(57)【要約】【課題】  保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することのできる保有技術活用支援装置、保有技術活用支援システム、保有技術活用支援方法及び保有技術活用支援プログラムを得る。【解決手段】  サーバ装置２０は、技術開発部門の技術開発者からクライアント装置３０を介して取得した保有技術に関する情報をハードディスクによって記憶しておき、サーバ装置２０又はクライアント装置３０又はクライアント装置４０からの要求に応じて当該ハードディスクに記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、技術利用部門の技術利用者からクライアント装置４０を介して、提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けてハードディスクに記憶し、当該ハードディスクに記憶した前記評価情報に基づく情報をサーバ装置２０又はクライアント装置３０又はクライアント装置４０からの要求に応じて提示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保有技術に関する情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示する保有技術提示手段と、
前記保有技術提示手段によって情報が提示された前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶する評価結果記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示する評価提示手段と、
を備えた保有技術活用支援装置。
【請求項２】
前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とした
請求項１記載の保有技術活用支援装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限する制限手段と、
を更に備えた請求項１又は請求項２記載の保有技術活用支援装置。
【請求項４】
前記予め定められた人を、前記評価情報を最初に入力した人とした
請求項３記載の保有技術活用支援装置。
【請求項５】
前記評価の対象を、コストダウンに関する評価、実施期間短縮に関する評価、品質向上に関する評価、付加価値向上に関する評価の少なくとも１つとした
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の保有技術活用支援装置。
【請求項６】
前記評価情報に関する情報を当該評価の対象となった保有技術の開発者に通知する評価結果通知手段
を更に備えた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の保有技術活用支援装置。
【請求項７】
前記保有技術の開発者に対して、当該保有技術に関連する技術が前記記憶手段に記憶されたときに当該技術に関する情報を通知する関連技術通知手段
を更に備えた請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の保有技術活用支援装置。
【請求項８】
前記保有技術の適用頻度を提示する適用頻度提示手段
を更に備えた請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の保有技術活用支援装置。
【請求項９】
前記保有技術を建設に関する技術とした
請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の保有技術活用支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の保有技術活用支援装置と、
前記保有技術活用支援装置の評価提示手段により提示された前記評価情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、
前記保有技術活用支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、
を含む保有技術活用支援システム。
【請求項１１】
保有技術に関する情報を記憶手段によって記憶し、
前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、
情報を提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、
入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示する、
保有技術活用支援方法。
【請求項１２】
前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とした
請求項１１記載の保有技術活用支援方法。
【請求項１３】
前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定し、
特定した人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限する、
請求項１１又は請求項１２記載の保有技術活用支援方法。
【請求項１４】
保有技術に関する情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示する保有技術提示ステップと、
前記保有技術提示ステップによって情報が提示された前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップによって入力された前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶する評価結果記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示する評価提示ステップと、
をコンピュータに実行させる保有技術活用支援プログラム。
【請求項１５】
前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とした
請求項１４記載の保有技術活用支援プログラム。
【請求項１６】
前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限する制限ステップと、
を更に有した請求項１４又は請求項１５記載の保有技術活用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保有技術活用支援装置、保有技術活用支援システム、保有技術活用支援方法及び保有技術活用支援プログラムに係り、より詳しくは、既存の技術（保有技術）の有効活用を支援する保有技術活用支援装置、保有技術活用支援システム、保有技術活用支援方法及び保有技術活用支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業において新規の技術を開発するには莫大な費用や時間が費やされることが多く、技術によっては企業の業績に大きく影響を及ぼす場合もある。従って、企業にとって、保有技術を有効に活用することは、非常に重要である。
【０００３】
その一方で、企業内の業務管理部門において、どの保有技術を社内展開すべきかを的確に判断することも、技術の開発費用及び開発期間の面のみならず、それ以降の事業展開を有利に行う上でも非常に重要である。
【０００４】
このように、保有技術を有効に活用・展開することは、企業にとって非常に重要なことである。
【０００５】
従来、保有技術を有効に活用・展開するために適用できる技術として、設計作業におけるノウハウ、アイデア等の情報文書を効率的に登録、再利用できるようにすることを目的として、当該情報文書に再利用方法を想定した分類、キーワードを文書と対応させた形で登録しておき、検索する際には、当該分類、キーワードを木構造のクラス階層に反映させたものを利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この技術を、上記保有技術を示す文書を登録及び検索するものとして適用することにより、保有技術を効率的に登録、活用することができる。
【０００７】
また、技術情報等のコンテンツ情報の作成、収集、分類、編集、掲載を効率よく行うと共に、情報の受け側及び情報提供者側の双方が満足できるコンテンツ情報流通システムを得ることを目的として、コンテンツ情報を収集し取りまとめて提供する情報管理サーバと、当該情報管理サーバにコンテンツ情報を送信する情報提供者端末装置と、上記情報提供者から提出されたコンテンツ情報の評価結果を送信する指導者端末装置とを通信ネットワークを通じて接続し、上記評価を受けたコンテンツ情報を上記情報管理サーバが取りまとめるようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
この技術を、上記保有技術を示す技術情報を収集し掲載するものとして適用することにより、掲載した保有技術の信頼性を高めることができ、この結果として保有技術を有効に活用できるようになる。
【特許文献１】特開平８−３０５７２４号公報
【特許文献２】特開２００２−７５８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の検索の際に分類、キーワードを木構造のクラス階層に反映させたものを利用する技術を保有技術の登録及び検索に適用した技術では、所望の保有技術の効率的な登録及び検索を行うことはできるものの、当該保有技術の有効性については未知であるため、検索された保有技術を適用した場合の有効性を判断することができず、保有技術を必ずしも有効に活用できるとは限らない、という問題点があった。
【００１０】
また、上記の評価を受けたコンテンツ情報を情報管理サーバが取りまとめるようにした技術を、保有技術を示す技術情報を収集し掲載するものとして適用した技術でも、技術情報そのものの信頼性を向上させることはできるものの、当該技術情報が示す技術の有効性については未知であるため、検索された保有技術を適用した場合の有効性を判断することができず、保有技術を必ずしも有効に活用できるとは限らない、という問題点があった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することのできる保有技術活用支援装置、保有技術活用支援システム、保有技術活用支援方法及び保有技術活用支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の保有技術活用支援装置は、保有技術に関する情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示する保有技術提示手段と、前記保有技術提示手段によって情報が提示された前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶する評価結果記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示する評価提示手段と、を備えている。
【００１３】
請求項１記載の保有技術活用支援装置によれば、記憶手段によって保有技術に関する情報が記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia(R)）、ｘＤピクチャーカード（xD-Picture Card）、コンパクト・フラッシュ（CompactFlash）、ＡＴＡ（AT Attachment）カード、マイクロドライブ、フロッピィディスク、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-ReWritable）、光磁気ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１４】
また、本発明では、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報が保有技術提示手段によって提示される。なお、上記保有技術提示手段による保有技術に関する情報の提示には、ディスプレイ装置による表示による提示やプリンタによる印刷による提示の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への提示が含まれる。
【００１５】
ここで、本発明では、前記保有技術提示手段によって情報が提示された前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報が入力手段によって入力され、入力された前記評価情報が評価結果記憶手段によって対応する前記保有技術に関連付けられて前記記憶手段に記憶されると共に、当該評価情報に基づく情報が評価提示手段によって提示される。なお、上記入力手段による評価情報の入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。また、上記評価提示手段による評価情報に基づく情報の提示には、ディスプレイ装置による表示による提示やプリンタによる印刷による提示の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への提示が含まれる。
【００１６】
このように、請求項１記載の保有技術活用支援装置では、保有技術に関する情報を記憶手段によって記憶し、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示しているので、提示された評価情報に基づく情報を参照することによって適用しようとしている保有技術の実際の有効性を事前に把握することができ、この結果、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【００１７】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とすることが好ましい。これにより、前記評価として実施前評価を適用した場合には、評価対象とする保有技術を実際には適用しなかった場合でも或る程度は信頼できる評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施中評価を適用した場合には、実施前評価を適用した場合より信頼度の高い評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施後評価を適用した場合には、実態に即した最も信頼度の高い評価を得ることができる。
【００１８】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限する制限手段と、を更に備えることが好ましい。これにより、評価情報の不正な改竄等を防止することができ、評価結果の信頼度を向上させることができる。
【００１９】
なお、上記特定手段による人の特定には、所定パスワードが入力できるか否かによる特定の他、指紋による特定、声紋による特定、虹彩による特定等、人を特定することのできるあらゆる特徴を適用することができる。
【００２０】
特に、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記予め定められた人を、前記評価情報を最初に入力した人とすることが好ましい。これにより、評価情報を最初に入力した人以外の人による信頼度の低い修正を防止することができる。
【００２１】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記評価の対象を、コストダウンに関する評価、実施期間短縮に関する評価、品質向上に関する評価、付加価値向上に関する評価の少なくとも１つとすることが好ましい。これにより、保有技術の効果を的確に把握することができ、この結果として、保有技術を、より効果的に活用することができる。
【００２２】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記評価情報に関する情報を当該評価の対象となった保有技術の開発者に通知する評価結果通知手段を更に備えることが好ましい。これにより、保有技術の開発者は、自己の開発した技術に対する評価に応じて当該技術に改良を加えたり、今後の新規技術の開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【００２３】
なお、上記評価結果通知手段による評価情報に関する情報の通知には、ディスプレイ装置による表示による通知やプリンタによる印刷による通知の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への通知が含まれる。
【００２４】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記保有技術の開発者に対して、当該保有技術に関連する技術が前記記憶手段に記憶されたときに当該技術に関する情報を通知する関連技術通知手段を更に備えることが好ましい。これにより、保有技術の開発者は、自己の開発した技術に関連する他の技術の存在を認知して今後の技術開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【００２５】
なお、上記関連技術通知手段による保有技術に関する情報の通知には、ディスプレイ装置による表示による通知やプリンタによる印刷による通知の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の通信回線を介した外部装置への通知が含まれる。
【００２６】
また、本発明は、請求項８に記載の発明のように、前記保有技術の適用頻度を提示する適用頻度提示手段を更に備えることが好ましい。これにより、保有技術の潜在的な適用範囲の広さを把握することができ、水平展開するか否かの判断や、水平展開する際の規模の判断等を的確に行うことができるようになる。
【００２７】
なお、本発明は、請求項９に記載の発明のように、前記保有技術を建設に関する技術とすることができる。これにより、建設に関する保有技術を、実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【００２８】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０記載の保有技術活用支援システムは、請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の保有技術活用支援装置と、前記保有技術活用支援装置の評価提示手段により提示された前記評価情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、前記保有技術活用支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、を含むものである。
【００２９】
請求項１０記載の保有技術活用支援システムによれば、本発明の保有技術活用支援装置により、保有技術に対する評価を示す評価情報に基づく情報が提示される。
【００３０】
一方、本発明では、クライアント装置により、前記評価情報に基づく情報が表示手段によって表示される。なお、上記表示手段には、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置が含まれる。
【００３１】
ここで、保有技術活用支援装置とクライアント装置との間には通信回線が介在されており、前記評価情報に基づく情報は、保有技術活用支援装置からクライアント装置に対し、当該通信回線を介して提示される。なお、上記通信回線には、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット等の各種ネットワークが含まれる。
【００３２】
このように、請求項１０記載の保有技術活用支援システムでは、本発明の保有技術活用支援装置により提示された保有技術に対する評価を示す評価情報に基づく情報を、保有技術活用支援装置に通信回線を介して接続されたクライアント装置によって表示するようにしているので、当該クライアント装置を有するユーザに対して保有技術の有効性を把握させることができ、この結果として、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【００３３】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の保有技術活用支援方法は、保有技術に関する情報を記憶手段によって記憶し、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、情報を提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示するものである。
【００３４】
従って、請求項１１記載の保有技術活用支援方法は、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【００３５】
なお、請求項１１記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とすることが好ましい。これにより、前記評価として実施前評価を適用した場合には、評価対象とする保有技術を実際には適用しなかった場合でも或る程度は信頼できる評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施中評価を適用した場合には、実施前評価を適用した場合より信頼度の高い評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施後評価を適用した場合には、実体に即した最も信頼度の高い評価を得ることができる。
【００３６】
また、請求項１１又は請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定し、特定した人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限することが好ましい。これにより、評価情報の不正な改竄等を防止することができ、評価結果の信頼度を向上させることができる。
【００３７】
一方、上記目的を達成するために、請求項１４記載の保有技術活用支援プログラムは、保有技術に関する情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示する保有技術提示ステップと、前記保有技術提示ステップによって情報が提示された前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップによって入力された前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶する評価結果記憶ステップと、前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示する評価提示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００３８】
従って、請求項１４記載の保有技術活用支援プログラムは、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【００３９】
なお、請求項１４記載の発明は、請求項１５に記載の発明のように、前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の少なくとも１つの評価とすることが好ましい。これにより、前記評価として実施前評価を適用した場合には、評価対象とする保有技術を実際には適用しなかった場合でも或る程度は信頼できる評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施中評価を適用した場合には、実施前評価を適用した場合より信頼度の高い評価をリアルタイムで得ることができ、前記評価として実施後評価を適用した場合には、実体に即した最も信頼度の高い評価を得ることができる。
【００４０】
また、請求項１４又は請求項１５に記載の発明は、請求項１６に記載の発明のように、前記記憶手段に記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された人が予め定められた人である場合のみに前記評価情報の修正が行えるように制限する制限ステップと、を更に有することが好ましい。これにより、評価情報の不正な改竄等を防止することができ、評価結果の信頼度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、保有技術に関する情報を記憶手段によって記憶し、前記記憶手段に記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けて前記記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された前記評価情報に基づく情報を提示しているので、提示された評価情報に基づく情報を参照することによって適用しようとしている保有技術の実際の有効性を事前に把握することができ、この結果、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、建設会社における保有技術の活用を支援するものとして適用した場合について説明する。
【００４３】
まず、図１を参照して、本発明が適用された保有技術活用支援システム１０の構成を説明する。
【００４４】
同図に示すように、本形態に係る保有技術活用支援システム１０は、当該システム１０の運営部門（ここでは、技術管理部門）が所有するサーバ装置２０と、技術開発部門が所有するクライアント装置３０と、技術利用部門が所有するクライアント装置４０と、を含んで構成されている。
【００４５】
サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０は、図示しないモデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置を介してイントラネット８０に接続されている。従って、サーバ装置２０と、各クライアント装置３０，４０とは、イントラネット８０を介して相互通信が可能とされている。
【００４６】
本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０では、技術開発部門の技術開発者により、開発した技術を示す情報（以下、「保有技術情報」という。）を自部門に設けられているクライアント装置３０を介して技術管理部門に設けられているサーバ装置２０に送信する。
【００４７】
技術管理部門では、各技術開発部門から送信されてきた保有技術情報に対して所定の審査を行い、これに合格したもののみをサーバ装置２０によって蓄積するようにする。
【００４８】
一方、技術利用部門の技術利用者は、サーバ装置２０によって蓄積された保有技術情報から所望の技術の情報を自部門に設けられたクライアント装置４０を介して検索し、実施する。そして、当該技術利用者は、当該保有技術の実施前、実施中、及び実施後の３時点で当該保有技術の評価を行い、当該評価の結果を示す情報（以下、「評価情報」という。）を自部門に設けられたクライアント装置４０を介してサーバ装置２０に送信する。
【００４９】
技術管理部門では、各技術利用部門から送信されてきた評価情報を、対応する保有技術情報に関連付けてサーバ装置２０により記憶する。
【００５０】
次に、図２を参照して、本システム１０において特に重要な役割を有するサーバ装置２０（本発明における「保有技術活用支援装置」に相当。）の電気系の主要構成を説明する。
【００５１】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、イントラネット８０を介して外部装置との各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより相互に接続されている。
【００５２】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したイントラネット８０に接続された装置との間の各種情報の授受、を各々行うことができる。
【００５３】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、後述する開発技術紹介シートを示す情報を記憶するための開発技術紹介シート領域ＳＧと、サーバ装置２０によって各種処理を行うための処理プログラム等を予め記憶したプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５４】
また、データベース領域ＤＢには、保有技術に関する情報を記憶するための保有技術データベースＤＢ１と、各技術利用部門における技術利用者による評価結果に関する情報を記憶するための評価結果データベースＤＢ２と、技術開発者に関する情報を記憶するための技術開発者データベースＤＢ３と、各技術利用部門による各保有技術に対する個別の評価情報を記憶するための個別評価結果データベースＤＢ４と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５５】
図４（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る保有技術データベースＤＢ１は、管理番号、開発者名、開発部門、技術名、狙い、特記事項、技術項目、出願特許、及び紹介シートの各情報が記憶されるように構成されている。
【００５６】
なお、上記管理番号情報は、技術開発部門から送信されてきた保有技術情報によって示される技術を識別するために各技術毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものである。
【００５７】
また、上記開発者名情報及び開発部門情報は、各々対応する技術の開発者の氏名及び所属部門を示す情報である。なお、上記開発部門情報を、本実施の形態では、Ａ１、Ｂ２といった各開発部門に予め付与された符号として表しているが、各開発部門を示す名称を直接用いて表してもよいことは言うまでもない。
【００５８】
また、上記技術名情報は、対応する技術の名称を示す情報であり、上記狙い情報は、対応する技術が狙った効果を示す情報である。なお、当該狙い情報として、本実施の形態では、「品質確保・向上」、「コストダウン」、「工期短縮」、「付加価値向上」の４種類の中から選択するものとされている。なお、本実施の形態では、これら４種類の狙いから複数を選択することもできる。また、本実施の形態では、「品質確保・向上」を示す識別情報として「Ｑ」を、「コストダウン」を示す識別情報として「Ｃ」を、「工期短縮」を示す識別情報として「Ｄ」を、「付加価値向上」を示す識別情報として「Ｖ」を、各々適用して各狙いを表現している。
【００５９】
また、上記特記事項情報は、対応する技術に関して特に記録しておくべき情報がある場合の当該情報であり、本実施の形態では、「推進」、「指針」、「他社技術」、「調達」、「他社特許」の５種類の特記事項から選択するものとされている。ここで、「推進」は、全社を上げて推進すべき技術であることを示し、「指針」は、指針化された技術であることを示し、「他社技術」は他社の技術・製品であることを示し、「調達」は、資材の調達によるコストダウン効果が大きい技術を示し、更に、「他社特許」は、注意すべき他社の特許が存在する技術を示す。
【００６０】
また、上記技術項目情報は、対応する技術の属する技術分野を示す情報であり、上記出願特許情報は、対応する技術の開発に伴って出願した特許の公報番号を示す情報である。
【００６１】
更に、上記紹介シート情報は、対応する技術に関する開発技術紹介シートの開発技術紹介シート領域ＳＧにおける記憶位置を示す情報である。
【００６２】
なお、上記狙い情報及び特記事項情報は、技術管理部門に所属する技術管理者が、保有技術情報を参照して、選択対象のうちの最も適当と考えられる情報を選択的に記憶することになる。
【００６３】
一方、図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る評価結果データベースＤＢ２は、管理番号、コストダウン、工期短縮、及び評価件数の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６４】
なお、上記管理番号情報は、上述した保有技術データベースＤＢ１における管理番号情報と同一のものである。
【００６５】
また、上記コストダウン情報は、対応する技術に対するコストダウンに関する評価結果を示す情報であり、上記工期短縮情報は、対応する技術に対する工期短縮に関する評価結果を示す情報である。
【００６６】
更に、上記評価件数情報は、対応する技術に対する提案時（実施前）の評価件数及び実施後の評価件数を示す情報である。なお、上記コストダウン情報及び工期短縮情報によって示される評価結果は、対応する技術の実施後の評価結果についての総合的な評価結果を示すものである。
【００６７】
一方、図４（Ｃ）に示すように、本実施の形態に係る技術開発者データベースＤＢ３は、分類、技術項目、部門、氏名、及び電子メールアドレスの各情報が記憶されるように構成されている。
【００６８】
なお、上記分類情報は、社内の技術開発部門を体系的に分類した分類名を示す情報であり、上記技術項目情報は、上記分類情報による分類を更に細分化した技術分野を示す情報で、保有技術データベースＤＢ１における技術項目情報と同一のものである。
【００６９】
また、上記部門情報は、対応する技術項目情報によって示される技術分野を専門とする技術開発者の所属部門を示す情報で、保有技術データベースＤＢ１における開発部門情報と同一のものであり、上記氏名情報は、当該技術開発者の氏名を示す情報であり、上記電子メールアドレス情報は、当該技術開発者に付与された電子メールアドレスを示す情報である。
【００７０】
一方、図４（Ｄ）に示すように、本実施の形態に係る個別評価結果データベースＤＢ４は、管理番号及び個別評価結果の各情報が記憶されるように構成されている。
【００７１】
なお、上記管理番号情報は、上述した保有技術データベースＤＢ１における管理番号情報と同一のものである。
【００７２】
また、上記個別評価結果情報は、対応する技術の技術利用部門による個々の評価結果を示す情報であり、本実施の形態では、コストダウン及び工期短縮の各々に関して、実施前、実施中、実施後の３時点での評価を示す情報が記憶される。なお、本実施の形態では、コストダウンに関する評価及び工期短縮に関する評価の各々について、「非常に効果有り」、「効果有り」、「効果無し」の３段階で評価するものとしており、コストダウンに関して、「非常に効果有り」との評価をＣ１、「効果有り」との評価をＣ２、「効果無し」との評価をＣ３、と各々表現し、工期短縮に関して、「非常に効果有り」との評価をＤ１、「効果有り」との評価をＤ２、「効果無し」との評価をＤ３、と各々表現する。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０の作用を説明する。
【００７４】
まず、図５を参照して、何れかの技術開発部門から保有技術情報をサーバ装置２０に送信する際のクライアント装置３０の動作を説明する。なお、図５は、何れかの技術開発部門のクライアント装置３０に対して保有技術情報の登録を要求する指示情報が入力されたときに、当該クライアント装置３０によって実行される開発技術連絡処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ステップ１００では、予め定められたフォーマットの開発技術紹介シートを当該クライアント装置３０に設けられているディスプレイに表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００７６】
図６には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイに表示された開発技術紹介シートの表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る開発技術紹介シートは、技術名称、当該技術の概要、適用対象、技術の特徴等の登録したい技術に関する各種情報が入力できるものとして構成されている。なお、同図では、各種情報が入力された状態が示されている。
【００７７】
同図に示すような開発技術紹介シートがディスプレイに表示されると、アクセス元の技術開発者は、クライアント装置３０に設けられたキーボード、マウス等を操作して、開発技術紹介シートに必要事項を入力した後、ディスプレイに表示された不図示の「入力終了」ボタンをマウスにてポインティング指定する。これに応じて上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００７８】
ステップ１０４では、技術開発者によって入力された情報（上記保有技術情報に相当する情報であり、以下「開発技術紹介シート情報」という。）をサーバ装置２０に送信し、その後に本開発技術連絡処理プログラムを終了する。
【００７９】
なお、サーバ装置２０は、何れかのクライアント装置３０から開発技術紹介シート情報を受信すると、当該情報のディスプレイ２０Ｆへの表示、又は不図示のプリンタによる印刷を行う。そして、技術管理部門の技術管理者は、ディスプレイ２０Ｆに表示された開発技術紹介シート情報、又は上記プリンタによって印刷された開発技術紹介シート情報を参照して所定の審査を行い、これに合格したもののみを後述する技術紹介ページ情報と共にサーバ装置２０に登録する。
【００８０】
また、技術管理者は、サーバ装置２０に登録した技術紹介ページ情報の修正や削除を行うこともできる。
【００８１】
次に、図７を参照して、技術管理者によって開発技術紹介シート情報及び技術紹介ページ情報の新規登録、技術紹介ページ情報の修正、技術紹介ページ情報の削除、の何れかの処理を行う際のサーバ装置２０の動作を説明する。なお、図７は、技術管理者によって所定の要求情報が入力されたときにサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される保有技術管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００８２】
まず、ステップ２００では、予め定められた管理メニュー画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ２０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００８３】
図８には、上記ステップ２００の処理によってディスプレイ２０Ｆに表示された管理メニュー画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る管理メニュー画面では、実行する処理の指定を促すメッセージと共に、指定可能なメニュー項目として、「技術紹介ページの新規登録」ボタン、「技術紹介ページの修正」ボタン、「技術紹介ページの削除」ボタン、の３つのボタンが表示される。
【００８４】
当該管理メニュー画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、技術管理者は、実行したいメニューを示すボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【００８５】
ステップ２０４では、技術管理者によって指定されたものが「技術紹介ページの新規登録」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０６に移行する。
【００８６】
ステップ２０６では、予め定められた技術紹介ページ新規登録画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ２０８にて所定情報の入力待ちを行う。
【００８７】
図９には、上記ステップ２０６の処理によってディスプレイ２０Ｆに表示された技術紹介ページ新規登録画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る技術紹介ページ新規登録画面では、開発者名、技術名、狙い、特記事項、技術項目、及び出願特許の各情報を入力するための矩形枠が表示される。なお、これらの情報は、保有技術データベースＤＢ１における同名の情報に相当するものである。
【００８８】
当該技術紹介ページ新規登録画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、技術管理者は、登録したい保有技術、すなわち、技術管理部門から送信されてきた開発技術紹介シート情報により示される技術に関する上記各情報を対応する矩形枠内にキーボード２０Ｅにより入力し、全ての情報の入力が終了した時点で当該画面の最下に表示されている「登録」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ２０８が肯定判定となってステップ２１０に移行する。
【００８９】
ステップ２１０では、技術紹介ページ新規登録画面上で技術管理者により入力された情報を保有技術データベースＤＢ１に追加記憶すると共に、これに対応する開発技術紹介シート情報を開発技術紹介シート領域ＳＧに追加記憶する。なお、この際、ＣＰＵ２０Ａは、当該技術に対して新規の管理番号を付与すると共に、入力された開発者名に対応する部門情報を技術開発者データベースＤＢ３から読み出すことによって当該技術の開発部門を特定し、付与した管理番号と、特定した開発部門と、開発技術紹介シートの開発技術紹介シート領域ＳＧにおける記憶位置を示す情報とを保有技術データベースＤＢ１に記憶する。
【００９０】
次のステップ２１２では、上記ステップ２１０において特定した開発部門に所属する技術開発者で、かつ技術紹介ページ新規登録画面上で技術管理者により入力された技術開発者以外の全ての技術開発者の電子メールアドレスを技術開発者データベースＤＢ３から読み出し、当該電子メールアドレスに対して登録した技術に関する情報（本実施の形態では、登録したことを示す情報）を電子メールにて送信し、その後に本保有技術管理処理プログラムを終了する。
【００９１】
なお、上記ステップ２１２により送信された情報を受信した技術開発者は、自己の開発した技術に関連する他の技術の存在を認知して今後の技術開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【００９２】
一方、上記ステップ２０４において否定判定となった場合はステップ２１４に移行し、技術管理者によって上記管理メニュー画面上で指定されたものが「技術紹介ページの修正」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１６に移行する。
【００９３】
ステップ２１６では、予め定められた技術紹介ページ修正画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ２１８にて所定情報の入力待ちを行う。
【００９４】
図１０には、上記ステップ２１６の処理によってディスプレイ２０Ｆに表示された技術紹介ページ修正画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る技術紹介ページ修正画面では、サーバ装置２０に既に登録されている保有技術の技術名と、対応する技術のコストダウン効果及び工期短縮効果に関する評価結果の各段階別の頻度が一覧表示される。なお、前述したように、本実施の形態では、コストダウン効果及び工期短縮効果共に「非常に効果有り」、「効果有り」、「効果無し」の３段階で評価するものとされているが、同図では、これら３段階の評価を「大」、「中」、「小」と簡略して表示している。例えば、「アクティブライニング工法」についてのコストダウン効果に関する評価の各段階別の頻度は、「非常に効果有り」が１で、「効果有り」が２で、「効果無し」が０である。
【００９５】
当該技術紹介ページ修正画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、技術管理者は、修正したい保有技術に関する表示領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ２１８が肯定判定となってステップ２２０に移行する。
【００９６】
ステップ２２０では、図９に示した技術紹介ページ新規登録画面と同一のフォーマットとされた技術紹介ページ更新画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ２２２にて所定情報の入力待ちを行う。なお、このとき表示される技術紹介ページ更新画面では、技術紹介ページ修正画面上で指定された保有技術に関して既に登録されている情報が、対応する矩形枠内に表示されている。
【００９７】
当該技術紹介ページ更新画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、技術管理者は、修正したい情報を対応する矩形枠内にて修正し、当該修正の終了後に当該画面の最下に表示されている「登録」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ２２２が肯定判定となってステップ２２４に移行する。
【００９８】
ステップ２２４では、技術紹介ページ更新画面上で技術管理者により修正された情報を保有技術データベースＤＢ１に反映（上書き）させ、その後に本保有技術管理処理プログラムを終了する。
【００９９】
一方、上記ステップ２１４において否定判定となった場合はステップ２２６に移行し、技術管理者によって上記管理メニュー画面上で指定されたものが「技術紹介ページの削除」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２２８に移行する。
【０１００】
ステップ２２８では、図１０に示した技術紹介ページ修正画面と同一のフォーマットとされた技術紹介ページ削除画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ２３０にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１０１】
当該技術紹介ページ削除画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、技術管理者は、削除したい保有技術に関する表示領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ２３０が肯定判定となってステップ２３２に移行する。
【０１０２】
ステップ２３２では、技術紹介ページ削除画面上で技術管理者により指定された保有技術に関する情報を保有技術データベースＤＢ１から削除し、その後に本保有技術管理処理プログラムを終了する。
【０１０３】
ところで、本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０では、上述したように、技術利用者により、当該システムにおいて登録されている保有技術の実施前、実施中、及び実施後の３時点で当該保有技術の評価を行い、当該評価の結果を示す情報である評価情報を自部門に設けられたクライアント装置４０を介してサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０では、これを対応する保有技術情報に関連付けて個別評価結果データベースＤＢ４に記憶するようにしている。
【０１０４】
そして、サーバ装置２０では、このようにして蓄積された評価情報のうち、実施後の情報について、各保有技術毎で、かつ所定期間（ここでは、１か月間）毎に集計を行うようにしている。
【０１０５】
次に、図１１を参照して、当該集計を行う際のサーバ装置２０の動作を説明する。なお、図１１は、技術管理者によって評価結果の集計処理を実行する要求情報が入力されたときにサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される評価結果集計処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【０１０６】
まず、ステップ３００では、個別評価結果データベースＤＢ４の何れかの保有技術（以下、「処理対象保有技術」という。）のコストダウン及び工期短縮に関する全ての個別評価情報を読み出す。
【０１０７】
次のステップ３０２では、読み出した個別評価情報を用いて、次の（１）式及び（２）式によってコストダウン評価点ＣＰ及び工期短縮評価点ＤＰを算出する。
【０１０８】
【数１】
2005182616.tif 000003
【０１０９】
ここで、Ｎはコストダウンに関する評価数を、ＴＣｉはｉ番目のコストダウンに関する評価の数値化した値（ここでは、「非常に効果有り」との評価を‘３’、「効果有り」との評価を‘１’、「効果無し」との評価を‘０’とする。）を、各々表す。すなわち、本実施の形態に係るコストダウン評価点ＣＰは、全てのコストダウンに関する評価の数値化データの平均値として算出される。
【０１１０】
【数２】
2005182616.tif 000004
【０１１１】
ここで、Ｍは工期短縮に関する評価数を、ＴＤｉはｉ番目の工期短縮に関する評価の数値化した値（ここでは、「非常に効果有り」との評価を‘３’、「効果有り」との評価を‘１’、「効果無し」との評価を‘０’とする。）を、各々表す。すなわち、本実施の形態に係る工期短縮評価値ＤＰは、全ての工期短縮に関する評価の数値化データの平均値として算出される。
【０１１２】
次のステップ３０４では、算出したコストダウン評価点ＣＰ及び工期短縮評価点ＤＰを、所定段階数の値に変換した後、評価結果データベースＤＢ２における処理対象保有技術に対応するコストダウン情報及び工期短縮情報として記憶（更新）する。なお、本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０では、上記所定段階数として‘４’を採用し、評価点が２．２以上で３．０以下のコストダウン情報及び工期短縮情報として‘４’を、評価点が１．５以上で２．２未満のコストダウン情報及び工期短縮情報として‘３’を、評価点が０．９以上で１．５未満のコストダウン情報及び工期短縮情報として‘２’を、評価点が０．９未満のコストダウン情報及び工期短縮情報として‘１’を、各々記憶する。
【０１１３】
次のステップ３０６では、以上のステップ３００〜３０４の処理が保有技術データベースＤＢ１に記憶されている全ての保有技術について終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ３００に戻って再びステップ３００〜ステップ３０４の処理を行い、肯定判定となった時点で本評価結果集計処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ３００〜３０６の繰り返し処理を実行する際には、それまでに処理対象としなかった保有技術を処理対象とするようにする。
【０１１４】
次に、図１２を参照して、主として、以上の保有技術管理処理プログラム及び評価結果集計処理プログラムにより得られた保有技術に関する情報を活用する際のサーバ装置２０の動作を説明する。なお、図１２は、技術管理者、技術開発者及び技術利用者の何れかにより所定の要求情報が入力されたときにサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される保有技術活用処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【０１１５】
まず、ステップ４００では、予め定められた保有技術マップ初期画面をアクセス元の装置のディスプレイ（以下、「表示対象ディスプレイ」という。）に表示させ、次のステップ４０２にて所定情報の入力待ちを行う。なお、上記アクセス元の装置は、サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０の何れかの装置である。
【０１１６】
図１３には、上記ステップ４００の処理によって表示対象ディスプレイに表示された保有技術マップ初期画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る保有技術マップ初期画面では、技術分野が「商品技術」及び「建設技術」の２つに大別され、更に、「商品技術」及び「建設技術」の各技術毎に、各技術分野が大項目及び小項目の２段階で分類されて表示される。例えば、「建設技術」の大項目として「リニューアル・レトロフィット」、「基礎・地盤」等が表示され、「基礎・地盤」の小項目として「基礎構造」、「地下工法」等が表示される。
【０１１７】
当該保有技術マップ初期画面がディスプレイに表示されると、アクセス元の装置の操作者は、所望の技術項目の名称が表示されている領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。これによって上記ステップ４０２が肯定判定となってステップ４０４に移行する。
【０１１８】
ステップ４０４では、操作者によって指定された技術項目に属する全ての保有技術について、各保有技術毎に所定の情報を一覧表示する保有技術マップ画面を表示対象ディスプレイに表示させ、次のステップ４０６にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１１９】
図１４には、上記ステップ４０４の処理によって表示対象ディスプレイに表示された保有技術マップ画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る保有技術マップ画面では、指定された技術項目の名称（項目名）が表示されると共に、当該技術項目に属する保有技術毎に、技術名称、狙い、効果（コストダウン、工期短縮）、評価件数（提案、実施）、特許件数、特記事項、及び備考の各情報が表示される。
【０１２０】
ここで、ＣＰＵ２０Ａは、上記操作者によって指定された技術項目が技術項目情報として記憶されている保有技術を保有技術データベースＤＢ１から検索することにより、表示対象とする保有技術を抽出する。また、ＣＰＵ２０Ａは、抽出した全ての保有技術の技術名情報、狙い情報、及び特記事項情報を保有技術データベースＤＢ１から読み出すことにより、上記技術名称情報、狙い情報、及び特記事項情報を取得して表示する。
【０１２１】
また、ＣＰＵ２０Ａは、抽出した全ての保有技術のコストダウン情報、工期短縮情報、提案時の評価件数情報、及び実施後の評価件数情報を評価結果データベースＤＢ２から読み出すことにより、上記コストダウン情報、工期短縮情報、提案情報（提案時の評価件数）、及び実施情報（実施後の評価件数）を取得して表示する。ここで、ＣＰＵ２０Ａは、図１４に示すように、コストダウン情報及び工期短縮情報を、評価結果データベースＤＢ２から読み出した数値データであるコストダウン情報及び工期短縮情報の各値により示される数の星形マークで表示する。これにより、操作者は、コストダウン効果及び工期短縮効果を視覚的、かつ直感的に把握することができる。
【０１２２】
また、ＣＰＵ２０Ａは、上記特許件数情報を、対応する保有技術の保有技術データベースＤＢ１に記憶されている出願特許の件数を検出することにより取得して表示する。
【０１２３】
更に、ＣＰＵ２０Ａは、これらの情報をコストダウン効果及び工期短縮効果の高い順にソーティングして表示する。なお、当該ソーティングを、本実施の形態ではコストダウン情報を優先して行うようにしているが、これに限らす、工期短縮情報を優先して行う形態や、コストダウン情報及び工期短縮情報の各値の合計値が大きな順にソーティングを行う形態とすることもできる。
【０１２４】
以上のような保有技術マップ画面がディスプレイに表示されると、アクセス元の装置の操作者は、各保有技術の更に詳細な情報を参照したり、各保有技術を適用した際の評価を入力したり修正したりする場合には、所望の保有技術（以下、「活用対象保有技術」という。）の名称が表示されている領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。これにより上記ステップ４０６が肯定判定となってステップ４０８に移行する。
【０１２５】
ステップ４０８では、活用対象保有技術に関する予め定められた技術紹介初期画面を表示対象ディスプレイに表示させ、次のステップ４１０にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１２６】
図１５には、上記ステップ４０８の処理によって表示対象ディスプレイに表示された技術紹介初期画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る技術紹介初期画面では、上部に「開発技術紹介シート」ボタン、「評価を見る」ボタン、「評価入力・修正」ボタン、及び「特許を見る」ボタンの４種類のボタンが表示されると共に、指定された保有技術の名称（技術名）、保有技術マップ画面上の技術項目、開発者名の各情報が表示される。なお、これらの情報は保有技術データベースＤＢ１から読み出すことにより取得することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態に係る技術紹介初期画面では、活用対象保有技術についてのコストダウン効果、工期短縮効果、提案時の評価件数、実施時の評価件数、特許件数、特記事項、及び備考の各情報が、保有技術マップ画面と同様にして取得されて表示される。
【０１２８】
なお、同図に示すように、本実施の形態に係る技術紹介初期画面では、画面下部の空き領域（以下、「指定情報表示領域」という。）に、活用対象保有技術に対応する開発技術紹介シートがデフォルト表示として表示される。ここで、当該開発技術紹介シートを示す開発技術紹介シート情報は、活用対象保有技術に対応する紹介シート情報を保有技術データベースＤＢ１から読み出した後、開発技術紹介シート領域ＳＧにおける当該紹介シート情報により示される記憶位置に記憶されている情報を読み出すことにより取得することができる。
【０１２９】
以上のような技術紹介初期画面がディスプレイに表示されると、アクセス元の装置の操作者は、活用対象保有技術の開発技術紹介シートを参照する場合には「開発技術紹介シート」ボタンを、より詳細な評価結果を参照する場合には「評価を見る」ボタンを、活用対象保有技術を適用した際の評価を入力したり修正したりする場合には「評価入力・修正」ボタンを、活用対象保有技術に関して登録されている出願特許を参照する場合には「特許を見る」ボタンを、各々不図示のマウスにてポインティング指定する。これにより上記ステップ４１０が肯定判定となってステップ４１２に移行する。なお、本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０では、保有技術を適用して実施するのは技術利用部門とされているため、「評価入力・修正」ボタンを指定するのは技術利用部門に所属する何れかの技術利用者となる。
【０１３０】
ステップ４１２では、操作者によって指定されたボタンが「開発技術紹介シート」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４１４に移行して、上記ステップ４０８と同様にして活用対象保有技術に対応する開発技術紹介シートを指定情報表示領域に表示し、その後に上記ステップ４１０に戻る。
【０１３１】
一方、上記ステップ４１２において否定判定となった場合はステップ４１６に移行し、技術紹介初期画面上で操作者によって指定されたボタンが「評価入力・修正」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４１８に移行して、予め定められた評価入力・修正初期画面を表示対象ディスプレイの指定情報表示領域に表示させ、次のステップ４２０にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１３２】
図１６には、上記ステップ４１８の処理によって表示対象ディスプレイに表示された評価入力・修正初期画面の表示状態が示されている。前述したように、本実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０では、活用対象保有技術の実施前、実施中、及び実施後の３時点で当該保有技術の評価を行うものとされている。そこで、同図に示すように、本実施の形態に係る評価入力・修正初期画面では、評価を新規に入力するための選択メニューとして、「１．技術提案〜施工計画」（「実施前」に相当。）、「２．技術の実施中」、「３．技術の実施後」の各フェーズ毎に「入力ページへ」ボタンが用意されており、操作者は、現時点に対応するボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。また、操作者は、既に入力した評価の修正を行う場合には、「修正ページへ」ボタンをポインティング指定する。操作者により何れかのボタンが指定されると上記ステップ４２０が肯定判定となってステップ４２２に移行する。
【０１３３】
ステップ４２２では、操作者により指定されたボタンに応じて予め定められた評価入力・修正画面を表示対象ディスプレイの指定情報表示領域に表示させ、次のステップ４２４にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１３４】
図１７及び図１８には、上記ステップ４２２の処理によって表示対象ディスプレイに表示された評価入力・修正画面の表示状態が示されている。なお、図１７では、評価入力・修正画面の表示開始時における表示状態が示されており、図１８に示す評価入力・修正画面は、図１７に示される評価入力・修正画面の最下部に連続して表示（スクロール表示）されるものである。また、図１７、図１８では、操作者によって「１．技術提案〜施工計画」に対応する「入力ページへ」ボタンが指定された場合を示している。
【０１３５】
図１７及び図１８に示すように、当該評価入力・修正画面には、操作者（技術利用者）のプロフィールに関する情報及び保有技術を適用するプロジェクトの概要に関する情報の各情報の入力領域と、コストダウン効果及び工期短縮効果を指定するための指定領域と、が設けられている。なお、コストダウン効果及び工期短縮効果を指定するための指定領域には、「非常に効果あり」、「効果あり」、「効果なし」、「該当せず」の４種類の指定対象が表記されており、各表記に対応して円形指定枠が設けられている。
【０１３６】
また、当該評価入力・修正画面には、「仕様数量・歩掛かり」、「使用会社」、「あなたが実施したプロジェクトでの効果」、「問題点及び改良すべき方向」の各情報を入力するするための矩形枠が表示されると共に、パスワードを入力するための矩形枠が表示される。
【０１３７】
以上のような評価入力・修正画面がディスプレイに表示されると、アクセス元の装置の操作者は、当該画面上で各情報の入力及び指定を不図示のキーボードやマウス等を用いて行った後、当該画面の最下に表示される不図示の「終了」ボタンをマウスにて指定する。これにより上記ステップ４２４が肯定判定となってステップ４２６に移行する。なお、上記パスワードは、後日、当該評価入力・修正画面上で入力及び指定した内容を修正する際に必要となるものであるので、操作者は、ここで入力したパスワードを忘れないようにする必要がある。
【０１３８】
評価入力・修正初期画面上で操作者によって他のボタンが指定された場合の評価入力・修正画面も、図１７及び図１８に示した画面と略同様の画面が表示されて、操作者により略同様の入力及び指定や、既入力情報及び既指定情報の修正が行われる。
【０１３９】
ステップ４２６では、操作者による上記評価入力・修正画面上での入力結果を個別評価結果データベースＤＢ４や評価結果データベースＤＢ２に反映させると共に、各データベースに記憶されない情報を活用対象保有技術に関連付けてハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶させ、更に、評価情報の新規入力が行われた際には、上記パスワードを活用対象保有技術に関連付けてハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、本ステップ４２６では、操作者により評価入力・修正画面上で評価情報の修正が行われた際には、当該画面上で入力されたパスワードが、活用対象保有技術に対応して既に記憶されているパスワードに一致した場合のみに上記反映を行う。
【０１４０】
次のステップ４２８では、活用対象保有技術の開発者の電子メールアドレスを技術開発者データベースＤＢ３から読み出し、当該電子メールアドレスに対して上記評価入力・修正画面上での入力結果を示す情報を電子メールにて送信し、その後に上記ステップ４１０に戻る。
【０１４１】
本ステップ４２８により送信された情報を受信した技術開発者は、自己の開発した技術に対する評価に応じて当該技術に改良を加えたり、今後の新規技術の開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【０１４２】
一方、上記ステップ４１６において否定判定となった場合はステップ４３０に移行し、技術紹介初期画面上で操作者によって指定されたボタンが「評価を見る」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４３２に移行して、一例として図１９に示すように、活用対象保有技術に関する予め定められた評価結果画面を表示対象ディスプレイの指定情報表示領域に表示させ、その後に上記ステップ４１０に戻る。
【０１４３】
また、上記ステップ４３０において否定判定となった場合はステップ４３４に移行し、技術紹介初期画面上で操作者によって指定されたボタンが「特許を見る」ボタンであったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４３６に移行して、活用対象保有技術に関する予め登録された出願特許を一覧表示する特許参照初期画面を表示対象ディスプレイの指定情報表示領域に表示させ、次のステップ４３８にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１４４】
図２０には、上記ステップ４３６の処理によって表示対象ディスプレイに表示された特許参照初期画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る特許参照初期画面では、活用対象保有技術に関して既に保有技術データベースＤＢ１に登録されている出願特許情報に基づく特許公報をダウンロードし、当該特許公報に関する情報が一覧表示される。当該特許参照初期画面がディスプレイに表示されると、アクセス元の装置の操作者は、表示されている出願特許の特許公報自身を参照したい場合には、所望の公報番号が表示されている領域を不図示のマウスにてポインティング指定する。これにより上記ステップ４３８が肯定判定となってステップ４４０に移行する。
【０１４５】
ステップ４４０では、操作者によって指定された出願特許の特許公報を、一例として図２１に示すように特許参照画面として表示対象ディスプレイの指定情報表示領域に表示させ、その後に上記ステップ４１０に戻る。
【０１４６】
一方、上記ステップ４３４において否定判定となった場合は、技術紹介初期画面上で操作者によって「開発技術紹介シート」ボタン、「評価を見る」ボタン、「評価入力・修正」ボタン、及び「特許を見る」ボタン以外の操作指示がなされて保有技術活用処理プログラムの終了が指示されたものと見なして本保有技術活用処理プログラムを終了する。
【０１４７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、保有技術に関する情報をハードディスク２０Ｄによって記憶し、当該ハードディスク２０Ｄに記憶されている前記保有技術に関する情報を提示し、提示した前記保有技術を適用した際の当該保有技術に対する評価を示す評価情報を入力し、入力した前記評価情報を対応する前記保有技術に関連付けてハードディスク２０Ｄに記憶し、ハードディスク２０Ｄに記憶された前記評価情報に基づく情報を提示しているので、提示された評価情報に基づく情報を参照することによって適用しようとしている保有技術の実際の有効性を事前に把握することができ、この結果、保有技術を実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態では、前記評価を、前記保有技術を適用する前の実施前評価、前記保有技術を適用している最中の実施中評価、及び前記保有技術を適用した後の実施後評価、の３時点の評価としているので、実施前評価を参照することにより評価対象とする保有技術を実際には適用しなかった場合でも或る程度は信頼できる評価をリアルタイムで得ることができ、実施中評価を参照することにより、実施前評価より信頼度の高い評価をリアルタイムで得ることができ、実施後評価を参照した場合には、実態に即した最も信頼度の高い評価を得ることができる。
【０１４９】
更に、建設業は実績主義の面があり、あるプロジェクトへ提案したことや、あるプロジェクトで実施中である、という情報自体が重要な意味を持つことから、実施前及び実施中の評価を入力することによって、そのような情報をこのシステムの利用者が得ることができることは非常に有用である。
【０１５０】
また、本実施の形態では、ハードディスク２０Ｄに記憶された前記評価情報の修正を行う際に当該修正を行う人を特定し、特定した人が予め定められた人である場合のみに評価情報の修正が行えるように制限しているので、評価情報の不正な改竄等を防止することができ、評価結果の信頼度を向上させることができる。
【０１５１】
特に、本実施の形態では、前記予め定められた人を、前記評価情報を最初に入力した人としているので、評価情報を最初に入力した人以外の人による信頼度の低い修正を防止することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、前記評価の対象を、コストダウンに関する評価及び工期短縮に関する評価としたので、保有技術の効果を的確に把握することができ、この結果として、保有技術を、より効果的に活用することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態では、前記評価情報に関する情報を当該評価の対象となった保有技術の開発者に通知しているので、保有技術の開発者は、自己の開発した技術に対する評価に応じて当該技術に改良を加えたり、今後の新規技術の開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、前記保有技術の開発者に対して、当該保有技術に関連する技術がハードディスク２０Ｄに記憶されたときに当該技術に関する情報を通知しているので、保有技術の開発者は、自己の開発した技術に関連する他の技術の存在を認知して今後の技術開発に活用することができ、より効果的に保有技術を活用することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態では、前記保有技術の適用頻度（本実施の形態では、「評価件数」）を提示しているので、保有技術の潜在的な適用範囲の広さを把握することができ、水平展開するか否かの判断や、水平展開する際の規模の判断等を的確に行うことができるようになる。
【０１５６】
更に、本実施の形態では、前記保有技術を建設に関する技術としているので、建設に関する保有技術を、実際の有効性に応じて効果的に活用することができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態では、保有技術活用支援システムにおいて保有技術を登録する人を技術開発部門の技術開発者とし、登録された保有技術から所望の技術を検索して当該技術を適用した際の評価結果を入力する人を技術利用部門の技術利用者とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、技術利用者が自己の開発した技術を保有技術として登録する形態や、更には、技術利用者が自己の登録した保有技術を検索して評価結果を入力する形態とすることもできる。技術利用者が保有技術を登録する場合は、クライアント装置４０において図５に示した開発技術連絡処理プログラムを実行することになる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５８】
また、本実施の形態では、総合的に評価する評価対象としてコストダウン及び工期短縮の２つの効果を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、品質向上に関する効果や、付加価値向上に関する効果を適用する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５９】
また、本実施の形態では、保有技術の評価の対象として、当該保有技術の実施前の評価、実施中の評価、実施後の評価の３時点全ての評価を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの何れか１時点、又は２時点を適用する形態とすることもできる。この場合にも、本実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態では、評価情報の修正を行う人をパスワードにより特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、指紋による特定、声紋による特定、虹彩による特定等、人を特定することのできるあらゆる特徴を適用することができる。これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、本発明を建設会社における保有技術の活用を支援するものとして適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電気機器製造会社、ソフトウェア開発会社、建築物設計事務所等、保有技術を有するあらゆる組織における保有技術の活用を支援するものとして適用することができる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６２】
また、本実施の形態で説明した保有技術活用支援システム１０の構成（図１〜図３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１６３】
例えば、本実施の形態では、本発明の通信回線としてイントラネット８０を適用した場合について説明したが、これに代えて、インターネットを適用することもでき、イントラネットとインターネットとを組み合わせて適用する形態や、更に、これらに加えて電話回線網を適用する形態とすることもできる。これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６４】
また、本実施の形態で示した各種処理プログラムの処理の流れ（図５、図７、図１１、図１２参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１６５】
更に、本実施の形態で示した各種画面の構成（図６、図８、図９、図１０、図１３〜図２１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】実施の形態に係る保有技術活用支援システム１０の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置２０の電気系の主要構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は実施の形態に係る保有技術データベースＤＢ１の構成を示す模式図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る評価結果データベースＤＢ２の構成を示す模式図であり、（Ｃ）は実施の形態に係る技術開発者データベースＤＢ３の構成を示す模式図であり、（Ｄ）は実施の形態に係る個別評価結果データベースＤＢ４の構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る開発技術連絡処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る開発技術紹介シート画面の表示例を示す概略図である。
【図７】実施の形態に係る保有技術管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る管理メニュー画面の表示例を示す概略図である。
【図９】実施の形態に係る技術紹介ページ新規登録画面及び技術紹介ページ更新画面の表示例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る技術紹介ページ修正画面及び技術紹介ページ削除画面の表示例を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る評価結果集計処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る保有技術活用処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る保有技術マップ初期画面の表示例を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る保有技術マップ画面の表示例を示す概略図である。
【図１５】実施の形態に係る技術紹介初期画面の表示例を示す概略図である。
【図１６】実施の形態に係る評価入力・修正初期画面の表示例を示す概略図である。
【図１７】実施の形態に係る評価入力・修正画面の表示例を示す概略図である。
【図１８】実施の形態に係る評価入力・修正画面の表示例を示す概略図である。
【図１９】実施の形態に係る評価結果画面の表示例を示す概略図である。
【図２０】実施の形態に係る特許参照初期画面の表示例を示す概略図である。
【図２１】実施の形態に係る特許参照画面の表示例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    保有技術活用支援システム
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ（保有技術提示手段、表示結果記憶手段、評価提示手段、特定手段、制限手段、評価結果通知手段、関連技術通知手段、適用頻度提示手段）
２０Ｄ    ハードディスク（記憶手段）
２０Ｆ    ディスプレイ
２０Ｇ    入出力ポート（入力手段）
３０    クライアント装置
４０    クライアント装置
８０    イントラネット（通信回線）
ＤＢ１    保有技術データベース
ＤＢ２    評価結果データベース
ＤＢ３    技術開発者データベース
ＤＢ４    個別評価結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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