(57)【要約】【課題】  自社商品の購入実績のある顧客からのホームページへのアクセスを促進して有効な顧客情報を効率よく収集し、ホームページの認知度をも促進して迅速で低コストの広告伝達が可能な顧客情報収集方法を提供することである。【解決手段】  商品または商品の包装体に固有の番号および／または記号を記載したラベルを添付し、商品の製造者もしくは販売者またはその代行者が開設したインターネットＡ上のホームページに、商品の購入者または消費者が、顧客端末機２から入力した前記固有の番号・記号の当落をサーバー１が決定するステップと、前記端末機２の画面に当選表示された場合に、購入者等が、所定の情報を入力して顧客情報を登録するステップと、前記固有の番号・記号と顧客端末機２から入力された番号・記号をサーバー１が照合するステップとを備え、この両者が合致した場合に、所定の景品を商品の購入者等に贈呈するようにしたのである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品または商品の包装体に付与した固有の番号および／または記号の中から、特定の固有の番号および／または記号を当選番号・記号としてサーバーがその記憶手段に記憶するステップと、前記サーバーの処理手段が、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者が開設したインターネット上のホームページに、前記商品の購入者または消費者により顧客端末画面から入力された前記固有の番号および／または記号と前記当選番号・記号とを比較、判別し、その当落を決定するステップと、前記固有の番号および／または記号が当選の場合に、前記サーバーが顧客端末画面に顧客登録情報入力画面と当選景品情報とを配信するステップと、前記サーバーの記憶手段が、前記商品の購入者または消費者により顧客端末画面から入力された顧客情報を受付け、登録するステップと、郵送または電送により前記商品の購入者または消費者から送られてきた前記商品の固有の番号および／または記号が、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者により製造者側の端末画面から入力されて前記サーバーがこれを受付け、前記記憶手段に記憶した当選番号・記号と比較、照合するステップと、この照合した商品の固有の番号および／または記号が合致した場合に、前記サーバーが、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者に、前記商品の購入者に所定の景品を贈呈する決定結果を配信するステップとを備えた顧客情報収集方法。
【請求項２】
前記固有の番号および／または記号が、前記商品または商品の包装体に取り剥しができるラベルの裏面に記載された請求項１に記載の顧客情報収集方法。
【請求項３】
前記固有の番号および／または記号に商品の種類情報が内蔵され、この固有の番号および／または記号が、前記商品の購入者または消費者により、前記ホームページにアクセスして前記端末画面から入力されると、前記サーバーが前記商品の取扱い情報を配信し、この取り扱い情報が前記端末画面に表示されるようにした請求項１または２に記載の顧客情報収集方法。
【請求項４】
前記商品または商品の包装体に、前記固有の番号および／または記号を前記固有の番号および／または記号に加えて、前記商品の製造者または販売者のものとは異なるブランドおよび／または広告文が表示された請求項１から３のいずれかに記載の顧客情報収集方法。
【請求項５】
前記サーバーの処理手段により、前記固有の番号および／または記号の落選が決定した場合にも、前記サーバーが、顧客端末画面に顧客登録情報入力画面を配信し、前記商品の購入者により前記端末画面から入力された当該購入者関連の所定情報を登録し、前記商品購入者に所定の景品を贈呈することを決定するステップを備えた請求項１から４のいずれかに記載の顧客情報収集方法。
【請求項６】
前記固有の番号および／または記号が当選の場合に贈呈する景品が複数等級に分かれている請求項１から５のいずれかに記載の顧客情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品を介して、インターネットなどの電気通信回線を通じて顧客情報を収集する顧客情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品の製造者もしくは販売者は、自社の商品やサービスのアピ−ルや、企業イメージの向上を目的として、通常、口頭ではなく媒介物を用いて消費者に情報を伝達するものである。このような広告媒体として、従来から、新聞、雑誌、テレビおよびラジオからなる「マスメディア４媒体」が広く利用されている。近年、インターネットを介した商品や役務の広告が行なわれ、延いては開設したホームページを通じて、消費者と直接接触した顧客情報によれば、前記４媒体にはない双方向の情報提供が早く安価に得られると期待されている。
【０００３】
しかし、商品の製造者や販売者がいくら工夫したホームページを開設しても、消費者が自ら欲してホームページにアクセスしない限り、インターネットを介した情報収受の機会は限定され、当初の期待どおりの成果が得られず、前記インターネットを介した情報収受の方法は、必ずしも双方向の情報提供が得られる有効な顧客情報収集方法と言えるものではなかった。
【０００４】
一方、インターネットが企業や家庭に急速に普及し、商品やサービスの取り引きや広報活動等が世界的規模で活発に行なわれており、インターネットは急増する顧客を背景に強力な広告媒体として重要視されるに至っている。インターネットを広告媒体として利用する場合、例えば音声や画像を用いて商品やサービス、企業イメージ等を広域の顧客に効果的にアピールでき、かつ、ビラやパンフレットなどの印刷費や配達コストが不要となり、最新の情報を即座に提供できるなど、多くの利点が挙げられる。また、興味を持った顧客に対して、より濃密な多くの情報を提供することも容易と考えられる。さらに、一度特定の商品を購入した顧客は、再度その商品を購入する可能性が飛躍的に高まり、当該顧客の情報を入手できれば、無差別の広告や情報伝達を行うよりもはるかに効率的な情報提供が可能である。
【０００５】
しかし、インターネットはコンピュータを介した顧客主導型のメディアであるため、顧客が自ら欲してインターネット上の商品の製造者や販売者が開設したホームページにアクセスしない限り、掲載した商品情報やサービスについての情報を消費者に直接アピ−ルできず、特に当該商品を再度購入する可能性の高い購入実績顧客に広告情報を配信することは非常に困難である。
【０００６】
また、製造者や販売者が開設したホームページへアクセスする促進策として、景品贈呈手段を設けても、必ずしも販売商品を購入する可能性の高い顧客からのアクセスであるとは限らず、有効な促進策と言えるものではなかった。
【０００７】
このような問題点を解消するために、例えば、販売促進システムが開示されている（特許文献１参照）。この販売促進システムでは、システム加盟店の消費者が、ホストコンピュータがインターネットで発信する画面の閲覧や、その画面に入力できる電話機やコンピュータ等の通信機器で、電話回線を使用してアクセスできる入力画面をホストコンピュータに作成し、この入力画面に消費者が所有する本システム加盟店のレシートや領収書の番号や加盟企業の商品の固有記号や金額等のデータを入力できるようになっている。また、前記入力画面は消費者の意見入力が可能なアンケート欄も備えている。そして、この入力の確定後、消費者はポイント加算、懸賞クイズ、懸賞ゲームなどの景品サービスを、通信機器を利用して受けることができる。一方、加盟店や加盟企業は、応募集計情報やアンケート意見情報や利用料金等の情報をコンピュータ等の通信機器で閲覧できるようになっている。
【０００８】
また、前記問題点を解消する他の方法として、顧客情報収集システムが開示されている（特許文献２参照）。この顧客情報収集システムでは、特定商品等の購入に限り使用できる購入補助券等を景品とするオープン懸賞を、インターネットを利用して設定し、このオープン懸賞画面に応募フォームに入力された応募者情報に基づいて、顧客情報を収集するもので、収集した顧客データをベースファイルに格納し、顧客が希望した商品情報を配布、送信し、顧客の商品の購入意欲を喚起しようとするものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０４５６６号公報（［０００６］〜［００１４］）
【特許文献２】特開２００２−２５９７８２号公報（［０００７］〜［００１５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に開示された販売促進システムでは、入力画面に入力されたレシートや領収書の番号等が真にその特定商品を購入した消費者であるかどうかの確認手段を設けておらず、また、顧客に景品を送付する前に顧客が書き込んだレシートや領収書の番号等を主催者側に送付するようにしているが、真に当該商品を購入した消費者かどうかを判別するのに時間と手間を要し、より多くのアクセスを得るための補助手段は設けているものの、消費者からのアクセスが真に有効であるかどうかを判断することは困難である。一方、特許文献２に開示された顧客情報収集システムでは、インターネット上でオープン懸賞を開催する旨を、インターネットや新聞広告、テレビまたはラジオ等で事前告知する必要があり、やはり応募者が懸賞の対象となる商品または役務に対して購入実績があるとは限らず、購入意欲の真に高い消費者であるかどうかを判断することは困難である。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、既に自社の商品を購入した実績のある顧客からのホームページへの積極的なアクセスを促進し、真に有効な顧客情報を効率よく収集でき、さらにはホームページの認知度をも促進して迅速で低コストの広告伝達が可能な顧客情報収集方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、この発明では以下の構成を採用したのである。
【００１３】
即ち、商品または商品の包装体に付与した固有の番号および／または記号の中から、特定の固有の番号および／または記号を当選番号・記号としてサーバーがその記憶手段に記憶するステップと、前記サーバーの処理手段が、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者が開設したインターネット上のホームページに、前記商品の購入者または消費者により顧客端末画面から入力された前記固有の番号および／または記号と前記当選番号・記号とを比較、判別し、その当落を決定するステップと、前記固有の番号および／または記号が当選の場合に、前記サーバーが顧客端末画面に顧客登録情報入力画面と当選景品情報とを配信するステップと、前記サーバーの記憶手段が、前記商品の購入者または消費者により顧客端末画面から入力された顧客情報を受付け、登録するステップと、郵送または電送により前記商品の購入者または消費者から送られてきた前記商品の固有の番号および／または記号が、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者により製造者側の端末画面から入力されて前記サーバーがこれを受付け、前記記憶手段に記憶した当選番号・記号と比較、照合するステップと、この照合した商品の固有の番号および／または記号が合致した場合に、前記サーバーが、前記商品の製造者もしくは販売者またはその代行者に、前記商品の購入者に所定の景品を贈呈する決定結果を配信するステップとを備えて、顧客情報収集方法を構築したのである。
【００１４】
このようにすれば、前記顧客登録情報入力画面からの顧客情報の登録が誘引され、精度の高い顧客情報を迅速に選定でき、かつ、前記照合機能により商品購入者や消費者を確認できるため、インターネットを介した確実な顧客情報を収集して有用な顧客データベースを蓄積でき、再購入確率の高い顧客に対する新製品等の広告を低コストで早く伝達することができる。なお、前記当落の決定に必要な当選の番号および／または記号は、前記製造者等が、予め、この製造者等側の端末画面、即ち製造者端末画面から入力し、インターネットを介してサーバーに蓄積しておくことができる。また、前記照合に要する、商品または商品の包装体に付与された番号および／または記号は、前記購入者または消費者から、郵送やＦＡＸ、または写真電送手段等の通信媒体で前記製造者等に送付されたものを用いることができる。
【００１５】
また、上述のように、有用な顧客データベースを蓄積できため、商品流通宣伝コストの低減が望まれる今日、購買意欲が高いと見込まれる顧客に限定してインターネットを介して新しい有益情報を提供でき、サーバーに蓄積された顧客動向データを有効に活用して集客効率を一層高めることができる。
【００１６】
一方、顧客にとっても当選による景品獲得のメリットがあることは勿論のこと、当該商品を掲載したホームページにアクセスする機会が増えてその利用が促進され、商品に対する認識度合いが高まる。また、これまで製造者や販売者とは、主に電話や面談を通じて情報交換を行なっていたため、情報交換に要するコストの点から必ずしも頻繁に情報交換ができていたとは言えないが、前記ホームページにアクセスすることにより、顧客から直接に商品相談や新製品への意見を伝達する機会が得られ、かつ、当該商品の製造者や販売者の認知度や注目度を高めることができる。
【００１７】
さらに、前記確実な顧客情報の蓄積により、これまでの、顧客、末端販売店、取次店、卸店、窓口商社等の階層的な販売ルート下でも、販売店は勿論のこと、製造者も顧客情報を直接入手でき、インターネットを介した直接の受発注も可能となり、物流の中間コストを大幅に節減した顧客情報管理も可能となる。
【００１８】
前記固有の番号および／または記号を、前記商品または商品の包装体に取り剥しができるラベルの裏面に記載することが望ましい。
【００１９】
このように、前記固有の番号および／または記号を、ラベルの裏面に記載しておくことにより、当該商品の購入者または消費者しか前記固有の番号および／または記号を知り得ず、真に当該商品に高い関心を有する顧客情報を収集することができる。なお、取り剥しができるラベルに前記固有の番号および／または記号を記載することにより、商品または商品の包装体に簡便に、しかも外観上も体裁よく表示することができる。
【００２０】
前記固有の番号および／または記号に商品の種類情報を内蔵させ、この固有の番号および／または記号が、前記商品の購入者または消費者により、前記ホームページにアクセスして前記端末画面から入力されると、前記サーバーが前記商品の取扱い情報を配信し、この取り扱い情報が前記端末画面に表示されるようにすることが望ましい。
【００２１】
このようにすれば、商品の購入者または消費者が前記固有の番号および／または記号を顧客端末画面から入力すると、前記端末画面に当該商品の取扱い説明や広告情報などの取扱い情報が表示されるため、顧客に商品認知度を高めさせることも可能である。
【００２２】
前記商品または商品の包装体に、前記固有の番号および／または記号を前記固有の番号および／または記号に加えて、前記商品の製造者または販売者のものとは異なるブランドおよび／または広告文を表示することもできる。
【００２３】
このようにすれば、当該商品とは異なる製造者または販売者の広告、宣伝をすることができ、両製造者または販売者の宣伝広告の相乗効果や景品費用の分担による削減、認知度の高い商品または商品の包装体に認知度の低い商品のブランドや広告文を合わせて記載することができるなど、種々の効果が得られる。
【００２４】
前記サーバーの処理手段により、前記固有の番号および／または記号の落選が決定した場合にも、前記サーバーが、顧客端末画面に顧客登録情報入力画面を配信し、前記商品の購入者により前記端末画面から入力された当該購入者関連の所定情報を登録し、前記商品購入者に所定の景品を贈呈することを決定するステップを備えることが望ましい。
【００２５】
このように、顧客端末画面から入力した前記固有の番号および／または記号が落選であった場合でも、前記所定情報を登録し、応募した購入者または消費者にも景品を贈呈するようにすれば、前記ホームページへのアクセスインセンティブがさらに高まる。
【００２６】
前記固有の番号および／または記号が当選の場合に贈呈する景品を複数等級に分けることが望ましい。
【００２７】
このように、景品に複数等級を設け、高額景品も用意しておけば、ホームページへのアクセスインセンティブを高める手段として有効である。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、この発明の顧客情報収集方法によれば、商品または商品の包装体に表示された固有の番号および／または記号と、顧客端末機から入力された前記固有の番号および／または記号とを比較判別し、照合する手段を設けているため、既に商品を購入した実績があり、再購入確率の高い顧客について、インターネットを介した確実な、精度の高い顧客情報を効率よく収集することができ、有用な顧客データベースを蓄積することができる。
【００２９】
また、複数等級を設けた景品などの提供により、商品の製造者等が開設したホームページの利用が促進され、購買意欲が高いと見込まれる顧客に限定した上で、新製品などの有益情報を提供できるため、顧客動向データを有効に活用しつつ、広告伝達を低コストで早くでき、当該商品の製造者および販売者の認知度や注目度を高め、かつ集客効率を一層高めることができる。そして、顧客はホームページへアクセスする機会を通じて、製造者や販売者に対して、新製品への意見の伝達や商品相談などを、直接行うことができる。
【００３０】
さらに、前記顧客情報の蓄積により、製造者や販売者が、階層的な販売ルートを経由しなくても確実な顧客情報を直接入手でき、直接の受発注もインターネットを介してできるため、中間物流コストを大幅に節減した顧客管理も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、この発明の実施形態を添付の図１から図４に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、本発明の顧客情報収集方法に係るシステムの構成を示すものである。このシステムは、インターネットＡ上でＷｅｂサイトを管理しているサーバー１と、インターネットＡに接続してサーバー１にアクセス可能な顧客端末機２と、商品の製造者もしくは販売者またはその代行者（以下、商品の製造者等と記載する）側に設置され、インターネットＡを通じてサーバー１に通信接続される前記製造者等の端末機、即ち製造者端末機３とでネットワーク構成されている。顧客から前記商品の製造者等に向かう、インターネットＡ以外の通信媒体４としては、郵送またはＦＡＸ、インターネットＡや携帯電話用通信ネットＢを介した、例えば、顧客携帯電話端末機６による写真電送手段などがある。
【００３３】
前記顧客端末機２から入力された前記固有の番号および／または記号（以下固有の番号・記号と記す）と、予め前記製造者端末機３から入力された当選とする前記固有の番号・記号が比較・判別され、当落を決定する機能と、前記通信媒体４を利用して、顧客から送付または電送された当選したラベルに記載された固有の番号・記号、即ちラベル番号が、前記製造者等により、製造者端末機３から入力されると、この入力されたラベル番号と、顧客端末機２からインターネットＡを介してサーバー１に送信されたラベル番号とが照合される照合機能とを、サーバー１が備えている。
【００３４】
前記サーバー１は、少なくとも中央処理手段、記憶手段および通信制御手段を備えたコンピュータ・システムで構成されており、その内部または通信経路途中に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバー機能を実現するシステムが設けられ、このＷＷＷサーバー機能により、顧客端末機２に対する窓口としてのＷｅｂサイトが管理され、インターネット上に開設したＷｅｂホームページを通じて、顧客に対して有益な広告情報が提供される。
【００３５】
前記ＷＷＷサーバー機能はＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル処理等を行なうサーバ・ソフトウェアと、ハイパーテキスト情報が格納されるＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔＭａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとで実現され、このＨＴＭＬファイル内に格納された顧客登録情報の入力画面および有益な広告情報は、ＨＴＴＰプロトコルに基づき、インターネットＡを介して顧客端末機２に非同期転送されるようになっている。また、サーバー１の内部または外部には、少なくとも予め設定されたルールに基づいて顧客登録情報をデータベースの形態で記憶する記憶手段５が設けられ、この記憶手段５中に作成された各顧客の登録情報テーブルには、商品の流通経路と関連させた番号および／または記号により関連付けられている。
【００３６】
なお、前記サーバー１は、インターネットのコンテンツ・プロバイダーなどの独立したサービス業者により管理されてもよいが、前記製造者等により管理されてもよく、その場合には前記製造者端末機３は必ずしも必要でない。
【００３７】
前記顧客端末機２は、各家庭からインターネットＡに接続されるパーソナルコンピュータやテレビ等の設置型の端末機以外に、移動体通信網を介してインターネットＡまたは携帯電話用通信ネットＢに接続される携帯電話や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）、携帯情報端末ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｎｔ）等の各種携帯端末機などが利用できる。これらの顧客端末機２の内部記憶装置には、サーバー１から送られてきた顧客登録情報入力画面や詳細な広告情報などを出力表示するための表示用プログラム、例えば、ＨＴＭＬフォーマットを解析し、文字や画像データを配置して表示させるＷＷＷブラウザ等が格納されている。
【００３８】
前記製造者端末機３は、インターネットＡを通じてサーバー１に接続される通信端末機であり、この端末機３とサーバー１との間の通信媒体としては、本実施形態のインターネットＡ以外に、直接接続する専用回線や、ＬＡＮやＷＡＮ等の特定エリアをカバーする電気通信回線を用いることもできる。
【００３９】
前記顧客登録情報入力画面は、図２に示すように、顧客の住所、氏名、業種、使用対象品等の顧客情報を入力できるようなフォーマットに形成されている。なお、より確実な顧客情報を取得することを第一義的に考えるならば、前記顧客登録情報入力画面は、事前に顧客から、当選した前記固有の番号・記号が送信されてきた顧客端末機２に対してのみ送信することが望ましい。
【００４０】
この発明の実施形態の顧客情報収集方法に係るシステムは以上のような構成であり、以下にこのシステムを利用した顧客情報収集方法について説明する。
【００４１】
前記サーバー１の記憶手段５には、予め、商品の製造者等が、前記製造者端末機３からインターネットＡを介して、ラベルに記載された、当選とする前記固有の番号・記号が入力されている。図３に、顧客情報収集の流れを示す。顧客端末機２から、購入した商品または商品の包装体に貼付されたラベルに記載されている前記固有の番号・記号が入力されると、サーバー１で、当選とする固有の番号・記号と比較・判別され、迅速に当落が決定される。そして、当選の場合には、サーバー１からインターネットＡを介して顧客端末機２に当選連絡を行ない、予めサーバー１のＨＴＭＬファイル内に格納された顧客登録情報入力画面と当選景品情報を、インターネットＡを介して配信し、顧客に対して顧客情報の登録を誘引する。顧客は、顧客登録情報入力画面への入力に合わせて顧客情報の登録に合意する情報を顧客端末機２から入力でき、この顧客登録情報はサーバー１の記憶手段５に蓄積される。
【００４２】
前記サーバー１の有する照合機能により、前記製造者等により、製造者端末機３から入力された、顧客から通信媒体４を利用して送付または電送された当選ラベルの番号等と、顧客端末機２から既に入力され、当選連絡を受けた前記固有の番号・記号を照合し、合致した場合に限り、当選確定者として顧客を認知し、製造者端末機３に、インターネットＡを介して景品発送許可情報を伝達して表示し、かつ、サーバー１に蓄積された顧客登録情報を蓄積確定情報として前記記憶手段５に記憶し、また、顧客には当選確定情報を、インターネットＡを介して顧客端末機２に配信する。
【００４３】
一方、落選確定の場合には、サーバー１からインターネットＡを介して顧客端末機２に、当選確定できなかった旨の説明文を伝送し、顧客端末機２からの入力データの見直しや再度の応募を誘引する。さらに、一定期限が経過しても、通信媒体４により当選ラベルを送付してこない顧客には、インターネットＡを介して顧客端末機２に送付催促文を伝送する。
【００４４】
以下に、実施例について説明する。
【実施例】
【００４５】
図４は、直径が１．２ｍｍの細いワイヤー形状の溶接材料を約２０ｋｇの重量分だけ巻き付けて収納したプラスチック製のスプール７を示したもので、このスプール７から溶接材料が順次繰り出され、高電流が印加されるアーク溶接に用いられる。前記スプール７の側方には、この溶接材料についての、材料銘柄や製造会社名等の所要情報を含む広告宣伝が印刷されたラベル９とともに、清涼飲料水の広告宣伝が印刷されたラベル１０が貼られている。この溶接材料の購入者または消費者は前記ラベル１０を剥がし、その裏面に記載されている固有の番号・記号を確認する。前記ラベル９およびラベル１０等、貼付された全てのラベルの裏面に固有の番号・記号が記載されていてもよく、また、一部のラベル、例えば、ラベル１０についてのみ記載されていてもよい。
【００４６】
一方、前記溶接材料の製造業者は、インターネット上にホームページを開設しておき、このホームページに顧客が顧客端末機２でアクセスし、前記の広告宣伝が印刷されたラベル１０の裏面に記載された固有の番号・記号を、前記顧客登録情報入力画面に入力する。この入力された番号等は、サーバー１の前述の判別機能によって、その当落が決まり、顧客は、当選の場合にサーバー１から配信される顧客登録情報入力画面に必要な顧客登録情報を入力し、送信する。これと合わせて、前記通信媒体４を利用して、当選したラベルを当該商品の製造者もしくは販売者またはその代行者に送付する。前記製造者等は、この送付されてきたラベル番号を製造者端末機３に入力すると、サーバー１の前述の照合機能により、既に顧客端末機２により送信されている当選ラベル番号と照合される。そして、照合合致であれば、サーバー１から顧客端末機２に自動的に当選確定通知が送信され、その中で、前記顧客登録情報入力画面に設けた景品選択欄への入力を要請する。そして、顧客端末機２から入力された景品選択結果は、前述のように、サーバー１を介して当該商品の製造者端末機３に出力され、前記製造者等に景品発送指示情報が伝達される。照合不一致であれば、サーバー１から顧客端末機２に入力データの見直しやこの見直しに基づく修正入力を要請し、再度、サーバー１による照合手続きを繰り返す。このような手順より、不正当選アクセスが防止でき、不正確な顧客登録情報の収集を防止できる。
【００４７】
一方、前記ラベルに印刷された清涼飲料水の宣伝広告は、アーク溶接作業のような高温作業者に対しての宣伝効果が高く、購買誘引力が認められるため、便乗広告代として、清涼飲料水の製造者に景品を提供させるようにする。このようにすれば、当該商品の顧客登録情報が低コストで有効に得られる上に、清涼飲料水製造者の販売拡充効果も得られ、両製造者の相乗宣伝効果が得られる。
【００４８】
また、商品または商品の包装体に添付または貼り付けられたラベルの番号等に、当該商品の製造工場、製造年月日、銘柄、注文販売店等の出生情報を対応付けておき、前記製造者等の端末機３からサーバー１のファイルヘ別途インプットする流通情報に関連させて、顧客への商品流通情報を整理するシステムがサーバー１に組み入れられており、顧客端末機２から顧客登録情報入力画面へ入力される情報により、サーバー１内に商品の流通経路も個別に記憶させるように、即ち、当該商品の購入者または消費者がどの販売ルートから購入したかを特定できるようにすることが好ましい。
【００４９】
さらに、この場合のサーバー１には、その記憶手段５に、前記個別の商品の流通経路を、予め登録された流通業者ごとに関連付けて記憶させておき、この登録された流通業者が端末機からログインして、サーバー１に組み込まれた前記システムにより整理された顧客への商品流通情報にアクセスする際には、前記流通業者が固有のパスワードを用いて、自らの顧客管理ができる手段を備えていることが好ましい。
【００５０】
なお、ラベルに記載された固有の番号・記号が落選の場合でも、顧客端末機２から顧客登録情報入力画面に入力した顧客に対しても景品を贈呈するようにし、この景品を販売店から顧客に届けるようにすれば、顧客登録情報の確実性を高める手段として有効であり、かつ、ホームページへのアクセスを高めることにも有効である。
【００５１】
また、不正応募を除外する方法として、郵送やカメラ付き携帯電話などによる写真電送等の前記通信媒体４により、当選ラベルを顧客からの製造者等への配送を義務付けることのほかに、インターネットを介してホームページに当選アクセスがなされた顧客登録情報を、当該商品を販売した、または今後販売しようとする販売店に連絡し、この販売店が顧客から当選ラベルを直接回収することもできる。このようにすれば、販売商品や小額景品などによって、郵送等の手段が煩わしいと顧客に敬遠されることを回避でき、回収に顧客を訪問することも、情報の確実性の確認と顧客との接触機会の増進に有効である。不正応募を除外する方法としては、これらの方法に限らず、消費者でも顧客でもない者が景品目当てに応募する不正当選アクセスを除外できる方法であればよい。
【００５２】
さらに、この発明は、不特定多数の消費者を相手とした顧客情報の収集よりも、上記実施例の溶接材料のように、少数の特定消費者のみが連続購入する製品に関する顧客情報の収集に好適である。しかし、前記実施例に限らず、鉄鋼・機械をはじめとする各種製造業や、百貨店やスーパーなどの総合小売店や、衣料品、食品、住・雑貨を扱う各種小売業、外食、金融、旅行、配達等の各種サービス業など、様々な業種で有効に活用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明によれば、インターネットを介して精度の高い、有用な顧客データベースを蓄積できるため、前述のような効率の良い、有益な顧客情報収集に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施形態のシステム構成を示す説明図
【図２】実施形態の顧客登録情報入力画面を示す説明図
【図３】実施形態の顧客情報収集の流れを示す説明図
【図４】この発明の実施例を示す説明図
【符号の説明】
【００５５】
１：サーバー            ２：顧客端末機            ３：製造者端末機
４：通信媒体            ５：記憶手段            ６：顧客携帯電話端末機    
７：スプール              ８：溶接材料        ９、１０：宣伝広告ラベル
Ａ：インターネット        Ｂ：通信ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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