(57)【要約】【課題】  使用者に負荷の配置を検出したことを知らせるとともに、使い勝手を向上させた誘導加熱調理器を提供する。【解決方法】  トッププレート６上に負荷５が配置されたことを検知する負荷検知手段８と、使用者が通電操作を行うための入力手段１０と、負荷５を加熱する加熱手段４と、この加熱手段４の通電動作状態を表示するための表示手段１１と、前記加熱手段４に高周波電流を流すインバータ手段３と、加熱可能な負荷５かどうかを判別する負荷判別手段９と、前記インバータ手段３の駆動制御を行う制御手段７とを有し、前記表示手段１１は少なくとも非通電状態、通電待機状態、通電状態のいずれかを判別することが可能な表示種別を持ち、非通電状態において負荷検知手段８によって負荷５が配置されたと判断した場合には、該当する加熱手段４の表示手段１１を非通電状態から通電待機状態に変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレート（６）上に負荷（５）が配置されたことを検知する負荷検知手段（８）と、使用者が通電操作を行うための入力手段（１０）と、負荷（５）を加熱する加熱手段（４）と、この加熱手段（４）の通電動作状態を表示するための表示手段（１１）と、前記加熱手段（４）に高周波電流を流すインバータ手段（３）と、加熱可能な負荷（５）かどうかを判別する負荷判別手段（９）と、前記インバータ手段（３）の駆動制御を行う制御手段（７）とを有し、前記表示手段（１１）は少なくとも非通電状態、通電待機状態、通電状態のいずれかを判別することが可能な表示種別を持ち、非通電状態において負荷検知手段（８）によって通電可能な負荷（５）が配置されたと判断した場合には、該当する加熱手段（４）の表示手段（１１）を非通電状態から通電待機状態に変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記負荷検知手段（８）が負荷（５）を検知した場合に、制御手段（７）はインバータ手段（３）を少なくとも１回起動し、負荷判別手段（９）により加熱可能と判断した場合のみに該当する加熱手段（４）の表示手段（１１）を変更することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
負荷検知手段（８）は、赤外線センサ（８ａ）を用いたことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
負荷検知手段８は、重量センサ（８ｂ）を用いたことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
負荷検知手段（８）は、所定の時間毎にインバータ手段（３）を駆動し負荷判別手段（９）の加熱可否判定を用いることを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
負荷判別手段（９）により加熱可能と判断した場合、該当する入力手段（１０）部の表示手段（１１）の表示を非通電状態から通電待機状態へ変更することを特徴とする請求項１および５記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器の使い勝手の改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器は、高周波電流を流す加熱コイルの近傍に配した金属負荷（例えば鍋、フライパンなど）に渦電流を発生させ、そのジュール熱によって負荷自体が自己発熱することで、効率よく加熱することができる。
【０００３】
近年、ガスコンロや電熱ヒータによる調理器具に対して、安全性や温度制御性に優れた点によって、これらの置き換えが進んでいる。
【０００４】
誘導加熱調理器では、加熱コイルの上部にガラスプレートが配置されており、鍋やフライパンを置く場所はガラスプレート上に同心円状の幾何学パターンで印刷されていることが多い。使用者は、この印刷部分を目安に鍋を配置して調理を行う。
【０００５】
しかし、ガラスプレートが平面であり鍋をどこでも載せることができることや、鍋の大きさがまちまちであることから、特許文献１に示すように加熱できるか否かを光センサで検出する方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１７９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来例においては下記の課題が存在する。
【０００８】
特開２００２−１１７９６６号公報では加熱を開始しようとしたときに、トッププレートの下に配置した光センサの検出状態から加熱できるかどうかを判断するものであり、検出状態から加熱できると判断できても、実際には加熱できない場合がある。
【０００９】
つまり、光センサを遮る非金属物をトッププレート上に配置した場合においても、加熱動作を開始してしまい、その後の負荷検知によって加熱を停止することになる。
【００１０】
従って、使用者が加熱操作を実際に開始してからでないと、本当に加熱ができるかどうかは分からないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するために、トッププレート上に負荷が配置されたことを検知する負荷検知手段と、使用者が通電操作を行うための入力手段と、負荷を加熱する加熱手段と、この加熱手段の通電動作状態を表示するための表示手段と、前記加熱手段に高周波電流を流すインバータ手段と、加熱可能な負荷かどうかを判別する負荷判別手段と、前記インバータ手段の駆動制御を行う制御手段とを有し、前記表示手段は少なくとも非通電状態、通電待機状態、通電状態のいずれかを判別することが可能な表示種別を持ち、非通電状態において負荷検知手段によって通電可能な負荷が配置されたと判断した場合には、該当する加熱手段の表示手段を非通電状態から通電待機状態に変更するようにしたものである。
【００１２】
また、前記負荷検知手段が負荷を検知した場合に、制御手段はインバータ手段を少なくとも１回起動し、負荷判別手段により加熱可能と判断した場合のみに該当する加熱手段の表示手段を変更するようにしたものである。
【００１３】
負荷検知手段は、赤外線センサ、重量センサなどを用いたり、あるいは所定時間ごとにインバータ手段を駆動して負荷判別の可否判定などを行うようにしたものである。
【００１４】
さらに、負荷判別手段により加熱可能と判断した場合、該当する入力手段部の表示手段の表示を非通電状態から通電待機状態へ変更するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の誘導加熱調理器は、上記の構成によって鍋やフライパンなどの負荷がトッププレート上に置かれたときに、非加熱状態でそれを検出し、使用者が加熱操作を行う前に加熱可否の判断をするための通電を行い、その結果加熱可能であれば操作すべき入力手段部の表示手段による点灯表示などをするので、該当する加熱手段への通電指令（スイッチの押下やダイアルつまみの回転など）を速やかに間違いなく行うことができる。
【００１６】
さらには、使用者が加熱用途ではなく、負荷をトッププレート上に置いた場合においても表示を行うために、気がつかずに誤って通電操作をしてしまうことを防ぐことが可能である。
【００１７】
本発明によれば、上記のように、使い勝手と安全性を同時に向上することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の第一の実施例を示すブロック図である。
【００１９】
商用電源１を整流素子２で直流化し、高周波交流電流を発生するインバータ手段３に接続する。このインバータ手段３は加熱手段４である加熱コイル４ａに接続されている。
【００２０】
また、前記加熱コイル４ａはトッププレート６の下部に配置されており、トッププレート６上に配置した負荷５を加熱する。この負荷５とは誘導加熱調理器で使用できる食品５ａを含む金属製の鍋やフライパなどである。
【００２１】
制御手段７は負荷検知手段８によって検出された情報から、トッププレート６上に負荷５が置かれたかどうかを判断する。また、インバータ手段３に駆動信号を発生し、加熱コイル４ａに対して目標となる電力あるいは電流値になるよう設定を行うとともに、負荷判別手段９がインバータ手段３の通電状態から加熱可能かどうかの判定を行う。
【００２２】
入力手段１０で加熱手段４の通電開始／停止・通電電力設定などを行う。表示手段１１は加熱手段４の通電状態や電力設定状態を使用者に表示する。発音手段１２は使用者が入力手段１０を操作した場合や、制御手段７が使用者に何らかの報知を行う場合にブザーや音声を出力するものである。
【００２３】
なお、入力手段１０、表示手段１１、発音手段１２は一体となっていても、あるいは一部が分離されていてもよい。
【００２４】
図２は表示手段１１と入力手段１０の移行例である。
【００２５】
本例では、少なくとも表示は３種類あり、
モード１：非通電状態  ・・・・加熱手段４が通電されていない
モード２：通電待機状態  ・・・加熱手段４が通電可能
モード３：通電状態  ・・・・・加熱手段４が通電中
の表示がそれぞれ異なる表示状態になるようにする。例えば、加熱手段４が全く使われていない場合は消灯、次に操作を行うことで通電状態となる通電待機状態では点滅、継続的に加熱を行う通電状態では連続点灯とする。
【００２６】
本例は、入力手段１０の加熱手段通電スイッチ部１０ａに上記の各モードを表示する表示手段１１を配置したものである。この表示手段１１には赤色の光を発するランプ１１ｂなどを用いている。
【００２７】
モード１では下記の動作を行う。
【００２８】
Ａ：負荷検知手段８が負荷５ありと判断すると、制御手段７が加熱適否を判断するためインバータ手段３を短時間動作させ、負荷判別手段９が加熱可能と判断した場合はモード２に移行する。
【００２９】
Ｂ：負荷検知手段８が負荷５ありと判断すると、制御手段７が加熱適否を判断するたにインバータ手段３を短時間動作させ、負荷判別手段９が加熱不可と判断した場合はモード１の状態で待機する。
【００３０】
モード２では下記の動作を行う。
【００３１】
Ｃ：使用者が入力手段１０で加熱手段４の加熱開始操作を行った場合にはモード３に移行する。
【００３２】
Ｄ：使用者が負荷５を取り去った場合にはモード１に移行する。
【００３３】
モード３では下記の動作を行う。
【００３４】
Ｅ：使用者が入力手段１０で加熱手段４の加熱停止操作を行った場合にはモード１に移行する（加熱中は通常の電力制御および異常保護等を行う）。
【００３５】
図３は、図２の移行例を具体的に表した第二の例である。
【００３６】
図３では、本体１５の前部側面に設けられた入力手段１０と加熱コイル４ａの上部に設けられたトッププレート６部に表示手段１１を設けている。各モードと移行条件は図２の説明と同様なので省略する。
【００３７】
本例では、トッププレート６部にも表示手段１１であるランプ１１ｂを設けているために、負荷５の有無や加熱中の状態により表示内容が異なるようにでき、使用者が状態を容易に認識できるという効果がある。
【００３８】
また、加熱を開始するとき使用する前部側面の入力手段１０の加熱手段通電スイッチ部１０ａの表示も変更されるので、次の操作を素早く行うことができる。
【００３９】
さらに、調理目的でなく、負荷５をトッププレート６上に配置したときにも表示が変化するので、気付かずに誤って加熱操作をしてしまうことも防ぐ効果がある。
【００４０】
図４は、負荷検知手段８の第一の構成例である。
【００４１】
トッププレート６下に赤外線による発光素子８ａ１・受光素子８ａ２等より構成される赤外線センサ８ａを配し、負荷５が置かれた場合、発光素子８ａ１から発した赤外線の負荷５（例えば、鍋）底による反射の状態変化を受光素子８ａ２で検出することで、有無を検知することができる。
【００４２】
図５は、負荷検知手段８の第二の構成例である。
【００４３】
トッププレート６の下部に重量センサ８ｂを配置し、負荷５が置かれた場合に生じるトッププレート６の歪みの量を重量センサ８ｂで検出し、負荷５の有無を検知することができる。
【００４４】
図６は、負荷検知手段８の第三の構成例である。
【００４５】
本例は、図４における赤外線センサ８ａおよび図５における重量センサ８ｂのような構成をとらず、制御手段７と負荷判別手段９の組み合わせから負荷検知手段８を実現する方法である。
【００４６】
制御手段７が所定の間隔ｔｓでインバータ手段３の駆動信号を短時間出力する。インバータ手段３が動作し、加熱コイル４ａに電流が流れた結果により負荷判別手段９は通電の可否を判定する。
【００４７】
時刻Ｔ０において負荷５が配置され、Ｔ１で負荷５が取り去られたとすると、図中、制御手段７出力の２回目になったとき、通電可否の判断がＮＧからＯＫになり、３回目の出力時も同様にＯＫの判断となる。
【００４８】
しかし、Ｔ１で負荷５が取り去られた後は、制御手段７出力があっても通電可否判断はＮＧとなる。（Ｔ１で負荷５が取り去られない場合は、点線で示すように、負荷検知の出力はＯＫのまま継続される）
これらから、負荷検知の負荷５有無の判定は、制御手段７出力の２回目から４回目までの間にＯＫ判定とすればよい。また、４回目以降はＮＧ判定とする。
【００４９】
つまり、本構成例では負荷検知手段８の機能を制御手段７と負荷判別手段９の組み合わせで実現することができる。
【００５０】
従って、図４、５の負荷検知手段８を用いた場合は、まず負荷５が置かれたことを検知した後、制御手段７がインバータ手段３を少なくとも１回起動することで加熱可能かどうかを判別できる。
【００５１】
また、図６の負荷検知手段８を用いた場合は、加熱できる負荷５が置かれたことを検知することができる。
【００５２】
よって、図４〜６の負荷検知および負荷判別から加熱可能と判断した場合には、該当する加熱手段４の表示手段１１の表示内容を変更することにより、使用者に加熱可能なことを知らせることができるとともに、加熱を開始するための操作方法を案内することができる。
【００５３】
これにより、入力手段１０を再度確認し、キースイッチ（図示せず）やつまみ（図示せず）などを確認する手間が省け、素早い操作が可能となる。さらには、使用者が加熱するつもりのない負荷５を置いた後、誤って加熱を開始してしまわないように注意を促すこととなり、安全性の高い調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例の要部ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の表示部と操作部の移行例の図である。
【図３】本発明の一実施例の表示手段と入力手段における具体的な移行例の図である。
【図４】本発明の一実施例の負荷検知手段の第一の構成の図である。
【図５】本発明の一実施例の負荷検知手段の第二の構成の図である。
【図６】本発明の一実施例の負荷検知手段の第三の構成の図である。
【符号の説明】
【００５５】
３・・・インバータ手段
４・・・加熱手段
５・・・負荷
６・・・トッププレート
７・・・制御手段
８・・・負荷検知手段
８ａ・・赤外線センサ
８ｂ・・重量センサ
９・・・負荷判別手段
１０・・・入力手段
１１・・・表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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