(57)【要約】【課題】  複数の水栓を設置する際に、止水栓の設置数を減少させることができる止水栓ユニット等を提供する。【解決手段】  水栓本体１０ａの１次側において、水栓本体１０ａに給湯される湯若しくは給水される水の通過路を形成すると共に、通過路に止水栓機構部６０を配置して構成される止水栓ユニット５０である。通過路の経路途中に分岐部を設け、通過路における分岐部よりも２次側の部位を、複数の２次側流路部分に分岐する。分岐部に止水栓機構６０を配置し、止水栓機構部６０によって、通過路における分岐部よりも１次側に位置する１次側流路部分と、複数の２次側流路部分とを一括的に連通状態とするか、一括的に非連通状態とするかを選択する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の水栓の１次側において、該水栓に給湯される湯若しくは給水される水の通過路を形成すると共に、該通過路に止水栓機構部を配置して構成される止水栓ユニットであって、
前記通過路の経路途中に分岐部を設け、前記通過路における該分岐部よりも２次側の部位を、複数の２次側流路部分に分岐すると共に、
前記分岐部に止水栓機構部を配置し、該止水栓機構部によって、前記通過路における該分岐部よりも１次側に位置する１次側流路部分と、前記複数の２次側流路部分とを一括的に連通状態とするか、一括的に非連通状態とするかを選択することを特徴とする止水栓ユニット。
【請求項２】
前記止水栓機構部は、
前記分岐部に形成される弁座部と、
該弁座部に着座すると、前記１次側流路部分と前記複数の２次側流路部分とを一括的に非連通状態とし、該弁座部から離脱すると、前記１次側流路部分と前記複数の２次側流路部分とを一括的に連通状態とする弁体と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の止水栓ユニット。
【請求項３】
前記通過路を内部流路として具備するユニット本体を備え、
前記１次側流路部分の１次側の端部が、前記ユニット本体に設けられた流入部によって構成され、前記複数の２次側流路部分の２次側の端部の各々が、前記ユニット本体に設けられた流出部によって構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水栓ユニット。
【請求項４】
前記２次側流路部分の各々に、逆止弁機構部を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の止水栓ユニット。
【請求項５】
複数の湯水混合水栓を備え、
該複数の湯水混合水栓に給湯を行う経路中に請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の止水栓ユニットを配置すると共に、
該複数の湯水混合水栓に給水を行う経路中に請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の止水栓ユニットを配置して構成されることを特徴とする水栓設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水栓ユニット及び水栓設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓の１次側に止水栓（止水栓機構部）を配置する場合には、個々の水栓毎に止水栓（止水栓機構部）を配置するのが一般的である（以下、「従来例」といい、特許文献１の図２等を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３５１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来例には以下のような問題がある。即ち、所定の水栓の設置箇所に複数の水栓を設置する場合等においては、水栓の数に応じて止水栓（止水栓機構部）の数が増加するため、水栓の設置コストが高くなる。特に、これらの水栓が湯水混合水栓である場合、各水栓の給湯側の経路と給水側の経路に各々止水栓（止水栓機構部）を設置することが必要となるため、水栓の設置コストが更に高くなる。例えば、図６に示すバスユニット９０において、洗い場用の湯水混合水栓９５と浴槽用の湯水混合水栓９８を併設する場合、このバスユニット９０には、計４つの止水栓（止水栓機構部）８１〜８４を設置することが必要となり、湯水混合水栓の設置コストが高くなる。
【０００４】
また、このように、止水栓の設置数が増加すると、水栓の施工やメンテナンスの手間のみならず、止水栓（止水栓機構部）自体の施工やメンテナンスの手間が増大することなる。更に、集合住宅のバスユニット９０ように、空きスペースが少ない設置箇所において、止水栓（止水栓機構部）の数の増加すると、これらの止水栓（止水栓機構部）を円滑に設置することは困難となる。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、複数の水栓を設置する設置箇所において、止水栓（止水栓機構部）の設置数を減少させることができる止水栓ユニットと、このような止水栓ユニットを使用して構成した水栓設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の止水栓ユニットは、所定の水栓の１次側において、該水栓に給湯される湯若しくは給水される水の通過路を形成すると共に、該通過路に止水栓機構部を配置して構成される止水栓ユニットであって、
前記通過路の経路途中に分岐部を設け、前記通過路における該分岐部よりも２次側の部位を、複数の２次側流路部分に分岐すると共に、
前記分岐部に止水栓機構部を配置し、該止水栓機構部によって、前記通過路における該分岐部よりも１次側に位置する１次側流路部分と、前記複数の２次側流路部分とを一括的に連通状態とするか、一括的に非連通状態とするかを選択することを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明の止水栓ユニットでは、通過路の「一次側の端部」を給水源若しくは給湯源に連絡する。つまり、通過路の「一次側の端部」を直接、若しくは、中継ぎ部分（連絡用配管等）を介して間接的に接続する。一方、通過路の「２次側の端部」を水栓に連絡する。つまり、通過路の「二次側の端部」を直接、若しくは、接続部分（ソケット等の接続管等）を介して間接的に接続する。
【０００８】
この状況の下、請求項１の発明では、通過路がその経路途中で複数の「２次側流路部分」に分岐される。即ち、通過路が「２次側の端部」を複数備えることになり、個々の「２次側の端部」を別個の水栓に連絡することが可能となる。つまり、所定の止水栓（止水栓機構部）を複数の水栓で使用することが可能となるため、複数の水栓を設置する際に、止水栓（止水栓機構部）の設置数を減少させることができる。
【０００９】
従って、複数の水栓を設置する設置箇所において、水栓や止水栓（止水栓機構部）の設置コストを低くすることができる。また、水栓の施工やメンテナンスの手間のみならず、止水栓（止水栓機構部）自体の施工やメンテナンスの手間を低減できる。特に、本発明は、単一の止水栓（止水栓機構部）に施す止水操作によって、複数の水栓への湯や水の供給を停止でき、これにより、水栓の施工やメンテナンスをより効率的に行うことを可能とする点で大きな意義を有している。更に、止水栓（止水栓機構部）の設置スペースを小さくできるため、空きスペースが多い設置箇所のみならず、空きスペースが少ない設置箇所においても、円滑に設置できる。
【００１０】
本止水栓ユニットの適用対象は、単水栓（水吐水や、湯吐水を行い、水栓を構成する水栓本体内で湯と水の混合を行うことがない水栓）であっても、湯水混合水栓（水栓を構成する水栓本体内で湯と水の混合を行う水栓）であってもよい。また、本止水栓ユニットの適用対象となる複数の水栓（水栓設備を構成する水栓）は、全てが単水栓であったり、全てが湯水混合水栓である必要がなく、単水栓と湯水混合水栓とが混在してもよい。尚、本止水栓ユニットの適用対象が湯水混合水栓である場合には、この止水栓ユニットを２つ用いても、１つだけ用いてもよい。つまり、給湯側（給湯専用）の止水栓ユニットと、給水側（給水専用）の止水栓ユニットとを用いてもよいし、一方のみを用いてもよい。
【００１１】
請求項２の止水栓ユニットは、請求項１に記載の止水栓ユニットにおいて、
前記止水栓機構部は、
前記分岐部に形成される弁座部と、
該弁座部に着座すると、前記１次側流路部分と前記複数の２次側流路部分とを一括的に非連通状態とし、該弁座部から離脱すると、前記１次側流路部分と前記複数の２次側流路部分とを一括的に連通状態とする弁体と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明においては、止水栓機構部の一具体例を示している。つまり、請求項２の発明では、分岐部に形成される弁座部と、この弁座部に着座したり、離反する弁体とで、止水栓機構部（止水栓）を構成するため、この止水栓機構部（止水栓）の構造の簡略化を図ることができる。
【００１３】
尚、請求項１の発明においては、分岐部に別途、装着される「止水栓装置」によって止水栓機構部を構成してもよい。例えば、弁座部を内部に形成したハウジングと、このハウジング内に配置した弁体とを備える「止水栓装置」によって止水栓機構部を構成してもよい。
【００１４】
請求項３の止水栓ユニットは、請求項１又は請求項２に記載の止水栓ユニットにおいて、
前記通過路を内部流路として具備するユニット本体を備え、
前記１次側流路部分の１次側の端部が、前記ユニット本体に設けられた流入部によって構成され、前記複数の２次側流路部分の２次側の端部の各々が、前記ユニット本体に設けられた流出部によって構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、ユニット本体を中心とする「１つの水栓関連部品」として止水栓ユニットを構成するため、この止水栓ユニットの取り扱い（施工や搬送等等）が容易となる。尚、「流入部」としては、例えば、ユニット本体内の「通過路」に湯若しくは水が流入する際の「入口」となる「流入口」を例示できる。また、「流出部」としては、例えば、ユニット本体内の「通過路」から湯若しくは水が流出する際の「出口」となる「流出口」を例示できる。
【００１６】
請求項４の止水栓ユニットは、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の止水栓ユニットにおいて、
前記２次側流路部分の各々に、逆止弁機構部を配置したことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明では、２次側流路部分に逆止弁機構部を配置するため、止水栓ユニットの利便性が向上する。つまり、１次側に向かって逆流を生ずる可能性が水栓（例えば、自動温度調節機構部を内蔵する湯水混合水栓）に対しても、本止水栓ユニットを好適に使用することができる。
【００１８】
特に、請求項４の止水栓ユニットは、通過路をユニット本体の内部流路として構成する場合（請求項３の発明に従う場合）に、以下の点で有益である。つまり、止水栓ユニットを、逆止弁機構部をもユニット本体に内蔵する「１つの水栓関連部品」として構成するため、この止水栓ユニットの利便性がより向上するからである。
【００１９】
尚、請求項４の「逆止弁機構部」を、２次側流路部分の途中に設けられる逆止用の弁座部と、この逆止用の弁座部に着座したり、離反することが可能な弁体とで構成してもよい。また、２次側流路部分の途中に装着される「逆止弁装置」によって逆止弁機構部を構成してもよい。例えば、逆止用の弁座部を内部に形成したハウジングと、このハウジング内に配置した弁体とを備える「逆止弁装置」によって逆止弁機構部を構成してもよい。
【００２０】
請求項５の水栓設備は、
複数の湯水混合水栓を備え、
該複数の湯水混合水栓に給湯を行う経路中に請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の止水栓ユニットを配置すると共に、
該複数の湯水混合水栓に給水を行う経路中に請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の止水栓ユニットを配置して構成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の「止水栓ユニット」を用いて構成した水栓設備を例示するものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、請求項１〜請求項４の発明によると、複数の水栓を設置する設置箇所において、止水栓（止水栓機構部）の設置数を減少させることができる止水栓ユニットが得られる。また、請求項５の発明によると、このような止水栓ユニットを使用して構成した水栓設備が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本各発明に係わる「水栓設備」の最良の形態（以下、「実施例」という。）を図面に従って詳細に説明する。
【００２４】
本実施例では、図１に示すように、請求項１〜請求項４の発明の一具体例を示す「２つの止水栓ユニット５０、５０」と、これらの止水栓ユニット５０、５０を備える「水栓設備Ｓ」について説明する。
【００２５】
本実施例では、先ず、水栓設備Ｓの概略を説明した後に、止水栓ユニット５０、５０の詳細を説明する。
【００２６】
この水栓設備Ｓは、洗い場１ａと、浴槽１ｂとを備えるバスユニット１に設置されるものである。そして、この水栓設備Ｓは、洗い場１ａに設置された「洗い場用の水栓１０」と、浴槽１ｂに設置された「浴槽用の水栓１５」と、給湯用の配管２０と、給水用の配管３０と、を備えている。
【００２７】
給湯用の配管２０は、給湯源（Ｈ）の湯を水栓１０、１５に供給するために用いられるものであり、給湯側の「止水栓ユニット５０」を配管途中に介在させると共に、給湯側の「止水栓ユニット５０」よりも２次側に位置する部分を２股に分岐させている。つまり、給湯用の配管２０は、１つの「元配管部２１」と、２つの「分岐配管部２２、２３」とを備えている。
【００２８】
そして、元配管部２１の２次側端部が、給湯側の「止水栓ユニット５０」の流入部（後述する。）５１に接続されている。また、一方の分岐配管部２２（以下、「給湯側の第１分岐配管部２２」と称することがある。）の１次側端部が、給湯側の「止水栓ユニット５０」の第１の流出部（後述する。）５２に接続されている。また、他方の分岐配管部２３（以下、「給湯側の第２分岐配管部２３」と称することがある。）の１次側端部が、給湯側の「止水栓ユニット５０」の第２の流出部（後述する。）５３に接続されている。
【００２９】
給水用の配管３０は、給水源（Ｃ）の水を水栓１０、１５に供給するために用いられるものであり、給水側の「止水栓ユニット５０」を配管途中に介在させると共に、給水側の「止水栓ユニット５０」よりも２次側に位置する部分を２股に分岐させている。つまり、給水用の配管３０も、１つの「元配管部３１」と、２つの「分岐配管部３２、３３」とを備えている。
【００３０】
そして、元配管部３１の２次側端部が、給水側の「止水栓ユニット５０」の流入部（後述する。）５１に接続されている。また、一方の分岐配管部３２（以下、「給水側の第１分岐配管部３２」と称することがある。）の１次側端部が、給水側の「止水栓ユニット５０」の第１の流出部（後述する。）５２に接続されている。また、他方の分岐配管部３２（以下、「給水側の第２分岐配管部３３」と称することがある。）の１次側端部が、給水側の「止水栓ユニット５０」の第２の流出部（後述する。）５３に接続されている。
【００３１】
洗い場用の水栓１０は、サーモスタット方式の自動温度調節機構部を内蔵する湯水混合水栓である。この水栓１０の給湯部（給湯口）１１には、「給湯側の第１分岐配管部２２」の２次側端部が接続され、給水部（給水口）１２には、「給水側の第１分岐配管部３２」の２次側端部が接続されている。
【００３２】
浴槽用の水栓１５も、サーモスタット方式の自動温度調節機構部を内蔵する湯水混合水栓である。この水栓１５の給湯部（給湯口）１６には、給湯側の第２分岐配管部２３の２次側端部が接続され、給水部（給水口）１７には、給水側の第２分岐配管部３３の２次側端部が接続されている。
【００３３】
両止水栓ユニット５０、５０は、図２に示すように、ユニット本体５０Ａと、ユニット本体５０Ａの内部に設けられた止水栓機構部６０及び逆止弁機構部７０とを備えている。
【００３４】
ユニット本体５０Ａの内部は隔壁５０Ｂによって区画されると共に、流入部（流入口）５１を１次側の端部とし、２つの流出部（流出口）５２、５３を２次側の端部とする内部流路５０Ｒを備えている。この内部流路５０Ｒは、１つの流入流路部５４と、この流入流路部５４の２次側の端部に連続する「２つの中間流路部５５，５６」と、各中間流路部５５，５６の２次側の端部に各々連続する「流出流路部５７、５８」とによって構成されている。
【００３５】
流入流路部５４と、「２つの中間流路部５５，５６」との境界部は、略筒状の連絡流路部５４ａとされ、この連絡流路部５４ａの内壁面には雌ネジ部５４ｂが形成されている。また、連絡流路部５４ａにおいて、２次の端部寄りの部分が弁座部５４ｃとされている。尚、この弁座部５４ｃは、後述するように、弁体６１と共に止水栓機構部６０を構成する。また、ユニット本体５０Ａの表面側には、連絡流路部５４ａと略同軸状の筒形状とされると共にユニット本体５０Ａの内部空間を外部に解放する装着部５０ｄが形成されている。
【００３６】
また、流入流路部５４は１次側流路部の一具体例を構成する。更に、一方の中間流路部（以下、「第１中間流路部」という。）５５及び一方の流出流路部５７（以下、「第１流出流路部５７」という。）からなる流路部が、一方の「２次側流路部」を構成する。更に、他方の中間流路部（以下、「第２中間流路部」という。）５６及び他方の流出流路部５８（以下、「第２流出流路部５８」という。）からなる流路部が、他方の「２次側流路部」を構成する。
【００３７】
このように、ユニット本体５０Ａの内部流路５０Ｒは、弁座部５４ｃを境界に２つの「２次側流路部」に分岐している。つまり、弁座部５４ｃは「分岐部」の具体例を構成している。
【００３８】
第１中間流路部５５及び第１流出流路部５７は連通路部５５ａによって連通され、第２中間流路部５６及び第２流出流路部５８は連通路部５６ａによって連通されいる。また、ユニット本体５０Ａ内部の隔壁５０Ｂにおいて、各連通路５５ａ、５６ａの２次側の出口の周縁部が、各々、弁座部５５ｂ、５６ｂとされている。そして、これらの弁座部５５ｂ、５６ｂは、何れも、後述するように、弁体７１、７１と共に逆止弁機構部７０、７０を構成する。また、ユニット本体５０Ａの表面側の２カ所には、それぞれ、各連通路５５ａ、５６ａと略同軸状の筒形状とされると共にユニット本体５０Ａの内部空間を外部に解放する装着部５０ｅ、５０ｆが形成されている。
【００３９】
止水栓機構部６０は、図３に示すように、ユニット本体５０Ａに形成された弁座部５４ｃと、この弁座部５４ｃを開閉する弁体６１と、装着部５０ｄに水密状に螺着されたキャップ６８と、キャップ６８の裏面から突出するストレーナ６９と、を備えている。このうち、弁体６１は、一端側の外周面に雄ネジ部６２ａを形成すると共に、中間側の外周面に着座部６２ｂを構成するパッキンを装着している。また、他端側を工具掛け６２ｃを備える操作部６２ｄとしている。この弁体６１は雄ネジ部６２ａを連絡流路部５４ａの雌ネジ部５４ｂに螺合させている。更に、操作部６２ｄを、キャップ６８の軸受け孔６８ｂに回転可能で、しかも、水密状に挿入している。
【００４０】
この止水栓機構部６０では、図２に示すように、弁体６１がキャップ６８から離間する位置に配置され、着座部６２ｂが弁座部５４ｃに着座していると、流入流路部５４と、「２つの中間流路部５５，５６」とが一括的に非連通な状態となる。一方、工具掛け６２ｃにマイナスドライバー等の工具を掛け、操作部６２ｄ（弁体６１）に正回転操作（開弁方向への回転操作）を加え、操作部６２ｄ（弁体６１）を前進させると（キャップ６８に近接する方向に螺進させると）、図３に示すように、着座部６２ｂが弁座部５４ｃから離反し、弁座部５４ｃが開放状態となる。
【００４１】
これにより、流入流路部５４と、「２つの中間流路部５５，５６」とが一括的に連通状態となる。尚、このときの「弁座部５４」の開放量は、着座部６２ｂが弁座部５４ｃから離反する量に比例して定められる。また、開弁状態にある着座部６２ｂを、閉弁状態にする場合には、操作部６２ｄ（弁体６１）に反転操作（閉弁方向への回転操作）を加え、操作部６２ｄ（弁体６１）を後退させ（キャップ６８と離反する方向に螺進させ）、着座部６２ｂを弁座部５４ｃに着座させる。
【００４２】
本止水栓ユニット５０は、２つの逆止弁機構部７０、７０を備えている。つまり、第１中間流路部５５及び第１流出流路部５７からなる「２次側流路部」の経路途中に設けられた逆止弁機構部７０と、第２中間流路部５６及び第２流出流路部５８からなる２次側流路部の経路途中に設けられた逆止弁機構部７０と、を備えている。尚、両逆止弁機構部７０は、同一の構成を備える。
【００４３】
逆止弁機構部７０は、図４に示すように、ユニット本体５０Ａに形成された弁座部５５ｂ（５６ｂ）と、この弁座部５５ｂ（５６ｂ）を開閉する弁体７１と、装着部５０ｅ（５０ｆ）に水密状に螺着されたキャップ７３と、キャップ７３に付加された水抜き栓機構部７４と、キャップ７３の後端部（外観として露呈しない側の端部）に固定された軸受け部材７５と、弁体７１及び軸受け部材７５間に圧縮状態で介在されたスプリング７５と、を備えている。尚、軸受け部材７５の軸受け孔７５ａは、キャップ７３、弁体７１、装着部５０ｅ（５０ｆ）及び連通路５５ａ（５６ａ）に対して同心状とされている。
【００４４】
弁体７１は、弁座部５５ｂ（５６ｂ）に着座する弁本体部７１ａと、弁本体部７１ａの前面｛弁座部５５ｂ（５６ｂ）とは反対側の面｝において軸心位置から突出する軸部７１ｂと、弁本体部７１ａの裏面｛弁座部５５ｂ（５６ｂ）側の面｝において周縁寄りの位置から突出するガイド部７１ｃとを備えている。尚、ガイド部７１ｃは、略円弧状の横断面を備える複数の突出部（例えば、４つの突出部）によって構成されている。つまり、この複数の突出部は、弁本体部７１ａの裏面における周方向に沿った等間隔な位置から突出しており、全突出部に外接する仮想的な「外接円」の半径は、連通路５５ａ（５６ａ）の半径よりも僅かに小さくされている。
【００４５】
弁体７１では、軸部７１ｂを軸受け孔７５ａに挿入し、軸部７１ｂを軸受け部材７５によって支持されつつ、ガイド部７１ｃを連通路５５ａ（５６ａ）に挿入している。この状態で、弁本体部７１ａと、軸受け部材７５間にスプリング７６を圧縮状態で介在されている。このため、本止水栓ユニット５０が使用状態にない場合、スプリング７５の付勢力によって、弁本体部７１ａ（弁体７１）は閉弁方向｛弁座部５５ｂ（５６ｂ）の方向｝に押圧される。このため、弁本体部７１ａ（弁体７１）が弁座部５５ｂ（５６ｂ）に着座し、逆止弁機構部７０は閉弁状態となる。尚、本止水栓ユニット５０が使用状態にない場合とは、例えば、本止水栓ユニット５０が水栓設備Ｓに組み込まれておらず、弁本体部７１ａの一次側｛つまり、第１中間流路部５５（第２中間流路部５６）｝に、給湯圧や給水圧が加わらない場合等を指す。
【００４６】
一方、本止水栓ユニット５０を使用状態にすると、弁本体部７１ａ（弁体７１）は、スプリング７５の付勢力に逆らって開弁方向｛弁座部５５ｂ（５６ｂ）と離反する方向｝に移動し、弁本体部７１ａ（弁体７１）が弁座部５５ｂ（５６ｂ）に離反し、逆止弁機構部７０は開弁状態となる。例えば、本止水栓ユニット５０を水栓設備Ｓに組み込み、弁本体部７１ａの一次側｛つまり、第１中間流路部５５（第２中間流路部５６）｝に給湯圧や給水圧が加わり、この給湯圧や給水圧が弁本体部７１ａの裏面（受圧面）に加わると、逆止弁機構部７０は開弁状態となる。
【００４７】
以上の水栓設備Ｓでは、止水栓ユニット５０の内部流路５０Ｒによって構成される通過路が、その経路途中で複数の「２次側流路部分」に分岐される。即ち、通過路が「２次側の端部」を複数備えることになり、個々の「２次側の端部」を別個の水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）に連絡することが可能となる。つまり、１つの止水栓（止水栓機構部６０）を複数の水栓１０、１５で使用することが可能となるため、複数の水栓１０、１５を設置する際に、止水栓（止水栓機構部６０）の設置数を減少させることができる。
【００４８】
従って、複数の水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）を設置する設置箇所（バスユニット１）において、水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）や止水栓機構部６０，６０の設置コストを低くできる。また、水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）の施工やメンテナンスの手間のみならず、止水栓機構部６０自体の施工やメンテナンスの手間を低減できる。特に、実施例では、各止水栓ユニットに設けられた単一の止水栓機構部６０に施す止水操作によって、複数の水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）への湯や水の供給を停止でき、これにより、水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）の施工やメンテナンスをより効率的に行うことを可能とする点で大きな意義を有している。更に、止水栓機構部６０の設置スペースを小さくできるため、空きスペースが多い設置箇所のみならず、空きスペースが少ない設置箇所においても、円滑に設置できる。
【００４９】
また、本実施例では、ユニット本体５０Ａを中心とする「１つの水栓関連部品」として止水栓ユニットを構成するばかりか、ユニット本体５０Ａに逆止弁機構部７０、７０をも内蔵する。この止水栓ユニット５０の利便性がより向上すると共に、止水栓ユニット５０の取り扱いが容易となる。
【００５０】
尚、本各発明の範囲は前記各実施例に示す具体的な態様に限定されず、本各発明の範囲内で種々の変形例を例示できる。
【００５１】
即ち、本実施例では、個々の止水栓ユニット５０に２つの流出部５２、５３を設け、２つの水栓（洗い場用の水栓１０及び浴槽用の水栓１５）に湯と、水を供給する態様を例示したが、流出部の数は３つ以上であってもよい。例えば、図５に示すように、湯側及び水側の各止水栓ユニット５０、５０に、３つ以上の流出部を設け、３つ以上の湯水混合水栓１８に湯や水を供給してもよい。
【００５２】
また、個々の止水栓ユニット５０が複数の流出部を備える場合において、これら全てに水栓を接続する必要はない。例えば、図５に示すように、個々の止水栓ユニット５０に、使用しない流出部が存在する場合には、この流出部に封止手段（封止蓋等）Ｆを装着してもよい。
【００５３】
更に、個々の止水栓ユニット５０が複数の流出部を備える場合に、例えば、図５に示すように、所望の流出部を単水栓１９に対して、湯や水を供給するために用いてもよい。また、複数の湯水混合水栓を設置した水栓設備において、本実施例の如く、給湯用の配管及び給水用の配管の双方に、本発明に係る止水栓ユニットを配置してもよいが、給湯用の配管及び給水用の配管のうちの一方のみに本発明に係る止水栓ユニットを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば、水栓の製造、販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例の水栓設備を示すブロック図である。
【図２】実施例の止水栓ユニットの横断面図である。
【図３】止水栓機構部を示す一部拡大横断面図である。
【図４】逆止弁機構部を示す一部拡大横断面図である。
【図５】変形例の水栓設備を示すブロック図である。
【図６】従来例の水栓設備を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ；水栓設備、
１０、１５；水栓、
５０；止水栓ユニット、
５０Ａ；ユニット本体。
５０Ｒ；内部流路、
５４；流入流路部（１次側流路部）、
５４ｃ；弁座部（分岐部）、
５５及び５７；２次側流路部、
５６及び５８；２次側流路部
６０；止水栓機構部、
７０；逆止弁機構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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