(57)【要約】【課題】  封止構造の信頼性を低下させずに、分解時の部品の破損のおそれを少なくしながら容易に分解することが可能な電気光学装置を提供する。【解決手段】  電気光学装置である液晶パネル１は、基板２，４の間に配置されて基板２，４を接合する周辺シール材３と、下基板２と周辺シール材３の間に介在する剥離性向上材７を備える。下基板２と周辺シール材３との間の接合強度よりも剥離性向上材７と周辺シール材３との間の接合強度が低い【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの板材と、
前記板材の少なくとも一方に配設された画像形成のための電極と、
前記板材同士の間に配置されて前記板材同士を接合するシール材と、
前記板材の少なくとも一方と前記シール材の間に介在する剥離性向上材とを備え、
前記板材と前記シール材との間の接合強度よりも前記剥離性向上材と前記シール剤との間の接合強度が低いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記シール材のうち前記板材に対向する領域に部分的に前記剥離性向上材が接触していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記シール材の外縁が、両方の前記板材の外縁よりも少なくとも部分的に内側にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
少なくとも一方の前記板材の隅部にて、前記シール材の外縁が両方の前記板材の外縁よりも内側にあることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記シール材の外縁よりも、前記剥離性向上材が少なくとも部分的に外側に延出していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気光学装置を製造する方法であって、
一方の前記板材に前記電極を形成すると同時に、前記電極と同じ材料により前記剥離性向上材を形成する工程と、
前記シール材により前記板材同士を接合する工程とを備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置、プラズマ表示装置、電気泳動表示装置等の電気光学装置、その製造方法およびこれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置、プラズマ表示装置、電気泳動表示装置のような電気光学装置では、上基板と下基板との間に周辺シール材が配置されており、このシール材が基板同士を接合して、内部に液晶、ガス、粒子分散液体が封入された封止構造を形成する（例えば特許文献１）。また、有機ＥＬ表示装置は、基板に形成された有機ＥＬ材料を覆う封止キャップを有しており、シール材としての接着剤により基板と封止キャップが接合され、この封止構造によって内部の有機ＥＬ材料が水蒸気または酸素による劣化から保護される。
【０００３】
これらの封止構造を有する電気光学装置については、不良解析や修理、再生のために上基板と下基板（または基板と封止キャップ）の封止を剥がす必要に迫られる場合がある。一般に封止構造は強度や信頼性の観点から見ると強靭であることが望ましい。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７１０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、強靭なシール構造は封止を剥がす場合はかえって不便であり、分解時に基板またはその他の部分を破損する危険性がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、封止構造の信頼性を低下させずに、分解時の部品の破損のおそれを少なくしながら容易に分解することが可能な電気光学装置、この電気光学装置を効率的に製造する方法、および電気光学装置を用いた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は、二つの板材と、前記板材の少なくとも一方に配設された画像形成のための電極と、前記板材同士の間に配置されて前記板材同士を接合するシール材と、前記板材の少なくとも一方と前記シール材の間に介在する剥離性向上材とを備え、前記板材と前記シール材との間の接合強度よりも前記剥離性向上材と前記シール剤との間の接合強度が低いことを特徴とする。この電気光学装置によれば、板材とシール材の間に介在する剥離性向上材によって、二つの板材の分離が容易となり、分解時に板材等の部品の破損のおそれを少なくすることができる。
【０００８】
好ましくは、前記シール材のうち前記板材に対向する領域に部分的に前記剥離性向上材が接触している。これによれば、シール材と板材が部分的に密着するので封止強度が保たれるともに、両者の間に部分的に剥離性向上材が介在するので両者の分離が容易となる。
【０００９】
好ましくは、前記シール材の外縁が、両方の前記板材の外縁よりも少なくとも部分的に内側にある。これによれば、両方の前記板材の外縁の間に凹部が形成され、この凹部に板材の分離のための刃等の分離器具を挿入することができる。この凹部による案内の下、この分離器具を剥離性向上材に到達させ、剥離性向上材とシール材を分離することが容易になる。
【００１０】
さらに好ましくは、少なくとも一方の前記板材の隅部にて、前記シール材の外縁が両方の前記板材の外縁よりも内側にある。これによれば、板材の隅部に前記凹部が形成されるので、板材の分離のための刃等の分離器具を前記凹部に挿入することがさらに容易である。
【００１１】
好ましくは、前記シール材の外縁よりも、前記剥離性向上材が少なくとも部分的に外側に延出している。これによれば、剥離性向上材に沿って刃等の分離器具を進行させることにより、剥離性向上材とシール材との分離の開始を容易に行うことができ、ひいては板材を容易に分離することができる。
【００１２】
本発明に係る電気光学装置を製造する好ましい方法は、一方の前記板材に前記電極を形成すると同時に、前記電極と同じ材料により前記剥離性向上材を形成する工程と、前記シール材により前記板材同士を接合する工程とを備える。電極形成と同時に同じ材料により剥離性向上材を形成することにより製造工程が簡略化される。
【００１３】
本発明に係る電子機器は、上述した電気光学装置を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る電気光学装置は液晶パネルである。図１ないし図４に示すように、液晶パネル１は、互いに対向する下基板（板材）２および上基板（板材）４を有する。両方の基板２，４は矩形であり、この実施の形態では、下基板２の三つの外縁に上基板４の三つの外縁が揃えられている。下基板２の周縁部と上基板４の周縁部の間には、周辺シール材３が配置されて、この周辺シール材３が基板２，４を接合する。図示しないが、基板２，４の間には多数の球形のスペーサが配置されており、スペーサによって両者は平行に保たれている。
【００１５】
図４に示すように、下基板２の一方の面（上基板４に対向する面）には透明な画素電極１２が形成されており、上基板４の一方の面（下基板２に対向する面）には透明な共通電極１１が形成されている。これらの電極を含めて下基板２および上基板４は、液晶パネルの技術分野で知られた材料から公知の方法で製造することが可能である。即ち、基板２，３は、ガラス基板に透明電極駆動用の半導体および透明電極となるＩＴＯ（indium tin oxide）等を堆積させることにより製造することができる。共通電極１１および画素電極１２は、それぞれ配向膜１３により被覆されている。図示しないが、上基板４には、複数のカラーフィルタおよびブラックマトリクスを設けてもよい。
【００１６】
下基板２は上基板４よりも大きい寸法を有しており、下基板２のうち上基板４よりも延び出した部分には、接続電極６が形成されている。接続電極６には、共通電極１１および画素電極１２を駆動するための各種の信号が入力されるが、これらを接続する導電体の図示は省略する。
【００１７】
周辺シール材３は、熱硬化性樹脂または紫外線硬化性樹脂から形成されている。周辺シール材３を基板２，４の一方に例えば印刷等により塗布した後、基板２，４の他方を周辺シール材３に接触させ、周辺シール材３を硬化させることにより、基板２，４は接合される。図２に示すように、周辺シール材３はほぼ矩形に配置されているが、その外縁の四つの隅部は円弧状に形成されている。
【００１８】
基板２，４および周辺シール材３により画定された空間には、電気光学材料としての液晶８が充填されている。周辺シール材３には、液晶８を注入するための開口部３ａが形成されているが、この開口部３ａは液晶８の注入後に閉塞材５によって閉塞される。このようにして、基板２，４、周辺シール材３および閉塞材５は、内部に液晶が封入された封止構造を形成する。
【００１９】
下基板２と周辺シール材３の間には、剥離性向上材７が介在する。剥離性向上材７は、基板２，４の分離を容易にするために設けられている。この目的のため、下基板２の上面の材料（例えばガラスまたはその上に堆積された剥離性向上材７以外の材料）と周辺シール材３の間の単位面積あたりの接合強度よりも、剥離性向上材７と周辺シール材３の間の単位面積あたりの接合強度は低い。即ち、剥離性向上材７がない場合よりもこれがある場合の方が下基板２から周辺シール材３を剥離しやすく、液晶パネル１の分解時に基板２，４等の部品の破損のおそれを少なくすることができる。このような剥離性向上材７は例えばＩＴＯから形成することができる。
【００２０】
剥離性向上材７は矩形であり、その四つの外縁が上基板４の四つの外縁および周辺シール材３の外縁の四つの直線部分に揃うように配置されている。但し、図２および図４に示すように、剥離性向上材７の四つの内縁７ａは周辺シール材３の四つの内縁よりも外側にある。従って、周辺シール材３のうち下基板２に対向する領域の外側部分のみに剥離性向上材７が接触している。このようにして、周辺シール材３の内側部分で周辺シール材３と下基板２が密着するので封止強度が保たれるともに、周辺シール材３の外側部分で両者の間に剥離性向上材７が介在するので両者の分離が容易となる。剥離性向上材７は下基板２よりも周辺シール材３に対する接合強度が低いが、通常時は剥離性向上材７は周辺シール材３に接合しているので、封止構造の信頼性の低下は少ない。むしろ剥離性向上材７を設けずに基板２，４の分離を容易にするために周辺シール材３の幅を小さくしたり基板に対する周辺シール材３の接合強度を弱めたりする場合に比べれば、この実施の形態に係る液晶パネル１の封止構造は信頼性が格段に高い。
【００２１】
上記のように矩形の下基板２の三つの外縁にこれより小面積の矩形の上基板４の三つの外縁が一致する。ほぼ矩形の周辺シール材３の外縁の四つの直線部分は、上基板４の四つの外縁に揃えられているが、周辺シール材３の外縁の四つの隅部は円弧状に形成されている。従って、図１および図２に示すように、周辺シール材３の外縁の四つの隅部は、両方の基板２，４の外縁よりも内側にあり、上基板４の四つの隅部に相当する位置において両方の基板２，４の外縁の間に凹部９が形成される。
【００２２】
これらの四つの凹部９のいずれかに基板２，４の分離のための刃等の分離器具（図示せず）を挿入することができる。凹部９による案内の下、この分離器具を剥離性向上材７に到達させ、剥離性向上材７とシール材３を分離することが容易になる。この実施の形態では、上基板４の隅部に凹部９が形成されるので、基板２，４の分離のための刃等の分離器具を凹部９に挿入することがさらに容易である。例えば、下基板２をさらに広くして他の部材を下基板２に実装した場合でも、分離器具を凹部９に挿入するときに、他の部分によって分離器具の動きが邪魔されることが少ない。
【００２３】
上記の通り周辺シール材３の内側部分には、剥離性向上材７が設けられていない。但し、周辺シール材３の外側部分で剥離性向上材７と周辺シール材３の間に分離器具が挿入されることにより、周辺シール材３の内側部分でも周辺シール材３と下基板２の間にせん断応力を集中させることが容易である。従って、基板２，４の分解作業を円滑に遂行することができる。
【００２４】
図１および図２に示すように、矩形の剥離性向上材７の四つの外縁は周辺シール材３の外縁の四つの直線部分に一致しているが、周辺シール材３の外縁の四つの隅部は円弧状に形成されている。従って、剥離性向上材７の四つの隅部は、周辺シール材３よりも外側に延出し、凹部９にて露出している。このため剥離性向上材７に沿って刃等の分離器具を滑らせることにより、剥離性向上材７と周辺シール材３との分離の開始を容易に行うことができ、ひいては基板２，４を容易に分離することができる。
【００２５】
図５は図４を拡大した液晶パネルの断面図である。この図を参照しながら、次に液晶パネル１を製造する好ましい方法を説明する。この方法では、下基板２に画素電極１２を形成すると同時に、画素電極１２と同じ材料（ＩＴＯ）により剥離性向上材７を形成する。
【００２６】
まず、ガラス製の絶縁性基板１９にＳｉＯ２製の一様な厚さの下地層２０を成膜する。この下地層２０の上に画素ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を構成するｐ−Ｓｉ（多結晶シリコン）層２１を形成して、パターニングする。ｐ−Ｓｉ層２１を形成するには、まず一様な厚さのａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）の膜を形成し、例えばボロンのような不純物をａ−Ｓｉ膜に注入し、レーザアニール工程でシリコンを多結晶化する。さらにエッチング等でｐ−Ｓｉ層２１をパターニングして、ｐ−Ｓｉ層２１の必要箇所に例えばリンのような不純物を注入する。完成したｐ−Ｓｉ層２１の膜厚は１０〜１００ｎｍである。
【００２７】
その後、ＳｉＯ２よりなる膜厚１０〜１００ｎｍのゲート絶縁層２２を成膜し、アルミニウムを主成分とする膜厚１００〜１０００ｎｍのゲート層２３を成膜し、画素ＴＦＴに相当する部分が残るようにパターニングする。さらに、ＳｉＯ２よりなる膜厚５００〜２０００ｎｍの層間絶縁層２５を成膜する。この後、エッチング工程で層間絶縁層２５にコンタクトホールを形成し、コンタクトホール内面に対する成膜工程によりコンタクト部２４を形成し、さらにアルミニウムを主成分とする膜厚１００〜１０００ｎｍのソース層２６を成膜して、パターニングする。
【００２８】
その後、ＳｉＮからなる保護膜層２７を成膜し、さらにアクリルなどの有機物よりなる表面が凹凸形状の散乱層２８を形成する。但し、下基板２の周縁部には散乱層２８は形成しない。この後、ＩＴＯ層２９ａ，２９ｂを成膜して、パターニングする。ＩＴＯ層２９ａは透明な画素電極１２になる部分であり、画素ＴＦＴに対応する位置に残される。他方、ＩＴＯ層２９ｂは、剥離性向上材７になる部分であり、下基板２の最外周縁に残される。このようにして、剥離性向上材７は画素電極１２と同時に形成される。
【００２９】
次に、基板２，４を接合する組立工程を説明する。組立工程においては、まず下基板２および上基板４にはポリイミドからなる配向膜１３を形成する。配向膜１３は、共通電極１１および画素電極１２を覆うように塗布した後、焼成し、ラビング処理を施すことで形成される。次に、下基板２の周縁部に、熱硬化性樹脂または紫外線硬化性樹脂よりなる周辺シール材３が上述した形状を持つように印刷等により塗布される。その後樹脂よりなる球形のスペーサ材（図示せず）が、下基板２の上に散布される。さらに、下基板２を周辺シール材３に接触させて、基板２，４を固定し、周辺シール材３を熱または紫外線で硬化させることにより、基板２，４が接合即ち貼着される。
【００３０】
大量生産では、多数の液晶パネル１を形成するために大面積の基板２，４が貼着され、スクライブ・ブレイク法にて所望の面積のパネルに分断される。その後、周辺シール材３の開口部３ａを通じて液晶パネル１の内部に液晶を注入し、閉塞材５で開口部３ａを閉塞して洗浄を行う。
【００３１】
以上の好適な製造方法によれば、電極形成と同時に同じ材料により剥離性向上材７を形成することにより製造工程が簡略化される。製造プロセスに新たな工程が加わる事が無いためコストの上昇を抑えることが可能である。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に図６および図７を参照しながら本発明の第２の実施形態を説明する。図６および図７において、図１ないし図５に示された構成要素と共通する要素を示すには、同一の参照符号を使用し、それらの要素を詳細には説明しない。
【００３３】
この実施の形態に係る液晶パネル１Ａでは、周辺シール材３の周囲全体にわたって広い面積の凹部９が設けられている。矩形の下基板２の三つの外縁にこれより小面積の矩形の上基板４の三つの外縁が一致し、矩形の剥離性向上材７の四つの外縁は上基板４の四つの外縁に一致しているが、周辺シール材３の四つの外縁は剥離性向上材７の外縁よりも内側にある。他の構造は実施の形態１と同様である。
【００３４】
この実施の形態では、周辺シール材３の周囲全体にわたって凹部９が形成されるので、基板２，４の分離のための刃等の分離器具を凹部９の任意の位置に挿入することができる。例えば、第１の実施形態と同様に、上基板４の隅部で凹部に分離器具を挿入してもよい。また、好ましい方式として、下基板２が上基板４から突き出している側（接続電極６側）から下基板２の上面に沿って分離器具を摺動させ凹部９に挿入してもよい。
【００３５】
剥離性向上材７の四つの外縁は、周辺シール材３よりも外側に延出し、凹部９にて露出している。剥離性向上材７に沿って刃等の分離器具を滑らせることにより、剥離性向上材７と周辺シール材３との分離の開始を容易に行うことができ、ひいては基板２，４を容易に分離することができる。
【００３６】
基板２，４および剥離性向上材７の外縁と周辺シール材３の外縁との距離Ｄは、いかなる範囲にあってもよい。ただし、距離Ｄが１００μｍ以上であれば、分離器具を周辺シール材３と剥離性向上材７の間に突入させることが容易になり好ましい。この実施の形態に係る液晶パネル１Ａの製造方法は第１の実施形態と同様でよい。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
次に図８を参照しながら本発明の第３の実施形態を説明する。図８において、図１ないし図７に示された構成要素と共通する要素を示すには、同一の参照符号を使用し、それらの要素を詳細には説明しない。
【００３８】
この実施の形態に係る液晶パネル１Ｂでは、周辺シール材３の周囲全体ではなく四隅に剥離性向上材７が設けられている。他の構造は実施の形態１と同様である。第１の実施の形態と同様に、上基板４の隅部に凹部９が形成されるので、基板２，４の分離のための刃等の分離器具を凹部９に挿入することが容易である。周辺シール材３の周囲全体に剥離性向上材７が設けられていないが、いずれかの剥離性向上材７と周辺シール材３の間に分離器具が挿入されることにより、剥離性向上材７がない部分でも周辺シール材３と下基板２の間にせん断応力を集中させることが容易である。従って、基板２，４の分解作業を円滑に遂行することができる。
【００３９】
周辺シール材３の外縁の四つの隅部は円弧状に形成されて基板２，４の間に凹部９が設けられ、四つの剥離性向上材７は部分的に周辺シール材３よりも外側に延出し、凹部９にて露出している。剥離性向上材７に沿って刃等の分離器具を滑らせることにより、剥離性向上材７と周辺シール材３との分離の開始を容易に行うことができ、ひいては基板２，４を容易に分離することができる。
【００４０】
また、剥離性向上材７の面積を小さくすることができるので、周辺シール材３による封止強度を上述の実施形態よりも高めることができる。この実施の形態に係る液晶パネル１Ｂの製造方法も第１の実施形態と同様でよい。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
図９は、本発明の第４の実施形態に係る電気光学装置を示す。この電気光学装置は有機ＥＬ表示装置３１である。有機ＥＬ表示装置３１は、基板（板材）３２と、基板３２に対向する封止キャップ（板材）３４とを有する。基板３２の周縁部と封止キャップ３４の周縁部の間には、周辺シール材３３が配置されて、この周辺シール材３３が基板３２および封止キャップ３４を接合する。基板３２はガラス製の絶縁性基板に有機ＥＬ素子３５の駆動用の半導体および有機ＥＬ素子３５等を堆積させることにより製造することができる。周辺シール材３３は紫外線硬化性樹脂製の接着剤であり、封止キャップ３４はガラスまたは金属製である。
【００４２】
基板３２の一方の面には有機ＥＬ素子３５が設けられている。有機ＥＬ素子３５は、透明電極３６、発光層３７および背面電極３８を備える。透明電極３６は例えばＩＴＯ製であり、背面電極３８は例えばアルミニウム製である。背面電極３８は発光層３７で生じた光を図における矢印で示す方向に向けて反射し、透明電極３６は光を透過する。
【００４３】
基板３２が平板状であるのに対して、封止キャップ３４はキャップ形であり、有機ＥＬ素子３５を覆っている。基板３２、封止キャップ３４および周辺シール材３３は、内部に有機ＥＬ素子３５が封入された封止構造を形成する。この封止構造によって内部の有機ＥＬ材料が水蒸気または酸素による劣化から保護される。さらに封止キャップ３４の内部には、湿度が最小限になるように乾燥剤３９が配置されている。
【００４４】
基板３２と周辺シール材３３の間には、一つまたは複数の剥離性向上材４０が部分的に介在する。剥離性向上材４０が介在する。剥離性向上材４０は、基板３２と封止キャップ３４の分離を容易にするために設けられている。この目的のため、基板３２の上面の材料（例えばガラスまたはその上に堆積された剥離性向上材４０以外の材料）と周辺シール材３３の間の単位面積あたりの接合強度よりも、剥離性向上材４０と周辺シール材３３の間の単位面積あたりの接合強度は低い。即ち、剥離性向上材４０がない場合よりもこれがある場合の方が基板３２から周辺シール材３３を剥離しやすく、有機ＥＬ表示装置３１の分解時に基板３２、封止キャップ３４等の部品の破損のおそれを少なくすることができる。このような剥離性向上材４０は例えばＩＴＯから形成することができる。
【００４５】
図示のように、周辺シール材３３のうち基板３２に対向する領域の外側部分のみに剥離性向上材４０が接触している。従って、周辺シール材３３の内側部分では周辺シール材３３と基板３２が密着するので封止強度が保たれるともに、周辺シール材３３の外側部分では両者の間に剥離性向上材４０が介在するので両者の分離が容易となる。
【００４６】
また、図示のように、周辺シール材３３の外縁は、基板３２および封止キャップ３４の外縁よりも少なくとも部分的に内側にあり、基板３２と封止キャップ３４の外縁の間に凹部４１が形成される。凹部４１に基板３２と封止キャップ３４の分離のための刃等の分離器具（図示せず）を挿入することができ、凹部４１による案内の下、この分離器具を剥離性向上材４０に到達させ、剥離性向上材４０とシール材３３を分離することが容易になる。
【００４７】
また、周辺シール材３３の外縁よりも、剥離性向上材４０は外側に延出し凹部４１にて露出している。このため剥離性向上材４０に沿って刃等の分離器具を滑らせることにより、剥離性向上材４０と周辺シール材３３との分離の開始を容易に行うことができ、ひいては基板３２と封止キャップ３４を容易に分離することができる。
【００４８】
この有機ＥＬ表示装置３１を製造するには、基板３２に透明電極３６を形成すると同時に、透明電極３６と同じ材料（ＩＴＯ）により剥離性向上材４０を形成すると好ましい。これにより製造工程が簡略化される。この後、発光層３７および背面電極３８を設けて有機ＥＬ素子３５を完成させる。さらに、周辺シール材３３により基板３２と封止キャップ３４を接合することにより、有機ＥＬ表示装置３１が完成する。
【００４９】
＜本発明に関連する液晶パネルの例＞
図１０ないし図１２は本発明に関連する液晶パネル１Ｃの一例を示し、図１３および図１４は本発明に関連する液晶パネル１Ｄの他の例を示す。これらの図において、図１ないし図５に示された構成要素と共通する要素を示すには、同一の参照符号を使用し、それらの要素を詳細には説明しない。
【００５０】
図１０ないし図１２に示す液晶パネル１Ｃでは、矩形の基板２，４の間に介在するほぼ矩形の周辺シール材３の外縁の四つの直線部分は、上基板４の四つの外縁に揃えられている。但し、周辺シール材３の外縁の四つの隅部は、基板２，４よりも外側に張り出している。基板２，４の外縁と周辺シール材３の張り出し部分の外縁との距離Ｄは、いかなる範囲にあってもよいが、１００μｍ程度が好ましい。
【００５１】
図１３または図１４に示す液晶パネル１Ｄでは、矩形の基板２，４の間に介在する矩形の周辺シール材３の外縁は、上基板４の周囲全体にわたって上基板４よりも外側に張り出しており、三方向で下基板２よりも外側に張り出している。基板２，４の外縁と周辺シール材３の張り出し部分の外縁との距離Ｄは、いかなる範囲にあってもよいが、１００μｍ程度が好ましい。
【００５２】
周辺シール材を用いて板材同士を接合した電気光学装置では、周辺シール材の縁に気泡が生ずる場合がある。また、周辺シール材が予期した程度まで硬化前に広がらず、基板２，４の外縁、特に隅部にまで到達しないことがある。このため、本来周辺シール材があるべき箇所に隙間が開き、上基板または下基板の周辺部に力がかかった場合に基板が破損するおそれがある。
【００５３】
しかし、図１０ないし図１５に示す構造では、周辺シール材３に上基板２よりも外側に張り出した部分が設けられているので、周辺シール材３があるべき箇所に生ずる隙間を最小限にすることができ、封止構造の強度の低下を抑制することができる。
【００５４】
これらの構造においても、上基板４における接続電極６に近い方の外縁の直下に剥離性向上材７を設けてよい。
【００５５】
＜応用例＞
上記の実施の形態は、本発明を液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に具体化しているが、本発明をこれらの表示装置に限定する意図ではない。例えば、プラズマ表示装置、電気泳動表示装置のような板材同士をシール材で接合した封止構造を有するあらゆる表示装置に本発明は利用可能であり、そのような形態も本発明の技術的範囲にある。
【００５６】
また、上記の実施の形態のように、好ましくは下基板２または基板３２と周辺シール材３または３３の間に、剥離性向上材が配置される。但し、上基板４または封止キャップ３４と周辺シール材３または３３の間に、剥離性向上材を配置してもよく、そのような形態も本発明の技術的範囲にある。
【００５７】
＜電子機器＞
次に、上述した実施形態及び変形例に係る電気光学装置を適用した各種の電子機器について説明する。
図１５は電気光学装置１００を適用したモバイル型のパーソナルコンピュータの構成を示す。パーソナルコンピュータ２０００は、表示ユニットとしての電気光学装置１００と本体部２０１０を備える。本体部２０１０には、電源スイッチ２００１及びキーボード２００２が設けられている。
【００５８】
図１６は電気光学装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１及びスクロールボタン３００２、並びに表示ユニットとしての電気光学装置１００を備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００５９】
図１７は電気光学装置１００を適用した情報携帯端末（ＰＤＡ：personal digital assistant）の構成を示す。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１及び電源スイッチ４００２、並びに表示ユニットとしての電気光学装置１００を備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が電気光学装置１００に表示される。
【００６０】
なお、電気光学装置１００が表示部として使用される電子機器としては、図１５〜図１７に示すものの他、デジタルスチルカメラ、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気光学装置である液晶パネルを示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿って見た断面図、即ち上基板を取り外した状態の前記液晶パネルの平面図である。
【図３】図１の液晶パネルの正面図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿って見た断面図である。
【図５】図４を拡大した液晶パネルの断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る液晶パネルの上基板を取り外した状態を示す平面図である。
【図７】図６の液晶パネルの正面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る液晶パネルの上基板を取り外した状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る電気光学装置である有機ＥＬ表示装置を示す断面図である。
【図１０】本発明に関連する液晶パネルの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の液晶パネルの平面図である。
【図１２】図１０の液晶パネルの正面図である。
【図１３】本発明に関連する液晶パネルの他の例を示す平面図である。
【図１４】図１３の液晶パネルの正面図である。
【図１５】本発明に係る電気光学装置を適用したモバイル型のパーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る電気光学装置を適用した携帯電話機を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る電気光学装置を適用した携帯情報端末を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１〜１Ｄ…液晶パネル、２…下基板（板材）、３…周辺シール材、４…上基板（板材）、７…剥離性向上材、８…液晶、９…凹部、１１…共通電極、１２…画素電極、２９ａ…ＩＴＯ層、２９ｂ…ＩＴＯ層、３１…有機ＥＬ表示装置（電気光学装置）、３２…基板（板材）、３３…周辺シール材、３４…封止キャップ（板材）、３５…有機ＥＬ素子、３６…透明電極、３７…発光層、３８…背面電極、４０…剥離性向上材、４１…凹部、１００…電気光学装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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