(57)【要約】【課題】  薄型化が図り得るとともに長期安定動作を維持できる実用に好適する落下センサを得る。【解決手段】  固定電極である導電性容器２内に封鎖して設けた可動電極５を、一端が前記容器２内に挿入された導電ピン４の内端に接続固定されたコイルばね９と、該コイルばね９の自由端に設けられた錘１０とから構成し、前記錘１０は、コイルばね９の自由端より長さ方向に延出され、且つ直径より長い横長円柱状の構成としたことを特徴とする。  【選択図】  図１
2005302557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性容器内に可動電極を封鎖してなる落下センサにおいて、
前記可動電極は、一端が前記容器内に挿入された導電ピンの端部に接続固定されたコイルばねと、該コイルばねの自由端に設けられた錘とを具備してなり、前記錘は、コイルばねの自由端より長さ方向に延出され、且つ直径より長い横長円柱状の構成としたことを特徴とする落下センサ。
【請求項２】
導電性容器内に可動電極を封鎖してなる落下センサにおいて、
前記可動電極は、一端が前記容器内に挿入された導電ピンの端部に固定されたばね座板と、該ばね座板に一端が接続固定されたコイルばねと、該コイルばねの自由端に設けられた錘とを具備してなり、前記ばね座板は、前記コイルばねを受容すべくコイル外径にほぼ等しい内径の浅皿状の構成としたことを特徴とする落下センサ。
【請求項３】
導電性容器内に可動電極を封鎖してなる落下センサにおいて、
前記可動電極は、一端が前記容器内に挿入された導電ピンの端部に固定されたばね座板と、該ばね座板に一端が接続固定されたコイルばねと、該コイルばねの自由端に設けられた錘とを具備してなり、前記錘は、コイルばねの自由端より長さ方向に延出され、且つ直径より長い横長円柱状の構成とするとともに、前記ばね座板は、前記コイルばねを受容すべくコイル外径にほぼ等しい内径の浅皿状の構成としたことを特徴とする落下センサ。
【請求項４】
コイルばねは、ばね座板及び錘との各固定基部を密巻きとしたことを特徴とする請求項３記載の落下センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下状態を検出する落下センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポータブルコンピュータなどの機器が内蔵するハードディスクを、落下衝撃による損傷から保護するため、該機器の内部に落下状態を検出する落下センサを組み込み、その検出信号に基づき例えばハードディスクのヘッドを退避位置に移動させるなどして対処している。しかして、この種落下センサとしては、機器内部に組み込むべく小型化が要求されるとともに固定電極の機能をなす導電性の筒状の容器内に、導電ピンと接続され水平方向に片持ち支持した１本の棒状（円柱状）のばね部材を設けるとともに、該ばね部材の自由端側に錘としての鋼球を設けて前記容器と接離する所謂可動電極の機能を備えた構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従って、通常の静止状態では鋼球の重力によりばね部材を撓ませ、鋼球が容器内面と接触して電路を形成している。一方、落下時には鋼球が見かけ上の重力加速度が減少しほぼ無重力状態になるため、ばね部材のばね力たる弾性復元力が勝り、該ばね部材は水平な自由状態に弾性復帰して鋼球が容器内面から離反し、電路が断たれることに基づき落下状態を検出可能としている。
【０００４】
他には、上記ばね部材に圧縮コイルばねを使用して同様の機能を有する落下センサが案出され、特にコイルばねの外周部に錘を挿入して重ねた構成とすることで、特に長さ寸法を一層短くできることによる小型化を可能としている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９５２０６号  （第３頁、及び図３）
【特許文献２】特開２００１−１８５０１２号  （第３頁、及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の如きばね部材を１本の棒状ばねとした場合には、片持ち支持された自由端側が落下衝撃時に錘により撓み変形する際、及び静止時に撓み変形した状態に維持されている間、その固定基部には曲げ応力などが集中して座屈し易く、従って長期使用時には正規の位置を維持できなくて、可動電極として不安定なスイッチング動作を招くなど耐久性に問題を有する。しかも、落下センサを一層小型化するに際して鋼球の質量やばね部材のばね力を小さくすることは、電極たる鋼球と容器との接触圧が微小となる不安定要因（例えば、チャタリング）が加わり、ばね部材の可撓性や上記耐久性、また錘が球状であることなども考慮すると、これらをバランス良く設計製造するのは容易でなく、さらなる小型化、特に近年要望の強い薄型化には適していない。
【０００６】
一方、上記特許文献２の如きばね部材にコイルばねを使用した従来構成では、ばね力を小さくできるとともに、落下時には確実に自由状態に復帰させることができ、該コイルばねや錘の設計的自由度が広く、しかもコイルばねは、柔軟な可撓性に富むことから局部的な座屈現象を防止する上でも前記棒状ばねに比して有効で、且つこの棒状のばね部材に比し長さ寸法を短くしても必要十分な撓み変形が得られる。しかしながら、このコイルばねに錘を重ねて設けた構成では、長さ寸法の短小化では有効であるが厚み方向（高さ）の薄型化には不利で、例えば厚み５ｍｍ程度が限度であった。
【０００７】
これに対し、さらに求められている薄型化、例えば厚みが２ｍｍ（前記容器の外径寸法に相当）以下となるような薄型構成では、ばね部材や錘からなる可動電極と、容器の固定電極との間隙は０．数ｍｍ（例えば、０．２〜０．６ｍｍ）程度の微小寸法となり、このため導電ピン、ばね部材、錘を水平な軸心方向に連結固定するに際し、該ばね部材の自由状態にてこれらの水平軸芯を得ることが、安定動作を確保する上で重要課題であるが、上記いずれの従来構成でも同軸心とする調整が困難で、そのため組立精度を上げるほかなく、組立作業性や生産性も低下する。
【０００８】
また、落下衝撃時の振動により錘が容器に勢いよく衝突し異音を発するとともに、その接触点がほぼ１点に集中するため、その電極両者間に汚れが介在したり長期使用中に酸化膜が生じた場合など、安定した電路を形成できないおそれがあり、殊に小型化でばね力も小さくなり接触圧も小さくなる傾向にあっては一層不利である。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するため、特に可動電極を薄型化に好適する構成とし且つ長期安定動作を維持でき実用に供し得る落下センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するため本発明の落下センサは、導電性容器内に可動電極を封鎖してなる落下センサにおいて、前記可動電極は、一端が前記容器内に挿入された導電ピンの端部に接続固定されたコイルばねと、該コイルばねの自由端に設けられた錘とを具備してなり、前記錘は、コイルばねの自由端より長さ方向に延出され、且つ直径より長い横長円柱状の構成としたことを主たる特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の落下センサによれば、錘を横長としたので径小としても必要な質量を確保でき、しかもコイルばねの所謂延長方向に連結固定したので、この電極構成としては最小限の厚み寸法に設定でき、落下センサとして一層の薄型化ができる。また、錘の中間の重心位置に対して容器との接触点は先端部であること、及び他端がコイルばねに連結されているため、容器との急激な接触度合（衝突）を緩衝的に弱めるダンピング効果が得られ、衝突音を低減できる。さらには、錘が容器に接触する都度、コイルばねは長さ方向に伸縮し、これに伴ない錘も左右に摺動する所謂ワイピング効果が得られ、接触面の汚れや酸化膜を除去することができ、小型化による電極の接触圧が小さくなる傾向にあっても長期安定した動作が期待できる。また、コイルばねの採用により座屈変形を抑制できることはもとより、円柱状の錘であるので両者の取付位置に方向性などの何らの制約もなく組立できるなど、設計製造が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を示す図１〜図４を参照して説明する。
そのうち図１は、落下センサ１の全体構成を示す断面図で通常の使用状態（静止状態）を示しており、図２は落下時の異なる状態たる動作状態を示す図１相当図で、まずこれら図面に基づき構成を説明する。
ノートパソコン等のポータブルコンピュータ（図示せず）の内部には、落下センサ１が図１に示すように横長に配置した状態にて収納されている。
【００１３】
この落下センサ１は、大略細長円筒状の容器２、この容器２の開口部を電気絶縁及び気密に閉塞する封鎖部材３、この封鎖部材３を気密に貫通して前記容器２の内外に導出された導電ピン４、この導電ピン４の容器２内の一端に接続固定された可動電極５を具備して構成されている。具体的にまず容器２は、導電性の金属製にて一端（図示左端）のみ開口した有底筒状とし、これは後述するように固定電極として機能する。
【００１４】
次いで封鎖部材３は、円筒状の枠体６と、その内方に充填されたガラス等の電気絶縁性封止材７とから構成され、その水平な中心軸部を前記導電ピン４が気密に貫通している。しかるに枠体６は、前記容器２の開口内部に圧入により取付固定されるのであるが、該容器２の内面と枠体６の外周面にニッケルや金または金合金メッキを予め施してあり、圧入することで両者のメッキ層が一体化され、より気密性を高めている。以って、容器２は密閉容器として構成され、且つ導電ピン４は容器２とは遮断された状態となるとともに、該容器２の内部を真空にしたり、窒素ガスやヘリウムガスなどの酸化防止用ガスが封入され、容器２の内面が長期に亘り酸化しないようにしている。
【００１５】
しかして可動電極５は、上記のように密閉された容器２内に配置され、導電ピン４の内端に対して、導電性のばね座板８、コイルばね９、錘１０を順次連結し、電気的に導通した構成としている。具体的には、ばね座板８は金属製の円形浅皿状をなし、これを倒立した背面中心部を前記導電ピン４に溶接固定している。そして、ばね座板８の受皿状面側にはコイルばね９が導電性接着剤で接続固定されていて、ばね座板８の皿状内径はコイルばね９のほぼ外径と等しくて該コイルばね９の一端部を受容する。このコイルばね９は、リン青銅などの導電金属製とするとともに、ばね座板８に接着固定される部位は中央部位のやや疎巻きに対し密巻部９ａとしている。
【００１６】
また、このコイルばね９の他端である自由端も密巻部９ｂとなし、これに前記錘１０の一端が接続固定されている。この錘１０は、導電性の金属、例えば銅製として銀メッキを施した横長円柱状で、例えば直径のほぼ２倍及びそれ以上の長さとし、その外径はコイルばね９の外径とほぼ同等（厳密には、やや径大）に形成されている。そのコイルばね９と接続される一端には、やや径小の柱状となす取付部１０ａが形成され、該取付部１０ａはコイルばね９の内径にほぼ等しく、その密巻部９ｂが嵌め込まれ導電性接着剤で接続固定されている。
【００１７】
斯くして、落下センサ１として組立構成され、そのコイルばね９は片持ち支持により梁状に配設され、その自由端に接続固定された錘１０は、コイルばね９の弾性的な撓み変形により容器２内で水平な軸心より下方に傾倒し、常時は図示するようにその先端部が容器２の内面に接触した状態に維持される。しかるに、斯かる構成の落下センサ１は、図中に二点鎖線で示すプリント基板１１の導電パターン（図示せず）上に配置され、外部に導出された導電ピン４の一端には、例えばリード線１２が半田付けにより電気的に接続され、また他端側である容器２の筒状底部にはＬ字状の金属製のコンタクト１３が溶接により接続され、以ってプリント基板１１とそれぞれ導通した電路が形成される。
【００１８】
従って、錘１０と容器２との接触により常時は導通した電路が形成されるもので、コイルばね９及び錘１０は所謂可動電極５として機能し、他方容器２は固定電極として機能し、謂わばスイッチング機構を構成している。
上記プリント基板１１は、ポータブルコンピュータの機器内部に固定され、図示しないＣＰＵに電気的に接続されており、リード線１２及びコンタクト１３間の導通時にはプリント基板１１からＣＰＵに導通信号が出力される。
【００１９】
次に上記構成の作用について説明する。
ポータブルコンピュータに組み込まれた落下センサ１の動作状態については、静止状態にある常時は図１に示すように中心軸が水平になる配置状態にあって、錘１０の重力により梁状のコイルばね９を弾性的に撓ませ、錘１０の先端部が容器２の内面に接触している。従って、リード線１２、導電ピン４、可動電極５（コイルばね９及び錘１０）、固定電極たる容器２、及びコンタクト１３を介して電気的に導通され、謂わば常閉型のスイッチとして機能し、プリント基板１１への電路が形成されてＣＰＵに導通信号が出力される。
【００２０】
一方、ポータブルコンピュータが落下状態のときの落下センサ１は、図２に示すように錘１０と容器２との接触が解離される。すなわち、落下状態に入ると錘１０にかかる重力が見かけ上減少するため、コイルばね９のばね力である弾性復元力がこれに勝り、容器２の中心側に戻される。しかして、錘１０に作用する重力がほぼ無重力状態に至ると、リード線１２とコンタクト１３との間が電気的に完全に遮断され、プリント基板１１からの導通信号が停止する。
【００２１】
すると、ＣＰＵはプリント基板１１からの導通信号を常に監視しており、導通信号の停止を検出すると、内部の駆動回路（図示せず）に異常信号を出力する。この駆動回路は、例えば内部のハードディスクのヘッドを駆動するものであり、異常信号を検出することに基づいてヘッドを退避位置に移動させ、ハードディスクからのデータ及びプログラム等の読取り動作を停止するとともに、磁気データやヘッド等の損傷の危険性を最小限に止める回避処理ができる。
【００２２】
そして、上記構成及び動作する落下センサ１によれば、以下の作用を発揮する。
まず、錘１０を横長円柱状とし例えば本実施例では直径のほぼ２倍以上としたので、より径小化しても錘１０として必要な質量を確保できる。しかも、錘１０はコイルばね９の自由長さの延長方向に連結固定したので、この電極構成としては最小限の厚み寸法に設定できる。また、本実施例では落下センサ１の外郭を形成する容器２も円筒状としたので、コイルばね９、錘１０等の可動電極５の円形状と併せて設置方向３６０度同一機能のもとに自由配置できる。しかも、導電ピン４に対し、ばね座板８、コイルばね９、錘１０の接続固定は、これらの接続方向（中心軸方向）においてすべてが円形状に対峙した形態にあるので、方向的に何ら制約を受けることなく容易に組立作業ができるなど、設計製造の効率アップに有効である。
【００２３】
さらには、図３の作用説明図に基づき説明する。なお、同図（ａ），（ｂ）は本実施例について、同図（ｃ）は従来例のそれぞれ主要部分の概略構成を示している。
まず図３（ａ）に示すように、本実施例における横長の錘１０は、その中間の重心位置Ｇに対して容器２との接触点は離間した先端部であること、及び他端がコイルばね９に連結固定されているため、容器２との急激な接触（衝突）に対し、コイルばね９の上下方向の弾性変形により、図中矢印Ｙで示すように上下に振幅して緩衝的に受け止めることができ、所謂ダンピング作用による衝撃緩衝効果が得られる。しかもこの場合、錘１０の先端部と容器２の内面との接触状態は維持され、或いは少なくとも頻繁なバウンド（衝突動作）は大いに軽減される。
【００２４】
また、コイルばね９は、梁状に片持ち支持される導電ピン４との接続固定基部（本実施例では、ばね座板８を介している）、及び自由端の錘１０との固定基部近傍では上記ダンピング作用も加わって、振幅する部位との間に曲げ応力などが集中し易くて、座屈変形を生じるおそれがある。しかるに、本実施例では上記固定基部におけるコイルばね９は、密巻部９ｂを取付ける構成としたので、この固定基部近傍における大きな振幅に対しても柔軟性が維持されるとともに、この密巻きにより錘１０の重力や落下衝撃時の曲げ応力を局部的に集中させることなく拡散でき、従って座屈変形を起こすおそれがない。このことは、コイルばね９の線径を小さくすることを可能とし、ばね力を小さくし得て錘１０も小型化が図れるなど、可動電極５として延いては落下センサ１としての薄型化にとって有利に作用する。
【００２５】
さらには、図３（ｂ）を参照して説明すると、本実施例では気密な容器２内に窒素ガスなどを封入しているが、それでも長期使用により容器２の内面や錘１０の所謂電極表面が酸化したり汚れたりして安定した導通が得られなくなるおそれがある。これに対し、本実施例では錘１０が容器２に接触する都度、コイルばね９の特徴として長さ方向（左右方向）においても弾性的な伸縮作用（図中、矢印Ｘで示す）に富んでいることから、落下衝撃を受けると錘１０も左右に摺動する所謂ワイピング効果が得られ、接触面の汚れや酸化膜を除去することができ、従って小型化による電極の接触圧が小さくなる傾向にあっても長期安定したスイッチング動作を実行する。
【００２６】
これに対し、同図（ｃ）に示す従来例では、片持ち支持された１本の棒状のばね部材イに、鋼球の錘ロを設けた構成にあって、錘ロの重心位置Ｇの下方一点において容器ハとの接触が行われる。従って、従来技術として既述した如く１本のばね部材イでは座屈変形し易く、しかもその棒材を径小とするなどしてばね力を小さくするほど顕著になるため、該ばね力を小さくするには不向きであり、これに伴ない当然錘ロも小型化には制約を受けることになる。しかも、錘ロの重心位置Ｇの下方における１点で接触が行なわれるので、長期使用にてこれら接触面が汚れたり酸化した場合には安定した導通状態が得られないなどのおそれがあり、さらなる小型化には不利である。
【００２７】
また、本実施例ではコイルばね９を片持ち支持による梁状に配設するに際し、円形浅皿状のばね座板８を介して導電ピン４と接続する構成とした。落下センサ１を構成する上で、導電ピン４、コイルばね９、錘１０を水平な中心軸線上に直線的な連結形態とすることが望ましいが、中でもコイルばね９はそのコイル形態にあることから接続固定するに際して中心軸を一致させるのが難しい。しかしながら、特に薄型化する場合には容器２内面との微小な間隙となり、電極として安定したスイッチング動作を得るためにも、より高度な組立精度、厳しい寸法管理が必要となる。
【００２８】
そこで、図４に基づき可動電極５を中心軸に直線的に連結した形態に調整する手段につき説明する。
この図４は、封鎖部材３に気密に挿通された導電ピン４と、ばね座板８及び可動電極５を構成するコイルばね９と錘１０とからなる組立構成体を概略的に図示しており、所謂容器２に圧入による組立前の構成体にある。そして、同図（ａ）は調整前の組立構成体、同図（ｂ）は調整後の組立構成体を示し、且つ同図（ａ）−１及び（ｂ）−１は構成体を自然状態で縦配置に置いた状態を示し、同図（ａ）−２及び（ｂ）−２は構成体を真上から見た所謂図（ａ）−１，（ｂ）−１中の矢印Ａで示す矢視図である。
【００２９】
しかして、この構成体とした組立段階で、図（ａ）に示すように構成体の軸心（中心線Ｒ0で示す）が僅か図示符号Ｒ1で示す右方に傾きずれた状態にあったとした場合、図（ａ）−２に示す如く真上から見ると錘１０の円形状端面が偏心位置にあることから、どちらに傾倒しているか容易に視認できる。そこで、図（ｂ）−１に矢印Ｂ，Ｃで示すようにばね座板８を傾斜方向に対応した部位を、例えばピンセットで挟み、適宜上方または下方に撓ませ、その傾きを是正する。そして、図（ｂ）−２のように錘１０が中心位置に調整されたことを確認して、コイルばね９の軸心配置延いては可動電極５の適正な軸心配置を得ることができる。なお、前記したようにばね座板９は導電ピン８とは溶接されているが、該ばね座板８に嵌合状態に接続固定されたコイルばね９は、そのばね座板８の僅かの変位にて十分に上記軸心調整ができる。
【００３０】
このようにして、最終的に組立構成された落下センサ１は、従来では厚さ寸法が５ｍｍ程度が限界であったが、本実施例によれば１．７ｍｍ以下の薄型化での実用が可能となり、これは本実施例に謂う容器２の外径に相当するもので、実際に下記する主要部品の設計的仕様に基づき実験にて動作確認し、実現可能であることを確認している。
＜落下センサの部品仕様＞
・コイルばね９：圧縮コイルばね（銅材）、  長さ１．７〜３．０ｍｍ、
外径０．４〜０．８ｍｍ、  線径３０μｍ
・錘１０：円柱形（銅材）、  長さ１．５〜２．５ｍｍ、  直径０．６〜１．０ｍｍ
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば次のような効果を奏する。
落下センサ１として、固定電極たる容器２、及び可動電極５たるコイルばね９と錘１０等は、いずれも円形状の構成としているので、３６０度取付位置に制約受けることなくポータブルコンピュータ等の機器に容易に組み込むことができるとともに、落下状態を正常なスイッチング動作にて検出し、素早い対応措置を講ずることができる。このように、落下センサ１としての本来の機能に優れているばかりか、特には下記の優れた特徴を発揮するものである。
【００３２】
まず、錘１０を横長としたので径小としても必要な質量を確保でき、しかもコイルばね９の所謂延長方向に連結固定したので、この電極構成としては最小限の厚み寸法に設定でき、落下センサ１を構成する上で一層の薄型化に寄与できる。
加えて、可動電極５をコイルばね９と横長の錘１０とから構成したことにより、図３（ａ）に基づき開示したように容器２と衝突する際に、その衝撃を緩衝的に受け止めるダンピング効果が期待できる。従って、錘１０と容器２との衝突音を小さくできるとともに、錘１０は重心Ｇ位置とはずれた先端部が容器２の内面に接触した状態のまま維持でき、或いはバウンドしたとしても僅少回数に抑え得且つ微小距離でのバウンドとなるので、その衝突音による騒音を効果的に低減できる。従って、電極間の接離動作が殆んどなくなるのでスイッチング機能のチャタリング現象をなくすことができ、例えばオフ動作による誤動作を招くおそれも回避できる。なお、上記錘１０と容器２との衝突音は落下時に限らず、これを組み込んだ機器であるポータブルコンピュータなどの携帯時にも、不自然な異音として発生する可能性もあり得るので、上記ダンピング作用による効果は商品価値をも高める。
【００３３】
また、コイルばね９には、静止状態の常時はもとより落下時や上記ダンピング作用により、その固定基部近傍には曲げ応力などが集中するが、これは圧縮コイルばねの柔軟性に富むことに加え、該固定基部を密巻部９ａ，９ｂとして導電ピン８及び錘１０と接続固定しているので、応力が１点に集中することなく拡散でき、座屈変形を起こすことがない。従って、錘１０と容器２の内面と接離するスイッチング動作を、長期安定状態に維持でき信頼性を高め得る。また、コイルばね９の線径をより小さくすることを可能ならしめ、そのばね力を小さくし得て錘１０も質量を軽減できることから、落下センサ１として一層の小型化を推進できる。この場合、ばね力や錘１０を小さくでき且つ全体に小型化できるので、さらに錘１０と容器２との衝突音による騒音を低減するにも有効となる。
【００３４】
しかるに、上記ダンピング効果はコイルばね９の主に上下方向の伸縮であるのに対し、ワイピング効果は図３（ｂ）に基づき開示したように長さ方向の伸縮作用を有効利用したものである。すなわち、容器２の内面に錘１０が接触した状態で左右に摺動するため、互いの接触面の汚れや酸化膜が除去できるのである。これにより、長期安定したスイッチング動作が得られるとともに、特に小型化を図る上で電極間の接触圧が小さくなることによる不安定動作の懸念を一掃できる点で有効となる。
【００３５】
また、落下センサ１を小型化で特に薄型にするためには、容器２内における可動電極５周囲の間隙も最小限の設計仕様となり、例えば前記した厚さが１．７ｍｍ以下の薄型化では０．数ｍｍ程度の微小な間隙となるため、従って導電ピン８に対し、コイルばね９及び錘１０を水平な中心軸上に直線的に接続する組立精度が要求される。しかるに、導電ピン８に直接コイルばね９を接続固定することで機能的には何ら問題はないが、固定後の特にコイルばね９の軸心調整が容易にできないため当初接続固定する際、高精度の組立作業を強いられ作業性も低下する。しかるに、本実施例ではばね座板８を介して導電ピン８とコイルばね９間を接続するようにしたので、図４に基づき開示したように、これらを接続した組立後にあっても該コイルばね９を受容したばね座板８の僅かの変位にて軸心調整ができる。
【００３６】
斯くして、コイルばね９の軸心配置延いては可動電極５として正確な軸心配置ができるので、薄型化による容器２内の狭い空間に配置するに好適し、しかも３６０度いずれの方向に組み込まれようとも正確な落下状態を検出することができ、この点でも薄型化への実現の可能性を大いに高め得るとともに、ポータブルコンピュータ等の一層小型軽量化、特には薄型指向の傾向が強い中で大いに有効である。
【００３７】
（変形例）
図５は、本発明の変形例を概略的に示したもので、上記実施例と同一部分には同一符号を付して説明する。このものは、特にはプリント基板１１への落下センサ１の取付手段の改善を図ったもので、同図（ａ）及び（ｂ）の２例を示している。
例えば、上記実施例では導電ピン８とプリント基板１１との間にリード線１２を介して接続し、また容器２とプリント基板１１への接続はコンタクト１３を介して接続していたので、いずれも該プリント基板１１への半田付けの際、取付ける方向性が規制された組立構成となる。
【００３８】
そこで、これら図（ａ）及び（ｂ）に示す各変形例は、上記した方向性に規制されることなくプリント基板１１への接続が容易に行えるように改善したものである。
まず、図（ａ）に示す変形例は、導電ピン８の外端に金属製で円形板状のリード板１４を溶接により連結固定したものである。特に図（ａ）−２は、図中矢印Ｄ方向から見た矢視図で、該図面に示すように上記リード板１４の外径は、容器２の外径とほぼ等しく、その円形平坦面の中央に導電ピン８を連結し、電気的にも導通した構成としている。
【００３９】
斯くして、リード板１４を具備した落下センサ１は、外郭がいずれも同径の円形状をなすから、これをプリント基板１１上に配置するに際して３６０度何ら方向性に捉われることがない。従って、プリント基板１１の図示しない導電パターンの対応位置に、リード板１４及び固定電極たる容器２をそれぞれ半田付１５，１６することにより、所定の電路を形成することができる。このように、落下センサ１自体の方向性のない構成に加えて、プリント基板１１への電気的接続手段にあっても方向性に規制されない構成としたので、組立作業性が大幅に改善でき、且つ円形状のリード板１４自体も方向性に捉われず導電ピン８との接続が容易にでき、この点でも効率良く組立作業ができる。
【００４０】
これに対し、図（ｂ）に示す変形例は、導電ピン８の外端に金属製で多角形の例えば四角形板状のリード板１７を溶接により連結固定したものである。このリード板１７の外形寸法は、容器２の外径とほぼ等しく、その四角形平坦面の中央に導電ピン８を連結し、電気的にも導通した構成としている。
この構成によれば、上記変形例のリード板１４の方向性が無段階であるのには及ばないものの、周囲４箇所においてプリント基板１１への半田付１５による接続が容易にできるなど、ほか上記変形例と同様に組立作業性の改善が図れる。
【００４１】
なお、本発明は上記し図面に示した実施例に限定されず、例えばコイルばねの両端における接続固定手段や、さらに具体的にはばね座板は上記した皿状に限らず、コイルばねの端面が接する面状であるとか、或いは位置決めになる他の係合手段を採用しても良いし、また上記落下センサの２個を縦横に配置して如何なる方向の落下状態をも確実に検出できるように応用するなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例を示す全体構成の断面図
【図２】異なる状態を示す図１相当図
【図３】異なる態様（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における作用説明図
【図４】組立調整前後の態様（ａ）、（ｂ）を示す作用説明図
【図５】本発明の変形例（ａ）、（ｂ）を示す組立構成図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は落下センサ、２は容器（固定電極）、３は封鎖部材、４は導電ピン、５は可動電極、８はばね座板、９はコイルばね、１０は錘、１１はプリント基板、１４，１７はリード板、及び１５，１６は半田付を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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