(57)【要約】【課題】  最上層の足場を組み上げるために最上層レベルに先行手摺を移設する際、既存の作業床の作業者が先行手摺移設作業を行うことができる仮設足場の先行手摺を提供する。【解決手段】  先行手摺（２０）は、建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床（９）から上方に突出する。先行手摺は、建地（２）と平行に取付けられる先行手摺柱（２１）と、先行手摺柱に係止可能な手摺部材（５０）とから構成される。先行手摺柱は、垂直方向に相対変位可能に建地に係合する第１係合部（３０）と、先行手摺柱の降下を阻止すべく建地と係合する第２係合部（４０）と、手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段（２２）とを備え、第１係合部は、先行手摺柱本体に相対回転可能に支持される。【選択図】  図２
2005188275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に対して垂直方向に相対変位可能に係合する第１係合部と、先行手摺柱の降下を阻止すべく前記建地、又は建地に一体的に連結した足場構成部材と係合する第２係合部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記第１係合部は、前記第２係合部の上側に配置されるとともに、先行手摺柱本体に相対回転可能に支持されることを特徴とする仮設足場の先行手摺。
【請求項２】
建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に一体的に連結した足場構成部材に固定される第１係合部と、先行手摺柱の降下を阻止すべく前記建地と係合する第２係合部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記第１係合部は、前記第２係合部の上側に配置されるとともに、先行手摺柱本体に相対回転可能に支持されることを特徴とする仮設足場の先行手摺。
【請求項３】
前記第２係合部は、先行手摺を移設すべき最上層の作業床の下側のレベルにおいて、前記建地に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項４】
前記第１係合部は、先行手摺柱の垂直中心軸線及び／又は水平軸線を中心に回転可能に先行手摺柱に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項５】
前記仮設足場は、単管足場であり、建地、腕木及び布を構成する各管体を緊結具で緊結することにより構築され、前記足場構成部材は、前記腕木であることを特徴とする請求項２又は４に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項６】
建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に固定される固定部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記固定部は、先行手摺を移設すべき最上層の作業床の下側のレベルで前記建地に固定され、先行手摺柱本体を支持することを特徴とする仮設足場の先行手摺。
【請求項７】
前記先行手摺柱は、安全帯又は親綱を係留可能な安全帯係留部又は親綱案内部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項８】
前記第２係合部は、垂直方向に相対変位可能に建地に係合し、建地に取付けられた緊結具又は足場構成部材によって降下を阻止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項９】
前記第２係合部は、前記建地に緊結され、建地に対する緊結力により先行手摺柱の降下を阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１０】
前記係合部は、建地を収容可能な凹部を形成する保持部材と、凹部内に収容した建地が凹部から離脱するのを阻止する開閉部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１１】
前記先行手摺柱は、足場の外側に張り出すように変形し、前記第１係合部は、前記先行手摺柱本体から足場の内側に延びる水平な支持部材に支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１２項に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１２】
前記手摺部材は、係止孔を有する係止部を両端部に備え、前記先行手摺柱の係止手段は、係止孔に挿入可能な水平軸部を有し、該水平軸部は、軸部から突出する突状又は舌状部材を備え、突状又は舌状部材は、軸部を手摺部材の係止孔に挿入するときに過渡的に軸部内に引っ込むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１３】
手摺部材からなる中桟を更に有し、前記先行手摺柱は、中桟の手摺部材の係止部を係止可能な第２の係止手段を中間高さ部分に備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１４】
前記手摺部材は、入子式に組付けられた二重管構造の伸縮手摺からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の仮設足場の先行手摺。
【請求項１５】
前記先行手摺柱は、建地に一体的に連結した足場構成部材に係合する第３係合部を備えることを特徴とする請求項１に記載の仮設足場の先行手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場の先行手摺に関するものであり、より詳細には、最上層の作業床から上方に突出するように構成された仮設足場の先行手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される仮設足場として、枠組足場及び単管足場が実用に供されている。枠組足場は、建枠を建込み、床付き布枠を作業用足場板として建枠の各層に架設することにより建設中の建物の外側に構築され、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。他方、単管足場は、建設工事の進捗に相応して単管（鋼管）を上層に順次建込む形式の仮設足場である。単管足場は、地盤面の敷板上に固定型ベース金具を所定間隔に配置し、鋼管製の建地を建込み、根がらみ、腕木、布、中桟、手摺及び筋交い等を構成する鋼管を緊結金具（クランプ金具）によって緊結し、足場板を腕木上に敷設することにより組立てられる。単管足場は、枠組足場と同じく、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。
【０００３】
仮設足場の最上層作業床には、墜落防止用の安全措置として、手摺を設ける必要がある。最上層の手摺は、最上層の布枠よりも上方に突出することから、一般に、先行手摺、先付手摺又は手摺先行型足場と呼ばれている（以下、単に「先行手摺」という。）。この先行手摺は、建設工事の進捗に従って足場を上方に延ばす際に、順次、上層に移設しなければならない。従来は、いずれの形式の仮設足場においても、先行手摺として、鋼管を手摺形態に組立てる工法が採用されてきた。
【０００４】
ここに、枠組足場については、先行手摺の移設作業を簡素化する昇降式又は盛替え式の枠組足場用先行手摺が近年開発され、比較的多くの建設現場に普及しつつある。この種の先行手摺として、建枠の垂直支柱を走行するガイドローラを備えた昇降式の先行手摺が知られている（特開2003-41779号公報) 。他の形式の枠組足場用先行手摺として、建枠の垂直支柱（建地）に取付け可能な手摺支柱と、手摺支柱の間に架設される伸縮手摺とから構成される盛替え式の先行手摺が知られている（特開2001-288883 号公報) 。
【０００５】
これに対し、単管足場では、建地、腕木、布等の足場構成部材を連結する緊結金具等が建地の随所に取付けられるので、枠組足場用の昇降式先行手摺又は盛替え式先行手摺（これらの先行手摺は、建地に係合した状態で昇降する部分を有する）を使用することができない。このため、単管足場に関しては、上層の建地、根がらみ、腕木、布及び足場板を組立てた後、最上層の足場板上で先行手摺用の鋼管等を緊結金具で建地に取付ける工法が依然として採用されている。このような手摺取付け作業は、それ自体、手摺のない状態で実行される高所作業であるので、その安全措置として、建地間に張設した親綱ロープや、建地に所定間隔に取付けられる安全帯係止金具等が使用されている（特開平8-226226号公報) 。例えば、ロータリーガイドと呼ばれる安全帯取り元金具を単管足場用鋼管に約３０cm程度の間隔で予め取付けた建地パイプを使用し、或いは、鋼管用緊結金具を建地の適所に取付け、これらの金具に安全帯のフックを係留することにより、作業の安全を確保する対策が実際に採られている。
【特許文献１】特開2003-41779号公報
【特許文献２】特開2001-288883 号公報
【特許文献３】特開平8-226226号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、親綱ロープに依存した安全措置は、作業効率及び確実性の点で難点があった。また、鋼管用緊結金具を安全帯係止金具として利用した安全措置は、緊結金具を本来の使用目的と異なる目的で使用したものであることから、強度又は耐久性の点で必ずしも確実なものであるとはいい難く、金具の取付け・取外しが不便である点や、足場鋼管の緊結金具と位置的に干渉する可能性、更には、上層の建地に対する金具取付け時の安全性等をも考慮すると、実用性の面でも難点があった。
【０００７】
このため、昇降式又は盛替え式の枠組足場用先行手摺の如く、最上層の単管足場を組み上げるために最上層レベルに先行手摺を移設する際、既存の作業床( 即ち、最上層の一層下側の作業床) の作業者が先行手摺移設作業を行うことができるようにする単管足場用先行手摺の開発が要望された。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、最上層の足場を組み上げるために最上層レベルに先行手摺を移設する際、既存の作業床（即ち、最上層の一層下側の作業床）の作業者が先行手摺移設作業を行うことができる仮設足場の先行手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明は、建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に対して垂直方向に相対変位可能に係合する第１係合部と、先行手摺柱の降下を阻止すべく前記建地、又は建地に一体的に連結した足場構成部材と係合する第２係合部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記第１係合部は、前記第２係合部の上側に配置されるとともに、先行手摺柱本体に相対回転可能に支持されることを特徴とする仮設足場の先行手摺を提供する。
【００１０】
本発明の上記構成によれば、既存の作業床の作業者は、先行手摺柱の係止手段に手摺部材の係止部を係止するとともに、先行手摺柱の第１係合部を最上層の建地に取付けた後、建地の案内により先行手摺柱を上昇させる。第１係合部は、先行手摺柱に対して回転変位しながら建地上を上昇するので、先行手摺柱は、建地の案内で円滑に上昇する。作業者は、所定位置まで先行手摺柱が上昇したときに先行手摺柱の第２係止部を建地又は足場構成部材（布等）に取付け、先行手摺柱の降下を阻止し、これにより、先行手摺柱を最上層レベルに取付けることができる。
【００１１】
作業者は更に、手摺部材の他の係止部を別の先行手摺柱の係止手段に係止するとともに、隣接する最上層の建地に対して、この先行手摺柱の第１係合部を取付け、先行手摺柱を建地に沿って押し上げる。第１係合部は、回転変位しながら建地上を上昇し、先行手摺柱は、建地に沿って円滑に上昇する。所定位置まで先行手摺柱が上昇したときに第２係止部を建地に取付けることにより、隣接する建地の上部に先行手摺柱を取付けることができる。手摺部材は、これらの先行手摺柱の間に水平に懸架され、最上層レベルの先行手摺を形成する。
【００１２】
本発明は又、 建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に一体的に連結した足場構成部材に固定される第１係合部と、先行手摺柱の降下を阻止すべく前記建地と係合する第２係合部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記第１係合部は、前記第２係合部の上側に配置されるとともに、先行手摺柱本体に相対回転可能に支持されることを特徴とする仮設足場の先行手摺を提供する。
【００１３】
本発明の上記構成によれば、既存の作業床の作業者は、先行手摺柱の係止手段に手摺部材の係止部を係止するとともに、最上層の建地に一体的に連結した足場構成部材に先行手摺柱の第１係合部を取付ける。建地、腕木及び布を構成する各管体を緊結具で緊結することにより構築される単管足場の場合、このような足場構成部材として腕木を好適に使用し得る。好ましくは、上記第１係合部は、先行手摺柱の垂直中心軸線及び／又は水平軸線を中心に回転可能に先行手摺柱に支持される。更に好ましくは、第２係合部は、先行手摺を移設すべき最上層の作業床の下側のレベルにおいて建地に固定される。
【００１４】
先行手摺柱本体に相対回転可能に支持された第１係合部は、第１係合部を足場構成部材に取付ける際に回転するので、足場構成部材に対する第１係合部の取付け作業は、比較的容易である。作業の容易性は、安全性確保に通じることから、実務的には、非常に有益である。例えば、作業者は、第１係合部を回転させて、迅速且つ適切に足場構成部材に取付けることができるので、このような作業の際に先行手摺柱が脱落又は落下する可能性が大きく低下する。
【００１５】
本発明は更に、建設工事の進捗に相応して上層の建地を順次建込む仮設足場に設けられ、最上層の作業床から上方に突出する仮設足場の先行手摺において、
建地と平行に取付けられる先行手摺柱と、該先行手摺柱に係止可能な手摺部材とから構成され、
前記先行手摺柱は、建地に固定される固定部と、前記手摺部材の係止部を着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記固定部は、先行手摺を移設すべき最上層の作業床の下側のレベルで前記建地に固定され、前記先行手摺柱を支持することを特徴とする仮設足場の先行手摺を提供する。
【００１６】
このような本発明の構成によれば、既存の作業床上の作業員は、先行手摺移設作業の際、先行手摺柱に設けられた固定部を最上層作業床の下側レベルで建地に堅固に固定することができる。従って、先行手摺移設作業の作業効率、安全性及び確実性は、大きく向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、最上層の足場を組み上げるために最上層レベルに先行手摺を移設する際、従来のように親綱ロープ又は安全帯係止金具付きの建地パイプを使用したり、或いは、安全帯係止手段として鋼管用緊結金具を使用することなく、既存の作業床の作業者が先行手摺移設作業を行うことができる。また、本発明の先行手摺は、軽量であり、先行手摺柱も円滑に上昇することから、比較的軽微な力で先行手摺の移設作業を行うことができる。このため、本発明の先行手摺は、比較的腕力が弱い女性作業者等が単独で先行手摺移設作業を遂行し得るように設計することも可能であり、実用的に極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の先行手摺は、単管足場及び枠組足場の双方おいて使用可能であるが、従来の単管足場の先行手摺組立方法と対比すると、本発明の先行手摺を単管足場の先行手摺として使用した場合、殊に有利な効果が得られる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態において、上記先行手摺柱は、足場の外側に張り出すように変形し、第１係合部は、先行手摺柱本体から足場の内側に延びる水平な支持部材に支持される。このような構成によれば、足場構成部材と手摺部材とが先行手摺の上昇時に干渉しないように手摺部材を足場の外側に配置することができるので、比較的容易に先行手摺を上昇させることができる。
【００２０】
好ましくは、先行手摺柱は、安全帯を係留可能な安全帯係留部を備える。安全帯係留部は、安全帯のフックを係留可能な部材からなり、先行手摺柱の上端部に配設される。更に好ましくは、安全帯係留部は、手指で握持可能な形態を有し、作業者は、安全帯係留部を手指で握持して先行手摺柱を持上げ又は移動させることができる。変形例として、先行手摺柱には、親綱を係留可能な親綱案内部が設けられる。
【００２１】
本発明の好適な実施形態によれば、第２係合部は、垂直方向に相対変位可能に建地に係合し、建地に取付けられた緊結金具によって降下を阻止されるとともに、先行手摺の自重により、安定した状態で緊結金具上に静止する。本発明の他の好適な実施形態によれば、第２係合部は、建地に緊結可能な緊結具からなり、建地に対する緊結力により先行手摺柱の降下を阻止する。
【００２２】
好ましくは、先行手摺柱の係合部は、建地を収容可能な凹部を形成する保持部材と、凹部内に収容した建地が凹部から離脱するのを阻止する開閉部材とを有する。開閉部材は、保持部材に枢動可能に支持され、凹部を閉鎖する閉鎖位置と、凹部を開放する開放位置とに変位する。更に好ましくは、保持部材は、開閉部材を閉鎖位置に拘束するワンタッチ式係止機構を備える。この種の係止機構として、例えば、スプリングの弾性復元力により被係止部材を拘束し且つスプリングの外力変形により比較的容易に被係止部材の拘束力を開放するプランジャ型係止機構又はグラビティロック機構等を好適に使用し得る。
【００２３】
好適には、手摺部材は、係止孔を有する係止部を両端部に備え、先行手摺柱の係止手段は、係止孔に挿入可能な水平軸部を備える。水平軸部は、軸部から突出する突状又は舌状部材を備える。突状又は舌状部材は、軸部を手摺部材の係止孔に挿入するときに過渡的に軸部内に引っ込む。突状又は舌状部材は、軸部が手摺部材の係止孔に完全に挿入されると、初期の突出形態に復帰し、手摺部材の係合部が水平軸部から離脱するのを防止する。このような水平軸部の係止機構として、上述のグラビティロック機構等を好適に使用し得る。
【００２４】
先行手摺は、好ましくは、手摺部材からなる中桟を含み、先行手摺柱は、手摺部材の係止部を係止可能な第２の係止手段を中間高さ部分に備える。中桟を構成する手摺部材は、最上層レベルの先行手摺を形成する際に同時に先行手摺柱に係止される。このように２本の手摺部材を先行手摺柱に係止した場合、先行手摺を最上層レベルに移設したときに、手摺及び中桟が同時に組上がるので、爾後の作業の安全性が更に高まる。なお、所望により、最上層レベルの足場板を敷設した後に最上層作業床の上で中桟を先行手摺柱に係止したり、付加的な中桟（第２又は第３の中桟）を先行手摺柱に係止し、或いは、筋交い状の桟を付加的に先行手摺柱に係止するように構成することも可能である。
【００２５】
手摺部材として、隣り合う先行手摺柱の間に延び、先行手摺柱同士の相対位置の変化に追随して回動、伸縮又は変形する比較的高剛性の線型部材を使用することができる。この種の手摺部材の代表例として、入子式に組付けられた二重管構造の内管及び外管より構成される伸縮手摺が挙げられる。伸縮手摺は、外管からの内管の突出により伸長し、外管内への内管の引込みにより短縮する。伸縮手摺の両端部には、先行手摺柱の係止手段に係止可能な係止部が設けられる。他の構造の手摺部材として、例えば、弾性変形可能な高強度の線型部材、比較的高剛性のロープ、高強度のチェーン、或いは、中間部に関節連結手段を有する屈曲可能な高剛性の線型部材などが挙げられる。
【００２６】
先行手摺柱は、上記第１及び第２係合部に加えて、建地に一体的に連結した足場構成部材に係合する第３係合部を更に備えても良い。第３係合部は、例えば、布に着座し、先行手摺柱の荷重を布に伝達する。
【実施例１】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２８】
図１は、単管足場の全体構成を示す斜視図及び立面図である。
【００２９】
単管足場１は、鋼製パイプからなる建地２、根がらみ３、布４、腕木５、手摺６、中桟７、筋交い８及び足場板９を多層（図１では、７層）に組立てた全体構成を有し、建設中の建築物Ａの外壁面に沿って配置される。工具落下等を阻止する養生ネット１５、１６（図１（Ｂ））が、単管足場１の外面等に張設され、単管足場１の傾倒を防止する壁つなぎ部材１７が、建地２及び建築物Ａを相互連結するように配設される。
【００３０】
単管足場１の組立初期には、敷板１１が、単管足場１の配置に相応して地盤上に配置され、固定型ベース金具１２が、釘等の係止具によって敷板１１に固定される。根がらみ３が、緊結金具（クランプ金具）１３によって建地２の最下部に緊結され、地盤レベル近傍で建地２を相互連結する。建地２は、梁間方向に約０．９〜１．２ｍ程度、桁行方向に約１．８ｍ程度の間隔を隔てて配置される。布４及び腕木５が緊結金具１３によって建地２に緊結され、建地２の間に梁間方向又は桁行方向に架設される。
【００３１】
建築物Ａが建築工事の進捗に従って順次上層に延びるにつれて、建地２は、継手金具によって順次上層に継ぎ足される。各層の布４、腕木５、手摺６、中桟７及び筋交い８は、緊結金具によって建地２に順次緊結される。各層の足場板９が、腕木５の間に敷設され、作業床又は作業通路が各層に形成される。第２層より上層のレベルでは、手摺６及び中桟７が緊結金具によって建地２に緊結される。手摺６は、足場板９から９０cm以上の高さに配置される。
【００３２】
図１に示す単管足場１では、最上層（第７層）の足場板９が敷設されており、建地２の最上部は、最上層の足場板９から所定距離、例えば、約１〜１．５ｍ程度上方に突出する。最上部の建地２には、本発明の先行手摺２０が配置される。
【００３３】
図２〜図９には、先行手摺２０の第１実施例が示されている。図２は、先行手摺２０の構成を示す単管足場１の最上層部の立面図であり、図３は、先行手摺２０を構成する先行手摺柱２１の斜視図、正面図及び側面図である。
【００３４】
図２に示す如く、先行手摺２０は、各建地２の作業床側（足場板９の側）に配置された先行手摺柱２１と、両端部を先行手摺柱２１に係止した上下２段（手摺及び中桟）の伸縮手摺５０とから構成される。先行手摺柱２１は、建地２に係合する上下の保持具３０、４０を上端部及び下端部に備えるとともに、伸縮手摺５０を係止可能な係止手段を構成する突起２２を上部及び中央部に備える。手摺を構成する伸縮手摺５０は、足場板９から距離Ｈの高さに配置される。
【００３５】
図３に示すように、先行手摺柱２１の本体部分は、方形横断面を有する垂直な鋼製角型中空部材からなり、手指で握持可能なコの字形握持部２３が、先行手摺柱２１の上端に配設される。作業者は、握持部２３を手指で握持し、先行手摺柱２１を持上げ又は運搬することができる。握持部２３は、概ね手摺のレベルにおいて建地２の作業床側に配置され、安全帯のフックを係留可能な安全帯係留部を構成する。
【００３６】
上下の突起２２は、実質的に同一の構造を有し、各突起２２は、水平軸部２４及び可動舌部２５からなる。水平軸部２４は、作業床側（足場板９の側）の先行手摺柱２１の面から水平に突出する。可動舌部２５は、水平軸部２４の基端側に向かって拡開する三角形状の垂直可動板からなり、水平軸部２４から垂下する。可動舌部２５は、水平軸部２４内に内装したスプリング（図示せず）によって常時下方に付勢されており、水平軸部２４及び可動舌部２５は、グラビティロック機構を構成する。
【００３７】
図４（Ａ）は、保持具３０の構造を示す平面図であり、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）は、図４（Ａ）に示すＩ−Ｉ線、II−II線及びIII −III 線における断面図である。図５（Ａ）は、保持具４０の構造を示す平面図であり、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）は、図５（Ａ）に示すIV−IV線、V −V 線及びVI−VI線における断面図である。
【００３８】
図４に示すように、上側保持具３０は、先行手摺柱２１の水平支軸２７に回転可能に支持された回転保持部３１と、回転保持部３１の垂直枢軸３３を中心に枢動可能に支持された開閉部３２と、図４（Ａ）に実線で示す閉鎖位置に開閉部３２を係止する係止機構３４とから構成される。保持具３０は、垂直方向に相対変位可能に建地２に係合する第１係合部を構成する。
【００３９】
支軸２７は、先行手摺柱２１の上端部を貫通するボルト２７ａと、ボルト２７ａの先端部に螺合するワッシャ付きナット２７ｂとからなる。回転保持部３１は、上板３１ａ、下板３１ｂ及び垂直基端部３１ｃを一体化した構成を有し、基端部３１ｃには、ボルト２７ａが貫通するボルト孔３１ｄが穿設される。ボルト２７ａのヘッド部は、適度なナット２７ｂの締付けにより、基端部３１ｃを回転可能に支承し、基端部３１ｃは、ボルト２７ａの水平中心軸線を中心に回転する。
【００４０】
上板３１ａ及び下板３１ｂは、建地２を受入れ可能な概ね半円形の凹部３８を形成するとともに、建地２の円形断面に相応するように凹部３８の両側に延びる左右の腕部３５、３６を形成する。上板３１ａ及び下板３１ｂは、第１腕部３５に配置された枢軸３３によって開閉部３２の枢支部３２ａを枢動可能に支持し、第２腕部３６に配置された係止機構３４によって開閉部３２の先端部３２ｂを第２腕部３６に係止する。
【００４１】
枢軸３３は、上板３１ａ及び下板３１ｂを垂直に貫通するリベットからなり、図４（Ｃ）に示すように、基端部３２ａの円形開口３２ｃを貫通する。係止機構３４は、図４（Ｄ）に示す如く、上板３１ａに固定された基台３４ａと、基台３４ａに螺入した係止具３４ｂと、係止具３４ｂの下端から下方に突出するラッチ部３４ｃとを備える。ラッチ部３４ｃは、上板３１ａの開口部３１ｄを貫通し、開閉部３２の係止孔３２ｄ内に延入する。係止具３４ｂは、ラッチ部３４ｃを常時下方に付勢するスプリング（図示せず）を内装しており、ラッチ部３４ｃは、開閉部３２に係止する。
【００４２】
係止具３４ｂの円板形つまみ部３４ｆを手指で上方に引き上げると、ラッチ部３４ｃは、スプリングの弾発力に抗して上昇し、係止孔３２ｄから離脱する。開閉部３２は、枢軸３３を中心に時計廻り方向に回転し、図４（Ａ）に破線で示す開放位置に移動する。開放位置では、保持具３０は、建地２との係合を解き、建地２から離脱することができる。
【００４３】
枢軸３３を中心に開閉部３２を開放位置から反時計廻り方向に回転させると、開閉部３２の傾斜面３２ｅがラッチ部３４ｃの傾斜面３４ｅと衝合し、ラッチ部３４ｃをスプリングの弾発力に抗して過渡的に押し上げる。ラッチ部３４ｃと係止孔３２ｄとが整合すると、ラッチ部３４ｃは、スプリングの弾発力により再び突出し、図４（Ｄ）に示すように、開閉部３２に係合する。閉鎖位置の保持具３０は、回転保持部３１及び開閉部３２によって、建地２を凹部３８内に保持する。
【００４４】
上側の保持具３０と対をなす下側保持具４０の構造が、図５に示されている。保持具４０は、先行手摺柱の降下を阻止すべく建地２と係合する第２係合部を構成する。保持具４０は、先行手摺柱２１に固定された固定保持部４１と、保持部４１の垂直枢軸４３を中心に枢動可能に支承された開閉部４２と、図５（Ａ）に実線で示す閉鎖位置に開閉部４２を係止する係止機構４４とから構成される。
【００４５】
保持具４０の構造は、保持部４１が先行手摺柱２１に固定されている点を除き、保持具３０の構造と実質的に同一である。即ち、保持部４１は、上板４１ａ、下板４１ｂ及び垂直基端部４１ｃを一体化した構成を有し、基端部４１ｃは、溶接又は固定ボルト等によって先行手摺柱２１に固定される。上板４１ａ及び下板４１ｂは、建地２を受入れ可能な概ね半円形の凹部４８を形成する。保持部４１の第１腕部４５に配置された枢軸４３は、開閉部４２の基端部４２ａを枢動可能に支承し、保持部４１の第２腕部４６に配置された係止機構４４は、開閉部４２の先端部４２ｂを第２腕部４６に係止する。枢軸４３は、基端部４２ａの円形開口４２ｃを貫通し、係止機構４４は、基台４４ａ、係止具４４ｂ及びラッチ部４４ｃを備え、ラッチ部４４ｃは、開閉部４２の係止孔４２ｄ内に延入する。
【００４６】
係止具４４ｂの円板形つまみ部４４ｆを手指で上方に引き上げると、ラッチ部４４ｃは、スプリングの弾発力に抗して上昇し、係止孔４２ｄから離脱し、保持具４０は、建地２との係合を解き、建地２から離脱することができる。枢軸４３を中心に開放位置の開閉部４２を閉鎖位置に回転させると、傾斜面４２ｅ、４４ｅの衝合によりラッチ部４４ｃが過渡的に押し上げられ、ラッチ部４４ｃは、係止孔４２ｄに係止し、かくして、保持具４０は、凹部４８内に建地２を保持する。
【００４７】
図６は、伸縮手摺５０の構造を示す平面図、正面図及び部分拡大断面図である。
【００４８】
伸縮手摺５０は、入子式に組付けられた内管５１及び外管５２より構成される。内管５１は、外管５２内に相対変位可能に挿入される。伸縮手摺５０は、外管５２の開口端からの内管５１の突出により伸長し、外管５２内への内管５１の引込みにより短縮する。係止部５３、５４が、内管５１及び外管５２の各外端部に設けられ、先行手摺柱２１の突起２２を挿入可能な係止孔５５が、係止部５３、５４の平板部５６、５７に夫々穿設される。使用において、係止孔５５は、突起２２（図３）を遊嵌状態に貫通せしめる。なお、係止部５３は、内管５１の外端を挿入可能な管状基部５８を有し、基部５８に挿入した内管５１の外端は、溶接用円形開口部５９を利用した溶接等により、基部５８に固着する。
【００４９】
係止ピン６１、６２が内管５１及び外管５２の内部に固定され、管５１、５２の直径方向に延びる。弾性部材６０が、係止ピン６１、６２を周回し、係止ピン６１、６２の間に延びる。弾性部材６０は、その弾性復元力により外管５２の内周面に弾力的に摩擦係合して円滑な内管５１の伸縮運動をもたらすとともに、外管５２からの内管５１の脱落を阻止する。係止ピン６２は又、外管５２内に引き込んだ内管５１の内端に衝合し、更なる内管５１の引き込みを禁止する。従って、伸縮手摺５０の最大長は、弾性部材６０によって規制され、伸縮手摺５０の最小長は、係止ピン６２の位置によって決定される。
【００５０】
図７は、伸縮手摺５０の係止部５３、５４を先行手摺柱２１の突起２２に係止する態様を示す部分側面図である。
【００５１】
係止孔５５内に突起２２を挿入するように係止部５３、５４を水平軸部２４に係合させると（図７（Ａ）) 、可動舌部２５は、係止部５３、５４に衝合して水平軸部２４内に引っ込む（図７（Ｂ））。係止孔５５が可動舌部２５を超えると、可動舌部２５は、水平軸部２４に内装したスプリングの弾性復元力により再び隆起し、係止部５３、５４を水平軸部２４に係止する（図７（Ｃ））。係止部５３、５４を突起２２から取り外す場合、可動舌部２５を手指で水平軸部２４内に引っ込め、係止部５３、５４を水平軸部２４から離脱させれば良い。なお、突起２２には、先行手摺柱２１の両側に位置する伸縮手摺５０が、係合する。
【００５２】
次に、先行手摺２０の使用方法について説明する。
【００５３】
図８及び図９は、先行手摺２０の使用方法を示す立面図である。
【００５４】
作業者は、上層の建地２に対して、先行手摺柱２１の上側保持具３０を取付け（図８（Ａ））、手摺用及び中桟用の各伸縮手摺５０の係止部５３又は５４を上下の突起２２に夫々係止し、先行手摺柱２１の下部を手指で握持して先行手摺柱２１を押し上げる（図８（Ｂ) ）。先行手摺柱２１は、建地２に対して傾斜し、その傾斜角度は、上昇時に変化する。しかしながら、上側保持具３０が先行手摺柱２１に対して相対回転するので、先行手摺柱２１は、建地２に対する傾斜角度を若干変化させながら建地２の案内により上昇する。建地２及び布４の交差部に配置された緊結金具１３を超えて先行手摺柱２１の下端部が上昇したとき、先行手摺柱２１の下側保持具４０内に建地２を収容して開閉部４２を閉じ、これにより、上下の保持具３０、４０を建地２に上下動可能に取付けることができる（図８（Ｃ））。下側保持具４０の降下は、緊結金具１３によって阻止されるので、先行手摺柱２１は、最上層の建地２のレベルに静止する。なお、建地２に対する保持具３０、４０の取付けは、前述の如く、開放位置の開閉部３２、４２を閉鎖位置に回転させて、凹部３８、４８内に建地２を収容し且つ保持することによって行えば良い（図４（Ａ）、図５（Ａ））。
【００５５】
次いで、作業者は、隣り合う建地２に別の（第２の）先行手摺柱２１を取付けるべく、各伸縮手摺５０の係止部５３又は５４を先行手摺柱２１の突起２２に係止し、上側保持具３０を建地２に取付け、先行手摺柱２１を押し上げる（図８（Ｄ））。第２の先行手摺柱２１は、保持具３０の回転により、建地２に対する傾斜角度を若干変化させながら建地２に沿って上昇する。作業者は更に、先行手摺柱２１の下端部が緊結金具１３を超えて上昇したとき、先行手摺柱２１の下側保持具４０を建地２に取付ける（図８（Ｅ））。上下の保持具３０、４０は、建地２に上下動可能に係合する。下側保持具４０の降下は、緊結金具１３によって阻止されるので、先行手摺柱２１は、最上層の建地２のレベルに静止し、伸縮手摺５０は、先行手摺柱２１の間において水平に延びる。
【００５６】
引き続き、作業者は、隣接する建地スパンに先行手摺を形成すべく、先行して取付けた第２先行手摺柱２１の突起２２に別の伸縮手摺５０の係止部５３又は５４を引っ掛ける（図９（Ａ) ）。この作業は、伸縮手摺５０の一端部を手指で握持して他端側の係止部５３又は５４を突起２２に係止することにより行うことができる。この伸縮手摺５０については、第２先行手摺柱２１を建地２に取付ける作業（図８（Ｄ））の前に第２先行手摺柱２１の突起２２に係止しておいても良い。
【００５７】
作業者は更に、各伸縮手摺５０の他方の係止部５３又は５４を別の（第３の）先行手摺柱２１の突起２２に係止し、上側保持具３０を建地２に取付け、先行手摺柱２１を押し上げる（図９（Ｂ））。先行手摺柱２１は、上側保持具３０の回転により、建地２に対する傾斜角度を若干変化させながら建地２に沿って上昇する。先行手摺柱２１の下端部が緊結金具１３を超えたとき、先行手摺柱２１の下側保持具４０は、建地２に取付けられ（図９（Ｃ））、上下の保持具３０、４０は、建地２に上下動可能に係合する。下側保持具４０の降下は、緊結金具１３によって阻止されるので、先行手摺柱２１は、最上層の建地２のレベルに静止し、伸縮手摺５０は、先行手摺柱２１の間で水平に延びる。
【００５８】
このような一連の作業を反復実施することにより、最上層レベル全域に先行手摺２０を形成することができる。かくして、上記構成の先行手摺２０によれば、最上層への先行手摺移設作業は、既存の作業床の作業者が安全且つ迅速に遂行することができる。先行手摺柱２１及び伸縮手摺５０は、比較的軽量であり、先行手摺柱２１は、円滑に上昇することから、先行手摺移設作業は、比較的軽微な力で行うことができる。また、単管足場１の解体時等には、先行手摺２０は、建地２に沿って先行手摺柱２１を降下させることにより、全体的に降下するので、足場解体時の取扱いも容易である。しかも、上記構成の先行手摺２０によれば、保持具３０、４０の閉鎖・開放および伸縮手摺５０の係止・取外しにより、先行手摺２０の取付け又は取外しを簡易且つ迅速に遂行することができ、また、部品点数も比較的少ないことから、先行手摺の構成部品又は資材の建設現場間転用を効率的に行うことが可能となり、建設現場間の移動、運搬等の経費も節減することもできるので、実用的に極めて有利である。
【実施例２】
【００５９】
図１０は、本発明の第２実施例に係る先行手摺柱２１の斜視図、正面図及び側面図である。
【００６０】
図１０に示す先行手摺柱２１は、前述の実施例と同じく、建地２に係合する上下の保持具３０、４０’を上端部及び下端部に備えるとともに、伸縮手摺５０を係止可能な係止手段を構成する突起２２を上部及び中央部に備える。しかしながら、下側の保持具４０’は、鋼管用緊結金具（クランプ金具）に類似した構造を有し、先行手摺柱２１に固定された固定保持部４１’と、保持部４１’の支承部４３’に支承された開閉部４２’と、開閉部４２’を係止する係止機構４４’とから構成される。
【実施例３】
【００６１】
図１１は、本発明の第３実施例に係る先行手摺柱２１の斜視図である。
【００６２】
上側の保持具３０”は、水平軸線を中心に回転可能に先行手摺柱２１の上部に取付けられた回転保持部３１”と、左右の係止機構３４”によって回転保持部３１”に支持された開閉部３２”とから構成される。下側の保持具４０”は、先行手摺柱２１に固定した固定保持部４１”と、左右の係止機構４４”によって固定保持部４１”に支持された開閉部４２”とから構成される。
【実施例４】
【００６３】
図１２は、本発明の第４実施例に係る先行手摺柱２１の斜視図、正面図及び側面図であり、図１３は、図１２に示す先行手摺柱２１の使用形態を示す単管足場最上層部の立面図である。図１２及び図１３において、図２〜図１１に示す各構成要素と実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号が付されている。
【００６４】
前述の各実施例においては、建地２の上端レベルが均一に設定される通常の単管足場において好適に使用し得る先行手摺柱について説明した。他方、単管足場の組立方法として、図１３に示す如く、建地２の上端レベルに高低差が生じる建地千鳥組の組立方法が知られている。図１３には、先行手摺２０を最上層の足場板９に配置した状態で、更に上層の布４、腕木５及び建地２（２ａ、２ｂ）を千鳥組に組立てた状態が示されている。最上層の緊結金具１３から上方に突出する建地２ａの寸法（上方突出量）は、比較的小寸法ｈ１に設定され、建地２ｂの上方突出量は、比較的大寸法ｈ２に設定される。建地２ａ、２ｂは、布４の長手方向に交互に配置される。建地２ａの上方突出量（寸法ｈ１）は、通常は、１５０〜３００mm程度に設定されるので、前述の各実施例の先行手摺柱を用いた場合、先行手摺柱の上昇時に上側の保持具３０が建地２ａの上端を超え、先行手摺柱は、建地２ａから脱落してしまう。
【００６５】
図１２には、このような建地千鳥組の単管足場に適応可能な先行手摺柱２１が示されている。図１２に示す先行手摺柱２１では、上側の保持具３０は、先行手摺柱２１の下端から所定寸法ｈ３の位置に配置されており、寸法ｈ３は、建地２ａの上方突出量ｈ１よりも小さく、先行手摺柱２１の上昇時に上側保持具３０が建地２ａから脱落することがない寸法に設定される。先行手摺柱２１、上側保持具３０、下側保持具４０及び伸縮手摺５０の各部構造は、図２〜図９に示す第１実施例と実質的に同一であり、先行手摺２０は、図１３に示す如く、最上層の作業床（足場板９）に先行手摺２０を形成する。
【００６６】
図１４は、先行手摺２０の使用方法を示す立面図である。
前述の各実施例と同様、作業者は、上層の建地２ｂに対して、先行手摺柱２１の上側保持具３０を取付け（図１４（Ａ））、手摺用及び中桟用の各伸縮手摺５０の係止部５３又は５４（図６）を上下の突起２２に夫々係止し、先行手摺柱２１の下部を手指で握持して先行手摺柱２１を押し上げる（図１４（Ｂ) ）。先行手摺柱２１は、建地２ｂに対する傾斜角度を若干変化させながら建地２ｂの案内により上昇する。先行手摺柱２１の下端部が建地２ｂ及び布４の交差部の緊結金具１３を超えて上昇したとき、作業者は、先行手摺柱２１の下側保持具４０内に建地２ｂを収容して開閉部４２を閉じ、これにより、上下の保持具３０、４０は、建地２に上下動可能に取付けられる。下側保持具４０の降下は、緊結金具１３によって阻止され、先行手摺柱２１は、最上層の建地２ｂのレベルに静止する。
【００６７】
次いで、作業者は、隣り合う建地２ａに別の（第２の）先行手摺柱２１を取付けるべく、各伸縮手摺５０の係止部５３又は５４を第２の先行手摺柱２１の突起２２に係止し、上側保持具３０を建地２ａに取付け、先行手摺柱２１を押し上げる（図８（Ｃ））。第２の先行手摺柱２１は、保持具３０の回転により、傾斜角度を若干変化させながら建地２ａに沿って上昇する。作業者は更に、先行手摺柱２１の下端部が緊結金具１３を超えたとき、先行手摺柱２１の下側保持具４０を建地２ｂに取付ける（図８（Ｄ））。下側保持具４０は、建地２ａを収容して開閉部４２を閉じ、かくして、上下の保持具３０、４０は、建地２に上下動可能に係合する。下側保持具４０の降下は、緊結金具１３によって阻止されるので、先行手摺柱２１は、最上層の建地２ａのレベルに静止し、伸縮手摺５０は、先行手摺柱２１の間に水平に延びる。
【実施例５】
【００６８】
図１５は、本発明の第５実施例に係る先行手摺柱２１の背面図、側面図及びVII-VII線断面図である。また、図１６は、図１５に示す先行手摺柱２１の斜視図であり、図１７は、先行手摺柱２１の使用形態を示す単管足場最上層部の断面図である。なお、図１６において、先行手摺柱２１の上端部に配設された親綱案内具７０は、図示を省略されている。また、図１５〜１７において、図２〜図１４に示す各構成要素と実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号が付されている。
【００６９】
本例の先行手摺２０は、前述の第２実施例と同様、水平軸線を中心に回転可能に先行手摺柱２１に取付けられた上側保持具３０と、鋼管用緊結金具に類似した構造を有する下側保持具４０’とを備える。また、この先行手摺２０は、上記第４実施例と同じく、建地千鳥組の単管足場に適応可能な構成を有し、上側保持具３０は、緊結金具１３（図１７）の上端レベルＭＬから所定寸法ｈ４の位置に配置されている。寸法ｈ４は、建地２ａの上方突出量ｈ１（図１３）よりも小さく、先行手摺柱２１の上昇時に上側保持具３０が建地２ａから脱落することがない寸法に設定される。
【００７０】
本例の先行手摺柱２１は、図１５に示すように、建地２ａ（仮想線で示す）の中心軸線ＣＬから所定距離Ｓだけ足場の外側に変形しており、垂直支柱部分２１ａ、傾斜部分２１ｂ、下方延長部分２１ｃ及び水平延長部分２１ｄから構成される。なお、距離Ｓは、１５０mm程度の寸法に設定される。
【００７１】
垂直支柱部分２１ａは、建地と平行に垂直に延び、垂直支柱部分２１ａの上端には、親綱案内具７０が配設される。親綱案内具７０は、垂直支柱部分２１ａの上端部に固定された一対の板状支持部材７１と、支持部材７１に取付けられた水平支軸７２と、水平支軸７２に回転可能に支持された親綱案内ローラ７３と、支持部材７１に固定された親綱外れ止め部材７４とから構成される。使用において、親綱（図示せず）は、親綱外れ止め部材７４内に形成された親綱通し孔７５に挿通され、布４（図１７）の長手方向に張られる。親綱案内ローラ７３は、親綱を布４の長手方向に変位可能に支持する。
【００７２】
前述の各実施例と同様、伸縮手摺５０を係止可能な係止手段を構成する突起２２が、垂直支柱部分２１ａの内側面に突設される。突起２２の下方には、水平延長部分２１ｄが取付けられる。水平延長部分２１ｄは、腕木５（仮想線で示す）の方向に水平に延び、上側保持具３０が、水平支軸２７によって、水平延長部分２１ｄの先端部に回転可能に支持される。上側保持具３０は、前述の第１実施例に示す上側保持具（図４）と実質的に同一の構造を有する。傾斜部分２１ｂは、垂直支柱部分２１ａの下端部から下方且つ足場内方に延び、垂直な下方延長部分２１ｃは、傾斜部分２１ｂの下端から垂下する。垂直支柱部分２１ａと傾斜部分２１ｂとの連接部は、レベルＭＬ付近に概ね位置し、傾斜部分２１ｂ及び下方延長部分２１ｃは、腕木５の下側に配置される。下方延長部分２１ｃには、下側保持具４０’が取付けられる。下側保持具４０’は、前述の第２実施例（図１０）と同じく、鋼管用緊結金具に類似した構造を有し、下方延長部分２１ｃに固定された固定保持部４１’と、保持部４１’の支承部４３’に支承された開閉部４２’と、開閉部４２’を係止する係止機構４４’とから構成される。上下の保持具３０、４０’は、建地２の中心軸線ＣＬ上に整列する。上側の保持具３０は、垂直方向に相対変位可能に最上層階の建地２に係合し、下側の保持具４０’は、一層下側の建地２の部分に緊締され、建地２に対する緊結力によって先行手摺柱２１を建地２に固定する。
【００７３】
図１７には、このような先行手摺柱２１と、伸縮手摺５０（図６）とから構成される先行手摺２０の使用方法が示されている。
【００７４】
図１７（Ａ）には、最上層の建地２及び腕木５を組み立てた状態が示されている。最上層の足場板は、未だ取付けられておらず、この段階で、一層下側の作業床（足場板９）上の作業員（図示せず）が、先行手摺２０の上層移設作業を行う。作業員は、保持具３０、４０’を解放し、保持具３０、４０’と建地２との係合を解く。
【００７５】
作業員は更に、図１７（Ｂ）に示す如く、先行手摺柱２１を上昇させる。伸縮手摺５０は、図１３に示す如く、手摺支柱２１に係止しており、伸縮手摺５０は、先行手摺柱２１の上昇に伴って傾斜し且つ伸縮する。腕木５が建地２の外側に部分的に延びることから、伸縮手摺５０が腕木５に干渉しないように、手摺支柱２１を足場外方に若干膨らむような軌跡で上昇させることが望ましい。
【００７６】
所定レベルまで先行手摺支柱２１が上昇したとき、作業員は、図１７（Ｃ）に示すように、腕木５の上側に延びる建地２の部分に上側保持具３０を係合させるとともに、下側保持具４０’を腕木５の下側に位置する建地２の部分に緊締し、手摺支柱２１を建地２に固定する。
【実施例６】
【００７７】
図１８は、本発明の第６実施例に係る先行手摺柱２１の側面図であり、図１９は、先行手摺柱２１の下端部の構造を示す拡大斜視図である。図１８及び図１９において、前述の各実施例の各構成要素と実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号が付されている。
【００７８】
先行手摺柱２１は、図１５に示す先行手摺柱と実質的に同一の上部構造を有し、上端部に配設した親綱案内具７０と、先行手摺柱２１の内側面に配設された突起２２とを備える。しかしながら、本例の先行手摺柱２１は、円形断面の鋼管からなり、腕木係合具８０を支持する回転支持部８５が、図１９に示すように、先行手摺柱２１の下部に形成される。腕木係合具８０を構成する回転支持部８５は、先行手摺柱２１の外周面とほぼ同じ直径を有し、回転支持部８５の外周面は、先行手摺柱２１の中心軸線を中心に回転する。上下一対のブラケット８２が、回転支持部８５に固定され、腕木５を挿通可能な保持部８１を一体的に支持する。保持部８１には、保持部８１を腕木５に固定するための固定具８３が配設される。
【００７９】
先行手摺柱２１は、水平連結管２８を更に備える。連結管２８のＵ型連結具２９が先行手摺柱２１の本体部分下端に連結される。連結具２９は、柱本体部分の下端側面に延びる左右一対のフランジ部２９ｂと、連結管２８の一端に固定されたウェブ部２９ｃとを備える。上下一対の固定ボルト２９ａが、フランジ部２９ｂ及び柱本体部分を貫通し、連結具２９は、柱本体部分の下端に固定される。
【００８０】
連結管２８の他端には、下側保持具４０’が取付けられる。下側保持具４０’は、鋼管用緊結金具に類似した構造を有し、連結管２８に固定された固定保持部４１’と、保持部４１’の支承部４３’に支承された開閉部４２’と、開閉部４２’を係止する係止機構４４’とから構成される。下側保持具４０’は、建地２の部分に緊締される。
【００８１】
図１８に示す如く、先行手摺柱２１は、建地２に緊締した下側保持具４０’と、腕木５に係合した腕木係合具８０とによって支持される。先行手摺柱２１を最上層に移設する場合には、図１７に示す方法と同様、下側保持具４０’及び腕木係合具８０を建地２及び腕木５から解放し、伸縮手摺５０を傾斜させ且つ伸縮させながら先行手摺柱２１を上昇させ、下側保持具４０’及び腕木係合具８０を最上層の建地２及び腕木５に固定すれば良い。
【００８２】
図２０及び図２１は、図１８に示す先行手摺柱の変形例を示す側面図である。
【００８３】
図２０に示す先行手摺柱２１では、水平連結管２８及びＵ型連結具２９は省略され、先行手摺柱２１の構造は、全体的に簡素化されている。即ち、先行手摺柱２１の柱本体部分は、下端部を足場内方に直角に屈曲した形態を有し、下側保持具４０’は、水平に延びる先行手摺柱２１の水平部分先端に固定される。
【００８４】
図２１に示す先行手摺柱２１の構造は、腕木係合具８０及び回転支持部８５を省略し、図２０に示す先行手摺柱の構造を更に簡素化した構成のものである。先行手摺柱２１の水平部分先端に固定された下側保持具４０’は、建地２に堅固に緊締され、先行手摺柱２１は、建地２に対する下側保持具４０’の緊結力によって建地２に固定される。
【実施例７】
【００８５】
図２２は、本発明の第７実施例に係る先行手摺柱の側面図、背面図及びVIII-VIII線断面図であり、図２３及び図２４は、上下の保持具の構造を示す平面図及び底面図である。各図において、前述の各実施例の各構成要素と実質的に同一の構成要素については、同一の参照符号が付されている。
【００８６】
本例の先行手摺柱２１は、上側保持具１３０、下側保持具１４０、突起２２及び親綱案内具７０を備えるとともに、左右の補助支柱１２０、水平補強材１２１及び布材係合部１５０を備える。補助支柱１２０及び水平補強材１２１は、先行手摺柱２１の本体部分に左右対称に固定され、布材係合部１５０は、各補助支柱１２０の下端部に夫々配置される。布材係合部１５０は、補助支柱１２０の下端に固定された布材掛け具１５１と、掛け具１５１の下面開口を開閉する係脱可能な固定ピン１５２とから構成される。固定ピン１５２は、布材掛け具１５１内に布４（破線で示す）を収容し、布４を掛け具１５１内に保持する。
【００８７】
図２３（Ａ）に示すように、上側保持具１３０は、円筒形回転管１３５、１３６に夫々固定された把持具１３１、１３２と、把持具１３１、１３２の閉鎖位置を規制するストッパ１３４と、把持具１３１、１３２の回転を拘束する把持具固定ピン１３３とから構成される。回転管１３５、１３６は、手摺柱本体廻りに回転可能に支持される。建地２は、左右の把持具１３１、１３２によって形成された建地収容空間１３８を貫通し、建地収容空間１３８内に保持される。固定ピン１３３の先端部１３３ａは、把持具１３１、１３２の各係止孔１３７を貫通し、把持具１３１、１３２の開放を禁止する。固定ピン１３３の基端部１３３ｂは、手摺柱本体に上下動可能且つ回転可能に支持される。図２２（Ａ）に破線で示すように固定ピン１３３を上方に引き上げて先端部１３３ａを把持具１３１、１３２の係止孔１３７から引き抜くと、把持具１３１、１３２は、回転管１３５、１３６の回転によって、図２３（Ｂ）に示す如く、手摺柱本体の垂直中心軸線を中心に回動することができる。建地収容空間１３８は、このような把持具１３１、１３２の回動によって開放し、これにより、保持具１３０は、建地２との係合を解き、建地２から離脱することができる。
【００８８】
図２４（Ａ）に示すように、上側保持具１４０は、円筒形回転管１４５、１４６に夫々固定された把持具１４１、１４２と、把持具１４１、１４２の閉鎖位置を規制するストッパ１４４と、把持具１４１、１４２の回転を拘束する把持具固定ピン１４３とから構成される。回転管１４５、１４６は、手摺柱本体廻りに回転可能に支持される。建地２は、左右の把持具１４１、１４２によって形成された建地収容空間１４８を貫通し、建地収容空間１４８内に保持される。固定ピン１４３の先端部１４３ａは、把持具１４１、１４２の各係止孔１４７を貫通し、把持具１４１、１４２の開放を禁止する。固定ピン１４３の基端部１４３ｂは、手摺柱本体に上下動可能且つ回転可能に支持される。図２２（Ａ）に破線で示すように固定ピン１４３を上方に引き上げて先端部１４３ａを把持具１４１、１４２の係止孔１４７から引き抜くと、把持具１４１、１４２は、回転管１４５、１４６の回転によって、図２４（Ｂ）に示す如く、手摺柱本体の垂直中心軸線を中心に回動することができる。建地収容空間１４８は、このような把持具１４１、１４２の回動によって開放し、これにより、保持具１４０は、建地２との係合を解き、建地２から離脱することができる。
【００８９】
なお、固定ピン１３３は、手摺柱本体に対する基端部１３３ｂの回転、そして、固定ピン１３３自体の弾性変形により、図２３（Ｃ）に示すように保持具１３０の回転（手摺柱本体の垂直中心軸線を中心とした揺動又は回動）をある程度まで許容する。
【００９０】
図２５は、先行手摺支柱２１を単管足場に取り付けた状態を示す側面図である。
【００９１】
上下の保持具１３０、１４０は、建地２に取付けられ、布材係合部１５０は、布４に着座する。先行手摺柱２１の鉛直荷重は、実質的に布４によって支持され、先行手摺柱２１の傾倒は、保持具１３０、１４０によって拘束される。手摺用及び中桟用の各伸縮手摺５０の係止部５３又は５４（図６）は、上下の突起２２に夫々係止する。
【００９２】
先行手摺移設時には、作業者は、固定ピン１３３、１４３を上方に引き抜き、把持具１３１、１３２、１４１、１４２を回転させて建地収容空間１３８、１４８を開放するとともに、固定ピン１５２を引き抜き、布材掛け具１５１の下面開口を開放する。これにより、保持具１３０、１４０は、建地２と係合を解き、布材係合部１５０は、布４との係合を解く。作業者は更に、先行手摺柱２１を押し上げるとともに、保持具１３０、１４０を前述の如く上層の建地２に係合させる。所望のレベルまで先行手摺柱２１が上昇したとき、布材係合部１５０は、上層の布４に係合せしめられる。保持具１３０は、図２３（Ｃ）に示す如く、手摺柱本体の垂直中心軸線を中心に左右に揺動又は回動することができるので、先行手摺支柱２１は、円滑に上昇し、布材係合部１５０は、比較的容易に布４に係合する。
【００９３】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００９４】
例えば、伸縮手摺５０は、１段又は２段に限定されるものではなく、３段以上配置しても良い。
【００９５】
また、建地２の桁行方向の間隔が比較的小寸法に設定される場合、先行手摺柱２１を１スパン置きに配置することも可能である。
【００９６】
更に、本発明の先行手摺２０によって梁間方向の先行手摺を形成しても良い。
【００９７】
更に又、本発明において、第１係合部、第２係合部、第３係合部及び固定部の数は、上記実施例に限定されるものではなく、更に多数の係合部又は固定部を先行手摺柱に設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の先行手摺は、建築、土木、大型設備、大型工作機械等の建設、組立又は維持・管理のために仮設足場として設置される単管足場において、最上層部に形成される先行手摺として好ましく使用される。本発明の先行手摺は、所望により、枠組足場の手摺としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】単管足場の全体構成を示す斜視図及び立面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る先行手摺の構成を示す単管足場の最上層部の立面図である。
【図３】図２に示す先行手摺を構成する先行手摺柱の斜視図、正面図及び側面図である。
【図４】先行手摺柱の回転保持具の構造を示す平面図、Ｉ−Ｉ線断面図、II−II線断面図及びIII −III 線断面図である。
【図５】先行手摺柱の固定保持具の構造を示す平面図、IV−IV線断面図、V −V 線断面図及びVI−VI線断面図である
【図６】伸縮手摺の構造を示す平面図、正面図及び部分拡大断面図である。
【図７】伸縮手摺の係止部を先行手摺柱の突起に係止する態様を示す部分側面図である。
【図８】先行手摺の使用方法を示す立面図であり、先行手摺組立時の作業手順が示されている。
【図９】先行手摺の使用方法を示す立面図であり、図８に示す作業に引き続く作業の手順が示されている。
【図１０】本発明の第２実施例に係る先行手摺柱の斜視図、正面図及び側面図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る先行手摺柱の斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施例に係る先行手摺柱の斜視図、正面図及び側面図である。
【図１３】図１２に示す先行手摺柱の使用形態を示す単管足場最上層部の立面図である。
【図１４】図１２に示す先行手摺の使用方法を示す立面図である。
【図１５】本発明の第５実施例に係る先行手摺柱の背面図、側面図及びVII-VII線断面図である。
【図１６】図１５に示す先行手摺柱の斜視図である。
【図１７】先行手摺柱の使用形態を示す単管足場最上層部の断面図である。
【図１８】本発明の第６実施例に係る先行手摺柱の側面図である。
【図１９】図１８に示す先行手摺柱の下端部の構造を示す拡大斜視図である。
【図２０】図１８に示す先行手摺柱の変形例を示す側面図である。
【図２１】図１８に示す先行手摺柱の他の変形例を示す側面図である。
【図２２】本発明の第７実施例に係る先行手摺柱の側面図、背面図及びVIII-VIII線断面図である。
【図２３】上側保持具の構造を示す平面図である。
【図２４】下側保持具の構造を示す底面図である。
【図２５】先行手摺柱を単管足場に取り付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  単管足場
２  建地
４  布
５  腕木
７  中桟
９  足場板（作業床）
２０  先行手摺
２１  先行手摺柱
２２  突起（係止手段）
３０、１３０  上側保持具（第１係合部）
３１  回転保持部
３２  開閉部
４０、１４０  下側保持具（第２係合部）
４０’下側保持具（固定部）  
４１  固定保持部
４２  開閉部
５０  伸縮手摺（手摺部材）
７０  親綱案内具
８０  腕木係合具（第１係合部）
１５０  布材係合部（第２又は第３係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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