(57)【要約】  【課題】大掛かりな機構を組み込むことなく扉を施錠する機能を実現し、施錠時に操作端が不慮に操作された場合に施錠不良や部材の破損等が生起することを防止する。  【解決手段】操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸３を介してラッチ４３に伝達するように構成したラッチ装置において、前記操作端６の動作を前記操作軸３に伝達し得る伝動位置Ｘと操作端６の動作を操作軸３に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材９１を、操作端６と操作軸３との間に介在させることとした。  【選択図】図１５
2005264575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成したものにおいて、
前記操作端の動作を前記操作軸に伝達し得る伝動位置と操作端の動作を操作軸に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材を、操作端と操作軸との間に介在させていることを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
前記操作端は、前記操作軸と同心軸回りに回転するものであって、
前記伝達部材は、前記伝動位置に変位したときに操作端及び操作軸の双方と係合しこれらをともに回転させる請求項１記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記操作軸に取り付けられて操作軸とともに回転しかつ操作軸に沿って変位するものであり、
前記伝動位置において前記操作端と係合し、前記遮断位置において操作端との係合を解消する請求項１または２記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記操作端と前記伝達部材とのうち一方に前記操作軸に対し略平行に突出する凸部を設け、他方に前記凸部を受け入れる凹部を設けて、これら凸部と凹部との凹凸係合により伝達部材と操作端とを連結するようにしている請求項３記載のラッチ装置。
【請求項５】
操作力が加えられていない状態で前記操作端が初期位置に復帰するように付勢する第一の付勢手段と、操作力が伝達されていない状態で前記操作軸が初期位置に復帰するように付勢する第二の付勢手段とを設けて、
前記伝達部材が前記伝動位置に変位したときに、各々初期位置にある操作端と操作軸とを結合するように構成した請求項１、２、３または４記載のラッチ装置。
【請求項６】
錠に対する操作により前記伝達部材の変位を惹起するものとし、
前記伝動位置を解錠状態に対応させ、前記遮断位置を施錠状態に対応させた請求項１、２、３、４または５記載のラッチ装置。
【請求項７】
前記操作軸に対し略垂直に延出するボルトを操作軸に対し略平行に進退させる錠を設け、
前記伝達部材を前記ボルトに摺動可能に支持させて、
伝達部材の変位をボルトの進退によって惹起し、かつ、伝達部材が前記操作軸とともに回転する際にボルトに対し摺動するように構成した請求項１、２、３、４、５または６記載のラッチ装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載のラッチ装置を組み込んだものであって、面板部に操作端を設け、縁部にラッチを設け、前記操作端と前記ラッチとの間に操作軸及び伝達部材を配してなる扉。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載のラッチ装置を扉に組み込み、扉を閉じたときにラッチを収納家具本体の開口縁に形成したラッチ受けに係合させるようにしたものであって、
前記扉の面板部に操作端を設け、扉の縁部にラッチを設け、前記操作端と前記ラッチとの間に操作軸及び伝達部材を配してなる収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス用家具、什器等をはじめとして広汎に適用可能なラッチ装置、並びにこれを採用した扉及び収納家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの収納家具には、ラッチ装置が実装されている。この種のラッチ装置は、収納家具本体の開口縁にラッチ受けを形成する一方、収納家具本体を閉止する扉の外縁にラッチを設けて、扉を閉じたときにラッチをラッチ受けに係合させてこの扉を収納家具本体に係留するものである。並びに、扉の面板部に操作端である把手を可動に取り付け、さらに把手とラッチとを軸心回りに回転する操作軸を介して機械的に接続しており、把手に加えられる操作力をラッチに伝達し得るようになっている。そして、把手を操作することで、ラッチを駆動してラッチとラッチ受けとの係合を解除でき、扉を開けることが可能となる。
【０００３】
ところで、オフィス等で用いられる収納家具では、扉に施錠をする機能が付加されていることが少なくない。一般的な施錠機構としては、扉の面板部の把手近傍にシリンダ錠を装着し、シリンダ錠より上下に作動杆を延伸させ、各作動杆の先端を対応するラッチに係合させることによりラッチを拘束してラッチ受けからの脱離を禁止するものが知られている。ところが、このような施錠機構では、操作軸のみならず作動杆までもが扉の上下に亘る大掛かりなものとなるため、機構の長大化や扉の重量化を招くうえ、組み付け工数の増加、製造コストの増大にもつながる。加えて、施錠時にユーザが把手を無理矢理に操作しようとすると、拘束されたラッチと把手との間に介在している操作軸等の部材にねじり力その他の無理な力が作用して破損が生じかねない。
【０００４】
上記の不具合を解消するべく、施錠時にシリンダ錠より突出するデッドボルトが操作軸を拘束してラッチのラッチ受けからの脱離を禁止するものが既に考案されている（下記特許文献を参照）。当該先行技術によれば、扉の上下に亘る大掛かりな機構を組み込むことなく、施錠機能を実現することが可能となる。因みに、下記特許文献に記載の施錠機構においては、操作軸を上ラッチ側（把手側）の軸と下ラッチ側の軸とに二分し、両軸の最寄の端面間に波状カムを配しながらばねの弾性により両者を圧接した状態に保つようにしている。施錠時には、シリンダ錠のデッドボルトを下ラッチ側の軸に係合させてこれを拘束する。施錠時にユーザが把手を操作した場合、軸心回りの回転動作を禁止されている下ラッチ側の軸が降下して、両軸の境界で過大な操作力を逃がす。
【特許文献１】登録実用新案第２６０４６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる施錠機構において施錠時に把手が操作されると、デッドボルトに直接拘束されない上ラッチ側の軸が下ラッチ側の軸からの抵抗を受けつつも回転しようとするため、上ラッチとラッチ受けとの係合が解除される施錠不良となり易い。のみならず、上ラッチ側の軸にはやはりねじり力が作用するため、この軸やこの軸に隣接する部材に破損が発生する可能性を払拭できない。
【０００６】
以上に鑑みてなされた本発明は、大掛かりな機構を組み込むことなく収納家具等の扉を施錠する機能を実現でき、しかも施錠時に操作端が不慮に操作された場合にも施錠不良や部材の破損等が生起することを予防した、新規有用なラッチ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成したラッチ装置において、前記操作端の動作を前記操作軸に伝達し得る伝動位置と操作端の動作を操作軸に伝達し得ない遮断位置との間を変位する伝達部材を、操作端と操作軸との間に介在させることとした。
【０００８】
即ち、操作端と操作軸とを直接に機械的に接触させるのではなく伝達部材を介して接続するものとし、この伝達部材を変位させることにより、操作端と操作軸とが連動する連動状態と、操作端が操作軸から切り離された非連動状態とを切り替えるようにしたのである。このようなものであれば、伝達部材を遮断位置に変位させて非連動状態とし、操作端が操作されてもラッチを駆動不能とすることができる。これにより、ラッチとラッチ受けとの係合が解除されず、閉じている扉を開くことができない施錠機能が具現される。伝達部材は操作端と操作軸とが近接する部位に局所的に配置すればよく、扉全体に亘るような大掛かりな機構を組み込む必要はなくなる。しかも、伝達部材を遮断位置に変位させたときには、ユーザが操作端を操作しても空転するのみで、操作軸には操作力が伝わらない。よって、ラッチが不意に外れて施錠不良を引き起こしたり、操作軸その他の部材に無理な力が作用して破損したりする問題を確実に解消できる。
【０００９】
前記操作端が前記操作軸と同心軸回りに回転するものであって、前記伝達部材が前記伝動位置に変位したときに操作端及び操作軸の双方と係合しこれらをともに回転させるものであれば、操作端の動作方向即ち操作端に加えられる操作力の方向を変換する機構を設けずともよくなる。そして、機構が簡単なものとなるため、製造コストの低減や耐久性の向上につながる。
【００１０】
前記伝達部材が、前記操作軸に取り付けられて操作軸とともに回転しかつ操作軸に沿って変位し、前記伝動位置において前記操作端と係合し、前記遮断位置において操作端との係合を解消するものであれば、操作軸を伝達部材の変位の案内にそのまま利用でき、機構を構成する部材の数を削減できる。
【００１１】
前記操作端と前記伝達部材とのうち一方に前記操作軸に対し略平行に突出する凸部を設け、他方に前記凸部を受け入れる凹部を設けて、これら凸部と凹部との凹凸係合により伝達部材と操作端とを連結するようにしているならば、機構を構成する部材の数を徒に増加させることがない。
【００１２】
操作力が加えられていない状態で前記操作端が初期位置に復帰するように付勢する第一の付勢手段と、操作力が伝達されていない状態で前記操作軸が初期位置に復帰するように付勢する第二の付勢手段とを設けて、操作端及び操作軸を各々初期位置に位置づけた上で前記伝達部材を前記伝動位置に変位させこれらを結合するように構成しているならば、連動状態と非連動状態との切り替えを適切に実行でき、施錠／解錠を確実に行い得るものとなる。また、施錠時における操作端のばたつきを抑制することにもなり、操作性や家具としての格調が高められる。
【００１３】
その上で、錠に対する操作により前記伝達部材の変位を惹起するものとし、前記伝動位置を解錠状態に対応させ、前記遮断位置を施錠状態に対応させているならば、施錠時に操作端が操作されたとしても空転するのみで操作力は操作軸に伝達されないことから、施錠不良や部材の破損等が生起しない優れた施錠機構を具現できる。
【００１４】
前記操作軸に対し略垂直に延出するボルトを操作軸に対し略平行に進退させる錠を設け、前記伝達部材を前記ボルトに摺動可能に支持させて、伝達部材の変位をボルトの進退によって惹起しかつ伝達部材が前記操作軸とともに回転する際にボルトに対し摺動するように構成しているならば、錠の操作を通じて伝達部材の変位を惹起することを可能としつつ、そのボルトが伝達部材及び操作軸の回転動作を妨げることを回避できる。なお、錠のボルト自体は頑強でなくとも構わない。伝達部材が適切に作動し、またラッチが十分に頑強であれば、ボルトが頑強でなくとも施錠機構としての強度、信頼性は担保される。
【００１５】
従って、本発明に係るラッチ装置は、開閉される扉や、開閉される扉を設けた収納家具を構成するために採用して極めて有用なものとなり得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大掛かりな機構を組み込むことなく、収納家具等の扉を施錠する機能を実現し得る。並びに、施錠時に操作端が不慮に操作された場合に施錠不良や部材の破損等が生起することを予防できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示すものは、本発明に係るラッチ装置を適用した収納家具である。収納家具は、前方に開口する収納空間１１を内在させた筐体状の家具本体１と、収納空間１１を開閉し得るようにヒンジを介して家具本体１に取り付けた観音開き式の扉２１、２２とを具備する。本実施形態のラッチ装置は、左右の扉２１、２２のうちの右側の扉２１に組み込む。左側の扉２２は、これを閉じた状態でその前から右側の扉２１の縁部をオーバーラップさせることにより開閉が抑止される。右側の扉２１は、閉じたときにラッチ４３の働きにより家具本体１に係留される。そして、右側の扉２１に設けている操作端たる把手６を操作することで、ラッチ４３による家具本体１への係留が解除され、扉２１を開け放つことが可能となる。
【００１８】
より具体的には、図２に示すように、家具本体１にラッチ受け５を設けるとともに、このラッチ受け５に掛け止められるラッチ手段４１を右側の扉２１に設ける。図示例では、ラッチ受け５を、収納空間１１を包囲する家具本体１の周壁の前向面に形成している。ラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有し、その縁部にラッチ手段４１を掛け止めるための係留部５２を設定してある。
【００１９】
ラッチ手段４１は、ラッチ支持体４２及びラッチ４３を主要な構成要素とし、扉２１の背面における、ラッチ受け５に対応する位置に設けてある。ラッチ支持体４２は、ラッチ４３を可動に支持するもので、扉２１の背面に略直交する方向に突出している。扉２１を閉じると、ラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入される。
【００２０】
ラッチ４３は、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有する板状体で、ラッチ支持体４２の開口４２ａより側方に突没する。ラッチ４３は、回転軸４２ｂを介してラッチ支持体４２に支持させてあり、この回転軸４２ｂ回りに揺動可能である。回転軸４２ｂは、ラッチ支持体４２の比較的先端寄りの位置に配してある。ラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入されたとき、ラッチ４３は係留部５２に臨むように位置づけられ、回転軸４２ｂは係留部５２よりも内奥（ここでは、後方）におかれる。この状態で、ラッチ４３を図３、図４に示す展開位置Ｓに進出させることにより、その当接面４３ａが係留部５２に当接する。結果、ラッチ手段４１がラッチ受け５に掛け止められ、扉２１が家具本体１に係留される。逆に、ラッチ４３を図５、図６、図７、図８に示す退避位置Ｅに退避させれば、ラッチ４３と係留部５２との係合が解消されてラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させ得る状況となり、扉２１が開放可能となる。このラッチ４３の変位は、既に述べたように回転軸４２ｂ回りの回転運動である。また、ラッチ４３の当接面４３ａは、回転運動の軌跡に略対応する平面視略部分円弧（円筒曲面）状をなしている。従って、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間でラッチ４３をスムーズに変位させることができ、しかもラッチ４３を係留部５２に係合させたときの遊び、がたつきが極小化する。
【００２１】
なお、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させない限り、閉じている扉２１を開け放つことは困難である。何故ならば、ラッチ４３が係留部５２に係合している場合に、ラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させる方向の外力が加えられたとしても、ラッチ４３に作用する反作用力Ｆはこのラッチ４３を退避位置Ｅに向けて回転させようとはしないからである。図３及び図４に示しているように、ラッチ４３の回転中心即ち回転軸４２ｂの軸心は、ラッチ４３の当接面４３ａと係留部５２とが当接する作用点Ｐよりも内奥にある。作用点Ｐにおける反作用力Ｆは、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができるが、成分Ｆ２はラッチ４３を展開位置Ｓに向かわせるような方向に作用する力となる。よって、ラッチ４３と係留部５２との間で滑りが発生しなければ、ラッチ４３を係留部５２に係合させたままラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させようとするとラッチ４３がさらに進出する。しかしながら、ラッチ４３の所定部位（当たり部４３ｃ）がラッチ支持体４２の内壁面等に当接することで、あるいはラッチ４３と係わり合う駆動部材４５（後述する）がラッチ４３を制止することで、それ以上の進出が禁止される。結局のところ、ラッチ４３と係留部５２との係合が強化されるため、ラッチ手段４１がラッチ受け５より脱離することはない。さらに、当接面４３ａが回転中心と作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるとすれば、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１はラッチ４３を回転させるようには作用しないこととなる。かくして、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が小さく、ラッチ４３の係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、ラッチ４３が退避位置Ｅに向けて回転してしまうことは起こりにくい。
【００２２】
ラッチ受け５及びラッチ手段４１は複数設けることができる。本実施形態では、家具本体１の底壁及び頂壁（図示せず）にそれぞれラッチ受け５を設け、かつ、これらラッチ受け５に対し挿脱されるラッチ手段４１を扉２１に上下一対に設けている。
【００２３】
把手６は、ユーザによって直接に操作される部材であり、少なくとも一部を扉２１の面板部に露出させている。把手６は、図９、図１０、図１１、図１２に示すように、貫通孔６１ａを有する筒状体の前面を両側に張り出させて手指を掛けられるようにした基部６１と、基部６１の両端より後方に延出させた延出部６２、６３とを具備する、例えば樹脂成形品である。両端における貫通孔６１ａの開口縁には、貫通孔６１ａの延伸方向に沿って突出する環状の突縁６４を形成している。そして、一端側（図示例では、上端側）において、この突縁６４の後背に突起６２ａを設ける。突起６２ａは、一端側の延出部６２より起立するもので、先端が幅方向に拡張している。また、他端側（下端側）において、突縁６４の後背に凹部６３ａを設ける。凹部６３ａは、他端側の延出部６３に穿たれる角穴であり、把手６の軸心方向、言い換えるならば貫通孔６１ａの延伸方向に対し略平行に延伸する。
【００２４】
把手６は、その長手方向を上下方向に向けた状態で、軸心回りに回転操作可能に扉２１に支持させる。本実施形態では、ハウジング７を扉２１に組み付け、このハウジング７に把手６を支持させるものとしている。ハウジング７は、中間部位が後方に凹む凹面部７１と、凹面部７１の両端を閉じるように凹面部７１に略直交する平面部７２、７３とを具備し、これら凹面部７１及び平面部７２、７３で前方に開口する空間領域を包囲している。ハウジング７の長手方向の内寸、言い換えるならば対向する平板部７２、７３の離間距離は、把手６の両端にある延出部６２、６３の外法寸法と略同寸またはこの外法寸法より若干大きい寸法とする。対をなす平面部７２、７３の各々には、互いに対応する位置に軸孔７４を穿ってある。軸孔７４の内径は、把手６の両端に形成された突縁６４の外径と略同寸またはこの外径より若干大きい寸法とする。そして、両端の突縁６４をそれぞれ平板部の軸孔７４に挿入することで、把手６をハウジング７に取り付けることができる。このとき、把手６は、突縁６４を軸として鉛直軸回りに回転可能となる。把手６とハウジング７の凹面部７１との間には、手指を差し入れることができる手掛空間が形成される。ユーザは、右方より手指を差し入れて把手６を平面視右回りに回転操作してもよく、あるいは逆に左方より手指を差し入れて把手６を平面視左回りに回転操作してもよい。因みに、凹面部７１の中央に、前方に突出し上下に延びるリブ７１ａを設けており、このリブ７１ａの前端面を把手６の後面に近接させて手掛空間を左右に二分している。リブ７１ａの存在により、比較的長尺な把手６に正面から押す力が作用したとしてもこの把手６が後方に大きく撓んでしまうことはない。
【００２５】
なお、図１９に例示するように、リブ７１ａより突条７１ｂを突出させる一方、把手６の基部６１にこの突条７１ｂを受け入れる凹溝６１ｂを形成してもよい。突条７１ｂには、貫通孔７１ｃが穿ってある。ハウジング７に把手６を装着したとき、突条７１ｂが凹溝６１ｂ内に収容され、貫通孔７１ｃと貫通孔６１ａとが平面視重合してこれらに操作軸３を貫入可能となる。また、凹溝６１ｂは、把手６が回転操作される際に基部６１と突条７１ｂとが干渉して回転の妨げとなることを回避する。上記の構成により、操作力を受けた把手６の撓みを抑制できる。
【００２６】
ハウジング７の一端側（図示例では、上端側）の平板部７２には、略扇形のスロット７２ａを穿っている。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の一端側に設けられた突起６２ａはスロット７２ａを貫通して外方（上方）に突出する。本実施形態では、この突起６２ａに第一の付勢手段たるばね８１を係合させることで、把手６を付勢している。ばね８１は、単一の金属線材を曲げて構成したもので、ハウジング７の一端側の平板部７２に保定される。図示例では、ばね８１の左右両側に蔓巻部８１ａを形成する一方、平板部７２にこれら蔓巻部８１ａに対応する立柱７２ｂを設け、蔓巻部８１ａにそれぞれ立柱７２ｂを挿入してばね８１を平板部７２に取り付けている。その上で、両蔓巻部８１ａより斜め後方に持ち出した線材の両先端部８１ｂを、把手６より突出する突起６２ａに係合せしめるようにしている。より詳しく述べると、把手６の前面が正面を向く初期位置にあって、突起６２ａは図１１に示すように突縁６４の真後ろに位置しており、ばね８１の両先端部８１ｂの基端側が軸孔７４の周縁に押し当てられている。このとき、両先端部８１ｂの先端側は突起６２ａに極近接する。また、ばね８１は既に弾性変形しており、その両先端部８１ｂは弾性力を発揮する状態にある。把手６が回転操作されると、その突起６２ａがスロット７２ａの形状に応じて許容された範囲で弧を描くように変位し、図１２に示すようにばね８１の何れかの側の先端部８１ｂに強く押しつけられてその側から強い弾性付勢力を受ける。この弾性付勢力は、把手６を初期位置に復帰させるように作用する。ユーザが把手６より手を離すと、即ち把手６に加えられていた操作力が失われると、把手６は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００２７】
ハウジング７の他端側（図示例では、下端側）の平板部７３にもまた、図１０に示すように略扇形のスロット７３ａを穿っている。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の下端側に設けられた凹部６３ａがスロット７３ａを経て外方（下方）に連通する。この凹部６３ａには伝達部材９１の凸部９１４が係合するが、伝達部材９１に関しては後述する。
【００２８】
把手６の基部６１の貫通孔６１ａには、操作軸３を挿通する。操作軸３は、長尺な角柱状の金属棒であり、略鉛直方向に延伸し、その軸心回りに回転可能であるように扉２１に支持させてある。操作軸３の断面の対角寸法は、把手６の貫通孔６１ａの内径よりも若干小さい。従って、操作軸３と貫通孔６１ａとは密接せず、把手６及び操作軸３は互いに独立して回転可能であるが、施錠時を除いて把手６と操作軸３とは伝達部材９１を介して結合されておりともに回転する。即ち、施錠時を除き、把手６を操作することで操作軸３を同心軸回りに回転駆動することができる。
【００２９】
把手６に加えられた操作力は、操作軸３を介して駆動機構に伝達され、さらにラッチ４３に伝達される。本実施形態において、駆動機構は、図４、図６、図８、図１３に示すように、回動部材４４と、駆動部材４５とを要素としてなる。回動部材４４は、操作軸３の先端部に固定され、幅方向に拡張する天秤状の部材である。操作軸３が初期位置にあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向く。回動部材４４は、操作軸３の回転に伴い、左右何れかの方向に水平回転する。そして、回動部材４４が回転したとき、その両端部４４１、４４２の何れかが駆動部材４５の受力部４５２に作用する。駆動部材４５は、所定の回転軸４５１周りに水平回転可能であるもので、回転軸４５１より幅方向に伸長する受力部４５２と、回転軸４５１より奥行き方向に伸長する駆動部４５３とを具備する。図示例では、受力部４５２及び駆動部４５３が平面視略Ｌ字型をなし、双方が交わる位置に軸受穴４５４を穿ってある。この軸受穴４５４に、略鉛直方向に延伸し扉２１に対し固定された（例えば、扉２１の底壁より上方に突出する）回転軸４５１を挿入している。
【００３０】
駆動部材４５の受力部４５２の前向面は、前記回動部材４４の後向面と近接する。操作軸３が初期位置にあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向いているが、受力部４５２の前向面もまた略真正面を向いており、両者は対向している。図５、図６に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視右回りに回転させたとき、回動部材４４の左端部４４１が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５が平面視右回りに回転する。逆に、図７、図８に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視左回りに回転させたとき、回動部材４４の右端部４４２が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５はやはり平面視右回りに回転する。つまり、把手６及び操作軸３が左右何れの方向に回転操作されたとしても、駆動部材４５の受力部４５２、駆動部４５３は同一の方向に回転運動することとなる。
【００３１】
駆動部材４５の駆動部４５３の先方はラッチ支持体４２内に配置され、ラッチ４３と係合する。図示例では、駆動部４５３の先方より略鉛直方向に突出するピン４５５を設け、このピン４５５をラッチ４３に形成した長穴４３ｂに係合させている。把手６及び操作軸３が回転操作されたとき、駆動部材４５の駆動部４５３は回転軸４５１周りに右回転し、ピン４５５及び長穴４３ｂを介してラッチ４３に操作力を伝達する。操作力の伝達を受けたラッチ４３は、退避位置Ｅに向かうように変位する。
【００３２】
なお、ラッチ４３は、退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向に予め付勢されている。本実施形態では、第二の付勢手段たるばね８２をラッチ４３、駆動部材４５、回動部材４４または操作軸３の何れか（図示例では、駆動部材４５）に係合させることで、ラッチ４３を展開位置Ｓに進出させるように弾性付勢している。ラッチ４３が展開位置Ｓにあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向き、この回動部材４４を固定した操作軸３は左右何れの方向にも回転していない初期位置に位置する状態となる。つまり、このばね８２は、操作軸３を初期位置に復帰させるような付勢力を操作軸３に付与する役割をも担う。操作軸３は、把手６に加えられた操作力の伝達を受けることでばね８２の弾性付勢力に抗って初期位置より左右何れかの方向に回転するが、その操作力が失われると、操作軸３は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００３３】
総じて言えば、扉２１を閉じている状態で、ユーザが把手６を引くと、操作軸３がその軸心周りに回転して操作力を駆動機構に伝達し、この操作力を駆動機構がラッチ４３に伝達して、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させる。そして、扉２１の家具本体１への係留が解除される。
【００３４】
上述の如き基本構成を有する収納家具のラッチ装置において、本実施形態では、把手６と操作軸３とを伝達部材９１を介して間接的に接続し、施錠時には把手６と操作軸３との間の接続を遮断するようにしている。図１３、図１４に示すように、伝達部材９１は、操作軸３の断面形状に略対応する内形をなす（即ち、角孔である）係合孔９１１ａを有する軸部９１１と、軸部９１１の外側面より径方向に突き出る突片９１２，９１３と、突片９１２の表面より軸心方向に延伸する凸部９１４とを具備する、例えば樹脂成形品である。突片９１２、９１３は、軸心方向に離間させて一対設けられ、両者の間に後述する錠９２のボルト９２１を差し入れる空間領域を形成している。突片９１２、９１３の一方９１２は、軸部９１１の一端側（図示例では、上端側）の端面近傍に配される。そして、この突片９１２より凸部９１４を突出させる。凸部９１４は、把手６に形成された凹部６３ａに係合し得る形状及び寸法に成形する。凸部９１４の軸心と係合孔９１１ａの軸心との距離は、把手６における凹部６３ａの軸心と貫通孔６１ａの軸心との距離に略等しい。
【００３５】
伝達部材９１は、操作軸３を係合孔９１１ａに挿入することで操作軸３に取り付けられ、操作軸３に沿って変位可能となる。同時に、操作軸３とともにその軸心回りに回転する。しかして、伝達部材９１の凸部９１４と把手６の凹部６３ａとを向き合わせるようにしてこれらを直列に配置して、把手６と操作軸３との連動状態／非連動状態の切り替えを行うクラッチ機構を構築している。なお、把手６、操作軸３がそれぞれ回転の初期位置にあるときに凹部６３ａと凸部９１４とが操作軸３に対し平行な一直線上に並ぶように、把手６、操作軸３及び伝達部材９１の向きを設定する。図示例では、把手６、操作軸３がそれぞれ初期位置にあるとき、凹部６３ａ及び凸部９１４が操作軸３の略真後ろにある。本実施形態では、下方に開口する凹部６３ａを有する把手６の直下に、上方に突出する凸部９１４を有する伝達部材９１を配しているが、これらの上下関係を入れ替えても構わない。また、操作軸３の軸心に対し平行に延伸する凸部を把手６に設け、この凸部を受け入れる凹部を伝達部材９１に設ける態様を妨げない。
【００３６】
把手６と操作軸３とがともに回転する連動状態とするには、図１５に示すように伝達部材９１を把手６に接近させ伝動位置Ｘに位置づける。伝動位置Ｘに至った伝達部材９１の凸部９１４は、ハウジング７に形成されたスロット７３ａを経由して把手６の凹部６３ａに係合する。但し、把手６及び操作軸３に外力が作用しておらず、これらが各々初期位置に復帰しているものとする。この状態で把手６が回転操作されると、凸部９１４と凹部６３ａとの凹凸係合を介して回転方向の操作力が伝達部材９１に作用し、伝達部材９１が把手６とともに回転する。なおかつ、係合孔９１１ａの内面と操作軸３の外側面との係合を介して操作力が作用し、操作軸３が回転する。つまり、把手６と操作軸３とが連動して回転し、把手６に加えられた操作力をラッチ４３に伝達してこれを退避位置Ｅに向けて駆動することとなる。
【００３７】
逆に、把手６と操作軸３とがともに回転しない非連動状態とするには、図１６に示すように伝達部材９１を把手６より離反させ遮断位置Ｙに位置づける。遮断位置Ｙに至った伝達部材９１の凸部９１４は、把手６の凹部６３ａより離脱する。この状態で把手６が回転操作されたとしても、把手６は空転し、伝達部材９１に操作力は伝達されない。つまり、図１７に示すように、把手６と操作軸３とが連動して回転せず、把手６に加えられた操作力はラッチ４３に伝達されないため、ラッチ４３を駆動することができない。従って、ラッチ４３は依然として展開位置Ｓにあり続ける。扉２１を閉じている場合、ラッチ４３による家具本体１への係留を解除できず、扉２１を開放不可能となる。
【００３８】
伝達部材９１の伝動位置Ｘと遮断位置Ｙとの間の変位は、錠９２により惹起される。錠９２は、例えば、鍵を使用した操作を通じてボルト９２１を所定方向に進退させ得るシリンダ錠であり、その鍵穴を収納家具の扉２１の面板部に露出させている。図１４に示しているように、錠９２のボルト９２１は、その一部に操作軸３の軸心方向に対し略垂直に延出する支持アーム９２１ａを有し、背面視略Γ字型をなす。本実施形態では、錠９２を、扉２１における把手６及びハウジング７の近傍に組み付けている。錠９２のボルト９２１は、操作軸３の軸心方向に対し略平行に進退する。また、支持アーム９２１ａは操作軸３の背後に位置づけられ、背面視操作軸３と交差する。そして、支持アーム９２１ａの先方部位を、伝達部材９１の一対の突片９１２、９１３の間に差し入れる。この支持アーム９２１ａにより、伝達部材９１が可動に支持される。即ち、ボルト９２１及び支持アーム９２１ａを進退させると、伝達部材９１を操作軸３に沿って変位させることができる。しかも、伝達部材９１の突片９１２、９１３は支持アーム９２１ａに対して摺動し得ることから、伝達部材９１の軸心回りの正逆回転も許容される。
【００３９】
ボルト９２１が上方に進出しているとき、把手６と操作軸３とが連動する連動状態となる。即ち、支持アーム９２１ａと突片との係合を介して伝達部材９１が伝動位置Ｘに持ち上げられ、把手６と凹凸係合する。把手６が回転操作されると、突片９１２、９１３が支持アーム９２１ａの上下面に対して摺動しつつ、伝達部材９１及び操作軸３がその軸心回りに回転する。
【００４０】
扉２１、２２を施錠しようとするユーザは、鍵を使用して錠９２を操作し、ボルト９２１を下方に沈降させる。すると、支持アーム９２１ａに支持された伝達部材９１が操作軸３に沿って遮断位置Ｙに下降し、伝達部材９１と操作軸３との凹凸係合が解消される。このときに把手６が回転操作されても、伝達部材９１及び回転軸は回転駆動されず、ラッチ手段４１とラッチ受け５との係合が解除されない。よって、扉２１、２２を開放することができない。施錠されている扉２１、２２を解錠しようとするユーザは、鍵を使用して錠９２のボルト９２１を上昇させる操作を行えばよいことは言うまでもない。
【００４１】
因みに、図１８に示すように、伝動位置Ｘと遮断位置Ｙとの間を上下動する伝達部材９１を案内するガイド７５を、ハウジング７に設けている。より具体的には、部分円筒形状をなし伝達部材９１の軸部９１１の前面に密接または近接するガイド７５を、下端側の軸孔７４の周囲に形成している。さらに、ハウジング７の凹面部７１の下端より舌片７６を垂下させてある。この舌片７６は、伝達部材９１の突片９１２、９１３及び支持アーム９２１ａの直後に位置し、伝達部材９１が支持アーム９２１ａより脱離して落下してしまうことを抑止するために働く。
【００４２】
本実施形態によれば、操作端６に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸３を介してラッチ４３に伝達するように構成したラッチ装置において、前記操作端６の動作を前記操作軸３に伝達し得る伝動位置Ｘと操作端６の動作を操作軸３に伝達し得ない遮断位置Ｙとの間を変位する伝達部材９１を、操作端６と操作軸３との間に介在させることとしたため、伝達部材９１を遮断位置Ｙに変位させて非連動状態とし、操作端６が操作されてもラッチ４３を駆動不能とすることができる。これにより、ラッチ４３とラッチ受け５との係合が解除されず、閉じている扉２１、２２を開くことができない施錠機能が具現される。伝達部材９１は操作端６と操作軸３とが近接する部位に局所的に配置すればよく、扉２１全体に亘るような大掛かりな機構を組み込む必要がない。しかも、伝達部材９１を遮断位置Ｙに変位させた施錠時には、ユーザが操作端６を操作しても空転するのみで、操作軸３には操作力が伝わらない。操作端６そのものがロックされてしまう状況とはならず、故障と勘違いしたユーザが無理に操作端６に力を加えて操作端６や操作軸３等を故障せしめてしまうようなこともない。従って、ラッチ４３が不意に外れて施錠不良を引き起こしたり、操作軸３その他の部材に無理な力が作用して破損したりする問題を確実に解消できる。また、比較的小さな伝達部材９１を変位させることで連動状態と非連動状態とを切り替えるものとしており、その切り替えに大きな作動力を必要としない点でも優れている。
【００４３】
前記操作端６が前記操作軸３と同心軸回りに回転するものであって、前記伝達部材９１が前記伝動位置Ｘに変位したときに操作端６及び操作軸３の双方と係合しこれらをともに回転させるものであるため、操作端６の動作方向即ち操作端６に加えられる操作力の方向を変換する機構を設けずともよくなる。そして、機構が簡単なものとなり、製造コストの低減や耐久性の向上につながる。
【００４４】
前記伝達部材９１が、前記操作軸３に取り付けられて操作軸３とともに回転しかつ操作軸３に沿って変位し、前記伝動位置Ｘにおいて前記操作端６と係合し、前記遮断位置Ｙにおいて操作端６との係合を解消するものであるため、操作軸３を伝達部材９１の変位の案内にそのまま利用でき、クラッチ機構の肥大化を回避し、機構を構成する部材の数の削減を図ることもできる。特に、単一の伝達部材９１で操作力の伝達／遮断を切り替えできる。さらに、本実施形態のように、操作端６を両方向に回転操作可能な収納家具にも無理なく適用可能である。
【００４５】
前記操作端６と前記伝達部材９１とのうち一方に前記操作軸３に対し略平行に突出する凸部９１４を設け、他方に前記凸部９１４を受け入れる凹部６３ａを設けて、これら凸部９１４と凹部６３ａとの凹凸係合により伝達部材９１と操作端６とを連結するようにしたため、機構を構成する部材の数が徒に増加しない。
【００４６】
操作力が加えられていない状態で前記操作端６が初期位置に復帰するように付勢する第一の付勢手段８１と、操作力が伝達されていない状態で前記操作軸３が初期位置に復帰するように付勢する第二の付勢手段８２とを設けて、前記伝達部材９１が前記伝動位置Ｘに変位したときに各々初期位置にある操作端６と操作軸３とを結合するように構成したため、連動状態と非連動状態との切り替えを適切に実行でき、施錠／解錠を確実に行い得るものとなる。また、施錠時における操作端６のばたつきを抑制することにもなり、操作性や家具としての格調が高められる。
【００４７】
錠９２に対する操作により伝達部材９１の変位を惹起するものとし、伝動位置Ｘを解錠状態に対応させ、遮断位置Ｙを施錠状態に対応させており、施錠不良や部材の破損等が生起しない優れた施錠機構を具現できる。より具体的には、前記操作軸３に対し略垂直に延出するボルト９２１を操作軸３に対し略平行に進退させる錠９２を設け、前記伝達部材９１を前記ボルト９２１に摺動可能に支持させて、伝達部材９１の変位をボルト９２１の進退によって惹起しかつ伝達部材９１が前記操作軸３とともに回転する際にボルト９２１に対し摺動するように構成したため、錠９２の操作を通じて伝達部材９１の変位を惹起することを可能としつつ、そのボルト９２１が伝達部材９１及び操作軸３の回転動作を妨げることを回避できる。錠９２のボルト９２１自体は頑強でなくともよい。伝達部材９１が適切に作動し、またラッチ４３が十分に頑強であれば、ボルト９２１が頑強でなくとも施錠機構としての強度、信頼性は担保される。
【００４８】
従って、本発明に係るラッチ装置は、開閉される扉を設けた収納家具を構成するために採用して極めて有用なものとなり得る。
【００４９】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、ラッチ装置の適用対象は、上記実施形態のような開き戸を具備する収納家具には限られない。例えば、キャビネット、ワゴン等の筐体に出し入れ自在に収容される抽斗をこの筐体に係留するために、本発明に係るラッチ装置を用いることができる。このときには、筐体にラッチ受け５を、抽斗にラッチ装置を設けることとなる。さらには、収納家具以外の扉に当該ラッチ装置を組み込むことも考えられる。
【００５０】
その他、各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るラッチ装置を適用した収納家具の全体斜視図。
【図２】同部分斜視図。
【図３】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図４】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図５】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図６】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図７】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図８】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図９】操作端及びハウジングを示す要部斜視図。
【図１０】操作端及びハウジングを示す要部下面図。
【図１１】操作端及びハウジングを示す要部平面図。
【図１２】同要部平面図。
【図１３】操作端、操作軸、伝達部材及び駆動機構を示す要部斜視図。
【図１４】伝達部材及び錠を示す要部平面図、要部後面図。
【図１５】施錠時を示す要部側断面図。
【図１６】解錠時を示す要部側断面図。
【図１７】施錠時におけるラッチ装置の動作を示す要部平断面図。
【図１８】ハウジングの一部を示す要部斜視図。
【図１９】把手及びハウジングの変形例を示す要部分解斜視図。
【符号の説明】
【００５２】
２１…扉
３…操作軸
４３…ラッチ
６…操作端（把手）
６３ａ…凹部
８１…第一の付勢手段
８２…第二の付勢手段
９１…伝達部材
９１４…凸部
９２…錠
９２１…ボルト
Ｘ…伝動位置
Ｙ…遮断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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