(57)【要約】      （修正有）【課題】  工事発注会社と工事請負会社の間で交わす工事請負契約書の作成時間の短縮化と、工事請負契約業務全体の効率化を図る工事請負特約契約書作成システムを提供する。【解決手段】  工事請負特約契約書作成サーバは、工事請負会社となる外部会社の契約適性データが蓄積された会社ＤＢと、工事請負特約契約書の作成に用いる特約契約条項データが蓄積された特約契約条項ＤＢと、工事請負会社に発注する工事内容の電子データを受け付け、この電子データと、工事発注会社と工事請負会社との間で締結された工事請負基本契約書とに基づいて特約契約条項ＤＢから必要な特約契約条項データを抽出すると共に工事請負会社に関する会社ＤＢから抽出した契約適性データに基づいて特約契約条項データについて編集を行い、文書化して工事請負特約契約書データを作成し且つ必要に応じて工事請負特約契約書データの編集を許容する工事請負特約契約書作成手段とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事発注会社と工事請負会社との間で交わす工事請負特約契約書を作成する工事請負特約契約書作成サーバを具備する工事請負特約契約書作成システムであって、
前記工事請負特約契約書作成サーバは、前記工事請負会社となる外部会社の資格データ、過去の実績データ及び与信データの少なくとも１つの契約適性データが蓄積された会社データベースと、前記工事請負特約契約書を作成するために用いる特約契約条項データが蓄積された特約契約条項データベースと、特定の工事請負会社に発注する工事内容の電子データを受け付け、この電子データと、前記工事発注会社と前記特定の工事請負会社との間で締結された工事請負基本契約書とに基づいて前記特約契約条項データベースから必要な特約契約条項データを抽出すると共に前記特定の工事請負会社に関する前記会社データベースから抽出した前記契約適性データに基づいて前記特約契約条項データについて追加削除又は修正を行い、文書化して前記工事請負特約契約書を作成し且つ必要に応じて当該工事請負特約契約書の編集を許容する工事請負特約契約書作成手段とを具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項２】
請求項１において、前記工事請負特約契約書作成手段は、さらに前記工事発注会社が提示した発注内容及び条件を列挙した発注書データに対する前記特定の工事請負会社からの条件回答データを電子的に受け付け、この条件回答データに基づいて前記特約契約条項データの追加削除又は修正を行うことを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記工事発注会社の端末と、前記特定の工事請負会社の端末と、前記工事請負特約契約書作成サーバとがネットワークを経由して接続されていることを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記会社データベースには前記外部会社が有する知的財産に関するデータが蓄積されていることを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記工事請負特約契約書作成サーバは、前記工事請負特約契約書の前記特約契約条項データのそれぞれについて、修正要求サンプルデータ及びそれに対応する修正対処サンプルデータが蓄積された条項解釈データベースと、前記工事請負会社に提示した前記工事請負特約契約書についての修正要求データを受領した際に、前記条項解釈データベースから抽出した対処案を案内する修正対処手段とを具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記工事請負特約契約書の作成過程及び前記工事請負特約契約書に基づく契約の実行情況で得られた追加データを所定のデータベースに登録するデータベース作成手段を具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【請求項７】
請求項６において、前記データベース作成手段は、所定の外部データベースに蓄積された前記外部会社に関する最新の与信データに基づいて、前記会社データベースの前記与信データを所定のタイミングで当該最新の与信データに更新する機能を有することを特徴とする工事請負特約契約書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事発注会社と工事請負会社との間で交わす工事請負特約契約書を作成する工事請負特約契約書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事を発注するときには、工事発注会社と工事請負会社との間で工事請負契約書を交わし工事請負契約を締結していた。その工事請負契約書の内容は、例えば、工事発注会社が発注する工事内容や、工事を請け負った工事請負会社の信用及び技術力などによって異なるため、工事請負会社の契約適性、例えば、資格、過去の実績及び与信を収集管理しなければならず、工事請負契約書作成業務は煩雑になり、工事請負契約書作成には多くの時間を要するという問題があった。また、工事請負会社に提示した工事請負契約書について修正する必要がある場合には、同様な修正を行った過去の工事請負契約書の修正案などを見直さなければならず、工事請負契約書作成業務の更なる遅延を招いていた。
【０００３】
そこで、近年のインターネット等の通信回線の発達により、インターネットを経由して契約書作成の代行を支援する契約書作成代行ビジネス支援システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この契約書作成代行ビジネス支援システムは、インターネットを経由して当事者間で契約書原文の内容を電子データで交換し、必要に応じてその契約書原文の内容を、インターネットを経由して弁護士などの専門家に電子データで送信することで、契約書作成業務における当事者間の意見交換等の効率化を図ることができるものである。
【０００４】
ここで、このような契約書作成代行ビジネス支援システムを工事請負契約書作成業務に適用することで、当事者間、すなわち、工事発注会社と工事請負会社との間で工事請負契約書原文の交換や、専門家による工事請負契約内容や文章内容の確認や修正を電子データで行うことはできるかもしれない。しかしながら、契約書作成代行ビジネス支援システムは、あくまで契約業務の代行を行うものであり、実際の工事請負契約書を工事内容に応じて臨機応変に作成する業務については、依然として多大な時間がかかってしまうのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７４２０６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、工事発注会社と特定の工事請負会社との間で交わす工事請負契約書の作成に要する時間の短縮化を図ることができ、工事請負契約業務全体の効率化を図ることができる工事請負特約契約書作成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、工事発注会社と工事請負会社との間で交わす工事請負特約契約書を作成する工事請負特約契約書作成サーバを具備する工事請負特約契約書作成システムであって、前記工事請負特約契約書作成サーバは、前記工事請負会社となる外部会社の資格データ、過去の実績データ及び与信データの少なくとも１つの契約適性データが蓄積された会社データベースと、前記工事請負特約契約書を作成するために用いる特約契約条項データが蓄積された特約契約条項データベースと、特定の工事請負会社に発注する工事内容の電子データを受け付け、この電子データと、前記工事発注会社と前記特定の工事請負会社との間で締結された工事請負基本契約書とに基づいて前記特約契約条項データベースから必要な特約契約条項データを抽出すると共に前記特定の工事請負会社に関する前記会社データベースから抽出した前記契約適性データに基づいて前記特約契約条項データについて追加削除又は修正を行い、文書化して前記工事請負特約契約書を作成し且つ必要に応じて当該工事請負特約契約書の編集を許容する工事請負特約契約書作成手段とを具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、工事内容と工事請負基本契約書と契約適性とに基づいて特約契約条項データベースから必要な特約契約条項データを抽出して工事請負特約契約書を作成することにより、工事発注会社と特定の工事請負会社との間で交わす工事請負特約契約書の作成に要する時間の短縮化を図ることができ、工事請負契約業務全体の効率化を図ることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記工事請負特約契約書作成手段は、さらに前記工事発注会社が提示した発注内容及び条件を列挙した発注書データに対する前記特定の工事請負会社からの条件回答データを電子的に受け付け、この条件回答データに基づいて前記特約契約条項データの追加削除又は修正を行うことを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、さらに特定の工事請負会社からの条件回答データに基づいて工事請負特約契約書を作成することにより、工事請負契約業務をより効率的に、且つより的確に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様おいて、前記工事発注会社の端末と、前記特定の工事請負会社の端末と、前記工事請負特約契約書作成サーバとがネットワークを経由して接続されていることを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、ネットワークを経由してデータの受け渡しを行うことにより、工事請負特約契約書をより効率的に、且つより簡便に作成することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記会社データベースには前記外部会社が有する知的財産に関するデータが蓄積されていることを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、工事請負会社が有する知的財産を会社データベースで管理することにより、工事請負特約契約書作成システムで工事請負会社が有する知的財産を一括して管理し、知的財産（実施権等）の有無を工事請負特約契約書の契約内容に反映させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記工事請負特約契約書作成サーバは、前記工事請負特約契約書の前記特約契約条項データのそれぞれについて、修正要求サンプルデータ及びそれに対応する修正対処サンプルデータが蓄積された条項解釈データベースと、前記工事請負会社に提示した前記工事請負特約契約書についての修正要求データを受領した際に、前記条項解釈データベースから抽出した対処案を案内する修正対処手段とを具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、工事請負特約契約書についての修正要求データを受領した際に、その対策案を修正対処手段によって案内することにより、迅速に適切な工事請負特約契約書の修正をすることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、請求項１〜５の何れかにおいて、前記工事請負特約契約書の作成過程及び前記工事請負特約契約書に基づく契約の実行情況で得られた追加データを所定のデータベースに登録するデータベース作成手段を具備することを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、工事請負特約契約書の作成過程及び工事請負特約契約の実行情況で得られた追加データを所定のデータベースに登録することにより、過去の経験を有効に活用することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記データベース作成手段は、所定の外部データベースに蓄積された前記外部会社に関する最新の与信データに基づいて、前記会社データベースの前記与信データを所定のタイミングで当該最新の与信データに更新する機能を有することを特徴とする工事請負特約契約書作成システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、会社データベースの与信データを所定のタイミングで更新することにより、工事請負特約契約書の作成において、最新の与信データを活用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の工事請負特約契約書作成システムによれば、工事内容と工事請負基本契約書と契約適性とに基づいて特約契約条項データベースから必要な特約契約条項データを抽出して工事請負特約契約書を作成することにより、工事発注会社と特定の工事請負会社との間で交わす工事請負契約書の作成に要する時間の短縮化を図ることができ、これによって工事請負契約業務全体の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
（実施形態１）
図１に示すように、本発明に係る工事請負特約契約書作成システム１００を構成する工事請負特約契約書作成サーバ３０は、工事発注元の工事発注会社Ｘの端末１０と外部会社である工事請負会社Ａの端末２０及び工事請負会社Ｂの端末２１などにネットワーク４０を経由して接続されている。この工事請負特約契約書作成サーバ３０は、契約適性データ５１及び工事請負基本契約書データ５２が蓄積されている会社データベース５０と、特約契約条項データ６１が蓄積されている特約契約条項データベース６０と、工事内容データ１１と工事請負会社名データ１２と注文書データ１３とを受信する受信手段９０と、工事請負基本契約書データ５２ａ及び５２ｂと注文書データ１３と工事請負特約契約書データ３１とを送信する送信手段９１と、工事請負特約契約書データ３１を作成する工事請負特約契約書作成手段８０とを具備する。
【００２４】
このような工事請負特約契約書作成システム１００においては、工事発注会社Ｘの端末１０から工事内容データ１１、工事を請け負う工事請負会社名データ１２及びその工事の金額や支払い条件などが含まれている注文書データ１３が入力されると、それらはネットワーク４０を経由して工事請負特約契約書作成サーバ３０に送信される。そして、それらのデータが受信手段９０によって受信されると、詳細は後述するが、工事請負特約契約書作成手段８０は、工事内容データ１１、工事請負会社名データ１２に対応する契約適性データ５１及び工事請負会社名データ１２に対応する工事請負基本契約書データ５２に基づいて、特約契約条項データベース６０から特約契約条項データ６１を抽出し、それらを所定の書式にまとめた工事請負特約契約書データ３１を作成するようになっている。
【００２５】
そして、工事請負特約契約書作成サーバ３０は、その工事請負特約契約書データ３１を注文書データ１３に付加する。その後、工事請負特約契約書データ３１が付加された注文書データ１３は、送信手段９１によって、ネットワーク４０を経由して特定の工事請負会社の端末に送信されるようになっている。
【００２６】
ここで、工事請負特約契約書作成サーバ３０は、工事発注会社Ｘの端末１０、工事請負会社Ａの端末２０、及び工事請負会社Ｂの端末２１などにインターネットを経由して接続されるものでも、専用回線を経由して接続されるものでもよく、また、専用ソフトを経由して接続されるものでも一般のブラウザを経由して接続されるものでもよい。さらに、工事発注会社Ｘの端末１０、工事請負会社Ａの端末２０、工事請負会社Ｂの端末２１などの各端末は、特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパソコンなどでもよい。本実施形態では、工事発注会社Ｘの端末１０と工事請負特約契約書作成サーバ３０とがＬＡＮや無線ＬＡＮからなる専用ネットワークで接続され、工事請負会社Ａの端末２０や工事請負会社Ｂの端末２１などと工事請負特約契約書作成サーバ３０はインターネットで接続される環境とした。
【００２７】
以下、工事請負特約契約書作成サーバ３０の構成について図２を用いて詳細に説明する。図２では、工事請負会社Ａを特定の外部会社とし、且つ工事請負会社Ａに対応する工事請負基本契約書データ５２はあらかじめ送られているものとする。
【００２８】
図２に示すように、工事請負特約契約書作成サーバ３０内の会社データベース５０には、工事請負会社名データ１２に対応する契約適性データ５１及び工事請負基本契約書データ５２が蓄積されている。契約適正データ５１とは、例えば、工事請負会社が有する資格データ、過去の実績データ及び与信データの少なくとも１つが蓄積されているデータである。資格データとしては、例えば、電気主任技術者、公害防止管理者及び情報処理技術者などの資格データが挙げられる。過去の実績データとしては、例えば、大規模な公共工事を行ったことがあること、工事完了納期を守れなかったこと及び計画された品質よりも劣った品質の工事を行ったことなどのデータが挙げられる。与信データとしては、例えば、経営者が有能であり健全な経営を行っていること、莫大な対外債務を有していること及び近く合併吸収されるおそれがあるなどのデータが挙げられる。また、工事請負基本契約書データ５２とは、工事請負会社名データ１２に対応する工事請負契約書の基本条項が含まれているデータである。
【００２９】
工事請負特約契約書作成サーバ３０内の特約契約条項データベース６０には、工事内容に対応する特約契約条項データ６１が蓄積されている。特約契約条項データ６１は、工事内容データ１１と契約適性データ５１と工事請負基本契約書データ５２とに関連づけて蓄積されており、それらのデータに応じて抽出できるようになっている。特約契約条項データ６１としては、例えば、品質が予定よりも劣っている場合に工事のやり直しを行う条項、工事完了納期が守られなかった場合に工事料金を一割減額する条項、及び事故が起こらなかった場合に工事料金を一割増額する条項などのデータが挙げられる。
【００３０】
工事請負特約契約書作成サーバ３０内の工事請負特約契約書作成手段８０は、工事内容データ１１と工事請負会社名データ１２に対応する工事請負基本契約書データ５２とに基づいて特約契約条項データベース６０より必要な特約契約条項データ６１を抽出する。ここで、工事内容データ１１とは、例えば、土木工事、河川改修工事及び発電所建設工事などのデータであり、工事請負会社名データ１２とは、例えば、工事請負会社Ａや工事請負会社Ｂなどの名称のデータである。
【００３１】
具体的に例を挙げて説明すると、工事内容データ１１が「河川改修工事」である場合には、工事請負会社名データ１２である「工事請負会社Ａ」に対応する工事請負基本契約書データ５２に含まれていない、特約契約条項データベース６０内の河川改修工事に必要となるすべての特約契約条項データ６１を抽出する。また、工事内容データ１１が「電気工事」である場合には、工事請負会社名データ１２である「工事請負会社Ａ」に対応する工事請負基本契約書データ５２に含まれていない、特約契約条項データベース６０内の電気工事に関するすべての特約契約条項データ６１を抽出する。なお、ここで抽出される特約契約条項データ６１は、工事内容データ１１に基づいて、工事請負会社名データ１２に対応する工事請負基本契約書データ５２に含まれていない、その工事に必要となるすべての特約契約条項データ６１を抽出した例を挙げたが、その工事に必要となる一部の特約契約条項データ６１を抽出してもよい。
【００３２】
次に、工事請負特約契約書作成手段８０は、工事請負会社名データ１２に対応する工事請負会社Ａの契約適性データ５１に基づいて特約契約条項データベース６０より、さらに必要となる特約契約条項データ６１を抽出したり、その工事請負会社Ａの契約適性データ５１に基づくと不要になる特約契約条項データ６１を削除したりする。
【００３３】
具体的に例を挙げて説明すると、工事請負会社Ａが有する資格データの中に電気主任技術者がある場合には、すでに抽出されている、「工事においては電気主任技術者を雇用しなければならない」という特約契約条項データ６１を削除する。また、工事請負会社Ａが有する資格データの中に公害防止管理者がある場合には、特約契約条項データベース６０から「工事において公害が生じた場合の責任は工事請負会社が負う」という特約契約条項データ６１を抽出する。また、工事請負会社Ａの過去の実績データに、工事の品質が予定されたものよりも劣っていたというデータがある場合には、すでに抽出されている、「工事の品質が予定されていたものよりも劣っていた場合に工事発注会社と工事請負会社で費用を折半して工事のやり直しを行う」という特約契約条項データ６１を削除する。また、工事請負会社Ａの過去の実績データに工事完了納期を守らなかったというデータがある場合には、特約契約条項データベース６０から「工事完了納期を守らなかった場合に工事支払い料金を一割減額する」という特約契約条項データ６１を抽出する。また、工事請負会社Ａの与信データに莫大な対外債務を有しているというデータがある場合には、すでに抽出されている、「工事料金の支払いは前払いで行う」という特約契約条項データ６１を削除する。また、工事請負会社Ａの与信データに工事に対する優れた技術力を有するというデータがある場合には、特約契約条項データベース６０から「工事完了納期前に工事が完了した場合に工事料金を一割増額する」という特約契約条項データ６１を抽出する。なお、上述した具体例以外に、複数の契約適性データ５１に基づいて特約契約条項データ６１を追加削除する場合は、それらのデータの兼ね合いで特約契約条項データ６１の追加削除を行ってもよい。
【００３４】
その後、工事請負特約契約書作成手段８０は、抽出された特約契約条項データ６１を文書化して工事請負特約契約書データ３１を作成し、それを注文書データ１３に付加する。そして、工事請負特約契約書作成サーバ３０は、送信手段９１を用いて、その工事請負特約契約書データ３１を付加した注文書データ１３を工事請負会社Ａの端末２０に送信する。ここで、注文書データ１３とは、例えば、図３に示すようなデータである。
【００３５】
以下、工事請負特約契約書作成システム１００の動作について詳しく説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る工事請負特約契約書作成システムのシーケンスを説明する図である。
【００３６】
図４に示すように、工事発注会社Ｘの端末１０に、工事内容データ１１、工事請負会社名データ１２、及びその工事の工事金額などが含まれる注文書データ１３を入力する（Ｓ１）。工事内容データ１１、工事請負会社名データ１２、及び注文書データ１３が入力されると、それらのデータは工事発注会社Ｘの端末１０からネットワーク４０を経由して工事請負特約契約書作成サーバ３０に送信される（Ｓ２）。そして、工事請負特約契約書作成サーバ３０が受信手段９０を経由してその工事内容データ１１、工事請負会社名データ１２及び注文書データ１３を受信する（Ｓ３）。
【００３７】
次に、工事請負特約契約書作成サーバ３０内の工事請負特約契約書作成手段８０は、工事内容データ１１と工事請負会社名データ１２に対応する工事請負基本契約書データ５２とに基づいて特約契約条項データベース６０から必要な特約契約条項データ６１を抽出する（Ｓ４）。そして、工事請負特約契約書作成手段８０は、工事請負会社名データ１２に対応する契約適正データ５１に基づいて抽出された特約契約条項データ６１を編集する（Ｓ５）。例えば、工事請負会社名データ１２に対応する契約適性データ５１に基づくと必要になる特約契約条項データ６１を特約契約条項データベース６０から抽出したり、その契約適性データ５１に基づくと不要になる特約契約条項データ６１を削除したりする。なお、工事請負基本契約書データ５２に基づいて特約契約条項データ６１を抽出するのはステップＳ４で行ってもよい。
【００３８】
さらに、工事請負特約契約書作成手段８０は、抽出された特約契約条項データ６１から工事請負特約契約書データ３１を作成し（Ｓ６）、その工事請負特約契約書データ３１を工事発注会社Ｘの端末１０に表示する（Ｓ７）。次いで、工事発注会社Ｘはその工事請負特約契約書データ３１を検討する（Ｓ８）。その検討の結果、工事請負特約契約書データ３１の瑕疵があると判断すると、それに応じて工事請負特約契約書データ３１の誤記を訂正したり、必要となる新たな特約契約条項データ６１を追加したりする修正を指示する（Ｓ９）。その指示に従って、工事請負特約契約書作成手段８０は工事請負特約契約書データ３１の編集を行う（Ｓ１０）。その後、工事請負特約契約書作成手段８０は、注文書データ１３に工事請負特約契約書データ３１を付加し、編集する（Ｓ１１）。
【００３９】
そして、工事請負特約契約書作成サーバ３０は、送信手段９１を用いて、工事請負特約契約書データ３１が付加された注文書データ１３を送信する（Ｓ１２）。なお、このステップＳ１２では、工事請負特約契約書データ３１を注文書データ１３に付加して送信するようにしたが、工事請負特約契約書データ３１と注文書データ１３とを別々に送信するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、工事請負会社Ａの端末２０は、ネットワーク４０を経由して送信されたその注文書データ１３を受信する（Ｓ１３）。ここで、あらかじめ送信しておいた工事請負基本契約書データ５２と注文書データ１３に付加された工事請負特約契約書データ３１とを併せて最終的な工事請負契約書のデータとなる。そして、工事請負会社Ａはその注文書データ１３の検討を行う（Ｓ１４）。工事請負会社Ａが、その注文書データ１３に含まれる条件を受け入れた場合に、その条件を受け入れることを示す注文請書データを工事請負会社Ａの端末２０から入力し（Ｓ１５）、その注文請書データを工事発注会社Ｘの端末１０に送信する（Ｓ１６）。そして、工事発注会社Ｘの端末１０は、注文請書データを受信する（Ｓ１７）。ここで、注文請書データとは、具体的には、図５に示すようなデータである。
【００４１】
その後、工事請負会社Ａは、その工事の着工届けを工事発注会社Ｘの端末１０に提示して（Ｓ１８）、その工事を実施する（Ｓ１９）。
【００４２】
そして、工事請負会社Ａは、工事が終了すると、工事完了届けを工事発注会社Ｘの端末１０に提示し（Ｓ２０）、工事料金の支払いなど所定の手続きの後、工事請負契約は終了する。なお、この工事の実施情況から得られたこの工事に関する評価データを、工事請負会社Ａの契約適性データ５１の過去の実績データとして、会社データベース５０に格納するデータベース作成手段を工事請負特約契約書作成サーバ３０に設け、次の工事請負契約書の作成に活用させることもできる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の工事請負特約契約書作成システム１００によれば、工事内容データ１１と工事請負基本契約書データ５２と契約適性データ５１とに基づいて特約契約条項データベース６０から必要な特約契約条項データ６１を抽出して工事請負特約契約書を作成することにより、工事発注会社と特定の工事請負会社との間で交わす工事請負特約契約書の作成に要する時間の短縮化を図ることができ、工事請負契約業務全体の効率化を図ることができる。
【００４４】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係る工事請負特約契約書作成システム１００Ａの概要を示す図である。ここでは、工事を請け負う特定の外部会社を工事請負会社Ａとして説明する。なお、上述した実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態に係る工事請負特約契約書作成システム１００Ａは、工事請負特約契約書作成サーバ３０Ａ内に、修正対処手段９２と、修正要求サンプルデータ７１及び修正対応サンプルデータ７２が蓄積された条項解釈データベース７０とをさらに具備する。
【００４６】
修正要求サンプルデータ７１とは、例えば、工事完了納期を守れなかった場合の値引率の変更に関する修正、工事の質が予定されたものよりも悪かった場合の工事のやり直しの負担割合に関する修正、及び公害防止管理者を雇用する場合の賃金補助に関する修正などのデータである。修正対応サンプルデータ７２とは、例えば、工事完了納期を守れなかった場合の値引率を５分とする対応策、工事の質が予定されたものよりも劣っていた場合の工事のやり直しの負担割合を変更する対応策、及び公害防止管理者を雇用する場合の賃金を半額負担とする対応策などのデータである。
【００４７】
また、修正対処手段９２とは、工事請負特約契約書作成システム１００Ａより編集され、注文書データ１３に付加された工事請負特約契約書データ３１に対して、工事請負会社Ａから修正要求が出された場合に、その修正要求にもっとも近い修正要求サンプルデータ７１に対応する修正対応サンプルデータ７２を条項解釈データベース７０から抽出する手段である。
【００４８】
以下、このような工事請負特約契約書作成システム１００Ａの動作を詳細に説明する。工事請負特約契約書作成システム１００Ａで編集した注文書データ１３に付加された工事請負特約契約書データ３１に対して、工事請負会社Ａの端末２０から修正要求データ２５が入力されると、ネットワーク４０を経由して、その修正要求データ２５は受信手段９０によって工事請負特約契約書作成サーバ３０Ａに受信される。
【００４９】
ここで、修正対処手段９２は、その修正要求データ２５にもっとも近い修正要求サンプルデータ７１を選択し、それに対応する修正対応サンプルデータ７２を条項解釈データベース７０から抽出する。その後、工事請負特約契約書作成サーバ３０Ａは、修正要求データ２５と共にその抽出された修正対応サンプルデータ７２及び注文書データ１３を、送信手段９１を用いて、工事発注会社Ｘの端末１０に送信する。そして、工事発注会社Ｘの端末１０は、それらのデータを受信して画面に表示する。
【００５０】
これにより、工事発注会社Ｘはそれらデータを見ながら注文書データ１３に付加されている工事請負特約契約書データ３１を迅速に修正することができる。工事請負特約契約書データ３１を修正する場合には、その修正データ１４を工事発注会社Ｘの端末１０に入力し、工事請負会社Ａの端末２０に送信することになる。
【００５１】
なお、この修正過程で新たな修正案が出された場合には、その修正データ１４を修正対応サンプルデータ７２として条項解釈データベース７０に格納し、同様に修正要求データ２５を修正要求サンプルデータ７１として格納するデータベース作成手段を工事請負特約契約書作成サーバ３０に設け、次回の工事請負特約契約書の作成に活用させることもできる。
【００５２】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態１及び２について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、会社データベース５０に蓄積された契約適性データ５１などに基づいて工事請負特約契約書を作成していたが、これに限定されず、例えば、工事発注会社Ｘから工事請負会社Ａに条件を提示し、その条件の回答データと契約適性データ５１とに基づいて、さらに特約契約条項データ６１を抽出してもよい。例えば、「特許権が付与されている特別な工法について実施権を有しているか」という条件を含んだ発注書データを工事発注会社Ｘから工事請負会社Ａにネットワーク４０を経由して提示する。そこで、その実施権を有していないという条件回答データを得た場合に、工事請負特約契約書作成サーバ３０内の工事請負特約契約書作成手段８０は、契約適性データ５１に基づいて抽出した特約契約条項データ６１以外に、「その特別な工法について実施権の許諾を受けなければならない」という特約契約条項データ６１を抽出する。これにより、より適切な工事請負特約契約書データ３１を迅速に作成することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態１では、工事請負基本契約書データ５２はあらかじめ工事請負会社Ａに送信されていたが、あらかじめ送信される必要はなく、工事請負特約契約書データ３１と共に送信されてもよい。さらに、工事請負基本契約書データ５２は各工事請負会社に応じて作成される必要はなく、すべての工事請負会社に共通の工事請負基本契約書データ５２であってもよい。
【００５４】
同様に、実施形態１では、工事請負会社名データ１２に対応する工事請負会社の契約適正データ５１に基づいて特約契約条項データベース６０から特約契約条項データ６１より、さらに必要となる特約契約条項データ６１を抽出したり、その工事請負会社の契約適正データ５１に基づくと不要になる特約契約条項データ６１を削除したりするが、その特約契約条項データ６１の追加削除を行わなくてもよい。
【００５５】
また、工事請負特約契約書作成サーバ３０内の会社データベース５０には、契約適性データ５１及び工事請負基本契約書データ５２が蓄積されているが、この他に各工事請負会社が有する知的財産に関するデータを蓄積させてもよい。ここで、知的財産とは、営業秘密、特許権及び特許権に係る通常実施権などである。これにより、各工事請負会社が有する知的財産を会社データベースで一括して管理することができ、知的財産の有無を工事請負特約契約書の契約内容に反映させることができる。
【００５６】
さらに、上述した実施形態１の工事請負特約契約書作成システム１００を構成する工事請負特約契約書作成サーバ３０は、会社データベース５０内に蓄積されている契約適正データ５１の一つである与信データを、所定のタイミングで、外部会社が作成した工事請負会社に関する最新の与信データに更新させる機能を具備してもよい。これにより、最新の与信データに基づいてより適切な工事請負特約契約書を迅速に作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、工事発注会社と工事請負会社との間で交わす工事請負契約だけでなく、あらゆる契約における契約書作成に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態１に係る工事請負特約契約書作成システムの構成概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る工事請負特約契約書作成システムの構成概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る注文書データを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る工事請負特約契約書作成システムのシーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る注文請書データを示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る工事請負特約契約書作成システムの構成概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  工事発注会社Ｘの端末
１１  工事内容データ
１２  工事請負会社名データ
１３  注文書データ
１４  修正データ
２０  工事請負会社Ａの端末
２１  工事請負会社Ｂの端末
２５  修正要求データ
３０，３０Ａ  工事請負特約契約書作成サーバ
３１  工事請負特約契約書データ
４０  ネットワーク
５０  会社データベース
５１  契約適性データ
５２  工事請負基本契約書データ
６０  特約契約条項データベース
６１  特約契約条項データ
７０  条項解釈データベース
７１  修正要求サンプルデータ
７２  修正対応サンプルデータ
８０  工事請負特約契約書作成手段
９０  受信手段
９１  送信手段
９２  修正対処手段
１００，１００Ａ  工事請負特約契約書作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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