(57)【要約】【課題】  銃器と所有者との関係を特定の機関に登録して追跡管理できるようにし、登録時に弾痕を照合するための弾痕情報を登録しておくことにより、銃器を使用した犯罪捜査を効率的に進められるようにすること。【解決手段】  管理照合装置４０は、銃器の製造番号や弾痕情報を含む銃器情報と販売店情報と所有者情報と所有者履歴情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理ＤＢ４１と制限情報ＤＢ４３を有し、販売店端末２０から購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると制限情報ＤＢ４３を検索して販売制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理ＤＢ４１更新し、警察端末３０から遺留弾痕の照合要求があると銃器管理ＤＢ４１の弾痕情報と照合し不一致の場合には遺留弾痕情報を遺留弾痕ＤＢ４２へ登録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場端末と販売店端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする管理照合システム。
【請求項２】
警察端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースとを有し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合システム。
【請求項３】
工場端末と販売店端末と警察端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合システム。
【請求項４】
前記管理照合装置は、前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、前記工場端末から出荷先の販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする請求項１又は３の管理照合システム。
【請求項５】
前記管理照合装置は、前記所有者の登録要求に対する検索の結果を販売店端末に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう販売店端末に指示することを特徴とする請求項１又は３の管理照合システム。
【請求項６】
前記管理照合装置は、前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする請求項２又は３の管理照合システム。
【請求項７】
工場端末と販売店端末とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする管理照合装置。
【請求項８】
警察端末と管理照合装置とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースとを有し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合装置。
【請求項９】
工場端末と販売店端末と警察端末とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合装置。
【請求項１０】
前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、前記工場端末から出荷先の販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする請求項７又は９の管理照合装置。
【請求項１１】
前記管理照合装置は、前記所有者の登録要求に対する検索の結果を販売店端末に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう販売店端末に指示することを特徴とする請求項７又は９の管理照合装置。
【請求項１２】
前記管理照合装置は、前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする請求項８又は９の管理照合装置。
【請求項１３】
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録し、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする管理照合方法。
【請求項１４】
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースの弾痕情報と照合し、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースの弾痕情報と照合し、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合方法。
【請求項１５】
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報の登録要求があると、銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録し、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする管理照合システム。
【請求項１６】
前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする請求項１３又は１５の管理照合方法。
【請求項１７】
前記所有者の登録要求に対する検索の結果を登録要求元に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう指示することを特徴とする請求項１３又は１５の管理照合方法。
【請求項１８】
前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との前記照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする請求項１５又は１６の管理照合方法。
【請求項１９】
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録する手順と、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースの弾痕情報と照合する手順と、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースの弾痕情報と照合する手順と、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報の登録要求があると、銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録する手順と、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新する手順と、
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合する手順と、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合する手順と、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銃器と弾痕の管理照合システム、管理照合装置、管理照合方法、及びプログラムに関し、特に、銃器の製造出荷時点から銃器情報を弾痕情報とともに登録して所有者を追跡管理し弾痕情報の照合を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銃犯罪の操作においては通常の操作に加えて、現場に残された銃弾を鑑定して発射された銃の種類の特定作業等が実施されているが、銃を発射した際に銃弾に付けられた傷跡の模様（弾痕という）を手掛かりに人の作業によって使用された銃の特定がされていた。
【０００３】
一方、現場に残された指紋を手掛かりに人を特定する手法も知られているが、指紋に関しては予め登録された指紋と現場の指紋とをコンピュータを用いて照合する技術が確立されており、短時間で調査することができる。指紋の他にも、様々な照合技術があるが、例えば特開平１０−２７５２１１号公報ではタイヤ痕からタイヤを特定する技術が示されている。
【０００４】
また、物と所有者との関係を管理追跡する技術として、特開２００２−２１５７４０号公報では自動車を操作する運転者を指紋照合で認証して始動することにより所有者を限定する端末を自動車に設け、カーライフ管理装置で車両管理情報を管理し、自動車の所在位置を警察機関に通報することが示されている。これにより、自動車が犯罪に使われた場合でも短時間で車両位置の特定や所有者等の情報を入手することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７５２１１号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−２１５７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
銃器を使用した犯罪捜査において、銃器を一元管理するシステムが無いため、犯罪捜査が効率的に進められないという問題がある。例えば、現場に残された遺留品として銃弾が残っていたとしても、その弾痕から所有者を特定することはできなかった。
【０００８】
また、特開２００２−２１５７４０号公報では犯罪に使われた自動車の情報が目撃情報等から分かれば、警察が自動車の所在を短時間で知ることができるが、犯罪現場に残された遺留品から直接自動車を特定することはできないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、銃器と所有者との関係を特定の機関に登録して追跡管理できるようにし、登録時に弾痕を照合するための弾痕情報を登録しておくことにより、銃器を使用した犯罪捜査を効率的に進められるようにした銃器の管理照合システム、管理照合装置、管理照合方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の管理照合システムは、工場端末と販売店端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の管理照合システムは、警察端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースとを有し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の管理照合システムは、工場端末と販売店端末と警察端末と管理照合装置とこれらを接続するネットワークを有する管理照合システムであって、
前記管理照合装置は、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の管理照合システムは、本発明の第１又は第３の管理照合システムにおいて、前記管理照合装置は、前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、
前記工場端末から出荷先の販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第５の管理照合システムは、本発明の第１又は第３の管理照合システムにおいて、前記管理照合装置は、前記所有者の登録要求に対する検索の結果を販売店端末に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう販売店端末に指示することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の管理照合システムは、本発明の第２又は第３の管理照合システムにおいて、前記管理照合装置は、前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の管理照合装置は、工場端末と販売店端末とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の管理照合装置は、警察端末と管理照合装置とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースとを有し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の管理照合装置は、工場端末と販売店端末と警察端末とネットワークで接続され銃器の管理照合を実行する管理照合装置であって、
銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースと、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースと、銃器の販売が禁止された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースとを有し、
前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器管理データベースに登録し、前記販売店端末から銃器を販売する場合に購入者の個人情報を付して所有者の登録要求があると制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
前記警察端末から遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第４の管理照合装置は、本発明の第１又は第３の管理照合装置において、前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、
前記工場端末から出荷先の販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第５の管理照合装置は、本発明の第１又は第３の管理照合装置において、前記管理照合装置は、前記所有者の登録要求に対する検索の結果を販売店端末に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう販売店端末に指示することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第６の管理照合装置は、本発明の第２又は第３の管理照合装置において、前記管理照合装置は、前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１の管理照合方法は、前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録し、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第２の管理照合方法は、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースの弾痕情報と照合し、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースの弾痕情報と照合し、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第３の管理照合システムは、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報の登録要求があると、銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録し、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新し、
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合し、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合し、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第４の管理照合方法は、本発明の第１又は第３の管理照合方法において、前記銃器管理情報に銃器を個人に販売する店舗の名称と連絡先を含む販売店情報を有し、
販売店情報の登録要求があると該当する銃器管理情報に要求された販売店情報を追加して銃器管理データベースを更新することを特徴とする。
【００２６】
本発明の第５の管理照合方法は、本発明の第１又は第３の管理照合方法において、前記所有者の登録要求に対する検索の結果を登録要求元に通知し、購入者が制限されている場合は銃器の販売の禁止を警告する情報を表示するよう指示することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第６の管理照合方法は、本発明の第２又は第３の管理照合方法において、前記遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報との前記照合結果が一致した場合、一致した遺留弾痕情報を要求元に返送するとともに要求された遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕情報に追加して遺留弾痕データベースを更新することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第１のプログラムは、前記工場端末から銃器情報の登録要求があると銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録する手順と、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第２のプログラムは、事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースの弾痕情報と照合する手順と、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕データベースの弾痕情報と照合する手順と、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第３のプログラムは、銃器の製造番号と銃器から発射された銃弾の表面に残された傷模様である弾痕を照合するための弾痕情報とを含む銃器情報の登録要求があると、銃器情報と所有者情報とを含む銃器管理情報を保持する銃器管理データベースに登録する手順と、
銃器の購入者の個人情報を付した所有者の登録要求があると銃器の販売が制限された人の情報を含む制限情報を保持する制限情報データベースを検索して制限が無かった場合に要求された個人情報を該当する銃器管理情報の所有者情報として銃器管理データベースを更新する手順と、
事件現場に残された銃弾の弾痕情報と事件に関する情報を含む遺留弾痕情報を付した照合要求があると、銃器管理データベースに保持される弾痕情報と照合する手順と、
照合結果が一致した場合は一致した銃器管理情報を要求元の警察端末に返送し、一致しない場合はさらに遺留弾痕データベースに保持される弾痕情報と照合する手順と、
遺留弾痕データベースとの照合結果が一致すれば一致した遺留弾痕情報を要求元の警察端末に返送し、遺留弾痕データベースとの照合結果が不一致であれば要求された遺留弾痕情報を遺留弾痕データベースに登録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
銃器とその所有者の情報を追跡管理し犯罪現場に残された弾痕情報に基づいて銃器とその所有者を特定することができるので、銃器を使った凶悪犯罪の捜査を迅速に進めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の銃器の管理照合システムの構成を示した図である。なお、銃器とは銃弾を発射する機器とするが、発射後の銃弾に残された傷模様から銃の種類や個体を識別できる弾痕が得られるものに限られる。例えば日本国内では許可の元に一般人が使用する猟銃やライフル銃、警察機関で使用される拳銃や、自衛隊等で個人管理で使用される銃等が銃器に含まれ、一般人が拳銃等を所持できる国においては拳銃等も銃器に含むことができる。
【００３３】
図１を参照すると、管理照合システムは、工場端末１０と、銃器を販売する販売店情報を操作する販売店端末２０と、警察端末３０と管理照合装置４０と、これらを互いに接続するネットワーク５０とを含む。ネットワーク５０は、情報の秘匿性を考慮して閉塞的な専用の通信路としても良いし、インターネット等の開放的な通信路でも良い。ネットワーク５０が開放的な通信路の場合は情報が漏洩しないように情報の保護について配慮することが望まれるが、情報を保護するための暗号技術や認証技術等はすでに実施されている技術なので詳細な説明は省略する。
【００３４】
工場端末１０は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であり、ネットワーク５０に接続してデータを通信する機能や入出力機能を有し、銃器の製造番号、製造元情報、製造日、種類、名称、弾痕情報等の銃器情報を操作するための装置であり、通常製造工場又は関連施設に設置される。なお、工場端末１０は図１では１つだけネットワーク５０に接続しているが、実際には工場数に応じた数が接続されることになる。
【００３５】
販売店端末２０は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であり、ネットワーク５０に接続してデータを通信する機能や入出力機能を有し、店名、住所、電話番号、販売者名等の販売店情報や、銃器を購入する人の氏名、住所、電話番号、証明情報等の所有者情報を操作するための装置であり、通常販売店に設置されるが銃器の出荷先が警察等の公的機関の場合は公的機関の担当部署に設置される。なお、販売店端末２０は図１では１つだけネットワーク５０に接続しているが、実際には販売店数に応じた数が接続されることになる。
【００３６】
警察端末３０は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であり、ネットワーク５０に接続してデータを通信する機能や入出力機能を有し、犯罪捜査に携わる人によって操作され、犯罪現場に遺留された銃弾に付いた傷の模様である遺留弾痕情報の照合を管理照合装置４０に要求等で利用され、警察署等に設置される。なお、警察端末３０は図１では１つだけネットワーク５０に接続しているが、実際には警察署等の犯罪捜査部門の数に応じた数が接続されることになる。
【００３７】
管理照合装置４０は、例えばパーソナルコンピュータか望ましくはそれより高い信頼性や処理性能を有する情報処理装置であり、通常は警察機関等の公的機関の管理下に設置される。管理照合装置４０は、銃器管理ＤＢ４１と遺留弾痕ＤＢ４２と制限情報ＤＢ４３と情報管理部４４と弾痕照合部４５とを有し、銃器に関する所有者の管理や弾痕情報の照合を実行する。
【００３８】
銃器管理ＤＢ４１は銃器情報と販売店情報と所有者情報と所有者履歴情報とからなる銃器管理情報を保持するデータベースである。図２は銃器管理ＤＢ４１に保持される銃器管理情報の一例を示した図である。所有者履歴情報は所有者が変更され新たな所有者情報が登録された場合に、元の所有者情報が所有者履歴情報に追加され蓄積されるので、銃器が製造された後の所有者の変遷が全て分かるようになっている。
【００３９】
遺留弾痕ＤＢ４２は遺留弾痕による弾痕照合の結果一致する弾痕が見つからなかった遺留弾痕情報を保持するデータベースである。図３は遺留弾痕ＤＢ４２に保持される遺留弾痕情報の一例を示した図である。遺留弾痕情報にはそれに関する犯罪・事件に関連する事件情報を含み、銃器管理ＤＢ４１の弾痕情報と不一致で遺留弾痕ＤＢ４２と弾痕情報が一致した事件情報が追加されて登録されていく。なお事件情報は、別の事件データベースに保持し、遺留弾痕ＤＢ４２には事件データベースの事件情報と関連づけるための情報のみを保持するようにしても良い。
【００４０】
制限情報ＤＢ４３は販売店で銃器を販売する際に購入者が銃器の保有を禁止されているかを示す制限情報を保持するデータベースである。例えば、制限情報は警察機関等で保有する犯罪履歴情報を基に警察機関等の管理下で作成され登録される。
【００４１】
弾痕照合部４５は警察端末３０からの弾痕照合要求を情報管理部４４を介して受け、受け取った遺留弾痕情報と銃器管理ＤＢ４１と遺留弾痕ＤＢ４２に登録されている弾痕情報との照合を実行する。
【００４２】
情報管理部４４は銃器管理ＤＢ４１と遺留弾痕ＤＢ４２と制限情報ＤＢ４３の管理や、工場端末１０や販売店端末２０や警察端末３０からの要求の処理を行い管理照合装置４０の制御を行う。情報管理部４４と弾痕照合部４５は通常プログラムで実現されるが、特に弾痕照合部４５は照合処理を高速化するための専用のハードウェアを含む構成でも良い。
【００４３】
次に本発明の動作について図面を参照して説明する。図４は工場端末１０からの登録要求の動作と販売店端末２０からの登録要求の動作を示したフローチャートである。図５は警察端末３０からの照合要求の動作を示したフローチャートである。これらの図を参照して動作を説明する。
【００４４】
まず、工場端末１０からの登録要求の動作について図４を参照して説明する。銃器の製造工場にて銃器の製造が終わると、工場端末１０から製造番号を含む銃器情報の登録要求が管理照合装置４０へ送られる。管理照合装置４０の情報管理部４４は工場端末１０から銃器情報の登録要求を受け付けると、受け付けた銃器情報を銃器管理ＤＢ４１へ登録する（Ｓ６１）。
【００４５】
ここで、銃器情報に含まれる弾痕情報は製造の過程で製造した銃器に銃弾を込めて発射し発射した銃弾を回収して作成される。例えば、発車後の銃弾の表面の傷模様を画像情報として取り込み指紋等と同様に弾痕を照合するために必要な特徴情報を画像情報から抽出することにより作成される。
【００４６】
次に、製造した銃器が販売店に出荷された際に、工場端末１０から出荷先の販売店の販売店情報について銃器の製造番号とともに登録要求が管理照合装置４０に送られる。なお、出荷先が警察等の公的機関の場合は出荷先の公的機関の管理部門を販売店として管理する。管理照合装置４０の情報管理部４４は工場端末１０から販売店情報の登録要求を受け付けると、受け付けた製造番号をキーとしてすでに登録済みの銃器管理情報に受け付けた販売店情報に登録日を追加して銃器管理ＤＢ４１へ登録し、登録済みの銃器管理情報を更新する（Ｓ６２）。この登録後の状態では銃器管理ＤＢ４１には所有者情報はまだ登録されていない。
【００４７】
次に、販売店から銃器の管理を個人へ移す場合の動作について図４を参照して説明する。まず、銃器の管理を銃器の売却等で個人へ移そうとする際は、販売者は購入する個人を証明する運転免許証のような証明書により本人を確認し、購入希望者の個人情報とともに移そうとする銃器の製造番号を管理照合装置４０に送る。個人情報とは所有者情報の基となる情報であり、氏名、住所等の情報を含む。
【００４８】
管理照合装置４０の情報管理部４４は製造番号と個人情報を受け取り制限情報ＤＢ４３を索引して購入希望者が制限情報ＤＢ４３に登録されていないか調査を実行する（Ｓ６３）。情報管理部４４は、調査した結果を判定し（Ｓ６４）、購入希望者の個人情報が制限情報ＤＢ４３に登録されていれば登録失敗の通知と購入希望者に銃器を販売しないように警告する警告メッセージの通知を販売店端末２０へ返送する（Ｓ６８）。
【００４９】
販売店端末２０は登録失敗の通知と警告メッセージを受けるとこれらを図示しないが販売店端末２０の表示手段に表示する。販売店の販売者は表示された警告メッセージを確認して、警告メッセージがあれば購入希望者への銃器の販売を中止することで、所有を禁止されている人物への銃器販売を阻止することができる。
【００５０】
一方、ステップＳ６４の判定の結果購入希望者の個人情報が制限情報ＤＢ４３に登録されていない場合は、受け取った製造番号をキーとして銃器管理ＤＢ４１の該当する銃器管理情報を特定し、すでに所有者情報が該当する銃器管理情報に登録されていれば所有者情報を所有者履歴情報に追加し（Ｓ６５）、受け取った個人情報に登録日を付して所有者情報として銃器管理情報を更新し（Ｓ６６）、登録完了通知を販売店端末２０へ返送する（Ｓ６７）。
【００５１】
販売者は、販売店端末２０が登録完了通知を受けて通知内容を表示すると表示内容を確認して銃器を購入希望者に手渡す。なお、工場出荷後の状態では、所有者情報は未登録であるので、新たに個人情報を銃器管理ＤＢ４１の該当する製造番号の銃機関情報の所有者情報として登録することになる。
【００５２】
以上の販売店における動作は、新規販売だけでなく中古の銃器を販売店が買い取った後に販売する場合も同様であり、その場合は前所有者の情報が残っているのでステップＳ６６で所有者履歴情報へと移してから登録する手順となる。また、販売店が公的機関の場合は担当部署で銃器を警察官等に配備する際に銃器の保管者となる個人情報によって制限情報ＤＢ４３を確認してから配備するようにする。
【００５３】
このように所有者の履歴を残すことにより現在誰が所有しているかという情報だけでなく、履歴情報の登録日から何時、誰がその銃器を所有していたかという情報を得ることができ、公的機関が銃器を管理することが可能となる。図示しないが、警察端末３０から銃器情報ＤＢ４１を犯罪捜査の場面で索引することもできる。
【００５４】
次に、警察端末３０からの照合要求の動作について図５を参照して説明する。警察署等における犯罪事件の捜査において銃器が使用され、銃弾が事件現場に残っている場合は、操作担当者は残った銃弾の弾痕から遺留弾痕情報を作成し、警察端末３０から管理照合装置４０に照合要求をすることができる。ただし、警察署で弾痕情報が作成できない場合は写真をその代わりとして使っても良い。
【００５５】
管理照合装置４０の情報管理部４４は、照合要求を受けると弾痕照合部４５に対して受け取った遺留弾痕情報と銃器管理ＤＢ４１に登録された弾痕情報との照合を指示し、弾痕照合部４５が照合を実行する（Ｓ７１）。受け取った情報が遺留弾痕情報ではなく写真である場合、弾痕照合部４５は受け取った写真から弾痕情報を作成し照合を実行する。
【００５６】
情報管理部４４は弾痕照合部４５から照合結果を受け取り一致するものがあったか判定し（Ｓ７２）、照合の結果一致が検出されれば一致した銃器管理情報を銃器管理ＤＢ４１から取りだして警察端末３０へ返送する（Ｓ７３）。ステップＳ７２で一致が検出されなければ、情報管理部４４は弾痕照合部４５に対して受け取った遺留弾痕情報と遺留弾痕ＤＢ４２に登録された遺留弾痕情報との照合を指示し、弾痕照合部４５は照合を実行する（Ｓ７４）。
【００５７】
情報管理部４４は弾痕照合部４５から照合結果を受け取り一致するものがあったか判定し（Ｓ７５）、照合の結果一致が検出されれば一致した遺留弾痕情報を遺留弾痕ＤＢ４２から取りだして警察端末３０へ返送するとともに受け取った遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕ＤＢ４２の遺留弾痕情報に追加する（Ｓ７６）。ステップＳ７５で一致が検出されなければ、情報管理部４４は受け取った遺留弾痕情報を遺留弾痕ＤＢ４２に登録し（Ｓ７７）、一致検出失敗の通知を警察端末３０へ返送する（Ｓ７８）。
【００５８】
なお、ステップＳ７６では、受け取った遺留弾痕情報を一致した遺留弾痕ＤＢ４２の遺留弾痕情報に追加するようにして遺留弾痕ＤＢ４２に登録するが、別途登録番号を付与して独立して遺留弾痕ＤＢ４２に登録してもかまわない。その場合、例えば、関連する登録番号を遺留弾痕情報に追加して関連づけることもできる。
【００５９】
このように、犯罪操作の担当者は警察端末３０から事件現場に残された遺留弾痕情報による照合要求をすることにより、銃器管理ＤＢ４１で一致検出されれば、その所有者情報がその履歴とともに得られ、銃器管理ＤＢ４１で一致が検出されなければ過去に同様の状態で照合要求された遺留弾痕情報を保持する遺留弾痕ＤＢ４２が参照され一致すれば遺留弾痕情報から意見情報を入手することができるので過去のどの事件で同じ銃器が使用されたかを知ることができる。銃器管理ＤＢ４１と遺留弾痕ＤＢ４２のいずれも一致しない場合は遺留弾痕ＤＢ４２に新規登録されるので、以降の事件操作において有効な情報として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の管理照合システムの構成を示した図である。
【図２】銃器管理ＤＢ４１に保持される銃器管理情報の一例を示す図である。
【図３】遺留弾痕ＤＢ４２に保持される遺留弾痕情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０    工場端末
２０    販売店端末
３０    警察端末
４０    管理照合装置
４１    銃器管理ＤＢ
４２    遺留弾痕ＤＢ
４３    制限情報ＤＢ
４４    情報管理部
４５    弾痕照合部
５０    ネットワーク
【図１】
2005056164.tif 000003
【図２】
2005056164.tif 000004
【図３】
2005056164.tif 000005
【図４】
2005056164.tif 000006
【図５】
2005056164.tif 000007