(57)【要約】【課題】  刃体が熱影響を受けることがなく、刃体の組付作業性は勿論、交換作業性をも向上することができ、刃体が脱落するおそれをなくし、低廉化を図ること。【解決手段】  カッタ本体１１の外周面と刃体１２の内周面との間に止め輪２０が介装される。止め輪２０は、万一に備えて刃体１２がカッタ本体１１から抜けるのを防ぐ横荷重受け確保用として用いられ、周方向の一部が切断されたＣ字状をなす。カッタ本体１１の外周面においては刃体１２と組み付ける嵌挿部１１ｃの部位に溝１７が形成され、刃体１２の内周面においては溝１７と対応する位置に溝１８が設けられる。そして、カッタ本体１１が刃体１２を嵌挿したとき、止め輪２０は、カッタ本体１１の溝１７と、刃体１２の溝１８との双方に係合している。【選択図】  図２
2005207069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッタ本体と、このカッタ本体の外周面側に装着される硬質材料からなるリング状の刃体とを備えたローラカッタにおいて、
前記カッタ本体の外周面と前記刃体の内周面との周方向の対応箇所に溝がそれぞれ形成され、前記カッタ本体の溝と前記刃体の溝とに止め輪が係合していることを特徴とするローラカッタ。
【請求項２】
請求項１記載のローラカッタにおいて、
前記溝は、前記カッタ本体の外周部及び前記刃体の内周部に軸方向に沿い複数設けられていることを特徴とするローラカッタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のローラカッタにおいて、
前記溝は、前記止め輪を軸方向に複数隣接させた状態で収容する大きさをなしていることを特徴とするローラカッタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のローラカッタにおいて、
前記止め輪は、拡径方向に弾性復元する形式と、縮径方向に弾性復元する形式とのいずれかであることを特徴とするローラカッタ。
【請求項５】
硬質材料からなるリング状の刃体の内周面にカッタ本体を嵌挿させてなるローラカッタの製造方法において、
予め、前記カッタ本体の外周面と前記刃体の内周面との対応箇所に溝をそれぞれ設けておき、
前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記カッタ本体と前記刃体とのいずれか一方の前記溝に止め輪を差し込み、
次いで、該止め輪を一方の前記溝内に収納した状態で、前記刃体に前記カッタ本体を嵌挿させ、
前記カッタ本体の前記溝と前記刃体の前記溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とするローラカッタの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載のローラカッタの製造方法において、
前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記刃体の溝に弾性復元する止め輪を差し込み、
次いで、前記止め輪を前記溝内で拡径させた状態で前記刃体に前記カッタ本体を嵌挿させ、
前記刃体の溝と前記カッタ本体の溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とするローラカッタの製造方法。
【請求項７】
請求項５記載のローラカッタの製造方法において、
前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記カッタ本体の溝に拡径方向に弾性復元する止め輪を差し込み、
次いで、前記止め輪を前記溝内で縮径させた状態で前記カッタ本体を前記刃体に嵌挿させ、
前記刃体の前記溝と前記カッタ本体の前記溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とするローラカッタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラカッタ及びその製造方法に係り、特に、地山を掘削するシールド工法や岩盤掘削によるトンネル工事に好適なローラカッタの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のローラカッタとして、図７に示すように、環状に形成されたカッタ本体２と、このカッタ本体２を嵌挿する、合金鋼等の硬質材料からなる刃体３とを備えたローラカッタ１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなローラカッタ１において、カッタ本体２は、刃体３に嵌挿されるため、外周面の軸方向の一端部（図７（ａ）における左側）が最も大きな大径部２ａとされ、そこから段差部２ｂを介して小径とされた嵌挿部２ｃが設けられ、その嵌挿部２ｃから軸方向の他端へ至る筒状面２ｄ又は図７（ａ）の２点鎖線に示されるテーパ状に形成されたテーパ面２ｆが形成されている。また、筒状面２ｄ又はテーパ面２ｆと、嵌挿部２ｃとの境界部には、溝部２ｅが形成されている。
従って、刃体３にカッタ本体２を嵌挿する場合には、カッタ本体２において最も小径側である筒状面２ｄ又はテーパ面２ｆ側から刃体３に入れ、そのまま軸方向に移動して嵌挿部２ｃに圧入することで行われる。この場合、焼き嵌めされるが、その後、カッタ本体２の溝部２ｅに二つ割りのリテーナリング４を装着してリテーナリング４の二つ割り部分を溶接してリングを形成し、刃体３の嵌挿部２ｃから筒状面２ｄへの移動を規制している。
【特許文献１】実開平３−５０６８７号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のローラカッタ１においては、以下の点について配慮されていない。
即ち、カッタ本体２が刃体３に嵌挿された後、リテーナリング４が溶接されるので、その溶接による熱により刃体３が熱影響を受け、刃体本来の硬度が低下するというおそれがあった。
また、溶接時にはスパッタが発生して刃体３に付着するので、それによっても上述のような熱影響があるばかりでなく、スパッタが付かないように保護するという作業上の問題もあった。しかも、溶接を行うことで、カッタ本体２に対する刃体の組付作業に時間及び労力がかかってしまうという問題もあった。
更に、刃体３が著しく摩耗するとリテーナリング４も同様に摩耗してしまうので、リテーナリング及び刃体が脱落するおそれがあった。
また、刃体３の交換時には、刃体とリテーナリングをそれぞれ切断しなければならず、交換作業にかなりの手間がかかる問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、刃体が熱影響を受けずに本来の強度を得ることができ、また刃体の組付作業性は勿論、交換作業性をも向上することができると共に、刃体が脱落するおそれをなくし、しかも低廉化を図ることもできるローラカッタ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、カッタ本体と、このカッタ本体を内周面に嵌挿する硬質材料からなるリング状の刃体とを備えたローラカッタにおいて、前記カッタ本体の外周面と前記刃体の内周面との対応箇所に溝がそれぞれ形成され、前記カッタ本体の溝と前記刃体の溝とに止め輪が係合していることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載のローラカッタにおいて、前記溝は、前記カッタ本体の外周部及び前記刃体の内周部に軸方向に沿い複数設けられていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載のローラカッタにおいて、前記溝は、前記止め輪を軸方向に複数隣接させた状態で収容する大きさをなしていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか記載のローラカッタにおいて、前記止め輪は、拡径方向に弾性復元するタイプと、縮径方向に弾性復元するタイプとのいずれかであることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、硬質材料からなるリング状の刃体の内周面にカッタ本体を嵌挿させてなるローラカッタの製造方法において、予め、前記カッタ本体の外周面と前記刃体の内周面との対応箇所に溝をそれぞれ設けておき、前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記カッタ本体と前記刃体とのいずれか一方の前記溝に止め輪を差し込み、次いで、該止め輪を一方の前記溝内に収納した状態で、前記刃体に前記カッタ本体を嵌挿させ、前記カッタ本体の前記溝と前記刃体の前記溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５記載のローラカッタの製造方法において、前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記刃体の溝に縮径方向に弾性復元する止め輪を差し込み、次いで、前記止め輪を前記溝内で拡径させた状態で前記刃体に前記カッタ本体を嵌挿させ、前記刃体の溝と前記カッタ本体の溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項５記載のローラカッタの製造方法において、前記カッタ本体と前記刃体との組付けに際し、前記カッタ本体の溝に拡径方向に弾性復元する止め輪を差し込み、次いで、前記止め輪を前記溝内で縮径させた状態で前記カッタ本体を前記刃体に嵌挿させ、前記刃体の前記溝と前記カッタ本体の前記溝とが一致した時点で、前記双方の溝によって画成される空間内で前記止め輪が弾性復元して、前記カッタ本体と前記刃体間に前記止め輪を介装させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、止め輪は、カッタ本体の溝と刃体の溝とに係合して、刃体をカッタに装着するため、刃体とカッタとを装着する際に溶接する必要がなく溶接により生じる熱応力により、変形、硬度低下、割れ等の発生を防止することができる。
また、止め輪は、摩耗し難いため、刃体がカッタ本体から脱落し難くなる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、カッタ本体の外周部及び前記刃体の内周部に軸方向に沿い複数設けられて溝が構成され、従って、止め輪が複数設けられるので、カッタ本体に対する刃体の固定力を増大させることができるので、刃体の固定に対する信頼性を高めることができるという効果が得られる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、止め輪を軸方向に複数隣接させた状態で収納する大きさをなして溝が形成されているので、カッタ本体の溝と刃体の溝とによって画成される空間に複数の止め輪を、確実に隣接して設けることができ、それだけ刃体の固定力を上げて、止め輪としての機能を高めることができる効果が得られる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、拡径方向に弾性復元するタイプと、縮径方向に弾性復元するタイプとのいずれかの止め輪を用いるので、いずれのタイプの止め輪でも、有効に使用することができ、新規構成のローラカッタを提供できる効果が得られる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、刃体に対してカッタ本体が嵌挿したとき、カッタ本体の溝と刃体の溝とのいずれか一方に差し込んだ止め輪が弾性復元することにより、カッタ本体と刃体とを組付けることができるので、刃体が本来のカッタ機能を得ることと、刃体の組付作業性は勿論、交換作業性をも向上することと、刃体が脱落するおそれのないことと、低廉化を図れることとを有するローラカッタを製造できる効果が得られる。
【００１２】
請求項６に係る発明によれば、縮径方向に弾性復元する止め輪によってカッタ本体と刃体とを組付けることができるので、良好な組付を実現できる効果が得られる。
【００１３】
請求項７に係る発明によれば、拡径方向に弾性復元する止め輪によってカッタ本体と刃体とを組付けることができるので、良好な組付を実現できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１〜図４はこの発明の第１の実施の形態に係るローラカッタを示す図である。
図１に示すローラカッタ１０は、環状に形成されたカッタ本体１１と、このカッタ本体１１を内部に嵌挿する、合金鋼等の硬質材料からなる刃体１２とを備えている。
カッタ本体１１の外周面は、図１（ａ）及び図２に示すように、その軸方向の一端部（左側）が最も大きな大径部１１ａとされ、そこから段差部１１ｂを介して小径とされた嵌挿部１１ｃが設けられ、その嵌挿部１１ｃから軸方向の他端へ至るに従って更に次第に小径
となるように形成されたテーパ面１１ｄ又は、図２の２点鎖線に示されるようにカッタ本体１１より縮径するように形成された円筒部１１ｅが形成されている。
このカッタ本体１１には、図２に示すように軸方向に挿通孔１３が設けられ、その挿通孔１３にコロ軸受１４を介して主軸１５が挿通されると共に、押さえリング１６がコロ軸受１４の外側にシール部（符示せず）を介して両端部に配置されている。なお、カッタ本体１１と刃体１２は本例では焼き嵌め方式が採用されている。
【００１５】
この実施形態では、カッタ本体１１の外周面と刃体１２の内周面との間に止め輪２０が介装されている。止め輪２０は、万一に備えて刃体１２がカッタ本体１１から抜けるのを防ぐ保持力確保用として用いられるものであり、図４に示すように、周方向の一部が切断されたＣ字状をなしている。
【００１６】
このような止め輪２０を設けるため、予め、カッタ本体１１の外周面においては、図３（ａ）に示すように、刃体１２と組み付ける嵌挿部１１ｃの部位に溝１７が形成される一方、刃体１２の内周面においては前記溝１７と対応する位置に同図（ｂ）に示すように溝１８が設けられる。そして、カッタ本体１１が刃体１２を嵌挿したとき、図２に示すように、双方の溝１７と溝１８とによって画成される空間内で止め輪２０が弾性復元することで、両者１１、１２間に止め輪２０が介装されるようになっている。即ち、止め輪２０は、カッタ本体１１の溝１７と、刃体１２の溝１８との双方に係合している。
【００１７】
このような止め輪２０としては、例えば図４に示すように縮径方向ａに弾性復元力が作用することで縮径側に萎むタイプの止め輪２０Ａ、或いはそれとは逆に止め輪２０Ｂのように拡径方向ｂに弾性復元力が作用することで拡径側に拡がるタイプのいずれでも用いることができるが、本例では、例えば拡径方向に弾性復元力が作用するものを採用している。
【００１８】
この実施形態のローラカッタ１０は、上記のように構成されているので、次に、カッタ本体１１と刃体１２との組付けについて以下に説明する。
カッタ本体１１と刃体１２との組付けに際しては、まず、カッタ本体１１の外周面に予め形成された溝１７に予め輪２０を差し込み、次に、その溝１７内で止め輪２０を、弾性力に抗して縮径させると共に、その拡径させた状態のカッタ本体１１の外径に、刃体１２をテーパ面１１ｄ又は筒状部１１ｅとしての小径側から嵌挿させる。
ローラカッタ１０は、主軸１５等がカッタ本体１１内に設けられたコロ軸受１４を介して装着された後に、上述したようにカッタ本体１１と刃体１２との組み付け作業がなされることにより構成される。
【００１９】
そして、上記嵌挿時、カッタ本体１１の外周面の溝１７の位置と、刃体１２の溝１８の位置とが一致した時点で、双方の溝１７及び１８によって画成される空間内で止め輪２０が弾性復元して拡径すると、止め輪２０がカッタ本体１１と刃体１２とに跨り、カッタ本体１１の外周側と刃体１２の内周側間に介装される。
このようにしてカッタ本体１１と刃体１２とが組付けられた後、カッタ本体１１内にコロ軸受１４を介して主軸１５等が設けられることで、ローラカッタ１０が製造されることとなる。
【００２０】
この実施形態のローラカッタ１０によれば、カッタ本体１１の外周面に設けられた溝１７と、刃体１２の内周面に設けられた溝１８とに止め輪２０が係合され、止め輪２０がカッタ本体１１と刃体１２間に介装されるので、スラスト方向の衝撃力に対しても刃体１２が軸方向にずれるのを防止することができ、刃体１２の抜け止め機能を良好に果たすことができ、刃体１２の保持力を確実に確保することができる。
【００２１】
このように、カッタ本体１１と刃体１２間に止め輪２０が介装されることで、止め輪２０が刃体１２の保持力を得ることができると、従来のようにリテーナリングを用いることが不要になり、その溶接時の熱やスパッタによって刃体が熱影響を受けることがなくなり、しかもスパッタが付かないように保護する作業も不要になる。
また、カッタ本体１１と刃体１２の組付け時には止め輪２０を用いるものの、従来のようにリテーナリングを溶接するという作業が不要になるばかりでなく、刃体１２の交換に際して刃体とリテーナリングとを切断するという作業も不要になり、従って、リテーナリングを用いることに関する一切の問題点を解消することができる。
【００２２】
更に、長時間使用されることで刃体１２が摩耗するが、上述のように、止め輪２０が刃体１２とカッタ本体１１間に介装されていると、止め輪２０自体が摩耗することがないので、刃体１２の摩耗に拘わらず刃体の保持力を保つことができる。
【００２３】
その結果、刃体１２が熱影響を受けないで本来のカッタ機能を保つことができ、また刃体１２の組付作業性は勿論、交換作業性をも向上することができると共に、リテーナリングの摩耗による刃体１２の脱落というおそれもなく、それだけ低廉化を図ることもできる。
【００２４】
なお、上記の実施形態では、止め輪２０として拡径方向に弾性復元するものを用いて説明したが、それとは逆に、縮径方向に弾性復元する止め輪を用いることもできる。
即ち、縮径方向に弾性復元するタイプの止め輪を用いる場合には、予め、刃体１２の溝１８に差し込んだ止め輪を、その弾性力に抗し拡径することで溝１８内に収納し、その状態のままでカッタ本体１１を刃体１２内に嵌挿させる。
そして、上記嵌挿時、カッタ本体１１の溝１７の位置と刃体１２の溝１８との位置が一致した時点で、双方の溝１７、１８によって画成される空間内で止め輪２０が弾性復元して縮径すると、止め輪がカッタ本体１１と刃体１２とに跨り、カッタ本体１１の外周面と刃体１２の内周面間に介装されることとなる。
従って、使用される止め輪としては、拡径方向に弾性復元するものと、縮径方向に弾性復元するものとのいずれであっても構わない。
【００２５】
図５は、この発明の第２の実施の形態に係るローラカッタを示している。
この実施形態では、カッタ本体１１の外周面と刃体１２の内周面間に二個の止め輪２０ａ、２０ｂが設けられている。この場合、カッタ本体１１の外周面に軸方向に所定の距離を隔てて二個の溝１７ａ、１７ｂがそれぞれ設けられる一方、刃体１２の内周面の対応箇所にも二個の溝１８ａ、１８ｂが設けられる。即ち、溝１７ａ，１７ｂ及び１８ａ，１８ｂは、カッタ本体１１の外周面及び刃体１２の内周面に軸方向に沿ってそれぞれ二個ずつ設けられている。
嵌挿部１１ｃのうち、段差部１１ｂ側には溝１７ａが形成されており、テーパ面１１ｄ側又は筒状部１１ｅ側には、溝１７ｂが形成されている。刃体１２のうち溝１７ａに対向する位置には、溝１８ａが形成されており、溝１７ｂに対向する位置には、溝１８ｂが形成されている。
溝１８ａと溝１７ａとの溝幅Ｌ１は、溝１８ｂと溝１７ｂとの溝幅Ｌ２よりも幅が狭く形成されている。
【００２６】
このように構成されたカッタ本体１１においては、溝１７ａには、止め輪２０ａが嵌めこまれ、溝１７ｂには、止め輪２０ｂが嵌め込まれている。
そして、刃体１２が、カッタ本体１２のテーパ面１１ｄ（又は筒状部１１e）側からカッタ本体１１に嵌挿される。
刃体１２に形成された溝１８aがカッタ本体１７ｂに形成された溝１７ｂの開口端部を通過する際には、溝１８aの幅が、溝１７ｂの幅よりも狭く形成されているため、溝１７ｂに嵌め込まれた止め輪２０ｂが溝１８aに嵌ることがなく、刃体１２が段差部１１ｂ側にさらに嵌めこまれることになる。
溝１８aの開口端部が溝１７aの開口端部に位置すると、溝１７aに嵌め込まれた止め輪２０aが拡径して溝１８aにはまり込む。
また、溝１８aの開口端部が溝１７aの開口端部に位置する際には、溝１８ｂの開口端部が溝１７ｂの開口端部に位置することになり、溝１７ｂに嵌め込まれた止め輪２０ｂが、拡径して溝１８ｂにはまり込む。
このように、カッタ本体１１に刃体１２を嵌挿したとき、それら対応する溝１７ａ、１７ｂ及び溝１８ａ、１８ｂ間にそれぞれ止め輪２０a、２０ｂがそれぞれ入れられることで、カッタ本体１１に対する刃体１２の固定力を増大させるようになっている。
従って、この実施形態によれば、基本的には第１の実施形態と同様の作用効果が得られるのに加え、カッタ本体１１と刃体１２間の軸方向の固定力を増大させることができる。
なお、本実施形態においては、止め輪２０ａ、２０ｂは、溝１７ａ、１７ｂにはめ込まれており、その後拡径することにより、刃体１２とカッタ本体１１とを固定することにしているが、これに限られない。
つまり、まず、止め輪２０ａ，２０ｂが刃体１２に形成された溝１８ａ，１８ｂにはめ込まれており、その後、止め輪２０ａ、２０ｂが拡径することによりカッタ本体１２に形成された溝１７ａ、１７ｂに嵌めこまれることにより、刃体１２とカッタ本体１１とを固定することにしてもよい。
このように止め輪２０ａ，２０ｂが縮径することにより、刃体１２とカッタ本体１とが固定する場合には、溝１８ａと溝１７ａとの溝幅Ｌ１は、溝１８ｂと溝１７ｂとの溝幅Ｌ２よりも幅が広く形成されている。
【００２７】
図６は、この発明の第３の実施の形態に係るローラカッタを示している。
この場合は、止め輪２０が軸方向に二個隣接されている。つまり、カッタ本体１１の外周面に、二個の止め輪２０をそれぞれ独立的に収納し得る大きさの溝１７ａが形成される一方、刃体１２の内周面にもその溝１７ａと対応する大きさの溝１８ａが形成され、両溝１７ａ及び１８ａ間に止め輪２０が二個設けられるようにしている
即ち、溝１７ａ及び１８ａは、カッタ本体１１の外周面及び刃体１２の内周面において、止め輪２０を軸方向に複数隣接させた状態で収納する大きさをなしている。
【００２８】
この実施形態によれば、基本的には第１の実施形態と同様の作用効果が得られると共に、止め輪２０が二個隣接して並設されるので、カッタ本体１１と刃体１２間の軸方向の固定力を増大させることができる。
しかも、止め輪２０が軸方向に間隔を隔てて設ける第２の実施形態に比較すると、それぞれの位置毎に止め輪が収納されたか否かの注意を要するおそれがあるが、上述のように止め輪２０を並設しようとすると、一個の止め輪２０を用いた場合と略同様の作業内容で済ませることができるので、第２の実施形態に比較してその作業も容易に行うことができる。
【００２９】
なお、図示実施の形態において、止め輪２０が一個又は二個用いられた例を示したが、それ以上の個数を用いることもできる。また、止め輪２０の材質や大きさ等については、
カッタ本体及び刃体の径の大きさや材質等によって適宜選定すればよいのは勿論である。更に、カッタ本体及び刃体を焼き嵌め方式によって組付ける例を示したが、冷やし嵌め方式によっても組付けることができ、従って、しまり嵌めによって組付けることができればよい。
そして、図示実施形態のローラカッタにおいて、カッタ本体に対して一個の刃体が設けられるタイプを示したが、種類によっては二個のように複数個用いられるタイプもあり、そのようなタイプのものにも同様に適用することができ、図示例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明に係る、ローラカッタ及びその製造方法によれば、刃体とカッタとを装着する際に溶接する必要がなく溶接により生じる熱応力により、変形、硬度低下、割れ等の発生を防止することができ、また、止め輪は、摩耗し難いため、刃体がカッタ本体から脱落し難くなるため、産業上の可能性が認められる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るローラカッタを示す図であって、（ａ）は要部破断の全体図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図２】同じくローラカッタの要部を示す拡大断面図である。
【図３】（ａ）はカッタ本体に設けられた溝を示す図、（ｂ）は刃体に設けられた溝を示す図である。
【図４】止め輪を示す説明用斜視図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態に係るローラカッタを示す要部の説明図である。
【図６】この発明の第３の実施の形態に係るローラカッタを示す要部の説明図である。
【図７】従来のローラカッタを示す図であって、（ａ）は要部破断の全体図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    ローラカッタ
１１    カッタ本体
１２    刃体
１７、１７ａ    溝
１８、１８ａ    溝
２０    止め輪
【図１】
2005207069.tif 000003
【図２】
2005207069.tif 000004
【図３】
2005207069.tif 000005
【図４】
2005207069.tif 000006
【図５】
2005207069.tif 000007
【図６】
2005207069.tif 000008
【図７】
2005207069.tif 000009