(57)【要約】【課題】  保存性、走行耐久性及び電磁変換特性の更に良好な塗布型磁気記録媒体を提供する。【解決手段】  支持体上に、六方晶系フェライト粉とカーボンブラックを含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記カーボンブラックに含まれる水溶性カチオン（Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＨ4+）の総和が0〜100ppm、水溶性アニオン（Cl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-）の総和が0〜100ppmであることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、六方晶系フェライト粉とカーボンブラックを含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記カーボンブラックに含まれる水溶性カチオン（Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＨ4+）の総和が0〜100ppm、水溶性アニオン（Cl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-）の総和が0〜100ppmであることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録媒体に関し、特に強磁性粉末と結合剤を主体とする磁性塗料を非磁性支持体上に塗布して磁性層を形成した塗布型の磁気記録媒体に関連し、短波長領域におけるノイズ、出力、Ｃ／Ｎ、保存性及び走行耐久性が優れた磁気記録媒体に関する。また 再生に磁気抵抗効果を利用したＭＲ(AMR、GMR、TMR)ヘッドを使用したシステムで使用すると特に好適である磁性層を含む高密度記録用磁気記録媒体に関連する。
【背景技術】
【０００２】
塗布型の磁気記録媒体は、ポリエチレンテレフタレート等の非磁性支持体と、この支持体に、強磁性粉末を樹脂バインダ液中に均一に分散された磁性塗料を塗布してなる磁性層とで構成されている。上記磁性粉末としては従来よりγ−Ｆｅ2Ｏ3等の針状強磁性粉末が用いられてきたが、近年では記録密度の向上を狙って六方晶フェライトの超微粒子磁性粉末を用いたものが開発されており一部実用化も進められている。
一般的に、磁性粉末の樹脂バインダー液中での分散挙動を支配する因子としては、磁性粉末粒子同士の静磁気的相互作用などに起因する凝集の進行、及び磁性粉末表面とバインダー液との界面化学的相互作用に起因する分散の進行があげられる。
バインダー液と粉末表面との界面化学的相互作用は、粉末の表面積に比例して起こると考えられる。特に最近の高密度化に伴う強磁性粉末の微細化により益々分散することが難しくなってきている。
【０００３】
ところで、六方晶フェライトの微粒子を磁性粉末に用いる場合は、当該微粒子の形状が板状であるために磁気的相互作用が大きいこと、及び磁性粉末一つ一つが単結晶であり多結晶の集合体で形成される従来の針状粒子に比べ粉末表面の凹凸等の微細構造を取りにくいことに起因する分散の困難さ、ならびに分散安定性の欠如が指摘されてきた。このために、塗布して得られる媒体の表面は高密度記録に十分適した表面精度に仕上がっていないことが多かった。
かかる指摘に対し、従来は有機物コートによる表面処理等が提案されてきたが十分な効果を見出すには至らなかった。また混練処理とサンドミル分散等を組み合わせても分散性向上、塗膜強度向上及び塗膜の平滑化に限界があった。
【０００４】
また、機器の小型化、記録再生信号の質の向上、記録の長時間化、記録容量の増大等が実現されるにつれて、磁気記録媒体が使用される環境は従来よりも拡大している。各種環境で使用および保管された時、通常の環境で使用する場合と同等の安定した走行性が必要である。特に、支持体上に非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層及び六方晶系フェライト粉末と結合剤を主体とする磁性層が該非磁性層の上層にある少なくとも２層以上の複数の層を設けた磁気記録媒体は、原理的に自己減磁が少なくかつ表面粗さを小さくできるのでスペーシングロスが少ない高性能な磁気記録媒体である。
【０００５】
しかしながら、六方晶系フェライト粉末を含む磁性層を設けた磁気記録媒体は、高温高湿条件で保存後走行させると摩擦係数が増加し、磁性層の削れが生じ、ガイドポール汚れ、ひいてはヘッド汚れが生じ、ドロップアウト（ＤＯ）やミッシングパルス（ＭＰ）が増加したり、極端な場合は張り付き現象等が発生し走行停止する等の問題が生じることがある。
【０００６】
従来の六方晶系フェライト粉末を含む磁性層を設けた磁気記録媒体が有する前述の問題は、六方晶系フェライト粉末等の含有不純物による表面特性の変化や塩の生成等によるものと考えられた。この観点から、六方晶系フェライト粉末の水溶性アニオン量を規定することにより解決が試みられた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５９０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にても、保存性、走行耐久性及び電磁変換特性は十分でなく、更なる改善が望まれた。
本発明の目的は、保存性、走行耐久性及び電磁変換特性の更に良好な塗布型磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持体上に、六方晶系フェライト粉とカーボンブラックを含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記カーボンブラックに含まれる水溶性カチオン（Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+及びＮＨ4+）の総和が0〜100ppm（好ましくは80ppm以下、更に好ましくは60ppm以下）、水溶性アニオン（Cl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-）の総和が0〜100ppm（好ましくは80ppm以下、更に好ましくは60ppm以下）であることを特徴とする磁気記録媒体である。
本発明の磁気記録媒体は、上記構成により、保存性、走行耐久性及び電磁変換特性を更に向上させることができた。
【００１０】
本発明の作用機構としては、明確ではないが、以下のことが推測される。
六方晶系フェライト粉末は、表面電気抵抗が高めであるため、それを含む磁性層を設けた磁気記録媒体は、ゴミ等の付着によりドロップアウトが生じたり、ヘッド汚れ、ヘッド目詰り、ＭＲヘッドの腐蝕が懸念されていた。
そこで本発明においては、六方晶系フェライト粉末を含む磁性層に、さらにカーボンブラックを添加して磁性層の表面電気抵抗を低下させ、ゴミ等の付着を低減することによりドロップアウトを低減し、ヘッド汚れ、ヘッド目詰り、ＭＲヘッドの腐蝕を改善することができた。
また、その際、不純物の多いカーボンブラックではなく、高純度のカーボンブラックを用いることにより、高温高湿下での塩の析出を抑制することができ、保存性を向上することができた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の磁気記録媒体は、磁性層に含まれるカーボンブラックの水溶性カチオンおよび水溶性アニオン量を規定したことにより、高温高湿保存での、摩擦係数の安定性に優れ、表面析出物が低減、保存性、耐久性を改善することができる。また、電磁変換特性におけるノイズ、Ｃ／Ｎも良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の磁気記録媒体について詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、六方晶系フェライト粉とカーボンブラックとを含有する磁性層を有するものであるが、その中でも、本発明において最も特徴的な要件であるカーボンブラックについて説明する。
【００１３】
［カーボンブラック］
本発明の磁気記録媒体の磁性層に用いられるカーボンブラックは、それから遊離する特定水溶性カチオン量および特定水溶性アニオン量を特定したものである。
本願明細書において、カーボンブラックの上記水溶性カチオン量（ｐｐｍ）は、カーボンブラック粉末５ｇを蒸留水１００ｍｌに加え１時間撹拌抽出し、上澄みを濾過した濾液を使用し、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ発光分析法）で測定した値を指し、カーボンブラック粉末単位質量当りのＮａ+、K+、Mg2+、Ca2+及びNH4+の総和の質量である。尚、水溶性カチオンの分析には、原子吸光法、イオンクロマトを用いることもでき、適宜組み合わせて分析してもよい。
また、上記水溶性アニオン量（ｐｐｍ）は、カーボンブラック粉末５ｇを蒸留水１００ｍｌに加え１時間撹拌抽出し、上澄みを濾過した濾液を使用し、イオンクロマト（ＩＣ）で測定した値を指し、カーボンブラック粉末単位質量当りのCl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-の総和の質量である。
【００１４】
上記のように水溶性カチオン量および水溶性アニオン量を制御する手段としては、特に制限はないが、基本的には、該元素を含まないか含有量の少ない原料を選択使用するか、カーボンブラック粉末調製過程における各反応系において混入する該元素を洗浄等により適宜除去する工程を設けるか、あるいは該元素が生成しないような反応系を採用すればよい。
このように、本発明の磁気記録媒体の磁性層に用いられるカーボンブラック粉末は、水溶性カチオン量および水溶性アニオン量を制御したことにより、磁気記録媒体に用いた際に金属塩や脂肪酸塩等の生成を抑制し、出力やＣ／Ｎ等の電磁変換特性の悪化もなく、優れた保存性を有した磁気記録媒体を提供できる。
【００１５】
本発明の磁気記録媒体の磁性層に用いられるカーボンブラックは、上記の通り特定水溶性カチオン量および特定水溶性アニオン量を特定したものであれば、特に限定されず、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。ＳBETは５〜５００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、平均粒子径は５ｎｍ〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃ、が好ましい。具体的には、ＷＯ９８／３５３４５に記載のもが挙げられる。
【００１６】
カーボンブラックには、磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きもあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って、本発明が多層構成の場合には各層でその種類、量、組み合わせを変え、粒子径、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。
【００１７】
［六方晶系フェライト粉末］
次に、本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用する強磁性六方晶系フェライト粉末について説明する。
本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用する六方晶系フェライト粉末としては、特に制限はないが、その結晶構造もしくは基本組成は、例えば、以下のものが例示される。
鉄あるいは鉄を置換した金属の平均価数が３価であるＢａＦｅ12Ｏ19に代表される結晶構造もしくは基本組成がＭ型マグネトプランバイト六方晶系フェライト；２価金属（以下Ｍという）の存在するＢａＭ2Ｆｅ16Ｏ27に代表される結晶構造もしくは基本組成がＷ型マグネトプランバイト六方晶系フェライト；ＢａＭＦｅ6Ｏ11に代表される結晶構造もしくは基本組成がＹ型マグネトプランバイト六方晶系フェライト；Ｂａ3Ｍ2Ｆｅ24Ｏ41に代表される結晶構造もしくは基本組成がＺ型マグネトプランバイト六方晶系フェライト；さらにはこれら六方晶系フェライトの表面にスピネル系フェライトをエピタキシャルに複合化させたいわゆる複合タイプの六方晶系フェライトが用いられる。
【００１８】
ここに六方晶フェライトの組成式中のＭ、およびスピネル系フェライトを構成する２価の金属としては、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ及びＺｎが例示される。
【００１９】
六方晶系フェライト粉末の平均板径は、１０〜３５ｎｍが好ましい。当該平均板径が１０ｎｍ以上であれば磁化量が十分で記録媒体に適し、３５ｎｍ以下であればノイズ成分が小さくなり高密度記録に適し、好ましい。
また、本発明に用いる六方晶系フェライト粉末は、板径の変動係数が好ましくは３０％以下、特に２８％以下であることが好ましい。変動係数は１００×σ／平均板径より求められる。σは板径の標準偏差を示す。また、板厚についても、変動係数が好ましくは３０％以下、特に２６％以下であることが好ましい。
【００２０】
一方、六方晶系フェライト粉末の厚さに対する板径の比で表わされる板状比の算術平均である平均板状比は２〜５が好ましい。当該比が、２未満では六方晶系フェライト粉末の製造が困難であり、５を越えると磁気的凝集力が分散力に比べて優勢となるため、分散が困難となるからである。板状比の変動係数も３０％以下が好ましい。
【００２１】
本明細書において、六方晶系フェライト粉末やカーボンブラックのように種々の粉体のサイズ（以下、「粉体サイズ」と言う）は、高分解能透過型電子顕微鏡写真及び画像解析装置より求められる。高分解能透過型電子顕微鏡写真の粉体の輪郭を画像解析装置でなぞり、粉体のサイズを求めることができる。即ち、粉体サイズは、(1)粉体の形状が針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粉体を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、(2)粉体の形状が板状乃至柱状（ただし、厚さ乃至高さが板面乃至底面の最大長径より小さい）場合は、その板面乃至底面の最大長径、即ち板径で表され、(3)粉体の形状が球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粉体を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。
【００２２】
また、該粉体の平均粉体サイズは、上記粉体サイズの算術平均であり、約５００個の粉体について上記の如く測定を実施して求めたものである。
また、該粉体の平均針状比は、上記測定において粉体の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粉体の（長軸長／短軸長）の値の算術平均を指す。ここで、短軸長とは、上記粉体サイズの定義で(1)の場合は、粉体を構成する短軸の長さを、同じく(2)の場合は、厚さ乃至高さを各々指し、(3)の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、粉体の形状が特定の場合、例えば、上記粉体サイズの定義(1)の場合は、平均粉体サイズを平均長軸長と言い、同定義(2)の場合は平均粉体サイズを平均板径と言い、（板径／厚さ乃至高さ）の算術平均を平均板状比という。同定義(3)の場合は平均粉体サイズを平均粒子径という。
【００２３】
本発明に使用される六方晶系フェライト粉末の製造方法としては、ガラス結晶化法、水熱合成法、共沈法、フラックス法などいかなる方法によってもよい。いずれの方法においても、形状分布及び粒径分布がシャープになる条件を見出すことが高密度達成には重要である。中でも水熱合成法が好ましい。
本発明に使用される六方晶系フェライト粉末は、飽和磁化σｓが４０〜８０Ａ・ｍ2／ｋｇが好ましく、４５〜７０Ａ・ｍ2／ｋｇが更に好ましく、抗磁力Ｈｃが１７００〜５０００Ｏｅ（１３６〜４００ｋＡ／ｍ）が好ましく、１７０〜３５０Ｏｅ（１３６〜２８０ｋＡ／ｍ）が更に好ましく、ＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）が４０〜１２０ｇ／ｍ2が好ましく、４５〜１１０ｇ／ｍ2が更に好ましい。該磁性粉のｐＨは用いる結合剤との組み合わせにより最適化することが好ましいが、通常、ｐＨ４〜１２、好ましくは５．５〜１０である。
【００２４】
また、本発明に使用される六方晶系フェライト粉末も、水溶性カチオン（Ｎａ+、K+、Mg2+、Ca2+及びNH4+の総和）が好ましくは0〜100ppm（更に好ましくは80ppm以下、特に好ましくは60ppm以下）、水溶性アニオン（Cl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-の総和）が好ましくは0〜100ppm（更に好ましくは80ppm以下、特に好ましくは60ppm以下）である。
本願明細書において六方晶系フェライト粉末の上記水溶性アニオン量（ｐｐｍ）は、六方晶系フェライト粉末５ｇを蒸留水１００ｍｌに加え１時間撹拌抽出し、上澄みを濾過した濾液を使用し、イオンクロマト（ＩＣ）で測定した値を指し、六方晶系フェライト粉末単位質量当りのCl-、NO2-、NO3-、SO42-及びPO43-の総和の質量である。
本願明細書において六方晶系フェライト粉末の上記水溶性カチオン量（ｐｐｍ）は、六方晶系フェライト粉末５ｇを蒸留水１００ｍｌに加え１時間撹拌抽出し、上澄みを濾過した濾液を使用し、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ発光分析法）で測定した値を指し、六方晶系フェライト粉末単位質量当りのＮａ+、K+、Mg2+、Ca2+及びNH4+の総和の質量である。尚、水溶性カチオンの分析には、原子吸光法、イオンクロマトを用いることもでき、適宜組み合わせて分析してもよい。
【００２５】
上記のように水溶性アニオン、更には水溶性カチオン量を制御する手段としては、特に制限はないが、基本的には、該元素を含まないか含有量の少ない原料を選択使用するか、六方晶系フェライト粉末調製過程における各反応系において混入する該元素を洗浄等により適宜除去する工程を設けるか、あるいは該元素が生成しないような反応系を採用すればよい。
このような六方晶系フェライト粉末は、水溶性アニオン、水溶性カチオン量を制御したことにより、磁気記録媒体に用いた際に金属塩や脂肪酸塩等の生成をさらに抑制し、出力やＣ／Ｎ等の電磁変換特性もさらに向上し、さらに優れた保存性を有した磁気記録媒体を提供できる。
【００２６】
また、本発明に使用される六方晶系フェライト粉末は、ベンゾヒドロキサム酸との鉄錯体形成量が０〜１０ｐｐｍであることが好ましい。
本願明細書において六方晶系フェライト粉末の上記鉄錯体形成量は、六方晶系フェライト粉末２ｇを精製したベンゾヒドロキサム酸のエタノ−ル溶液０．０５ｍｏｌ／ｌ  ５０ｍｌに浸漬し２５℃で２０時間保持後、溶液を瀘過し濾液の吸光度を測定し、検量線より六方晶系フェライト粉末単位質量当りの鉄イオン質量（ベンゾヒドロキサム酸鉄錯体中の鉄イオン質量）を求めたものである。
当該鉄錯体形成量を上記範囲に制御する手段としては、特に限定されないが、六方晶系フェライト粉末の表面に水和アルミナ層や水和アルミナと酸化亜鉛層を形成すること、六方晶系フェライト粉末表面をｐＫａ４．０以下の吸着物質およびその塩で処理すること等が挙げられる
鉄錯体形成量を上記範囲とすることにより上記効果が更に増強される。
【００２７】
次に本発明の磁気記録媒体についてその構成要素毎に詳述する。
［磁性層］
本発明の磁気記録媒体は、六方晶系フェライト粉とカーボンブラックとを含有する磁性層を支持体の片面だけでも、両面に設けても良い。
その片側に設けられている磁性層は単層でも互いに組成の異なる複層でもよい。また、支持体と磁性層の間に非磁性層（下層ともいう）を設けてもよい。本発明は、下層の上に磁性層を設けた構成が好ましい。この場合の磁性層を上層または上層磁性層ともいう。
上層は下層を同時または逐次塗布後、下層が湿潤状態の内に設けるウェット・オン・ウェット（Ｗ／Ｗ）でも、下層が乾燥した後に設けるウェット・オン・ドライ（Ｗ／Ｄ）にでも形成できる。生産得率の点かＷ／Ｗが好ましい。Ｗ／Ｗでは上層／下層が同時に形成できるため、カレンダー工程などの表面処理工程を有効に活用でき、薄層でも上層磁性層の表面粗さを良化できる。
【００２８】
［下層］
次に下層に関する詳細な内容について説明する。下層としては非磁性無機粉末と結合剤を主体とするものが好ましい。下層に用いられる非磁性無機粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機質化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組み合わせで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α−酸化鉄である。これら非磁性無機粉末の平均粒子径は０．００５〜２μｍが好ましいが、必要に応じて平均粒子径の異なる非磁性無機粉末を組み合わせたり、単独の非磁性無機粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性無機粉末の平均粒子径は０．０１μｍ〜０．２μｍである。特に、非磁性無機粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径０．０８μｍ以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が０．３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましい。タップ密度は通常、０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。非磁性無機粉末の含水率は通常、０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１．５質量％である。非磁性無機粉末のｐＨは通常、２〜１１であるが、ｐＨは５．５〜１０の間が特に好ましい。非磁性無機粉末のＳBETは通常、１〜１００ｍ2／ｇ、好ましくは５〜８０ｍ2／ｇ、更に好ましくは１０〜７０ｍ2／ｇである。非磁性無機粉末の結晶子サイズは０．００４μｍ〜１μｍが好ましく、０．０４μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は通常、５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は通常、１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。非磁性無機粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は１〜２０μｍｏｌ／ｍ2、好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ2、さらに好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ2である。ｐＨは３〜６の間にあることが好ましい。これらの非磁性無機粉末の表面には表面処理によりＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｙ2Ｏ3が存在するが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2であるが、更に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを存在させた後にその表層をシリカを存在させる方法、また���その逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
本発明の下層に用いられる非磁性無機粉末の具体的な例及び製造法としては、ＷＯ９８／３５３４５に記載のものが例示される。
【００２９】
下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。また、下層にカーボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
【００３０】
下層のカーボンブラックのＳBETは通常、１００〜５００ｍ2／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜４００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子径は通常、５ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。平均粒子径が８０ｎｍより大きいカーボンブラックを少量含んでもかまわない。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。
【００３１】
下層に用いられるカーボンブラックの具体的な例は、ＷＯ９８／３５３４５に記載のものが挙げられる。これらのカーボンブラックは上記非磁性無機粉末（カーボンブラックは包含しない）に対して５０質量％を越えない範囲、非磁性層総質量の４０％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組み合わせで使用することができる。本発明で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００３２】
また下層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号、特開昭６０−２５５８２７号に記されているようなものが使用できる。
【００３３】
下層あるいは後述のバック層の結合剤樹脂、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は以下に記載する磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤樹脂量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００３４】
［結合剤］
本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。
熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエ−テル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組み合わせて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組み合わせ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものがあげられる。
【００３５】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ，−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＮＲ2、−Ｎ+Ｒ3（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1〜１０-8モル／ｇであり、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇである。これら極性基以外にポリウレタン分子末端に少なくとも１個ずつ、合計２個以上のＯＨ基を有することが好ましい。ＯＨ基は硬化剤であるポリイソシアネートと架橋して３次元の網状構造を形成するので、分子中に多数含むほど好ましい。特にＯＨ基は分子末端にある方が硬化剤との反応性が高いので好ましい。ポリウレタンは分子末端にＯＨ基を３個以上有することが好ましく、４個以上有することが特に好ましい。本発明において、ポリウレタンを用いる場合は、ガラス転移温度が、通常、−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、特に好ましくは３０〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は通常、０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ2（≒０．４９〜９８ＭＰａ）、降伏点は０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ2（≒０．４９〜９８ＭＰａ）が好ましい。このような物性を有することにより、良好な機械的特性を有する塗膜が得られる。
【００３６】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としては、塩化ビニル系共重合体としてユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ，ＶＲＯＨ，ＶＹＥＳ，ＶＹＮＣ，ＶＭＣＣ，ＸＹＨＬ，ＸＹＳＧ，ＰＫＨＨ，ＰＫＨＪ，ＰＫＨＣ，ＰＫＦＥ，日信化学工業社製、ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５，ＭＰＲ−ＴＡＬ，ＭＰＲ−ＴＳＮ，ＭＰＲ−ＴＭＦ，ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０，ＤＸ８１，ＤＸ８２，ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、ポリウレタン樹脂として日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９，７２０９，東洋紡社製バイロンＵＲ８２００，ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０，ＲＶ２８０、大日精化社製ポリカーボネートポリウレタン、ダイフェラミン４０２０，５０２０，５１００，５３００，９０２０，９０２２、７０２０，三菱化成社製ポリウレタン、ＭＸ５００４，三洋化成社製ポリウレタン、サンプレンＳＰ−１５０、旭化成社製ポリウレタン、サランＦ３１０，Ｆ２１０などが挙げられる。
【００３７】
非磁性層に用いられる結合剤は非磁性無機粉末に対し、また磁性層に用いられる結合剤は六方晶系フェライト粉末に対し、５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜３０質量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０質量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０質量％、ポリイソシアネートは２〜２０質量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。
【００３８】
本発明の磁気記録媒体が二層以上で構成される場合、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ各層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００３９】
本発明に用いられるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等が挙げられる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ，コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ，ミリオネートＭＴＬ、武田薬品社製、タケネートＤ−１０２，タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル社製、デスモジュールＬ，デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ，デスモジュールＨＬ，等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組み合わせで各層とも用いることができる。
【００４０】
［研磨剤］
本発明の磁気記録媒体では、研磨剤を磁性層等に用いることができる。研磨剤としてはα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモース硬度６以上の公知の材料が単独または組み合わせで使用される。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０％以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の平均粒子径は０．０１〜２μｍが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子径の異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｍｌ、含水率は０．１〜５％、ｐＨは２〜１１、ＳBETは１〜３０ｍ2／ｇが好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的にはＷＯ９８／３５３４５に記載のものが挙げられ、中でもダイアモンドを同記載のごとく用いると走行耐久性及び電磁変換特性の改善に有効である。磁性層、非磁性層に添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【００４１】
［添加剤］
本発明の磁性層と非磁性層に使用される、添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつものが使用され、組み合わせることにより総合的な性能向上が図れる。潤滑効果を示すものとしては物質の表面同士の摩擦の際、生じる凝着を著しく作用を示す潤滑剤が使用される。潤滑剤には２つの型のものがある。磁気記録媒体に使用される潤滑剤は完全に流体潤滑か境界潤滑であるか判定することはできないが、一般的概念で分類すれば流体潤滑を示す高級脂肪酸エステル、流動パラフィン、シリコン誘導体などや境界潤滑を示す長鎖脂肪酸、フッ素系界面活性剤、含フッ素系高分子などに分類される。塗布型媒体では潤滑剤は結合剤に溶解した状態また一部は六方晶系フェライト粉末表面に吸着した状態で存在するものであり、磁性層表面に潤滑剤が移行してくるが、その移行速度は結合剤と潤滑剤との相溶性の良否によって決まる。結合剤と潤滑剤との相溶性が高いときは移行速度が小さく、相溶性の低いときには早くなる。相溶性の良否に対する一つの考え方として両者の溶解パラメーターの比較がある。流体潤滑には非極性潤滑剤が有効であり、境界潤滑には極性潤滑剤が有効である。
【００４２】
本発明においてはこれら特性の異なる流体潤滑を示す高級脂肪酸エステルと境界潤滑を示す長鎖脂肪酸とを組み合わせることが好ましく、少なくとも３種組み合わせることが更に好ましい。これらに組み合わせて固体潤滑剤を使用することもできる。
固体潤滑剤としては例えば二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛などが使用される。境界潤滑を示す長鎖脂肪酸としては、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）が挙げられる。フッ素系界面活性剤、含フッ素系高分子としてはフッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩などが挙げられる。流体潤滑を示す高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステルなどが挙げられる。また流動パラフィン、そしてシリコン誘導体としてジアルキルポリシロキサン（アルキルは炭素数１〜５個）、ジアルコキシポリシロキサン（アルコキシは炭素数１〜４個）、モノアルキルモノアルコキシポリシロキサン（アルキルは炭素数１〜５個、アルコキシは炭素数１〜４個）、フェニルポリシロキサン、フロロアルキルポリシロキサン（アルキルは炭素数１〜５個）などのシリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーンなどが挙げられる。
【００４３】
その他の潤滑剤として炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、フッ素含有アルコールなどのアルコール、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレングリコール、ポリエチレンオキシドワックスなどのポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミンなどが挙げられる。
【００４４】
帯電防止効果、分散効果、可塑効果などを示すものとしてフェニルホスホン酸、具体的には日産化学（株）社の「ＰＰＡ」など、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、ｐ−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、などが使用できる。
【００４５】
本発明において使用される潤滑剤は特に脂肪酸と脂肪酸エステルが好ましく、具体的にはＷＯ９８／３５３４５に記載のものが挙げられる。これらに加えて別異の潤滑剤、添加剤も組み合わせて使用することができる。
【００４６】
また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに好ましくは１０％以下である。
本発明は脂肪酸エステルとしてＷＯ９８／３５３４５に記載のようにモノエステルとジエステルを組み合わせて使用することも好ましい。
【００４７】
本発明の磁気記録媒体、特にディスク状磁気記録媒体の磁性層表面のオージェ電子分光法によるＣ／Ｆｅピーク比は、好ましくは５〜１００、特に好ましくは５〜８０である。オージェ電子分光法の測定条件は、以下の通りである。
【００４８】
装置：Φ社製ＰＨＩ−６６０型
測定条件：１次電子線加速電圧３ＫＶ
試料電流１３０ｎＡ
倍率２５０倍
傾斜角度３０°
【００４９】
上記条件で、運動エネルギー（ＫｉｎｅｔｉｃＥｎｅｒｇｙ）１３０〜７３０ｅＶの範囲を３回積算し、炭素のＫＬＬピークと鉄のＬＭＭピークの強度を微分形で求め、Ｃ／Ｆｅの比をとることで求める。
【００５０】
一方、本発明の磁気記録媒体の上層及び下層の各層に含まれる潤滑剤量は、それぞれ六方晶系フェライト粉末又は非磁性無機粉末１００質量部に対し５〜３０質量部が好ましい。
【００５１】
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面への滲み出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面への滲み出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として六方晶系フェライト粉末または非磁性粉末に対し、０．１質量％〜５０質量％、好ましくは２〜２５質量％の範囲で選択される。
【００５２】
また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性塗料および非磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダーした後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。
【００５３】
［層構成］
本発明の磁気記録媒体の厚み構成は、支持体が通常、２〜１００μｍ、好ましくは２〜８０μｍである。コンピューターテープの支持体は、３．０〜６．５μｍ（好ましくは、３．０〜６．０μｍ、更に好ましくは、４．０〜５．５μｍ）の範囲の厚さのものが使用される。
支持体、好ましくは非磁性可撓性支持体と非磁性層または磁性層の間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。本下塗層厚みは０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍである。
帯電防止やカール補正などの効果を出すために磁性層が設けられている側と反対側の支持体にバック層を設けてもかまわない。この厚みは通常、０．１〜４μｍ、好ましくは０．３〜２．０μｍである。これらの下塗層、バック層は公知のものが使用できる。
【００５４】
本発明の下層及び上層構成の磁性層の厚みは用いるヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には０．０５〜０．５μｍであり、好ましくは０．０５〜０．３０μｍである。下層の厚みは通常、０．２〜５．０μｍ、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは１．０〜２．５μｍである。なお、下層は実質的に非磁性であればその効果を発揮するものであり、たとえば不純物としてあるいは意図的に少量の磁性粉を含んでも、本発明の効果を示すものであり、本発明と実質的に同一の構成と見なすことができることは言うまでもない。実質的に非磁性層とは下層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下または抗磁力が１００エルステッド（≒８ｋＡ／ｍ）以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力をもたないことを示す。又、下層に磁性粉を含む場合は、下層の全無機粉末の１／２未満含むことが好ましい。また、下層として、非磁性層に代えて軟磁性粉末と結合剤を含む軟磁性層を形成してもよい。軟磁性層の厚みは上記下層と同様である。
【００５５】
また、磁性層を２層有する磁気記録媒体の場合は、非磁性層や軟磁性層は設けても設けなくともよく、例えば支持体から遠い側の磁性層を０．２〜２μｍ、好ましくは０．２〜１．５μｍにし、支持体から近い側の磁性層を０．８〜３μｍにすることができる。なお、磁性層を単独で有する場合は、通常０．２〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍとする。
【００５６】
［バック層］
本発明の磁気記録媒体は、バック層を設けることができる。磁気ディスクでもバック層を設けることはできるが、一般に、コンピュータデータ記録用の磁気テープは、ビデオテープ、オーディオテープに比較して、繰り返し走行性が強く要求される。このような高い走行耐久性を維持させるために、バック層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。
カーボンブラックは、平均粒子径の異なる二種類のものを組み合わせて使用することが好ましい。この場合、平均粒子径が１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子径が２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックを組み合わせて使用することが好ましい。一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バック層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、平均粒子径が２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００５７】
本発明に用いられる微粒子状カーボンブラック及び粗粒子状カーボンブラックとして、市販のものを用いる場合、具体的な商品としては、ＷＯ９８／３５３４５に記載のものを挙げることができる。
バック層において、平均粒子径の異なる二種類のものを使用する場合、１０〜２０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと２３０〜３００ｎｍの粗粒子状カーボンブラックの含有比率（質量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、９５：５〜８５：１５の範囲である。
バック層中のカーボンブラック（二種類のものを使用する場合には、その全量）の含有量は、結合剤１００質量部に対して、通常３０〜８０質量部の範囲であり、好ましくは、４５〜６５質量部の範囲である。
【００５８】
無機粉末は、硬さの異なる二種類のものを併用することが好ましい。
具体的には、モース硬度３〜４．５の軟質無機粉末とモース硬度５〜９の硬質無機粉末とを使用することが好ましい。
モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末を添加することで、繰り返し走行による摩擦係数の安定化を図ることができる。しかもこの範囲の硬さでは、摺動ガイドポールが削られることもない。またこの無機粉末の平均粒子径は、３０〜５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末としては、例えば、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び酸化亜鉛を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
バック層内の軟質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００質量部に対して１０〜１４０質量部の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、３５〜１００質量部である。
【００５９】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末を添加することにより、バック層の強度が強化され、走行耐久性が向上する。これらの無機粉末をカーボンブラックや前記軟質無機粉末と共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバック層となる。またこの無機粉末の添加により、適度の研磨力が付与され、テープガイドポール等への削り屑の付着が低減する。特に軟質無機粉末と併用すると、表面の粗いガイドポールに対しての摺動特性が向上し、バック層の摩擦係数の安定化も図ることができる。
硬質無機粉末の平均粒子径は８０〜２５０ｎｍが好ましく、１００〜２１０ｎｍの範囲にあることが更に好ましい。
モース硬度が５〜９の硬質無機質粉末としては、例えば、α−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、α−酸化鉄又はα−アルミナが好ましい。硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００質量部に対して通常３〜３０質量部であり、好ましくは、３〜２０質量部である。
【００６０】
バック層に前記軟質無機粉末と硬質無機粉末とを併用する場合、軟質無機粉末と硬質無機粉末との硬さの差が、２以上（更に好ましくは、２．５以上、特に、３以上）であるように軟質無機粉末と硬質無機粉末とを選択して使用することが好ましい。
バック層には、前記それぞれ特定の平均粒子径を有するモース硬度の異なる二種類の無機粉末と、前記平均粒子径の異なる二種類のカーボンブラックとが含有されていることが好ましい。
【００６１】
バック層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、前述した非磁性層、あるいは磁性層に使用できる潤滑剤として挙げた潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。バック層において、潤滑剤は、結合剤１００質量部に対して通常１〜５質量部の範囲で添加される。
【００６２】
［支持体］
本発明に用いられる支持体は、非磁性可撓性支持体であることが好ましく、支持体の面内各方向に対し、１００℃３０分での熱収縮率が０．５％以下であり、８０℃３０分での熱収縮率が０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下であることが好ましい。更に前記支持体の１００℃３０分での熱収縮率及び８０℃３０分での熱収縮率が前記支持体の面内各方向に対し、１０％以内の差で等しいことが好ましい。支持体は非磁性であることが好ましい。これら支持体はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリアラミド、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどの高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平３−２２４１２７に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などをおこなっても良い。また本発明の支持体としてアルミニウムまたはガラス基板を適用することも可能である。
【００６３】
本発明の目的を達成するには、支持体としてＷＹＫＯ社製の表面粗さ計ＴＯＰＯ−３Ｄで測定した中心面平均表面粗さＲａは４．０ｎｍ以下、好ましくは２．０ｎｍ以下のものを使用する必要がある。これらの支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、０．５μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールされるものである。これらのフィラーとしては一例としてはＣａ，Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機粉末があげられる。支持体の最大高さＲｍａｘは１μｍ以下、十点平均粗さＲｚは０．５μｍ以下、中心面山高さＲｐは０．５μｍ以下、中心面谷深さＲｖは０．５μｍ以下、中心面面積率Ｓｒは１０％以上、９０％以下、平均波長λａは５μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフィラーにより任意にコントロールできるものであり、０．０１〜１μｍの大きさのもの各々を０．１ｍｍ2あたり０〜２０００個の範囲でコントロールすることができる。
【００６４】
本発明に用いられる支持体のＦ−５値は好ましくは５〜５０Ｋｇ／ｍｍ2（≒４９〜４９０ＭＰａ）、また、支持体の１００℃３０分での熱収縮率は好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。破断強度は５〜１００Ｋｇ／ｍｍ2（≒４９〜９８０ＭＰａ）、弾性率は１００〜２０００Ｋｇ／ｍｍ2（≒０．９８〜１９．６ＧＰａ）が好ましい。温度膨張係数は１０-4〜１０-8／℃であり、好ましくは１０-5〜１０-6／℃である。湿度膨張係数は１０-4／ＲＨ％以下であり、好ましくは１０-5／ＲＨ％以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し１０％以内の差でほぼ等しいことが好ましい。
【００６５】
［製法］
本発明の磁気記録媒体の磁性塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は磁性粉末または非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０％以上が好ましい）および磁性粉末または非磁性粉末１００部に対し溶媒１５〜５００部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８、特開平１−７９２７４に記載されている。また、磁性層液および非磁性層液を分散させるにはガラスビーズを用いることができるが、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【００６６】
本発明で重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６や特開昭６０−２３８１７９，特開平２−２６５６７２に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により上層を塗布する方法。第二に特開昭６３−８８０８０、特開平２−１７９７１，特開平２−２６５６７２に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法。第三に特開平２−１７４９６５に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４や特開平１−２３６９６８に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１に開示されている数値範囲を満足する必要がある。本発明の構成を実現するには下層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いてもむろんかまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップアウトなどの品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【００６７】
ディスクの場合、配向装置を用いず無配向でも十分に等方的な配向性が得られることもあるが、コバルト磁石を斜めに交互に配置すること、ソレノイドで交流磁場を印加するなど公知のランダム配向装置を用いることが好ましい。六方晶フェライトは、一般的に面内および垂直方向の３次元ランダムになりやすいが、面内２次元ランダムとすることも可能である。また異極対向磁石など公知の方法を用い、垂直配向とすることで円周方向に等方的な磁気特性を付与することもできる。特に高密度記録を行う場合は垂直配向が好ましい。また、スピンコートを用い円周配向としてもよい。
【００６８】
磁気テープの場合はコバルト磁石やソレノイドを用いて長手方向に配向する。乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は２０ｍ／分〜１０００ｍ／分、乾燥風の温度は６０℃以上が好ましい、また磁石ゾーンに入る前に適度の予備乾燥を行うこともできる。
カレンダー処理ロールとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールで処理するが、特に両面磁性層とする場合は金属ロール同志で処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。線圧力は好ましくは２００ｋｇ／ｃｍ（≒１９６ｋＮ／ｍ）以上、さらに好ましくは３００ｋｇ／ｃｍ（≒２９４ｋＮ／ｍ）以上である。
【００６９】
［物理特性］
本発明の磁気記録媒体の磁性層厚みは、０．０１〜０．５μｍが好ましく、残留磁束密度×磁性層厚みが、５〜２００ｍＴ・μｍが好ましい。抗磁力Ｈｃは１８００〜５０００エルステッド（≒１４４〜４００ｋＡ／ｍ）が好ましく、１８００〜３０００エルステッド（≒１４４〜２４０ｋＡ／ｍ）が更に好ましい。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、ＳＦＤ（スイッチング・フィールド・ディストリビューション）およびＳＦＤｒは０．６以下が好ましい。
【００７０】
磁気ディスクの場合、角形比（ＳＱ）は２次元ランダムの場合、通常、０．５５〜０．６７で、好ましくは０．５８〜０．６４、３次元ランダムの場合は０．４５〜０．５５が好ましく、垂直配向の場合は垂直方向に通常、０．６以上、好ましくは０．７以上、反磁界補正を行った場合は通常、０．７以上、好ましくは０．８以上である。２次元ランダム、３次元ランダムとも配向度比は０．８以上が好ましい。２次元ランダムの場合、垂直方向の角形比、垂直方向のＢｒおよび垂直方向のＨｃは面内方向の０．１〜０．５倍以内とすることが好ましい。
磁気テープの場合、角形比（ＳＱ）は０．７以上、好ましくは０．８以上である。
【００７１】
本発明の磁気記録媒体のヘッドに対する摩擦係数は温度−１０〜４０℃、湿度０〜９５％の範囲において通常０．５以下、好ましくは０．３以下、表面固有抵抗Ｒｓは好ましくは磁性面１０4〜１０12オーム／ｓｑ、帯電位は−５００Ｖ〜＋５００Ｖが好ましい。磁性層の０．５％伸びでの弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜２０００Ｋｇ／ｍｍ2（≒９８０〜１９６００Ｎ／ｍｍ2）、破断強度は好ましくは１０〜７０Ｋｇ／ｍｍ2（≒９８〜６８６Ｎ／ｍｍ2）、磁気記録媒体の弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜１５００Ｋｇ／ｍｍ2（≒９８０〜１４７００Ｎ／ｍｍ2）、残留のびは好ましくは０．５％以下、１００℃以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下、もっとも好ましくは０．１％以下である。磁性層のガラス転移温度（１１０Ｈｚで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点）は５０℃以上１２０℃以下が好ましく、下層のそれは０℃〜１００℃が好ましい。損失弾性率は１×１０3〜１×１０4Ｎ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、損失正接は０．２以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向で１０％以内でほぼ等しいことが好ましい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは１００ｍｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ2以下である。塗布層が有する空隙率は下層、上層とも好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。例えば、繰り返し用途が重視されるディスク媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は好ましいことが多い。
【００７２】
磁性層の表面をＷＹＫＯ社製の表面粗さ計ＴＯＰＯ−３Ｄで測定した中心面平均表面粗さＲａは好ましくは５．０ｎｍ以下、更に好ましくは４．０ｎｍ以下、特に好ましくは３．５ｎｍ以下である。磁性層の最大高さＲｍａｘは０．５μｍ以下、十点平均粗さＲｚは０．３μｍ以下、中心面山高さＲｐは０．３μｍ以下、中心面谷深さＲｖは０．３μｍ以下、中心面面積率Ｓｒは２０％以上、８０％以下、平均波長λａは５μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。磁性層の表面突起は０．０１〜１μｍの大きさのものを０〜２０００個の範囲で任意に設定することが可能であり、これにより電磁変換特性、摩擦係数を最適化することが好ましい。これらは支持体のフィラーによる表面性のコントロールや磁性層に添加する粉体の粒径と量、カレンダー処理のロール表面形状などで容易にコントロールすることができる。カールは±３ｍｍ以内とすることが好ましい。本発明の磁気記録媒体は、目的に応じ下層と上層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、上層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に下層の弾性率を上層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例を用いてさらに本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例においては、下記の試験方法によって磁性塗料を評価した。また、実施例中、「部」との表示は「重量部」を示す。
【００７４】
実施例１〜２、比較例１〜２
＜塗料の作製＞
【００７５】
〔磁性液処方〕
バリウムフェライト（下記表２、３に示す）                  １００部
結合剤樹脂
塩化ビニル共重合体                                        １２部
（−ＳＯ3Ｋ基を１×１０-4ｅｑ／ｇ含有、重合度  ３００）
ポリエステルポリウレタン樹脂                                ４部
（ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
＝０．９／２．６／１（モル比）、-SO3Na基：１×１０-4ｅｑ／ｇ含有）
α−アルミナ（平均粒子径：０．１５μｍ）                      ２部
カーボンブラック（下記表１、３に示す）                        ５部
平均一次粒径  １7nm ＳBET ２1０m2/g
ＤＢＰ吸油量  68ml/100g
ブチルステアレート                                            ２部
ステアリン酸                                                  ３部
メチルエチルケトン                                        １２５部
シクロヘキサノン                                          １２５部
【００７６】
バリウムフェライトの特性を下記表２に、カーボンブラックの水溶性イオン量の測定結果を下記表１に示す。バリウムフェライト１〜２（ＢＦ−１〜２）、カーボンブラック１〜４、は、原料の純度と水洗レベルを変えて作成した。
【００７７】
【表１】
2005056552.tif 000002
【００７８】
【表２】
2005056552.tif 000003
【００７９】
〔非磁性液処方〕
針状ヘマタイト                                              ８０部
（ＢＥＴ法による比表面積：５５ｍ2/g、
平均長軸長：０．１０μｍ、平均針状比：７、
ｐＨ：８．８、アルミ処理：Al2O3として１質量％）
カーボンブラック                                            ２０部
平均一次粒径  １7nm ＳBET ２1０m2/g
ＤＢＰ吸油量  68ml/100g
結合剤樹脂
塩化ビニル共重合体                                        １２部
（−ＳＯ3Ｋ基を１×１０-4ｅｑ／ｇ含有、重合度  ３００）
ポリエステルポリウレタン樹脂                                  ５部
（ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
＝０．９／２．６／１（モル比）、−ＳＯ3Ｎａ基：１×１０-4ｅｑ／ｇ含有）
ブチルステアレート                                            ３部
ステアリン酸                                                  ３部
メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝１／１（容積比）    ２８０部
【００８０】
上記の磁性液処方及び非磁性液処方のそれぞれについて、顔料、ポリ塩化ビニルと、処方量の５０質量％の各溶剤をニーダーで混練したのち、ポリウレタン樹脂と残りの成分を加えてサンドグラインダーで分散した。得られた分散液にイソシアネートを非磁性液には１５部、磁性液には１４部を加え、さらにそれぞれにシクロヘキサノン３０部を加え、１μmの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。
【００８１】
〔バック層処方〕
微粒子状カーボンブラック粉末（平均粒子径：３８ｎｍ）        １００部
粗粒子状カーボンブラック粉末（平均粒子径：８０ｎｍ）            ５部
ニトロセルロース樹脂                                          ６７部
ポリウレタン樹脂                                              ４７部
ポリイソシアネート                                            ２５部
メチルエチルケトン                                        １３３０部
シクロヘキサノン                                            ４２０部
【００８２】
微粒子状カーボンブラック粉末、粗粒子状カーボンブラック粉末、処方量の５０％ポリウレタン樹脂をメチルエチルケトン３００部、シクロヘキサノン２００部と共に混練した後、サンドミル（分散メディア：ジルコニアΦ０．５ｍｍ）を用いて分散した。
次いで更に処方量の５０％ポリウレタン樹脂とメチルエチルケトン１３０部を添加した後、サンドミル（分散メディア：ジルコニアΦ０．５ｍｍ）を用いて分散し、得られた分散液に、ニトロセルロース樹脂とメチルエチルケトン２００部を添加した後、更にポリイソシアネートとメチルエチルケトン７００部、シクロヘキサノン２２０部を添加してサンドミル（分散メディア：ジルコニアΦ０．５ｍｍ）を用いて分散した。得られた分散液を、平均孔径１μmのフィルターを用いて濾過することにより、バック層塗布液を調製した。
【００８３】
＜テープの作製＞
得られた下層非磁性層用の塗布液を厚さ７μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に乾燥後の厚さが１．５μｍとなるように塗布し、さらにその直後下層非磁性層用塗布層がまだ湿潤状態にあるうちに、磁性液処方の塗布量を制御することで所定の磁性層厚みとなるように湿式同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに配向装置を通過させ長手配向した。この時の配向磁石は、希土類磁石（表面磁束500mT）を通過させた後、ソレノイド磁石（磁束密度500mT）中を通過させ、ソレノイド内で配向が戻らない程度まで乾燥し、さらに磁性層を乾燥し巻き取った。その後金属ロールより構成される７段カレンダーでロール温度を９０℃にしてカレンダー処理を行った。その後、厚み０．５μｍのバック層を塗布し、乾燥させ、ウェッブ状の磁気記録媒体を得、それを８ｍｍ幅にスリットして８ｍｍビデオテープのサンプルを作製した。振動試料型磁力計を使用しサンプルの磁気特性を測定した。さらに表面粗さ、電磁変換特性を測定した。
【００８４】
＜テープの評価＞
電磁変換特性（出力、Ｃ／Ｎ）の測定法は次の方法によった。
データー記録用８ミリデッキにＭＩＧヘッド（ヘッドギャップ０．２μｍ、トラック幅１７μｍ、飽和磁束密度１．５Ｔ、アジマス角２０°）と再生用ＭＲヘッド(SALバイアス、MR素子はFe-Ni、トラック幅６μm、ギャップ長０．２μm、アジマス角２０°)を搭載した。ＭＩＧヘッドを用いて、テープとヘッドの相対速度を１０．２ｍ／秒とし、１／２Ｔｂ（λ＝０．５μｍ）の入出力特性から最適記録電流を決めこの電流で信号を記録し、ＭＲヘッドで再生した。Ｃ／Ｎは再生キャリアのピークから消磁ノイズまでとし、スペクトルアナライザーの分解能バンド幅は１００ｋHzとした。比較例１のテープに対する特性で表わした。
【００８５】
表面粗さは、ＷＹＫＯ社（ＵＳアリゾナ州）製の光干渉３次元粗さ計「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を使用し２５０μｍ角の試料面積を測定した。測定値の算出にあたっては、傾斜補正、球面補正、円筒補正等の補正をＪＩＳ−Ｂ６０１に従って実施し、中心面平均粗さＲａを表面粗さの値とした。
【００８６】
磁気特性は振動試料型磁力計（東英工業製）を使用し外部磁界400kA/mで配向方向に平行に測定した。
【００８７】
保存性の評価は次の方法によった。
上記の通り作製した８ｍｍビデオテープのサンプルを、６０℃９０％ＲＨ、１週間保存後、４ｍｍφのＳＵＳ４２０Ｊに１８０度の角度で渡し、荷重１０ｇ、秒速１８ｍｍで摺動させて、オイラーの式に基づいて摩擦係数を求めた。
【００８８】
μ＝（１／π）ｌｎ（Ｔ２／１０）
Ｔ２は摺動抵抗値（ｇ）。
【００８９】
測定は繰り返し１００パスまで行い、１パス目の摩擦係数μ１と１００パス目の摩擦係数μ１００を求めた。
また、作製直後の上記８ｍｍビデオテープのサンプルの室温における摩擦係数（μ値）（１パス目及び１００パス目）も上記と同様に求めた。
【００９０】
表面析出物は、60℃90%Rhで１週間保存後の摩擦係数及びテープ表面を光学顕微鏡及びＳＥＭで観察した。評価基準は以下の通りとした。
【００９１】
テープ（磁性層面）の表面で析出物    なし      ○
析出物  少しあり    △
析出物    多        ×
【００９２】
上記の磁気記録媒体の評価結果を下記表３に示す。
【００９３】
【表３】
2005056552.tif 000004