(57)【要約】【課題】  所定の処理を実行するためのデータの悪用を防止しつつ、当該データを用いた処理を移動機に容易に実行させることである。【解決手段】  移動機１は、起動条件配信サーバ２から送信された起動条件データを起動条件格納部１２に格納している。移動機１は、警報プログラムの起動に必要な条件と実行される警報処理の内容とが記録された電子メールを受信すると、起動条件判定部１３により、電子メールに記録されている条件を起動条件データと照合する。照合の結果、双方の条件が一致する場合には、移動機１は、処理実行部１６により、電子メールに記録されている警報処理を実行する。そして、移動機１は、起動条件更新部１５により、起動条件配信サーバ２から新たな起動条件データを受信し、前回使用された起動条件データの更新を行う。【選択図】  図１
2005182189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から送信された起動条件データを格納する起動条件格納手段と、
所定のプログラムを起動するのに必要な条件が記録されたデータを格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件データを満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記データに記録されている条件が前記起動条件データを満たす場合には、前記プログラムを起動する起動手段と、
前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信後に、当該起動条件データを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記起動条件格納手段は、複数の起動条件データを、これらの起動条件データの有効期間と対応付けて格納し、
前記判定手段は、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている、前記有効期間内の起動条件データを満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記起動条件格納手段は、複数の起動条件データを、これらの起動条件データの有効期間及び当該有効期間内における更新時点と対応付けて格納し、
前記判定手段は、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている、前記有効期間内の更新後の起動条件データを満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項４】
前記更新手段は、前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータが受信される毎に、当該起動条件データを更新することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項５】
前記更新手段は、前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信回数が所定回数に達した時点で、当該起動条件データを更新することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項６】
サーバ装置から送信された起動条件データを起動条件格納手段に格納すると共に、所定のプログラムを起動するのに必要な条件が記録されたデータをデータ格納手段に格納する移動機が、
前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件データを満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果、前記データに記録されている条件が前記起動条件データを満たす場合には、前記プログラムを起動する起動ステップと、
前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信後に、当該起動条件データを更新する更新ステップと
を含むことを特徴とするプログラム起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機、及びプログラム起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク管理者側の必要に応じて、移動機に所定の処理を実行させる主要な手法として、以下に挙げる三つの手法が存在する。第一の手法は、管理者が移動機のユーザに対して処理の必要性を通知し、これに応じて、ユーザが自らの操作により当該処理の実行を指示するものである。
【０００３】
第二の手法は、所定の条件（一定時間の経過など）が満たされた場合に移動機が外部端末への問合せを行い、外部端末において処理が必要であると判定された場合に、当該処理が実行されるものである。また、第二の手法の応用として、ウィルスパターンデータを広告データと共にコンピュータに配信する手法も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
更に、第三の手法として、サーバ装置などの外部機器が移動機宛にデータを送信し、該データが所定の条件を満たす場合には、移動機が所定の処理を実行するという手法が存在する。
【特許文献１】特開２００２−９１７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術に掲げる手法には、それぞれ以下の様な問題点があった。まず、第一の手法では、ユーザが自らの操作により処理の実行を指示するので、手間がかかる、処理の実行をし忘れるなどといったことが懸念される。かかる難点は、ソフトウェアのアップデートといった、ユーザにとって実行の必要性の高い処理に関して、特に不都合である。
【０００６】
また、第二の手法においても、移動機から外部端末に対して、処理の実行の都度に問い合わせることは、通信リソース、処理リソース、バッテリーなどに制限のある移動機にとって負荷が高い。また、通信費が従量課金である場合には、ユーザにとっての負担も大きい。
【０００７】
更に、第三の手法は、ユーザの手間や移動機の処理負荷を軽減するという観点からは有益であるが、移動機内における処理の実行が、外部からの指示により可能となる。このため、この機能を第三者に悪用される懸念がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、所定の処理を実行するためのデータの悪用を防止しつつ、当該データを用いた処理を移動機に容易に実行させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動機は、サーバ装置から送信された起動条件データを格納する起動条件格納手段と、所定のプログラムを起動するのに必要な条件が記録されたデータを格納するデータ格納手段と、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件データを満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記データに記録されている条件が前記起動条件データを満たす場合には、前記プログラムを起動する起動手段と、前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信後に、当該起動条件データを更新する更新手段とを備える。
【００１０】
本発明に係るプログラム起動方法は、サーバ装置から送信された起動条件データを起動条件格納手段に格納すると共に、所定のプログラムを起動するのに必要な条件が記録されたデータをデータ格納手段に格納する移動機が、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件データを満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定の結果、前記データに記録されている条件が前記起動条件データを満たす場合には、前記プログラムを起動する起動ステップと、前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信後に、当該起動条件データを更新する更新ステップとを含む。
【００１１】
これらの発明によれば、移動機のデータ格納手段に格納されているデータ（コンテンツデータ等）に含まれる条件が、サーバ装置から送信された起動条件データの条件を満たす場合に限り、上記データに対応するプログラムが起動される。プログラムは、起動条件データの受信に伴い、移動機のユーザによる指示や外部端末への問合せを待たずして起動されるので、上記データを用いた処理を移動機上で容易に実行させることが可能となる。また、プログラムの起動条件が記録された起動条件データは、当該起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信に伴って、新しい起動条件データに更新される。これにより、周知となった起動条件データを使用してプログラムを起動することはできなくなり、起動条件データの悪用が防止される。その結果、所定の処理を実行するためのデータ（起動条件データ）の悪用を防止しつつ、当該データを用いた処理を移動機に容易に実行させることが可能となる。
【００１２】
本発明に係る移動機において、前記起動条件格納手段は、複数の起動条件データを、これらの起動条件データの有効期間と対応付けて格納し、前記判定手段は、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている、前記有効期間内の起動条件データを満たすか否かを判定するものとしてもよい。
【００１３】
本発明のように、各起動条件データに有効期間を設定することで、移動機は、有効期間の異なる起動条件データを同時に複数保持することができる。これにより、移動機は、サーバ装置との一回の通信で、複数の起動条件データを取得することが可能となり、通信頻度を低減できる。
【００１４】
本発明に係る移動機においては、前記起動条件格納手段は、複数の起動条件データを、これらの起動条件データの有効期間及び当該有効期間内における更新時点と対応付けて格納し、前記判定手段は、前記データ格納手段に格納されているデータに記録されている条件が、前記起動条件格納手段に格納されている、前記有効期間内の更新後の起動条件データを満たすか否かを判定することもできる。
【００１５】
本発明のように、各起動条件データに対して、有効期間に併せて、起動条件データを更新するタイミングを設定することも有効である。これにより、移動機は、有効期間が同一の起動条件データに関しても、同時に複数保持することができる。そして、更新するタイミングになると、移動機は、同一の有効期間が設定された複数の起動条件データの中から１つの起動条件データを使用して更新を行う。本発明は、起動条件データの有効期間に柔軟性をもたせることで、比較的少数の起動条件データを保持するだけで、起動条件データの有効期間を長くとることを可能とする。その結果、起動条件データを取得するために必要な通信の頻度が低減される。
【００１６】
本発明に係る移動機は、前記起動条件データを満たす条件が記録されたデータの受信後に当該起動条件データを更新する。更新のタイミングに関しては、前記データが受信される毎であってもよいし、前記データの受信回数が所定回数に達した時点であってもよい。前者のタイミングで更新すると、１つのデータに基づくプログラムの起動に際しては１つの起動条件データしか使用できないことになるので、処理の実行に関して、より高いセキュリティレベルを維持できる。これに対して、後者のタイミングで更新すると、データが受信される毎に起動条件データを更新する場合と比較して更新回数が減少する。これに伴い、移動機の処理負荷及び通信負荷が低減される。
【００１７】
本発明は、外部端末からのデータ受信を契機として所定の処理を実行可能なあらゆる端末装置に適用可能であり、その機能や大きさによって適用対象が制限されるものではない。しかしながら、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の移動機は、パーソナルコンピュータ等の通信端末と比較して、一般的に通信リソースが少なく、データ処理能力も充分ではないことから、外部端末へのアクセス頻度を極力低減する必要性が高い。したがって、このような移動機に本発明を適用することが特に効果的である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の処理を実行するためのデータ（起動条件データ）の悪用を防止しつつ、当該データを用いた処理を移動機に容易に実行させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、例示のために添付された図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、本実施の形態における移動機１の構成について説明する。図１は、移動機１の機能的構成を示すブロック図である。図１に示す様に、移動機１は、コンテンツ格納部１１（データ格納手段に対応）と、起動条件格納部１２（起動条件格納手段に対応）と、起動条件判定部１３（判定手段に対応）と、実行処理決定部１４と、起動条件更新部１５（更新手段に対応）と、処理実行部１６（起動手段に対応）とを備える。
【００２０】
以下、移動機１の各構成要素について詳細に説明する。
コンテンツ格納部１１には、移動機１における処理の実行に際して使用されるコンテンツデータが格納される。コンテンツデータは、コンテンツ配信サーバ３から配信され、例えば、電話番号、メールアドレス、電子メールデータ、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）ヘッダ等である。
【００２１】
起動条件格納部１２には、コンテンツ格納部１１に格納されている各々のコンテンツデータを起動するための条件を示すデータ（起動条件データ）が格納されている。起動条件格納部１２は、新しい起動条件データに対して高い機密性を確保すべく、抗タンパ性を有するメモリにより構成される。起動条件データは、起動条件配信サーバ２から配信される。詳細に関しては後述するが、この起動条件データには、処理の有効又は無効、及び有効期間が変更可能に設定され得る。また、有効・無効の設定、有効期間の設定を変更するタイミングに関しても可変的に設定される。無効設定時又は有効期間外時には、例えコンテンツデータが上記起動条件を満たす場合であっても、処理は実行されない。
【００２２】
起動条件判定部１３には、コンテンツ格納部１１に格納されている各々のコンテンツデータが、起動条件格納部１２に格納されている起動条件データの条件を満たすか否かを判定する。当該判定結果は、実行処理決定部１４に出力される。
【００２３】
実行処理決定部１４は、起動条件判定部１３によりコンテンツデータが上記条件を満たすことが判定された場合に、処理実行部１６に所定の処理を実行させるか、及び、起動条件更新部１５に起動条件データの更新処理を実行させるか否かの判定を行う。所定の処理の実行が決定された場合には、実行処理決定部１４は、起動条件判定部１３経由で取得されたコンテンツデータ、及び他のデータを使用した上記処理の実行を、処理実行部１６に指示する。
【００２４】
例えば、複数の移動機において起動条件データによる処理の実行が為されなかった場合には、この起動条件データを保持する移動機が世の中に複数存在することになる。このため、一旦周知となった起動条件データをもつ移動機は、その起動条件データを含むコンテンツデータとの照合により、悪意ある処理を起動する可能性がある。そこで、起動条件データが合致した場合であっても、実行処理決定部１４が、処理実行部１６による処理の実行に先立って、処理内容を確認することが望まれる。これにより、実行の対象となる処理を、ユーザに不利益を与えることのない処理（例えば、アプリケーションソフトウェアの修正用プログラム）に限定することが可能となる。
【００２５】
また、起動条件データが合致した場合に、起動条件データを含むコンテンツデータに記述のある条件（例えば、所定の文字列を含む、所定のデータを含む、所定の正規表現等の形式記述に合致するなど）に応じて、処理内容を変える機能の実現も可能である。例えば、受信されたメールが、起動条件データとして移動機１に保持されている文字列を含んでいる場合において、更に、その文字列に続いて数字データが有る場合には、その数字に応じて、移動機１の起動する処理を変更する。例えば、移動機１は、当該数字が“１”の場合には緊急避難に関する警告処理を起動し、数字が“２”の場合には事業者からの周知事項の通知処理を起動する。
【００２６】
なお、実行処理決定部１４は、本発明において必須の構成要素ではなく、図２に示す様に省略することも可能である。すなわち、起動条件判定部１３において、コンテンツデータが起動条件データの条件を満たすことを以って直ちに、処理実行部１６に対する所定処理の実行、及び起動条件更新部１５に対する起動条件データの更新を指示するものとしてもよい。
【００２７】
起動条件更新部１５は、実行処理決定部１４にて起動条件データ更新処理の実行が決定された場合に、起動条件配信サーバ２から配信される起動条件データを基に、起動条件格納部１２内の起動条件データを更新する。なお、かかる更新処理の実行後においても、更新前の起動条件データに関連付けられていたコンテンツデータは、更新後の起動条件データに引き継がれる。また、起動条件更新部１５が起動条件データを更新する契機に関しては、例えば、所定回数の処理実行時、所定時間の経過時、新たな起動条件データの受信時など、任意に設定及び変更可能である。
【００２８】
処理実行部１６は、起動条件配信サーバ２による外部起動の対象となる処理の実行が実行処理決定部１４にて決定された場合に、当該処理を実行する。処理実行部１６が実行する処理の内容に関しては、コンテンツデータに応じて任意に設定及び変更可能である。また、処理内容を変更する場合、そのタイミングに関しても任意に設定及び変更可能である。
【００２９】
移動機１は、起動条件配信サーバ２に接続されており、起動条件配信サーバ２から配信される起動条件データを受信する。起動条件配信サーバ２は、新起動条件保持部２１と起動条件配信部２２とを備える。
【００３０】
新起動条件保持部２１は、移動機１の保持する起動条件データを更新するために配信される最新の起動条件データを常に保持する。新起動条件保持部２１における起動条件データ更新の契機は、例えば、コンテンツ配信サーバ３による移動機へのコンテンツデータ配信の通知を受けた時である。起動条件データの更新に際しては、新起動条件保持部２１は、現行の起動条件データを破棄して、新たな起動条件データを生成する。
【００３１】
起動条件配信部２２は、移動機１の起動条件更新部１５からの要求に応じて、新起動条件保持部２１から新しい起動条件データを取得し、移動機１宛に送信する。
【００３２】
起動条件データの送信には、高い機密性を確保するために、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）技術が使用される。これにより、移動機１の起動条件格納部１２に格納されている起動条件データを知ることのできる人を、新起動条件保持部２１に保持されている起動条件データを知ることのできる人間（例えば、起動条件配信サーバ２の管理者）に限定することができる。その結果、移動機１のユーザによる起動条件データの書換えや悪用が防止される。更に、起動条件配信サーバ２が、新起動条件データの生成処理から、コンテンツデータの配信処理までを一貫して行う態様とすれば、起動条件格納部１２に格納される起動条件データを誰にも知られることなく所定の処理を実行することができる。その結果、データ悪用の懸念はより確実に解消される。
【００３３】
続いて、図３〜図５を参照し、移動機１の実行可能な具体的処理例について説明する。説明の前提として、本実施の形態では、移動機１を含む特定の端末のユーザに対して、災害非難勧告に関する警告を通知する必要性が生じた場合を想定する。かかる場合、本発明に係る移動機１の機能を、周知慣用のプッシュ型メール配信機能と組み合わせることで、以下の機能を実現することが有効である。すなわち、起動条件配信サーバ２は、移動機１に、起動条件として所定の文字列を設定しておき、当該文字列を含む電子メールを受信させることで、通知機能を実現させる。通知機能とは、移動機１を強制的に鳴動させる、あるいは、待ち受け画面に警告メッセージを表示させるといった機能である。
【００３４】
災害非難を勧告する必要が生じると、起動条件配信サーバ２は、移動機１を含む複数の移動機宛に電子メールを配信する。この電子メールには、起動条件データとしての所定の文字列（例えば、“ＡＢＣＤＥＦＧ”）、及び所定の処理（例えば、警報処理）に関する情報が少なくとも記録されている（図３のＳ１）。Ｓ２において、移動機１は、Ｓ１で送信された電子メールを受信する。受信された電子メールは、コンテンツ格納部１１に格納される。なお、電子メールは、起動条件配信サーバ２以外のメールサーバ装置から送信されるものとしても勿論よい。
【００３５】
Ｓ３では、移動機１は、起動条件判定部１３により、Ｓ２で受信された電子メールに含まれる上記文字列と、起動条件格納部１２に既存の起動条件データとを照合することで、当該電子メールが起動条件を満たすか否かを判定する。判定の結果、電子メールが起動条件を満たす場合（Ｓ３；ＹＥＳ）、すなわち、上記起動条件データが電子メールに含まれる場合には、実行処理決定部１４は、移動機１が実行する処理の詳細情報を電子メールから取得する（Ｓ４）。本実施の形態では、移動機１が実行する処理として、鳴動及びメッセージの表示を想定しているので、Ｓ４では、これらの処理内容が記述された電子メールが取得される。
【００３６】
一方、Ｓ３における判定の結果、電子メールが起動条件を満たさない場合（Ｓ３；ＮＯ）、すなわち、上記起動条件データが電子メールに含まれない場合には、プログラム起動処理は終了する。
【００３７】
Ｓ５では、移動機１は、処理実行部１６により、警告メッセージを通知する。警告メッセージを通知する方法は任意であるが、通知される事態の緊急性に鑑みて、移動機のユーザが不可避的に認識可能な方法であることが望ましい。例えば、消音機能を自動解除してアラーム音を鳴動させる、バイブレータ機能を用いて端末本体を振動させる、待ち受け画面に警告のメッセージを強制的に表示させる、といった通知方法が考えられる。このとき待ち受け画面に表示されるメッセージの一例を図４に示す。
【００３８】
所定の処理の実行後、移動機１は、起動条件更新部１５により、起動条件格納部１２に格納されている起動条件データを更新する。更新処理に際して、起動条件更新部１５は、最新の起動条件データの送信を起動条件配信サーバ２に対して要求する（Ｓ６）。当該要求を受けた起動条件配信サーバ２は、起動条件配信部２２により、新たな起動条件データを取得し（Ｓ７）、要求元である移動機１宛に送信する（Ｓ８）。移動機１は、起動条件更新部１５により、この起動条件データを受信（ダウンロード）すると、従前に保持されていた起動条件データを更新する（Ｓ９）。ここで、起動条件データの更新とは、移動機１に保持されていた起動条件データを無効化（削除など）して、新規の起動条件データに置き換えることである。これにより、使用済の起動条件データの悪用を未然に防止する。
【００３９】
すなわち、移動機１において一旦使用された起動条件データは周知となるため、悪意のあるユーザに渡った場合に悪用される危険性がある。より具体的には、悪意ある第三者が、起動条件データとして文字列“ＡＢＣＤＥＦＧ”を含む電子メールを取得した後、この電子メールの本文を、正規のメッセージ（図４参照）から、次のメッセージ“［緊急！］
○○海岸で巨大な津波が発生しました。海岸付近に避難してください。”に改竄して送信する、といった事態が懸念される。そこで、本発明に係る移動機１では、上述した様な起動条件データの更新を随時行うことで、かかる懸念を解消する。
【００４０】
続いて、複数の移動機が、コンテンツデータの送信を要求してから起動条件データを更新するまでの一連の処理について、図５を参照して説明する。説明の前提として、移動機１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、上述した移動機１と同様の構成を有し、処理の実行前には、それぞれ更新日時の異なる起動条件データＶｅｒ２，１，３を起動条件格納部１２に有するものとする。起動条件配信サーバ２は、新起動条件保持部２２に起動条件データＶｅｒ３を保持している。また、コンテンツ配信サーバ３は、コンテンツデータＸを保持している。
【００４１】
ここで、起動条件データの末尾に付された数字は、そのデータのバージョン（版数）を表し、数字が大きいほど、更新日時の遅い、つまり新しいデータであることを示す。同様に、コンテンツデータの末尾に付された英字は、そのデータの種別を表し、コンテンツデータＹは、事前に配信されたコンテンツデータＸとは異なるデータであることを示す。コンテンツデータＸは、起動条件データＶｅｒ１，２，３を含み、コンテンツデータＹは、起動条件データＶｅｒ１，２，３，４を含む。コンテンツデータＸ，Ｙは、自データの有する起動条件データの内、何れかの起動条件データの合致を以って所定処理の実行を可能とする。
【００４２】
まず、移動機１Ｂ，１Ｃからコンテンツ配信サーバ３に対して、コンテンツデータの送信要求が送信されると（図５のＴ１）、コンテンツ配信サーバ３から移動機１Ｂ，１Ｃに向けて、コンテンツデータが配信される。この時点では、コンテンツ配信サーバ３は、コンテンツデータＸを保持しているので、コンテンツデータＸが配信される（Ｔ２）。その直後に、コンテンツ配信サーバ３は、起動条件配信サーバ２に対して、コンテンツデータを配信した旨を通知する（Ｔ３）。なお、この通知は、Ｔ２におけるコンテンツデータ配信の直前に行われるものとしてもよい。
【００４３】
Ｔ４では、起動条件配信サーバ２は、現時点で新起動条件保持部２１に保持されている起動条件データＶｅｒ３を、非周知の起動条件データＶｅｒ４に更新する。本実施の形態では、起動条件配信サーバ２が起動条件データを更新する契機は、新起動条件保持部２１の保持する起動条件データを有するコンテンツデータが移動機１Ｂ，１Ｃに送信された旨の通知をコンテンツ配信サーバ３から受けた時点とした。しかし、起動条件データの更新タイミングは、これに限らず、第三者への通知やＷｅｂページでの公開など、他の要因により上記コンテンツデータが周知となった旨の通知を受けた時点としてもよい。更に、起動条件配信部２２以外が新起動条件保持部２１から起動条件データを取得した時点としてもよいし、所定時間が経過した時点とすることもできる。
【００４４】
その後、コンテンツ配信サーバ３は、配信準備状態にあるコンテンツデータの種別を、既に配信が完了したコンテンツデータＸからコンテンツデータＹに変更する（Ｔ５）。移動機１Ｂ，１Ｃは、Ｔ２で配信されたコンテンツデータＸに含まれる起動条件データＶｅｒ１〜３と、起動条件格納部１２に有する起動条件データとを照合して所定処理の実行を試行する。上述した様に、移動機１Ｂ，１Ｃは、起動条件データＶｅｒ１，３を事前に保持しているので、起動条件データの一致により所定の処理が実行される（Ｔ６）。
【００４５】
以降、移動機１Ｂ，１Ｃは、次回のコンテンツデータＹの受信及び使用に備えて、起動条件データの更新を行う。そのために、移動機１Ｂ，１Ｃは、起動条件データの送信を、起動条件配信サーバ２に対して要求する（Ｔ７）。該要求を受けた起動条件配信サーバ２は、Ｔ４で最新バージョンに更新された起動条件データＶｅｒ４を、要求元である移動機１Ｂ，１Ｃ宛に送信する（Ｔ８）。Ｔ９では、移動機１Ｂは、起動条件データをＶｅｒ１からＶｅｒ４に更新し、移動機１Ｃは、起動条件データをＶｅｒ３からＶｅｒ４に更新する。なお、移動機１Ａに関しては、コンテンツデータＸを受信しておらず、因って起動条件データの更新も行われていないので、起動条件データのバージョンは、依然としてＶｅｒ２のままである。
【００４６】
Ｔ７において、移動機１Ｂ，１Ｃが、起動条件データの送信要求と共に自端末に関する情報を、起動条件配信サーバ２宛に送信することで、起動条件配信サーバ２は、端末の属性に応じて異なる起動条件データを新たに配信することができる。これにより、万が一、移動機に配信された起動条件データが知られた場合であっても、その起動条件データを使用可能な移動機を特定の移動機に限定することができ、被害の範囲を最小限に留めることが可能となる。また、使用可能な起動条件データを知られた移動機の特定も容易になる。移動機に関する情報とは、例えば、メーカー名、モデル名、製造年月日、ユーザ識別情報（電話番号、メールアドレスなど）である。
【００４７】
以上説明した様に、第１の実施形態における移動機１は、外部から送信された電子メールの受信を契機として、目的の処理を実行する。すなわち、移動機１は、ユーザからの自発的な指示を待つ、あるいは、外部端末への問合せを行う、ことなく、処理を実行する。これにより、目的処理の実行の確実性とユーザの利便性とが確保される。また、移動機１は、起動条件データを満たす電子メールの受信を契機として、起動条件データの更新を行う。更新後の起動条件データは、第三者は勿論のこと、移動機１のユーザによっても参照することができない程度に秘匿性が確保されている。したがって、第三者が、漏洩した起動条件データを悪用することにより、管理者の意図に反して目的の処理を不正に実行させるといった事態が回避される。
【００４８】
なお、本実施の形態では、起動条件の適否に電子メールを使用したが、目的の処理を効果的に実行するために、以下の様なコンテンツデータを使用することもできる。例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）を使用する態様では、ＳＭＳの本文又はヘッダに起動条件を記録するものとしてもよい。また、Ｗｅｂページを使用する態様では、ポータルサイト（例えば“ｉ−ｍｅｎｕ”）や閲覧頻度の高いサイトに起動条件データを埋め込むこともできる。更には、実行したい処理に関連してアクセスが予想されるページに起動条件データを含めるものとしてもよい。例えば、巨大な津波の発生時には天気予報のＷｅｂサイトに起動条件データを記述する。また、特定の電話番号からの着信後に、発信側からの音声パターンが所定のパターンと一致したことを以って起動条件とするものとしてもよい。
【００４９】
起動条件データに設定されている条件に関しても、文字列の一致に限らず、任意である。例えば、起動条件としては、データサイズの一致、正規表現の一致、コンテンツデータの一部若しくは全部に対するハッシュ値の一致、バイナリデータの一致、形式言語によって定義された条件の充足、電子証明書を用いた署名検証による認証の成功、コンテンツを記述した自然言語が特定の言語である、音声等のストリームデータが所定の波形パターンと一致、などが設定可能である。また、上記複数の条件の中から幾つかの条件を組み合わせてもよい。データの一致判定には、所定の閾値を設けて、例えば２０バイト中１８バイトまでのデータが一致した場合には、残りの２バイトが不一致であっても一致とみなすこともできる。
【００５０】
起動条件データを更新するタイミングに関しても、以下の様な変形態様を採ることができる。例えば、起動条件データの更新時は、処理実行部１６による所定の処理の実行回数がｎ回（ｎは自然数）に達した時、起動条件データを満足するコンテンツデータの受信回数がｎ回（ｎは自然数）に達した時、起動条件データの最後の更新時から所定時間経過した時、所定時間の経過時、一定時間の経過毎、事前に設定した時刻に到達した時、などである。
【００５１】
また、所定処理を実行するための起動条件データと、起動条件データの更新処理を実行するための起動条件データとは、必ずしも同一のデータでなくてもよい。このように、起動条件データの更新用の起動条件データを、所定処理実行用の起動条件データとは別に移動機１にもたせることで、移動機１は、処理実行部１６により所定の処理を実行させることなく、起動条件データの更新のみを行うことが可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形態様を採ることも可能である。例えば、上記実施の形態では、起動条件データを更新するタイミングに関して、様々な変形態様を例示したが、起動条件データの有効・無効の切替え、その有効期間の設定、処理実行部１６により実行される処理の内容に関しても、以下に例示する様々なタイミングで変更可能である。そのタイミングとは、例えば、処理実行部１６による所定の処理の実行回数がｎ回（ｎは自然数）に達した時、起動条件データを満たすコンテンツデータの受信回数がｎ回（ｎは自然数）に達した時、起動条件データの最後の更新時から所定時間経過した時、所定時間の経過時、一定時間の経過毎、事前に設定した時刻に到達した時、などである。
【００５３】
また、移動機からの要求に応じて起動条件配信サーバ２から一度に配信される起動条件データは、移動機１台に対して１データであるものとした。詳細に関しては、第２及び第３の実施形態において後述するが、かかる起動条件データは複数であってもよい。この場合、移動機は、受信された複数の起動条件データに対して、個々の起動条件データ毎に有効・無効の設定を行うことができる。また、更新処理のタイミング、有効無効を切り替えるタイミング、処理実行部１６により実行される処理内容に関しても、個々の起動条件データ毎に設定することができる。これらの態様は、移動機１が実行処理決定部１４を備える構成であるか否かに関わらず可能である。
【００５４】
（第２の実施の形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施の形態における移動機は、第１の実施形態における移動機１と、その要部構成を同一とする。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付すと共に、その図示及び説明は省略する。本実施の形態における移動機１は、相互に異なる有効期間が設定された複数の起動条件データを起動条件格納部１２に保持し、使用する起動条件データを日付によって変更する点において相違する。以下、図６〜図９を参照して、第１の実施形態と第２の実施形態との間に存する差異について詳述する。
【００５５】
図６は、２００４年１月２日における起動条件格納部１２内部のデータ格納例を示す図である。図６に示すように、起動条件格納部１２は、管理番号領域１２１と、起動条件データ領域１２２と、目的処理領域１２３と、有効期間領域１２４とを備える。管理番号領域１２１には、管理上、起動条件データを一意に識別するためのデータ（例えば、１，２，３，…，３６６）が、管理番号として格納されている。起動条件データ領域１２２には、目的の処理を実行するための条件データが起動条件データとして更新可能に格納される。目的処理領域１２３には、対応する起動条件データが満たされた場合に実行される処理（例えば、後述の処理Ｉ、処理ＩＩ）が目的処理として格納される。有効期間領域１２４には、対応する起動条件データを移動機１が使用可能な期間が有効期間として格納される。
【００５６】
処理Ｉ、処理ＩＩの内容は任意であるが、本実施の形態では、処理Ｉとは、移動機１のユーザに対する警告の通知処理である。また、処理ＩＩとは、起動条件データを更新するための通信の許否をユーザに確認した上で、起動条件格納部１２に格納されているデータを更新する処理である。
【００５７】
図６において、現在（２００４年１月２日）有効なデータは、太線枠Ｒ１に囲まれたデータである。換言すれば、他の起動条件データは、２００４年１月２日において無効であり、かかる起動条件データが満たされた場合であっても、目的の処理は起動されない。２００４年１月２日から１日が経過して１月３日になると、起動条件更新部１５は、太線枠Ｒ１に囲まれたデータを無効とし、同時に、図７のＲ２に示すデータを有効とする。
【００５８】
このとき、移動機１が、起動条件配信サーバ２との通信により起動条件データを更新する場合には、その時点で有効となっている起動条件データを更新する。つまり、図７の太線枠Ｒ２に属する「ブラウザで処理したデータに文字列“ＣＣＣＣＣＣ”が含まれる」という起動条件データが更新される。その結果、起動条件格納部１２は、図８に示す様に、起動条件を表す文字列が“ＣＣＣＣＣＤ”に更新された状態（Ｒ３参照）に移行する。
【００５９】
更に、２００５年１月１日に、移動機１が、有効な起動条件データを含むコンテンツデータを受信した場合には、起動条件格納部１２に従前に格納されていた全ての起動条件データ、目的処理、及び有効期間、つまりリストの全体が更新される。その結果、起動条件格納部１２は、図９に示す状態に移行する。図９の太線枠Ｒ４によって囲まれたデータは、最近の更新日である２００５年１月１日の時点で有効なデータである。
【００６０】
第２の実施形態の変形態様として、移動機１は、有効期間ではなく、目的の処理の実行を以って、起動条件データの有効、無効の切替えを行うものとしてもよい。すなわち、ある有効な起動条件データに係る目的処理が実行された場合に、移動機１は、当該起動条件データを無効（削除を含む）とし、それ以外の起動条件データを有効とする。また、複数の起動条件データの内、最後に有効とされた起動条件データに係る目的処理が実行された場合には、移動機１は、格納されている全ての起動条件データを更新するものとしてもよい。
【００６１】
このように、本実施の形態における移動機１によれば、異なる起動条件データを同時に複数保持し、これらの起動条件データの有効無効を個別に切替え可能とする。すなわち、移動機１は、現時点で有効な起動条件データのみならず、使用済の起動条件データ、あるいは、将来的に使用する予定の起動条件データを起動条件格納部１２に保持する。これにより、起動条件データの有効期間が徒過する度に、有効な起動条件データを移動機１が新たに受信する場合と比較して、移動機１と起動条件配信サーバ２との通信頻度は低減する。したがって、起動条件データの更新処理を、迅速に且つ低い通信負荷で行うことが可能となる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
次いで、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施の形態における移動機は、第２の実施形態における移動機１と、その要部構成を同一とする。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付すと共に、その図示及び説明は省略する。本実施の形態における移動機１は、相互に異なる有効期間が設定された複数の起動条件データを保持する点において第２の実施形態と共通するが、有効期間内であっても所定のタイミングで起動条件データを更新する点において相違する。以下、図１０〜図１９を参照して、第２及び第３の実施形態に存する差異について詳述する。
【００６３】
図１０は、第３の実施形態における起動条件格納部１２内部のデータ格納例を示す図である。図１０に示すように、起動条件格納部１２は、管理番号領域１２１と、起動条件データ領域１２２と、目的処理領域１２３と、データ設定領域１２５と、有効期間領域１２４と、更新処理タイミング領域１２６と、次回更新時起動条件領域１２７と、次々回更新時起動条件領域１２８とを備える。管理番号領域１２１と、起動条件データ領域１２２と、目的処理領域１２３と、有効期間領域１２４とに関しては、第２の実施形態と同様の構成を有するので、その説明は省略する。
【００６４】
データ設定領域１２５には、対応する起動条件データが現時点（本形態では２００４年１月１日）で有効であるか否かを示す情報が更新可能に設定されている。起動条件更新部１５は、有効期間領域１２４に格納されているデータを参照することで起動条件データの有効性を判別し、上記情報を変更する。すなわち、起動条件更新部１５は、有効期間が開始した時点でデータ設定を“無効”から“有効”に変更すると共に、有効期間が終了した時点でデータ設定を“有効”から“無効”に変更する。
【００６５】
更新処理タイミング領域１２６には、対応する起動条件データを起動条件更新部１５が更新するタイミングを示すデータが更新処理タイミングとして記録されている。更新処理タイミングとしては、例えば、“起動条件データに一致するコンテンツデータの受信時”、“前回の起動条件データの更新時から１０日間が経過した時点”などが設定可能である。
【００６６】
次回更新時起動条件領域１２７には、起動条件データ領域１２２に格納されている起動条件データが更新された後に（次回に）有効となる起動条件データが格納されている。例えば、図１０に示すように、次回更新時起動条件領域１２７内に“メール本文に文字列ＡＡＡＡＡＡＢが含まれる”なる起動条件データが格納されている場合には、対応する更新処理タイミングに達した時点で、文字列“ＡＡＡＡＡＡＡ”は、文字列“ＡＡＡＡＡＡＢ”に書き換えられる。同様に、次々回更新時起動条件領域１２８には、起動条件データ領域１２７に格納されている起動条件データが更新された後に（次々回に）有効となる起動条件データが格納されている。
【００６７】
目的処理領域１２３に設定された処理ＩＩＩ，ＩＶの内容は任意であるが、本実施の形態では、処理ＩＩＩは、以下に説明する処理である。すなわち、処理ＩＩＩとは、移動機１のユーザに対する警告の通知処理と、起動条件データの更新処理と、起動条件配信サーバ２から三種の起動条件データを新たに受信する処理との内、必要に応じて実行される処理である。
【００６８】
より具体的には、警告の通知処理とは、移動機１が、コンテンツ格納部１１に格納されているコンテンツデータに含まれる指示情報に従って、アラームの発音やメッセージの画面表示により、ユーザに警告を与える処理である。また、起動条件データの更新処理とは、次回更新時起動条件領域１２７内の起動条件データを起動条件データ領域１２２に移動すると共に、次々回更新時起動条件領域１２８内の起動条件データを次回更新時起動条件領域１２７に移動する処理である。
【００６９】
更に、起動条件データを新たに受信する処理とは、起動条件配信サーバ２との通信により、更新された起動条件データと有効期間を同一とする新たな起動条件データを取得する処理である。起動条件データを新たに受信する処理は、データ設定が“無効”から“有効”に切り替わった時点、若しくは、通信を伴った前回の起動条件データ更新時を起算点（０回目）として、３回目の起動条件データ更新時にのみ実行される。新たな起動条件データは三種類取得され、内１つは起動条件データ領域１２２に格納されて即時に有効となり、残りの２つは、更新時起動条件領域１２７，１２８にそれぞれ格納される。
【００７０】
処理ＩＶは、移動機１のユーザに対する警告の通知処理に併せて、起動条件格納部１２内の全てのデータ（リスト全体）を更新する処理である。すなわち、処理ＩＶは、起動条件格納部１２に格納されている全ての起動条件データが無効となったことに伴い、移動機１が、これらの起動条件データを一新すべく、起動条件データ及びこれに関する情報が記録されたリストを起動条件配信サーバ２からダウンロードする処理である。
【００７１】
図１１は、２００４年２月３日現在における起動条件格納部１２内部のデータ格納例を示す図である。図１１に示す様に、起動条件格納部１２においては、１月に有効となっていた起動条件データの含む文字列“ＡＡＡＡＡＡＡ”、“ＡＡＡＡＡＡＢ”は、“ＡＡＡＡＡＡＣ”に更新されている。その結果、起動条件データ領域１２２には、１月終了時点の起動条件データ“メール本文に文字列ＡＡＡＡＡＡＣが含まれる”が設定されている。また、次回更新時起動条件領域１２７、及び次々回更新時起動条件領域１２８内に格納されていた起動条件データは、格納領域の変更に伴って消去されている。
【００７２】
一方、現時点で有効な起動条件データとしては、太線枠Ｒ６により囲まれたデータの内、起動条件データ領域１２２内の起動条件データが設定されている。現時点は２００４年２月３日、すなわち、起動条件データの直前の更新日である２月１日から１０日間が経過する前である。したがって、起動条件データに一致するコンテンツデータを移動機１が受信しない限り、図１１に示す様に、“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＢが含まれる”が有効な起動条件データとして設定されることになる。
【００７３】
２００４年２月１１日になると、起動条件データ領域１２２に格納されていた上記起動条件データは、次回更新時起動条件領域１２７に格納されていた起動条件データ“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＣが含まれる”によって上書き更新される。同時に、起動条件データ領域１２７に格納されていた上記起動条件データは、次々回更新時起動条件領域１２８に格納されていた起動条件データ“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＤが含まれる”によって上書き更新される。更新後における起動条件格納部１２内部の状態を図１２に示す。なお、太線枠Ｒ７は、これに囲まれたデータ群が有効期間内のデータであることを示す。
【００７４】
更に１０日間が経過し、２月２１日になると、起動条件データ領域１２２に格納されていた上記起動条件データは、次回更新時起動条件領域１２７に格納されていた起動条件データ“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＤが含まれる”によって上書き更新される。同時に、起動条件データ領域１２７に格納されていた上記起動条件データは削除される。更新後における起動条件格納部１２内部の状態を図１３に示す。太線枠Ｒ８は、囲まれたデータが有効期間内のデータであることを示す。
【００７５】
その後、３月１日になる前、すなわち、有効期間の徒過に起因する起動条件データの更新前に、有効な起動条件データを含むコンテンツデータが受信されると、文字列“ＢＢＢＢＢＢＤ”を含む起動条件データの更新が試行される。ところが、現時点では、次回更新時起動条件領域１２７にはデータは存在しない。したがって、移動機１は、更新用の起動条件データの送信を起動条件配信サーバ２に対して要求する。当該要求を受けた起動条件配信サーバ２は、起動条件データを移動機１宛に送信する。このとき送信される起動条件データは、通信回数を最小限に抑える観点から、起動条件格納部１２のデータ領域に収納可能な範囲で多いことが望ましい。移動機１の受信する三種類の起動条件データＤ１を図１４に示す。
【００７６】
移動機１は、受信した三種の起動条件データを、起動条件格納部１２内の対応する領域に格納する。すなわち、起動条件データ領域１２２には、起動条件データとして、“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＥが含まれる”が格納され、次回更新時起動条件領域１２７には、“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＦが含まれる”が格納される。また、次々回更新時起動条件領域１２８には、“メール本文に文字列ＢＢＢＢＢＢＧが含まれる”が格納される。その結果、起動条件格納部１２は、図１５に示す状態となる。太線枠Ｒ９は、囲まれたデータが有効期間内のデータであることを示す。これにより、２００４年３月１日までに起動条件データの更新が新たに行われる場合であっても、２度までの更新は、通信を行うことなく実現可能となる。
【００７７】
３月１日になると、図１５に示した太線枠Ｒ９内の起動条件データは全て無効となる。これに代わり、有効期間“２００４．３．１〜２００４．３．３１”に対応付けられた起動条件データである“メール本文に文字列ＣＣＣＣＣＣＣが含まれる”が有効になる。３月１日時点の起動条件格納部１２内部の状態を図１６に示す。なお、太線枠Ｒ１０は、囲まれたデータが有効期間内のデータであることを示す。
【００７８】
更に時が経過し、２００９年１月１日になると、起動条件格納部１２は、図１７に示す状態となる。この時点で、移動機１に既存の起動条件データでは、新たな有効期間が設定された起動条件データへの更新は不可能となる。そこで、起動条件データ“メール本文に文字列ＸＸＸＸＸＸＸが含まれる”と、コンテンツデータの含むデータとの一致を待って、上述した処理ＩＶが実行される。これにより、起動条件格納部１２に格納されていた全てのデータ（リスト全体）が更新される。
【００７９】
リストの更新に必要なデータは、処理ＩＶの実行を開始した移動機１によって要求される。当該要求を受けた起動条件配信サーバ２は、データリストを移動機１宛に送信する。このとき送信されるデータリストは、通信回数を最小限に抑える観点から、起動条件格納部１２の収容可能な範囲で多種類の起動条件データを有することが望ましい。凡そ５年分の起動条件データが記録されたデータリストの一例を図１８に示す。
【００８０】
移動機１は、送信されたデータリストを受信して起動条件格納部１２に格納する。その結果、起動条件格納部１２は、図１９に示す状態に更新される。太線枠Ｒ１２は、これに囲まれたデータ群が、当該データ更新の直後に有効期間内にあるデータであることを示す。
【００８１】
以上説明した様に、第３の実施形態における移動機１によれば、起動条件データを同時に複数保持する。これら複数の起動条件データの中には、相互に有効期間の異なる起動条件データはもとより、有効期間が同一であっても含まれる文字列の異なる起動条件データも含まれる。有効期間の異なる起動条件データに関しては、第２の実施形態と同様に、日時に応じた有効無効の切替えが可能である。また、有効期間を同一とする起動条件データに関しても、起動条件を満たすコンテンツデータの受信有無や所定日数の経過などに応じた有効無効の切替えが可能である。すなわち、第３の実施形態における移動機１によれば、１つの有効期間に対して、更新タイミングの異なる複数の起動条件データを対応付けることができるので、その分、１つの有効期間を長めにとることができる。また、移動機１には、有効期間の異なる起動条件データも保持されているので、起動条件配信サーバ２との通信により新たな起動条件データを取得する頻度は少なくて済む。したがって、より長期間、起動条件データの更新処理を、迅速且つ低負荷に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】移動機の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実行処理決定部をもたない移動機の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】プログラム起動処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】所定処理実行の結果、移動機に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図５】起動条件データの更新処理を説明するためのラダーチャートである。
【図６】第２の実施形態における２００４年１月２日現在の起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図７】２００４年１月３日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図８】２００４年１月３日現在における起動条件データ更新後の起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図９】２００５年１月１日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における２００４年１月１日現在の起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１１】２００４年２月３日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１２】２００４年２月１１日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１３】２００４年２月２１日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１４】２００４年２月２２日以降に移動機により受信される起動条件データの一例を示す図である。
【図１５】図１４に示した起動条件データによって更新された起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１６】２００４年３月１日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１７】２００９年１月１日現在における起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【図１８】２００９年１月２日以降に移動機により受信されるデータリストの一例を示す図である。
【図１９】図１８に示したデータリストによって更新された起動条件格納部のデータ格納例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…移動機、１１…コンテンツ格納部、１２…起動条件格納部、１２１…管理番号領域、１２２…起動条件データ領域、１２３…目的処理領域、１２４…有効期間領域、１２５…データ設定領域、１２６…更新処理タイミング領域、１２７…次回更新時起動条件領域、１２８…次々回更新時起動条件領域、１３…起動条件判定部、１４…実行処理決定部、１５…起動条件更新部、１６…処理実行部、２…起動条件配信サーバ
【図１】
2005182189.tif 000003
【図２】
2005182189.tif 000004
【図３】
2005182189.tif 000005
【図４】
2005182189.tif 000006
【図５】
2005182189.tif 000007
【図６】
2005182189.tif 000008
【図７】
2005182189.tif 000009
【図８】
2005182189.tif 000010
【図９】
2005182189.tif 000011
【図１０】
2005182189.tif 000012
【図１１】
2005182189.tif 000013
【図１２】
2005182189.tif 000014
【図１３】
2005182189.tif 000015
【図１４】
2005182189.tif 000016
【図１５】
2005182189.tif 000017
【図１６】
2005182189.tif 000018
【図１７】
2005182189.tif 000019
【図１８】
2005182189.tif 000020
【図１９】
2005182189.tif 000021