(57)【要約】【課題】高い弾性率と良好な熱収縮性を有し、透明性とミシン目引裂き性に優れる多層熱収縮性延伸フィルムの提供。【解決手段】中心層（Ｃ）の外側両面に中間層（Ｂ）が形成され、さらに外側両面に表面層（Ａ）が形成された多層構成を含む少なくとも５層の多層熱収縮性延伸フィルムであって、両表面層（Ａ）、両中間層（Ｂ）、および中心層（Ｃ）がそれぞれ特定の樹脂組成物よりなり、両表面層（Ａ）の合計厚み：両中間層（Ｂ）の合計厚み：中心層（Ｃ）の厚みの比率が全フィルム厚み１００に対して、それぞれ３０〜４５：５〜１５：４０〜６５の範囲内にある多層熱収縮性延伸フィルム。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心層（Ｃ）の外側両面に中間層（Ｂ）が形成され、さらに外側両面に表面層（Ａ）が形成された多層構成を含む少なくとも５層の多層熱収縮性延伸フィルムであって、両表面層（Ａ）が下記（イ）または（ロ）を満たす樹脂組成物、両中間層（Ｂ）が下記（ハ）を満たす樹脂組成物、および中心層（Ｃ）が下記（ニ）を満たす樹脂組成物よりそれぞれなり、両表面層（Ａ）の合計厚み：両中間層（Ｂ）の合計厚み：中心層（Ｃ）の厚みの比率が全フィルム厚み１００に対して、それぞれ３０〜４５：５〜１５：４０〜６５の範囲内にある多層熱収縮性延伸フィルム。
（イ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物。
（ロ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、密度が０．９４未満であるポリエチレン系樹脂（ｃ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物。
（ハ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ２）２０〜５０重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ２）２５〜５０重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ２）１０〜４０重量％からなる樹脂組成物。
（ニ）融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ３）を主体とし、軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ３）を１〜４０重量％含有する樹脂組成物。
【請求項２】
横方向の延伸倍率（ｔ）が５〜１２倍であり、縦方向の延伸倍率（ｍ）との関係式が２０ｍ−２０≦ｔ≦６０ｍ−６０を満たす、実質的に１軸延伸フィルムである請求項１に記載の多層熱収縮性延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物を延伸してなる熱収縮性延伸フィルム、特にシュリンクラベル用の熱収縮性延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＴボトルなどのプラスチックボトルやガラス瓶の容器の外側には、内側に印刷が施された熱収縮性のシュリンクラベルを装着する場合が多く、シュリンクラベルの材質には、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系、ポリエステル系、およびポリオレフィン系などがある。
これらのシュリンクラベルの内、唯一比重が１未満と軽い材質であるポリオレフィン系ラベルへのニーズが高まってきており、その理由は、特には装着する容器がＰＥＴボトルの場合、ＰＥＴボトルのリサイクル工程中のラベル材料などの分離を目的とした液比重分離工程において、比重１未満のラベルであれば比重が１を越えるＰＥＴ系樹脂との高精度な分離が可能となるからであり、近年はリサイクルされたＰＥＴ系樹脂の高い純度が要求されていることが背景にある。
【０００３】
比重が１未満のポリオレフィン系シュリンクラベルとしてはポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂による１軸延伸フィルムがあるが、これらの樹脂による延伸フィルムはポリスチレン系やポリエステル系のフィルムに対して主に三つの問題があった。
第一の問題は、低温収縮性に劣り、特には一般的なＰＥＴボトルの場合の装着温度である７０〜９０℃の温度領域では充分な収縮性が発現しない問題である。
第二の問題は、フィルムの弾性率が低く剛性が不足する問題である。具体的にはボトルや瓶などの容器へ装着する装着機において剛性が不足するとフィルムの折れやシワが発生してしまう問題である。
【０００４】
第三の問題は、フィルムの縦と横の引裂き強度が高過ぎる問題である。
この問題についてまず縦方向に関し説明すると、あらかじめフィルムにミシン目を入れておいてボトルや容器に装着された状態から後で消費者が分離し易いようにする場合があるが、フィルムの縦方向の引裂き強度が高くて引裂き伝播がし難い特性であることに起因して、ミシン目に沿って裁断し難い問題である。
次に横方向について説明すると、フィルムを円筒状に製袋加工してからボトルや容器へ装着する装着機械に供給して個々のボトルや容器のラベル用に連続的に裁断する工程があるが、フィルムの横方向の引裂き強度が高くて引裂き伝播がし難い特性であることに起因して、裁断の最終位置近傍で裁断が直線状にならない場合があった。
【０００５】
上記のポリオレフィン系シュリンクラベルの有する第一の問題点であるところの低温収縮性の不足を改善するフィルムとして、特開２０００−１５９９４６号公報には、表面層が環状オレフィン系樹脂などの非晶質樹脂からなる層であって中心層がポリオレフィン樹脂からなる層である３層構造のシュリンクラベルが開示されており、ガラス転移点（Ｔｇ）が特定の範囲である環状オレフィン系樹脂などの非晶質樹脂を利用することにより９０℃以下である装着温度域でも急激に熱収縮が増加する特性を付与することが記載されている。
しかしながら、前記の第二の問題であるところの剛性不足については、弾性率が相対的に低くなる中心層の厚み比率が高く、フィルム全体の充分な剛性が確保し難いことなどから、問題が解消されていない。
【０００６】
さらには、前記の第三の問題であるところの引裂き強度が高過ぎる問題も残されており、特には前述したミシン目に沿って裁断する場合に容易に裁断され難い問題である。すなわち、表層と中心層との接着強度が不充分であることから層間の剥離が起こり引裂き強度が高い中心層が伸びて残ってしまうことに主に起因すると考えられる。
環状オレフィン系樹脂を主体とした混合樹脂組成物を表面層とする３層構成のシュリンクラベルは、特開２０００−２０２９５１号公報、特開２００１−２１９５０３号公報に開示されている。これらの公報に記載されたシュリンクラベルについても、前記と同様に、フィルムの剛性が劣る問題と、表面層と中心層の接着強度が充分でないことから特にはミシン目に沿って剥離する際に容易に裁断され難い問題が残されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５９９４６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２９５１号公報
【特許文献３】特開２００１−２１９５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、９００Ｍｐａ以上である高い弾性率と７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性を有するとともに、透明性とミシン目引裂き特性に優れるポリオレフィン系シュリンクラベルに適した多層熱収縮性延伸フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために、環状オレフィン系樹脂を主体とした特定の樹脂組成物からなる表面層、プロピレン−αオレフィン共重合体を主体とした特定の樹脂組成物からなる中心層、およびそれらの中間に位置するところの特定の樹脂組成物からなる中間層からなる少なくとも５層の多層構成とし、なおかつ縦方向と横方向とを特定の延伸倍率にすることによって、課題を解決する目的に合致するフィルムとなすことを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
１．中心層（Ｃ）の外側両面に中間層（Ｂ）が形成され、さらに外側両面に表面層（Ａ）が形成された多層構成を含む少なくとも５層の多層熱収縮性延伸フィルムであって、両表面層（Ａ）が下記（イ）または（ロ）を満たす樹脂組成物、両中間層（Ｂ）が下記（ハ）を満たす樹脂組成物、および中心層（Ｃ）が下記（ニ）を満たす樹脂組成物よりそれぞれなり、両表面層（Ａ）の合計厚み：両中間層（Ｂ）の合計厚み：中心層（Ｃ）の厚みの比率が全フィルム厚み１００に対して、それぞれ３０〜４５：５〜１５：４０〜６５の範囲内にある多層熱収縮性延伸フィルム。
【００１１】
（イ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物。
（ロ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、密度が０．９４未満であるポリエチレン系樹脂（ｃ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物。
（ハ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ２）２０〜５０重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ２）２５〜５０重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ２）１０〜４０重量％からなる樹脂組成物。
（ニ）融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ３）を主体とし、軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ３）を１〜４０重量％含有する樹脂組成物。
【００１２】
２．横方向の延伸倍率（ｔ）が５〜１２倍であり、縦方向の延伸倍率（ｍ）との関係式が２０ｍ−２０≦ｔ≦６０ｍ−６０を満たす、実質的に１軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多層熱収縮性延伸フィルムは、比重が１未満であってＰＥＴボトルのリサイクル工程において純度の高いＰＥＴ系樹脂を得ることができ、かつフィルムの高い弾性率に基づく高い剛性を有することからボトルや容器への装着機へフィルムの折れやシワを発生させずに装着することができ、引裂き強度が高過ぎないことから装着後のラベルを容易にミシン目から裁断でき、なおかつ透明性の良いシュリンクラベルに適したフィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について、特にその好ましい形態を中心に、具体的に説明する。
まず、本発明において使用する樹脂類について説明する。
非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）および（ａ２）は、αオレフィンと環状オレフィンとの共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または共重合体（ａ−２）、（ａ−２）の水添物（ａ−３）、および（ａ−１）から（ａ−３）のいずれかのグラフト変成物（ａ−４）から選ばれる。
前記の環状オレフィンの例としては、ビシクロ[2.2.1]-2-ヘプテン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン、ヘキサシクロ[6.6.1.13,6.110,13.02,7.09,14]-4ヘプタデセン、およびオクタシクロ[8.8.0.12,9.14,7.111,18.113,16.03,8.012,17]-5-ドコセンなどの多環式環状オレフィン、またはこれらの多環式環状オレフィンに炭化水素基およびまたはハロゲン原子が置換した誘導体を挙げることができる。
【００１５】
αオレフィンと環状オレフィンの共重合体（ａ−１）は、一般的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、および１−ヘキセンなどのαオレフィンと前記環状オレフィンとを炭化水素溶媒中で触媒を用いて共重合し得られた重合体であり、環状オレフンの開環重合体または共重合体（ａ−２）は、一般的には、前記の環状オレフィンをタングステン化合物などの触媒を用いてメタセシス重合して得られた重合体、またはさらにその重合体と前記αオレフィンとを共重合し得られた重合体である。
また、水添物（ａ−３）は、前記の環状オレフィンの開環重合体または共重合体（ａ−２）をさらに水素添加して得られた重合体または共重合体であり、グラフト変成物（ａ−４）は、前記の重合体または共重合体（ａ−１）〜（ａ−３）のいずれかを不飽和カルボン酸またはその誘導体などによってグラフト変成した変成物である。
【００１６】
非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）と（ａ２）に使用される環状オレフィンの開環重合体または共重合体（ａ−２）、（ａ−２）の水添物（ａ−３）、および（ａ−１）から（ａ−３）のいずれかのグラフト変成物（ａ−４）は、ガラス転移点が４０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であるとさらに好ましい。ガラス転移点が４０℃未満であるとフィルムが４０℃以下の室温で自然収縮し易くなり、１００℃を越えると７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性が発現し難い。
非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）と（ａ２）とは異なる種類であっても同一のものであっても良く、またそれぞれが２種以上のものを混合されていても良い。
【００１７】
プロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）〜（ｂ３）とは、プロピレンと１〜２０ｍｏｌ％のαオレフィンとをランダム共重合した共重合体であり、αオレフィンはエチレンまたは炭素数４〜２０のαオレフィンであり、好ましいプロピレン−αオレフィン共重合体の例としては、αオレフィンがエチレンと１−ブテンである３元ランダム共重合プロピレン系重合体が挙げられる。
プロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）〜（ｂ３）の融点は、１２０〜１５０℃の範囲内であり、１２５〜１４５℃の範囲内であるとさらに好ましい。融点が１２０℃未満であると、フィルムが４０℃以下の室温で自然収縮し易くなることと、剛性が低いためにフィルム全体の弾性率が低くなるので使用し難い。１５０℃を越えると７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性が発現し難い。
【００１８】
尚、融点は、示差走査熱量計において、樹脂サンプルを２００℃で５分間保持した後に２３℃まで１０℃／分の速度で降温し、さらに１０℃／分の速度で２００℃まで昇温した時に得られる融解熱量曲線において、融解熱量の主たるピークを示す温度である。
また、プロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）〜（ｂ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ＊１：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、測定２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）は０．２〜１５ｇ／１０分であることが好ましい。
（ｂ１）〜（ｂ３）は、異なる種類であっても同一のものであっても良く、またそれぞれが２種以上のものを混合されていても良い。
【００１９】
ポリエチレン系樹脂（ｃ１）とは、エチレンの単独重合体、またはエチレンが主成分であるところのエチレンとαオレフィンの共重合体である。αオレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどの炭素数３〜２０のαオレフィンであり、好ましいポリエチレン系樹脂の例としては、αオレフィンが１−ブテンであるエチレン−ブテン共重合体の直鎖低密度ポリエチレン系樹脂やαオレフィンが１−ヘキセンであるエチレン−ヘキセン共重合体の直鎖低密度ポリエチレン系樹脂が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂（ｃ１）の密度（ＡＳＴＭＤ−１５０５）は０．９４未満であるが、０．９１５〜０．９３５の範囲であるとより好ましい。０．９４以上である場合にはフィルムの比重が１未満となる構成にすることが難しくなるために使用し難い。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ＊２：ＡＳＴＭＤ−１２３８、測定１９０℃，荷重１．９５ｋｇ）は０．２〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、さらには融点が１１５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。融点が１１５℃未満であると、フィルムが４０℃以下の室温で自然収縮し易くなる場合があり、１４０℃を越えると７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性が発現し難くなる場合がある。
石油樹脂類（ｄ１）〜（ｄ３）とは、シクロペンタジエン等の石油系不飽和炭化水素または高級オレフィン炭化水素を原料とする石油樹脂、該石油樹脂を水素添加した水添石油樹脂、テルペン系炭化水素樹脂、該テルペン系炭化水素樹脂の変成物、および該テルペン系炭化水素樹脂を水素添加した水添テルペン樹脂などから選ばれる石油樹脂であり、好ましい石油樹脂類の例としては水添テルペン樹脂が挙げられる。
【００２１】
石油樹脂類（ｄ１）〜（ｄ３）の軟化点は８０〜１４０℃の範囲内であり、９０〜１３５℃の範囲内であるとより好ましい。軟化点が８０℃未満であるとフィルムがブロッキングし易くなり、軟化点が１４０℃を越えると７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性を発現する効果が薄れるとともに各層間を強固に接着する効果も薄れる。
（ｄ１）〜（ｄ３）は、異なる種類であっても同一のものであっても良く、またそれぞれが２種以上のものを混合されていても良い。
尚、前記の軟化点とは、ＪＩＳＫ−２２０７ に準拠して測定された軟化点温度である。
【００２２】
次に、本発明のフィルムにおいて表面層（Ａ）を構成する組成物について説明する。
表面層（Ａ）の組成物のうち、第一のものは（イ）非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物であり、第二のものは非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）５０〜８５重量％、密度が０．９４未満であるポリエチレン系樹脂（ｃ１）１０〜２５重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ１）５〜２５重量％からなる樹脂組成物である。
【００２３】
非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）はフィルム全体の低温収縮性を付与し弾性率を高める機能を果たすので表面層（Ａ）においては５０重量％以上の含有率が必要となり、また、５０％未満であると透明性が不良となる場合がある。８５重量％を越える場合は、中間層や中心層との熱収縮性に差ができ、表側と裏側の厚みに差がある部分でフィルムがカールし易くなる。
石油樹脂類（ｄ１）は、５％未満であると中間層との接着性に劣り、２５重量％を越えるとフィルム表面のブロッキングが発生し易い。
プロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ１）またはポリエチレン系樹脂（ｃ１）は、前記の非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）と石油樹脂類（ｄ１）のそれぞれの混合割合の要件からと、石油樹脂類（ｄ１）との比率が１：２．５〜５：１の範囲内であることが良好な透明性を維持する理由から、１０〜２５重量％の範囲内であることが要件となる。
【００２４】
両表面層（Ａ）の合計厚みは、全フィルム厚み１００に対して、３０〜４５である必要がある。表面層（Ａ）が、フィルム全体の低温収縮性を付与し弾性率を高める機能を果たす非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ１）を主体とした層であるので、３０未満である場合にはこれらの機能が充分に発揮されない。また、４５を越える場合には、非晶性環状オレフィン系樹脂が一般に比重１を越える樹脂であるのでフィルム全体の比重を１未満にすることが困難になる場合がある。また厚みの両表面層への配分は等量に近いことが好ましい。
次に、本発明のフィルムにおいて中間層（Ｂ）を構成する組成物について説明する。
【００２５】
中間層（Ｂ）を構成する樹脂組成物は、非晶性環状オレフィン系樹脂（ａ２）２０〜５０重量％、融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ２）２５〜５０重量％、および軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ２）１０〜４０重量％からなる樹脂組成物である。
中間層（Ｂ）は、表面層（Ａ）と中心層（Ｃ）の中間的な組成物で構成し、層間の組成物の変化を抑えて各層間の接着を良好にする機能を主に果たすものであり、（ａ２）、（ｂ２）および（ｃ２）各樹脂の混合割合の要件は良好な接着力を発現する範囲として得られたものである。良好な接着力が得られていることは、縦と横の両方向の引裂き強度測定試験において層間剥離現象が全く発生しないことで確認できる。
【００２６】
中間層（Ｂ）は表面層（Ａ）および中心層（Ｃ）に対して透明性には劣る層であるので、全フィルム厚み１００に対する合計厚みの比率は１５以下と薄くする必要があるが、５未満であると均質な層を維持し難くなる場合があるので該厚み比率が５以上であることも本発明の要件である。また厚みの両中間層への配分は等量に近いことが好ましい。
次に、本発明のフィルムにおいて中心層（Ｃ）を構成する組成物について説明する。
中心層（Ｃ）を構成する樹脂組成物は融点が１２０〜１５０℃の範囲内であるプロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ３）を主体とし、軟化点が８０〜１４０℃である石油樹脂類（ｄ３）を１〜４０重量％含有する樹脂組成物である。
【００２７】
中心層（Ｃ）はフィルム全体の密度を１未満としながら弾性率と熱収縮性が適度にバランスする基材層の機能を果たすものであり、プロピレン−αオレフィン共重合体（ｂ３）が主体となる組成物である必要があるが、石油樹脂類（ｄ３）は７０〜９０℃の低温領域における熱収縮性を高める補助添加剤として有効である。但し石油樹脂類（ｄ３）の混合割合が４０重量％を越える場合は、弾性率が低下してしまうことに加えて中心層用の押出混練機における安定フィードが難しくなる加工上の問題が発生する場合がある。
中心層（Ｃ）の厚みは、全フィルム厚み１００に対して、４０〜６５である必要がある。これは、前記したところの表面層（Ａ）と中間層（Ｂ）それぞれの要件とする厚み比率から必然的に定まる要件である。
【００２８】
本発明の延伸フィルムは、上記のように各層に機能を持たせた、特定の樹脂組成物と構成である５層以上の多層フィルムであることが特徴の一つである。
各層を構成する樹脂組成物においては、上記に記載したそれぞれの要件を満たす範囲内で、他の重合体を配合しても良い。また、同様に本発明のフィルムの特性を害さない限り、公知の添加剤（熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、透明核剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、無機微粉体、有機微粉体、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、可塑剤など）をさらに配合しても差し支えない。
本発明における樹脂組成物の混合方法は従来公知の配合方法でよく、単軸又は２軸の押出混練機、オープンロール、２軸ローター付きの連続混練機等の溶融混練方法が好ましい例として挙げられる。
【００２９】
本発明のフィルムは、一般に使用される延伸設備により延伸され、例えば多層Ｔダイなどによる成形後のテンター延伸、多層円環ダイなどによる成形後のバブル延伸、などによる方法である。実質的に１軸延伸フィルムであることから、好ましい延伸方法としては、多層Ｔダイによりシート状に成形した後に、ロール延伸による縦方向の１．６倍以下の弱延伸と、テンター延伸による横方向の５〜１２倍の延伸をする方法が挙げられる。
本発明のフィルムは、好ましくは横方向の延伸倍率（ｔ）が５〜１２倍であり、縦方向の延伸倍率（ｍ）との関係式が２０ｍ−２０≦ｔ≦６０ｍ−６０を満たす、実質的に１軸延伸のフィルムである。
【００３０】
縦延伸をしない完全な横１軸延伸であると、縦方向の引裂き強度が高過ぎて、ミシン目を設けた場合に装着後のラベルを容易にミシン目から裁断できない。本発明者の研究によって見出したところの一般的に容易に裁断できる目安となる引裂き強度である１８Ｎ／ｍｍ以下とするには、本発明の特定の樹脂組成物と構成である多層フィルムにおいて、ｔ≦６０ｍ−６０を満たすように縦方向に弱延伸をすることが好ましい。一方、縦延伸倍率が高過ぎると、縦方向の熱収縮率が高くなり、ボトルや瓶などへの装着時にいわゆる縦ひけによる歪みが生じることと、縦方向の引裂き強度が６Ｎ／ｍｍ未満と低くなり装着後に残留する熱収縮力によって部分的な破断をきたす場合があるので、２０ｍ−２０≦ｔとなる範囲に縦延伸を抑えることが好ましい。すなわち縦方向の引裂き強度の好ましい範囲は６〜１８Ｎ／ｍｍの範囲である。
【００３１】
また、縦方向の熱収縮性に関しては、８５℃熱収縮率で１〜１０％となるのが好ましい範囲であって、１％未満であるとボトルや瓶への装着時に縦方向の緩みが生じて横シワができ易くなり、１０％を越えると装着時に縦ひけによる歪みが生じやすい。
一方で、横方向の延伸に関しては、５倍未満の延伸倍率であると延伸による弾性率の向上効果が小さくなり、縦と横方向の平均で引張弾性率が９００ＭＰａ未満となり易い。９００ＭＰａ以上であると、一般的にはポリスチレン系フィルムなどと同面積かつ同等以下の重量でラベル製品とした場合であってもボトルや瓶などの容器へ装着する装着機において剛性不足によるフィルムの折れやシワが発生し難い。また、１２倍を越える延伸倍率である場合はフィルムの厚み斑が生じ易いことと、縦方向と横方向の弾性率の差が大きくなり過ぎてロール状態に巻いたフィルムにシワが発生し易い場合などの不具合を生じる場合がある。
【００３２】
上記の観点から、横方向の好ましい引張弾性率の範囲は９００〜１４５０ＭＰａの範囲であって、それを達成するには前記のように横方向の延伸倍率は５〜１２倍が好ましく、６倍を超え１０倍未満であるとさらに好ましい。
また、横方向の熱収縮性に関しては、８５℃熱収縮率で３０〜５５％となるのが好ましく、３０％未満であると７０〜９０℃の低温領域において容器に密着する熱収縮性が不足し易く、５５％を越えるとボトルや瓶への装着時に急速に収縮し過ぎてラベルの歪みやシワを生じ易い。
さらには、本発明のフィルムは、特定の樹脂組成物と構成であることからシュリンクフィルム特にはシュリンクラベルとして実用上良好な透明性を持つフィルムであって、厚み６０μｍ換算のヘイズ値で１０％未満のものが提供できるが、９％未満であればさらに好ましい。
【実施例】
【００３３】
実施例および参考例によって本発明を説明するが、これらは具体例の一部であって発明の範囲を限定するものではない。
まず、以下に実施例と比較例で実施した測定方法と評価について説明する。
（１）引張弾性率：ＪＩＳＫ−７１２７−１９８９に準拠し、引張試験機において、チャック間長さ５０ｍｍ、フィルムサンプル幅１０ｍｍ、および引張速度１０ｍｍ／分の条件で測定した。フィルムの縦方向と横方向のそれぞれについて、サンプル数５点の平均値を求めＭｐａの単位で小数点以下を四捨五入した数値を算出した。縦方向と横方向の平均値は、前記のそれぞれの方向の数値を平均してＭｐａの単位で小数点以下を四捨五入した数値を算出した。
評価は、縦方向と横方向の引張弾性率の平均値によって以下のように判定した。
○：９００〜１４５０ＭＰａ
△：８００〜９００ＭＰａ未満または１４５０ＭＰａを越える値
×：８００ＭＰａ未満
【００３４】
（２）熱収縮率：１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさであるフイルムを８５℃の温水バス中に１０秒間浸漬した後直ちに２０℃冷水中に１０秒間浸漬し、縦方向と横方向それぞれについて元の長さ（１００ｍｍ）に対して長さが収縮した割合（％）を求め、％の単位で少数点以下を四捨五入した数値を算出した。
縦方向の熱収縮率の評価は、以下のように判定した。
○：縦方向：１〜１０％
△：縦方向：−１〜１％未満または１０％を越えて１３％未満
×：縦方向：−１％未満または１３％以上
横方向の熱収縮率の評価は、以下のように判定した。
○：横方向：３０〜５５％
△：横方向：２５〜３０％未満または５５％を越えて７０％未満
×：横方向：２５％未満または７０％以上
【００３５】
（３）引裂き強度：ＡＳＴＭＤ−１９２２に準拠して縦方向と横方向のそれぞれについて測定し、数値は厚みで除して単位厚み（ｍｍ）当たりの強度（Ｎ／ｍｍ）を求め、有効数字を２桁として四捨五入した数値を算出した。
縦方向の引裂き強度の評価は、以下のように判定した。
○：６〜１８Ｎ／ｍｍ
△：３〜６Ｎ／ｍｍ未満または１８Ｎ／ｍｍを越えて２１Ｎ／ｍｍ未満
×：３Ｎ／ｍｍ未満または２１Ｎ／ｍｍ以上
横方向の引裂き強度の評価は、以下のように判定した。
○：０．８〜１．８Ｎ／ｍｍ
△：０．５〜０．８Ｎ／ｍｍ未満または１．８Ｎ／ｍｍを越えて２．１Ｎ／ｍｍ未満
×：０．５Ｎ／ｍｍ未満または２．１Ｎ／ｍｍ以上
【００３６】
（４）ヘイズ：ＪＩＳＫ−７１０５に準拠し測定し、フィルム厚み６０μｍに換算し、％の単位で少数点以下を四捨五入して算出した。
評価はヘイズ値によって以下のように判定した。
○：０〜９％未満
△：９〜１５％未満
×：１５％以上
【００３７】
（５）フィルムの比重：６ｍｍ×２ｍｍの大きさにしたフィルムのサンプルをＪＩＳＫ−７１１２に準拠した浮沈法により測定し、数値は少数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位までを有効数値として求めた。
評価は、比重によって以下のように判定した。
○：比重が０．９７以下
△：比重が０．９８〜０．９９
×：比重が１．００以上
【００３８】
上記の（１）から（５）の評価において、○は実用上問題が無く良好な特性であると判定する範囲であり、△は実用に供することができるが改良が望まれる場合がある特性と判定する範囲であり、×は実用上問題があると判定する範囲である。
次に、実施例と比較例に用いた樹脂と添加剤について記載する。
（ＣＯＣ−１）：三井化学株式会社製「APL8008T（商品名）」：環状オレフィン−エチレン共重合体、ガラス転移点９０℃、密度１．０２
【００３９】
（ＰＰ−１）：サンアロマー株式会社製「ADSYL7221（商品名）」：３元ランダム共重合ポリプロピレン、融点１３４℃、メルトフローレート（ＭＦＲ＊１）０．９、密度０．９
（ＰＰ−２）：日本ポリケム株式会社製「ウィンテックWFX4T（商品名）」：メタロセン触媒重合ランダム共重合ポリプロピレン、融点１２５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ＊１）７．０、密度０．９０
（ＰＰ−３）：日本ポリケム株式会社製「ノバテックFL6CK（商品名）」：ポリプロピレンホモポリマー、融点１５９℃、メルトフローレート（ＭＦＲ＊１）２．４、密度０．９０
【００４０】
（ＰＥ−１）：日本ユニカー株式会社製「NUCG-5225（商品名）」：エチレン−ブテン共重合直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、融点１１９℃、メルトフローレート（ＭＦＲ＊２）２．０、密度０．９２１
（ＰＢ−１）：三井化学製「タフマーBL2281（商品名）」：１−ブテン・αオレフィン共重合体、融点７４℃、メルトフローレート（ＭＦＲ＊２）２．０、密度０．９０
（Ｔ−１）：ヤスハラケミカル株式会社製「クリアロンP125（商品名）」：水添テルペン樹脂、軟化点１２５℃
【００４１】
（Ｋ−１）：新日本理化株式会社製「ゲルオールＤＨ（商品名）」：複合系結晶核剤
（Ｋ−２）：チバスペシャルティケミカルズ株式会社製「イルガノックス1010（商品名）」：フェノール系酸化防止剤
（Ｋ−３）：チバスペシャルティケミカルズ株式会社製「イルガフォス168（商品名）」：リン酸系酸化防止剤
（Ｋ−４）：ステアリン酸マグネシウム
【００４２】
次に、実施例と比較例で使用した樹脂組成物について説明する。
（ＰＰ系組成物−１）：プロピレン−αオレフィン共重合体（ＰＰ−１）９９．６重量％、核剤（Ｋ−１）０．２重量％、酸化防止剤（Ｋ−２）０．０８重量％、酸化防止剤（Ｋ−３）０．０８重量％、およびステアリン酸マグネシウム（Ｋ−４）０．０４重量％をタンブラーで混合し、４０ｍｍφ同方向回転２軸押出機にて溶融混練ペレタイズしてポリプロピレン系組成物を得た。
（ＰＰ系組成物−２）：（ＰＰ−１）の替わりに（ＰＰ−２）を用いた以外は（ＰＰ系組成物−１）と同様にして溶融混練ペレタイズしてポリプロピレン系組成物を得た。
（ＰＰ系組成物−３）：（ＰＰ−１）の替わりに（ＰＰ−３）を用いた以外は（ＰＰ系組成物−１）と同様にして溶融混練ペレタイズしてポリプロピレン系組成物を得た。
【００４３】
次に、実施例と比較例におけるフィルムの製造方法について記載する。
以下の実施例と比較例においては、表層用、中間層用、および中心層用それぞれが４０ｍｍφ単軸押出機である５層Ｔダイの押出ラインを用いてシート状に押出し、それぞれの例で記載したロール温度（縦延伸温度）と延伸倍率（縦延伸倍率）で縦方向にロール延伸した後に、それぞれの例で記載した温度（横延伸温度）と延伸倍率（横延伸倍率）で横方向にテンター延伸して６０μｍの延伸フィルムを得た。
各層に供する樹脂組成物はあらかじめタンブラーで均一に混合したものを用いた。
縦方向の延伸倍率とは、Ｔダイから押出した直後のロールの表面速度と、縦延伸ゾーンの最終のロールの表面速度の比であり、横方向の延伸倍率とは、テンター入り口のクリップ間と出口のクリップ間の長さの比である。
【００４４】
比較例において３層のものは、中間層用の押出機を運転せずに３層の構成のフィルムを製造した。
Ｔダイから押出す各層の厚み比率に関しては、それぞれの例で記載する比率となるように各押出機からの押出量を調整し、また、Ｔダイから押出すシートの厚みに関しては、最終的に延伸フィルムの厚みが６０μｍとなるように調整した。
【００４５】
［実施例１］
表面層の樹脂組成物は、表１に示すように、非晶性環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ−１）６５重量％、プロピレン−αオレフィン系樹脂（ＰＰ−１）２０重量％、および水添テルペン樹脂（Ｔ−１）１５重量％の混合樹脂組成物とした。中間層の樹脂組成物は、表１に示すように、非晶性環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ−１）３５重量％、（ＰＰ系組成物−１）３５重量％、および水添テルペン樹脂（Ｔ−１）３０重量％の混合樹脂組成物とした。中心層の樹脂組成物は、表１に示すように、（ＰＰ系組成物−１）７０重量％、１−ブテン・αオレフィン共重合体（ＰＢ−１）５重量％、および水添テルペン樹脂（Ｔ−１）２５重量％の混合樹脂組成物とした。
各層の厚み比率は、表１に示すように、１９：４：５４：４：１９となるように調整し、延伸の条件は、表１に示すように、縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率１．２倍、横延伸温度９０℃、横延伸倍率７．０倍として厚みが６０μｍの５層延伸フィルムを得た。
この実施例１により得られたフィルムは、本発明の要件を全て満たすフィルムであって、表２に示す評価結果のようにいずれの評価項目も良好な結果が得られた。
【００４６】
［実施例２〜４］
実施例２と実施例３についても、実施例１と同様に、各層の樹脂組成物と厚み比率および延伸条件は表１に記載するように実施して、それぞれの５層延伸フィルムを得た。
これらの実施例の評価結果についても、実施例１と同様に、表２に示すが、いずれも本発明の要件を満たすフィルムであって、いずれの評価項目も良好な結果が得られた。
【００４７】
［実施例５］
縦延伸倍率を１．０５倍とした以外は、実施例３と同様にして５層延伸フィルムを得た。
表２に示すように良好な評価が得られているが、縦方向の引裂き強度は実用に供することができるレベルであるもののやや高い数値であって、実施例３と対比すると縦方向の延伸倍率をより高くすることが好ましいことを示唆する結果である。
【００４８】
［比較例１］
中心層の樹脂組成物を（ＰＰ系組成物−３）７０重量％、１−ブテン・αオレフィン共重合体（ＰＢ−１）５重量％、および水添テルペン樹脂（Ｔ−１）２５重量％の混合樹脂組成物とし、縦延伸温度と横延伸温度を９５℃とした以外は、実施例１と同様にして５層延伸フィルムを得た。
評価結果は表２に示すが、中心層に使用したポリプロピレン系樹脂は、融点が１５０℃を越えるポリプロピレンホモポリマー（Ｐ−３）であり、熱収縮性が劣るものであった。
【００４９】
［比較例２］
実施例２における中間層を省略した以外は、実施例２と同様の表面層と中心層の樹脂組成物とし、各層の厚み比率が２２：５６：２２となるようにして、実施例２と同様の延伸条件によって３層延伸フィルムを得た。
評価結果は表２に示すが、中間層を無くして層間の接着強度が低下したことによって、縦方向の引裂き強度測定において層間剥離の現象が見られるとともに引裂き強度が高くなり良好と判定できる範囲を越える結果となった。
【００５０】
［比較例３］
各層の厚み比率が８：８４：８とした以外は、比較例２と同様にして３層延伸フィルムを得た。
評価結果は表２に示すが、比較例２と同様に縦方向の引裂き強度が高過ぎることに加えて、フィルムの弾性率が縦横の平均で９００ＭＰａ未満となり剛性が不足と判定できるものであった。
【００５１】
【表１】
2005047182.tif 000002
【００５２】
【表２】
2005047182.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のフィルムは、特にシュリンクラベル用のフィルムとして好適に利用される。