(57)【要約】  【課題】  養殖、放流用に出荷されるべき鮎が冷水病に感染したとき、簡易かつ有効にこの冷水病の菌を除菌する除菌方法を提供しようとする。  【解決手段】  鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病菌の除菌方法であり、前記除菌方法は、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する工程を含み得る。又、鮎を２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育し、その後放流することを特徴とする鮎の放流方法である。又、鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病治療方法である。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病菌の除菌方法。
【請求項２】
更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する工程を含む請求項１に記載の鮎の冷水病菌の除菌方法。
【請求項３】
前記処理工程に先立ち、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する前処理工程を含む請求項１に記載の鮎の冷水病菌の除菌方法。
【請求項４】
前記前処理工程が、鮎を水温２２．５〜２３．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程を含む請求項３に記載の鮎の冷水病菌の除菌方法。
【請求項５】
鮎を、請求項１乃至４のいずれかに記載の鮎の冷水病菌の除菌方法により除菌した後、放流することを特徴とする鮎の放流方法。
【請求項６】
鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病治療方法。
【請求項７】
前記処理工程に先立ち、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する前処理工程を含む請求項６に記載の鮎の冷水病治療方法。
【請求項８】
前記前処理工程が、鮎を水温２２．５〜２３．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程と、鮎を水温２４．５〜２５．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程とを含む請求項７に記載の鮎の冷水病治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鮎の冷水病の治療方法及び鮎に感染した冷水病の菌の除菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生きた魚類に感染した寄生虫、菌あるいはウイルスを薬品により駆除、除菌したり、感染予防することは各種試みられてきた。（例えば、特許文献１、２参照。）
【０００３】
しかし、鮎の冷水病に関しては、除菌の有効な手段がなかった。冷水病とは、Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｙｓｃｈｒｏｐｈｉｌｕｍを原因菌とする細菌性疾病で、日本では昭和６２年に養殖場の鮎から初めて確認され、近年では全国的に蔓延し、養殖用、放流用としての鮎養殖のみならず、天然水域でも発生し、重大な被害を与えているものである。従って、除菌の有効な手段が望まれている。
【特許文献１】特開平６−１６５６３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平６−２３４６５１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、養殖、放流用に出荷されるべき鮎が冷水病に感染したとき、及び、保菌しているおそれがあるとき、簡易かつ有効に冷水病の菌を除菌する方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の目的は、冷水病に感染した鮎の簡易かつ有効な治療方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病菌の除菌方法であることにある。
【０００７】
前記除菌方法は、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する工程を含み得る。
【０００８】
前記除菌方法は、前記処理工程に先立ち、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する前処理工程を含み得る。
【０００９】
前記前処理工程は、鮎を水温２２．５〜２３．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程を含み得る。
【００１０】
又、本発明の要旨とするところは、鮎を、前記除菌方法により除菌した後、放流することを特徴とする鮎の放流方法であることにある。
【００１１】
更に、本発明の要旨とするところは、鮎を水温２６．５〜２８．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する処理工程を含む鮎の冷水病治療方法であることにある。
【００１２】
前記冷水病治療方法は、前記処理工程に先立ち、更に、鮎を水温２２．５〜２６．５℃、かつ、前記処理工程の温度より低温の水中で１．５〜７日間飼育する前処理工程を含み得る。
【００１３】
前記前処理工程は、鮎を水温２２．５〜２３．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程と、鮎を水温２４．５〜２５．５℃の水中で１．５〜７日間飼育する工程とを含み得る。
【００１４】
前記冷水病治療方法は、前記処理工程に先立ち、更に、鮎を水温２２．５〜２５．５℃の水中で１．５〜７日間飼育した後スルフィソゾールナトリウムを４〜８日経口投与する、前処理及び投薬工程を含み得る。
【００１５】
前記冷水病治療方法においては、前記投薬工程の期間の一部が前記処理工程の期間の少なくとも一部と重複し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、養殖、放流用に出荷されるべき鮎が冷水病に感染したとき、簡易かつ有効にこの冷水病の菌を除菌する除菌方法を提供することが出来る。
【００１７】
本発明によると、冷水病を発病した鮎に対して加温（治療）開始時期をおくらせることによって、冷水病に対して抗病性があり、かつ冷水病の菌が除菌された鮎を得ることが出来る。
【００１８】
本発明によると、冷水病に感染した鮎を簡易かつ有効に治療する治療方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明においては、冷水病を保菌している鮎の種苗を水温２６．５〜２９℃の水中で１．５〜５日間飼育する。これにより、種苗の鮎の有効な除菌及び治療が行なわれ、この加温処理により、種種苗苗の鮎の菌はほぼ１００％除去され、冷水病が治癒し、鮎は放流しても差し支えないものとなる。
【００２０】
加温処理の温度は２８℃に近いほど好ましい。加温処理の温度が２６．５℃未満では、除菌率が低くなり好ましくない。加温処理の温度が２９℃を超えると加温によるストレス等で鮎の体調に悪影響を与え好ましくない。加温処理の温度は２８℃に近いほど好ましく、２７．５〜２８．５℃の範囲であることが、除菌率あるいは治癒率、鮎の体調の両者を最高の状態にして更に好ましい。
【００２１】
加温処理の時間が１．５日未満であると除菌率あるいは治癒率が低くなり好ましくない。加温処理の時間が５日を超えると水槽をこのような温度に維持するための費用や鮎の体調に悪影響を与えるうえで好ましくない。加温処理の時間は２〜４日であることが除菌あるいは治療の確実性と費用の点で更に好ましい。
【００２２】
水温２６．５〜２９℃の加温処理に先立ってそれより低い温度例えば２２〜２６．５℃での加温処理がなされてもよい。このときの水温２６．５〜２９℃の加温処理を「最高温度加温処理」と称する。最高温度加温処理と、２２〜２６．５℃の複数段階の加温処理とが組み合わされてもよい。最高温度加温処理の段階を含む３段階以上のそれぞれ異なる温度の加温処理が組み合わされてもよい。最高温度加温処理の段階と、最高温度加温処理より低い温度の加温処理であって同じ温度の２つの段階の加温処理とを含む３段階以上の加温処理が組み合わされてもよい。最高温度加温処理の温度は、２８℃に近いほど好ましく、２７．５〜２８．５℃の範囲であることが、除菌率あるいは治癒率、鮎の体調の両者を最高の状態にして更に好ましい。
【００２３】
このような複数段階の加温処理の場合は、最高温度加温処理の処理時間は、１．５〜７日であることが好ましい。最高温度加温処理の時間が１．５日未満であると除菌率が低くなり好ましくない。最高温度加温処理の時間が７日を超えると水槽をこのような温度に維持するための費用の点で好ましくない。最高温度加温処理の時間は２〜４日であることが除菌の確実性と費用の点で更に好ましい。
【００２４】
又、このような複数段階の加温処理の総時間は、４〜１０日であることが除菌あるいは治療の確実性と費用の点で好ましい。
【００２５】
又、これらの加温処理に併行して、あるいは処理後にフロルフェニコールやスルフィソゾール等の薬剤の投与がなされてもよい。
【００２６】
更に、冷水病経験鮎が抗病性を有していることがわかり、冷水病経験鮎に対してこれらの加温処理を行なうことにより、抗病性を有し、かつ除菌されて他の鮎に菌を感染させない鮎を得ることが可能とわかった。
【００２７】
これらの加温処理を放流直前に種苗の鮎に施すことにより、放流する河川における冷水病の蔓延を防止出来る。
【実施例】
【００２８】
実施例１
供試魚；７月にヤナで採捕された２種類の琵琶湖産の鮎を用いた。
処理；５ｔ水槽を用いて、ＣＡＳＥ１、２の加温処理を行なった。
ＣＡＳＥ１：２８℃の加温を３日間行なった。その後１８℃の水中に４日間滞留させた。
ＣＡＳＥ２：２６℃の加温を１日間、引き続いて２８℃の加温を２日間、続いて２５℃の加温を１日間行なった。その後１８℃の水中に２日間滞留させた。
【００２９】
個体の平均体重、処理前後の冷水病保菌検査結果を表１に示す。保菌検査はＰＣＲ法により実施した。
【００３０】
水槽への鮎収容量、処理開始時から処理終了時の間の、鮎の死亡率を表２に示す。
【００３１】
【表１】
2005245318.tif 000002
【００３２】
ＣＡＳＥ１、ＣＡＳＥ２のいずれにおいても、処理後の保菌率が、鰓、腎臓の両部位ともゼロであり、ほぼ完全に除菌がなされたことが確認された。
【００３３】
【表２】
2005245318.tif 000003
【００３４】
ＣＡＳＥ２の死亡率がＣＡＳＥ１の死亡率の半分以下であり、２８℃での加温処理の時間が長いほうがより好ましいとの結果を得た。なお、一般にヤナで捕れる鮎は、処理をせずに５日間飼育した場合のその間の死亡率がバラツキはあるものの平均１２％前後であり、少なくともＣＡＳＥ２の場合は、除菌に加えて水冷病の治癒効果が得られるとわかった。
【００３５】
実施例２
供試魚；１１月と翌年２月にエリで採捕された２種類の琵琶湖産の鮎を用いた。
加温；２３℃の加温を３日間、引き続いて２８℃の加温を３日間行なった。
【００３６】
この処理後の鮎をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４箇所の池に放流し、１ヶ月毎の１ロット６０匹の定期的サンプリングにより保菌検査を実施した。検査部位は鰓と腎臓である。
【００３７】
結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2005245318.tif 000004
【００３９】
この加温処理により、処理後の保菌率が、鰓、腎臓の両部位ともゼロであり、ほぼ完全に除菌がなされたことが確認された。また、この処理の効果は放流後３ヶ月以上持続されることを確認した。なお、加温処理前の鮎の保菌率は鰓で９５％、腎臓（個体が小さいので測定可能な個体のみの測定）で１０％であった。
【００４０】
実施例３
供試魚；１１月、１２月及び翌年２月にエリで採捕された３種類４ロットの琵琶湖産の鮎を用いた。
水量５ｔの水槽毎に供試魚を収容し、飼育を行なった。給餌率は２％とした。
加温；２３℃の加温を３日間、その後約１８℃の地下水により流水飼育を５日間、引き続いて約１８℃の地下水による流水飼育においてスルフィソゾールナトリウムを３日間経口投与した。引き続いて２８℃の加温を３日間行なった。この加温中の前半の２日目はスルフィソゾールナトリウムの同様の経口投与を行なった。その後、３１日間水温約１８℃の地下水により流水飼育を行なった。
【００４１】
この総計４５日の処理後の鮎の飼育結果（収容個体数、処理開始時の個体の体重、処理終了時の個体の体重、生残率を表４に示す。
【００４２】
【表４】
2005245318.tif 000005
【００４３】
又、この総計４５日の処理後の冷水病菌保菌検査結果を表５に示す。
【００４４】
【表５】
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【００４５】
飼育中、冷水病の発生は確認されなかった。しかし、２３℃又は２８℃の加温時には、日間死亡率１〜５％であった。ロット１では細菌性鰓病及びギロダクチルス症が、ロット３では原因非特定の不明病及びギロダクチルス症が発生して生残率が７０％前後となった。ロット２，４は特定の疾病は認められず、生残率が９０％以上と良好であった。なお、検体は、捕獲されて間もないのでサイズが小さく、加温によるストレスによる死亡が認められた。
【００４６】
保菌検査の結果は、４５日経過後のいずれの鮎からも冷水病菌のＤＮＡが検出されなかった。又、その後１ヶ月飼育後も冷水病菌のＤＮＡが検出されなかった。
【００４７】
琵琶湖で捕獲された鮎は、周年冷水病菌を保菌しており、捕獲された鮎を池で飼育した場合はほぼ１００％冷水病が発生することがわかっている。こてに対して、実施例３においては、捕獲後４５日以上経過しているにもかかわらず、いずれの鮎からも冷水病菌のＤＮＡが検出されず、冷水病の発生の認められなかった。
【００４８】
実施例４
供試魚；２月に琵琶湖で採捕され、冷水病発病経験のない平均体重２．３ｋｇの鮎を用いた。
加温；地下水を通水したプラスチック水槽（１３０リットル）に３００尾づつ収容して図１に示す加温のダイアグラムのステップで実施した。
攻撃（冷水病菌の植付け）；冷水病と診断された鮎の−８５℃凍結保存魚（２．５ｋｇ×４尾）を投入して発生させた冷水病発病群の飼育水を導入することにより行なった。感染後、冷水病での累積死亡率が０、１、１０、２０及び５０％になった時点で、逐次これらそれぞれに対応する試験区に分け、図１のダイアグラムのステップで３回の加温処理を行なった。その他に未加温の試験区を設けた。すべての試験区のダイアグラムに基づく処理の終了の後、水槽内の尾数を８０尾に調整して、再度同様の攻撃により冷水病に感染させ、その後４週間飼育した。なお、この期間でのコントロールとして、冷水病未経験区を設けた。
【００４９】
加温処理終了後の生残率、再感染後の生残率及び累積生残率を図１に示す。
【００５０】
加温処理を行なった試験区では、最初の２３℃の加温で冷水病での死亡がほぼ収まった。加温処理終了後の生残率は、死亡率０及び１％区で９５.７％及び９９．０％と高い値を示し、死亡率５０区では、４３．７％であった。加温処理を行なわない未加温区では、２２．０％と低い値を示した。再感染終了後の生残率は、死亡率０及び１％区で５１．３％と低い値であったが、死亡率１０、２０及び５０％区と未加温区では、９３．８〜１００％の高い値を示した。累積生残率は、死亡率１０％区が７８．４％の最も高い値を示し、次に死亡率２０％区が６８．４％えあった。なお、試験開始１０日目にすべての試験区で細菌性鰓病が原因と思われる斃死が生じたため、１％の塩水処理を行なったが、その斃死は除外して計数した。図１に示すこれらの結果から、ある程度の感染を受けた後、加温処理による治療を受けた鮎は、冷水病に対する抗病性を獲得しているとわかった。
【００５１】
参考例
供試魚；Ｌ−１；１２月上旬採捕された冷水病未経験鮎（体重１２〜１６ｇｒ）
Ｌ−２；２月下旬採捕された冷水病未経験鮎（体重２〜６ｇｒ）
Ｌ−３；１１月下旬採捕、４ヶ月飼育中６回冷水病が発生：（４ヶ月飼育中の死亡率２０〜３０％）
Ｌ−４；２月上旬採捕、２ヶ月飼育中２回冷水病が発生：（死亡率１０％以下）
Ｌ−５；２月上旬採捕、２ヶ月飼育中６回冷水病が発生：（死亡率３０〜４０％）
Ｌ−６；５月上旬採捕、１ヶ月飼育中４回冷水病が発生：（死亡率約３０％）
（Ｌ−３〜６は、体重１２〜３２ｇｒ。養殖業者より購入。冷水病発生のたびに治療が行なわれ、購入時にはほとんど再発しない状態のもの。）
【００５２】
この準備された供試魚を各試験区に配し、その後１４〜１７日後からと、３６日後に、各試験区に５〜６日間それぞれ導入した。
抗菌性の評価；Ｆｉｓｈｅｒの直接確率計算法により、
有効率（％）＝（１−（冷水病経験区死亡率／１２月冷水病未経験区（Ｌ−１）死亡率））×１００
として求めた。
血中凝集抗体価の測定；検体を５尾採取し、マイクロタイター法により求めた。
【００５３】
供試魚を各試験区に配し、その後１４〜１７日後に事前に用意した冷水病発病群の飼育排水を導入開始した時期（攻撃）からの経過にともなう生残率を図２に示す。
【００５４】
供試魚を各試験区に配し、その後１４〜１７日後に事前に用意した冷水病発病群の飼育排水を導入し、次いで供試魚を各試験区に配してから３６日から後に、各試験区に事前に用意した冷水病発病群の飼育排水を導入開始した時期（攻撃）からの経過にともなう生残率を図３に示す。
【００５５】
図４に、養殖業者より購入直後の供試魚から採取した検体の血中凝集抗体価の測定結果を示す。
【００５６】
Ｌ−３〜６の冷水病経験区は、いずれもＬ−１と比べて生残率が有意（有意水準Ｐ＜０．０５）に高く、抗病性を有している。冷水病経験鮎の血中凝集抗体価は、１：４〜４９であり、液性免疫が冷水病に対する抗病性の獲得に貢献していると考えられる。従って、ある程度の感染強度では、冷水病に対する抗病性を獲得している可能性がある。しかし、冷水病経験鮎は保菌鮎となっている可能性が高く、鮎にストレスが加わると冷水病が再発したり、他の鮎に冷水病をうつす可能性がある。そのため、出荷前に加温処理を含む処理を行なって冷水病菌を除去することが重要とわかった。
【００５７】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施例４における加温のステップのダイアグラム、及び、加温処理終了後の生残率、再感染後の生残率及び累積生残率を示す棒グラフである。
【図２】参考例において、供試魚を各試験区に配し、その後１４〜１７日後に事前に用意した冷水病発病群の飼育排水を導入開始した時期からの経過にともなう生残率を示すグラフである。
【図３】参考例において、供試魚を各試験区に配し、図２における態様と異なる態様で、冷水病発病群の飼育排水を導入開始した時期からの経過にともなう生残率を示すグラフである。
【図４】参考例において、養殖業者より購入直後の供試魚から採取した検体の血中凝集抗体価の測定結果を示す棒グラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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