(57)【要約】【課題】  予報資料や実況値のデータが入手不能のとき予測に基づき常時に気象予報でき、気象予報がユーザの所望条件となったときにユーザに通知される気象情報通知システムを提供する。【解決手段】  気象情報通知システムは、複数のユーザ端末２と気象予報システム１により構築される。複数のユーザ端末と気象予報システムとは通信網ＮＥＴを介して接続され、相互に通信できる。気象情報通知システム３は、さらに、ユーザ端末を介してユーザによって登録される通知希望地点情報と通知条件情報を受けるユーザ登録受領手段と、通知条件条件を確認しこの通知条件に一致するときユーザ通知情報を作成するユーザ別情報処理手段と、ユーザ通知情報が作成された後、通知希望地点情報に従って気象予報システムによる気象予報で得られた気象情報の通知を行う情報通知処理手段を備える。【選択図】      図１
2005010166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末のそれぞれと通信網を介して通信可能である気象予報システムの気象情報通知システムであり、
前記ユーザ端末を介してユーザによって登録される通知希望地点情報と通知条件情報を受けるユーザ登録受領手段と、
前記通知条件情報を確認しこの通知条件に一致するときユーザ通知情報を作成するユーザ別情報処理手段と、
前記ユーザ通知情報が作成された後、前記通知希望地点情報に従って前記気象予報システムによる気象予報で得られた気象情報の通知処理を行う情報通知処理手段とを備え、
通知希望地点での気象情報が前記通知条件情報による前記通知条件と一致したときに、前記通知処理に基づき、前記ユーザの前記ユーザ端末に対して通知希望地点での前記気象情報に係る通知が行われることを特徴とする気象情報通知システム。
【請求項２】
前記情報通知処理手段による前記ユーザ端末への前記通知は、予め前記ユーザによって登録された通知時刻条件を満たす時点で行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項３】
前記情報通知処理手段による前記ユーザ端末への前記通知は、前記ユーザからの通知要求手続に応じて行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項４】
前記ユーザによって登録される前記通知希望地点情報は複数の通知希望地点を含み、前記ユーザの前記ユーザ端末に対して複数の通知希望地点での前記気象情報に係る通知が行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項５】
前記ユーザによって登録される前記通知希望地点情報はユーザの現在地点を含み、前記現在地点における気象予報を行い、前記ユーザに前記気象情報に係る通知が行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項６】
前記ユーザによって登録される前記通知希望地点情報はユーザの現在地点とこの現在地点より先の移動ルート上の指示地点を含み、前記現在地点および前記指示地点について気象予報を行い、前記ユーザに前記現在地点および前記指示地点における気象情報に係る通知が行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【請求項７】
前記ユーザ登録受領手段に対して、ユーザから、希望する複数の移動ルート上の地点と、気象条件に関する通知情報と、現在地点を指示する現在地点情報とが送られて登録され、
前記現在地点およびこの現在地点より先の移動ルート上の前記地点について気象予報を行い、前記の現在地点および地点における気象予報が前記通知情報の指示する気象条件と一致した場合に前記ユーザに気象情報に係る通知が行われることを特徴とする請求項１記載の気象情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気象情報通知システムに関し、特に、気象予報に係る情報を作成しようとする時にその時の予報資料データと実況値データの両方またはいずれか一方を気象庁等から入手できないときであっても過去に入手した予報資料データ等を利用した予測情報または他の代用情報を用いて気象情報の常時予測を可能にする気象予報システムに基づいて構築される気象情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の最も一般的な気象予報（天気予報）は、気象庁が発表する気象予報、あるいは民間の各気象会社が発表する気象予報であった。気象庁は自身が有する観測施設から得られる予報資料データと実況値データを用いて気象予報を行い、発表する。また民間の各気象会社は、代表的に気象庁から提供される予報資料データと、各種の気象情報配信施設（気象観測所等）から配信される実況値データとに基づいて気象予報を行い、発表していた。いずれであっても、原則的に、気象予報の基礎データである予報資料データと実況値データの両方に基づいて気象予報が行われていた。なお気象の内容に応じては、予報資料と実況値以外の他の情報が用いられることもある。
【０００３】
ここで「予報資料」とは、各地点における各気象要素の数値情報に基づいてその地点における各気象要素の推移を予想した予報情報である。予報資料として、例えば、気象レーダ観測データから求めた解析雨量、降水短時間予報、ガイダンス予報や、５１時間先までの３時間毎の予報である予報情報などが提供されていた。なお気象庁から提供される上記予報資料データには気象庁が予測する予測値データも含まれる。また「実況値」とは、各観測地点において観測された各気象要素の観測データである。実況値は、具体的に、例えば、降水量、風速、気温、日照、気象衛星による観測値などの気象の現況を表す気象要素の数値、あるいは気象要素から導き出される物理量である。
【０００４】
民間の各気象会社では、一般的に気象庁または気象情報配信施設から予報資料と実況値の各データが配信されると、入手した予報資料データおよび実況値データを加味し、各気象会社ごとに予め定められた予報手法に基づいて、各観測地点における気象予報、あるいは所望の観測地点における気象予報を行っていた。
【０００５】
従来における気象予報の発表または通知の仕方は次の通りである。発表の回数は、気象庁発表のものは１日に３回（朝、昼、夕）である。発表の仕方はテレビやラジオ等の放送手段が主であった。また各気象会社による気象予報の発表は、気象庁や気象情報配信施設から予報資料データと実況値データの配信がある度に、新たに配信された予報資料データおよび実況値データに基づき、かつ既に配信された予報資料データおよび実況値データを参照しつつ、行われていた。各気象会社による気象予報の具体的な発表の仕方（発表または通知の手段）としては、テレビジョンによる放送、電話回線による音声での提供、ファクシミリ送信による提供、あるいはインターネットによる提供があった。従来では、気象予報に係る情報提供手段としてはテレビジョンによる放送が一般的であるので、気象予報が行われる時間は定められおり、民間の気象会社による気象予報の発表も決まった時間に行われるのが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の気象会社による気象予報は、原則的に、気象庁または各種気象情報配信手段から予報資料と実況値の配信があった場合のみに行うこととし、定められた時刻に気象庁等から与えられた予報資料と実況値の各データを用いて行われていた。そのため、従来の気象予報によれば、気象予報の発表の後で実況値である気象条件が時々刻々と変化したとしても、発表された気象予報はそのままであり、補正されることがなかった。さらに一旦発表された気象予報が、その後のより正確な気象情報（例えば予報資料と実況値の両方またはいずれか一方等）に基づいて、常時（例えば毎時間、あるいはそれよりも短い任意の時間間隔で）繰返し行われ、任意の設定時刻におけるリアルタイムでの気象予報が発表されるということはなかった。
【０００７】
また従来において、気象会社によって気象予報を行うときには、その時以前に入手した予報資料データと実況値データに基づいて行われ、一度気象予報を公表すると、次の公表まで、それ以後に配信され実況値は気象予報には加味されなかった。そのため、予報資料データと実況値データを入手できない時には原則として気象予報は行われていなかった。
【０００８】
さらに予報資料と実況値の入手がない場合において敢えて気象予報を行う必要のあるときには、最後に入手した予報資料と実況値、さらに最後の入手以前の予報資料と実況値等の過去の気象予報に係るデータをそのまま用いて気象予報を行うようにしていた。このため、得られた気象予報の情報に係る精度が非常に劣るという問題点を有していた。
【０００９】
一方、通常の民間の気象会社からユーザに提供できる従来の気象予報の通知サービス内容は、ユーザが特定地点（目的地）の特定時刻（目的時刻）の気象予報の提供を望んだ場合に、その目的時刻に最も近い過去の発表時刻の気象予報を提供するか、または予めユーザが所望する特定地点を含む広い面積の地域の気象予報を、その地域の予測を行う度に提供していただけであった。従って、ユーザの利用形態の一例として、特にユーザが設定した特定地点および特定時刻に係る所望の気象予報データに、公表しようとする気象予報に係るデータが一致した場合にのみに当該ユーザに所望の気象予報データが提供されるという気象予報通知サービスは存在しなかった。
【００１０】
今後、特定地点等における気象予報通知に関して、ユーザの求める気象条件に合致した気象予報をユーザに提供する気象予報通知サービスが求められる。さらにかかる気象予報通知サービスは、常時精度の高い気象予報をリアルタイムで行えるシステム構成を有した気象予報システムに基づいて行われることが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、上記の問題に鑑み、好ましくはリアルタイムの気象予報が可能な気象予報システムを利用して、特定地点に関してユーザが知りたい気象条件に合致した場合に気象予報通知が行われることを希望するという利用形態に沿った気象予報通知サービスを提供できる気象情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る気象情報通知システムは、上記の目的を達成するために、以下のように構成される。
【００１３】
第１の気象情報通知システム（請求項１に対応）は、複数のユーザ端末と、気象予報システムとに基づいて構築される。複数のユーザ端末と気象予報システムとは通信網を介して接続され、この通信網を経由して複数のユーザ端末の各々と気象予報システムとは相互に通信できるように構成されている。気象情報通知システムは、さらに、ユーザ端末を介してユーザによって登録される通知希望地点情報と通知条件情報を受けるユーザ登録受領手段と、通知条件条件を確認しこの通知条件に一致するときユーザ通知情報を作成するユーザ別情報処理手段と、ユーザ通知情報が作成された後、通知希望地点情報に従って気象予報システムによる気象予報で得られた気象情報の通知を行う情報通知処理手段を備える。上記気象情報通知システムは、通過希望地点での気象情報が通知条件情報による通知条件と一致したときに、通知処理に基づき、ユーザのユーザ端末に対して通知希望地点での気象情報に係る通知が行われる。
【００１４】
上記の気象情報通知システムによれば、設定された各地点について気象予報を行える気象予報システムを利用し、かつユーザ登録受領手段および気象情報に係る情報通知処理手段の構成に基づいて、ユーザは自身のユーザ端末を介して通知希望地点での正確な気象情報を迅速に得ることができる。特に、上記構成によれば、通知条件をユーザ側から気象情報通知システムに登録しておくことにより、ユーザは、気象予報システム側におけるユーザ別情報処理手段による処理に基づき、通知条件が満たされたときのみに必要な気象情報を得ることができるので、便利であり、適切なタイミングで、使い勝手のよい気象情報通知サービスを受けることができる。
【００１５】
第２の気象情報通知システム（請求項２に対応）は、上記の第１の気象情報通知システムの構成において、好ましくは、情報通知処理手段によるユーザ端末への通知は、予めユーザによって登録された通知時刻条件を満たす時点で行われることを特徴とする。
【００１６】
第３の気象情報通知システム（請求項３に対応）は、上記の第１の気象情報通知システムの構成において、好ましくは、情報通知処理手段によるユーザ端末への通知は、ユーザからの通知要求手続に応じて行われることを特徴とする。この構成によれば、ユーザ側の要求に基づいて必要とする気象情報を得ることができ、適切なタイミングで、使い勝手のよい気象情報通知サービスを受けることができる。
【００１７】
第４の気象情報通知システム（請求項４に対応）は、上記の各気象情報通知システムの構成において、好ましくは、ユーザから通知される通知希望地点情報は複数の通知希望地点を含み、ユーザのユーザ端末に対して複数の通知希望地点での気象情報に係る通知が行われることを特徴とする。この構成によれば、複数の地点の気象情報を得ることができる。
【００１８】
第５の気象情報通知システム（請求項５に対応）は、上記の各気象情報通知システムの構成において、好ましくは、ユーザから通知される通知希望地点情報はユーザの現在位置を含み、現在地点における気象予報を行い、ユーザに気象情報に係る通知が行われることを特徴とする。
【００１９】
第６の気象情報通知システム（請求項６に対応）は、上記の各気象情報通知システムの構成において、好ましくは、ユーザから通知される通知希望地点情報はユーザの現在位置とこの現在位置より先の移動ルート上の指示地点を含み、現在地点および指示地点について気象予報を行い、ユーザに現在地点および指示地点における気象情報に係る通知が行われることを特徴とする。この構成によれば、ＧＰＳ等を利用して現在位置を知ることのできる機能を有したカーナビゲーション等を利用して、近未来に到達する地点の気象情報を得ることができる。
【００２０】
第７の気象情報通知システム（請求項７に対応）は、上記の各気象情報通知システムの構成において、好ましくは、ユーザ登録受領手段に対して、ユーザから、希望する複数の移動ルート上の地点と、気象条件に関する通知情報と、現在地点を指示する現在地点情報とが通知され、現在地点およびこの現在地点より先の移動ルート上の地点について気象予報を行い、現在地点および地点における気象予報が通知情報の指示する気象条件と一致した場合にユーザに気象情報に係る通知が行われることを特徴とする。
【００２１】
上記の気象情報通知システムは、上記気象予報システムとして下記の第１から第７のうちのいずれかの気象予報システムが用いられることが好ましい。この構成によって精度の高い気象情報をリアルタイムでユーザの要求する条件に従ってユーザ端末に通知することが可能となる。
【００２２】
第１の気象予報システムは、外部から予報資料データおよび／または実況値データ（予報資料データと実況値データのうち両方またはいずれか一方）を受信する受信手段と、予報資料データおよび／または実況値データの予測データを生成する予測データ生成手段と、受信手段で受信した予報資料データと、受信手段で受信した実況値データと、予測データ生成手段で生成された予測データのうち少なくとも１つのデータを用いて気象情報データを予測して生成する気象情報予測手段とを備え、気象予報の情報を常時作成するように構成される。この構成によれば、予め定められた地域における任意の地点に関して任意の時刻の気象予報が必要になったときに、常時に気象予報情報を作成すること可能となり、リアルタイムでの気象予報を行うことができる。特に、このリアルタイムによる気象予報は、予め設定された地点ごとに行われ、ユーザが希望する地点ごとに行うことが可能となる。
【００２３】
第２の気象予報システムは、上記の第１のシステムにおいて、好ましくは、過去に用意された予報資料データと実況値データを格納する記憶手段を備え、予測データ生成手段は、記憶手段に格納されるデータに基づいて上記予測データを生成することを特徴とする。この構成によれば、予測データの作成に関して、過去に入力され、かつ記憶手段に保存されているデータを用いることができ、これによってリアルタイムの気象予報に行うための予測データ作成用の基礎データの充実させることができる。
【００２４】
第３の気象予報システムは、気象予報を常時行えるように気象庁や観測所等の外部から提供される気象予報基礎データを監視して任意の設定時刻に予報資料データおよび／または実況値データ（予報資料データと実況値データのうち両方またはいずれか一方）を受信する受信手段と、受信手段で設定時刻に予報資料データおよび／または実況値データを受信しないときに、受信しないデータについて予測データを生成する予測データ生成手段と、受信手段で受信した最新の予報資料データおよび／または実況値データと、予測データ生成手段で生成された最新の予測データとに基づいて、気象情報データを予測して生成する気象情報予測手段とを備えて構成されている。この構成による気象予報システムによれば、受信された最新の予報資料データおよび／または実況値データと最新の予測データとを用いて気象予報の情報を常時作成するようにし、従来に比較して相対的に短い時間間隔で精度の高い気象予報を行うことが可能となり、実質的にリアルタイムでの気象予報が可能になる。このリアルタイムによる気象予報は、予め設定された地点ごとに行われ、ユーザが希望する地点ごとに行うことが可能となる。
【００２５】
上記の気象予報システムでは、気象庁等から予報資料や実況値等の情報を入手できる定期的な時点以外の当該情報を入手できない時点であっても、過去に入手等して記憶手段に記憶されている予報資料等のデータを用いて予測処理を行い、最新であると考えられる予報資料等のデータを用いて気象予報が可能であるので、常時リアルタイムで精度の高い気象予報を行い、正確な気象情報を作成することができる。
【００２６】
第４の気象予報システムは、上記の第３のシステムにおいて、好ましくは、受信手段で受信した予報資料データおよび／または実況値データと、予測データ生成手段で生成された予測データとを記憶する記憶手段を備え、予測データ生成手段による予測処理は、記憶手段に記憶されたデータによって得られる時系列的傾向に基づいて行われることを特徴とする。
【００２７】
第５の気象予報システムは、上記の第３または第４のシステムにおいて、好ましくは、気象情報予測手段は、受信手段で予報資料データおよび実況値データを受信した場合には新たに予報資料データおよび実況値データを用いて気象予報を行い、受信手段で予報資料データのみを受信した場合には、新たに入力された予報資料データと、予測データ生成手段で予測された実況値データとを用いて気象予報を行い、受信手段で実況値データのみを受信した場合には、新たに入力された実況値データと、予測データ生成手段で予測された予報資料データとを用いて気象予報を行い、受信手段で予報資料データおよび実況値データを受信しない場合には、予測データ生成手段で予測された予報資料データおよび実況値データを用いて気象予報を行う、ことで特徴づけられる。
【００２８】
第６の気象予報システムは、上記の各システムにおいて、好ましくは、気象情報予測手段は、既に過去の入力等によって記憶手段に記憶された予報資料データおよび／または実況値データを加味して気象予報を行うように構成される。外部から入力された最新データと、データが入力できなかった欠落データに関して用いられる予測データとに加えて、既に入力等で得られた過去のデータを加味するようにしたため、気象予報の精度をいっそう高めることが可能となる。
【００２９】
第７の気象予報システムは、気象予報を常時行えるように外部から提供される気象予報基礎データを監視して任意の設定時刻に予報資料データおよび／または実況値データが入力される受信手段と、受信手段で入力された予報資料データおよび／または実況値データを記憶する記憶手段と、受信手段で設定時刻に予報資料データおよび／または実況値データが入力されないときに、入力されないデータについて記憶手段に記憶されたデータを取り出すデータ取出し手段と、受信手段で入力された最新の予報資料データおよび／または実況値データと、データ取出し手段で取り出されたデータとに基づいて、気象情報データを予測して生成する気象情報予測手段とを備える。上記の構成を有する気象予報システムでは、入力された最新の予報資料データおよび／または実況値データと、記憶手段から取り出されたデータとを用いて気象予報を常時行い、気象情報を作成する。
【００３０】
第７の気象予報システムによれば、過去に取得して記憶手段に記憶されているデータを用いて、入手できなかった欠落データを補うようにし、これにより入力された最新のデータと、記憶手段から取り出されたデータとを用いて精度の高い気象予報を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
以上の説明で明らかなように本発明によれば、次の効果を奏する。
【００３２】
本発明に係る気象情報通知システムによれば、好ましくはリアルタイム予報が可能な気象予報システムに基づいて、通知を希望する地点の気象条件が通知を希望する条件に達したときに通知されるように構成されているので、ユーザにとっては必要なときにのみ気象予報に係る気象情報を得ることができる。時々刻々と変化する気象予報とユーザの希望する情報とを常に比較して通知することができるという効果も発揮される。さらにユーザ自身による取得行為で気象予報の情報の通知を求めることもできるので、情報を得たいと思ったときに即座に必要な情報を得ることができる。
【００３３】
さらにまた、通知を希望する地点および移動ルート上の地点についての気象予報を得ることができるので、移動の際には、より気象条件のよい移動ルートを選択することができる。
【００３４】
さらにまた、ユーザの地点（現在位置等）が自動的に気象予報システムへ送信される場合には、ユーザが自身の位置を入力することなく移動地点についての気象予報がなされ、且つ、所望の気象条件となるであろうときのみ通知することが可能となる。これによって、帰省時等ユーザが移動する時に、よりよい気象条件の移動ルートを選択可能となる。
【００３５】
なお本発明に利用される気象予報システムによれば、気象庁等の外部から予報資料や実況値のデータが受信されない場合であっても、気象予報に必要な基礎データについて予測手段による予測データ等を用意し気象予報を行えるようにしたため、常にリアルタイムで精度の高い気象予報を行うことができ、ユーザが希望する任意の時点および任意の地点の気象予報を行うことができ、精度の高い気象情報を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は本発明に係る気象情報通知システムの第１実施形態に係るシステム構成図であり、図２は第１実施形態に係る気象予報システムと気象情報通知システムの要部の処理動作を示すフローチャートであり、図３はユーザ端末の表示画面を示す図であり、図４は気象情報予測通知システムの構成を示すブロック図であり、図５は本実施形態の気象予報システムの特徴を示す説明図である。図３において、（ａ）はユーザ通知情報の登録を行う時に表示される画面を表し、（ｂ）〜（ｅ）は気象情報表示時の画面をそれぞれ示している。
【００３８】
図１において、気象予報システム１は、当該気象予報システム１を利用する多数のユーザのそれぞれのユーザ端末２から送信される登録用通知情報Ｃを受信し、登録用通知情報Ｃにより設定・登録される地点における気象条件が気象予報システム１の予測した気象予報と一致したときに、各ユーザ端末２へ通知するように構成されている。上記の構成において、多数のユーザの各々は、好ましくは、気象予報システム１を利用する権利を有する登録会員となっている。
【００３９】
図１において、気象予報システム１は、インターネット通信網ＮＥＴを介して多数のユーザ端末２と接続されている。気象予報システム１はインターネット通信網ＮＥＴを経由して多数のユーザ端末２のそれぞれと相互に通信可能である。気象予報システム１はインターネット通信網ＮＥＴに直接接続される。各ユーザ端末２は電話回線を通じインターネットプロバイダを経由してインターネットと接続される。なお、ユーザ端末２は、ケーブルテレビジョンに用いられる光ファイバケーブルを通じてインターネットプロバイダと接続されるよう形成してもよい。
【００４０】
気象予報システム１と各ユーザ端末２との接続については、例えば、電話回線、携帯電話回線、データ放送、ケーブルテレビジョン通信、双方向で情報送受信可能なテレビジョン通信、イントラネット、パソコン通信、衛星通信など、インターネット通信網ＮＥＴ以外の通信網によって接続されてもよい。
【００４１】
気象予報システム１は、図１に示すように、気象情報予測および気象情報通知を行う気象情報予測通知システム３と、ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃの登録要求を受け付けて処理するユーザ登録システム４と、登録されるユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃ等を記憶するデータベース５とから構成される。気象予報システム１は、ユーザ端末２から、通知を希望する気象条件である登録用通知情報Ｃをインターネット通信網ＮＥＴを経由して受信し、予報資料Ｍのデータを提供する気象庁Ａ、および実況値Ｄのデータを提供する複数の観測所Ｂとインターネット通信網ＮＥＴを経由して接続され、予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データを受信する。さらに予報した気象予報ＷＦをユーザ端末２へ送信することができる。
【００４２】
気象情報予測通知システム３は、原則的に、外部から与えられる予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データを受信し、これらのデータに基づいて気象予報ＷＦを行い、さらに、予測で得られた気象予報ＷＦが既に受信されている登録用通知情報Ｃで設定された条件と一致した場合に、ユーザ端末２へ一致した旨を通知するように、構成されている。
【００４３】
気象情報予測通知システム３がユーザ端末２へ予報を通知するか否かを判断するための登録用通知情報Ｃは、ユーザ登録システム４が予めユーザ端末２から受信する。受信した登録用通知情報Ｃはデータベース５へ記憶される。データベース５は、登録用通知情報Ｃによって指示される種々の情報をこれら情報の登録を行ったユーザ端末２に対応させて記憶し、気象情報予測通知システム３から読出しを希望された場合には、記憶した情報を気象情報予測通知システム３に対して出力する。
【００４４】
データベース５には各地の地形に関する情報が予め記憶されている。データベース５は、気象情報予測通知システム３へ通知を希望する地点の情報を出力する場合に、通知希望地点周辺の地形に関する情報も出力する。
【００４５】
以下、気象予報システム１で用いられる予報資料Ｍと実況値Ｄの内容、登録用通知情報Ｃの内容について説明する。
【００４６】
予報資料Ｍは気象予報を行うための資料データである。予報資料Ｍは、気象庁Ａまたは気象に関する情報を作成する機関、法人、並びに個人等の外部から提供される。例えば気象庁から提供される予報資料Ｍは、測定された気象に関する各種要素の観測数値に基づいて行う数値予報の結果求められた気象要素や物理量（渦度、鉛直速度など）の予測値をいう。この予測値は、各地点における各気象要素の数値情報に基づいて、その地点における各気象要素の推移を予想した情報である。当該予測値は、例えば、気象レーダー観測データを解析して得た値から予測する解析雨量・降水短時間予報・ガイダンス予報等である。上記の予報資料Ｍは、５１時間先までの３時間毎の時刻における各種気象要素の予測値として気象庁Ａから提供される。
【００４７】
実況値Ｄは、各観測地点において観測された各気象要素の観測データ、および、観測結果を解析した解析データである。実況値Ｄは、気象庁Ａまたは気象に関する情報を作成する機関、法人、並びに個人等の外部から提供される。例えば気象庁Ａから提供される実況値Ｄは、降水量、風速、気温、日照、気象衛星による観測値等の気象の現況を表す気象要素の数値あるいは気象要素から導き出される物理量である。実況値Ｄは、主に、日本各地に約２０Ｋｍ間隔で設置された観測施設における観測時刻の観測値として気象庁Ａの観測所Ｂから提供される。実況値Ｄは、予報資料Ｍと対をなして使用される。この実施形態では、実況値Ｄは、気象庁Ａが設けた気象台等の観測所Ｂからのデータとするが、気象に拘わる各種情報配信施設等の観測所Ｂからも受信可能に形成してもよい。さらにこの実施形態では、実況値Ｄは１０分ごとに観測所Ｂから受信するよう形成するが、観測所Ｂの観測した実況値Ｄが常時送信される場合には、実況値Ｄは常時入力され、この結果、リアルタイムでの気象予報を行うことが可能となる。
【００４８】
登録用通知情報Ｃは、ユーザ端末２の利用者が、通知を希望する気象条件を含む情報であり、気象予報システム１においてユーザ登録システム４を経由して利用者登録データベース５に登録される。登録用通知情報Ｃは、通知を希望する地点に関する利用登録地点情報と、降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報等の気象条件に係る情報を含んでいる。かかる登録用通知情報Ｃは、予めこれらの情報が気象予報システム１に通知され、上記のごとく登録される。
【００４９】
上記の「利用登録地点情報」は、通知を希望する地点に関する情報であり、住所を入力することで通知希望地点を特定する。この場合には、利用登録地点情報は固定地点となる。この利用登録地点情報は、気象予報システム１へ通知して登録される必須の情報である。
【００５０】
また利用登録位置情報は、ユーザが自動車で移動する場合などには、出発地点、出発時刻、到着地点、移動速度を指定すると共に、表示される地図に移動ルート上の地点を指示することで移動ルートを指定して行い、出発時刻から移動速度によって算出される移動ルート上の地点としてもよい。この場合には、利用登録位置情報は、常に変化しており固定地点ではなく移動地点となる。利用登録位置情報が移動地点である場合に関する例については後述される。以下、利用登録位置情報の指示する地点は「通知希望地点」ともいう。なおユーザ端末２がＧＰＳ等の測位システムを備え、移動して変化するユーザ端末２の地点が随時通知される場合には、随時新たな位置である現在地点情報として認識されデータベース５へ記憶される。
【００５１】
上記の「降水情報」は、降水量レベルと近接距離との情報であり、降水量レベルは１時間当たりの降水量（ｍｍ）を指示し、近接距離の情報は降水量レベルの予報降水域が通知希望地点に近接した時に通知を希望する距離の情報である。従って、
降水量レベル＝１ｍｍ／時
近接距離    ＝２０Ｋｍ
であれば、降水量が１時間に１ｍｍ以上の降水域が通知希望地点から半径２０Ｋｍ以内になった場合に通知を希望することを指示する降水情報である。降水情報では、近接距離を指定しない場合には、降水量レベルの降水域が通知希望地点に到達した時に通知を希望することを指示する。また降水情報は、通知を希望しない場合には、設定せずともよい。
【００５２】
上記の「気温情報」は、気温上限と気温下限との情報であり、気温上限は、通知希望地点の予想気温が、指示する温度以上となった場合に通知を希望する気温を表し、例えば３０℃というように温度で指示し、この場合には通知希望地点の予想気温が３０℃以上となった場合に通知を希望することを表す。同様に、気温下限は、通知希望地点の気温が指示する温度を以下となった場合に通知を希望する気温を表し、例えば５℃というように温度で指示し、この場合には通知希望地点の予想気温が５℃以下となった場合に通知を希望することを表す。気温情報は、例えば、
気温上限＝３０℃
気温下限＝  ５℃
というように設定する。なお気温情報は、上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定せずともよい。
【００５３】
上記の「風速情報」は、風速上限と風速下限との情報であり、気温情報と同様に通知希望地点における予想風速が風速上限以上となった場合、および、予想風速が風速下限以下となった場合に通知を希望することを表し、風速（ｍ／ｓｅｃ）で指示する。例えば、
風速上限＝１５ｍ／ｓｅｃ
風速下限＝  ３ｍ／ｓｅｃ
というように設定する。この場合には、通知希望地点における風速が１５ｍ／ｓｅｃ以上或いは３ｍ／ｓｅｃ以下の場合に通知を希望することを意味する。なお、風速情報も気温情報同様に上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定せずともよい。
【００５４】
上記の「湿度情報」は、湿度に関する情報であり、気温情報同様、通知を希望する湿度の下限および上限を、例えば、
湿度上限＝８５％
湿度下限＝３０％
というように設定する。この場合には、通知希望地点における湿度の予報が８５％以上或いは３０％以下の場合に通知を希望することを意味する。湿度情報も気温情報同様に予想湿度の上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定せずともよい。
【００５５】
上記の「波浪情報」も気温情報同様、通知希望地点における波高の上限および下限を、例えば、
波高上限＝５．５ｍ
波高下限＝１．０ｍ
というように設定する。この場合には、通知希望地点における波高が５．５ｍ以上或いは１．０ｍ以下の場合に通知を希望することを意味する。波浪情報も、上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定せずともよい。
【００５６】
上記の「花粉情報」は、花粉飛散量に関する条件であり、花粉飛散量の上限と下限を設定する。花粉飛散量は単位面積当たりの花粉個数で表し、例えば、
花粉飛散量上限＝１０個／ｃｍ2／日
花粉飛散量下限＝  ５個／ｃｍ2／日
というように設定する。この場合には、通知希望地点における花粉飛散量が１０個／ｃｍ2／日以上か５個／ｃｍ2／日以下の場合に通知を希望することを意味する。花粉情報も気温情報同様、上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定せずともよい。
【００５７】
上記の「紫外線情報」は、通知希望地点に照射される紫外線の量に関する情報であり、やはり上限および下限の紫外線量を設定して行う。紫外線量は、単位Ｃａｌ／ｃｍ2によって表し、例えば、
紫外線量上限＝１．０Ｃａｌ／ｃｍ2
紫外線量下限＝０．５Ｃａｌ／ｃｍ2
というように設定する。この場合には、通知希望地点における紫外線量が１．０Ｃａｌ／ｃｍ2以上の場合か０．５Ｃａｌ／ｃｍ2以下の場合に通知を希望することを表す。紫外線情報も、上限或いは下限の何れかを設定するだけでもよく、また通知を希望しない場合には設定しなくてもよい。
【００５８】
上記の「大気汚染情報」は、大気中の窒素酸化物の拡散に関する情報であり、通知希望地点において大気中の窒素酸化物の濃度の上限を設定する。例えば、
窒素酸化物濃度＝３０ｐｐｂ
というように設定する。この場合には、通知希望地点における大気中の窒素酸化物濃度が３０ｐｐｂ以上となった場合に通知を希望することを表す。大気汚染情報も、通知を希望しない場合には設定しなくてもよい。
【００５９】
上記の「通知時刻情報」は、気温情報・降水量情報等の各情報によって設定した条件と合致する気象予報が発生した場合に、通知希望地点に発生すると予想される時刻の何時間前に通知を希望するかという情報であり、
通知希望時刻＝１時間前
というように設定する。この場合には、例えば、気温情報によって、気温上限が３０℃以上と設定されており、通知希望地点の気象予報では最高気温が３０℃以上になる時刻が午後３時と予報されたならば、午後３時の１時間前、すなわち、午後２時に『１時間後に最高気温３０℃』となる旨を通知する。通知時刻情報の指定がなければ、通知希望地点に気温情報等で設定した条件と合致する気象予報が発生した場合に、その時刻と予報とを通知する。
【００６０】
なお、通知を希望する気象に関する条件は、降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報として説明したが、これらの他に、降雪量情報、水質情報、土壌情報等の観測値を伴う気象や環境に関する情報等を含めてもよい。
【００６１】
また、気象予報システム１は、詳細な説明は行わないが、ＣＰＵとモニタとメモリとハードディスク等の記憶装置とで構成されるコンピュータシステムから構成される。気象予報システム１は、気象予報システム１が扱うユーザ端末２の数や気象予報を行う範囲等に応じて、複数のコンピュータシステムによって構成されてもよい。
【００６２】
ユーザ端末２は、入力部、情報処理部、および出力表示用ディスプレイからなるコンピュータシステムから構成される。ユーザ端末２は、インターネット通信網ＮＥＴに接続される。ユーザ端末２は、気象予報システム１に気象予報ＷＦの通知を依頼する場合には、登録用通知情報Ｃを、気象予報システム１へインターネット通信網ＮＥＴを介して送信する。ユーザ端末２が送信する登録用通知情報Ｃによって、上記の通知希望地点、降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報の中からユーザが希望する条件を通知する。
【００６３】
ユー端末２による登録用通知情報Ｃによって設定・登録される一例を図３（ａ）に表す。図３（ａ）に表す画面は、ユーザ端末２が気象予報システム１へインターネット通信網ＮＥＴを経由して接続し、ユーザ端末２を識別するためのユーザＩＤ等を登録するための手続時にユーザ端末２のディスプレイ（図示せず）に表示される例である。この表示例によれば、ユーザが気象情報の通知を希望する地点を「位置登録」の入力欄５１に、通知を希望する降水域接近距離を「降水接近通知の距離登録」の入力欄５２に、降水域接近距離に接近したときに通知を希望する降水量を「通知降水強度レベル登録」の入力欄５３に、通知を希望する上限の気温を「気温通知上限」の入力欄５４に、通知を希望する下限の気温を「気温通知下限」の入力欄５５に、それぞれ入力して気象予報システム１へ送信することで、気象予報システム１が登録用通知情報Ｃを受領する。
【００６４】
図３（ａ）に表す条件は、気象予報システム１によって通知可能な情報のうち、通知地点における接近降水域距離および降水量、上限の気温、下限の気温を通知を希望する条件として例示したが、通知点における降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染等種々の条件を設定するように形成してもよい。
【００６５】
図３（ｂ）乃至（ｅ）はそれぞれ気象予報システム１がユーザ端末２へ気象予報ＷＦを通知したときにユーザ端末２に表示される画面を表し、図３（ｂ）は、登録地点に降水が予想されたときに表示させる情報を表し、図３（ｃ）は「通知降水強度レベル登録」した情報に一致する予報がなされたときに表示させる情報を表し、図３（ｄ）は登録地点における風速が２０ｍ／ｓｅｃ以上になると予想された場合に表示させる情報を表し、図３（ｅ）は登録地点における気温通知上限が３０℃以上になると予想されたときに表示させる情報を表している。
【００６６】
この実施形態では、ユーザ端末２をコンピュータシステムとして説明するが、ユーザ端末２は、気象予報システム１と接続する通信網に接続可能であって、気象予報システム１に対して登録用通知情報Ｃを送信することが可能であり、さらに気象予報システム１から気象予報ＷＦを受信可能であれば、ファクシミリ、双方向通信可能なテレビジョンシステム、携帯電話等他の手段によって形成してもよい。
【００６７】
次に気象予報システム１をさらに詳しく説明する。
【００６８】
気象予報システム１は、前述の通り、気象情報予測通知システム３とユーザ登録システム４と利用者登録データベース５とから構成される。気象情報予測通知システム３の構成をさらに詳しく示すと、図４に示すごとく、実況値データ／予報資料データ監視予測部１０１と、気象情報予測処理部１０２と、ユーザ別情報処理部１０３と、情報通知処理部１０４とからなる。これらの構成要素の各々の働きに関しては、図２に示すごとく、実況値データ／予報資料データ監視予測部１０１は、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１を実施し、気象情報予測処理部１０２は気象情報予測処理工程３２を実施し、ユーザ別情報処理部１０３はユーザ別情報処理工程３３を実施し、情報通知処理部１０４は情報通知処理工程３４を実施する。
【００６９】
図２において、ユーザ登録システム４で実施される登録工程は、登録受付判断ステップ４ａと、個別情報作成ステップ４ｂと、ユーザ情報登録ステップ４ｃとからなる。ユーザ登録システム４の登録受付判断ステップ４ａは、ユーザから登録用通知情報Ｃの受付けがあるか否かを監視するステップであり、登録用通知情報Ｃの受付けがあった場合には個別情報作成ステップ４ｂを実行し、受付けがなかった場合には再び登録受付判断ステップ４ａを実行し、常に受付けがあるか否かを監視する。個別情報作成ステップ４ｂは、ユーザ端末２から通知希望地点、通知を希望する条件、ユーザ端末２への通知方法、ＩＤ情報からなる登録用通知情報Ｃを受付けて個別情報を作成するステップである。ユーザ情報登録ステップ４ｃは、個別情報作成ステップ４ｂによって作成された個別情報を、ユーザ端末２に対応してデータベース５へ記憶する。
【００７０】
データベース５は、個別情報作成ステップ４ｂによって作成された個別情報を保存する。この実施形態では、通知希望地点について通知を希望する気象条件と気象予報とが一致した場合にユーザ端末２に通知が行われるように構成されているので、登録用通知情報Ｃは通知を希望する気象条件に関する情報を含んでいるが、通知希望地点に関する気象予報ＷＦを常に通知するように構成する場合には、登録用通知情報Ｃに通知を希望する条件に関する情報を含まなくてよい。従って、気象予報システム１がユーザ端末２へ通知する形態によって、登録用通知情報Ｃの形態も異なる。
【００７１】
次に気象情報予測通知システム３による各工程での動作を説明する。
【００７２】
実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１は、実況値データ受信確認ステップ３１ａと、実況値データ受信処理ステップ３１ｂと、実況値データ解析ステップ３１ｃと、実況値データ予測ステップ３１ｄ、予報資料データ受信確認ステップ３１ｅと、予報資料データ受信処理ステップ３１ｆと、予報資料データ解析ステップ３１ｇと、予報資料データ予測ステップ３１ｈとからなる。ステップ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは実況値Ｄのデータに関するステップである。ステップ３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈは予報資料Ｍのデータに関するステップである。
【００７３】
実況値データ受信確認ステップ３１ａは、実況値Ｄに係るデータの受信があったか否かを判断するステップであり、受信があった場合には実況値データ受信処理ステップ３１ａを実行し、受信がなかった場合には実況値データ予測ステップ３１ｄを実行する。
【００７４】
実況値データ受信処理ステップ３１ｂは、実況値データ受信確認ステップ３１ａが実況値Ｄに係るデータの受信を確認すると実行され、送信された実況値Ｄのデータを受信して記憶部（図示せず）に一時的に記憶する。
【００７５】
実況値データ解析ステップ３１ｃは、受信処理ステップ３１ｂに続けて実行され、実況値データ受信処理ステップ３１ｂで受信した実況値Ｄのデータを気象情報予測処理工程３２で行う予測の資料として使用できるようにデータ処理するステップである。ステップ３１ｃで解析された実況値Ｄの解析データは、記憶部に記憶される。このとき解析された解析データは、データベース５に記憶してもよく、また、他に設ける記憶部（図示せず）に記憶してもよい。そして、記憶された実況値Ｄのデータは、受信した時刻と共に記憶されており、後に既に記憶した実況値Ｄのデータとして使用することが可能である。
【００７６】
実況値データ予測ステップ３１ｄは、実況値データ受信確認ステップ３１ａが実況値Ｄのデータの受信を確認しなかった場合に、当該受信のタイミングに応じて、受信確認ステップ３１ａに続けて実行される。実況値データ予測ステップ３１ｄでは、既に受信し記憶装置に記憶された実況値Ｄのデータから現在時刻における実況値Ｄを予測するステップである。実況値データ予測ステップ３１ｄで行われる実況値Ｄの予測は、最後に受信した実況値Ｄのデータとさらにそれ以前に受信した一連の実況値Ｄとに基づいて、予測処理時刻における実況値Ｄを予測する。従って、予測される実況値Ｄは、各データの要素を経時的に処理して求める。すなわち、時系列的傾向（トレンド）に基づいて実況値データが予測される。このとき予測で得られた実況値データは、データベース５に記憶してもよく、また、他に設ける記憶部に記憶してもよい。
【００７７】
予報資料データ受信確認ステップ３１ｅは、予報資料Ｍに係るデータの受信があったか否かを判断するステップであり、受信があった場合には予報資料データ受信処理ステップ３１ｆを実行し、受信がなかった場合には予報資料データ予測ステップ３１ｈを実行する。
【００７８】
予報資料データ受信処理ステップ３１ｆは、受信確認ステップ３１ｅが予報資料Ｍのデータの受信を確認すると実行され、送信される予報資料Ｍのデータを受信して記憶部に一時的に記憶する。
【００７９】
予報資料データ解析ステップ３１ｇは、受信処理ステップ３１ｆに続けて実行され、受信処理ステップ３１ｆで受信した予報資料Ｍのデータを気象情報予測処理工程３２で行う予測の資料として使用できるようにデータ処理するステップである。予報資料データ解析ステップ３１ｇで解析された予報資料Ｍの解析データは、図示しない記憶部に記憶され、実況値データ解析ステップ３１ｃでの実況値Ｄの解析データ同様、データベース５に記憶してもよく、また、他に設ける記憶部に記憶してもよい。そして、記憶された予報資料Ｍに係るデータは、受信した時刻と共に記憶されており、後に既に記憶した予報資料Ｍのデータとして使用することが可能である。
【００８０】
予報資料データ予測ステップ３１ｈは、予報資料データ受信確認ステップ３１ｅが予測資料Ｍのデータの受信を確認しない場合に、受信のタイミングに合わせて実行される。予報資料データ予測ステップ３１ｈでは、既に受信した予報資料Ｍのデータから現在時刻における予報資料Ｍを予測するステップである。予報資料データ予測ステップ３１ｈで行われる予報資料Ｍの予測は、最後に受信した予報資料Ｍのデータとそれ以前に受信した予報資料Ｍのデータとに基づいて、予測処理する時刻における予報資料を予測する。従って、予測される予報資料Ｍは、各データの要素を経時的に処理して求められる。すなわち、時系列的傾向（トレンド）に基づいた予報資料データの予測である。このとき予測で得られたデータは、データベース５に記憶してもよく、また他に設ける記憶部に記憶してもよい。
【００８１】
上記の実施形態では、図２に示す気象情報予測通知システム３のフローチャートが終了すると、直ちに再び同フローチャートが実行される。従って、一定のタイミングで常時新たな予報資料Ｍのデータと実況値Ｄのデータを受信するか、あるいは、予報資料Ｍのデータと実況値Ｄのデータの両方またはいずれか一方（「予報資料データおよび／または（and/or）実況値データ」とも記す）を受信しなかったときに、当該受信タイミングで、受信しなかったデータについて、時系列的傾向に基づいて予測を行って予測データを得ている。
【００８２】
また予報資料データおよび／または実況値データを受信しなかったときの予報資料Ｍと実況値Ｄの各データの予測を、例えば５分毎等所定間隔毎に行うよう構成してもよい。この場合には、前述した受信確認ステップ３１ａ，３１ｅが、本来的に外部（気象庁Ａ等）から提供される予報資料Ｍのデータまたは実況値Ｄのデータの未受信状態経過時間を監視し、所定時間経過後に実況値データ予測ステップ３１ｄを実行し、さらに続けて予報資料データ予測ステップ３１ｆを実行するよう形成すればよい。
【００８３】
また未受信状態が５分未満に間に、実況値Ｄのデータを受信したときには、受信処理ステップ３１ｂ以下の処理を行い、未受信状態の監視時間を０からカウントし、同様に未受信状態が５分未満に予報資料Ｍのデータを受信したときには、データ予測ステップ３１ｄを実行し、続けて受信確認ステップ３１ｅ乃至データ解析ステップ３１ｇを実行する。
【００８４】
以上のごとく、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１によれば、気象予報を常時（任意の時間間隔または任意の設定時刻）に行えるようにするべく、外部から提供される気象予報基礎データを適宜なタイミングで監視し、任意の設定時刻に予報資料データ（Ｍ）および／または実況値データ（Ｄ）が受信（入力）されるようにし、予報資料データおよび／または実況値データが受信されないときには、受信されなかったデータ（欠落データ）について予測データを生成するようにしている。
【００８５】
次に気象情報予測処理工程３２が実施される。この気象情報予測処理工程３２は、監視位置読込ステップ３２ａ、解析処理ステップ３２ｂ、気象予測ステップ３２ｃ、予報情報作成ステップ３２ｄとからなる。
【００８６】
監視位置読込ステップ３２ａは、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に続けて実行される。監視位置読込ステップ３２ａは、気象予測可能な全ての地点の情報およびこれら地点の地形に関する情報（以下「地形情報」という）を取得する。この時に取得する監視可能な全ての地点の情報および地形情報は、データベース５に予め記憶されており、データベース５から取得する。なお監視可能な全ての地点の情報および地形情報は、データベース５以外に設けた記憶部から取得するように構成してもよい。
【００８７】
解析処理ステップ３２ｂは、監視位置読込ステップ３２ａに続けて実行され、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１で取得された予報資料データ（Ｍ）および実況値データ（Ｄ）と、既に取得されている過去の予報資料データおよび実況値データとに基づいて、例えば５１時間先までの気象変化傾向（この場合の「気象変化傾向」とは、連続的に監視している気象実況値のみの時系列的変化と量的変化をいう）を算出した気象変化傾向データを作成する。実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１で取得された予報資料データおよび実況値データは、前述した通り、受信された予報資料データおよび／または実況値データと、受信されなかったデータに関して予測によって得られた予報資料データおよび／または実況値データとからなる。
【００８８】
解析処理ステップ３２ｂでは、気象予報システム１の予報可能なすべての地点についての気象変化傾向データが作成される。気象予報システム１の予報可能な地点は、この実施形態では日本全土であり、日本各地を緯度および経度の方向に例えば約２０Ｋｍ毎に格子状に分割した際の緯度と経度の格子点について気象変化傾向データを作成する。これらデータは、１台のコンピュータによってすべての領域について作成してもよく、また、複数用意するコンピュータ毎に地域を割当て分割処理させて作成してもよく、あるいは、求める地点を複数のコンピュータに順次割当て作成させてもよく、地域全体のデータが作成可能であればどのような手段によってもよい。さらに、気象変化傾向データを求める地域は、日本全土ではなく、例えば関東地方等狭い地域でもよく、全世界であってもよい。
【００８９】
次に気象予測ステップ３２ｃは、解析処理ステップ３２ｂに続けて実行され、上記の各格子点の表す地点における気象の時系列的変化および量的変化を、解析処理ステップ３２ｂで作成した気象変化傾向データと、予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データとに基づいて予測する。ここで「予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データ」は、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１で取得された予報資料データおよび実況値データである。これは、前述した通り、受信された予報資料データおよび／または実況値データと、受信されなかったデータに関しては予測によって得られた予報資料データおよび／または実況値データである。気象予測ステップ３２ｃによって予測されるデータは、気象予報システム１の予報可能な全地域の上記格子点の地点について予測された気象の時系列的変化および量的変化であり、日本各地を緯度および経度の方向に約２０Ｋｍ毎に格子状に分割した際の緯度と経度の格子点における気象予報データとなる。
【００９０】
気象予測ステップ３２ｃで行われる気象予測の詳細は次の通りである。
【００９１】
気象情報予測通知システム３の実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に予報資料Ｍのデータと実況値Ｄのデータの両方が入力されるときには、気象予測ステップ３２ｃでは、実況値データ解析ステップ３１ｃによって解析されかつ記憶された実況値データ（Ｄ）と、予報資料データ解析ステップ３１ｇによって解析されかつ記憶された予報資料データ（Ｍ）と、以前に入力して記憶した（または「既に入力して記憶している」、以下同じ）予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データとによって解析処理を行う。
【００９２】
気象情報予測通知システム３の実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に予報資料Ｍのデータのみが入力されるときには、気象予測ステップ３２ｃでは、実況値データ予測ステップ３１ｄによって予測され記憶された実況値データと、予報資料データ解析ステップ３１ｇによって解析され記憶された予報資料データと、以前に入力して記憶した予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データとによって解析処理を行う。
【００９３】
気象情報予測・通知システム３の実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に実況値Ｄのデータのみが入力されるときには、気象予測ステップ３２ｃでは、実況値データ解析ステップ３１ｃで解析され記憶された実況値データと、予報資料データ予測ステップ３１ｈによって予測された予報資料データと、以前に入力して記憶した予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データとによって解析処理を行う。
【００９４】
さらに、気象情報予測通知システム３の実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に予報資料Ｍおよび実況値Ｄの両方のデータの入力がない場合には、気象予測ステップ３２ｃでは、実況値データ予測ステップ３１ｄと予報資料データ予測ステップ３１ｈによって予測された実況値データおよび予報資料データと、以前に入力して記憶した予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データとによって解析処理を行う。
【００９５】
気象予測ステップ３２ｃによる気象予測処理は、次のように変更することができる。
【００９６】
予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データを新たに入力した場合に、新たに入力した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータのみによって解析処理するように構成してもよい。同様に、実況値Ｄのデータのみ新たに入力した場合には新たに入力した実況値Ｄのデータと予測した予報資料Ｍのデータとのみによって解析処理するように構成することもできる。同様に、予報資料Ｍのデータのみ新たに入力した場合には、新たに入力した予報資料Ｍのデータと予測した実況値Ｄのデータとのみによって解析処理するように構成してもよい。同様に、予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データを入力しなかった場合には、予測した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータのみによって解析処理するように構成してもよい。以上のように、以前に入力して記憶した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータを気象予測ステップ３２ｃでの解析処理に併用しないこともできる。これにより、短時間で解析処理を行うことが可能となり、気象予報システム１を利用するユーザ端末２が大量になった場合でも現行の気象予報システム１で対応できる。
【００９７】
以上のごとく、気象予測ステップ３２ｃ（気象情報予測手段）によれば、受信手段で入力された最新の予報資料データおよび／または実況値データと、予測データ生成手段で生成された最新の予測データとを利用して、気象（気象情報データ）を予測して生成される。すなわち、入力された最新の予報資料データおよび／または実況値データと、入力されなかったデータに関する最新の予測データとを用いて、気象予報を常時行えるように構成されている。このような構成によって、リアルタイムの気象予報を行うことができる。
【００９８】
さらにリアルタイムの気象予報を行えるシステムとしては、一般的な構成として、上記の気象予測ステップにおいて、入力した、または記憶している予報資料データ、実況値データ、予測で得た予測データのうち少なくとも１つのデータを用いて、これを予測解析の基礎資料として、適宜な組み合わせの下で、解析処理を行い、気象情報を常時作成することが可能である。本来外部から所定時刻で提供されるべき予報資料データと実況値データのうち両方またはいずれか一方が受信されない場合にのみに当該受信されないデータを予測するのではなく、受信とは関係なく、必要なデータを予測解析することにより予測データとして作成して用意することも可能である。以上によって、図５に示すように、リアルタイムにて気象予報の情報を作成を行うことができる。
【００９９】
気象予測ステップ３２ｃでは、各基礎資料に基づいて可能な任意な組合せ（２５６通りの組合せが想定される）によって解析処理を行うことが可能である。例えば実況値データ予測ステップ３１ｄと予報資料データ予測ステップ３１ｈの両方またはいずれか一方で予測処理したときのみ、既に入力して記憶した情報を併用するようにすることもできる。これによって解析時間を短くし、解析精度を高めてリアルタイムによる気象予報を行うことができる。
【０１００】
予測情報作成ステップ３２ｄは、気象予測ステップ３２ｃで作成された全地域の気象予測データから、通知希望地点の気象予測データを作成する。すなわち、予測情報作成ステップ３２ｄで作成される気象予測データは、既に作成された上記格子点における気象予測データから、ユーザ端末２が通知希望する地点（格子地点に限らない）の気象予測データを、通知希望地点に関するデータおよびその周辺の地形に関するデータ、さらには、通知希望地点の周辺地点の気象予測データに基づいて、上記格子状に分割した際の緯度と経度の格子点から位置的に補間作成する通知位置気象予測データである。このように求められる通知位置気象予測データは、データベース５に登録された全ての登録用通知情報Ｃが指示する地点について作成される。従って予測情報作成ステップ３２ｄで作成された通知位置気象予測データはユーザ端末２が所望する地点の気象予測データである。
【０１０１】
ユーザ別情報処理工程３３は、通知情報読込ステップ３３ａ、通知判断ステップ３３ｂ、通知情報作成ステップ３３ｃとからなる。
【０１０２】
通知情報読込ステップ３３ａは、データベース５に記憶された登録用通知情報Ｃを読込む。すなわち、通知情報読込ステップ３３ａでは、各ユーザ端末２によってデータベース５に登録された全ての登録用通知情報Ｃによって指示される通知希望地点における各情報（降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報）を読込む。
【０１０３】
通知判断ステップ３３ｂは、予測情報作成ステップ３２ｄで作成した通知位置気象予測データと、通知情報読込ステップ３３ａによって読み込まれた登録用通知情報Ｃの指示する通知希望地点における降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報とを比較し、前者の気象予測データと、同地点についての登録用通知情報Ｃが指示する降水情報等の各種情報の何れかとが一致するか否かを判断する。そして判断結果が一致していれば、続けて通知情報作成ステップ３３ｃを実行し、一致していなければ、再び実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に戻る。通知判断ステップ３３ｂが、一致しないと判断する限りは、実況データ／予報資料データ監視予測工程３１、気象情報予測処理工程３２、通知情報読込ステップ３３ａ、通知判断ステップ３３ｂの処理を繰返すこととなる。通知判断ステップ３３ｂは、この実施形態では、各種情報の何れかが一致したか否かを判断するように形成したが、各種情報のいくつかが一致したか否かを判断可能に形成してもよい。
【０１０４】
通知判断ステップ３３ｂでは、相対的に短い時間間隔で頻繁に気象予報が行われるので、気象予報を行う度に登録用通知情報Ｃと気象予報との一致が続きユーザ端末２への通知が頻繁に行われてしまわないように、通知判断の結果を各ユーザ端末２毎に記憶しておき、通知判断を行った結果が前回通知判断を行った結果と一致した場合にも通知しないと判断するよう構成される。従って、通知判断の結果、気象条件と気象予報とが一致したユーザ端末２でも、前回の判断結果が一致していた場合には、このユーザ端末２に対しては気象予報ＷＦを通知しないと判定する。また、通知判断の結果、気象条件と気象予報とが一致しなくても、前回の判断結果が一致していた場合には、気象予報が気象条件と異なり、通知が解除された旨を通知するように判断できる。通知が解除された旨の通知を行うと判断した場合には、その旨をユーザ端末２に対応させて一時記憶させておく。この記憶のための領域はデータベース５でもよく、一時的に記憶可能な記憶部を別途設けてもよい。
【０１０５】
通知情報作成ステップ３３ｃは、通知判断ステップ３３ｂが一致すると判断した場合、あるいは、通知判断結果が一致していないものの前回一致していた場合に、通知判断ステップ３３ｂに続けて実行され、登録用通知情報Ｃに一致する予測情報作成ステップ３２ｄで作成された通知位置気象予測データから、ユーザ端末２へ実際に通知するユーザ通知情報を作成する。また通知判断結果が一致していないものの前回一致していた場合には通知状態が解除された旨を通知可能である。
【０１０６】
通知情報作成ステップ３３ｃで作成されるユーザ通知情報は、ユーザ端末２に対して通知する気象予報ＷＦであり、図６に示すように、ユーザの指定した登録用通知情報Ｃに関するデータをユーザが理解しやすい情報として表示する画面を形成可能である。図６に示すユーザ通知情報は、ユーザの指定した登録用通知情報Ｃが、通知希望地点（登録地点）における降水量が５ｍｍ以上の場合に気象情報を通知する画面で、ユーザ端末２が携帯電話である場合を想定して作成された画面であり、通知位置「成田空港」、降水量「５ｍｍ」以上の場合に通知される。図６に示す表示画面では、これら情報以外に、予報に用いた実況値の時間や、通知希望地点（登録地点）における各時刻の天気・気温・降水量を順次表示するよう形成した例である。図６の示す表示画面例は、ユーザ端末２所定の操作ボタンを操作することによって図中左の画面から右の画面へと表示画面を順次に変化させて表示する。また、通知状態が解除された旨を通知する場合や気象条件と一致する降水があった場合などには、晴れること或いは降水があることを表すマーク等画像によって通知してもよく、解除報告を文章にして通知してもよく、画像および文章によって通知してもよい。
【０１０７】
情報通知処理工程３４は、データベース５を参照し、通知情報作成ステップ３３ｃで作成されたユーザ通知情報を、ユーザの指定する通知先へ通知する工程である。情報通知処理工程３４による処理後は、再び実況データ／予報資料データ監視予測工程３１に戻る。情報通知処理工程３４では、通知すべきユーザ端末２および通知すべき情報が複数存在した場合には、それらのユーザ通知情報をユーザ端末２へ通知する。情報通知処理工程３４は、ユーザ情報読込ステップ３４ａ、通知方法判定ステップ３４ｂ、通知処理ステップ３４ｃとからなる。
【０１０８】
ユーザ情報読込ステップ３４ａは、通知情報作成ステップ３３ｃで作成されたユーザ通知情報を通知するユーザ端末２の登録情報をデータベース５から参照して読込む。すなわちユーザ情報読込ステップ３４ａでは、データベース５からユーザ通知情報を送信するユーザ端末２への送信先についての情報を読込む。ユーザ情報読込ステップ３４ａでは、登録したユーザ端末２の希望する通信方法、すなわち、ユーザ端末２がインターネット通信網ＮＥＴに接続されており、ユーザ端末２が情報の送信を希望するのか、気象予報システム１に開設する気象予報ウェブサイトへユーザ端末２が閲覧に来るのか、ユーザ端末２が携帯電話でありユーザ端末２の携帯電話へ携帯電話データ通信回線を通じての送信を希望するのか、ユーザ端末２である携帯電話へ或いはユーザ端末２の指定する携帯電話あるいは通常電話へその音声通信回線を通じて送信を希望するのかを、読込むことができる。なお、ユーザの携帯電話またはユーザが指定する携帯電話もしくは通常電話へ音声通信回線を通じて送信を行う場合には、ユーザの方から電話をかけて気象情報の音声による通知を求める場合も含まれる。ユーザの方からかけられる電話に対しては、気象予報システムでは、自動音声システム或いはコールセンタによって応答する。
【０１０９】
通知方法判定ステップ３４ｂは、ユーザ情報読込ステップ３４ａによって読込まれたユーザ端末２への通信方法がどのような方法によるかを判定するステップである。
【０１１０】
本実施形態では、図３（ｂ）乃至（ｅ）で説明したように、ユーザ端末２がインターネット通信網ＮＥＴに接続されたパーソナルコンピュータであり、ユーザ端末２への通知を気象予報システム１がインターネット通信網ＮＥＴによって送信する場合を例にして説明する。
【０１１１】
通知処理ステップ３４ｃは、ユーザ通知情報（ユーザ端末２に対する気象予報ＷＦ）を、通知方法判定ステップ３４ｂによって判定された通知方法によって配信する処理を行うステップである。この実施形態では、通知処理ステップ３４ｃでは、ユーザ端末２のインターネットアドレスへ図３（ｂ）乃至（ｅ）に例示するような通知画面を形成するユーザ通知情報を送信する。
【０１１２】
なおユーザ端末２が携帯電話であり、ユーザ端末２の携帯電話が気象予報システム１の提供する気象予報ウェブサイトへ接続してユーザ通知情報（ユーザ端末２に対する気象予報ＷＦ）を閲覧することによって気象予報の通知を受けることも可能である。このことは、前述のごとく、登録したユーザ端末２の希望する通信方法としてユーザ自身が望むことができる。このような場合には、好ましくは、図６に示すユーザ端末２の携帯電話に表示される画面に例示するような通知画面を、気象予報システム１の提供するウェブサイトに、データベース５にユーザ端末２と対応して記憶された携帯電話の番号等のＩＤ情報をキーに閲覧表示可能にウェブ頁を設けておき、ユーザ端末２である携帯電話がウェブサイトに接続してきたときには、携帯電話の電話番号等のＩＤ情報をキーに閲覧させるように構成される。勿論、閲覧のＩＤ情報をインターネット通信網ＮＥＴに接続されたパーソナルコンピュータからなるユーザ端末２に対応させてデータベース５に記憶しておくことで、パーソナルコンピュータからなるユーザ端末２に対しても、パーソナルコンピュータからなるユーザ端末２に対応するウェブ頁の閲覧ができるようにしてもよい。
【０１１３】
次いで、上記の構成を有する本実施形態に係る気象予報システムおよび気象情報通知システムの作用および使用方法を説明する。
【０１１４】
以下の例では、ユーザ端末２はパーソナルコンピュータからなり、インターネット通信網ＮＥＴによって気象予報システム１へ接続する場合であり、気象予報システム１からユーザ端末２へのユーザ通知情報の通知を、インターネット通信網ＮＥＴによって送信する場合を例に説明する。また、ユーザ端末２が通知を希望する気象予報は、図３（ａ）に示すように、通知地点「東京都練馬区桜台」における接近降水域距離「２０ｋｍ」および降水量「３０ｍｍ／ｈ」、上限の気温「３０°Ｃ」、下限の気温「５°Ｃ」を例に説明する。
【０１１５】
ユーザ端末２は、気象予報システム１へ接続し登録用通知情報Ｃを登録する。すなわち、ユーザ端末２がインターネット通信網ＮＥＴを経由して気象予報システム１に接続すると、ユーザ登録システム４に接続される。ユーザ登録システム４では、ユーザ端末２から登録用通知情報Ｃの受付けがあったので、登録受付判断ステップ４ａが、「受付け有り（ユーザアクセス有り）」と判断し、続けて個別情報作成ステップ４ｂが実行される。個別情報作成ステップ４ｂでは、ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃを受付け、ユーザ端末２が通知を希望する条件、ユーザ端末２への通知方法、ＩＤ情報をユーザ端末２に対応してデータベース５へ記憶させる。すなわち、ユーザ端末２へ、図３（ａ）に表す画面の情報を送信してユーザ端末２へ表示させ、ユーザ端末２では同画面内の所定箇所に通知地点「東京都練馬区桜台」、接近降水域距離「２０ｋｍ」、降水量「３０ｍｍ／ｈ」、上限の気温「３０°Ｃ」、下限の気温「５°Ｃ」を入力し、ユーザ端末２が通知を希望する通信方法とユーザ端末２を識別するインターネットメールアドレス等のＩＤ情報と共に気象予報システム１へ送信する。すると、個別情報作成ステップ４ｂでは、これら情報を受信し、受付けたユーザ端末２に対応させて、通知方法（この実施形態ではインターネットメールによる通知）、メールアドレス、通知地点「東京都練馬区桜台」、接近降水域距離「２０ｋｍ」、降水量「３０ｍｍ／ｈ」、上限の気温「３０°Ｃ」、下限の気温「５°Ｃ」である個別情報を作成する。次いで、ユーザ情報登録ステップ４ｃが、データベース５へ、個別情報作成ステップ４ｂで作成した個別情報を記憶させる。
【０１１６】
ユーザ端末２からのユーザの登録用通知情報Ｃの受付けは、随時行われており、複数のユーザ端末２を通して複数のユーザの各々は登録されることとなる。
【０１１７】
一方、気象情報予測・通知システム３では、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１の受信確認ステップ３１ａが、実況値Ｄのデータの受信を監視しており、実況値Ｄが送信されてくると、受信があった旨を判断して、受信処理ステップ３１ｂを実行する。受信処理ステップ３１ｂでは、送信される実況値Ｄのデータを受信して一時的に記憶し、次いでデータ解析ステップ３１ｃが実行される。データ解析ステップ３１ｃでは、受信処理ステップ３１ｂで受信した実況値Ｄのデータを、気象情報予測処理工程３２で行う予測資料として使用できるようにデータ処理する。
【０１１８】
また、実況値Ｄの受信がない旨を判断した場合には、実況値データ予測ステップ３１ｄを実行する。予測ステップ３１ｄでは、既に受信した予報資料Ｍ或いは実況値Ｄから現在時刻における実況値Ｄを予測する。データ予測ステップ３１ｄで行われる実況値Ｄの予測は、最後に受信した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータとそれ以前に受信した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータとに基づいて、予測処理する時刻における予測である。従って、予測される実況値Ｄのデータは、時系列的傾向（トレンド）に基づいて予測される。予測ステップ３１ｄが終了すると、続けて受信確認ステップ３１ｅを実行する。
【０１１９】
受信確認ステップ３１ａでは、予報資料Ｍのデータの受信を監視しており、予報資料Ｍのデータが送信されると、受信があった旨を判断して、受信処理ステップ３１ｆを実行する。受信処理ステップ３１ｆでは、送信される予報資料Ｍのデータを受信して一時的に記憶し、次いでデータ解析ステップ３１ｇが実行される。データ解析ステップ３１ｇでは、受信処理ステップ３１ｆで受信した予報資料Ｍのデータを気象情報予測処理工程３２で行う予測の資料として使用できるようにデータ処理する。
【０１２０】
また、予報資料Ｍのデータの受信がない旨を判断した場合には、予報資料データ予測ステップ３１ｈを実行する。予測ステップ３１ｈでは、既に受信した予報資料Ｍ或いは実況値Ｄのデータから現在時刻における予報資料Ｍを予測する。予測ステップ３１ｈで行われる予報資料Ｍの予測は、最後に受信した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータとそれ以前に受信した予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータとに基づいて、予測処理する時刻における予測である。従って、予測される予報資料Ｍのデータは、時系列的傾向（トレンド）に基づいて予測される。
【０１２１】
次いで、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１に続けて、気象予報予測処理工程３２の監視位置読込ステップ３２ａを実行する。監視位置読込ステップ３２ａでは、データベース５からユーザ端末２が登録した通知希望地点情報、および同地点周辺の地形情報を全て読込む。続けて、解析処理ステップ３２ｂが実行される。解析処理ステップ３２ｂでは、新たに取得した予報資料Ｍ或いは実況値Ｄのデータと、既に取得している過去の予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータから気象変化傾向データを作成する。
【０１２２】
続けて気象予測ステップ３２ｃが実行される。気象予測ステップ３２ｃで行われる気象予報の詳細は前述した通りである。要約的に述べると、［１］予報資料Ｍおよび実況値Ｄの各データを新たに入力した場合、［２］予報資料Ｍのデータのみを新たに入力し実況値Ｄのデータは入力しなかった場合、［３］実況値Ｄのデータのみを新たに入力し予報資料Ｍのデータは入力しなかった場合、［４］予報資料Ｍおよび実況値Ｄのデータを新たに入力しなかった場合の各々で使用する解析資料は、前述のごとく所定数の組合せパターンから予め選択して気象予報システム１に設定しておき、気象予測ステップ３２ｃが、それぞれの場合に設定された解析資料を使用して解析処理を行う。
【０１２３】
続けて予報情報作成ステップ３２ｄが実行される。予報情報作成ステップ３２ｄでは、登録されたユーザ端末２が通知を希望する地点の情報をデータベース５から取得し、通知希望地点に関するデータおよびその周辺の地形に関するデータと、気象予測ステップ３２ｃで既に作成された気象予測データとに基づいて、位置的に補間し、同地点における通知位置気象予測データを作成する。
【０１２４】
気象予報予測処理工程３２での処理が終了すると、ユーザ別情報処理工程３３が実行される。先ず、通知情報読込ステップ３３ａが実行される。通知情報読込ステップ３３ａでは、データベース５に記憶されている全ての登録用通知情報Ｃによって指示された降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報等の気象条件を読込む。
【０１２５】
次に通知判断ステップ３３ｂが実行される。通知判断ステップ３３ｂでは、予報情報作成ステップ３２ｄで作成した通知位置気象予測データと通知情報読込ステップ３３ａによって読み込まれた気象条件である各情報とを比較判断し、通知位置気象予測データと読込んだ各情報とを判断した結果少なくとも１つが一致していれば、続けて気象予報作成ステップ３３ｃを実行し、一致していなければ、再び実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１を実行する。比較した結果一致した気象条件（例えば降水量に関する降水情報）について、この実施形態では、図３に表す地点における通知位置気象予測データが、降水量が３０ｍｍ／ｈ以上と予想されたので、通知位置気象予測データと読込んだ降水情報とが一致すると判断して降水情報が一致したことを記憶部（図示せず）に記憶し、続けて気象予報作成ステップ３３ｃを実行する。従って通知判断ステップ３３ｂでは、比較した結果、気象条件の各情報が通知位置気象予報データと一致した場合には、一致したことおよびその気象条件である情報を記憶手段に記憶する。なお、上記の一致がなかった場合には通知しないと判断し、再び実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１へ戻り、受信確認ステップ３１ａを実行する。
【０１２６】
また通知判断ステップ３３ｂでは、通知判断を行った結果、気象条件の情報が一致していても、前回の判断時に同じ気象条件の情報（例えば降水情報）が一致していると判断した場合にも通知しないと判断し、一致しなかった場合と同様に再び受信確認ステップ３１ａを実行する。従って、通知判断の結果、気象条件の情報と気象予報とが一致したユーザ端末２でも、前回の同情報の判断結果が一致していた場合には、このユーザ端末２には気象予報を通知しないと判断する。また、通知判断の結果、気象条件と気象予報とが一致しなくても、前回の判断結果が一致していた場合には、気象予報が気象条件と異なり、ユーザ端末２に通知が解除された旨を通知するように判断する。通知が解除された旨の通知を行うと判断した場合には、その旨をユーザ端末２に対応させて一時記憶させる。
【０１２７】
通知判断ステップ３３ｂが一致すると判断した場合、或いは、通知判断結果が一致していないものの前回一致していた場合には続けて気象予報作成ステップ３３ｃを実行する。気象予報作成ステップ３３ｃでは、予報情報作成ステップ３２ｄで作成された通知位置気象予測データのうち一致する通知位置気象予測データから、ユーザ端末２へ実際に通知するユーザ通知情報、或いは、通知判断結果が一致していないものの前回一致していた場合には通知状態が解除された旨を通知するユーザ通知情報を作成する。この実施形態では、図３（ｃ）に表す情報を作成する。
【０１２８】
次いで、情報通知処理工程３４のユーザ情報読込ステップ３４ａが実行される。ユーザ情報読込ステップ３４ａでは、データベース５からユーザ通知情報を送信するユーザ端末２への送信先についての情報を読込む。この実施形態では、ユーザ端末２にはインターネットメールでユーザ通知情報を送信するので、送信先のインターネットメールアドレスを読込む。
【０１２９】
続けて、通知方法判定ステップ３４ｂが実行される。通知方法判定ステップ３４ｂでは、ユーザ端末２への通信方法がインターネットメールアドレスへ送信する方法であると判断する。
【０１３０】
続けて、通知処理ステップ３４ｃが実行される。通知処理ステップ３４ｃでは、通知方法判定ステップ３４ｂがインターネットメールアドレスへの送信によって送信すると判断したので、ユーザ通知情報を送信するユーザ端末２のインターネットメールアドレスへ、図３（ｃ）に例示する通知画面をユーザ端末２が表示できるユーザ通知情報を作成して送信する。
【０１３１】
上述のように、第１の実施形態では、ユーザ端末２が現在地点等特定の一地点における気象予報ＷＦの通知を、通知を希望する条件と一致するか否かを判断して通知する場合の例であるが、ユーザ端末２が指定する地点の気象情報を、通知を希望する条件と一致するか否かの判断をせずに通知してもよい。すなわち、登録用通知情報Ｃが地点に関する情報と予報希望時刻に関する情報のみからなる場合である。この場合には、ユーザ端末２が、通知を希望する通知希望気象条件を設定しない登録用通知情報Ｃを気象予報システム１へ通知し、気象予報システム１では、通知判断ステップ３３ｂを設けず、全ての通知希望地点について通知するように形成する。従って、この場合には通知希望地点の気象予報をユーザ通知情報としてユーザ端末２へ通知できる。なお通知希望地点の通知希望気象条件を、例えば降水量０ｍｍ／ｈというように緩やかなものとして、常に通知されるように登録用通知情報Ｃを作成することによってもよく、或いは、ユーザ端末２が登録用通知情報Ｃを通知する際に、降水量等種々の条件とは別に、通知希望地点における気象予報ＷＦの通知を常に希望する指示情報を含むことによって通知判断ステップ３３ｂが通知すると判断するようにしてもよい。
【０１３２】
また第１の実施形態では、ユーザ端末２が現在地点等の特定の一地点における気象予報ＷＦの通知を希望する場合の例であるが、ユーザ端末２が複数地点について、通知を希望する気象条件に一致した場合に気象予報ＷＦの通知を希望する場合も、第１の実施の形態同様であり、図６に表すように、ユーザ端末２が気象予報システム１へ送信する登録用通知情報Ｃに、通知を希望する地点を複数記載することで実施できる。この場合には、通知を希望する各地点毎に、通知を希望する気象条件を変えて登録用通知情報Ｃとすることも可能であり、このように各地点における通知希望気象条件を変えることで、例えば、帰省時等には、希望するルート上の地点の気象予報が悪い結果の時に通知するようにしておけば、希望するルート上の地点の気象予報が悪いときには他のルートを通るようにルートを変更可能となる。
【０１３３】
さらにまた、複数地点について通知を希望するが、通知を希望する気象条件を設定せずに、各地点での気象予報を所定の時刻毎に通知するよう希望することも可能で、この場合には、ユーザ端末２が、通知を希望する地点のみ設定し、通知を希望する通知希望気象条件を設定しない登録用通知情報Ｃを気象予報システム１へ通知し、気象予報システム１では、通知判断ステップ３３ｂを設けず、全ての通知希望地点について通知するように形成すればよい。従って、この場合には全ての通知希望地点の気象予報がユーザ通知情報としてユーザ端末２へ通知されることとなる。なお、各地点の通知希望気象条件をとても緩やかなものとして、常に通知されるように登録用通知情報Ｃを作成することによってもよく、或いは登録用通知情報Ｃに全ての地点における気象予報ＷＦの通知を希望する指示情報を含むことによって通知判断ステップ３３ｂが通知すると判断するようにしてもよい。
【０１３４】
第１の実施形態においてユーザ端末２から指示される通知希望地点の情報は、ユーザ端末２から町名までの情報として受領したときには、同町名の代表地点（例えば同町の中心部）を通知希望地点として処理し、さらに同町名の番地までの情報として受領した場合には同番地の代表地点を通知希望地点として処理するが、緯度経度によって厳密に指示された場合には、その地点を通知希望地点として処理する。従って、気象予報システム１は、これら代表地点はデータベース５或いは他の記憶部に予め記憶されており、ユーザ端末２から受領した情報をその代表地点として処理するよう形成する。また、通知地点の指示は「町名まで指示する」というように定められた指示方法によって通知希望地点の指示が行われるようにしておき、指示された町名の代表地点を採用するように予め形成しておいてもよい。従って、ユーザから指示される地点（通知希望地点）は、緯度および経度によって厳密に定められる位置または少なくとも緯度経度にて示される位置地点を含む日本或いは世界各地の特定の領域をいい、例えば、関東地方などの地方、東京都などの都道府県、千代田区などの市区町村、大手町などの地域を特定するとして採用すればよい。
【０１３５】
次に本発明の第２の実施形態を説明する。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ユーザ端末２が気象予報システム１に登録した登録用通知情報Ｃに基づいて、気象予報システム１は、当該ユーザ端末２に対して気象予報ＷＦを提供する。第２実施形態では、特に、ユーザ端末２から通知される通知希望地点の情報について、ユーザ端末２の存在する現在地点が現在地点情報として提供される。第２実施形態では、ユーザ端末２が移動し、現在位置が変わることを前提としている。ユーザ端末２が移動するということは、ユーザ端末２がモバイル装置であり、ユーザ自身が移動することを意味している。
【０１３６】
第２実施形態では、ユーザ端末２は自身の現在位置（地点）を認識できるように構成されている。ユーザ端末は２は、自身が備える測位システム、または他の測位システムによって、自身の位置を認識する。前述の図１に示したシステム構成において、ユーザ端末２は、気象予報システム１に対して、登録用通知情報Ｃと共に、現在地点情報を送信する。ユーザ端末２の測位システムまたは他の測位システムは、緯度・経度を測位でき、緯度・経度に基づいて自身の現在地点に係る情報を取得する。従って第２の実施形態における登録用通知情報Ｃには通知希望地点の情報は含まなくてよい。通知希望地点の情報は、側位システムによる測位で得られた現在地点の情報である。またユーザ端末２は、登録用通知情報Ｃを送信した後には、通知を希望する気象条件に変更がない限り、現在地点情報を気象予報システム１へ送信する。これは、ユーザ端末２が移動した後、その現在地点における気象予報が、通知を希望する気象条件となった場合に、通知を受けるためである。
【０１３７】
第２実施形態に係る気象予報システム１の処理工程を図８に示す。図８において、前述の第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付している。第２実施形態の気象予報システム１は、気象情報予測通知システム３を形成する実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１、気象情報予測処理工程３２、ユーザ別情報処理工程３３、情報通知処理工程３４と、ユーザ登録システム４の登録工程とから構成されている。第２実施形態で、ユーザ登録システム４の登録工程は固有の特徴を有している。気象情報予測通知システム３は原則的に第１実施形態で説明したシステムと同じであるが、ユーザ登録システムの工程変更に伴ってその一部が変更されている。
【０１３８】
第２実施形態におけるユーザ登録システム４の登録工程を説明する。ユーザ登録システム４の登録工程は、登録受付判断ステップ４ａ、個別情報作成ステップ４ｂ、ユーザ情報登録ステップ４ｃ、位置情報判断ステップ４ｄ、およびユーザ位置登録ステップ４ｅとからなる。ユーザ登録システム４は、ユーザ端末２から登録用通知情報Ｃを受け付けてデータベース５へ登録する。第２実施形態では、ユーザ端末２から気象予報システム１へユーザ端末２の現在地点が通知されてくるので、登録用通知情報Ｃと共に、または登録用通知情報Ｃとは別に、ユーザ端末２に係る現在地点情報が送信される。
【０１３９】
登録受付判断ステップ４ａはユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃの登録受付けを監視するステップであるが、第１実施形態とは異なり、登録の受付けがない場合には、続けてユーザ位置登録ステップ４ｅを実行する。
【０１４０】
個別情報作成ステップ４ｂおよびユーザ情報登録ステップ４ｃは、共に第１実施形態の場合と同じである。ただし第２実施形態では、登録用通知情報Ｃには通知希望地点の情報は含まれないので、個別情報作成ステップ４ｂおよびユーザ情報登録ステップ４ｃでは通知希望地点に関する処理は行わない。これは、第２実施形態では、現在地点情報が通知希望地点となるからである。
【０１４１】
位置情報判断ステップ４ｄは、ユーザ情報登録ステップ４ｃ或いは登録受付判断ステップ４ａに続けて実行され、ユーザ端末２からの現在地点情報の受信の有無を監視する。位置情報判断ステップ４ｄで現在地点情報の受付けがあった場合には続けてユーザ位置登録ステップ４ｅを実行し、同情報の受付けがなかった場合には、再び登録受付判断ステップ４ａを実行する。
【０１４２】
ユーザ位置登録ステップ４ｅは、ユーザ端末２から受信した現在地点情報をユーザ端末２に対応させてユーザ端末２の現在位置としてデータベース５へ記憶させるステップである。従って、ユーザ登録システム４は、ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃ或いは現在地点情報の受信を監視し、受信した場合にはそれぞれの情報をデータベース５へ登録する。
【０１４３】
気象情報通知予測システム３を説明する。気象情報通知予測システム３の実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１は、第１実施形態と同じである。気象情報予測処理工程３２では、予測情報作成ステップ３２ｄが、第１実施形態とは異なり、ユーザ端末２から送信されてデータベース５に記憶された現在地点情報を通知希望地点として取得する。その他の点は第１実施形態の場合と同じである。ユーザ別情報処理工程３３では、第１実施形態とは異なり、通知情報読込ステップ３３ａが登録用通知情報Ｃの通知希望地点に代わりユーザ端末２の現在地点情報を読込む。その他の点は第１実施形態の場合と同じである。情報通知処理工程３４の各ステップは、第１実施形態の場合と同じである。
【０１４４】
第２実施形態による気象予報システム１の動作（働き）を説明する。
【０１４５】
第２実施形態では、ユーザ端末２からの情報受付けは第１施形態と同様に行うが、受け付ける情報は第１実施形態と異なり、登録用通知情報Ｃおよび現在地点情報を受け付ける。登録用通知情報Ｃは、第１実施形態では通知希望地点の情報を含んだが、第２実施形態では通知希望地点の情報はユーザ（またはユーザ端末）の現在地点情報となる。
【０１４６】
ユーザ端末２は、登録用通知情報Ｃを送信すると共に現在地点情報を気象予報システム１へ送信する。
【０１４７】
ユーザ登録システム４では、ユーザ端末２からの受付けを登録受付判断ステップ４ａが監視し、ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃおよび現在地点情報を受信すると、個別情報作成ステップ４ｂが受付けたユーザ端末２の登録用通知情報Ｃから個別に情報を作成してデータベース５へ記憶させる。ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃの受付けがない場合または個別情報作成ステップ４ｂに続けてユーザ情報登録ステップ４ｃが実行された場合には、位置情報判断ステップ４ｄが実行され、既にデータベース５へ登録されたユーザ端末２から現在地点情報の受付けを監視する。ユーザ端末２から現在地点情報の受信があると、ユーザ位置登録ステップ４ｅが実行されて受信した現在地点をユーザ端末２の通知希望地点としてデータベース５へ記憶させる。
【０１４８】
ユーザ位置登録ステップ４ｅの実行が終了するか或いは位置情報判断ステップ４ｄが現在地点情報を受信しない場合には再び登録受付判断ステップ４ａを実行する。従ってユーザ登録システム４は、常にユーザ端末２からの情報の受付けを監視する。
【０１４９】
気象情報予測通知システム３は、通知希望地点が常にユーザ端末２の現在地点情報の表す現在地点となること以外は、第１実施形態の場合と同じである。ユーザ端末２におけるユーザ通知情報の登録画面、および、ユーザへの通知画面も、第１実施形態の場合と同じである。
【０１５０】
なお、ユーザ端末２からの現在地点情報の送信は、ユーザ端末２が任意の時刻に行ってもよく、また、所定時刻毎或いは１５分おき等所定時間経過毎に行ってもよい。さらにまた、第２の実施の形態では、ユーザ端末２の現在地点における気象条件と同地点における気象情報通知システム３の予報した気象予報との少なくとも１つが一致した場合に通知するように形成したが、気象情報予測通知システム３が気象予報するたびにユーザ端末２が通知を希望する地点の気象予報をユーザ端末２へ通知するように形成してもよい。この場合には、第１実施形態と同様に、ユーザ端末２が、現在地点のみを設定し通知を希望する通知希望気象条件を設定しない登録用通知情報Ｃを気象予報システム１へ通知し、気象予報システム１では、通知判断ステップ３３ｂを設けず、全ての通知希望地点について通知するように形成する。なお通知希望地点の通知希望気象条件を緩やかなものとして、常に通知されるように登録用通知情報Ｃを作成することによってもよく、或いは、登録用通知情報Ｃに全ての地点における気象予報ＷＦの通知を希望する指示情報を含むことによって通知判断ステップ３３ｂが通知すると判断するようにしてもよい。
【０１５１】
さらに、上記の第２実施形態ではユーザ端末２からは地点情報としてユーザ端末２の現在地点を示す現在地点情報のみが通知される場合を説明したが、ユーザ端末２が、現在地点情報の他にも通知を希望する地点情報を、登録用通知情報Ｃによって、通知希望地点情報として通知希望する気象情報と共に送信するようにし、気象情報予測通知システム３では現在地点情報に関する気象情報を通知すると共に他の通知希望地点の気象情報も通知するように形成してもよい。この場合には、ユーザ登録システム４の個別情報作成ステップ４ｂがデータベース５へ他の通知希望地点を記憶する。また気象情報予測通知システム３でも、予報情報作成ステップ３２ｄ、通知情報読込ステップ３３ａが、ユーザ端末２の現在地点の情報と共に他の通知希望地点の情報も読込むようにする。さらに通知判断ステップ３３ｂでも、通知するか否かの判断を現在地点および他の通知希望地点について行い、通知希望気象条件の少なくとも１つが一致した地点があった場合には気象予報作成ステップ３３ｃがその地点について通知を行う情報を作成するように形成し、以下情報通知処理部３４でも一致した地点における気象予報をユーザ端末２へ通知するよう形成する。なお一致した地点があった場合のユーザ端末２への通知は、一致した地点の気象予報だけではなく、一致した地点が存在したユーザ端末２が希望する他の通知希望地点および現在地点の気象情報を通知するように形成してもよい。
【０１５２】
第２実施形態においてユーザ端末２から指示される通知希望地点の情報は、ユーザ端末２から町名までの情報として受領したときには、同町名の代表地点（例えば同町の中心部）を通知希望地点として処理し、さらに同町名の番地までの情報として受領した場合には同番地の代表地点を通知希望地点として処理するが、緯度経度によって厳密に指示された場合には、その地点を通知希望地点として処理する。現在地点の情報も、通知希望地点と同様に、ユーザ端末２からの受領形態によってそれぞれの処理を行い、ユーザ端末２が現在位置を通知するための測位システムによっては現在地点の情報形態も変わるので、それぞれの形態に対応するよう形成する。第２実施形態では、現在地点の情報は、ユーザ端末２から測位システムによって測位された経度および緯度の情報として受領するものとして説明した。従って気象予報システム１では、これら代表地点がデータベース５或いは他の記憶部に予め記憶されており、ユーザ端末２から受領した情報をその代表地点として処理するように形成する。また通知地点の指示は「町名まで指示する」というように定められた指示方法によって行われるようにしておき、指示された町名の代表地点を採用するように予め形成しておいてもよい。従ってユーザから指示される地点（通知希望地点）は、緯度および経度によって厳密に定められる位置または少なくとも緯度・経度にて示される位置を含む日本或いは世界各地の特定の領域をいい、例えば、関東地方などの地方、東京都などの都道府県、千代田区などの市区町村、大手町などの地域を特定するとして採用すればよい。勿論、緯度および経度による指示を採用してもよい。
【０１５３】
次に図９を参照して本発明に係る第３実施形態を説明する。第３実施形態は、ユーザ端末２が、気象予報システム１へ通知希望する気象条件と共に、測位システムを搭載したカーナビゲーションシステム等によって自動的に定まるユーザ端末２の現在地点情報と到着目的地までの移動ルートの情報とを通知可能な場合の例であり、気象予報システム１がユーザ端末２の移動ルート上の現在地点情報から到着目的地までの他の通知希望地点の情報を通知する場合の例である。また移動ルートも測位システムによって得られる現在地点と到着目的地点とから複数設定され、各移動ルート上の所定地点が通知される。
【０１５４】
気象予報システム１は、気象情報予測通知システム３およびユーザ登録システム４からなり、図９に示される処理工程が実施される。
【０１５５】
気象情報予測通知システム３は、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１と、気象情報予測処理工程３２と、ユーザ別情報処理工程３３と、情報通知処理工程３４とからなる。気象情報予測処理工程３２の予報情報作成ステップ３２ｄで、通知希望地点の気象を予測して作成される気象予測データは、ユーザ端末２の現在地点および現在地点より先の移動ルート上の地点（到着地点側）について作成される。同様に通知情報読込ステップ３３ａによって読込まれ、通知判断ステップ３３ｂによって判断する際の通知希望地点の情報も、ユーザ端末２の現在地点および現在地点より先の移動ルート上の地点（到着地点側）である。勿論、移動ルート上の地点は現在地点より先（到着地点側）に限らない移動ルート上の地点としてもよい。
【０１５６】
ユーザ登録システム４の登録工程は、登録受付判断ステップ４ａ、個別情報作成ステップ４ｂ、ユーザ情報登録ステップ４ｃ、位置情報判断ステップ４ｄ、ユーザ位置登録ステップ４ｅ、ルート情報処理ステップ４ｆからなる。登録工程は、登録受付判断ステップ４ａ、個別情報作成ステップ４ｂ、ルート情報処理ステップ４ｆ、ユーザ情報登録ステップ４ｃ、位置情報判断ステップ４ｄ、ユーザ位置登録ステップ４ｅの順に実行される。従って第３実施形態のユーザ登録システム４では、第２実施形態の登録工程での個別情報作成ステップ４ｂとユーザ情報登録ステップ４ｃの間に、ルート情報処理ステップ４ｆが追加される。ルート情報処理ステップ４ｆは、ユーザ端末２から送信される登録用通知情報Ｃからルート情報を読取る。読み取ったルート情報は、ユーザ情報登録ステップ４ｃによってデータベース５に記憶される。
【０１５７】
ユーザ端末２は、第１および第２の実施形態の場合とは異なり、カーナビゲーションシステムの機能を有して車載され、情報処理部およびディスプレイ部を有している。この実施形態では、ユーザ端末２は、車載システムとして構成され、現在地点の緯度および経度を衛星からの電波を受信することで測位する測位システムの機能を有し、ナビゲーションシステムの機能を有する携帯可能な端末である。ユーザ端末２は、その現在地点を測位でき、かつ現在地点情報と登録用通知情報Ｃとを気象予報システム１へ送信できる。かかる機能を有するならば、どのようなシステムからなるユーザ端末２であってもよい。またユーザ端末２は、気象予報システム１との通信できないカーナビゲーションシステムに気象予報システム１と通信可能な携帯情報端末を接続して形成する等の複数の装置から形成して用いてもよい。ユーザ端末２は、登録用通知情報Ｃおよび現在地点情報を気象予報システム１へ通知する。
【０１５８】
ユーザ端末２が気象予報システム１へ送信する登録用通知情報Ｃは、ユーザ端末２利用者が通知を希望する気象条件であり、利用登録位置情報、降水情報、気温情報、風速情報、湿度情報、波浪情報、花粉情報、紫外線情報、大気汚染情報、通知時刻情報等である。これらの情報は、予め、気象予報システム１に通知される。登録用通知情報Ｃは移動ルート情報を含む。移動ルート情報は、現在地点から到着地点までの経路上の主要地点と、これら地点への到達予定時刻である。ルート情報が気象予報システム１へ通知されることで、気象予報システム１では、予報情報作成ステップ３２ｄが、ルート情報によって通知された現在地点から到着地点までの経路上の主要地点を通知希望地点とし、希望地点への到達予定時刻の気象を予測して通知位置気象予測データを作成することが可能となる。また移動ルートは、複数想定し、複数の移動経路上の主要地点を設定することができる。複数の移動ルートを設定することにより、移動途中にどちらの移動ルートにするかを選択できる。
【０１５９】
登録用通知情報Ｃに含まれるルート情報は、現在の時刻である指示時刻と、現在地点および到着地点と、現在地点から到着地点までの経路上の主要地点と、ユーザ端末２の予想移動速度からなる情報とすることもできる。この場合に、主要地点が通知希望地点である。気象予報システム１では、予報情報作成ステップ３２ｄが、ルート情報によって指示された時刻と予想移動速度とによって、主要地点への到着時刻を算出し、主要地点の到着時刻における気象を予測して通知位置気象予測データを作成する。さらにルート情報は、現在の時刻である指示時刻と、現在地点から到着地点までの移動経路と、予想移動速度とから構成してもよい。この場合には、気象予報システム１が気象予報可能な全ての地域において主要地点を予め定めて情報として記憶しておく。予報情報作成ステップ３２ｄでは、指示時刻と現在時刻とから移動経路上の予め定められた主要地点への予想到着時刻を算出し、気象予報システム１が予め定める主要地点の予想到着時刻における気象を予測して通知位置気象予測データを作成する。さらにはルート情報処理ステップ４ｆがこれら全ての機能を有するように形成してもよい。そして、予め定める主要地点の情報は、データベース５へ記憶しておいてもよく、また他の記憶部に記憶しておいてもよい。このように、気象予報システム１側で、主要地点の情報を予め定めて記憶して対応することで、ユーザ端末２が主要地点の通知をできなくても、気象予報システム１が気象予報を提供可能となる。
【０１６０】
次に第３実施形態の作用を説明する。ユーザ端末２は、第２実施形態と同様に、気象予報システム１に登録用通知情報Ｃおよび現在地点情報をインターネット通信網ＮＥＴを経由して送信する。この時、送信する登録用通知情報Ｃには、通知を希望する気象条件と共に、ユーザ端末２の移動先到着地点である到着地点情報、現在地点から到着地点までの移動ルート、移動ルート上に指定する複数の地点を指定した通知希望地点の情報を含む。従ってユーザ端末２が到着する地点と現在地点から到着地点までの移動ルートが気象予報システム１へ通知され、さらに移動ルート上の複数地点が通知希望地点として通知される。また同時にユーザ端末２は、通知を希望する地点である現在地点情報も気象予報システム１へ送信する。なお現在地点情報は、ユーザ端末２が移動することで現在地点も変化するので、変化した現在地点に関して所定間隔の時刻毎に気象予報システム１へ送信される。この時、通知を希望する気象条件に変化がない場合は、現在地点情報のみを送信する。このように移動した位置を順次に送信することで、気象予報システム１はユーザ端末２の移動した先である現在地点を取得することになる。
【０１６１】
気象予報システム１では、ユーザ端末２から送信があると、送信された登録用通知情報Ｃおよび現在地点情報を受け付ける。すなわち、ユーザ登録システム４の登録工程における登録受付判断ステップ４ａが、登録用通知情報Ｃの受信があったと判断し、続けて個別情報作成ステップ４ｂを実行する。
【０１６２】
個別情報作成ステップ４ｂでは、ユーザ端末２からの登録用通知情報Ｃを受付け、ユーザ端末２が通知を希望する条件、ユーザ端末２への通知方法、およびユーザのＩＤ情報を、ユーザ端末２に対応してデータベース５へ記憶させる。
【０１６３】
次いでルート情報処理ステップ４ｆを実行する。ルート情報処理ステップ４ｆでは、受信した登録用通知情報Ｃによって通知された情報から移動ルートに関する情報を生成する。その後、ユーザ情報登録ステップ４ｃが実行され、生成した情報をユーザ端末２に対応させてデータベース５へ記憶させる。このとき記憶されるルート情報は、現在地点から到着地点までの経路上の主要地点と、これら地点への到達予定時刻である。また、登録用通知情報Ｃが、現在の時刻である指示時刻と、現在地点および到着地点と、現在地点から到着地点までの経路上の主要地点と、ユーザ端末２の予想移動速度とからなる場合には、これらの情報をデータベース５へ記憶する。さらにまたルート情報が、現在の時刻である指示時刻と、現在地点から到着地点までの移動経路と、予想移動速度とからなる場合には、これら情報をデータベース５へ記憶する。なお予想移動速度は、予め気象予報システム１に時速４０ｋｍ等の初期設定値を設けておき、ユーザ端末２から予想移動速度の入力がなくても、初期設定値によって自動的に算出できるようにしておく。
【０１６４】
次いで位置情報判断ステップ４ｄが実行される。位置情報判断ステップ４ｄでは、登録用通知情報Ｃと共に現在地点情報がユーザ端末２からユーザ登録システム４へ送信されてきたので、続けてユーザ位置登録ステップ４ｅを実行する。ユーザ位置登録ステップ４ｅでは、受信したユーザの現在地点情報によって表される現在地点をユーザ端末２に対応させてデータベース５へ記憶させる。ユーザ位置登録ステップ４ｅの処理が終了すると、再び登録受付判断ステップ４ａを実行する。
【０１６５】
またユーザ端末２から現在地点情報のみが送信された場合には、登録受付判断ステップ４ａはユーザ端末２から登録用通知情報Ｃの受信がないので、続けて位置情報判断ステップ４ｄを実行する。位置情報判断ステップ４ｄでは、現在地点情報がユーザ端末２から送信されてきたので、受信有りと判断し、ユーザ位置登録ステップ４ｅを実行する。
【０１６６】
ユーザ位置登録ステップ４ｅでは、前述したのと同様に、ユーザ端末２の現在地点をデータベース５へユーザ端末２に対応させて記憶させる。この時、新たに生成した現在地点を既に記憶されていた現在地点と書換えて記憶してもよく、また、次受信するたびに、既に受付けた現在地点とは別に最新の現在地点として記憶してもよい。現在地点の記憶が終了すると、再び登録受付判断ステップ４ａを実行する。
【０１６７】
なおユーザ端末２から情報を受け付けない場合には、ユーザ登録システム４では、登録受付判断ステップ４ａが登録用通知情報Ｃの受信なしと判断して、次いで位置情報判断ステップ４ｄを実行し、位置情報判断ステップ４ｄでも現在地点情報の受付なしと判断して再び登録受付判断ステップ４ａを実行するので、常に登録用通知情報Ｃまたは現在地点情報の受付けを監視することとなる。
【０１６８】
一方、気象情報通知システム１では、実況値データ／予報資料データ監視予測工程３１が、前述した実施形態の場合と同様に、予報資料Ｍ、実況値Ｄの各データの受信を監視している。実況値データ／予報資料データ監視予測工程での作用は、第２実施形態等と同じである。
【０１６９】
気象情報予測処理工程３２での作用は、原則的に第２実施形態と同じである。予報情報作成ステップ３２ｄでは、データベース５から登録されたユーザ端末２が通知を希望する地点であるユーザの現在地点情報およびルート情報によって指示される通知希望地点の情報とを取得し、通知希望地点に関するデータおよびその周辺の地形に関するデータと、気象予測ステップ３２ｃで既に作成された気象予測データとに基づいて位置的に補間し、同地点における通知位置気象予測データを作成する。すなわち、予報情報作成ステップ３２ｄでは、ルート情報によって通知された現在地点から到着地点までの経路上の主要地点を通知希望地点とし、希望地点への到達予定時刻の気象を予測して通知位置気象予測データを作成する。同様に、ルート情報が、現在の時刻である指示時刻と、現在地点および到着地点と、現在地点から到着地点までの経路上の主要地点と、ユーザ端末２の予想移動速度とからなる場合には、予報情報作成ステップ３２ｄは、ルート情報によって指示された時刻と予想移動速度とによって、主要地点への到着時刻を算出し、主要地点の到着時刻における気象を予測して通知位置気象予測データを作成する。さらに同様に、ルート情報が、現在の時刻である指示時刻と、現在地点から到着地点までの移動経路と、予想移動速度とからなる場合には、データベース５或いは他の記憶部に記憶された予め定められた主要地点の情報から移動経路上の主要地点の情報を取得し、指示時刻と現在時刻とから移動経路上の予め定められた主要地点への予想到着時刻を算出し、気象予報システム１が予め定める主要地点の予想到着時刻における気象を予測して通知位置気象予測データを作成する。同様に、ユーザ別情報処理工程３３も、通知希望地点の情報を現在地点情報とルート情報によって指示される地点として処理する。その他の第３実施形態の作用は、第１実施形態と同じである。
【０１７０】
第３実施形態によれば、ユーザ端末２では、通常行われるカーナビゲーションシステム等の到着地点および移動ルート等の設定条件と測位システムによって得られる現在地点情報とが、ユーザ端末２が気象予報システム１へ送信する登録用通知情報Ｃとして使用できるようになるので、通知を希望する気象条件の設定を行うだけで、他のシステムの使用情報である現在地点および移動ルート上の各地点の情報を利用して、同地点における気象情報を得ることができる。
【０１７１】
また第３実施形態でも、通知希望地点の気象予報と通知を希望する気象条件との一致判断をせずに、現在地点および移動ルート上の各地点に関する気象予報ＷＦを通知してもよい。さらにまた移動ルートを複数設定するよう形成してもよく、この場合にはよりよい気象条件のルートを選択可能となる。
【０１７２】
第３実施形態において、ユーザ端末２から指示される移動ルート情報の指示する通知希望地点は、ユーザ端末２から緯度および経度の情報として受領するので、その地点の情報として処理するが、ユーザ端末２から移動ルート上の町名等で受領した場合には、同町名の代表地点（例えば同町の中心部）を移動ルート上の情報として処理し、さらに同町名の番地までの情報として受領した場合には同番地の代表地点を通知希望地点として処理する。交差点名によって指示されたときも同様である。また現在地点の情報も同様である。これら地点に関する情報は、ユーザ端末２に備えた測位システムによって異なるため、種々の情報形態に対応可能に形成する。従って気象予報システム１では、これら代表地点がデータベース５或いは他の記憶部に予め記憶されており、ユーザ端末２から受領した情報をその代表地点として処理するように形成する。また通知地点の指示を「町名まで指示する」というように定められた指示方法によって行われるようにしておき、指示された町名の代表地点を採用するように予め形成しておいてもよい。従ってユーザから指示される地点（通知希望地点）は、緯度および経度によって厳密に定められる位置または少なくとも緯度・経度にて指示される位置を含む日本或は世界各地の特定の領域をいい、例えば、関東地方などの地方、東京都などの都道府県、千代田区などの市区町村、大手町などの地域を特定して採用すればよい。勿論、緯度および経度による指示を採用してもよい。
【０１７３】
なお第１乃至第３の実施形態に表す気象予報システム１では、ユーザ端末２から受領する地点の情報が代表地点を採用するような情報であった場合には、ユーザ登録システム４によって代表地点を生成し、気象情報通知システム３が気象予報を行う際には代表地点の情報として読出し可能としてもよい。また、気象情報通知システム３が通知希望地点を読出した時に気象情報通知システム３によって代表地点の情報を生成するようにしてもよい。
【０１７４】
なお各実施形態では、気象予報システム１の気象情報予測通知システム３は、最良な構成として、登録用通知情報Ｃを登録したユーザ端末２に対して予報結果を通知するよう形成するように説明した。上記通知システム３は、ユーザが通知した条件に合致したときに気象予報を通知するように構成されたが、この構成の適用は、本実施形態に係るリアルタイムでの気象予報を行う気象予報システム１に限定されない。また通知の仕方としては、例えば、気象予報システム１への登録用通知情報Ｃの登録をユーザが使用しているパーソナルコンピュータを利用して行い、気象予報システム１から通知される予報結果は、ユーザの使用しているファクシミリによって提供を受けるというように、登録用通知情報Ｃを気象予報システム１に登録する端末と気象予報システム１から通知を受ける端末とを異ならせて実施することも可能である。この場合には、ユーザ端末２が気象予報システム１に登録する登録用通知情報Ｃに、通知希望する端末の種類や電話番号等の通知に必要な情報を予め含めて気象予報システム１に登録し、気象予報システム１では、通知方法判定ステップ３４ｂによって通知方法を判定し、通知処理ステップ３４ｃによって所望の通知方法によって通知するよう処理可能に形成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、リアルタイムの気象予報が可能な気象予報システムを用いて、特定地点に関してユーザが知りたい気象条件に合致した場合に気象予報通知が行われることを希望するということに利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明に係る代表的な第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】第１実施形態の動作工程を説明するフローチャートである。
【図３】各種の画面例を示し、（ａ）はユーザ通知情報の登録画面、（ｂ）乃至（ｅ）はユーザへの通知用の表示画面を示す図である。
【図４】気象情報予測通知システムの構成を示すブロック図である。
【図５】リアルタイムによる気象情報の通知のイメージを示す図である。
【図６】ユーザ端末へ通知するユーザ通知情報の表示例を示す説明図である。
【図７】ユーザ通知情報の他の登録画面を示す説明図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の動作工程を説明するフローチャートである。
【図９】本発明に係る第３実施形態の動作工程を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
ＮＥＴ        インターネット通信網
Ａ            気象庁
Ｂ            観測所
Ｃ            登録用通知情報
Ｍ            予報資料
Ｄ            実況値
ＷＦ          気象予報
１            気象予報システム
２            ユーザ端末
３            気象情報予測通知システム
４            ユーザ登録システム
３１          実況値データ／予報資料データ監視予測工程
３２          気象情報予測処理工程
３３          ユーザ別情報処理工程
３４          情報通知処理工程
【図１】
2005010166.tif 000003
【図２】
2005010166.tif 000004
【図３】
2005010166.tif 000005
【図４】
2005010166.tif 000006
【図５】
2005010166.tif 000007
【図６】
2005010166.tif 000008
【図７】
2005010166.tif 000009
【図８】
2005010166.tif 000010
【図９】
2005010166.tif 000011