(57)【要約】    【課題】      危険物管理者ほどの知識を有しない者でもプリンタからの質問に答えるだけで消防法危険物の分類ラベルを作成できるラベルプリンタを提供する。    【解決手段】  印刷インキやペイント（ペンキ、塗料）これらのうすめ液や洗浄液の成分が、消防法危険物第二類または消防法危険物第四類に属するものか、これらとさらに消防法危険物に該当しない一般物との混合物であることに着目し、混合物の粘度、引火点に関する情報を入力することにより、消防法の危険物分類ラベルを作成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防法危険物第二類または消防法危険物第四類を混合した混合物の粘度、引火点に関する情報を入力することにより、その混合物が消防法危険物であるか否か、危険物である場合どの種類の危険物であるかを判定し、ラベルに印字することを特徴とする危険物分類ラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷インキやペイント（ペンキ、塗料）、これらのうすめ液や洗浄液のように、消防法危険物第四類またはこれらに消防法危険物第二類を混合した混合物の消防法における危険物分類ラベルを作成する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷インキやペイント、これらのうすめ液や洗浄液などの容器には、ラベルに「医薬用外劇物」「第二石油類・火気厳禁」などと記載されているものがある。これは、保管や取り扱いに万全を期す目的で「毒物及び劇物取締法」や「消防法」によって、該当品にはその旨を記載することが義務づけられているためである。
【０００３】
消防法に指定されている危険物(発火性、引火性の物質)では、類別と「火気厳禁」、該当危険物名の記載が義務づけられており、消防法の危険物の規制を受ける物質では、倉庫などで多量に保管する際に数量制限があり、一般家庭での保管時にも、火気に注意が必要である。
【０００４】
ここで、消防法上の危険物は、消防法第２条第７項において「消防法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義されている。
【０００５】
しかし、同表に掲げる物品はいずれも純物質であり、混合物に関しては、その個々の構成成分についてではなく、混合物自体に危険物としての性状を有するかどうか、以下のような観点から複雑な判定試験を行わなければならなかった。
第一類 酸化性固体 可燃物と混合され、熱等によって分解することにより極めて激しい燃焼を起こさせる危険性を有する固体。 
第二類 可燃性固体 火災により着火しやすい固体又は比較的低温で着火し易い固体  
第三類 自然発火性物質 及び禁水性物質
固体又は液体 空気に曝されることにより自然に発火する危険性を有するもの又は水と接触して発火し、 若しくは可燃性のガスを発生するもの  
第四類 引火性液体 引火性を有する液体
(第三石油類、第四石油類、動植物油類は1気圧20℃で液状であるものに限る) 
第五類 自己反応性物質
固体又は液体 加熱等による分解等の自己反応により、多量の熱を発熱をし、または爆発的に反応が進行するもの。 
第六類 酸化性液体 そのもの自体は燃焼しないが、混在するほかの可燃物の燃焼を促進する性質を有する液体。
なお、食品に含まれる栄養成分をラベルに印字するプリンタとして、特許文献１などが知られているが、データ入力した食品の各栄養成分の情報をそのまま印字するものであった。
【特許文献１】特開２０００−２５５１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、印刷インキやペイント（ペンキ、塗料）これらのうすめ液や洗浄液の成分が消防法危険物第二類または消防法危険物第四類に属するものであるか、これらとさらに消防法危険物に該当しない一般物との混合物であることに着目したもので、混合物の粘度、引火点に関する情報を入力することにより、消防法の危険物分類ラベルを作成できる装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が採用する構成の特徴は、消防法危険物第二類または消防法危険物第四類を混合した混合物の粘度、引火点に関する情報を入力することにより、その混合物が消防法上の危険物であるか否か、危険物である場合どの種類の危険物であるかを判定し、ラベルに印字することにある。
【発明の効果】
【０００８】
印刷インキやペイント（ペンキ、塗料）これらのうすめ液や洗浄液の成分は、消防法危険物第二類または消防法危険物第四類に属するもの、または消防法危険物に該当しない一般物に限られる。例えば、ワニス（ニス）、バインダー、合成樹脂、顔料、有機フィラー、無機フィラー、有機溶剤、などであって、
第一類（酸化性固体）
第三類（自然発火性物質及び禁水性物質）
第五類（自己反応性物質）
第六類（酸化性液体）  
は含まれていないので、不燃性・難燃性、液体か固体か、引火点を考慮すれば消防法危険物分類を決定でき、これをプリンタでラベルに印字できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに本発明の実施の形態による危険物分類ラベル作成装置について、図１ないし図３に基づき説明する。なお、図１は実施の形態にかかるラベルプリンタの外観図、図２は図１のラベルプリンタの回路ブロック図、図３はラベルプリンタ内部で行われる情報処理のフロー図である。
【００１０】
図１において、１は一つの筐体１０に入力装置（キーボード）２、表示装置（ＬＣＤ）３、印字部４（図２参照）を備え、一台で情報の入力、情報処理、ラベル印刷ができる、いわゆるスタンドアロンタイプのラベルプリンタである。
【００１１】
該ラベルプリンタ１は図２に示す如く、制御部本体を構成するＣＰＵ(中央処理装置)５にバスライン６を介して、ＲＯＭ及びＲＡＭからなるメモリ７と、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ８と接続されている。
【００１２】
前記印字部４は、ラベル用紙に印字出力するもので、ダイレクトサーマル方式や感熱リボン転写方式、インクジェット方式、電子写真方式など様々な印刷方式が使用可能である。
【００１３】
前記メモリ７には、ＣＰＵ５が各部を制御するためのプログラムデータやキャラクタジェネレータデータ等の固定データが記憶されており、ＣＰＵ５は、ラベルプリンタ１の電源が投入されると図３に示すフロー図のプログラムを起動させる。
【００１４】
まず、電源投入後にプログラムがＲＡＭに読み込まれ、処理を開始すると最初のステップ１（Ｓ１）で、これから消防法上の危険性判定を行おうとする印刷インキ等の物品（混合物）の原材料に消防法上の危険物が含まれているか否かの質問を表示装置３に表示する。ここでは混合物ではなく、単品の物質が原材料として使用されているか否かを問題とする。ラベルプリンタ１の操作者はＹＥＳ、ＮＯに割り当てられたキーを押して回答する。ＹＥＳ（Ｙ）であればステップ２へ進む。
【００１５】
ステップ２（Ｓ２）では、摂氏２０度一気圧において混合物が液体であるか固体であるかの質問を表示装置３に表示する。ここで、固体とは完全な固体のみを意味するのではなく、粘度の大きい液体を含む概念であり、同様に液体とは完全な液体のみを意味するものではなく、粘度の小さい固体を含む概念である。具体的には混合物の粘度を測定してその数値をキー入力してこの値に基づいて判定してもよく、また、試験管に所定量の混合物を充填して平面上で倒した際、所定時間内に流れ出る混合物の距離、または、所定の距離に到達するまでの時間（秒）を計測してこの値を入力するなどの手法が考えられる。液体と判定されると、ステップ３へ移行する。
【００１６】
ステップ３（Ｓ３）では、ラベルプリンタ１の表示装置３に引火点（flash pointo）の入力を促す表示を行う。操作者は具体的な数値をキー入力する。
引火点（ＦＰ）が摂氏２１度未満であれば、第１石油類となる（Ｓ４）。引火点（ＦＰ）が摂氏２１度以上、摂氏７０度未満であれば、第２石油類となる（Ｓ５）。引火点（ＦＰ）が摂氏７０度以上、摂氏２００度未満であれば、第３石油類となる（Ｓ６）。引火点（ＦＰ）が摂氏２００度以上、摂氏２５０度未満であれば、第４石油類となる（Ｓ７）。
【００１７】
一方、前記ステップ２（Ｓ２）で固体と判定された場合は可燃性固体（Ｓ８）となる。また、前記ステップ１でＮＯ（Ｎ）の場合は、ステップ９（Ｓ９）へ移行し、難燃性または不燃性であるか否かの質問をラベルプリンタ１の表示装置３に表示する。ステップ９でＹＥＳ（Ｙ）の場合は消防法上の危険物には該当しないと判定される（Ｓ１０）。
【００１８】
一方、前記ステップＳ９でＮＯ（Ｎ）の場合は、ステップ１１（Ｓ１１）へ移行し、前述のステップ２と同様の液体／固体判定を行う。液体であれば可燃性液体と判定される（Ｓ１２）。
【００１９】
また、上記ステップ１１で固体と判定された場合には、ステップ１３に移行し、原材料に合成樹脂を使用しているか否かの質問をラベルプリンタ１の表示装置３に表示する。ＹＥＳ（Ｙ）の場合は合成樹脂類と判定される（Ｓ１４）。ＮＯ（Ｎ）の場合は可燃性固体となる（Ｓ８）。ラベルプリンタ１は以上の判定結果をラベルに印字する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態によれば、印刷インキやペイント（ペンキ、塗料）これらのうすめ液や洗浄液のように、混合比が無数に存在する混合物についても、危険物管理者ほどの知識を有しない者でもラベルプリンタからの質問に答えるだけで消防法危険物の分類ラベルを作成できる。
【００２１】
これにより、印刷インキのように印刷適性を調整するため頻繁に薄めたり、ペイントのように色を調整するために混合した場合であっても、すぐに新しい危険物分類ラベルを作成できる。
【００２２】
なお、本発明は上述した形態に限定されることなく、請求項に記載の範囲内で任意の変形が可能である。例えば、スタンドアロンタイプのラベルプリンタを用いる場合を例示したが、ホストコンピュータとオンラインタイプのラベルプリンタによって構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態によるラベルプリンタの外観図である。
【図２】図１のラベルプリンタの回路構成を示すブロック図である。
【図３】ラベルプリンタの内部の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…ラベルプリンタ、２…入力装置、３…表示装置、４…印字部、５…ＣＰＵ、６…バスライン、７…メモリ、８…不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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