(57)【要約】  【課題】筐体下部に配設されているプロジェクタ部２のクーリング機能を損なうことなく、プロジェクタ部２から観察者側へ放射される電磁波を遮蔽する。  【解決手段】筐体１の下部に配設されているプロジェクタ部２と筐体１の前面下部１ａとの間に、電磁波を遮蔽するシールド材１１を配設する。リアプロジェクタは透過スクリーン４から画像を直接表示させる構造ではないので、透過スクリーン４から電磁波が殆ど放射されることが無く、従って、プロジェクタ部２と筐体１の前面下部１ａとの間にシールド材１１を介装することで、筐体１の前面から放射される大部分の電磁波を遮蔽することができる。  【選択図】図２
2005115349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を生成し、該入射光を変調し投射光を出射する投射光学系と、
上記投射光が表示面の背面側に投射されることで表示を行う表示部と、
上記投射光学系を駆動するための電源部と
を備え、
上記投射光学系及び上記電源部の少なくとも一方を含む電磁波発生源の少なくとも上記表示面と同じ側に電磁波を遮蔽するシールド材が配設されている
ことを特徴とするリアプロジェクタ。
【請求項２】
上記表示面が筐体の前面に配設され、
上記電磁波発生源が上記筐体の下部に配設され、
上記筐体後部に、上記投射光学系から出射された上記投射光を上記表示面へ導く手段が配設され、
上記シールド材が、上記筐体の下部で且つ上記電磁波発生源の少なくとも上記筐体の前面側に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクタ。
【請求項３】
内部に空間を有する台座と、該台座上に支持連結部により連結された上記表示部とが設けられ、
上記電磁波発生源が上記台座内に収容され、
上記支持連結部内に上記投射光学系から出射された投射光を拡大する手段が配設され、
上記シールド材が、上記台座に収容された上記電磁波発生源の上記表示面と同じ側及び上記台座の上側の少なくとも一方に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクタ。
【請求項４】
台座と、該台座上に内部に空間を有する支持連結部により連結された上記表示部とが設けられ、
上記支持連結部内に上記電磁波発生源が収容され、
上記シールド材が、上記支持連結部に収容された上記電磁波発生源の上記表示面と同じ側に配設されていることを特徴とする請求項１或いは３記載のリアプロジェクタ。
【請求項５】
前記表示部が支持連結部によって吊下されたリアプロジェクタであって、
上記支持連結部に上記電磁波発生源が配設され、
上記シールド材が、上記支持連結部に収容された上記電磁波発生源の少なくとも上記表示面と同じ側に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクタ。
【請求項６】
上記表示部の上記表示面の背面側に上記電磁波発生源が配置され、上記電磁波発生源の少なくとも上記表示部の側にシールド材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリアプロジェクタ。
【請求項７】
上記シールド材が上記投射光を遮光しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のリアプロジェクタ。
【請求項８】
上記シールド材が複数枚に分割されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のリアプロジェクタ。
【請求項９】
上記シールド材が各構造体のパネル面を兼用していることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のリアプロジェクタ。
【請求項１０】
上記シールド材は、セラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも一つを含む素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のリアプロジェクタ。
【請求項１１】
上記シールド材は、基材と該基材の表面に設けたシールド層とで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のリアプロジェクタ。
【請求項１２】
上記シールド層は、セラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも一つを含む素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１１記載のリアプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察者側へ放射される電磁波を遮蔽するシールド材を備えたリアプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テレビ受像器、モニタ等に使用するディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プラズマディスプレイ等が用いられている。これら各ディスプレイは、使用時に画面から電磁波が放射されることが知られており、明確な立証はなされていないが、電磁波が観察者に影響を及ぼすとの懸念がある。
【０００３】
電磁波対策としては、特開平９−３３１１８９号公報に開示されているように、ＣＲＴ画面に透光性パネルを被装し、この透光性パネルから電磁波を相殺する信号を出力することで、電磁波を電気的にシールドする技術が知られている。
【０００４】
しかし、画面上に透光性パネルを被装するため、画質が損なわれる可能性がある。又、透光性パネルに電磁波を相殺する信号を出力するための回路系を接続する必要があり、構成が複雑で、コスト高となる問題がある。
【０００５】
これに対して、リアプロジェクタ(Rear Projector)は、例えば２００３−７５９１３号公報に開示されているように、投射光学系から出射された投射光は、反射ミラーで反射された後、スクリーンに到達させる構造であるため、投射光学系から放射される電磁波は、反射ミラーを透過して装置の上方へ放射される。
【０００６】
又、反射ミラーで電磁波の一部が反射されたとしても、その強度は距離の２乗に反比例し、弱くなってしまう。尚,リアプロジェクタは、反射ミラーを使用した光路の比較的長い構造を取っている。従って、その構造上、スクリーンを通して観察者に電磁波が放射され難くい。
【０００７】
しかし、リアプロジェクタは、内部に電源、投射光学系、ランプ駆動回路等の電磁波発生源が収容されているため、これら各電磁波発生源から発生する電磁波が、筐体を介して観察者側へ放射され易い。
【０００８】
各電磁波発生源に対する電磁波対策としては、例えば特開２００２−１１２１４７号公報に開示されているように、各電磁波発生源をシールドケースで覆い、電磁波を物理的にシールドする技術が比較的多く採用されている。
【特許文献１】特開平９−３３１１８９号公報
【特許文献２】特開２００３−７５９１３号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、電磁波発生源をシールドケースで完全に覆った場合、クーリング機能が損なわれ、放熱性が悪くなり、各部品の耐久性が低下してしまう。
【００１０】
又、シールド材としては、鉄、鉛、亜鉛等の金属、或いはそれらの化合物を素材としている場合が多く、材料費が嵩みコスト高となるばかりでなく、重量増となる不都合がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、電磁波発生源のクーリング機能を損なうことなく、電磁波発生源から観察者側へ放射される電磁波を有効に遮蔽することのできるリアプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため第１発明は、入射光を生成し、該入射光を変調し投射光を出射する投射光学系と、上記投射光が表示面の背面側に投射されることで表示を行う表示部と、上記投射光学系を駆動するための電源部とを備え、上記投射光学系及び上記電源部の少なくとも一方を含む電磁波発生源の少なくとも上記表示面と同じ側に電磁波を遮蔽するシールド材が配設されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成では、電源部を含む電磁波発生源から放射される電磁波はシールド材にて前方への放射が遮蔽されるので、観察者を電磁波から有効に保護することができる。又シールド材は電磁波発生源の少なくとも表示面と同じ側に配設されているだけであるため、この電磁波発生源を構成する部品をシールドケース等で個々に覆う場合に比較し、クーリング機能を十分に確保することができる。
【００１４】
第２発明は、第1発明において、上記表示面が筐体の前面に配設され、上記電磁波発生源が上記筐体の下部に配設され、上記筐体後部に、上記投射光学系から出射された上記投射光を上記表示面へ導く手段が配設され、上記シールド材が、上記筐体の下部で且つ上記電磁波発生源の少なくとも上記筐体の前面側に配設されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成では、投射光学系から投射光の出射方向へ放射される電磁波は、出射光を表示部へ導く手段を透過して上方へ抜け、出射光を表示部へ導く手段で反射される電磁波はごくわずかであるため、表示部に設けた表示面を通して観察者に照射される電磁波はごく微小である。又、この出射光を表示部へ導く手段でごくわずかの電磁波が反射されたとしても、この手段により、投射光学系から観察者までの距離を大きく保つことが可能となる。ここで電磁波の強度は、距離の２乗に反比例することから、観察者に達する電磁波はごく微量である。又、筐体の下部に配設されている投射光学系を含む電磁波発生源から放射される電磁波はシールド材にて前方への放射が遮蔽される。従って、電磁波発生源をシールドケース等で個々に覆う必要が無く、筐体内のクーリング機能を十分に確保することができる。
【００１６】
第３発明は、第1発明において、内部に空間を有する台座と、該台座上に支持連結部により連結された上記表示部とが設けられ、上記電磁波発生源が上記台座内に収容され、上記支持連結部内に上記投射光学系から出射された投射光を拡大する手段が配設され、上記シールド材が、上記台座に収容された上記電磁波発生源の上記表示面と同じ側及び上記台座の上側の少なくとも一方に配設されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成では、シールド材を、台座内に収容されている電磁波発生源の少なくとも表示面と同じ側及び台座の上側に配設したので、電磁波発生源から放射される電磁波は、このシールド材にて前方への放射が遮蔽され、観察者を電磁波から有効に保護することができる。
【００１８】
第４発明は、第1或いは第３発明において、台座と、該台座上に内部に空間を有する支持連結部により連結された上記表示部とが設けられ、上記支持連結部内に上記電磁波発生源が収容され、上記シールド材が、上記支持連結部に収容された上記電磁波発生源の上記表示面と同じ側に配設されていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成では、シールド材を、支持連結部内に収容された電磁波発生源の表示面と同じ側に配設したので、電磁波発生源から放射される電磁波はシールド材にて前方への放射が遮蔽され、観察者を電磁波から有効に保護することができる。
【００２０】
第５発明は、第１発明において、前記表示部が支持連結部によって吊下されたリアプロジェクタであって、上記支持連結部に上記電磁波発生源が配設され、上記シールド材が、上記支持連結部に収容された上記電磁波発生源の少なくとも上記表示面と同じ側に配設されていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成では、いわゆる天吊型等の吊下型のリアプロジェクタにおいて、シールド材を、支持連結部に収容された電磁波発生源の、表示面と同じ側に配設したので、電磁波発生源から放射される電磁波は、このシールド材にて前方への放射が遮蔽され、観察者を電磁波から有効に保護することができる。
【００２２】
第６発明は、第１発明において、上記表示部の上記表示面の背面側に上記電磁波発生源が配置され、上記電磁波発生源の少なくとも上記表示部の側にシールド材が配置されていることを特徴とする。
【００２３】
このような構成では、表示部の表示面の背面側に電磁波発生源が配置され手いる場合であっても、この電磁波発生源の少なくとも表示部の側にシールド材が発生されているので、電磁波発生源から放射される電磁波は、このシールド材にて前方への放射が遮蔽され、観察者を電磁波から有効に保護することができる。
【００２４】
第７発明は、第１〜第６発明において、上記シールド材が上記投射光を遮光しない位置に配設されていることを特徴とする。
【００２５】
このような構成では、表示面からは電磁波が殆ど放射されないため、シールド材は投射光を遮光しない位置まで配設するだけで、電磁波を十分に遮蔽することができる。
【００２６】
第８発明は、第１〜第７発明において、上記シールド材が複数枚に分割されていることを特徴とする。
【００２７】
このような構成では、シールド材を複数枚に分割することで、シールドを必要とする部位にのみシールド材を配設することで、軽量化が実現できると共に、クーリング機能をより一層発揮させることができる。
【００２８】
第９発明は、第１〜第８発明において、上記シールド材が各構造体のパネル面を兼用していることを特徴とする。
【００２９】
このような構成では、シールド材にて筐体の前面パネルを兼用させることで、構造の簡素化を実現することができる。
【００３０】
第１０発明は、第１〜第９発明において、上記シールド材は、セラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも一つを含む素材で形成されていることを特徴とする。
【００３１】
このような構成では、シールド材がセラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも１つを含む素材で形成されているので、電磁波を有効に遮蔽することができる。
【００３２】
第１１発明は、第１〜第１０発明において、上記シールド材は、基材と該基材の表面に設けたシールド層とで構成されていることを特徴とする。
【００３３】
このような構成では、基材の表面にシールド層を形成してシールド材としたので、基材自体は電磁波に対するシールド性を有する必要が無く、材料の選択の余地が広がり、より一層の軽量化、低コスト化を実現することができる。
【００３４】
第１２発明は、第１１発明において、上記シールド層は、セラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも一つを含む素材で形成されていることを特徴とする。
【００３５】
このような構成では、シールド層をセラミック誘電体、磁性金属、合成樹脂、合成繊維、合成皮革のうち少なくとも１つ含む素材で形成したので、電磁波を有効に遮蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面に基づいて本発明の一形態を説明する。図１〜図３に本発明の第１形態を示す。ここで、図１はリアプロジェクタの正面図、図２は図１の右側面断面図、図３は図１の平面断面図である。尚、図１においてはリアプロジェクタを構成する筐体の下部を一点鎖線で示す。
【００３７】
図１、図２に示すように、リアプロジェクタは、筐体１の下部に、電磁波発生源であるプロジェクタ部２が配設され、又、上部背面側に投射ミラー３が配設され、更に、投射ミラー３の反射方向である筐体１の前面に、表示部としての透過スクリーン４が配設されている。
【００３８】
プロジェクタ部２は、筐体１の下部両側に配設されている冷却用ファン５と、一方の冷却用ファン５の近傍に配設されている電源部６と、投射光学系７と、投射光学系７に設けられている光源ランプ７ａを制御するランプ駆動回路部８と、プロジェクタ部２の各回路部を制御するメイン駆動部９と、投射光学系７に設けた表示装置としての液晶表示部（ＬＣＤ）７ｂを駆動するＬＣＤ駆動部１０等を備えている。尚、電源部６には、光源ランプ７ａ、ランプ駆動回路部８、或いは後述の液晶表示部７ｂへ電圧あるいは電流を供給する電圧／電流供給源、または電圧若しくは電流の変換器が含まれる。
【００３９】
そして、図２に矢印で示すように、投射光学系７の、投射光学系から出射された投射光を拡大する手段とししての投射レンズ７ｃから出射される、液晶表示部７ｂの画像を表す投射光は、投射ミラー３に反射されて透過スクリーン４側へ導かれ、透過スクリーン表示面４に拡大投射される。
【００４０】
液晶表示部７ｂに用いられる液晶パネルとしては、高温ポリシリコンＴＦＴ、低温ポリシリコンＴＦＴ、単結晶シリコンＴＦＴ、アモルファスシリコンＴＦＴ等のアクティブマトリックス型基板がある。尚、表示装置は液晶表示部７ｂ以外に、ブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、ＬＣＯＳ(Liquid Crystal On Silicon)、ＤＭＤ（digital micromirror device）等であっても良く。当然、表示装置が自発光タイプの場合、光源ランプ７ａは不要となる。
【００４１】
ところで、プロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０からは、微量ながら電磁波が発生している。尚、電磁波は、Ｘ線、紫外線、高周波等の総称である。
【００４２】
又、本形態では、図１、図２に示すように、液晶表示部７ｂは筐体１の前面に対して横方向（図１の左右方向）に指向させた状態で配設されているため、液晶表示部７ｂからの電磁波が筐体１の前面に放射される量は微量となる。更に、投射ミラー３は、プラスチックやアクリル等の合成樹脂材の表面を鏡面処理することでミラー面を形成しており、この投射ミラー３の表面或いは全体を、電磁波透過性、或いは吸収性を有する材料で形成することで、電磁波の透過スクリーン４側への反射を防止することができる。
【００４３】
又、筐体１の前面下部１ａとプロジェクタ部２との間に、電磁波を遮蔽するシールド材１１が介装されている。シールド材１１は、筐体１の前面下部１ａの全体を覆うように配設されており、その下端が、筐体１の前面下端部に支持部材１２を介して固設されている。更に、シールド材１１の高さ方向は斜め後方へ傾斜されており、その上端が投射光を遮らない位置に横設されている支持部材１３に固設されている。
【００４４】
シールド材１１は、電磁波を物理的に遮蔽する材料を素材とする平板で形成されている。電磁波を物理的に遮蔽する材料としては、例えば、セラミック誘電体、磁性金属（Ｆｅ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ）、及び磁性金属を１種類以上加えた化合物、フェライト、或いはフェライト系金属を融合した合成樹脂がある。この場合、シールド材１１は電磁波を物理的に遮蔽する材料を素材とする合成皮革等のシート材であっても良い。
【００４５】
尚、シールド材１１として、基材と該基材の表面に、上述した電磁波を物理的に遮蔽する材料を用いて、塗布、メッキ等の手段によりシールド層を形成したものを採用しても良い。基材の表面にシールド層を形成することで、基材そのものがシールド性を備えている必要が無くなり、基材として軽量で、且つ低コストのものを選択することができる等、材料選択の余地を広げることができる。
【００４６】
このように、本形態では、筐体１のプロジェクタ部２と前面との間に電磁波を遮蔽するシールド材１１を配設したので、プロジェクタ部２から放射される電磁波が、筐体１の前方へ放射されることがなく、観察者Ａを電磁波から保護することができる。
【００４７】
又、シールド材１１にて観察者Ａ側への電磁波の放射を遮蔽するようにしたので、相対的に、プロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０を個別に覆うシールドケースの構造を簡略化することができる。その結果、各ユニット５〜１０のクーリング機能が良好となり、高い放熱性を得ることができ、耐久性の向上を実現することができる。
【００４８】
尚、この場合、シールド材１１を各ユニット５〜１０のクーリング機能を損なわない範囲で、筐体１の側面まで延出させるようにしても良い。更に、電磁波シールド性を有し、且つ光透過性の高い透明フィルムで、透過スクリーン４の前面を覆うようにしても良い。
【００４９】
又、図４に本発明の第２形態による図２相当の右側面断面図を示す。本形態で採用するシールド材２１の材質は、上述した第１形態によるシールド材１１と同様であるが形状が相違している。
【００５０】
すなわち、第１形態によるシールド材１１は平坦であったが、本形態で採用するシールド材２１は、上下方向を湾曲させ、その中途の内側部分に、プロジェクタ部２との干渉を回避するための凹部（観察者Ａ側から見た場合には、凸部）を形成したものである。
【００５１】
シールド材２１を上下方向へ湾曲させることで、クーリング機能を損なうことなく、プロジェクタ部２に対するシールド領域を広く確保することができる。
【００５２】
又、図５に本発明の第３形態による図２相当の右側面断面図を示す。本形態で採用するシールド材３１の材質は、上述した第１、第２形態によるシールド材１１，２１と同様であるが形状が相違している。
【００５３】
すなわち、第２形態によるシールド材２１は前方へ突出する湾曲状に形成したが、本形態によるシールド材３１は、それとは逆に後方へ突出する湾曲状に形成したものである。
【００５４】
シールド材３１を後方へ突出する湾曲状に形成することで、プロジェクタ部２の上部が開放されるため、高いクーリング機能を発揮させることができる。
【００５５】
又、図６に本発明の第４形態による図１相当の正面図を示す。本形態では、２枚のシールド材４１ａ，４１ｂを使用して、プロジェクタ部２から筐体１の前方へ放射される電磁波を防止するようにしたもので、各シールド材４１ａ，４１ｂの材質は、第１形態によるシールド材１１と同様である。
【００５６】
プロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０で、隣接するユニット間が比較的離れている部位、すなわち、本形態では投射光学系７とＬＣＤ駆動部１０との間は、電磁波が筐体１の前方へ放射されない部位であるため、当該部位で、シールド材を二分割しても、シールド性が損なわれることはない。
【００５７】
そのため、本形態では、投射光学系７とＬＣＤ駆動部１０との間で、シールド材４１ａ，４１ｂを分割することで、軽量化を実現することができる。尚、シールド性に影響がなければ、他の構成部品間でシールド材を分割しても良い。
【００５８】
又、図７に本発明の第５形態による図２相当の右側面断面図を示す。本形態では、シールド材５１を、筐体１の前面下部１ａの内面に支持部材１２，１３を介して固設したものである。尚、この場合、シールド材５１を前面下部１ａの内面に、接着等の手段により直接固設するようにしても良い。
【００５９】
シールド材５１を筐体１の前面下部１ａの内面に固設することで、プロジェクタ部２の取り付けスペースを最大限に確保することができ、良好な組み立て性を得ることができる。
【００６０】
又、図８に本発明の第６形態による図２相当の右側面断面図を示す。本形態では、筐体１の少なくとも前面下部１ａを電磁波を遮断するシールド材６１で形成したものである。この場合、筐体１の前面パネル全体をシールド材６１で形成しても良い。
【００６１】
筐体１の少なくとも前面下部１ａをシールド材６１で形成することで、シールド材を別途組み付ける作業が不要となり、組み立て効率が向上する。
【００６２】
又、図９〜図１１に本発明の第７形態を示す。第１形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。上述した第１〜第６形態は、１つの筐体１に全ての構成部品を収容した、いわゆる一体型のリアプロジェクタに対する電磁波対策について説明したが、本形態では、いわゆるスタンド型のリアプロジェクタに対して電磁波対策を施したものである。
【００６３】
図９に示すように、本形態によるスタンド型のリアプロジェクタは、台座１０１と、この台座１０１に立設された支持連結部１０２と、この支持連結部１０２の上部に固設されている表示部本体１０３とで構成されている。
【００６４】
又、図１０、図１１に示すように、電磁波発生源であるプロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０が台座１０１に収容されている。一方、表示部本体１０３内の背面に投射ミラー３が配設され、更に、投射ミラー３の反射方向である表示部本体１０３の前面に透過スクリーン４が配設されている。
【００６５】
又、プロジェクタ部２を構成する投射光学系７には投射レンズが配設されておらず、この投射光学系７からは平行な投射光が出射される。支持連結部１０２には、投射光学系７から出射される投射光を反射して表示部本体１０３側へ導く反射ミラー１０４ａ，１０４ｂが配設されており、反射ミラー１０４ｂの反射方向に投射レンズ７ｃが配設されている。そして、投射レンズ７ｃで拡大された投射光が、表示部本体１０３に配設されている投射ミラー３に照射される。
【００６６】
図１１に矢印で示すように、台座１０１に配設されている投射光学系７から出射される、液晶表示部７ｂの画像を表す投射光は、支持連結部１０２に配設されている反射ミラー１０４ａ，１０４ｂを反射して投射レンズ７ｃに入射され、ここで拡大され、投射ミラー３に反射されて透過スクリーン４側へ導かれ、透過スクリーン４に、液晶表示部７ｂの画像が拡大投射される。
【００６７】
本形態では、プロジェクタ部２が収容されている台座１０１の前面１０１ａと支持連結部１０２の前面１０２ａとの内面、すなわち、リアプロジェクタ内部から前方へ電磁波が放射される可能性のある部位に、電磁波対策としてシールド材１１，１１１が配設されている。
【００６８】
シールド材１１は、台座１０１の前面１０１ａ及び上面１０１ｂとプロジェクタ部２との間に介装されている。シールド材１１は、台座１０１の前面１０１ａと上面１０１ｂの全体を覆うように配設されており、その下端が、台座１０１の前面１０１ａの下端部に支持部材１２を介して固設されている。更に、シールド材１１の高さ方向は斜め後方へ傾斜された後、屈曲され上面１０１ｂに沿って後方へ延出される。このシールド材１１の屈曲部及び後端と上面１０１ｂの内面に支持部材１３を介して固設されている。又、シールド材１１の投射光学系７の投射光の出射方向に対峙する部分には、投射光との干渉を回避する逃げ孔１１ａが穿設されている。
【００６９】
尚、本形態では、シールド材１１にて台座１０１の前面１０１ａと上面１０１ｂとを覆う構造としているが、台座１０１の側面から観察者Ａの方向へ電磁波が放出する可能性がある場合、側面もシールド材１１で覆うようにする。
【００７０】
一方、シールド材１１１は、支持連結部１０２の前面下部に、支持部材１４を介して配設されている。このシールド材１１に開口されている逃げ孔１１ａから放射される電磁波を遮断するためのものである。従って、逃げ孔１１ａから電磁波が放射されていなければ、このシールド材１１１を省略しても良い。尚、このシールド材１１１は、シールド材１１と同一の材質を有している。
【００７１】
このように、本形態はスタンドタイプのリヤプロジェクタに対しても電磁波対策を施したので、電磁波が前方へ放射されることがなく、観察者Ａを電磁波から有効に保護することができる。
【００７２】
又、図１２、図１３に本発明の第８形態を示す。上述した第７形態では、プロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０を台座１０１に収容したが、本形態では、投射光学系７を支持連結部１０２内に収容したものである。従って、台座１０１には、投射光学系７を除くプロジェクタ部２を構成するユニット５，６，８〜１０が収容されている。
【００７３】
本形態では、投射光学系７を支持連結部１０２に配設したので、この投射光学系７から表示部本体１０３に配設されている投射ミラー３に対して投射光を直接投射させることができ、この投射光学系７の出射端に、投射レンズ７ｃを通常通り配設しておくことができる。
【００７４】
従って、図１３に矢印で示すように、投射光学系７の投射レンズ７ｃから出射される、液晶表示部７ｂの画像を表す投射光は、投射ミラー３に反射されて透過スクリーン４側へ導かれ、透過スクリーン４に拡大投射される。
【００７５】
本形態では、プロジェクタ部２を構成する投射光学系７を支持連結部１０２側に配設したので、電磁波対策は台座１０１と支持連結部１０２との双方に行っている。台座１０１側に配設されているシールド材１１は、第７形態とほぼ同様の構成を有している。但し、本形態では投射光学系７が支持連結部１０２側に配設されているため、第７形態で示したシールド材１１に穿設されている如き逃げ孔１１ａは不要である。
【００７６】
又、支持連結部１０２に配設されるシールド材１１１は、投射光学系７の前面に支持部材１４を介して固設されている。
【００７７】
尚、第７形態と同様、台座１０１の側面から観察者Ａの方向へ電磁波が放出する可能性がある場合は、側面もシールド材１１で覆うようにする。同様に、支持連結部１０２の側面から観察者Ａの方向へ電磁波が放射される可能性がある場合は、シールド材１１１を支持連結部１０２の側面方向へ延出させて覆うようにする。
【００７８】
このように、本形態はスタンドタイプのリアプロジェクタにおいて、投射光学系７が支持連結部１０２に配設されている場合は、この支持連結部１０２の内面と投射光学系７との間にシールド材１１１を介装して電磁波対策を施したので、台座１０１に収容されている各ユニット５，６，８〜１０、及び支持連結部１０２に配設されている投射光学系７から前方へ電磁波が放射されることがなく、観察者Ａを電磁波から有効に保護することができる。
【００７９】
又、図１４、図１５に本発明の第９形態を示す。本形態によるスタンド型のリアプロジェクタは、プロジェクタ部２を構成する各ユニット５〜１０を支持連結部１０２に収容し、その分、台座１０１を薄型にしたものである。
【００８０】
台座１０１に立設されている支持連結部１０２の下部に、投射光学系７を除く各ユニット５，６，８〜１０が配設されており、その上方に投射光学系７が配設されている。従って、図１５に矢印で示すように、投射光学系７の投射レンズ７ｃから出射される、液晶表示部７ｂの画像を表す投射光は、第８形態と同様、投射ミラー３に反射されて透過スクリーン４側へ導かれ、透過スクリーン４に拡大投射される。
【００８１】
シールド材１１２は、支持連結部１０２の前面側内面のほぼ全体に支持部材１４を介して固設されている。尚、シールド材１１２は、前述した第１形態のシールド材１１と同一の材質を有している。
【００８２】
本形態では、プロジェクタ部２が支持連結部１０２に配設されている場合においても、このプロジェクタ部２から前方へ放射される電磁波をシールド材１１２にて遮断するようにしたので、観察者Ａ側に電磁波が放射されることがなく、観察者Ａを電磁波から有効に保護することができる。
【００８３】
又、図１６に本発明の第１０形態を示す。上述した各形態では据置型のリアプロジェクタについて説明したが、本形態はリアプロジェクタを天井から吊り下げる、いわゆる天吊型のリアプロジェクタに対して電磁波対策を施したものである。
【００８４】
天吊型のリアプロジェクタは、丁度、図１４に示すスタンド型のリアプロジェクタの台座１０１を取り除き、支持連結部１０２の底面を、天井等の上部構造体１２０に固設したものである。従って、シールド材１１２は、支持連結部１０２の前面側内面のほぼ全体に配設されている。
【００８５】
本形態では、天吊型のリアプロジェクタであって、プロジェクタ部２（図１４参照）が支持連結部１０２に配設されている場合であっても、このプロジェクタ部２から前方へ放射される電磁波をシールド材１１２にて遮断するようにしたので、観察者Ａ側に電磁波が放射されることがなく、観察者Ａを電磁波から有効に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１形態によるリアプロジェクタの正面図
【図２】同、図１の右側面断面図
【図３】同、図１の平面断面図
【図４】第２形態による図２相当の右側面断面図
【図５】第３形態による図２相当の右側面断面図
【図６】第４形態による図１相当の正面図
【図７】第５形態による図２相当の右側面断面図
【図８】第６形態による図２相当の右側面断面図
【図９】第７形態によるリアプロジェクタの斜視図
【図１０】同、リアプロジェクタの正面図
【図１１】同、リアプロジェクタの右側面断面図
【図１２】第８形態によるリアプロジェクタの正面図
【図１３】同、リアプロジェクタの右側面図
【図１４】第９形態によるリアプロジェクタの正面図
【図１５】同、リアプロジェクタの右側面図
【図１６】第１０形態によるリアプロジェクタの斜視図
【符号の説明】
【００８７】
１…筐体、１ａ…前面下部、２…プロジェクタ部、３…投射ミラー、４…透過スクリーン、５…冷却用ファン、６…電源部、７…投射光学系、８…ランプ駆動回路部、９…メイン駆動部、１０…ＬＣＤ駆動部、１１，２１，３１，４１ａ，４１ｂ，５１，６１，１１１，１１２…シールド材、１２〜１４…支持部材、１０１…台座、１０１ａ，１０２ａ…前面、１０１ｂ 上面、１０２…支持連結部、１０３ 表示部本体、１０４ａ，１０４ｂ…反射ミラー、Ａ…観察者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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