(57)【要約】【課題】ファクシミリ情報等の情報送信を行う場合の誤送信を防止する。【解決手段】情報通信機器１は、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段１２ａと、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂと、送信しようとする情報の相手先アドレスが間違っているか否かを判別する誤送信判別手段１３と、誤送信判別手段１３が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段１４とを有している。そして誤送信判別手段１３は、情報通信機器１が情報送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと送信先アドレス情報記憶手段１２ａに登録した誤送信アドレスとを比較し、送信相手先のアドレスが誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに登録されている場合に、誤送信であると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段と、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段と、送信しようとする情報の相手先アドレスが間違っている誤送信であるか否かを判別する誤送信判別手段と、該誤送信判別手段が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段とを有し、前記誤送信判別手段は、前記情報通信機器が情報を送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録した誤送信アドレスとを比較し、前記送信相手先のアドレスが前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録されている場合に、誤送信であると判別することを特徴とする情報通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行する誤送信判別モードと、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行することなく、送信相手先アドレスに対する速やかな情報送信を許可する通常モードを実行可能とし、前記誤送信判別モードと前記通常モードとの選択を受け付けるモード選択入力手段を有することを特徴とする情報通信機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、送信を行った相手先アドレス情報の履歴を記録する送信履歴記憶手段と、情報送信を行う際に設定された送信相手先アドレスと前記送信履歴記憶手段に記録された相手先アドレス情報を比較し、設定された送信相手先のアドレスが前記送信履歴記憶手段に記憶されていない場合に、誤送信のおそれがある送信先であることを判別する第２の誤送信判別手段とを有し、前記報知手段は、該第２の誤送信判別手段が誤送信のおそれがあることを判断した場合に、誤送信のおそれがある旨の報知を行うことを特徴とする情報通信機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、情報表示を行う表示手段を有し、前記報知手段は、前記誤送信判別手段によって誤送信であることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信である旨の表示を行わせることを特徴とする情報通信機器。
【請求項５】
請求項４に記載の情報通信機器において、前記報知手段は、前記第２の誤送信判別手段によって誤送信のおそれがあることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信のおそれがある旨の表示を行わせることを特徴とする情報通信機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、該情報通信機器の種類を識別可能な識別情報を保持する識別情報記憶手段と、他の情報通信機器との間で回線が接続されたときに、相手側の情報通信機器に対して前記識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、前記誤送信判別手段は、相手側の情報通信機器から送信された識別情報を分析し、回線が接続された相手側の情報通信機器が、送信元から送信される情報を受信できない情報通信機器である場合に、誤送信であると判別することを特徴とする情報通信機器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、画像信号の送受信を通信回線を介して実行する通信手段と、前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を符号化処理して送信画像信号を生成する符号化手段と、符号化された受信画像信号を記録用画像情報に復号する復号化手段と、該復号化手段によって復号された画像情報に基づいて画像を記録する記録手段を有し、前記符号化手段で符号化した画像信号を送信する際に、前記誤送信判別手段によって誤送信の判別を行うことができるようにしたファクシミリ装置であることを特徴とする情報通信機器。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、配信情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段に記憶した配信情報を端末装置に対してネットワークを介して配信するサーバ装置であることを特徴とする情報通信機器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載の情報通信機器において、前記誤送信判別手段は、該情報通信機器が利用可能に設定された特定の商品の販売計画情報と、前記送信先アドレス情報記憶手段に記憶した送信相手の業種情報とを使用し、前記販売計画情報に従って特定業種の送信相手先に集中的に情報送信が行われるときに、該特定の業種の送信相手先に対する情報の誤送信の判別を実行することを特徴とする情報通信機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、情報送信を行う際に、送信者の識別情報の入力を要求し、入力された送信者の識別情報を記録する送信者識別情報記録手段を有し、前記送信履歴記録手段には、前記送信先のアドレス情報とともに送信者の識別情報を記録し、該送信履歴情報記録手段に記録した送信履歴情報を、送信者毎に分類して出力可能としたことを特徴とする情報通信機器。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の情報通信機器の機能を実現するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機器、該情報通信機器の機能を実現するプログラム及び記録媒体に関し、より具体的には、ファクシミリ装置等の情報通信機器において、相手先のアドレスを間違えることによる誤送信を防ぐことができるようにした情報通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ（ＦＡＸ）通信を行うとき、送信相手先のＦＡＸ番号を間違えることによる誤送信が問題となる。例えば、ＦＡＸ装置に対する送信相手先の設定時あるいは送信時に、操作ボタンを間違えたり、送信相手先からＦＡＸを教えてもらうときの相手の言い間違えや受け付け側の聞き間違い等、ＦＡＸ通信の誤送信の要因は種々のものがある。
【０００３】
このようなＦＡＸの誤送信は、受ける側にとって非常に迷惑なものである。誤送信の受信側がＦＡＸ装置であった場合は、用紙等の消耗品を無駄にしてしまうし、また受信側が電話であった場合は、ＦＡＸのリダイヤル機能によって何度も呼び出し音が鳴動し、受信者が受話器をとらされてしまうこととなる。
【０００４】
例えば、不動産業界においては、全国の不動産情報を登録するデータ管理センタが稼働している。データ管理センタには、図面等の不動産データが管理ＤＢに蓄積され、全国の不動産業者に対して蓄積した不動産情報を提供するサービスを行っている。
【０００５】
各地の不動産業者は、必要とする不動産の図面等の要求情報をデータ管理センタに対して送信する。このとき、要求情報の送信には、電話、ファクシミリ、あるいＥメールが用いられる。そして、データ管理センタは要求情報を受信し、受信した要求情報に応じて、不動産情報を格納する管理ＤＢにアクセスし、要求情報に一致する情報が登録されているか否かの検索を行い、要求情報に相当する情報があった場合は、その情報を抽出し、依頼のあった不動産業者に指定された方法で送付する。例えば、事前にＦＡＸ番号が知らされており、データ管理センタにＦＡＸ番号が登録されている場合は、ＦＡＸにて送付されることとなる。
【０００６】
不動産業界では、ＦＡＸ受信と同時に必要な情報を即時に参照できることから、ＦＡＸを使用して図面等の不動産情報をやり取りしていることが多い。そのため、送信先番号ミス等の誤送信による間違いＦＡＸが生じやすく、上記のごとくの問題が生じることになる。
【０００７】
例えば、特許文献１には、複数の種類のジョブ処理手段と、処理されたジョブそれぞれをジョブの種類ごとに表示するジョブ表示手段とを有するジョブ表示装置が開示されている。このジョブ表示装置は、送信先を間違えると誤った相手に送信されてしまうファックスのようなジョブを他のジョブよりも優先的に表示するようにしている。すなわち、特許文献１のジョブ表示装置は、処理結果が外部に影響するジョブを優先的に表示できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−３２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のジョブ表示装置は、処理結果が外部に影響するジョブを優先的に表示できるようにしたものにすぎず、情報通信機器が情報送信を行う際に自動的に誤送信を判断して報知することによって、誤送信しないようにすることができる技術を開示しているものではない。従って、優先表示されたジョブをユーザが確認しても、本来的に誤送信をなくすようにしたものではない。
【０００９】
本発明は上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、ファクシミリ情報等の情報送信を行う場合の誤送信を防止し、受信側の不快感や消耗品の消尽を回避することができ、また第三者に重要な情報が漏洩することを防ぐことができるようにした情報通信機器、該情報通信機器の機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段と、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段と、送信しようとする情報の相手先アドレスが間違っている誤送信であるか否かを判別する誤送信判別手段と、該誤送信判別手段が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段とを有し、前記誤送信判別手段は、前記情報通信機器が情報を送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録した誤送信アドレスとを比較し、前記送信相手先のアドレスが前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録されている場合に、誤送信であると判別することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、該情報通信機器は、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行する誤送信判別モードと、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行することなく、送信相手先アドレスに対する速やかな情報送信を許可する通常モードを実行可能とし、前記誤送信判別モードと前記通常モードとの選択を受け付けるモード選択入力手段を有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、該情報通信機器は、送信を行った相手先アドレス情報の履歴を記録する送信履歴記憶手段と、情報送信を行う際に設定された送信相手先アドレスと前記送信履歴記憶手段に記録された相手先アドレス情報を比較し、設定された送信相手先のアドレスが前記送信履歴記憶手段に記憶されていない場合に、誤送信のおそれがある送信先であることを判別する第２の誤送信判別手段とを有し、前記報知手段は、該第２の誤送信判別手段が誤送信のおそれがあることを判断した場合に、誤送信のおそれがある旨の報知を行うことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、該情報通信機器は、情報表示を行う表示手段を有し、前記報知手段は、前記誤送信判別手段によって誤送信であることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信である旨の表示を行わせることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記報知手段は、前記第２の誤送信判別手段によって誤送信のおそれがあることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信のおそれがある旨の表示を行わせることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１の発明において、該情報通信機器は、該情報通信機器の種類を識別可能な識別情報を保持する識別情報記憶手段と、他の情報通信機器との間で回線が接続されたときに、相手側の情報通信機器に対して前記識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、前記誤送信判別手段は、相手側の情報通信機器から送信される識別情報を分析し、回線が接続された相手側の情報通信機器が、送信元から送信される情報を受信できない情報通信機器である場合に、誤送信であると判別することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、該情報通信機器は、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、画像信号の送受信を通信回線を介して実行する通信手段と、前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を符号化処理して送信画像信号を生成する符号化手段と、符号化された受信画像信号を記録用画像情報に復号する復号化手段と、該復号化手段によって復号された画像情報に基づいて画像を記録する記録手段を有し、前記符号化手段で符号化した画像信号を送信する際に、前記誤送信判別手段によって誤送信の判別を行うことができるようにしたファクシミリ装置であることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、該情報通信機器は、配信情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段に記憶した配信情報を端末装置に対してネットワークを介して配信するサーバ装置であることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１の発明において、前記誤送信判別手段は、該情報通信機器が利用可能に設定された特定の商品の販売計画情報と、前記送信先アドレス情報記憶手段に記憶した送信相手の業種情報とを使用し、前記販売計画情報に従って特定業種の送信相手先に集中的に情報送信が行われるときに、該特定の業種の送信相手先に対する情報の誤送信の判別を実行することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１の発明において、該情報通信機器は、情報送信を行う際に、送信者の識別情報の入力を要求し、入力された送信者の識別情報を記録する送信者識別情報記録手段を有し、前記送信履歴記録手段には、前記送信先のアドレス情報とともに送信者の識別情報を記録し、該送信履歴情報記録手段に記録した送信履歴情報を、送信者毎に分類して出力可能としたことを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の情報通信機器の機能を実現するためのプログラムである。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ファクシミリ情報等の情報送信を行う場合の誤送信を防止し、受信側の不快感や消耗品の消尽を回避することができ、また第三者に重要な情報が漏洩することを防ぐことができるようにした情報通信機器、該情報通信機器の機能を実現するプログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明による情報通信機器の実施例を添付された図面を参照して具体的に説明する。なお、実施例を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明による情報通信機器の一実施例を説明するためのブロック図である。情報通信機器としては、例えば、ファクシミリ装置や、電子メールを送受信する機能を有する装置、情報配信を行うサーバ装置などが適用できる。
【００２５】
図１において、情報通信機器１は、ネットワークや公衆回線網を介して通信相手先と通信を行うための通信手段１１と、情報の記憶領域である記憶手段１２を有し、この記憶手段１２には、情報通信機器１による情報の送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段１２ａと、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂが設定される。また、さらに情報通信機器１は、送信しようとする情報の相手先アドレスの間違いによる誤送信であるか否かを判別する誤送信判別手段１３と、該誤送信判別手段１３が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段１４と、情報表示を行う表示手段１５とを有している。
【００２６】
送信先アドレス情報記憶手段１２ａの情報としては、情報通信機器が本来備えるアドレス帳に記録された情報を用いることができる。また、誤送信アドレス情報記憶手段１２ａには、送信してはいけないアドレス情報を蓄積させておく。すなわち、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶させたアドレス情報は、送信に使用できないネガティブリストとして機能する。誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂは、上記のアドレス帳に項目を追加して拡張することによって作成することもできる。
【００２７】
ここでアドレス情報とは、送信先の電話番号やファクシミリ番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＩＤ、会社名や部署名、個人名といった情報を含むことができ、さらに電話とＦＡＸの優先順位や、登録日時情報を付加しておくこともできる。これらアドレス情報として記憶する情報項目は予め適宜定めておくことができる。
【００２８】
誤送信判別手段１３は、情報通信機器１が情報送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶した誤送信アドレスとを比較し、送信相手先のアドレスが誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに登録されている場合に、実行しようとしている送信が誤送信であるものと判別する。
【００２９】
例えば、情報通信機器１のユーザが、特定の相手先に情報を送信しようとするときに、送信相手先のアドレスを設定し、そのアドレスを確定して送信を実行する場合、誤送信判別手段１３は、設定された送信相手先のアドレスが、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶されているアドレス情報と一致するかどうかを判別する。
【００３０】
そして情報通信機器１の報知手段１４は、誤送信判別手段１３が誤送信であることを判別したときに、誤送信であることの報知を行う。例えば、報知手段１４は、情報通信機器１が備える表示手段１５に対して、設定されたアドレス情報が誤送信の相手先アドレスである旨の表示を行わせるようにする。また、所定の音声や光を発することにより、報知を行うようにしてもよい。
【００３１】
上記の誤送信判別手段１３と報知手段１４の動作の一例として、情報通信機器１のユーザが例えばＦＡＸを送信するための電話番号を入力した際に、誤送信判別手段１３は、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶された電話番号と、入力された電話番号とのコンペアをとり、入力された電話番号と同じ番号が誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに存在した場合に、入力された電話番号が誤送信であるものと判別し、報知手段１４は、情報通信機器１の表示手段１５に対して、例えば、「送信できません！！番号を確認して下さい」とのメッセージを出力させる。そして情報通信機器１では、入力された電話番号を消去して待機状態に戻る。
【００３２】
ここで誤送信判別手段１３が比較するアドレス情報は、情報通信機器１によって項目を設定することができる。例えば、ファクシミリ装置においては、送信相手先のファクシミリ番号について、誤送信番号を誤送信アドレス情報として誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶させておき、情報送信の際に設定されたファクシミリ番号情報を上記誤送信アドレス情報と比較することによって、誤送信を判別すればよい。
【００３３】
また、誤送信判別手段１３は、複数項目のアドレス情報を比較するようにしてもよい。例えば、上記のファクシミリ装置の例では、設定された送信先のファクシミリ番号と、送信相手の名称との両方を誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶させておき、情報送信の際に設定されたファクシミリ番号情報と送信相手先名称との両方を上記誤送信アドレス情報と比較することによって、誤送信を判別することができる。このときに、ファクシミリ番号と送信相手先のいずれかが誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂのアドレス情報と合致した場合に、誤送信であるものと判別してもよく、またファクシミリ番号と送信相手先の両方が誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂのアドレス情報と合致した場合にのみ、誤送信と判別するようにしてもよい。
【００３４】
図２は、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶する誤送信アドレス情報の一例を示す図で、図３は送信先アドレス情報記憶手段１２ａに記憶する送信先アドレス情報の一例を示す図である。
図２に示すように、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに記憶する誤送信アドレス情報として、送信相手先の番号、登録日時、及び過去の誤送信の回数情報を記憶できる。勿論番号情報は、上記のアドレス情報に該当するため、アドレス情報の項目は適宜定めることができる。
【００３５】
また、図３に示すように、送信先アドレス情報記憶手段１２ａには、送信先のアドレス情報として、送信相手先の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＦＡＸと電話の優先順位、情報の登録日時、送信相手先の業種情報が登録可能である。
【００３６】
さらに情報通信機器１では、間違い番号登録ジョブを実行できるようにし、ユーザがその間違い番号登録ジョブの実行を選択すると、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに対する誤送信アドレス情報の新規登録や、登録済みアドレス情報の編集を行うことができる。すなわち、間違い番号登録ジョブでは、番号登録、番号訂正、番号削除を実行できる。
【００３７】
例えば、間違い番号登録ジョブにおけるユーザ操作の一例として、番号登録においては、情報通信機器１の表示手段１５の表示に従って、間違いＦＡＸ番号等の誤送信アドレス情報を入力することができるようにする。また、番号訂正においては、クリアキーを押すごとに末尾から数字を消していき、正しい番号を入力できるようにする。また、番号削除においては、情報通信機器１は、削除対象のアドレス情報を一旦表示手段１５に表示し、ユーザがクリアキーを押すことによって、そのアドレス情報の削除を行うようにする。
【００３８】
図４は、本発明の情報通信機器の他の実施例を説明するための図である。本実施例の情報通信機器１は、誤送信判別手段１３による誤送信の判別を実行する誤送信判別モードと、誤送信判別手段１３による誤送信の判別を実行することなく、送信相手先アドレスに速やかに情報送信を許可する通常モードを実行可能とする。これらの誤送信判別モードと通常モードとを選択するために、情報通信機器１は、モード選択の入力を受け付けるモード選択入力手段１６を有する。
【００３９】
すなわち、情報通信機器１のユーザは、情報通信機器１の操作入力手段によってモード選択入力手段１６を機能させ、誤送信判別に関する通常モードまたは誤送信判別モードを選択することができる。誤送信判別モードは、通常モードより処理時間がかかるが確実な誤送信防止を実行でき、また通常モードを用いることによって迅速な情報送信を行うことができるようになる。このようなモード選択機能は、ユーザに高い利便性を提供することができる。
【００４０】
図５は、本発明の情報通信機器の更に他の実施例を説明するための図である。本実施例の情報通信機器は、図４の実施例の構成に加えて、情報送信を行った相手先アドレス情報の履歴（発信番号ログ）を記録する送信履歴情報記憶手段１２ｃと、情報送信を行う際に設定された送信相手先アドレスと送信履歴情報記憶手段１２ｃに記録された相手先アドレス情報とを比較し、設定された送信相手先のアドレスが送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶されていない場合に、誤送信のおそれがある送信先であることを判断する第２の誤送信判別手段１７とを有している。
【００４１】
ここでは、情報通信機器１は、過去の情報送信のログ情報を送信履歴情報として送信履歴情報記憶手段１２ｃに保持しておき、第２の誤送信判別手段１７は、情報送信が行われようとするときに、設定された相手先アドレスが、過去に情報送信された実績があるかどうかを判別する。ここで、過去に情報送信が行われたことがなく、初めての送信相手先であった場合には、誤送信のおそれがあるものとして警告を発するようにする。
【００４２】
報知手段１４は、第２の誤送信判別手段１７が誤送信のおそれがあることを判別した場合に、誤送信のおそれがある旨の報知を行う。例えば、報知手段１４は、情報通信機器１が備える表示手段１５に対して、設定されたアドレス情報は誤送信のおそれがある相手先アドレスである旨の表示を行わせるようにする。また、所定の音声や光を発することにより、報知を行うようにしてもよい。
【００４３】
例えば、第２の誤送信判別手段１７と報知手段１４との動作の一例として、情報通信機器１のユーザがＦＡＸを送信するための電話番号を入力した際に、第２の誤送信判別手段１７は、送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶された電話番号と、入力された電話番号とのコンペアをとり、入力された電話番号に一致する履歴情報が送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶されていない場合は、第２の誤送信判別手段１７は誤送信のおそれがあるものと判別し、報知手段１４は、例えば、「番号を再確認してください」というメッセージを情報通信機器１の表示手段１５に表示させる。また、第２の誤送信判別手段１７によって誤送信と判別されなかった場合は、ユーザによってスタートキーが押されることでＦＡＸの送信動作に入り、送信履歴情報記憶手段１２ｃに送信先の番号を記憶させる。
【００４４】
送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶する送信履歴情報は、ＦＡＸ送信等の送信情報の履歴を順番に記憶していき、記憶手段の容量に応じて、その容量を超えた場合には順次古い情報を削除して新しい履歴情報を記録する。また記憶手段の容量内で履歴情報を拡縮できるようにしてもよい。
【００４５】
また、情報送信を行うときに、まず上述した誤送信判別手段１３で誤送信の判別を行い、さらに第２の誤送信判別手段１７によって誤送信の判別を行うことにより、誤送信を２重にチェックすることができ、信頼性の高い誤送信防止機能を提供することができる。
【００４６】
図６は、送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶する送信履歴情報（発信ログ）の一例を示す図である。図６に示すように、送信履歴情報として、登録日時、送信先の番号情報、発信状態（正常かエラーか）を履歴情報として記憶しておくことができる。勿論番号情報はアドレス情報に該当するため、このアドレス情報の項目を適宜定めることができる。
【００４７】
図７は、本発明の情報通信機器の更に他の実施例を説明するための図である。本実施例の情報通信機器１は、情報通信機器１の種類を識別可能な識別情報を保持する識別情報記憶手段１２ｄと、他の情報通信機器との間で回線が接続されたときに、相手先情報通信機器が備える情報通信機器に対して識別情報を送信する識別情報送信手段１８とを有している。
【００４８】
誤送信判別手段１３は、相手側の情報通信機器から送信された識別情報を分析し、回線が接続された相手側の情報通信機器が、送信側から送信された情報を受信できない情報通信機器である場合に、誤送信であると判断する。
【００４９】
例えば、本発明を適用した情報通信機器１がファクシミリ装置である場合、識別情報記憶手段１２ｄには、情報通信機器１がファクシミリ装置であることを識別できる情報が記憶される。ここで本発明に関わる２つのファクシミリ装置による情報通信機器を考えるとき、送信側から受信側の情報通信機器を発呼して回線を確立したときに、受信側の情報通信機器では、受信側がファクシミリ装置であることを示す識別情報を送信側に返信する。送信側では、送信相手先から送信された識別情報から送信相手先がファクシミリ装置であることを認識することができ、情報送信を実行することができる。
【００５０】
これに対して、情報の送信側で、送信先のアドレスを間違えて設定し、送信相手先を発呼して回線を確立したときに、送信相手先から識別情報が返信されない場合、あるいはファクシミリ情報を受信できない他の通信機器である識別情報が返信された場合には、誤送信判別手段１３が誤送信であるものと判断して、その旨を報知手段１４が報知する。
【００５１】
図８は、本発明の情報通信機器を具体化したファクシミリ装置の一例を説明するためのブロック図である。ファクシミリ装置１′は、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段１９と、原稿読み取り手段１９によって読み取った画像情報を符号化処理して送信画像信号を生成する符号化手段２０と、符号化された受信画像信号を記録用画像情報に復号する復号化手段２１と、復号化手段２１によって復号された画像情報に基づいて画像を記録する記録手段２２を有している。そして通信手段１１は、ファクシミリの画像信号の送受信を通信回線を介して実行する。本ファクシミリ装置１′では、符号化手段２０で符号化した画像信号を送信する際に、誤送信判別手段１３及び第２の誤送信判別手段１７によって誤送信の判別を行うことができるようにする。
【００５２】
なお、図８に示す構成は、図７に示す情報通信機器に対してファクシミリ信号の送受信を可能とするための手段を付加したものであるが、図７のみならず、上述の各実施例のいずれであってもファクシミリ装置を構成することができる。
【００５３】
図９は、本発明による情報通信機器を具体化したサーバ装置の一例を説明するためのブロック図である。サーバ装置１″は、配信情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段に記憶した配信情報を端末装置に対してネットワーク３０を介して配信する。端末装置としては、各種の情報通信機器、例えば、ファクシミリ装置３１、ＰＣ３２，３３、携帯電話３４等が適用できる。
【００５４】
例えば、本発明に関わるサーバ装置１″を、上述したごとくの不動産情報提供サービスを実施するサーバ装置に適用することができる。全国の不動産情報を登録するデータ管理センタでは、本発明の機能を有するサーバ装置を稼働させる。データ管理センタには、図面等の不動産情報（図９の（Ａ））が管理ＤＢの不動産情報記憶手段１２ｅに蓄積され、全国の不動産業者に対して蓄積した不動産情報を提供するサービスを行う。
【００５５】
各地の不動産業者は、必要とする不動産の図面等の要求情報をデータ管理センタのサーバ装置１″に対して送信する。このとき、要求情報の送信には、電話、ファクシミリ、あるいはＥメールが用いられる。そして、データ管理センタのサーバ装置１″は要求情報を受信し、受信した要求情報に応じて、不動産情報記憶手段１２ｅを保持する管理ＤＢにアクセスし、要求情報に一致する情報が登録されているか否かの検索を行い、要求情報に相当する情報があった場合は、その情報を抽出し、依頼のあった不動産業者に指定された方法で送付する。
【００５６】
不動産業者のアドレス情報は、サーバ装置１″の送信先アドレス情報記憶手段に記憶され、サーバ装置１″の誤送信判別手段１３が、送信情報の誤送信を判別し、誤送信の場合に所定の手段で報知する。誤送信判別手段１３の判別動作は、上述した図１ないし図７にて説明した各実施例のいずれかの動作を行うことができるようにする。これにより、データ管理センタ側からの誤送信による間違いＦＡＸ等を防止することができるようになる。
【００５７】
また、サーバ装置の他の例においては、サーバ装置１″の記憶手段に記憶されもしくはサーバ装置１″から利用可能に設定された特定の商品の販売計画情報１２ｆと、サーバ装置の送信先アドレス情報記憶手段に記憶した送信相手先の送信先業種情報１２ｇ（図９の（Ｂ））とを使用し、販売計画情報に従って特定業種の送信相手先に集中的に情報送信を行うときに、その特定の業種の送信相手先に対する情報の誤送信の判別を行うようにする。
【００５８】
すなわち、販売計画情報に従って、特定の業種への情報送信が過密化すると思われるとき、サーバ装置１″の誤送信判別手段１３は、送信先アドレス情報記憶手段に記憶した送信相手先の業種情報から、上記特定の業種に該当する送信先アドレスに送信が行われる際に上記の実施例に従って誤送信の判断を行う。これによって、特定業種の繁忙期における誤送信を防止でき、また、他の配信先に対しては、誤送信判別を行うことなく、迅速に情報送信を実行でき、効率的な情報送信を行うことができる。
【００５９】
また、サーバ装置の更に他の例においては、サーバ装置１″は、情報送信を行う際に、送信者の識別情報の入力を要求し、入力された送信者の識別情報を保管して管理する送信者識別情報記憶手段１２ｈを有している。そして、送信履歴情報記憶手段１２ｃには、送信先のアドレス情報とともに送信者の識別情報を記録し、送信履歴情報記憶手段１２ｃに記録した送信履歴情報を、送信者毎に分類して出力可能とする。こうして、送信者識別情報１２ｈを用いることによって、送信履歴情報から送信者毎の送信情報を管理することができ、ユーザにとって有用となる。
【００６０】
なお、上記の販売計画情報を用いた誤送信判別、及び送信履歴情報の個人管理は、サーバ装置のみならず、ファクシミリ装置等の他の情報通信機器にも適用することができる。
【００６１】
図１０は、上述したファクシミリ装置やサーバ装置等の情報通信機器が有する基本的なハードウェア構成要部の一例を示すブロック図である。主制御部１０１は、メインプロセッサであるＣＰＵ１０１ａを有しており、このＣＰＵ１０１ａには、ＣＰＵの作業用領域となるＲＡＭ，及び起動プログラムや本発明に係わる誤送信判別手段、第２の誤送信判別手段、報知手段、モード選択手段、識別情報送信手段等の機能を実現するプログラムやデータを記憶したＲＯＭで構成されるメモリユニット１０１ｂを有し、さらに本発明に係わる送信先アドレス情報、誤送信アドレス情報、識別情報等のデータや、ＯＳやアプリケーションプログラム等を記憶するＨＤＤ等の記憶装置１０３に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御部１０２とが、バス接続されている。すなわち、本発明に関わる誤送信判別手段、第２の誤送信判別手段、報知手段、モード選択手段、識別情報送信手段等による本発明に関わる機能は、プログラムによって実行され、当該プログラムは記憶装置１０３に記憶され、ＣＰＵ１０１ａ等の制御手段がこれらプログラムを随時読み出して、あるいはＲＡＭ等に展開して実行する。
【００６２】
主制御部１０１には、公衆回線網やＬＡＮ等に接続するための通信制御部１０４が接続されている。また、主制御部１０１には、表示装置１０６を制御する表示制御部１０５及び操作入力装置１０８を制御する操作入力制御部１０７が接続されている。加えて、主制御部１０１には、画像データ等を記録した記録媒体との間でデータの読み取り／書き込みを行うための外部媒体入出力装置１１０を制御する入出力デバイス制御部１０９が接続されている。また、入出力デバイス制御部１０９に、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種Ｉ／Ｆを接続することにより、各種Ｉ／Ｆを介して様々な機器が接続可能となる。本発明を適用する情報通信機器は、上記のごとくの基本的な構成に加えて、情報通信機器の各種機能を実現するモジュールやデバイスを備える。
【００６３】
図１１は、本発明の情報通信機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、情報通信機器では、誤送信判別手段の動作の有無、すなわち、誤送信判定モードか通常モードかを設定するためのモード選択の入力を受け付ける（ステップＳ１）。このとき、送信相手先によって誤送信判定モードまたは通常モードをいずれかを実行する場合にもその条件をモード選択として受け付ける。
【００６４】
そして、情報送信が行われる際に、送信先のアドレスが入力されると（ステップＳ２）、誤送信を判別するモードであるかどうかを判断し（ステップＳ３）、誤送信判別モードでなければ、通常の情報送信処理に進む（ステップＳ４）。また、上記ステップＳ３で誤送信判別モードであれば、入力した送信先アドレスと予め保持している誤送信アドレス情報とを照合する（ステップＳ５）。
【００６５】
照合した結果、入力された送信先アドレス情報が、予め保持している誤送信アドレス情報に一致した場合、誤送信である旨の報知を行う（ステップＳ６，Ｓ９）。誤送信の報知は、情報通信機器の表示手段に所定のメッセージを表示させたり、あるいは音声や光を発することによって実行することができる。
【００６６】
また、上記ステップＳ６で、入力された送信先アドレス情報が誤送信アドレス情報に一致しなかった場合、さらにその入力された送信先アドレス情報と、あらかじめ保持している送信履歴アドレス情報とを照合する（ステップＳ７）。この結果、入力された送信先アドレス情報が送信履歴アドレス情報に一致しなかった場合に、誤送信のおそれがあるものとして報知する（ステップＳ８，Ｓ９）。この場合にも情報通信機器の表示手段に所定のメッセージを表示させたり、あるいは音声や光によって報知を実行することができる。
【００６７】
上記ステップＳ８で、入力された送信先アドレス情報が送信履歴アドレス情報に一致した場合には、誤送信はないものとして、情報送信処理に進む（ステップＳ１０）。
【００６８】
図１２は、本発明の情報通信機器の処理の流れの他の例を示すフローチャートである。本例は、情報通信機器の種類を識別可能な識別情報を保持する情報通信機器による誤送信判別動作の一例を示すものである。
まず、情報通信機器Iでは通信相手先の情報通信機器を発呼して回線を確立する（ステップＳ１１）。このときに発呼元の情報通信機器では、例えば、図１１に示すごとくの誤送信判別処理を行った上で、回線接続を試みるようにしてもよい。
【００６９】
発呼された相手側の情報通信機器IIでは、発呼に応じて回線を確立する（ステップＳ１２）。そして、情報通信機器IIは、自分の識別情報を発呼元の情報通信機器Iに送信する（ステップＳ１３）。
情報通信機器Iでは、発呼相手側から送信された識別情報を検証し（ステップＳ１４）、その識別情報が適正でなければ（例えば、相手の情報通信機機器が目的の情報を受信できなき機器であるなど）、誤送信であることを報知する（ステップＳ１５，Ｓ１７）。誤送信の報知は、情報通信機器の表示手段に所定のメッセージを表示させたり、あるいは音声や光を発することによって実行することができる。
【００７０】
上記ステップＳ１５で識別情報が適正である場合には、誤送信でなないものと判断し、情報送信を行う（ステップＳ１６）。情報通信機器Iから送信された情報は、情報通信機器IIにて受信され、画像形成手段等による印刷出力等、適宜出力処理される（ステップＳ１８）。
【００７１】
本発明の記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の機能を実現するためのプログラムないしデータを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そして記録媒体の読み取り手段を有した情報通信機器に上記のごとくの記録媒体を装着してプログラムないしデータを読み出すか、若しくは情報通信機器が備えている記録媒体に当該プログラムないしデータを記憶させ、必要に応じて読み出すことにより、本発明の機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の情報通信機器は、ファクシミリ装置、電話機もしくは携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、あるいは電子メールサーバやコンテンツ配信用のサーバ等、多数の送信相手先との間で通信を行い、情報の送受信を行うようにした機器あるいはシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による情報通信機器の一実施例を説明するためのブロック図である。
【図２】誤送信アドレス情報記憶手段に記憶する誤送信アドレス情報の一例を示す図である。
【図３】送信先アドレス情報記憶手段に記憶する送信先アドレス情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の情報通信機器の他の実施例を説明するための図である。
【図５】本発明の情報通信機器の更に他の実施例を説明するための図である。
【図６】送信履歴情報記憶手段に記憶する送信履歴情報（発信ログ）の一例を示す図である。
【図７】本発明の情報通信機器の更に他の実施例を説明するための図である。
【図８】本発明の情報通信機器を具体化したファクシミリ装置の一例を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明による情報通信機器を具体化したサーバ装置の一例を説明するためのブロック図である。
【図１０】ファクシミリ装置やサーバ装置等の情報通信機器が有する基本的なハードウェア構成要部の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の情報通信機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の情報通信機器の処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１…情報通信機器、１′…ファクシミリ装置、１″…サーバ装置、１１…通信手段、１２…記憶手段、１２ａ…送信先アドレス情報記憶手段、１２ｂ…誤送信アドレス情報記憶手段、１２ｃ…送信履歴情報記憶手段、１２ｄ…識別情報記憶手段、１２ｅ…不動産情報記憶手段、１２ｆ…販売計画情報、１２ｇ…送信先業種情報、１２ｈ…送信者識別情報、１３…誤送信判別手段、１４…報知手段、１５…表示手段、１６…モード選択入力手段、１７…第２の誤送信判別手段、１８…識別情報送信手段、１９…原稿読み取り手段、２０…符号化手段、２１…復号化手段、２２…記録手段、３０…ネットワーク、３１…ファクシミリ装置、３２，３３…ＰＣ、３４…携帯電話、１０１…主制御部、１０１ａ…ＣＰＵ、１０１ｂ…メモリユニット、１０２…記憶装置制御部、１０３…記憶装置、１０４…通信制御部、１０５…表示制御部、１０６…表示装置、１０７…操作入力制御部、１０８…操作入力装置、１０９…入出力デバイス制御部、１１０…外部媒体入出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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