(57)【要約】【課題】  通信装置が収容する複数回線を有効活用することで、指定された宛先に対する文書データの円滑で確実な送信を図ることができる通信装置を提供すること。【解決手段】  指定された宛先に文書データを送信する単位送信ジョブ処理手段を備え、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記複数の回線のうちの特定の回線を選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用し、その送信が正常に完了しなかった場合に、前記複数の回線のうちの前記特定の回線以外の回線を新たに前記特定の回線として選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用する動作を繰り返し行うことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置において、
指定された宛先に文書データを送信する単位送信ジョブ処理手段を備え、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記複数の回線のうちの特定の回線を選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用し、その送信が正常に完了しなかった場合に、前記複数の回線のうちの前記特定の回線以外の回線を新たに前記特定の回線として選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用する動作を繰り返し行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置において、
指定された１つまたは複数の宛先に共通の文書データを送信する単位送信ジョブ処理手段を備え、
前記単位送信ジョブ処理手段は、複数の宛先が指定された場合にそのうちの１つを特定の宛先として選択し、その特定の宛先について前記複数の回線のうちの特定の回線を選択して当該特定の宛先に文書データを送信する通信経路として使用し、その送信が正常に完了しなかった場合には、前記複数の宛先のうちの前記特定の宛先以外の宛先への文書データの送信を前記複数の回線のうちの前記特定の回線以外の回線を通信経路として使用して行うと共に、前記複数の宛先を構成する各宛先のそれぞれについて、文書データの送信が正常に完了しない場合には使用回線を別の回線に切り換えて再発呼する動作を繰り返し行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記単位送信ジョブ処理手段における前記指定された宛先への文書データの送信に係る再発呼回数を自装置が収容する回線数よりも多く設定する発呼回数上限設定手段を備え、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記発呼回数上限設定手段により設定された再発呼回数を上限として、指定された宛先についての再発呼を行うものであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項４】
自装置が収容する複数の回線のそれぞれについて上限の発呼回数を設定する発呼回数上限設定手段を備え、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記発呼回数上限設定手段により設定された各回線についての再発呼回数を上限として、指定された宛先についての各回線を使用した再発呼を行うものであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の回線は内線回線を含む一方、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記内線回線を使用して前記指定された宛先に発呼する場合には当該指定された宛先の番号に所定の外線アクセス番号を付加して発呼することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の回線はメールによる送信が可能なメール回線を含む一方、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記メール回線を使用して前記指定された宛先にメール送信する場合には当該指定された宛先の番号に対応して予め設定されたメールアドレス宛に文書データを送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の回線はパケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信が可能なＩＰファクス回線を含む一方、
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記ＩＰファクス回線を使用して前記指定された宛先にファクシミリ送信する場合には当該指定された宛先の番号に対応して予め設定されたＩＰアドレス宛に文書データを送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記単位送信ジョブ処理手段は、前記ＩＰファクス回線を使用して前記指定された宛先の番号に対応して予め設定されたＩＰアドレス宛に文書データを送信する場合に、当該ＩＰアドレスが所定のファイアウォールの外側にある場合には、当該ＩＰアドレスに対応して設定されているゲートウェイを介して当該ＩＰアドレス宛に送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファクシミリ装置などの通信装置に関し、特に、宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置等の通信装置は、通常１つの回線を収容して、当該１つの回線を使用して、指定された宛先に発呼して、セットされた原稿を読み取って得た画データ等の、送信指定された文書データを送信したり、着信に応答して文書データを受信したりする。
【０００３】
しかし、通信装置における情報処理能力の向上に伴い、同時に複数の通信及びその複数の通信のそれぞれに付随する文書データの処理の並行実行が可能となり、１つの通信装置が複数の回線を収容してそれら複数の回線を通信経路とする複数の通信（送信や受信）及びそれに伴う複数の文書データの並行処理が可能となっている。
【０００４】
具体的には、第１の回線で文書データを受信・印刷中に、第２の回線で文書データを受信・蓄積したり、第１の回線で第１の宛先に文書データを送信中に、第２の回線で第２の宛先に別の文書データを送信したりすることが可能となっている。
【０００５】
そのような、宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置においては、従来、複数の回線のうちの特定の回線を所定の優先順位で選択し、その選択した回線を使用しての指定された宛先への発呼・送信が何らかの原因で失敗した場合、つまり、文書データの当該指定された宛先の相手装置への送信が完了できなかった場合には、当該発呼・送信が失敗した回線の使用を継続して再発呼を行っていた。いわば、選択した回線の使用に拘泥し過ぎて、発呼・送信の失敗を繰り返し、最悪の場合、選択した回線における再発呼回数の上限を越えてしまい、指定された宛先への文書データの送信が完遂できない事態となってしまうことがあった。
【０００６】
特定の回線を用いた発呼・送信が失敗するのは、通常は宛先の相手装置側が話し中であったり、相手側において何らかの回線傷害や装置の故障が発生している場合であるが、通信装置に収容されている複数の回線のうちの優先順位の高い回線が、パーソナルコンピュータ（に接続または内蔵されたモデム）等の他装置と、ユーザの都合により共用されていて、一時的に通信装置から外されている場合もある。
【０００７】
特定の回線を用いた発呼・送信が失敗する原因が何であるにしても、特定の回線を通信不可の回線と決めつけてむやみに使用不可に設定してしまったのでは、いずれ復旧したときに使用できないことになり、回線の有効利用を図れない。
【０００８】
かといって、指定された宛先について特定の回線の使用に拘泥しすぎて再発呼を繰り返したのでは、当該指定された宛先への文書データの送信を完了できないおそれがある。
【０００９】
一方、本願発明に関連する公知文献としては、特許文献１及び２を挙げることができる。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１５５９９号公報
【特許文献２】特開平１０−３４１２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１や２に記載の技術をもってしても、通信装置が収容する複数回線を有効活用して、指定された宛先に対する文書データの円滑で確実な送信を図ることはできなかった。
【００１２】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、通信装置が収容する複数回線を有効活用することで、指定された宛先に対する文書データの円滑で確実な送信を図ることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の通信装置は、宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置において、指定された宛先に文書データを送信する単位送信ジョブ処理手段を備え、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記複数の回線のうちの特定の回線を選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用し、その送信が正常に完了しなかった場合に、前記複数の回線のうちの前記特定の回線以外の回線を新たに前記特定の回線として選択して前記指定された宛先に文書データを送信する通信経路として使用する動作を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の通信装置は、宛先の相手装置との間で文書データのやりとりが可能な複数の回線を収容し、それら複数の回線のうちのいずれかの回線を通信経路として使用して前記宛先の相手装置に文書データを送信する通信装置において、指定された１つまたは複数の宛先に共通の文書データを送信する単位送信ジョブ処理手段を備え、前記単位送信ジョブ処理手段は、複数の宛先が指定された場合にそのうちの１つを特定の宛先として選択し、その特定の宛先について前記複数の回線のうちの特定の回線を選択して当該特定の宛先に文書データを送信する通信経路として使用し、その送信が正常に完了しなかった場合には、前記複数の宛先のうちの前記特定の宛先以外の宛先への文書データの送信を前記複数の回線のうちの前記特定の回線以外の回線を通信経路として使用して行うと共に、前記複数の宛先を構成する各宛先のそれぞれについて、文書データの送信が正常に完了しない場合には使用回線を別の回線に切り換えて再発呼する動作を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１または２のいずれかに記載の通信装置において、前記単位送信ジョブ処理手段における前記指定された宛先への文書データの送信に係る再発呼回数を自装置が収容する回線数よりも多く設定する発呼回数上限設定手段を備え、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記発呼回数上限設定手段により設定された再発呼回数を上限として、指定された宛先についての再発呼を行うものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１または２のいずれかに記載の通信装置において、自装置が収容する複数の回線のそれぞれについて上限の発呼回数を設定する発呼回数上限設定手段を備え、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記発呼回数上限設定手段により設定された各回線についての再発呼回数を上限として、指定された宛先についての各回線を使用した再発呼を行うものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の通信装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置において、前記複数の回線は内線回線を含む一方、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記内線回線を使用して前記指定された宛先に発呼する場合には当該指定された宛先の番号に所定の外線アクセス番号を付加して発呼することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の通信装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置において、前記複数の回線はメールによる送信が可能なメール回線を含む一方、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記メール回線を使用して前記指定された宛先にメール送信する場合には当該指定された宛先の番号に対応して予め設定されたメールアドレス宛に文書データを送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の通信装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置において、前記複数の回線はパケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信が可能なＩＰファクス回線を含む一方、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記ＩＰファクス回線を使用して前記指定された宛先にファクシミリ送信する場合には当該指定された宛先の番号に対応して予め設定されたＩＰアドレス宛に文書データを送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の通信装置は、請求項７に記載の通信装置において、前記単位送信ジョブ処理手段は、前記ＩＰファクス回線を使用して前記指定された宛先の番号に対応して予め設定されたＩＰアドレス宛に文書データを送信する場合に、当該ＩＰアドレスが所定のファイアウォールの外側にある場合には、当該ＩＰアドレスに対応して設定されているゲートウェイを介して当該ＩＰアドレス宛に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、指定された宛先に文書データを送信する場合に、選択した回線を使用した発呼・送信が失敗した場合には、当該選択した回線を使用して再発呼を繰り返すのではなく、別の回線を使用して発呼・送信するようにしたため、指定された宛先への文書データの送信の成功の確率を高めことが可能となる。また、発呼・送信が失敗した回線をむやみに使用不可に設定しないで復旧するのを期待して待つため、後に当該回線が復旧して発呼・送信可能になれば再び当該回線を有効に活用することが可能となる利点もある。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、指定された複数の宛先に共通の文書データを送信する場合に、複数の宛先のうちの選択した１つの宛先についての、選択した回線を使用した発呼・送信が失敗した場合には、残りの宛先については、当該選択した回線（発呼・送信が失敗する可能性が高い）を使用して発呼を行うのではなく、別の回線を使用して発呼・送信するようにしたため、指定された宛先への文書データの成功の確率を高めことが可能となる。また、発呼・送信が失敗した回線をむやみに使用不可に設定しないため、後に当該回線が復旧して発呼・送信可能になれば再び当該回線を有効に活用することが可能となる利点もある。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、再発呼の上限回数を自装置が収容する回線よりも多く設定できるため、自装置で使用可能な回線を網羅的に使用して、指定された宛先への文書データの送信を試みることができ、送信成功の確実性を確保することが可能となる効果が得られる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、自装置が収容する複数回線のそれぞれについて、再発呼回数を管理するようにしているため、各回線のそれぞれについて許される範囲で再発呼を試みことができ、指定された宛先への文書データの送信の成功の機会をいっそう高めることが可能となる効果が得られる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、内線回線を有効活用して指定された宛先への文書データの送信の成功の機会を最大化することが可能となる効果が得られる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、ネットワーク上の論理的な回線であるメール回線を有効活用して指定された宛先への文書データの送信の成功の機会を最大化することが可能となる効果が得られる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、リアルタイムネットワークファクシミリ通信のためのネットワーク上の論理的な回線であるＩＰファクス回線を有効活用して指定された宛先への文書データの送信の成功の機会を最大化することが可能となる効果が得られる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、ゲートウェイ経由のリアルタイムネットワークファクシミリ通信のための論理的な回線をも有効活用して指定された宛先への文書データの送信の成功の機会を最大化することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する
【００３０】
図１に、本発明の一実施例に係る通信装置としてのファクシミリ装置１のブロック構成について示す。
【００３１】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置各部を制御したり、各種データ処理をしたり、プロトコル制御を行う中央演算処理装置である。
【００３２】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００３３】
ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３５】
時計回路６は、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、ＣＰＵ２は、システムバス１４を介して時計回路６を読み出すことで、現在の日時（日付と時刻）を知ることができる。
【００３６】
操作表示部７は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００３７】
読取部８は、セットされた原稿を読み取って文書画像データを得るためのものである。
【００３８】
書込部９は、画像データを記録紙に印刷出力するためのものである。
【００３９】
画像処理部１０は、生の画像データの符号化圧縮、及び、符号化された圧縮データの復号伸張の符号化復号化処理や、２値化処理、変倍処理、縮小拡大処理、画像補正処理、送信日時や受信日時の文字列情報などの付加情報の付加処理などの、ファクシミリ装置１において扱う画像データに関する各種画像処理を行う。
【００４０】
システムバス１４は、ファクシミリ装置１の各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００４１】
そして、ファクシミリ装置１は、第１から第４までの４つの回線を介した通信に対応している。その場合「回線」とは、電話網の加入者回線などの物理的な回線の場合もあるし、ネットワークを介した、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７等に基づいた電子メールによる通信や、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８等に基づいたリアルタイムネットワークファクシミリ通信を可能とする論理的な「回線」である場合もある。要するに、ファクシミリ装置１は、４つの物理的または論理的な通信経路（回線）のうちのいずれか用いた通信が可能である。
【００４２】
図１において、ファクシミリ装置１は、第１ないし第４の回線のそれぞれに対応した第１ないし第４の通信ユニット１１ａ、ｂ、ｃ及びｄを装着することが可能であるが、本実施例では第４の通信ユニットは装着されず、第１ないし第３の通信ユニットのみが装着されていて、第１ないし第３のいずかれの回線を使用した通信を行うことができる。
【００４３】
図１において、第１ないし第４の回線は、電話網の加入者回線（外線）であり、第１ないし第４の通信ユニットのそれぞれを構成する第１ないし第４網制御部に接続されている。第１ないし第４網制御部のそれぞれは、第１ないし第４の通信ユニットのそれぞれを構成する第１ないし第４の通信制御部のそれぞれにより制御される。
【００４４】
つまり、第１通信制御部１２ａは、第１網制御部１３ａを介して第１回線と接続され、相手側通信端末との通信の制御を行う。その第１通信制御部１２ａは、第１網制御部１３ａを制御し、第１網制御部１３ａにて検出されたリンギング電圧のパルスの検出や、ＤＴＭＦ信号の検出、トーン信号の検出、送信時の発呼を行う。また、第１通信制御部１２ａは、モデムを有しており、相手側通信端末より受信した受信データ（変調されている）を復調したり、逆に、送信時の送信データを変調し送信したりする。具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づくＧ３ファクシミリ制御信号をやりとりするための低速モデム機能能（Ｖ．２１モデム）、及び、主に文書画像データをやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。
【００４５】
図１において、第２ないし第４通信ユニットにおいても、上記第１通信ユニットと同一構成である。ただし、第４通信ユニットについては、本実施例においてはファクシミリ装置１に装着されていないのは前述した通りである。
【００４６】
図１に示すように、第１ないし第３回線は、対応する通信ユニットに接続されいて対応する通信ユニットは、対応する回線を用いた相手装置との通信が可能であるが、ファクシミリ装置１による通信とＰＣ２００による通信とで回線を共用している場合、図２に示すように、例えば第１回線が第１通信ユニット１１ａの第１網制御部１３ａから一時的に取り外されて、ＰＣ２００に接続されたモデム２０１側に接続された状況となる場合がある。
【００４７】
その場合、ファクシミリ装置１においては、第１回線（第１通信ユニット１１ａ）を使用した通信を実行すれば当然その通信は失敗することになるが、その失敗の原因が、回線が自装置に接続されていないことにあるのか、または、電話網ままたは相手装置側にあるのかを１００％確実に把握することは難しい。
【００４８】
仮に、回線が自装置に接続されていないことを、網制御部１３ａにより回線電圧の変化などにより検出するようにしても、誤検出した場合には、本来使用できる回線が使用できないことになり、ＰＣ２００のモデム２０１の側に回線が一時的に接続されているならば、いずれは自装置側に回線の接続が戻るはずであり、厳密に回線の接続状態を判定して、例えば第１回線（第１通信ユニット１１ａ）を使用した通信を禁止したりしたのでは、かえって、誤検出により、使用できる回線を使用できなくなったりするなどの弊害が生じる。
【００４９】
また、ファクシミリ装置１に装着される通信ユニット１１（通信ユニット１１ａないし１１ｄとして適用可能な通信ユニット）としては、図１に示したものに限らず、図３に示すように、各種形態のものが適用可能である。
【００５０】
図３（ａ）は、図１の通信ユニット１１ａ等の同様で、通信制御部１２が網制御部１３を介して外線（電話網の加入者回線）に接続される場合である。
【００５１】
図３（ｂ）は、通信制御部１２が網制御部１３を介して内線に接続され、その内線が構内交換装置２０を介して外線（電話網の加入者回線）に接続される場合である。構内交換装置２０に収容された内線端末が外線に発呼する場合には、外線への発呼であることを示す番号（例えば「０」）を先頭に付加してダイヤルすることになる。
【００５２】
図３（ｃ）は、通信ユニット１１として、ＬＡＮ通信制御部１５を適用した場合を示している。
【００５３】
ＬＡＮ通信制御部１５は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ＬＡＮに接続され、イ一サネットプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のアプリケーションにより確立された論理的な回線を介した各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００５４】
図３（ｃ）においては、ＬＡＮ通信制御部１５は、ルータ３００を介してインターネット等のＩＰ網４００に接続され、ＩＰ網４００上のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７対応の、電子メール型のネットワークファクシミリ通信を行うネットワークファクシミリ装置５００等との間での電子メールのやりとりにより文書データの送受信を行える。
【００５５】
図３（ｄ１）は、通信ユニットとしてＬＡＮ通信制御部１５を適用した場合を示している。
【００５６】
図３（ｄ１）においては、ＬＡＮ通信制御部１５は、ルータ３００を介してインターネット等のＩＰ網４００に接続され、ＩＰ網４００上のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８対応の、リアルタイムネットワークファクシミリ通信を行うネットワークファクシミリ装置６００等との間でのリアルタイムネットワークファクシミリ通信に係るパケットのやりとりにより文書データの送受信を行える。
【００５７】
しかし、図３（ｄ１）において、ルータ３００にファイアウォールが設定されていて、Ｔ．３８に基づくリアルタイムネットワークファクシミリ通信に係るパケットの通過が許されない、いわば、ファイアウォールの外側にある相手装置（のＩＰアドレス）が存在する場合がある。
【００５８】
その場合は、図３（ｄ２）に示すように、通信ユニット１１としてのＬＡＮ通信制御部１５を、Ｔ．３８に基づくリアルタイムネットワークファクシミリ通信に係るパケットの中継を行うゲートウェイ装置７００を介してＩＰ網４００に接続し、ＩＰ網４００上のＴ．３８対応のネットワークファクシミリ装置６００（ファイアウォールの外側にある）等と通信を行う構成とする必要がある。
【００５９】
図３（ｃ）、（ｄ１）、（ｄ２）の場合は、論理的な回線（メールまたはリアルタイムネットワークファクシミリ通信の回線）であるため、物理的に１つのＬＡＮ通信制御部１５のイ一サネット、ＴＣＰ・ＵＤＰ／ＩＰプロトコル上にそれら３通りの論理的回線を構成することができる。
【００６０】
図４に、ファクシミリ装置１のＲＡＭ４の記憶内容について示す。
【００６１】
同図において、文書データ記憶領域４ａは、未処理の文書データを一時蓄積するための記憶領域である。具体的には、原稿を読み取って得た１または複数ページの画像データにより構成される文書データを指定された宛先の相手装置に送信完了するまで蓄積したり、時刻指定送信に係る文書データを、指定時刻が到来して、指定された宛先への送信が完了するまで蓄積したりするための記憶領域である。
【００６２】
記憶領域４ｂの送信ジョブ管理テーブルは、送信ジョブを管理するためのテーブルである。送信ジョブとは、送信指定された１つの文書データを指定された１つまたは複数の宛先の相手装置に送信するという、単位送信ジョブの集まりである。
【００６３】
図５に送信ジョブ管理テーブル４ｂの具体的な内容について示す。
【００６４】
同図において、テーブル４ｂは、「ジョブ管理番号Ｎｊ」に対応した、１つまたは複数の「宛先管理番号Ｎａ」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「宛先別送信完了フラグＦdone（値１が送信完了、値０が送信未完了）、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「送信宛先識別情報」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「総発呼回数Ｎ（０）」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「第１回線使用発呼回数Ｎ（１）」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「第２回線使用発呼回数Ｎ（２）」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「第３回線使用発呼回数Ｎ（３）」、「宛先管理番号Ｎａ」に１対１に対応した「第４回線使用発呼回数Ｎ（４）」、「ジョブ管理番号Ｎｊ」に対応した「文書データ格納アドレス」の各フィールドにより構成されている。
【００６５】
「ジョブ管理番号Ｎｊ」は、各単位送信ジョブ（１つの文書データと１または複数の宛先とから構成される）を識別するためのフィールドであり、対応する「文書データ格納アドレス」により、図４の記憶領域４ａの文書データ記憶領域における、対応する文書データの格納場所を特定する。
【００６６】
また、「ジョブ管理番号Ｎｊ」には、対応する文書データの送信宛先として、「宛先管理番号Ｎａ」により特定される１つまたは複数の宛先（の相手装置）が対応する。
【００６７】
それら１つまたは複数の宛先に関して管理する情報として、「宛先別送信完了フラグＦdone」、「送信宛先識別情報」、「総発呼回数Ｎ（０）」、「第１回線使用発呼回数Ｎ（１）」、「第２回線使用発呼回数Ｎ（２）」、「第３回線使用発呼回数Ｎ（３）」、及び、「第４回線使用発呼回数Ｎ（４）」の各フィールドが対応する。
【００６８】
ファクシミリ装置１の動作を総合的に管理する上位の制御処理手順は、原稿を読取部８で読み取って得た文書データについて、テーブル４ｂの「ジョブ管理番号Ｎｊ」を新規に確保して、その確保した「ジョブ管理番号Ｎｊ」について、図４の記憶領域４ａの文書データ記憶領域に格納すると共に、その格納アドレスをテーブル４ｂにおいて対応する「文書データ格納アドレス」に登録すると共に、原稿読み取り開始に先立って操作表示部７を介して指定された１または複数の宛先識別情報（宛先電話番号、宛先メールアドレス、宛先ＩＰアドレス等）を、確保した「ジョブ管理番号Ｎｊ」に対応する「送信宛先識別情報」として登録する。
【００６９】
そして、上位の制御処理手順は、テーブル４ｂに登録した各単位送信ジョブ（「ジョブ管理番号Ｎｊ」により特定される）のうちの処理すべき（指定された宛先に送信すべき）ジョブを指定して、図９に示す単位送信ジョブ実行処理（詳細後述）を起動することで、その単位送信ジョブ実行処理のプロセスにより、指定された１つまたは複数の宛先への指定された文書データの送信を行わせる。
【００７０】
つまり、上位の制御処理手順は、図１の第１回線（第１通信ユニット１１ａ）ないし第４回線（第４通信ユニット１１ｄ）のうちのいずれの回線（通信経路）が使用されて、実際の送信が行われるのかについては関知せず、図９に示す単位送信ジョブ実行処理（詳細後述）に任せることになる。
【００７１】
図６にファクシミリ装置１のＥＥＰＲＯＭ５の記憶内容について示す。
【００７２】
同図において、ＥＥＰＲＯＭ５の記憶領域５ａないし５gには、それぞれ、発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（０）、発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（１）、発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（２）、発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（３）、発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（４）、通信ユニット管理テーブル、及び、アドレス解決テーブルが予め設定・記憶されている。なお、記憶領域５ａないし５ｅは、発呼回数上限設定手段を構成する。
【００７３】
発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（０）、は、１つの宛先について初回の発呼及び再発呼の合計の発呼回数の上限を示すものであり「５回」が設定されている。使用する回線は区別しない。発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（１）は、第１回線（第１通信ユニット１１ａ）を使用した１つの宛先について初回の発呼及び再発呼の合計の発呼回数の上限を示すものであり「５回」が設定されている。
発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（２）は、第２回線（第２通信ユニット１１ｂ）を使用した１つの宛先について初回の発呼及び再発呼の合計の発呼回数の上限を示すものであり「５回」が設定されている。発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（３）は、第３回線（第３通信ユニット１１ｄ）を使用した１つの宛先について初回の発呼及び再発呼の合計の発呼回数の上限を示すものであり「５回」が設定されている。発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（４）は、第４回線（第４通信ユニット１１ｄ）を使用した１つの宛先について初回の発呼及び再発呼の合計の発呼回数の上限を示すものであり「５回」が設定されている。なお、「発呼」とは、指定された宛先に文書データを送信するために相手装置との接続を試みることであり、図３（ａ）の形態であれば、相手装置の電話番号をダイヤルすることである。図３（ｂ）の形態であれば、相手装置の電話番号を外線アクセス番号「０」に続いてダイヤルすることである。図３（ｃ）の形態であれば、メールサーバに接続してＳＭＴＰにより相手装置のメールアドレスを指定したメール送信を試みることであり、そのとき（何らかの障害の発生により）メールサーバからの応答がないような場合には、図３（ａ）の形態において回線が外されたのと同等の送信不可の状態となる。
図３（ｄ１）または（ｄ２）の場合は、相手装置またはゲートウェイのＩＰアドレスへパケットを送信することであり、そのとき（何らかの障害の発生により）返信のパケットを受け取れない場合は、図３（ａ）の形態において回線が外されたのと同等の送信不可の状態となる。
【００７４】
通信ユニット管理テーブル５ｆは、ファクシミリ装置１に接続される、第１ないし第４回線にそれぞれ対応する通信ユニット１１ａないしｄに関する情報を設定・管理するためのテーブルである。
【００７５】
アドレス解決テーブル５ｇは、各送信宛先に文書データを送信するために参照される各種宛先識別情報を設定・管理するためのテーブルである。
【００７６】
図７に通信ユニット管理テーブル５ｆの具体的な内容について示す。
【００７７】
同図において、テーブル５ｆは、第１ないし第４通信ユニット１１ａないしｄ（第１ないし第４回線）にそれぞれ対応した、「装着状態フラグＦequip」、「使用優先順位」、「ユニット種別フラグＦclass」、及び、「ユニット使用状態フラグＦuse」、の各フィールドの対応付けにより構成されている。
【００７８】
「装着状態フラグＦequip」は、値０が、対応する通信ユニットが装着されていない」ことを示し、値１が「装着されている」ことを示す。「使用優先順位」は、各通信ユニットのうちのどの通信ユニットを優先して使用するのかを設定するものであり、第１通信ユニットが優先順位が１位であり、第２、第３、第４通信ユニットの順で優先順位が低く設定されている。
【００７９】
「ユニット種別フラグＦclass」は、対応する通信ユニット（回線：通信経路）を使用して行われる通信の種別を示すものであり、値０が、図３（ａ）に対応する「外線」の電話回線（通信経路）による通信であることを示し、値１が、図３（ｂ）に対応する「内線」の回線（通信経路）を経由した通信であることを示し、値２が、図３（ｃ）に対応する「メール」の回線（通信経路）を経由した通信であることを示し、値３が図３（ｄ１）または図３（ｄ２）に対応する「ＩＰファクス」の回線（通信経路）を介した通信であることを示す。
【００８０】
「ユニット使用状態フラグＦuse」は、値０が対応する通信ユニット（回線）が現在使用中であることを示し、値１が対応する通信ユニット（回線）が現在空いていて使用可能であることを示す。フラグＦuseは、後述する単位送信ジョブ処理手順により１にセットまたは０にリセットされる。
【００８１】
図８にアドレス解決テーブル５ｇの具体的な内容について示す。
【００８２】
テーブル５ｇは、各種形態、具体的には、宛先の外線電話番号、内線経由の発信番号、宛先のメールアドレス、宛先のＩＰアドレス、及び、宛先ＩＰアドレスとゲートウェイのＩＰアドレスの組の、いずれかの指定形態で指定さたれ宛先に、指定された形態に対応する通信経路以外の経路で文書データを送信する場合に別形態の宛先識別情報を取得するためのテーブルである。
【００８３】
具体的には、「宛先外線番号」、「内線経由発信番号」、「宛先メールアドレス」、「宛先ＩＰアドレス」及び「ゲートウェイＩＰアドレス」が相互に対応付けられて登録されている。
【００８４】
つまり、外線の電話番号で指定された宛先に内線経由で送信する場合には、外線発信を示す番号「０」を宛先外線番号の前に付加して、いわゆる０発信で発信すればよいことを示している。
【００８５】
また、外線の電話番号で指定された宛先に電子メールで送信する場合には、対応する宛先メールアドレスを参照すればよく、リアルタイムネットワークファクシミリ通信により送信する場合には、対応するＩＰアドレス（及びゲートウェイＩＰアドレス）を参照すればよいことを示している。宛先メールアドレスから対応する宛先外線番号を特定することももちろん可能である。ＩＰアドレス及びゲートウェイＩＰアドレスが共に設定されている宛先は、ゲートウェイ経由でリアルタイムネットワークファクシミリ通信をする必要あるファイアウォール外の宛先であることを示し、ＩＰアドレスのみが設定されている宛先は、直接リアルタイムネットワークファクシミリ通信を行えるファイアウォール内の宛先であることを示している。
【００８６】
次に、以上の構成のファクシミリ装置１における単位送信ジョブ実行処理手順について、図９ないし図１４を参照して説明する。単位送信ジョブ実行処理手順のプロセスは、複数のプロセスが並行して実行可能なものである。なお、単位送信ジョブ実行処理手順は単位送信ジョブ処理手段に相当するものである。
【００８７】
なお、以下の説明においては、図１のファクシミリ装置１において、第１ないし第３通信ユニット（第１ないし第３回線）として、図３（ａ）ないし（ｄ２）のいずれかの形態ものが装着されると共に、第４通信ユニットは未装着で第４回線を使用した通信は行われない状態であるとして説明する。
【００８８】
図９において、単位送信ジョブ実行処理のプロセスは、上位の制御処理手順から図５のテーブル４ｂの「ジョブ管理番号Ｎｊ」のうちのいずれかの指定を伴う起動指示により起動される。なお、単位送信ジョブ実行処理自身が後述する処理手順により、「ジョブ管理番号Ｎｊ」及び「宛先管理番号Ｎａ」の指定を伴って、新たな別プロセスとして、単位送信ジョブ実行処理を起動する場合もある。
【００８９】
図９において、先ず、「ジョブ管理番号Ｎｊ」の指定のみであるか否かを判断する（判断Ｓ１０１）。
【００９０】
「ジョブ管理番号Ｎｊ」の指定のみである場合には（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、フラグＦｄに値１を設定した上で（処理Ｓ１０２）、処理Ｓ１０４に移行し、「ジョブ管理番号Ｎｊ」の指定のみである場合には（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、フラグＦｄに値１を設定した上で（処理Ｓ１０２）、処理Ｓ１０４に移行する。
【００９１】
処理Ｓ１０４では、指定された「ジョブ管理番号Ｎｊ」に対応する１つまたは複数の「宛先管理番号Ｎａ」にそれそれ対応する「宛先別送信完了フラグＦdone」を０（送信完了を示す）にリセットする（処理Ｓ１０４）。
【００９２】
そして、指定された「ジョブ管理番号Ｎｊ」に対応する１つまたは複数の「宛先管理番号Ｎａ」にそれそれ対応する「送信宛先識別情報」のうちの１つを選択すると共に（処理Ｓ１０５）その選択した宛先に対応する発呼回数カウンタＮ（０）、Ｎ（１）、Ｎ（２）、Ｎ（３）及びＮ（４）をリセットする（処理Ｓ１０６）。
【００９３】
そして、回線選択ポインタ変数Ｐに値１を設定した上で（処理Ｓ１０７）、図１０の処理手順に移行する。図１０の処理手順は、処理Ｓ１０５で選択した宛先への文書データの送信に、現在使用可能な通信ユニット（回線）を見つけるための処理である。
【００９４】
つまり、Ｆequip（Ｐ）が値１か否かを確認する（判断Ｓ２０１）。なお、Ｆequip（Ｐ）のＰは、回線選択ポインタＰであり、初期値は図９の処理Ｓ１０８で設定された１である。Ｆequip（Ｐ）は、図７のテーブル５ｆにおいて第Ｐの通信ユニットに対応する装着状態フラグＦequipの値を示している。
【００９５】
判断Ｓ２０１において、Ｆequip（Ｐ）が値１の場合、つまり、第Ｐの通信ユニットが装着されている場合には（判断Ｓ２０１のＹｅｓ）、判断Ｓ２０５に移行する。第Ｐの通信ユニットが装着されていない場合には（判断Ｓ２０１のＮｏ）、装着されている通信ユニットを見つけるために、現在のポインタＰの値が４の場合には（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、初期値１に戻してから（処理Ｓ２０３）、判断Ｓ２０１に戻り、現在のポインタＰの値が４でない（１ないし３）の場合には（判断Ｓ２０２のＮｏ）、ポインタＰをインクリメントしてから（処理Ｓ２０４）、判断Ｓ２０１に戻る。
【００９６】
そして、装着されている通信ユニットを見つけて判断Ｓ２０１がＹｅｓとなると、判断Ｓ２０５において、図７のテーブル５ｆにおけるフラグＦuse（Ｐ）の値が０が否かを判断する。フラグＦuse（Ｐ）の値が１の場合には（判断Ｓ２０５のＮｏ）、対応する通信ユニットが装着されていても使用できない状態であるため、判断Ｓ２０２に移行して、装着されかつ空いている通信ユニットを探す。
【００９７】
そして、最終的に判断Ｓ２０５がＹｅｓとなり、装着されかつ空いている通信ユニットが見つかると、次に、図７のテーブル５ｆにおけるユニット種別フラグＦclass（Ｐ）を確認し（処理Ｓ２０６）、その確認した種別の通信ユニットを使用した送信で相手装置を特定するために必要となる宛先識別情報を、図５のテーブル４ｂにおいて対応する「送信宛先識別情報」を、図８のテーブル５ｇと照合することで取得する処理である、アドレス解決処理を行い（処理Ｓ２０７）、その処理の結果、アドレス解決できなかった場合には（判断Ｓ２０８のＮｏ）、判断Ｓ２０２に移行する。なお、そのアドレス解決において、例えば、図５の「送信宛先識別情報」が外線番号で、かつ、判断Ｓ２０８がＹｅｓとなった時点で選択された通信ユニットが図３（ａ）の外線に接続されるタイプのものであった場合には、図８のテーブル５ｇと照合するまでもなく、当該外線番号を宛先としてよいのはいうまでもない。
【００９８】
そして、最終的に判断Ｓ２０８がＹｅｓとなり、装着されかつ空いている通信ユニットであって、図５のテーブル４ｂの「宛先識別情報」により指定された相手装置に対応する宛先識別情報が図８のテーブルに対応して登録されているものが見つかると、図１１の処理Ｓ３０１に移行する。
【００９９】
処理Ｓ３０１では、図７のテーブル５ｆにおいてユニット使用状態フラグＦuse（Ｐ）に値１を設定して、並行して実行されている他のプロセスに対して、第Ｐの通信ユニットが本プロセスにより占有されたことを通知した上で（処理Ｓ３０１）、処理Ｓ２０７でアドレス解決により得られた宛先に、処理Ｓ３０１で占有を宣言した通信ユニットを使用して、図５のテーブル４ｂにおいて対応する「文書データ格納アドレス」により特定されている文書データを送信する処理を行う（処理Ｓ３０２）。
【０１００】
処理Ｓ３０２の発呼・送信処理において、もし、使用した通信ユニットに接続された回線が図２に示すようにファクシミリ装置１から外されて他装置で使用されているような場合には、処理Ｓ３０２は失敗する。相手装置が通信中であったり、相手装置側で回線トラブルが発生している場合にも処理Ｓ３０２は失敗する。しかし、本実施例では、処理Ｓ３０２の発呼・送信処理の失敗の原因には拘泥せずに、第１ないし第４回線のうちの装着されている回線（この場合第１ないし第３回線）を有効活用して、単位送信ジョブを完遂できるように努める。
【０１０１】
つまり、判断Ｓ３０３において処理Ｓ３０２の送信が正常に完了したか否かを判断し、正常に終了した場合には（判断Ｓ３０３のＹｅｓ）、今回選択して使用した回線を通信経路とした相手装置への文書データの送信は正常に行えたことになるため、判断Ｓ３１２に移行する。
【０１０２】
判断Ｓ３１２では、ユニット種別フラグＦclass（Ｐ）の値が２または３，つまり、ユニット種別が図３（ｃ）のメールのタイプ、または、図３（ｄ１）、（ｄ２）のタイプであった場合には（判断Ｓ３１２のＹｅｓ）、電話回線を使用した通常のＧ３ファクシミリ通信（電話番号で宛先を指定する）が指定されたのに、装置側で判断でＩＰ網を介したメールまたはリアルタイムネットワークファクシミリ通信により送信に切り換えたこと旨を内容とする結果レポートを書込部９により記録紙に印刷出力する処理を行った上で（処理Ｓ３１３）、処理Ｓ３１４に移行する。判断Ｓ３１２において、外線または内線を介したＧ３ファクシミリ送信であった場合には（判断Ｓ３１２のＹｅｓ）、何もしないで、処理Ｓ３１４に移行する。なお、処理Ｓ３１３で出力するレポートの内容としては、メールやリアルタイムネットワークファクシミリ通信の制限により、もとの文書データに対して加えた処理内容（解像度の低下、サイズ変更など）をも記載するようにしてもよい。」
【０１０３】
処理Ｓ３１４では、図９の処理Ｓ１０５で選択した宛先の相手装置への送信が正常に完了したため、図５のテーブル４ｂにおいて、当該宛先に対応する「宛先別送信完了フラグＦdoneを１にセットする（処理Ｓ３１４）。
【０１０４】
そして、今回の処理対象の送信ジョブ管理番号Ｎｊに図５のテーブル４ｂおいて対応する１または複数の宛先のうちの未発呼宛先（対応するＦdoneが値０）があるかを判断し（判断Ｓ３１５）、ある場合には（判断Ｓ３１５のＹｅｓ）、未発呼の１または複数の宛先のうちの１つを選択した上で（処理Ｓ３１７）、図９の処理Ｓ１０６に移行する。
【０１０５】
判断ｓ３１５において、未発呼宛先がない場合には（判断Ｓ３１５のＮｏ）、図７のテーブル５ｆにおけるユニット使用状態フラグＦuse（Ｐ）を０にリセットして、使用していた通信ユニット（回線）を開放して他のプロセスの単位送信ジョブ実行処理が使用できるようにする。
【０１０６】
判断Ｓ３０３において、送信が正常に完了しなかった場合には（判断Ｓ３０３）、その原因としてはファクシミリ装置１から回線が外されていたり、相手装置側の回線状況にトラブルがあったり各種考えられるが原因には拘泥せずに、図５のテーブル４ｂにおいて、今回の宛先に対応する総発呼回数Ｎ（０）をインクリメントすると共に（処理Ｓ３０４）、今回の宛先に対応する第Ｐ回線使用発呼回数Ｎ（Ｐ）をインクリメントする（処理Ｓ３０５）。これにより、特定の宛先への文書データの送信に関して、使用した通信ユニット（回線）を問わずに、総計何回の発呼が行われたのかが、Ｎ（０）として記録されると共に、各通信ユニットのそれぞれについてそれらを使用して発呼した回数が個別に記録される。
【０１０７】
処理Ｓ３０５の後は、今回の宛先に対応する総発呼回数Ｎ（０）の値が１か、つまり、判断Ｓ３０３がＮｏとなった、つまり、送信が正常に完了しなかったのが、当該宛先についての初回の発呼であったか否かを判断する（判断Ｓ３０６）。
【０１０８】
判断Ｓ３０６において、初回の送信未完了でない場合には（判断Ｓ３０６のＮｏ）、処理Ｓ３１０に移行する。
判断Ｓ３０６において、初回の送信未完了である場合には（判断Ｓ３０６のＹｅｓ）、巣゛９の処理Ｓ１０２または処理Ｓ１０３で設定したフラグＦｄの値が１が否かを判断する（判断Ｓ３０７）。
【０１０９】
判断Ｓ３０７において、Ｆｄの値が０の場合、つまり、本単位送信ジョブ実行処理のプロセスが別の単位送信ジョブ実行処理のプロセスから起動されたもので、宛先管理番号Ｎａの指定をも伴うものである場合には（判断Ｓ３０７のＮｏ）、処理Ｓ３１０に移行する。判断Ｓ３０７において、Ｆｄの値が１の場合、つまり、本単位送信ジョブ実行処理のプロセスが上位の制御処理手順から起動されたもので、宛先管理番号Ｎａの指定は伴わないものである場合には（判断Ｓ３０７のＹｅｓ）、本単位送信ジョブ実行処理において複数の宛先について文書データの送信を行わなければならないかも知れないのに、最初に使用した通信ユニット（回線）での最初に選択した宛先への送信が何らかの原因で失敗してしまい、このまま当該通信ユニット（回線）にこだわって当該当該通信ユニット（回線）を使用して他の複数の宛先のそれぞれに対する文書データの送信をした場合、再発呼処理に長時間を要したり、結局指定された他の宛先への送信も失敗してしまったりするおそれがあるため、判断Ｓ３０８において、本単位送信ジョブ実行処理の起動時に指定されたジョブ管理番号Ｎｊに、図５のテーブル４ｂにおいて対応する各宛先管理番号Ｎａに対応する各宛先別送信完了フラグＦdoneが値０の未発呼宛先があるか否かを判断する（判断Ｓ３０８）。そして、ない場合（判断Ｓ３０８のＮｏ）、つまり、本単位送信ジョブ実行処理の起動時に指定されたジョブ管理番号Ｎｊに対応して指定されていた宛先が１つのみである場合には、処理Ｓ３１０に移行する。ある場合には（判断Ｓ３０８のＹｅｓ）、その１つまたは複数の未発呼宛先のそれぞれについて、図９に示す「単位送信ジョブ実行処理」のプロセスを起動した上で（処理Ｓ３０９）、処理Ｓ３１０に移行する。処理Ｓ３０９の起動では、各宛先に、図５のテーブル４ｂにおいて対応するジョブ管理番号Ｎｊ及び宛先管理番号Ｎａを指定する。したがって、処理Ｓ３０９で起動された「単位送信ジョブ実行処理」のプロセスにおいては、上位の制御処理手順が１つの宛先のみを指定して「単位送信ジョブ実行処理」を起動した場合と同様の処理が実行されることになる。
【０１１０】
処理Ｓ３１０では短時間待つ。そして、処理Ｓ３０１で値１（使用中）に設定した、図７のテーブル５ｆにおけるユニット使用状態フラグＦuseを０（空いている）にリセットした上で（処理Ｓ３１１）、図１２の判断Ｓ４０１に移行する。
【０１１１】
図１２の判断Ｓ４０１においては、図９の処理Ｓ１０５で選択した現在の処理対象の宛先に、図５のテーブル４ｂにおいて対応する総発呼回数Ｎ（０）が、図６の記憶領域５ａに予め設定されている発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（０）を越えたか否かを判断し越えている場合には（判断Ｓ４０１のＹｅｓ）、それ以上の再発呼を行わずに不達レポートを書込部９により記録紙に印刷出力して（処理Ｓ４０２）、処理を終了する。まだ越えていない場合には（判断Ｓ４０１のＮｏ）、送信未完了の宛先について、別の通信ユニットを使用した再発呼を行う。
【０１１２】
つまり、図１３の判断Ｓ５０１に移行して現在のポインタＰの値が４の場合には（判断Ｓ５０１のＹｅｓ）、値１に戻して（処理Ｓ５０２）、４でない場合には（判断Ｓ５０１のＮｏ）、インクリメントして（処理Ｓ５０３）、再発呼までの待ち時間である所定時間（例えば１５分）待ち（処理Ｓ５０４）、図１０の処理Ｓ２０１に移行する。
【０１１３】
このように、複数の通信ユニット（回線）のうちの１つに拘泥することなく、複数の通信ユニット（回線）のうちの使用可能なものを巡回使用するようにしているため、指定された１または複数の宛先への文書データの送信を効率良く行うことができ、利便性の向上を図ることができる。
【０１１４】
なお、電話回線の外線や内線で送信していされた文書データのメールやリアルタイムネットワークファクシミリ通信（に対応した通信ユニット）により送信することを無条件に許すのではなく、予めの許可／不許可の設定に応じて行うようにしてよく、その場合、ユーザの想定外の経路（メールやリアルタイムネットワークファクシミリ通信）で文書データが送信されてしまう事態の未然防止が図れ、また、迅速な宛先への文書データの送信を優先したいユーザは「許可」に設定することで迅速な宛先への文書データの送信を図ることがてきる。
【０１１５】
図１１の処理Ｓ３１１に引き続いて実行させる図１２の処理手順に替えて、図１４の処理手順を適用することもできる。
【０１１６】
つまり、図１４の判断Ｓ６０１においては、図９の処理Ｓ１０５で選択した現在の処理対象の宛先に図５のテーブル４ｂにおいて対応する総発呼回数Ｎ（１）が、図６の記憶領域５ｂに予め設定されている発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（１）を越えたか否かを判断し、越えている場合には（判断Ｓ６０１のＹｅｓ）、判断６０２に移行する。判断Ｓ６０１において越えていない場合には（判断Ｓ６０１のＮｏ）、図１３の判断Ｓ５０１に移行して、送信未完了の宛先について、別の通信ユニットを使用した再発呼を行う。
【０１１７】
判断６０２においては、図９の処理Ｓ１０５で選択した現在の処理対象の宛先に図５のテーブル４ｂにおいて対応する総発呼回数Ｎ（２）が、図６の記憶領域５ｃに予め設定されている発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（２）を越えたか否かを判断し（判断Ｓ６０２）、越えている場合には（判断Ｓ６０２のＹｅｓ）、判断６０３に移行する。判断Ｓ６０２において越えていない場合には（判断Ｓ６０２のＮｏ）、図１３の判断Ｓ５０１に移行して、送信未完了の宛先について、別の通信ユニットを使用した再発呼を行う。
【０１１８】
判断６０３においては、図９の処理Ｓ１０５で選択した現在の処理対象の宛先に図５のテーブル４ｂにおいて対応する総発呼回数Ｎ（３）が、図６の記憶領域５ｄに予め設定されている発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（３）を越えたか否かを判断し（判断Ｓ６０３）、越えている場合には（判断Ｓ６０３のＹｅｓ）、判断６０４に移行する。判断Ｓ６０３において越えていない場合には（判断Ｓ６０３のＮｏ）、図１３の判断Ｓ５０１に移行して、送信未完了の宛先について、別の通信ユニットを使用した再発呼を行う。
【０１１９】
判断６０４においては、図９の処理Ｓ１０５で選択した現在の処理対象の宛先に図５のテーブル４ｂにおいて対応する総発呼回数Ｎ（４）が、図６の記憶領域５ｅに予め設定されている発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（４）を越えたか否かを判断し（判断Ｓ６０４）、越えている場合には（判断Ｓ６０４のＹｅｓ）、それ以上の再発呼を行わずに不達レポートを書込部９により記録紙に印刷出力して（処理Ｓ６０５）、処理を終了する。
【０１２０】
判断Ｓ６０４において越えていない場合には（判断Ｓ６０４のＮｏ）、図１３の判断Ｓ５０１に移行して、送信未完了の宛先について、別の通信ユニットを使用した再発呼を行う。
【０１２１】
このように、各通信ユニットについて個別に発呼回数の上限を設定すると共に、特定の宛先への文書データの送信に関して、各通信ユニットについて個別に発呼回数を計数して、全ての通信ユニットについて発呼回数が上限を越えた場合に限り不達レポートを出力して処理を終了するようにしているため、例えば４つの通信ユニットのうちの３つの通信ユニットが、回線が外されているなどして送信不可状態で、１つの通信ユニットのみがなんとか送信可能な場合に、当該送信可能な通信ユニットで最大限再発呼を試みことができ、信頼性の向上を図ることが可能となる。
【０１２２】
なお、処理対象の特定の宛先について、発呼回数が設定された上限回数を超えた通信ユニットについては、当該特定の宛先への文書データの送信に関してこれ以上の使用を禁止するようにして、当該通信ユニットに対応する回線（通信経路）で許容される同一宛先への再発呼回数の制限を厳守するようにしてもよいのはいうまでもない。
【０１２３】
図１５に、ファクシミリ装置１における発呼回数上限値設定処理手順について示す。なお、発呼回数上限値設定処理手順は、発呼回数上限設定手段を構成する。
【０１２４】
同図において、先ず、装着されている通信ユニットの数Ｎequipを特定する（処理Ｓ７０１）。装着されている通信ユニットの数は図７のテーブル５ｆの装着状態フラグＦequipの計数により行える。
【０１２５】
そして、図６の記憶領域５ａの発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（０）を、処理Ｓ７０１により特定した数Ｎequip＋αに設定する（処理Ｓ７０２）。この場合、αは、０以上に値である。これにより、図１２の判断Ｓ４０１でＮ（０）と比較されるＮｍａｘ（０）を、実際に装着されている通信ユニットの数と同数またはそれ以上に自動的に設定できるため、特定の宛先についての文書データの送信において、自装置で使用可能な通信装置を網羅的に使用して送信を試みることができ、必要にして最小限の再発呼回数で最大限送信の成功を図ることが可能となる効果が得られる。なお、Ｎｍａｘ（０）の設定を、例えば、Ｎequip×２として各通信ユニットの巡回使用が２回以上返されるようにして送信の確実性を増すようにすることも考えられ、また、その設定をユーザの所望するところに応じて任意に設定できるようにしてもよい。
【０１２６】
図１５の発呼回数上限値設定処理手順は、ファクシミリ装置１における通信ユニットの装着状態に変更があったときに手動または自動で起動するか、または一定時間の経過ごとに自動実行することができる。それにより、図６の記憶領域５ａの発呼回数上限設定値Ｎｍａｘ（０）は、常に最適な値に設定される。
【０１２７】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施例に係る通信装置としてのファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図２】図１のファクシミリ装置に収容される回線が外れた状態について示す図である。
【図３】図１のファクシミリ装置に装着される各種通信ユニットについて示す図である。
【図４】図１のファクシミリ装置のＲＡＭの記憶内容について示す図である。
【図５】送信ジョブ管理テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図６】図１のファクシミリ装置のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図７】通信ユニット管理テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図８】アドレス解決テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図９】図１のファクシミリ装置における単位送信ジョブ実行処理手順の一部について示すフローチャートである。
【図１０】図１のファクシミリ装置における単位送信ジョブ実行処理手順の一部について示すフローチャートである。
【図１１】図１のファクシミリ装置における単位送信ジョブ実行処理手順の一部について示すフローチャートである。
【図１２】図１のファクシミリ装置における単位送信ジョブ実行処理手順の一部について示すフローチャートである。
【図１３】図１のファクシミリ装置における単位送信ジョブ実行処理手順の一部について示すフローチャートである。
【図１４】図１２の処理手順と置換可能な処理手順について示すフローチャートである。
【図１５】図１のファクシミリ装置における発呼回数値設定処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１  ファクシミリ装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
５  ＥＥＰＲＯＭ
６  時計回路
７  操作表示部
８  読取部
９  書込部
１０  画像処理部
１１ａ  第１通信ユニット
１１ｂ  第２通信ユニット
１１ｃ  第３通信ユニット
１１ｄ  第４通信ユニット
１２ａ  第１通信制御部
１３ａ  第１網制御部
１４  システムバス
２００  ＰＣ
２０１  モデム
【図１】
2005269156.tif 000003
【図２】
2005269156.tif 000004
【図３】
2005269156.tif 000005
【図４】
2005269156.tif 000006
【図５】
2005269156.tif 000007
【図６】
2005269156.tif 000008
【図７】
2005269156.tif 000009
【図８】
2005269156.tif 000010
【図９】
2005269156.tif 000011
【図１０】
2005269156.tif 000012
【図１１】
2005269156.tif 000013
【図１２】
2005269156.tif 000014
【図１３】
2005269156.tif 000015
【図１４】
2005269156.tif 000016
【図１５】
2005269156.tif 000017