(57)【要約】【課題】  いわゆる構造体が断熱材を貫通する部位等においては気密性能が経時的に低減する可能性あった。【解決手段】  断熱板の側面部と構造体との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造を提供する。粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造体が発泡プラスチックからなる断熱板によって形成される断熱層を貫通する部位における気密構造であって、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造。
【請求項２】
前記第一の気密部材が、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープの少なくとも１種以上のものである請求項１記載の建築物の気密構造。
【請求項３】
前記第二の気密部材が、気密テープである請求項１又は２記載の建築物の気密構造。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のいずれかの建築物の気密構造を備えた建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅又は木造住宅に対する発泡プラスチックからなる断熱板を用いた外張断熱工法における気密構造およびそれからなる建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの観点から戸建住宅又は木造住宅の高断熱化が進んでいる。これは建物外皮、すなわち室内空間と室外空間の境界に断熱材を設置して熱の侵入、漏洩をなくすことでエネルギーのロスを極力抑えた状態で快適な住環境を提供するものである。また同じ観点から戸建住宅及び木造住宅の高気密化が進んでいる。これは建物外皮の隙間をなくすことでエネルギーのロスを極力抑えた状態で快適な住環境を提供するものであり、上述の高断熱化との相乗効果により、一層の省エネルギー性能を発揮できるものである。かかる断熱性能と気密性能を発現させるための手法として充填断熱工法と外張断熱工法と称される２つの工法が知られている。充填断熱工法とはグラスウール、セルロースファイバー等の繊維系断熱材を柱、土台、梁等で囲まれる空間に充填し、さらに柱、土台、梁等の木造軸組構造の室内側にポリエチレン等のフィルム状気密部材を張り巡らせる手法であり、外張断熱工法とは発泡プラスチックからなる断熱板を柱、土台、梁等の木造軸組構造の室外側に張付け、その目地を気密テープで補完する手法である。このうち外張断熱工法が断熱欠損や気密欠損のない施工を容易にすることができる点で多用されつつある。
【０００３】
ここで、木造軸組構造とはいわゆる在来工法に拘泥されるものではなく、枠組壁工法その他特殊な軸組構造を含む概念である。
【０００４】
かかる発泡プラスチック系断熱材と気密テープの組合せによる高断熱化、高気密化の手法は例えば特許文献１、特許文献２、非特許文献１に開示されている。ここで非特許文献１には発泡プラスチックからなる断熱板の目地に気密テープを貼着する技術が開示されているが、かかる気密テープはその貼着面裏側が露出しているため外壁仕上げ材や屋根材からの輻射熱を受けやすく、これにより気密テープの粘着強度が低下し、気密性能が経時的に低減する可能性が課題として挙げられる。かかる観点より気密テープは本来その上から押さえられることが好ましく、特許文献１には発泡プラスチックからなる断熱板の目地に気密テープを貼着し、さらにその上から発泡プラスチックからなる断熱板を重ね張りする技術が開示されている。この技術によって、気密性能が経時的に低減する可能性は小さくなるが、断熱板を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣るという課題が生じることとなる。
【０００５】
また、特許文献２には気密テープを貼着した相じゃくり構造を備えた発泡プラスチックからなる断熱板の相じゃくり部を重ね合わせる技術が開示されている。これも同様に気密性能が経時的に低減する可能性は小さくなり、また施工性も改善されたものとなるが、建築物は個別具体的に設計施工されるものであるため、屋根平面部や外壁平面部においては、相じゃくり構造を備えた発泡プラスチックからなる断熱板の相じゃくり部を重ね合わせる施工は可能であるものの、母屋、梁、垂木、隅木、谷木、小屋束、柱等の建築物の構造体が、発泡プラスチックからなる断熱板によって形成される断熱層を貫通する部位においては、発泡プラスチックからなる断熱板を現場で切断して張り付けることが通常であることから、相じゃくり部を重ね合わせる施工は困難であるという課題があった。
【特許文献１】特開平３−１９７７４２
【特許文献２】特開２００１−１６４６６７
【非特許文献１】平成１５年改訂木造住宅工事共通仕様書（住宅金融公庫監修）の「７．断熱工事」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためのものである。即ち、個別具体的に設計施工される建築物の、施工性が改善された、気密性能が経時的に低減する可能性を小さくするための、工法に関するものである。
【０００７】
以下に、例示する。
【０００８】
図２は梁が断熱材を貫通する部位における気密構造を示したものであるが、かかる構造は図１１に示されるように梁２の周囲に、現場で切り欠いた壁部断熱板１７と、切欠きのない壁部断熱板２７とを当接させた後に、気密部材１０を図１２に示されるように梁２が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着するようにして実施される。そのため、断熱材と梁との当接箇所に相じゃくり部を設けることは困難であり、すなわち、かかる部位においては気密テープを貼着した上から押さえることは困難であり、結果として気密性能が経時的に低減する可能性が課題として残ることとなる。また、かかる部位は、上述のように側面部が現場で切断される場合が多く、その加工精度によっては当接箇所に隙間が形成されやすく、気密性能の経時的低減を助長させる可能性も課題とされる。
【０００９】
ここで、母屋とは、小屋組において垂木を支承する水平材をいい、梁とは、水平またはそれに近い位置に置かれた構造部材で材軸に対し斜め、又は直角な荷重を受け、曲げが生ずるものをいい、垂木とは、屋根下地を支え、棟木、母屋、桁に架す細長い斜材をいい、隅木とは隅棟に設けた一種の棟木をいい、谷木とは、屋根の谷を支える斜材をいい、小屋束とは、小屋組内の束をいう。また側面部とは発泡プラスチックからなる断熱板の厚さ方向以外の方向に向かい合う面の一方又は両方をいい、例えば厚さ２５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍの断熱板において短辺２５ｍｍ×長辺１８２０ｍｍとして示される面又は短辺２５ｍｍ×長辺９１０ｍｍとして示される面をいう。またここで側面とは、平面に対し９０度以外の角度を有する面や現場で断熱板を切断することで新たに形成された面を含む概念である。
【００１０】
ここで、当接箇所とは、建築物の構造体が発泡プラスチックからなる断熱板によって形成される断熱層を貫通する部位における、建築物の構造体と発泡プラスチックからなる断熱板との接触面をいう。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは戸建住宅又は木造住宅における外張断熱構造において良好な施工性と気密性能の経時的低減の抑制とを両立することができる気密構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造である。
請求項２の発明においては、前記第一の気密部材が、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープの少なくとも１種以上のものである。
請求項３の発明においては、前記第二の気密部材が、気密テープである。
請求項４の発明は、請求項１乃至３記載のいずれかの建築物の気密構造を備えた建築物である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造としているので、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、前記第一の気密部材を、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープの少なくとも１種以上のものとしているので、当接箇所における気密部材の介在を施工性よくかつ低コストで実施することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、前記第二の気密部材を、気密テープとしているので、当接箇所の目地における気密部材の貼着を施工性よくかつ低コストで実施することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３記載のいずれかの建築物の気密構造からなる建築物としているので、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は梁が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と梁２との当接箇所に、第一の気密部材９（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、壁部断熱板７と梁２の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１２に示されるように梁２が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。なお第一の気密部材のみでは当接箇所の目地を押える気密部材がないために地震や軸組構成材の収縮等による発泡プラスチックからなる断熱板の位置ズレがあった場合にこれに基づく隙間の形成を十分に抑制することが困難である。
【００１８】
ここで、発泡プラスチックとはポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリイソシアナート、ポリフェノール等の樹脂を発泡成分により所定の倍率に発泡させたもので、微細な独立気泡からなる構造を特徴とするものであり、その材料は要求される断熱性能等から任意のものを選択できるが、断熱性能及び燃焼時の安全性の観点からポリスチレン、ポリフェノールを主要材料とするものが好ましい。
また発泡プラスチックからなる断熱板とは、発泡プラスチックのみからなる断熱板に加え、発泡プラスチックのみからなる断熱板平面部にポリエチレンフィルム、塩化ビニルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、アルミクラフト紙、クラフト紙、クラフト伸張紙、ターポリン紙、パラフィン紙、ポリエチレン紙、塩化ビニリデン紙、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、スパンボンド不織布、メルトフロー不織布、フラッシュ防糸不織布、トウ開繊式不織布等の面材を張付けてものも含む概念である。そのため発泡プラスチックからなる断熱板自体が気密材となるという特性を有する。
【００１９】
そして気密部材とは断熱板の目地や取合い部等に充填、挟設、貼着することで隙間を塞ぐもので、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材等の現場発泡断熱材、シリコーン系シーリング材、変成シリコーン系シーリング材、ポリサルファイド系シーリング材、ポリウレタン系シーリング材、アクリル系シーリング材、変成ポリサルファイド系シーリング材、アクリルウレタン系シーリング材、ブチルゴム系シーリング材、ポリイソブチレン系シーリング材等のシーリング材、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の気密パッキン材、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープ等の気密テープを例示でき、これも任意のものを選択することができる。
さらに断熱板の側面部とは、発泡プラスチックからなる断熱板の厚さ方向以外の方向に向かい合う面の一方又は両方をいい、例えば厚さ２５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍの断熱板において短辺２５ｍｍ×長辺１８２０ｍｍとして示される面又は短辺２５ｍｍ×長辺９１０ｍｍとして示される面をいう。また断熱板の側面は、平面に対し９０度以外の角度を有する面や現場で断熱板を切断することで新たに形成された面を含む概念である。
【００２０】
ここで断熱板の側面部と構造体との当接箇所の少なくとも一部とあるのは、第一の気密部材をかかる当接箇所の全面に介在させなくとも良いとの意であり、図１に示すように構造体が断熱板を貫通する方向の一部のみを第一の気密部材９が占める場合を例示できる。ただし構造体の経時的寸法収縮等を考慮して当接箇所を構成する四面全域にわたって介在していることが好適である。
第一の気密部材を、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との当接箇所の少なくとも一部に介在させるためには、通常の施工方法を用いることができる。例えば、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材等の現場発泡断熱材、シリコーン系シーリング材、変成シリコーン系シーリング材、ポリサルファイド系シーリング材、ポリウレタン系シーリング材、アクリル系シーリング材、変成ポリサルファイド系シーリング材、アクリルウレタン系シーリング材、ブチルゴム系シーリング材、ポリイソブチレン系シーリング材等のシーリング材を使用する場合には、側面部を提供する断熱板と建築物の構造体とを組合せた後に、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との間の隙間にこれらの気密部材を充填する施工方法を例示できる。一方、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の気密パッキン材、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープ等の気密テープを使用する場合には、予め側面部を提供する断熱板と建築物の構造体の両方又は一方にこれらの気密部材を接着剤等で設置し、これらの気密部材を押しつぶすように側面部を提供する断熱板と建築物の構造体とを組合せることで、気密部材を挟設する施工方法を例示できる。
【００２１】
また、第二の気密部材を、発泡プラスチックからなる断熱板の側面部と建築物の構造体との当接箇所の目地に貼着させるためにも、通常の施工方法を用いることができる。例えば、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープ等の気密テープを使用する場合には、当接箇所の目地全周を確実に被覆するように気密テープの貼着面を断熱板と建築物の構造体の両方に接触するように押し当てる施工方法を例示できる。さらに木造軸組構造に限らず、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨増、コンクリートブロック組積造、等その他の構造からなる建築物の外張断熱構造に用いることも可能である。
【実施例】
【００２２】
以下に実施例を示す。
【００２３】
（実施例１）
図１は梁が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と梁２との当接箇所に、第一の気密部材９（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、壁部断熱板７と梁２の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に梁２が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００２４】
（比較例１）
図２は梁が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）と梁２との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に梁２が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能の経時的低減が課題として残ることとなる。
【００２５】
（比較例２）
図３は梁が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）と梁２との当接箇所の目地に第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）を貼着させ、さらにその上に設置された壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に梁２が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣ることが課題として残ることとなる。
【００２６】
（実施例２）
図４は母屋が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と母屋３との当接箇所に、第一の気密部材９（ポリウレタン系現場発泡断熱材、商品名「ＳＣニューバンフォーム」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アスファルト系気密テープ、商品名「片面テープ」、宇部気密ハウジング株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、壁部断熱板７と母屋３の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に母屋３が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００２７】
（比較例３）
図５は母屋が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と母屋３との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に母屋３が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能の経時的低減が課題として残ることとなる。
【００２８】
（比較例４）
図６は母屋が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と母屋３との当接箇所の目地に第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）を貼着させ、さらにその上に設置された壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に母屋３が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣ることが課題として残ることとなる。
【００２９】
（実施例３）
図７は垂木が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と垂木４との当接箇所に、第一の気密部材９（変成シリコーン系シーリング材、商品名「ＰＯＳシールＬＭ」、セメダイン株式会社）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、壁部断熱板７と垂木４の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に垂木４が
壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００３０】
（比較例５）
図８は垂木が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と垂木４との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に垂木４が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能の経時的低減が課題として残ることとなる。
【００３１】
（比較例６）
図９は垂木が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と垂木４との当接箇所の目地に第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」鐘淵化学工業株式会社製）を貼着させ、さらにその上に設置された壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に垂木４が壁部断熱板７を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣ることが課題として残ることとなる。
【００３２】
（実施例４）
図１０は小屋束が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは桁部断熱板１１（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と小屋束６との当接箇所に、第一の気密部材９（ポリエチレン系気密パッキン材、商品名「エペランＸＬ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、桁断熱板１１と小屋束６の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に小屋束６が桁部断熱板１１を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００３３】
（比較例７）
図１１は小屋束が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは桁部断熱板１１（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と小屋束６との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アスファルト系系気密テープ、商品名「片面テープ」、宇部気密ハウジング株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に小屋束６が桁部断熱板１１を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能の経時的低減が課題として残ることとなる。
【００３４】
（比較例８）
図１２は小屋束が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これは桁部断熱板１１（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と小屋束６との当接箇所の目地に第二の気密部材１０（アスファルト系系気密テープ、商品名「片面テープ」、宇部気密ハウジング株式会社製）を貼着させ、さらにその上に設置された壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に小屋束６が桁部断熱板１１を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣ることが課題として残ることとなる。
【００３５】
（実施例５）
図１３は手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これはセットバック部断熱板１２（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と柱１との当接箇所に、第一の気密部材９（変成シリコーン系シーリング材、商品名「ＰＯＳシールＬＭ」、セメダイン株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第一の気密部材９は、そのすべてを図示していないが、セットバック部断熱板１２と柱１の当接箇所を構成する四面全域にわたって介在している。また第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に柱１がセットバック部断熱板１２を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱板の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００３６】
（比較例９）
図１４は手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これはセットバック部断熱板１２（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と柱１との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に柱１がセットバック部断熱板１２を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能の経時的低減が課題として残ることとなる。
【００３７】
（比較例１０）
図１５は手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における従来の気密構造を示すものである。これはセットバック部断熱板１２（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部と柱１との当接箇所の目地に第二の気密部材１０（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）を貼着させ、さらにその上に設置された壁部断熱板７（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。ここで第二の気密部材１０は、そのすべてを図示していないが、図１７に示される事例と同様に柱１がセットバック部断熱板１２を貫通する部位の目地全周に貼着されている。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造では、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣ることが課題として残ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】梁が断熱材を貫通する部位における本願発明の実施例
【図２】梁が断熱材を貫通する部位における比較例
【図３】梁が断熱材を貫通する部位における比較例
【図４】母屋が断熱材を貫通する部位における本願発明の実施例
【図５】母屋が断熱材を貫通する部位における比較例
【図６】母屋が断熱材を貫通する部位における比較例
【図７】垂木が断熱材を貫通する部位における本願発明の実施例
【図８】垂木が断熱材を貫通する部位における比較例
【図９】垂木が断熱材を貫通する部位における比較例
【図１０】小屋束が断熱材を貫通する部位における本願発明の実施例
【図１１】小屋束が断熱材を貫通する部位における比較例
【図１２】小屋束が断熱材を貫通する部位における比較例
【図１３】手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における本願発明の実施例
【図１４】手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における比較例
【図１５】手摺壁の柱が断熱材を貫通する部位における比較例
【図１６】梁が断熱材を貫通する部位における施工方法の比較例
【図１７】梁が断熱材を貫通する部位の目地における施工方法の比較例
【符号の説明】
【００３９】
１    柱
２    梁
３    母屋
４    垂木
５    桁梁
６    小屋束
７    壁部断熱板
８    屋根部断熱板
９    第一の気密部材
１０    第二の気密部材
１１    桁部断熱板
１２    セットバック部断熱板
１７    現場で切り欠いた壁部断熱板
２７    切欠きのない壁部断熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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