(57)【要約】【課題】一般の者が物品や施設に関する情報を容易に提供することができると共に、一般の者が特殊な装置を用いることなく容易に情報を利用することができる情報提供システムを提供する。【解決手段】インターネットに接続され、一般の情報提供者（２）から提供された情報とＩＤとを対応させて記録しているサーバ（１）を有する。端末（４）からＩＤをキーとして情報の提供を要求された際に、ＩＤに関連付けて記録されている情報をインターネットを介して端末（４）に送信して閲覧させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されており、限定されていない一般の情報提供者から提供された項目の限定されていない情報と該情報に対して付与されるＩＤとを対応させて記録しているサーバと、
該ＩＤが表示された物品又は設備と、
インターネットに接続可能な端末を備え、
該サーバは該端末からＩＤをキーとして情報の提供を要求された際に、該ＩＤに関連付けて記録されている情報をインターネットを介して該端末に送信することにより該端末において該情報を閲覧させることが可能であることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
情報提供者がインターネットを介して該サーバにアクセスして前記情報を自ら該サーバに記録させることが可能であることを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
情報提供者が前記サーバに情報を登録した際にＩＤが発行され、該情報提供者は該ＩＤを物品又は設備に表示させることを特徴とする請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
情報提供者は販売者であり、商品販売の際に販売者，販売日に関する情報を含んだ情報をサーバに登録すると共に、付与されたＩＤを顧客に引き渡す商品に表示させることを特徴とする請求項３記載の情報提供システム。
【請求項５】
情報提供者が前記サーバに情報を登録した際に、管理者による登録内容確認を経てＩＤが付与されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかの請求項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
サーバに登録される情報には少なくとも情報提供者の管理するｗｅｂページのＵＲＬを含み、
該情報提供者のｗｅｂページにはＩＤが付与されている物品又は設備に関連する情報が掲載されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
インターネットに接続され、一般の情報提供者から提供された項目の限定されていない情報と該情報に対して付与されるＩＤとを対応させて記録しており、
インターネットに接続可能な端末から該ＩＤをキーとして情報の提供を要求された際に、該ＩＤに関連付けて記録されている情報をインターネットを介して該端末に送信することにより該端末において該情報を閲覧させることが可能であることを特徴とする情報提供システム用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品や設備に関する情報を簡単に提供し、且つ簡単に利用することのできるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
店舗や施設を利用していて、ふと目にとまった商品や設備について詳しい情報を知りたいことがある。例えば喫茶店を利用している際に店内で使用している照明器具が気に入り、販売店や価格等を知りたくなる場合がある。
【０００３】
そのような場合、店主や店員に問い合わすことが考えられるが設備の購入，設置については内装業者に委託していることが多く、店主や店員は知らない場合が殆どである。店主が自分で購入した物であっても、記憶していないことが多い。しかも営業中の店で、働いている店主に質問をするのも躊躇される。
【０００４】
又、散歩をしていて門柱，フェンス，ポスト，置物等の素敵なエクステリアに出会うことや、コンサートホール，公民館，プール等の施設でセンスの良いソファーやテーブルに出会うこともある。このような場合も面識のないオーナーに値段や購入先等を尋ねることは困難である。
【０００５】
更に、旅行やビジネス等であまり詳しくない地域に出かけた際に現地の情報を知りたく思うことがある。観光旅行であればその地域のガイドブックを持参すればよいが、観光地で無い場合でも交通手段や最寄りの銀行や商店等を知りたいことがある。
【０００６】
この場合、近くを歩いている人に尋ねることも考えられるが、都合良く人が通っているとは限らず、その人が十分な情報を知っているかどうかもわからない。又、知らない人に声をかけるのは勇気が要るので、気軽に尋ね難い。
【０００７】
そこで、以上のような場合に希望する情報を容易に入手できれば便利である。
【０００８】
ところで、予め登録されている商品情報を利用するシステムとしてバーコードシステムが知られている。これは、予め商品情報を太さの異なる複数の棒からなるバーコードと関連づけて登録しておき、バーコードリーダと呼ばれる読み取り装置使って、そのバーコードと関連づけられた商品情報を利用可能とするシステムである。
【０００９】
登録するには事前に厳格な手続きが必要であり、認定を受けた者以外は勝手にバーコードシステムにより情報を提供することができない。そして、登録可能な内容も生産国，商品名，メーカー名等予め定められた項目に限られており、独自の項目について情報を提供することはできない。そのためバーコードシステムでは、その商品を販売した小売店名や、販売日等の情報を登録，利用することができない。つまり、情報を登録できる情報提供者も、提供できる情報の内容も極めて限定されており、提供できる情報の自由度は極めて小さいという特徴がある。
【００１０】
又、バーコードを利用して情報を得るためには読みとり装置であるバーコードリーダが必要となる。そのため、一般の生活者が利用することは殆ど無く、主にコンビニエンスストア，スーパーマーケット等の商店での販売管理やメーカーの在庫管理等に用いられているに過ぎない。
【００１１】
情報の提供という面では独自のｗｅｂページを設けて自社の製品についての情報を開示している企業もある。しかし、その製品を提供している企業のｗｅｂページを個別に探し出してアクセスせねばならず容易に利用することができない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、一般の者が物品や施設に関する情報を容易に提供することができると共に、一般の者が特殊な装置を用いることなく容易に情報を利用することができる情報提供システムを提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の情報提供システムは、インターネットに接続されており、限定されていない一般の情報提供者（２）から提供された項目の限定されていない情報と該情報に対して付与されるＩＤとを対応させて記録しているサーバ（１）と、該ＩＤが表示された物品（３）又は設備と、インターネットに接続可能な端末（４）を備え、該サーバ（１）は該端末（４）からＩＤをキーとして情報の提供を要求された際に、該ＩＤに関連付けて記録されている情報をインターネットを介して該端末（４）に送信することにより該端末（４）において該情報を閲覧させることが可能であることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、限定されない一般の情報提供者（２）がサーバ（１）に情報を登録してもらうことができる。又、登録すべき情報は限定されていないので、希望する情報を登録することができる。そして、情報提供者（２）は情報登録に際して付与されたＩＤを商品や設備に表示させるので、ＩＤは一般の利用者の目にとまる。利用者は携帯電話（４）又はパソコン（５）等の端末を使ってサーバ（１）にアクセスし、ＩＤをキーとして情報を要求することができる。サーバ（１）は利用者から送信されてきたＩＤを用いて記録している情報を検索し、該当する情報を利用者の端末に送信することができる。
【００１５】
したがって、利用者は特殊な機器を用いなくてもＩＤが付された商品や設備に関連する情報を即座に得ることができ、その情報を種々利用することができる。つまり、より多くの者が情報を容易に提供することができると共に、より多くの者が情報を有効に利用することができる。
【００１６】
請求項２記載の情報提供システムは請求項１の情報提供システムにおいて、情報提供者（２）がインターネットを介して該サーバ（１）にアクセスして前記情報を自ら該サーバ（１）に記録させることが可能であることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、情報提供者（２）が自らサーバ（１）に情報を登録することができるので、管理者が情報を登録する手間が不要となる。又、即座に情報を登録することができ、情報提供者が自ら情報の変更を行うことも可能となる。
【００１８】
請求項３記載の情報提供システムは請求項２記載の情報提供システムにおいて、情報提供者が前記サーバに情報を登録した際にＩＤが発行され、該情報提供者は該ＩＤを物品又は設備に表示させることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、情報提供者（２）が自らサーバ（１）に情報を登録した際に、即座にＩＤが付与されるため、直ぐにそのＩＤを商品や設備に表示させることができる。
【００２０】
請求項４記載の情報提供システムは請求項３記載の情報提供システムにおいて、情報提供者（２）は販売者であり、商品（３）販売の際に販売者，販売日に関する情報を含んだ情報をサーバ（１）に登録すると共に、付与されたＩＤを顧客に引き渡す商品（３）に表示させることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、商品販売時に販売日等の情報を登録し、それに対応するＩＤを商品（３）毎に付することができる。したがって、保証書に記載されているような商品の販売に関する情報を登録し、購入者の利用に供することができる。これにより、購入者はＩＤを利用して購入した商品についての個別の情報を知ることができる。そのため、紙の保証書が無くても購入した商品の保証期間や故障時の連絡先等を容易に確認することができる。
【００２２】
請求項５記載の情報提供システムは請求項２〜４記載の情報提供システムにおいて、情報提供者（２）が前記サーバに情報を登録した際に、管理者による登録内容確認を経てＩＤが付与されることを特徴とする。
【００２３】
情報提供者（２）が自ら情報を登録する場合、公序良俗に反する内容や違法な内容を登録してしまう可能性がある。そこで、サーバ（１）の管理者が登録内容に問題が無いかチェックして、その後にＩＤを付与する。これにより、不適当な内容の情報が公開されてしまうのを防止することができる。
【００２４】
請求項６記載の情報提供システムは請求項２〜５記載の情報提供システムにおいて、サーバ（１）に登録される情報には少なくとも情報提供者（２）の管理するｗｅｂページのＵＲＬを含み、該情報提供者（２）のｗｅｂページにはＩＤが付与されている物品又は設備に関連する情報が掲載されていることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、利用者はサーバ（１）の検索用ｗｅｂページにて情報提供者のｗｅｂページを知ることができ、そこからリンクして情報提供者のｗｅｂページを閲覧することができる。そして、情報提供者のｗｅｂページにてＩＤが付された物品や設備に関連する情報を閲覧することができる。
【００２６】
サーバ（１）には少なくとも情報提供者のｗｅｂページのＵＲＬが記録されていれば良く、詳細な情報は情報提供者のｗｅｂページにアクセスして見てもらうことができる。そのため、サーバ（１）が記録すべき情報量を軽減させることができ、サーバ（１）の容量的な負担は少なくなる。
【００２７】
請求項７記載の情報提供システム用サーバ（１）は、インターネットに接続され、一般の情報提供者から提供された項目の限定されていない情報と該情報に対して付与されるＩＤとを対応させて記録しており、インターネットに接続可能な端末から該ＩＤをキーとして情報の提供を要求された際に、該ＩＤに関連付けて記録されている情報をインターネットを介して該端末に送信することにより該端末において該情報を閲覧させることが可能であることを特徴とする。
【００２８】
このような機能のサーバ（１）は、請求項１〜請求項６の情報提供システムを実施するのに適したサーバ（１）として利用することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
【００３０】
［実施例１］
本実施例は商品を提供する者が商品に関する情報を提供する例である。図１は本実施例を説明する図である。
【００３１】
情報提供者（２）は登録を希望する情報をサーバ（１）の管理者に通知する。情報提供者（２）は事前に特定されている者に限定されず、所定の規約、例えば公序良俗や法に反する使用はしない旨等の規約に同意する者であれば、誰でもできることとした。したがって、企業のみならず個人や法人格のない団体でも情報を提供して登録することができる。登録は有料で行うようにしても良いし、無料で行うようにしても良い。
【００３２】
情報提供者（２）から管理者への情報の通知方法は予め管理者が定めておけばよいが、Ｅメール又は所定のｗｅｂページに設けられた入力フォームを利用するのが便利である。必要なら、他の方法、例えば郵送，ＦＡＸ，持参，宅配等により情報を通知できるようにしても良い。
【００３３】
管理者は通知された情報に対してＩＤ（識別表示）を付与し、該情報を該ＩＤと関連づけてサーバ（１）に入力し、サーバ（１）のデータベース（１ａ）に記録する。ＩＤと情報は対応しているために、ＩＤをキーとしてデータベース（１ａ）を検索すればそのＩＤが付与された情報を抽出することができるようになる。
【００３４】
管理者は情報を通知してきた情報提供者（２）に、その情報に対応するＩＤを通知する。通知方法はＥメールを利用したが、郵送，ＦＡＸ等の手段を利用して通知しても良い。
【００３５】
ＩＤの内容としては数字，アルファベット，ひらがな，カタカナ等を利用することができるが、これらを単独で使用しても良いし、組み合わせて使用してもよい。また、「＊」，「＋」，「＃」等の記号を使用できるようにしても良い。
【００３６】
本実施例では管理者側がＩＤを定めて付与するようにしたが、先着順又は特別なサービスとして情報提供者（２）が希望する文字列をＩＤとして付与するようにしてもよい。この場合、ＩＤに仮名文字又はアルファベットを利用可能であれば、商品と関連する何らかの意味を有した文字列、例えば「すちーるつくえ」，「ＯＫＡＳＨＩＳＥＩＺＯ」，「エクステリア」等のＩＤにすることも可能である。
【００３７】
登録する情報としては商品名，価格，販売店名，販売店の所在地・電話番号・ホームページＵＲＬ・Ｅメールアドレス、購入方法の案内等が考えられる。登録できる項目は予め決めておらず、情報提供者が登録したい内容を自由に申請できるようにした。したがって、情報提供者は提供したい情報のみを提供することができる。
【００３８】
これにより、既存のバーコードシステムと異なり、誰でも情報を登録することができ、登録できる項目も情報提供者（２）が適宜決めることができる。
【００３９】
情報提供者（２）は登録の際に通知されたＩＤを商品に表示させるが、ＩＤを商品に印刷，刻印等の手段で直接商品に表示させても良いし、ＩＤが印字されたシール状の印刷物やプレートのような表示物（１０）を商品（３）に貼り付けるようにしても良い。
【００４０】
表示のサイズや色は自由であり、美観を損ねない位置、例えばテーブルなら天板の端面や脚部等に表示させることができる。
【００４１】
必要なら、その表示が情報提供可能なＩＤで有ることがわかる管理マークを付記するようにしても良い。管理マークとはこのような情報提供システムを利用していることを示すマークであり、利用者は管理マークを見ることにより、その文字列や数列が情報提供のためのＩＤで有ることを即座に理解することができる。図２は管理マーク（１２）が付された表示物（１０）を例示した図で有り、ＩＤ（１１）の横に管理マーク（１２）が表示されている。
【００４２】
尚、表示の仕方にバラツキが生じるのを防止するために、必要なら表示手段やマークの有無についても情報登録時にサーバ（１）に登録するようにし、表示の際には登録に従って表示手段や管理マークの有無を統一するようにしても良い。
【００４３】
購入された商品は施設や店舗等で物品又は設備として利用されるが、表示（１０）の付された物品や設備を見て興味を持った者（情報利用者）はパソコン（５）又は携帯電話（４）等の端末を用いてインターネット接続し、管理者のサーバ（１）にアクセスする。サーバ（１）は所定の検索用ｗｅｂページを備えており、利用者は物品や設備に表示されているＩＤを入力して検索の指示を行う。この検索用ｗｅｂページでは情報提供者（２）が誰であるかを問わず、ＩＤが付されている物品や設備の全てについて検索することができる。
【００４４】
検索の指示がサーバ（１）に伝えられると、サーバ（１）ではＩＤをキーとしてデータベース（１ａ）の検索が行われ、そのＩＤに対応した情報が抽出される。そして、この情報はサーバ（１）からインターネットを介して利用者の端末（４）に送信される。利用者は受信した情報を見ることにより物品や設備に関する各種の情報、例えば販売店や価格などを知ることができる。
【００４５】
例えばレストランを利用していて店内で使用されているテーブルや照明機器等を気に入って、販売先や価格を知りたい場合、携帯電話（４）で管理者のサーバ（１）の検索用ｗｅｂページにアクセスしてＩＤをキーとして検索すれば、その場でＩＤが付された物品等に関する情報を得ることができる。
【００４６】
しかも、販売店が通信販売に対応しているような場合には、その場で販売店に電話をかける等して注文することさえ可能である。
【００４７】
バーコードリーダのような特殊な機器を使わなくても汎用のパソコン（５）や携帯電話（４）を使って情報を得ることができるので、誰でも登録された情報を簡単に利用することができる。
【００４８】
情報提供者にとっては、販売済みの商品を広告媒体として活用することができる。実物の物品や設備を見て興味を持った相手、つまり有力な見込み客への広告であるので大きな広告効果が期待できる。
【００４９】
［実施例２］
実施例１では情報提供者から提供された情報を管理者がサーバ（１）に入力するようにしたが、本実施例では情報提供者（２）が自らサーバ（１）に情報を登録できるようにした実施例である。
【００５０】
情報提供者（２）はインターネットを利用して管理者の用意した情報入力用のｗｅｂページにアクセスする。そこには入力フォームが備えられており、情報提供者（２）は提供したい情報を自分で入力して送信する。
【００５１】
入力された情報はインターネットを介してサーバ（１）に送信され、データベース（１ａ）に記録される。情報を記録する際にＩＤが自動付与され、そのＩＤと情報が関連づけて記録される。
【００５２】
情報のサーバー（１）への記録が完了すると、付与されたＩＤが即座に情報提供者（２）に通知される。本実施例では情報登録が完了した際にｗｅｂページ上にＩＤを表示すると共にＥメールにて情報提供者にＩＤを通知するようにした。
【００５３】
ＩＤの通知を受けた情報提供者が物品や設備にＩＤを表示することや、ＩＤを見た利用者が携帯電話やパソコンを使って情報を得ることができるのは実施例１と同様である。
【００５４】
本実施例の場合、情報提供者が直接情報を記録していくので管理者の手間は省けるが、情報中に違法な内容，公序良俗に反する内容が含まれる可能性もある。そこで、管理者は新規に登録された内容についてチェックを行い、不適切な内容については削除又は情報提供者に修正を依頼することが望ましい。
【００５５】
必要なら、ＩＤの付与に先立って管理者が登録内容を確認した後にＩＤを情報提供者（２）に通知するようにして、好ましくない情報が公開されることを未然に防ぐようにしても良い。
【００５６】
一旦登録された情報について情報提供者（２）がインターネットを利用して自ら変更することも可能とした。そのため、価格や販売店の連絡先に変更があったような場合でも、登録されている情報を自分で変更できる。
【００５７】
尚、悪戯や不正使用を防止するために、情報の変更に際しては本当にその情報を登録した情報提供者（２）本人であることを認証する手段を設けておくことが好ましい。例えば情報登録時にパスワードを定め、パスワードによる認証を経ないと情報の変更ができないように設定しておくと良い。
【００５８】
［実施例３］
実施例１，実施例２ではＩＤを表示させる商品や設備自体に関する情報、例えば販売者，価格等の情報を登録していた。しかしながら、登録してサーバ（１）に記録させる情報はそれらに限定されず、物品や設備に直接関係しない情報でも良い。本実施例は管理物にＩＤを表示させて、広い範囲の情報を提供する例である。
【００５９】
登録する情報としては種々考えられるが、例えばバス停にＩＤを表示させる場合、バスの時刻表，運賃のようにバス停の用途と関連する情報以外にも、近辺の店舗情報や観光案内，宿泊施設案内，イベント案内等の情報を記録しておき、バス利用者への便宜を図ることが考えられる。
【００６０】
又、電柱にＩＤを表示させる場合、その電柱の設置されている地域の地理情報、例えば住所，最寄りの駅，最寄りの病院の場所，最寄りのタクシー会社の電話番号，簡単な周辺地図等の情報を記録しておき、慣れない地域に出向いた旅行者やビジネスマン等に近隣の情報を提供することができる。
【００６１】
更に、変電所，無人駐車場，防波堤，踏切遮断機等の無人設備の場合、管理者の連絡先を登録しておけば、設備の故障や異常を発見した際に誰でもが適切な連絡先に速やかに通報することができるというメリットもある。
【００６２】
［実施例４］
本実施例は個別商品毎に情報を登録する例である。実施例１，実施例２では主に商品の種類毎に情報を登録していた。しかしながら、同じ商品であっても個々の商品毎に異なった情報を登録することもできる。情報が異なるのでＩＤも当然に個別のＩＤが付与されることとなる。
【００６３】
これによれば、個々の商品毎に必要な情報を記録できるため、その商品のみに適用される細かな情報を記録することができる。例えば個々の家電品にＩＤを適用すれば、保証書の内容を登録しておくこともできる。
【００６４】
購入して使用していた家電品が故障した際には、保証書を探して家電品の型番，製造番号，購入店，購入日，連絡先，保証期間等を調べる必要があるが、購入してから期間が経過すると保証書を保管している場所を忘れてしまい直ぐに見つからないこともある。
【００６５】
そこで、本実施例では顧客サービスの一環として、保証書に記載されている事項をサーバ（１）に登録しておき、顧客の便宜を図るようにした。登録事項は型番，製造番号，購入店，購入日，連絡先，保証期間等であるが、購入日（販売日）は事前に登録できないので、購入があった際に登録し、登録時に付与されたＩＤをプリントして商品である家電品に貼り付けるようにする。
【００６６】
尚、冷蔵庫のように商品の配達が前提となる場合は、購入後配達までの期間にこの作業をすればよい。また、電話機のように持ち帰りが前提となる商品の場合でも、店舗にインターネットに接続可能な端末と該端末で使用可能なプリンターを備えておけば、その場で情報の登録とＩＤが表示された表示物（１０）の作成，表示物（１０）の商品への貼り付けが可能となる。
【００６７】
商品購入者はその家電品が故障した場合、パソコン（５）などの端末を用いて管理者の検索用ｗｅｂページにアクセスし、家電品に表示されているＩＤで検索することにより、その家電品の購入店，購入日，連絡先，保証期間等を調べることができ、修理の依頼をスムーズに行うことができる。
【００６８】
又、近年では資源問題やゴミ問題に対する意識が高まり、不要となった家電品のリサイクル利用が普及している。その場合でも中古品を購入した者は購入した家電品に表示されているＩＤを用いて販売店，保証期間等の情報を容易に取得することができ、修理の依頼も容易となる。
【００６９】
尚、メーカーの同意を得られるのであれば、単に保証書の内容を記録しておくだけでなく、その情報自体に保証書としての機能を持たせ、従来の紙の保証書に替えて利用するようにしても良い。
【００７０】
［実施例５］
本実施例は同じ型式の商品について特定地域毎に異なった情報を登録し、別個にＩＤを付与するようにした例である。
【００７１】
同一商品には同一のＩＤを付与することが一般的であるが、販売地域や用途の違い等により同一商品に別のＩＤを付与するようにしても良い。例えば、商品の「販売店」や「アフターサービス店」についての情報を提供したい場合、地域により店が異なるため、地域毎にその地域の販売店やアフターサービス店に対応した情報を登録してＩＤを取得することができる。
【００７２】
したがって、同じ型式の商品であっても地域ごとに別のＩＤが表示されることになり、ＩＤ毎に登録されている情報も異なる。そのため、地域により登録されている販売価格が異なるようなこともあり得る。その他は実施例１又は実施例２と同様である。
【００７３】
［実施例５］
上記の各実施例ではサーバ（１）に各種の情報を登録していた。しかしながら、登録される情報量が大きくなると、サーバ（１）の記録容量も大容量とする必要がある。そこで、本実施例ではサーバ（１）の負担を軽減するために、詳細な情報は情報提供者のｗｅｂページに掲載し、サーバ（１）には情報としてその情報提供者のｗｅｂページのＵＲＬを記録するようにした。
【００７４】
サーバ（１）に記録する情報は情報提供者のｗｅｂページのＵＲＬだけでも良いし、他の情報を含んでいても良い。但し、サーバ（１）の負担を軽減するという意味では、サーバ（１）にはあまり多くの情報を記録しないことが好ましい。
【００７５】
ＩＤを見た利用者はサーバ（１）の検索用ｗｅｂページにアクセスしてＩＤをキーとして検索する。すると、そのＩＤと対応する情報として情報提供者のｗｅｂページのＵＲＬが表示される。
【００７６】
利用者がそのＵＲＬを選択，送信すると、リンクにより利用者の端末上に情報提供者のｗｅｂページが表示される。そして利用者は情報提供者（２）のｗｅｂページを閲覧することにより求めている情報を得ることができる。更に、情報提供者（２）のｗｅｂページに注文フォームや注文先のＥメールアドレスが掲載されていれば、そのままインターネットを介して注文をすることもできる。
【００７７】
尚、情報提供者（２）の希望により、サーバ管理者が情報提供者（２）のｗｅｂページを作成，管理するような特別サービスを行うようにしても良い。
【００７８】
このように詳しい情報を情報提供者（２）のｗｅｂページに掲載するようにすれば、サーバ（１）の記録すべき情報量は大幅に軽減されるので、比較的記録容量の小さなサーバ（１）でも使用することができる。
【００７９】
又、情報提供者（２）にしても、情報を変更する際に自らの管理するｗｅｂページの内容を変更するだけでよいので、情報の管理が容易となる。
【００８０】
上記の各実施例は商品やバス停，電柱にＩＤを表示する例を示したが、その他の物品や設備にも表示して用いることができる。例えば、自動車，家屋や公共施設等の建築物，家電品，公園のベンチや遊具，看板，道路，信号機，歩道橋，店舗のシャッター，門柱やフェンス等のエクステリア，樹木，駅の改札，空調機等、公共物であるか私有物で有るかを問わず広く利用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明により、一般の者が物品や施設に関する情報を容易に提供することができると共に、一般の者が特殊な装置を用いることなく容易に情報を利用することができる情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１を説明するための図。
【図２】表示物の一例を示した図。
【符号の説明】
（１）    サーバ
（１ａ）  データベース
（２）    情報提供者（メーカー，設備管理者，小売店等）
（３）    商品又は設備
（４）    端末（携帯電話）
（５）    端末（パソコン）
（１０）  表示物（シール又はプレート）
（１１）  ＩＤ
（１２）  管理マーク
【図１】
2005056015.tif 000003
【図２】
2005056015.tif 000004