(57)【要約】【課題】  建ておよびこれと反対の埋めの売買取引による複数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができ、かつ、リスク分散により安定して利益を得ることが可能な運用を実現できるポートフォリオ管理システムおよびその方法を提供すること。【解決手段】  各顧客の口座毎に複数の運用資金枠（信用取引の場合には、与信枠）を設定し、各顧客の口座毎の１枠分の金額を１回の取引での売買限度額として毎回の売買取引（例えばペアトレード）を行う。この際、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、建て指示が出たときには、各顧客の口座毎に空き枠があるか否かを判断し、空き枠がある口座についてのみ建て指示を適用する。また、建て処理時には、空き枠数を１枠減らし、一方、埋め処理時には、空き枠数を１枠増やすことにより、リボルビング方式の運用を実現する。【選択図】  図１
2005285028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理システムであって、
複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を前記各口座毎に設定し、前記各顧客の口座毎の１枠分の金額を前記各顧客の口座についての１回の前記建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の前記建ての売買取引を行うことにより前記ポートフォリオを運用管理するために、前記各顧客の口座の前記複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む前記各顧客の個別情報を記憶する個別情報記憶手段と、
建て指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、前記空き枠があった顧客の口座について、前記建て指示に基づき前記各口座毎の前記１枠分の金額を使用限度額として前記建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った前記顧客の口座の空き枠数を１枠減らして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行う建て処理手段と、
埋め指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記埋め指示に対応する前記建て指示による前記建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、前記使用済枠があった顧客の口座について、前記埋め指示に基づき前記埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、前記埋めの売買処理を行った前記顧客の口座の前記空き枠数を１枠増やして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行う埋め処理手段と
を備えたことを特徴とするポートフォリオ管理システム。
【請求項２】
前記建ての売買取引は、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての取引を同時に行うペアトレードであり、
前記建て処理手段は、前記１枠分の金額を、前記買建ておよび前記売建ての各取引の売買金額の合計額についての限度額として使用する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項３】
前記建ての売買取引および前記埋めの売買取引は、いずれも信用取引であり、
前記口座に預けられた資金は、前記信用取引を行う際の委託保証金であり、前記１枠分の金額は、１回の建ての信用取引で売買に使用することができる与信枠金額であり、前記運用資金枠は、与信枠であり、前記空き枠は、空き与信枠であり、前記使用済枠は、使用済与信枠である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項４】
前記建て処理手段は、前記個別情報記憶手段に記憶された前記各顧客の口座の前記資金残高に基づき、毎回の建て時に前記各顧客の口座毎の前記１枠分の金額を算出する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項５】
前記建て処理手段は、
運用マネージャによる前記建て指示の入力を受け付けて建て指示データを作成する処理を行う建て指示作成処理手段と、
前記個別情報記憶手段に記憶された前記運用資金枠の使用状況を示す情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記空き枠があるか否かを判断し、前記空き枠があった顧客の口座について、前記建て指示作成処理手段により作成された前記建て指示データに基づき、前記各口座毎の前記１枠分の金額を使用限度額として前記建ての売買取引の売買金額を算出する処理を行う建て指示口座適用処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項６】
全ての前記顧客に共通して売買が禁止される共通売買禁止銘柄の情報を含む汎用コンプライアンス情報を記憶する汎用コンプライアンス情報記憶手段と、
前記各顧客毎に売買が禁止される個別売買禁止銘柄の情報を含む個別コンプライアンス情報を記憶する個別コンプライアンス情報記憶手段とを備え、
前記建て処理手段は、
前記汎用コンプライアンス情報記憶手段に記憶された前記汎用コンプライアンス情報に基づき、前記建て指示作成処理手段により作成された前記建て指示データに係る銘柄が共通売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む汎用コンプライアンスチェック処理を行う汎用コンプライアンスチェック処理手段と、
前記個別コンプライアンス情報記憶手段に記憶された前記個別コンプライアンス情報に基づき、前記建て指示口座適用処理手段による前記売買金額の算出対象となった顧客の口座について前記建ての売買取引に係る銘柄が個別売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む個別コンプライアンスチェック処理を行う個別コンプライアンスチェック処理手段と、
この個別コンプライアンスチェック処理手段によるチェック処理を経た顧客の口座について前記建ての売買処理を行うための建て発注予定データを作成する処理を行う建て発注予定データ作成処理手段と、
前記建ての売買取引を行った前記顧客の口座の前記空き枠数を１枠減らして前記個別情報記憶手段に記憶された前記運用資金枠の使用状況を示す情報を更新する処理を行う建て時個別情報更新処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項５に記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項７】
前記建ての売買取引は、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての株取引を同時に行うペアトレードであり、
前記建て処理手段は、前記１枠分の金額を、前記買建ておよび前記売建ての各取引の売買金額の合計額についての限度額として使用する処理を行う構成とされ、
前記建て指示口座適用処理手段は、
前記１枠分の金額の半分の額またはこの半分の額に一定比率を乗じた建て上限額を、単価の高い方の銘柄の１単元株の金額で除し、切り捨てを行って整数値とすることにより、単価の高い方の銘柄の売買単元数を算出した後、この単価の高い方の銘柄の売買単元数に単価の高い方の銘柄の１単元株の金額を乗じて得られる単価の高い方の銘柄の売買金額を、単価の低い方の銘柄の１単元株の金額で除し、切り捨ておよび切り上げの双方を行って２つの整数値とすることにより、単価の低い方の銘柄の売買単元数についての第１候補単元数および第２候補単元数を算出し、これらの第１候補単元数および第２候補単元数に単価の低い方の銘柄の１単元株の金額をそれぞれ乗じて単価の低い方の銘柄の売買金額についての第１候補金額および第２候補金額を算出し、これらの第１候補金額および第２候補金額と、単価の高い方の銘柄の売買金額との各差額の絶対値が、前記１枠分の金額の半分の額、単価の高い方の銘柄の売買金額、または前記第１、第２候補金額のいずれかに対する指定割合以内の額で、かつ、前記各差額の絶対値が小さい方の候補金額およびこれに対応する候補単元数を、単価の低い方の銘柄の売買金額および売買単元数として採用する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５または６に記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項８】
前記埋め処理手段は、
運用マネージャによる前記埋め指示の入力を受け付けて埋め指示データを作成する処理を行う埋め指示作成処理手段と、
前記個別情報記憶手段に記憶された前記運用資金枠の使用状況を示す情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記埋め指示に対応する前記建て指示による前記建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、前記使用済枠があった顧客の口座について、前記埋め指示作成処理手段により作成された前記埋め指示データに基づき、前記埋めの売買処理を行うための埋め発注予定データを作成する処理を行う埋め発注予定データ作成処理手段と、
前記埋めの売買処理を行った前記顧客の口座の前記空き枠数を１枠増やして前記個別情報記憶手段に記憶された前記運用資金枠の使用状況を示す情報を更新する処理を行う埋め時個別情報更新処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポートフォリオ管理システム。
【請求項９】
建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理方法であって、
複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を前記各口座毎に設定し、前記各顧客の口座毎の１枠分の金額を前記各顧客の口座についての１回の前記建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の前記建ての売買取引を行うことにより前記ポートフォリオを運用管理するために、前記各顧客の口座の前記複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む前記各顧客の個別情報を個別情報記憶手段に記憶しておき、
建て処理手段が、建て指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、前記空き枠があった顧客の口座について、前記建て指示に基づき前記各口座毎の前記１枠分の金額を使用限度額として前記建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った前記顧客の口座の空き枠数を１枠減らして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行い、
埋め処理手段が、埋め指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記埋め指示に対応する前記建て指示による前記建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、前記使用済枠があった顧客の口座について、前記埋め指示に基づき前記埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、前記埋めの売買処理を行った前記顧客の口座の前記空き枠数を１枠増やして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行う
ことを特徴とするポートフォリオ管理方法。
【請求項１０】
建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を前記各口座毎に設定し、前記各顧客の口座毎の１枠分の金額を前記各顧客の口座についての１回の前記建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の前記建ての売買取引を行うことにより前記ポートフォリオを運用管理するために、前記各顧客の口座の前記複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む前記各顧客の個別情報を記憶する個別情報記憶手段と、
建て指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、前記空き枠があった顧客の口座について、前記建て指示に基づき前記各口座毎の前記１枠分の金額を使用限度額として前記建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った前記顧客の口座の空き枠数を１枠減らして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行う建て処理手段と、
埋め指示が出たときに前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報に基づき前記各顧客の口座毎に前記埋め指示に対応する前記建て指示による前記建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、前記使用済枠があった顧客の口座について、前記埋め指示に基づき前記埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、前記埋めの売買処理を行った前記顧客の口座の前記空き枠数を１枠増やして前記個別情報記憶手段に記憶された前記個別情報を更新する処理を行う埋め処理手段と
を備えたことを特徴とするポートフォリオ管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、信用取引によるペアトレードでの運用を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資顧問業では、１人の顧客の投資資産で構築された１つのポートフォリオに対し、１人の運用マネージャが運用を担当するという、いわゆるワン・ツー・ワンの関係で業務が遂行されることが多い。このようなワン・ツー・ワンによる運用を行う際の対象顧客は、通常、多額の資金を投じる機関投資家等であるが、これは、顧客が新規参入時に投じることができる金額が、例えば１０億円等のように高額に設定されているためである。従って、通常、投資顧問業では、取り扱う金額が高額であり、顧客も機関投資家等に限られ、対象顧客の数もそれ程多くならないことから、通常の投資顧問会社では、１人の運用マネージャが運用を担当する顧客の数は、１人か、あるいはせいぜい数人程度となっているのが現状である。
【０００３】
そして、このように１人の運用マネージャが担当する顧客の数が少ないことから、従来の投資顧問業では、顧客のポートフォリオの運用管理は、運用マネージャが各顧客毎に個別に手作業で行っていた。
【０００４】
これに対し、近年の規制緩和の流れから、機関投資家のような大口の顧客のみならず、例えば３，０００万円等のような少額の金額を投じる個人の顧客に対しても、資産運用の専門家である運用マネージャを付けて運用を行う業務が解禁になることが考えられる。従って、最低投資金額の引き下げにより、大量の顧客が発生する可能性がある。
【０００５】
なお、ポートフォリオの管理を行うためのシステムとしては、例えば、各ファンドに公平になるように約定を割り振り、ポートフォリオを適切に管理するシステムがある（特許文献１参照）。このポートフォリオ管理システムでは、オーダージェネレーションモジュールにより、複数のファンドからの売買注文に応じて一括してオーダーを作成し、トレードモジュールにより、オーダーに基づいて約定が成立すると、この約定取引から得られた約定価格と出来高数を公平にファンドに割り振ってトランザクションを生成し、予め規定された諸経費コードを付加し、トランザクションメンテナンスモジュールにより、諸経費コードに基づき、諸経費を計算して決済金額を決める。
【０００６】
一方、市場の全体的な動きに影響されないマーケット・ニュートラル型の運用を実現する方法として、ペアトレードによる運用方法がある。このペアトレードは、連動性の高い２つの銘柄の売りと買いを組み合わせた両建てポジションをとり、２つの銘柄の株価の価格差（スプレッド）を売買することにより利益を得る取引方法である。すなわち、２つの銘柄の価格差に着目し、株価が大きく開いているときに、割高な方の銘柄を売建てし、かつ、割安な方の銘柄を買建てする。その後、２つの銘柄の価格差が縮まったときに、２つの銘柄を同時に反対売買（手仕舞い）し、利益を確定するものである。また、価格差（スプレッド）が縮小したときに仕掛け、逆にスプレッドが拡大するときまで待って、手仕舞いすることもできる。
【０００７】
なお、このようなペアトレードを行うためのシステムとしては、次のようなシステムがある。例えば、ペアトレードで銘柄を選ぶ際に最も重要となる要素が２つの銘柄間のスプレッドに回帰性（周期性）があるかどうかであるため、開いたスプレッドが先々縮まるという回帰性を、統計的手法による分析で３００日・６００日・全期間に渡りチェックできるようにすることにより、従来、感覚に頼って選択していた２つの銘柄について、より安定したパフォーマンスが得られる組合せであるか否かを確認できるようにしたシステムがある（非特許文献１参照）。
【０００８】
また、個人投資家が、リスクを抑えて安定的な利益を狙うことができるペアトレードを容易に行うことができるようにするため、２つの銘柄の株価の差（乖離）に注目し、相関関係の高いペアトレードに向く組合せの検索から、取り組みのタイミング、取り組み銘柄の管理に至るまで、個人投資家によるペアトレード取引を支援するペアトレード支援システムがある（非特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２４５２４０号公報（図１、要約）
【非特許文献１】株式会社ゴールデンチャート、“株式分析ソフトＧＣハロートレンドマスターにオプション機能「ペアトレード」５月に登場”、［online］、株式会社ゴールデンチャートホームページ、［平成１６年３月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/test/demo/pt/pt_demo.htm＞
【非特許文献２】株式会社マーケットバンク、“ペアトレード”、［online］、株式会社マーケットバンクホームページ、［平成１６年３月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.marketbank.ne.jp/MARKETINDEX/pair/top.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述したように、最低投資金額の引き下げにより、多額の資金を投じる機関投資家等のみならず、少額の資金を投じる個人投資家についても対象顧客となり、大量の顧客が発生した場合には、１人の運用マネージャが、多数の顧客を担当しなければならなくなるが、１人の運用マネージャが管理することができる顧客のポートフォリオの数には限界があるため、従来のように顧客のポートフォリオの運用管理を各顧客毎に個別に手作業で行っていたのでは、大量の顧客に対応することが困難である。
【００１１】
また、大量の個人投資家の１人１人に対し、機関投資家等の場合と同様に１人の運用マネージャを担当者として張り付け、従って、大量の顧客に対し、大量の運用マネージャを担当させるような業務を行えば、１人１人の個人投資家の投資金額は少ないことから、投資顧問会社として、到底コストに見合わない業務を行うことになってしまう。
【００１２】
従って、１人の運用マネージャが、多数の顧客のポートフォリオを容易に管理することができるシステムが望まれる。
【００１３】
また、前述したペアトレードは、マーケット・ニュートラル型の運用を実現することができ、安定して利益を得ることが可能な取引であるが、２つの銘柄の組合せの選択やこれらを建てるタイミングの選択等、判断に困難性を伴うため、一般的に高度な投資方法と言われ、個人投資家が自ら行うというよりは、運用の専門家である運用マネージャによる運用の一手法として利用されることが多い。この際、運用マネージャが顧客のポートフォリオの運用管理をペアトレードで行おうとした場合、２つの銘柄について売買金額が同額または略同額になるように買建ておよび売建ての数量（株数）を決定する必要があり、さらにこれを単元株の単位で実現しなければならないので、判断・決定作業に比較的大きな手間がかかる。従って、ペアトレードによる運用管理を行う場合には、上述したように、１人の運用マネージャにより多数の顧客のポートフォリオを運用管理することの困難性が、より顕著になる。そして、このことは、各顧客の投資金額が異なり、かつ、参入時期も異なるという事情があれば、助長される。
【００１４】
さらに、ペアトレードは、建ての取引が行われてから、埋めの取引が行われ（手仕舞いされ）、利益が確定するまで、ある意図に基づく運用行為が一定期間継続することになる。そして、一般にペアトレードを建てる際の契機となるシグナルは、頻繁に出てくるものであるため、１人の運用マネージャが出す建て指示は、通常、同時並行的に複数存在することになる（後述する図２参照）。つまり、ある時期において、１人の運用マネージャが出している建て指示（未だ埋められていないペア）は、通常、複数存在することになる。一方、これを顧客サイドから見ると、ある時期において、全ての顧客について同じペアが組まれている状態になるわけではなく、各顧客の投資金額、参加時期、各顧客のポートフォリオのリバランス適用時期の相違等により、各顧客のポートフォリオを構成するペア銘柄は、各顧客毎に異なる状態にならざるを得ない。従って、このような状況下で、１人の運用マネージャが多数の顧客のポートフォリオを運用管理する場合、運用マネージャが、今回、自分の意図したペア銘柄について、どれぐらいの数量（株数）を、いずれの顧客に組み入れたらよいのかを判断することは困難である。
【００１５】
そして、以上のような運用行為の継続性に基づく多数の顧客のポートフォリオに対する同一運用の困難性は、ペアトレードに限らず、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による運用を行う場合には、同様に生じる問題である。すなわち、売買対象の銘柄がペア銘柄になっていなくても、埋めの取引（手仕舞い）を行うことが前提となる運用を行う場合であれば、ある意図に基づく運用行為が一定期間継続するので、運用マネージャが、自分の意図した銘柄について、どれぐらいの数量（株数）を、いずれの顧客に組み入れたらよいのかを判断することは困難である。
【００１６】
さらに、運用行為の継続性に基づく多数の顧客のポートフォリオに対する同一運用の困難性は、上記のように建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による運用を行う場合（ペアトレードか否かは問わない。）において、運用マネージャによる人為的な判断を介在させることなく、システムによる市場の監視結果として出される機械的なシグナル（数値計算によるシグナル）だけで、建てや埋めのタイミングを決定する運用を行うときにも、同様に生じる問題である。
【００１７】
また、一般的に、ペアトレードは、リスクを抑え、安定して利益を得ることができる投資手法であるが、さらにリスクを分散し、より一層安定して利益を得ることができる運用を行うことが望まれる。そして、ペアトレードに限らず、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による運用を行う場合にも、リスク分散を行って安定した利益の確保を図ることが当然に要請される。
【００１８】
なお、前述した特許文献１に記載されたポートフォリオ管理システムは、複数のファンドからの売買注文に応じて一括してオーダーを作成するにあたり、モデルポートフォリオに基づいて運用するように決められたファンドについては、最新のポートフォリオとモデルポートフォリオとの差異からオーダーを自動作成する構成とされているので、複数のポートフォリオの運用管理を実現している。しかし、各ファンドに対し、それぞれモデルポートフォリオが用意されるので、各ファンドについて同一の運用が行われるわけではなく、各ファンドは、それぞれ独立していて何の関係もないものである。従って、特許文献１に記載されたポートフォリオ管理システムは、前述したような１人の運用マネージャにより多数の顧客のポートフォリオを管理するという命題の解決方法を与えるものではなく、また、多数の顧客のポートフォリオに対し、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による運用を行う場合（ペアトレードか否かは問わない。）に生じる問題を解消するものでもない。
【００１９】
また、前述した非特許文献１，２に記載されたシステムは、個人投資家がペアトレードを容易に行うことができるようにするものであり、ペアトレードにより多数の顧客のポートフォリオの運用管理を行う場合に生じる問題を解消するものではない。
【００２０】
本発明の目的は、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による複数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができ、かつ、リスク分散により安定して利益を得ることが可能な運用を実現することができるポートフォリオ管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理システムであって、複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を各口座毎に設定し、各顧客の口座毎の１枠分の金額を各顧客の口座についての１回の建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の建ての売買取引を行うことによりポートフォリオを運用管理するために、各顧客の口座の複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む各顧客の個別情報を記憶する個別情報記憶手段と、建て指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、空き枠があった顧客の口座について、建て指示に基づき各口座毎の１枠分の金額を使用限度額として建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った顧客の口座の空き枠数を１枠減らして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行う建て処理手段と、埋め指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座について、埋め指示に基づき埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、埋めの売買処理を行った顧客の口座の空き枠数を１枠増やして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行う埋め処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、「建ての売買取引」および「埋めの売買取引」は、反対売買（信用取引における手仕舞いに相当する売買）を行うことができる取引であれば、いずれの種類の取引でもよく、例えば、信用取引、現物取引、先物取引のいずれでもよく、あるいは買取引（信用取引でも、現物取引でも、先物取引でもよい。）と売取引（信用取引でも、現物取引でも、先物取引でもよい。）とを組み合わせたペアトレード等でもよい。但し、後述する如く、リスクをより抑えるという観点等からは、ペアトレードであることが好ましく、また、資金効率を高めるという観点等からは、信用取引であることが好ましい。
【００２３】
また、各顧客の口座毎に設定される「運用資金枠」の総数（使用済枠数と空き枠数との合計数）は、全ての顧客の口座について同一の数としてもよく、あるいは各顧客の投資金額（当初契約金額等）に応じて各顧客の口座毎に異なる数としてもよい。後者のように運用資金枠の総数を各顧客の口座毎に異なる数とする場合には、例えば、投資金額（当初契約金額等）が大きい顧客の口座については、運用資金枠の総数を大きく設定し、一方、投資金額（当初契約金額等）が小さい顧客の口座については、運用資金枠の総数を小さく設定すること等ができる。また、各顧客の口座について一旦設定した運用資金枠の総数は、各口座の資金残高（キャッシュ残高等）の増減にかかわらず固定数としてもよく、あるいは、各口座の資金残高（キャッシュ残高等）が例えば手数料や金利の支払、取引により得た利益の再投資等により変化した場合には、運用資金枠の総数自体を設定し直してもよい。
【００２４】
さらに、「建て指示」および「埋め指示」は、システムによる市場の監視結果として出される機械的なシグナル（例えば、株価変動をシステムにより監視して標準偏差等を用いて出されるシグナル、つまりシステムが数値計算を行って自動的に出すシグナル等）に基づき運用マネージャが人為的な判断を行って出す買指示または売指示でもよく、運用マネージャの人為的な判断なしに機械的なシグナルに基づき出される買指示または売指示でもよく、あるいは機械的なシグナルに基づかずに運用マネージャが人為的な判断を行って出す買指示または売指示でもよい。
【００２５】
そして、「各口座に預けられた資金」とは、主としてキャッシュであるが、これに限定されず、例えば株券等であってもよい。
【００２６】
なお、各口座のキャッシュを用いて現物取引を行う場合には、例えば、ある口座の開設時の投資金額が３，０００万円で、枠の総数が１０枠に設定されているものとすると、最初の１枠分の金額３００万円を用いて買建ての取引をしてキャッシュ残高が２，７００万円に減少したときには、次の買建ての取引では、その時点でのキャッシュ残高２，７００万円を１０分割して２７０万円のキャッシュを用いた取引を行うのではなく、１０枠のうち１枠が使用済枠で、残りの９枠が空き枠であると考え、その時点でのキャッシュ残高２，７００万円を、空き枠数９で割った３００万円を用いた取引を行う。一方、埋めの取引として売取引を行った場合には、売りで得られた分のキャッシュが口座のキャッシュ残高に加えられるとともに、空き枠数が１枠増える。例えば、埋めの取引を行う前の時点でキャッシュ残高が２，１００万円であり、使用済枠が３枠で、空き枠が７枠であり、このとき、埋めの取引で売りにより４６０万円のキャッシュが得られたとすると、キャッシュ残高が２，５６０万円に増加し、空き枠が８枠に増加するので、次の買建ての取引で用いることができる１枠分の金額は、キャッシュ残高２，５６０万円を空き枠数８で割った３２０万となる。また、上記の場合、例えば、埋めの取引で売りにより得られた４６０万円のうち、利益分１６０万円を引いた３００万円をキャッシュ残高に加えて２，４００万円とし、空き枠を８枠に増加させることにより、次の買建ての取引で用いることができる１枠分の金額を、キャッシュ残高２，４００万円を空き枠数８で割った３００万としてもよい。
【００２７】
このような本発明のポートフォリオ管理システムにおいては、各顧客の口座毎に複数の運用資金枠を設定し、各顧客の口座について行う１回の建ての売買取引では、各顧客の口座毎の１枠分の金額を売買限度額として使用し、これを毎回繰り返すという運用を行う。この際、建て指示が出たときには、複数の運用資金枠の中に空き枠がある顧客の口座については、その建て指示に基づく建ての売買取引を行い、複数の運用資金枠の全てが使用済枠となっている顧客の口座については、その建て指示に基づく建ての売買取引は行わない。
【００２８】
そして、建て処理を行ったときには、複数の運用資金枠のうちの空き枠数を１枠減らし、一方、埋め処理を行ったときには、空き枠数を１枠増やす。従って、ある顧客の口座について設定された複数の運用資金枠が、一旦、全て使用済枠となっても、いずれかの使用済枠について埋め処理が行われれば空き枠ができるので、その空き枠を用いて、再び、建ての売買取引を行うことができるようになる。このため、運用資金枠を利用したリボルビング方式（回転方式）の運用が実現される。
【００２９】
また、各顧客の口座について行われる運用に係る売買取引は、毎回、運用資金枠の１枠分の金額を限度額として行われるので、分割によるリスク分散を図ることが可能となり、安定して利益を確保することが可能となる。
【００３０】
さらに、複数の運用資金枠を設けることにより、各顧客の口座の資金残高（キャッシュ残高等）に基づいて定まる売買限度額（信用取引の場合には、口座の資金残高を証拠金率で割った金額、あるいはこれに手数料等を確保するための総枠規制率を乗じた金額）を複数に分割し、これによりリボルビング方式の運用を実現するので、各顧客の口座の資金額が異なっていたり、あるいは各顧客の参入時期（口座開設時期）が異なっていても、任意のタイミングで建て指示を出し、その建て指示を少なくとも一部の顧客のポートフォリオに反映させることが可能となる。つまり、建て指示が出たときに空き枠がある各顧客の口座については、各顧客の口座毎の１枠分の金額の範囲内で、同一の運用を行うことが可能となる。このため、複数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができるようになる。
【００３１】
そして、上記のような複数の顧客のポートフォリオの運用管理の容易化効果は、運用マネージャによる人為的な判断で建て指示を出す場合、機械的なシグナルに基づく運用マネージャによる人為的な判断で建て指示を出す場合、および機械的なシグナルにより建て指示を出す場合のいずれの場合でも、同様に得られる効果であるが、特に、人間である運用マネージャの判断を介在させる運用を行う場合には、より効果が顕著なものとなる。すなわち、前述した如く、従来のように１人（または１チーム）の運用マネージャが各顧客のポートフォリオの運用管理を個別に手作業で行うとすると、１人（または１チーム）の運用マネージャが管理することができる顧客のポートフォリオの数は限定されるが、上記のようなリボルビング方式の運用を行うことで、１人（または１チーム）の運用マネージャが多数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００３２】
また、前述したポートフォリオ管理システムにおいて、建ての売買取引は、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての取引を同時に行うペアトレードであり、建て処理手段は、１枠分の金額を、買建ておよび売建ての各取引の売買金額の合計額についての限度額として使用する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３３】
ここで、「ペアトレード」は、信用取引の組合わせでもよく、現物取引の組合わせでもよく、先物取引の組合わせでもよい。また、組合せは、１銘柄：１銘柄が基本となるが、これに限らず、１銘柄：複数銘柄、複数銘柄：１銘柄、複数銘柄：複数銘柄でもよい。
【００３４】
また、「買建ておよび売建ての各取引の売買金額の合計額についての限度額として使用する」という意味は、分割後の売買取引限度額としての１枠分の金額を、ペアトレードの売買金額の合計額についての限度額として捉えるという意味である。従って、買建ておよび売建ての各取引の売買金額の合計額が、分割された１枠分の金額の範囲内に収まればよいので、買建ての取引の売買金額は、分割された１枠分の金額の半分の額を上回る金額であってもよく、この場合には、売建ての取引の売買金額が、分割された１枠分の金額の半分の額を下回っていればよい。同様に、売建ての取引の売買金額は、分割された１枠分の金額の半分の額を上回る金額であってもよく、この場合には、買建ての取引の売買金額が、分割された１枠分の金額の半分の額を下回っていればよい。
【００３５】
このようにペアトレードでの運用を行う構成とした場合には、より一層リスクを抑え、より安定した利益の確保を図ることが可能となる。また、運用マネージャの判断を介在させる運用を行う場合、前述したようにペアトレードでは、運用マネージャは、２つの銘柄について売買金額が同額または略同額になるように買建ておよび売建ての数量（株数）を決定する必要があり、さらにこれを単元株の単位で実現しなければならないので、判断・決定作業に比較的大きな手間がかかることから、１人の運用マネージャにより多数の顧客のポートフォリオを運用管理することの困難性は、他の取引を行う場合に比べ、顕著になる。しかし、本発明をペアトレードに適用することにより、運用マネージャの作業の手間が軽減されるので、ペアトレードであっても、１人（または１チーム）の運用マネージャが多数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができるようになり、本発明の効果が、より顕著に発揮される。さらに、上述したように、１枠分の金額を、ペアトレードの売買金額の合計額についての限度額として捉えることができるので、柔軟な運用を行うことが可能となる。
【００３６】
さらに、前述したポートフォリオ管理システムにおいて、建ての売買取引および埋めの売買取引は、いずれも信用取引であり、口座に預けられた資金は、信用取引を行う際の委託保証金であり、１枠分の金額は、１回の建ての信用取引で売買に使用することができる与信枠金額であり、運用資金枠は、与信枠であり、空き枠は、空き与信枠であり、使用済枠は、使用済与信枠であることが望ましい。
【００３７】
このように信用取引での運用を行う構成とした場合には、顧客は、用意した資金よりも大きい金額の売買取引を行うことができるので、資金効率を高めることが可能となる。
【００３８】
そして、前述したポートフォリオ管理システムにおいて、建て処理手段は、個別情報記憶手段に記憶された各顧客の口座の資金残高に基づき、毎回の建て時に各顧客の口座毎の１枠分の金額を算出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３９】
このように毎回の建て時にその時点での各口座の資金残高に基づき各口座の１枠分の金額を算出する構成とした場合には、各口座の資金残高（キャッシュ残高等）が変化したときに、その時点での資金残高（キャッシュ残高等）に応じて１枠分の金額を定めることが可能となる。例えば、各口座に預けられた資金（キャッシュ等）が信用取引における委託保証金である場合には、資金残高（キャッシュ残高等）が手数料や金利の支払等により減少したときには、それに応じて１枠分の金額を変化させることが可能となり、また、各口座に預けられた資金（キャッシュ等）が現物取引に用いられる資金である場合には、取引を行うことにより資金残高（キャッシュ残高等）が増減したときには、それに応じて１枠分の金額を変化させることが可能となる。
【００４０】
また、前述したポートフォリオ管理システムにおいて、建て処理手段は、運用マネージャによる建て指示の入力を受け付けて建て指示データを作成する処理を行う建て指示作成処理手段と、個別情報記憶手段に記憶された運用資金枠の使用状況を示す情報に基づき各顧客の口座毎に空き枠があるか否かを判断し、空き枠があった顧客の口座について、建て指示作成処理手段により作成された建て指示データに基づき、各口座毎の１枠分の金額を使用限度額として建ての売買取引の売買金額を算出する処理を行う建て指示口座適用処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００４１】
このように建て処理手段を、建て指示作成処理手段および建て指示口座適用処理手段を含む構成とした場合には、運用マネージャによる建て指示を各口座に容易に反映させることが可能となる。
【００４２】
さらに、上述したように建て処理手段を、建て指示作成処理手段および建て指示口座適用処理手段を含む構成とした場合において、全ての顧客に共通して売買が禁止される共通売買禁止銘柄の情報を含む汎用コンプライアンス情報を記憶する汎用コンプライアンス情報記憶手段と、各顧客毎に売買が禁止される個別売買禁止銘柄の情報を含む個別コンプライアンス情報を記憶する個別コンプライアンス情報記憶手段とを備え、建て処理手段は、汎用コンプライアンス情報記憶手段に記憶された汎用コンプライアンス情報に基づき、建て指示作成処理手段により作成された建て指示データに係る銘柄が共通売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む汎用コンプライアンスチェック処理を行う汎用コンプライアンスチェック処理手段と、個別コンプライアンス情報記憶手段に記憶された個別コンプライアンス情報に基づき、建て指示口座適用処理手段による売買金額の算出対象となった顧客の口座について建ての売買取引に係る銘柄が個別売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む個別コンプライアンスチェック処理を行う個別コンプライアンスチェック処理手段と、この個別コンプライアンスチェック処理手段によるチェック処理を経た顧客の口座について建ての売買処理を行うための建て発注予定データを作成する処理を行う建て発注予定データ作成処理手段と、建ての売買取引を行った顧客の口座の空き枠数を１枠減らして個別情報記憶手段に記憶された運用資金枠の使用状況を示す情報を更新する処理を行う建て時個別情報更新処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００４３】
このように汎用コンプライアンスチェック処理および個別コンプライアンスチェック処理を行って発注予定データを作成する構成とした場合には、売買禁止銘柄等を勘案した発注予定データの作成を容易に行うことができるようになる。
【００４４】
そして、建ての売買取引が、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての株取引を同時に行うペアトレードであり、建て処理手段が、１枠分の金額を、買建ておよび売建ての各取引の売買金額の合計額についての限度額として使用する処理を行う構成である場合において、建て指示口座適用処理手段は、１枠分の金額の半分の額またはこの半分の額に一定比率を乗じた建て上限額を、単価の高い方の銘柄の１単元株の金額で除し、切り捨てを行って整数値とすることにより、単価の高い方の銘柄の売買単元数を算出した後、この単価の高い方の銘柄の売買単元数に単価の高い方の銘柄の１単元株の金額を乗じて得られる単価の高い方の銘柄の売買金額を、単価の低い方の銘柄の１単元株の金額で除し、切り捨ておよび切り上げの双方を行って２つの整数値とすることにより、単価の低い方の銘柄の売買単元数についての第１候補単元数および第２候補単元数を算出し、これらの第１候補単元数および第２候補単元数に単価の低い方の銘柄の１単元株の金額をそれぞれ乗じて単価の低い方の銘柄の売買金額についての第１候補金額および第２候補金額を算出し、これらの第１候補金額および第２候補金額と、単価の高い方の銘柄の売買金額との各差額の絶対値が、１枠分の金額の半分の額、単価の高い方の銘柄の売買金額、または第１、第２候補金額のいずれかに対する指定割合以内の額で、かつ、各差額の絶対値が小さい方の候補金額およびこれに対応する候補単元数を、単価の低い方の銘柄の売買金額および売買単元数として採用する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４５】
ここで、「１枠分の金額の半分の額またはこの半分の額に一定比率を乗じた建て上限額」における「建て上限額」とは、前述したように、ペアトレードでは、１枠分の金額を、ペアトレードの売買金額の合計額についての限度額として捉えるので、ペアの一方の銘柄の売買金額については、１枠分の金額の半分の額を超えることが許されるため、その許容範囲の上限となる金額をいう。なお、「一定比率」とは、具体的には、例えば１０５％等である。
【００４６】
このような計算ロジックで建て指示口座適用処理手段による処理を行う構成とした場合には、単元株を勘案しつつ、ペアとなる銘柄の売買金額を同額または略同額に決定することができるので、有効に機能するペアトレード、すなわち買建てと売建てとのバランスが良好なペアトレードを容易に実現することが可能となるうえ、各顧客の口座毎の１枠分の金額に応じてペアとなる銘柄の売買金額を決定することができるので、多数の顧客のポートフォリオに対し、同じ計算ロジックを適用して同一の運用を行うことが可能となる。
【００４７】
また、前述したポートフォリオ管理システムにおいて、埋め処理手段は、運用マネージャによる埋め指示の入力を受け付けて埋め指示データを作成する処理を行う埋め指示作成処理手段と、個別情報記憶手段に記憶された運用資金枠の使用状況を示す情報に基づき各顧客の口座毎に埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座について、埋め指示作成処理手段により作成された埋め指示データに基づき、埋めの売買処理を行うための埋め発注予定データを作成する処理を行う埋め発注予定データ作成処理手段と、埋めの売買処理を行った顧客の口座の空き枠数を１枠増やして個別情報記憶手段に記憶された運用資金枠の使用状況を示す情報を更新する処理を行う埋め時個別情報更新処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００４８】
このように埋め処理手段を、埋め指示作成処理手段、埋め発注予定データ作成処理手段、および埋め時個別情報更新処理手段を含む構成とした場合には、運用マネージャによる埋め指示を各口座に容易に反映させることが可能となる。
【００４９】
また、以上に述べた本発明のポートフォリオ管理システムにより実現されるポートフォリオ管理方法として、以下のような本発明のポートフォリオ管理方法が挙げられる。
【００５０】
すなわち、本発明は、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理方法であって、複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を各口座毎に設定し、各顧客の口座毎の１枠分の金額を各顧客の口座についての１回の建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の建ての売買取引を行うことによりポートフォリオを運用管理するために、各顧客の口座の複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む各顧客の個別情報を個別情報記憶手段に記憶しておき、建て処理手段が、建て指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、空き枠があった顧客の口座について、建て指示に基づき各口座毎の１枠分の金額を使用限度額として建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った顧客の口座の空き枠数を１枠減らして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行い、埋め処理手段が、埋め指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座について、埋め指示に基づき埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、埋めの売買処理を行った顧客の口座の空き枠数を１枠増やして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行うことを特徴とするものである。
【００５１】
このような本発明のポートフォリオ管理方法においては、前述した本発明のポートフォリオ管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５２】
また、本発明は、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引により顧客のポートフォリオを運用管理するポートフォリオ管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、複数の顧客の各口座に預けられた資金を委託保証金として行われるか、またはこの資金を用いて行われる各売買取引の限度額を分割する複数の運用資金枠を各口座毎に設定し、各顧客の口座毎の１枠分の金額を各顧客の口座についての１回の建ての売買取引で売買に使用することができる限度額として毎回の建ての売買取引を行うことによりポートフォリオを運用管理するために、各顧客の口座の複数の運用資金枠の使用状況および資金残高を含む各顧客の個別情報を記憶する個別情報記憶手段と、建て指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、空き枠があった顧客の口座について、建て指示に基づき各口座毎の１枠分の金額を使用限度額として建ての売買取引を行うための発注に関するデータを作成するとともに、この建ての売買取引を行った顧客の口座の空き枠数を１枠減らして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行う建て処理手段と、埋め指示が出たときに個別情報記憶手段に記憶された個別情報に基づき各顧客の口座毎に埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座について、埋め指示に基づき埋めの売買処理を行うための発注に関するデータを作成するとともに、埋めの売買処理を行った顧客の口座の空き枠数を１枠増やして個別情報記憶手段に記憶された個別情報を更新する処理を行う埋め処理手段とを備えたことを特徴とするポートフォリオ管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５４】
以上に述べたように本発明によれば、各顧客の口座毎に複数の運用資金枠を設定し、この１枠分の金額を毎回の取引の売買限度額として運用を行うことにより、リボルビング方式の運用を実現することができるので、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引による複数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができるうえ、リスク分散により安定して利益を確保することが可能な運用を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のポートフォリオ管理システム１０の全体構成が示されている。図２は、ポートフォリオ管理システム１０により行われるリボルビング方式の運用の説明図である。図３には、ポートフォリオ管理システム１０による建て処理の流れがフローチャートで示され、図４には、埋め処理の流れがフローチャートで示されている。また、図５には、ポートフォリオ管理システム１０による建て処理における画面遷移が示され、図６には、埋め処理における画面遷移が示され、図７には、発注指示書の作成処理における画面遷移が示され、図８には、照会処理における画面遷移が示されている。さらに、図９には、ポートフォリオ管理システム１０による個別口座情報照会の画面例が示されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、ポートフォリオ管理システム１０により、ペアトレードによる運用を行うものとし、建ての売買取引およびこれと反対売買を行う埋めの売買取引は、いずれも信用取引であるものとして説明を行う。また、各顧客は、それぞれ口座を開設し、信用取引の委託保証金としてキャッシュを預けておくものとする。但し、以上は、本発明の適用の一例であり、本発明はこのような適用例に限定されるものではない。
【００５７】
図１において、ポートフォリオ管理システム１０は、各顧客のポートフォリオの運用管理に必要な各種の処理を行う運用管理サーバ２０と、運用マネージャが操作する１つまたは複数の運用マネージャ端末装置５０と、運用サブマネージャが操作する１つまたは複数の運用サブマネージャ端末装置８０と、トレーダが操作する１つまたは複数のトレーダ端末装置９０とを備え、これらがネットワーク１で接続されている。
【００５８】
ネットワーク１は、例えば、投資顧問会社内に設けられたイントラネットやＬＡＮ等、あるいは投資顧問会社と別の提携会社とを接続するインターネット、エクストラネット、ＭＡＮ、ＷＡＮ、公衆電話回線、専用回線等により構成され、有線ネットワークでもよく、無線ネットワークでもよく、それらの組合せでもよい。
【００５９】
運用管理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、サーバ側建て処理手段２１と、サーバ側埋め処理手段２２とを含んで構成されている。また、運用管理サーバ２０には、個別情報記憶手段３０と、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１と、個別コンプライアンス情報記憶手段３２と、建て指示データ記憶手段３３と、建て発注予定データ記憶手段３４と、建て発注指示データ記憶手段３５と、埋め指示データ記憶手段３６と、埋め発注予定データ記憶手段３７と、埋め発注指示データ記憶手段３８と、注文書データ記憶手段３９と、口座適用データ記憶手段４０とが接続されている。
【００６０】
サーバ側建て処理手段２１は、建て指示口座適用処理手段２１Ａと、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂと、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃと、建て時個別情報更新処理手段２１Ｄとを含んで構成され、運用マネージャ端末装置５０や運用サブマネージャ端末装置８０に設けられた端末側建て処理手段６１とともに、本発明における建て処理手段を構成するものである。
【００６１】
建て指示口座適用処理手段２１Ａは、個別情報記憶手段３０に記憶された運用資金枠（本実施形態では、与信枠となる。）の使用状況を示す情報に基づき、各顧客の口座毎に空き与信枠があるか否かを判断し、空き与信枠があった顧客の口座について、運用マネージャ端末装置５０の建て指示作成処理手段６１Ａを用いて運用マネージャにより作成された建て指示データに基づき、各口座毎の１枠分の金額を使用限度額として、建ての売買取引の売買金額（従って、売買数量）を算出する処理を行うものである。この際、本実施形態では、ペアトレードによる運用を行うため、建ての売買取引の売買金額として、ペア銘柄の一方についての買建金額（従って、買建株数）および他方についての売建金額（従って、売建株数）を算出する。これらの買建金額（買建株数）および売建金額（売建株数）は、ペア銘柄の単元株を勘案しつつ、同額および略同額になるように自動的に決定される。
【００６２】
また、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、個別情報記憶手段３０に記憶された各顧客の口座の資金残高（キャッシュ残高）を読み込み、毎回の建て時に各顧客の口座毎の１枠分の金額である与信枠金額を、次の式（１）に基づき算出する処理を行う。
【００６３】
建て時の与信枠金額＝建て時のキャッシュ残高÷証拠金率×総枠規制率÷与信枠総数
・・・・・・・・・（１）
【００６４】
ここで、与信枠金額は、ペア銘柄の一方の買建金額および他方の売建金額の合計額での限度額として求まる。また、証拠金率は、信用取引による売買金額に対する委託保証金（口座に預けられたキャッシュ残高）の比率であり、総枠規制率は、投資顧問会社が手数料の充当分等を確保するための比率である。具体的には、例えば、当初契約金額（キャッシュ）が、３，０００万円、５，０００万円、１億円の場合について、それぞれ与信枠の総数を８枠、１２枠、２２枠と設定し、証拠金率を５０％、総枠規制率を８０％として、ペア使用限度額としての与信枠金額、並びに建て上限額（ペア銘柄の一方についての売買金額の上限額であり、ここでは一例として与信枠金額の半分の額の１０５％の金額とする。）および建て下限額（ペア銘柄の一方についての売買金額の下限額であり、ここでは一例として与信枠金額の半分の額の７０％の金額とする。）を算出すると、次の表１のようになる。
【００６５】
【表１】
2005285028.tif 000003
【００６６】
個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂは、個別コンプライアンス情報記憶手段３２に記憶された個別コンプライアンス情報に基づき、建て指示口座適用処理手段２１Ａによる売買金額の算出対象となった顧客の口座（つまり、空き与信枠があった顧客の口座）について、建ての売買取引（買建ておよび売建ての各取引）に係るペア銘柄がそれぞれ個別売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む個別コンプライアンスチェック処理を行うものである。この個別コンプライアンスチェックに抵触しない口座は、下記の建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃによる建て発注予定データの作成対象の口座となり、チェックに抵触した口座は、建て発注予定データの作成対象外の口座となる。
【００６７】
建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃは、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂによるチェック処理を経た顧客の口座について、建ての売買処理（買建ておよび売建ての各売買処理）を行うための建て発注予定データを作成する処理を行うものである。また、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃは、作成した建て発注予定データを建て発注予定データ記憶手段３４に保存する。
【００６８】
建て時個別情報更新処理手段２１Ｄは、建ての売買取引を行った顧客の口座の空き与信枠数を１枠減らし、個別情報記憶手段３０に記憶された運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報を更新する処理を行うものである。なお、本実施形態では、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃにより建て発注予定データを作成した段階で、建ての売買取引を行ったものとみなし、空き与信枠数を減じる処理を行うものとする。従って、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃにより建て発注予定データが作成された口座の当該与信枠については、埋め指示が適用されるまで、建て指示の適用は不可能となる。但し、運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報の更新時点は、建て発注予定データの作成時に限定されず、例えば、建て発注指示書作成処理手段６３Ａにより建て発注指示データを作成した段階でもよく、注文書作成処理手段６４により注文書データを作成した段階でもよく、あるいは注文が執行された段階等でもよい。
【００６９】
サーバ側埋め処理手段２２は、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａと、埋め時個別情報更新処理手段２２Ｂとを含んで構成され、運用マネージャ端末装置５０や運用サブマネージャ端末装置８０に設けられた端末側埋め処理手段６２とともに、本発明における埋め処理手段を構成するものである。
【００７０】
埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａは、個別情報記憶手段３０に記憶された運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報に基づき、各顧客の口座毎に、埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座について、運用マネージャ端末装置５０の埋め指示作成処理手段６２Ａを用いて運用マネージャにより作成された埋め指示データに基づき、埋めの売買処理を行うための埋め発注予定データを作成する処理を行うものである。
【００７１】
埋め時個別情報更新処理手段２２Ｂは、埋めの売買処理を行った顧客の口座の空き与信枠数を１枠増やして個別情報記憶手段３０に記憶された運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報を更新する処理を行うものである。なお、本実施形態では、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより埋め発注予定データを作成した段階で、埋めの売買取引を行ったものとみなし、空き与信枠数を増やす処理を行うものとする。従って、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより埋め発注予定データが作成された口座の当該与信枠については、空き与信枠となるので、建て指示の適用が可能な状態となる。但し、運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報の更新時点は、埋め発注予定データの作成時に限定されず、例えば、埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂにより埋め発注指示データを作成した段階でもよく、注文書作成処理手段６４により注文書データを作成した段階でもよく、あるいは注文が執行された段階等でもよい。
【００７２】
なお、運用管理サーバ２０は、個別情報記憶手段３０に記憶された各口座の資金残高を管理する処理（残高の増減処理等）、および個別情報記憶手段３０に記憶された各口座についての買いポジションおよび売りポジション（図９の個別口座情報照会画面３００に表示される情報等）を管理する処理（再評価、更新処理等）も行う。
【００７３】
個別情報記憶手段３０は、各顧客の口座毎に設定された複数の運用資金枠（本実施形態では、与信枠となる。）の使用状況、各口座の資金残高（本実施形態では、一例として、委託保証金として各口座に預けられたキャッシュ残高とする。）、および各口座についてのポジション情報を含む各顧客の個別情報を記憶するものである。より具体的には、複数の運用資金枠（与信枠）の使用状況を示す情報として、例えば、運用資金枠（与信枠）の総数、使用済枠数（使用済与信枠数）、空き枠数（空き与信枠数）を各口座毎に記憶する。また、これらの３つの数値のうちの１つは、他の２つの数値から算出することができるので、いずれか１つの数値の記憶を省略してもよい。例えば、運用資金枠（与信枠）の総数と空き枠数（空き与信枠数）とを記憶し、使用済枠数（使用済与信枠数）については、運用資金枠（与信枠）の総数から空き枠数（空き与信枠数）を引いて算出する等である。
【００７４】
さらには、これらの３つの数値またはそのうち１つを省略した２つの数値は、枠数を示す数値自体（８枠であれば、例えば、８という数値を示すバイナリデータや「８」という文字を示すテキストデータ等）を記憶しておくことが、検索速度向上の観点等から好ましいが、数値自体を記憶するのではなく、例えば、各運用資金枠（与信枠）を使用しているか否かを示すフラグ（使用済フラグ、空きフラグ）を、各運用資金枠（与信枠）に対応させて立ててもよい。この場合には、建て時個別情報更新処理手段２１Ｄにより空き与信枠数を１枠減らす処理は、使用済フラグを立てる処理（および／または空きフラグを降ろす処理）となり、埋め時個別情報更新処理手段２２Ｂにより空き与信枠数を１枠増やす処理は、空きフラグを立てる処理（および／または使用済フラグを降ろす処理）となる。
【００７５】
なお、運用資金枠（与信枠）の設定および管理方法としては、次のような方法を採ることができる。例えば、運用資金枠（与信枠）の総数を８枠にする場合に、第１枠〜第８枠に対応するペア情報の格納場所（データベースを構成するレコード等）を設けておき、第１枠〜第８枠を順次使用し、８つの枠を全部使用した後に、第３枠に対応するペアについて埋め指示が出されたときには、第３枠のペアに対して埋め指示が出たので、第３枠を空き枠（空き与信枠）とし、次の建て指示が出たときには、この第３枠を使用する処理を行ってもよい。あるいは、運用資金枠（与信枠）の番号（第何枠であるかということ）とペアとに結び付きを持たせる管理を行うのではなく、８つの枠を全部使用した後に、そのうちの１枠について埋め指示が出されたときには、いずれのペアについて埋め指示が出されたか否かに関係なく、８番目の枠が空くと捉えることができる管理（ペア情報の格納場所を繰り上げていくような管理）を行ってもよい。
【００７６】
汎用コンプライアンス情報記憶手段３１は、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂによる処理で用いられる汎用コンプライアンス情報を記憶するものである。この汎用コンプライアンス情報には、全ての顧客に共通して売買が禁止される共通売買禁止銘柄、管理銘柄等に関する情報が含まれる。また、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１には、与信枠の設定（与信枠金額の算出決定）に必要なパラメータおよび建て指示の適用に必要なパラメータ（証拠金率、総枠規制率、建て金額最大率、建て金額最小率、ポジション誤差許容範囲率等のパラメータであり、詳細は後述する。）も記憶される。
【００７７】
個別コンプライアンス情報記憶手段３２は、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂによる処理で用いられる個別コンプライアンス情報を記憶するものである。この個別コンプライアンス情報には、各顧客毎に売買が禁止される個別売買禁止銘柄に関する情報が含まれる。
【００７８】
建て指示データ記憶手段３３は、運用マネージャ端末装置５０で建て指示作成処理手段６１Ａを用いて運用マネージャにより作成され、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂによるチェック処理を経て、さらに建て指示確定処理手段６１Ｃを用いて運用マネージャにより確定された建て指示データを記憶するものである。この建て指示データには、銘柄ペアＮｏ．、建て指示日、買建銘柄、買建単価、買建コメント、売建銘柄、売建単価、売建コメント等が含まれる。
【００７９】
建て発注予定データ記憶手段３４は、運用サブマネージャ端末装置８０からの運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）による建て指示口座適用の指令に基づき建て指示口座適用処理手段２１Ａにより自動的に算出された買建金額（買建株数）および売建金額（売建株数）等のデータであって、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂによるチェック処理を経て、運用サブマネージャ端末装置８０からの運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）による作成指令に基づき建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃにより作成された建て発注予定データを記憶するものである。この建て発注予定データには、口座番号、銘柄コード、銘柄名、売買建区分（買建か売建かの別）、数量（買建数量または売建数量）、単価（買建単価または売建単価）、売買金額（買建金額または売建金額）等が含まれる。
【００８０】
建て発注指示データ記憶手段３５は、建て発注予定データ記憶手段３４に記憶された建て発注予定データに基づき、運用マネージャ端末装置５０で建て発注指示書作成処理手段６３Ａを用いて運用マネージャにより作成された建て発注指示データを記憶するものである。
【００８１】
埋め指示データ記憶手段３６は、運用マネージャ端末装置５０で埋め指示作成処理手段６２Ａを用いて運用マネージャにより作成された埋め指示データを記憶するものである。この埋め指示データには、銘柄ペアＮｏ．、埋め指示日等が含まれる。
【００８２】
埋め発注予定データ記憶手段３７は、運用サブマネージャ端末装置８０からの運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）による作成指令に基づき埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより作成された埋め発注予定データを記憶するものである。この埋め発注予定データには、口座番号、銘柄コード、銘柄名、売買建区分（買埋か売埋かの別）、数量（買埋数量または売埋数量）、単価（買埋単価または売埋単価）、売買金額（買埋金額または売埋金額）等が含まれる。
【００８３】
埋め発注指示データ記憶手段３８は、埋め発注予定データ記憶手段３７に記憶された埋め発注予定データに基づき、運用マネージャ端末装置５０で埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂを用いて運用マネージャにより作成された埋め発注指示データを記憶するものである。
【００８４】
注文書データ記憶手段３９は、建て発注指示データ記憶手段３５に記憶された建て発注指示データおよび埋め発注指示データ記憶手段３８に記憶された埋め発注指示データに基づき、トレーダ端末装置９０で注文書作成処理手段６４を用いてトレーダにより作成された注文書データを記憶するものである。
【００８５】
口座適用データ記憶手段４０は、運用サブマネージャ端末装置８０からの運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）による建て指示口座適用の指令に基づき建て指示口座適用処理手段２１Ａにより自動的に算出された買建金額（買建株数）および売建金額（売建株数）等のデータであって、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂによるチェック処理を経た口座適用データを記憶するものである。
【００８６】
運用マネージャ端末装置５０は、コンピュータ（モバイル端末を含む。）により構成され、運用マネージャによる各顧客のポートフォリオの管理作業に必要な各種処理を行う運用管理処理手段６０と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段７０とを備えている。
【００８７】
運用管理処理手段６０は、端末側建て処理手段６１と、端末側埋め処理手段６２と、発注指示書作成処理手段６３と、注文書作成処理手段６４と、照会処理手段６５と、緊急時一括処理手段６６と、データ登録処理手段６７とを含んで構成されている。
【００８８】
端末側建て処理手段６１は、建て指示作成処理手段６１Ａと、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂと、建て指示確定処理手段６１Ｃと、建て指示削除処理手段６１Ｄとを含んで構成され、運用管理サーバ２０に設けられたサーバ側建て処理手段２１とともに、本発明における建て処理手段を構成するものである。
【００８９】
建て指示作成処理手段６１Ａは、運用マネージャによる建て指示の入力を受け付けて建て指示データを作成する処理を行うものである。なお、複数の建て指示がある場合には、本実施形態では、１ペアずつ指示を作成し、１ペアずつ建て指示口座適用処理手段２１Ａによる処理を行うようになっているが、複数ペアをまとめて指示し、まとめて各口座への適用処理を行う構成としてもよい。
【００９０】
汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂは、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に記憶された汎用コンプライアンス情報に基づき、建て指示作成処理手段６１Ａにより作成された建て指示データに係る銘柄が、共通売買禁止銘柄や管理銘柄であるか否かのチェック、および同一指示日に同一銘柄の建て指示データが作成されていないか否かのチェックを含む汎用コンプライアンスチェック処理を行うものである。この汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂは、チェック処理後に汎用コンプライアンスチェックに抵触した項目、銘柄ペア番号を汎用チェックリスト１３０（図５参照）として画面表示または印字出力する。このチェックに抵触した場合には、再度、建て指示作成処理手段６１Ａによる建て指示の作成処理が行われるようになっている。
【００９１】
建て指示確定処理手段６１Ｃは、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂによるチェックに抵触しなかった建て指示データを表示手段７０の画面上に表示し、運用マネージャによる確認入力を受け付けた後、建て指示確定処理を実施し、建て指示データを建て指示データ記憶手段３３に保存する処理を行うものである。
【００９２】
建て指示削除処理手段６１Ｄは、建て指示確定処理手段６１Ｃにより確定した建て指示データの取消処理を行うものである。なお、本実施形態では、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃによる建て発注予定データの作成後には、建て指示データを削除することができないようになっている。
【００９３】
なお、端末側建て処理手段６１による処理には、運用サブマネージャが運用サブマネージャ端末装置８０を操作することにより実行される建て指示口座適用の実行指令の送信処理（図３のステップＳ６の処理）等が含まれるが、運用マネージャ端末装置５０と運用サブマネージャ端末装置８０とには同じプログラム（運用管理処理手段６０を実現するためのプログラム）が搭載されるので、図１では説明の便宜上、端末側建て処理手段６１に含まれる処理手段は、全て運用マネージャ端末装置５０に設けられている状態で図示されている。
【００９４】
端末側埋め処理手段６２は、埋め指示作成処理手段６２Ａと、埋め指示削除処理手段６２Ｂとを含んで構成され、運用管理サーバ２０に設けられたサーバ側埋め処理手段２２とともに、本発明における埋め処理手段を構成するものである。
【００９５】
埋め指示作成処理手段６２Ａは、運用マネージャによる埋め指示の入力を受け付けて埋め指示データを作成し、埋め指示データ記憶手段３６に保存する処理を行うものである。
【００９６】
埋め指示削除処理手段６２Ｂは、埋め指示作成処理手段６２Ａにより確定した埋め指示データの取消処理を行うものである。なお、本実施形態では、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａによる埋め発注予定データの作成後には、埋め指示データを削除することができないようになっている。
【００９７】
なお、端末側埋め処理手段６２による処理には、運用サブマネージャが運用サブマネージャ端末装置８０を操作することにより実行される埋め発注予定データの作成実行指令の送信処理（図４のステップＳ２４の処理）等が含まれるが、運用マネージャ端末装置５０と運用サブマネージャ端末装置８０とには同じプログラム（運用管理処理手段６０を実現するためのプログラム）が搭載されるので、図１では説明の便宜上、端末側埋め処理手段６２に含まれる処理手段は、全て運用マネージャ端末装置５０に設けられている状態で図示されている。
【００９８】
発注指示書作成処理手段６３は、建て発注指示書作成処理手段６３Ａと、埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂとを含んで構成されている。
【００９９】
建て発注指示書作成処理手段６３Ａは、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃにより作成されて建て発注予定データ記憶手段３４に記憶されている建て発注予定データを、運用マネージャ端末装置５０の表示手段７０の画面上に表示し、運用マネージャによる確認入力を受け付けて建て発注指示データを作成し、建て発注指示データ記憶手段３５に保存する処理を行うものである。この際、建て発注指示書作成処理手段６３Ａは、銘柄単位で執行条件およびコメントの手入力を受け付ける。
【０１００】
埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂは、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより作成されて埋め発注予定データ記憶手段３７に記憶されている埋め発注予定データを、運用マネージャ端末装置５０の表示手段７０の画面上に表示し、運用マネージャによる確認入力を受け付けて埋め発注指示データを作成し、埋め発注指示データ記憶手段３８に保存する処理を行うものである。この際、埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂは、銘柄単位で執行条件およびコメントの手入力を受け付ける。
【０１０１】
注文書作成処理手段６４は、トレーダ端末装置９０でのトレーダの入力操作に基づき、建て発注指示データ記憶手段３５に記憶された建て発注指示データおよび埋め発注指示データ記憶手段３８に記憶された埋め発注指示データを用いて注文書データを作成し、注文書データ記憶手段３９に保存する処理を行うものである。そして、注文書データ記憶手段３９に記憶された注文書データは、売買注文を執行する別のシステム（既存のシステムでもよい。）に送信され、これに基づき注文が執行される。なお、注文書作成処理手段６４による処理は、トレーダがトレーダ端末装置９０を操作することにより実行されるものであるが、運用マネージャ端末装置５０とトレーダ端末装置９０とには同じプログラム（運用管理処理手段６０を実現するためのプログラム）が搭載されるので、図１では説明の便宜上、注文書作成処理手段６４は、運用マネージャ端末装置５０に設けられている状態で図示されている。
【０１０２】
照会処理手段６５は、個別口座情報の照会機能として、口座番号の入力を受け付け、個人情報記憶手段３０に記憶された情報に基づき、個別口座のペアトレードポジション、与信枠情報（与信枠金額、与信枠総数、空き与信枠数等）を、各端末装置５０，８０，９０の表示手段７０の画面上に表示する処理、または図示されないプリンタ等の出力手段で印字出力する処理を行うものである（図９参照）。また、照会処理手段６５は、ペア情報の照会機能として、銘柄コードの入力を受け付け、建て指示データ記憶手段３３、埋め指示データ記憶手段３６等に記憶された情報に基づき、その銘柄を持つペアのペア情報を、各端末装置５０，８０，９０の表示手段７０の画面上に表示する処理、または図示されないプリンタ等の出力手段で印字出力する処理も行う。
【０１０３】
緊急時一括処理手段６６は、緊急時に特定銘柄について一括埋め処理を行うものである。この処理は、一括埋めを行う対象銘柄の銘柄コードの入力を受け付け、当該銘柄と、その銘柄を持つペア銘柄の現ポジション情報（ペア番号、銘柄サマリ）を画面表示し、処理指示日、単価、執行条件、コメント等の入力を受け付け、発注指示書および注文書を作成する処理であり、その処理手順は、通常の埋め処理の場合と略同様である。
【０１０４】
データ登録処理手段６７は、運用マネージャ端末装置５０での運用マネージャ（運用サブマネージャが代行してもよい。）の入力操作に基づき、共通売買禁止銘柄や管理銘柄に関する情報を含む汎用コンプライアンス情報を汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に登録保存する処理を行うとともに、運用サブマネージャ端末装置８０での運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任で行ってもよい。）の入力操作に基づき、個別売買禁止銘柄に関する情報を含む個別コンプライアンス情報を個別コンプライアンス情報記憶手段３２に登録保存する処理を行うものである。また、データ登録処理手段６７は、運用マネージャによる運用マネージャ端末装置５０での入力操作または運用サブマネージャによる運用サブマネージャ端末装置８０での入力操作に基づき、各口座の当初契約金額や運用資金枠（与信枠）の総数等を個別情報記憶手段３０に登録保存する処理も行う。さらに、データ登録処理手段６７は、与信枠の設定（与信枠金額の算出決定）に必要なパラメータおよび建て指示の適用に必要なパラメータとして、証拠金率（例えば、パーセントで登録する。）、手数料等を確保するための総枠規制率（例えば、パーセントで登録する。）、建て上限額（表１参照）を算出するための建て金額最大率（例えば、パーセントで登録する。）、建て下限額（表１参照）を算出するための建て金額最小率（例えば、パーセントで登録する。）、ポジション誤差許容範囲率（例えば、パーセントで登録する。）等を汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に登録保存する処理も行う。
【０１０５】
運用サブマネージャ端末装置８０およびトレーダ端末装置９０は、それぞれコンピュータ（モバイル端末を含む。）により構成され、これらの各々には運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムと同じプログラム（運用管理処理手段６０を実現するプログラム）が搭載されている。なお、図示は省略されているが、運用サブマネージャ端末装置８０およびトレーダ端末装置９０にも、運用マネージャ端末装置５０と同様な表示手段が設けられているので、説明の便宜上、これを表示手段７０と記載するものとする。
【０１０６】
以上において、運用管理サーバ２０のサーバ側建て処理手段２１に含まれる各処理手段２１Ａ〜２１Ｄおよびサーバ側埋め処理手段２２に含まれる各処理手段２２Ａ，２２Ｂ、運用マネージャ端末装置５０、運用サブマネージャ端末装置８０、およびトレーダ端末装置９０の各運用管理処理手段６０に含まれる各処理手段６１〜６７は、それぞれ運用管理サーバ２０、運用マネージャ端末装置５０、運用サブマネージャ端末装置８０、およびトレーダ端末装置９０を構成する各コンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０７】
また、運用管理サーバ２０に接続された各記憶手段３０〜４０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０８】
なお、図示は省略されているが、ネットワーク１には、運用管理サーバ２０や各端末装置５０，８０，９０に各銘柄の時価情報を提供する時価情報提供システム、あるいは運用マネージャが建て指示や埋め指示を出す契機となるシグナルを作成してマネージャ端末装置５０等に送信する株価変動監視システム等が接続されている。
【０１０９】
このような本実施形態においては、以下のようにしてポートフォリオ管理システム１０により、１人（または１チーム）の運用マネージャによる複数の顧客のポートフォリオの運用管理が行われる。
【０１１０】
先ず、ポートフォリオ管理システム１０により行われるペアトレードによるリボルビング方式のモデルポートフォリオの運用管理の流れを、図２を参照して概説する。
【０１１１】
図２において、α口座には３，０００万円、β口座にも３，０００万円、γ口座には５，０００万円のキャッシュが預けられているものとし、前述した表１の与信枠の設定例で考えると、α口座、β口座、γ口座の与信枠金額は、それぞれ６００万円（３００万円×２）、６００万円（３００万円×２）、６６６万円（３３３万円×２）となる。なお、図２の例では、キャッシュ残高は、当初契約金額から変化しないものとし、時間が経過しても、α口座、β口座、γ口座の各与信枠金額は、一定であるものとして説明を行う。
【０１１２】
［１］では、Ａ社株を買建銘柄、Ｂ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS1の時点で建て指示が出て、ｔE1の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS1の時点では、α口座は、開設されているが、β口座、γ口座は、未だ開設されておらず本システムによる運用に未参入の状態であるため、α口座についてのみ、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、α口座の空き与信枠数を１枠減らして７枠とする。
【０１１３】
［２］では、Ｃ社株を買建銘柄、Ｄ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS2の時点で建て指示が出て、ｔE2の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS2の時点では、β口座、γ口座については、未参入の状態が続いているが、α口座の空き与信枠数は７枠であり、空き与信枠があるため、α口座についてのみ、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、α口座の空き与信枠数を１枠減らして６枠とする。
【０１１４】
［３］では、Ｅ社株を買建銘柄、Ｆ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS3の時点で建て指示が出て、ｔE3の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS3の時点では、γ口座については、未参入の状態が続いているが、α口座の空き与信枠数は６枠であり、β口座の空き与信枠数は８枠であり、それぞれ空き与信枠があるため、α口座については、ペア合計で１枠分の金額６００万の組入れを行い、α口座の空き与信枠数を１枠減らして５枠とし、β口座については、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、β口座の空き与信枠数を１枠減らして７枠とする。
【０１１５】
［４］では、Ｇ社株を買建銘柄、Ｈ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS4の時点で建て指示が出て、ｔE4の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS4の時点では、α口座、β口座、γ口座の空き与信枠数はそれぞれ５枠、７枠、１２枠であり、それぞれ空き与信枠があるため、α口座、β口座については、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、γ口座については、ペア合計で１枠分の金額６６６万円の組入れを行い、α口座、β口座、γ口座の空き与信枠数をそれぞれ１枠ずつ減らして４枠、６枠、１１枠とする。
【０１１６】
［９］では、Ｑ社株を買建銘柄、Ｒ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS9の時点で建て指示が出て、ｔE9の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS9の時点では、α口座に空き与信枠が無くなるので、α口座への組入れは行わない一方、β口座、γ口座の空き与信枠数はそれぞれ２枠、７枠であり、それぞれ空き与信枠があるため、β口座については、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、γ口座については、ペア合計で１枠分の金額６６６万円の組入れを行い、β口座、γ口座の空き与信枠数をそれぞれ１枠ずつ減らして１枠、６枠とする。
【０１１７】
［１０］では、Ｓ社株を買建銘柄、Ｔ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS10の時点で建て指示が出て、ｔE10の時点で埋め指示が出るものとする。ｔS10の時点では、α口座に空き与信枠が無いので、α口座への組入れは行わない一方、β口座、γ口座の空き与信枠数はそれぞれ１枠、６枠であり、それぞれ空き与信枠があるため、β口座については、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、γ口座については、ペア合計で１枠分の金額６６６万円の組入れを行い、β口座、γ口座の空き与信枠数をそれぞれ１枠ずつ減らして０枠、５枠とする。従って、この時点で、β口座の空き与信枠は無くなる。
【０１１８】
［１１］では、Ｕ社株を買建銘柄、Ｖ社株を売建銘柄とするペアトレードを行うものとし、ｔS11の時点で建て指示が出て、ｔE11の時点で埋め指示が出るものとする。ここで、ｔS11の時点に至る前に、［１］のペアトレードについての埋め指示がｔE1の時点で出ている。前述した如く、ｔS1の時点で［１］のペアトレードの組入れが行われたのはα口座のみであるから、ｔE1の時点では、α口座についてのみ埋め指示が適用され、これによりα口座の空き与信枠数は、１枠増えて０枠から１枠になり、再び、α口座は、建て指示の適用が可能な状態となる。なお、このような埋め指示は、必ずしもその口座の空き与信枠数が０になってから出されるものではなく、その口座に空き与信枠数が未だ残っている状態でも埋め指示が出されることがあり、この場合には、例えば、空き与信枠数が５枠残っている状態で埋め指示が出されれば、空き与信枠数は１枠増えて６枠になる。以上より、ｔS11の時点では、β口座に空き与信枠が無いので、β口座への組入れは行わない一方、α口座については、ｔE1の時点での埋め指示により空き与信枠が１枠できたので、ペア合計で１枠分の金額６００万円の組入れを行い、γ口座については、空き与信枠数は５枠であり、空き与信枠があるため、ペア合計で１枠分の金額６６６万円の組入れを行い、α口座、γ口座の空き与信枠数をそれぞれ１枠ずつ減らして０枠、４枠とする。
【０１１９】
次に、ポートフォリオ管理システム１０による各顧客のポートフォリオの運用管理の流れを、図３〜図９を参照して詳述する。
【０１２０】
図３において、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０の電源を投入し、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムを立ち上げて各顧客のポートフォリオの運用管理に関する一連の処理を開始する（ステップＳ１）。運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、運用管理処理手段６０により、図５に示すようなフロント業務メニュー画面１００を表示手段７０の画面上に表示させる。この画面１００には、「建て処理」ボタン１０１と、「埋め処理」ボタン１０２と、「発注指示書作成」ボタン１０３と、「注文書作成（トレーダ）」ボタン１０４と、「照会」ボタン１０５と、「緊急時一括処理」ボタン１０６と、「マスタメンテ」ボタン１０７と、ユーザＩＤ入力部１０８と、パスワード入力部１０９とが設けられている。
【０１２１】
図５の画面１００において、運用マネージャが、ユーザＩＤ入力部１０８およびパスワード入力部１０９に自己のユーザＩＤおよびパスワードを入力して「マスタメンテ」ボタン１０７をクリックすると、データ登録処理手段６７により、汎用コンプライアンス情報の入力設定用の画面が表示されるので、運用マネージャは、この画面で共通売買禁止銘柄や管理銘柄を含む汎用コンプライアンス情報を入力する。そして、入力された情報は、データ登録処理手段６７により、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に登録保存される。また、運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）も同様にして「マスタメンテ」ボタン１０７をクリックし、データ登録処理手段６７により、個別コンプライアンス情報の入力設定用の画面を表示させ、この画面で個別売買禁止銘柄を含む個別コンプライアンス情報を入力し、個別コンプライアンス情報記憶手段３２に登録保存しておく。さらに、運用マネージャまたは運用サブマネージャは、データ登録処理手段６７により、各口座の当初契約金額や運用資金枠（与信枠）の総数等を個別情報記憶手段３０に登録保存し、また、与信枠の設定（与信枠金額の算出決定）に必要なパラメータおよび建て指示の適用に必要なパラメータ（証拠金率、総枠規制率、建て金額最大率、建て金額最小率、ポジション誤差許容範囲率等）を汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に登録保存しておく。なお、以上の登録処理は、事前に行っておくものである。
【０１２２】
そして、以上の登録処理が予め行われている状態で、図５の画面１００において、運用マネージャが、「建て処理」ボタン１０１をクリックすると、図５に示すような建て処理メニュー画面１１０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１１０には、「建て指示作成」ボタン１１１と、「建て指示削除」ボタン１１２と、「建て発注予定作成」ボタン１１３とが設けられている。
【０１２３】
図５の画面１１０において、運用マネージャが、「建て指示作成」ボタン１１１をクリックすると、建て指示作成処理手段６１Ａにより、図５に示すような建て指示作成画面１２０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１２０には、「建て指示日」入力部１２１と、「買建銘柄」入力部１２２と、「買建単価」入力部１２３と、買建てについての「コメント」入力部１２４と、「売建銘柄」入力部１２５と、「売建単価」入力部１２６と、売建てについての「コメント」入力部１２７と、「建て指示作成」ボタン１２８とが設けられている。
【０１２４】
図５の画面１２０において、運用マネージャが、建て指示日、買建銘柄（銘柄コード）、買建単価、買建てについてのコメント、売建銘柄（銘柄コード）、売建単価、売建てについてのコメントを各入力部１２１〜１２７に入力し、「建て指示作成」ボタン１２８をクリックすると、建て指示作成処理手段６１Ａにより、建て指示データが作成される（図３のステップＳ２）。
【０１２５】
続いて、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂにより、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に記憶された汎用コンプライアンス情報に基づき、建て指示作成処理手段６１Ａにより作成された建て指示データについて、ペア銘柄が共通売買禁止銘柄や管理銘柄であるか否かのチェック、および同一指示日に同一銘柄の建て指示データが作成されていないか否かのチェックを含む汎用コンプライアンスチェック処理を行う（図３のステップＳ３）。
【０１２６】
ここで、汎用コンプライアンスチェック処理で、ペア銘柄が共通売買禁止銘柄や管理銘柄であるという結果、あるいは同日に同一銘柄の建て指示があったという結果が出た場合には、これらのチェック結果は、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂにより、汎用チェックリスト画面１３０（図５参照）に表示される。そして、運用マネージャが、画面１３０に設けられた「戻る」ボタン１３１をクリックすると、再び、建て指示作成画面１２０が表示されるので、運用マネージャは、画面１２０で建て指示の作成作業をやり直す等の対応をとる。
【０１２７】
そして、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂによるチェック処理で、汎用コンプライアンスチェックに抵触しなかった場合には、建て指示確定処理手段６１Ｃにより、図５に示すような建て指示確定画面１４０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１４０には、汎用コンプライアンスチェックに抵触しなかった建て指示データ（建て指示日、買建銘柄、買建単価、売建銘柄、売建単価等）を表示する建て指示データ表示部１４１と、「建て指示確定」ボタン１４２とが設けられている。
【０１２８】
図５の画面１４０において、運用マネージャが、建て指示データ表示部１４１の表示内容を確認した後、「建て指示確定」ボタン１４２をクリックすると、建て指示確定処理手段６１Ｃにより、建て指示データが確定データとして、建て指示データ記憶手段３３に保存される（図３のステップＳ４）。
【０１２９】
また、運用マネージャは、建て指示確定処理手段６１Ｃにより確定させた建て指示データを削除したい場合には、図５の画面１１０で「建て指示削除」ボタン１１２をクリックする。すると、建て指示削除処理手段６１Ｄにより、図５に示すような建て指示削除画面１５０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１５０には、「建て指示日」選択部１５１と、建て指示データ表示部１５２と、「建て指示削除」ボタン１５３とが設けられている。
【０１３０】
図５の画面１５０において、運用マネージャが削除したい建て指示データの建て指示日を「建て指示日」選択部１５１で選択すると、該当する建て指示データが建て指示データ表示部１５２に表示されるので、運用マネージャは、この表示内容を確認した後、「建て指示削除」ボタン１５３をクリックする。すると、建て指示削除処理手段６１Ｄにより、建て指示データ記憶手段３３に保存されている建て指示データが削除される。
【０１３１】
それから、運用サブマネージャが、運用サブマネージャ端末装置８０の電源を投入し、運用サブマネージャ端末装置８０に搭載されたプログラムを立ち上げて各顧客のポートフォリオの運用管理に関する一連の処理を開始する（図３のステップＳ５）。運用サブマネージャは、運用サブマネージャ端末装置８０を操作し、運用管理処理手段６０により、図５のフロント業務メニュー画面１００を運用サブマネージャ端末装置８０の表示手段７０の画面上に表示させ、この画面１００で「建て処理」ボタン１０１をクリックして図５の建て処理メニュー画面１１０を表示させ、さらに、この画面１１０で「建て発注予定作成」ボタン１１３をクリックする。すると、端末側建て処理手段６１により、図５に示すような建て指示口座適用画面１６０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１６０には、「建て指示日」選択部１６１と、建て指示データ表示部１６２と、「口座適用」ボタン１６３とが設けられている。
【０１３２】
図５の画面１６０おいて、運用サブマネージャが、「建て指示日」選択部１６１で建て指示日を選択すると、その選択された日に指示された建て指示データが建て指示データ表示部１６２に一覧表示されるので、運用サブマネージャは、その表示内容を確認した後、「口座適用」ボタン１６３をクリックする。すると、端末側建て処理手段６１により、運用サブマネージャ端末装置８０から運用管理サーバ２０へ建て指示口座適用の指令が送信される（図３のステップＳ６）。
【０１３３】
運用管理サーバ２０では、運用サブマネージャ端末装置８０からの建て指示口座適用の指令を受信すると、建て指示口座適用処理手段２１Ａにより、建て指示データ記憶手段３３に記憶されている建て指示データと、個別情報記憶手段３０に記憶されている各顧客の個別情報（各口座のキャッシュ残高、与信枠の使用状況、与信枠の総数等）と、汎用コンプライアンス情報記憶手段３１に記憶された汎用コンプライアンス情報（与信枠金額の算出決定に必要なパラメータおよび建て指示の適用に必要なパラメータ、例えば、証拠金率、総枠規制率、建て金額最大率、建て金額最小率、ポジション誤差許容範囲率等）と用いて、運用マネージャによる建て指示を各口座に適用する処理を行う（図３のステップＳ７）。
【０１３４】
より具体的には、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、各口座について、個別情報記憶手段３０に記憶された与信枠の使用状況を示す情報に基づき、各口座毎に空き与信枠があるか否かを判断する。そして、空き与信枠があった口座については、キャッシュ残高、証拠金率、総枠規制率、および与信枠の総数を用いて、前述した式（１）に基づき、１枠分の金額である与信枠金額（ペアの合計としての使用限度額）を算出する。さらに、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、建て指示データ記憶手段３３に記憶された建て指示データに基づき、算出した各口座毎の１枠分の金額（与信枠金額）を使用限度額として、買建銘柄の買い金額（買建株数）および売建銘柄の売り金額（売建株数）を、単元株を勘案しつつ算出する。
【０１３５】
すなわち、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、先ず、１枠分の金額である与信枠金額の半分の額またはこの半分の額に一定比率を乗じた建て上限額（ここでは、後者の建て上限額を採用して説明する。）を、単価の高い方の銘柄の１単元株の金額で除し、得られた数値の小数点以下を切り捨てて整数値とすることにより、単価の高い方の銘柄の売買単元数を算出する。例えば、図９に示されたペアＮｏ．２００４０１０５００１（第１行目）では、Ａ社株が買建銘柄で、Ｂ社株が売建銘柄であり、Ａ社株の買建単価が２５５円であるのに対し、Ｂ社株の売建単価が５２６円であるから、Ｂ社株が単価の高い方の銘柄となる。そして、与信枠金額が６００万円（３００万円×２）であるとすると、その半分の額３００万円に、例えば建て金額最大率１０５％を乗じると、前述した表１に示すように、建て上限額は３１５万円となる。この建て上限額３１５万円を、単価の高い方の銘柄（Ｂ社株）の１単元株の金額５２６，０００円（５２６円×１，０００株）で除すると、５．９８８…となるので、切り捨てを行って整数値５を得る。この５単元（５，０００株に相当）が、Ｂ社株の売り単元数となる。
【０１３６】
次に、単価の高い方の銘柄の売買単元数に単価の高い方の銘柄の１単元株の金額を乗じて単価の高い方の銘柄の売買金額を算出する。上記の例では、Ｂ社株の売り単元数である５単元に、Ｂ社株の１単元株の金額５２６，０００円を乗じ、５単元×５２６，０００円＝２，６３０，０００円を算出する。ここで、算出したＢ社株の売り金額２，６３０，０００円が、表１に示す建て下限額（３００万円の７０％で２１０万円）以上であるか否かを確認する。単価の高い方の銘柄の１単元株の金額が大きい場合には、建て下限額を下回ることもあり得るからである。確認の結果、建て下限額を下回っていた場合には、建て指示は、この口座には、適用されないこととなる。なお、この口座について不適用となった場合でも、他の口座、つまり与信枠金額が大きい口座については、建て指示を適用できる可能性はある。
【０１３７】
続いて、単価の高い方の銘柄の売買金額を、単価の低い方の銘柄の１単元株の金額で除し、切り捨ておよび切り上げの双方を行って２つの整数値とすることにより、単価の低い方の銘柄の売買単元数についての第１候補単元数および第２候補単元数を算出する。上記の例では、単価の高い方の銘柄（Ｂ社株）の売り金額２，６３０，０００円を、単価の低い方の銘柄（Ａ社株）の１単元株の金額２５５，０００円（２５５円×１，０００株）で除すると、１０．３１３…となるので、切り捨てを行って整数値１０を得るとともに、切り上げを行って整数値１１を得る。このＡ社株の買い単元数である１０単元を第１候補単元数とし、１１単元を第２候補単元数とする。
【０１３８】
そして、第１候補単元数および第２候補単元数に単価の低い方の銘柄の１単元株の金額をそれぞれ乗じて単価の低い方の銘柄の売買金額についての第１候補金額および第２候補金額を算出する。上記の例では、Ａ社株の買い単元数についての第１候補単元数である１０単元および第２候補単元数である１１単元に、Ａ社株の１単元株の金額２５５，０００円をそれぞれ乗じ、１０単元×２５５，０００円＝２，５５０，０００円、１１単元×２５５，０００円＝２，８０５，０００円を算出する。このＡ社株の買い金額である２，５５０，０００円を第１候補金額とし、２，８０５，０００円を第２候補金額とする。
【０１３９】
ここで、算出したＡ社株の買い金額についての第１候補金額２，５５０，０００円および第２候補金額２，８０５，０００円の双方について、これらが図１に示す建て上限額（３００万円の１０５％で３１５万円）以下であり、かつ、建て下限額（３００万円の７０％で２１０万円）以上であるか否かを確認する。そして、双方が条件を満たす場合には、双方をそのまま候補金額として次の処理へ進み、いずれか一方が、条件を満たさない場合には、他方を採用して次の処理へ進み、双方が条件を満たさない場合には、この口座については、建て指示を適用しない。但し、与信枠金額の異なる他の口座については、建て指示を適用できる可能性があることは前述した通りである。上記の例では、双方が条件を満たしている。
【０１４０】
それから、単価の高い方の銘柄の売買金額と、単価の低い方の銘柄の売買金額（第１候補金額および第２候補金額の双方）との合計額、つまり売り金額と買い金額との合計額が、与信枠金額（ペアを合計した使用限度額）以下であるか否かを確認する。上記の例では、単価の高い方の銘柄（Ｂ社株）の売り金額２，６３０，０００円と、単価の低い方の銘柄（Ａ社株）の買い金額についての第１候補金額２，５５０，０００円とを合計し、２，６３０，０００円＋２，５５０，０００円＝５，１８０，０００円を算出し、同様にして、Ｂ社株の売り金額２，６３０，０００円と、Ａ社株の買い金額についての第２候補金額２，８０５，０００円とを合計し、２，６３０，０００円＋２，８０５，０００円＝５，４３５，０００円を算出し、得られた各合計額５，１８０，０００円、５，４３５，０００円が、与信枠金額６００万円以下であるか否かを確認する。そして、双方が条件を満たす場合には、双方をそのまま候補金額として次の処理へ進み、いずれか一方が、条件を満たさない場合には、他方を採用して次の処理へ進み、双方が条件を満たさない場合には、この口座については、建て指示を適用しない。但し、与信枠金額の異なる他の口座については、建て指示を適用できる可能性があることは前述した通りである。上記の例では、双方が条件を満たしている。
【０１４１】
その後、単価の低い方の銘柄の売買金額（第１候補金額および第２候補金額の双方）と、単価の高い方の銘柄の売買金額との各差額（ポジション誤差）を求める。上記の例では、単価の低い方の銘柄（Ａ社株）の買い金額についての第１候補金額２，５５０，０００円と、単価の高い方の銘柄（Ｂ社株）の売り金額２，６３０，０００円とを用い、その差額２，５５０，０００円−２，６３０，０００円＝−８０，０００円を算出し、同様にして、Ａ社株の買い金額についての第２候補金額２，８０５，０００円と、Ｂ社株の売り金額２，６３０，０００円とを用い、その差額２，８０５，０００円−２，６３０，０００円＝１７５，０００円を算出する。
【０１４２】
そして、各差額（各ポジション誤差）の絶対値が、１枠分の金額（与信枠金額）の半分の額、単価の高い方の銘柄の売買金額、または第１、第２候補金額のいずれかに対する指定割合以内の額で、かつ、各差額（各ポジション誤差）の絶対値が小さい方の候補金額およびこれに対応する候補単元数を、単価の低い方の銘柄の売買金額および売買単元数として採用する。ここでは、一例として、指定割合の基準となる額を、１枠分の金額（与信枠金額）の半分の額であるものとして説明を行うが、これに限定されるものではない。上記の例では、第１候補金額を採用した場合のポジション誤差−８０，０００円を、与信枠金額６００万円の半分の額３００万円で除することにより、ポジション誤差をパーセンテージで示す数値として、−８０，０００円÷３，０００，０００円＝−２．６６６…％を算出する。同様にして、第２候補金額を採用した場合のポジション誤差１７５，０００円を、与信枠金額６００万円の半分の額３００万円で除することにより、１７５，０００円÷３，０００，０００円＝５．８３３…％を算出する。そして、算出した第１候補金額を採用した場合の−２．６６６…％の絶対値と、第２候補金額を採用した場合の５．８３３…％の絶対値とが、それぞれ指定割合（ここでは、一例として１０％とする。）以下であるか否かを確認する。また、同等な計算手順として、１枠分の金額（与信枠金額）６００万円の半分の額３００万円に、指定割合１０％を乗じて３０万円を算出し、第１、第２候補金額を採用した場合の各ポジション誤差−８０，０００円、１７５，０００円の絶対値が、３０万円以下であるか否かを確認してもよい。
【０１４３】
なお、図９の「ポジション誤差」表示欄３１２には、第１候補金額を採用した場合のポジション誤差−８０，０００円を、第１候補金額２，５５０，０００円で除したパーセンテージの値として、−８０，０００円÷２，５５０，０００円＝−３．１３７…％が表示されているが、このようにして算出したパーセンテージの値が、指定割合（例えば、１０％）以下であるか否かを確認してもよい。要するに、この場合には、第１、第２候補金額が、指定割合の基準となる額である。
【０１４４】
そして、第１、第２候補金額を採用した場合のいずれか一方が、指定割合以内の条件を満たさない場合には、指定割合以内の条件を満たす他方の候補金額およびこれに対応する候補単元数を採用する。また、双方が指定割合以内の条件を満たす場合には、各ポジション誤差の絶対値が小さくなる方の候補金額およびこれに対応する候補単元数を採用する。上記の例では、双方が指定割合以内の条件を満たしているので、第１、第２候補金額を採用した場合の各ポジション誤差−８０，０００円、１７５，０００円の絶対値を比較し、第１候補金額を採用した場合のポジション誤差−８０，０００円の絶対値の方が小さいので、第１候補金額２，５５０，０００円を、単価の低い方の銘柄（Ａ社株）の買い金額として採用し、これに対応する第１候補単元数である１０単元（１０，０００株に相当）を、Ａ社株の買い単元数として採用する。なお、絶対値が同じ場合には、買い金額と売り金額との合計額が大きい方の組合せを採用する。さらに、双方が指定割合以内の条件を満たさない場合には、この口座については、建て指示を適用しない。但し、与信枠金額の異なる他の口座については、建て指示を適用できる可能性があることは前述した通りである。以上の処理は、建て指示口座適用処理手段２１Ａにより行われる。
【０１４５】
以上のようにして建て指示口座適用処理手段２１Ａにより各口座への建て指示の適用処理が行われた後には、個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂにより、個別コンプライアンス情報記憶手段３２に記憶された個別コンプライアンス情報に基づき、建て指示に係るペア銘柄が各口座毎の個別売買禁止銘柄であるか否かのチェックを含む個別コンプライアンスチェック処理が自動的に行われる（図３のステップＳ８）。この個別コンプライアンスのチェック結果は、個別チェックリスト１７０（図５参照）として画面表示または印字出力される。そして、個別コンプライアンスチェックに抵触しなかった口座については、建て発注予定データの作成対象として、この口座について建て指示口座適用処理手段２１Ａによる処理で得られた口座適用データ（買い金額、買建株数、売り金額、売建株数等）を口座適用データ記憶手段４０に保存し、一方、個別コンプライアンスチェックに抵触した口座については、建て発注予定データの作成対象から除外する。
【０１４６】
その後、図５に示すような建て発注予定データ作成画面１８０が、端末側建て処理手段６１により、運用サブマネージャ端末装置８０の表示手段７０の画面上に表示される。この画面１８０には、口座適用データ記憶手段４０に保存されている建て発注予定データの作成対象となる口座についての口座適用データ（買建銘柄、買建単価、買い金額、買建株数、売建銘柄、売建単価、売り金額、売建株数等）を表示する口座適用データ表示部１８１と、「発注予定データ作成」ボタン１８２とが設けられている。なお、図５では、画面１８０を簡略に記載しているため、図５の口座適用データ表示部１８１内には全ての表示項目が図示されているわけではない。
【０１４７】
図５の画面１８０において、運用サブマネージャが、口座適用データ表示部１８１の表示内容を確認した後、「発注予定データ作成」ボタン１８２をクリックすると、端末側建て処理手段６１により、運用管理サーバ２０へ建て発注予定データの作成指令が送信される（図３のステップＳ９）。運用管理サーバ２０では、この建て発注予定データの作成指令を受信すると、建て発注予定データ作成処理手段２１Ｃにより、口座適用データ記憶手段４０に記憶された口座適用データに基づき、建て発注予定データの作成処理を行い、作成したデータを建て発注予定データ記憶手段３４に保存するとともに、建て時個別情報更新処理手段２１Ｄにより、個別情報記憶手段３０に記憶された与信枠の使用状況を示す情報を更新する処理、すなわち空き与信枠を１枠減らす処理を行う（図３のステップＳ１０）。
【０１４８】
その後、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、図７に示すフロント業務メニュー画面１００（図５に示したものと同じ画面である。）を表示させ、この画面１００で「発注指示書作成」ボタン１０３をクリックする。すると、発注指示書作成処理手段６３により、図７に示すような発注指示作成メニュー画面２３０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２３０には、「建て発注指示書作成」ボタン２３１と、「埋め発注指示書作成」ボタン２３２とが設けられている。
【０１４９】
図７の画面２３０において、運用マネージャが、「建て発注指示書作成」ボタン２３１をクリックすると、建て発注指示書作成処理手段６３Ａにより、図７に示すような建て発注指示データ作成画面２４０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２４０には、「建て指示日」選択部２４１と、「発注指示日」入力部２４２と、建て発注予定データ記憶手段３４に記憶された建て発注予定データの内容を表示する建て発注予定データ表示部２４３と、「執行条件」入力部２４４と、「コメント」入力部２４５と、「発注指示データ作成」ボタン２４６とが設けられている。
【０１５０】
図７の画面２４０において、運用マネージャが、「建て指示日」選択部２４１で建て指示日を選択すると、その建て指示日に該当する建て発注予定データが、建て発注予定データ表示部２４３に表示されるので、運用マネージャは、その表示内容を確認し、発注指示日、執行条件、コメントを各入力部２４２，２４４，２４５に入力した後、「発注指示データ作成」ボタン２４６をクリックする。すると、建て発注指示書作成処理手段６３Ａにより、建て発注指示データの作成処理が行われ、作成されたデータは、建て発注指示データ記憶手段３５に保存される（図３のステップＳ１１）。
【０１５１】
その後、トレーダは、トレーダ端末装置９０を操作し、図５および図７に示すフロント業務メニュー画面１００を表示させ、この画面１００で「注文書作成（トレーダ）」ボタン１０４をクリックする。すると、注文書作成処理手段６４により、注文書作成用の画面が表示されるので、トレーダが、この画面上で注文書作成作業を行うと、注文書作成処理手段６４により、建て発注指示データ記憶手段３５に記憶された建て発注指示データに基づき、注文書データの作成処理が行われ、作成されたデータは、注文書データ記憶手段３９に保存される。そして、この注文書データが、売買注文を執行する別のシステム（既存のシステムでもよい。）に送信され、これに基づき注文が執行される。以上が建て時の処理である。
【０１５２】
一方、埋め時の処理は、以下のようになる。図４において、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０の電源を投入し、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムを立ち上げて各顧客のポートフォリオの運用管理に関する一連の処理を開始する（ステップＳ２１）。運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、運用管理処理手段６０により、図６に示すフロント業務メニュー画面１００（図５に示したものと同じ画面である。）を表示手段７０の画面上に表示させ、この画面１００で「埋め処理」ボタン１０２をクリックする。すると、図６に示すような埋め処理メニュー画面１９０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面１９０には、「埋め指示作成」ボタン１９１と、「埋め指示削除」ボタン１９２と、「埋め発注予定作成」ボタン１９３とが設けられている。
【０１５３】
図６の画面１９０において、運用マネージャが、「埋め指示作成」ボタン１９１をクリックすると、埋め指示作成処理手段６２Ａにより、図６に示すような埋め指示作成画面２００が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２００には、「買建銘柄」選択部２０１と、「売建銘柄」選択部２０２と、「埋め指示日」入力部２０３と、建て指示データ記憶手段３３に記憶された建て指示データの内容を表示する建て指示データ表示部２０４と、「埋め指示作成」ボタン２０５とが設けられている。
【０１５４】
図６の画面２００において、運用マネージャが、「買建銘柄」選択部２０１および／または「売建銘柄」選択部２０２で、買建銘柄および／または売建銘柄を選択すると、該当する銘柄を含む建て指示データの内容が、建て指示データ表示部２０４に表示されるので、運用マネージャは、この表示内容を確認し、埋め指示日を「埋め指示日」入力部２０３に入力した後、「埋め指示作成」ボタン２０５をクリックする。すると、埋め指示作成処理手段６２Ａにより、埋め指示データの作成処理が行われ、作成されたデータは、埋め指示データ記憶手段３６に保存される（図４のステップＳ２２）。
【０１５５】
また、運用マネージャは、埋め指示作成処理手段６２Ａにより作成した埋め指示データを削除したい場合には、図６の画面１９０で「埋め指示削除」ボタン１９２をクリックする。すると、埋め指示削除処理手段６２Ｂにより、図６に示すような埋め指示削除画面２１０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２１０には、「埋め指示日」選択部２１１と、埋め指示データ表示部２１２と、「埋め指示削除」ボタン２１３とが設けられている。
【０１５６】
図６の画面２１０において、運用マネージャが削除したい埋め指示データの埋め指示日を「埋め指示日」選択部２１１で選択すると、該当する埋め指示データが埋め指示データ表示部２１２に表示されるので、運用マネージャは、この表示内容を確認した後、「埋め指示削除」ボタン２１３をクリックする。すると、埋め指示削除処理手段６２Ｂにより、埋め指示データ記憶手段３６に保存されている埋め指示データが削除される。
【０１５７】
それから、運用サブマネージャが、運用サブマネージャ端末装置８０の電源を投入し、運用サブマネージャ端末装置８０に搭載されたプログラムを立ち上げて各顧客のポートフォリオの運用管理に関する一連の処理を開始する（図４のステップＳ２３）。運用サブマネージャは、運用サブマネージャ端末装置８０を操作し、運用管理処理手段６０により、図６のフロント業務メニュー画面１００を運用サブマネージャ端末装置８０の表示手段７０の画面上に表示させ、この画面１００で「埋め処理」ボタン１０２をクリックして図６の埋め処理メニュー画面１９０を表示させ、さらに、この画面１９０で「埋め発注予定作成」ボタン１９３をクリックする。すると、端末側埋め処理手段６２により、図６に示すような埋め発注予定データ作成画面２２０が、運用サブマネージャ端末装置８０の表示手段７０の画面上に表示される。この画面２２０には、「埋め指示日」選択部２２１と、埋め指示データ記憶手段３６に保存されている埋め指示データの内容を表示する埋め指示データ表示部２２２と、「発注予定データ作成」ボタン２２３とが設けられている。
【０１５８】
図６の画面２２０において、運用サブマネージャが、「埋め指示日」選択部２２１で埋め指示日を選択すると、該当する埋め指示日に係る埋め指示データの内容が、埋め指示データ表示部２２２に表示されるので、運用サブマネージャは、この表示内容を確認した後、「発注予定データ作成」ボタン２２３をクリックする。すると、端末側埋め処理手段６２により、運用管理サーバ２０へ埋め発注予定データの作成指令が送信される（図４のステップＳ２４）。
【０１５９】
運用管理サーバ２０では、この埋め発注予定データの作成指令を受信すると、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより、個別情報記憶手段３０に記憶された与信枠の使用状況を示す情報に基づき、各顧客の口座毎に、埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済与信枠があるか否かを判断する。そして、使用済与信枠があった顧客の口座について、埋め発注予定データ作成処理手段２２Ａにより、埋め指示データ記憶手段３６に記憶された埋め指示データに基づき、埋め発注予定データの作成処理を行い、作成したデータを埋め発注予定データ記憶手段３７に保存するとともに、埋め時個別情報更新処理手段２２Ｂにより、個別情報記憶手段３０に記憶された与信枠の使用状況を示す情報を更新する処理、すなわち空き与信枠を１枠増やす処理を行う（図４のステップＳ２５）。
【０１６０】
その後、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、図７のフロント業務メニュー画面１００を表示させ、この画面１００で「発注指示書作成」ボタン１０３をクリックする。すると、発注指示書作成処理手段６３により、図７の発注指示作成メニュー画面２３０が表示されるので、運用マネージャは、この画面２３０で「埋め発注指示書作成」ボタン２３２をクリックする。すると、埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂにより、図７に示すような埋め発注指示データ作成画面２５０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２５０には、「埋め指示日」選択部２５１と、「発注指示日」入力部２５２と、埋め発注予定データ記憶手段３７に記憶された埋め発注予定データの内容を表示する埋め発注予定データ表示部２５３と、「執行条件」入力部２５４と、「コメント」入力部２５５と、「発注指示データ確定」ボタン２５６とが設けられている。
【０１６１】
図７の画面２５０において、運用マネージャが、「埋め指示日」選択部２５１で埋め指示日を選択すると、その埋め指示日に該当する埋め発注予定データが、埋め発注予定データ表示部２５３に表示されるので、運用マネージャは、その表示内容を確認し、発注指示日、執行条件、コメントを各入力部２５２，２５４，２５５に入力した後、「発注指示データ確定」ボタン２５６をクリックする。すると、埋め発注指示書作成処理手段６３Ｂにより、埋め発注指示データの作成処理が行われ、作成されたデータは、埋め発注指示データ記憶手段３８に保存される（図４のステップＳ２６）。
【０１６２】
その後、トレーダは、トレーダ端末装置９０を操作し、図６および図７に示すフロント業務メニュー画面１００を表示させ、この画面１００で「注文書作成（トレーダ）」ボタン１０４をクリックする。すると、注文書作成処理手段６４により、注文書作成用の画面が表示されるので、トレーダが、この画面上で注文書作成作業を行うと、注文書作成処理手段６４により、埋め発注指示データ記憶手段３８に記憶された埋め発注指示データに基づき、注文書データの作成処理が行われ、作成されたデータは、注文書データ記憶手段３９に保存される。そして、この注文書データが、売買注文を執行する別のシステム（既存のシステムでもよい。）に送信され、これに基づき注文が執行される。以上が埋め時の処理である。
【０１６３】
また、運用マネージャまたは運用サブマネージャは、各口座の個別情報等を参照したい場合には、各端末装置５０，８０を操作し、運用管理処理手段６０により、図８に示すフロント業務メニュー画面１００（図５に示したものと同じ画面である。）を表示手段７０の画面上に表示させ、この画面１００で「照会」ボタン１０５をクリックする。すると、図８に示すような照会メニュー画面２６０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２６０には、「ペア指示情報照会」ボタン２６１と、「個別口座情報照会」ボタン２６２とが設けられている。
【０１６４】
図８の画面２６０において、運用マネージャまたは運用サブマネージャが、「ペア指示情報照会」ボタン２６１をクリックすると、照会処理手段６５により、図８に示すようなペア指示情報照会画面２７０が表示手段７０の画面上に表示される。この画面２７０には、「期間指定」入力部２７１と、「銘柄コード」選択部２７２と、「照会」ボタン２７３と、ペア指示情報表示部２７４とが設けられている。
【０１６５】
図８の画面２７０において、運用マネージャまたは運用サブマネージャが、「期間指定」入力部２７１に参照したい期間を入力し、「銘柄コード」選択部２７２で参照したい銘柄の銘柄コードを選択した後、「照会」ボタン２７３をクリックすると、照会処理手段６５により、建て指示データ記憶手段３３、埋め指示データ記憶手段３６等に記憶された情報に基づき、該当する銘柄を含むペア指示情報がペア指示情報表示部２７４に表示される。
【０１６６】
一方、図８の画面２６０において、運用マネージャまたは運用サブマネージャが、「個別口座情報照会」ボタン２６２をクリックすると、照会処理手段６５により、図８に示すような個別口座情報照会画面３００が表示手段７０の画面上に表示される。また、図９には、この画面３００の詳細内容が示されている。
【０１６７】
図８および図９において、個別口座情報照会画面３００には、「口座番号」入力部３０１と、「顧客名」表示部３０２と、「照会」ボタン３０３と、「与信枠金額」表示部３０４と、「与信枠総数」表示部３０５と、「空き与信枠数」表示部３０６と、「ペアＮｏ．」表示欄３１０と、「建て約定日」表示欄３１１と、「ポジション誤差」表示欄３１２と、「買いポジション」表示欄３２０と、「売りポジション」表示欄３４０と、「Ｅｘｃｅｌファイル出力」ボタン３６０とが設けられいる。
【０１６８】
「買いポジション」表示欄３２０には、買建銘柄の銘柄コードを表示する「銘柄コード」表示欄３２１と、買建銘柄の銘柄名を表示する「銘柄名」表示欄３２２と、買建株数を表示する「株数」表示欄３２３と、建て指示日におけるデータを表示する「建て指示日」表示欄３２４（建て指示日における買建単価を表示する「買建単価」表示欄３２５および建て指示日における概算金額（１）を表示する「概算金額（１）」表示欄３２６）と、買建銘柄の前日（画面を参照している日の前日）の終値を表示する「前日終値」表示欄３２７と、前日の終値で評価した概算金額（２）を表示する「概算金額（２）」表示欄３２８と、概算金額（２）から概算金額（１）を引いた評価損益を表示する「評価損益」表示欄３２９と、概算金額（２）と概算金額（１）との比の値を表示する比の値表示欄３３０とが設けられている。
【０１６９】
「売りポジション」表示欄３４０には、売建銘柄の銘柄コードを表示する「銘柄コード」表示欄３４１と、売建銘柄の銘柄名を表示する「銘柄名」表示欄３４２と、売建株数を表示する「株数」表示欄３４３と、建て指示日におけるデータを表示する「建て指示日」表示欄３４４（建て指示日における売建単価を表示する「売建単価」表示欄３４５および建て指示日における概算金額（１）’を表示する「概算金額（１）’」表示欄３４６）と、売建銘柄の前日（画面を参照している日の前日）の終値を表示する「前日終値」表示欄３４７と、前日の終値で評価した概算金額（２）’を表示する「概算金額（２）’」表示欄３４８と、概算金額（１）’から概算金額（２）’を引いた評価損益を表示する「評価損益」表示欄３４９と、概算金額（２）’と概算金額（１）’との比の値を表示する比の値表示欄３５０とが設けられている。
【０１７０】
図８および図９の画面３００において、運用マネージャまたは運用サブマネージャが、「口座番号」入力部３０１に参照したい口座の口座番号を入力した後、「照会」ボタン３０３をクリックすると、照会処理手段６５により、個人情報記憶手段３０に記憶された情報に基づき、顧客名、与信枠金額、与信枠総数、空き与信枠数が、各表示部３０２，３０４，３０５，３０６に表示されるとともに、個別口座のペアトレードポジションが各表示欄３１０〜３５０に表示される。
【０１７１】
図９の例では、「買いポジション」表示欄３２０の「評価損益」表示欄３２９の金額と、「売りポジション」表示欄３４０の「評価損益」表示欄３４９の金額とを比較することにより、「ペアＮｏ．：２００４０１０５００１」（第１行）および「ペアＮｏ．：２００４０１０５００３」（第３行）のペアトレードで利益が得られていることがわかり、「ペアＮｏ．：２００４０１０５００２」（第２行）のペアトレードで損失が出ていることがわかる。
【０１７２】
さらに、運用マネージャまたは運用サブマネージャは、緊急時に一括埋め処理を行う場合には、各端末装置５０，８０を操作し、運用管理処理手段６０により、図６に示すフロント業務メニュー画面１００を表示手段７０の画面上に表示させ、この画面１００で「緊急時一括処理」ボタン１０６をクリックし、緊急時一括処理手段６６により一括埋め処理を行う。
【０１７３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ポートフォリオ管理システム１０では、各顧客の口座毎に複数の運用資金枠（本実施形態では、与信枠）を設定し、各顧客の口座について行う１回の建ての売買取引（本実施形態では、ペアトレード）では、各顧客の口座毎の１枠分の金額（与信枠金額）を売買限度額として使用し、これを毎回繰り返す処理を行うので、リボルビング方式（回転方式）の運用を実現することができる。
【０１７４】
つまり、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、建て指示が出たときに、各顧客の口座毎に空き与信枠があるか否かを判断してから建て指示を各口座に適用する処理を行う構成とされているので、空き与信枠がある顧客の口座については、その建て指示に基づくペアトレードを行い、複数の与信枠の全てが使用済与信枠となっている顧客の口座については、その建て指示に基づくペアトレードは行わない運用を実現することができる。
【０１７５】
また、ポートフォリオ管理システム１０は、建て時個別情報更新処理手段２１Ｄおよび埋め時個別情報更新処理手段２２Ｂを備えているので、建て処理を行ったときには、空き与信枠数を１枠減らし、一方、埋め処理を行ったときには、空き与信枠数を１枠増やす処理を行うことができる。従って、ある顧客の口座について設定された複数の与信枠が、一旦、全て使用済与信枠となっても、いずれかの使用済与信枠について埋め処理が行われれば空き与信枠ができるので、その空き与信枠を用いて、再び、ペアトレードを建てることができる。このため、与信枠を利用したリボルビング方式の運用を実現することができる。
【０１７６】
また、ポートフォリオ管理システム１０では、各顧客の口座について行われる毎回のペアトレードは、１枠分の金額（与信枠金額）を限度額として行われるので、分割によるリスク分散を図ることができ、安定して利益を確保することができる。
【０１７７】
さらに、ポートフォリオ管理システム１０では、複数の与信枠を設けることにより、各顧客の口座の資金残高（本実施形態では、キャッシュ残高）に基づいて定まる売買限度額（本実施形態では、口座のキャッシュ残高を証拠金率で割った金額に総枠規制率を乗じた金額）を複数に分割し、これによりリボルビング方式の運用を実現するので、各顧客の口座の資金額が異なっていたり、あるいは各顧客の参入時期（口座開設時期）が異なっていても、任意のタイミングで建て指示を出し、その建て指示を少なくとも一部の顧客のポートフォリオに反映させることができる。つまり、建て指示が出たときに空き与信枠がある各顧客の口座については、各顧客の口座毎の１枠分の金額の範囲内で、同一の運用を行うことができる。このため、複数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができる。
【０１７８】
そして、ポートフォリオ管理システム１０は、建て指示作成処理手段６１Ａを備え、運用マネージャがこの建て指示作成処理手段６１Ａを用いて建て指示を作成する構成とされていることから、機械的なシグナルのみに基づき建て指示を出すのではなく、運用マネージャによる人為的な判断で建て指示を出すか、または機械的なシグナルに基づく運用マネージャによる人為的な判断で建て指示を出すことが前提となるので、換言すれば運用マネージャによる人為的な判断が介在する運用が行われるので、上記のような複数の顧客のポートフォリオの運用管理の容易化効果を、より一層顕著に発揮することができる。すなわち、前述した如く、従来のように１人の運用マネージャが各顧客のポートフォリオの運用管理を個別に手作業で行うとすると、１人の運用マネージャが管理することができる顧客のポートフォリオの数は限定されるが、上記のようなリボルビング方式の運用を行うことで、１人の運用マネージャが多数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができる。
【０１７９】
また、ポートフォリオ管理システム１０は、ペアトレードによる運用を行う構成とされているので、マーケット・ニュートラル型の運用を実現することができるため、より一層リスクを抑え、より安定した利益の確保を図ることができる。
【０１８０】
そして、ペアトレードによる運用を従来のように手作業で行おうとした場合、運用マネージャは、２つの銘柄について売買金額が同額または略同額になるように買建ておよび売建ての数量（株数）を決定する必要があり、さらにこれを単元株の単位で実現しなければならないので、判断・決定作業に比較的大きな手間がかかることから、１人の運用マネージャにより多数の顧客のポートフォリオを運用管理することの困難性は、他の取引を行う場合に比べ、顕著になるが、ポートフォリオ管理システム１０では、建て指示口座適用処理手段２１Ａにより自動的に売買金額（売買数量）の決定処理が行われるので、運用マネージャの作業の手間を軽減することができ、ペアトレードであっても、１人の運用マネージャにより、多数の顧客のポートフォリオの運用管理を容易に行うことができる。
【０１８１】
また、ポートフォリオ管理システム１０では、ペアトレードによる運用を行うので、１枠分の金額（与信枠金額）を、ペアトレードの売買金額の合計額（買建ておよび売建ての合計額）についての限度額として捉えることができるため、柔軟な運用を行うことができる。
【０１８２】
さらに、ポートフォリオ管理システム１０では、信用取引での運用を行うので、顧客は、用意した資金よりも大きい金額の売買取引を行うことができるため、資金効率を高めることができる。
【０１８３】
そして、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、毎回の建て時にその時点での各口座のキャッシュ残高に基づき各口座の１枠分の金額（与信枠金額）を算出する構成とされているので、各口座のキャッシュ残高が変化したときに、その時点でのキャッシュ残高に応じて１枠分の金額を定めることができる。
【０１８４】
また、ポートフォリオ管理システム１０は、汎用コンプライアンスチェック処理手段６１Ｂおよび個別コンプライアンスチェック処理手段２１Ｂを備えているので、売買禁止銘柄等を勘案した発注予定データの作成を容易に行うことができる。
【０１８５】
そして、建て指示口座適用処理手段２１Ａは、単元株を勘案しつつ、ペアとなる銘柄の売買金額を同額または略同額に決定する構成とされているので、有効に機能するペアトレード、すなわち買建てと売建てとのバランスが良好なペアトレードを容易に実現することができるうえ、各顧客の口座毎の１枠分の金額（与信枠金額）に応じてペアとなる銘柄の売買金額を決定することができるので、多数の顧客のポートフォリオに対し、同じ計算ロジックを適用して同一の運用を行うことができる。
【０１８６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１８７】
すなわち、前記実施形態では、建ての売買取引および埋めの売買取引は、双方とも信用取引によるペアトレードであったが、本発明の適用対象となる建ての売買取引および埋めの売買取引は、信用取引に限定されるものではなく、また、ペアトレードに限定されるものでもない。さらに、前記実施形態では、２つの銘柄の株価格差（スプレッド）についての標準偏差等を用いて出される機械的なシグナルに基づき、運用マネージャにより建て指示および売り指示が出されていたが、本発明を適用するにあたり、シグナルの出し方は任意である。従って、例えば、次のような売買取引による運用を行うことができる。
【０１８８】
先ず、「テクニカルシグナル売買」による運用、すなわち個別銘柄のサイコロやＲＳＩ等のテクニカル指標に基づき、ルールを決めて売買を行う運用が挙げられる。ここで、サイコロとは、例えば、直近１２日間の中で前日比がプラスの日数を数え、３以下のときは、買いシグナル、９以上のときは、売りシグナルとするものである。また、ＲＳＩとは、例えば、直近９日間の株価に基づき、（上昇した日の前日比変動幅の合計÷前日比変動率の絶対値の合計）を計算し、０．２５以下は買いシグナル、０．８以上は売りシグナルとするものである。
【０１８９】
次に、「株式レーティング売買」による運用、すなわちアナリストが公表する個別銘柄の株式レーティング（株価格付け）に基づき、ルールを決めて売買を行う運用が挙げられる。例えば、今後６ヶ月程度の個別銘柄のパフォーマンスがＴＯＰＩＸの騰落率に比べ、「１＝１５％以上上回る」、「２＝５〜１５％上回る」、「３＝±５％未満」、「４＝５〜１５％下回る」、「５＝１５％以上下回る」というアナリストの予想がなされるので、例えば、「１、２」なら買いのシグナル、「４、５」なら売りのシグナルとするような運用が可能である。
【０１９０】
また、前記実施形態では、本発明における建て処理手段が、端末側建て処理手段６１とサーバ側建て処理手段２１とにより構成され、本発明における埋め処理手段が、端末側埋め処理手段６２とサーバ側埋め処理手段２２とにより構成されていたが、このようなサーバと端末装置との間での機能分散の形態は、前記実施形態の例に限定されるものではなく任意であり、例えば、前記実施形態においてサーバで処理している機能を端末装置で実行してもよく、あるいは逆に端末装置で処理している機能をサーバで実行してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上のように、本発明のポートフォリオ管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、信用取引によるペアトレードでの運用を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の一実施形態のポートフォリオ管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のポートフォリオ管理システムにより行われるリボルビング方式の運用の説明図。
【図３】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる建て処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる埋め処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる建て処理における画面遷移を示す図。
【図６】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる埋め処理における画面遷移を示す図。
【図７】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる発注指示書の作成処理における画面遷移を示す図。
【図８】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる照会処理における画面遷移を示す図。
【図９】前記実施形態のポートフォリオ管理システムによる個別口座情報照会の画面例を示す図。
【符号の説明】
【０１９３】
１０  ポートフォリオ管理システム
２１  建て処理手段を構成するサーバ側建て処理手段
２１Ａ  建て指示口座適用処理手段
２１Ｂ  個別コンプライアンスチェック処理手段
２１Ｃ  建て発注予定データ作成処理手段
２１Ｄ  建て時個別情報更新処理手段
２２  埋め処理手段を構成するサーバ側埋め処理手段
２２Ａ  埋め発注予定データ作成処理手段
２２Ｂ  埋め時個別情報更新処理手段
３０  個別情報記憶手段
３１  汎用コンプライアンス情報記憶手段
３２  個別コンプライアンス情報記憶手段
６１  建て処理手段を構成する端末側建て処理手段
６１Ａ  建て指示作成処理手段
６１Ｂ  汎用コンプライアンスチェック処理手段
６２  埋め処理手段を構成する端末側埋め処理手段
６２Ａ  埋め指示作成処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005285028.tif 000009
【図７】
2005285028.tif 000010
【図８】
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【図９】
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