(57)【要約】 【課題】湿度変化に対する高い透過率およびレターデーション安定性を備えたセルロースアシレートフイルム、該フィルムを与えるドープ組成物、並びに該フィルムを用いた光学フイルム及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】少なくとも１種のセルロースアシレートと、光重合開始剤の不存在下で光重合可能な光重合性化合物の一種類以上とを含有するセルロースアシレートドープ組成物、該組成物を流延する流延工程と光照射工程とを含む一連の工程から製造されるセルロースアシレートフイルム、並びに該フィルムを用いてなる光学フィルムおよび液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜方法によるセルロースアシレートフィルム形成用のセルロースアシレートドープ組成物であって、少なくとも１種のセルロースアシレートと、光重合開始剤の不存在下で光重合可能な光重合性化合物の一種類以上とを含有することを特徴とするセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項２】
光重合性化合物がマレイミド基含有化合物であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項３】
光重合性化合物がマレイミド基含有化合物およびエチレン性不飽和基含有化合物の混合物であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項４】
エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基および／もしくはＮ−ビニル基であることを特徴とする請求項３に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項５】
エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基であることを特徴とする請求項３に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項６】
光重合性化合物が分子内に複数の重合性基を有し、分子量が８００以下であり、水オクタノール分配係数が４．０〜１２．０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートドープ組成物を流延する流延工程と、光照射工程とを含む一連の工程を経て製造されることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のセルロースアシレートフィルムを用いることを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のフィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートドープ組成物とそれから得られるセルロースアシレートフィルム、及び該フィルムを用いた光学フイルムと液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは適度な水蒸気透過性を有し、かつ加工が容易であることから液晶表示装置用偏光板の保護フィルムとして広く使用されている。しかし、一方で湿度によるレターデーション変化が大きいという欠点がある。この欠点により、セルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を長期使用すると、光漏れ等の問題が生じ、液晶表示装置の表示品位が低下する。したがって、セルロースアシレートフィルムの湿度によるレターデーション変化の低減化が強く求められている。
【０００３】
これを改良する手段として、セルロースアシレートに疎水性の高い化合物を添加する方法が提案されている。添加物として低分子可塑剤を用いることが有効であるが、フイルム表面に析出する等の問題がある。
【０００４】
これに対し、添加物として高分子化合物（以下ポリマー）を用いる手法が考えられるが、セルロースアシレートと相溶可能なポリマーは限られており、目的の効果が十分に得られないことが多い。例えば、セルロースアシレートとの相溶性が高いポリマーとして、低分子量体含量の多い分子量分布を特定化したポリエステルが提案されているが（特許文献１参照）、ポリマーが低分子量体であるために、ポリマーとしての特性を十分に発現できない。
【０００５】
一方、セルロースアシレートと、これと相溶可能な光重合性モノマーと、光重合開始剤とを均一なドープとし、このドープ組成物を流延工程で紫外線光照射し、セルロースアシレート中にポリマーのネットワークを形成させる技術がある（特許文献２参照）。
【０００６】
この技術では、光重合性モノマーの他に、重合に必須である光重合開始剤を添加している。しかしながら、これによって得られたフイルム中には、重合後に未反応の光重合開始剤またはその分解物が残存し、これらは加湿時にフイルムを黄変させる等の欠陥の原因となる。したがって、湿度が変化する環境下では、フイルムの透過率が低下し、その結果、これを用いた偏光板の性能が低下する（本明細書の実施例中の比較例参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２９５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、湿度変化に対する透過率とレターデーションの安定性を備えたセルロースアシレートフイルムを与えるセルロースアシレートドープ組成物を提供することである。さらに、本発明の目的は、湿度による光学特性の変化が小さいセルロースアシレートフィルム、特に光重合開始剤の不存在下にドープ組成物を流延し、光照射によって硬化させてなるセルロースアシレートフイルムと、これを用いた光学フイルム及び液晶表示装置を提供することにある。さらに、本発明の目的は、前記フィルムのいずれかを例えばその偏光板に用いること等によって液晶表示装置に用いることで、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意工夫を重ねた結果、前記のセルロースアシレート中にポリマーネットワークを形成させる手法において、光重合開始剤を用いずに光重合可能なモノマーを用いることで、これによって得られるフイルムの湿度変化に対する透過率の変化が劇的に低下することを見出した。さらに驚くべきことに、この技術を用いることで、セルロースアシレートフイルムの湿度変化に対するレターデーション変動も劇的に低下することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば以下の手段が提供される。
（１）溶液流延製膜方法によるセルロースアシレートフィルム形成用のセルロースアシレートドープ組成物であって、少なくとも１種のセルロースアシレートと、光重合開始剤の不存在下で光重合可能な光重合性化合物の一種類以上とを含有することを特徴とするセルロースアシレートドープ組成物。
（２）光重合性化合物がマレイミド基含有化合物であることを特徴とする（１）に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
（３）光重合性化合物がマレイミド基含有化合物およびエチレン性不飽和基含有化合物の混合物であることを特徴とする（１）に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
（４）エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基および／もしくはＮ−ビニル基であることを特徴とする（３）に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
（５）エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基であることを特徴とする（３）に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
（６）光重合性化合物が分子内に複数の重合性基を有し、分子量が８００以下であり、水オクタノール分配係数が４．０〜１２．０であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートドープ組成物。
（７）（１）〜（６）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートドープ組成物を流延する流延工程と、光照射工程とを含む一連の工程を経て製造されることを特徴とするセルロースアシレートフィルム
（８）（７）に記載のセルロースアシレートフィルムを用いることを特徴とする光学フィルム。
（９）（７）または（８）に記載のフィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセルロースアシレートドープ組成物によれば、湿度変化による透過率およびレターデーションの変動が小さいセルロースアシレートフィルム及び各種の光学フイルムを作製することができる。これらの本発明のフイルムは、ＶＡ（vertically aligned）型、ＩＰＳ（in−phase switching）型等の液晶表示装置に特に有利に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のセルロールアシレートフィルムは、好ましい態様として、少なくとも１種のセルロースアシレートに加えて、光重合開始剤が不存在下で光重合可能な光重合性化合物を一種類以上含有するセルロースアシレートドープ組成物を流延する流延工程と、該流延後のフィルムに光照射する光照射工程とを含む一連の工程からなる溶液流延方法により製造することができる。この本発明のセルロースアシレートフィルムは光学フィルムおよび液晶表示装置に好ましく用いられる。以下、本発明の各要素事項について、さらに詳細に説明する。
【００１２】
［セルロースアシレート］
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。本発明のセルロースアシレートは、アシル基が炭素数２ないし２２のアシル基であることを特徴とする。本発明においては異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合あるいは層を分けて用いても良い。
セルロースを構成する、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）の合計を意味する。
本発明においては、セルロースの２位、３位および６位のそれぞれの水酸基の置換度は特に限定されないが、セルロースアシレートの６位の置換度の総和が０．８以上であり、さらには０．８５以上であり特には０．９０以上であるセルロースアシレートフィルムにより例えばセルロースアシレートの溶解性を向上させることができ、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。
【００１３】
本発明のセルロースアシレートのアシル基は、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基のいずれであってもよい。本発明のセルロースアシレートのアシル基が脂肪族アシル基である場合、炭素数２ないし２２であることが好ましく、炭素数２ないし８であることが更に好ましく、炭素数２ないし４であることが特に好ましい。脂肪族アシル基の例としては、アルキルカルボニル、アルケニルカルボニルあるいはアルキニルカルボニルなどを挙げることができる。アシル基が芳香族アシル基である場合、炭素数６ないし２２であることが好ましく、炭素数６ないし１８であることが更に好ましく、炭素数６ないし１２であることが特に好ましい。これらのアシル基は、それぞれ更に置換基を有していてもよい。この置換基の例は、セルロースアシレートのアシル基が通常有することができる基である。
【００１４】
好ましいアシル基の例としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブチリル、ｔ‐ブチリル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフタレンカルボニル、フタロイル、シンナモイルなどを挙げることが出来る。これらの中でも、更に好ましいものは、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ‐ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどであり、特に好ましいものはアセチル、プロピオニル、ブチリルである。
【００１５】
本発明のセルロースアシレートは２種以上のアシル基の混合エステルであってもよく、好ましい例として、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロパノエートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートヘキサノエート、セルロースアセテートオクタノエート、セルロースアセテートシクロヘキサノエート、セルロースアセテートデカノエート、セルロースアセテートアダマンタンカルボキシレート、セルロースアセテートサルフェート、セルロースアセテートカルバメート、セルロースプロピオネートサルフェート、セルロースアセテートプロピオネートサルフェート、セルロースアセテートフタレートなどを挙げることができる。更に好ましい例としては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロパノエートブチレート、セルロースアセテートヘキサノエート、セルロースアセテートオクタノエートなどを挙げることができる。特に好ましい例としては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
【００１６】
セルロースアシレートの合成方法は、右田他、「木材化学」１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）などに記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相アシル化法である。具体的には、綿花リンターや木材パルプ等のセルロース原料を適当量のカルボン酸（必要に応じて、水、硫酸などを含んでいても良い）で前処理した後、アシル化剤混液を投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する方法である。上記アシル化剤混液は、一般に溶媒としての酢酸またはカルボン酸、エステル化剤としてのカルボン酸無水物、および、触媒としてのプロトン酸（硫酸、過塩素酸、リン酸など）またはルイス酸（塩化亜鉛、塩化スルフリルなど）を含む。カルボン酸無水物は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが好ましい。触媒の量はセルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部であることが好ましい。
【００１７】
反応温度は目的とするセルロースアシレートの特性に応じて任意に選択することができるが、−３０℃〜７０℃であることが好ましく、−２０℃〜６０℃であることが好ましく、−１０℃〜５０℃であることが特に好ましい。反応温度は反応の段階に応じて変化させても良い。反応温度の調節は、アシル化剤混液の温度や反応容器の温度制御で行うことができる。
【００１８】
アシル化反応の終了後に、残存している過剰のカルボン酸無水物の加水分解およびエステル化触媒の一部または全部の中和のために、水や中和剤（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛などの炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）の水溶液を添加してもよい。得られたセルロースアシレートを少量の酸触媒（一般には、残存する硫酸などの酸触媒）の存在下で、−１０〜９０℃に保つことによりケン化ならびに解重合（いわゆる熟成）を行い、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートに至るまで加水分解させることが好ましく行われる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく、水または適切な有機溶媒中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または適切な有機溶媒を投入）してセルロースアシレートを沈殿させ、洗浄を行うことによりセルロースアシレートを得ることができる。副生するセルロース硫酸エステルの分解や、残存する酸の中和を目的に、安定化剤（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛などの炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）の水溶液による処理を行うことが好ましい。
【００１９】
６位置換度の大きいセルロースアシレートの合成については、特開平１１−５８５１号公報、特開２００２−２１２３３８号公報や特開２００２−３３８６０１号公報などに記載がある。
セルロースアシレートの他の合成法としては、塩基（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウム、ピリジン、トリエチルアミン、ｔ−ブトキシカリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなど）の存在下に、カルボン酸ハライドと反応させる方法、アシル化剤として混合酸無水物（カルボン酸・トリフルオロ酢酸混合無水物、カルボン酸・メタンスルホン酸混合無水物など）を用いる方法も用いることができ、特に炭素数の多いアシル基や、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相アシル化法が困難なアシル基を導入する際には有効である。
【００２０】
セルロース混合アシレートを得る方法としては、アシル化剤として２種のカルボン酸無水物を混合または逐次添加により反応させる方法、２種のカルボン酸の混合酸無水物（例えば、酢酸・プロピオン酸混合酸無水物）を用いる方法、カルボン酸と別のカルボン酸の酸無水物（例えば、酢酸とプロピオン酸無水物）を原料として反応系内で混合酸無水物（例えば、酢酸・プロピオン酸混合酸無水物）を合成してセルロースと反応させる方法、置換度が３に満たないセルロースアシレートを一旦合成し、酸無水物や酸ハライドを用いて、残存する水酸基を更にアシル化する方法などを用いることができる。
【００２１】
セルロースアシレートから低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、硫酸触媒を用いて低分子成分の少ないセルロースシレテートを製造する場合、アシル化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、好ましい分子量分布を有する（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
本発明のこれらセルロースアシレートの、原料綿や合成方法については、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２２】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、平均重合度１５０〜７００、好ましくは１８０〜５５０、更に好ましくは２００〜４００であり、特に好ましくは粘度平均重合度２００〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）、ゲル浸透クロマトグラフィー （ＧＰＣ）による分子量分布測定などの方法により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００２３】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に使用されるセルロースアシレートは、その含水率が２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、０．７質量％以下であることが特には好ましい。一般に、セルロースアシレートは水を含有しており、その含有率は２．５〜５質量％であることが知られている。本発明においてセルロースアシレートの含水率を好ましい量に調整するためには、セルロースアシレートを乾燥することが好ましい。乾燥の方法については、目的とする含水率が得られるのであれば特に限定されない。
【００２４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フイルムを構成するポリマー成分が実質的に上記の定義を有するセルロースアシレートからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。フイルム製造の原料としては、セルロースアシレートが粒子状または粉末状であることが好ましい。セルロースアシレートが粒子状であるとき、使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
【００２５】
［光重合性化合物］
本発明においてセルロースアシレートドープ組成物に供される光重合性化合物とは、光重合開始剤なしで、光照射すると重合反応が進行する化合物であり、かような化合物と他の重合性化合物の組み合わせも含まれる。
【００２６】
光重合開始剤なしで光照射すると重合反応が進行する化合物の例として、マレイミド基含有化合物があげられる。マレイミド基含有化合物の例として、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、２−マレイミドエチル−エチルカーボネート、２−マレイミドエチル−イソプロピルカーボネート、Ｎ−エチル−（２−マレイミドエチル）カーバメートなどの単官能脂肪族マレイミド；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどの脂環式単官能マレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどの芳香族単官能マレイミド、およびこれらの誘導体のようなマレイミド基を一つ含有する化合物；
【００２７】
Ｎ，Ｎ’−メチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネートなどの脂肪族ビスマレイミド；１，４−ジマレイミドシクロヘキサン、イソホロンビスウレタンビス（Ｎ−エチルマレイミド）などの脂環式ビスマレイミド；Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルオキシ）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，４−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，６−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−〔４，４’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）メタン〕ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−〔４，４’−ビス（３，５−ジエチルフェニル）メタン〕ビスマレイミドなどの芳香族ビスマレイミド；
【００２８】
マレイミド酢酸とポリテトラメチレングリコールとをエステル化して得られるマレイミド誘導体、マレイミドカプロン酸とペンタエリスリトールのテトラエチレンオキシド変性物とをエステル化して得られるマレイミド誘導体などのカルボキシマレイミド誘導体と種々の多価アルコールとをエステル化して得られるエステルマレイミド誘導体；イソホロンジイソシアネート３モルにグリセリンのプロピレンオキシド変性物１モルを反応させて得られるトリスイソシアネートとヒドロキシエチルマレイミドとをウレタン化して得られるマレイミド誘導体、２，４−トリレンジイソシアネート２モルとポリテトラメチレングリコール１モルを反応して得られるジイソシアネートとヒドロキシメチルマレイミドとをウレタン化して得られるマレイミド誘導体などのヒドロキシマレイミドと種々の（ポリ）イソシアネートとをウレタン化して得られる（ポリ）ウレタン（ポリ）マレイミド誘導体、さらに、特開平１１−１２４４０３号公報、特開平１１−１２４４０４号公報、特開平１１−２９２８７４号公報、特開２０００−１４４０３３号公報、特開２０００−１４４０４１号公報、特開２０００−２６４９２２号公報、特開２０００−３０６６０５号公報、特開２００１−１７２５５４号公報、特開２００３−２１２９３７号公報、特開２００３−３１３２４６号公報、特開２００３−３２７６６２号公報、特開２００３−３３５８２４号公報記載の化合物、以下のＭＩ−１〜９（構造式中のｎおよびｍは１から１２の整数、ｌは１から４の整数を表す）
【００２９】
【化１】
2005272485.tif 000002
【００３０】
およびこれらの誘導体などマレイミド基を複数有する化合物があげられるが、これらに限定されない。
【００３１】
本発明において上記マレイミド基含有化合物とともに、光重合性化合物としてエチレン性不飽和基含有化合物、例えば、（メタ）アクリロイル基（本明細書及び特許請求の範囲において、アクリロイルおよびメタアクリロイルを、（メタ）アクリロイルのように略して記載する）、ビニルエーテル基およびＮ−ビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する化合物、を併用することができる。
【００３２】
本発明における（メタ）アクリロイル基含有化合物として、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、３−メチルブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート、４−シアノブチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、およびこれらの誘導体などの（メタ）アクリロイル基を一つ含有する化合物、トチメチロールプロパントリ（メタ）アクリリレート、ジペンタエリスリトールペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘプタンジオールンジ（メタ）アクリレート、オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、さらに、以下のＡＣ−１〜１３（構造式中のｍは１から１２の整数、ｌは１から４の整数、ＲはＨもしくはＣＨ３を表す）の化合物
【００３３】
【化２】
2005272485.tif 000003
【００３４】
【化３】
2005272485.tif 000004
【００３５】
、およびこれらの誘導体などの（メタ）アクリロイル基を複数含有する化合物をあげることができるが、これらに限定されない。
【００３６】
本発明におけるビニルエーテル基含有化合物として、例えば、メチルビニルエーテル、ヒドロキシメチルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、３−クロロプロピルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、４−アミノブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル、ヘプチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、イソノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、イソドデシルビニルエーテル、トリデシルビニルエーテル、イソトリデシルビニルエーテル、ペンタデシルビニルエーテル、イソペンタデシルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシシクロプロピルビニルエーテル、２−クロロシクロプロピルビニルエーテル、シクロプロピルメチルビニルエーテル、シクロブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロブチルビニルエーテル、３−クロロシクロブチルビニルエーテル、シクロブチルメチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロペンチルビニルエーテル、３−クロロシクロペンチルビニルエーテル、シクロペンチルメチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロへキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−アミノシクロヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル基を一つ含有する化合物、
【００３７】
メチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテルなどのビニルエーテル基を複数含有する化合物、およびこれらの誘導体などがあげられるが、これらに限定されない。
【００３８】
本発明におけるＮ−ビニル基含有化合物として、例えば、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、N-ビニルホルムアルデヒド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、およびこれらの誘導体などをあげることができるが、これらに限定されない。
【００３９】
本発明における重合性化合物は、以上のなかでも、光重合性の点から、マレイミド基含有化合物および（メタ）アクリロイル基含有化合物もしくはビニルエーテル基含有化合物の組み合わせが好ましく、マレイミド基含有化合物および（メタ）アクリロイル基含有化合物の組み合わせであることがさらに好ましい。
【００４０】
なお、本発明において、マレイミド基と（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基および／もしくはＮ−ビニル基を同一分子内に有する化合物を用いても良い。特に、マレイミド基と（メタ）アクリロイル基を同一分子内に有する化合物が好ましい。このような化合物として、特開２００２−３３８６３７号公報、特開２００３−２９２８号公報、特開２００３−２９３５号公報、特開２００３−１９２７３８号公報、特開２００３−３３５８２５号公報などに記載されている化合物などをあげることができるが、これらに限定されない。
【００４１】
本発明における光重合性化合物としては、上記いずれの化合物も用いることができるが、本発明の目的の一つは湿度変化によるレターデーション変動を抑えることであるため、セルロースアシレート中にポリマーネットワーク構造を形成しやすい化合物、すなわち、重合性基を２つ以上有する化合物であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明における光重合性化合物は、セルロースアシレートと混合させ、均一に分散させ、しかる後に光重合させるため、低分子であることが好ましい。具体的には、分子量が１５００以下であることが好ましく、１０００以下であることがさらに好ましく、８００以下であることが最も好ましい。
【００４３】
一方、本発明における光重合性化合物は、セルロースアシレートの疎水性を向上させるために、疎水的であることが望ましい。一方で疎水性が高すぎるとセルロースアシレートと相溶しなくなるために、疎水性の上限が必要である。これらの性質を数値で表す場合、水オクタノール分配係数（logP）を目安に使用できる。したがって、本発明における光重合性化合物のlogPは、３．０〜１５．０であることが好ましく、３．０〜１２．０であることがさらに好ましく、４．０〜１２．０であることが最も好ましい。
【００４４】
以下に本発明で用いるマレイミド基含有化合物の合成例を示す。なお、ここで用いるマレイミドカプロン酸クロライドは、特開２００１−１７２５５４号公報の実施例の合成例１を参考にして合成したマレイミドカプロン酸と塩化チオニルとの反応で得た。
【００４５】
（ＭＩ−２(n=5)の合成）
ビスフェノールＡ  ２２．８ｇとトリエチルアミン３０．３ｇをテトラヒドロフラン３００ｍＬ中に仕込み、氷浴で冷却した。マレイミドカプロン酸クロライド  ４６．０ｇをテトラヒドロフラン２００ｍＬに溶かした溶液をゆっくり滴下した。室温で２時間反応させた後、酢酸エチル／水で分液抽出した。得られた有機層を脱イオン水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。このろ液を加熱しながら、エバポレーターで減圧濃縮し、残渣（溶液）を室温に放置すると、MI−２(n=5)の結晶４５．０ｇを得た。
【００４６】
（ＭＩ−３(n=5)の合成）
ビスフェノールフルオレン  ３５．０ｇとトリエチルアミン３０．３ｇをテトラヒドロフラン３００ｍＬ中に仕込み、氷浴で冷却した。マレイミドカプロン酸クロライド  ４６．０ｇを滴下した。室温で２時間反応させた後、酢酸エチル／水で分液抽出した。得られる有機層を脱イオン水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。このろ液を加熱しながら、エバポレーターで減圧濃縮し、残渣（溶液）を室温に放置すると、MI−３(n=5)の結晶５２．０ｇを得た。
【００４７】
［微粒子］
本発明では、耐傷性やフィルムの搬送性を良好に保持するためにセルロースアシレートドープ組成物に微粒子を添加するのが好ましい。
この微粒子は、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されない。これらのマット剤の好ましい具体例は、無機化合物としては、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましい。
【００４８】
又、表面処理された無機微粒子もセルロースアシレート中への分散性が良好となり好ましい。処理法としては、例えば、特開昭５４−５７５６２号公報に記載の方法が挙げられる。粒子としては、例えば、特開２００１−１５１９３６号公報に記載のものが挙げられる。
有機化合物としては、例えば、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、なかでも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂のなかでも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。
【００４９】
これらの添加剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法は限定されず、いずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、いわゆる直前添加方法であり、その混合には例えばスクリュー式混練機がオンラインで設置して用いられる。添加剤の混合は、混合物それ自身を添加してもよいが、予め溶媒やバインダー（好ましくはセルロースアシレート）を用いて溶解しておいたり、場合により分散して安定化した溶媒として用いることも好ましい態様である。
【００５０】
これらの微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、好ましくは０．００１〜２０μｍであり、より好ましくは０．００１〜１０μｍであり、更に好ましくは０．００２〜１μｍであり、特に好ましくは０．００５〜０．５μｍである。
セルロースアシレートに対する微粒子の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部がさらに好ましい。
【００５１】
［その他の添加剤］
本発明のセルロースアシレートドープ組成物に、上記微粒子に加えて、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤（吸収剤）、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。
【００５２】
さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。さらにこれらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、セルロールアシレート全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００５３】
［セルロースアシレートドープの調製］
次に、本発明のセルロースアシレートを溶解する有機溶媒について記述する。
用いる溶媒としては、低級脂肪族炭化水素の塩化物や低級脂肪族アルコールが一般に使用される。低級脂肪族炭化水素の塩化物の例には、メチレンクロライドを挙げることができる。低級脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール及びn-ブタノールが含まれる。その他の溶媒の例としては、ハロゲン化炭化水素を実質的に含まない、アセトン、炭素原子数４から１２までのケトン（例えばメチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等）、炭素原子数３〜１２のエステル（例えばギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル及び２−エトキシ−エチルアセテート等）、炭素原子数１〜６のアルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、t-ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等）、炭素原子数３〜１２のエーテル（例えばジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等）、炭素原子数５〜８の環状炭化水素類（例えばシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等）が挙げられる。
【００５４】
好ましくは、エステル類、ケトン類、アルコール類の混合溶媒をドープ調製溶媒に用いることが、セルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
また、メチレンクロライドのようなハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系として、例えば、特開２００２−１４６０４３号公報の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、特開２００２−１４６０４５号公報の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の溶媒系の例が挙げられる。
【００５５】
本発明のセルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解している溶液であることが好ましい。これらの濃度にセルロースアシレートを実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースアシレート溶液としてもよく、いずれの方法でも本発明の前記好ましいセルロースアシレート溶液濃度になるように実施されれば特に問題ない。
【００５６】
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号公報、特開昭６１−１０６６２８号公報、特開昭５８−１２７７３７号公報、特開平９−９５５４４号公報、特開平１０−９５８５４号公報、特開平１０−４５９５０号公報、特開２０００−５３７８４号公報、特開平１１−３２２９４６号公報、さらに特開平１１−３２２９４７号公報、特開平２−２７６８３０号公報、特開２０００−２７３２３９号公報、特開平１１−７１４６３号公報、特開平０４−２５９５１１号公報、特開２０００−２７３１８４号公報、特開平１１−３２３０１７号公報、特開平１１−３０２３８８号公報などにセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。
【００５７】
以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系については発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに本発明のセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液濃縮、ろ過が通常実施され、同様に発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００５８】
本発明のセルロースアシレート溶液は、その溶液の粘度と動的貯蔵弾性率がある範囲であることが好ましい。その測定方法は、例えば以下の通りである。試料溶液１ｍＬをレオメーター(ＣＬＳ  ５００)に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ(共にＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製、商品名)を用いて測定する。測定条件はＯｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐで４０℃〜−１０℃の範囲を２℃／分で可変して測定し、４０℃の静的非ニュートン粘度ｎ*(Ｐａ・ｓｅｃ)及び−５℃の貯蔵弾性率Ｇ'(Ｐａ)を求める。尚、試料溶液は予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始するものとする。本発明では、４０℃での粘度が１〜３００Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、−５℃での動的貯蔵弾性率が１万〜１００万Ｐａであることが好ましい。
【００５９】
上記のようにして調液したセルロースアシレート溶液に、本発明の光重合性化合物を添加し溶解させる。この場合、光重合性化合物を適当な溶媒に溶解させておくことが好ましい。なお、光重合性化合物を、セルロースアシレート溶液（ドープ溶液）のセルロースアシレートに対して、１〜５０質量％の割合で使用するのが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％である。光重合性化合物が、マレイミド基含有化合物とエチレン性不飽和基含有化合物の混合物である場合、その混合比率は、０．１／１〜１０／１であることが好ましく、０．５／１〜５／１であることがさらに好ましい。
【００６０】
［セルロースアシレートフイルムの製造方法］
次に、本発明のセルロースアシレート溶液（組成物）を用いたフィルムの製造方法について述べる。
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備としては、例えば、従来からセルローストリアセテートフィルム製造に供されている溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。
以下、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明のセルロースアシレートフィルムを溶液流延製膜方法によって製造する流延製膜ラインの一実施形態の概略図を示す。溶解機（釜）（図示せず）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を取り出して貯蔵釜（１１）で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。貯蔵釜（１１）は、攪拌機構を有するミキシングタンクとすることが好ましい。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプ（１２）を通して加圧型流延ダイ（１４）に送る。ダイ（１４）に送る前に、適宜フィルタ（１３）を通してもよい。また、調製後のドープをフィルタを通した後に貯蔵釜（ミキシングタンク）で貯蔵し、これを流延ダイに送ってもよい。ドープは加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体（流延バンドとも呼ぶ）（１５）の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。図中、１６、１７はそれぞれ流延部側と非流延部側の回転ドラムであり、１８はガイドロール、１９は剥ぎ取りロールである。得られるウェブの巾方向両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置（乾燥部、２２）のロール群で搬送し乾燥を終了して、製造されたセルロースアシレートフィルム（２３）を巻き取り機（２１）で所定の長さに巻き取る。図中、２０はガイドロールである。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載され、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００６１】
ここで、本発明においては流延部の空間温度は特に限定されないが、−５０℃〜５０℃であることが好ましい。更には−３０℃〜４０℃であることが好ましい。特に低温での空間温度により流延されたセルロースアシレート溶液は、支持体の上で瞬時に冷却されゲル強度アップすることでその有機溶媒を含んだフィルムを保持することができる。これにより、セルロースアシレートから有機溶媒を蒸発させることなく、支持体から短時間で剥ぎ取ることが可能となり、高速流延が達成できるものである。なお、空間を冷却する手段としては通常の空気でもよいし窒素やアルゴン、ヘリウムなどでもよく特に限定されない。またその場合の湿度は０〜７０％ＲＨが好ましく、さらには０〜５０％ＲＨが好ましい。また、本発明ではセルロースアシレート溶液を流延する流延部の支持体の温度が−５０℃〜１３０℃であり、好ましくは−３０℃〜２５℃である。流延部を本発明の好ましい温度に保つためには、流延部に冷却した気体を導入して達成してもよく、あるいは冷却装置を流延部に配置して空間を冷却してもよい。この時、水が付着しないように注意することが重要であり、乾燥した気体を利用するなどの方法で実施できる。
【００６２】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時／及びまたは逐次共流延しても良い。
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００６３】
得られたフィルムは支持体（バンド）から剥ぎ取り、更に乾燥させる。乾燥工程における乾燥温度は４０℃〜２５０℃、特に７０℃〜１８０℃が好ましい。
更に残留溶媒を除去するために、５０℃〜１６０℃で乾燥させ、その場合逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることが好ましい。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載されている。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することができる。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組み合わせに応じて適宜選ぶことができる。最終仕上がりフィルムの残留溶媒量は２質量％以下、更に０．４質量％以下であることが、寸度安定性良好なフィルムを得る上で好ましい。これらの乾燥工程の具体的な方法は、例えば、前述の発明協会公開技報に記載の任意の方法及び装置のいずれを用いてもよく、特に限定されるものではない。
【００６４】
本発明において光照射の工程は、ドープを流延してから乾燥が終了するまでの間の任意の時期に行えばよいが、特に乾燥終了前のドープ膜が支持体上にあるときに光照射することが好ましい。これは、有機溶媒がウェブ中に適度に存在することにより分子の移動が容易で、重合がスムースに進行し易いためである。光照射の光源は、紫外線光のものであればいずれでもよく、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、メタルハライド灯、キセノン灯、太陽光等が挙げられる。波長３５０〜４２０ｎｍの入手可能な各種レーザー光源をマルチビーム化照射等を採用して用いることもできる。
【００６５】
紫外線照射による光重合は、空気または不活性気体中で行うことができるが、ラジカル重合性化合物を使用する場合には、重合の誘導期を短くするか、または重合率を十分に高める等のために、できるだけ酸素濃度を少なくした雰囲気とすることが好ましい。照射する紫外線の照射強度は、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましく、ドープ膜表面上での光照射量は１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。また、光照射工程でのドープ膜の温度分布は、均一なほど好ましく、±３℃以内が好ましく、更には±１．５℃以内に制御されることが好ましい。この範囲において、ドープ膜の面内及び層内深さ方向での重合反応が均一に進行するので好ましい。
【００６６】
本発明において、レターデーションを発現させるために、セルロースアシレートフィルムを延伸してもよい。延伸する場合は、フイルム中の構造体を破壊しないために、光照射は延伸後に行うのが好ましい。したがって、延伸は、製膜中未乾燥の状態（例えば、流延後支持体から剥ぎ取った後から乾燥完了までの間）、すなわち、フイルム中に有機溶媒が適度に存在している状態で行うのが好ましい。かようにして得られたフイルムは、上記の手法にて乾燥させる。
【００６７】
本発明に従い製造されるフィルムの厚さは、５〜５００μｍであることが好ましく、１５〜３００μｍであることが更に好ましく、２０〜２００μｍであることが最も好ましい。また、光学フィルムに用いる場合には２０〜８０μｍも好ましい。
【００６８】
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ（鹸化）処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００６９】
アルカリ鹸化処理は、鹸化液を塗布することで行ことも好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、例えば特開２００２−８２２２６号公報、ＷＯ０２／４６８０９号公報に記載の内容が挙げられる。
【００７０】
フィルムと乳剤層等の機能層との接着を達成するために、表面活性化処理をしたのち、直接セルロースアシレートフィルム上に機能層を塗布して接着力を得る方法と、一旦何がしかの表面処理をした後、あるいは表面処理なしで、下塗層（接着層）を設けこの上に機能層を塗布する方法とがある。これらの下塗層についての詳細は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁に記載されている。また本発明のセルロースアシレートフィルムの機能性層についても各種の機能層が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている。
【００７１】
［セルロースアシレートフイルムの用途］
本発明で作製されたセルロースアシレートの用途についてまず簡単に述べる。
本発明の光学フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【００７２】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償シートとして用いると効果がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置またはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。
【００７４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８／４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号公報に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
以上述べてきたこれらの詳細なセルロースアシレートフィルムの用途は発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて４５頁〜５９頁に詳細に記載されている。
【実施例】
【００７５】
以下に本発明を具体的な実施例に基づいてさらに詳細に記述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
（セルロースアシレートドープの組成）
それぞれの組成例におけるセルロースアシレートドープの組成を以下に示す。
〔組成例１〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：MI−２（ｎ=５）  （logP=４．６）                  ２．０質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                              ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                  ０．１５質量部
メチレンクロライド                                              ７２．０質量部
メタノール                                                        ８．０質量部
【００７７】
〔組成例２〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：MI−２（ｎ=５）  （logP=４．６）                  １．３質量部
光重合性化合物：トリメチロールプロパントリアクリレート（シグマアルドリッチ社製）  （logP=２，９）                                                  ０．７質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                                ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                                ７２．０質量部
メタノール                                                          ８．０質量部
【００７８】
〔組成例３〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：MI−２（ｎ=５）  （logP=４．６）                  １．２質量部
光重合性化合物：ビスフェノールAエトキシレートジアクリレート（シグマアルドリッチ社製）  （logP=５．５）                                            ０．８質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                                ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                                ７２．０質量部
メタノール                                                          ８．０質量部
【００７９】
〔組成例４〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：MI−３（ｎ=５）  （logP=７．０）                  １．３質量部
光重合性化合物：ビスフェノールAエトキシレートジアクリレート（シグマアルドリッチ社製）  （logP=５．５）                                            ０．７質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                                ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                                ７２．０質量部
メタノール                                                          ８．０質量部
【００８０】
〔組成例５〕
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度０．８、プロピオニル置換度２．０、粘度平均重合度３５０）                                      １８．０質量部
光重合性化合物：MI−３（ｎ=５）  （logP=７．０）                  １．３質量部
光重合性化合物：ビスフェノールAエトキシレートジアクリレート（シグマアルドリッチ社製）  （logP=５．５）                                          ０．７質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                              ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                  ０．１５質量部
メチレンクロライド                                              ７２．０質量部
メタノール                                                        ８．０質量部
【００８１】
〔組成例６〕
セルロースアセテートブチレート（アセチル置換度１．１、ブチリル置換度１．７、粘度平均重合度３００）                                              １８．０質量部
光重合性化合物：MI−３（ｎ=５）  （logP=７．０）                  １．３質量部
光重合性化合物：ビスフェノールAエトキシレートジアクリレート（シグマアルドリッチ社製）  （logP=５．５）                                            ０．７質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                                ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                                ７２．０質量部
メタノール                                                          ８．０質量部
【００８２】
〔組成例７〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：トリメチロールプロパントリアクリレート（シグマアルドリッチ社製）（logP=２，９）                                                    ２．０質量部
重合開始剤：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧ１８４；（商品名）チバガイギー社製）                                                  ０．１質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                                ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                    ０．１５質量部
メチレンクロライド                                                ７２．０質量部
メタノール                                                          ８．０質量部
【００８３】
〔組成例８〕
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８、粘度平均重合度３２０）
１８．０質量部
光重合性化合物：トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（シグマアルドリッチ社製）（ｌogP=０．０３）                                          ２．０質量部
重合開始剤：４，４’−ビス（ジ（β-ヒドロキシエトキシ）フェニルスルフォニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート              ０．１質量部
微粒子：二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）                              ０．１質量部
紫外線吸収剤：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                  ０．１５質量部
メチレンクロライド                                              ７２．０質量部
メタノール                                                        ８．０質量部
【００８４】
上記各例の組成物より、以下の過程を経て、フイルム、偏光板、液晶表示装置および光学補償フィルムを作製し、評価を行った。
（セルロースアシレートドープの調製）
攪拌羽根を有するステンレス製溶解タンクに、それぞれの溶媒混合溶液の一部によく攪拌しつつ、セルロースアシレート粉体を徐々に添加してドープを調製した。添加後、室温（２５℃）に１時間放置後、３５℃に維持してセルロースアシレートを膨潤させた。これに残部のメチレンクロライドとメタノールに溶解させた光重合性化合物（重合性モノマー）、さらに微粒子と紫外線吸収剤を添加した。組成例７と８においては、最後に重合開始剤を添加した。つぎに、このドープは弱い超音波照射することで泡抜きを実施した。脱泡したドープは１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径５μｍの焼結金属フィルターを通過させ、ついで同じく２．５μｍの焼結金属フィルターを通過させた。濾過後のドープの温度は３５℃に調整してステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有して周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌した。
【００８５】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記の溶解法で得られたドープを４０℃にし、流延ギーサーを通して表面温度２０℃とした鏡面ステンレス支持体上に流延して製膜した。
バンド上に流延されたドープは、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。乾燥する際の乾燥風からのドープへの総括伝熱係数は２４ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒ・℃とした。乾燥風の温度はバンド上部で１４０℃、下部で１００℃とした。
流延後５秒間は遮風装置により乾燥風が直接ドープに当らない様にし、その後、２ｋＷ高圧水銀灯を用いて、ドープ表面の全光照射量が９００ｍＪ／ｃｍ2となる条件で光照射した。しかる後に、多数のロールを有する乾燥ゾーンを搬送することで、厚さ６０μｍのセルロースアシレートフイルムを作製した。
【００８６】
（フィルムの黄変確認と透過率評価）
上記の得られたセルロースアシレートフィルムの透過率評価を以下の通りにして行なった。
サンプルフイルムを任意の部分から３．５ｃｍＸ４．０ｃｍの大きさに切り出した。これを、２５℃１０％ｒｈ中で、UV-3100PC（商品名、島津製作所製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける透過率［％］を測定した。これをＴ（１０）とする。このサンプルを２５℃８０％rhに３時間以上調湿後、同様に透過率［％］を測定した。これをＴ（８０）とする。下記式に従い透過率変化を求めた。さらに、目視でフイルムの黄変の有無を確認した。
湿度透過率変化［％］＝Ｔ(80)とＴ(10)の差の絶対値
【００８７】
（フィルムのレターデーション評価）
上記の得られたセルロースアシレートフィルムのレターデーション評価を以下の通りにして行なった。なお、フイルムのＲｅ（レターデーション）値［ｎｍ］およびＲth（厚み方向レターデーション）値［ｎｍ］は、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）：Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
上記式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率、ｄは単位をｎｍとするフイルムの厚さである。
【００８８】
サンプルフイルムを任意の部分から１ｃｍＸ１ｃｍの大きさに切り出した。これを２５℃８０％rhに３時間以上調湿後、自動複屈折計（KOBRA-21ADH／PR：商品名、王子計測器（株）製）を用いて、２５℃８０％rhにおいて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を測定した。垂直方向の測定値から面内のレターデーション（Ｒｅ）を、垂直方向±４０°方向の測定値から厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を、それぞれ算出した。これらをＲｅ（８０）、Ｒｔｈ（８０）とする。さらに、これらのサンプルをそのまま用い、２５℃１０％ｒｈ中で測定しＲｅ（１０）、Ｒｔｈ（１０）を求めた。各サンプルについて、下記式に従い湿度Ｒｅ変化、湿度Ｒｔｈ変化を求めた。
湿度Ｒｅ変化［ｎｍ］＝Ｒｅ(80)とＲｅ(10)の差の絶対値
湿度Ｒth変化［ｎｍ］＝Ｒth(80)とＲth(10)の差の絶対値
【００８９】
（偏光板の作製とその評価）
ｉｓｏ-プロパノール８０質量部に水２０質量部を加え、これにＫＯＨを１．５規定となるように溶解し、これを６０℃に調温したものを鹸化液として用いた。これを６０℃で、上記の各製膜したセルロースアシレートフィルム上に１０ｇ／ｍ２塗布し、１分間鹸化した。この後、５０℃の温水スプレーを用い、１０Ｌ／ｍ2・分で１分間吹きかけ洗浄した。特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光層を調製した。このようにして得た偏光層と、上記鹸化処理したセルロースアシレートフィルムのうちから２枚選び、これらで上記偏光層を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ（商品名））３％水溶液を接着剤として、偏光軸とセルロースアシレートフィルムの長手方向が９０度となるように張り合わせ、偏光板とした。
上記のように作製した偏光板を特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置に２５℃６０％ｒｈ下で取り付けた後、これを２５℃１０％ｒｈの中に持ち込み、目視で色調変化の大小を１０段階評価（大きいものほど変化が大きい）で評価した。表示むらの発生している領域を目視で評価し、それが発生している割合（％）で示した。得られた結果を表１に示す。
【００９０】
（光学補償フィルムの作製とその評価）
特開平１１−３１６３７８号公報の実施例１の液晶層を塗布したセルロースアセテートフィルムの代わりに、本発明の鹸化済みのセルロースアシレートフィルムを使用し、これを、特開２００２−６２４３１号公報の実施例９に記載のベンド配向液晶セルに２５℃６０％ｒｈ下で取り付けた後、これを２５℃１０％ｒｈの中に持ち込み、コントラストの変化を目視評価し、色変化の大小を１０段階評価（大きいものほど変化が大きい）した。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
（評価結果）
各組成物より作製したセルロースアシレートフイルムおよびこれを用いた偏光板および光学補償フイルムの評価結果を以下に示す。
【００９２】
【表１】
2005272485.tif 000005
【００９３】
上記の結果から明らかなように、本発明のセルロースアシレートフイルムは、湿度変化に対する透過率安定性およびレターデーション安定性が良好であり、また高湿度下でのフィルムの黄変もない。さらに、これを用いて作製した偏光板および光学補償フイルムも良好な性能を示す。
一方、比較例のセルロースアシレートフィルムは、湿度変化に対する透過率安定性およびレターデーション安定性が本発明のそれより著しく低く、またフィルムには高湿度下で黄変が認められた。このため、これを用いて作製した偏光板および光学補償フイルムの性能もまた、本発明のそれより劣る。
以上の様に、本発明のセルロースアシレートフィルム及びこれを用いて作製した偏光板および光学補償フイルムは、優れた性能を示す。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明による流延製膜方法を実施する流延製膜ラインの一実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１    ミキシングタンク
１２    送液ポンプ
１３    フィルタ
１４    流延ダイ
１５    流延バンド
１６    流延部側回転ドラム
１７    非流延部側回転ドラム
１８    ガイドロール
１９    剥ぎ取りロール
２０    ガイドロール
２１    巻取りロール
２２    乾燥部
２３    フィルム
【図１】
2005272485.tif 000006