、各小区分地域における配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を、小区分地域単位の配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を表わした既知のデータを参照して求めることにより、新設する配電線の落雷率を設定数以下にする耐雷素子施設率と架空地線の有無を的確に見積もることができるため、配電線に施設する耐雷器材の設備効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配電線が通過する地域を小区分地域に分割し、各小区分地域における配電線の耐雷素子施設率と架空地線の有無を考慮して、小区分地域毎の配電線の落雷による事故率や年間の事故件数を求めることにより、系統構成が変化した場合の配電線の雷事故率の変化などを正確に予測することができる。
また、配電線が通過する地域を小区分地域に分割し、各小区分地域における配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を、小区分地域単位の配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を表わした既知のデータから求めることにより、配電線の延長や新設の際の雷事故率を設定数以下にする耐雷器材の有無や数を的確に見積もることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
系統構成が変化した場合の配電線の雷事故率の変化などを正確に予測する目的並びに、配電線の延長や新設の際の耐雷器材の有無や数を正確に見積もる目的を、配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位毎の耐雷素子施設率と雷事故率の関係を架空地線の有無をパラメータとして表わしたデータを参照して、前記配電線が通過する任意の小区分地域の耐雷素子施設率及び架空地線の有無に対する前記配電線の小区分地域の雷事故率を求め、求まった小区分地域の配電線事故率及び当該小区分地域の配電線の亘長と年間の落雷個数とに基づいて、前記配電線の当該小区分地域の年間の雷事故件数を算出することによって、また、前記配電線が通過する地域を分割して作成される小区分地域単位の配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を表わしたデータを参照して、任意の小区分地域における配電線の雷事故率に対応する耐雷素子施設率と架空地線の有無を求めることによって実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る雷事故件数予測装置の構成を示したブロック図である。雷事故件数予測装置は、データベース１０１を備え、後述する単位メッシュ（小区分地域）毎の配電線の雷事故率９０を算出する事故率計算部１と、単位メッシュ（単にメッシュと称することもある）の雷事故件数１００を算出する事故件数計算部２−１〜２−ｎと、配電線の全長に亘る雷事故件数８０と雷事故率８１を算出する配電線事故件数及び事故率計算部３と、計算に必要な各種情報を装置内に入力する入力部４から成り、例えばコンピュータ上に構築される。
【００２１】
ここで、事故率計算部１は単位メッシュの配電線の耐雷素子施設率６０と架空地線（ＧＷ）の有無６１を入力とし、これに基づいて各単位メッシュ（単位メッシュ１〜単位メッシュｎ）の配電線の雷による雷事故率９０を計算する。事故件数計算部２−１〜２−ｎは、単位メッシュ１〜ｎの雷事故率９０と各々単位メッシュ当たりの配電線亘長（ｋｍ）６２と落雷個数（個／年）６３を入力とし、単位メッシュ１〜ｎの年間の落雷による雷事故件数（件／年）１００を計算する。配電線事故件数及び事故率計算部３は配電線が通過する全てのメッシュ（単位メッシュ１〜ｎ）の年間の雷事故件数１００と配電線の全亘長（ｋｍ）１２０を入力として、配電線が通過する地域における年間の配電線の全長に対する雷事故件数８０と年間の配電線の全長に対する雷事故率８１を計算する。
【００２２】
次に本実施の形態の動作について説明する。まず、事故率計算部１における単位メッシュ毎の配電線の雷事故率を算出するためには、配電線が施設してある単位メッシュの雷事故率を想定する事故率想定曲線が必要であるが、以下これについて説明する。
【００２３】
図２は配電線が施設してある地域を小区分地域（単位メッシュ）に分割した図である。例えば図中丸で囲まれた単位メッシュに着目すると、この単位メッシュの広さは、図３に示すように例えば２５０ｍ×４００ｍであり、そこに電柱（丸印）間に張られた配電線が施設されている。また、この図における各種記号は図４に示してあり、特に、線路用避雷器などの耐雷素子の数やＧＷの有無が雷による事故率の大きさを左右し、設置してある耐雷素子が多ければ雷事故率は小さくなる。このような単位メッシュ内の情報は図５に示すようなデータ形式で整理される。
【００２４】
ここで、落雷位置評定装置（ＬＰＡＴＳ）の落雷統計データをもとに、電力供給管内の実フィールドにおける各種耐雷器材の効果についての調査結果があり、この場合も、上記と同様に配電線が通過している地域を単位メッシュに区切り、調査している。その結果、雷事故発生頻度と、落雷個数・配電線亘長（１００ｍ以上８００ｍ以下）の間には正比例の関係があり、ある単位メッシュ内の雷事故数は、係数αを用いて簡易的に次式で表すことができる。
【００２５】
雷事故数（件）＝α×落雷個数×配電線亘長（ｋｍ）…（２）
【００２６】
上記（２）式において、係数αの単位は（件／個／ｋｍ）であるので、このαは、ある単位メッシュ内での落雷１個当たり、亘長１ｋｍあたりの雷事故率を表す。このように雷事故率を定義した場合、単位メッシュ内の耐雷素子施設率と雷事故率の関係をＧＷの有り無しをパラメータとして求めた結果が図６のグラフである。但し、図中ａがＧＷのありの関係を示し、ｂがＧＷのなしの関係を示している。この図６により耐雷素子の施設率が増加すると、雷事故率は減少し、ＧＷが有ると、更に減少することが示されている。
【００２７】
ここで、単位メッシュ内の配電線亘長が概ね８００ｍ程度までは亘長と事故発生頻度との間に比例関係が認められるが、単位メッシュ内の配電線亘長が８００ｍを超える領域では、亘長と事故発生頻度との間の比例関係がなくなり、亘長が増加しても雷事故発生頻度はそれ以上増加しなくなるため、単位メッシュの縦或いは横は８００ｍ以下にしてある。しかし、単位メッシュがゼロになると意味がなくなるので、単位メッシュの縦或いは横は１０ｍ以上である。
【００２８】
図２に示した単位メッシュ毎の図６に示したような耐雷素子施設率と雷事故率の関係は既知であり、事故率計算部１のデータベース１０１に格納されている。したがって、事故率計算部１は、ある着目した単位メッシュ内の耐雷素子施設率６０とＧＷの有無６１が入力部４を介して入力されると、データベース１０１に格納されている当該単位メッシュの耐雷素子施設率と雷事故率の関係より雷事故率９０を求め、それを事故件数計算部２に出力する。後述するが事故率計算部１はこのような単位メッシュの雷事故率９０を単位メッシュ１〜ｎについて算出する。
【００２９】
次に事故件数計算について説明する。上記のように配電線の事故件数が単位メッシュ毎に予測可能であることに着目すると、ある配電線の全長に亘る事故発生件数は、「当該配電線が通過する各単位メッシュの事故件数の総和」と定義でき、こうすることで雷頻度や耐雷機材の効果も見込んだ配電線ごとの雷事故率を正確に予測することができる。
【００３０】
図７は配電線ＡとＢの事故発生件数を算出する方法を示した説明図である。配電線ＡはメッシュＡ１，Ａ２，…，Ａｎを通過し、配電線ＢはメッシュＢ１，Ｂ２，…Ｂｎを通過し、更に、この配電線Ｂは、延長され、Ｂ（ｎ＋１），…，Ｂ（ｎ＋ｍ）のメッシュを通過する予定であるとする。配電線の事故発生件数の上記定義より、配電線Ａの事故発生件数ＦａはＦａ＝ΣＡｎ、配電線Ｂの事故発生件数ＦｂはＦｂ＝ΣＢｎとなる。但し、ＡｎはメッシュＡｎの年間の雷事故発生件数で、ＢｎもメッシュＢｎの年間の雷事故発生件数になる。なお、図中、３０は強雷地域で、この強雷地域にかかるメッシュは高事故率メッシュで、その他は低事故率メッシュとなる。
【００３１】
そこで、配電線Ａが通過する全てのメッシュＡ１〜Ａｎ（図１では単位メッシュ１〜ｎに相当）の雷事故率９０を事故率計算部１により算出して、事故件数計算部２−１〜２−ｎに出力する。事故件数計算部２−１〜２−ｎにはそれぞれの単位メッシュの雷事故率９０の他に、入力部４を介して各単位メッシュの配電線亘長（ｋｍ）６２及び落雷個数（個／年）６３が入力される。事故件数計算部２−１は単位メッシュ１の雷事故率９０と落雷個数６３と配電線亘長６２を掛け算し、単位メッシュ１の年間の雷事故件数１００を求めて、配電線事故件数及び事故率計算部３に出力する。事故件数計算部２−２〜２−ｎも同様で、それぞれ単位メッシュ２〜ｎの年間の雷事故件数１００を求めて、配電線事故件数及び事故率計算部３に出力する。
【００３２】
配電線事故件数及び事故率計算部３は、入力される単位メッシュ１〜ｎの年間の事故件数１００と別途入力される配電線全亘長１２０に基づいて、まず、配電線Ａが通過する全ての単位メッシュ１〜ｎの年間の事故件数を加算してその総和を求め、次にこの総和から年間の配電線Ａの雷事故件数８０を求め、更に、この配電線の雷事故件数８０を亘長１２０で除すことにより配電線Ａの雷事故率８１を求めて出力する。また、配電線Ｂの雷事故件数８０及び雷事故率８１についても同様に計算される。
【００３３】
ここで、配電線が新設されると、事故率計算部１が有するデータベース１０１の更新が図８のフローチャートに従って行われる。まず、新設配電線が通過するメッシュ番号を指定する（ステップＳ１）。次にメッシュ番号毎に新設線路亘長、ＧＷの数、耐雷素子数などを入力する（ステップＳ２）。これら入力情報に基づいて、メッシュ情報データベース１０１を更新する（ステップＳ３）。この更新されたデータベースの情報に基づいて単位メッシュ内の予測事故件数が算出される（ステップＳ４）。
【００３４】
本実施の形態によれば、配電線が通過する各単位メッシュの年間の雷事故件数１００を求め、次にこの単位メッシュ毎の雷事故件数１００を全て加算して、配電線の全長に亘る年間の雷事故件数８０を求め、更に、この配電線の雷事故件数８０を配電線の亘長１２０で除すことによって配電線の全長に亘る配電線事故率８１を求めることにより、算出された配電線事故率８１は配電線が通過する地域の落雷頻度の偏差とか耐雷素子の有無や数などの偏差を反映した精度の良い値とすることができる。
【００３５】
また、図７に示すように配電線Ｂが系統延長計画で図中点線で示されるように延長される場合、延長後の配電線Ｂの事故件数（事故件数１００）を、配電線Ｂが通過する単位メッシュ（メッシュＢ（ｎ＋１）〜Ｂ（ｎ＋ｍ））毎に求めることができるため、延長する地域の落雷頻度の違いを正確に反映することができ、延長した部分の配電線の雷事故件数８０や雷事故率８１を正確に予測することができる。
【実施例２】
【００３６】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る耐雷設備予測装置の構成を示したブロック図である。耐雷設備率予測装置は、設定した雷事故率５０やメッシュ番号５５を装置に入力する入力部５と、単位メッシュ内の配電線の雷事故率を設定値以内にするための耐雷素子の施設率とＧＷの有無を算出する耐雷設備率計算部６を有して構成される。耐雷設備率計算部６は電力供給管内の単位メッシュ毎に図６に示すような雷事故率と耐雷素子数の関係を示したデータをデータベース６０１に持っているものとする。
【００３７】
次に本実施の形態の動作について説明する。配電線を延長する或いは新設する場合、その配電線の雷事故率の上限を決め、その事故率以内にするには耐雷素子施設率をどの程度にすればよく、その際のＧＷの有、無について事前に知る必要がある。
【００３８】
そこで、耐雷設備率計算部６に新設する配電線の雷事故率の上限（設定雷事故率５０）と配電線が通る経路情報（メッシュ番号）５５を入力してやると、耐雷設備率計算部６はデータベース６０１内の配電線が通る単位メッシュ（メッシュ番号で指定される）の雷事故率と耐雷素子施設率の関係を表わしたデータを参照して、指定された単位メッシュにおける配電線の雷事故率が設定値５０以下になるような耐雷素子数を求めると共に、その際ＧＷの施設が必要かどうかを求めて出力する。
【００３９】
図６において、例えば設定雷事故率５０が０．１５であった場合、耐雷素子施設率は０．３６でＧＷが無しという結果が得られる。また、設定雷事故率５０が０．０６であった場合、耐雷素子施設率は０．６２でＧＷが有り（ＧＷの施設が必要）という結果が得られる。
【００４０】
本実施の形態によれば、配電線が通過する地域を分割した単位メッシュ毎の配電線の雷による事故率を用いれば、新設する配電線の雷事故率を上限値（設定値５０）以内に抑えるための耐雷素子施設率とＧＷ施設の有無を精度よく単位メッシュ毎に求めることができる。これにより、配電線の耐雷器材の設備効率を向上させることができ、配電線の施設コストの無駄を無くし且つ、その配電線の雷事故率を想定の範囲以内に抑えることができる。
【００４１】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。配電線に限らず、空中に架線してある通信線などにも本発明の考え方を適用して同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る雷事故件数予測装置の構成を示したブロック図である。
【図２】配電線が施設してある地域を小区分地域（単位メッシュ）に分割した図である。
【図３】図２に示した単位メッシュの拡大図である。
【図４】図３に示した単位メッシュ内で使用される各種記号の定義を示した図である。
【図５】図２で示した単位メッシュ内の情報をまとめたデータ形式を示した図である。
【図６】図２に示した単位メッシュ内の耐雷素子施設率と雷事故率の関係をＧＷの有り無しをパラメータとして表わしたグラフである。
【図７】図１に示した装置により配電線の事故発生率及び事故発生件数を算出する方法を示した説明図である。
【図８】図１に示した事故率計算部が有するデータベースの更新手順を示したフローチャート図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る耐雷設備予測装置の構成を示したブロック図である。
【図１０】従来の落雷による配電線の事故発生率を算出する方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１……事故率計算部、２−１〜２−ｎ……事故件数計算部、３……配電線事故件数及び事故率計算部、４、５……入力部、６……耐雷設備率計算部、１０１、６０１……データベース、Ａ，Ｂ……配電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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