(57)【要約】【課題】一方の棒状体２の連結側端面に一端を開口した嵌合孔ａ内に他方の棒状体３の連結側端部を嵌入するとともに、嵌入部位外面に嵌合させた固定筒４の内面より突設した係合突起５を、各棒状体の連結側端部にそれぞれ重複する如く設けた係合孔６，７に係合させて各棒状体を軸方向に連結一体化する連結構造であって、使用時の各棒状体相互の回転による係合突起５の損傷を防止し、耐久性に優れた連結構造を提案する。【解決手段】一方の棒状体２内に非円柱状の係合突部８を突設するとともに、他方の棒状体３内に係合凹部９を凹設し、各棒状体の連結一体化時に係合突部８が係合凹部９内に嵌着される如く構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の棒状体の連結側端面に一端を開口した孔ａ内に他方の棒状体の連結側端部を挿入するとともに、挿入部位外面に嵌合させ割溝を備えた固定筒の内面より突設した係合突起を、各棒状体の連結側端部に設けた各係合孔に係合させて両棒状体を軸方向に連結する棒状体の連結構造であって、一方の棒状体の連結側端部内に非円柱形の係合突部を設け、他方の棒状体の連結側端面に開口して前記嵌合突部が回転不能に係合する係合凹部を設け、両棒状体の連結時に、前記係合突部が係合凹部内に挿着されてなる棒状体の連結構造。
【請求項２】
一方の棒状体の連結側端面に開口した孔ａ内に他方の棒状体の連結側端部を挿入するとともに、挿入部位外面に嵌合させ割溝を備えた固定筒の内面より突設した係合突起を、各棒状体の連結側端部に設けた各係合孔に係合させて両棒状体を軸方向に連結する棒状体の連結構造であって、一方の棒状体の前記孔ａを非円柱空間状の係合凹部に形成し、他方の棒状体の連結側端部を前記係合凹部に回転不能に係合する係合突部に形成し、両棒状体の連結時に、前記係合突部が前記係合凹部内に挿着されてなる棒状体の連結構造。
【請求項３】
前記係合突部がパイプ形態の一方の棒状体内に嵌着固定した係合突部形成部材Ａにより形成され、前記係合突部形成部材Ａは、一方の棒状体内に外周縁を固定した固定基部と前記係合突部を備えてなる請求項１記載の棒状体の連結構造。
【請求項４】
前記係合凹部がパイプ形態の他方の棒状体内に固定した係合凹部形成部材Ｂにより形成され、前記係合凹部形成部材Ｂは、他方の棒状体内に外周縁を固定されて中央に前記係合凹部を備えてなる請求項１記載の棒状体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は棒状体の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
モップ等の清掃具の柄はコンパクトに収納するため、１乃至複数箇所で分離できる構造になっているものがあり、これら柄を構成するパイプの連結構造が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
これらのパイプの連結構造は、一方の筒状パイプのオス側端部を他方の筒状パイプのメス側端部に挿入し、オス側突起係合孔とメス側突起係合孔を合致させ、内周面から係合突起を突出させたスリーブ部材を外側から装着して、係合突起を合致させた前記係合孔に係止することにより、一対の筒状パイプを軸方向に連結一体化するものであって、コンパクトな状態での保管を行えるとともに、組み付け、分解も容易な優れたものである。
【特許文献１】特開２００２−１４７４２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３０２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこの種のパイプ等の棒状体の連結構造に於いて、使用時における棒状体相互の回転を確実に防止して係合突起にかかる負担をなくし，それが破損する等の不都合を生じることのない優れた棒状体の連結構造を提案するものである。また、従来のこの種の連結構造を利用して簡単に製造できる棒状体の連結構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１発明の棒状体の連結構造は、前記課題を解決するため、一方の棒状体の連結側端面に一端を開口した孔ａ内に他方の棒状体の連結側端部を嵌入するとともに、嵌入部位外面に嵌合させ割溝を備えた固定筒の内面より突設した係合突起を、各棒状体の連結側端部に設けた各係合孔に係合させて両棒状体を軸方向に連結する棒状体の連結構造であって、一方の棒状体の連結側端部内に非円柱形の係合突部を設け、他方の棒状体の連結側端面に開口して前記係合突部が回転不能に係合する係合凹部を設け、両棒状体の連結時に、前記係合突部が前記係合凹部内に挿着されてなる特徴とする棒状体の連結構造として構成した。
【０００６】
また、請求項２発明の棒状体の連結構造は、一方の棒状体の連結側端面に開口した孔ａ低に他方の棒状体の連結側端部を挿入するとともに、挿入部位外面に嵌合させ割溝を備えた固定筒の内面より突設した係合突起を、各棒状体の連結側端部に設けた各係合孔に係合させて両棒状体を軸方向に連結する棒状体の連結構造であって、一方の棒状体の前記孔ａを非円柱空間状の係合凹部に形成し、他方の棒状体の連結側端部を前記係合凹部に回転不能に係合する係合突部に形成し、他方の棒状体の連結側端部を前記係合凹部に回転不能に係合する係合突部に形成し、両棒状体の連結時に、前記係合突部が前記係合凹部内に装着されてなる棒状体の連結構造。
【０００７】
また、請求項３発明の棒状体の連結構造は、前記係合突部がパイプ形態の一方の棒状体内に嵌着固定した係合突部形成部材Ａにより形成され、前記係合突部形成部材Ａは、一方の棒状体内に外周縁を固定した固定基部と前記係合突部を備えてなる請求項１記載の棒状体の連結構造。
【０００８】
また、請求項４発明の棒状体の連結構造は、前記係合凹部がパイプ形態の他方の棒状体内に固定した係合凹部形成部材Ｂにより形成され、前記係合凹部形成部材Ｂは、他方の棒状体内に外周縁を固定されて中央に前記係合凹部を備えてなる請求項１記載の棒状体の連結構造として構成した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の棒状体の連結構造は、連結後各棒状体を相互に回転させる様な力が働いても係合突部８と係合凹部９の存在により互いの回転を阻止し、その結果、両者を固定している係合突起５に余分な負荷がかかることがなく、その破損を招く虞がない。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明では、公知の連結構造に係合突部形成部材Ａ及び係合凹部形成部材Ｂを固定するだけで各部材の必要構成を形成できるため、製造が容易で安価に得られる利点がある。
【００１１】
また、請求項３に記載された発明も、同様に連結後各棒状体を相互に回転させる様な力が働いても係合突部8Aと係合凹部9Aの存在により互いの回転を阻止し、その結果、両者を固定している係合突起５に余分な負荷がかかることがなく、その破損を招く虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図面に示す如く本発明に於ける棒状体の連結構造は、一対の棒状体をその互いの連結端部に於いて連結し、また、取り外すことができる連結構造であり、一方の棒状体２の連結側端面に一端を開口した孔ａ内に他方の棒状体３の連結側端部を嵌入するとともに、嵌入部位外面に嵌合させた固定筒４の内面より突設した係合突起５を、各棒状体の連結側端部にそれぞれ重複する如く設けた係合孔６，７に係合させて各棒状体を軸方向に連結一体化する棒状体の連結構造である。
【００１４】
各棒状体は合成樹脂，金属等で形成されたもので、図示例の如く中空のパイプ形態のものであっても、中実の棒状形態のものであっても良い。また、前記孔ａは図示例の如き棒状体がパイプ形態の場合にはその中空部の一部を活用でき、中実の棒状形態の場合にはその部分に所定形状の孔を設ける。また、他方の棒状体３は前記孔ａ内にその連結側端部を嵌入可能に構成している。
【００１５】
前記一方の棒状体２の係合孔６（便宜上以下、外係合孔６と呼ぶ）は、前記孔ａ形成部分の筒壁部に穿設しており，また、他方の棒状体３の係合孔７（便宜上以下、内係合孔７と呼ぶ）は、一方の棒状体２への嵌入時に前記外係合孔６と重複する位置に設けており、その状態で固定筒４の係合突起５が両者に嵌合する如く構成している。外係合孔６は貫通孔であり、内係合孔７は貫通孔であっても、図示例の如き非貫通孔であっても良い。
【００１６】
本請求項１発明では前記孔ａ内に係合突部８を突設している。この係合突部８は非円柱状をなし、他方の棒状体３の連結側端面に一端を開口した同形状の係合凹部９に回転不能に係合する如く構成している。前記係合突部８は、非円柱状であれば種々の柱状形状が可能であり、例えば、図１の実施例の如く五角柱形状や、図示しないが四角柱形状，六角柱形状，或いは横断面が不定形をなす不定柱形状その他種々の形状が採用できる。尚、この場合の柱状，或いは柱形状とは中空であっても良い。
【００１７】
また、係合凹部９は係合突部８に対応させた同形状をなし、それが比較的密に係合する形状をなしていれば良く、この場合も前記孔ａと同様に他方の棒状体３がパイプ形態のものである場合にはその中空部の一部を活用して端面より所定形状の貫通した係合凹部９を形成し、また、棒状形態の場合には端面より所定形状の係合凹部９を凹設する。図５は四角柱形状に対応する係合凹部９を備えた他方の棒状体３の例を、図６は六角柱形状に対応する係合凹部９を備えた他方の棒状体３の例を、また、図７は円柱周囲に周方向複数のリブを突設した不定柱形状の係合凹部９を備えた他方の棒状体３の例を示す。
【００１８】
固定筒４は、前記他方の棒状体３を嵌入させた嵌入部位外面に嵌合させたもので、その内面より突設した係合突起５を各棒状体の重複した外係合孔６及び内係合孔７に係合させて各棒状体を軸方向に連結一体化する。また、固定筒４には取り外しの際に係合突起５を各係合孔より外し易い様に、前記係合突起５対向位置に軸線に沿って筒壁を貫通する割溝10を穿設し、更に、この割溝10を押し開く開環手段を設けている。この開環手段としては、例えば図１の実施例の如く、前記係合突起５の対向位置に割溝10を跨いで両脚を連結したアーチ状の押圧部11を一体に形成する。或いは割溝10両側にそれぞれ開環用の摘み（図示せず）を設ける。更には、別部材としての開環用部材を設け、割溝10を開いて係合突起５を各係合孔より外す如く構成することも可能である。固定筒４は、他と同様に合成樹脂或いは金属等により形成することができる。
【００１９】
図１は本請求項１発明の実施の形態の一例を示すものであり、本実施例に於いて一方の棒状体２は金属製のパイプ形態のものであり、係合突部８は五角柱状をなし、一方の棒状体２と別部材で構成した係合突部形成部材Ａの一部として構成した合成樹脂製である。係合突部形成部材Ａは、一方の棒状体２内周所定位置に周縁部を嵌合させてカシメることにより固定した固定基部12を備え、該固定基部12の開口側端面より係合突部８を突設している。そして固定基部12外方を孔ａとして構成している。また、孔ａ部分の所定位置に外係合孔６を穿設している。
【００２０】
他方の棒状体３はパイプ形態をなす金属製で、連結側端部を前記孔ａ内に嵌入可能な如く小径に形成した小径嵌入部13として構成している。また、端部コーナー部分に容易な挿入が可能な如くテーパ状に面取り14しており、小径嵌入部13の所定位置に内係合孔７を凹設している。また、この内係合孔７に至る案内溝15を先端部より軸線に沿って凹設している。この案内溝15は、内係合孔７より先端部に徐々に傾斜下降させて係合突起５の係合をより行い易く構成している。更に、連結側端面に一端を開口し、前記係合突部８が比較的密に係合する係合凹部９を凹設している。
【００２１】
また、重複した外係合孔６及び内係合孔７に係合させた係合突起５を内面より突設して固定筒４を嵌入部位外面に嵌合させて各棒状体を軸方向に連結一体化している。この固定筒４は、一方の棒状体２端部外面から他方の棒状体３端部の外面に亘り嵌合させた円筒状をなし、係合突起５の対向位置に前記割溝10を穿設し、その割溝10を跨いで前記押圧部11を一体に形成している。この割溝10の存在で一方の棒状体２へ他方の棒状体３を嵌入する際に係合突起５を介して外方へ押圧される固定筒４が割溝10が開いて小径嵌入部13の容易な嵌入が可能に構成しており、また、押圧部11の存在により取り外しの際に割溝10を開いて係合突部８を外方へ押し出し、小径嵌入部13をより容易に引き出せる如く構成している。
【００２２】
前記各棒状体を連結するに当たっては、まず、図４に示す如く、固定筒４を一方の棒状体２の外面に、その係合突起５を外係合孔６に嵌着した状態で嵌合しておく。次いで他方の棒状体３の小径嵌入部13を孔ａ内に嵌入し、係合凹部９内に係合突部８を嵌入させるとともに、案内溝15を介して係合突起５を内係合孔７に嵌合して連結を終了する（図１）。この際、他方の棒状体３により係合突起５を外方へ押し出してその係合孔７に係合突起５を嵌合するが、他方の棒状体３を押圧部11を押圧しつつ嵌入させても良い。また、他方の棒状体３の端面が前記固定基部12の端面に当接する位置で嵌入が終了する如く構成している。この連結状態では一方の棒状体２に対して他方の棒状体３を捩じる等の力を入れても係合突部８と係合凹部９の係合により係合突起５に負担が掛からなくなる。また、この状態から押圧部11を押圧して割溝10を広げることにより係合突起５が各係合孔から外れ小径嵌入部13を容易に引き出すことができる。
【００２３】
図８は他の一例を示し、本実施例では、図１の実施例と同様の一方の棒状体２を備え、また、パイプ形態の他方の棒状体３に係合凹部形成部材Ｂを嵌着固定することにより係合凹部９を形成した例を示す。従って、従来のこの種の連結構造を用いて、前記係合突部形成部材Ａ及び係合凹部形成部材Ｂを嵌着固定することにより形成できるものである。図示例に於いて、係合凹部形成部材Ｂは、内係合孔７より開口端側に嵌着して外周をカシメて固定しており、中央部に係合凹部９を貫設している。この場合の係合凹部９は係合突部８の長さより短いため、係合突部８が貫通してその奥まで達しているが、全く同様に所期の目的は達成できる。
【００２４】
図９は本請求項３発明の一例を示すものであり、本発明は、一方の棒状体２の孔ａを前記係合凹部９と兼用し、他方の棒状態３の端部自体を前記係合突部８として構成したもので、一方の棒状体２の前記孔ａを非円柱空間状の係合凹部9Aに形成するとともに、他方の棒状体３の連結側端部を前記係合凹部9Aに回転不能に係合する係合突部8Aに形成し、各棒状体の連結一体化時に係合突部8Aが係合凹部9A内に嵌着される如く構成している。尚、本発明に於いても特に断りの無いかぎり前記請求項１発明で説明したと同様の各部の構成を採用できるものである。
【００２５】
図示例では、一方の棒状体２はパイプ形態をなし、その連結側端部内面に係合凹部形成部材Ｂ1 を嵌着固定している。この係合凹部形成部材Ｂ1 は、一方の棒状体２内周所定位置に周縁部を嵌合させてカシメることにより固定した固定基部16より端部側へ筒部17を延設し、その内周を五角柱空間状をなす係合凹部9Aとして構成している。そして前記孔ａとしてこの係合凹部9Aを採用している。従って、前記外係合孔６は、一方の棒状体２及び係合凹部形成部材Ｂ1 を貫通して設けている。
【００２６】
他方の棒状部材３もパイプ形態をなし、その連結側端部を外周面が前記係合凹部9Aに回転不能に係合する五角柱状外面をなす係合突部8Aとして構成している。また、この係合突部8A外面には前記実施例のものと同様構成の内係合孔７及び案内溝15を設けている。
【００２７】
図11は図９の実施例に於いて、他方の棒状体３の端面を一体に閉塞した例を示す。
【００２８】
図12は図９の実施例に於いて、他方の棒状体３の端部に補強用の充填物18を嵌合させた例を示す。
【００２９】
図13及び図14は本請求項３発明の更に他の一例を示すものであり、図示例では、一方の棒状体２は金属製のパイプ形態をなし、その連結側端部を五角柱状に形成し、その内周を五角柱空間状をなす係合凹部9Aとして構成している。そして前記孔ａとしてこの係合凹部9Aを採用している。尚、図示例では五角柱状に形成した連結側端部以外の円形の棒状体の外周が連結側端部の外接円となる如く構成しているが、連結側端部をそれより小さく形成しても、固定筒４の両端がそれぞれ一方の棒状体２及び他方の棒状体３の連結部分以外に密に嵌合する如く構成すれば良い。
【００３０】
他方の棒状部材３は、合成樹脂製のパイプ形態をなし、その連結側端部を外周面が前記係合凹部9Aに回転不能に係合する五角柱状外面をなす係合突部8Aとして構成している。また、この係合突部8A外面には前記実施例のものと同様構成の内係合孔７及び案内溝15を設けている。
【００３１】
図15は本請求項３発明の更に他の一例を示すものであり、図13の実施例に於いて、他方の棒状部材３を金属製パイプ形態のものを使用した例を示す。一方の棒状体２は同様に金属製をなし、その連結側端部を五角柱状に形成し、その内周を五角柱空間状をなす係合凹部9Aとして構成している。そして前記孔ａとしてこの係合凹部9Aを採用している。また、他方の棒状体３は、先端の小径嵌入部13が係合凹部9Aに嵌合する五角筒状をなし、所定位置に同様の内係合孔７を穿設している。
【００３２】
この様な棒状体の連結構造は、例えば図16に示す如き、モップ等の清掃具19の柄20の連結に採用でき、コンパクトに収納させておくことができる。尚、本発明の連結構造は清掃具に限らず、種々の棒状体の連結部分に於いて採用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本請求項１発明の棒状体の連結構造の一例を示す縦断面図である。
【図２】同実施例の分解斜視図である。
【図３】同実施例の他方の棒状体の平面図である。
【図４】同実施例の連結前の状態を示す縦断面図である。
【図５】本請求項１発明の他方の棒状体の他の一例を示す平面図である。
【図６】本請求項１発明の他方の棒状体の更に他の一例を示す平面図である。
【図７】本請求項１発明の他方の棒状体の更に他の一例を示す平面図である。
【図８】本請求項２発明の連結構造の他の一例を示す縦断面図である。
【図９】本請求項３発明の棒状体の連結構造の一例を示す縦断面図である。
【図１０】同実施例の分解斜視図である。
【図１１】本請求項３発明の連結構造の他の一例を示す縦断面図である。
【図１２】本請求項３発明の連結構造の更に他の一例を示す縦断面図である。
【図１３】本請求項３発明の連結構造の更に他の一例を示す縦断面図である。
【図１４】同実施例の分解斜視図である。
【図１５】本請求項３発明の連結構造の更に他の一例を示す縦断面図である。
【図１６】本発明棒状体の連結構造を採用した清掃具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
２…一方の棒状体，３…他方の棒状体，４…固定筒，５…係合突起，
６，７…係合孔，８，8A…係合突部，９，9A…係合凹部，10…割溝，
ａ…孔，Ａ…係合突部形成部材，Ｂ…係合凹部形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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