(57)【要約】【課題】金属電極からなる放電維持電極の形状を改善して放電開始電圧を下げ、維持放電を安定化させ、発光効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】互いに対向配置される第１基板２及び第２基板４と、前記第１基板２に形成されるアドレス電極８と、前記第１基板２と第２基板４との間の空間に配置されて放電セルを形成する隔壁１２と、前記各々の放電セル内に形成される蛍光層１４及び前記第２基板４に金属製放電維持電極２０を含む。前記放電維持電極２０は前記各々の放電セルに一対で対応するライン部と、内部に開口部を形成しながら前記ライン部から各放電セルの内部に向かって伸びて対向するように配置される一対の突出部を含む。前記突出部は互いに対向する対向部に凹部を形成し、その間に互いに異なる大きさの放電ギャップを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板に形成されるアドレス電極と、
前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて放電セルを形成する隔壁と、
前記各々の放電セル内に形成される蛍光層と、
前記第２基板に金属製放電維持電極とを有し、
前記放電維持電極は前記各々の放電セルに一対で対応するライン部と、内部に開口部を形成しながら前記ライン部から各放電セルの内部に向かって伸びて対向するように配置される一対の突出部を含み、
前記突出部は互いに対向する対向部に凹部を形成し、前記凹部の間に互いに異なる大きさの放電ギャップを形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記アドレス電極がストライプパターンで形成され、前記放電維持電極のライン部がアドレス電極と直交する方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記アドレス電極を覆いながら前記第１基板の内面全体に形成される下部誘電層と、前記放電維持電極を覆いながら前記第２基板の内面全体に形成される上部誘電層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記突出部は対向部の両側周縁が任意の曲率で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記ライン部と突出部が各々２０〜１５０μｍ幅で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電維持電極が、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部とを連結する第１連結部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１連結部が一対で備えられることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記放電維持電極が、前記開口部内で前記ライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部の両側を連結する第２連結部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電維持電極が、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部とを連結する第１連結部と、開口部内でライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部両側を連結する第２連結部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記放電維持電極が、前記ライン部方向に沿って前記突出部を一列に連結する第３連結部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記放電維持電極が、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部を連結する第１連結部と、開口部内でライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部両側を連結する第２連結部の中で少なくとも一つをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記放電維持電極の突出部は前記ライン部と連結される後端部での開口部の幅が前記対向部での開口部の幅より小さい形状であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記突出部の後端部が任意の曲率を有しながら前記ライン部に向かって開口部の幅が漸進的に狭くなる形状で構成されることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記突出部の後端部が直線を描きながら前記ライン部に向かって開口部の幅が漸進的に狭くなる形状で構成されることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記隔壁が前記アドレス電極と平行なストライプパターンで形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記隔壁が前記アドレス電極と平行な方向の第１隔壁部材と、アドレス電極と直交する方向の第２隔壁部材とを備える格子パターンで形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記隔壁が前記放電セルをアドレス電極方向と、アドレス電極と直交する方向に沿って区画し、各放電セルの中心を通る水平軸と垂直軸によって囲まれた領域内に非放電領域を配置することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記各々の放電セルは前記アドレス電極方向に沿って位置する上下端部の幅が放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成されることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
互いに対向配置される第１及び第２基板と、
前記第１基板に形成されるアドレス電極と、
前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて放電セルと非放電領域を区画する隔壁と、
前記各々の放電セル内に形成される蛍光層と、
前記第２基板に金属製放電維持電極とを有し、
前記非放電領域は前記各放電セルの中心を通る水平軸と垂直軸によって囲まれた領域内に配置され、
前記放電維持電極は前記各々の放電セルに一対で対応するライン部と、内部に開口部を形成しながら前記ライン部から各放電セルの内部に向かって伸びて対向するように配置される一対の突出部を含み、
前記突出部は互いに対向する対向部に凹部を形成し、前記凹部の間に互いに異なる大きさの放電ギャップを形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記各々の放電セルは前記アドレス電極方向に沿って位置する上下端部の幅が放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成されることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記放電セルの上下端部が梯形で形成されることを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記非放電領域が前記隔壁によって各々独立されたセル構造を有するように構成されることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記非放電領域はその中心が前記水平軸と垂直軸によって囲まれた領域の中心と一致するように形成されることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記隔壁が前記アドレス電極と平行な方向の第１隔壁部材と、前記アドレス電極方向と傾いた角度で第１隔壁部材に交差形成される第２隔壁部材を有することを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記第２隔壁部材が前記アドレス電極方向に隣接する放電セルの間でＸ字型で構成されることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記放電維持電極の突出部は前記ライン部と連結される後端部での開口部の幅が前記対向部での開口部の幅より小さい形状で構成されることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記突出部の後端部は任意の曲率を有しながら前記ライン部に向かって開口部の幅が漸進的に狭くなる形状で構成されることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記突出部の後端部は直線を描きながら前記ライン部に向かって開口部の幅が漸進的に狭くなる形状で構成されることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記放電維持電極は、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部を連結する第１連結部をさらに有することを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３０】
前記第１連結部は一対で備えられることを特徴とする請求項２９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３１】
前記放電維持電極は、前記開口部内で前記ライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部両側を連結する第２連結部をさらに有することを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３２】
前記放電維持電極は、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部を連結する第１連結部と、開口部内でライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部両側を連結する第２連結部をさらに有することを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３３】
前記放電維持電極は、前記ライン部方向に沿って前記突出部を一列に連結する第３連結部をさらに有することを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３４】
前記放電維持電極は、前記開口部内で前記アドレス電極方向に沿って形成されて前記ライン部と凹部を連結する第１連結部と、開口部内でライン部と平行に形成されて前記突出部の後端部両側を連結する第２連結部の中で少なくとも一つをさらに有することを特徴とする請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関し、より詳しくはプラズマディスプレイパネルの放電維持電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラズマディスプレイパネル（plasma display panel、以下、‘ＰＤＰ'と言う）は放電セル内で起こる気体放電による真空紫外線で蛍光体を励起させて画像を実現する表示装置であって、高解像度の大画面構成が可能であって、次世代薄形表示装置として脚光を浴びている。このようなＰＤＰは交流形と直流形及び混合形に大別されており、３電極面放電構造の交流形ＰＤＰが普遍化されている。
【０００３】
前記３電極面放電構造の交流形ＰＤＰでは各放電セルに対応して後面（背面）基板にアドレス電極と隔壁及び蛍光層が形成され、前面基板に走査電極と表示電極で構成される放電維持電極が形成される。アドレス電極と放電維持電極は各々の誘電層で覆われており、放電セル内部は放電ガス（主にＮｅ-Ｘｅ混合ガス）が詰められている。
【０００４】
前記構成により、アドレス電極と走査電極との間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加すれば、放電セル内にアドレス放電が起こり、アドレス放電の結果放電維持電極を覆っている誘電層上に電荷が積まれるが、これを壁電荷と言う。そして、壁電荷によって走査電極と表示電極との間に形成される空間電圧を壁電圧（Ｖｗ）と言い、壁電荷生成で発光が起こる放電セルを選択する。
【０００５】
次に、選択された放電セルの表示電極と走査電極との間に放電維持電圧（Ｖｓ）を印加すれば、放電維持電圧（Ｖｓ）と壁電圧（Ｖｗ）の合計が放電開始電圧（Ｖｆ）を超えた時にプラズマ放電が起こる。したがって、プラズマ放電時に作られるＸｅの励起原子から真空紫外線が放出され、真空紫外線が３原色蛍光体を選択的に励起させて可視光に変換させることによりカラー表示を可能にする。
【０００６】
このように動作するＰＤＰでは放電維持電極の形状が維持放電特性に大きい影響を与えるが、従来の放電維持電極は維持放電を起こしながら放電セル内に生成された可視光を透過させられるようにＩＴＯなどの透明電極を用いるのが一般的である。この時、透明電極の厚さは大略１，０００〜１，３００Å程度からなる。
【０００７】
しかし、前記のように透明電極で構成される放電維持電極は、透明電極自体が高価であり、透明電極のパターニング工程が追加的に要求されるので製造費用が増加する短所がある。さらに透明電極は抵抗が非常に高いために、銀（Ａｇ）などの低抵抗金属でバス電極を追加的に形成しなければならない短所を持っている。
【０００８】
したがって、透明電極を使用せずに金属電極のみで放電維持電極を形成しようとする努力が進められており、これと関連した先行特許の一つとして米国特許第６，５２２，０７２号に開示された"プラズマディスプレイパネル"がある。前記先行特許のように金属電極のみで構成された放電維持電極は透明電極を適用した構成と比較して製造原価を下げることができる長所がある。
【特許文献１】米国特許第６，５２２，０７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した先行特許を含む金属電極で構成された放電維持電極は、ＰＤＰの開口率を低くして効率が低くなり、画面輝度が低下するという短所がある。また、開口率を高めるために放電ギャップを間において配置した二電極間の間隔を拡大させると、放電開始電圧が高くなって維持放電が不安定になる結果を示すので、これに対する改善が要求されている。
【００１０】
したがって、本発明は前記問題点を解決するためのものであって、金属製放電維持電極の形状を改善して放電開始電圧を下げ、維持放電を安定化させ、発光効率を向上できるプラズマディスプレイパネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板に形成されるアドレス電極と、前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて放電セルを形成する隔壁と、前記各々の放電セル内に形成される蛍光層及び前記第２基板に形成された金属製放電維持電極を含む。前記放電維持電極は前記各々の放電セルに一対で対応するライン部と、内部に開口部を形成しながら前記ライン部から各放電セルの内部に向かって伸びて対向するように配置される一対の突出部を含む。前記突出部は互いに対向する対向部に凹部を形成して、その間に互いに異なる大きさの放電ギャップを形成する。
【００１２】
前記突出部は対向部の両側周縁が任意の曲率で形成され、ライン部と突出部は各々２０〜１５０μｍ幅で形成されるのが好ましい。前記放電維持電極は開口部内でアドレス電極方向に沿って形成されてライン部と凹部を連結する第１連結部をさらに含むことができ、この時、第１連結部は一対で備えることができる。また、放電維持電極は開口部内でライン部と平行に形成されて突出部の後端部両側を連結する第２連結部をさらに含むことができる。また、放電維持電極は開口部内でアドレス電極方向に沿って形成されてライン部と凹部を連結する第１連結部と、開口部内でライン部と平行に形成されて突出部の後端部両側を連結する第２連結部を同時に含むことができる。また、放電維持電極はライン部方向に沿って突出部を一列に連結する第３連結部をさらに含むことができる。
【００１３】
前記隔壁はストライプまたは格子パターンで構成される。また、前記隔壁は放電セルをアドレス電極方向と、アドレス電極と直交する方向に沿って区画すると同時に、各放電セルの中心を通る水平軸と垂直軸によって囲まれた領域内に非放電領域が位置するように形成できる。この場合、各々の放電セルはアドレス電極方向に沿って位置する上下端部の幅が放電セルの中心から遠くなるほど狭く形成され、非放電領域は隔壁によって各々独立されたセル構造を有するように構成される。
【００１４】
また、放電維持電極の突出部は前述した放電セルの形状に対応してライン部と連結される後端部での開口部幅が対向部での開口部幅より小さい形状で構成される。この場合、突出部の後端部は任意の曲率または直線を描きながらライン部に向かって開口部の幅が漸進的に狭くなる形状で構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、透明電極を備えた従来のプラズマディスプレイパネルと比較して製造原価を下げることができ、維持放電の強さが強化されて維持放電に必要な駆動電圧を下げることができる。また、本発明によるプラズマディスプレイパネルは、放電セル内部でさらに広い領域にかけて維持放電が起こるので、維持放電が安定化され、発光効率が向上し、放電セル内の輝度不均衡が改善される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例をより詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図であり、図２は図１に示したプラズマディスプレイパネルの平面図であり、図３は図１に示したプラズマディスプレイパネルの結合断面図である。また、各構成要素の形状は、基板２と平行な基準平面、例えば画面、に投影した平面形状として表現する。
【００１８】
図面を参照すると、本実施例によるプラズマディスプレイパネル（以下、‘ＰＤＰ’と言う）は第１基板２と第２基板４が任意の間隔をおいて互いに対向配置され、両基板の間（内側）の空間には放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂが備えられて各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの独立的な放電メカニズムによる可視光放出で任意のカラー映像を実現する。
【００１９】
前記構成を具体的に見てみると、まず、第１基板２の内面には一方向（図面のＹ方向）に沿って長く伸びたアドレス電極８が形成され、アドレス電極８を覆いながら第１基板２の内面全体に下部誘電層１０が形成される。アドレス電極８は、例えばストライプパターンで構成されて、隣接したアドレス電極８と所定の間隔をおいて平行に形成される。
【００２０】
前記下部誘電層１０上には隔壁１２、例えばアドレス電極８と平行なストライプパターンの隔壁１２が形成され、隔壁１２の側面から下部誘電層１０上面にかけて赤、緑または青色の蛍光層１４Ｒ、１４Ｇまたは１４Ｂが備えられる。隔壁１２は各々のアドレス電極８の間に配置され、任意の高さで形成されて第１基板２と第２基板４の間に放電空間を形成する。
【００２１】
そして、第１基板２に対向する第２基板４の内面にはアドレス電極８と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って長く伸びた走査電極１６及び表示電極１８で構成される放電維持電極２０が形成され、放電維持電極２０を覆うように第２基板４の内面全体に上部誘電層２２とＭｇＯ保護膜２４が形成される。ただし、図１と図２では図面の簡略化のために上部誘電層とＭｇＯ保護膜を省略した。
【００２２】
前記第１基板２と第２基板４の組み合わせによってアドレス電極８と放電維持電極２０の交差領域が一つの放電セル６Ｒ、６Ｇまたは６Ｂを構成し、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの内部には真空に近い低圧放電ガス（主にＮｅ-Ｘｅ混合ガス）が詰められる。
【００２３】
前記構成で放電させる場合、まず、アドレス電極８と走査電極１６との間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加してアドレス放電を起こし、後で発光させるために電荷を積んで放電セルを選択状態にし、次いで、走査電極１６と表示電極１８の間に放電維持電圧（Ｖｓ）を印加すれば、選択された放電セル内にプラズマ放電を生じてＸｅの励起原子から真空紫外線が放出される。そして、この真空紫外線が当該放電セル６Ｒ、６Ｇまたは６Ｂの各蛍光層１４Ｒ、１４Ｇまたは１４Ｂを励起して可視光に放出させることによりカラー表示を可能にする。
【００２４】
ここで、本実施例によるＰＤＰは、透明電極ではなく金属電極のみで放電維持電極２０を形成すると共に、維持放電に必要な駆動電圧（維持放電開始電圧）を下げて維持放電を安定化できる放電維持電極２０の形状を適用する。図４と図５は図２の部分拡大図であって、図２と図４を参照して放電維持電極形状について説明する。
【００２５】
図面を参照すれば、放電維持電極２０は、互いに平行なストライプパターンからなり、Ｘ方向の放電セル行６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ群を貫通するライン部１６ａ、１８ａと、Ｕ字形とＷ字形の中間形状に曲げられ両端がライン部１６ａ、１８ａに接続された針金状の突出部１６ｃ、１８ｃで構成される。針金状の突出部１６ｃ、１８ｃは任意面積の開口部（窓）１６ｂ、１８ｂを形成しながらライン部１６ａ、１８ａから各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ内部に向かって伸びて一対が対向するように配置される。突出部１６ｃ、１８ｃとライン部１６ａ、１８ａとは開口部１６ｂ、１８ｂを囲む閉曲線形態を構成し、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ内に生成された可視光は開口部１６ｂ、１８ｂと、突出部１６ｃ、１８ｃの外側にある空間を通って第２基板４を透過する。
【００２６】
特に、本実施例では一対の突出部１６ｃ、１８ｃが互いに近接対向している対向部の中央に凹部（Ｗ字形の中央部）１６ｄ、１８ｄを形成する。したがって、一対の突出部１６ｃ、１８ｃは凹部１６ｄ、１８ｄによって各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中央部付近で対向距離の長い第１放電ギャップＧ１、いわゆるロングギャップを隔てて位置し、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部付近で前記第１放電ギャップＧ１より小さい第２放電ギャップＧ２、いわゆるショットギャップを隔てて位置する。この時、突出部１６ｃ、１８ｃ対向部の両側周縁は放電の安定性のために任意の曲率で形成できる。
【００２７】
前記構成により、維持期間で走査電極１６と表示電極１８の間に放電維持電圧（Ｖｓ）を印加すれば、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部付近の第２放電ギャップＧ２からプラズマ放電が始まって第１放電ギャップＧ１に向かって拡散し（図５の実線スパーク表示参照）、次に放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中央部付近の第１放電ギャップＧ１からプラズマ放電が始まって周囲に拡散する（図５の点線スパーク表示参照）。
【００２８】
したがって、実施例によるＰＤＰは第１放電ギャップＧ１で起こる維持放電の強さが強化されて維持放電に必要な駆動電圧を下げることができ、一層広い領域にかけて維持放電が起こって維持放電が安定化する長所を有する。さらに、本実施例では第１放電ギャップＧ１でより強い維持放電が起こり、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部と中央部で実質的にほとんど同時に維持放電が起こるので発光効率が向上し、放電セル内の輝度不均衡が改善され、瞬間輝度が高くなる長所がある。
【００２９】
前記構成の放電維持電極２０はライン部１６ａ、１８ａと突出部１６ｃ、１８ｃ全てが導電性に優れた金属物質、例えば銀で構成され、ライン部１６ａ、１８ａと突出部１６ｃ、１８ｃの幅は内部抵抗の増加と開口率低下を起こさない２０〜１５０μｍ程度が好ましい。このように金属で形成された放電維持電極２０は電気抵抗がきわめて小さくてライン部１６ａ、１８ａに印加された電圧と実際の放電での突出部１６ｃ、１８ｃ先端の電圧が大きな差を示さない。
【００３０】
以下、図６〜図２０を参照して本発明の実施例に関する変形例について説明する。
【００３１】
（第１変形例）  
図６は第１変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６をさらに形成してＰＤＰを構成する。第１連結部２６はアドレス電極方向（図面のＹ方向）に沿って開口部１６ｂ、１８ｂを横切るように形成され、維持放電時に第１，２放電ギャップＧ１，Ｇ２で生成されたイオンと電子が第１連結部２６に沿って放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部に向かって流れるようにして、維持放電の拡散を容易にする役割を果たす。
【００３２】
（第２変形例）  
図７は第２変形例であって、前述した第１変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する一対の第１連結部２６´を形成してＰＤＰを構成する。このように放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内に一対の第１連結部２６´を形成すれば維持放電の拡散をさらに容易にできる。
【００３３】
（第３変形例）  
図８は第３変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと平行な第２連結部２８をさらに形成してＰＤＰを構成する。第２連結部２８はライン部１６ａ、１８ａと連結される突出部１６ｃ、１８ｃの後端部両側を連結し、維持放電時、走査電極１６と表示電極１８の間の空間から生成されたイオンと電子が放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部に向かって流れるようにして維持放電の拡散を容易なようにする役割を果たす。
【００３４】
（第４変形例）  
図９は第４変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６と、第１連結部２６と交差しながらライン部１６ａ、１８ａと平行に形成される第２連結部２８を共に形成してＰＤＰを構成する。第１，２連結部２６、２８の機能は前述した変形例で説明したことと同一である。
【００３５】
（第５変形例）  
図１０は第５変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながらアドレス電極と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って突出部１６ｃ、１８ｃを一列に連結する第３連結部３０をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００３６】
前記第３連結部３０は前述した実施例の構成と比較して突出部１６ｃ、１８ｃの対向部により大きい電圧が印加されるようにし、ライン部１６ａ、１８ａがきわめて微小な幅で形成されて電極形成またはＰＤＰ使用時に断線する場合が発生してもライン部１６ａ、１８ａを代替してＰＤＰ駆動を可能にする役割を果たす。さらに、第３連結部３０は隔壁１２上に形成されるので、画面の輝度を低下させずにその機能を行うことができる。
【００３７】
（第６変形例）  
図１１は第６変形例であって、前述した第５変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００３８】
また、図示していないが、第６変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０の開口部１６ｂ、１８ｂ内に一対の第１連結部２６´を備えたり（図７参照）、開口部１６ｂ、１８ｂ内に第１連結部２６の代わりにライン部１６ａ、１８ａと平行な第２連結部２８を形成したり（図８参照）、第１連結部２６と第２連結部２８を共に形成する構成も可能である（図９参照）。
【００３９】
（第７変形例）  
図１２は第７変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながらストライプパターンの隔壁の代わりに格子パターンの隔壁１２´が形成されてＰＤＰを構成する。本変形例で隔壁１２´はアドレス電極方向（図面のＹ方向）に沿って形成される第１隔壁部材１２ａと、アドレス電極と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って形成されて第１隔壁部材１２ａと交差する第２隔壁部材１２ｂで構成され、各々の放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂを独立的に区画して放電セル間のクロストルク（cross-talk）を防止する。
【００４０】
（第８変形例）  
図１３と図１４は第８変形例であって、前述した実施例の構造を基本としながら第１基板２と第２基板４の間に放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂと非放電領域３２を共に形成する隔壁１２”が備えられてＰＤＰを構成する。ここで、非放電領域３２は放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂと異なりガス放電及び発光が予定されていない領域または空間を意味する。
【００４１】
本変形例で隔壁１２”は放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂをアドレス電極方向（図面のＹ方向）と、アドレス電極と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って区画し、各々の放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂは放電ガスの拡散形態を考慮して最適化された形状で構成される。これとともに各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中心を通る仮想の水平軸（Ｈ）と垂直軸（Ｖ）を仮定した時、この水平軸（Ｈ）と垂直軸（Ｖ）によって囲まれた領域内に非放電領域３２が位置する。本変形例で非放電領域３２は隔壁１２”により各々独立されたセル構造を有するように構成される。
【００４２】
より具体的に、前記放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの最適化された構造は各々の放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂでアドレス電極方向（図面のＹ方向）に位置する上下端部の幅が放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中心から遠くなるほど狭くなる形状を意味する。
【００４３】
つまり、図１３を参照する時、放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中心部での幅Ｗｃ１は端部での幅Ｗｅ１より大きく構成され、端部での幅Ｗｅ１は放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中心から遠くなるほど狭くなる特性を示す。したがって、本変形例で放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの上下端部は梯形を示しており、各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの全体的な平面形状は八角形をなす。
【００４４】
そして、非放電領域３２は各放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの中心を通る仮想の水平軸（Ｈ）と垂直軸（Ｖ）によって囲まれた領域内に配置され、特にその中心が水平軸（Ｈ）と垂直軸（Ｖ）によって囲まれた領域の中心と一致するように形成される。言い換えると、前記構造ではアドレス電極方向（図面のＹ方向）に沿って隣接する一対の放電セルと、アドレス電極と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って隣接する一対の放電セルからなる４個の放電セルの間に一つの共通非放電領域３２が位置する。
【００４５】
したがって、前記隔壁１２”はアドレス電極８と平行な方向の第１隔壁部材１２ａと、アドレス電極８と平行せずに第１隔壁部材１２ａを連結する第２隔壁部材１２ｂ´に区分でき、本変形例で第２隔壁部材１２ｂ´は第１隔壁部材１２ａと所定の傾斜角を有して交差するように形成される。特に、本変形例で第２隔壁部材１２ｂ´はアドレス電極８方向に隣接する放電セルの間で大略Ｘ字型からなる。
【００４６】
一方、本変形例で放電維持電極２０´は前述した実施例の構成を基本としながら突出部１６ｃ、１８ｃが放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ形状に対応するようにライン部１６ａ、１８ａと連結される後端部での開口部１６ｂ、１８ｂ幅Ｗｅ２が対向部での開口部１６ｂ、１８ｂ幅Ｗｃ２より小さい形状で構成される。特に、突出部１６ｃ、１８ｃの後端部は任意の曲率を有しながらライン部１６ａ、１８ａに向かって開口部１６ｂ、１８ｂ幅が漸進的に狭くなる形状で構成される。
【００４７】
前記のように本変形例では放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂに対して放電と輝度向上に寄与する程度が小さい部分を最小化した構成を適用するが、これは維持放電時に走査電極１６と表示電極１８の間の空間、つまり、二つの突出部１６ｃ、１８ｃの間の第１，２放電ギャップＧ１，Ｇ２から始まって大略円弧模様を描きながら放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂの外郭部に向かって拡散した後、消滅するプラズマ放電の拡散形態を考慮したことである。
【００４８】
したがって、変形例によるＰＤＰは前述した放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ形状によって放電効率が向上し、さらに非放電領域３２が隣接した放電セル６Ｒ、６Ｇ、６Ｂで出る熱を吸収してＰＤＰ外部に放出させることにより、傍熱特性が高くなる長所を有する。
【００４９】
（第９変形例）  
図１５は第９変形例であって、前述した第８変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００５０】
（第１０変形例）  
図１６は第１０変形例であって、前述した第９変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する一対の第１連結部２６´を形成してＰＤＰを構成する。
【００５１】
（第１１変形例）  
図１７は第１１変形例であって、前述した第８変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと平行な第２連結部２８をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００５２】
（第１２変形例）  
図１８は第１２変形例であって、前述した第８変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６と、第１連結部２６と交差しながらライン部１６ａ、１８ａと平行に形成される第２連結部２８を共に形成してＰＤＰを構成する。
【００５３】
（第１３変形例）  
図１９は第１３変形例であって、前述した第８変形例の構造を基本としながらアドレス電極と直交する方向（図面のＸ方向）に沿って突出部１６ｃ、１８ｃを連結する第３連結部３０をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００５４】
前記第９変形例から第１３変形例で言及した第１連結部２６、第２連結部２８及び第３連結部３０の機能は前述した第２変形例から第５変形例で言及した第１連結部２６、第２連結部２８及び第３連結部３０の機能と同一であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５５】
（第１４変形例）  
図２０は第１４変形例であって、前述した第１３変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内にライン部１６ａ、１８ａと凹部１６ｄ、１８ｄを連結する第１連結部２６をさらに形成してＰＤＰを構成する。
【００５６】
また、図示していないが、第１４変形例の構造を基本としながら放電維持電極２０´の開口部１６ｂ、１８ｂ内に一対の第１連結部２６´を備えたり（図１６参照）、開口部１６ｂ、１８ｂ内に第１連結部２６の代わりにライン部１６ａ、１８ａと平行な第２連結部２８を形成したり（図１７参照）、第１連結部２６と第２連結部２８を共に形成する構成も可能である（図１８参照）。
【００５７】
（第１５変形例）  
図２１は第１５変形例であって、前述した第８変形例の構造を基本としながらライン部１６ａ、１８ａと連結される突出部１６ｃ、１８ｃの後端部が直線を描きながらライン部１６ａ、１８ａに向かって開口部１６ｂ、１８ｂ幅が漸進的に狭くなる梯形からなる。図示していないが、本変形例のように突出部１６ｃ、１８ｃの後端部が直線で形成される場合においても、前述した第９変形例から第１４変形例で言及した第１連結部２６、第２連結部２８及び第３連結部３０の構成が容易に適用できる。
【００５８】
前記では本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されず、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形して実施でき、これもまた本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。
【図２】図１に示したプラズマディスプレイパネルの平面図である。
【図３】図１に示したプラズマディスプレイパネルの結合断面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】図２の部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例に対する第１変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図７】本発明の実施例に対する第２変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図８】本発明の実施例に対する第３変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図９】本発明の実施例に対する第４変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１０】本発明の実施例に対する第５変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１１】本発明の実施例に対する第６変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１２】本発明の実施例に対する第７変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１３】本発明の実施例に対する第８変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。
【図１４】図１３に示したプラズマディスプレイパネルの平面図である。
【図１５】本発明の実施例に対する第９変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１６】本発明の実施例に対する第１０変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１７】本発明の実施例に対する第１１変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１８】本発明の実施例に対する第１２変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図１９】本発明の実施例に対する第１３変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図２０】本発明の実施例に対する第１４変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図２１】本発明の実施例に対する第１５変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
２  第１基板
４  第２基板
６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ  放電セル
８  アドレス電極
１０  下部誘電層
１２  隔壁
１２ａ  第１隔壁部材
１２ｂ  第２隔壁部材
１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂ  蛍光層
１６  走査電極
１６ａ、１８ａ  ライン部
１６ｂ、１８ｂ  開口部
１６ｃ、１８ｃ  突出部
１６ｄ、１８ｄ  凹部
１８  表示電極
２０  放電維持電極
２２  上部誘電層
２４  ＭｇＯ保護膜
２６、２６’  第１連結部
２８  第２連結部
３０  第３連結部
３２  非放電領域
Ｇ１  第１放電ギャップ
Ｇ２  第２放電ギャップ
Ｈ  水平軸
Ｖ  垂直軸
Ｖｓ  放電維持電圧
Ｗｃ１  中心部での幅
Ｗｅ１  端部での幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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