(57)【要約】【課題】障害物検出手段を備えた開閉手段及び／又は支持手段の出入口となる開口部に設けられた塞ぎ手段を障害物として検出することなく、開閉手段及び／又は支持手段の移動時における障害物に対して適切に対処する。【解決手段】非常時以外は開閉手段及び支持手段は天井部などに収納され、収納された状態から移動を開始する。塞ぎ手段は開閉手段及び支持手段の移動に連動して開放するようになっているが、開閉手段及び支持手段の移動時には障害物として検出される可能性がある。そこで、塞ぎ手段が開放した後、すなわち、塞ぎ手段が開閉手段及び支持手段の移動時に障害物として検出されることがない状態になった後に、障害物感知手段が障害物を感知したことによる障害物回避動作を行うようにした。【選択図】図１４
2005200956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動することによって開口部を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段が移動している時にその移動経路上の障害物を感知する障害物感知手段と、
前記開閉手段の移動経路上に設けられ、前記開閉手段が所定の条件で移動した場合に前記開閉手段の移動の妨げとならないように動作する移動妨げ手段と、
前記移動妨げ手段が前記開閉手段の移動の妨げとならないように動作した後に前記障害物感知手段が障害物を感知した場合に前記開閉手段が前記障害物を回避するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
請求項１に記載された開閉体装置において、
前記移動妨げ手段は、前記開閉手段の出入口となるスリット状の開口部を塞ぐように設けられ、前記開閉手段の動作に連動して前記出入口を開放するように動作する塞ぎ手段で構成されることを特徴とする開閉体装置。
【請求項３】
請求項２に記載された開閉体装置において、前記塞ぎ手段は、前記開閉手段と接触して押されることによって前記出入口を開放するように構成されることを特徴とする開閉体装置。
【請求項４】
請求項３に記載された開閉体装置において、前記制御手段は、前記塞ぎ手段が開放したことを前記開閉手段の移動位置に基づいて判断することを特徴とする開閉体装置。
【請求項５】
移動することによって開口部を開閉する開閉手段と、
回転移動することによって前記開閉手段を前後から挟むように設置される支持手段と、
前記支持手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が移動している時にその移動経路上の障害物を感知する障害物感知手段と、
前記開閉手段及び前記支持手段の移動経路上に設けられ、前記開閉手段及び支持手段の少なくとも一方が所定の条件で移動した場合に移動中の前記開閉手段及び支持手段の移動の妨げとならないように動作する移動妨げ手段と、
前記移動妨げ手段が前記開閉手段及び支持手段の移動の妨げとならないように動作した後に前記障害物感知手段が障害物を感知した場合に前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方が前記障害物を回避するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする開閉体装置。
【請求項６】
請求項５に記載された開閉体装置において、
前記移動妨げ手段は、前記開閉手段及び前記支持手段の出入口となるスリット状の開口部を塞ぐように設けられ、前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方の動作に連動して前記出入口を開放するように動作する塞ぎ手段で構成されることを特徴とする開閉体装置。
【請求項７】
請求項６に記載された開閉体装置において、前記塞ぎ手段は、前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方と接触して押されることによって前記出入口を開放するように構成されることを特徴とする開閉体装置。
【請求項８】
請求項７に記載された開閉体装置において、前記制御手段は、前記塞ぎ手段が開放したことを前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方の移動位置に基づいて判断することを特徴とする開閉体装置。
【請求項９】
請求項３又は７に記載された開閉体装置において、前記開閉手段は、前記開閉手段の移動時にその位置を検出する第１のリミットスイッチ手段と、前記開閉手段が前記塞ぎ手段を開放したことを検出する第２のリミットスイッチ手段とを備え、前記制御手段は、前記第２のリミットスイッチ手段からの信号に基づいて前記塞ぎ手段が開放したことを判断することを特徴とする開閉体装置。
【請求項１０】
請求項３又は７に記載された開閉体装置において、前記開閉手段は、前記開閉手段の移動時にその位置を検出する第１のリミットスイッチ手段と、前記開閉手段が前記塞ぎ手段を開放したことを検出する第２のリミットスイッチ手段とを備え、前記制御手段は、前記障害物感知手段によって感知された障害物感知信号を前記第２のリミットスイッチ手段を経由して受信することを特徴とする開閉体装置。
【請求項１１】
請求項３又は７に記載された開閉体装置において、前記開閉手段は巻取手段に巻き回されており、所定時にその自重によって自動閉鎖し、前記第１のリミットスイッチ手段は前記巻取手段の回転位置を検出するものであって、前記第２のリミットスイッチ手段が前記開閉手段の移動位置に応じて接点をオン・オフするスイッチング手段を備え、前記障害物感知手段によって感知された障害物感知信号は前記スイッチング手段の接点がオンのときに前記制御手段に送信されるように構成されていることを特徴とする開閉体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された開閉体装置において、前記第１のリミットスイッチ手段は前記巻取手段の回転位置に基づいて前記開閉手段の移動時における上限位置及び下限位置の少なくとも一方を検出し、前記第２のリミットスイッチ手段は前記第１のリミットスイッチ手段と同じ機構で前記巻取手段の回転位置を検出し、前記回転位置に応じてスイッチング手段の接点をオン・オフすることを特徴とする開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されるシャッターカーテンなどの開閉部材を移動することによってその開口部を閉鎖する開閉体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、床面積の大きいビル等の建物内部の通路やホール空間などには、火災発生時の延焼や煙の拡散を防止するために火災発生と同時に自動的に閉じるシート状又はスラット状の防火シャッターカーテンなどの遮蔽手段を用いて、柱、壁、床などと共に３次元的に囲まれた空間、すなわち防火区画を形成するように動作する開閉体装置が備え付けられている。
【０００３】
図１及び図２は、このような防火区画を形成する従来の防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。図１は防火シャッターカーテン装置の側面図、図２はその正面図である。防火シャッターカーテン装置は、基本的にブラケット１１，１２、巻取シャフト１３、スラットカーテン１４から構成される。防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも、自動閉鎖装置などの構成部品を有するが、これらの装置は従来から知られているのでその詳細は省略する。ブラケット１１，１２は、両側の柱２１と柱２２との間の上階スラブ２３側に形成されている梁２４の側面（図２では前面側）に取り付けられている。巻取シャフト１３は、ブラケット１１，１２間に回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４は、その片側が巻取シャフト１３に取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。
【０００４】
天井２５には、スラットカーテン１４の出入口となるスリット状の開口部（まぐさ）２６が設けられている。また、柱２１，２２の側面にはスラットカーテン１４の案内となるガイドレール１５，１６が設けられている。スラットカーテン１４は、ガイドレール１５，１６に沿ってまぐさ２６を通過して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４が巻取シャフト１３に巻き取られている状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４の最下部の座板がまぐさ２６に近接して配置されている。この状態で火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、煙センサ（又は熱センサ）２７，２８からの信号に対応してスラットカーテン１４を自動的に下降させ、柱２１，２２、天井２５、床スラブ２０によって形成される空間を遮蔽閉鎖する。なお、図１では、ガイドレール１５，１６の図示は省略してあり、図２では、天井２５は点線で図示してある。また、図１はスラットカーテン１４の全閉状態を示し、図２は半閉状態を示す。
【０００５】
上述のような構成の防火シャッターカーテン装置の間口に対する幅方向の長さは、通常５〜６［ｍ］程度である。この幅方向の長さを大きくする場合には、巻取シャフト１３の撓み剛性を考慮して、巻取シャフト１３の直径を大きくしてやらなければならない。巻取シャフト１３の直径を大きくすると、スラットカーテン１４を巻き取った状態における全体の巻取直径が非常に大きくなり、上階スラブ２３と天井２５との間に防火シャッターカーテン装置を収納することが困難になるという事態が発生する可能性がある。そこで、幅広の間口には複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置し、巻取シャフト１３の長さが収納不可能なまでに大きくならないようにしている。
【０００６】
ところが、複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置する場合には、スラットカーテンとスラットカーテンとの間に中柱となるガイドレールを設ける必要がある。このガイドレールを天井と床面との間に固定的に設けることは、売り場面積を狭めたり、通行の邪魔になるので、通常はガイドレールのない方がより好ましい場合がある。そこで、この中柱を可動式にすることによって、通常時は中柱は存在しない状態となり、非常時にのみ天井部に収納されていた中柱がスラットカーテンの閉動作に応じて同時に繰り出されて設置されるように構成される開閉体装置が提案されている。このような中柱を可動式にした開閉体装置として、例えば、特許文献１及び特許文献２などに記載されたものがある。また、本願の出願人が先に出願した特願２００１−１０９７５６号に記載されたものがある。
【特許文献１】特開平１０−１０２９４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のようなガイドレールを回転移動式にした開閉体装置は、通常はガイドレールを天井部等に収納しており、開口部にガイドレールが存在しないようになっているため、ガイドレールによって通行が邪魔されたり、床面積が狭められたりといったことがないので、幅広い開口部に設置される開閉体装置としては好ましいものである。ところが、上述のような開閉体装置の場合、ガイドレールも天井部等から回転移動してくるので、そのガイドレールの移動中に、通常のシャッターにおけるカーテンと同様に何らかの障害物が存在する場合がある。そこで、このような開閉体装置を防火防煙設備として利用する場合、非常時以外はカーテンなどの遮蔽手段及びガイドレールなどの支持手段は天井部などに収納する必要がある。そこで、本願の出願人は支持手段の回転移動時における障害物に対して適切に対処することができるように構成した開閉体装置に関する発明（特願２００１−１０９７５６号）を出願している。これは、支持手段の回転移動中の移動経路上に障害物が存在することを検出するガイド障害物検出手段（例えば支持手段の側面、下面、上面などに設けられるテープスイッチなど）を設け、このガイド障害物検出手段が障害物を検出すると、それに応じて支持手段の障害物回避動作を実行させるなどの制御を行なうようにしたものである。
【０００８】
一方、上述のような支持手段を回転移動式にした開閉体装置は、通常は遮蔽手段及び支持手段などが天井部等に収納されているので、天井部などに遮蔽手段及び支持手段などの出入口となるスリット状の開口部が形成される。この開口部に塞ぎ手段を設け、遮蔽手段及び支持手段などの収納時の意匠上の見栄えを向上させる場合がある。従って、遮蔽手段や支持手段にガイド障害物検出手段を有する場合、支持手段が天井部等から回転移動する際に、塞ぎ手段を障害物として誤って検出する可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、障害物検出手段を備えた開閉手段及び／又は支持手段の出入口となる開口部に設けられた移動妨げ手段などを障害物として検出することなく、開閉手段及び／又は支持手段が移動時における障害物に対して適切に対処し得る開閉体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開閉体装置の第１の特徴は、移動することによって開口部を開閉する開閉手段と、前記開閉手段が移動している時にその移動経路上の障害物を感知する障害物感知手段と、前記開閉手段の移動経路上に設けられ、前記開閉手段が所定の条件で移動した場合に前記開閉手段の移動の妨げとならないように動作する移動妨げ手段と、前記移動妨げ手段が前記開閉手段の移動の妨げとならないように動作した後に前記障害物感知手段が障害物を感知した場合に前記開閉手段が前記障害物を回避するように制御する制御手段とを備えることにある。
【００１１】
開閉手段は、ビル、住宅、工場、倉庫等の建物などの構造物における、出入口や窓部、あるいは内部の通路や空間などの開口部などを開閉移動する防火シャッターカーテンなどの開閉部材で構成され、火災発生時や閉店時などのように開口部を仕切るために繰り出される。開閉手段が防火シャッターカーテンの場合には、建物などの開口部の上部に収納され、まぐさなどを通過して防火シャッターカーテンが下降し、開口部を閉鎖する。これ以外にも開閉手段が開口部の側部に収納され横引き方式で開閉移動したり、開口部の下部に収納され上昇方式で開閉移動したりすることもある。ここで、開閉移動とは、開方向のみ、閉方向のみ、開閉両方向の移動を意味する。また、開は繰り出し、スライド移動、展張等を含み、開閉部材の前進を意味し、閉は巻き取り、収縮、折り畳み等を含み、開閉体の後退を意味する。開口部が大きい場合には、一つの開閉手段でその開口部を閉鎖することが困難な場合が多いので、複数の開閉手段を連結または併設することによって大きな開口部を閉鎖する。このとき、開閉手段と開閉手段との間には、その開口部を区切ってそれぞれの開閉手段の揺動を抑制するための支持手段が設けられ、開閉手段はこの支持手段に沿って開閉移動する。開閉手段が移動終了すると、開閉手段の先端部は床面等の当接面に接触する。なお、本明細書中で、床面と表現した場合には、床以外の窓等の枠や地面等をも含む概念であり、横引き方式の場合には、側面の壁や柱が床面（当接部や当接面）に相当し、上昇方式の場合には、最上部の天井が床面（当接部や当接面）に相当することを意味する。障害物検出手段は、開閉手段の移動中の移動経路上に障害物が存在することを検出するものであり、例えば開閉手段の移動部先端部に設けられた座板スイッチやテープスイッチなどで構成される。制御手段は、障害物検出手段が障害物を検出すると、それに応じて開閉手段に障害物回避動作を実行させるなどの制御を行う。このような開閉体装置を防火防煙設備として利用する場合、非常時以外は開閉手段は天井部などに収納され、非常時などにその収納された状態から移動を開始するようになっている。
【００１２】
移動妨げ手段は、開閉手段の移動経路上に設けられ、開閉手段が所定の条件で移動した場合に開閉手段の移動の妨げとならないように動作するものであり、例えば、天井部などに形成される開閉手段の出入口となるスリット状の開口部の収納時における意匠上の見栄えを向上させるためにその出入口を塞ぐように設けられた塞ぎ手段などが該当する。このような塞ぎ手段は、開閉手段の移動に連動して開放するようになっているが、開閉手段の移動時には障害物として検出される可能性がある。そこで、この発明では、移動妨げ手段が開閉手段の移動の妨げとならないように動作した後、すなわち、移動妨げ手段が開閉手段の移動時に障害物として検出されることがない状態になった後に、障害物感知手段が障害物を感知したことによる障害物回避動作を行うようにした。これによって、障害物検出手段を備えた開閉手段の出入口となる開口部に設けられた塞ぎ手段などの移動妨げ手段を障害物として誤って検出したとしても障害物回避動作が行われなくなるので、開閉手段のスムースな移動を確保することができる。また、出入口を通過した後の開閉手段はその移動時における障害物に対して適切に対処することができる。ここで、障害物回避動作とは、次のような動作のことをいうものとする。下降が閉方向の場合には、その場で停止させること、若干上昇後に停止させること、若干上昇後に再降下を繰り返すことなどを意味する。最降下の繰り返し動作としては、所定回数、所定時間又は無制限に行なう場合を含む。なお、移動妨げ手段によって開閉手段の移動が規制されるように予め移動妨げ手段が開閉手段に接触しているような場合にも同様に適用することができる。
【００１３】
本発明の開閉体装置の第２の特徴は、前記第１の特徴に記載された開閉体装置において、前記移動妨げ手段が、前記開閉手段の出入口となるスリット状の開口部を塞ぐように設けられ、前記開閉手段の動作に連動して前記出入口を開放するように動作する塞ぎ手段で構成されることにある。これは、移動妨げ手段が、天井部などに形成される開閉手段の出入口となるスリット状の開口部の収納時における意匠上の見栄えを向上させるためにその出入口を塞ぐように設けられた塞ぎ手段で構成されることに関するものである。
【００１４】
本発明の開閉体装置の第３の特徴は、前記第２の特徴に記載された開閉体装置において、前記塞ぎ手段が、前記開閉手段と接触して押されることによって前記出入口を開放するように構成されることにある。これは、塞ぎ手段が開放した後でないと障害物感知手段は障害物を感知しないことを利用して、移動途中の開閉手段が塞ぎ手段に接触して移動方向に押すことによって塞ぎ手段を開放するような構成としたものである。
【００１５】
本発明の開閉体装置の第４の特徴は、前記第３の特徴に記載された開閉体装置において、前記制御手段が、前記塞ぎ手段が開放したことを前記開閉手段の移動位置に基づいて判断することにある。通常、開閉手段にはその上限位置や下限位置などを検出するリミットスイッチ手段を備えているので、これを用いて開閉手段の移動位置を検出し、それに基づいて塞ぎ手段が開放しているのかどうかの状態を判断するようにしたものである。
【００１６】
本発明の開閉体装置の第５の特徴は、移動することによって開口部を開閉する開閉手段と、回転移動することによって前記開閉手段を前後から挟むように設置される支持手段と、前記支持手段及び前記開閉手段の少なくとも一方が移動している時にその移動経路上の障害物を感知する障害物感知手段と、前記開閉手段及び前記支持手段の移動経路上に設けられ、前記開閉手段及び支持手段の少なくとも一方が所定の条件で移動した場合に移動中の前記開閉手段及び支持手段の移動の妨げとならないように動作する移動妨げ手段と、前記移動妨げ手段が前記開閉手段及び支持手段の移動の妨げとならないように動作した後に前記障害物感知手段が障害物を感知した場合に前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方が前記障害物を回避するように制御する制御手段とを備えることにある。
【００１７】
これは、開閉体装置が開閉手段の揺動を抑制するための支持手段であって、通常は例えば開口部上方である天井部などに収納してあり、開閉手段の閉鎖動作などに応じて回転移動してその開口部を区切り、移動終了後はこの開閉手段を前後両面から挟むようにして床面棟の当接面に接触し、開閉手段の前後左右への揺動を抑制する働きをする支持手段を備えたものに関する。なお、このような支持手段は、開閉手段とは連動しないで独立に繰り出される場合もあり、１本の支持部材（レール）で構成される場合もあれば、２本以上の支持部材が折り畳まれて構成される場合などもある。そして、開閉手段と支持手段とを連動させる場合、開閉手段が移動すると、それに連動して支持手段は開閉手段と実質的に干渉することなく開閉手段を通過させるように支持手段も回転移動し、その回転移動が終了すると支持手段はこの開閉手段を前後両面から挟むように床面等の当接面に接触し、前後左右に揺動しないような例えば中柱として機能するようになっている。ここでの、干渉することがないとは、接触しないという意味ではなく、連動を阻止することのない程度の接触は許容することまでをも含むことを意味する。障害物検出手段は、開閉手段の移動中の移動経路上や支持手段の回転移動中の移動経路上に障害物が存在することを検出するものであり、例えば開閉手段の移動部先端部に設けられた座板スイッチなどや支持手段の側面、下面、上面などに設けられるテープスイッチなどで構成される。制御手段は、障害物検出手段が障害物を検出すると、それに応じて開閉手段や支持手段の障害物回避動作を実行させるなどの制御を行う。このような開閉体装置を防火防煙設備として利用する場合、非常時以外は開閉手段及び支持手段は天井部などに収納され、収納された状態から移動を開始するようになっている。
【００１８】
移動妨げ手段は、開閉手段及び支持手段の移動経路上に設けられ、開閉手段及び支持手段の少なくとも一方が所定の条件で移動した場合に移動中の開閉手段及び支持手段の移動の妨げとならないように動作するものであり、前述のような塞ぎ手段などが該当する。このような塞ぎ手段は、開閉手段及び支持手段の移動に連動して開放するようになっているが、開閉手段及び支持手段の移動時には障害物として検出される可能性がある。そこで、この発明では、移動妨げ手段が開閉手段や支持手段の移動の妨げとならないように動作した後、すなわち、塞ぎ手段が開閉手段及び支持手段の移動時に障害物として検出されることがない状態になった後に、障害物感知手段が障害物を感知したことによる障害物回避動作を行うようにした。これによって、障害物検出手段を備えた開閉手段及び／又は支持手段の出入口となる開口部に設けられた塞ぎ手段などの移動妨げ手段を障害物として誤って検出したとしても障害物回避動作が行われなくなるので、開閉手段及び支持手段のスムースな移動移動を確保することができる。
【００１９】
また、出入口を通過した後の開閉手段及び支持手段はその移動時における障害物に対して適切に対処することができる。ここで、障害物回避動作とは、前述と同様に、下降が閉方向の場合には、その場で停止させること、若干上昇後に停止させること、若干上昇後に再降下を繰り返すことなどを意味する。最降下の繰り返し動作としては、所定回数、所定時間又は無制限に行なう場合を含む。また、この発明における支持手段とは、繰り出し終了後の可動式ガイドレールが壁や柱などに密着して、通常の固定レールと同じような働きをするものも含む概念である。従って、壁や柱などに予め固定レールが設置されていない状態で、そこに可動式ガイドレールが繰り出されて固定レールと同様の働きをするレールが設置された場合には、そこに支持手段が設置されたのと同じことを意味する。
【００２０】
本発明の開閉体装置の第６の特徴は、前記第５の特徴に記載された開閉体装置において、前記移動妨げ手段が、前記開閉手段及び前記支持手段の出入口となるスリット状の開口部を塞ぐように設けられ、前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方の動作に連動して前記出入口を開放するように動作する塞ぎ手段で構成されることにある。これは、移動妨げ手段が、天井部などに形成される開閉手段の出入口となるスリット状の開口部の収納時における意匠上の見栄えを向上させるためにその出入口を塞ぐように設けられた塞ぎ手段で構成されることに関するものである。
【００２１】
本発明の開閉体装置の第７の特徴は、前記第６の特徴に記載された開閉体装置において、前記塞ぎ手段は、前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方と接触して押されることによって前記出入口を開放するように構成されることにある。これは、塞ぎ手段が開放した後でないと障害物感知手段は障害物を感知しないことを利用して、移動途中の開閉手段及び支持手段が塞ぎ手段に接触して移動方向に押すことによって塞ぎ手段を開放するような構成としたものである。
【００２２】
本発明の開閉体装置の第８の特徴は、前記第７の特徴に記載された開閉体装置において、前記制御手段が、前記塞ぎ手段が開放したことを前記開閉手段及び前記支持手段の少なくとも一方の移動位置に基づいて判断することにある。通常、開閉手段にはその上限位置や下限位置などを検出するリミットスイッチ手段を備えているので、これを用いて支持手段や開閉手段の移動位置を検出し、それに基づいて塞ぎ手段が開放しているのかどうかの状態を判断するようにしたものである。支持手段や開閉手段の移動位置の検出は、それぞれ独立に検出するものでもよいが、支持手段と開閉手段が因果関係を持って連動するように構成されている場合には、いずれか一方の移動位置を検出することによって、他方の位置を検出するようにしてもよい。すなわち、開閉手段の移動位置に基づいて支持手段の回転移動位置を検出するようにしてもよいし、逆に、支持手段の回転移動位置に基づいて開閉手段の移動位置を検出するようにしてもよい。
【００２３】
本発明の開閉体装置の第９の特徴は、前記第３又は７の特徴に記載された開閉体装置において、前記開閉手段が、前記開閉手段の移動時にその位置を検出する第１のリミットスイッチ手段と、前記開閉手段が前記塞ぎ手段を開放したことを検出する第２のリミットスイッチ手段とを備え、前記制御手段が、前記第２のリミットスイッチ手段からの信号に基づいて前記塞ぎ手段が開放したことを判断することにある。これは、塞ぎ手段が開放していることをその上限位置や下限位置などを検出する第１のリミットスイッチ手段と同じような構成の第２のリミットスイッチ手段で検出したり、開閉手段が塞ぎ手段を開放したことを支持手段の側面に設けられた第１のリミットスイッチ手段とは異なる構成の第２のリミットスイッチ手段で検出したりするようにしたものである。
【００２４】
本発明の開閉体装置の第１０の特徴は、前記第３又は７の特徴に記載された開閉体装置において、前記開閉手段が、前記開閉手段の移動時にその位置を検出する第１のリミットスイッチ手段と、前記開閉手段が前記塞ぎ手段を開放したことを検出する第２のリミットスイッチ手段とを備え、前記制御手段が、前記障害物感知手段によって感知された障害物感知信号を前記第２のリミットスイッチ手段を経由して受信することにある。これは、塞ぎ手段が開放した状態で第２のリミットスイッチ手段はオン状態となり、塞ぎ手段が閉鎖した状態では第２のリミットスイッチ手段はオフ状態となることを利用して、障害物感知手段によって感知された障害物感知信号をこの第２のリミットスイッチ手段を経由して受信するようにしたものである。これによって、塞ぎ手段が閉鎖した状態では障害物感知信号は制御手段に入力されずに、塞ぎ手段が開放してはじめて障害物感知信号が制御手段に入力されるようになる。そして、制御手段は、この障害物感知信号に基づいて開閉手段及び／又は前記支持手段が前記障害物を回避するように制御することができるようになる。
【００２５】
本発明の開閉体装置の第１１の特徴は、前記第３又は７の特徴に記載された開閉体装置において、前記開閉手段が巻取手段に巻き回されており、所定時にその自重によって自動閉鎖し、前記第１のリミットスイッチ手段が前記巻取手段の回転位置を検出するものであって、前記第２のリミットスイッチ手段が前記開閉手段の移動位置に応じて接点をオン・オフするスイッチング手段を備え、前記障害物感知手段によって感知された障害物感知信号は前記スイッチング手段の接点がオンのときに前記制御手段に送信されるように構成されていることにある。これは、巻取手段に巻き回された開閉手段の自重で自動閉鎖する開閉体装置に関するものである。このような開閉体装置では、開閉手段が自動閉鎖する時に巻取手段も同時に回転するので、第１のリミットスイッチ手段はその巻取手段の回転位置を検出することによって、例えば、開閉手段の上限位置や下限位置などを検出する。一方、スイッチング手段は、開閉手段が前記塞ぎ手段を開放した状態でオンとなり、塞ぎ手段が閉鎖した状態ではオフとなるように、開閉手段の移動位置に応じて接点をオン・オフするので、スイッチング手段の接点がオンのときだけ障害物感知信号は制御手段に送信され、それ以外の場合には障害物感知信号が発生しても制御手段に送信されることはなくなるので、塞ぎ手段を障害物として誤って検出することがなくなる。
【００２６】
本発明の開閉体装置の第１２の特徴は、前記第１１の特徴に記載された開閉体装置において、前記第１のリミットスイッチ手段が前記巻取手段の回転位置に基づいて前記開閉手段の移動時における上限位置及び下限位置の少なくとも一方を接点のオン・オフで検出し、前記第２のリミットスイッチ手段が前記第１のリミットスイッチ手段と同じ機構で前記巻取手段の回転位置を検出し、前記回転位置に応じて前記スイッチング手段の接点をオン・オフすることにある。これは、開閉手段の上限位置や下限位置などを検出する第１のリミットスイッチ手段と同じ機構の第２のリミットスイッチ手段を利用して塞ぎ手段が開放していることを検出するものであり、塞ぎ手段が開放している場合には、スイッチング手段の接点はオン状態となり、障害物感知信号は制御手段へ送信され、塞ぎ手段が開放していない場合にはスイッチング手段の接点はオフ状態となり、障害物感知信号は制御手段へは送信されないようになっている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の開閉体装置によれば、障害物検出手段を備えた開閉手段及び／又は支持手段の出入口となる開口部に設けられた移動妨げ手段などを障害物として検出することなく、開閉手段及び／又は支持手段が移動時における障害物に対して適切に対処し得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下添付図面に従って本発明に係る開閉体装置の一実施の形態である防火シャッターカーテン装置について説明する。図３は本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、遮蔽手段としてのシャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図であり、図４はそのシャッターカーテンの全閉状態を示す正面図である。この防火シャッターカーテン装置は、支持手段であるガイドレールがほぼ中央付近で折れ曲がって、両側面が互いに略密着するような、いわゆる折り畳まれた状態で天井に収納され、シャッターカーテンの下降動作に連動して、図３に示すような点線のような態様で順次下降して繰り出され、最終的には図４に示すようなガイドレールを構成する。
【００２９】
この防火シャッターカーテン装置は、従来のものと同様に建物上方の梁の側面に並べられて設けられている。一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ａ，１２Ａ、巻取シャフト１３Ａ、シャッターカーテンを構成するスラットカーテン１４Ａ及び可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａから構成される。もう一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ、巻取シャフト１３Ｂ、スラットカーテン１４Ｂ及び可動式のガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ、固定式のガイドレール１７Ｂから構成される。また、防火シャッターカーテン自体に、避難等のために通過可能な扉やスリットが設けられている場合もある。なお、防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも感知器等からの火災発生信号を受けてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降を阻止しているブレーキ等を解放してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを自重にて下降させ開口部を閉鎖させるための自動閉鎖装置などを有する場合があるがここでは省略してある。ここで、ガイドレール１７Ｂは、スラットカーテン１４Ｂの移動をガイドするレールとして機能するが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動をガイドするというよりも、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動に連動して繰り出され、繰り出された後はスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの揺動を抑制して支持する働きをするものであり、通常の固定式ガイドレールとしての機能すべてを必ずしも有しているものではないが、本明細書中では、説明の便宜上、ガイドレールまたは可動式ガイドレールと呼ぶことにする。
【００３０】
ブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂ，１２Ｂは、両側の柱２１と柱２２との間の梁２４の側面に取り付けられている。巻取シャフト１３Ａは、ブラケット１１Ａ，１２Ａ間に、巻取シャフト１３Ｂは、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ間に、それぞれ回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂは、その端部がこの巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。なお、図３及び図４では、巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが単純に巻き取られる場合を図示しているが、図５に示すように、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａを巻き取るような構成になっていてもよい。開閉機５２は、一旦閉動作したスラットカーテン１４Ａを巻取シャフト５１をモータ５２１（図示せず）で回転駆動させて、巻き取るものである。開閉機５２に代えて手動で巻き取る機構が設けられていてもよい。
【００３１】
可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａと、ガイドレール１７Ａ，１８Ａと、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは同じ構成をしている。各ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂはそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に連結されている。すなわち、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは共にリンク構造によって連結されている。スラットカーテン１４Ａ及びスラットカーテン１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂに巻き取られ、建物の上部に収納されている場合にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、リンク部で折れ曲がり折り畳まれた状態となって建物上部に収納される。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下降すると、それに連動してそれぞれ２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂが成す交差角度が徐々に大きくなりながら下降していく。
【００３２】
スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降が終了すると２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは図４に示すようにほぼ直線状になる。なお、図３及び図４には図示してないが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを開口面に垂直な方向のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの一方面側と他方面側である前後から挟み込み、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂと干渉しないかまたは干渉しても支障のない程度にして通過させることができるような構造となっている。また、収納時にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、その側面が略密着して折り畳み込まれるので、図４に示す図面に向かって左側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテン両側のガイドレールが共にリンク部を有する可動式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、全体的な横方向長さは２本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。また、図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテンの片側のみのガイドレールがリンク部を有する可動式ガイドレールになっており、他方側のガイドレールは通常の固定式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、全体的な横方向長さは１本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。従って、図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置のように、縦長の開口部に対して設置することが可能となり、開口部の形状に制約されることが少なくなる。
【００３３】
図３及び図４では、柱２１，２２、天井２５、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ、スラブ２０によって防火区画が形成されるので、避難用の防火戸１９が防火シャッターカーテン装置のガイドレール１５Ａ，１６Ａに接して設けられている。防火戸１９は、柱２１とガイドレール１５Ａ，１６Ａと天井２５とによって形成される空間に設けられる。防火戸には、建物の構造に応じた常時閉鎖式と常時開放式とがある。この実施の形態に示されている防火戸１９は常時開放式のものであり、通常は柱２１などの側面に防火戸が収納されており、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉動作及びガイドレール１５Ａ，１６Ａの繰り出し動作に連動して閉鎖されるように構成されている。常時開放式の防火戸の場合には、閉鎖した防火戸に別途設けられた潜り戸によって避難通路が確保されるようになっている。常時閉鎖式の防火戸の場合は、その防火区画から外側に、つまり避難方向に防火戸が開き、ドアチェック等により自動的に閉鎖するようになっている。従って、常時閉鎖式の防火戸の場合には、ガイドレール１５Ａ，１６Ａはガイドレール１７Ｂのような固定式のものが設けられる。この実施の形態に使用される防火戸としては、建物の構造に応じて、常時閉鎖式でも常時開放式でもいずれの防火戸でもよい。また、防火シャッターカーテンがシート状の場合には、そこに避難通路用の開口（スリット等）が設けられることもある。
【００３４】
防火戸１９の側面にはガイドレール１５Ａ，１６Ａに当接するための当て板が設けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂは、まぐさを通過して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ巻き取られて、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井に収納された状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの最下部の座板がガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１７Ｂの側面に略密着している。ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、梁２４に設けられたブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂに回転自在に連結されており、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの先端部に連結されている。なお、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、建物の梁の側面に直接設けてもよいし、ブラケット以外の部材を介して取り付けてもよい。火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、図示していない煙センサ（又は熱センサ）などの感知器からの信号に対応してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂの下降を阻止しているブレーキ等を解放することによっり自動的に自重にて下降させ、柱２１，２２、天井２５、スラブ２０によって形成される開口部を閉鎖する。なお、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの詳細構成については、上述の先願（特願２００１−１０９７５６号）に記載されているので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
火災時にシャッターが自重降下するとき、シャッターの下に障害物があるとシャッターの自重にて挟まれたりして、障害物や遮蔽手段に損傷等の悪影響を与えるおそがあるので、シャッターカーテンの遮蔽動作中に何らかの障害物が存在する場合には遮蔽動作を停止等するような制御をさせることが好ましい。通常、このような装置は、座板内部に障害物の検出信号を出力する検出信号出力手段となるマイクロスイッチ等を内蔵し、このマイクロスイッチと制御盤をコードなどの有線で連結し、弛んだコードはゼンマイ等の巻取側への付勢部材内蔵のリールに巻き取る構造のものが知られている。このような構造のものを用いてもよいが、この実施の形態では、可動式ガイドレールに沿ってコードを配線するようにしている。
【００３６】
図６は、可動式ガイドレール及びスラットカーテンが天井部に収納された状態の詳細を示す側面図であり、図７は、可動式ガイドレール及びスラットカーテンが下降して設置された状態の詳細を示す側面図である。図６及び図７に示すように、防火シャッターカーテン装置は、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａを巻き取るような構成になっている。開閉機５２は、巻取シャフト５１を回転駆動させて、一旦閉動作したスラットカーテン１４Ａを巻取シャフト５１に巻き取るためのものである。自動閉鎖装置５４１、５４２は、開閉機５２の回転位置を検出するリミットスイッチを内蔵したものであり、感知器等からの火災発生信号を受けて開閉機５２を制御して、スラットカーテン１４Ａを自重にて閉鎖させるものである。これらの巻取シャフト５１や中間ドラム軸５３などは上面ケース３５内に収納されている。上面ケース３５は、梁（躯体）２４に設けられている上面ケース受け３５１に取り付けられている。上面ケース３５及び上面ケース受け３５１にて梁（躯体）２４との隙間は塞がれている。
【００３７】
図６及び図７に示すように、座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１と障害物感知装置制御盤４１２との間を可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに沿って配線されたコード４１３で連結している。障害物感知装置制御盤４１２は、障害物検出信号の入力に基づいて、自動閉鎖装置５４２に対して制御信号を送信し、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作を停止させるように制御する。なお、下降動作を停止させるだけでなく、障害物検出信号が出力されなくなるようにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを上昇動作させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず下降速度を減少させる等の動作を行わせるように制御してもよい。このとき、コード４１３は、可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの内部に沿って配線され、コード４１３が可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの外部に露出しないようにしてある。これによって、コード４１３は露出することがなく、何らかの外力などによって誤って切断されることを防止することができる。
【００３８】
また、シャッター開閉動作時に可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａは折れ曲がるように連結されているだけであり、その全長は不変である。従って、この内部に沿って配線されたコード４１３の全長も変化することなく、従来のようにコードが弛むようなことはなく、付勢部材内蔵のリールが不要である。また、この実施例では、可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの内側に可動式ガイドレールが開くのを防止するために設けられたコイル状のスプリング３０Ａ，３０Ｃの内側を貫通するようにコード４１３を配線している。このようにコードをスプリング内を貫通させることよって、可動式ガイドレールの折り曲がり部分における曲げ応力の影響からコードを保護することができる。このように可動式ガイドレールの内部にコードを配線する方が好ましいが、外部に沿って配線してもよい。
【００３９】
さらに、図４に示すように図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテンの片側のみのガイドレールがリンク部を有する可動式ガイドレールになっており、他方側のガイドレールは通常の固定式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、固定式ガイドレールの内部や外部に沿って配線するようにしてもよい。また、この実施の形態では、電気を通す配線コードを障害物感知信号線として利用する場合について説明したが、電気に限らず、空気等の流体を通す線（管など）や音波や光を通す線（導波管や光ファイバーなど）を用いてもよい。また、線自体や線の内部部材が動くようなものを用いてもよい。例えば、ガイドレールに固着せずに緩く接触させる程度にして線が動くことによってその動力が伝わるような構成のものを用いてもよい。
【００４０】
座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１は開閉部材であるスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖先端側である下方部に設けられている。マイクロスイッチ４１１は、公知のものであり、上座板と、この上座板に対して上下移動可能に保持された下座板と、下座板の上下移動に伴ってオン／オフ動作するスイッチで構成されている。下座板が障害物に接触し、上方向に移動することによって、マイクロスイッチ４１１がオン状態となり、障害物を検出したことを示す検出信号を出力し、それに対応した情報が配線コード４１３を介して障害物感知装置制御盤４１２に送信される。
【００４１】
これにより障害物感知装置制御盤４１２には、障害物検出信号、すなわち開閉手段の座板１４Ｃに何らかの障害物が接触し、それが検出されたという情報が伝達される。この情報を受けた障害物感知装置制御盤４１２は、障害物検出信号の入力に基づいてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作を停止させるように制御する。なお、下降動作を停止させるだけでなく、障害物検出信号が出力されなくなるようにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを上昇動作させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず下降速度を減少させる等の動作を行わせるように制御してもよい。すなわち、障害物回避動作を行わせるように制御してもよい。ここで、障害物回避動作とは、次のような動作のことをいうものとする。下降が閉方向の場合には、その場で停止させること、若干上昇後に停止させること、若干上昇後に再降下を繰り返すこと。所定回数、所定時間又は無制限に繰り返すことを意味する。一般的な障害物の回避動作として、典型的なものは、障害物を感知した場合にその場で直ちに停止、開方向への移動、反対方向への移動等が考えられるが、そのまま継続して移動させる場合と比較して、障害物に及ぼす悪影響を避けたり減少させるような回避動作であればその動作は任意であって、開閉体装置の利用目的や利用態様等により決定されるものであってもよい。
【００４２】
この実施の形態に係る防火シャッターカーテン装置の場合、天井２５にスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの出入口となるスリット状の開口部が形成されおり、収納時の意匠上の見栄えを向上させるために、この開口部を塞ぐように天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが設けられている。従って、下降動作時に、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板１４Ｃがこの天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂに接触することによって、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂを押し開くようになっている。図６は、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが閉鎖した状態を示し、図７は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに接触して押されることによって開放された状態を示している。
【００４３】
図８は、図６及び図７の天井塞ぎパネルの詳細構成を示す図である。図９は、図８の天井塞ぎパネルの一部断面形状を示す側面図であり、図９（Ａ）が図８のＡ−Ａ線の断面図であり、図９（Ｂ）が図８のＢ−Ｂ線の断面図である。図１０は、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが開放した状態を示す斜視図である。図１０では、説明の便宜上、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａは省略して、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂのみを示してある。天井塞ぎパネル６１ａは、天井パネル本体８０、横補強部材８１，８２及び縦補強部材８３，８４から構成される。天井パネル本体８０は、全体が長方形状をした１枚のパネルで構成される。横補強部材８１，８２は、この天井パネル本体８０の横方向（長手方向）を補強するために天井パネル本体８０の上下端部であって天井パネル本体８０の長手方向に沿って設けられたＬ字型の部材で構成される。縦補強部材８３，８４は、天井パネル本体８０の縦方向（短手方向）を補強するために、横補強部材８１，８２間に設けられたものであり、コの字型の部材で構成される。天井パネル本体８０は、蝶番８５，８６によって、天井塞ぎパネル取付板６０ａに回転自在に取り付けられる。天井塞ぎパネル取付板６０ａのほぼ中央付近の内壁面には、Ｌ字型部材６３ｃが取り付けられており、このＬ字型部材６３ｃを介して収縮コイルバネ６３ａなどの弾性手段が取り付けられている。この収縮コイルバネ（弾性手段）６３ａは、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂを図１０の矢印６２の方向、すなわち閉鎖しようとする方向に常に付勢力を与えるためのものである。天井パネル本体８０は、図１０に示すように、天井塞ぎパネル取付板６０ａを介して片側のまぐさ２６１に取り付けられる。
【００４４】
この天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂは、開口部を閉鎖した状態で、防火戸１９の上枠１９１と固定式ガイドレール１７Ｂに設けられたまぐさ塞ぎ板１７１の下面と共に天井面を形成することになる。そして、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂには、収縮コイルバネ（弾性手段）６３ａによって、図１０の矢印６２の方向、すなわち閉鎖しようとする方向に常に付勢力が加えられる。従って、図７に示すように、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂは、収縮コイルバネ６３ａ，６３ｂの付勢力によってスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに常時接するようになっている。すなわち、開放後の天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂは、垂下したままの状態ではなく、付勢力によって天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂの先端部付近がスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに常時接するようになっている。これによって、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ上部の開口部から煙が侵入するのを抑制している。なお、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂの先端部付近がスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂだけでなく、可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａにも接するようにすることによって、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ上部及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａ上部の開口部への煙の侵入を抑制することが可能となる。これによって、開閉体装置を防火防煙設備として有効に利用することができる。なお、図７では、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに直接接するように示しているが、実際には、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに直接接することのないようにするガイドローラなどの緩衝部材などを設けることが好ましい。また、天井２５にスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａが収納される際に、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが座板１４Ｃに引っかからないように天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂを矢印６２とは逆方向に付勢するようなガイド手段をスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び／又は可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに設けることが好ましい。
【００４５】
天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂには、矢印６２の方向に付勢力が働いているが、この付勢力だけでは、まぐさ２６１，２６２間の開口部を完全に塞ぐことはできないので、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂの先端部（まぐさ２６２に接する箇所）に、金属製のマグネットキャッチ６４ａ〜６７ａ，６４ｂ〜６７ｂが設けられ、まぐさ２６２側のマグネットキャッチ受け用部材２６３にはこのマグネットキャッチ６４ａ〜６７ａ，６４ｂ〜６７ｂに対向する位置にそれぞれマグネットキャッチ受けが設けられている。なお、図６及び図７では、マグネットキャッチ受け用部材２６３のみが示してあり、各マグネットキャッチ受けについては図示を省略してある。
【００４６】
図１１は、まぐさ２６１に天井塞ぎパネル６１ａを取り付ける場合の詳細を示す図である。図に示すように、天井塞ぎパネル６１ａは、天井塞ぎパネル取付板６０ａを介してまぐさ２６１に六角ボルト９１〜９３及び六角ナット９４〜９６によって取り付けられる。天井塞ぎパネル６１ａは、天井塞ぎパネル取付板６０ａに対しては蝶番（図示せず）を介して回転自在に取り付けられている。図１２は、天井塞ぎパネル６１ａに天井材（化粧板）を取り付ける場合の様子を示す図である。図１２は、天井塞ぎパネルを床面のスラブ２０側から見た図であり、天井パネル本体８０の下面側（スラブ２０側）の左右上下端部には、見切り縁８７ａ〜８７ｄが取り付けられている。この見切り縁８７ａ〜８７ｄは、下面から見た形状が細長い台形状をしており、側面から見た形状は図８に示すように上辺の長いコの字型をしている。図１２において、天井パネル本体８０の左右端部に位置する見切り縁８７ｃ，８７ｄは、天井パネル本体８０の下面に固定的に取り付けられている。天井パネル本体８０の上下端部に位置する見切り縁８７ａ，８７ｂは、天井パネル本体８０の下面にネジなどの固定具によって脱着可能に取り付けられているので、図１２に示すように、片側の見切り縁８７ａだけを取り外し、そこから天井材８８を挿入することができるようになっている。図１２（Ａ）は、天井材８８を挿入する前の状態を示す。図１２（Ｂ）は、天井材８８の約半分が左右端部に位置する見切り縁８７ｃ，８７ｄに沿って挿入された状態を示す。図１２（Ｃ）は、天井材８８が完全に見切り縁８７ｃ，８７ｄ内に挿入され、見切り縁８７ａが天井パネル本体８０にネジなどの固定具によって固定されることによって天井材８８の収納が終わった状態を示す。このように天井材８８は、ビスなどによって固定されていないので、見切り縁８７ａ，８７ｂを取り外すことよって容易に交換することができる。
【００４７】
図７に示すように、下降動作時に、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板１４Ｃがこの天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂに接触することによって、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂを押し開くようになっている。そこで、この実施の形態では、下降動作時に、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが押し開かれて、まぐさ２６１，２６２の開口部からスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａが出現した時点から障害物感知装置制御盤４１２による障害物回避動作を行うようにした。すなわち、この実施の形態では、２個の自動閉鎖装置５４１，５４２が感知器等からの火災発生信号を受けて開閉機５２を制御して、スラットカーテン１４Ａ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａを自重にて閉鎖させる場合に、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが押し開かれるまで、障害物感知装置制御盤４１２からの障害物感知信号を受信しても、その回避動作を行わないようにした。
【００４８】
図１３は、図６及び図７の防火シャッターカーテン装置の一部を右上方向から見た斜視図である。この実施の形態では、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが押し開かれるまで、障害物感知装置制御盤４１２からの障害物感知信号を受信しても、その回避動作を行わないようにするために、図１３に示すように、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが上限及び下限位置に達したことを検知する上限用リミットスイッチ及び下限用リミットスイッチを内蔵した自動閉鎖装置５４１と、さらに天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂが図７に示すように押し開かれた状態になったことをスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降位置に基づいて検出する障害物感知用リミットスイッチを内蔵した自動閉鎖装置５４２を備えるようにした。この防火シャッターカーテン装置では、この２個のリミットスイッチを用いて、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの下降動作を制御するようにした。この実施の形態では、障害物感知装置制御盤４１２の動作を制御するための障害物感知用リミットスイッチを新たに設けた点が従来のものと異なる点である。
【００４９】
図１４は、本発明の開閉体装置の動作を制御する開閉制御システムの概略構成を示す図である。この開閉体制御システムは、図示していな商用電源であるＡＣ２００［Ｖ］の３相交流（Ｒ相，Ｓ相，Ｔ相）及び商用電源とは別系統のバッテリを電源とする防災信号用電源２７から供給されるＤＣ２４［Ｖ］を駆動源とする。３相交流は、モータ５２１に接続され、その途中に図示していないが、上昇（開放）用のリレー接点ＯＭ、あるいは下降（閉鎖）用のリレー接点ＣＭなどがそれぞれ設けられている。さらに、モータ５２１には、図示していないが、加熱検出スイッチであるモータプロテクタが設けられた、モータ５２１が加熱した場合にＲ相電圧の供給を停止するようになっている。
【００５０】
この実施の形態のように、自重降下開始のためにブレーキ解放の動作を行う場合や障害物感知時のブレーキ復帰及び再降下時のブレーキ解放などの動作を行う場合には、火災時でも使用可能な電源が必要である。このような電源としては、ＡＣ２００［Ｖ］の３相交流のような商用電源は原則として使用しないで、防災用信号そのものを電源として、すなわちシャッター装置の外部から供給される商用電源とは別系統の防災信号用電源そのものを用いたり、シャッター装置独自の予備電源を用いたりする。災害信号用電源は、通常はバッテリ等の予備電源で構成され、非常時に非常信号として電磁ブレーキＢＣに供給されるようになっている。
【００５１】
モータ５２１には、各リレー接点ＯＭ又はＣＭの閉じた接点に対応した方向の電力（ＡＣ２００［Ｖ］の３相交流）が供給され、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂなどの上昇（開放）又は下降（閉鎖）を制御するようになっている。
【００５２】
電磁ブレーキＢＣは、モータ５２１に連結された制動手段であり、モータ５２１の回転中はブレーキング動作を解除し、モータ５２１の停止中はブレーキング動作を実行するようになっている。この電磁ブレーキＢＣは、整流器ＲＦを介して開閉体制御システムに接続されている。整流器ＲＦは、電磁ブレーキＢＣに供給される電流を整流するものである。なお、電磁ブレーキＢＣの動作回数、すなわちスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂなど開閉動作回数をカウントするカウンタを設けてもよい。電磁ブレーキＢＣは、火災発生時などに防災信号用電源から非常信号を入力した場合には、防災信号用電源からの電力を用いて電磁ブレーキＢＣのブレーキング動作を解除し、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが自重で自然降下して開口部を自動閉鎖するように動作する。そして、電磁ブレーキＢＣは、防災信号用電源からの非常信号が解除された場合には、通常通りの動作を行うようになる。
【００５３】
この開閉体制御システムは、通常のシャッター装置のように開閉動作を制御するための上昇（開放）ボタン、下降（閉鎖）ボタン、停止用ボタンからなる操作スイッチを有する。例えば、上昇ボタンが操作された時には、モータ５２１が開放方向に駆動され、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂは上昇（開放）するようになる。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが上昇（開放）して、上限位置に達すると、上限用リミットスイッチＬＳ＿Ｈの接点が開く（オフ状態となる）ので、モータ５２１への通電が断たれ、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂはこの上限位置で停止する。また、図６及び図７に示すように、防火シャッターカーテン装置は、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを巻き取るような構成になっており、自動閉鎖装置５４１，５４２は、感知器等からの火災発生信号を受けて開閉機５２のブレーキング動作を解除して、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを自重にて自動閉鎖させる。この自動閉鎖時には、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動に応じて、巻取シャフト５１を介して開閉機５２が回転する。このとき自動閉鎖装置５４１、５４２に内蔵された各リミットスイッチ（上限用リミットスイッチＬＳ＿Ｈ、下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌ、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐ）は、開閉機５２の回転位置に応じてオン・オフ状態を維持する。従って、自動閉鎖時には、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下限位置に達すると、下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌが接点を開きオフ状態となり、自動閉鎖動作は終了し、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂこの下限位置で停止する。このとき、下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌの接点がオフ状態となったことによってスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂによる自動閉鎖が終了したことを示す全閉信号が防災センターなどに通報され、開閉体装置の全閉が確認されるようになっている。なお、エマーゼンシスイッチは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが上限用リミットスイッチＬＳ＿Ｈを通過して異常に上昇した場合の緊急停止用のスイッチである。
【００５４】
この実施の形態では、上述の上限用リミットスイッチＬＳ＿Ｈと下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌと同じ構成の増設リミットスイッチが障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐとして設けられている。この障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐは、座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１に接続されており、通常のシャッター開閉時には、マイクロスイッチ４１１からの感知信号の入力に対応してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作を停止制御する。なお、感知器等からの火災発生信号を受けて開閉機５２がブレーキング動作を解除して、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを自重にて自動閉鎖させる場合には、前述と同様にスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動に応じて、巻取シャフト５１を介して開閉機５２が回転するので、この開閉機５２の回転位置が天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに接触して押されることによって開放されるような位置に到達するまで、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐは接点を開いたオフ状態にある。従って、この状態で、座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１がオン状態となったとしても、マイクロスイッチ４１１からの感知信号は物理的に伝達されなくなるので、その障害物回避動作などは行われないようになっている。一方、天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及び可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに接触して押されることによって開放されると、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐは接点を閉じたオン状態となるので、この状態で、座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１がオン状態となると、その感知信号は物理的に伝達され、それに応じた障害物回避動作が行われるようになる。
【００５５】
図１５は、障害物感知用リミットスイッチを備えた防火シャッターカーテン装置の動作の一例を示すフローチャート図である。
まず、ステップＳ７１では、自動閉鎖装置５４１，５４２は、煙センサや熱センサ等の熱感知装置からの信号等を受信したか否かの判定を行い、受信した（ｙｅｓ）場合は次のステップＳ７２に進み、受信していない（ｎｏ）場合はその信号を受信するまでステップＳ７１の判定処理を繰り返す。ステップＳ７２では、自動閉鎖装置５４１，５４２が熱感知信号を受信したので、ブレーキを解放する。これによってステップＳ７３では、ブレーキの解放によってガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂはその自重によって回転移動降下を開始し、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂもその自重によって閉鎖降下を開始する。
【００５６】
ステップＳ７４では、カーテン部すなわちスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板に何らかの障害物が接触し、それが座板内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１で感知されたか否かを判定し、感知された（ｙｅｓ）場合はステップＳ７５に進み、感知されない（ｎｏ）場合はステップＳ７９に進む。マイクロスイッチ４１１から障害物検出信号が出力されない場合には、そのままスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作を継続するためにステップＳ７９に進む。一方、マイクロスイッチ４１１から障害物検出信号が出力され、ステップＳ７４でｙｅｓと判定された場合には、ステップＳ７５に進む。
【００５７】
ステップＳ７５では、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐがオン状態か否かの判定を行い、オン状態（ｙｅｓ）の場合は次のステップＳ７６に進み、そうでないオフ状態（ｎｏ）の場合はステップＳ７９にジャンプする。このステップＳ７５の判定は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが巻取シャフト５１に完全に巻き取られ上限に位置し、さらに、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれた状態で開口部上部に収納されている場合、並びに自重降下開始直後であっても、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板１４Ｃが天井塞ぎパネル６１ａ，６１ｂに接触して押し開いた状態でない場合には、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐはオフ状態にある。従って、障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐがオフ状態の場合には、マイクロスイッチ４１１から障害物検出信号が出力されても、この信号は無視され、ステップＳ７９に進み、そこで閉鎖動作が継続される。
【００５８】
ステップＳ７６では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下限位置に達したことを検知する下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌがオン状態か否かの判定を行い、オン状態（ｙｅｓ）の場合はステップＳ７９にジャンプし、そうでないオフ状態（ｎｏ）の場合はステップＳ７７に進む。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが図４に示すように下限位置に達した場合には、座板１４Ｃがスラブ２０側の床面部材に接触し、障害物検出信号を出力するようになる。従って、このステップＳ７９では、下限用リミットスイッチがオン状態になった場合にスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが全閉したと判定する。なお、これ以外に全閉したか否かを検出するための検出手段を別途設けるようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ７４及びステップＳ７５でｙｅｓと判定され、ステップＳ７６でｎｏと判定されたということは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作途中で、座板１４Ｃが何らかの障害物に接触したことを意味するので、ステップＳ７７では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動降下を停止させる。ここでの停止はブレーキングをかけることであり、ステップＳ７２のブレーキ解放が行なわれるまでその停止状態を維持することになる。
【００６０】
ステップＳ７８では、座板内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１から継続的に障害物検出信号が感知されるか否かを判定し、感知される（ｙｅｓ）場合は感知されなくなるまでこのステップＳ７８の判定を繰り返し、感知されなくなった時点でステップＳ７２にリターンし、ブレーキを解放し、自重降下による回転移動を再開させる。この実施の形態では、障害物検出信号が継続的に感知されている限り、このステップＳ７８を抜けることができないようなフローについて示してある。
【００６１】
ステップＳ７９では、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの降下動作を継続させ、ステップＳ７４にリターンする。ステップＳ７９の処理が実行されるのは、ステップＳ７４で障害物が感知されなかった場合、障害物が感知されたが障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐがオフ状態であった場合、さらに障害物感知用リミットスイッチＬＳ＿Ｐがオフ状態であったが下限用リミットスイッチＬＳ＿Ｌがオン状態であった場合の３通りである。
【００６２】
なお、上述の実施の形態では、障害物検出信号が感知されなくなった時点でステップＳ６２にリターンするようにしているが、移動を優先させる利用態様の場合には、感知状態のままでも、所定時間経過によってステップＳ６２にリターンし、降下を再開させるようにしてもよいし、場合によっては所定距離だけ降下させたり、所定時間だけ降下させるようにしてもよい。
【００６３】
上述の実施の形態では、座板に内蔵されたマイクロスイッチ４１１による障害物検出信号を配線コード４１３を介して障害物感知装置制御盤４１２に送信する場合について説明したが、発光手段と受光手段を用いて伝達するようにしてもよい。
【００６４】
図１６及び図１７は、座板スイッチで検出した障害物検出信号を発光手段と受光手段を用いて伝達すると共に可動式ガイドレールにも障害物感知手段を備えた別の実施の形態を示す図である。開閉障害物感知手段であるカーテン用障害物検出装置は、座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂと、発光部３２Ａ，３２Ｂと、受光部３４Ａ，３４Ｂから構成される。座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂは開閉部材であるスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖先端側である下方部に設けられる。座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂは、図６及び図７に示すものと同様のものであり、上座板と、この上座板に対して上下移動可能に保持された下座板と、下座板の上下移動に伴ってオン／オフ動作するマイクロスイッチ等のスイッチを含んで構成されている。発光部３２Ａ，３２Ｂは座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂの上側に設けられ、スイッチのオン動作に応じた赤外光を無線式に発光出射する。すなわち、下座板が障害物に接触し、上方向に移動することによって、スイッチがオン状態となることで障害物を検出したことを示す検出信号を出力し、それに対応情報を送信すべく、発光部３２Ａ，３２Ｂから赤外光が発光出射されるようになる。なお、発光部３２Ａ，３２Ｂは、バッテリーが内蔵されており、このバッテリーからの電力によって動作する。
【００６５】
受光部３４Ａ，３４Ｂは上方の天井２５側であって発光部３２Ａ，３２Ｂに対向した位置に設けられて、発光部３２Ａ，３２Ｂからの赤外光を無線式に受光し、それに対応した開閉用障害物検出信号を受信する。受光部３４Ａ，３４Ｂは、制御手段である障害物感知装置制御盤４１２に接続されており、赤外光の受光に対応した開閉用障害物検出信号を障害物感知装置制御盤４１２に出力する。これによって障害物感知装置制御盤４１２に開閉用障害物検出信号、すなわち開閉手段の座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂに何らかの障害物が接触し、それが検出されたという情報が伝達される。
【００６６】
発光部３２Ａ及び受光部３４Ａは、スラットカーテン１４Ａの横方向のほぼ中央付近に設けられている。また、発光部３２Ｂ及び受光部３４Ｂは、スラットカーテン１４Ｂの右側端部付近（図では、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂの可動範囲の右端部と固定式のガイドレール１７Ｂとの間のほぼ中央付近）に設けられている。すなわち、これらの発光部３２Ａ及び受光部３４Ａ、発光部３２Ｂ及び受光部３４Ｂは、回転移動するガイドレールからはなるべく離間した位置に設けられている。これによって発光部３２Ａ，３２Ｂと受光部３４Ａ，３４Ｂとを結ぶ線上を回転移動するガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが通過することがないので、座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂによって開閉用障害物検出信号が妨害されずに障害物感知装置制御盤４１２側に伝達されるようになり、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降を停止させることができる。なお、受光部３４Ａ，３４Ｂは、まぐさ２６１，２６２に設けてもよいし、建物の梁の側面や天井、床（スラブ）に直接または間接的に設けてもよいし、まぐさ以外の例えば、シャッターケースやブラケット等のシャッター装置を構成する他の部材を介して取り付けてもよく、障害物感知装置制御盤４１２側に近い位置に配置されることが好ましい。
【００６７】
ガイド用障害物検出装置は、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂのそれぞれの側面の必要な箇所に貼付されたテープスイッチ４０〜４Ｃから構成される。テープスイッチ４０〜４Ｃは、公知のものであり、テープ表面に押圧力が印加するとそれによってオン／オフ動作するスイッチを含んで構成されるものである。テープスイッチ４０，４５，４９は、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部に、テープスイッチ４１，４２，４６，４７，４Ａ，４Ｂは、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの両側面に、テープスイッチ４３，４８，４Ｃは、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの片側面に設けられている。これらの各テープスイッチ４０〜４Ｃで検出された信号は図示していない配線を介して障害物感知装置制御盤４１２に取り込まれるようになっている。これらの配線の補助部材として、例えば配線の方向転換用等の目的でガイドローラやプーリーなどをガイドレールに付加して所定の配線を施すようにしている。すなわち、テープスイッチ４０〜４Ｃのいずれか一つが障害物に接触することによって、オン状態となり、障害物感知装置制御盤４１２は障害物を検出することができる。
【００６８】
なお、テープスイッチ４０〜４Ｃはそれぞれ別々に障害物感知装置制御盤４１２に検出信号を出力するように配線されていてもよいし、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａに貼付されているテープスイッチ４０〜４８が直列に接続され、その検出信号がコントローラ５０Ａに取り込まれ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂに貼付されているテープスイッチ４９〜４Ｃが直列に接続され、その検出信号がコントローラ５０Ｂに取り込まれるようになっていてもよい。各テープスイッチ４０〜４Ｃから障害物感知装置制御盤４１２に対してどのようにして検出信号を伝達するかは任意でよい。これにより障害物感知装置制御盤４１２は、ガイド用障害物検出信号、すなわちガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂに何らかの障害物が接触したという情報を瞬時に認識することができる。また、テープスイッチ４０〜４Ｃがそれぞれ複数のテープスイッチ群によって構成され、それぞれのテープスイッチ群の検出信号がそれぞれ並列的に障害物感知装置制御盤４１２に取り込まれるようにして、障害物の接触位置を障害物感知装置制御盤４１２が認識することができるようにしてもよい。この場合、接触位置に応じて障害物感知装置制御盤４１２の制御を変更するようにしてもよい。例えば、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの横方向のテープスイッチ４１〜４３，４６〜４８，４Ａ〜４Ｃに障害物が接触した場合はガイドレールをゆっくり下降させ、下方向のテープスイッチ４０，４５，４９に障害物が接触した場合は、回転移動を停止させる。
【００６９】
障害物感知装置制御盤４１２は、ガイド用障害物検出信号の入力に基づいてガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂの回転移動動作を停止させるように制御する。なお、回転移動動作を停止させるだけでなく、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉鎖動作も同時に停止させたり、ガイド用障害物検出信号が出力されなくなるようにガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂを逆回転移動させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず回転移動速度を減少させる等の障害物回避動作を行わせるように制御してもよい。また、テープスイッチ４０〜４Ｃから出力されるガイド用障害物検出信号と、座板スイッチ３１Ａ，３１Ｂから出力される開閉用障害物検出信号とをオア条件信号（論理和信号）として、障害物感知装置制御盤４１２に取り込んで制御するようにしてもよい。この場合には、障害物に接触したのがガイドレールかカーテンかを区別することはできないが、例えば障害物を検出した場合に常に単純に停止すればよいものに適用することができる。
【００７０】
図１８は、回転移動するガイドレールの変形例を示す図である。上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ、１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井２５に収納されるものについて言及したが、図１８では、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄが折り畳まれることなくそのまま天井２５に収納されるように構成されている。この場合も同じく、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄがスラットカーテン１４Ｄの閉鎖動作に連動して回転移動し、回転移動するガイドレール１６Ｄ，１８Ｄがスラットカーテン１４Ｄを前後に挟むようにして回転移動して繰り出され、それぞれのまぐさの間の開口部に天井塞ぎパネルが設けられるような構成になっている。このようにガイドレール１６Ｄ，１８Ｄが折り畳まれることなく回転移動する場合には、上述のような配線コードを用いた障害物感知システムの設置には、図示のように、発光手段と受光手段を用いたものを用いる。例えば、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの回転移動動作によって赤外光の送受信が妨害されないような位置に障害物検出装置（発光部３２Ｃ、受光部３４Ｃ）を取り付けている。図では、発光部３２Ｃ及び受光部３４Ｃは、スラットカーテン１４Ｄの幅方向のほぼ中央付近に設けられている。これによって発光部３２Ｃと受光部３４Ｃとを結ぶ線上を回転移動するガイドレール１６Ｄ，１８Ｄが通過することがないので、座板スイッチ３１Ｃによって障害物が検出された情報が妨害されずにコントローラ側に伝達されるようになり、スラットカーテン１４Ｄの下降を停止させることができる。
【００７１】
図１８のガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの場合、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄのそれぞれの側面の必要な箇所にテープスイッチ９０〜９５が貼付されている。テープスイッチ９０，９３はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの下端部に、テープスイッチ９１，９２，９４，９５はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの両側面に設けられている。テープスイッチ９１，９４は、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄのほぼ全長に渡って貼付されているが、テープスイッチ９２，９５はガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの全長の約下半分に貼付されている。これは、ガイドレール１６Ｄ，１８Ｄの回転移動して下降する場合にテープスイッチ９１，９４の貼付された部分に対しては何らかの障害物が当接する可能性が高いが、テープスイッチ９２，９５の貼付された部分に対しては下降時には障害物が当接する可能性は極めて低いからである。一方、テープスイッチ９２，９５の貼付された部分は回転移動して上昇する際に何らかの障害物に当接する可能性があるので、この実施の形態では下半分にテープスイッチ９２，９５を貼付している。これらの各テープスイッチ９０〜９５で検出された信号は図示していない配線を介して障害物感知装置制御盤４１２に取り込まれるようになっている。また、障害物感知装置制御盤４１２及び自動閉鎖装置５４１，５４２は、前述と同様の処理を行なう。なお、テープスイッチ９０〜９５をどのように貼付するかは任意であり、障害物に当接する可能性が高いと思われる部分だけに貼付してもよいし、全体に渡って貼付してもよい。
【００７２】
上述の実施の形態では、開閉部材であるシャッターカーテンが下降しながら繰り出されて閉鎖するシャッター装置を例に説明したが、これ以外にも開閉部材が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたり、あるいは水平方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。また、上述の実施の形態では、開閉部材であるシャッターカーテンが下降しながら繰り出されて、その途中で塞ぎ手段などの移動妨げ手段と接触する場合のシャッター装置を例に説明したが、移動妨げ手段によって開閉部材の下降が規制されるように予め移動妨げ手段が開閉部材であるシャッターカーテンに接触しているような場合にも同様に適用することができる。さらに、上述のシャッターカーテンは防火目的やその設置場所やその周辺の環境、状態、諸事情により、防煙、防犯、日除け、雨除け等の目的にも応用できるものである。開閉体装置としては、例えば、シャッター装置、ブラインド装置、ロールスクリーン装置、垂れ幕装置などがある。開閉体装置をシャッター装置とした場合、開閉手段である開閉部材は、シャッターカーテンであり、その構成は、多数の短冊状のスラット材からなるスラットカーテン、多数のパイプ材をリンク材などで連結させてなるパイプグリルカーテン、一枚状あるいは多数連結されたパネル材からなるパネルカーテン、ネット材からなるネットカーテン、合成樹脂あるいは布繊維製のシート材からなるシートカーテン、あるいはこれらの複合部材などからなる複合カーテンなどによるものである。また、開閉手段である開閉部材の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、金属製、木製、プラスチック製、布製、これらの複合されたものなどで構成することができる。なお、防火目的で設置される開閉体装置の場合、少なくとも開閉手段である開閉部材の材質は、耐火性を有しているものが好ましい。
【００７３】
上述の実施の形態では、障害物検出手段として座板スイッチやテープスイッチを例に説明したが、この座板スイッチやテープスイッチは障害物に当接することによって障害物を検出するものであるが、これ以外に非当接にて障害物を検出可能なものでもよい。例えば、非当接にて障害物を検出するものとして、開閉部材の両側に赤外光の発光素子と受光素子を設け、赤外光が遮断された場合に障害物を検出するようなものなどがある。また、障害物検出手段は、開口部周辺を含む開口部に存在する障害物を検出するものである。
【００７４】
また、上述の実施の形態では、障害物検出信号を伝達する場合、有線方式を例に説明したが、これ以外に無線方式として赤外光を用いたり、周波数信号（音波、超音波、電波など）を用いてもよい。電波などを用いた場合には、回転移動するガイドレールによる妨害が極めて少ないので、比較的自由な位置に障害物検出手段を配置することが可能となる。従って、周波数信号の場合は直進性のある程度高い超短波などの場合に、ガイドレールに妨害されないように配置するのが好ましい。また、上述の実施の形態では、配線手段としてコードを例に説明したが、光ファイバーなどの光信号を用いる光ケーブルなどにて検出信号を伝達するようにしてもよい。また、障害物検出手段として、チューブなどの中空管による空気等の流体圧力により検出するもの等でもよい。上述の実施の形態で説明した、障害物検出手段を回転移動するガイドレールに妨害されないようにすることは、信号伝達手段が、無線方式の場合であっても有線方式の場合であってもある程度直進性を持ったものにおいて、より有効である。
【００７５】
上述の実施の形態では、回転移動するガイドレールが開閉部材の閉鎖動作に連動して回転移動する場合について説明したが、これに限らず、開閉部材よりも先に回転移動するものや、開閉部材よりも後に回転移動するものでもよい。すなわち、実施の態様として、開閉手段と支持手段とが因果関係を持って連動するように構成されていることに特徴がある。この因果関係として、上述の実施の形態では、機械的な結合関係について言及しているが、これ以外にも電気的な結合関係によって連動するように構成されていてもよい。また、障害物検出手段は、障害物を検出したときに検出情報である検出信号を発信するものに加えて、障害物が除去されたときにも除去情報などが発信されるものでもよく、その他の情報（例えば、バッテリ残量を示す情報やバッテリ残量が少ないという情報や診断情報など）を付加して発信されるものでもよい。バッテリ残量等の情報を発信するのは、障害物感知状態（または障害物不感知状態）になった時と同時又はその時から時間的に近郊した所定時間経過後に発信することが好ましい。ただし、これに限るという意味ではなく、このような状態になったことを契機にして発信するという程度のものである。また、障害物検出信号は、単発で発信されるものでもよく、連続的あるいは断続的に発信されるものでもよい。障害物の検出信号を伝達する信号伝達手段は、回転移動する支持手段に妨害されないように配設されていれば、例えば、開閉手段の前後の少なくとも一方の表面に沿って設けられていても、開閉手段の内部を挿通させて設けられていてもよい。障害物検出手段である検出信号出力手段が、開閉手段に設けられている場合には、その検出信号出力手段の少なくとも一部は、回転移動する支持手段の少なくとも一部よりも閉鎖先端側（閉鎖方向側）に配設されていることがより好ましい。開閉体装置の駆動方式は、電動式、自重降下式など任意である。
【００７６】
なお、上述の実施の形態では、座板スイッチが床に接触することによって全閉が認識される場合について説明したが、スリットタイプシャッターやパネル（分離吊持タイプ）シャッターの場合には、座板スイッチなどが床に接触した後でも、さらに所定量（距離や時間他）だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させたり、又は移動させる必要があったりするので、これに対応した制御が必要となる。すなわち、換気、採光等が可能なスリットタイプシャッターでは、座板スイッチなどが床に接触した後でも、シャッターカーテンを構成する各スラットの係合部に設けられたスリットを塞ぎ、スラット間を密着させるために、所定量だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させる必要があり得る。また、各分離状態のパネルが各々チェーン等で繋がれ、このチェーンにて吊持ちされるようなパネル（分離吊持タイプ）シャッターでは、座板スイッチなどが床に接触した後でも、床に当接するパネルのみが着床していて、シャッターカーテン全体、すなわち、シャッターカーテンを構成する各パネル全体としては未だパネル同士が分離した状態となっていることがあり得る。このような状態から各パネル全体が密着状態になることによって初めてシャッターカーテン全体としては全閉状態となるので、全閉状態にするために、所定量だけ閉鎖方向に開閉手段を移動させて、パネル全体を密着状態にする必要がある。
【００７７】
上述の実施の形態によれば、特にレールやカーテンの少なくとも一方の先端が床や枠、地面などの固定物に当接するような全閉するものに対して有効である。すなわち、全閉時は障害物感知状態になることが想定されているものに有効である。さらには、レールとカーテンの両方が全閉するものに有効である。その点、例えば、日除け等のために、単にカーテンを所定量繰り出すだけのオーニング装置などは先端部が地面等に当接しないので、全閉するとは言えない。また、防煙垂幕や防煙垂壁なども先端部が床面等に当接しないので、カーテン部が全閉するとは言えない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】従来の防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の従来の防火シャッターカーテン装置の正面図である。
【図３】本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、シャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図である。
【図４】図３の防火シャッターカーテン装置のシャッターカーテンが全閉された状態を示す図である。
【図５】スラットカーテンの巻取機構の一例を示す図である。
【図６】可動式ガイドレール及びスラットカーテンが天井部に収納された状態の詳細を示す側面図である。
【図７】図６の可動式ガイドレール及びスラットカーテンが下降して設置された状態の詳細を示す側面図である。
【図８】図６及び図７の天井塞ぎパネルの詳細構成を示す図である。
【図９】図８の天井塞ぎパネルの一部断面形状を示す側面図である。
【図１０】天井塞ぎパネルが開放した状態を示す斜視図である。
【図１１】まぐさに天井塞ぎパネルを取り付ける場合の詳細を示す図である。
【図１３】図６及び図７の防火シャッターカーテン装置の一部を右上方向から見た斜視図である。
【図１２】天井塞ぎパネルに天井材（化粧板）を取り付ける場合の様子を示す図である。
【図１４】本発明の開閉体装置の動作を制御する開閉制御システムの概略構成を示す図である。
【図１５】障害物感知用リミットスイッチを備えた防火シャッターカーテン装置の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図１６】座板スイッチで検出した障害物検出信号を発光手段と受光手段を用いて伝達すると共に可動式ガイドレールにも障害物感知手段を備えた別の実施の形態を示す図である。
【図１７】図１６の開閉体装置によって開口部を全閉した様子を示す図である。
【図１８】回転移動するガイドレールの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１，１２，１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…ブラケット
１３，５１…巻取シャフト
１４，１４Ａ，１４Ｂ…スラットカーテン
１４Ｃ…座板
１５Ｂ，１６Ｂ…ガイドレール
１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ…ガイドレール
１５，１６，１７Ｂ…固定式ガイドレール
１７１…まぐさ塞ぎ板
１９…防火戸
１９１…上枠
２０…スラブ
２１，２２…柱
２３…上階スラブ
２４…梁
２５…天井
２６，２６１，２６２…開口部（まぐさ）
２６３…マグネットキャッチ受け用部材
２７，２８…煙センサ（又は熱センサ）
３０Ａ，３０Ｃ…スプリング
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…座板スイッチ
３２Ｃ…発光部
３４Ｃ…受光部
３５…上面ケース
３５１…上面ケース受け
４１１…マイクロスイッチ
４１２…障害物感知装置制御盤
４１３…コード
５１…巻取シャフト
５２…開閉機
５３…中間ドラム軸
５４１，５４２…自動閉鎖装置
６１ａ，６１ｂ…天井塞ぎパネル
６３ａ，６３ｂ…収縮コイルバネ
６４ａ〜６７ａ，６４ｂ〜６７ｂ…マグネットキャッチ
８０…天井パネル本体
８１，８２…横補強部材
８３，８４…縦補強部材
８５，８６…蝶番
８７ａ〜８７ｄ…見切り縁
８８…天井材
９１〜９５…テープスイッチ
ＬＳ＿Ｐ…障害物感知用リミットスイッチ
ＬＳ＿Ｌ…下限用リミットスイッチ
ＬＳ＿Ｈ…上限用リミットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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