(57)【要約】【課題】  同様の回転トルクを有する製品を量産可能とする回転トルク発生機構を提供する。【解決手段】  回転体２０の分離固定部２１をリング状凸部３３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上に配し、貫通穴２４ａ，２４ｂ，２４ｃに円柱状凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃを、切欠き部２２ａ，２２ｂ，２２ｃにリング状凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを嵌合させる。上部固定体１０を、貫通穴１１ａ，１１ｂ，１１ｃが円柱状凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのねじ穴に合うように配置し、ビスに４１により、下部固定体３０に固定する。こうして、上部固定体１０、分離固定部２１、下部固定体３０がビス４１に固定される。連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを、分離用の貫通穴１２ａ，１２ｂ，１２ｃから下方に押し出し、貫通穴３３ａ，３３ｂ，３３ｃから取り出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の固定体の間に回転体を回転自在に挟持する回転トルク発生機構において、
前記回転体は、前記固定体のいずれかに固定する分離固定部と、該分離固定部に嵌合して回転自在な回転部とからなり、両部の一部が連結された状態で同一平板材から切り出されて形成されており、分離固定部を固定体に固定後、分離固定部と回転部を切り離す構造としたことを特徴とする回転トルク発生機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体と回転体との組み合わせからなる回転トルク発生機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばカメラ一体型ビデオレコーダにおいて、撮像を行うカメラ部と記録媒体を収納して記録再生を行う記録再生部とが、図３に示すような回転トルク機構を介して回転自在に連結されている。この回転トルク機構は、上部固定体５０と下部固定体７０との間に回転体６０を回転自在に挟持した構造である。
【０００３】
上部固定体５０は、円板状をなし、ビス止め用の貫通穴５１を有する。回転体６０は矩形板状をなし、中央部に後述する円板凸部７１が嵌合する円形穴６１が設けられている。下部固定体７０は矩形板状をなし、中央部に円形凸部７１が形成されている。円形凸部７１にはネジ穴７２が設けられている。
【０００４】
回転体６０の円形穴６１に円形凸部７１を嵌合させ、上部固定体５０と円形凸部７１をビス８１により固定して、回転体６０を上部固定体５０と下部固定体７０の間に挟持する。ビス８１により、上部固定体５０と下部固定体７０による回転体６０への挟持力を加えることにより、回転トルクを発生させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、上記回転体６０は、定尺平板材から切り出して形成されたものであるが、各製品間で厚さａにばらつきを有している。また、円形凸部７１にも当然ながら厚さｂにばらつきを有している。これら厚さａ，ｂに相関・連動性がないため、製品組み立て工程において、上部固定体５０と円形凸部７１をビス８１により締めつけて、一定の回転トルクを生じさるのが難しいという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、斯かる実情に鑑み、同様の回転トルクを有する製品を量産可能とする回転トルク発生機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１及び第２の固定体の間に回転体を回転自在に挟持する回転トルク発生機構において、前記回転体は、前記固定体のいずれかに固定する分離固定部と、該分離固定部に嵌合して回転自在な回転部とからなり、両部の一部が連結された状態で同一平板材から切り出されて形成されており、分離固定部を固定体に固定後、分離固定部と回転部を切り離す構造としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転体における分離固定部と回転部は、同一の定尺平板材から切り出されて形成されるので、上部固定体１０と分離固定部２５の挟持力が、厚さばらつきで変動することなく、回転トルクを一定にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る回転トルク発生機構の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２は回転体を示す斜視図である。
【００１１】
この回転トルク発生機構は、下部固定体１０、回転体２０、上部固定体３０からなる構成である。
【００１２】
上部固定体３０は円板状をなし、ビス止め用の貫通穴１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられ、さらに後述する連結部２３を分離するための分離貫通穴１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられている。
【００１３】
回転体２０は矩形板状をなし、中央部に形成された円形状の分離可能な分離固定部２１と、それ以外の回転部２５とから成っており、定尺平板材から切り出されて形成されている。そして、分離固定部２１の円周に沿って切欠き部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが形成されている。切欠き部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間には分離固定部２１と回転部２５を連結する連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが形成されている。この部分は、分離固定部２１とそれ以外の回転部２５をかろうじて繋ぎ止めるよう、わずかに連結しており、下部固定体１０に分離固定部２１を組付け後、分離固定穴１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び３３ａ，３３ｂ，３３ｃより打ち抜きなどの分離加工を行うことにより、連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを取り除くことができるようになっている。また、分離固定部２１には、貫通穴２４ａ，２４ｂ，２４ｃが設けられている。
【００１４】
下部固定体３０は、矩形板状をなし、中央部にリング状突起３１ａ，３１ｂ，３１ｃとその内部に３個の円柱状突起３２ａ，３２ｂ，３２ｃを３カ所設け、その上部中央から内部にねじ穴が形成されている。リング状突起３１ａ，３１ｂ，３１ｃの内径は、分離固定体２１が納まるサイズである。さらに連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを分離するために分離用の分離貫通穴３３ａ，３３ｂ，３３ｃが設けてある。
【００１５】
まず、回転体２０の分離固定部２１をリング状凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上に配し、貫通穴２４ａ，２４ｂ，２４ｃに円柱状凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃを、切欠き部２２ａ，２２ｂ，２２ｃにリング状凸部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを嵌合させる。上部固定体１０を、貫通穴１１ａ，１１ｂ，１１ｃが円柱状凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのねじ穴に合うように配置し、ビスに４１により、下部固定体３０に固定する。こうして、上部固定体１０、分離固定部２１、下部固定体３０がビス４１で固定される。連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを、分離用の貫通穴１２ａ，１２ｂ，１２ｃから打ち抜きパンチなどの分離工具を挿入し、分離加工を行う。加工くずは下方に押し出し、貫通穴３３ａ，３３ｂ，３３ｃから取り出す。こうして、図２に示すように、連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが回転体２０から分離されると同時に、分離固定部２１と回転部２５が分離され、回転部２５が回転自在となる。
【００１６】
回転体２０における分離固定部２１と回転部２５は、同一の定尺平板材から切り出されて形成されるので、同一の厚さとなり、ビス締めによる上部固定体１０と分離固定部２５の挟持力が、厚さばらつきで、変動することなく、回転トルクを一定にすることが可能となる。
【００１７】
尚、本発明の回転トルク機構は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。すなわち、上記実施形態では、分離固定部２１が下部固定体３０に固定されているが、上部固定体１０に固定される構造でもよいし、固定方法として、ビス止めだけではなく、圧入、溶接、溶着、かしめ等も考えられる。また、回転体、固定体の形状も、上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る回転トルク発生機構の組み立て斜視図である。
【図２】分離固定部を分離した回転体の斜視図である。
【図３】従来の回転トルク発生機構の組み立て斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  上部固定体
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  ビス用貫通穴
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  分離用貫通穴
２０  回転体
２１  分離固定部
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  切欠き部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  連結部
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  貫通穴
２５  回転部
３０  下部固定体
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  リング状凸部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  円柱状凸部
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  分離用貫通穴
４１  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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