(57)【要約】【課題】戦略案の実行採否の判断の精度を高め、また迅速に質の高い戦略を立案できるようにする。【解決手段】  事業戦略の完成度を評価するために、予め戦略の評価をするために必要な複数のプロセスステップを定義し、更に各々のプロセスステップ毎に、検討結果を入力するため検討ワークシートを対応させ、当該ワークシートを作成したか否かの情報を基に、戦略の完成度の指標を算出するようにした。また、戦略の事業性を評価するために、前記の各ワークシートに、事業性評価項目に対する回答入力欄を設けておき、当該入力された回答情報を基に、戦略の事業性の指標を算出するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立案中または立案した戦略を評価することにより戦略立案を支援する戦略立案支援方法であって、
事業戦略の評価プロセスを複数のプロセスステップに分けて該プロセス毎に検討経過や結果を入力するための少なくともひとつのワークシートを記憶しておき、
事業戦略の評価指示の入力を受付けると、前記複数のプロセスステップと該プロセスに対応するワークシート名を出力し、
ワークシート名を指定する情報が入力されると該ワークシートを出力し、
該ワークシートに基づいた回答情報の入力および入力完了を示す情報が入力されると、
予めデータベースに記憶しておいた評価プログラムに基づいて評価値の計算を行い、
その計算結果と、予めデータベースに記憶しておいた判定基準情報とを比較した評価結果および前記判定基準情報とを出力することにより戦略立案を支援する戦略立案支援方法。
【請求項２】
前記複数のプロセスステップからなる評価プロセスの繰り返し回数を前記事業戦略の評価値として計数することを特徴とする。請求項１に記載の戦略立案支援方法。
【請求項３】
前記ワークシートには複数の質問項目と該各質問項目に対する複数の回答が用意され、前記回答には前記事業戦略を評価するために評点を設定して記憶しておき、該ワークシートに基づいた回答情報を該評点に置き換え、該評点を計算することにより評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の戦略立案支援方法。
【請求項４】
立案中または立案した事業戦略を評価することにより戦略立案を支援する戦略立案支援システムであって、
該戦略立案支援システムは、入力部、出力部、計算部、記憶部を少なくとも有し、
事業戦略の評価プロセスを複数のプロセスステップに分けて該プロセス毎に検討経過や結果を入力するための少なくともひとつのワークシートを前記記憶部に記憶しておき、
前記入力部より事業戦略の評価指示の入力を受付けると、前記複数のプロセスステップと該プロセスに対応するワークシート名を前記出力部に出力し、
前記入力部よりワークシート名を指定する情報が入力されると前記出力部に該ワークシートを出力し、
該ワークシートに基づいた回答情報の入力および入力完了を示す情報が前記入力部より入力されると、
前記計算部が予めデータベースに記憶しておいた評価プログラムに基づいて評価値の計算を行い、
その計算結果と、予めデータベースに記憶しておいた判定基準情報とを比較した評価結果および前記判定基準情報とを前記出力部に出力することにより戦略立案を支援する戦略立案支援システム。
【請求項５】
前記計算部は、前記複数のプロセスステップからなる評価プロセスの繰り返し回数を前記事業戦略の評価値として計数することを特徴とする。請求項４に記載の戦略立案支援システム。
【請求項６】
前記ワークシートには複数の質問項目と該各質問項目に対する複数の回答が用意され、前記回答には前記事業戦略を評価するために評点を設定して前記記憶部に記憶しておき、前記計算部は、該ワークシートに基づいた回答情報を該評点に置き換え、該評点を計算することにより評価を行うことを特徴とする請求項４に記載の戦略立案支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は戦略立案支援技術に関し、特に事業戦略や製品開発戦略の戦略立案支援方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業では、大学、ビジネススクール、コンサルテーション会社などの提唱する戦略立案手法を用いて、事業戦略や製品開発戦略を立案している。生産戦略を立案する方法およびプログラムの発明としては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、入力パラメータに基づいて戦略を立案するものであり、立案された戦略や立案途中の戦略を評価・判断するものではかった。そのため、戦略の評価・判断は、経営者や戦略立案者の勘や経験に頼るところとなるが、経営者や戦略立案者にとって、立案した戦略や立案途中の戦略を評価・判断することは容易なことではなく、戦略案の採否判断の間違いや、戦略立案期間の長期化、戦略立案工数の増大を引き起こすという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、戦略立案者は迅速に質の高い戦略を立案でき、戦略案採否判定者は、戦略案の実行採否の判断の精度を高めることができるような戦略立案支援方法およびシステムを提供することにある。
尚、本発明の方法およびシステムが取り扱う戦略は、主として、事業体の立案する事業戦略や製品開発戦略を指すが、以下、単に戦略と記す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためには、戦略実行を判断する経営者は、戦略立案の過程において、立案した戦略の完成度を考慮して、その戦略事業価値レベルを評価・判断をするべきである。まだ望みがあるのか、もうこれ以上、戦略検討を進めても事業価値が目標を達成する見込みが無いのか、適当なタイミングで評価し判断することが望ましい。
つまり、問題の原因は大きく以下の二つである。
・立案した戦略の完成度（検討の十分度、結論の正しさ：中間結論、最終結論）が把握困難。
・立案された戦略の事業価値レベル（経営への貢献度、収益性とその不確実度）の判断が困難。
【０００７】
そこで、本発明においては、予め、戦略立案をするために必要な複数の検討プロセスを定義し、更に各々の検討プロセス毎に、具体的に検討作業の経過や結果を入力するために使用する一つ以上の検討ワークシート（以下ワークシートと称す）を対応させ、そのワークシートを作成したか否かの情報を基に、戦略の完成度を指標を算出するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、戦略立案者は迅速に質の高い戦略を立案できる。また、戦略案採否判定者は、戦略案の実行採否の判断の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る方法およびシステムの実施形態について、図面を用いて具体的に説明する。
図１は、本発明の戦略立案支援方法の考え方を示す図である。
【００１０】
戦略立案に関する我々の研究結果から、戦略の良し悪しは、戦略の完成度と、戦略の事業性とから評価することが必要であることがわかった。戦略実行を判断する経営者は、戦略立案の過程において、戦略の事業性だけでなく、その戦略の完成度、即ち戦略立案検討の十分度を考慮した上で、その事業価値レベルを評価・判断をするべきである。
本実施例においては、戦略の完成度を、その戦略立案検討の「検討範囲の網羅性」と、「検討の深さ」とから評価し、戦略の事業性を、「事業の価値」と「事業の確実性」とから評価する。以下、そのための方法およびシステムが有する構成について説明する。
【００１１】
図２および図３は、本実施形態の戦略立案支援方法を実施するためのシステム構成の例を示す図である。図に示すように戦略立案支援システムは、
・キーボード、マウス、ペン入力タブレット、記憶媒体を介しての入力手段等で構成された入力手段１、
・ディスプレイモニター等の表示手段、印刷手段を介しての出力手段等で構成された出力手段２、
・戦略の良し悪しの評価計算プログラムを実行する計算手段３、また、この計算手段３を構成するのは、ＣＰＵ３２、所定のプログラムを格納したＲＯＭ３１、各種データを一次格納するＲＡＭ３３、入出力インターフェース部３４、バスライン３５
・評価計算プログラムと、戦略判定プログラムを記憶する記憶手段ＤＢ４ａ。前記評価計算プログラムとして、少なくとも（１）戦略完成度評価プログラム、（２）戦略事業性評価プログラムを記憶している。
・戦略の良し悪し判定の基準を記憶する記憶手段ＤＢ４ｂ、
・戦略ファイル、即ち、現在立案している戦略または、過去に作成した戦略の立案検討情報ファイルを記憶する記憶手段ＤＢ４ｃ。
・他拠点17や他の事業体（パートナーなど）18とインターネット等のネットワークを通じて情報の入出力を行う通信手段５、
などから構成される。
【００１２】
次に、本実施形態の処理フローの一例について説明する。
[処理フローの一例]
次に図４に示した本実施形態の方法を構成する各ステップを説明する。
・ステップ100：  ユーザは、本実施形態のシステム「戦略立案支援システム」を起動する。
・ステップ110：  ユーザは、開くべき戦略ファイルを指定し、システムに対し、「開く」の指示を与える。
・ステップ120：  システムは、ユーザから与えられたファイルの情報を基に、戦略ファイルデータベース４ｃより、該当の戦略検討ファイルを検索し、出力手段２に表示する。初期画面として戦略立案状況一覧画面（図５）を表示する。各プロセスステップ名と各種ワークシート名と進捗状況などを表示する（詳細は後述する）。
・ステップ130：  ユーザは、戦略立案状況一覧画面（図５）上で、作成（または更新）するワークシートを指定し、システムに対し、「開く」の指示を与える。
・ステップ140：  システムは、戦略ファイルデータベース４ｃより、指定されたワークシートのファイルを出力手段２に表示する。
・ステップ150：  ユーザは、ワークシートの内容を検討した後、ワークシートファイルへ、（１）検討結果、（２）事業性評価の質問への回答、（２）ワークシート完了チェック情報、を入力する。その後、登録ボタン（またはＯＫボタン）をクリックして、システムへ、登録を支持する。
・ステップ160：  システムは、ユーザからのワークシート完了の情報を受け、記憶部４ａに記憶されている「評価計算用プログラム」と「戦略判定プログラム」と記憶部４ｂに記憶されている「戦略判定基準情報」とを用いて、戦略の完成度および事業性を評価計算し判定を行った後、評価結果、判定結果を戦略立案状況一覧画面（図５）へ出力する。判定基準も併記する。
・ステップ170：  ユーザは、戦略の評価結果を確認する。確認に基づき、戦略の修正検討や、次の戦略検討へ移行する。
【００１３】
次に、評価方法について説明する。
[評価方法]
以下に、本実施例における評価方法について詳細を述べる。
[検討範囲の網羅性の評価方法]
本実施形態の方法およびシステムでは、まず、前記の戦略の完成度を評価するために、予め、戦略検討の網羅性を確保するために実行が必要な複数の検討プロセスを定義した。次いで、更に各々の検討プロセス毎に、具体的に検討作業の経過や結果を入力するために使用する一つ以上の検討ワークシートを対応させた。これは、定義したワークシートを全て実施することにより、検討の網羅性が確保されるようにするとともに、ワークシートの実施の進捗状況によって、検討の網羅性を測ることを可能にするためのものである。具体的に本実施例では、各検討ワークシートの作成が完了した時点で、「ワークシート作成が完了した」という情報をユーザに入力してもらい、その情報を基に検討の網羅性を評価することとしている。
【００１４】
図５は、本実施例のシステムにおける「戦略立案プロセス一覧画面」の例である。この例では、プロセスステップを、（１）目的・目標の上位戦略との整合性確認、（２）外部環境分析、（３）内部要因分析、（４）戦略立案、（５）ビジネスプラン作成、の五つのステップから構成している。そして、各プロセスステップごとに、ワークシートを設定している。例えば、（２）外部環境分析に関するワークシートは、ワークシート番号ＷＳ2-1「マクロ環境分析」、ワークシート番号ＷＳ2-2「市場分析」、ワークシート番号ＷＳ2-3「業界構造分析」である。図５の例では、ワークシートの実行および検証が完了していれば、対応する完成度欄にチェックマーク（図の例では黒四角で示す）が表示されるようにしている。完成度の欄の右には、事業性評価結果の事業価値と確実性の評価結果を表示する欄があり、評価結果を一覧できるようにしている。
【００１５】
またその右横には、各プロセスステップごとに戦略立案内容の合否判定結果を表示する欄を設けている。これは、一連の五つのプロセスステップを全て行わずとも、例えば、「（２）外部環境分析」のステップの段階で、事業価値（具体的には市場の収益性、成長性などを評価）が基準を満たさない場合は、ＮＧ判定がなされ、その時点で戦略立案続行中止となる。新規事業は、ある一定以上の収益性（リターン）がある市場セグメントを狙うことが必要である。同様に、各プロセスステップ毎に合否判定がなされるようになっている。図表の右端に各プロセスステップの合否判定基準を設定できるようになっている。このように、本実施形態の方法およびシステムでは、無駄な検討を行わないようにできるので、期間短縮、工数削減の効果がある。
【００１６】
また、図５の最下段には、総合評価の表示欄を設けている。
図７は、本実施例のシステムにおけるワークシート入力画面（業界構造分析ワークシート）の一例である。図７に示すように、戦略立案検討用のワークシートの多くは、検討の観点を示すフレームが示される。このフレームに沿って情報収集や情報分析をすることで、検討が促進される。本実施例では、ワークシートの下部分の領域に、事業性に関する質問欄と、その下に完了チェック欄を設けている。ユーザは、フレームに検討結果を入力して、検討作業を終了した後、事業性に関する質問に回答入力し、１回目の検討であれば第１サイクルの欄に、２回目、３回目の検討であれば第２、第３サイクルの欄に完了チェック欄に完了日と氏名を入力して、「登録」ボタンをクリックすることで、ワークシート作業を完了する。本実施例のシステムは、前記完了チェック欄に入力された情報を、戦略の完成度の評価用の情報として用いる。また同様に、事業性に関する質問への回答入力情報は、後に述べる事業性評価の入力として用いられる。
【００１７】
次に、検討の深さの評価方法について説明する。
[検討の深さの評価方法] 
戦略の完成度を評価するために必要な「検討の深さ」は、戦略立案プロセスの繰り返し数が多いほど、深い検討がなされるものとして評価することができる。同じ検討を複数回繰り返すことにより、より深い検討を行うことができることは、経験的にも知られている。一連の戦略立案プロセスを一回通して実行した後は、戦略全体や関連状況を把握した直後であるので、戦略立案プロセスを繰り返し実行することで、より深い検討を行うことができる。そこで、本実施例では、戦略立案プロセスを一回通して実行することを「１サイクル」と数え、サイクル数を検討の深さの評価要素としている。
図５は、前述したように「戦略立案プロセス一覧画面」の例であるが、図５の例では、第１サイクルに関する完成度評価のみを示した例である。
図６は、第１サイクル、第２サイクル、第３サイクルまでの評価一覧を表示した例である。このように、対応する完成度欄にチェックマーク（図の例では黒で示す）が表示されるようにしている。
【００１８】
次に、戦略の事業性の評価方法について説明する。
[戦略の事業性の評価方法] 
一方、前記した戦略の事業性を評価するため、本実施形態の方法およびシステムでは、前記のワークシート群の中で一つ以上の検討ワークシートに、予め各検討ワークシートでの検討内容に関連する事業性評価項目（事業性に関する質問項目）とそれに対する回答入力欄を設けておき、当該入力された質問への回答情報を基に、立案された戦略または立案中の戦略の事業性の指標を算出するようにした。
【００１９】
次に、事業価値と事業の確実度の評価方法について説明する。
[事業価値と、事業の確実度の評価方法]
本実施例では、前記した戦略の事業性を、事業の価値と事業の確実性とから評価するようにした。前記のワークシート群の中で一つ以上の検討ワークシートに、予め各検討ワークシートでの検討内容に関連する事業性評価項目（事業性に関する質問項目）として、事業の価値に関する質問項目と、事業の確実性に関する質問項目と、それら質問に対する回答入力欄を設けておき、当該入力されたそれら質問への回答情報を基に、立案された戦略または立案中の戦略の事業性の指標を算出するようにした。
【００２０】
図７のワークシートの例を用いて、具体的に説明する。
図７は、本実施例のシステムにおけるワークシート入力画面（業界構造分析ワークシート）の一例である。
本実施例では、ワークシートの下部分の領域に、事業性に関する質問欄を設けている。ユーザは、フレームに検討結果を入力して、検討作業を終了した後、事業性に関する質問に回答入力し、完了チェック欄に完了日と氏名を入力して、「登録」ボタンをクリックすることで、ワークシート作業を完了する。本実施例のシステムでは、事業性に関する質問への回答入力情報を事業性評価の入力として用いる。図７の例では、事業性に関する質問項目は、「１．競合者の対応力」と「新規参入者の対応力」の２項目である。それぞれの質問への回答は、ユーザがワークシート画面上でラジオボタンによって入力する。即ち、マウスなどで、該当の回答をクリックして入力する。この例では、まず、「１．競合者の対応力」であるが、これは、自社が参入した時に、競合者の対応力が  強いか／中くらいか／弱いか  の３つから選択するものである。もしも競合者の対応力が強い場合は、自社にとって競争状況が激しくなるので、この評価項目に関しては、事業価値はマイナス評価となる。
【００２１】
一方、もしも競合者の対応力が弱い場合は、自社にとって競争状況が緩やかになるので、この評価項目に関しては、事業価値はプラス評価となる。本実施例では、具体的には回答選択肢の番号と、図８に示す「事業性評価計算用  係数、計算式定義シート 兼 計算シート」に設定されている係数（ウエイト）を使って、各事業性評価項目の評点を算出している。この「事業性評価計算用  係数、計算式定義シート 兼 計算シート」に設定されている係数（ウエイト）は、記憶手段４ｂ、戦略判定基準情報ＤＢに記憶されている。予め、図７における３つの回答選択肢の回答点数を左から「１」、「２」、「３」と決める。回答点数の小さい選択肢ほど、事業価値が小さいことを示し、逆に回答点数の大きい選択肢は、事業価値が多きいことを示すと設定する。ただし、評価項目によっては、他の評価項目よりも事業価値の大きいものもある。そのために図８に示す「事業性評価計算用  係数、計算式定義シート 兼 計算シート」に重み係数（ウエイト）を設定し用いる。
【００２２】
図７の評価項目「１．競合者の対応力」を例にとり、具体的に説明する。回答選択肢は図７上、一番左であるので、回答点は「１」となる。次いで、「１．競合者の対応力」に対応する係数（ウエイト）は、図８「事業性評価計算用  係数、計算式定義シート 兼 計算シート」から、「２」であることがわかる。これら回答点「１」とウエイト「２」を掛け合せて、「１．競合者の対応力」に関する事業価値評点は「２」と計算される。
同様に、図７に示す「２．新規参入者の対応力」に関しては、回答点は「３」となる。次いで、「新規参入者の対応力」に対応する係数（ウエイト）は、図８「事業性評価計算用  係数、計算式定義シート 兼 計算シート」から、「１」であることがわかる。これら回答点「３」とウエイト「１」を掛け合せて、「２．新規参入者の対応力」に関する事業価値評点は「３」と計算される。
【００２３】
上記のように計算された事業価値評点は、各プロセスステップごとに合算して、図５の事業性表示列に示すように表示される。
確実性についても事業価値と同様の評価計算方法である。
【００２４】
以上のように、上記した手段により、立案した戦略の完成度（結論の正しさ：中間結論、最終結論）の把握と、立案された戦略の事業価値レベル（収益性とその不確実度）の判断を行うことができる。戦略の良し悪しを示す指標が表示されるので、戦略案採否判定者にとっては、戦略案の実行採否の判断の精度を高めることができるとともに、早く素性の悪い案件は中止にできる。また、戦略立案者にとっては迅速に質の高い戦略を立案できる。
また、戦略を立案し、実行する事業体にとって、戦略立案に必要な時間や工数の節約や、無駄な開発投資の防止の効果がある。さらに、採用した戦略についても、その失敗確率を低くでき、戦略失敗による損失コストの低減に効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本実施形態の方法およびシステムは、一般的なパソコンがあれば実施できるため、民間企業や公共事業自体など広く事業体にて利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の方法の考え方を示す図である。
【図２】本発明のシステムの一実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明のシステムの一実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明のシステムにおける処理の流れの一形態を示す図である。
【図５】本発明のシステムの一実施形態における出力画面例を示す図である。
【図６】本発明のシステムの一実施形態における出力画面例を示す図である。
【図７】本発明のシステムの一実施形態におけるワークシート画面（入力画面）の一例である。
【図８】本発明のシステムの一実施形態における事業性評価計算用の「係数、計算式定義シート 兼 計算シート」の一例である。
【符号の説明】
【００２７】
１  入力手段
２  表示手段
３  計算手段
４  記憶手段
４ａ  記憶手段（評価計算プログラム用  戦略判定プログラム用）
４ｂ  記憶手段（戦略判定基準情報用）
４ｃ  記憶手段（戦略ファイル用）
５  通信手段
１１  戦略立案支援システム
１５  インターネット
１６  事業体Ａ（拠点１）
１７  事業体Ａ（拠点２）
１８  事業体Ｂ（パートナー事業体）
３１  ＲＯＭ
３２  ＣＰＵ  プログラム実行部
３３  ＲＡＭ
３４  入出力インターフェース部
３５  バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005182559.tif 000009
【図８】
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