(57)【要約】【課題】  微小電力でより簡易かつ効率的に魚介類の成長を促進することのできる魚介類の養殖方法及び魚介類の養殖装置を提供する。【解決手段】  養殖槽中の水に磁界を作用させて、その養殖槽中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。海中養殖あるいは淡水養殖における養殖区域中の水に磁界を作用させて、その養殖区域中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。魚介類を養殖する養殖槽と、その養殖槽中の水に磁界を作用させるコイルとを備える、魚介類の養殖装置。【選択図】    図１
2005245319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項２】
請求項１に記載の魚介類の養殖方法であって、
交流磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項３】
請求項２に記載の魚介類の養殖方法であって、
養殖槽中の水に交流磁界を作用させて、その養殖槽中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項４】
請求項２に記載の魚介類の養殖方法であって、
海中養殖あるいは淡水養殖における養殖区域中の水に交流磁界を作用させて、その養殖区域中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項５】
請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖方法であって、
周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖方法であって、
水棲藻類と共生させた状態で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
【請求項７】
魚介類を養殖する養殖槽と、その養殖槽中の水に磁界を作用させる磁界発生手段とを備える、魚介類の養殖装置。
【請求項８】
請求項７に記載の魚介類の養殖装置であって、
磁界発生手段は、養殖槽中の水に交流磁界を作用させる交流磁界発生手段であることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
【請求項９】
請求項８に記載の魚介類の養殖装置であって、
交流磁界発生手段は、養殖槽の上縁部及び／又は下縁部に配置されたコイルであることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の魚介類の養殖装置であって、
交流磁界発生手段は、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界を養殖槽中の水に作用させることを特徴する、魚介類の養殖装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖装置であって、
養殖槽に水を供給する非磁性材料により形成された配管を備えるとともに、その配管の外周には配管内の水を殺菌洗浄するためのコイルが配置されていることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚類、貝類、甲殻類などの魚介類を養殖する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルを有する微小パルス磁界発生装置により流動体に微弱パルス状磁界を印加し、前記微弱パルス状磁界を前記流動体に作用させて、該流動体の清浄・殺菌を行うことを特徴とする流動体の処理方法が公知である（特許文献１を参照）。この方法によれば、磁界を作用させて水や空気を浄化するので、薬品類を使用する必要がなく、省エネルギーでかつ環境に優しい水の浄化技術を実現することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３０８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、磁界を作用させた水中で魚介類を養殖することにより、その魚介類の成長を促進することができることに着目し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、従来技術では全く予期することのできなかった新たな知見に基づく発明であり、本発明が解決しようとする課題は、微小電力でより簡易かつ効率的に魚介類の成長を促進することのできる魚介類の養殖方法及び養殖装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題は、以下の手段により解決される。
（１）磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（２）上記（１）に記載の魚介類の養殖方法であって、交流磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（３）上記（２）に記載の魚介類の養殖方法であって、養殖槽中の水に交流磁界を作用させて、その養殖槽中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（４）上記（２）に記載の魚介類の養殖方法であって、海中養殖あるいは淡水養殖における養殖区域中の水に交流磁界を作用させて、その養殖区域中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（５）上記（２）から上記（４）のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖方法であって、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（６）上記（１）から上記（５）のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖方法であって、水棲藻類と共生させた状態で魚介類を養殖することを特徴とする、魚介類の養殖方法。
（７）魚介類を養殖する養殖槽と、その養殖槽中の水に磁界を作用させる磁界発生手段とを備える、魚介類の養殖装置。
（８）上記（７）に記載の魚介類の養殖装置であって、磁界発生手段は、養殖槽中の水に交流磁界を作用させる交流磁界発生手段であることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
（９）上記（８）に記載の魚介類の養殖装置であって、交流磁界発生手段は、養殖槽の上縁部及び／又は下縁部に配置されたコイルであることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
（１０）上記（８）または上記（９）に記載の魚介類の養殖装置であって、交流磁界発生手段は、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界を養殖槽中の水に作用させることを特徴する、魚介類の養殖装置。
（１１）上記（７）から上記（１０）のうちいずれか１項に記載の魚介類の養殖装置であって、養殖槽に水を供給する非磁性材料により形成された配管を備えるとともに、その配管の外周には配管内の水を殺菌洗浄するためのコイルが配置されていることを特徴とする、魚介類の養殖装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、微小電力でより簡易かつ効率的に魚介類の成長を促進することのできる魚介類の養殖方法及び装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明は、微弱な磁界を作用させた水中において魚介類を養殖すると、磁界を作用させずに養殖するよりも魚介類の成長が促進されるという新たな知見に基づいて創案された発明である。魚介類の成長が促進される具体的な機構についてはまだ完全には解明されていないが、磁界を作用させることによって水の電気抵抗率が漸減し、プロトン交換の長距離パスが水分子クラスターのサイクロトロン共振によって増殖的に形成されていくことが原因ではないかと考えられる（これらの原理を利用した方法及び装置は、本発明者らによって特願２００１−２８５５９１で既に提案されている）。また、これはあくまで推測であって本発明の範囲を何ら制限するものではないが、水に磁界を作用させると、水分子の動きが揃い特殊な構造になり、水の性質が変化することで魚介類のストレスが減ることなどが原因であると考えられる。また、魚介類の体内における水分子の構造が変化し、魚介類の体内における各種の反応が活性化されることが原因であるとも考えられる。なお、本発明における「磁界」には、交流磁界及び直流磁界の両者を含む。この磁界は、電気を流すことで発生する磁界でも良いし、例えば永久磁石から発生する磁界でも良い。
【０００８】
本発明における「魚介類」とは、水中に生息する生物全般、例えば、魚類、貝類、甲殻類などのことを指している。前記「魚類」には、例えば、ブリ、マダイ、カンパチ、フグ、シマアジ、スズキ、ヒラメ、アジなどの海洋魚類や、ニジマス、コイ、ウナギ、アユ、アマゴ、イワナなどの淡水魚類などが含まれる。前記「貝類」には、例えば、アワビ、カキ、サザエ、ホタテ、ハマグリ、シジミなどの海水あるいは淡水中に生息する貝類全般が含まれる。前記「甲殻類」には、例えば、エビ、カニなどの海水あるいは淡水中に生息する甲殻類全般が含まれる。この他にも、本発明における「魚介類」には、例えば、ウニ、ナマコなどの棘皮動物、タコなどの頭足類軟体動物、コンブやワカメなどの水棲藻類などが含まれる。要するに、海水中あるいは淡水中に生息している生物であれば、本発明における「魚介類」に含まれ得る。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る魚介類の養殖装置１０の斜視図である。
図１に示すように、養殖装置１０は、魚介類を生息させるための海水を貯留する養殖槽１２と、養殖槽１２に水を供給するための給水配管１４と、養殖槽１２から水を排出するための排水配管１６と、養殖槽１２の上縁部及び下縁部に沿って環状に配置される一対のコイル１８ａ、１８ｂと、によって構成されている。
【００１０】
養殖槽１２は、上部が開口した直径１．６ｍの円筒状の貯水タンクで構成されている。この養殖槽１２は、非磁性体であるＦＲＰなどの合成樹脂製の貯水タンクであることが好ましいが、例えば鋼板製の貯水タンクであってもよい。この養殖槽１２には、魚介類を生息させるための海水が貯留されており、図示しないポンプによって昇圧された海水が給水配管１４を通って養殖槽１２内に供給され、排水配管１６を通って養殖槽１２外に排出されるようになっている。これにより、養殖槽１２から排出される海水を濾過装置等により浄化しながら養殖槽１２に循環させて用いることができる。したがって、海水の再利用が可能であるので、養殖装置１０を海洋から離れた内陸地域にも設置することができる。その他、養殖槽１２には、海水に酸素を供給するためのエアポンプや、海水の温度が魚介類の養殖にとって適温となるようにコントロールするための加温設備等が設置される場合がある。
【００１１】
コイル１８ａ、１８ｂは、直径１．６ｍ、巻数１００回の導線コイルであって、養殖槽１２の上縁部及び下縁部に沿ってそれぞれ環状に配置されている。このコイル１８ａ、１８ｂに交流電流あるいは直流電流が流されると、養殖槽１２内の海水を上下方向に貫通する磁束が発生するようになっている。すなわち、これら一対のコイル１８ａ、１８ｂが、養殖槽１２内に貯留されている海水に磁界を作用させるための「磁界発生手段」に対応している。交流電流が流される場合には、これら一対のコイル１８ａ、１８ｂが、養殖槽１２内に貯留されている海水に交流磁界を作用させるための「交流磁界発生手段」に対応している。
【００１２】
一対のコイル１８ａ、１８ｂに交流電流が流されると、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界を発生させることができる。交流磁界の強さがこの範囲であると、コイル１８ａ、１８ｂにより発生する交流磁界が適度に微弱であり、養殖槽１２内で養殖している魚介類の成長を促進することができる。また、交流磁界の強さがこの範囲であると、消費電力が小さいので、養殖装置１０のランニングコストを抑えることができる。
【００１３】
また、一対のコイル１８ａ、１８ｂに直流電流が流されると、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の直流磁界を発生させることができる。直流磁界の強さがこの範囲であると、コイル１８ａ、１８ｂにより発生する直流磁界が適度に微弱であり、養殖槽１２内で養殖している魚介類の成長を促進することができる。また、直流磁界の強さがこの範囲であると、消費電力が小さいので養殖装置１０のランニングコストを抑えることができる。魚介類の成長をより促進するためには、地磁気に相当する程度の直流磁界を作用させるのがより好ましい。
【００１４】
養殖槽１２の上縁部及び下縁部に一対のコイル１８ａ、１８ｂを配置するのではなく、養殖槽１２の上縁部及び下縁部のうちいずれか一方にのみコイルを配置してもよい。この場合であっても、養殖槽１２に貯留されている海水を上下に貫通する磁束を発生させることができるので、養殖槽１２内の海水に磁界が作用し、養殖槽１２にて養殖されている魚介類の成長を促進することができる。
【００１５】
本発明に係る魚介類の養殖装置１０は、養殖槽１２に接続している給水配管１４が例えば塩化ビニル樹脂などの非磁性体により形成されるとともに、この給水配管１４の外周にコイル１９が配置されている。コイル１９は、直径約１０ｃｍ、巻数１００回の導線コイルであって、給水配管１４内を流れる海水に交流磁界を作用させることができる。このコイル１９は、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界を発生させることができる。給水配管１４内を流れる海水に交流磁界が作用することにより、養殖槽１２に供給される海水の殺菌・洗浄を行うことができる（殺菌・洗浄が行える理由については、特開２００３−２３０８８７号公報等に開示されている）。給水配管１４内を流れる海水の殺菌・洗浄を行うことにより、海水を循環して用いる場合であっても養殖槽１２内を清浄な状態に維持することができる。
【００１６】
養殖装置１０を用いて魚介類を養殖する場合には、養殖槽１２内に魚や貝などの魚介類だけでなく、コンブやワカメなどの水棲藻類を共生させるのがより効果的である。具体的な仕組みについては完全には解明されていないが、磁界を作用させた水中にて藻類を共生させることにより、アワビやエビなどの魚介類の成長をより促進できることが実験的に判明している。
【００１７】
本発明に係る養殖装置１０は、海水に生息する魚介類の養殖のみならず、淡水に生息する魚介類の養殖に適用することも可能である。すなわち、淡水を貯留した養殖槽１２内において魚介類を養殖することにより、ニジマスやウナギなどの淡水に生息する魚介類の成長を促進することができる。
【００１８】
また、本発明は、方法の発明として実施することもできる。すなわち、コイル１８ａ、１８ｂにより発生させた磁界中で魚介類を養殖することを特徴とする魚介類の養殖方法として本発明を実施することができる。また、養殖槽１２に貯留されている水に磁界を作用させて、その養殖槽１２中で魚介類を養殖することを特徴とする魚介類の養殖方法として実施することができる。
【００１９】
本発明に係る養殖方法は、陸上に養殖槽を設置する形式の養殖だけではなく、実際の海洋で行う海中養殖、あるいは、実際の河川や湖等で行う淡水養殖にも適用可能である。
図２は、本発明を海中養殖あるいは淡水養殖に適用した場合の例を示す説明図である。本発明を海中養殖あるいは淡水養殖に適用する場合には、図２に示すように、海、河川、湖等の水中に網２０を沈めて、その網２０によって側面及び底面が囲まれた養殖区域２２を設定する。網２０は、非磁性体である合成樹脂製の網であることが好ましいが、その他の材質の網、例えば鉄製の網を用いても良い。この網２０の上縁部及び下縁部には、網２０に囲まれた養殖区域２２内に交流磁界を発生させるための一対のコイル２４ａ、２４ｂが環状に配置されている。
【００２０】
コイル２４ａ、２４ｂは、周波数が０．０１Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下、磁束密度が０．０１ミリガウス以上１００ガウス以下の交流磁界を発生させることができる。交流磁界の強さがこの範囲であると、コイル２４ａ、２４ｂにより発生する交流磁界が適度に微弱であり、養殖区域２２内で養殖している魚介類の成長を促進することができる。また、交流磁界の強さがこの範囲であると、コイル２４ａ、２４ｂを流れる電流が５ミリアンペア程度であり、消費電力が小さいので、網２０を用いた海中養殖あるいは淡水養殖のランニングコストを抑えることができる。
なお、一対のコイル２４ａ、２４ｂを網２０の上縁部及び下縁部に配置するのではなく、網２０の上縁部及び下縁部のうちいずれか一方にのみコイルを配置してもよい。この場合であっても、養殖区域２２内の水を上下に貫通する方向に磁束が発生するので、養殖区域２２内の水に交流磁界が作用し、養殖区域２２内にて養殖されている魚介類の成長を促進することができる。
【００２１】
上述した実施の形態では、コイルを配置することで直流磁界あるいは交流磁界を発生させる例を示したが、コイルを配置するのではなく、例えば永久磁石を配置することにより磁界を発生させることも可能である。この場合であっても、水中に磁界を作用させることによって、その水中にて養殖されている魚介類の成長を促進することができる。
【実施例】
【００２２】
（実施例）
本発明の実施例として、上述した魚介類の養殖装置１０を用いてアワビＡの養殖を行った（図１参照）。まず、養殖槽１２に海水を供給してから５０匹のアワビＡを投入し、コイル１８ａ、１８ｂに周波数７Ｈｚの交流電流を流すことで磁束密度１０ミリガウスの交流磁界を発生させた。海水に交流磁界を作用させた状態で１６週間養殖を行い、養殖されたアワビＡの平均重量を１週間毎に計測した。アワビＡの養殖は、養殖槽１２内にアワビＡとともにコンブＢを共生させた状態で行った。
（比較例）
また、比較例として、コイル１８ａ、１８ｂに交流電流を流さない他は同一の条件でアワビＡの養殖を行った。この比較例についても同様に、養殖されたアワビＡの平均重量を１週間毎に計測した。
【００２３】
図３は、実施例及び比較例におけるアワビＡの平均重量の計測結果のグラフである。
図３に示すように、海水に交流磁界を作用させてアワビＡを養殖した場合には、交流磁界を作用させずに養殖した場合よりもアワビＡの重量が増加する結果となった。特に、養殖開始から１６週間経過後には、アワビＡの重量が交流磁界を作用させずに養殖した場合よりも平均重量が約１．３倍大きくなる結果となった。つまり、海水中に交流磁界を作用させてアワビＡを養殖することにより、アワビＡの成長を微小電力でより簡易かつ効率的に促進できることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る魚介類の養殖装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る魚介類の養殖方法を海中養殖あるいは淡水養殖に適用した場合の例を示す説明図である。
【図３】実施例及び比較例におけるアワビの平均重量の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２５】
１０  養殖装置
１２  養殖槽
１４  給水配管
１６  排水配管
１８ａ、１８ｂ  コイル（磁界発生手段）
１９  コイル
２０  網
２２  養殖区域
２４ａ、２４ｂ  コイル（磁界発生手段）
【図１】
2005245319.tif 000003
【図２】
2005245319.tif 000004
【図３】
2005245319.tif 000005