(57)【要約】【課題】所望の性能を有しながらも、小断面で使用する材料が少なくて済み、製造工程も簡単で、低コストの座屈拘束筋かい部材を提供すること。【解決手段】外周鋼管１１とその中に収納される中心軸力部材１２とからなり、中心軸力部材１２には外周鋼管１１の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼棒が用いられ、その小径部１２ａの座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状を設定した構成とする。中心軸力部材１２を囲んでいる外周鋼管１１によって座屈拘束作用が得られることから、外周鋼管１１との間に充填材を入れて拘束を高める必要がなく、中心軸力部材１２は小径部１２ａの降伏が先行して起きるため、小径部１２ａの断面積を調整することにより、小断面にて座屈しにくい任意の降伏軸力を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼棒が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴とする座屈拘束筋かい部材。
【請求項２】
中心軸力部材の小径部と外周鋼管によって形成される内部空間の端に可縮性部材を設置するとともに、残りの内部空間全体に常温硬化性材料を設置したことを特徴とする請求項１に記載の座屈拘束筋かい部材。
【請求項３】
中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してその断面形状が外周鋼管の内径内に収まる板状接合部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材。
【請求項４】
中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してネジ部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材。
【請求項５】
外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼管が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴とする座屈拘束筋かい部材。
【請求項６】
中心軸力部材である鋼管の端部に軸方向のスリットを形成し、鋼管の端部に嵌合した接合金物を鋼管の先端部分に加えてこのスリットの部分も溶接することで取り付けたことを特徴とする請求項５に記載の座屈拘束筋かい部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物やその他の構造物に組み込まれて使用される座屈拘束筋かい部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物やその他の構造物では、地震力や風力等の水平力に抵抗させる構造要素として座屈拘束筋かい部材が使用されている。この座屈拘束筋かい部材は、構造物における主要な骨組の層間に組み込まれるもので、大きな層間変形が生じた際に芯材となる鋼材が塑性変形してエネルギーを吸収することで揺れを減衰させるように構成されており、代表的なものとして以下に述べるようなタイプが知られている。
【０００３】
第１のタイプの座屈拘束筋かい部材は、鋼製の中心軸力部材を鋼管などの閉鎖断面の中に設置し、中心軸力部材の周囲にコンクリートなどの常温硬化型の材料を充填し、いわゆる鋼管コンクリート構造として中心軸力部材の座屈を防止するようにしたものである。このタイプでは、コンクリートとの付着を防止する必要があるため、中心軸力部材の周囲に付着防止被膜を設けており、コンクリート及び付着防止被膜は鋼管のほぼ全長に渡って施される。
【０００４】
第２のタイプの座屈拘束筋かい部材は、中心軸力部材の周囲に鉄筋コンクリートを配置したものである。また、第３のタイプの座屈拘束筋かい部材は、中心軸力部材に鋼板を使用し、組立材による閉鎖断面を座屈拘束部材としたものであり、第４のタイプの座屈拘束筋かい部材は、中心軸力部材に鋼管を使用し、外周の座屈拘束部材にも鋼管を使用したものである。
【特許文献１】実開昭６３−１０１６０３号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６４９８号公報
【特許文献３】実開平５−３４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した第１のタイプの座屈拘束筋かい部材は、以下に述べる問題点がある。
（１）コンクリートなどの常温硬化型の材料の使用量が多く、かつ製造工程が増えることで工程管理が複雑となり、コスト高になるとともに製品の重量が大きいものとなる。
（２）コンクリート打設時において中心軸力部材の曲がりが生じやすく、コンクリートなどの材料の品質管理作業が増えるとともに乾燥時間などが必要となる。
（３）中心軸力部材を鋼板で構成する場合、端部の接合部のところで局部的な座屈を起こしやすくなるため、板厚を大きくしたり接合部に鋼板を溶接して補強するなどの対策が必要となる。
（４）中心軸力部材の伸縮が自由となるよう伸縮部の端部では可撓性材料を設置してコンクリートを排除する必要がある。
（５）端部にボルト接合部を設置する場合、ボルト孔による断面欠損を補完するため接合部の幅を広げる場合が多い。そのため、制作上、鋼管の閉鎖断面の内径を接合部が収納できるように大きくする必要が生ずる。したがって、全体の形状が大きくなるとともに、充填材料もより多量に必要となり、経済性に欠ける。
（６）コンクリートのヤング係数は鋼材の約１／１０であり、座屈強度は概ねヤング係数に比例するため、コンクリート部分の座屈拘束効果は鋼材と比較した場合の１／１０程度であるので、コンクリート部分は中心軸力部材と外周の鋼管との間の単なる充填材に過ぎないとも言える。したがって、座屈拘束の効率が悪く、部材の断面形状が大きくなる一因ともなっている。
【０００６】
また、第２のタイプの座屈拘束筋かい部材は、以下に述べる問題点がある。
（１）鉄筋コンクリート部材の組立、コンクリートの打設等の工程が増え、工程管理が複雑で経済性に欠ける。
（２）コンクリート打設時における中心軸力部材の曲がりが生じやすい。また、コンクリートの品質などの管理項目が増える。
（３）中心軸力部材を鋼板で構成する場合、端部の接合部のところで局部的な座屈を起こしやすくなるため、板厚を大きくしたり鋼板の溶接により断面を十字型にしたりして補強する必要が生じ、それによって接合部周囲の構造がより複雑になる。
（４）コンクリートとの付着を回避するため、中心軸力部材の周囲に付着防止被膜を設ける必要がある。また、中心軸力部材の伸縮が自由となるよう伸縮部の端部では可撓性材料を設置してコンクリートを排除する必要がある。
（５）第１のタイプと同様に、コンクリートのヤング係数が鋼材に比べて低いため、同様な座屈拘束効果を得るためには、内蔵する鉄筋量を増やしたり、外形を大きくしたりする必要がある。したがって、座屈拘束の効率が悪く、部材の断面形状が大きくなる一因ともなっている。
【０００７】
また、第３のタイプの座屈拘束筋かい部材は、以下に述べる問題点がある。
（１）鋼板を中心軸力部材とするので、接合部の局部的な座屈を抑制するために接合部が複雑になり経済性に欠ける。
（２）部品点数が多くなりがちで、生産性が低下する。また、外周部材同士の接合が全長に渡って必要であり、溶接接合の場合などは歪を生じるなど、品質及び経済性に問題がある。
（３）外観のデザイン性に欠けるとともに、外部に露出する場合には、接合部の防錆や雨水侵入などが問題となりやすい。
【０００８】
また、第４のタイプの座屈拘束筋かい部材は、以下に述べる問題点がある。
（１）鋼管の接合部が複雑になりやすく、溶接接合を採用する場合、重要部位であるために溶接管理が厳重になり、経済性に欠ける。
（２）通常、鋼管の端部を接合金物に突き合わせて溶接を行い強度を確保するが、溶接する接合部の品質管理が課題となりやすい。また、溶接時の入熱により熱影響部の金属組織が変質して硬化し、靱性の低下を生ずる場合が多く、繰返し載荷時に破断が生じやすくなる。中心軸力部材の塑性化によりエネルギー吸収を繰り返し行おうとする場合には問題となる。
【０００９】
本発明は、上記したような従来の座屈拘束筋かい部材が抱える問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所望の性能を有しながらも、小断面で使用する材料が少なくて済み、製造工程も簡単で、低コストの座屈拘束筋かい部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼棒が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、請求項１に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材の小径部と外周鋼管によって形成される内部空間の端に可縮性部材を設置するとともに、残りの内部空間全体に常温硬化性材料を設置したことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してその断面形状が外周鋼管の内径内に収まる板状接合部を設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してネジ部を設けたことを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼管が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明である座屈拘束筋かい部材は、請求項５に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼管の端部に軸方向のスリットを形成し、鋼管の端部に嵌合した接合金物を鋼管の先端部分に加えてこのスリットの部分も溶接することで取り付けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の座屈拘束筋かい部材は、外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼棒が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴としているので、中心軸力部材を囲んでいる外周鋼管によって座屈拘束作用が得られることから、外周鋼管との間に充填材を入れて拘束を高める必要がなく、中心軸力部材は小径部の降伏が先行して起きるため、小径部の断面積を調整することにより、小断面にて座屈しにくい任意の降伏軸力を得ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の座屈拘束筋かい部材は、請求項１に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材の小径部と外周鋼管によって形成される内部空間の端に可縮性部材を設置するとともに、残りの内部空間全体に常温硬化性材料を設置したことを特徴としているので、上記の効果に加えて、小径部の局部座屈を拘束して繰返し耐力を向上させることができ、しかも、常温硬化性材料は小径部のみに充填すればよいため少なくて済み、製作工程も簡単で経済性が高いという効果を奏する。
【００１８】
請求項３に記載の座屈拘束筋かい部材は、請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してその断面形状が外周鋼管の内径内に収まる板状接合部を設けたことを特徴としているので、上記の効果に加えて、接合部の溶接などの品質上の問題を生じやすい工程を省略することができ、また接合部の板厚を厚く設定できるため、ボルト孔による断面欠損を容易に補完できるとともに面外方向の剛性を十分に確保できるという効果を奏する。また、接合部を外周鋼管内に挿入できるため、中心軸力部材の接合部の製作を終わった後に、中心軸力部材を外周鋼管内に収納することができ、これによって製作工程を簡略化できる。また、中心軸力部材を外周鋼管から引き出すことにより、損傷の有無などの点検を容易に行える。
【００１９】
請求項４に記載の座屈拘束筋かい部材は、請求項１又は２に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼棒の端部を加工してネジ部を設けたことを特徴としているので、ここに接合金物を螺合することにより設置長さの調整が可能な座屈拘束筋かい部材を得ることができるという効果を奏する。さらに、両端のネジ部を互いに逆方向にすれば、中心軸力部材の回転により接合部間の長さを調整でき、これによって構造物への取付けが容易となる。
【００２０】
請求項５に記載の座屈拘束筋かい部材は、外周鋼管とその中に収納される中心軸力部材とからなり、中心軸力部材には外周鋼管の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に単数又は複数の小径部を有する鋼管が用いられ、その小径部の座屈強度が軸方向降伏強度より大きくなるように小径部の形状が設定されていることを特徴としているので、中心軸力部材を囲んでいる外周鋼管によって座屈拘束作用が得られることから、外周鋼管との間に充填材を入れて拘束を高める必要がなく、中心軸力部材は小径部の降伏が先行して起きるため、小径部の厚さを調整することにより、座屈しにくい任意の降伏軸力を得ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の座屈拘束筋かい部材は、請求項５に記載の座屈拘束筋かい部材において、中心軸力部材である鋼管の端部に軸方向のスリットを形成し、鋼管の端部に嵌合した接合金物を鋼管の先端部分に加えてこのスリットの部分も溶接することで取り付けたことを特徴としているので、上記の効果に加えて、鋼管の軸方向応力をスリットの溶接部を介して徐々に接合金物に移行できることから、接合金物の端部への接合強度を高くすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る座屈拘束筋かい部材の一例を示したもので、この座屈拘束筋かい部材１０は、外周鋼管１１とその中に収納された中心軸力部材１２とからなり、中心軸力部材１２には、外周鋼管１１の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間の２ヶ所に小径部１２ａが設けられた鋼棒が用いられており、この小径部１２ａは鋼棒の外面を切削加工して設けることができる。
【００２３】
この座屈拘束筋かい部材１０において、外周鋼管１１と中心軸力部材１２とは互いに独立している。そして、外周鋼管１１はその中に設置した中心軸力部材１２の軸力は伝達せず、中心軸力部材１２を拘束して座屈を抑制する。厳密には、外周鋼管１１は摩擦力によりある程度の軸力を負担するが、過大な曲げ変形が生じない限り、摩擦力は軸力に比べてかなり小さな値となり、耐力への影響は少ない。
【００２４】
図１のような小径部１２ａを設けた中心軸力部材１２の圧縮強度は、小径部１２ａの軸方向降伏強度、小径部１２ａの座屈強度、外周鋼管１１を含めた座屈強度、の内の最小のものにより決定される。そこで、小径部１２ａの座屈強度が軸方向降伏強度より十分に大きくなるように小径部１２ａの長さと径を設定する。そして、外周鋼管１１の座屈強度を中心軸力部材１２の降伏荷重より十分大きくしておくことにより、座屈拘束筋かい部材１０の耐力が中心軸力部材１２の小径部１２ａの降伏耐力によって決定することとなり、座屈しにくい座屈拘束筋かい部材１０を得ることができる。
【００２５】
通常の場合、外周鋼管１１の板厚は比較的薄いので、小径部１２ａ以外の鋼棒の断面２次モーメントは、外周鋼管１１の断面２次モーメントよりかなり大きな値となる。図１の座屈拘束筋かい部材１０の場合、座屈に対しては、外周鋼管１１と中心軸力部材１２との複合部材となって抵抗する。したがって、座屈長さは外周鋼管１１のみの場合に比べて短くなり、座屈耐力は増加する。そして、全体の長さに対する小径部１２ａの割合が小さいほど座屈耐力は増加する。ちなみに、充填コンクリートの場合は、コンクリートのヤング係数が鋼材のヤング係数の約１／１０であるため、このような効果は期待できないし、また中空断面の鋼材を組み立てたものを外周の拘束部材に使用する場合も、断面２次モーメントが比較的小さいため、このような効果は期待できない。
【００２６】
小径部１２ａの長さは任意に設定することができる。実際には、想定される歪量と繰返し回数に基づき、疲労耐久性を考慮して設定することとなる。鉄筋コンクリート造りなどの比較的剛性が高い構造物などには、小径部１２ａを短く設定し、少ない歪量で中心軸力部材１２の塑性化が開始するよう設定すると、地震時のエネルギー吸収を効果的に行うことができる。これに対し、鉄骨造りなどの水平剛性が比較的小さな構造物の場合は、小径部１２ａを長く設定し、台風や小地震による比較的小さな歪で繰返しの多い場合に対応する。小径部１２ａを比較的長く設定する必要がある場合は、小径部１２ａを複数箇所に設定することにより、一か所ごとの長さを短くすることができ、これにより小径部１２ａの座屈耐力が増加する。
【００２７】
また、図１の座屈拘束筋かい部材１０は、両端の接合部として、中心軸力部材１２の端部にその断面形状が外周鋼管１１の内径内に収まる板状の接合部１２ｂを設けている。この接合部１２ｂは、中心軸力部材１２の端部を切削加工することにより一体加工するのが最も簡単である。
【００２８】
このように切削加工によって板状の接合部１２ｂを設けることで、別部材の溶接による接合を省略でき、品質管理も簡単となる。そして、板状の接合部１２ｂの断面形状が外周鋼管の内径内に収まるサイズとすることで、中心軸力部材１２の製作と外周鋼管１１の製作を別個に行った後に組み立てることができる。また、鋼棒の端部を切削するため、小径部１２ａの引張強度を上回るような十分な強度のある接合部を形成することができ、面外方向の剛性も容易に確保できる。さらには、外周鋼管１１から中心軸力部材１２を抜き出して損傷の有無を確認することもできる。
【００２９】
図２は図１に示す座屈拘束筋かい部材の変形例を示したもので、この座屈拘束筋かい部材１０’は、図１に示した座屈拘束筋かい部材１０において、中心軸力部材１２の小径部１２ａと外周鋼管１１によって形成される内部空間の端に可縮性部材１３を設置するとともに、残りの内部空間全体に常温硬化性材料１４を設置したものである。
【００３０】
このように小径部１２ａの回りに常温硬化性材料１４を設置することにより、小径部１２ａの局部座屈が拘束され繰返し耐力が向上する。中心軸力部材１２の小径部１２ａ以外は外周鋼管１１により拘束されるため、常温硬化性材料１４の量は少なくてよい。
【００３１】
図３は本発明に係る座屈拘束筋かい部材の別の例を示したもので、この座屈拘束筋かい部材２０は、外周鋼管２１とその中に収納された中心軸力部材２２とからなり、中心軸力部材２２には、外周鋼管２１の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間の３ヶ所に小径部２２ａが設けられた鋼棒が用いられており、さらに、その鋼棒の端部を加工してネジ部２２ｂが設けられ、そのネジ部２２ｂに接合金物２３が螺合されている。このネジ部２２ｂにおけるネジの谷部断面積は、小径部２２ａの断面積よりも十分に大きくしておく。これにより、小径部２２ａの降伏に先立ってネジ部２２ｂが破断することを防止できる。
【００３２】
このように、中心軸力部材２２の両端にネジ部２２ｂを設けてそこに接合金物２３を螺合することにより設置長さの調整を行うことができる。さらに、両端のネジ部２２ｂを互いに逆方向にすれば、中心軸力部材２２の回転により接合部間の距離に対応して長さを調整することができる。また、接合金物２３を外せば、外周鋼管２１から中心軸力部材２２を抜き出して損傷の有無を確認することもできる。
【００３３】
図４は本発明に係る座屈拘束筋かい部材のさらに別の例を示したもので、この座屈拘束筋かい部材３０は、外周鋼管３１とその中に収納された中心軸力部材３２とからなり、中心軸力部材３２には、外周鋼管３１の内径よりわずかに小さい外径で且つ中間に小径部３２ａが設けられた鋼管が用いられており、この小径部３２ａは鋼管の外面を切削加工して設けることができる。
【００３４】
この座屈拘束筋かい部材３０においても、外周鋼管３１と中心軸力部材３２とは互いに独立している。そして、外周鋼管３１はその中に設置した中心軸力部材３２の軸力は伝達せず、中心軸力部材３２を拘束して座屈を抑制する。厳密には、外周鋼管３１は摩擦力によりある程度の軸力を負担するが、過大な曲げ変形が生じない限り、摩擦力は軸力に比べてかなり小さな値となり、耐力への影響は少ない。
【００３５】
図４のような小径部３２ａを設けた中心軸力部材３２の圧縮強度は、小径部３２ａの軸方向降伏強度、小径部３２ａの座屈強度、外周鋼管３１を含めた座屈強度、の内の最小のものにより決定される。そこで、小径部３２ａの座屈強度が軸方向降伏強度より十分に大きくなるように小径部３２ａの長さと板厚を設定する。そして、外周鋼管３１の座屈強度を中心軸力部材３２の降伏荷重より十分大きくしておくことにより、座屈拘束筋かい部材３０の耐力が中心軸力部材３２の小径部３２ａの降伏耐力によって決定することとなり、座屈しにくい座屈拘束筋かい部材３０を得ることができる。
【００３６】
通常の場合、外周鋼管３１の板厚は比較的薄いので、小径部３２ａ以外の鋼棒の断面２次モーメントは、外周鋼管３１の断面２次モーメントよりかなり大きな値となる。図４の座屈拘束筋かい部材３０の場合も、座屈に対しては、外周鋼管３１と中心軸力部材３２との複合部材となって抵抗する。したがって、座屈長さは外周鋼管３１のみの場合に比べて短くなり、座屈耐力は増加する。そして、全体の長さに対する小径部３２ａの割合が小さいほど座屈耐力は増加する。
【００３７】
小径部３２ａの長さは任意に設定することができる。実際には、想定される歪量と繰返し回数に基づき、疲労耐久性を考慮して設定することとなる。鉄筋コンクリート造などの比較的剛性が高い構造物などには、小径部３２ａを短く設定し、少ない歪量で中心軸力部材３２の塑性化が開始するよう設定すると、地震時のエネルギー吸収を効果的に行うことができる。これに対し、鉄骨造などの水平剛性が比較的小さな構造物の場合は、小径部３２ａを長く設定し、台風や小地震による比較的小さな歪で繰返しの多い場合に対応する。小径部３２ａを比較的長く設定する必要がある場合は、小径部３２ａを複数箇所に設定することにより、一か所ごとの長さを短くすることができ、これにより小径部３２ａの座屈耐力が増加する。
【００３８】
また、図４の座屈拘束筋かい部材３０は、両端の接合部として、中心軸力部材３２の端部にその断面形状が外周鋼管３１の内径内に収まる接合金物３３を溶接部αにより取り付けている。一般に、溶接部は溶接時の入熱により金属組織が硬化して伸びが少なくなり、繰返し荷重を受けた場合には破断する可能性が高まる。そこで、図示のように、中心軸力部材３２である鋼管の端面に接合金物３３の段部を突き当てるようにして所謂突き合わせ溶接にすると、溶接部αの応力度を小径部３２ａの応力度より低くすることができ、これによって小径部３２ａの降伏時に溶接部の破断を回避することができる。
【００３９】
図５は図４に示す座屈拘束筋かい部材の変形例を示したもので、この座屈拘束筋かい部材３０’は、図４に示した座屈拘束筋かい部材３０における両端の接合部に工夫を施したものである。すなわち、突き合わせ溶接に加えて補強溶接を行っている。具体的には、接合金物３３として嵌合部分の長いものを使用するとともに、中心軸力部材３２である鋼管の端部に軸方向の相対する２本のスリット３３ａを形成しておき、鋼管の端部に嵌合した接合金物３３を鋼管の先端部分に加えてスリット３３ａの部分をも溶接することで取り付けている。このような形状で溶接部αを設けたことにより、鋼管の軸方向応力がスリット３３ａの溶接部αを介して徐々に接合金物３３に移行することから、接合金物３３の鋼管端部への接合強度が高くなる。これにより、小径部３２ａの降伏時に、溶接部αの破断を抑制でき、エネルギー吸収部材としての繰返し性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る座屈拘束筋かい部材の一例を示したもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】図１に示す座屈拘束筋かい部材の変形例を示したもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】本発明に係る座屈拘束筋かい部材の別の例を示したもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】本発明に係る座屈拘束筋かい部材のさらに別の例を示したもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図４に示す座屈拘束筋かい部材の変形例を示したもので、（ａ）は端部付近の縦断面図、（ｂ）は端部付近の平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１０’  座屈拘束筋かい部材
１１  外周鋼管
１２  中心軸力部材
１２ａ  小径部
１２ｂ  接合部
１３  可縮性部材
１４  常温硬化性材料
２０  座屈拘束筋かい部材
２１  外周鋼管
２２  中心軸力部材
２２ａ  小径部
２２ｂ  ネジ部
２３  接合金物
３０，３０’  座屈拘束筋かい部材
３１  外周鋼管
３２  中心軸力部材
３２ａ  小径部
３３  接合金物
３３ａ  スリット
α  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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