(57)【要約】【課題】電力取引において、取引所参加者は、取引所取引の不確実性を考慮した入札計画と、発電計画を立案する必要がある。【解決手段】供給が確定している電力需要に対して策定された運転計画を受信する手段０１０２、および、受信した計画をベースとして取引所への複数の入札計画を策定する手段０１０６を設ける。この際、取引所決済における電力単価の不確定について条件指定してもらう（０１０４）ことで、入札結果としてもたらされる取引量および収益変動について予測計算を行うことを可能とする。また、収益と取引量の予測について条件指定してもらうことで、複数の入札計画から、操作者が求める入札計画をスクリーニングする手段を備える。【選択図】  図１
2005051866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力売買契約の仲介を行う電力取引所に対する入札計画を作成する電力売買計画作成装置において、
前記電力取引所における取引前の発電計画情報を受信する受信手段と、
前記電力取引所における決済価格の想定価格情報を受信する受信手段とを備え、
前記発電計画情報、及び前記想定価格情報に基づいて入札計画案を作成する作成手段を有することを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項２】
電力売買契約の仲介を行う電力取引所に対する入札計画を作成する電力売買計画作成装置において、
前記電力取引所における取引前の発電計画情報を受信する受信手段と、
前記電力取引所での取引による収益又は取引量に関わる条件を指定する入札条件情報を受信する手段と、
前記電力取引所における決済価格の想定価格情報を受信する受信手段とを備え、
前記発電計画情報，前記入札条件情報および前記想定価格情報に基づいて入札計画案を作成する作成手段を有することを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項３】
請求項２において、前記作成手段によって作成された入札計画案を前記想定価格情報に応じて表示する表示手段を備えることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記発電計画情報は、気象予報情報に基づいて予測される電力需要量に基づいて作成されたものであることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかにおいて、
前記取引所取引前の発電計画情報は、複数台の発電機を起動停止の起動の有無，起動停止時間の情報及び起動停止実行および起動停止時間を変更できる発電機の指定情報を受信することを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかにおいて、
前記想定価格情報として、想定される価格範囲を確率分布として表現する情報を用いることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれかにおいて、
前記想定価格情報として、電力の売買契約の仲介を行う取引所によって取り扱われる所定時間帯ごとの電力量商品の各々について、想定される価格範囲の中心値，上限値及び下限値に関する情報を用いることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれかにおいて、
前記入札条件情報は前記取引所での取引による収益の確率分布，取引所での取引量の確率分布に関する条件を指定する情報であることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれかにおいて、
前記入札条件情報は前記取引所での取引による収益の期待値，上限値及び下限値を指定する入札条件情報を受信する受信手段を備えることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記取引所での取引による収益及び取引所での取引量の関係を二次元グラフに表示する表示手段と、
前記作成した複数の入札計画案の各々について、収益変動幅および取引量変動幅を線分にて表示する表示手段とを備え、
指示手段によって線分を特定することによって、入札計画案の取捨が実行できることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記グラフにおいて、グラフ内の描画範囲を指定すること、または線分の縦方向長さと横方向長さの制約を指定することによって、入札計画案の取捨が実行できることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
入札計画案の取捨が実行によって、取引所取引前の発電計画情報における状態から変更を受ける発電機名称が出力されることを特徴とする電力売買計画作成装置。
【請求項１３】
電力売買契約の仲介を行う電力取引所に対する入札計画を作成する電力売買計画方法において、
受信手段により前記電力取引所における取引前の発電計画情報を受信するステップと、
前記電力取引所における決済価格の想定価格情報を受信するステップと、
前記発電計画情報、及び前記想定価格情報に基づいて入札計画案を作成するステップとを有することを特徴とする電力売買計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力事業者の電力取引所に対する入札計画案を策定する電力売買計画作成方法および装置に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
市場原理が導入される前の電力系統では、基本的にコストを最小化する計画作成方式が取られてきた。この理由としては、顧客に販売する電力量や、その売電の料金体系が固定化されている体制を確立していることや、顧客損失などの危険性がないなど、リスクが最小化されていたことが考えられる。つまり、実績をベースに予測される需要に対して発電量を確保すれば、収益が保証されることになる。例えば、特開２００１−２１１５４８号（以下、特許文献１と呼ぶ。）に記載の発電計画作成装置では、発電機の起動停止問題および発電機の最適出力の配分を行う際に、発電費用を最小化となる方法を説明している。この公知例は、実績をベースに予測される需要に対して、コスト最小化の運転計画を作成する方法である。
【０００３】
一方で、市場原理が導入された後の電力系統における運転計画方法ついて着目した場合、予想される収益とリスクの関係を管理しようとする運転計画を作成するような技術が知られている。例えば、特開２００２−２８１６６５号（以下、特許文献２と呼ぶ。）では、発電に関わるリスクを定式化して、発電変動が生じた際でも比較的安定した事業収益を得られるような運転計画方法を説明している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１１５４８号
【特許文献２】
特開２００２−２８１６６５号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電力市場に競争原理が導入された場合、特に、翌日電力などの直近のスポット電力量を扱う取引所取引が導入された場合、取引結果によって供給する需要量や電力売買単価が、実発電目前で変動することになる。取引所参加者は、このような取引所取引の不確実性を考慮した入札計画と、発電計画を立案する必要がある。このような計画立案手段を支援するシステムが必要となる。
【０００６】
また、業務における責任分担上の観点から考えると、取引所に参加する企業において、不確実な取引所取引に参加する前の段階で、供給が確定している電力需要に対する運転計画を一旦策定し、その上で、取引所取引に対する運転計画を調整する業務を行うことが想定される。例えば、運用部門が前日段階での需要予測などに基づいて取引前の運転計画が策定する業務を担当し、その上で、取引部門が前記運転計画を修正して取引所収益の管理を行う業務を担当する業務体制が考えられる。このように、取引所収益を独立して管理することが望まれる場合も想定される。
【０００７】
本発明の目的は、電力取引において、取引所参加者が、取引所取引の不確実性を考慮した入札計画と、発電計画を作成することができるような電力売買計画作成方法および装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
供給が確定している電力需要に対して策定された運転計画を受信する手段、および、受信した計画をベースとして取引所への複数の入札計画を策定する手段を設ける。この際、取引所決済における電力単価の不確定について条件指定してもらうことで、入札結果としてもたらされる取引量および収益変動について予測計算を行うことを可能とする。また、収益と取引量の予測について条件指定してもらうことで、複数の入札計画から、操作者が求める入札計画をスクリーニングする手段を備える。
【０００９】
操作者は、取引所取引前の運転計画をベースとして、想定される取引所決済価格の範囲で、適切な入札計画を得ることが出来る。ここでいう適切であるという条件は、見込まれる収益と取引量に関する最低最大・期待値およびそのブレ幅である。たとえば、一定以上の収益を確保しつつ、収益のブレが小さく、かつ、一定量以上の売電量を実現できる入札計画が立案できるようになる。
【００１０】
本発明により、電力取引所参加者は、自社収益に影響する取引所の不確定要因を考慮して、取引所への入札計画を作成することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施例）
図１に、本発明を用いた発電計画・電力売買計画作成装置の機能構成を示す。本装置０１０１は、幾つかの機能ブロックで構成されている。まず、全体における機能間の連携について概略を説明する。
【００１２】
発電計画受信手段０１０２では、給電指令所などの運用部門から送達される電力取引所取引前の発電計画を受信する。想定取引所価格受信手段０１０３では、電力取引を担当する操作者が操作する顧客端末から入力される取引所の決済価格に関する想定範囲の情報を受信する。同様に、入札条件受信手段０１０４によって、操作者が要求する入札計画の収益や売買量に関する指定条件の情報を受信する。これらの情報をもとにして、最適入札計画作成手段０１０５によって、操作者が要求する入札計画を作成した上で、入札計画送信手段０１０６によって、操作者にその入札計画の内容について連絡する構成となっている。また、その入札結果について、実際に操作者が入札を行った場合、約定結果受信手段０１０７によって、約定結果を受信して、発電計画修正送信手段０１０８によって、上記発電計画受信手段０１０２が受信した発電計画からの変更点について、給電指令所などの運用部門に送達する構成となっている。
【００１３】
以下、図１に示した発電計画・電力売買計画作成装置の運用方法および内部処理について、詳細な説明を補足する。なお、本実施例では、一日前時点における発電計画・電力売買計画の策定を想定しており、また、電力取引所では、翌日における３０分おきのスポット電力を板寄せ方式にて取り扱っているものとする。
【００１４】
まず、図２に、本発明を用いた発電計画・電力売買計画作成装置の利用体系を説明する。前述した通り、電力取引所取引を行う前の発電計画、つまり、どの発電機をいつ起動停止するかという起動停止計画（ユニットコミットメント）、および、どれだけ出力させるかという負荷配分計画は、中央給電指令所０２０１に設置されている中央給電指令所サーバ０２０２で作成されている。前日段階での翌日気象予報、たとえば最高気温予報を用いて、既にｋＷ契約を締結している電力需要について、実際のｋＷｈがどのようになるのか需要予測を行った上で、それを満たすために十分な発電計画が作成されている。ここを取り扱う運用部門の責務として、予備力などのアンシラリーサービスを提供することが義務付けられている場合、単純にｋＷｈを充たすような発電計画を作成するのでなく、変化速度制約などの発電上の制約を考慮した上で、瞬動予備力などの各種予備力などのアンシラリーサービス提供を実現する発電計画が組まれている。
【００１５】
このような性質を持つ取引所取引前の発電計画が、中央給電指令所０２０１から、取引部署０２０３内に設置された電力取引所取引支援端末０２０４に送達される。本発明が適用されている取引支援端末０２０４では、上記の如く、取引担当者が満足する入札計画を提示する機能を備えている。その支援内容そのもの、もしくは、それを手動で一部修正した入札計画が、電力取引所取引入札端末０２０５を介して、電力取引所サーバ０２０６に注文として伝達される。この注文に対する約定結果は、電力取引所取引入札端末０２０５を介して、電力取引所取引支援端末０２０４にフィードバックされる。取引支援端末０２０４では、その約定結果に相当する発電計画の修正要求を、中央給電指令所サーバ０２０２に発信する構成となっている。
【００１６】
上記利用体系をもって、図３のような利用目的を実現することができる。取引前事前の業務群０３０１は、運用部門の業務管轄となる。まず、予備力など信頼性制約や出力変動範囲などの機械的制約などを考慮して、各発電機の起動停止有無および起動停止時間に関する計画、つまり取引所取引前発電計画０３０２が作成される。仮に取引所取引が実施されない場合でも、発電計画０３０２によって、支障なく供給できるものである。その上で、この発電計画０３０２の中には、各発電機について、計画変更の可否について情報が補足されている。たとえば、前日段階にて供給を実施することが確定している需要に対する供給契約需要予測０３０３を行った上で、この予測需要量を満足する発電機起動停止計画を組んだ場合を想定する。この前日段階での起動停止計画の中には、計画が変更できる計画変更可能発電機と、そうでない計画変更不能発電機が含まれている。たとえば、石炭を用いる火力発電機など起動に時間を有するため取引所取引約定後では追加起動が難しいという場合や、人員配置の制約のため起動停止時間の変更が不能な場合などが考えられる。逆に、このような計画変更が可能な発電機については、計画変更が可能な範囲、つまり、起動停止時間の範囲や上下限の範囲を指定する。ここまでが運用部門の業務管轄となり、これら情報を取引部門による業務群０３０４に引き渡す。取引部門では、上記の如く、操作者が指定する条件下で最も適切な電力取引所への入札を実現するような、取引後発電計画立案０３０５を行うことが最大の業務目的となっている。この取引後発電計画立案０３０５は、取引前発電計画立案０３０２と比較すると、前記計画変更可能発電機のうち０個以上の発電機について、起動停止有無もしくは起動停止時間が変更されている。
取引前後において供給契約需要予測０３０３は不変であり、取引後発電計画立案０３０５によって、同時に、取引所入札計画立案０３０６が達成されている。
【００１７】
以上のように、運用部門の主たる業務目的は、取引所取引前の段階で各種信頼性制約や機械的制約などを満足する発電計画を立案することである。一方、取引部門の主たる業務目的は、運用部門が立案した発電計画を調整することで、取引所取引での収益を上げたり、一定以上の電力売買を実行したりすることにある。
本発明のシステムは、上記のような業務フローにおいて利用されることが一般的なものである。
【００１８】
以下、本発明を用いた発電計画・電力売買計画作成装置の動作内容について、図を用いながら説明する。
【００１９】
図４に、給電指令所から受信する取引前の発電計画データの一例を示す。図１の発電計画受信手段０１０２が受信するデータである。横軸方向に発電機ごとの設定について、縦軸方向に電力取引所で扱う時間帯ごとのスポット電力商品の設定について、それぞれ、計画値・上限・下限が登録されている。計画値とは、取引前発電計画立案０３０２における該発電機の該時間帯での出力計画値を意味して、上限・下限は、取引後発電計画立案０３０５による計画調整において、前記出力計画値を変更できる範囲を示している。
【００２０】
データ０４０１のように、計画値が０より大きい一定値が割り振られていて、かつ、上下限のいずれかに計画値と異なる数値が指定されている場合には、取引前発電計画において起動が予定されているが計画変更が可能なことを意味する。
逆に、計画値と上下限が一致する場合は、その発電機は計画変更不能ということを意味する。特に、データ０４０３のように、計画値と上下限が０の場合には、取引前発電計画において停止が予定されていて、かつ、計画変更不能ということになる。データ０４０２のように、計画値が０であるが、上下限に０でない値が設定されている場合は、取引前発電計画において停止が予定されているが、計画変更して起動することが可能であることを意味する。
【００２１】
このような発電計画データを、発電計画受信手段０１０２にて受信した上で、本発明を用いた発電計画・電力売買計画作成装置は処理を行う。図５を用いて、本発明の処理フローを説明する。
【００２２】
運用部門による発電計画立案が終了する時間に定刻起動０５０１を行って、受信処理０５０２によって、図４に一例を示したような取引前発電計画立案０３０２の結果を受信する。次に、閲覧画面処理０５０３によって、前記で受信した取引前発電計画について操作者に内容を閲覧可能な画面を提示して内容の確認を行う。
この取引前の発電計画閲覧画面の一例を、図６に示す。
【００２３】
ウインドウ０６０１で構成される画面となっている。ウインドウ０６０１下部には、発電機毎に取引前発電計画の内容を可視化したものが表示されている。たとえば、エリア０６０２は取引前発電計画において計画変更不能な出力割当を示し、エリア０６０３は計画変更が可能な出力範囲を示している。エリア０６０４は起動停止の計画を変更する際に、下限として強制的に割り当てられる出力範囲を示しており、図６の例では、ＧｅｎＣは、取引前発電計画では停止が予定されているが、９時以降ならば起動に変更可能であり、また、起動する場合には一定以上の出力を持たないといけないことを表現している画面である。ウインドウ
０６０１上部には、各発電機出力を合計した値０６０５および各発電機容量を合計した値０６０６がグラフ表示されていて、操作者の理解を促す情報を与えている。これら情報を閲覧した操作者が内容を確認したときは、ボタン０６０７押下を行うようになっている。
【００２４】
以上のような図６の閲覧画面によって、受信した取引前発電計画（計画変更可能発電機の情報も含む）のデータについて、操作者が妥当性を確認した後、入札計画の立案処理に移行する。
【００２５】
まず、図５の処理フロー内の処理０５０４において、想定取引所価格の設定を行う。この処理では、操作者に翌日の電力取引所で扱われるスポット電力の相場観を入力してもらう。図７に、入力画面の一例を示す。
【００２６】
ウインドウ０７０１内の左部分には、表形式の入力部分が存在する。縦軸方向０７０２に電力取引所で扱う時間帯ごとのスポット電力商品の設定について、横方向に低め値０７０３，中心値０７０４，高め値０７０５の設定について、入力欄が設けられている。中心値０７０４には、予想される取引所価格の期待値を入力し、低め値０７０３と高め値０７０５には、相場観として想定される上下限範囲を入力するようになっている。この低め値０７０３と高め値０７０５は一定の確率、たとえば９５％の確度で期待できる上下限を入力してもらう仕様となっていて、操作者はその仕様を理解した上で、この入力操作を実施するものとする。
この表形式の入力欄で入れた値は、グラフエリア０７０６において３本の折れ線グラフ（中心値，低め・高め）として視覚的に確認できるようになっている。全てのスポット電力商品について入力を完了したらならば、ボタン０７０７を押下して設定を確定する。
【００２７】
スポット電力の相場観においては、全てを手動で入力する必要は必ずしもない。過去の統計を推定される値を自動設定したり、もしくは、その値を手動で修正したものを設定したりすることが考えられる。このような操作を行う場合には、ボタン０７０８を押下して、別画面を呼び出す構成となっている。
【００２８】
図８は、図７ボタン０７０８から呼び出される相場観のヒストリカルデータ取り込み画面の一例である。ウインドウ０８０１内には、一覧表が表示されていて、縦方向０８０２に取り込みデータがリストアップされている。たとえば、データ０８０３のように、直近の一日のデータを参照にしたり、データ０８０４のように、過去の一定期間の平均値を用いたりしている。これらのデータのなかから、いずれかを選択して、ボタン０８０５を押下することによって、そのパラメータが図７で設定している表形式入力欄に転送される仕掛けとなっている。また、ラジオボタン０８０６をチェックした場合、翌日の最高気温予測値に応じて、選択したデータの内容を補正する機能も備えている。補正率はプログラム内部に保持する最高気温と最大需要の相関関数から求められる比率を乗算することで実現させている。
【００２９】
以上の図７および図８のような入力画面を用いて、処理０５０４の想定取引所価格の設定が完了する。ここまでで最小限の入力作業を終えて、以下、入札計画の作成計算に移行する。まず、処理０５０５によって起動停止組合せ候補作成を行う。この処理においては、解の候補として、与えられた入力の範囲で考えられる発電機起動停止パターンを全て作成する。具体的には、取引前発電計画をベースとして、計画変更可能発電機の個々について、起動停止有無および時間について有り得るパターンを全て組み合わせていく処理を実施する。一般に起動停止の調整ができる発電機は高々数台であり、この組合せ数は数十から数百万のオーダーの組合せ数となっていく。本処理フローにおいては、作成した個々の組合せについて、データテーブルに保管する。
【００３０】
図９に、処理０５０５によって作成された組合せ候補作成結果として、データベース内のテーブルに保管される内容の一例を示す。テーブルには、縦方向０９０１に、組合せ候補の個々について、情報がエントリされている。組合せ候補の各々については、各発電機の起動時間情報０９０２および停止時間情報０９０３が設定されている。任意の組合せ候補は、自身以外の組合せと比較すると、必ず一台以上の発電機について起動時間もしくは停止時間の設定が異なるものになっている。例えば、組合せ候補２では、データ０９０４のように、ＧｅｎＣの起動時間が、他の組合せ候補とずれたものになっている。
【００３１】
以上のように、処理０５０５では、計画変更可能発電機のあり得る範囲で複数の組合せ候補が作成される。組合せ候補が作成された後は、個々の組合せ候補について、最適な売買量の決定と、それがもたらす収益の計算を実施する。この処理は、図５の処理フローにおいて、ループ処理０５０６による反復処理に該当する。
【００３２】
個々の組合せ候補の収益性を検討するためには、処理０５０４にて設定した想定価格範囲について、評価を行う必要がある。そこで、本処理では、想定価格範囲の幾つかの代表点について、収益性を評価する方式を採用している。具体的には、図７にて設定した想定取引所価格の中心・高め・低めの３点について、評価計算を実行する。この処理は、図５の処理フローにおいて、ループ処理０５０７に該当する。
【００３３】
上記の二重ループ処理内で、組合せ候補と想定価格が特定された状態において、その条件における収益性を評価するためには、全時間断面について、および、全発電機について、収益性を評価して合算する方式を採用している。図５の処理フローにおいて、ループ処理０５０８およびループ処理０５０９がこれに該当する。
【００３４】
次に、処理０５１０によって、各発電機の最適売買量を計算する処理を実施する。上記のような四重の反復処理によって、この処理を実行する時点では、計算対象の発電機と、想定取引所価格が特定された状態となっている。これを前提とした計算内容を以下に説明する。
【００３５】
まず、計算に用いるパラメータをデータベース０５１１より入手する。このパラメータは、（数１）のように、出力量Ｐに対するコストを示す発電機特性の計算式を構成する係数群ａ，ｂ，ｃである。取引所価格をＭとして、目的関数は（数２）のように構成される。取引所からの収入とコストの差分を最大にすればよい。この目的を達成する最適出力点は（数３）をもって一意に決定することができる。基本的に（Ｍ−ｂ）／２ａを算出するが、図４にて指定された上限ＵＬと下限ＬＬの範囲に限定する条件が付加される。このように最適出力点が決定できれば、（数４）のように、取引前発電計画における計画量をＰ０として、最適出力点とＰ０の差分を最適売買量として算出できる。
【００３６】
【数１】
2005051866.tif 000003
【００３７】
【数２】
2005051866.tif 000004
【００３８】
【数３】
2005051866.tif 000005
【００３９】
【数４】
2005051866.tif 000006
【００４０】
以上（数１）〜（数４）の計算をループ処理０５０８およびループ処理０５０９について反復すれば、組合せ候補と想定価格が特定されたひとつの状態について、最適売買量の算出が終了する。そこで、ループ処理０５０８およびループ処理０５０９の終了時に、処理０５１２によって、収益計算を実施する。この計算内容は（数５）で示される。各時間帯および各発電機について、最適売買量から得られる取引所収益と、それに必要な発電コストの差分を算出する。
【００４１】
【数５】
2005051866.tif 000007
【００４２】
以上で、組合せ候補と想定価格が特定されたひとつの状態について、収益を算出することができた。本発電計画・電力売買計画作成装置では、これらの結果を集計した画面を操作者に示して、組合せ候補を取捨できる選択手段を提供する。
処理０５１３にて、収益分布評価できる入札計画表示画面を操作者に提示する。
図１０に、入札計画表示画面の一例を示す。
【００４３】
ウインドウ１００１は、組合せ候補を取捨するための条件を入力する表形式入力部１００２、および、上記の処理フローで計算した組合せ候補ごとの収益性などを可視化しているグラフ部１００３と、前記組合せ候補のいずれかについて詳細情報を補足的に表示する表形式出力部１００４で構成される。
【００４４】
まず、グラフ部１００３に表示される入札計画表示内容について、図１１を用いて説明する。前記グラフは、縦軸１１０２に売買電力量をとり、横軸１１０１に収益の見通しをとったものである。この平面上に、それぞれの組合せ候補について、想定した電力価格範囲の幾つかの場合について、収益評価をプロットしていく。本実施例の場合、図７で入力した３つの想定電力価格（高め，中心値，低め）の場合について、（数１）〜（数５）の一連の処理によって求まる最適売買量および取引所収益の関係を３点（高めの場合１１０３，中心値の場合１１０４，低めの場合１１０５）をプロットして、それらを直線で連結した表示をしている。このような直線が組合せ候補に一つずつ描画されるので、グラフエリアには多数の有限長の折れ線が描画されている。組合せ候補の中には、同じ起動発電機の構成であるが起動停止時間が多少ずれているような関係が近い組合せ候補のものと、起動発電機構成が異なる関係が遠い組合せ候補が存在する。前記グラフエリアの場合、１００６から１００８のように、関係が近い組合せ候補同士は、近接した描画が行われている。起動停止時間が多少ずれているものも組合せ候補として多数表示されるため、これら多数候補の中から取捨選択、つまり絞り込みの処理を行う必要がある。
【００４５】
そのために、図１０の表形式入力部１００２においては、組合せ候補のそれぞれに対する条件として、収益に関する制約条件、および、売買量に関する制約条件を入力できるようになっている。収益に関する制約条件としては、最低収益が取り得る下限値，期待収益が取り得る下限値および上限値，最高収益が取り得る上限値などが設定できる。同様に、売電量・買電量についても同様に設定が可能になっている。以上のような制約条件を入れた後、ボタン１００５の押下によって、組合せ候補の絞込みが行える。これは、前記グラフエリア１００３上でも動作が確認できるようになっている。
【００４６】
この動作を説明すると、図１２のようになる。最低収益の下限値の入力は、範囲指定１２０１のように、前記線分の垂直方向において下端が取り得る範囲を制限することになる。同様に、最高収益の上限値の入力は、範囲指定１２０２のように、前記線分の上端が取り得る範囲の制限を意味する。また、収益の幅について制限を入力した場合、線分の上下方向への長さを指定することになる。売買量に対する制約条件に関しても、グラフエリア１００３上の水平方向に対する範囲指定および長さ指定として整理される。図１２のように、期待売電量の下限値に対する範囲指定１２０３や、最高売電量の上限範囲指定１２０４のようになる。
このような範囲指定および長さ指定に対して、条件を満足しない線分は、色調を変えることで操作者に認識できるようにする。候補全体の中から、前記範囲指定１２０１〜１２０４から逸脱する線分や、線分１２０５のように線分長を違反する線分を除外して、条件を満足するもののみを残した表示を得ることが出来る。
【００４７】
表形式入力部１００２への数値入力、および、ボタン１００５の押下を繰り返すことにより、グラフエリア１００３の表示は逐次更新される。これにより、操作者は組合せ候補の絞込みが行うことができる。このとき、表形式出力部１００４を用いて、絞込みの対象となっている組合せ候補の詳細情報を獲得することができる。組合せ候補の絞込んだ後には、カーソル１００６のように、選択候補とした組合せ候補について選択操作を行うことで、前記出力部１００４に詳細情報を補完的に参照できるようになる。表示される数値としては、最大収益，期待収益および最小収益とは、図１１の説明の通り、３つの想定電力価格（高め，中心値，低め）に対応する取引所収益の３点である。また収益幅は、最大収益と最小収益の差異を示す。同様に、取引量についても、最大・期待・最小のケースについて合計売買量が表示されている。このような数値の表示に加えて、取引前発電計画に対して計画変更（起動停止の切り換え・起動停止時間変更）を行った発電機の固体名称について、略号をリストアップした表示を行っている。これによって、操作者は、どのような発電計画の変更であるか大よその認識ができるようになる。これら前記出力部１００４を参考指標として、組合せ候補の絞り込み作業を行っていく。
【００４８】
最終的に組合せ候補を一つに絞り込んだ場合には、カーソル１００６のように選択操作を行った上で、ボタン１００７の押下によって、その組合せ候補を採用した場合の個別入札案の提示を得ることができる。
【００４９】
図１３に、個別入札案の提示画面の一例を示す。ウインドウ１３０１には、入札条件を表示する表形式出力部１３０２と、入札が約定した場合の収益内容を表示する表形式出力部１３０３が配置されている。表形式出力部１３０２は、縦方向１３０４について取引所で扱う時間帯ごとの電力量商品がリストアップされていて、また、横方向１３０５には、左右に買い方向と売り方向について複数の入札条件の入力欄が設けられている。個別の入札条件は、価格の指定欄１３０６と量の指定欄１３０７が配置される。ここに表示する入札価格と入札量の数値については、前記（数１）〜（数５）の算出過程を参照して、（数６）のように求められる。つまり、取引前発電計画における出力点と新しく算出した最適出力点との差分が入札量であり、また、その出力差分に応じるコストの変化を入札量あたりの単価にしたものが入札価格となる。
【００５０】
【数６】
2005051866.tif 000008
【００５１】
本実施例では、図１３のような書式を採用しているが、使用する取引所取引端末の画面書式に合わせた配置を採用することにより、操作者の理解を促すように配慮することができる。表形式出力部１３０３には、前記の個別入札条件が約定成立した場合に発生する収益および発電計画修正に関する情報が表示される。表形式出力部１３０２における上記１３０６および１３０７が配置される位置に相当する場所として、収益値の表示欄１３０８と、発電計画修正内容の表示欄１３０９が配置されている。収益値の表示欄１３０８に表示される数値は、表形数１３０２で対応する位置に配置される個別入札が約定した場合に得られる収益値を表示されている。この値は、取引所の取引価格がどのようになるかに依存するため、その価格の想定をラジオボタン１３１０から１３１１の何れかをチェックしてもらう。チェック位置に応じて、想定価格の中心値，低め値・高め値の何れかを採用して、その取引価格に対する収益を計算して、これを表示欄１３０８に示すようになっている。想定価格と入札価格の関係から約定が見込めない個別入札条件については、表示欄１３０８および１３０９が空欄となることで、操作者の理解を促す仕掛けとなっている。表示欄１３０９には、前記の個別入札条件が約定成立した場合に発生する収益および発電計画修正に関する情報が表示される。また、発電計画修正内容の表示欄１３０８に表示される文字列は、取引前発電計画に対して計画変更（起動停止の切り換え・起動停止時間変更）を行った発電機の固体名称について、略号をリストアップした表示を行っている。この略号に対して、マウス操作１３１０のようにカーソルを充てると、ポップアップウインドウによって、計画変更前後の出力量の差分を詳細表示する仕掛けとなっている。このように、図１０の操作によって絞り込んだ一つの組合せ候補について、具体的な個別入札案の内容を参照することが可能な画面となっている。
【００５２】
図１３にて選択した入札案を採用する場合には、ボタン１３１１の押下によって、前記入札条件（入札量と入札価格の集合）を外部システムにデータ書き出しすることが可能となっている。この機能は、電力取引所へのオンライン取引が可能な取引端末とリンクしており、ここでの条件をそのまま流し込む、つまりプログラム自動発注する機能と連携することも可能となっている。ただ、一般的には、ここでの提示案は支援情報の位置付けとして扱って、取引端末では本システム提示の内容を受信した上で、図１３の表形式出力部のような注文画面に反映することだけに留める実装が多い。その後、取引端末装置上の作業において、人間系によって多少の量・価格の調整を行ったのちに、実際に発注確認作業を行う。何れの機能連携方式によっても、本システムの操作者は、取引所端末の入札画面に対して、どのような量と価格を入力すればよいのか、入札画面と同様のフォーマットにて具体的推奨案を参照することができる。
【００５３】
また、このような入札方法に関する詳細情報だけでなく、入札後の影響を受けた発電計画についても詳細情報を参照できる補足画面を設けている。最終的に絞り込んだ組合せ候補をカーソル１００６で選択操作を行った上で、ボタン１００８を押下することにより、取引所取引後の発電計画について、詳細画面が表示される。
【００５４】
図１４に、取引後の発電計画閲覧画面の一例を示す。基本的構成は図６に近いものとなっている。ウインドウ１４０１には、発電全体としての計画修正内容を視覚的に表示するグラフ出力部１４０２と、発電機個別ごとの計画修正内容を表示するグラフ出力部１４０３が配置されている。グラフ出力部１４０２は、横軸に一日における時間をとっていて、縦方向には、２つの情報がプロットされている。ひとつは、発電機の容量［ｋＷ］に関する情報として、取引前の発電容量合計を示す折れ線１４０４と、取引後の発電容量合計を示す折れ線１４０５がプロットされている。もう一つとして、発電機の出力［ｋＷｈ］に関する情報として、取引前の発電出力合計を示す折れ線１４０６と、取引前後の出力差分を示す折れ線１４０７がプロットされている。ここでも、出力の大きさは、取引所の価格に依存するため、その価格の想定をラジオボタン１４０８から１４１０の何れかをチェックしてもらう。チェック位置に応じて、想定価格の中心値，低め値・高め値の何れかを採用して、その取引価格に対する各発電機の出力を計算して、その合計値を折れ線１４０７に反映するようになっている。
【００５５】
このようなグラフによって、発電機全体の大枠として、どのような入札条件を採用したのか、発電計画全体イメージで理解できる構成となっている。
【００５６】
また、グラフ出力部１４０３では、縦方向１４１１について、発電機個別ごとの計画修正内容がグラフ表示されている。個別のグラフ表示において、横軸方向には、前記グラフ出力部１４０３の横軸と同じスケールで一日における時間をとっていて、縦軸には各発電機の出力［ｋＷｈ］に関する情報が表示されている。
取引計画前の発電計画による出力は、エリア１４１２のように描画されて、また、取引所取引による発電計画の変更分は、エリア１４１３のように描画される。
この出力は、前記グラフ出力部１４０２で説明したように、想定価格のラジオボタンのチェックに対応した表示が成されるようになっている。
【００５７】
以上のようにして、絞込み，選択、そして採用された入札計画について、図５の処理フロー内の処理０５１４において入札計画を送信する。図１の入札計画送信手段０１０６の出力がこれに相当する。この入札結果の約定結果を約定結果受信手段０１０７によって入手できる場合には、それに対応する発電機出力調整量を以上の計算結果のなかから抜粋して、発電計画修正送信手段０１０８によって送信することも可能となっている。
【００５８】
実務を想定した場合、取引所における価格上下変動の制限幅や、取引量の上限が設けられることが考えられる。また、取引参加する事業体の内部においても取引戦略として、価格の上下限や取引量の上下限が設定される可能性がある。このような場合においても、上記実施例の装置も用いれば、取引所における価格の規制は、図７の想定価格設定によって、量に関する自主規制は、図１０における組合せの取捨条件によって反映できる。このように実務実態に合わせて、入出力の出所を調整することによって、種々の制約を反映することが可能にもなっている。
【００５９】
本発明の発電計画・電力売買計画作成方法により、操作者は、取引所取引前の運転計画をベースとして、想定される取引所決済価格の範囲で、適切な入札計画を得ることが出来る。ここでいう適切であるという条件は、見込まれる収益と取引量に関する最低最大・期待値およびそのブレ幅である。たとえば、一定以上の収益を確保しつつ、収益のブレが小さく、かつ、一定量以上の売電量を実現できる入札計画が立案できるようになる。電力取引所参加者は、自社収益に影響する取引所の不確定要因を考慮して、取引所への入札計画を作成することが可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の目的によれば、電力取引において、取引所参加者が、取引所取引の不確実性を考慮した入札計画と、発電計画を作成することができるような電力売買計画作成方法および装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の機能構成。
【図２】本発明の実施例の利用体系。
【図３】本発明の実施例の利用目的。
【図４】本発明の実施例の給電指令所から受信する取引前の発電計画データの一例。
【図５】本発明の実施例の処理フロー。
【図６】取引前の発電計画閲覧画面の一例。
【図７】本発明の実施例の相場観の入力画面。
【図８】本発明の実施例の相場観のヒストリカルデータ取り込み画面。
【図９】組合せ候補作成結果の一例。
【図１０】入札計画表示画面の一例。
【図１１】入札計画表示内容の説明の例（その１）。
【図１２】入札計画表示内容の説明の例（その２）。
【図１３】個別入札案の提示画面の一例。
【図１４】取引後の発電計画閲覧画面の一例。
【符号の説明】
０１０１…本装置、０１０２…発電計画受信手段、０１０３…想定取引所価格受信手段、０１０４…入札条件受信手段、０１０５…最適入札計画作成手段、０１０６…入札計画送信手段、０１０７…約定結果受信手段。
【図１】
2005051866.tif 000009
【図２】
2005051866.tif 000010
【図３】
2005051866.tif 000011
【図４】
2005051866.tif 000012
【図５】
2005051866.tif 000013
【図６】
2005051866.tif 000014
【図７】
2005051866.tif 000015
【図８】
2005051866.tif 000016
【図９】
2005051866.tif 000017
【図１０】
2005051866.tif 000018
【図１１】
2005051866.tif 000019
【図１２】
2005051866.tif 000020
【図１３】
2005051866.tif 000021
【図１４】
2005051866.tif 000022