(57)【要約】【課題】  物品が第１のベルトコンベアから第２のベルトコンベアに乗り移った場合においても、２つのベルトコンベアの速度が変わらずに物品の姿勢を安定して物品の寸法を測定する。【解決手段】  枠状の寸法測定機構１５を挟む第１、第２のベルトコンベア１１、１２の駆動ローラ１１ａ、１２ａは、動力伝達機構１６を介して連動するようにされている。動力伝達機構１６は寸法測定機構１５の存在のために迂回され、２つのローラ１６ａ、１６ｂ、３つの動力伝達ベルト１６ｃ、１６ｄ、１６ｅを介して、駆動ローラ１１ａ、１２ａ同士は同じ回転速度で回転するように連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベルトコンベアを直列に配列し、これらのベルトコンベアにより物品の搬送中に、寸法測定手段により前記物品の寸法を測定する物品寸法測定装置において、前記ベルトコンベア同士の搬送速度が同じになるようにこれらの駆動手段を結合したことを特徴とする物品寸法測定装置。
【請求項２】
前記駆動手段の結合は機械的に行うようにした請求項１に記載の物品寸法測定装置。
【請求項３】
前記駆動手段の結合は電気的に行うようにした請求項１に記載の物品寸法測定装置。
【請求項４】
前記寸法測定手段はベルトコンベア間に配置した請求項１に記載の物品寸法測定装置。
【請求項５】
前記寸法測定手段はベルトコンベア上に配置した請求項１に記載の物品寸法測定装置。
【請求項６】
前記ベルトコンベアの少なくとも一方に荷重測定手段を付設した請求項１に記載の物品寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアで搬送中の物品寸法を正確に測定する物品寸法測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ローラにより搬送中の物品の寸法を、例えば特許文献１のように物品を光ビーム中を通過させる光学的手段を用いて、寸法測定を実施することはよく行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５０７２１号公報
【０００４】
しかし、ローラから脱落したりローラに引っ掛かる可能性のある小さな物品については、ベルトコンベアを使用することになる。
【０００５】
物品Ａの幅方向寸法の測定については、物品Ａの上下方向に光ビームを通過させる必要があり、図９に示すようにベルトコンベア１、２同士の切れ目に例えば枠体状の寸法測定手段３を配置しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この場合に、２つのベルトコンベア１、２を同一速度で動かしていても、ベルトコンベア１、２間には寸法測定手段３の存在のために若干の隙間があり、例えば物品Ａの荷重が大きい場合には、物品Ａが第１のベルトコンベア１から第２のベルトコンベア２に寸法測定手段３を潜り抜けて乗り移る際に、その負荷により第２のベルトコンベア２の搬送速度が瞬時的に低下することがある。
【０００７】
或いは、物品Ａの荷重のために第１のベルトコンベア１の速度が低下し、その状態で第２のベルトコンベア２に物品が乗り移ることもある。
【０００８】
このように、第１、第２のベルトコンベア１、２の搬送速度が異なると、図１０に示すように物品Ａが回動して搬送軌道から傾くことが屡々あり、物品Ａの寸法測定を正確に行えないという問題点がある。
【０００９】
なお、物品Ａの長さのみを測定する場合には、寸法測定手段３を必ずしもベルトコンベア１、２間に配置する必要はなく、ベルトコンベア２上において測定すればよいが、この場合でもベルトコンベア１、２間で、物品Ａが傾きそのまま搬送されると、正確な長さ寸法を測定することができない。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、物品が他のベルトコンベアに乗り移った場合においても、２つのベルトコンベアの搬送速度が変わることがない物品寸法測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するための本発明に係る物品寸法測定装置は、複数のベルトコンベアを直列に配列し、これらのベルトコンベアにより物品の搬送中に、寸法測定手段により前記物品の寸法を測定する物品寸法測定装置において、前記ベルトコンベア同士の搬送速度が同じになるようにこれらの駆動手段を結合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る物品寸法測定装置によれば、ベルトコンベア同士を連結して、これらの搬送速度が同じになるようにしたので、物品が傾くことなく、ベルトコンベア上の物品の寸法を正確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を図１〜図８に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は実施例１の機構図を示し、第１、第２のベルトコンベア１１、１２はそれぞれローラ１１ａ、１１ｂ、及び１２ａ、１２ｂに巻き付けた搬送ベルト１３、１４により物品Ａを搬送するようにされている。第１、第２のベルトコンベア１１、１２の間には、枠状の寸法測定機構１５が配置され、寸法測定時には物品Ａを寸法測定機構１５内を通過させるようになっている。
【００１５】
そして、駆動ローラ１１ａ、１２ａ同士は動力伝達機構１６を介して連動するようにされている。動力伝達機構１６は寸法測定機構１５の存在のために迂回し、２つのローラ１６ａ、１６ｂ、３つの動力伝達ベルト１６ｃ、１６ｄ、１６ｅを介して、駆動ローラ１１ａ、１２ａ同士は同じ回転速度で回転するように連結されている。従って、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の搬送ベルト１３、１４は同速度となる。なお、これらの駆動力は何れかのローラから供給されるようにすればよい。
【００１６】
このような構成により、物品Ａが寸法測定機構１５を潜り抜けて、第１のベルトコンベア１１から第２のベルトコンベア１２に乗り移る際に、第１、第２のベルトコンベア１１、１２間での速度変化が生ずることはなくなり、物品Ａの姿勢が変化することがないので、物品Ａの寸法を寸法測定機構１５により正確に測定できることになる。
【実施例２】
【００１７】
図２は実施例２の機構図を示し、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の駆動ローラ１１ａ、１２ａは、それぞれギアボックス１７ａ、１７ｂを介して駆動するようにされ、ギアボックス１７ａ、１７ｂ間には連結棒１７ｃが介在されている。ギアボックス１７ａ、１７ｂ、連結棒１７ｃの何れかに駆動力が伝達され、駆動ローラ１１ａ、１２ａは常に同じ回転速度で駆動される。
【実施例３】
【００１８】
図３は実施例３の機構図を示し、実施例２と同様にギアボックス１７ａ、１７ｂが使用されているが、ギアボックス１７ａ、１７ｂと駆動ローラ１１ａ、１２ａ間、及びギアボックス１７ａ、１７ｂ間はそれぞれ動力伝達ベルト１８ａ、１８ｂ、１８ｃが掛け渡され、駆動力はギアボックス１７ａ又は１７ｂに供給されている。
【実施例４】
【００１９】
図４は実施例４の機構図を示し、駆動ローラ１１ａ、１２ａはそれぞれ大径のプーリ１９ａ、１９ｂに動力伝達ベルト１９ｃ、１９ｄを介して連結され、プーリ１９ａ、１９ｂ間は動力伝達ベルト１９ｅにより連結されている。この場合に、駆動力は何れかのプーリ１９ａ、１９ｂに供給されている。
【実施例５】
【００２０】
図５（ａ）及び（ｂ）は実施例５の側方及び上方から見た機構図を示し、寸法測定機構１５を避けるために、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の駆動ローラ１１ａ、１２ａは側方に長く延長され、これらの先端同士が動力伝達ベルト２０により連結されている。駆動力は駆動ローラ１１ａ、１２ａの何れかに伝達されている。
【実施例６】
【００２１】
図６は実施例６の機構図を示し、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の搬送ベルト２１ａが共通とされ、ベルトコンベア１１、１２のローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ及びベルトコンベア１１、１２外に配置されたローラ２１ｂ〜２１ｅを取り巻くように巻装されている。そして、駆動力は何れかのローラに供給されている。
【００２２】
このような構成によっても、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の搬送速度は同じになることは明らかである。
【実施例７】
【００２３】
図７は実施例７の機構図、図８はブロック回路構成図である。第１、第２のベルトコンベア１１、１２の駆動ローラ１１ａ、１２ａは、それぞれ動力伝達ベルト２２ａ、２２ｂを介してそれぞれ別個のモータ２３ａ、２３ｂにより駆動され、それぞれの一部のローラに回転速度計２４ａ、２４ｂが取り付けられている。
【００２４】
図８に示すように、回転速度計２４ａ、２４ｂの出力はサーボ回路２５に入力され、サーボ回路２５の出力はモータ２３ａ、２３ｂに接続されている。サーボ回路２５は回転速度計２４ａ、２４ｂで得られる第１、第２のベルトコンベア１１、１２の搬送速度が一致するように、モータ２３ａ、２３ｂにそれぞれ指示を与えて駆動ローラ１１ａ、１２ａの回転を制御する。
【００２５】
このように電気的手段により、ベルトコンベア１１、１２の速度を制御することによっても、先の実施例と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
なお、上述の実施例においては寸法測定機構１５を第１、第２のベルトコンベア１１、１２間に配置した場合を説明したが、寸法測定を第２のベルトコンベア１２上で実施する場合においても、物品Ａの傾きは避けなければならず、本発明を適用することは有効である。
【００２７】
また、第１、第２のベルトコンベア１１、１２の少なくとも一方に、ベルトコンベア１１、１２ごと物品Ａの重量を測定する荷重測定手段を設けることにより、物品Ａの寸法測定と同時に物品Ａの荷重を測定することができる。
【００２８】
なお、上述の実施例における動力伝達にベルト、ギア等の力伝達機構は、チェーン等を含めて相互に代替が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１の機構図である。
【図２】実施例２の機構図である。
【図３】実施例３の機構図である。
【図４】実施例４の機構図である。
【図５】実施例５の機構図である。
【図６】実施例６の機構図である。
【図７】実施例７の機構図である。
【図８】実施例７のブロック回路構成図である。
【図９】従来例のベルトコンベア間に寸法測定手段を配置した説明図である。
【図１０】従来例においてベルトコンベア間の搬送速度の相異により物品が搬送軌道から傾いた状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１、１２  ベルトコンベア
１１ａ、１２ａ  駆動ローラ
１３、１４、２１ａ  搬送ベルト
１５  寸法測定機構
１６  動力伝達機構
１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、２０、２２ａ、２２ｂ  動力伝達ベルト
１７ａ、１７ｂ  ギアボックス
１７ｃ  連結棒
１９ａ、１９ｂ  プーリ
２３ａ、２３ｂ  モータ
２４ａ、２４ｂ  回転速度計
２５  サーボ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005207750.tif 000008
【図７】
2005207750.tif 000009
【図８】
2005207750.tif 000010
【図９】
2005207750.tif 000011
【図１０】
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