(57)【要約】【課題】  熱膨張による伸縮を吸収するための隙間がなく、段差による車両の振動が生じにくい軌道の接続構造を提供する。【解決手段】  ２つの軌道桁２の端部にそれぞれ突合ブロック３を固着する。２つの突合ブロック３の上部間に、左右一対の接続板４を水平に掛け渡し、粘弾性部材５を介して接着する。突合ブロック３には、フランジ２ａの端部に接合する左右一対の固定板７を固着する。接続板４と固定板７の斜辺４ａ、７ｂを接合させ、接続板４は、予想される温度変化による軌道の伸縮に基づく端部の変位距離の約半分をプリセットして突合ブロック３に粘弾性部材５を介して接着する。軌道１が伸縮すると、一対の接続板４が固定板７に接合したまま粘弾性部材５を弾性的に変形させて左右に平行移動し、車輪の走行面に隙間が形成されない。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪が上面を転動するフランジを上部に有する軌道桁を延長方向に多数接続して構成される軌道における当該軌道桁の端部同士の接続構造であって、
接続すべき２つの軌道桁の端部にそれぞれ固着される突合ブロックと、これら２つの突合ブロックの上部間に前記フランジと上面レベルを一致させて水平に掛け渡され当該突合ブロックに粘弾性部材を介して接着される軌道の延長直交方向である左右一対の接続板とを具備し、
前記突合ブロックは、それぞれ固着される一方の前記軌道桁の前記フランジと上面レベルを一致させて当該フランジの端部に接合する左右一対の水平の固定板を有し、これらの固定板は他方の前記軌道桁に向かって左右対称に末広がりに広がる斜辺を備え、
前記一対の接続板は、同形のほぼ二等辺三角形状で、軌道延長方向に伸びる底辺を互いに左右に間隔を置いて対向させるとともに、斜辺をそれぞれ前記固定板の斜辺に接合させ、かつ予想される温度変化による軌道の伸縮に基づく端部の変位距離の約半分をプリセットして前記突合ブロックに粘弾性部材を介して接着され、
それによって、軌道が伸縮すると、前記一対の接続板が前記固定板に接合したまま粘弾性部材を弾性的に変形させて左右に平行移動し、車輪の走行面に隙間が形成されないようにしたことを特徴とする軌道の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車輪が上面を転動するフランジを上部に有する軌道桁を延長方向に多数接続して構成される軌道における軌道桁の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
跨座型モノレール軌道桁において、軌道桁の接続部の段差を現地で調整できるものとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。この軌道桁は、調整桁の取付座にヒンジ構造を用いて配置される路面調整板と、調整板の内側の空間に位置し取付座に剛接されている台座と、各調整板から台座に向かって配置される調整用ネジ式ジャッキ、ナットから構成されている。調整用ネジ式ジャッキを調整することによって、取付座に取り付けられている調整板の角度を変化させることで、連接する軌道桁の上下方向の段差を無くするものである。
【特許文献１】特開２００２−２１２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記跨座型モノレールの軌道桁が鋼材で構成される場合、軌道桁の接続部には、熱膨張による伸縮を吸収するための隙間を設ける必要がある。ところが、走行車輪がこの隙間を通過するとき、車輪が隙間に沈むため、車両に振動が生じ、乗客に不快感を与えるという問題点がある。上記特許文献１に記載の軌道桁は、製作精度の不良による段差をなくすことを目的としたものであって、伸縮を吸収するための隙間による車両の振動に対応することができない。
この発明は、熱膨張による伸縮を吸収するための隙間のない、したがって、段差による車両の振動が生じにくい軌道の接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明においては、上記課題を解決するため、接続すべき２つの軌道桁の端部にそれぞれ突合ブロックを固着する。これら２つの突合ブロックの上部間に、フランジと上面レベルを一致させて左右一対の接続板を水平に掛け渡し、粘弾性部材を介して接着する。突合ブロックには、軌道桁のフランジと上面レベルを一致させて当該フランジの端部に接合する左右一対の水平の固定板を固着する。固定板は他方の軌道桁に向かって左右対称に末広がりに広がる斜辺を備える。一対の接続板は、同形のほぼ二等辺三角形状に構成し、軌道延長方向に伸びる底辺を互いに左右に間隔を置いて対向させるとともに、斜辺をそれぞれ固定板の斜辺に接合させ、かつ予想される温度変化による軌道の伸縮に基づく端部の変位距離の約半分をプリセットして突合ブロックに粘弾性部材を介して接着する。軌道が伸縮すると、一対の接続板が固定板に接合したまま粘弾性部材を弾性的に変形させて左右に平行移動し、車輪の走行面に隙間が形成されない接続構造とした。
【発明の効果】
【０００５】
この発明においては、軌道が伸縮すると、一対の接続板が固定板に互いに斜辺を接合したまま粘弾性部材を弾性的に変形させて左右に平行移動し、車輪の走行面に隙間が形成されず、振動が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１は軌道桁の接続部の分解斜視図、図２は軌道桁の接続部の平面図、図３は軌道桁の接続部の正面図、図４は図３におけるIV−IV断面図である。
【０００７】
軌道１は、軌道桁２を延長方向に多数接続して構成される。軌道桁２は、２つのＨ形鋼材を延長途上の所要箇所で結合して構成され、車輪が上面を転動するフランジ２ａを上部に有する。
【０００８】
接続すべき２つの軌道桁２の端部には、それぞれ突合ブロック３が固着される。そして、これら２つの突合ブロック３の上部間に、軌道の延長直交方向である左右一対の接続板４が水平に掛け渡される。接続板４は、フランジ２ａと上面レベルを一致させて突合ブロック３に粘弾性部材５を介して接着される。
【０００９】
一対の接続板４は、同形のほぼ直角二等辺三角形状の鋼板で、２つの斜辺４ａと１つの底辺４ｂを有し、軌道延長方向に伸びる底辺４ｂが互いに左右に間隔を置いて平行に対向するように配置される。
【００１０】
突合ブロック３は、直方体箱形の鋼材ベース６に、何れも鋼製の左右一対の水平の固定板７と左右一対の垂直の継目板８を固着して構成される。ベース６は、底板６ａを軌道桁２の端板２ｂに接合してボルト、ナットで固着される。
【００１１】
固定板７は、直角二等辺三角形状で、２つの等辺７ａと１つの斜辺７ｂを有し、軌道桁２のフランジ２ａと上面レベルを一致させて、当該フランジ２ａの端部に１つの等辺７ａを接合させて、ベース６の上板６ｂ上に固着される。一対の固定板７は、他方の軌道桁２に向かって斜辺７ｂが左右対称に末広がりに広がるように配置される。
【００１２】
継目板８は、互いに他方の突合ブロック３の継目板８と噛み合うような櫛歯状フィンガ８ａを備え、ベース６の左右両側板６ｃ上に固着される。
【００１３】
接続板４は、斜辺４ａをそれぞれ固定板７の斜辺７ｂに接合させ、両側において粘弾性部材５を介して、ベース６の上板６ｂ上に接着される。接続板４は、予め予想される温度変化による軌道の伸縮に基づく端部の変位距離の約半分をプリセットして粘弾性部材５に所定の変形を加えた状態でベースに接着される。
【００１４】
ある中間温度から温度が上昇して軌道が伸びると、一対の突合ブロック３間が接近し、固定板７の斜辺７ｂに接続板４の斜面４ａが押されて、相互に滑りながら、粘弾性部材５を弾性的に変形させつつ、一対の接続板４が底辺４ｂを接近させる方向に平行移動する。逆に、温度が下がって軌道が収縮すると、一対の突合ブロック３が遠ざかり、接続板４は粘弾性部材５の復元力によって固定板７に追従して、底辺４ｂを遠ざける方向に平行移動する。したがって、軌道桁２の伸縮によっても車輪の走行面に隙間が形成されず、走行車両に振動を与えない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、跨座型モノレールの軌道桁の接続部に適用して、車両の振動を減少させるのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】軌道桁の接続部の分解斜視図である。
【図２】軌道桁の接続部の平面図である。
【図３】軌道桁の接続部の正面図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    軌道
２    軌道桁
２ａ  フランジ
２ｂ  端板
３    突合ブロック
４    接続板
４ａ  斜辺
４ｂ  底辺
５    粘弾性部材
６    ベース
６ａ  底板
６ｂ  上板
６ｃ  側板
７    固定板
７ａ  等辺
７ｂ  斜辺
８    継目板
８ａ  フィンガ
【図１】
2005188246.tif 000003
【図２】
2005188246.tif 000004
【図３】
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【図４】
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