(57)【要約】  【課題】債務の一括支払管理に於て、支払先を金融機関等に自動的に変更し、且つ、仕訳を変更すると共に、該仕訳を変更する日付、及び、支払先を金融機関等に変更する日付を支払日、又は、支払期日のいずれかに自動選択できるようにする。  【解決手段】本発明は、コンピュータに搭載し作動させて債務の一括支払を管理する一括支払管理アプリケーションソフト８であって、該一括管理アプリケーションソフト８は、支払先を管理する支払先マスタを作成・更新するための支払先マスタ作成・更新手段１８と、一括決済先を管理する一括決済先マスタを作成・更新するための一括決済先マスタ作成・更新手段２２と、一括決済を管理する一括決済コントロールマスタを作成・更新するための一括決済コントロールマスタ作成・更新手段２０とを備え、該支払先マスタと、該一括決済先マスタと、該一括決済コントロールマスタに基づき、所定の時点で支払先を一括決済先に自動的に変更し、且つ、仕訳を自動的に変更することができるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに搭載し作動させて債務の一括支払を管理する一括支払管理アプリケーションソフトであって、該一括管理アプリケーションソフトは、支払先を管理する支払先マスタを作成・更新するための支払先マスタ作成・更新手段と、一括決済先を管理する一括決済先マスタを作成・更新するための一括決済先マスタ作成・更新手段と、一括決済を管理する一括決済コントロールマスタを作成・更新するための一括決済コントロールマスタ作成・更新手段とを備え、該支払先マスタと、該一括決済先マスタと、該一括決済コントロールマスタに基づき、所定の時点で支払先を一括決済先に自動的に変更し、且つ、勘定科目を自動的に変更することができるように構成されていることを特徴とする一括支払管理アプリケーションソフト。
【請求項２】
上記一括決済先マスタは金融機関等の一括決済先を示す一括決済先コードを備えていることを特徴とする請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフト。
【請求項３】
上記一括決済コントロールマスタはファクタリング、債務引受型一括決済、信託方式等の一括決済条件を示す一括決済条件コードを備え、該一括決済条件に基づき上記変更がなされるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の一括支払管理アプリケーションソフト。
【請求項４】
上記一括決済コントロールマスタは振替仕訳日を支払日、支払期日の何れかに選択する振替仕訳日区分を備えており、該振替仕訳日区分に基づき上記変更がなされるように構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の一括支払管理アプリケーションソフト。
【請求項５】
請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを格納していることを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを搭載し作動させて、債務の一括支払を管理するように構成されていることを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括支払管理アプリケーションソフト、該ソフトを格納する記憶媒体、及び、該ソフトを搭載するコンピュータに関するものであり、特に、コンピュータに搭載し作動させて債務の一括支払を管理する一括支払管理アプリケーションソフト、該ソフトを格納する記憶媒体、及び、該ソフトを搭載するコンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、此種一括支払等に関する債務支払管理システムは種々知られており、例えば、支払企業の管理を行うため、当初支払日に、当初手形期日を新支払日とした新たなデータを自動作成するシステムや、一括支払マスタの設定により自動で勘定科目を変更し、会計処理を行うシステム、所謂、期日現金処理は既に知られている。
【０００３】
又、一括支払に関して、例えば、特許文献１にも記載があり、該特許文献１には、仕入先より支払企業に納品して発生した売掛債権の明細を支払企業が信託銀行へ伝送すると、信託銀行は伝送されたデータを債権明細書として支払企業に通知し、支払企業（債務者）の承諾を得て信託設定を行った後、各仕入先に信託債権（売掛債権）の残高を通知し、支払企業の売掛債権の決済日に信託銀行への一括代金振込を確認後、該代金を受益権保有者へ振込むように構成された買掛金一括支払信託システムが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−９６２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、一括支払に於て、当初支払日に、当初手形期日を新支払日とした新たなデータを自動作成するシステムや、一括支払管理マスタの設定により、自動で勘定科目を変更し、会計処理を行うシステム、所謂、期日現金処理は既に知られている。
【０００５】
然しながら、多種多様な一括支払（例えば、ファクタリング、並存的債務引受、信託方式等）に於て、前述のシステムに加え、自動で支払先を金融機関等に変更すると共に、勘定科目、所謂、仕訳を変更し、且つ、支払先を金融機関等に変更する日付を支払日、又は手形期日より選択できるようにするシステムが要望されており、このようなシステムはまだ知られていない。又、特許文献１もこの要望を満足するものではない。
【０００６】
そこで、債務の一括支払管理に於て、支払先を金融機関等に自動的に変更し、且つ、仕訳を変更すると共に、該仕訳を変更する日付、及び、支払先を金融機関等に変更する日付を支払日、又は、支払期日のいずれかに自動選択できるようにするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、  コンピュータに搭載し作動させて債務の一括支払を管理する一括支払管理アプリケーションソフトであって、該一括管理アプリケーションソフトは、支払先を管理する支払先マスタを作成・更新するための支払先マスタ作成・更新手段と、一括決済先を管理する一括決済先マスタを作成・更新するための一括決済先マスタ作成・更新手段と、一括決済を管理する一括決済コントロールマスタを作成・更新するための一括決済コントロールマスタ作成・更新手段とを備え、該支払先マスタと、該一括決済先マスタと、該一括決済コントロールマスタに基づき、所定の時点で支払先を一括決済先に自動的に変更し、且つ、仕訳を自動的に変更することができるように構成されている一括支払管理アプリケーションソフトを提供するものである。
【０００８】
この請求項１記載の発明によれば、前述したように該支払先マスタと、該一括決済先マスタと、該一括決済コントロールマスタに基づき、所定の時点で支払先を一括決済先に自動的に変更し、且つ、仕訳を自動的に変更することができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明は、上記一括決済先マスタは金融機関等の一括決済先を示す一括決済先コードを備えている請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを提供するものである。
【００１０】
この請求項２記載の発明によれば、支払先を金融機関等の一括決済先に自動的に変更することができる。
【００１１】
更に、請求項３記載の発明は、上記一括決済コントロールマスタはファクタリング、債務引受型一括決済、信託方式等の一括決済条件を示す一括決済条件コードを備え、該一括決済条件に基づき上記変更がなされるように構成されている請求項１又は２記載の一括支払管理アプリケーションソフトを提供するものである。
【００１２】
この請求項３記載の発明によれば、ファクタリング、債務引受型一括決済、信託方式等の一括決済条件を前記一括決済条件コードに予め設定することができ、該一括決済条件に基づき容易に前記変更が可能になる。
【００１３】
更に又、請求項４記載の発明は、上記一括決済コントロールマスタは振替仕訳日を支払日、支払期日の何れかに選択する振替仕訳日区分を備えており、該振替仕訳日区分に基づき上記変更がなされるように構成されている請求項１，２又は３記載の一括支払管理アプリケーションソフトを提供するものである。
【００１４】
この請求項４記載の発明によれば、前記振替仕訳日区分によって振替仕訳日を支払日、支払期日の何れかに選択して一括決済条件に対応した変更をすることができる。
【００１５】
そして、請求項５記載の発明は、請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを格納している記憶媒体を提供するものである。
【００１６】
この請求項５記載の発明によれば、前記一括支払管理アプリケーションソフトを前記記憶媒体に記憶して保存できると共に、該仕入管理アプリケーションソフトを持ち運び他のコンピュータに搭載することができる。
【００１７】
又、請求項６記載の発明は、請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを搭載し作動させて、債務の一括支払を管理するように構成されているコンピュータを提供するものである。
【００１８】
この請求項６記載の発明によれば、コンピュータに前記一括支払管理アプリケーションソフトを搭載し作動させて、請求項１記載の発明と略同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１記載の発明は、債務の一括支払を管理する一括支払管理アプリケーションソフトであって、該一括管理アプリケーションソフトは、支払先マスタ作成・更新手段と、一括決済先マスタ作成・更新手段と、一括決済コントロールマスタ作成・更新手段とを備えているので、該マスタに基づき、所定の時点で支払先を一括決済先に自動的に変更し、且つ、仕訳を自動的に変更することができる。
【００２０】
又、請求項２記載の発明は、上記一括決済先マスタは金融機関等の一括決済先を示す一括決済先コードを備えているので、請求項１記載の発明の効果に加え、支払先を金融機関等の一括決済先に自動的に変更することができる。
【００２１】
更に、請求項３記載の発明は、上記一括決済コントロールマスタはファクタリング、債務引受型一括決済、信託方式等の一括決済条件を示す一括決済条件コードを備え、該一括決済条件に基づき上記変更がなされるように構成されているので、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、ファクタリング、債務引受型一括決済、信託方式等の一括決済条件を前記一括決済条件コードに予め設定することができ、該一括決済条件に基づき容易に前記変更をすることができる。
【００２２】
更に又、請求項４記載の発明は、上記一括決済コントロールマスタは振替仕訳日を支払日、支払期日の何れかに選択する振替仕訳日区分を備えており、該振替仕訳日区分に基づき上記変更がなされるように構成されているので、請求項１，２又は３記載の発明の効果に加え、前記振替仕訳日区分によって振替仕訳日を支払日、支払期日の何れかに選択して一括決済条件に対応した変更をすることができる。
【００２３】
そして、請求項５記載の発明は、請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを格納している記憶媒体であるので、該一括支払管理アプリケーションソフトを該憶媒体に記憶して保存できると共に、該仕入管理アプリケーションソフトを持ち運び他のコンピュータに搭載することができる。
【００２４】
又、請求項６記載の発明は、請求項１記載の一括支払管理アプリケーションソフトを搭載し作動させて、債務の一括支払を管理するように構成されているコンピュータであるので、該コンピュータを作動させることにより、請求項１記載の発明と略同様の効果を得ることができる等、著大なる効果を奏する発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
債務の一括支払管理に於て、支払先を金融機関等に自動的に変更し、且つ、仕訳を変更すると共に、該仕訳を変更する日付、及び、支払先を金融機関等に変更する日付を支払日、又は、支払期日のいずれかに自動選択できるようにするという目的を、支払先マスタ作成・更新手段と、一括決済先マスタ作成・更新手段と、一括決済コントロールマスタ作成・更新手段とを備えた一括支払管理アプリケーションソフトによって実現した。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態を図１乃至図１１に従って詳述する。図１に於て、１は仕入管理を行うために用いられるコンピュータであり、該コンピュータ１はＣＰＵ（中央演算装置）２を内蔵し、該ＣＰＵ２に入出力制御手段３を介してディスプレイ等の表示手段４、キーボード等の入力手段５及びプリンター等の出力手段６が接続され、又、該ＣＰＵ２に適宜入出力制御手段を介してハードディスク等の記憶手段７が接続されている。
【００２７】
該記憶手段７には後述する一括支払管理アプリケーションソフト８等のアプリケーションソフト９が搭載され、且つ、該一括支払管理アプリケーションソフト８で作成される一括支払管理マスタ１０等のマスタ群１１等が格納される。
【００２８】
そして、前記コンピュータ１は前記一括支払管理アプリケーションソフト８を作動させると、前記一括支払管理マスタ１０が作成されると共に、該一括支払管理アプリケーションソフト８によって支払管理の処理を行うことができるように構成されている。この処理は前記表示手段４で表示されると共に、前記入力手段５によって入力操作され、前記出力手段６によって印刷等が可能である。
【００２９】
又、前記一括支払管理マスタ１０は図２に示す如く支払先を管理する支払先マスタ１２と、一括決済を管理する一括決済コントロールマスタ１３と、一括決済先を管理する一括決済先マスタ１４と、一括決済先の振込口座を管理する一括決済先振込口座マスタ１５と、決済条件を管理する決済条件マスタ１６と、支払方法を管理する支払方法マスタ１７等から成る。
【００３０】
更に、前記一括支払管理アプリケーションソフト８は図３に示す如く前記支払先マスタ１２を作成、更新する支払先マスタ作成・更新手段１８を備えた支払先アプリケーションソフト１９と、前記一括決済コントロールマスタ１３を作成、更新する一括決済コントロールマスタ作成・更新手段２０を備えた一括決済コントロールマスタアプリケーションソフト２１と、前記一括決済先マスタ１４を作成、更新する一括決済先マスタ作成・更新手段２２を備えた一括決済先マスタアプリケーションソフト２３と、前記一括決済先振込口座マスタ１５を作成、更新する一括決済先振込口座マスタ作成・更新手段２４を備えた一括決済先振込口座マスタアプリケーションソフト２５と、前記決済条件マスタ１６を作成、更新する決済条件マスタ作成・更新手段２６を備えた決済条件マスタアプリケーションソフト２７と、前記支払方法マスタ１７を作成、更新する支払方法マスタ作成・更新手段２８を備えた支払方法マスタアプリケーションソフト２９等を収納している。
【００３１】
図４（ａ）は前記支払先マスタ１２のレイアウト例を示し、会社コード、支払先コード、一括決済条件コード、一括決済先コード等が格納されている。
【００３２】
図４（ｂ）は前記一括決済コントロールマスタ１３のレイアウト例を示し、会社コード、一括決済条件コード、振替仕訳日区分等が格納されている。
【００３３】
図４（ｃ）は前記一括決済先マスタ１４のレイアウト例を示し、会社コード、一括決済先コード等が格納されている。
【００３４】
図５（ａ）は前記一括決済先振込口座マスタ１５のレイアウト例を示し、会社コード、支払先銀行コード、一括決済先コード、口座番号等が格納されている。
【００３５】
図５（ｂ）は前記決済条件マスタ１６のレイアウト例を示し、会社コード、決済条件コード、支払方法コード等が格納されている。
【００３６】
図５（ｃ）は前記一括決済先マスタ１４のレイアウト例を示し、会社コード、支払方法コード等が格納されている。
【００３７】
図６は本発明のファクタリング契約に基づく一括支払処理の説明図である。ファクタリング契約が締結されて、同図に示す如く、購買取引が発生すると、取引データに基づき、購買取引入力部３０によって当初の仕入先に対する支払集約データが作成され、該支払集約データはデータベース３１に蓄積され、更に、仕訳作成部３２によって仕訳データが作成されて、該仕訳データはデータベース３３に蓄積される。
【００３８】
そして、ファクタリング一括支払処理に基づき、前記一括決済コントロールマスタ１３内に予め格納された一括決済条件コード及び振替仕訳日区分によって、該仕訳を変更する日付、及び、支払先をファクタリング会社に変更する日付が支払日に自動選択され、該支払日に期日振替部３４によって当初の仕入先に対する支払データとファクタリング会社に対する債務計上データの作成、即ち、債務計上３５及び債務支払３６が行われ、該債務計上３５及び債務支払３６の取引データはデータベース３１に蓄積されると共に、仕訳作成部３７で仕訳データの作成が行われ、該仕訳データはデータベース３３に蓄積される。
【００３９】
次に、支払期日に於て、支払がなされると、支払処理部３８によってファクタリング会社に対する支払集約データ及び支払いデータが作成され、即ち、債務計上３９及び債務支払４０が行われ、該債務計上３９及び債務支払４０の取引データはデータベース３１に蓄積されると共に、仕訳作成部４１によって仕訳データの作成がなされ、該仕訳データはデータベース３３に蓄積される。
【００４０】
図７は前記ファクタリング契約に基づく一括支払処理の処理フローを示したものであり、ファクタリング契約がなされると、該ファクタリング契約に基づき、支払先マスタ等の各種マスタの登録が行われる（ステップＳ１）。そして、該ファクタリング契約に基づき購買取引が行われるとその入力が行われ（ステップＳ２）、購買データに基づき当初の仕入先に対する支払集約データの作成がなされる（ステップＳ３）。
【００４１】
次に、前記一括決済コントロールマスタ１３の設定に基づき、支払日に於て当初の仕入先に対する支払いデータとファクタリング会社に対する債務計上データの作成がなされ、これらの仕訳データが作成される（ステップＳ４）。そして、支払期日に支払が行われるとファクタリング会社に対する支払い集約データの作成が行われ（ステップＳ５）、ファクタリング会社に対する支払データ及び仕訳データが作成される（ステップＳ６）。
【００４２】
又、前記ファクタリング契約に基づく一括支払処理の説明及び処理フローと同様に他の一括決済経理処理もその処理方法に従って夫々経理処理される。
【００４３】
以下に、主な一括決済経理処理であるファクタリングの経理処理、債務引受型一括決済の経理処理及び信託方式の経理処理について詳細に説明する。
【００４４】
図８はファクタリングの経理処理の説明図であり、受取企業４２から支払企業４３に納品が発生すると、債権が発生し、支払企業４３から受取企業４２に債務確定通知をし、同時に金融機関４４に対して債務確定通知を行う。
【００４５】
次に、支払日に於て受取企業４２から金融機関４４に債権譲渡があり、支払企業４３が債権の譲渡を承認すると金融機関４４から受取企業４２に期日前代金支払が行われる。そして、支払期日で金融機関４４によって支払企業４３から債権の取立てがあると、金融機関４４から受取企業４２に残金の支払がなされる。
【００４６】
前記ファクタリングの経理処理に於て、納品時に債務計上がなされ、例えば、仕入が１，０５０千円であると、買掛金が１，０５０千円となり、検収通知書が支払企業４３から受取企業４２に送られる。そして、締日が例えば４／２０であり、支払日が５／３１である場合、債権の譲渡承認があり、該支払日に期日振替承認がなされると前記支払企業４３への買掛金１，０５０千円が金融機関４４への未払金１，０５０千円となる。
【００４７】
更に、債権の取立により支払期日に支払決済承認があると金融機関４４への未払金１，０５０千円は例えば普通預金１，０５０千円から差し引かれる。尚、支払日から支払期日までに金融機関が受取企業４２に期日前代金支払しても仕訳は行われない。又、支払日までの残高確認書は受取企業４２へ請求し、支払日から支払期日までの残高確認書は金融機関４４に請求する。
【００４８】
図９は債務引受型一括決済の経理処理の説明図であり、受取企業４２から支払企業４３に納品が発生すると、債権が発生し、支払企業４３から受取企業４２に債務確定通知をし、同時に金融機関４４に対して債務確定通知及び債務の引受伺いを行う。
【００４９】
次に、支払日に於て、金融機関４４から支払企業４３に債務の引受承諾があると、受取企業４２から金融機関４４に債権相当額の支払額請求があり、金融機関４４から受取企業４２へ期日前代金支払が行われ、金融機関４４から支払企業４３へ期日前代金支払通知が行われる。そして、支払期日で支払企業４３から金融機関４４へ債務相当額の支払いがあると、金融機関４４から受取企業４２に残金の支払がなされる。
【００５０】
前記債務引受型一括決済の経理処理に於て、納品時に債務計上がなされ、例えば、仕入が１，０５０千円であると、買掛金が１，０５０千円となり、検収通知書が支払企業４３から受取企業４２に送られる。そして、締日が例えば４／２０であり、支払日が５／３１の場合に、該支払日に於て、金融機関４４に連帯債務が発生するが、仕訳は行われない。更に、例えば、前記期日前代金支払８００千円があり期日前代金支払通知があると、これを支払先（科目）振替で処理する。即ち、受取企業４２の買掛金８００千円が金融機関４４への未払金８００千円となる。そして、支払期日に於て、受取企業４２へ残金２５０千円が支払われると受取企業４２への買掛金２５０千円が金融機関４４への未払金２５０千円になり、金融機関４４への合計未払金１，０５０千円は例えば普通預金１，０５０千円から差し引かれる。
【００５１】
尚、支払日までの残高確認書は受取企業４２へ請求し、支払期日までの残高確認書も受取企業４２へ請求するが、期日前代金支払があった場合は、受取企業４２及び金融機関４４に請求することになる。
【００５２】
図１０は信託方式の経理処理の説明図であり、受取企業４２から支払企業４３に納品が発生すると、債権が発生し、支払企業４３から受取企業４２に債務確定通知をし、同時に金融機関４４に対して債務確定通知を行う。
【００５３】
次に、支払日に於て、受取企業４２から金融機関４４に債権譲渡があると、該受取企業４２は金融機関４４から信託受益権を取得する。そして、該受取企業４２は金融機関４４を介して投資家４５に該信託受益権を譲渡することにより現金化することができる。次に、支払期日に支払企業４３から金融機関４４へ代金支払いがあると、金融機関４４から投資家４５に売掛元本の支払がなされる。
【００５４】
尚、前述の投資家４５に該信託受益権の譲渡を行わない場合は、金融機関４４から受取企業４２に売掛元本の支払がなされる。
【００５５】
前記信託方式の経理処理に於て、納品時に債務計上がなされ、例えば、仕入が１，０５０千円であると、買掛金が１，０５０千円となり、検収通知書が支払企業４３から受取企業４２に送られる。そして、締日が例えば４／２０であり、支払日が５／３１の場合に、該支払日に仕訳は発生せず、又、期日前に信託受益権を譲渡されても仕訳は発生しない。更に、支払期日に於て、受取企業４２が信託受益権を取得することにより、受取企業４２への買掛金１，０５０千円は金融機関４４への未払金１，０５０千円になり、金融機関４４への未払金１，０５０千円は例えば普通預金１，０５０千円から差し引かれる。
【００５６】
尚、前記信託方式の経理処理に於て残高確認書は常に受取企業４２へ請求することになる。
【００５７】
このように、ファクタリングの経理処理、債務引受型一括決済の経理処理及び信託方式の経理処理の種類に於て、仕訳を変更する日付、及び、支払先を金融機関等に変更する日付が異なるため、夫々の経理処理による処理法を前記一括決済コントロールマスタ１３内の一括決済条件コード及び一括決済先コード等に設定しておくことにより、仕訳を変更する日付を支払日、又は、支払期日のいずれかに自動選択することができ、これに基づき、前記一括支払管理マスタ１０内の他のマスタを適宜用いて仕訳を変更し、支払先を金融機関に変更する等、必要な経理処理を行うことができる。これによって多様な一括支払の自動処理が可能になる。
【００５８】
斯くして、前記一括支払管理アプリケーションソフト８は、前記支払先マスタ作成・更新手段１８と、一括決済先マスタ作成・更新手段２２と、一括決済コントロールマスタ作成・更新手段２０とを備えているので、之等によって夫々支払先マスタ１２と、一括決済先マスタ１４と、一括決済コントロールマスタ１３とを作成し、更新することができ、該一括決済コントロールマスタ１３内の一括決済条件コード及び振替仕訳日区分によって、仕訳を変更する日付、及び、支払先を金融機関等に変更する日付を支払日、又は、支払期日のいずれかに自動選択可能となり、更に、適宜他のマスタも合わせて用いることにより、前述したファクタリング、並存的債務引受、信託方式等の一括支払処理の経理処理を自動的に行うことが可能となる。
【００５９】
又、図１１に於て、４６は前記一括支払管理アプリケーションソフト８を格納した記憶媒体を示し、該記憶媒体４６によって該一括支払管理アプリケーションソフト８を記憶して保存できると共に、該記憶媒体４６を持ち運び該一括支払管理アプリケーションソフト８を他のコンピュータに搭載することができる。
【００６０】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態を示し、一括支払管理アプリケーションソフトを搭載したコンピュータの説明図。
【図２】本発明の一実施の形態を示し、一括支払管理マスタの説明図。
【図３】本発明の一実施の形態を示し、一括支払管理アプリケーションソフトの説明図。
【図４】（ａ）本発明の一実施の形態を示し、仕入先マスタのレイアウト説明図。（ｂ）本発明の一実施の形態を示し、一括決済コントロールマスタのレイアウト説明図。（ｃ）本発明の一実施の形態を示し、一括決済先マスタのレイアウト説明図。
【図５】（ａ）本発明の一実施の形態を示し、一括決済先振込口座マスタのレイアウト説明図。（ｂ）本発明の一実施の形態を示し、決済条件マスタのレイアウト説明図。（ｃ）本発明の一実施の形態を示し、支払方法マスタのレイアウト説明図。
【図６】本発明の一実施の形態を示し、一括支払処理の説明図。
【図７】本発明の一実施の形態を示し、ファクラリング契約に基づく一括支払処理の処理フロー図。
【図８】ファクタリングの経理処理の説明図。
【図９】債務引受型一括決済の経理処理の説明図。
【図１０】信託方式の経理処理の説明図。
【図１１】本発明の一実施の形態を示し、一括支払管理アプリケーションソフトを格納した記憶媒体の説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１    コンピュータ
８    一括支払管理アプリケーションソフト
１２    支払先マスタ
１３    一括決済コントロールマスタ
１４    一括決済先マスタ
１８    支払先マスタマスタ作成・更新手段
２０    一括決済コントロールマスタ作成・更新手段
２２    一括決済先マスタ作成・更新手段
４６    記憶媒体
【図１】
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【図２】
2005182541.tif 000004
【図３】
2005182541.tif 000005
【図４】
2005182541.tif 000006
【図５】
2005182541.tif 000007
【図６】
2005182541.tif 000008
【図７】
2005182541.tif 000009
【図８】
2005182541.tif 000010
【図９】
2005182541.tif 000011
【図１０】
2005182541.tif 000012
【図１１】
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