(57)【要約】【課題】  地方自治体等における申請手続、書類の交付、情報提供等を地域のコンビニエンスストア等に設置した多機能情報ステーションにより容易に行える情報提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】  プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有し、各地区の拠点に配置された多機能情報ステーションと、上記多機能情報ステーションにネットワークを介して接続され、上記多機能情報ステーションを介して各種申請の受付、書類の交付および情報配信を行うセンタサーバとを備える情報提供システムにより構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有し、各地区の拠点に配置された多機能情報ステーションと、
上記多機能情報ステーションにネットワークを介して接続され、上記多機能情報ステーションを介して各種申請の受付、書類の交付および情報配信を行うセンタサーバとを備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
利用者カードおよび指紋の照合により利用の可否を判断する手段を備えた請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
上記多機能情報ステーションの設置場所を撮影する監視カメラの画像と利用履歴とにより利用状況を管理する手段を備えた請求項１または２のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項４】
上記多機能情報ステーションにおけるファクシミリもしくは電子メールの送信または書類の印刷の後に管理者宛てにメールを送信する手段を備えた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
利用料を銀行口座から引き落とし、もしくはコインラックにより利用料を徴収する手段を備えた請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
音声による操作を行うインタフェースを上記多機能情報ステーションが備えた請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
申請書類等の文書を編集加工する手段を備えた請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された多機能情報ステーションと通信を行う機能と、
上記多機能情報ステーションから各種申請の受付を行う機能と、
上記多機能情報ステーションに対して書類の交付および情報配信を行う機能とをコンピュータに実現させる情報提供プログラム。
【請求項９】
各地区の拠点に配置され、プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有する多機能情報ステーションから各種申請の受付を行う工程と、
上記多機能情報ステーションを介して書類の交付および情報配信を行う工程とを備えたことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
利用者カードおよび指紋の照合により利用の可否を判断する手段を備えた請求項９に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
上記多機能情報ステーションの設置場所を撮影する監視カメラの画像と利用履歴とにより利用状況を管理する手段を備えた請求項９または１０のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
上記多機能情報ステーションにおけるファクシミリもしくは電子メールの送信または書類の印刷の後に管理者宛てにメールを送信する手段を備えた請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
利用料を銀行口座から引き落とし、もしくはコインラックにより利用料を徴収する手段を備えた請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１４】
音声による操作を行うインタフェースを上記多機能情報ステーションが備えた請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１５】
申請書類等の文書を編集加工する手段を備えた請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供システムに関し、より詳しくは、地方自治体等における申請手続、書類の交付、情報提供等を地域のコンビニエンスストア等に設置した多機能情報ステーション（複合機）により行えるようにした情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住民票や戸籍謄本、戸籍抄本、印鑑証明等の書類は各地方自治体（都道府県市区町村）の本庁や出張所の窓口に出向いた上で、申請書に必要事項を記入し、料金を支払って交付を受けるのが一般的である。
【０００３】
一方、地方自治体から発信される情報を取得する場合、各地方自治体に行って自分で情報を入手するか、もしくは、地域の自治会等が回覧版をまわして紙媒体を通して行うのが通常であった。
【０００４】
運転免許証の更新に関しても、免許センター、警察署、地方自治体等に出向いて手続をした上で交付がなされる。
【０００５】
なお、従来技術に関する先行技術文献については把握していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来は地方自治体等における申請手続等は役所の窓口で直接に行う必要があり、移動のための時間や労力の他に、長い時間に渡って待たされることもしばしば発生する。また、窓口が開いている時間帯も限られているので、利用者にとってはとても不便なものであった。
【０００７】
一方、回覧板による地方自治体等からの情報提供にあっては、地域の自治会の担当者の負担が大であると共に、自治会の回覧ルートに入っていない者には情報が伝わらないという不都合があった。また、回覧に時間がかかると共に、途中で回覧が停滞してしまうこともあった。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、地方自治体等における申請手続、書類の交付、情報提供等を地域のコンビニエンスストア等に設置した多機能情報ステーションにより容易に行える情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有し、各地区の拠点に配置された多機能情報ステーションと、上記多機能情報ステーションにネットワークを介して接続され、上記多機能情報ステーションを介して各種申請の受付、書類の交付および情報配信を行うセンタサーバとを備えるように構成している。
【００１０】
これにより、利用者は地方自治体等に出向くことなく、長時間待たされることもなく、近隣のコンビニエンスストア等に設置した多機能情報ステーションで申請手続を行って書類の交付を受けることができると共に、ファクシミリもしくは電子メールにより、更には必要に応じて印刷物の形で地方自治体等からの発信情報を受け取ることができる。また、情報提供のための管理主体側の人件費を大幅に低減することができると共に、紙媒体の利用を減らして紙資源の節約にもつながる。
【００１１】
また、本発明は、請求項２に記載されるように、利用者カードおよび指紋の照合により利用の可否を判断する手段を備えるように構成することができる。これにより、システムのセキュリティを高め、更にＩＤやパスワードに比して簡易な操作で利用することができる。
【００１２】
また、本発明は、請求項３に記載されるように、上記多機能情報ステーションの設置場所を撮影する監視カメラの画像と利用履歴とにより利用状況を管理する手段を備えるように構成することができる。これにより、システムのセキュリティをいっそう高めることができる。
【００１３】
また、本発明は、請求項４に記載されるように、上記多機能情報ステーションにおけるファクシミリもしくは電子メールの送信または書類の印刷の後に管理者宛てにメールを送信する手段を備えるように構成することができる。これにより、情報が利用者に渡ったのか渡っていないのかを確実に把握することができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項５に記載されるように、利用料を銀行口座から引き落とし、もしくはコインラックにより利用料を徴収する手段を備えるように構成することができる。これにより、現金による利用料支払に加え、キャッシュレスでの利用が可能となる。
【００１５】
また、本発明は、請求項６に記載されるように、音声による操作を行うインタフェースを上記多機能情報ステーションが備えるように構成することができる。これにより、キーボードやボタンの操作に不慣れな利用者にフレンドリーなものとすることができる。
【００１６】
また、本発明は、請求項７に記載されるように、申請書類等の文書を編集加工する手段を備えるように構成することができる。これにより、適切な申請書類等を多機能情報ステーションの操作のみによって作成もしくは修正することができる。
【００１７】
また、本発明は、請求項８に記載されるように、ネットワークを介して接続された多機能情報ステーションと通信を行う機能と、上記多機能情報ステーションから各種申請の受付を行う機能と、上記多機能情報ステーションに対して書類の交付および情報配信を行う機能とをコンピュータに実現させる情報提供プログラムとして実現することもできる。
【００１８】
また、本発明は、請求項９に記載されるように、各地区の拠点に配置され、プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有する多機能情報ステーションから各種申請の受付を行う工程と、上記多機能情報ステーションを介して書類の交付および情報配信を行う工程とを備えた情報提供方法として実現することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地方自治体等における申請手続、書類の交付、情報提供等を地域のコンビニエンスストア等に設置した多機能情報ステーションにより容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態につき図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態にかかる情報提供システムの全体構成図である。
【００２２】
図１において、情報提供システムは、地方自治体等の情報提供主体の管理下にあるセンタサーバ１と、各地区Ａ〜Ｃ・・のコンビニエンスストア等に配置されるプリンタ、ファクシミリおよび電子メールの機能を有した多機能情報ステーション３と、各地区Ａ〜Ｃ・・の利用者の所有するパーソナルコンピュータ等の利用者端末４とが、インターネット等のネットワーク２を介して接続されて構成されている。なお、利用者宅に配置される多機能情報ステーション３があってもよい。また、多機能情報ステーション３により接続される利用者端末４があってもよい。
【００２３】
図２はセンタサーバ１の機能ブロック図を示したものであり、多機能情報ステーション３の操作に応じて利用者情報および指紋の登録を行う利用者／指紋登録部１１と、多機能情報ステーション３の利用時に利用者の認証を行う利用者認証部１２と、多機能情報ステーション３の設置されるコンビニエンスストア等に配備された監視カメラの画像と利用履歴とに基づいて利用状況を管理する利用管理部１３と、多機能情報ステーション３の操作に応じて各種の申請手続を受け付ける申請受付部１４と、申請手続に応じて多機能情報ステーション３のプリンタ機能等を用いて書類の交付を行う書類交付部１５と、多機能情報ステーション３の操作に応じて利用者からの依頼もしくは問い合わせに対応する依頼・問合せ対応部１６と、地方自治体等の情報提供主体から利用者へ向けての情報を多機能情報ステーション３のファクシミリ、電子メール、プリンタ等の機能を用いて配信する情報配信部１７とを含んでいる。
【００２４】
また、処理の過程で使用するデータベース群１００として、利用者情報（指紋情報を含む）を格納する利用者情報データベース１０１と、地方自治体等の管理者の電子メールアドレス等を格納する管理者情報データベース１０２と、利用料金の銀行口座からの引落しを管理するデータを格納する銀行送信データベース１０３と、店舗情報を管理するデータを格納する店舗情報データベース１０４と、地方自治体等の情報提供主体から発信する情報を格納する提供情報データベース１０５とを備えている。なお、データベース群１００に含まれるデータベースは多機能情報ステーション３の処理においても使用されるものもあり、必要に応じて多機能情報ステーション３に複製が作成される。
【００２５】
図３は利用者情報データベース１０１のフィールド構成図を示したものであり、「利用者コード（住民コード）」「住所」「氏名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「Ｍａｉｌアドレス」「優先区分」「銀行口座番号」「登録日」「登録時間」「利用店舗コード」「利用日」「利用時間」「指紋情報」「削除フラグ」等のフィールドを含んでいる。ここで、「利用者コード（住民コード）」フィールドには、この情報提供システムを利用する利用者を特定するためのデータが記録される。「住所」フィールドには、利用者の住所に関するデータが記録される。「氏名」フィールドには、利用者の氏名に関するデータが記録される。「電話番号」フィールドには、利用者の電話番号に関するデータが記録される。「ＦＡＸ番号」フィールドには、利用者のＦＡＸ番号に関するデータが記録される。「Ｍａｉｌアドレス」フィールドには、利用者のＭａｉｌアドレスに関するデータが記録される。「優先区分」フィールドには、情報配信を受けるための区分に関するデータが記録される。具体的には、ファクシミリ送信の場合には「１」、電子メール送信の場合には「２」、いずれも使用しない場合には「０」が記録される。
【００２６】
「銀行口座番号」フィールドには、利用者の銀行口座番号に関するデータが記録される。「登録日」フィールドには、利用者の当該利用者情報データベース１０１におけるデータが作成もしくは更新された日付に関するデータが記録される。「登録時間」フィールドには、利用者の当該利用者情報データベース１０１におけるデータが作成もしくは更新された時間に関するデータが記録される。「利用店舗コード」フィールドには、利用者が情報提供システムを利用した店舗・場所に関するデータが記録される。具体的には、利用者が情報提供システムを利用するために、当該利用者情報データベース１０１にデータを登録した店舗・場所に関するデータが記録される。続いて、別の店舗・場所で利用した場合には、その店舗・場所に関するデータが更新される形で記録される。よって、削除されるまで、利用者が利用した店舗・場所に関するデータが更新されて記録される。
【００２７】
「利用日」「利用時間」フィールドには、利用者が情報提供システムを利用した利用日、利用時間に関するデータが記録される。この利用日、利用時間に関しても、別の店舗・場所で利用した場合には、その利用日、利用時間に関するデータが更新される形で記録される。よって、削除されるまで、利用者が利用した利用日、利用時間に関するデータが更新されて記録される。
【００２８】
「指紋情報」フィールドには、利用者の指紋情報に関するデータが記録される。「削除フラグ」フィールドに関しては、利用者に関するデータが削除されたものなのか、そうでないのかを判断するデータが記録される。具体的には、利用者に関するデータが削除された場合には「１」、削除されていない場合には「０」が記録される。削除された場合には、その利用者は情報提供システムを利用することができなくなる。また、「利用日」「利用時間」は複数の利用を記録できるものである。
【００２９】
図４は管理者情報データベース１０２のフィールド構成図を示したものであり、「管理者Ｍａｉｌアドレス」「その他アドレス１」「その他アドレス２」等のフィールドを含んでいる。「管理者Ｍａｉｌアドレス」フィールドには、情報提供システムを管理している管理者のＭａｉｌアドレスに関するデータが記録されている。「その他アドレス１」フィールドには、情報提供システムを管理している管理者以外のＭａｉｌアドレスに関するデータが記録されている。このその他アドレスに関しては、複数人数分の登録が可能になっている。
【００３０】
図５は銀行送信データベース１０３のフィールド構成図を示したものであり、「利用者コード」「氏名」「銀行口座番号」「利用金額」「送信済フラグ」「引落処理済フラグ」等のフィールドを含んでいる。ここで、「利用者コード」フィールドには、利用者を特定するためのデータが記録される。具体的には、利用者が情報提供システムを利用後に、銀行より引き落とし精算の場合に、利用者情報データベース１０１の「利用者コード」よりセットされ記憶される。「氏名」フィールドには、利用者の氏名に関するデータが記録される。具体的には、利用者が情報提供システムを利用後に、銀行より引き落とし精算の場合に、利用者情報データベース１０１の「氏名」よりセットされ記録される。「銀行口座番号」フィールドには、利用者の銀行口座番号に関するデータが記録される。具体的には、利用者が情報提供システムを利用後に、銀行より引き落とし精算の場合に、利用者情報データベース１０１の「銀行口座番号」よりセットされ記録される。「利用金額」フィールドには、利用者が利用した利用金額に関するデータが記録される。
【００３１】
「送信済フラグ」フィールドには、銀行送信データが銀行に送信されたかどうかに関するデータが記録される。具体的には、銀行に送信されていなかった場合には「０」が、銀行に送信されていた場合には「１」が記録される。「引落処理済フラグ」フィールドには、銀行送信データが銀行に送信された後に、引き落とし処理が完了したかどうかに関するデータが記録される。具体的には、引き落とし処理が完了していない場合には「０」が、引き落とし処理が完了している場合には「１」が記録される。
【００３２】
図６は店舗情報データベース１０４のフィールド構成図を示したものであり、「店舗コード」「店舗名」等のフィールドを含んでいる。「店舗コード」フィールドには、店舗を特定するためのデータが記録される。「店舗名」フィールドには、店舗の名称に関するデータが記録されている。
【００３３】
図７は多機能情報ステーション３のハードウェア構成図を示したものであり、原稿の画像を読み取るスキャナ３１と、紙面への印刷を行うプリンタ３２と、ファクシミリの送受信を行うファクシミリ３３と、これらを制御するコントローラ３４とを備えている。なお、コントローラ３４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ＨＤＤを備えている。なお、スキャナ３１で読み取った画像をプリンタ３２で印刷することでコピー機能を実現する。
【００３４】
また、多機能情報ステーション３は、タッチパネル３５ａ、ディスプレイ３５ｂ、拡張ＵＳＢ３５ｃ、ＬＥＤ（状態表示用）３５ｄ、スピーカ（音声出力用）３５ｅ、マイク（音声入力用）３５ｆ、ＤＶＤ−ＲＯＭ３５ｇ、キーボード３５ｈ、指紋ユニット（指紋読取用）３５ｉ、メディアスロット（各種メモリメディア対応）３５ｊ、カードスロット（利用者カード対応）３５ｋを備えた操作部３５と、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（システムＤＶＤ−ＲＯＭ対応）、拡張ＵＳＢ、バッテリ（バックアップ用）、テープドライブ（データバックアップ用）を備えた付加ユニット３６と、コントローラ３４と付加ユニット３６の通信インタフェース（ＮＩＣ）を接続してネットワーク２と接続するＨＵＢ３７とを含んでいる。なお、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、コピーを制御するコントローラ３４と付加ユニット３６とを別に設けてあるが、もちろん一体の構成とすることも可能である。
【００３５】
図８は多機能情報ステーション３の外観図を示したものであり、筐体上方の前面側に操作部３５が設けられている。
【００３６】
図９は多機能情報ステーション３の操作部３５の外観図を示したものであり、タッチパネル３５ａ、ディスプレイ３５ｂ、拡張ＵＳＢ３５ｃ、スピーカ３５ｅ、マイク３５ｆ、ＤＶＤ−ＲＯＭ３５ｇ、キーボード３５ｈ、指紋ユニット３５ｉ、メディアスロット３５ｊ、カードスロット３５ｋ等が図示のように配置されている。
【００３７】
図１０は多機能情報ステーション３の機能ブロック図を示したものであり、利用者の操作に応じて利用者情報および指紋の登録を行う利用者／指紋登録部３０１と、申請手続等において利用者の認証を行う利用者認証部３０２と、多機能情報ステーション３の設置されるコンビニエンスストア等に配備された店舗内監視カメラシステム５の画像と利用履歴とに基づいて利用状況を管理する利用管理部３０３と、各種の申請手続を受け付ける申請受付部３０４と、プリンタ機能等を用いて書類の交付を行う書類交付部３０５と、利用者からの依頼もしくは問い合わせに対応する依頼・問合せ対応部３０６と、地方自治体等の情報提供主体から利用者へ向けての情報をファクシミリ、電子メール、プリンタ等の機能を用いて配信する情報配信部３０７と、利用料金の銀行口座からの引落処理を行う引落処理部３０８と、利用者に配信情報が渡った旨を管理者に通知する管理メール送信部３０９とを含んでいる。
【００３８】
次に、上記の実施形態の動作を説明する。
【００３９】
図１１は利用者／指紋登録の動作を示すフローチャートであり、情報提供システムを利用する前提条件として各利用者毎に行う。なお、ここでは多機能情報ステーション３を使って利用者／指紋登録を行う場合について説明するが、地方自治体等の窓口において行うことももちろん可能である。
【００４０】
図１１において、多機能情報ステーション３の利用者／指紋登録部３０１（図１０）およびこれと連動するセンタサーバ１の利用者／指紋登録部１１（図２）の制御のもと利用者／指紋登録が開始されると、利用者に対して個人情報の入力が求められ、操作部３５（図７、図８、図９）を介して個人情報が入力される（ステップＳ１）。ここで、地方自治体の情報提供システムの場合のように管理主体の側で対象者全員の基本情報を有しているような場合は、個人情報の一部、例えば「住民コード」を入力するだけでよい。なお、利用者への案内はディスプレイ３５ｂへの表示の他、スピーカ３５ｅからの音声出力によっても行うことができ、入力はキーボード３５ｈやボタン操作の他、マイク３５ｆによる音声入力によっても行うことができる。
【００４１】
次いで、個人情報の一部である「住民コード」等が入力された場合には、センタサーバ１（図１、図２）に個人情報の照会を行い（ステップＳ２）、取得したその他の個人情報（住所、氏名、電話番号等）を含めて表示する（ステップＳ３）。これにより、入力ミスを防ぐことができる。
【００４２】
次いで、ＦＡＸ番号、Ｍａｉｌアドレス、優先区分（情報配信を受けるために、ファクシミリと電子メールのいずれを使うか、あるいはいずれも使わないか）、銀行口座番号を入力し（ステップＳ４〜ステップＳ７）、指紋ユニット３５ｉ（図７、図９）から指紋の読取を行う（ステップＳ８）。
【００４３】
次いで、利用者からの登録の確認を行い（ステップＳ９）、センタサーバ１の利用者／指紋登録部１１（図２）を介して利用者情報データベース１０１に登録を行い（ステップＳ１０）、利用者／指紋登録を終了する。
【００４４】
なお、利用者／指紋登録が行われると、利用者カードの発行が地方自治体等の管理主体から行われる。利用者カードは郵送で利用者に送付される形態の他、多機能情報ステーション３にカード発行機能を設けることによりその場あるいは所定のチェックフェーズの後、多機能情報ステーション３から発行することも可能である。また、利用者カードは地方自治体等の発行する住民基本台帳カードがある場合にはそれを使用することができる。
【００４５】
利用者／指紋登録が完了した後に情報提供システムを利用する場合、利用者カードと指紋照合のみでサービスを利用することができる。これにより、システムのセキュリティを高め、更にＩＤやパスワードに比して簡易な操作で利用することができる。
【００４６】
図１２は利用者情報等の登録時の画面例を示す図であり、「住民コード」を入力した後に「ＯＫ」ボタンを押すことで「住所」「氏名」「電話番号」が表示され、「ＦＡＸ番号」「Ｍａｉｌアドレス」「優先区分」「銀行口座（番号）」を入力し、「登録」ボタンを押すことで登録が行われるようになっている。
【００４７】
図１３は利用者情報等の変更・削除時の画面例を示す図であり、指紋読取により本人確認を行った上で利用者情報等の変更・削除を行うことができる。なお、「住民コード」を入力した後に「ＯＫ」ボタンを押すことで「住所」「氏名」「電話番号」等が表示され、「ＦＡＸ番号」「Ｍａｉｌアドレス」「優先区分」「銀行口座（番号）」につき修正を行った上で「変更」ボタンを押すことで変更できるようになっている。また、「削除」ボタンは利用者／指紋登録の削除を行うものである。
【００４８】
次に、図１４は申請処理および依頼・問合せ処理の動作を示すフローチャートであり、地方自治体の窓口等で行うような各種の申請手続あるいは依頼・問合せを行うものである。なお、近隣のコンビニエンスストア等に設置された多機能情報ステーション３を使用するのが普通であるが、地区に限定されず、いずれの多機能情報ステーション３を使用してもよい。この点は後述する書類の交付についても同様である。これにより、外出先で利用することも可能となり、利便性をいっそう向上することができる。
【００４９】
図１４において、多機能情報ステーション３の申請受付部３０４および依頼・問合せ対応部３０６（図１０）ならびにこれらと連動するセンタサーバ１の申請受付部１４および依頼・問合せ対応部１６（図２）の制御のもと申請処理等が開始されると、利用者カードの読み込みを行い（ステップＳ１１）、指紋の読取を行い（ステップＳ１２）、利用者認証部３０２からセンタサーバ１の利用者認証部１２（図２）に依頼して利用者の認証を行う（ステップＳ１３）。ここで、センタサーバ１の利用者認証部１２は利用者情報データベース１０１の登録データとの照合を行って認証を行う。なお、多機能情報ステーション３の内部に利用者情報データベース１０１（図２）の複製を持つことにより、多機能情報ステーション３内部で認証を行うことも可能である。
【００５０】
次いで、認証が許否された場合（ステップＳ１４のＮｏ）にはエラー表示を行い（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００５１】
一方、認証が承認された場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）には申請手続もしくは依頼・問合せに応じた案内画面の表示、それに応じた入力が行われ、手続の結果として書類の交付等が行われる場合には印刷を行う（ステップＳ１５）。次いで、管理者情報データベース１０２から地方自治体等の管理者のメールアドレスを得て管理メールを送信する。ここで、管理メールの宛先は、地方自治体等の管理者のメールアドレスとし、その他に通知すべき者（その他アドレスに設定された者）がある場合には、ＣＣやＢＣＣなどに設定する。管理メールの「件名」および「本文」には、利用者、交付書類、提供情報、印刷部数、日付などを含む文章を自動生成して挿入する。また、管理メールを受け取った管理者がメーラー等で管理しやすいように、必要に応じて管理メールである旨を示す「カテゴリ」をメールデータに挿入する。なお、入力の過程で文書を加工する必要がある場合、多機能情報ステーション３の有する情報処理機能によりワープロ、グラフィックソフト等と同様な編集を行うことができる。
【００５２】
また、利用料が課される場合には課金処理が行われる。課金は多機能情報ステーション３に設けられた課金ボックス（コインラック）に現金を投入するか、銀行口座からの引落かを、利用者が選択できる。また、デビットカードによる決済も可能である。銀行口座からの引落の場合（デビットカードによる場合を含む）、銀行送信データベース１０３（図５）の利用金額に関するデータが記録される。具体的には、利用者情報データベース１０１（図３）の利用者コード、氏名、銀行口座番号が、銀行送信データベース１０３の利用者コード、氏名、銀行口座番号にセットされる。また、今回利用した金額が、銀行送信データベース１０３の利用金額に、送信済フラグおよび引落処理済フラグには、それぞれ「０」がセットされ、銀行送信データベース１０３に記録される。銀行口座からの引き落としは後述する引落処理において行われる。なお、上記の申請手続等においても、利用者への案内は多機能情報ステーション３の操作部３５（図７、図９）のディスプレイ３５ｂへの表示の他、スピーカ３５ｅからの音声出力によっても行うことができ、入力はキーボード３５ｈやボタン操作の他、マイク３５ｆによる音声入力によっても行うことができる。
【００５３】
次に、図１５は情報配信の動作を示すフローチャートであり、地方自治体等の情報提供主体から利用者へ向けての情報を配信するものである。なお、センタサーバ１の情報配信部１７は配信情報を提供情報データベース１０５（図２）から取得して対象となる地区の多機能情報ステーション３に配信情報を予め送信しておくものとする。また、地区ごとに必要な情報が違う場合もあるので、配信する情報により、地区ごとに配信したり、しなかったりするようにしてもよい。
【００５４】
図１５において、多機能情報ステーション３の情報配信部３０７（図１０）の制御のもと情報配信処理が開始されると、配信対象者の特定を行い（ステップＳ２１）、利用者情報データベース１０１の「優先区分」に従い配信方法を選択し（ステップＳ２２）、ＦＡＸ送信（ステップＳ２３）あるいはメール送信（ステップＳ２４）を行う。
【００５５】
次いで、管理者情報データベース１０２から地方自治体等の管理者のメールアドレスを得て管理メールを送信する（ステップＳ２５）。ここで、利用者に対してメール送信により情報配信を行った場合は、管理メールの宛先を当該利用者とし、ＣＣ（カーボンコピー）を地方自治体等の管理者のメールアドレスとする。また、ＦＡＸ送信により情報配信を行った場合は、管理メールの宛先を地方自治体等の管理者のメールアドレスとする。その他に通知すべき者（その他アドレスに設定された者）がある場合にはＢＣＣ（ブラインドカーボンコピー）等に設定する。なお、管理メールの「件名」および「本文」には利用者、提供情報、日付等を含む文章を自動生成して挿入する。また、管理メールを受け取った管理者がメーラー等で管理しやすいように、必要に応じて管理メールである旨を示す「カテゴリ」をメールデータに挿入する。
【００５６】
次に、図１６は書類交付の動作を示すフローチャートである。なお、書類の交付は図１４で説明した申請の結果として行われる場合と、地方自治体等の管理主体からの発信情報として、ファクシミリあるいは電子メールを使えない等のために紙媒体で書類の交付を受ける場合とがある。
【００５７】
図１６において、多機能情報ステーション３の書類交付部３０５（図１０）の制御のもと書類交付の処理が開始されると、利用者カードの読み込みを行い（ステップＳ３１）、指紋の読取を行い（ステップＳ３２）、利用者認証部３０２からセンタサーバ１の利用者認証部１２（図２）に依頼して利用者の認証を行う（ステップＳ３３）。ここで、センタサーバ１の利用者認証部１２は利用者情報データベース１０１の登録データとの照合を行って認証を行う。なお、多機能情報ステーション３の内部に利用者情報データベース１０１（図２）の複製を持つことにより、多機能情報ステーション３内部で認証を行うことも可能である。
【００５８】
次いで、認証が許否された場合（ステップＳ３４のＮｏ）にはエラー表示を行い（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【００５９】
一方、認証が承認された場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）には、印刷する書類の特定を行い（ステップＳ３５）、当該書類の印刷を行う（ステップＳ３６）。複数のページにわたる書類の場合は、多機能情報ステーション３の機能により製本も行うことができる。また、印刷部数も選択できる。
【００６０】
ここで、利用料が発生する場合には課金処理を行う。課金は多機能情報ステーション３に設けられた課金ボックスに現金を投入するか、銀行口座からの引落かを、利用者が選択できる。銀行口座からの引落の場合、銀行送信データベース１０３の利用金額に関するデータが記録される。具体的には、利用者情報データベース１０１（図３）の利用者コード、氏名、銀行口座番号が、銀行送信データベース１０３の利用者コード、氏名、銀行口座番号にセットされる。また、今回利用した金額が、銀行送信データベース１０３の利用金額に、送信済フラグおよび引落処理済フラグには、それぞれ「０」がセットされ、銀行送信データベース１０３に記録される。銀行口座からの引き落としは後述する引落処理において行われる。
【００６１】
次いで、管理者情報データベース１０２から地方自治体等の管理者のメールアドレスを得て管理メールを送信する（ステップＳ３７）。ここで、管理メールの宛先は地方自治体等の管理者のメールアドレスとし、その他に通知すべき者（その他アドレスに設定された者）がある場合にはＢＣＣ等に設定する。管理メールの「件名」および「本文」には利用者、交付書類、提供情報、印刷部数、日付等を含む文章を自動生成して挿入する。また、管理メールを受け取った管理者がメーラー等で管理しやすいように、必要に応じて管理メールである旨を示す「カテゴリ」をメールデータに挿入する。
【００６２】
次に、図１７は引落処理の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図１７において、多機能情報ステーション３の引落処理部３０８（図１０）の制御のもと、利用者が情報提供システムを利用した後に銀行送信データを自動作成する（ステップＳ４１）。
【００６４】
そして、所定の時刻に達すると（ステップＳ４２のＹｅｓ）、銀行へのデータ送信を行う（ステップＳ４３）。なお、作成された銀行送信データは銀行送信データベース１０３（図２）に格納される。
【００６５】
次いで、銀行送信データの「送信済フラグ」をセットする（ステップＳ４４）。これは、一度、銀行に送信したデータに対して、二重送信を防止するためである。具体的には、銀行へのデータ送信が問題なく行えたものに関しては、送信済フラグを「１」にセットする。
【００６６】
次いで、銀行側からの返答により引落の確認を行う（ステップＳ４５）。なお、この際に銀行送信データの「引落処理済フラグ」をセットする。具体的には、引落処理済フラグを「１」にセットする。
【００６７】
次いで、利用者および管理者に対して引落完了のメールを送信し（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００６８】
なお、引落処理を多機能情報ステーション３の内部で行う場合について説明したが、センタサーバ１内で一括に行うようにしてもよい。
【００６９】
次に、図１０において、多機能情報ステーション３の利用状況は店舗内監視カメラシステム５において常時撮影されており、この画像が多機能情報ステーション３に読み込まれ、利用管理部３０３およびこれと連動するセンタサーバ１の利用管理部１３の制御のもと、利用が行われた日付・時間と対応して管理される。従って、後日に不正利用の疑いが発生した場合、日付・時間からどんな人物が利用したかを特定することが可能になり、情報提供システムのセキュリティを維持することができる。これにより、システム運用の完全無人化も可能である。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００７１】
例えば、上記の実施形態では主に地方自治体における応用を中心に説明したが、これに何ら限られるものではなく、百貨店、スーパーマーケット、レンタルビデオ店、フィットネスクラブ等の会員制の情報提供システムに適用できることは明らかである。更に、国と地方自治体との間、地方自治体同士の間、企業と企業あるいは顧客との間（製品情報、講習会情報、展示会情報等）の情報提供に適用できることも明らかである。また、有料・無料を問わない情報提供に適用できることも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報提供システムの全体構成図である。
【図２】センタサーバの機能ブロック図である。
【図３】利用者情報データベースのフィールド構成図である。
【図４】管理者情報データベースのフィールド構成図である。
【図５】銀行送信データベースのフィールド構成図である。
【図６】店舗情報データベースのフィールド構成図である。
【図７】多機能情報ステーションのハードウェア構成図である。
【図８】多機能情報ステーションの外観図である。
【図９】多機能情報ステーションの操作部の外観図である。
【図１０】多機能情報ステーションの機能ブロック図である。
【図１１】利用者／指紋登録の動作を示すフローチャートである。
【図１２】利用者情報等の登録時の画面例を示す図である。
【図１３】利用者情報等の変更・削除時の画面例を示す図である。
【図１４】申請処理および依頼・問合せ処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】情報配信の動作を示すフローチャートである。
【図１６】書類交付の動作を示すフローチャートである。
【図１７】引落処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１        センタサーバ
１１      利用者／指紋登録部
１２      利用者認証部
１３      利用管理部
１４      申請受付部
１５      書類交付部
１６      依頼・問合せ対応部
１７      情報配信部
１００    データベース群
１０１    利用者情報データベース
１０２    管理者情報データベース
１０３    銀行送信データベース
１０４    店舗情報データベース
１０５    提供情報データベース
２        ネットワーク
３        多機能情報ステーション
３１      スキャナ
３２      プリンタ
３３      ファクシミリ
３４      コントローラ
３５      操作部
３５ａ    タッチパネル
３５ｂ    ディスプレイ
３５ｃ    拡張ＵＳＢ
３５ｄ    ＬＥＤ
３５ｅ    スピーカ
３５ｆ    マイク
３５ｇ    ＤＶＤ−ＲＯＭ
３５ｈ    キーボード
３５ｉ    指紋ユニット
３５ｊ    メディアスロット
３５ｋ    カードスロット
３６      付加ユニット
３７      ＨＵＢ
３０１    利用者／指紋登録部
３０２    利用者認証部
３０３    利用管理部
３０４    申請受付部
３０５    書類交付部
３０６    依頼・問合せ対応部
３０７    情報配信部
３０８    引落処理部
３０９    管理メール送信部
４        利用者端末
５        店舗内監視カメラシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図８】
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【図９】
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