(57)【要約】【課題】  組織を構成する各部署間で適切な人事異動を行うことが可能な人事管理システムおよびその方法を提供すること。【解決手段】  部署指定受付処理手段３１により、人事異動のための配属作業後にチェック対象部署の指定入力を受け付け、部署別適合度判定処理手段３２により、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶されたチェック対象部署の部署特性データとを用いて、チェック対象部署に配属された各職員についてチェック対象部署への適合度を判定する処理を行い、チェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について、部署別アラーム表示処理手段３３により、画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う。【選択図】  図２
2005285021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業後に前記各部署に新規に配属された職員の前記各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行う部署指定受付処理手段と、
この部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記チェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、前記個人特性テーブルに記憶された前記職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記チェック対象部署の部署特性データとを用いて前記チェック対象部署への適合度を判定する処理を行う部署別適合度判定処理手段と、
この部署別適合度判定処理手段により前記チェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う部署別アラーム表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記部署特性テーブルに記憶された前記部署特性データは、前記各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、
前記部署別適合度判定処理手段は、前記職員の前記個人特性データとしての各要素の数値データが前記チェック対象部署の部署特性データとしての対応する前記各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされ、
前記部署別アラーム表示処理手段は、前記各要素毎に部署別アラーム表示処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
前記部署別アラーム表示処理手段による部署別アラーム表示対象として画面上に表示されるアラーム表示対象要素を記憶するアラーム表示対象要素記憶手段と、
前記アラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに新規設定または設定変更されたアラーム表示対象要素を前記アラーム表示対象要素記憶手段に追加保存または上書き保存する処理を行うアラーム表示対象要素設定処理手段とを備え、
前記部署別アラーム表示処理手段は、前記アラーム表示対象要素記憶手段に記憶された前記アラーム表示対象要素について部署別アラーム表示処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の人事管理システム。
【請求項４】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署またはポストが指定されたときに、前記個人特性テーブルに記憶された前記異動対象職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記配属先の部署の部署特性データまたは前記ポストの帰属部署の部署特性データとを用いて前記異動対象職員の前記配属先の部署またはポストへの適合度を判定する処理を行う個別適合度判定処理手段と、
この個別適合度判定処理手段により前記異動対象職員の個人特性が前記配属先の部署の部署特性または前記ポストの帰属部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行う個別アラーム表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システム。
【請求項５】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記部署特性テーブルに記憶された前記部署特性データは、前記各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、
前記個別適合度判定処理手段は、前記異動対象職員の前記個人特性データとしての各要素の数値データが前記配属先の部署の部署特性データまたは前記ポストの帰属部署の部署特性データとしての対応する前記各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の人事管理システム。
【請求項６】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行う空きポスト指定受付処理手段と、
前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて、前記空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行う候補職員検索処理手段と、
この候補職員検索処理手段により検索された前記候補職員を画面上に一覧表示する処理を行う候補職員表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システム。
【請求項７】
前記候補職員検索処理手段は、異動前に前記空きポストに配属されていた前任職員の個人特性を前記個人特性テーブルから取得し、この前任職員の個人特性データと前記個人特性テーブルに記憶されたその他の職員の個人特性データとを用いて、この前任職員を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の人事管理システム。
【請求項８】
前記候補職員検索処理手段は、前記個人特性テーブルに記憶された前記前任職員の個人特性データに基づき前記前任職員が高業績者であるか否かを判断し、高業績者であった場合に前記前任職員を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の人事管理システム。
【請求項９】
前記候補職員検索処理手段は、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した前記高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の人事管理システム。
【請求項１０】
前記候補職員検索処理手段は、空きポスト発生部署に所属する各職員の中から、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した同一部署内での前記高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の人事管理システム。
【請求項１１】
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルを備え、
前記候補職員検索処理手段は、前記部署特性テーブルの前記各部署の部署特性データを用いて前記空きポスト発生部署と同一または類似の部署特性を持つ部署を抽出し、抽出した同一または類似特性部署に所属する各職員の中から、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した同一または類似特性部署内での前記高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の人事管理システム。
【請求項１２】
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルを備え、
前記候補職員検索処理手段は、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された空きポスト発生部署の部署特性データとを用いて、前記空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の人事管理システム。
【請求項１３】
前記空きポストに配属する職員の個人特性のモデルとなるモデル特性の設定入力を受け付ける処理を行うモデル特性設定処理手段を備え、
前記候補職員検索処理手段は、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データと前記モデル特性設定処理手段により設定入力を受け付けた前記モデル特性とを用いて、前記モデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を前記候補職員として抽出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の人事管理システム。
【請求項１４】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記候補職員検索処理手段による前記同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、前記候補職員として抽出される職員の前記各要素の数値データが前記判定基準者の対応する前記各要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理である
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項１５】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記候補職員検索処理手段による前記同一または類似の部署特性を持つ部署であるか否かの判断処理は、前記同一または類似特性部署として抽出される部署の前記各要素の数値データが前記空きポスト発生部署の対応する前記各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理であり、
前記候補職員検索処理手段による前記同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、前記候補職員として抽出される職員の前記各要素の数値データが前記判定基準者の対応する前記各要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理である
ことを特徴とする請求項１１に記載の人事管理システム。
【請求項１６】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記部署特性テーブルに記憶された前記部署特性データは、前記各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、
前記候補職員検索処理手段は、前記各職員の前記個人特性データとしての各要素の数値データが前記空きポスト発生部署の部署特性データとしての対応する前記各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１２に記載の人事管理システム。
【請求項１７】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データは、前記各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、
前記候補職員検索処理手段による前記同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、前記候補職員として抽出される職員の前記各要素の数値データが前記モデル特性として設定された対応する前記各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理である
ことを特徴とする請求項１３に記載の人事管理システム。
【請求項１８】
前記候補職員検索処理手段は、異動前に前記空きポストに配属されていた前任職員と同一若しくは同等な職位または一つ下位若しくは一つ下位と同等な職位の職員から前記候補職員を抽出する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項６〜１７のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項１９】
前記候補職員表示処理手段は、前記候補職員を前記空きポストへの適合度が高い順に並べて表示する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項６〜１８のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項２０】
前記各要素を構成する前記各項目の組合せ情報を含む要素値算出用パラメータを記憶する要素値算出用パラメータ記憶手段と、
前記要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに新規設定または設定変更された要素についての前記要素値算出用パラメータを前記要素値算出用パラメータ記憶手段に追加保存または上書き保存する処理を行う要素設定処理手段と、
この要素設定処理手段により要素の新規設定または設定変更が行われた場合に、前記要素値算出用パラメータ記憶手段に記憶された前記要素値算出用パラメータを用いて、新規設定または設定変更された要素の数値データを算出して前記個人特性テーブルに追加保存または上書き保存する処理を行う要素値算出処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２，３，５，１４〜１７のいずれか一項に記載の人事管理システム。
【請求項２１】
前記個人特性テーブルに記憶された前記個人特性データには、複数の質問に対する前記各職員の回答結果を分析して得られた前記各職員の資質特性に関するデータが含まれる
ことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の人事管理システム。
【請求項２２】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておくとともに、前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に部署特性テーブルに記憶しておき、
部署指定受付処理手段が、人事異動を行うための配属作業後に前記各部署に新規に配属された職員の前記各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行い、
部署別適合度判定処理手段が、前記部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記チェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、前記個人特性テーブルに記憶された前記職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記チェック対象部署の部署特性データとを用いて前記チェック対象部署への適合度を判定する処理を行い、
部署別アラーム表示処理手段が、前記部署別適合度判定処理手段により前記チェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項２３】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておくとともに、前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に部署特性テーブルに記憶しておき、
個別適合度判定処理手段が、人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署が指定されたときに、前記個人特性テーブルに記憶された前記異動対象職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記配属先の部署の部署特性データとを用いて前記異動対象職員の前記配属先の部署への適合度を判定する処理を行い、
個別アラーム表示処理手段が、前記個別適合度判定処理手段により前記異動対象職員の個人特性が前記配属先の部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行う
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項２４】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておき、
空きポスト指定受付処理手段が、人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行い、
候補職員検索処理手段が、前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて、前記空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行い、
候補職員表示処理手段が、前記候補職員検索処理手段により検索された前記候補職員を画面上に一覧表示する処理を行う
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項２５】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業後に前記各部署に新規に配属された職員の前記各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行う部署指定受付処理手段と、
この部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記チェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、前記個人特性テーブルに記憶された前記職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記チェック対象部署の部署特性データとを用いて前記チェック対象部署への適合度を判定する処理を行う部署別適合度判定処理手段と、
この部署別適合度判定処理手段により前記チェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う部署別アラーム表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
前記組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを前記各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署が指定されたときに、前記個人特性テーブルに記憶された前記異動対象職員の個人特性データと前記部署特性テーブルに記憶された前記配属先の部署の部署特性データとを用いて前記異動対象職員の前記配属先の部署への適合度を判定する処理を行う個別適合度判定処理手段と、
この個別適合度判定処理手段により前記異動対象職員の個人特性が前記配属先の部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行う個別アラーム表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを前記各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、
人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行う空きポスト指定受付処理手段と、
前記個人特性テーブルに記憶された前記各職員の個人特性データを用いて、前記空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた前記空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行う候補職員検索処理手段と、
この候補職員検索処理手段により検索された前記候補職員を画面上に一覧表示する処理を行う候補職員表示処理手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、公務員の人事異動を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、組織内で人材の適材適所への配置を実現するにあたり、人事異動の際に、各人の職歴や学歴、取得資格、現在の職位等のような各職員についての基礎的な情報を考慮して配属先を決める等の作業が行われている。また、一歩進んだ人事管理を行うことを目的として、個人の行動特性を活用した人事管理が行われる傾向にある。この際、活用される行動特性は、主として実測値、すなわち目に見えるデータから人の行動特性を判断したものであるといえる。例えば、上司、部下、同僚等の他人が、評価対象となる本人の普段の行動を観察し、評価して得られたデータ（通常の人事評価データを含む。）であったり、あるいはその本人自身が自分の普段の行動を客観的に評価して得られたデータ（通常の自己申告データを含む。）等である。
【０００３】
一方、各人に複数の質問をし、それらに対する回答結果を分析して各人の個人特性を把握するという設問形式による適性診断手法がある。この設問形式による適性診断手法で得られる個人特性データは、個人が潜在的に持っている性質、気質、性格、価値観、能力等、すなわち資質特性に関するデータである。
【０００４】
このような資質特性を活用したシステムとしては、例えば、就職希望者に対して企業情報を提供し、採用希望企業に対して就職希望者の個人情報を提供する就職情報提供システムがある（特許文献１参照）。この就職情報提供システムでは、就職希望者に対し、資格または特技に関する能力情報と、学歴または職歴に関する経歴情報と、志望業種、志望職種、希望企業規模、希望勤務地に関する希望情報と、設問形式による適性診断に対する回答情報とを入力させるようになっている。この際、適性診断のための設問は、職種や職業に対する適性度または志向度を含む職業適性診断に関する設問と、性格資質、能力資質、または仕事に対する価値観を含む自己診断に関する設問と、ライスケールに関する設問とから構成されている。
【０００５】
また、自律的な社員の育成を目的として、受診者の特性を評価する人材評価装置がある（特許文献２参照）。この人材評価装置では、各設問に対して選択肢を選択して回答することにより人の特性が複数項目に渡って観察可能になる設問集を、受診者と標本集団とに提示し、受診者の選択内容と、標本集団の選択内容を集計した基準統計量とを比較し、受診者の特性を項目毎に数値化したデータを求めている。
【０００６】
さらに、資質特性を活用して情報提供を行うのみならず、資質特性を含む特性の適合度に基づく検索サービスを行うシステムとしては、次のようなものがある。
【０００７】
例えば、求人者が、多数の求職者の中から、その組織に能力、性格等が最も適合する求職者を選択することができ、一方、求職者も、多数の求人者の中から、その個人の能力、性格に最も適合する求人者を選択することができるようにした組織適合性検索システムがある（特許文献３参照）。この組織適合性検索システムでは、求人者情報端末機または求職者情報端末機からネットワークによって繋がれたサーバにアクセスし、サーバのデータベース部から適合求人者情報または適合求職者情報を抽出し、求人者情報端末機または求職者情報端末機の表示部に、例えば、適合度算出手段により算出された適合度の高いものから降順にその結果を表示させることにより、求職者または求人者が、求める能力、性格に適した求人者または求職者の情報を容易に閲覧することができるようにしている。この際、求職者の能力を行動力、提案力、応用力、協調性、社交性、合理性の各項目について数値化し、求人者が必要とする能力、組織の性格との適合度を算出している。
【０００８】
また、求職者の個別特性を用いることにより、求人者および求職者のミスマッチを解消することができる人材情報管理システムがある（特許文献４参照）。この人材情報管理システムでは、人材に関する情報を処理するサーバ装置と、求職者または求人者の少なくとも一方のクライアント装置とをネットワークで接続し、サーバ装置に、求人者の属性に関する求人者属性情報、および求職者の属性に関する求職者属性情報を格納し、サーバ装置により、求職者属性情報に基づき求職者の個別特性を決定し、求人者属性情報に基づき求人者の求める求職者の個別特性を決定し、決定された求人者の求める求職者の個別特性を有する求職者を、個別特性が決定された求職者の中から検索するようになっている。この際、個別特性は、複数の質問に対して選択肢を選択して回答するアンケートにより取得した属性情報に基づき、その人の性格、嗜好、および趣味等を特定したものである。
【０００９】
なお、資質特性を活用しているシステムではないが、組織配置図上での人事異動シミュレーションをマウスクリックにより容易に実行可能にした人事異動シミュレーション装置が本願出願人により提案されている（特許文献５参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３５７１２４号公報（段落［０００５］、［００２７］、図４、要約）
【特許文献２】特開２００１−３１２５７９号公報（段落［０００９］、図２〜図８、要約）
【特許文献３】特開２００２−１５０５１号公報（段落［０００１］、［０００８］、図１、表１、要約）
【特許文献４】特開２００２−２８８３２５号公報（段落［００２１］、図１８、要約）
【特許文献５】特開平１０−４０３００号公報（段落［００１９］、図１、図２、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述したように、個人の資質特性を活用して人材情報の提供や検索を行うシステムは存在するが、従来のシステムは、必ずしも組織内で行われる人事異動に適した処理を行うシステムであるとは言い難い。
【００１２】
すなわち、組織には、そこに勤務する多数の職員が存在し、人事異動の際には、通常、多数の職員について一度にまとめて新規な部署への配置転換が行われる。特に、公務員の場合には、毎年４月に、全職員の約４分の１についてローテーションを目的とした人事異動が行われる。従って、多くの職員を一度にまとめて異動させる場合を考慮した処理が必要となるうえ、異動に伴う人員の変更は各部署で発生し、通常、組織を構成する各部署の特性は部署毎に異なるので、人事異動に伴う状況変化は、各部署単位で捉える必要性が生じる。
【００１３】
また、役所等のように組織構成が比較的固定されている組織において、いずれかの職員を異動させれば、そこには空きポストが生じ、他の職員を異動させて配置しなければならなくなる。この際、空きポストに配属する適材の人物を探そうとしたとき、その空きポストには前任者がいたという事実、その空きポストが発生した部署には前任者以外の職員もいるという事実、さらには各部署の特性が部署毎に異なるといっても部署によっては類似の特性を持つ部署も存在すること、部署特性は時間経過に伴って変化し得ること等、考慮すべき様々な事実や事情がある。
【００１４】
これに対し、前述した特許文献１〜４に記載されたシステムは、必ずしも上記のような状況下で人事異動を適切に行うための解決方法を提示するものではない。例えば、特許文献１に記載された就職情報提供システムは、就職希望者に、設問形式による適性診断に対する回答情報を入力させることにより、採用希望企業に対し、就職希望者についての資質特性を含む個人情報を提供することができるものの、情報を提供するに止まり、また、特許文献２に記載された人材評価装置も、受診者の特性を評価してその情報を提供するに止まるため、多数の者を一度にまとめて異動させる組織内の人事異動での作業の適正化や効率化を目的としたものではない。
【００１５】
また、前述した特許文献３には、人事異動の際に個人の能力を客観的かつ正確に判断し、的確な人事異動を行うための指標となる情報を提供する旨の記載があるが（段落［０００１］参照）、この特許文献３に記載された組織適合性検索システムは、求人者と求職者との適合度を算出し、適合者を検索できる構成とされているものの、組織内の人事異動に特有の課題を解決する方法、例えば、多数の者を一度にまとめて異動させる場合の配属作業の適正化や効率化を図る方法を与えるものではなく、また、異動で生じた空きポストに他の職員を配属する場合の特有の課題を解決する方法を与えるものでもない。後者の空きポストへの配属に関する課題について検討してみると、特許文献３に記載された組織適合性検索システムは、各求人者と各求職者との適合度を算出しているので、求人者（組織）と求職者（個人）とを多対多の関係で結び付け、それらの結び付きのうち、適合度の高い組合せを検索・表示することができるようになっている。しかし、空きポストへの配属作業を行う場合は、単なる求人者（組織）と求職者（個人）との関係の如く、単純な関係だけを考慮すればよいとは限らない。つまり、空きポストは、仮に特許文献３に記載された組織適合性検索システムの場合に当て嵌めるとすれば、ある組織特性を有する求人者（組織）に該当するものであると考えることもできるかもしれないが、空きポストには前任者がいたわけであり、また、空きポストが発生した部署には、異動した前任者以外の他の職員も所属しているわけなので、空きポストを組織特性ではなく、これらの前任者や他の職員等の持つ個人特性で捉えることも可能であり、従って、求人者（組織）と求職者（個人）との結び付きだけではなく、個人と個人との結び付きも考慮すべき事項に含まれてくる。同様に、組織を構成する部署は、通常、多数あるため、人事異動の際には、部署（組織）と部署（組織）との結び付きも考慮すべき事項に含まれてくる場面が生じ得る。そもそも、空きポストを、上記のように特許文献３に記載された組織適合性検索システムにおける求人者（組織）に該当するものと仮定すること自体に無理があり、空きポストではなく、せいぜい空きポストの発生部署を当て嵌める程度が限界である。換言すれば、特許文献３に記載された組織適合性検索システムは、求人と求職との単純な関係を取り扱っているだけであるため、組織全体→部署（組織の中の一つの部署）→ポスト（部署の中の一つのポスト）という階層のうち、１番上の階層である組織全体に対する適合度を算出しているのであり、これを拡張解釈しても、せいぜい２番目の階層である部署を、特許文献３に記載された組織適合性検索システムにおける求人者（組織）とみなせる程度であろう。そして、特許文献４に記載された人材情報管理システムについても、特許文献３に記載された組織適合性検索システムと同様なことが言える。
【００１６】
なお、前述した特許文献５に記載された人事異動シミュレーション装置は、組織配置図上での人事異動シミュレーションをマウスクリックにより容易に実行可能としたものであり、シミュレーション時の表示技術や操作技術に関する提案である。
【００１７】
本発明の目的は、組織を構成する各部署間で適切な人事異動を行うことができる人事管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業後に各部署に新規に配属された職員の各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行う部署指定受付処理手段と、この部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けたチェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、個人特性テーブルに記憶された職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶されたチェック対象部署の部署特性データとを用いてチェック対象部署への適合度を判定する処理を行う部署別適合度判定処理手段と、この部署別適合度判定処理手段によりチェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う部署別アラーム表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
ここで、「職員」には、都道府県や市町村等の役所に勤務する地方公務員の他、例えば、中央官庁等に勤務する国家公務員、一般企業に勤務する会社員、自衛隊の隊員等が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００２０】
また、「各部署の部署特性」とは、各部署がその部署に配属される職員に求める特性をいう。以下の発明においても同様である。
【００２１】
さらに、「チェック対象部署」には、例えば、部、課、係、室、本店、支店、工場、営業所等の他、組織全体（役所全体、会社全体等）も含まれ、組織全体が指定された場合には、組織全体をチェック対象部署として取り扱う。
【００２２】
そして、「チェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員」とは、チェック対象部署に所属する職員全員を判定対象としてもよく、あるいは人事異動による所属の異動があった職員のみを判定対象としてもよい趣旨である。
【００２３】
また、「個人特性データ」は、個人が潜在的に持っている性質、気質、性格、価値観、能力等の資質特性に関するデータでもよく、個人の現実の行動から把握される行動特性に関するデータでもよく、資質特性に関するデータと行動特性に関するデータとの組合せでもよく、あるいはこれらと職歴、学歴、取得資格等の基礎的なデータとの組合せでもよい。そして、資質特性に関するデータとしては、例えば、各職員に複数の質問をし、それらに対する回答結果を分析して得られたデータ等を採用することができる。一方、行動特性に関するデータとしては、例えば、上司、部下、同僚等の他人が、評価対象となる本人の普段の行動を観察し、評価して得られたデータ（通常の人事評価データを含む。）、あるいはその本人自身が自分の普段の行動を客観的に評価して得られたデータ（通常の自己申告データを含む。）等を採用することができる。
【００２４】
このような本発明の人事管理システム（以下、部署別アラーム表示の発明という。）においては、人事異動のための配属作業を行った後に、組織を構成する各部署毎に、少なくともその部署に新規に配属された職員（新規に配属された職員を含め、その部署に所属する職員全員でもよい。）について、その部署への適合度を判定し、適合度が低かった場合に、部署別アラーム表示を行うことが可能となる。このため、チェック対象部署についての特性不適合者を容易に発見することが可能となり、配属の見直し作業や調整作業等を円滑に行うことが可能となる。
【００２５】
また、例えば、役所における定期的な人事異動等のように、多数の職員について一度にまとめて異動がある場合には、異動者全員について一人一人個別に新規な配属先の部署への適合度をチェックしていたのでは、作業に手間がかかり、時間もかかるが、部署毎に一括して特性不適合者がいるか否かをチェックすることができるので、配属作業後の確認作業が容易になり、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮を図ることが可能となる。従って、各部署間での適切な人事異動を行うことができることに加え、作業効率の向上も図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２６】
また、前述した人事管理システム（部署別アラーム表示の発明）において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、部署特性テーブルに記憶された部署特性データは、各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、部署別適合度判定処理手段は、職員の個人特性データとしての各要素の数値データがチェック対象部署の部署特性データとしての対応する各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされ、部署別アラーム表示処理手段は、各要素毎に部署別アラーム表示処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２７】
ここで、部署特性データについての「許容範囲」は、下限値と上限値とを規定することができれば設定方法は任意であり、例えば、取り扱う数値データ自体のみを用いて設定してもよく（例えば、６０を中心として−５〜＋２０の範囲という設定とし、下限値５５および上限値８０を規定する等）、あるいは取り扱う数値データ自体とパーセンテージとを用いて設定してもよい（例えば、６０を中心として−１０％〜＋４０％の範囲という設定とし、下限値５４および上限値８４を規定する等）。また、例えば、中心値（例えば、６０）と中心値からの下限側許容幅（例えば、−５、あるいは−１０％等）と中心値からの上限側許容幅（例えば、＋２０、あるいは＋４０％等）とで設定されてもよく、中心値（例えば、６０）と全体許容幅（上限値から下限値までの幅であり、例えば、全体許容幅２５であれば、１２．５ずつ上下に振り分ける等）とで設定されてもよく、上限値（例えば、５５）と下限値（例えば、８０）とで設定されてもよい。以下の発明においても同様である。
【００２８】
さらに、部署特性データについての「許容範囲」は、各部署毎に許容幅（誤差）が異なり、かつ、同一部署内では各要素について許容幅（誤差）が同じとなる設定としてもよく（図５の場合）、各要素毎に許容幅（誤差）が異なり、かつ、同一要素については各部署で許容幅（誤差）が同じとなる設定としてもよく、あるいは各部署毎に許容幅（誤差）が異なり、かつ、各要素毎にも許容幅（誤差）が異なる設定としてもよく、さらには各部署および各要素について許容幅（誤差）が全て同じとなる設定としてもよい。以下の発明においても同様である。
【００２９】
そして、「要素」は、分析結果データに含まれる複数の項目を組み合わせて構成することが原則であるが、一つの項目により構成される要素（つまり、１対１の関係で、項目と同じとなる要素）が含まれていてもよい。また、ある一つの項目が、複数の要素を構成するために用いられてもよい。以下の発明においても同様である。
【００３０】
また、「分析結果データ」は、市販の個人特性分析用のソフトウェア（パッケージソフト）を用いて作成したものでもよく、新たに作成したものでもよい。前者の市販の個人特性分析用のソフトウェアとしては、例えば、複数の質問に対する各職員の回答結果データを入力すると、この回答結果データを分析して複数の項目からなる分析結果データを各職員毎に出力するもの等を採用することができる。以下の発明においても同様である。
【００３１】
このように分析結果データの各項目を組み合わせて各要素を構成し、これらの各要素の数値データを用いて適合度の判定を行う構成とした場合には、項目の組合せを工夫することで、様々な判定材料を得ることが可能となる。また、複数の項目を組み合わせることにより、内容的に細かすぎず、かつ大まかすぎない適切な尺度の判定基準を作成することが可能となる。さらに、複数の項目を組み合わせて各要素を構成するので、項目の総数に比べて要素の総数を減らすことができるため、各項目の数値データを用いて予め各要素の数値データを算出しておくことにより、適合度の算出処理を行う際の計算量を削減することが可能となり、処理の高速化、処理時間の短縮、演算装置の負荷軽減を図ることが可能となる。そして、分析結果データが市販の個人特性分析用のソフトウェアを用いて作成されたものである場合でも、項目の組合せを工夫することで、本システムに適した判定材料を得ることが可能となる。
【００３２】
さらに、上記のように、分析結果データの各項目を組み合わせて各要素を構成し、これらの各要素の数値データを用いて適合度の判定を行う構成とした場合において、部署別アラーム表示処理手段による部署別アラーム表示対象として画面上に表示されるアラーム表示対象要素を記憶するアラーム表示対象要素記憶手段と、アラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに新規設定または設定変更されたアラーム表示対象要素をアラーム表示対象要素記憶手段に追加保存または上書き保存する処理を行うアラーム表示対象要素設定処理手段とを備え、部署別アラーム表示処理手段は、アラーム表示対象要素記憶手段に記憶されたアラーム表示対象要素について部署別アラーム表示処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このようにアラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を行うことができる構成とした場合には、人事異動のための配属作業後における適合度の確認作業時に、重点的にチェックしたい要素を設定したり、変更したりすることが可能となり、また、要素自体が新設されたり、要素内容に変更が加えられた場合に、それに伴って表示対象要素を追加、変更、削除することが可能となる。
【００３４】
また、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署またはポストが指定されたときに、個人特性テーブルに記憶された異動対象職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶された配属先の部署の部署特性データまたはポストの帰属部署の部署特性データとを用いて異動対象職員の配属先の部署またはポストへの適合度を判定する処理を行う個別適合度判定処理手段と、この個別適合度判定処理手段により異動対象職員の個人特性が配属先の部署の部署特性またはポストの帰属部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行う個別アラーム表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３５】
このような本発明の人事管理システム（以下、個別アラーム表示の発明という。）においては、人事異動のための配属作業中に、異動対象職員について配属先の部署またはポストを指定したときに、その場でリアルタイムに、その異動対象職員が配属先の部署またはポストに適合する者であるか否かを確認することが可能となる。このため、特性不適合者をその部署に配属してしまうという事態が未然に防止され、適正な人事管理を行うことが可能となるうえ、配属作業が容易になり、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
なお、前述した特許文献３に記載された組織適合性検索システムにより同じ確認作業を実現しようとした場合には、サーバにアクセスし、異動対象職員に適合する特性を有する部署をサーバのデータベースを用いて検索することにより特性が適合する部署を全て表示し、その表示の中に、配属先として指定した部署、または配属先として指定したポストの帰属部署があるか否かを確認しなければならず、手間がかかることになる。そして、特許文献４に記載された人材情報管理システムの場合も同様である。
【００３７】
さらに、前述した人事管理システム（個別アラーム表示の発明）において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、部署特性テーブルに記憶された部署特性データは、各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、個別適合度判定処理手段は、異動対象職員の個人特性データとしての各要素の数値データが配属先の部署の部署特性データまたはポストの帰属部署の部署特性データとしての対応する各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３８】
このように分析結果データの各項目を組み合わせて各要素を構成し、これらの各要素の数値データを用いて適合度の判定を行う構成とした場合には、前述した部署別アラーム表示の発明において同様な構成をとった場合と同様に、様々な判定材料を得ることが可能となる効果、適切な尺度の判定基準を作成することが可能となる効果、計算量の削減により処理の高速化、処理時間の短縮、演算装置の負荷軽減を図ることが可能となる効果、市販の個人特性分析用のソフトウェアを有効に活用することができるという効果を得ることが可能となる。
【００３９】
また、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行う空きポスト指定受付処理手段と、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて、空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行う候補職員検索処理手段と、この候補職員検索処理手段により検索された候補職員を画面上に一覧表示する処理を行う候補職員表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００４０】
ここで、「候補職員表示処理手段」により画面上に一覧表示された候補職員のうちから、いずれかの職員を異動対象職員として選択する入力を受け付け、選択された職員を空きポストに配属する処理を行う選択職員空きポスト配属処理手段を設けておくことが望ましい。
【００４１】
このような本発明の人事管理システム（以下、空きポスト適合職員検索の発明という。）においては、人事異動のための配属作業で空きポストが生じたときに、その空きポストを指定し、その空きポストに適合する候補職員を検索することが可能となる。このため、特性不適合者をその空きポストに配属してしまうという事態が未然に防止され、適正な人事管理を行うことが可能となるうえ、配属作業が容易になり、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４２】
なお、前述した特許文献３に記載された組織適合性検索システムは、発明の解決課題の記述でも言及したように、基本的に、求人者（組織）と求職者（個人）との適合度を算出し、マッチングを図るシステムであり、一方、本発明は、空きポスト（単純に組織であると考えることが必ずしも適当ではないもの）とそこに配属する職員（個人）との適合度の算出やマッチングを図るシステムであるため、両者は異なるものである。また、前述した特許文献４に記載された人材情報管理システムの場合も同様である。
【００４３】
また、前述した人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、候補職員検索処理手段は、異動前に空きポストに配属されていた前任職員の個人特性を個人特性テーブルから取得し、この前任職員の個人特性データと個人特性テーブルに記憶されたその他の職員の個人特性データとを用いて、この前任職員を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成とすることができる。
【００４４】
このように前任職員を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合には、前任職員と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性が高くなるため、適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００４５】
さらに、上記のように前任職員を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合において、候補職員検索処理手段は、個人特性テーブルに記憶された前任職員の個人特性データに基づき前任職員が高業績者であるか否かを判断し、高業績者であった場合に前任職員を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４６】
このように前任職員が高業績者であった場合にその前任職員を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合には、高業績者である前任職員と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性がより一層高くなるため、より一層適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００４７】
そして、前述した人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、候補職員検索処理手段は、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成としてもよい。
【００４８】
このように高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合には、高業績者と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性が高くなるため、適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００４９】
また、上記のように高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合において、候補職員検索処理手段は、空きポスト発生部署に所属する各職員の中から、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した同一部署内での高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００５０】
このように同一部署内での高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合には、同一部署内での高業績者と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性がより一層高くなるため、より一層適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００５１】
さらに、前述したように高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合において、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルを備え、候補職員検索処理手段は、部署特性テーブルの各部署の部署特性データを用いて空きポスト発生部署と同一または類似の部署特性を持つ部署を抽出し、抽出した同一または類似特性部署に所属する各職員の中から、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した同一または類似特性部署内での高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成としてもよい。
【００５２】
このように同一または類似特性部署内での高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合には、同一または類似特性部署内での高業績者と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性がより一層高くなるため、より一層適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００５３】
そして、前述した人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルを備え、候補職員検索処理手段は、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶された空きポスト発生部署の部署特性データとを用いて、空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成としてもよい。
【００５４】
このように空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する構成とした場合には、空きポスト（空きポスト発生部署ではなく、その部署の中の空きポストそのものという意味である。）とその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性が高くなるため、適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００５５】
また、前述した人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、空きポストに配属する職員の個人特性のモデルとなるモデル特性の設定入力を受け付ける処理を行うモデル特性設定処理手段を備え、候補職員検索処理手段は、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データとモデル特性設定処理手段により設定入力を受け付けたモデル特性とを用いて、モデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う構成としてもよい。
【００５６】
このようにモデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する構成とした場合には、モデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を見つけて空きポストに配属することが可能となるので、モデル特性を適切に設定すれば、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性が適合する可能性が高くなるため、適正な人事管理を行うことが可能となる。また、モデル特性設定処理手段を備えているので、モデル特性を自在に設定することが可能であるため、例えば、ある特殊な個人特性を有する職員を意図的に空きポストに配置したい場合等のような特殊な事情がある場合、あるいは時代の変遷でそのポストに就く職員に求められる個人特性が変化した場合等に対応することが可能となる。
【００５７】
さらに、以上に述べた人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、以下のように分析結果データの各項目を組み合わせて各要素を構成し、これらの各要素の数値データを用いて適合度の判定を行う構成とした場合には、前述した部署別アラーム表示の発明および個別アラーム表示の発明において同様な構成をとった場合と同様に、様々な判定材料を得ることが可能となる効果、適切な尺度の判定基準を作成することが可能となる効果、計算量の削減により処理の高速化、処理時間の短縮、演算装置の負荷軽減を図ることが可能となる効果、市販の個人特性分析用のソフトウェアを有効に活用することができるという効果を得ることが可能となる。
【００５８】
すなわち、前述した前任職員、高業績者である前任職員、高業績者、または同一部署内での高業績者のいずれかの者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、候補職員検索処理手段による同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが判定基準者の対応する各要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理であることが望ましい。
【００５９】
また、前述した同一または類似特性部署内での高業績者を判定基準者として候補職員を検索する構成とした場合において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、候補職員検索処理手段による同一または類似の部署特性を持つ部署であるか否かの判断処理は、同一または類似特性部署として抽出される部署の各要素の数値データが空きポスト発生部署の対応する各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理であり、候補職員検索処理手段による同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが判定基準者の対応する各要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理であることが望ましい。
【００６０】
さらに、前述した空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する構成とした場合において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、部署特性テーブルに記憶された部署特性データは、各要素について許容範囲を持って設定される数値データであり、候補職員検索処理手段は、各職員の個人特性データとしての各要素の数値データが空きポスト発生部署の部署特性データとしての対応する各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００６１】
そして、前述したモデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する構成とした場合において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データは、各職員の個人特性を分析して得られた分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データであり、候補職員検索処理手段による同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データがモデル特性として設定された対応する各要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理であることが望ましい。
【００６２】
また、以上に述べた人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、候補職員検索処理手段は、異動前に空きポストに配属されていた前任職員と同一若しくは同等な職位または一つ下位若しくは一つ下位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００６３】
このように前任職員と同一職位等または一つ下位の職位等の職員から候補職員を抽出する処理を行う構成とした場合には、社会通念上好ましい人事管理を行うことが可能となる。また、役所等のように組織構成が比較的固定されている組織の人事異動では、例えば、部長は何人、課長は何人、係長は何人という具合に、各職位の数がほぼ決まっている場合等もあるため、そのような人事ピラミッドを保持した人事異動を実現することが可能となる。なお、一つ下位若しくは一つ下位と同等な職位の職員を空きポストに配属する場合には、その職員を昇格させればよい。
【００６４】
さらに、以上に述べた人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、候補職員表示処理手段は、候補職員を空きポストへの適合度が高い順に並べて表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００６５】
このように候補職員を適合度が高い順に並べて表示する構成とした場合には、人事担当者等の作業者が、いずれの候補職員が最適者であるか、あるいは２番目に適した者であるか等を容易に把握することが可能となり、作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上をより一層図ることが可能となる。
【００６６】
なお、以上に述べた人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）において、候補職員検索処理手段を、前任職員、高業績者である前任職員、高業績者、同一部署内での高業績者、同一または類似特性部署内での高業績者をそれぞれ判定基準者として候補職員を検索する各方法、空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する方法、モデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する方法、前任職員と同一職位等または一つ下位の職位等の職員から候補職員を抽出する方法のうち、複数の方法を実行することができる構成としておき、候補職員検索処理手段が、人事担当者等の作業者による検索方法の選択を受け付ける処理を行う構成とすることが望ましい。
【００６７】
そして、以上に述べた人事管理システム（部署別アラーム表示の発明、個別アラーム表示の発明、空きポスト適合職員検索の発明）において、分析結果データの各項目を組み合わせて各要素を構成し、これらの各要素の数値データを用いて適合度の判定を行う構成とする場合には、各要素を構成する各項目の組合せ情報を含む要素値算出用パラメータを記憶する要素値算出用パラメータ記憶手段と、要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに新規設定または設定変更された要素についての要素値算出用パラメータを要素値算出用パラメータ記憶手段に追加保存または上書き保存する処理を行う要素設定処理手段と、この要素設定処理手段により要素の新規設定または設定変更が行われた場合に、要素値算出用パラメータ記憶手段に記憶された要素値算出用パラメータを用いて、新規設定または設定変更された要素の数値データを算出して個人特性テーブルに追加保存または上書き保存する処理を行う要素値算出処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００６８】
ここで、「要素値算出用パラメータ」には、各項目の組合せ情報の他、例えば、各項目の重み等が含まれる。
【００６９】
このように要素の新規設定または設定変更を行うことができる構成とした場合には、評価基準を変更することが可能となり、従来の評価基準の見直しを図ることが可能となる。また、市販の個人特性分析用のソフトウェアから得られる分析結果データを使用する場合においてそのソフトウェアのバージョンアップがあったとき、あるいはそのソフトウェアの使用を中止して別の会社のものに切り換えるとき等、何らかの理由で分析結果データの項目の数に増減があったり、あるいは各項目の内容に変更があったときに、そのような事態に容易に対応することが可能となる。
【００７０】
そして、以上に述べた人事管理システム（部署別アラーム表示の発明、個別アラーム表示の発明、空きポスト適合職員検索の発明）において、個人特性テーブルに記憶された個人特性データには、複数の質問に対する各職員の回答結果を分析して得られた各職員の資質特性に関するデータが含まれることが望ましい。
【００７１】
このように個人特性データに資質特性に関するデータを含ませる構成とした場合には、各職員が潜在的に持っている性格、気質、価値観等の資質特性を把握し、それを判定材料とすることができるので、特性の適合度を、より正しく、かつ、合理的に判定することが可能となり、より一層適正な人事管理を行うことが可能となる。
【００７２】
また、以上に述べた本発明の人事管理システムにより実現される人事管理方法として、以下のような本発明の人事管理方法が挙げられる。
【００７３】
すなわち、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておくとともに、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に部署特性テーブルに記憶しておき、部署指定受付処理手段が、人事異動を行うための配属作業後に各部署に新規に配属された職員の各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行い、部署別適合度判定処理手段が、部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けたチェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、個人特性テーブルに記憶された職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶されたチェック対象部署の部署特性データとを用いてチェック対象部署への適合度を判定する処理を行い、部署別アラーム表示処理手段が、部署別適合度判定処理手段によりチェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行うことを特徴とするものである。
【００７４】
このような本発明の人事管理方法（部署別アラーム表示の発明）においては、前述した本発明の人事管理システム（部署別アラーム表示の発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７５】
また、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておくとともに、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に部署特性テーブルに記憶しておき、個別適合度判定処理手段が、人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署が指定されたときに、個人特性テーブルに記憶された異動対象職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶された配属先の部署の部署特性データとを用いて異動対象職員の配属先の部署への適合度を判定する処理を行い、個別アラーム表示処理手段が、個別適合度判定処理手段により異動対象職員の個人特性が配属先の部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行うことを特徴とするものである。
【００７６】
このような本発明の人事管理方法（個別アラーム表示の発明）においては、前述した本発明の人事管理システム（個別アラーム表示の発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７７】
さらに、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理方法であって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に個人特性テーブルに記憶しておき、空きポスト指定受付処理手段が、人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行い、候補職員検索処理手段が、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて、空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行い、候補職員表示処理手段が、候補職員検索処理手段により検索された候補職員を画面上に一覧表示する処理を行うことを特徴とするものである。
【００７８】
このような本発明の人事管理方法（空きポスト適合職員検索の発明）においては、前述した本発明の人事管理システム（空きポスト適合職員検索の発明）で得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７９】
また、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業後に各部署に新規に配属された職員の各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行う部署指定受付処理手段と、この部署指定受付処理手段により指定入力を受け付けたチェック対象部署に所属する各職員のうち少なくともこのチェック対象部署に新規に配属された職員について、個人特性テーブルに記憶された職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶されたチェック対象部署の部署特性データとを用いてチェック対象部署への適合度を判定する処理を行う部署別適合度判定処理手段と、この部署別適合度判定処理手段によりチェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行う部署別アラーム表示処理手段とを備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８０】
さらに、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、組織を構成する各部署の部署特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶する部署特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業で異動対象職員の配属先の部署が指定されたときに、個人特性テーブルに記憶された異動対象職員の個人特性データと部署特性テーブルに記憶された配属先の部署の部署特性データとを用いて異動対象職員の配属先の部署への適合度を判定する処理を行う個別適合度判定処理手段と、この個別適合度判定処理手段により異動対象職員の個人特性が配属先の部署の部署特性と乖離していると判定された場合に画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行う個別アラーム表示処理手段とを備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８１】
そして、本発明は、人事異動を含む組織の人事管理を行うための人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶する個人特性テーブルと、人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行う空きポスト指定受付処理手段と、個人特性テーブルに記憶された各職員の個人特性データを用いて、空きポスト指定受付処理手段により指定入力を受け付けた空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行う候補職員検索処理手段と、この候補職員検索処理手段により検索された候補職員を画面上に一覧表示する処理を行う候補職員表示処理手段とを備えたことを特徴とする人事管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８２】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００８３】
以上に述べたように本発明によれば、配属作業後に部署毎に適合度を判定して部署別アラーム表示を行うことができるので、チェック対象部署についての特性不適合者を容易に発見することができ、あるいは配属作業中にリアルタイムで異動対象職員の配属先の部署やポストへの適合度を判定して個別アラーム表示を行うことができるので、特性不適合者をその部署やポストに配属してしまうという事態を未然に防止することができ、あるいは空きポストを指定してその空きポストに適合する候補職員を検索することができるので、特性不適合者を空きポストに配属してしまうという事態を未然に防止することができ、これらにより適切な人事異動、配属作業における作業者の負担軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の人事管理システム１０のシステム構成が示され、図２には、人事管理システム１０およびこれと連携する他のシステム１００，１１０，１２０の全体構成が示されている。図３は、個人特性テーブル６４の構造図であり、図４は、要素設定画面２００の例示図であり、図５は、部署特性テーブル６５の構造図および個人特性と部署特性との関係の説明図である。また、図６には、空きポストへの職員配属の流れがフローチャートで示されている。さらに、図７には、人事異動シミュレーションにおける職員異動作業時の画面例が示され、図８には、個別アラーム表示の画面例が示されている。そして、図９は、空きポストに配属する候補職員を検索する際の作業の説明図であり、図１０〜図１２は、候補職員の検索方法の説明図であり、図１３は、空きポストに適合する候補職員を一覧表示した画面の例示図である。また、図１４には、部署別アラーム表示の画面例が示されている。さらに、図１５は、複数の職員の個人特性の集計等を行う汎用検索処理の流れの説明図であり、図１６は、権限設定画面の例示図であり、図１７は、職員情報照会画面で資質特性を参照している状態の例示図であり、図１８は、職員情報照会画面で行動特性を参照している状態の例示図である。なお、図面中に示された氏名は、例示であって仮名であり、この氏名に対応付けられた各種情報は実施形態を説明するための設定例である。
【００８５】
図１において、人事管理システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段２０と、例えばマウスやキーボード等の入力手段２１と、人事異動を含む組織の人事管理に関する各種処理を行う処理手段３０と、この処理手段３０に接続された個人情報記憶手段６０、所属情報記憶手段６１、補職情報記憶手段６２、変換テーブル６３、個人特性テーブル６４、部署特性テーブル６５、アラーム表示対象要素記憶手段６６、要素値算出用パラメータ記憶手段６７、権限記憶手段６８、および出力ファイル記憶手段６９とを備えている。
【００８６】
処理手段３０は、部署指定受付処理手段３１と、部署別適合度判定処理手段３２と、部署別アラーム表示処理手段３３と、アラーム表示対象要素設定処理手段３４と、配属先指定受付処理手段３５と、個別適合度判定処理手段３６と、個別アラーム表示処理手段３７と、空きポスト指定受付処理手段３８と、候補職員検索処理手段３９と、候補職員表示処理手段４０と、選択職員空きポスト配属処理手段４１と、モデル特性設定処理手段４２と、要素設定処理手段４３と、要素値算出処理手段４４と、判定基準設定処理手段４５と、データ変換出力処理手段４６と、データ取込処理手段４７と、変換テーブル修正処理手段４８と、分析結果データ修正処理手段４９と、権限設定処理手段５０と、職員情報照会処理手段５１と、汎用検索処理手段５２と、人事評価処理手段５３と、人材育成処理手段５４と、統計処理手段５５とを含んで構成されている。
【００８７】
部署指定受付処理手段３１は、人事異動を行うための配属作業後に、人事異動シミュレーション画面２４０（図１４参照）内の組織図３００上で、各部署に所属する各職員（新規に配属された職員を含む。）の各部署への適合度をチェックするためのチェック対象部署の指定入力を受け付ける処理を行うものである。より具体的には、例えば、人事担当者等の作業者によるマウスクリック操作またはカーソル移動操作等による指定入力操作を受け付ける。
【００８８】
部署別適合度判定処理手段３２は、部署指定受付処理手段３１により指定入力を受け付けたチェック対象部署に所属する各職員（チェック対象部署に新規に配属された職員を含む。）について、個人特性テーブル６４に記憶された職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶されたチェック対象部署の部署特性データとを用いて、チェック対象部署への適合度を判定する処理を行うものである。より具体的には、部署別適合度判定処理手段３２は、職員の個人特性データとしての各要素の数値データが、チェック対象部署の部署特性データとしての各対応要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う。図５の例を用いて説明すると、チェック対象部署を総務係として指定した場合、総務係については、要素１の許容範囲が４０（６０−２０）〜８０（６０＋２０）であるのに対し、職員Ｘ，Ｙの要素１の数値データが、それぞれ５６，５８であるから、いずれも特性が適合していると判定する。同様にして、要素２の許容範囲が４０（６０−２０）〜８０（６０＋２０）であるのに対し、職員Ｘ，Ｙの要素２の数値データが、それぞれ８０，６４であるから、いずれも特性が適合している（職員Ｘについては、ぎりぎり満たしている）と判定する。また、要素３の許容範囲が３５（５５−２０）〜７５（５５＋２０）であるのに対し、職員Ｘ，Ｙの要素３の数値データが、それぞれ２０，６２であるから、職員Ｘについては、要素３が不適合であり、一方、職員Ｙについては、要素３は適合していると判定する。なお、職員Ｘ，Ｙは、総務係に所属するとともに、組織図上でその上の階層（包括部署）である財政課、総務部、さらには総研市役所にも所属していることになり、これらをチェック対象部署として指定すると、判定基準の設定次第では、異なる判定結果が出ることもあり得るが、それらの結果は、あくまでも包括部署全体として見た場合の職員Ｘ，Ｙの適合度を判定したものに過ぎないので、職員Ｘ，Ｙの組織への適合度をより適切に判定するという観点からは、チェック対象部署として総務係を指定することが好ましい。但し、部署全体での適合度を先ず大まかに確認するという観点等からは、チェック対象部署として包括部署を指定することにも意義がある。
【００８９】
部署別アラーム表示処理手段３３は、部署別適合度判定処理手段３２によりチェック対象部署の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について、表示手段２０の画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理を行うものである（図１４参照）。この際、部署別アラーム表示処理手段３３は、各要素毎にアラーム表示処理を行う。また、部署別アラーム表示処理手段３３は、アラーム表示対象要素記憶手段６６に記憶されたアラーム表示対象要素についてアラーム表示処理を行う。
【００９０】
そして、部署別アラーム表示処理手段３３によるアラーム表示の形態は、例えば、各職員毎に特性不適合の要素（チェック対象部署の部署特性データとしての対応要素の数値データの許容範囲内に収まっていない要素）を示す画面上の区画の表示色を、適合している要素（許容範囲内に収まっている要素）を示す画面上の区画の表示色と異ならせたり、あるいは特性不適合の要素を示す画面上の区画を点滅させる等である。例えば、適合している要素を白色、不適合の要素を白色以外の色とする等である。また、各要素について不適合の度合い、すなわちチェック対象部署の対応要素の数値データの許容範囲からの乖離度（許容範囲の中心値からの乖離度でもよく、許容範囲の下限値や上限値からの乖離度でもよい。）に応じて、不適合の要素の表示色を変化させてもよい。例えば、乖離度が大きい要素（例えば、許容範囲の下限値を１０以上下回るか、または許容範囲の上限値を１０以上上回る場合等）については、赤色とし、乖離度が小さい要素（例えば、許容範囲の下限値を下回る分の数値が１０以内であるか、または許容範囲の上限値を上回る分の数値が１０以内である場合等）については、黄色とする等である。さらに、許容範囲の下限値を下回っている場合と、許容範囲の上限値を上回っている場合とで、表示色を変化させてもよい。例えば、許容範囲の下限値を下回っている場合には、赤色とし、許容範囲の上限値を上回っている場合には、オレンジ色とする等である。なお、図１４に示す如く、本実施形態では、色付けや点滅の他に、各職員についての各要素の数値データが示されるが、各要素を構成する分析結果データの各項目の数値データを併せて表示してもよい。
【００９１】
アラーム表示対象要素設定処理手段３４は、アラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに、新規設定または設定変更されたアラーム表示対象要素の情報を、アラーム表示対象要素記憶手段６６に追加保存または上書き保存する処理を行うものである（図４参照）。より具体的には、アラーム表示対象要素設定処理手段３４は、人事担当者等の作業者が、図４の要素設定画面２００で「アラーム表示対象要素設定」ボタン２１１をクリックしたとき、図４のアラーム表示対象要素設定画面２２０を表示手段２０の画面上に表示し、この画面２２０上での作業者の入力操作を受け付ける。
【００９２】
配属先指定受付処理手段３５は、人事異動を行うための配属作業中に、人事異動シミュレーション画面２４０（図８参照）上で、異動対象職員の配属先の部署またはポストの指定入力を受け付ける処理を行うものである。より具体的には、例えば、人事担当者等の作業者によるマウスを用いたドラッグ・アンド・ドロップ操作におけるドロップ操作、マウスクリック操作、またはカーソル移動操作等による指定入力操作を受け付ける。
【００９３】
個別適合度判定処理手段３６は、配属先指定受付処理手段３５により人事異動シミュレーション画面２４０（図８参照）上で異動対象職員の配属先の部署またはポストが指定されたときに、個人特性テーブル６４に記憶された異動対象職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶された配属先として指定された部署の部署特性データまたは配属先として指定されたポストの帰属部署の部署特性データとを用いて、異動対象職員の配属先の部署またはポストへの適合度を判定する処理を行うものである。より具体的には、個別適合度判定処理手段３６は、異動対象職員の個人特性データとしての各要素の数値データが、配属先として指定された部署の部署特性データまたは配属先として指定されたポストの帰属部署の部署特性データとしての各対応要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う。この際の判定処理方法は、前述した部署別適合度判定処理手段３２の場合と同様である。
【００９４】
個別アラーム表示処理手段３７は、個別適合度判定処理手段３６により異動対象職員の個人特性が、配属先として指定された部署の部署特性または配属先として指定されたポストの帰属部署の部署特性と乖離していると判定された場合に、表示手段２０の画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理を行うものである（図８参照）。より具体的には、個別アラーム表示処理手段３７は、例えば、図８に示すように、指定部署または指定ポストの帰属部署の部署特性（なお、画面上では「組織特性」と表示されている。）と、異動対象職員の個人特性との適合度（なお、画面上では「適合率」と表示されている。）が低い旨の表示、あるいは発令にあたって注意が必要である旨の表示を行う。
【００９５】
空きポスト指定受付処理手段３８は、人事異動シミュレーション画面２４０（図９参照）上で、人事異動を行うための配属作業で生じた空きポストの指定入力を受け付ける処理を行うものである。より具体的には、例えば、人事担当者等の作業者によるマウスクリック操作またはカーソル移動操作等による指定入力操作を受け付ける。
【００９６】
候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データを用いて、あるいは個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶された各部署の部署特性データとを用いて、空きポスト指定受付処理手段３８により指定入力を受け付けた空きポストに配属する候補職員を検索する処理を行うものである。この際、候補職員検索処理手段３９は、人事担当者等の作業者による検索方法の選択入力を受け付けるとともに、選択された検索方法で候補職員の検索処理を行う。本実施形態では、候補職員検索処理手段３９は、次の９通りの検索方法（１）〜（９）を選択することができる構成となっているが、これに限定されるものではない。このうち検索方法（１）〜（８）は、資質特性および／または行動特性を考慮した検索方法、つまり分析結果データの各項目の数値データに基づき算出した各要素の数値データを用いた検索方法であり、一方、検索方法（９）は、このような資質特性や行動特性を考慮しない検索方法（検索を行わない場合も含む。）である。
【００９７】
検索方法（１）では、候補職員検索処理手段３９は、異動前に空きポストに配属されていた前任職員の個人特性データを個人特性テーブル６４から読み込み、この前任職員の個人特性データと、個人特性テーブル６４に記憶されたその他の職員の個人特性データとを用いて、この前任職員を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う。この際、候補職員検索処理手段３９は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが、判定基準者である前任職員の各対応要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う。ここで、前任職員の要素の数値データを基準として上記の許容範囲を設定する際には、本実施形態では、その前任職員が所属していた部署（つまり、空きポスト発生部署）について設定されている許容幅（誤差）、すなわち部署特性テーブル６５に記憶された許容幅（誤差）のデータ（図５参照）を用いて、前任職員の各要素の数値データを基準として上記の許容範囲を設定する。例えば、図５の例では、前任職員が所属していた部署（空きポスト発生部署）が管財係である場合、前任職員の要素１の数値が、２８であったとすれば、要素１についての許容範囲は、この２８という数値を基準とし、管財係の要素１の許容幅（誤差）である−１０〜＋１０を用いて、１８（２８−１０）〜３８（２８＋１０）と設定される。なお、このように前任職員が所属していた部署（空きポスト発生部署）の部署特性の許容範囲を利用するのではなく、人間サイド（個人）の特性のずれ分として設定された許容幅（誤差）を用いてもよい。この場合には、前任職員に限らず、全ての判定基準者（人間）に共通の許容幅（誤差）を設定してもよく、あるいはその前任職員に固有の許容幅（誤差）を設定してもよい。要するに、前任職員との特性の同一・類似性を判定するにあたり、許容範囲の設定は、前任職員の各要素の数値データ（一通りに定まっているデータ）を基準とすればよく、許容幅（誤差）については任意に設定することができる。
【００９８】
また、検索方法（１）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された前任職員の個人特性データに基づき、前任職員が高業績者であるか否かを判断し、高業績者であった場合に、その前任職員を判定基準者とする処理を行う。従って、前任職員が高業績者でなかった場合には、候補職員の検索は行われない。なお、高業績者であるか否かの判断処理は、例えば、主として分析結果データの各項目のうち、行動特性に関するデータ項目により構成される要素に注目し、この要素の数値データの大小を判定すること等により実現することができる。
【００９９】
さらに、検索方法（１）では、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位若しくは同等な職位、または一つ下位の職位若しくは一つ下位の職位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する構成とすることが好ましい。
【０１００】
検索方法（２）では、上述した検索方法（１）と略同様な処理を行うが、前任職員が高業績者であるか否かにかかわらず、その前任職員を判定基準者として候補職員の検索を行う点が、検索方法（１）と異なる。
【０１０１】
検索方法（３）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶された空きポスト発生部署の部署特性データとを用いて、空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う。この際、候補職員検索処理手段３９は、各職員の個人特性データとしての各要素の数値データが、空きポスト発生部署の部署特性データとしての各対応要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う。なお、対応する要素の数値データ同士の比較方法は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
また、検索方法（３）では、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位若しくは同等な職位、または一つ下位の職位若しくは一つ下位の職位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する構成とすることが好ましい。
【０１０３】
検索方法（４）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の基礎的な個人情報（役職情報等）を用いて、前任職員と同一職位または同等な職位の職員を候補職員として検索する処理を行う。従って、前任職員よりも一つ下位の職位または一つ下位の職位と同等な職位の職員は、候補職員として抽出されない。また、検索方法（４）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（主として行動特性を示すデータ）に基づき、各職員が高業績者であるか否かを判断し、高業績者であった場合に、その職員を候補職員として抽出する処理を行う。従って、前任職員と同一職位または同等な職位の職員であっても、高業績者でない場合には、その職員は候補職員として抽出されない。なお、高業績者であるか否かの判断方法は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０４】
検索方法（５）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の基礎的な個人情報（役職情報等）を用いて、前任職員よりも一つ下位の職位または一つ下位の職位と同等な職位の職員を候補職員として検索する処理を行う。従って、前任職員と同一職位または同等な職位の職員は、候補職員として抽出されない。また、検索方法（５）では、候補職員検索処理手段３９は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（主として行動特性を示す要素の数値データ）に基づき、各職員が高業績者であるか否かを判断し、高業績者であった場合に、その職員を候補職員として抽出する処理を行う。従って、前任職員よりも一つ下位の職位または一つ下位の職位と同等な職位の職員であっても、高業績者でない場合には、その職員は候補職員として抽出されない。なお、高業績者であるか否かの判断方法は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
検索方法（６）では、候補職員検索処理手段３９は、空きポスト発生部署に所属する各職員の中から、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（主として行動特性を示す要素の数値データ）を用いて高業績者を抽出し、抽出した同一部署内での高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う。この際、候補職員検索処理手段３９は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが、判定基準者である同一部署内での高業績者の各対応要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する処理を行う。なお、高業績者であるか否かの判断方法、判定基準者である同一部署内での高業績者の各要素の数値データを基準として上記の許容範囲を設定する方法、対応する要素の数値データ同士の比較方法は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
また、検索方法（６）では、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位若しくは同等な職位、または一つ下位の職位若しくは一つ下位の職位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する構成とすることが好ましい。
【０１０７】
検索方法（７）では、候補職員検索処理手段３９は、部署特性テーブル６５の各部署の部署特性データを用いて空きポスト発生部署と同一または類似の部署特性を持つ部署を抽出し、抽出した同一または類似特性部署に所属する各職員の中から、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データを用いて高業績者を抽出し、抽出した同一または類似特性部署内での高業績者を判定基準者としてこの者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う。この際、候補職員検索処理手段３９は、同一または類似の部署特性を持つ部署であるか否かの判断処理では、同一または類似特性部署として抽出される部署の各要素の数値データ（許容幅（誤差）を考慮せずに、基準データのみを使用する。）が、空きポスト発生部署の各対応要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する。また、候補職員検索処理手段３９は、同一または類似の個人特性を持つ職員であるか否かの判断処理では、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが、判定基準者である同一または類似特性部署内での高業績者の各対応要素の数値データを基準として設定される許容範囲内に収まるか否かを判断する。なお、高業績者であるか否かの判断方法、判定基準者である同一または類似特性部署内での高業績者の各要素の数値データを基準として上記の許容範囲を設定する方法、対応する要素の数値データ同士の比較方法（部署特性データ同士の比較方法および個人特性データ同士の比較方法）は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０８】
また、検索方法（７）では、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位若しくは同等な職位、または一つ下位の職位若しくは一つ下位の職位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する構成とすることが好ましい。
【０１０９】
検索方法（８）では、候補職員検索処理手段３９は、モデル特性設定処理手段４２により空きポストに配属する職員の個人特性のモデルとなるモデル特性の設定入力を受け付けた後に、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データと、モデル特性設定処理手段４２により設定入力を受け付けたモデル特性とを用いて、モデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理を行う。この際、候補職員検索処理手段３９は、候補職員として抽出される職員の各要素の数値データが、モデル特性として設定された各対応要素の数値データの許容範囲内に収まるか否かを判断する。なお、対応する要素の数値データ同士の比較方法は、検索方法（１）の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
また、検索方法（８）では、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位若しくは同等な職位、または一つ下位の職位若しくは一つ下位の職位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する構成とすることが好ましい。
【０１１１】
検索方法（９）では、候補職員検索処理手段３９は、資質特性や行動特性を考慮しない従来タイプの検索を行う。すなわち、候補職員検索処理手段３９は、前任職員と同一職位または同等な職位であるか否か、前任職員よりも一つ下位の職位または一つ下位の職位と同等な職位であるか否か、前任職員と同程度の年齢であるか否か、あるいは前任職員の情報に限定されることなく任意の意図で指定された職位や年齢等と同一または類似であるか否か等を判断し、個人特性テーブル６４に記憶された基礎的な個人情報を参照して候補職員を検索する。また、候補職員検索処理手段３９は、人事担当者等の作業者が、検索を行わずに、空きポストに配属する職員を直接に指定する操作を受け付ける処理も行う。
【０１１２】
そして、以上において、候補職員検索処理手段３９は、各候補職員について、各要素毎に数値データが比較対象の数値データの許容範囲内に収まっているか否かを判断し、許容範囲内に収まっていない要素が一つでもある場合には、その職員を候補職員としない処理を行う。また、部署同士の同一・類似判断を行う場合も同様である。ここで、許容範囲内に収まっていない要素が一つでもある場合というのは、比較対象とされた要素の中に、許容範囲内に収まっていない要素がある場合を意味する。従って、必ずしも全ての要素について許容範囲内に収まっている必要はなく、あくまでも比較対象とされた要素の全てについて許容範囲内に収まっていればよい趣旨である。例えば、比較対象とされる要素を自在に設定可能な構成としておけば、そこで設定された要素のみが判定に用いられ、それ以外の要素については許容範囲内に収まっているか否かは問われないことになる。本実施形態では、アラーム表示対象要素設定処理手段３４が設けられ、部署別アラーム表示の対象となる要素を自在に設定できる構成とされているが、同様にして、判定に用いられる要素を自在に設定できる構成としてもよく、あるいはアラーム表示対象要素設定処理手段３４によりアラーム表示対象として設定された要素を、判定に用いられる要素と一致させてもよい。
【０１１３】
また、候補職員検索処理手段３９は、上述したように、各要素について許容範囲内であるか否かを判断し、全ての要素（判定で用いられた比較対象要素の全て）が許容範囲内であった場合に、その職員を候補職員として抽出し、このようにして抽出された各候補職員について、候補職員表示処理手段４０による高適合度順の表示を行うために用いられる適合度データを算出する。この際、候補職員検索処理手段３９は、例えば、前任職員や同一部署内での高業績者等の判定基準者またはモデル特性についての各要素の数値データ（許容幅（誤差）を考慮しない基準データ）と、各候補職員の各対応要素の数値データとの差分（絶対値）を算出し、さらにこれらの各要素毎の差分（絶対値）の合計値または平均値を算出し、算出した値を適合度データとする。例えば、要素１，２，３が判定対象要素であるものとし、前任職員等の判定基準者の個人特性データが、要素１＝５１、要素２＝７５、要素３＝８９であり、候補職員の個人特性データが、要素１＝５３、要素２＝７８、要素３＝６１であるとすると、適合度データの数値（差分の絶対値の合計値）は、｜５３−５１｜＋｜７８−７５｜＋｜６１−８９｜＝３３となる。このような各要素毎の差分（絶対値）の合計値または平均値による適合度データの数値が大きい場合には、適合度が低く、一方、適合度データの数値が小さい場合には、適合度が高いことを示すものとなる。また、適合度データとして、各要素毎の差分の合計値または平均値ではなく、例えば、各要素毎の差分の分散や標準偏差等を採用してもよく、この場合には、分散や標準偏差の値が大きい程、適合度が低く、一方、分散や標準偏差の値が小さい程、適合度が高いことを示すものとなる。
【０１１４】
候補職員表示処理手段４０は、候補職員検索処理手段３９により検索された候補職員を表示手段２０の画面上に一覧表示する処理を行うものである（図１３参照）。この際、候補職員表示処理手段４０は、候補職員検索処理手段３９により算出された適合度データに基づき、候補職員を空きポストへの適合度が高い順に並べて表示する。なお、並び順は、上から下へ高い順で並べてもよく、あるいは下から上へ、左から右へ、右から左へ高い順で並べてもよい。
【０１１５】
選択職員空きポスト配属処理手段４１は、候補職員表示処理手段４０により画面上に一覧表示された候補職員のうちから、いずれかの職員を異動対象職員として選択する入力を受け付け、選択された職員を空きポストに配属する処理を行うものである。より具体的には、例えば、人事担当者等の作業者によるマウスクリック操作またはカーソル移動操作等による選択入力操作を受け付けた後、既に空きポスト指定受付処理手段３８により指定入力を受け付けている空きポストへ、選択された職員を配属する。
【０１１６】
モデル特性設定処理手段４２は、空きポストに配属する職員の個人特性のモデルとなるモデル特性の設定入力を受け付ける処理を行うものである。このモデル特性の設定では、各要素について数値データの許容範囲を設定するが、基準データおよびこの基準データに対する許容幅（誤差）を設定してもよく、あるいは基準データだけを設定し、許容幅（誤差）については、部署特性テーブル６５（図５参照）に既に記憶されている空きポスト発生部署の許容幅（誤差）を用いるようにしてもよい。
【０１１７】
要素設定処理手段４３は、要素の新規設定または設定変更を受け付ける処理を行うとともに、新規設定または設定変更された要素についての要素値算出用パラメータを、要素値算出用パラメータ記憶手段６７に追加保存または上書き保存する処理を行うものである。より具体的には、要素設定処理手段４３は、表示手段２０の画面上に要素設定画面２００（図４参照）を表示し、この画面２００で人事担当者等の作業者の入力設定操作を受け付ける。ここで、要素値算出用パラメータには、各項目の組合せ情報（各要素が、いずれの項目を組み合わせて構成されるのかという情報）の他、各要素を構成する各項目の重みが含まれる。なお、重みの指定が無い場合には、ある要素を構成するものとして選択された各項目の重みは、均一となる。
【０１１８】
要素値算出処理手段４４は、要素設定処理手段４３により要素の新規設定または設定変更が行われた場合に、要素値算出用パラメータ記憶手段６７に記憶された要素値算出用パラメータを用いて、新規設定または設定変更された要素の数値データを算出し、算出したデータを個人特性テーブル６４の要素データの格納場所に追加保存または上書き保存する処理を行うものである。例えば、要素値算出用パラメータ記憶手段６７に、要素１の数値を算出するためのパラメータとして、項目Ｋ１、Ｋ３、Ｋ７、Ｋ９を示す情報と、これらに対する重みα１、α３、α７、α９とが記憶されていたとすると、要素１の数値は、項目Ｋ１の数値×α１＋項目Ｋ３の数値×α３＋項目Ｋ７の数値×α７＋項目Ｋ９の数値×α９という式で算出される。この際、重みの指定が無い場合には、α１＝α３＝α７＝α９＝０．２５（２５％）となる。この０．２５（２５％）という数値は、上記の例で項目数が４つであるため、１（１００％）を項目数の４で割って得られた値であり、例えば、項目数が１０個の場合には、各重みは、１（１００％）を１０で割って０．１（１０％）となり、要するに加重平均ではなく、単純平均になる。また、各項目のデータがとる数値範囲が異なる場合（例えば、項目Ｋ１は、０〜１００の数値範囲であるのに対し、項目Ｋ１００は、−１００〜＋１００の数値範囲である場合等）には、全ての項目の数値範囲が同じになるように換算処理を行ってから上記の演算処理を行う。本実施形態の場合には、全ての項目の数値が０〜１００になるように換算処理を行ってから、各要素の値を算出することにより、各要素の値が全て０〜１００になるようにした。但し、換算方法は、これに限定されるものではない。なお、要素値算出処理手段４４は、データ取込処理手段４７により最初に分析結果データを取り込んだ際にも、各要素の数値データの算出処理を行う。
【０１１９】
判定基準設定処理手段４５は、部署特性データ、すなわち判定基準を設定する処理（新規設定および設定変更の処理を含む。）を行うものであり、人事担当者等の作業者による判定基準の設定入力を受け付け、受け付けた判定基準となる部署特性データを部署特性テーブル６５（図５参照）に保存する処理を行う。この際、判定基準設定処理手段４５は、各部署毎に、基準データ（各要素について一つずつ定まる数値）およびこの基準データに対する許容幅（誤差）を設定する。
【０１２０】
データ変換出力処理手段４６は、個人情報記憶手段６０に記憶された個人情報、所属情報記憶手段６１に記憶された所属情報、および補職情報記憶手段６２に記憶された補職情報、すなわち職員番号、所属（所属部署）、補職（職階や役職等）等の情報を、変換テーブル６３に記憶されたデータを用いて、個人特性分析システム１２０（図２参照）に入力できる形式に変換し、出力する処理を行うとともに、回答集計システム１１０（図２参照）に引き渡す回答集計用フォームを作成し、出力する処理を行うものである。
【０１２１】
データ取込処理手段４７は、個人特性分析システム１２０（図２参照）により作成されて出力された各職員の個人特性の分析結果データを人事管理システム１０に取り込む処理を行うものである。このデータ連携の際、データ取込処理手段４７は、個人特性分析システム１２０（図２参照）の出力形式と、人事管理システム１０のデータ取扱形式とが異なる場合には、変換テーブル６３に記憶されたデータを用いて、データ形式の変換処理を行う。例えば、両システムで取り扱う職員番号の桁数が異なる場合には、それらの対応関係を変換テーブル６３に記憶させておき、桁数の変換処理を行う。
【０１２２】
変換テーブル修正処理手段４８は、変換テーブル６３に記憶されたデータを修正する処理を行うものである。これにより、例えば、個人特性分析システム１２０（図２参照）の仕様変更や、個人特性分析システム１２０を同じ機能を有する別のシステムに変更する場合等に対応することができる。
【０１２３】
分析結果データ修正処理手段４９は、データ取込処理手段４７により取り込んだ分析結果データを修正する処理を行うものである。これにより、例えば、ある職員についての分析結果データに不具合が生じた場合等に対応することができる。
【０１２４】
権限設定処理手段５０は、個人特性テーブル６４に記憶された個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）および基礎的な個人情報等についての参照権限を設定する処理を行うものである。この権限設定処理手段５０は、権限設定画面３６０（図１６参照）で権限設定作業者による権限の設定入力操作を受け付ける。
【０１２５】
職員情報照会処理手段５１は、人事担当者等の作業者に対し、個人特性テーブル６４に記憶された個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）および基礎的な個人情報等を参照させるための職員情報照会画面３８０（図１７、図１８参照）を表示手段２０の画面上に表示する処理を行うものである。なお、図１７、図１８の例では、参照のみならず、修正登録を行うことができる画面が表示されているが、参照専用の画面としてもよい。
【０１２６】
汎用検索処理手段５２は、人事担当者等の作業者による検索条件および検索項目の入力を受け付け、入力された検索条件および検索項目に従って個人特性テーブル６４の検索を行い、個人特性テーブル６４に記憶された複数の職員の個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）についての集計データ、統計データ、一覧データ、グラフ化用データ等を作成する処理を行うものである。また、汎用検索処理手段５２は、集計データ、統計データ、一覧データ、グラフ化用データ等を格納した汎用検索結果ファイルの作成処理と併せ、入力された検索条件および検索項目を格納した汎用検索用条件・項目ファイルの作成処理も行う。この汎用検索用条件・項目ファイルの作成・保存により、例えば、汎用検索用条件・項目ファイルに格納された条件・項目データを用いて、去年（前回）と同じ条件・項目で今年（今回）の汎用検索を行い、去年（前回）と今年（今回）の汎用検索結果を比較することができる。
【０１２７】
人事評価処理手段５３は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）に基づき、人事評価の妥当性の検証等を行い、個人特性データを人事評価の適正化等に活用するための処理を行うものである。
【０１２８】
人材育成処理手段５４は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）に基づき、例えば、人材育成のための各職員の研修スケジュール等の管理を行うものである。
【０１２９】
統計処理手段５５は、個人特性テーブル６４に記憶された各職員の個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）と、各職員の実際の行動記録データや営業成績等実績データ等とに基づき、例えば、いかなる状況で各職員が退職したのか、いかなる状況で各部署の仕事が滞ったのか等を今後の人事に活用するために、集計し、分析する処理を行うものである。
【０１３０】
個人情報記憶手段６０は、各職員の基礎的な個人情報、例えば、職員番号、氏名、性別、年齢層、勤続年数、所属部署、役職等の情報を記憶するものである。
【０１３１】
所属情報記憶手段６１は、組織の階層情報、すなわち組織図をコード化した情報等を記憶するものである。
【０１３２】
補職情報記憶手段６２は、例えば、部長、課長、係長等の職階、役職等を示す情報を記憶するものである。
【０１３３】
変換テーブル６３は、個人特性分析システム１２０（図２参照）のデータ形式と、人事管理システム１０のデータ形式との変換処理に必要なデータを記憶するものである。
【０１３４】
個人特性テーブル６４は、組織に勤務する各職員の個人特性を示す個人特性データを各職員毎に記憶するものである。この個人特性テーブル６４には、図３に示すように、氏名、性別、所属部署、役職、勤続年数等の基礎的な個人情報と、個人特性分析システム１２０（図２参照）から出力された分析結果データ（資質特性および行動特性に関する各項目のデータ）と、この分析結果データを用いて要素値算出処理手段４４により算出された各要素のデータとが記憶されている。なお、個人特性テーブル６４は、人事異動シミュレーションを行って職員の所属の変更があると、データ内容が更新されるが（所属のデータそのものが更新される他、例えば、在課年数のデータ等も更新され、昇格等があれば役職のデータも更新される。但し、個人の資質特性や行動特性に関するデータが所属の変更に伴って更新されるわけではない。）、人事異動シミュレーション中の途中経過的な状態を仮に記憶する仮テーブルを用意しておき、シミュレーションが終了して配属作業が完了した後に、その仮テーブルの内容を本番テーブルに移す構成を採ってもよく、あるいは人事異動シミュレーションによる操作で生じたデータ内容の変更を本番テーブルに直接に書き込む構成を採ってもよく、本願明細書に記載した個人特性テーブル６４は、前者のような仮テーブルと考えてもよく、あるいは後者のような本番テーブルと考えてもよい。
【０１３５】
部署特性テーブル６５は、組織を構成する各部署の部署特性、すなわち各部署がそこに所属する各職員に求める特性を示す部署特性データを各部署毎に記憶するものである。この部署特性テーブル６５には、図５に示すように、各部署の部署特性データが、各要素について許容範囲を持って設定されている。すなわち、各部署について、各要素毎の基準データとこの基準データに対する許容幅（誤差）とが記憶され、各要素についての許容範囲は、これらの基準データと許容幅（誤差）との組合せで決定されるようになっている。なお、図５の例では、許容幅（誤差）は各部署毎に設定され、要素が異なっても、部署が同じであれば、許容幅（誤差）は同じ設定とされているが、このような設定に限定されるものではなく、例えば、各部署の各要素毎に異なる許容幅（誤差）を設定してもよく、あるいは許容幅（誤差）を各要素毎に設定し、部署が異なっても、要素が同じであれば、許容幅（誤差）が同じになる設定としてもよく、さらには全ての部署および全ての要素について許容幅（誤差）が同じになる設定としてもよい。
【０１３６】
アラーム表示対象要素記憶手段６６は、部署別アラーム表示処理手段３３による部署別アラーム表示対象として表示手段２０の画面上に表示されるアラーム表示対象要素の情報（いずれの要素を表示するのかという情報）を記憶するものである。
【０１３７】
要素値算出用パラメータ記憶手段６７は、各要素を構成する分析結果データの各項目の組合せ情報（各要素が、いずれの項目により構成されているのかという情報）および各項目の重みを含む要素値算出用パラメータを記憶するものである。
【０１３８】
権限記憶手段６８は、権限設定処理手段５０により設定された参照権限の情報を記憶するものである。
【０１３９】
出力ファイル記憶手段６９は、汎用検索処理手段５２により作成されて出力されたファイルを記憶するものである。この出力ファイル記憶手段６９に記憶される出力ファイルには、検索処理で得られた集計データ、統計データ、一覧データ、グラフ化用データ等を格納した汎用検索結果ファイルと、入力された検索条件および検索項目を格納した汎用検索用条件・項目ファイルとが含まれる。
【０１４０】
以上において、処理手段３０に含まれる各処理手段３１〜５５は、人事管理システム１０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１４１】
また、各記憶手段６０〜６２，６６〜６９および各テーブル６３〜６５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１４２】
このような本実施形態においては、以下のようにして人事管理システム１０およびこれと連携する問題作成システム１００、回答集計システム１１０、および個人特性分析システム１２０により、人事異動を含む組織の人事管理が行われる。
【０１４３】
図２において、先ず、人事管理システム１０で、データ変換出力処理手段４６により、個人情報記憶手段６０に記憶された個人情報、所属情報記憶手段６１に記憶された所属情報、および補職情報記憶手段６２に記憶された補職情報を、変換テーブル６３に記憶されたデータを用いて、個人特性分析システム１２０に入力できる形式に変換して出力する処理を行うとともに、回答集計システム１１０（図２参照）に引き渡す回答集計用フォームを作成して出力する処理を行う。
【０１４４】
一方、人事担当者またはその代行業者等の作業者は、問題作成システム１００により、各職員に回答させる複数の質問を記載した問題用紙、および各職員がこれらの質問に対して回答するための回答用紙を各職員の人数分について作成し、これを各職員に配布して回答させる。この問題作成システム１００は、例えば、市販の問題作成用のソフトウェアにより実現してもよく、あるいは新規に作成してもよい。なお、これらの質問および回答は、ネットワークを用いてオンライン処理で行ってもよい。また、質問および回答は、例えば毎年行うことが好ましく（つまり、例えば毎年、個人特性分析を行うことが好ましく）、さらに、質問の体裁は、例えば毎年更新されることが好ましい（つまり、質問の内容そのものを維持したまま、換言すれば質問により把握したい内容を維持したまま、質問の仕方や具体的表現を、例えば毎年更新することが好ましい）。
【０１４５】
次に、人事管理システム１０のデータ変換出力処理手段４６により出力された回答集計用フォームを回答集計システム１１０に送るとともに、各職員の回答結果を回答集計システム１１０に集める。なお、回答集計用フォームは、ＭＯ等の記録媒体で送ってもよく、ネットワークを介してオンラインで送信してもよい。また、各職員の回答結果は、紙媒体（用紙）で集めてもよく、ネットワークを介してオンラインで各職員端末から電子データの形で収集してもよい。そして、この回答集計システム１１０で、各職員の回答結果をパンチ入力、ＯＣＲ読取等により、回答集計用フォームに入力し、回答結果データを作成し、これを個人特性分析システム１２０に送る。なお、回答結果データは、ＭＯ等の記録媒体で送ってもよく、ネットワークを介してオンラインで送信してもよい。このような回答集計システム１１０は、既存のパンチ入力システム、ＯＣＲ読取装置等により実現してもよく、新規に作成してもよい。
【０１４６】
続いて、個人特性分析システム１２０により、回答結果データを用いて各職員の個人特性（資質特性および行動特性）の分析を行い、その分析結果を複数の項目からなる分析結果データとして出力する。この個人特性分析システム１２０は、例えば、市販の個人特性分析用のソフトウェアにより実現してもよく、あるいは新規に作成してもよい。そして、個人特性分析システム１２０から出力した分析結果データを人事管理システム１０に送る。なお、分析結果データは、ＭＯ等の記録媒体で送ってもよく、ネットワークを介してオンラインで送信してもよい。
【０１４７】
人事管理システム１０では、データ取込処理手段４７により、個人特性分析システム１２０から出力された各職員の個人特性の分析結果データを人事管理システム１０に取り込む。この際、データ取込処理手段４７は、変換テーブル６３に記憶されたデータを用いて、例えば職員番号の桁数の変換処理等のような必要なデータ形式の変換処理を行い、得られたデータを個人特性テーブル６４に保存する。また、人事担当者等の作業者は、データ取込処理手段４７により取り込んだ分析結果データに不具合がある場合等には、分析結果データ修正処理手段４９により、適宜、分析結果データの修正処理を行う。
【０１４８】
そして、個人特性テーブル６４に分析結果データが保存されると、その分析結果データを用いて、要素値算出処理手段４４により、要素値算出用パラメータ記憶手段６７に記憶された要素値算出用パラメータに基づき、各要素の数値データを算出し、算出したデータを個人特性テーブル６４の要素データの格納場所に保存する（図３参照）。
【０１４９】
また、人事担当者等の作業者は、この要素値算出処理手段４４による各要素の数値データの算出処理に先立って、要素設定手段４３により要素設定の処理を行っておく。すなわち、人事担当者等の作業者は、要素設定手段４３により、図４に示すような要素設定画面２００を表示手段２０の画面上に表示させる。この要素設定画面２００には、既に設定されている要素を選択するかまたは要素の新規作成を選択する要素選択部２０１と、既に設定されている要素の内容（その要素を構成する各項目およびそれらの各項目の内容、各項目の重み）を表示する要素内容表示部２０２と、要素の新規設定または設定変更を行う場合において新規設定する要素の要素番号を入力するかまたは設定変更する要素の要素番号が表示される要素番号入力・表示部２０３と、新規設定する要素の要素タイトルを入力するかまたは設定変更する要素の要素タイトルが表示される要素タイトル入力・表示部２０４と、新規設定または設定変更する要素を構成する項目を選択する要素構成項目選択部２０５と、要素構成項目選択部２０５で選択した項目の重みを示す情報を入力する重み入力部２０６と、要素の新規設定または設定変更を行った場合に要素値算出処理手段４４による要素値の算出処理を実行するための「再計算実行」ボタン２０７と、要素内容表示部２０２に表示されている既存の要素の削除を行うための「削除」ボタン２０８と、要素内容表示部２０２に表示されている既存の要素の内容の設定変更を行うための「設定変更」ボタン２０９と、新規設定または設定変更した要素の情報（要素値算出用パラメータを含む。）を保存する「保存」ボタン２１０と、アラーム表示対象要素設定処理手段３４によるアラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を行うための「アラーム表示対象要素設定」ボタン２１１とが設けられている。
【０１５０】
図４の画面２００で、人事担当者等の作業者は、要素を新規設定する場合には、要素選択部２０１で「新規作成」を選択した後、要素番号入力・表示部２０３、要素タイトル入力・表示部２０４、要素構成項目選択部２０５、重み入力部２０６に必要事項を入力し、一方、既存の要素の設定変更を行う場合には、要素選択部２０１でその要素を選択し、要素内容表示部２０２で内容を確認してから「設定変更」ボタン２０９をクリックし、要素番号入力・表示部２０３、要素タイトル入力・表示部２０４、要素構成項目選択部２０５、重み入力部２０６に必要事項を入力する。そして、「保存」ボタン２１０をクリックし、新規設定または設定変更した要素の情報（要素値算出用パラメータを含む。）を要素値算出用パラメータ記憶手段６７に保存する。なお、要素の設定例としては、行動心理学／パーソナリティ理論である「５つの気質分類」（思索型、活動型、努力型、積極型、自制型）等に要素を分けることができる。
【０１５１】
一方、判定基準設定処理手段４５により、人事担当者等の作業者による部署特性データ、すなわち判定基準の設定入力操作を受け付け、これを部署特性テーブル６５（図５参照）に保存する。
【０１５２】
また、アラーム表示対象要素設定処理手段３４により、人事担当者等の作業者によるアラーム表示対象要素の新規設定または設定変更を受け付け、これをアラーム表示対象要素記憶手段６６に保存する。この際、人事担当者等の作業者は、図４の要素設定画面２００で「アラーム表示対象要素設定」ボタン２１１をクリックし、アラーム表示対象要素設定処理手段３４により、図４に示すようなアラーム表示対象要素設定画面２２０を表示手段２０の画面上に表示させる。この画面２２０には、アラーム表示対象要素を選択するためのアラーム表示対象要素選択部２２１と、要素の選択情報を保存する「保存」ボタン２２２とが設けられている。この画面２２０で、人事担当者等の作業者は、表示対象としたい要素についてのアラーム表示対象要素選択部２２１にチェックを入れ、「保存」ボタン２２２をクリックし、要素の選択情報をアラーム表示対象要素記憶手段６６に保存する。
【０１５３】
以上のような準備を行った状態で、人事担当者等の作業者は、図６に示すように、人事移動シミュレーションを開始する（ステップＳ１）。
【０１５４】
図６において、人事担当者等の作業者は、現有職員の異動処理を行う（ステップＳ２）。先ず、任意の方法で異動対象職員を決める。例えば、在課年数、資格、在職履歴等から、人事担当者等の作業者が人為的に判断する。次に、図７に示すような人事異動シミュレーション画面２４０から、異動対象職員を新しい配属先の部署またはポストに貼り付ける操作を行う。この際、人事異動シミュレーション画面２４０から、一旦、異動対象職員（図７の例では、「大和一郎」）をマウスによるドラッグ操作等により異動対象職員格納ボックス２４１に移した後、異動対象職員格納ボックス２４１から、マウスによるドラッグ操作等により異動対象職員を新しい配属先の部署またはポストに貼り付ける操作を行ってもよく、あるいは、画面全体を左右または上下に分割し、マウスによるドラッグ操作等により異動対象職員を直接に新しい配属先の部署またはポストに貼り付ける操作を行ってもよい。後者の場合には、例えば、配属前の状態を示す人事異動シミュレーション画面２４０を分割画面の左側に表示し、一方、新しい配属先の部署またはポストが画面上に示された状態の人事異動シミュレーション画面２４０を分割画面の右側に表示し、左側の画面２４０から右側の画面２４０へ異動対象職員を直接に移すことができる。また、右側の画面２４０から左側の画面２４０へ、上側の画面２４０から下側の画面２４０へ、下側の画面２４０から上側の画面２４０へ異動対象職員を直接に移してもよい。なお、異動対象職員格納ボックス２４１は、複数の異動対象職員を格納することができる。
【０１５５】
そして、人事担当者等の作業者により、上記のようなマウスを用いたドラッグ・アンド・ドロップ操作等による異動対象職員の新しい配属先の部署またはポストへの貼り付け操作が行われると、配属先指定受付処理手段３５により、この貼り付け操作の受付処理、すなわち異動対象職員の新しい配属先の部署またはポストの指定入力を受け付ける処理が行われる。
【０１５６】
すると、個別適合度判定処理手段３６により、個人特性テーブル６４に記憶された異動対象職員の個人特性データと、部署特性テーブル６５に記憶された配属先として指定された部署の部署特性データまたは配属先として指定されたポストの帰属部署の部署特性データとを用いて、異動対象職員の配属先の部署またはポストへの適合度を判定する処理がリアルタイムで行われる。
【０１５７】
そして、個別適合度判定処理手段３６により、異動対象職員の個人特性が、配属先として指定された部署の部署特性または配属先として指定されたポストの帰属部署の部署特性と乖離していると判定された場合には、個別アラーム表示処理手段３７により、図８に示すように、表示手段２０の画面上に特性不適合を示す個別アラーム表示処理、すなわち警告画面２４２の表示処理がリアルタイムで行われる。この警告画面２４２には、指定部署または指定ポストの帰属部署の部署特性（なお、画面上では「組織特性」と表示されている。）と、異動対象職員の個人特性との適合度（なお、画面上では「適合率」と表示されている。）が低い旨、および発令にあたって注意が必要である旨が表示されている。
【０１５８】
それから、上記のような配属作業を行って空きポストが生じた場合には、図９に示すように、空きポストが示された状態の人事異動シミュレーション画面２４０を表示手段２０の画面上に表示する（図６のステップＳ３）。そして、人事担当者等の作業者は、この人事異動シミュレーション画面２４０上で、空きポスト２５０をマウスクリック操作やカーソル移動操作等で指定する。すると、空きポスト指定受付処理手段３８により、この空きポスト２５０の指定入力操作が受け付けられる。
【０１５９】
ここで、人事担当者等の作業者が、例えば、マウスの右クリック操作等を行うと、図９に示すような検索方法選択メニュー画面２６０が表示手段２０の画面上に表示される。この画面２６０には、「前任職員（高業績者）と類似特性」選択部２６１と、「前任職員と類似特性」選択部２６２と、「部署が求める要素を持つ」選択部２６３と、「同一職位等の高業績者」選択部２６４と、「下位職位等の高業績者」選択部２６５と、「同一部署内高業績者と類似特性」選択部２６６と、「類似特性部署内高業績者と類似特性」選択部２６７と、「モデル特性作成」選択部２６８と、「特性検索なし」選択部２６９とが設けられている。
【０１６０】
人事担当者等の作業者は、図９の検索方法選択メニュー画面２６０で、各選択部２６１〜２６９のいずれかを選択する（図６のステップＳ４）。ここで、各選択部２６１〜２６８を選択した場合には、ステップＳ５で資質特性や行動特性を利用した特性検索を行うことが選択されたと判断され、次のステップＳ６〜Ｓ１３のいずれかの処理に進む。一方、選択部２６９を選択した場合には、ステップＳ５で資質特性や行動特性を考慮しない従来型の検索（検索を行わない場合も含まれる。）を行うことが選択されたと判断され、次のステップＳ１４の処理に進む。
【０１６１】
先ず、人事担当者等の作業者が「前任職員（高業績者）と類似特性」選択部２６１を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（１）による候補職員の検索処理、すなわち高業績者である前任職員を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ６）。
【０１６２】
図１０には、高業績者である前任職員を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理についての概念的な説明図が示されている。図１０では、特性をイメージ的に捉えることができるように、例えば、特性Ａを示す要素の値が大きい場合には、特性Ａを持つ職員または特性Ａを求める部署と記載し、特性Ｂを示す要素の値が大きい場合には、特性Ｂを持つ職員または特性Ｂを求める部署と記載し、特性Ａを示す要素の値が大きく、かつ、特性Ｂを示す要素の値が大きい場合には、特性Ａ・Ｂを持つ職員または特性Ａ・Ｂを求める部署等と記載することにする。図１１および図１２の場合も同様である。なお、前述したように、特性の同一・類似は、あくまでも判定対象（個人または部署）の各要素の値が判定基準（個人または部署）の各対応要素の値の許容範囲内に収まるか否かで判断するが、図１０〜図１２では、特性Ａ，Ｂ，Ｃ，…を持っているか否か（つまり、特性Ａ，Ｂ，Ｃを示す要素の値が大きいか否か）を大まかに捉え、例えば、特性Ａを持つ職員（特性Ａを示す要素の値が大きい職員）同士は、同一の特性を持つ職員であると判断することにより、各処理の概念的な説明を行うものとする。
【０１６３】
図１０において、高業績者である総務係の「主事  総研太郎」を異動させ、空きポストが生じたとする。このとき、高業績者である前任職員の「主事  総研太郎」は、特性Ａを持つ職員であったため、特性Ａを持つ管財係の職員（同じ主事である。）を、同一の特性を持つ職員として、空きポストに配属する候補職員とすることができ、また、特性Ａ・Ｄを持つ管財係の職員（同じ主事である。）を、類似の特性を持つ職員として、空きポストに配属する候補職員とすることができる。
【０１６４】
次に、人事担当者等の作業者が「前任職員と類似特性」選択部２６２を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（２）による候補職員の検索処理、すなわち前任職員（高業績者か否かは問わない。）を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ７）。
【０１６５】
また、人事担当者等の作業者が「部署が求める要素を持つ」選択部２６３を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（３）による候補職員の検索処理、すなわち空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ８）。
【０１６６】
図１１には、空きポスト発生部署の部署特性との適合度が高い個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理についての概念的な説明図が示されている。図１１において、空きポスト発生部署が総務係であり、総務係が求める特性が特性Ｂ・Ｄ・Ｋであるものとする。このとき、「主事  総研太郎」が特性Ａ・Ｙを持ち、「主事  大阪一郎」が特性Ｂ・Ｆを持つとすると、「主事  大阪一郎」の特性に特性Ｂが含まれているという点で、特性Ｂ、特性Ｄ、特性Ｋのいずれも含まれない特性を持つ「主事  総研太郎」よりも、「主事  大阪一郎」の方が、空きポスト発生部署である総務係への適合度が高いということになる。なお、このような場合に「主事  総研太郎」を空きポストに配属しようとすると、アラーム表示が出る。
【０１６７】
また、人事担当者等の作業者が「同一職位等の高業績者」選択部２６４を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（４）による候補職員の検索処理、すなわち前任職員と同一職位または同等な職位の職員であって、かつ、高業績者を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ９）。
【０１６８】
そして、人事担当者等の作業者が「下位職位等の高業績者」選択部２６５を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（５）による候補職員の検索処理、すなわち前任職員より一つ下位の職位または一つ下位の職位と同等な職位の職員であって、かつ、高業績者を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ１０）。
【０１６９】
また、人事担当者等の作業者が「同一部署内高業績者と類似特性」選択部２６６を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（６）による候補職員の検索処理、すなわち同一部署内での高業績者を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ１１）。
【０１７０】
図１２には、同一部署内での高業績者を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理についての概念的な説明図が示されている。図１２において、総務係の「主事  総研太郎」を異動させ、空きポストが生じたとする。このとき、同一部署である総務係内での高業績者である「主事  大阪一郎」は、特性Ｒを持つ職員であるため、特性Ａ・Ｒを持つ（つまり特性Ｒを持つ）管財係の職員（同じ主事である。）を、類似の特性を持つ職員として、空きポストに配属する候補職員とすることができる。
【０１７１】
また、人事担当者等の作業者が「類似特性部署内高業績者と類似特性」選択部２６７を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（７）による候補職員の検索処理、すなわち同一または類似特性部署内での高業績者を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ１２）。
【０１７２】
そして、人事担当者等の作業者が「モデル特性作成」選択部２６８を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（８）による候補職員の検索処理、すなわちモデル特性と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理が行われる（図６のステップＳ１３）。
【０１７３】
一方、人事担当者等の作業者が「特性検索なし」選択部２６９を選択した場合には、候補職員検索処理手段３９により、前述した検索方法（９）による従来型の候補職員の検索処理（検索を行わない処理も含む。）、すなわち同一職位等や一つ下位の職位等を条件とする検索、同程度の年齢を条件とする検索等のような基礎的な個人情報（資質特性や行動特性に関するデータ以外のデータ）に基づく検索処理、あるいは空きポストに配属する職員を直接に指定する操作を受け付ける処理等が行われる（図６のステップＳ１４）。
【０１７４】
そして、以上のようにステップＳ６〜Ｓ１４のいずれかの処理を行った結果、該当する候補職員が見つかったか否かを判断し（ステップＳ１５）、該当する候補職員が見つからなかった場合には、再び、ステップＳ４の処理に戻り、他の検索方法での候補職員の検索を試みる。一方、該当する候補職員が見つかった場合には、候補職員表示処理手段４０により、図１３に示すような候補職員一覧表示画面２８０が表示手段２０の画面上に表示される（ステップＳ１６）。この候補職員一覧表示画面２８０には、候補職員検索処理手段３９により検索された候補職員が、空きポストへの適合度の高い順に上から並べて表示されている。
【０１７５】
図１３の候補職員一覧表示画面２８０上で、人事担当者等の作業者が、マウスクリック操作またはカーソル移動操作等により、一覧表示された候補職員の中から、空きポストへ配属する異動対象職員２８１を選択すると（図６のステップＳ１７）、選択職員空きポスト配属処理手段４１により、この選択入力操作が受け付けられ、選択された異動対象職員２８１が空きポストに配属され（ステップＳ１８）、これにより空きポストへの配属作業が終了する（ステップＳ１９）。
【０１７６】
また、配属作業の終了後には、人事担当者等の作業者は、部署単位で特性不適合者を確認することができる。すなわち、人事担当者等の作業者が、図１４に示すように、人事異動シミュレーション画面２４０内の組織図３００上で、マウスクリック操作またはカーソル移動操作等によりチェック対象部署３０１の指定入力を行うと、部署指定受付処理手段３１により、この指定入力操作が受け付けられる。
【０１７７】
この状態で、図１４の人事異動シミュレーション画面２４０に設けられた「特性不適合」タブ３０２をクリックして開くと、部署別適合度判定処理手段３２により、チェック対象部署３０１に所属する各職員（新規に配属された職員も、従来から所属する職員もいずれも含む。）についてチェック対象部署３０１への適合度の判定処理が行われ、さらに、部署別アラーム表示処理手段３３により、部署別適合度判定処理手段３２によりチェック対象部署３０１の部署特性と乖離している個人特性を持つと判定された職員について、図１４に示すように、表示手段２０の画面上に特性不適合を示す部署別アラーム表示処理が行われる。図１４の例では、チェック対象部署３０１である「都市環境部」に、５人の特性不適合者がいることがわかり、このうち第１行目の「大下大介」については、要素３（要素タイトル：努力型）が許容範囲外であり、また、第２行目の「石井直哉」については、要素３（要素タイトル：努力型）および要素５（要素タイトル：自制型）が許容範囲外であることがわかる。そして、５人のうち、新規に配属された職員については、配属作業の見直し等を図ることができ、従来から所属する職員については、異動対象職員とすることができる。
【０１７８】
また、人事担当者等の作業者は、配属作業の終了後に、例えば部署単位で、異動前と異動後とで、どのように各部署の状態が変わったか等を確認することができる。すなわち、人事担当者等の作業者は、汎用検索処理手段５２により、先ず、図１５に示すような抽出設定画面３２０を表示手段２０の画面上に表示させ、この画面３２０に設けられた「抽出条件」タブ３２１をクリックして開き、このタブ３２１に設けられた抽出条件入力部３２２に抽出条件を入力する。ここでは、例えば、所属コードを入力して部署を抽出条件とする。次に、抽出設定画面３２０に設けられた「項目設定」タブ３２３をクリックして開き、このタブ３２３に設けられた抽出項目選択部３２４にチェックを入れて抽出項目を選択する。この抽出項目選択部３２４には、資質特性や行動特性を選択する各選択部が含まれるので、ここでは、例えば、資質特性選択部を選択する。続いて、抽出項目選択部３２４にチェックを入れると、さらに細目を選択する抽出細目選択部３２５にチェックを入れることができるようになる。抽出項目選択部３２４が資質特性選択部である場合には、抽出細目選択部３２５には、積極性、責任感、協調性等の選択部が含まれるので、ここでは、例えば、積極性を選択する。
【０１７９】
このようにして抽出条件および抽出項目を入力した後に、人事担当者等の作業者が、図１５の抽出設定画面３２０の上位の階層の画面（不図示）に設けられた「ファイル出力」ボタンをクリックすると、汎用検索処理手段５２により、入力された条件および項目に従って個人特性テーブル６４の検索処理が行われ、検索して得られたデータをまとめた汎用検索結果ファイル、および入力された検索条件および検索項目を格納した汎用検索用条件・項目ファイルが作成され、これらのファイルが、例えばＣＳＶ形式やテキスト形式等で出力され、出力ファイル記憶手段６９に保存される。そして、この出力ファイル記憶手段６９に格納されたファイルを、例えば、市販の表計算用のソフトウェアやテキストエディタ等で開くことにより、図１５に示すような表３４０や各種のグラフ３４１，３４２，３４３等を画面上に表示または印刷することができる。例えば、抽出条件として所属コードを入力し、抽出項目として資質特性の積極性を入力した場合には、ある部署に所属する職員全体の積極性を、異動前、異動後、過去について確認することができる。
【０１８０】
また、人事担当者等の作業者は、個人特性データ（資質特性および行動特性に関するデータ）を含む各職員情報を表示手段２０の画面上で参照することができる。その前提として、その作業者に対し、参照権限が設定されていなければならない。人事担当者等の作業者に対して参照権限を設定する際には、権限設定作業者は、権限設定処理手段５０により、図１６に示すような権限設定画面３６０を表示手段２０の画面上に表示させ、この権限設定画面３６０に設けられた各チェックボックス３６１にチェックを入れることにより権限を設定する。これらのチェックボックス３６１の中には、基本情報、個人情報、発令情報に対応するチェックボックス３６１があり、さらに、個人情報の中には、資質特性や行動特性に対応するチェックボックス３６１があるので、ここでは、資質特性および行動特性に対応するチェックボックス３６１にチェックを入れる。そして、チェックを入れた後に「ＯＫ」ボタン２６２をクリックすると、権限設定処理手段５０により、設定された権限内容が権限記憶手段６８に保存される。
【０１８１】
この状態で、人事担当者等の作業者が、職員情報照会処理手段５１により、図１７および図１８に示すような職員情報照会画面３８０（ここでは、登録修正も可能な画面とするが、参照専用の画面でもよい。）を表示手段２０の画面上に表示させ、この画面３８０に設けられた「資質特性」タブ３８１をクリックして開くと、職員の資質特性に関する分析結果データの各項目の数値を参照することができる。また、図１８に示すように、職員情報照会画面３８０に設けられた「行動特性」タブ３８２をクリックして開くと、職員の行動特性に関する分析結果データの各項目の数値を参照することができる。
【０１８２】
そして、人事担当者等の作業者は、このように図１７、図１８に示すような職員情報照会画面３８０で各職員の資質特性および／または行動特性を参照することにより、参照した情報を、例えば、新しいグループ、チーム、プロジェクト、部署等の作成・結成作業に役立てることができる。すなわち、新しいグループ等を作成・結成する場合には、例えば、強引に他の職員を引っ張っていくような人材を入れる一方、そのような強引な人の立てた指針に従順に従う人材を入れる等、各職員の特性を見たときに、バランスのとれたグループ、チーム、プロジェクト等を作成・結成する必要があるが、このような作業を行う場合の判断材料を得ることができる。
【０１８３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、人事管理システム１０は、部署指定受付処理手段３１、部署別適合度判定処理手段３２、および部署別アラーム表示処理手段３３を備えているので、人事異動のための配属作業を行った後に、組織を構成する各部署毎に、少なくともその部署に新規に配属された職員（新規に配属された職員を含め、その部署に所属する職員全員でもよい。）について、その部署への適合度を判定し、適合度が低かった場合に、部署別アラーム表示を行うことができる。このため、チェック対象部署についての特性不適合者を容易に発見することができ、配属の見直し作業や調整作業等を円滑に行うことができる。
【０１８４】
また、例えば、役所における定期的な人事異動等のように、多数の職員について一度にまとめて異動がある場合には、異動者全員について一人一人個別に新規な配属先の部署への適合度をチェックしていたのでは、作業に手間がかかり、時間もかかるが、部署毎に一括して特性不適合者がいるか否かをチェックすることができるので、配属作業後の確認作業を容易に行うことができ、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮を図ることができる。従って、各部署間での適切な人事異動を行うことができることに加え、作業効率の向上も図ることができる。
【０１８５】
さらに、人事管理システム１０は、アラーム表示対象要素設定処理手段３４およびアラーム表示対象要素記憶手段６６を備えているので、人事異動のための配属作業後における適合度の確認作業時に、重点的にチェックしたい要素を設定したり、変更したりすることができ、また、要素自体が新設されたり、要素内容に変更が加えられた場合に、それに伴って表示対象要素を追加、変更、削除することができる。
【０１８６】
そして、人事管理システム１０は、配属先指定受付処理手段３５、個別適合度判定処理手段３６、および個別アラーム表示処理手段３７を備えているので、人事異動のための配属作業中に、異動対象職員について配属先の部署またはポストを指定したときに、その場でリアルタイムに、その異動対象職員が配属先の部署またはポストに適合する者であるか否かを確認することができる。このため、特性不適合者をその部署に配属してしまうという事態を未然に防止することができ、適正な人事管理を行うことができるうえ、配属作業を容易に行うことができ、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができる。
【０１８７】
また、人事管理システム１０は、空きポスト指定受付処理手段３８、候補職員検索処理手段３９、および候補職員表示処理手段４０を備えているので、人事異動のための配属作業で空きポストが生じたときに、その空きポストを指定し、その空きポストに適合する候補職員を検索することができる。このため、特性不適合者をその空きポストに配属してしまうという事態を未然に防止することができ、適正な人事管理を行うことができるうえ、配属作業を容易に行うことができ、人事担当者等の作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができる。
【０１８８】
さらに、候補職員検索処理手段３９は、前述した検索方法（１）による候補職員の検索処理、すなわち高業績者である前任職員を判定基準者とし、この者と同一または類似の個人特性を持つ職員を候補職員として抽出する処理（図６のステップＳ６の処理）を行うことができるので、このような候補職員を空きポストに配属することにより、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性の適合度を高めることができ、適正な人事管理を行うことができる。同様に、候補職員検索処理手段３９は、前述した検索方法（２）〜（８）による候補職員の検索処理（図６のステップＳ７〜Ｓ１３の処理）を行うことができるので、空きポストとその空きポストに配属される職員との特性の適合度を高めることができ、適正な人事管理を行うことができる。
【０１８９】
そして、候補職員検索処理手段３９は、前述した検索方法（９）による従来型の候補職員の検索処理、すなわち同一職位等や一つ下位の職位等を条件とする検索、同程度の年齢を条件とする検索等のような基礎的な個人情報（資質特性や行動特性に関するデータ以外のデータ）に基づく検索処理も、従来の場合と同様に行うことができるので、従来の検索機能を保持しつつ、さらに新しい検索機能を加えた人事管理システム１０を実現することができる。
【０１９０】
また、候補職員検索処理手段３９は、前述した検索方法（１）〜（９）による候補職員の検索処理を行うことができるので、人事担当者等の作業者に対し、候補職員の検索方法について多数の選択肢を提供することができ、作業者にとって使い勝手のよいシステムを実現することができる。
【０１９１】
さらに、候補職員検索処理手段３９は、異動前に空きポストに配属されていた前任職員と同一若しくは同等な職位または一つ下位若しくは一つ下位と同等な職位の職員から候補職員を抽出する処理を行うことができるので、社会通念上好ましい人事管理を行うことができる。また、役所等のように組織構成が比較的固定されている組織の人事異動では、例えば、部長は何人、課長は何人、係長は何人という具合に、各職位の数がほぼ決まっている場合等もあるため、そのような人事ピラミッドを保持した人事異動を実現することができる。
【０１９２】
そして、候補職員表示処理手段４０は、候補職員を空きポストへの適合度が高い順に並べて表示する処理を行う構成とされているので、人事担当者等の作業者が、いずれの候補職員が最適者であるか、あるいは２番目に適した者であるか等を容易に把握することができ、作業者の負担の軽減、作業時間の短縮、作業効率の向上をより一層図ることができる。
【０１９３】
また、人事管理システム１０は、モデル特性設定処理手段４２を備えているので、モデル特性を自在に設定することができるため、例えば、ある特殊な個人特性を有する職員を意図的に空きポストに配置したい場合等のような特殊な事情がある場合、あるいは時代の変遷でそのポストに就く職員に求められる個人特性が変化した場合等に対応することができる。
【０１９４】
さらに、個人特性テーブル６４に記憶された個人特性データには、分析結果データの各項目を組み合わせて構成された各要素の数値データが含まれ（図３参照）、部署特性テーブル６５に記憶された部署特性データも、これと対応するように各要素について許容範囲を持って設定される数値データとされているので（図５参照）、部署別適合度判定処理手段３２、個別適合度判定処理手段３６、および候補職員検索処理手段３９により行われる各判定処理を、各要素の数値データ同士の比較処理とすることができる。
【０１９５】
そして、人事管理システム１０では、各要素が複数の項目を組み合わせて構成されているので（図４参照）、項目の組合せを工夫することで、様々な判定材料を得ることができる。また、複数の項目を組み合わせることにより、内容的に細かすぎず、かつ大まかすぎない適切な尺度の判定基準を作成することができる。さらに、複数の項目を組み合わせて各要素を構成するので、項目の総数に比べて要素の総数を減らすことができるため、各項目の数値データを用いて予め各要素の数値データを算出しておくことにより、適合度の算出処理を行う際の計算量を削減することができ、処理の高速化、処理時間の短縮、演算装置の負荷軽減を図ることができる。そして、分析結果データが市販の個人特性分析用のソフトウェアを用いて作成されたものである場合でも、項目の組合せを工夫することで、本システム１０に適した判定材料を得ることができる。
【０１９６】
また、人事管理システム１０は、要素設定処理手段４３、要素値算出処理手段４４、および要素値算出用パラメータ記憶手段６７を備えているので、要素の新規設定または設定変更を行うことができるため、評価基準を変更することができ、従来の評価基準の見直しを図ることができる。また、市販の個人特性分析用のソフトウェアから得られる分析結果データを使用する場合においてそのソフトウェアのバージョンアップがあったとき、あるいはそのソフトウェアの使用を中止して別の会社のものに切り換えるとき等、何らかの理由で分析結果データの項目の数に増減があったり、あるいは各項目の内容に変更があったときに、そのような事態に容易に対応することができる。
【０１９７】
さらに、個人特性データには、資質特性に関するデータが含まれているので（図３参照）、部署別適合度判定処理手段３２、個別適合度判定処理手段３６、および候補職員検索処理手段３９により各判定処理を行うにあたり、各職員が潜在的に持っている性格、気質、価値観等の資質特性を判定材料とすることができるため、特性の適合度を、より正しく、かつ、合理的に判定することができ、より一層適正な人事管理を行うことができる。
【０１９８】
そして、人事管理システム１０は、汎用検索処理手段５２を備えているので、例えば、ある部署に所属する職員全体の積極性を、異動前、異動後、過去について確認することができる。また、他の抽出条件や抽出項目とした場合でも同様に、異動前、異動後、過去について確認することができる。従って、人事異動によって職員が入れ替わった場合に、どのような状態になるか等を確認することができる。また、人事異動シミュレーションにより作成された様々な配属案を比較することもできる。さらに、汎用検索処理手段５２による出力データを、人事異動前の事前資料を作成する際に利用することができ、また、特別なプロジェクトチーム（委員会、ワーキンググループ等）を結成する際に利用することができ、さらに、個人特性の分析結果の独自有効活用による人材育成のための意思決定支援に役立てることができる。
【０１９９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２００】
すなわち、前記実施形態では、候補職員検索処理手段３９は、前述した検索方法（１）〜（９）による検索処理を独立して実行する構成とされていたが、ある検索方法で抽出した候補職員について、さらに別の検索方法で絞り込み検索を行うことができる構成としてもよい。
【０２０１】
また、前記実施形態では、候補職員検索処理手段３９は、空きポストの前任職員（高業績者に限定する場合および高業績者に限定しない場合のいずれの場合も含む。）、同一部署内での高業績者、同一・類似特性部署内での高業績者をそれぞれ判定基準者とした候補職員の検索処理、あるいはモデル特性を用いた候補職員の検索処理等を行う構成とされていたが、空きポスト発生部署または空きポスト発生部署と同一・類似特性部署に所属する各職員の個人特性データ（各要素の数値データ）を用いて、空きポスト発生部署または空きポスト発生部署と同一・類似特性部署の複数の職員（全職員でもよい。）の個人特性データの平均値（各要素毎の平均値）を算出し、この平均値を基準として（このような平均値を各要素値として持つその部署またはそれらの部署の平均的な特性を示す仮想的な職員を想定し、この仮想的な職員を判定基準者として）、特性の同一・類似の判定処理（各要素値が許容範囲内に収まるか否かの判定処理）を行う構成としてもよい。この場合には、例えば、平均値を算出する際のサンプルとなる職員から空きポストの前任職員を除いてもよく、あるいは空きポストの前任職員を含めて平均値を算出するようにしてもよく、さらには、サンプル職員を空きポスト発生部署または空きポスト発生部署と同一・類似特性部署の高業績者に限定してもよい。なお、以上に述べた平均値は、判定処理の際の基準データとして用い、許容幅（誤差）については、前記実施形態の場合と同様な設定とすることができる。
【０２０２】
さらに、候補職員検索処理手段３９により特性の同一・類似を判定する際に用いる例えば図５に示すような許容幅（誤差）は、人事担当者等の作業者が人為的な判断で決定した値でもよく、あるいは空きポスト発生部署または空きポスト発生部署と同一・類似特性部署の各職員の個人特性データの分散または標準偏差（各要素毎の分散や標準偏差）を算出し、分散または標準偏差に基づき閾値を設け（例えば、標準偏差の値をσとすれば、閾値を±２σ以内としたり、あるいは下限側を−σ以内、上限側を＋２σ以内とする等）、この閾値（各要素毎の閾値）を許容幅（誤差）としてもよい。この際、許容幅（誤差）については、上記の如く分散または標準偏差に基づき決定するが、基準データについては、空きポストの前任職員（高業績者に限定する場合および高業績者に限定しない場合のいずれの場合も含む。）、同一部署内での高業績者、同一・類似特性部署内での高業績者等の判定基準者の個人特性データ（各要素の数値データ）を用いてもよく、あるいは空きポスト発生部署または空きポスト発生部署と同一・類似特性部署の各職員の個人特性データの平均値（各要素毎の平均値）を用いてもよい。また、以上の分散または標準偏差の算出処理または平均値の算出処理は、判定処理を行う際にリアルタイムで行ってもよく、あるいは予めこれらの値を算出しておき、判定基準として部署特性テーブル６５に記憶させておいてもよい。なお、上記のような分散または標準偏差に基づく許容幅（誤差）の設定方法は、部署別適合度判定処理手段３２および個別適合度判定処理手段３６による判定処理で用いる許容幅（誤差）を設定する場合についても同様に適用することができる。
【０２０３】
そして、前記実施形態では、図６のステップＳ２の説明において、現有職員の異動（つまり、空きポストをどのようにして発生させるかということ）について、人事担当者等の作業者が、任意の方法で、例えば、在課年数、資格、在職履歴等を参照して人為的な判断で異動対象職員を決める旨が記載されているが、現有職員を異動させて空きポストを発生させる際の作業手順は、これに限定されるものではなく、例えば、最初に現有職員について部署別アラーム表示処理手段３３による特性不適合者の一覧表示を行い、その中から人事担当者等の作業者が異動対象職員を選んで異動させ、空きポストを発生させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
以上のように、本発明の人事管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、公務員の人事異動を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の一実施形態の人事管理システムのシステム構成図。
【図２】前記実施形態の人事管理システムおよびこれと連携する他のシステムの全体構成図。
【図３】前記実施形態の個人特性テーブルの構造図。
【図４】前記実施形態の要素設定画面の例示図。
【図５】前記実施形態の部署特性テーブルの構造図および個人特性と部署特性との関係の説明図。
【図６】前記実施形態の空きポストへの職員配属の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の人事異動シミュレーションにおける職員異動作業時の画面例を示す図。
【図８】前記実施形態の個別アラーム表示の画面例を示す図。
【図９】前記実施形態の空きポストに配属する候補職員を検索する際の作業の説明図。
【図１０】前記実施形態の候補職員の検索方法の説明図。
【図１１】前記実施形態の候補職員の別の検索方法の説明図。
【図１２】前記実施形態の候補職員のさらに別の検索方法の説明図。
【図１３】前記実施形態の空きポストに適合する候補職員を一覧表示した画面の例示図。
【図１４】前記実施形態の部署別アラーム表示の画面例を示す図。
【図１５】前記実施形態の複数の職員の個人特性の集計等を行う汎用検索処理の流れの説明図。
【図１６】前記実施形態の権限設定画面の例示図。
【図１７】前記実施形態の職員情報照会画面で資質特性を参照している状態の例示図。
【図１８】前記実施形態の職員情報照会画面で行動特性を参照している状態の例示図。
【符号の説明】
【０２０６】
１０  人事管理システム
３１  部署指定受付処理手段
３２  部署別適合度判定処理手段
３３  部署別アラーム表示処理手段
３４  アラーム表示対象要素設定処理手段
３６  個別適合度判定処理手段
３７  個別アラーム表示処理手段
３８  空きポスト指定受付処理手段
３９  候補職員検索処理手段
４０  候補職員表示処理手段
４２  モデル特性設定処理手段
４３  要素設定処理手段
４４  要素値算出処理手段
６４  個人特性テーブル
６５  部署特性テーブル
６６  アラーム表示対象要素記憶手段
６７  要素値算出用パラメータ記憶手段
【図１】
2005285021.tif 000003
【図２】
2005285021.tif 000004
【図３】
2005285021.tif 000005
【図４】
2005285021.tif 000006
【図５】
2005285021.tif 000007
【図６】
2005285021.tif 000008
【図７】
2005285021.tif 000009
【図８】
2005285021.tif 000010
【図９】
2005285021.tif 000011
【図１０】
2005285021.tif 000012
【図１１】
2005285021.tif 000013
【図１２】
2005285021.tif 000014
【図１３】
2005285021.tif 000015
【図１４】
2005285021.tif 000016
【図１５】
2005285021.tif 000017
【図１６】
2005285021.tif 000018
【図１７】
2005285021.tif 000019
【図１８】
2005285021.tif 000020