(57)【要約】  【課題】プローブ情報の収集コストを減らし、プローブ情報の利用が技術面だけでなく経済面からも裏付けられるプローブカーシステムを提供する。  【解決手段】ビーコン１０への情報通信機能を有し、走行軌跡データの符号化データ、走行中に計測した計測データの符号化データ及び宛先コードを含む送信情報を生成してビーコン１０に送信するプローブカー車載機２０と、このプローブカー車載機２０から受信した送信情報を転送するビーコン１０と、ビーコン１０を通じて送られた走行軌跡データ及び計測データを宛先に配信する配信センタ３０と、配信された走行軌跡データ及び計測データを復号化して情報提供サービス用の情報を生成する事業者４２とでプローブカーシステムを構成する。プローブ情報がビーコン１０を通じて低コストで収集できる。このプローブ情報は、圧縮符号化されているため、ビーコン１０に信号をアップロードする規定フレームで伝送できる。  【選択図】図１
2005149358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコンへの情報送信機能を有し、搭載された車両の走行軌跡データを符号化した符号化走行軌跡データと、当該車両の走行中に計測した計測データを符号化した符号化計測データと、宛先を示すコードとを含む送信情報を生成してビーコンに送信する送信装置と、
前記送信装置からの情報受信機能を有し、前記送信装置から受信した前記送信情報を転送するビーコンと、
前記ビーコンを通じて送られた前記符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを、それらの宛先に配信する配信センタと、
前記配信センタから配信された前記符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを復号化して、情報提供サービス用の情報を生成する情報利用者と
を備えるプローブカーシステム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記送信情報の中に、前記車両のビーコン間旅行時間の計測に資する識別情報を含めることを特徴とする請求項１に記載のプローブカーシステム。
【請求項３】
前記情報利用者は、前記識別情報を基に前記車両のビーコン間旅行時間を計測するシステムに対して、前記情報提供サービス用の情報の少なくとも一部を提供することを特徴とする請求項２に記載のプローブカーシステム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記走行軌跡データを統計的に偏りを持つデータに変換した後、可変長符号化して得たデータを前記符号化走行軌跡データとし、また、前記計測データを離散ウェーブレット変換し、所定次数のスケーリング係数が再現できるデータのみを選択して前記符号化計測データとすることを特徴とする請求項１に記載のプローブカーシステム。
【請求項５】
前記送信装置は、前記送信情報に、宛先の情報利用者が利用するのオプション情報を含めることを特徴とする請求項１に記載のプローブカーシステム。
【請求項６】
前記オプション情報として、前記送信装置が搭載された車両のメンテナンスに関連する情報を含めることを特徴とする請求項５に記載のプローブカーシステム。
【請求項７】
前記送信装置は、前記ビーコンへの通信手段と、前記情報利用者への無線通信手段とを有し、状況に応じて、前記送信情報を送信する通信手段を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のプローブカーシステム。
【請求項８】
前記送信装置は、前記計測データの計測時点から所定時間が経過しても前記送信情報を送信することができないとき、前記無線通信手段を使って前記送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項９】
前記送信装置は、緊急事態の発生を検知したとき、前記無線通信手段を使って前記送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１０】
前記送信装置は、前記符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを蓄積するバッファの蓄積余力が所定量以下に減少したとき、前記無線通信手段を使って前記送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１１】
前記送信装置は、前記送信情報を送信した地点からの走行距離が一定距離に達したとき、前記無線通信手段を使って次の送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１２】
前記送信装置は、前記車両の停車または停車への移行動作を検知したとき、前記無線通信手段を使って前記送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１３】
前記送信装置は、前記車両が前記ビーコンの非設置地域に進入したとき、前記無線通信手段を使って前記送信情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１４】
前記無線通信手段が、携帯電話、ＭＣＡ無線または無線ＬＡＮを使用して通信することを特徴とする請求項７に記載のプローブカーシステム。
【請求項１５】
走行車両の走行軌跡を測定する自車位置測定手段と、走行車両の走行中の状態を計測する計測手段と、走行軌跡データ及び計測データを符号化する符号化処理手段と、前記符号化処理手段が符号化した符号化データと宛先を示すコードとを含む送信情報をビーコンに送信する通信手段とを備え、請求項１から６のいずれかのプローブカーシステムの送信装置として用いる車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコンを利用して情報を収集するプローブカーシステムとこのシステムで使用する装置に関し、ビーコンを効率的に利用して、高度化した交通情報の生成等を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、交通情報の提供サービスを実施しているＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）は、光ビーコン、電波ビーコン及びＦＭ多重放送によりカーナビゲーション車載機に情報を提供している。この内、光ビーコンは、車載機との双方向通信機能を有しており、車載機に交通情報を送信するだけでなく、車載機から送られた情報を受信することができる。
またさらに、将来は電波ビーコンでも、双方向通信機能の実装が検討されている。
【０００３】
図２２は、車載機から光ビーコン１０に情報がアップロードされる様子を示している。情報はフレーム単位で伝送される。図２２（ａ）は、そのフレーム構成を示している。１フレームは６９バイトから成り、ヘッダ部に１０バイトが割り当てられ、また、ビーコン間旅行時間計測情報（車載機を搭載した車両が光ビーコン間の通過に要した時間を計測するための情報）の伝送に５バイトが割り当てられる。残りの５４バイトは、バスの定時性を確保する公共車両優先システムや、バス、タクシー、トラック等の走行位置を把握して効率的に運行させる車両運行管理システムで必要なアップロード情報等が実装されているが、一般のカーナビゲーション車載機用では、フィラーとなっており、使用されていない。また、アップロードは最大で４フレームの信号の送信が可能である。
【０００４】
道路上に設置された光ビーコン１０は交通管理者が所管し、車載機から光ビーコン１０に送られた情報は、図２２（ｂ）に示すように、各都道府県の交通管理者システム１１に伝送され、交通情報や交通制御情報の生成に利用される。将来、道路管理者が電波ビーコンを双方向通信化した際にも、データ構造等の違いこそあれ、光ビーコンと同様の状況となると考えられる。
【０００５】
また、交通情報を収集する新しい形態として、走行中の車両がセンサ（プローブ）となり、この走行車両で計測された速度等の情報をセンタに集めるプローブカーシステムの研究が現在進められている。センタで収集したプローブ情報は、交通情報や交通制御情報の生成に活用される。プローブカーは、道路上に固定されている超音波センサやＡＶＩセンサと違って、極めて広い範囲からリアルタイムでデータを集めることができるため、プローブ情報の解析により、精度の高い交通情報や交通制御情報の生成が可能になる。
【０００６】
下記特許文献１では、センタがプローブ情報の収集地域を指定し、この地域を走行する車両のプローブカー車載機が、走行位置や走行速度などのデータを単位時間ごとに計測して蓄積し、この蓄積したデータを一定時間ごとに携帯電話でセンタに送信するプローブカーシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２６９６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、プローブ情報が交通情報や交通制御情報の生成に有用であることは近年の研究により明らかであるが、有効な数の情報が実際に収集できなければ、「画餅」に帰する。プローブ情報の収集のネックは、情報の伝送に要する通信料金であり、例えば携帯電話の利用などにより、車載機一台当たりの月額通信料が数千円に及ぶのでは、コストが高すぎてプローブカーシステムの定着は難しい。
【０００８】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、プローブ情報の収集コストを減らし、プローブ情報の利用が技術面だけでなく、経済面からも裏付けられるプローブカーシステムを提供し、また、そのシステムで使用する装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、ビーコンへの情報送信機能を有し、搭載された車両の走行軌跡データを符号化した符号化走行軌跡データ、当該車両の走行中に計測した計測データを符号化した符号化計測データ、及び、宛先を示すコードを含む送信情報を生成してビーコンに送信する送信装置と、この送信装置からの情報受信機能を有し、送信装置から受信した送信情報を転送するビーコンと、ビーコンを通じて送られた符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを、それらの宛先に配信する配信センタと、配信センタから配信された符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを復号化して、情報提供サービス用の情報を生成する情報利用者とでプローブカーシステムを構成している。
このプローブカーシステムでは、走行軌跡データ及び計測データから成るプローブ情報がビーコンを通じて低コストで収集できる。また、このプローブ情報は、圧縮符号化されているため、ビーコンに信号をアップロードする規定のフレームに乗せて伝送することができる。
【００１０】
また、このプローブカーシステムの送信装置は、送信情報の中に、車両のビーコン間旅行時間の計測に資する識別情報を含めて送信する。
このプローブカーシステムでは、光ビーコンを介して情報利用者（ビーコンの管理者と異なる第三者）にプローブ情報を送る送信装置（プローブカー車載機）が、各管理者システムで求めているビーコン間旅行時間計測情報を併せて送ることになる。そのため、既存の光ビーコンの使用を民間に開放して、このプローブカーシステムを実現した場合には、各管理者システムの情報収集能力が増大する。
【００１１】
また、このプローブカーシステムの情報利用者は、前記識別情報を基に車両のビーコン間旅行時間を計測する管理者システムに対して、情報提供サービス用の情報の少なくとも一部を提供する。
情報利用者がプローブ情報を基に生成した付加価値の高い交通情報は、その一部が光ビーコンの使用の対価として各管理者システムに提供される。各管理者システムは、提供された情報を交通情報の生成時に利用することができる。
【００１２】
また、このプローブカーシステムの送信装置（プローブカー車載機）は、走行軌跡データを統計的に偏りを持つデータに変換した後、可変長符号化して得たデータを符号化走行軌跡データとし、また、計測データを離散ウェーブレット変換し、所定次数のスケーリング係数が再現できるデータのみを選択して符号化計測データとする。
そのため、プローブ情報のデータ量は大幅に削減される。
【００１３】
また、このプローブカーシステムの送信装置（プローブカー車載機）は、送信情報に、宛先の情報利用者のオプション情報を含めて送信する。
例えば、このオプション情報として、プローブカー車載機が搭載された車両のメンテナンスに関連する情報を含めて送信する。
メンテナンスに関する情報としては、走行距離や走行時間、車両に搭載された異常検知センサの情報、車両の各制御装置の自己診断情報などが挙げられる。
このメンテナンス情報が配信された事業者は、時宜に適したメンテナンスサービスを実施することができる。
【００１４】
また、このプローブカーシステムの送信装置（プローブカー車載機）は、ビーコンへの通信手段と、情報利用者への無線通信手段とを有し、状況に応じて送信情報を送信する通信手段を切り替える。
そのため、情報をリアルタイムに送る必要があるとき、あるいは、ビーコンが無い地域を走行するときでも、無線通信手段を通じて情報利用者に情報を送信することができる。
【００１５】
この送信装置は、計測データの計測時点から所定時間が経過しても送信情報を送信することができないとき、緊急事態の発生を検知したとき、符号化走行軌跡データ及び符号化計測データを蓄積するバッファの蓄積余力が所定量以下に減少したとき、送信情報を送信した地点からの走行距離が一定距離に達したとき、車両の停車または停車への移行動作を検知したとき、あるいは、車両がビーコンの非設置地域に進入したときなどに、無線通信手段を使って送信情報を送信する。
【００１６】
また、本発明の車載装置は、走行車両の走行軌跡を測定する自車位置測定手段と、走行車両の走行中の状態を計測する計測手段と、走行軌跡データ及び計測データを符号化する符号化処理手段と、符号化処理手段が符号化した符号化データと宛先を示すコードとを含む送信情報をビーコンに送信する通信手段とを備えており、本発明のプローブカーシステムの送信装置として用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプローブカーシステムでは、ビーコンを使ってプローブ情報を収集しているため、通信料のコスト削減を図ることができ、プローブ情報を利用する事業の経済性が担保される。また、プローブ情報は、圧縮符号化しているため、車両がビーコンの通信領域を通過する間に、規定のフレームに乗せてビーコンにアップロードすることが技術的に可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態におけるプローブカーシステムでは、車載機から光ビーコンに情報を送るフレームのフィラー部が、ビーコンを設置した管理者以外の第三者に開放されることを前提としている。
その場合、図２に示すように、６９バイトから成るフレーム６０の５４バイト分のフィラーは、第三者（例えば、民間）が使用可能な民間開放部６２となる。また、このフレーム６０には、規定部６１として、１０バイトのヘッダ部６１１と、５バイトのビーコン間旅行時間計測情報６１２とを含めることが義務化される。
【００１９】
また、車載機から光ビーコンには、最大で４フレームの信号を送ることができるが、第２フレーム以降の各フレームは、規定部６１にヘッダ部６１１のみを含み、フレームの残りの５９バイトは民間開放部となる。従って、車載機から光ビーコンに４フレームの信号を送る場合には、合計で２３１（＝５４＋５９×３）バイトの民間開放部が確保できることになる。
【００２０】
このプローブカーシステムでは、例えば管理者以外の第三者である、民間の情報収集プロバイダが、自前のプローブカーを配備して、このプローブカーの車載機で計測されたプローブ情報を収集する。その収集の際に、管理者システムの所管する光ビーコンが利用される。民間情報収集プロバイダは、集めたプローブ情報から高度な交通情報を生成して、ユーザへの交通情報提供サービスを実施し、また、光ビーコンを利用するメディア賃料として、生成した交通情報の一部を各管理者システムに提供する。
図１は、このプローブカーシステムを模式的に示している。このシステムは、民間情報収集プロバイダにより配備されたプローブカー２０と、プローブカー２０の車載機から規定部６１及び民間開放部６２の情報を含む信号を受信する光ビーコン１０と、光ビーコン１０で受信した情報が伝送される各管理者システム１１と、民間開放部６２の情報を各管理者システム１１から集めて民間情報収集プロバイダに配信するアップリンク収集・配信センタ３０と、民間開放部６２に含まれるプローブ情報を編集・解析して交通情報を生成する民間情報収集プロバイダ４１、４２と、民間情報収集プロバイダ４１、４２から交通情報の提供サービスを受けるユーザ５０とから成る。
【００２１】
プローブカー２０は、例えば、民間情報収集プロバイダ４１、４２が契約したタクシーや輸送トラック等であり、光ビーコン１０への双方向通信機能と速度等の計測機能とを備えたプローブカー車載機を搭載している。
【００２２】
このプローブカー車載機は、一定時間が経過するごとに（あるいは、プローブカー２０が一定距離走行するごとに）、車両速度等を計測して計測データを蓄積し、また、現在位置の緯度・経度を判定して緯度・経度データを蓄積する。そして、プローブカー２０が光ビーコン１０の下を通過するとき、それまでに蓄積した計測データ及び緯度・経度データを圧縮符号化し、図３に示すように、この圧縮符号化したデータと送り先の民間情報収集プロバイダＡ（４２）のコード（あるいはアドレス）とを、光ビーコン１０にアップロードする信号の民間開放部６２に含め、また、この信号の規定部６１には、ヘッダと、ビーコン間旅行時間計測情報に利用されるプローブカー２０の識別情報とを含めて送信する。
【００２３】
光ビーコン１０は、受信信号を各管理者システム１１に送信する。各管理者システム１１は、受信信号の中から既定部６１のビーコン間旅行時間計測情報（車両識別情報）を取り出し、隣接する光ビーコンが同一の車両識別情報を受信した時刻との時間差からビーコン間旅行時間を算出する。また、受信信号の内、民間開放部６２の情報については、中身を見ずにアップリンク収集・配信センタ３０に転送する。
アップリンク収集・配信センタ３０は、全国で唯一の機関であり、各管理者システム１１から民間開放部６２の情報が送られて来る。アップリンク収集・配信センタ３０は、この情報を受信すると、そこに含まれた送信先コードから、民間開放部６２の転送先を識別し、該当する民間情報収集プロバイダＡ（４２）に送信する。
【００２４】
民間情報収集プロバイダＡ（４２）は、受信した民間開放部６２の情報を復号化し、緯度・経度データの配列からプローブカーの走行軌跡を求め、計測データから、その走行軌跡上の交通状況を求める。
民間情報収集プロバイダＡ（４２）は、こうして集めた多数のプローブ情報を統計的に解析したり、過去の交通状況と比較したりして、精度の高い交通情報（現在情報や予測情報）を生成することができる。民間情報収集プロバイダＡ（４２）は、生成した交通情報をユーザ５０に提供し、また、光ビーコン１０を利用する対価として、生成した交通情報の一部を各管理者システム１１に提供する。
【００２５】
このように、このプローブカーシステムでは、既存のインフラを有効活用して、プローブ情報の収集コストを低減することができる。このシステムを利用する民間情報収集プロバイダは、低コストで収集した多数のプローブ情報から付加価値の高い交通情報を生成して、交通情報提供サービスのビジネス展開を図ることができる。一方、各管理者システムは、光ビーコンを通じて情報をアップロードする車載機が増えるため、既定部の情報をより多く集めることが可能になり、また、民間情報収集プロバイダから提供される情報を交通情報の生成に活用することができる。
【００２６】
なお、プローブカー車載機の構成や、プローブカー車載機でのプローブ情報の生成手順については後述する。
また、ここでは、プローブ情報の収集に光ビーコンを利用する場合について説明したが、現在検討されている双方向通信機能を有する新型電波ビーコンを、光ビーコンに代えて用いることも可能である。
【００２７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、民間情報収集プロバイダが共同で設置したビーコンを用いてプローブ情報を収集するプローブカーシステムについて説明する。
このシステムでは、図４に示すように、各民間情報収集プロバイダ４１、４２と契約したプローブカー２０が、民間情報収集プロバイダにより共同で設置されたビーコン１０を通じてプローブ情報をアップロードする。ビーコン１０で受信されたプローブ情報は、アップリンク収集・配信センタ３０１に伝送され、アップリンク収集・配信センタ３０１は、そのプローブ情報を宛先の民間情報収集プロバイダ４１、４２に配信し、そのデータ量に応じた通信料金を民間情報収集プロバイダに課金する。
【００２８】
図５は、プローブカー車載機からビーコンに送信するプローブ情報のデータ構成を示している。このフレームには、ヘッダ部６２１と、全てのプローブ情報に共通して含める計測情報６２２と、宛先の民間情報収集プロバイダを示す送信先コード（事業者コードまたはアドレス）６２３と、民間情報収集プロバイダが独自に収集するプローブ情報６２４とが含まれる。１フレームのバイト数は、第１の実施形態と同様、６９バイトである。
また、図６は、このシステムを構成するプローブカー車載機７０、ビーコン１０及びアップリンク収集・配信センタ３０１の機能ブロックを示している。
【００２９】
プローブカー車載機７０は、速度を検出するセンサＡ８６や動力出力を検出するセンサＢ８７、燃料消費を検出するセンサ８８等の計測情報を収集するセンサ情報収集部７７と、ドア開閉信号を検知するセンサＸ８３やハザード信号を検知するセンサＹ８４、シートベルトの装着を示す信号を検知するセンサＺ８５等の検知結果に基づいて、センサ情報収集部７７で収集された計測情報が有効であるか、無効であるかを判定する計測情報有効／無効判定部７６と、ＧＰＳアンテナ８１で受信したＧＰＳ情報やジャイロ８２の情報を用いて自車位置を検出する自車位置判定部７３と、自車の走行軌跡やセンサＡ、Ｂ、Ｃの計測情報を蓄積する走行軌跡計測情報蓄積部７５と、蓄積された走行軌跡データや計測データを圧縮符号化するプローブ情報符号化処理部７２と、プローブ情報の送信先コードを管理する情報送信先管理部７４と、送信先コードが付されたプローブ情報をビーコン１０に送信するプローブ情報送信部７１とを備えている。なお、このプローブカー車載機７０の構成は、第１の実施形態においても同様である。
ビーコン１０は、車載機７０からプローブ情報を受信するプローブ情報受信部１０２と、受信したプローブ情報をアップリンク収集・配信センタ３０１に送信するセンタ機器通信部１０１とを備えている。
【００３０】
また、アップリンク収集・配信センタ３０１は、ビーコン１０からプローブ情報を受信するビーコン通信部３０２と、受信情報から送信者コードを抽出する事業者コード抽出部３０３と、送信者コードから送信先の民間情報収集プロバイダを特定する送信先特定部３０４と、ネットワーク４０を介して、プローブ情報を送信先の事業者通信装置４１１、４２１、４３１に送信する通信制御部３０６と、その通信量に応じて民間情報収集プロバイダに通信料金を課金する通信料金課金部３０５とを備えている。
【００３１】
プローブカー車載機７０では、例えば１秒単位で、自車位置判定部７３が走行軌跡データの素になる現在位置を検出し、センサ情報収集部７７が速度、動力出力、燃料消費等の計測データを収集する。計測情報有効／無効判定部７６は、ドアが開状態であったり、ハザード信号が点灯していたり、シートベルトが装着されていなかったりする場合に、プローブカーが非走行中と判断し、その間の計測データを無効とする。走行軌跡データと有効な計測データとは、走行軌跡計測情報蓄積部７５に蓄積される。
プローブ情報符号化処理部７２は、走行軌跡計測情報蓄積部７５に蓄積された走行軌跡データを可変長符号化し、計測データを離散ウェーブレット変換（ＤＷＴ）する。この可変長符号化及びＤＷＴについては後述する。
【００３２】
プローブカー２０がビーコン１０の通信圏内に入ると、プローブ情報符号化処理部７２は、それまでに符号化した走行軌跡データ及び計測データと、情報送信先管理部７４から取得した送信者コードとをプローブ情報送信部７１に送り、プローブ情報送信部７１は、このプローブ情報をビーコン１０に送信する。
このプローブ情報は、ビーコン１０からアップリンク収集・配信センタ３０１に送られる。図７のフロー図は、アップリンク収集・配信センタ３０１の動作手順を示している。
【００３３】
ビーコン１０からアップロードされた情報を受信すると（ステップ１）、事業者コード抽出部３０３が、この情報に含まれる送信先コードを抽出し（ステップ２）、その送信先コードが有効か否かを判定する（ステップ３）。送信先コードが有効である場合に、送信先特定部３０４は、その送信先コードから転送先の事業者を特定し（ステップ４）、通信制御部３０６が、その事業者にプローブ情報を送信する（ステップ５）。通信料金課金部３０５は、送信したプローブ情報のパケット量（または、ビーコンからの受信量）に応じて、その事業者の通信料金を累積する。
このように、このプローブカーシステムでは、民間が共同で設置したビーコンを用いてプローブ情報を収集しているため、携帯電話等で伝送する場合に比して、プローブ情報の収集コストを低減することができる。
【００３４】
次に、プローブカー車載機７０のプローブ情報符号化処理部７２で行われる走行軌跡データの可変長符号化、及び、計測データのＤＷＴについて説明する。なお、このプローブカー車載機７０の処理は、第１の実施形態においても同様である。
【００３５】
＜走行軌跡データの可変長符号化＞
プローブカー２０の走行軌跡上に、図８（ａ）に示すように、一定距離Ｌ（例えば２００ｍ）ごとにノードＰj-1、Ｐj、・・をリサンプルし、各ノードの位置データを隣接ノードからの偏角θで表す。計測開始点または終了点を基準点とし、基準点の位置を緯度経度で特定すれば、各ノードの位置は、Ｌを一定とすることにより、偏角θだけで特定することができる。また、図８（ｂ）に示すように、着目するノードの偏角θjは、それ以前のノードの偏角θj-1、θj-2を用いて予測した当該ノードの偏角予測値Ｓj（統計予測値：例えば、（θj-1＋θj-2）／２）と偏角θjとの差分Δθjによって表わすこともできる。
【００３６】
直線的な道路が多い都市部を走行するプローブカー２０は、ノード位置を偏角θで表わす。こうすることで、ノードの位置データは、図８（ｃ）に示すように、０付近に集中する。また、曲線的な道路が多い山間部等を走行するプローブカー２０は、ノード位置を統計予測差分値Δθで表わす。こうすることで、ノードの位置データは、図８（ｃ）に示すように、０付近に集中する。
このようにノードの位置データに統計的な偏りを持たせた後、図９（ａ）に示すように、出現頻度が高いデータに小さい符号を割り当て、出現頻度が低いデータに大きい符号を割り当てる符号表を用いて、ノードの位置データを可変長符号化し、データ量を削減する。また、このノードの位置データを順に並べ、その配列に含まれる連続する０に対して、図９（ｂ）に示すランレングス符号表を用いて連長圧縮し、データ量をさらに削減する。
【００３７】
この符号化データを受信した民間情報収集プロバイダは、逆の処理を行って各ノードの位置データを復元し、プローブカーの走行軌跡をデジタル地図上で特定する。
図１０は、プローブカーの実地試験を行った地域の地図を示している。地図上の（１）の地点から（２）の地点まで走行したプローブカーは、走行中に６１箇所で位置を計測したが、その緯度・経度データの全体のデータ量は４８８バイトであった。この走行軌跡データに上述する可変長符号化を施すことにより、データ量は約１／１２の３９．８バイトに圧縮された。なお、地図上のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、既存の光ビーコンの設置位置を示している。
【００３８】
＜計測データのＤＷＴ＞
速度や燃料消費量などの計測データは、離散ウェーブレット変換（ＤＷＴ）を施してデータ量を削減する。ＤＷＴを施したデータは、逆離散ウェーブレット変換（ＩＤＷＴ）を施して復元される。
ここで、ＤＷＴ及びＩＤＷＴについて説明する。
【００３９】
ウェーブレット変換の一般式を図１１に示している。ウェーブレットとは、基本ウェーブレットと呼ばれる時間的にも周波数的にも限定した範囲だけに存在する関数Ψ(t)に対して、時間軸上でａ倍する操作（スケール変換）や、時間的にｂだけ横にずらす操作（シフト変換）を行い、こうしてできる（数３）のような関数の集合のことを言う。この関数を用いて、パラメータａ、ｂに対応する信号の周波数や時間成分を抽出することができ、この操作をウェーブレット変換という。
【００４０】
ウェーブレット変換には、連続ウェーブレット変換と離散ウェーブレット変換（ＤＷＴ）とが存在する。連続ウェーブレット変換の順変換を（数１）に、逆変換を（数２）に示している。この実数ａ、ｂをａ＝２j、ｂ＝２jｋ（ｊ＞０）と置いて、離散ウェーブレット変換（ＤＷＴ）の順変換は（数５）のように、また、逆変換（ＩＤＷＴ）は（数６）のように表される。
【００４１】
このＤＷＴは再帰的に低域を分割するフィルタ回路によって実現でき、また、ＩＤＷＴは、分割時と逆の合成を繰り返すフィルタ回路によって実現できる。図１２（ａ）はＤＷＴのフィルタ回路を示している。このＤＷＴ回路は、低域通過フィルタ１８１と、高域通過フィルタ１８２と、信号を１／２に間引く間引き回路１８３とを備えた複数の回路１９１、１９２、１９３のカスケード接続により構成され、回路１９１に入力した信号の高域成分は、高域通過フィルタ１８２を通過した後、間引き回路１８３で１／２に間引かれて出力され、低域成分は、低域通過フィルタ１８１を通過した後、間引き回路１８３で１／２に間引かれて次の回路１９２に入力する。回路１９２でも同様に、高域成分は間引かれて出力され、低域成分は、間引かれた後、次の回路１９３に入力し、そこで同様に高域成分と低域成分とに分けられる。
【００４２】
図１３（ａ）は、ＤＷＴ回路の各回路１９１、１９２、１９３によって分解される信号を示しており、入力信号ｆ(t)（≡Ｓk(0)；なお、括弧内の文字は次数を表す）は、回路１９１で、高域通過フィルタ１８２を通過した信号Ｗｋ(1)と低域通過フィルタ１８１を通過した信号Ｓk(1)とに分割され、信号Ｓk(1)は、次の回路１９２で、高域通過フィルタ１８２を通過した信号Ｗｋ(2)と低域通過フィルタ１８１を通過した信号Ｓk(2)とに分割され、信号Ｓk(2)は、次の回路１９３で、高域通過フィルタ１８２を通過した信号Ｗｋ(3)と低域通過フィルタ１８１を通過した信号Ｓk(3)とに分割される。このＳ(t)をスケーリング係数と言い、Ｗ(t)をウェーブレット係数と言う。
【００４３】
次の（数８）（数９）は、本発明の実施形態で用いるＤＷＴの変換式を示している。
ステップ１：s(t) =（f(2t) + f(2t+1) +1）／２                  （数８）
ステップ２：w(t) = f(2t) - f(2t+1)                            （数９）
第１次の順変換では、原データの離散値をｆ(t)として、（数８）及び（数９）により１次のスケーリング係数及び１次のウェーブレット係数への変換が行われ、それ以降の第ｎ次の順変換では、第（ｎ−１）次のスケーリング係数をｆ(t)として、（数８）及び（数９）により第ｎ次のスケーリング係数及びウェーブレット係数への変換が行われる。
【００４４】
このスケーリング係数は、入力データの平滑化（平均化）した情報を示しており、１次のスケーリング係数は、原データの二つを平滑化して示し、ｎ次のスケーリング係数は、（ｎ−１）次のスケーリング係数の二つを平滑化して示している。また、ウェーブレット係数は、スケーリング係数から元データを復元するための差分情報を示している。
【００４５】
また、図１２（ｂ）はＩＤＷＴのフィルタ回路を示している。ＩＤＷＴ回路は、信号を２倍に補間する補間回路１８６と、低域通過フィルタ１８４と、高域通過フィルタ１８５と、低域通過フィルタ１８４及び高域通過フィルタ１８５の出力を加算する加算器１８７とを備えた複数の回路１９４、１９５、１９６のカスケード接続により構成され、回路１９４に入力した低域成分及び高域成分の信号は、２倍に補間され、加算されて次の回路１９５に入力し、この回路１９５で高域成分と加算され、さらに、次の回路１９６で高域成分と加算されて出力される。
【００４６】
図１３（ｂ）は、ＩＤＷＴ回路の各回路１９４、１９５、１９６によって再構成される信号を示しており、回路１９４で、スケーリング係数Ｓk(3)とウェーブレット係数Ｗｋ(3)とが加算されてスケーリング係数Ｓk(2)が生成され、次の回路１９５で、このスケーリング係数Ｓk(2)とウェーブレット係数Ｗｋ(2)とが加算されてスケーリング係数Ｓk(1)が生成され、次の回路１９６で、スケーリング係数Ｓk(1)とウェーブレット係数Ｗｋ(1)とが加算されてＳk(0)（≡ｆ(t)）が生成される。
【００４７】
次の（数１０）（数１１）は、本発明の実施形態で用いるＩＤＷＴの変換式を示している。
ステップ１：f(2t) = s(t) +（w(t) /２ ）                      （数１０)
ステップ２：f(2t+1) = s(t) -｛（w(t) + 1）/２｝              （数１１）
【００４８】
第ｎ次の逆変換では、第（ｎ＋１）次のＩＤＷＴにより変換された信号f(t)をスケーリング係数とし、このf(t)（= s(t)）と与えられたウェーブレット係数w(t)とを用いて（数１０）及び（数１１）のステップによる変換を行う。
原データ（離散値）のデータ列は、（数８）及び（数９）を用いて、スケーリング係数及びウェーブレット係数のデータ列に変換することができ、また、スケーリング係数及びウェーブレット係数のデータ列は、（数１０）及び（数１１）を用いて、元の離散値のデータ列に復元することができる。
【００４９】
図１４は、図１４（ａ）の計測データにＤＷＴを適用してスケーリング係数及びウェーブレット係数のデータ列を生成する具体例を示している。
まず、伝送データ量を減らすために、計測データ（図１４（ａ））の数値を、図１４（ｂ）に示すように、その平均値（＝９）からの差分で表して、その絶対値を見掛け上小さくする。
【００５０】
このデータに対して１次〜４次のＤＷＴを施す。ＤＷＴで得られた各次数のＤＷＴ係数（スケーリング係数、ウェーブレット係数）は、図１４（ｃ）に示すように、原データ数に相当する数に区分けした格納領域に格納する。ここでは格納領域に０から１５までの連続番号を付している（格納領域１６は対象外の領域）。また、説明のため、格納領域ｐに格納されるｎ次のスケーリング係数をＳｎ（ｐ）と表し、ウェーブレット係数をＷｎ（ｐ）と表すことにする。
【００５１】
１次のＤＷＴ係数は次のように求める。
Ｓ１（０）；第１番目の原データ「５」と第２番目の原データ「６」とを（数８）に代入して求める。
Ｗ１（１）；第１番目の原データ「５」と第２番目の原データ「６」とを（数９）に代入して求める。
Ｓ１（２）；第３番目の原データ「５」と第４番目の原データ「４」とを（数８）に代入して求める。
Ｗ１（３）；第３番目の原データ「５」と第４番目の原データ「４」とを（数９）に代入して求める。
以下、同様である。
【００５２】
２次のＤＷＴ係数は次のように求める。
Ｓ２（０）；Ｓ１（０）とＳ１（２）とを（数８）に代入して求める。
Ｗ２（２）；Ｓ１（０）とＳ１（２）とを（数９）に代入して求める。
Ｓ２（４）；Ｓ１（４）とＳ１（６）とを（数８）に代入して求める。
Ｗ２（６）；Ｓ１（４）とＳ１（６）とを（数９）に代入して求める。
以下、同様である。
【００５３】
３次のＤＷＴ係数は次のように求める。
Ｓ３（０）；Ｓ２（０）とＳ２（４）とを（数８）に代入して求める。
Ｗ３（４）；Ｓ２（０）とＳ２（４）とを（数９）に代入して求める。
Ｓ３（８）；Ｓ２（８）とＳ２（１２）とを（数８）に代入して求める。
Ｗ３（１２）；Ｓ２（８）とＳ２（１２）とを（数９）に代入して求める。
【００５４】
４次のＤＷＴ係数は次のように求める。
Ｓ４（０）；Ｓ３（０）とＳ３（８）とを（数８）に代入して求める。
Ｗ４（４）；Ｓ３（０）とＳ３（８）とを（数９）に代入して求める。
こうして、４次までのＤＷＴを行ったときに得られる各格納領域のＤＷＴ係数の値を図１４（ｄ）に示している。
このように、図１４（ａ）の原データのデータ列は、４次までのＤＷＴを施すことにより、１個の４次スケーリング係数Ｓ４と、１個の４次ウェーブレット係数Ｗ４と、２個の３次ウェーブレット係数と、４個の２次ウェーブレット係数と、８個のウェーブレット係数とに変換される。
【００５５】
逆に、１個の４次スケーリング係数Ｓ４と、１個の４次ウェーブレット係数Ｗ４とが与えられれば、ＩＤＷＴで２個の３次スケーリング係数Ｓ３を復元することができ、さらに、それに２個の３次ウェーブレット係数Ｗ３が追加されるならば、ＩＤＷＴで４個の２次スケーリング係数Ｓ２を復元することができ、さらに、それに４個の２次ウェーブレット係数Ｗ２が追加されるならば、ＩＤＷＴで８個の１次スケーリング係数Ｓ１を復元することができる。
【００５６】
これらのＤＷＴ係数に、さらに、８個の１次ウェーブレット係数Ｗ１が追加して与えられるならば、ＩＤＷＴにより図１４（ａ）の原データを元通りに（つまり、可逆的に）復元することができる（但し、ＤＷＴに際して図１４（ａ）から図１４（ｂ）へのデータシフトが行われている場合は、ＩＤＷＴの結果に対して、その逆シフトを行う）。
【００５７】
しかし、１次ウェーブレット係数Ｗ１が得られない場合でも（即ち、不可逆変換であっても）、再現した１次スケーリング係数Ｓ１は、原データの半分の個数を有し、原データの位置的に連続する二つの値を平均化して示している（換言すれば、原データを１／２の位置分解能で表している）ため、この１次スケーリング係数Ｓ１から、原データの傾向を把握することが可能である。つまり、原データの半数のデータで、原データの傾向が把握できる。また、原データ数が多い場合は、２次のスケーリング係数Ｓ２や３次のスケーリング係数Ｓ３など、さらに高次のスケーリング係数によって原データの傾向を把握することが可能である。
【００５８】
図１５（ａ）は、図１０に示す地図の（１）の地点から（２）の地点まで走行したプローブカーが、走行中に６１箇所で計測した速度データを、縦軸に速度、横軸に基準点からの距離を取ったグラフで表示している。この速度の推移を表わすために要した速度データ全体のデータ量は３３２バイトである。図１５（ｂ）は、この速度データ（原データ）にＤＷＴを施し、３次スケーリング係数を用いて、図１５（ａ）の１／８の位置分解能で速度の推移を表わしたグラフである。この３次スケーリング係数全体のデータ量は４３バイトである。図１５（ｃ）は、４次のスケーリング係数を用いて、図１５（ａ）の１／１６の位置分解能で速度の推移を表わしたグラフである。この４次スケーリング係数全体のデータ量は２１バイトである。また、図１５（ｄ）は、５次のスケーリング係数を用いて、図１５（ａ）の１／３２の位置分解能で速度の推移を表わしたグラフである。この５次スケーリング係数全体のデータ量は１０バイトである。このように、走行軌跡における速度の推移は、３次、４次あるいは５次のスケーリング係数を用いて十分に表わすことができる。
【００５９】
そのため、プローブカー車載機は、計測データにＤＷＴを施し、受信側が必要とする位置分解能に応じた次数のスケーリング係数だけを送ることにより、送信データ量を大幅に削減することができる
プローブカー車載機が、図１０の（１）〜（２）間のプローブ情報として、可変長符号化した走行軌跡データと、速度データの５次スケーリング係数とを送信する場合の合計データ量は４９．８バイトである。また、速度データとして４次スケーリング係数を送信する場合のプローブ情報の合計データ量は６０．８バイトであり、速度データとして３次スケーリング係数を送信する場合の合計データ量は８２．８バイトである。これらのデータ量は、プローブカー車載機から１乃至２フレームを用いて光ビーコンに信号を送ることができるデータ量である。なお、前述するように、図１０の（１）〜（２）間には４つの光ビーコンが設置されているから、プローブカー車載機が光ビーコンの下を通過する度に、それまでに蓄積したプローブ情報を光ビーコンに送信するならば、一回の送信データ量は更に少なくなる。
【００６０】
このように、このプローブカーシステムでは、走行軌跡データを可変長符号化してプローブ情報に含め、また、計測データにＤＷＴを施し、その所定次数のスケーリング係数の復元に足るだけのデータをプローブ情報に含めているため、合計のデータ量が極めて少なく、ビーコンを用いてプローブ情報を伝送することが可能である。
【００６１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態におけるプローブカーシステムでは、車載機からビーコンに送る情報にオプション情報を含める。このオプション情報は、必要なときに、その都度送信される。オプション情報の送信は、プローブ情報の符号化でデータエリアのデータ容量に余裕が生じたことで可能になる。
【００６２】
図１６は、このシステムを模式的に示している。プローブカー車載機７０は、プローブ情報の他に、車両メンテナンス用情報として、走行距離や灯器類の故障状況を示す機器の診断情報等を、ビーコン１０を通じてアップロードする。この車両メンテナンス用情報は、アップリンク収集・配信センタ３０１から自動車ディーラーや自動車整備会社４３に転送され、自動車ディーラーや自動車整備会社４３は、車両メンテナンス用情報に基づいて、車両の所有者（ユーザ）５０に対し、ダイレクトメール等でオイルや部品の交換、あるいは、車両整備等を勧める。
【００６３】
このプローブカー車載機７０は、図１７に示すように、灯器類の故障を検知する灯器センサ（センサα）８９や、走行距離を検知する走行距離センサ（センサβ）９０、機器の故障を検知する機器故障センサ（センサγ）９１等の検知情報を管理する各種車両センサ情報管理部７８を備えており、この各種車両センサ情報管理部７８で管理されている情報が、プローブ情報に付加されてビーコン１０に送信される。その他の構成は第２の実施形態（図６）と変わりがない。
【００６４】
図１８は、プローブカー車載機７０からビーコン１０に送信する情報のデータ構成を示しており、このフレームには、ヘッダ部６２１、共通の計測情報６２２、送信先コード６２３、走行軌跡データ及び計測データから成るプローブ計測情報６２５の他に、灯器類の故障状況、走行距離、各種の車両制御機器監視センサや故障センサ等の状況（自己診断情報）等を表わす車両メンテナンス用情報６２６が含まれている。
【００６５】
このように、このプローブカーシステムでは、プローブ情報を符号化してデータ量を削減しているため、プローブカー車載機からビーコンにアップロードする信号のフレームに車両メンテナンス用情報を含めることが可能になる。そのため、このシステムに参入する自動車ディーラーや自動車整備会社は、ビーコンを通じて、各車両のメンテナンス用情報を集めることができ、この情報に基づいて、ユーザに対し時宜を得たサービスを実施することができる。また、車両に緊急度が高い故障が発生した場合には、プローブ情報に優先して（プローブ情報を強圧縮してデータエリアを確保し）これらメンテナンス用情報を送信する。
【００６６】
なお、車載機からビーコンにアップロードする情報の中には、車両メンテナンス用情報に変えて、各事業体が希望するその他のオプション情報を含めても良い。
また、車載機からビーコンに転送する情報にオプション情報を含める方法は、第１の実施形態のプローブカーシステムにも適用可能である。
【００６７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態では、プローブカー車載機が、ビーコンと共に無線メディアを併用して情報をアップロードするシステムについて説明する。
情報のアップロードにビーコンのみを使用する場合は、
（１）車両がビーコンの通信エリアを走行するときでなければ情報を送ることができないため、情報のリアルタイム性が保障できない。そのため、交通情報の鮮度を保障（例えば、１５分以内の情報提供を保障）することができず、また、事故発生等の緊急時に対応することができない。
（２）ビーコンが無い箇所の情報収集はできない。
という問題がある。そのため、このシステムでは、ビーコンと共に、携帯電話等の無線メディアを併用して情報をアップロードする。
【００６８】
図１９は、このシステムを模式的に示している。プローブカー車載機７０の情報は、ビーコン１０にアップロードされて、アップリンク収集・配信センタ３０を通じて民間情報収集プロバイダ４２に送られ、または、プローブカー車載機７０から携帯電話９２で民間情報収集プロバイダ４２に送られる。プローブカー車載機７０は、可能な限りビーコン１０を利用するが、情報を送信する必要があるにもかかわらず、ビーコンが存在しない場合は携帯電話（無線メディア）を利用して情報を送信する。
【００６９】
このプローブカー車載機７０は、図２０に示すように、無線メディアにより情報を送信するプローブ情報送信部９４と、ビーコンまたは無線メディアのいずれを用いて情報を送信するかを決定する送信メディア決定部９３とを備えている。その他の構成は第３の実施形態（図１７）と変わりがない。
無線メディアとしては、携帯電話の他に、ＭＣＡ無線、デジタルＭＣＡ無線、無線ＬＡＮ等の通信メディアを用いることができる。
【００７０】
このプローブカー車載機７０では、無線メディアを利用して情報を送信する際の条件（無線メディア利用条件）があらかじめ決められており、送信メディア決定部９３は、無線メディア利用条件に合致する状況であれば、情報の送信手段としてプローブ情報送信部９４を選択し、それ以外の状況では、ビーコンを使用するプローブ情報送信部７１を送信手段に選択する。
【００７１】
無線メディア利用条件には、次のようなものが含まれる。
（１）交通情報のリアルタイム性を保障するための条件
判定条件例：最も古い計測情報の計測時点から例えば１５分が経過したことを条件に無線メディアを利用する。
（２）緊急情報送信時のリアルタイム性を保障するための条件
判定条件例：緊急通報ボタンが押されたことを条件に無線メディアを利用する。
判定条件例：衝突センサが反応したことを条件に無線メディアを利用する。
（３）データを蓄積するバッファの蓄積容量を確保するための条件
判定条件例：圧縮後のデータサイズが、バッファサイズの８０％に達したことを条件に無線メディアを利用する。
（４）プローブカーの走行距離に着目した条件
判定条件例：前回情報を送信してから、一定距離走行したことを条件に無線メディアを利用する。
（５）プローブカーが停車し、ビーコン下の通過が期待できない状況に対処するための条件
判定条件例：イグニッションキーがＯＦＦとなり、エンジンが停止したことを条件に無線メディアを利用する。
判定条件例：ハザードがＯＮとなり、且つ、速度一定値以下の状態がＮ秒以上継続する等、停車を予測させるセンサ・イベントが発生したことを条件に無線メディアを利用する。
（６）ビーコン下の通過が期待できない状況を示すイベントの発生に対処するための条件
判定条件例：プローブカーのナビゲーション装置が駐車場内に入った（駐車場ＰＯＩとの距離が一定値以下、且つ、道路から逸れた）と判定したことを条件に無線メディアを利用する。
判定条件例：プローブカーのナビゲーション装置が高速道路に入った（自車位置が高速道路上に乗った）と判定したことを条件に無線メディアを利用する（現在、高速道路に設置されている電波ビーコンは、車載機に情報を送る一方向の通信機能しか持たないため）。
判定条件例：プローブカーのナビゲーション装置が道路網外に出た（自車位置が道路網から逸れた）と判定したことを条件に無線メディアを利用する。
判定条件例：プローブカーの速度が急に落ちた（過去Ｎ分間の平均速度の差が大きい。即ち、渋滞に巻き込まれた）ことを条件に無線メディアを利用する。
【００７２】
図２１のフロー図は、このプローブカー車載機７０の処理手順を示している。車載機７０は、プローブ情報を蓄積する（ステップ１１）。送信メディア決定部９３は、無線メディア利用条件について判定し（ステップ１２）、プローブ情報を無線メディアで送信する必要があるか否かを識別する（ステップ１３）。無線メディア利用条件に合致する場合（ステップ１３でＹｅｓの場合）、送信メディア決定部９３は、送信手段としてプローブ情報送信部９４を選択し、プローブ情報送信部９４は、無線メディアを用いてプローブ情報を送信する（ステップ１５）。また、無線メディア利用条件に合致しない場合（ステップ１３でＮｏの場合）には、送信メディア決定部９３は、送信手段としてプローブ情報送信部７１を選択する。プローブ情報送信部７１は、プローブカーがビーコン下を通過したとき（ステップ１４でＹｅｓの場合）、ビーコンを通じてプローブ情報を送信する（ステップ１６）。また、プローブカーがビーコン下を通過していなければ（ステップ１４でＮｏの場合）、プローブ情報の蓄積（ステップ１１）が継続される。無線メディアまたはビーコンを通じてプローブ情報を送信した後は、走行軌跡計測情報蓄積部７５のプローブ情報蓄積バッファをクリアにし（ステップ１７）、ステップ１１からの手順を繰り返す。
【００７３】
このようにビーコンによる情報の送信と無線メディアによる情報の送信とを切替える方式では、ビーコンの利用により、通信料金の低減、及び、通信網の負荷の低減を図ることができ、また、ビーコンを利用する場合の弱点である、情報提供のリアルタイム性が保障できない点、及び、ビーコンが無い地域で情報を送信できない点、を無線メディアにより補完することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のプローブカーシステムは、プローブ情報から付加価値の高い交通情報を生成して情報提供する事業や、自動車ディーラーや自動車整備会社等と連携したユーザへのサービス事業、グループ企業による顧客支援システムなど、幅広い事業分野への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるプローブカーシステムを示す模式図
【図２】本発明の第１の実施形態におけるフレーム構造を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態におけるデータ構成を示す図
【図４】本発明の第２の実施形態におけるプローブカーシステムを示す模式図
【図５】本発明の第２の実施形態におけるデータ構成を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態におけるプローブカーシステムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の第２の実施形態におけるアップリンク収集・配信センタの動作を示すフロー図
【図８】本発明の第２の実施形態における走行軌跡データの符号化方法を説明する図
【図９】走行軌跡データの符号化に用いる符号表を示す図
【図１０】走行軌跡データ及び計測データを実測した地域を示す地図
【図１１】本発明の第２の実施形態における計測データの符号化で使用するＤＷＴ及びＩＤＷＴを説明する図
【図１２】ＤＷＴ及びＩＤＷＴのフィルタ回路を説明する図
【図１３】ＤＷＴ及びＩＤＷＴでの信号の分割及び再構成を説明する図
【図１４】ＤＷＴの具体例を説明する図
【図１５】（ａ）原データで表わした速度の推移  （ｂ）３次スケーリング係数で表わした速度の推移  （ｃ）４次スケーリング係数で表わした速度の推移  （ｄ）５次スケーリング係数で表わした速度の推移
【図１６】本発明の第３の実施形態におけるプローブカーシステムを示す模式図
【図１７】本発明の第３の実施形態におけるプローブカーシステムの構成を示すブロック図
【図１８】本発明の第３の実施形態におけるデータ構成を示す図
【図１９】本発明の第４の実施形態におけるプローブカーシステムを示す模式図
【図２０】本発明の第４の実施形態におけるプローブカーシステムの構成を示すブロック図
【図２１】本発明の第４の実施形態におけるプローブカーシステムの動作を示すフロー図
【図２２】従来の光ビーコンでのアップロードを説明する図
【符号の説明】
【００７６】
１０    ビーコン
１１    各管理者システム
２０    プローブカー
３０    アップリンク収集・配信センタ
４０    ネットワーク
４１    民間情報収集プロバイダ
４２    民間情報収集プロバイダ
４３    自動車ディーラー・自動車整備会社
５０    ユーザ
６０    フレーム
６１    規定部
６２    民間開放部
７０    プローブカー車載機
７１    プローブ情報送信部
７２    プローブ情報符号化処理部
７３    自車位置判定部
７４    情報送信先管理部
７５    走行軌跡計測情報蓄積部
７６    計測情報有効／無効判定部
７７    センサ情報収集部
８１    ＧＰＳアンテナ
８２    ジャイロ
８３    ドア開閉信号検知センサＸ
８４    ハザード信号検知センサＹ
８５    シートベルト信号検知センサＺ
８６    速度検出センサＡ
８７    動力出力検出センサＢ
８８    燃料消費検出センサＣ
８９    灯器センサ（センサα）
９０    走行距離センサ（センサβ）
９１    機器故障センサ（センサγ）
９２    携帯電話
９３    送信メディア決定部
９４    プローブ情報送信部
１０１  センタ機器通信部
１０２  プローブ情報受信部
１８１  低域通過フィルタ
１８２  高域通過フィルタ
１８３  間引き回路
１８４  低域通過フィルタ
１８５  高域通過フィルタ
１８６  間引き回路
１８７  加算回路
１９１  フィルタ回路
１９２  フィルタ回路
１９３  フィルタ回路
３０１  アップリンク収集・配信センタ
３０２  ビーコン通信部
３０３  事業者コード抽出部
３０４  送信先特定部
３０５  通信料金課金部
３０６  通信制御部
４１１  事業者Ａ通信装置
４２１  事業者Ｂ通信装置
４３１  事業者Ｘ通信装置
６１１  ヘッダ部
６１２  ビーコン間旅行時間計測情報
６２１  ヘッダ部
６２２  共通の計測情報
６２３  送信先コード
６２４  プローブ情報
６２５  プローブ計測情報
６２６  車両メンテナンス用情報
【図１】
2005149358.tif 000003
【図２】
2005149358.tif 000004
【図３】
2005149358.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005149358.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005149358.tif 000019
【図１８】
2005149358.tif 000020
【図１９】
2005149358.tif 000021
【図２０】
2005149358.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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