(57)【要約】【課題】  物理コンテンツにおける２者間の利用権の譲渡について管理し、現在のコンテンツ利用権利保有者を特定可能な、権利譲渡管理方法を提供することにある。【解決手段】  各人のユーザ端末より物理コンテンツに付与されているタグ情報を読み、メッセージを作成し、ユーザ間でのメッセージ送受信情報を記録管理することで、誰から誰へ利用権利が譲渡されたかについてコンテンツ毎に管理し、その利用権利保有者に対し、課金処理やポイント加算を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの利用情報を管理する計算機によって実行される権利譲渡管理方法であって、共同利用可能なコンテンツにおける利用権の会員ユーザから会員ユーザへの譲渡に関して、コンテンツに貼付されているタグ情報と権利譲渡先情報を含むコンテンツの利用申請メッセージを権利譲渡先ユーザ端末から受付け、権利譲渡先情報と申請日時とコンテンツ情報とタグIDを記録手段に記録し、該コンテンツの現権利保有者を特定し、申請通知メッセージを権利譲渡元ユーザ端末に送信し、コンテンツに貼付されているタグ情報と権利譲渡元情報を含むコンテンツの譲渡承認メッセージを権利譲渡元ユーザ端末から受付け、権利譲渡元情報と承認日時とコンテンツ情報とタグIDを前記記録手段に記録し、該コンテンツの２者間における権利譲渡の成立を伝える情報を含む完了通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信し、前記完了通知メッセージを前記記録手段に記録し、コンテンツ毎に権利保有者の遷移及び現時点におけるコンテンツの権利保有者を管理することを特徴とする権利譲渡管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の権利譲渡管理方法において、申請通知メッセージを権利譲渡元ユーザ端末に送信し、権利を譲らないことの意思表示情報を含む譲渡棄却メッセージを受付けた場合に、棄却通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信することを特徴とする権利譲渡管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の権利譲渡管理方法において、利用申請メッセージに含むコンテンツのタグIDと、権利譲渡先ユーザ端末から受付けた譲渡承認メッセージに含むコンテンツのタグIDが一致する場合は完了通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信し、不一致の場合はエラー通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信することを特徴とする権利譲渡管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の権利譲渡管理方法において、利用申請メッセージと譲渡承認メッセージの2つのメッセージ受付間隔が、基準時間以内である場合は完了通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信し、基準時間以上の場合にはエラー通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信することを特徴とする権利譲渡管理方法。
【請求項５】
コンテンツ利用者に対するコンテンツ使用料を管理する計算機によって実行される課金管理方法であって、該コンテンツの２者間における権利譲渡の成立を伝える情報を含む完了通知メッセージを権利譲渡先ユーザ端末及び権利譲渡元ユーザ端末の双方に送信しそれを記録した時点で、権利譲渡先に対応する会員IDと該コンテンツIDと借日時を関連付けて記録手段に記録し、権利譲渡元に対応する記録済みの会員IDと該コンテンツIDと借日時とに関連付けて返却日時を前記記録手段に記録し、借日時と返却日時の差分から該コンテンツの使用期間を計算し、コンテンツ毎に決められた使用期間に対応した使用料金テーブルを参照し、使用期間に応じた課金金額を該会員IDの合計金額に加算することを特徴とする課金管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の課金管理方法において、コンテンツの利用権利を保有している権利譲渡元ユーザ端末に対し、コンテンツの返却期限前後や使用料金の変更境界日前後に、その時点におけるコンテンツ利用期間と課金に関する情報を送信することを特徴とする課金管理方法。
【請求項７】
コンテンツの利用に応じたポイント管理方法において、該コンテンツの２者間における権利譲渡の成立を伝える情報を含む完了通知メッセージを権利譲渡元と権利譲渡先に送信した時点で、コンテンツ毎に設定された使用期間やイベントに対応したポイントテーブルを参照しポイント数を決定し、該ポイント数を権利譲渡元に当たる既会員IDのポイント累積に加算し、一定期間当たりのコンテンツの権利譲渡回数が基準数を超えた場合には、該権利譲渡元に当たる会員に対してボーナスポイントと報酬キャッシュバックを行う判断処理を実行することを特徴としたポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CD、ビデオ、DVDなど媒体に記録された映画、音楽、小説などの著作物やお試し利用できる各種製品（物理コンテンツ）等、共同で利用できるものに付与された各種権利の取得及び返却において、２ユーザ間で各種権利の譲渡を可能とし、その権利譲渡に関わる手続や決済を電子的に管理するコンテンツの利用権譲渡管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルコンテンツに関する流通管理やライセンス管理に関する技術があるが利用料金が発生する物理コンテンツに対する同様な管理技術は存在しない。物理コンテンツに関しては、現状では会員カードを店舗窓口で提示し、商品の利用及び返却を行っている。会員になるためには窓口で手続を行う。会員管理に関するシステムは店舗ごとに、誰が何を借りているのかを把握する。
【０００３】
また、コンサート等の入場チケットにおいて、譲渡認証番号によって譲渡を実現する方法があるが、認証番号の漏洩の可能性や会員制を採らない自由度が起こす弊害により、意図した人へ正確に譲渡される保証ができないことや、譲渡される側の意思が途中で変ってしまった場合に、対象チケットの所属が不明確になるなどの問題が生じる。また、チケットは入場権利を持つことの証明書であるが、本発明対象であるコンテンツは、コンテンツ自身に利用価値があるものであり、ユーザはコンテンツの利用期間に応じた対価を支払う必要があり、このようなコンテンツの権利譲渡を実現する技術は存在しない。
【０００４】
【特許文献１】特開2001-14409号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レンタル品やお試し品などの、利用期間に応じて利用料金が発生する物理コンテンツに関する利用及び返却に関して、コンテンツ事業者の窓口に出向くことなく、ネットワークを使って会員登録を可能とし、また２ユーザ間で物理コンテンツの利用権における権利譲渡を両者合意の元で可能とし、現時点でコンテンツ利用者が誰であるかを確実に特定し、該当者に対する料金課金およびポイント管理を可能にし、ユーザの利便性向上及び事業者側メリットとしては物理コンテンツの流通量増加を実現する電子的な権利譲渡管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、いつでもどこでも、コンテンツを利用したい人のユーザ端末を利用して読み取った物理コンテンツのタグIDを含んだ利用申請メッセージを受けつけ、コンテンツの利用権を譲渡したい人のユーザ端末に申請通知メッセージを送信し、コンテンツの利用権を譲渡したい人がユーザ端末を利用して読み取った、前記物理コンテンツのタグIDを含んだ譲渡承認メッセージを受けつけ、該コンテンツに対する権利保有者の変更を行い、両者に権利譲渡の完了通知メッセージを送信し、権利譲渡に関わるメッセージ履歴を記録し、権利使用期間に応じた課金額とポイント数を算出し、元権利保有者の課金情報及びポイント情報を加算更新することで実現できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による権利譲渡管理方法により、物理コンテンツに付随した利用権などの各種権利の2者間における譲渡が場所を問わず可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。以下は、物理コンテンツの流通事業における、人から人からへの利用権の権利譲渡を管理するシステムについて説明する。
【０００９】
図１は、２者間におけるコンテンツの権利譲渡を実現するためのシステム構成を示した図である。本構成は、権利譲渡管理センタ１００と電気通信事業者１０１と権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４が基本構成である。権利譲渡管理センタ１００は、権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４との２者間における権利譲渡手続に関する各種処理を行う。権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４は権利譲渡管理センタに対して、ネットワーク通信網を使ってアクセスする。電気通信事業者１０１は、権利譲渡管理センタから各ユーザの月当たりの課金情報を利用して、各端末ユーザに対して物理コンテンツの使用料金を一括して通信料と共に月末請求する役割を果たす。
【００１０】
図２は、本発明の権利譲渡管理方法を実現するための一構成システム群である権利譲渡管理センタ１００と権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４の構成を示した図である。権利譲渡管理センタ１００は、コンテンツ別履歴管理装置２００と会員管理装置３００と会員別課金管理装置４００とメッセージ受信送信装置５００とコンテンツ情報管理装置６００を有している。コンテンツ別履歴管理装置２００は、譲渡履歴DB２０１と権利譲渡手続処理機能２０２を有している。会員管理装置３００は、会員DB３０１と会員登録処理機能３０２を有している。会員別課金管理装置４００は、課金管理DB４０１と課金額計算機能４０２を有している。メッセージ送受信装置５００は、送受信データDB５０１を有している。コンテンツ情報管理装置６００は、コンテンツ情報DB６０１と料金設定DB６０２を有している。権利譲渡元ユーザ端末１０３はリーダ１１０を有している。権利譲渡先ユーザ端末１０４はリーダ１２０を有している。物理コンテンツには物品タグ１３０が貼付されている。
【００１１】
物品タグ１３０にはコンテンツIDを含むコンテンツ情報が格納されている。物品タグ１３０の情報を権利譲渡元ユーザ端末１０３のリーダ１１０及び権利譲渡先ユーザ端末１０４のリーダ１２０からユーザ端末１０３及び１０４に物理コンテンツの情報を読み込む。物品タグ１３０は、バーコードやICチップなど情報を格納できるものであれば形状種別は問わない。    
ユーザ端末１０３及び１０４は、会員登録の際に権利譲渡管理センタからダウンロードしたユーザ端末内の会員専用アプリケーションを通じて、物品タグ情報を文字情報に変換し、会員情報と合わせて生成する各種メッセージ（利用申請、譲渡承認、譲渡棄却）を、E-mailもしくはユーザ端末が利用可能な電気通信事業者が提供する通信サービスを利用して、メッセージ送受信装置５００へ送信する。また、メッセージ送受信装置５００からユーザ端末に送信する各種メッセージ（申請通知、棄却通知、エラー通知、完了通知）についても同様にE-mailもしくは通信サービスを用いる。
メッセージ送受信装置５００はユーザと権利譲渡管理センタ１００とのサービス利用に掛かる各種手続きに必要な各種通信メッセージの送受信を行う。送受信データDB５０１は、メッセージ送受信装置５００が処理する、権利情報管理センタ１００からユーザ端末１０３及び１０４へ発信するメッセージ情報と、ユーザ端末１０３及び１０４から権利情報管理センタ１００が受信するメッセージ情報を格納する。権利譲渡管理センタ１００からの送信メッセージが未達の場合は、メッセージ送受信装置５００は再送処理を行う。
【００１２】
コンテンツ別履歴管理装置２００の権利譲渡手続処理機能２０２は、譲渡履歴DB２０１を参照しコンテンツ別の現権利保有者や現在の処理状況を把握し、次の権利譲渡手続を進めるに当たりメッセージ送信先の会員情報を会員DB３０１より取得し、メッセージ送信先を指定してメッセージ送受信装置５００に通知する。同時に、権利譲渡処理に関わるメッセージ送受信の履歴情報を譲渡履歴DB２０１へ格納する。履歴情報は、会員情報と申請日時とコンテンツ情報とタグIDを一括りにして記録する。権利譲渡処理に関わる利用申請メッセージと譲渡承認メッセージの受信間隔が、権利譲渡手続処理機能２０２が内部保持する基準時間を超えた場合には、権利譲渡処理を中断しエラー通知メッセージの送信依頼をメッセージ送受信装置５００に行う。また、権利譲渡処理に関わる利用申請メッセージと譲渡承認メッセージに含まれるコンテンツID情報が相違なる場合は、権利譲渡処理を中断しエラー通知メッセージの送信依頼をメッセージ送受信装置５００に行う。
譲渡履歴DB２０１は、各コンテンツ別に誰がいつどのような手順を踏んで権利譲渡を行ったかについて格納しており、過去に遡って利用履歴を把握することができる。またコンテンツ毎に現在の利用権保有者について常に管理する。
【００１３】
権利譲渡処理における利用申請メッセージと譲渡承認メッセージの前提条件としては、上記の通り同じ物理コンテンツのタグIDが読み込まれていること、さらに両メッセージの到着時間の間隔が大きい場合には権利譲渡を不成立としていることから、ある場所に利用申請者と譲渡承認者と物理コンテンツの３者が存在していることを必然的に保証し、権利譲渡が自己責任で行われ、トラブルを最小限に抑えることができる。万一の場合は譲渡履歴DB２０１が保存している2者間の譲渡に関わる履歴を辿ることで、事後のコンテンツ障害トラブルや紛失等についての発生経緯を解明する事ができる。
【００１４】
会員管理装置３００の会員登録処理機能３０２は、ユーザ端末１０４から会員登録申請メッセージを受け付け、会員に必要なユーザ端末用の会員専用アプリケーションのダウンロードを許可する。ダウンロードが完全に終了したことを確認後、会員DB３０１に、会員申請情報とアプリケーションIDを括り付けて登録する。ユーザは会員登録後、権利譲渡に掛かる通信メッセージには個人情報を一切使用することなく、アプリケーションIDによって個人を認識することができる。個人情報漏洩等に配慮した方式である。会員DB３０１は、会員IDや氏名、E-mailアドレス情報、電話番号、アプリケーションID、パスワード等を管理している。該会員専用アプリケーションは、サービスに掛かる手続が可能になり、それを以って身分証明書と同等の機能を持つものとする。すわなち、アプリケーションを無しにはサービスを利用することはできず、またサービスを利用できるということは、正しく事前に会員登録申請が行われた後、アプリケーションを取得していることになり、アプリケーションIDを個人情報の代用として扱うことができる。また、次の方法によりより個人特定が強固なものとなる。アプリケーションを起動する際にはアクセスパスワードを要し、このパスワードを会員IDとすることで各種メッセージ送信者をアプリケーションIDによって特定することが可能となる。利用申請や譲渡承認・棄却メッセージには会員情報を含まないことから個人情報保護に対応した通信が実現できる。
【００１５】
会員別課金管理装置４００の課金額計算機能４０２は、物理コンテンツの権利譲渡に関する各種メッセージのやり取りを終え、完了通知メッセージをメッセージ送受信装置５００が権利譲渡元ユーザ端末と権利譲渡先ユーザ端末に送信した時点で、課金管理DB４０１に権利譲渡先に対応する会員IDとコンテンツIDと借日時を記録し、同時に権利譲渡元に対応する会員IDのレコードに返却日時を記録する。権利譲渡元に対する課金金額を決定するために、料金設定DB６０２を参照して、物理コンテンツの使用期間に応じた金額及びポイントの決定を行い、合計金額やポイント合計を計算し、課金管理DB４０１に会員毎に月末請求額及びポイント累計を記録する。会員別課金管理装置４００は、会員毎にコンテンツの利用期間を把握しており、料金設定DB４０１にあるコンテンツ別の利用料金表を参照し、コンテンツの返却期限前後や使用料金の変更境界日前後の時点でコンテンツ利用期間と課金に関する情報作成し、メッセージ送受信装置に各ユーザ端末に送信依頼をすることができる。
【００１６】
コンテンツ情報管理装置６００のコンテンツ情報DB６０１には、利用可能な全ての物理コンテンツのコンテンツIDやコンテンツ名や種別が格納されている。料金設定DB６０２は、コンテンツ毎の利用料金と各種ポイントやキャッシュバックに関する情報を管理している。各種ポイントは、コンテンツ自体を利用して楽しみたいという会員がポイントを集めて、他のコンテンツを無料で利用できる等の特権を得ることができるものである。キャッシュバックは、一週間や一ヶ月の間に基準量以上（例えば１０流通/週、３０流通/月）他の人に権利譲渡処理を用いて流通させた場合に与えられるものであり、純粋にコンテンツを楽しむ以外に流通を起こすことに興味のあるユーザを会員として囲い込むことができ、また常にコンテンツが市場で流通し、課金状態を作り出すことができる。
【００１７】
図３は、課金管理DB４０１に格納されている、会員ごとの月末請求額とポイント累計等を管理する、会員別課金管理表を示す図である。会員別課金管理表７００は、データ項目として会員ID７０１と、コンテンツID７０２と、借日時７０３と、返却日時７０４と、月末請求額７０５と、ポイント数累計７０６とを有する。
【００１８】
会員ID７０１は、コンテンツサービス事業者における会員識別子であり、本システム内ではユニークに決まる。コンテンツID７０２はコンテンツサービス事業者が取り揃えて管理しているコンテンツ識別子であり、コンテンツの媒体種別、ジャンル、新作・旧作・特別品を判別でき、かつコンテンツ毎にユニークに決まる。コンテンツIDは物品タグ１３０に記録される。借日時７０３は、物品タグ１３０をユーザ端末で読み込み、権利譲渡処理を経てコンテンツの利用権を取得した際の日時を示す。返却日時７０４は、権利譲渡処理を経てコンテンツの利用権を譲渡もしくは返却した際の日時を示す。月末請求額７０５は、コンテンツを返却する毎に使用期間を算出し、料金設定DB６０２のテーブルに定められた使用料金を加算した月間累積金額を示す。この金額請求が会員に対し電気通信事業者１１から行われる。ポイント数累計７０６は、コンテンツを会員間で流通させる毎に加算されるポイントの合計を示す。インセンティブポイントを利用して、新しいコンテンツの利用権利を得たり、特別に優先的に最新及び人気コンテンツの利用権利を得ることが出来る。その他、コンテンツの障害連絡等の特殊イベントが発生した場合にもポイントが加算される。会員別課金管理表７００により会員毎に一ヶ月当たりのコンテンツ利用履歴を把握することができ、コンテンツの利用数に応じたキャッシュバックを決める上では本表が元となる。
【００１９】
図４は、料金設定DB６０２に格納されている、コンテンツ種別毎の使用期間に応じた料金及びポイント設定表を示す図である。料金及びポイント設定表８００は、データ項目として、コンテンツID８０１と、分類８０２と、使用期間８０３と、使用料金８０４と、ポイント数８０５を有する。
コンテンツID８０１はコンテンツサービス事業者が取り揃えて管理しているコンテンツ識別子であり、コンテンツ毎にユニークに決まる。分類８０２は、コンテンツの販売戦略に関わる分類を示す。一般的には、新作や旧作などの分類があるが、その他にサービス事業者の販売戦略によって各種分類を設けることが出来る。使用期間８０３は、コンテンツの使用可能期間を示す。コンテンツによって、時間単位、一日単位、週単位で、使用期間を細分化される。使用料金８０４は、使用期間８０３に対応した料金を示したものである。ポイント数８０５は、使用期間８０３に対応しており、定められた使用期間内に他の会員と権利譲渡処理を行った場合に加算されるポイント数を示したものである。
【００２０】
図５は、料金設定DB６０２に格納されている、特殊イベントに対応したポイント設定表を示す図である。ポイント設定表８１０は、データ項目として、イベント８１１と、ポイント数８１２を有する。イベント８１１は、サービス事業者が自由に定めることが出来る項目であり、障害報告を行った会員に対してのポイント、月間流通数が一番多かった人に対するポイント等を設定することにより、コンテンツの流通促進を図る上で役立てるものである。ポイント数８１２は、イベント８１１に対応したポイント数を示すものである。キャッシュバック８１３は、コンテンツの流通量に応じた報酬金額である。
【００２１】
図６は、譲渡履歴DB２０１に格納されている、コンテンツ別にいつ誰と誰がどのような手続処理を行い権利譲渡を完了させたかに関する記録、及び現在の権利保有者を管理するための、権利譲渡履歴管理表を示したものである。権利譲渡履歴管理表９００は、データ項目として、履歴No９０１と、送信者９０２と、処理内容９０３と、年月日９０４と、時間９０５と、コンテンツ情報９０６と、タグID９０７と、権利保有者９０８と、コンテンツ名称９０９を有する。
【００２２】
履歴No９０１は、メッセージ送受信装置５００を通過する権利譲渡に関わるメッセージをコンテンツ毎に順番にナンバリングした数字である。送信者９０２は、誰が権利譲渡に関わるメッセージの送信元であるかを示したものである。処理内容９０３は、送信者９０２に対応した処理内容（申請、通知、承認、棄却等）を示すものである。年月日９０４は、メッセージが送信された年月日を示すものである。時間９０５は、メッセージがメッセージ送受信装置５００を受発信した時間を記録したものである。コンテンツ情報９０６は、物品タグIDとコンテンツ情報DBを付き合わせて取得できる、コンテンツ概要情報を示す。タグID９０７は、ユーザ端末が物品タグから取得した情報が記録されたものである。権利保有者９０８は、各コンテンツにおける利用権利保有者の履歴が記録されている。最新の履歴を参照することによって、リアルタイムで各コンテンツを誰が保有しているかを把握することが出来る。よって、あるコンテンツに対する権利譲渡申請メッセージを受取った場合に、そのメッセージを誰に送信すればよいか判断でき、また現在の課金対象ユーザを判断して課金処理を行うことが出来る。コンテンツ名称９０９は、コンテンツのタイトル情報等を示す。
【００２３】
図７は、本実施形態における、図２にある権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４と、権利譲渡管理センタ１００における、対象コンテンツの利用権をユーザ端末１０３の保有者（権利譲渡元）からユーザ端末１０４の保有者（権利譲渡先）へ譲渡する際の処理方法に関するフローチャートである。図７では、ユーザ端末１０３の保有者がユーザ端末１０４の保有者からの申請を棄却した場合の処理について示したものである。
【００２４】
はじめに、対象コンテンツに対する利用権利を現在保有していないユーザ端末１０４から権利譲渡管理センタ１００へ送信するコンテンツの利用申請メッセージを生成するために、物品タグ１３０からコンテンツ情報をユーザ端末１０４のリーダ機能で取得する（ステップ1000）。本リーダ機能は、パスワードで起動制御されたアプリケーションを起動する必要があり、本人以外の人が勝手に使用することはできない。次にユーザ端末１０４は、取得した情報を通信メッセージフォーマット化して、権利譲渡管理センタ１００に対して利用申請メッセージを送信する（ステップ1001）。このときメッセージはE-mailの形態もしくは、Java（登録商標）アプリ等を利用して送信する。
権利譲渡管理センタ１００におけるメッセージ送受信装置５００が、利用申請メッセージを受信する（ステップ1002）。メッセージ送受信装置５００は、利用申請メッセージそのものを、送受信データDB５０１に格納する（ステップ1003）。送受信データDBには、メッセージ送受信装置５００を通過する全メッセージが到着順に順序性を保ち保存される。
【００２５】
次に、メッセージ送受信装置５００は、利用申請メッセージに受信日時を付与して権利譲渡手続処理機能２０２に渡す。権利譲渡手続処理機能２０２は、利用申請メッセージを解釈し、タグID情報をキーにしてコンテンツ情報DB６０１からコンテンツ情報を取得する。また、利用申請メッセージ情報のE-mailアドレスや会員専用アプリケーションIDなどをキーにして会員DB３０１より送信者情報を照合し実際に会員であるかをチェックする。このとき、会員DB３０１に登録されてあるアプリケーションIDであることが照合できた場合には、会員情報との照合を省略することもできる。その後、譲渡履歴DB２０１に申請者、処理内容、年月日、時間、コンテンツ情報、タグIDを書き込む（ステップ1004）。権利保有者には現状における利用権保有者のID等が格納されている。
【００２６】
次に、権利譲渡手続処理機能２０２は、譲渡履歴DB２０１の権利保有者欄を参照し（ステップ1005）、会員DB３０１を参照しE-mailアドレスもしくは、端末アプリケーションIDなどを取得し、利用申請内容についてメッセージ送受信装置５００を経て、権利譲渡元である端末１０３へ申請通知メッセージを通知する（ステップ1006）。同時に、メッセージ送受信装置５００は、本メッセージを送受信データDB５０１へ保存する（ステップ1007）。さらに、譲渡履歴DB２０１へ送信者、処理内容、年月日、時間を記録する（ステップ1008）。
【００２７】
権利譲渡元ユーザ端末１０３は、権利譲渡管理センタ１００から申請通知メッセージを受信する（ステップ1009）。受信したメッセージから利用申請者情報と対象コンテンツの確認を行う（ステップ1010）。権利譲渡元ユーザが利用申請内容を承認するか否を判断する（ステップ1011）。承認するなら、図８の“続き（１）”へ進む。譲渡を棄却する場合は、譲渡棄却メッセージをユーザ端末１０３から権利譲渡管理センタ１００へ送信する（ステップ1012）。権利譲渡管理センタ１００のメッセージ送受信機能５００は、譲渡棄却メッセージを受信し（ステップ1013）、送受信データDB５０１へ保存する（ステップ1014）。
【００２８】
次に、譲渡棄却メッセージを権利譲渡手続処理機能２０２が受取り、譲渡履歴DB２０１に、送信者、処理内容、年月日、時間を記録する（ステップ1015）。権利譲渡手続処理機能２０２は、利用申請を行ったユーザ端末１０４と権利譲渡を棄却したユーザ端末１０３の両端末に対して、2ユーザ間において権利譲渡の合意が取れなかったことについてメッセージ送受信機能５００を経て、棄却通知メッセージを送信する（ステップ1016）。ユーザ端末１０３と１０４は権利譲渡が不成立であったことの棄却通知メッセージを受信する（ステップ1019、ステップ1020）。同時に、メッセージ送受信機能５００は、譲渡棄却メッセージを送受信データDB５０１へ保存する（ステップ1017）。
【００２９】
次に、権利譲渡手続処理機能２０２は譲渡履歴DB２０１に、送信者、処理内容、年月日、時間を記録する。権利保有者の欄には、権利譲渡が成立しなかったため、権利譲渡元を記録する（ステップ1018）。
【００３０】
図８は、権利譲渡元ユーザ端末１０３と権利譲渡先ユーザ端末１０４と、権利譲渡管理センタ１００における、対象コンテンツの利用権をユーザ端末１０３の保有者からユーザ端末１０４の保有者へ譲渡する際の処理方法に関するフローチャートである。図８では、図７にある“続き（１）”以降について示す。本フローチャートは、ユーザ端末１０３がユーザ端末１０４の申請を承諾する場合の処理について示したものである。
【００３１】
はじめに、ユーザ端末１０３は物品タグ１３０からコンテンツ情報をユーザ端末１０３のリーダ機能１１０で取得する（ステップ1100）。このとき、本リーダ機能は、パスワードで起動制御されたアプリケーションを起動する必要があり、本人以外の人が勝手に使用することはできない。次に、取得情報とユーザ情報を載せて譲渡承認メッセージをユーザ端末１０３から権利譲渡管理センタ１００へ送信する（ステップ1101）。権利譲渡管理センタ１００のメッセージ送受信装置５００が譲渡承認メッセージを受信する（ステップ1102）。このとき譲渡承認メッセージ情報のE-mailアドレスや会員専用アプリケーションIDなどをキーにして会員DB３０１より送信者情報を照合し実際に会員であるかをチェックする。このとき、会員DB３０１に登録されてあるアプリケーションIDであることが照合できた場合には、会員情報との照合を省略することもできる。確認後、送受信データDB５０１へ譲渡承認メッセージを保存する（ステップ1103）。
【００３２】
次に、譲渡承認メッセージを権利譲渡手続処理機能２０２が受取り、譲渡履歴DB２０１に、申請者、処理内容、年月日、時間、コンテンツ情報、タグIDを記録する（ステップ1104）。
【００３３】
次に、権利譲渡手続処理機能２０２は、ユーザ端末１０４からの利用申請メッセージにある商品情報及びタグIDとユーザ端末１０３からの譲渡承認メッセージにある商品情報及びタグIDが一致について、譲渡履歴DB２０１を確認し判定する（ステップ1105、ステップ1106）。
【００３４】
2つのメッセージが不一致の場合は、権利譲渡手続処理機能２０２はメッセージ送受信装置５００を経て、ユーザ端末１０３及び１０４に対してエラー通知メッセージを送信する（ステップ1107）。このとき、利用申請メッセージと譲渡承認メッセージの受信時刻についても比較し、タイムラグが設定した基準値よりも超えていた場合についても同様にエラー通知メッセージを送信する。さらに送受信データDB５０１へエラー通知メッセージを保存する（ステップ1108）。コンテンツ情報を取得するための前提環境条件は、ユーザ端末１０３とユーザ端末１０４と物品タグ１３０が物理的に一空間に存在している状況であることである。タイムラグ設定や商品情報の一致を確認することにより、コンテンツがその場にない環境で2者間の権利譲渡が出来ない仕組みとなっている。
その後、権利譲渡手続処理機能２０２は、譲渡履歴DB２０１に、送信者、処理内容、年月日、時間を記録し、権利保有者にはユーザ端末１０３のユーザ情報が記録される（ステップ1114）。
【００３５】
2つの情報が一致している場合は、権利譲渡手続処理機能２０２はメッセージ送受信装置５００を経て、ユーザ端末１０３及び１０４に対して完了通知メッセージを送信する（ステップ1111）。さらに送受信データDB５０１へ完了通知メッセージを保存する（ステップ1112）。その後、権利譲渡手続処理機能２０２は、譲渡履歴DB２０１に、送信者、処理内容、年月日、時間を記録し、権利保有者にはユーザ端末１０４のユーザ情報が記録され、該コンテンツにおける保有者情報が書き換えられる（ステップ1113）。
同時に、権利譲渡手続処理機能２０２は、課金額計算処理機能４０２に、権利譲渡が成立した双方の会員IDとコンテンツIDと権利譲渡が成立した日時情報を渡す。（ステップ1114）
図９は、会員別課金管理装置４００において行われる、課金管理DB情報更新処理の手順を示すフローチャートである。
はじめに、権利譲渡がユーザ端末１０３及びユーザ端末１０４に完了通知メッセージが到着した時点で、課金額計算機能４０２が課金管理DB４０１から権利譲渡先ユーザ（新たに利用権を得た人）IDを特定し、対象レコードの借日時に権利譲渡が成立した日時情報を記録し、またコンテンツIDを記録する（ステップ1200）。現在コンテンツ利用権を保有している人の課金管理DB４０１の返却日時においては何も値が入っていない状態になる。
【００３６】
次に、権利譲渡元ユーザ（利用権利を譲った人）IDを特定し、対象レコードの返却日時に権利譲渡が成立した時点の日時情報を記録する（ステップ1201）。
次に、課金額計算機能４０２が課金管理DB４０１から権利譲渡元ユーザの借り日と返却日時を取得して差分計算を行い、コンテンツの使用期間を算出する（ステップ1202）。
【００３７】
次に、課金額計算機能４０２は、コンテンツ情報管理装置６００が有する料金設定DB６０２を参照し（ステップ1203）、データテーブルから該コンテンツに関する使用期間に対応した料金情報及びポイント情報を得ることで、権利譲渡元ユーザに対する課金金額を決定する（ステップ  1204）。決定した課金金額を課金管理計算機能４０２は、課金管理DB４０１の権利譲渡元ユーザIDのレコードにおける月末請求金額に加算処理を行う（ステップ1205）。同時に、料金設定DB６０２から取得したポイント情報を、課金管理DB４０１のポイント数累計に加算処理をする（ステップ1206）。ポイント加算については、使用期間に応じたポイント以外にも、その都度特殊イベントが発生した時点で、ポイント加算処理を行う。また、週末及び月末時点で、料金設定DB６０２に設定してある基準流通量と比較して、基準流通量を超えたユーザに対しては、相当するキャッシュバックを適用する。例えば、キャッシュバックされる金額がコンテンツ利用料金を上回るように設定すれば、純粋にコンテンツを利用するユーザ以外の流通専門ユーザ層への拡大効果が期待できる。さらに、課金管理DB４０１を活用することにより会員毎にコンテンツの利用期間を把握可能であり、料金設定DB４０１にあるコンテンツ別の利用料金表を利用し、コンテンツの返却期限前後や使用料金の変更境界日前後の時点で、各会員に対して現時点におけるコンテンツ利用期間と課金金額に関する情報メッセージを作成し、各ユーザ端末に送信をすることができる。
【００３８】
図１０は、権利譲渡元のユーザ端末１０４、権利譲渡管理センタ１００との間における、オンラインでの会員登録処理の手順を示すフローチャートである。このとき、ユーザ端末１０４は現在非会員であるという前提で説明を行う。
【００３９】
はじめに、ユーザ端末１０４から権利譲渡管理センタ１００に対してE-mail等の通信手段を用いて、会員登録に必要な情報を含んだ会員登録申請メッセージを送信する（ステップ1300）。
【００４０】
次に、権利譲渡管理センタ１００のメッセージ送受信装置５００が、ユーザ端末１０４からの会員登録申請メッセージを受取り、会員登録処理機能３０２に引き渡す（ステップ1301）。
【００４１】
次に、会員登録処理機能３０２は、ユーザ端末１０４の保有者に関する本人確認を電気通信事業者１０１に依頼する（ステップ1302）。この本人確認は厳密なものではなく、ユーザ端末１０４から送られてきた会員登録申請メッセージの中に記載されている個人情報と、電気通信事業者１０１に登録されているユーザ登録情報が一致するかを依頼するレベルであってもよい。
【００４２】
次に、会員登録処理機能３０２は、物品タグ１３０の情報をユーザ端末に読込み解読可能にし、本実施形態の通信メッセージ形式に変換することができる機能を有するアプリケーションのダウンロードを許可したことを、メッセージ送受信装置５００を経て、ユーザ端末１０４に対して通知する（ステップ1303）。
【００４３】
次に、ユーザ端末１０４側でダウンロード許可通知を受信した後（ステップ1304）、権利譲渡管理センタにアプリケーションダウンロード要求を出し、ダウンロードを開始する（ステップ1305）。ダウンロード要求は、メッセージ送受信装置５００を経て、会員登録処理機能３０２に送信されダウンロードパスが形成される。
【００４４】
次に、ユーザ端末１０４へアプリケーションが完全にダウロードされた時点で（1306）、会員管理処理機能３０２は、アプリケーションのダウンロード完了を確認する（ステップ1307）。会員管理処理装置３０２は、会員DB ３０１に新たな会員IDとともに各種ユーザ情報の登録処理を行う（ステップ1308）。  
次に、会員管理処理装置３０２は、会員登録処理が完了後、正会員になったことを会員IDやパスワードとともにユーザ端末１０４に通知する（ステップ1309）。ユーザ端末１０４は、会員登録通知を受信する（ステップ1311）。
【００４５】
会員登録通知を受信した時点から、ユーザはダウンロードしたアプリケーションを利用して、権利譲渡管理センタと通信することが可能となり、コンテンツの上とサービスを利用する事ができる。
【００４６】
以上説明したように、権利譲渡管理システムによれば、物理コンテンツ利用サービスにおいて、ユーザ端末を持っている誰もが場所を問わずに、サービス事業者の物理的窓口を介せずに、自分の保有しているユーザ端末からコンテンツ情報を取得して、その情報をネットワーク上でサービス事業者のセンタを介して相手のユーザ端末間でやり取りし、コンテンツ利用権をユーザからユーザへ譲渡するとともに、課金対象ユーザも変更することで、ユビキタス環境にふさわしいコンテンツの利用が可能になる。
【００４７】
サービス事業者においては、流通量が決め手となるため、インセンティブポイントを与えることで、本実施形態の利用促進と流通促進が可能となる。料金設定DB４０１の料金テーブルやポイントテーブルをユーザにとって魅力あるものに設定することでより、多くの流通を促すことが出来る。料金設定やポイント設定をリアルタイムで変更することも出来き、かつ各ユーザ端末に広告情報を配信することできるので、タイムサービスなど今までにない、柔軟な料金設定が可能となる。また、ユーザ間同士での物理コンテンツを介在させた新たなコミュニケーション文化の形成に役立てられる。
【００４８】
また、コンテンツの物理的保管スペースとしての必要以上の店舗を構える必要がなく、社会全体あらゆるところに点在する各ユーザを店舗とみなした新しい事業形態を実現することが出来る。
【００４９】
コンテンツの課金形態においては、月末になった時点で各会員の月末請求額を電気通信事業者１０１に通知し、代理回収依頼を行う。会員はユーザ端末の通信料とともにコンテンツ使用料金が徴収される仕組みになっているため、利便性が向上する。
【００５０】
権利譲渡手続に関しては、本実施形態における手順は基本的なものであるため、ユーザの利便性について考えた場合、ユーザ端末間でやり取りするメッセージ数を少なくするために、一度に両ユーザ端末から物品タグ１３０の情報を読み込み、ユーザ端末１０３から譲渡承認メッセージ、１０４から利用申請メッセージを権利譲渡管理センタ１００に送信し、両方のユーザ端末から同一タグIDに関する利用申請と譲渡承認が到着した時点で、両者間における権利譲渡の合意が取れたと判断して、権利譲渡管理センタ１００で本実施形態での処理を進める形態でも良い。
【００５１】
コンテンツの障害が発生した場合の対処方法であるが、実際、誰に渡った時点でコンテンツに破損が生じたかということを特定することが困難であり、責任の所在が不明確になる。致命的な外傷破損の場合は、コンテンツをやり取りする際に発見できるので、権利譲渡処理が行われないと想定できるが、微細な破損については意図的に隠して権利譲渡処理を実行することが想定される。そこで、障害報告のポイントインセンティブを与え、積極的に障害報告を行う環境を整備することで対応する。明らかに悪意のある障害の場合には、譲渡履歴DB２０１から、対象コンテンツの使用者に対し調査を実施する。
【００５２】
本実施形態において、物理コンテンツがデジタルコンテンツに代わっても、権利譲渡管理センタにおける処理手順については、そのまま適用することが可能である。使用期限データや権利データが付与されたデジタルコンテンツに対し、本発明を適用することで、PtoPネットワーク上でのデジタルコンテンツのやり取りについて一定の管理下で行うことが可能である。
【実施例１】
【００５３】
図１１は一実施例について示した図である。これはレンタル事業者１０と電気通信事業者１１とコンテンツ（ここではCD）１２とレンタル会員者のユーザ端末１３とレンタル非会員のユーザ端末１４で成り立つモデルである。レンタル会員者はレンタル事業者１０の窓口においてCD１２をレンタルする。レンタル会員者はCD１２についているバーコードもしくはチップ情報をユーザ端末１３で読み込む。レンタル会員者はユーザ端末１３を用いてレンタル事業者１０とレンタル手続や退会処理を行うことができる。レンタル料金はユーザ端末１３の通信費とともに電気通信事業者１１に一括して支払う。レンタル会員者はレンタル非会員者にCD１２を直接渡すこと（権利譲渡）ができる。具体的には、レンタル会員者はユーザ端末１３を用いてCD１２のバーコードもしくはチップ情報を読み取り、レンタル事業者１０にアクセスして、レンタル手続（権利譲渡）を行う。レンタル非会員者は事前に会員登録処理をユーザ端末１４からレンタル事業者１０にアクセスして行う。レンタル非会員者は会員登録が終えた時点で、CD１２のバーコードもしくはチップ情報をユーザ端末１４から読み込み、レンタル事業者１０にアクセスしてレンタル手続（権利受取）を行う。
【実施例２】
【００５４】
家電製品等の新商品モニタ戦略に適用が考えられる。各種製品販売メーカは、いち早く市場へ製品の口コミを広げるために、たくさんの人に一定期間利用してもらう戦略を実施することができる。具体的方法について述べる。地域で最初に利用する人が、ユーザ端末でモニタ商品についているIDタグを読み込む。権利譲渡管理センタ側では、現在利用しているユーザを記録して管理する。また会員別課金管理装置がユーザの利用期間を管理し、例えば一人当たり一週間しか利用できないという規則を設けた場合には、一週間経過後も利用している人に対し、課金額計算機能により規定金額を積算する。他の人にモニタ商品の利用権利を譲渡する際には、次に使う人のユーザ端末から商品に貼付しているIDタグを読み込み、権利譲渡管理センタへ送信する。次に現在利用権を保有している人がユーザ端末よりIDタグを読み込み、権利譲渡管理センタに送信する。両者の合意が取れた時点で、権利譲渡管理センタ側では、該モニタ商品の利用権保有者を変更する。また同様に課金対象者についても更新を行う。
【００５５】
以上のように、家電製品等の新商品を地域の人々で共同お試し利用ができる。家電メーカにとっては、本課金方式を導入することで、よりたくさんの人に利用促進が可能なモデルである。
【００５６】
上記した本発明の実施例によれば、権利譲渡に必要な利用申請メッセージと譲渡承認メッセージの前提条件として、同じ物理コンテンツのタグ情報が読み込まれていること、さらに両メッセージの到着時間の間隔が大きい場合には権利譲渡を不成立としていることから、ある場所に、利用申請者と譲渡承認者と物理コンテンツの３者が存在していることを必然的に保証することになり、権利譲渡を自己責任で行い、トラブルを最小限に抑えることができる。万一の場合でも、2者間のやり取りについて履歴として保存しているので、事後になってから、コンテンツ障害トラブルや紛失等の発生経緯を辿り解明する事ができる。
【００５７】
物理コンテンツの貸し借りを店舗にて行う必要がないため、物理コンテンツ事業者側では窓口業務の効率化が期待でき、物理コンテンツの保管コストを削減できかつインセンティブポイントを用いて市場への流通量を増やすことが出来る。ユーザは事業者の店舗窓口に返却する必要がなく、直接身近な人に貸すことが出来き、非会員は事業者の店舗窓口に直接行かずに各自のユーザ端末から安全に遠隔で会員登録が出来き、利便性の向上が期待できる。身近な人に貸すことができることにより会員数の拡大が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係わる２者間におけるコンテンツの権利譲渡を実現するシステム構成を示す図である。
【図２】権利譲渡管理センタ１００を構成する各装置構成を示す図である。
【図３】会員ごとの月末請求額とポイント累計を管理する、会員別課金管理表を示す図である。
【図４】コンテンツ種別毎に使用期間に応じた料金やポイントを管理する、料金及びポイント管理表を示す図である。
【図５】特殊イベントに対応するポイント及びキャッシュバック設定表を示す図である。
【図６】コンテンツ毎に誰が、いつ、どのような手続を行ったかを管理し、現在の権利保有者に関する情報を管理する、権利譲渡履歴管理表を示した図である。
【図７】対象コンテンツの利用権を２者間で移譲する際の、権利譲渡の棄却に関する処理手続フローチャートである。
【図８】対象コンテンツの利用権を２者間で移譲する際の、権利譲渡完了に関する処理手続フローチャートである。
【図９】会員別の課金情報更新処理に関するフローチャートである。
【図１０】オンライン会員登録処理に関するフローチャートである。
【図１１】レンタルCDを事例にしたビジネス概要図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００：権利譲渡管理センタ
２００：コンテンツ別履歴管理装置
３００：会員管理装置
４００：会員別課金管理装置
５００：メッセージ送受信装置
６００：コンテンツ情報管理装置
１０３、１０４：ユーザ端末
１３０：物品タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005182336.tif 000009
【図８】
2005182336.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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