(57)【要約】【課題】本発明は、顧客用端末機に対して少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させて複数の顧客用端末機間を通信可能状態とし、リアルタイムに情報を共有、つまり顧客用端末機の映像を共有し、且つリアルタイムに会話をしつつショッピングを行うことができ、使い勝手を向上し得ることを目的としている。【解決手段】このため、プロバイダのショッピング情報をインターネット上のホームページに展開させて管理するサーバを設け、サーバにインターネットを介して接続される複数の顧客用端末機を設け、顧客用端末機をサーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を検索する際に、顧客用端末機に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダのショッピング情報をインターネット上のホームページに展開させて管理するサーバを設け、このサーバにインターネットを介して接続される複数の顧客用端末機を設け、顧客用端末機を前記サーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を検索する際に、前記顧客用端末機に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態とすることを特徴とする複数人数で行う電子ショッピングシステム。
【請求項２】
前記顧客用端末機は、前記サーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を開示した際に、通信可能状態にある他の複数の顧客用端末機にも同一のショッピング情報を開示させ、複数の顧客用端末機間で映像を共有するとともに、音声会話機能によって音声通信をも可能とすることを特徴とする請求項１に記載の複数人数で行う電子ショッピングシステム。
【請求項３】
前記サーバは、ホームページに展開させて管理するプロバイダのショッピング情報に関して、顧客用端末機からの接続があった際には、顧客用端末機に該当するショッピング情報のプロバイダ用端末機を接続させ、顧客用端末機とプロバイダ用端末機とを通信可能としてショッピング情報の補足説明が受けられる状態とすることを特徴とする請求項１に記載の複数人数で行う電子ショッピングシステム。
【請求項４】
前記サーバは、ホームページに展開させて管理するプロバイダのショッピング情報に関して、専用のアドバイザを設置するとともに、顧客用端末機からの接続があった際には、顧客用端末機に該当するショッピング情報のアドバイザ用端末機を接続させ、顧客用端末機とアドバイザ用端末機とを通信可能としてショッピング情報に関する指標情報が受けられる状態とすることを特徴とする請求項１に記載の複数人数で行う電子ショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は複数人数で行う電子ショッピングシステムに係り、特に顧客用端末機に対して少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させて複数の顧客用端末機間を通信可能状態とし、リアルタイムに情報を共有、つまり顧客用端末機の映像を共有し、且つリアルタイムに会話をしつつショッピングを行うことができ、使い勝手を向上し得る複数人数で行う電子ショッピングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、インターネットの普及により、各種の業種の企業や店舗がインターネット上に展開させたホームページに仮想的な商店を設定し、この仮想商店を通じて商品の注文を受け付けることの可能な電子ショッピングシステムがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７１９９号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１６７０号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９３４７号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９４６７号公報
【特許文献５】特開２００３−０９９６４３号公報
【特許文献６】特開２００３−１９６５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電子ショッピングシステムにおいては、サーバに接続させてインターネット上のホームページに展開されるプロバイダのショッピング情報を検索し、所望のショッピング情報から商品を開示させた際に、この商品に対して、遠隔地にいる親族や友人、知人等の他人のアドバイスを受けたい状況が発生する場合がある。
【０００５】
しかし、従来の電子ショッピングシステムにおいて他人のアドバイスを受けようとすると、電子メールやその他の送信方策を利用してショッピング情報の商品等を他人に送信する必要がある。
【０００６】
この結果、アドバイスを受けて商品を購入指示するまでに、２度手間、つまり大なる手間が掛かり、使い勝手が悪いとともに、他人が２人以上となる場合には、情報のやりとりに大なるタイムラグが生ずることとなり、リアルタイムに情報を共有してショッピングを行うことができないという不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、プロバイダのショッピング情報をインターネット上のホームページに展開させて管理するサーバを設け、このサーバにインターネットを介して接続される複数の顧客用端末機を設け、顧客用端末機を前記サーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を検索する際に、前記顧客用端末機に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、プロバイダのショッピング情報をインターネット上のホームページに展開させて管理するサーバを設け、このサーバにインターネットを介して接続される複数の顧客用端末機を設け、顧客用端末機をサーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を検索する際に、顧客用端末機に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態とすることにより、遠隔地にいる他人のアドバイスを受けようとする場合に、電子メールやその他の送信方策を利用してショッピング情報等を他人に送信する必要がなく、送信作業の手間が省けるとともに、情報のやりとりにタイムラグが生ぜず、リアルタイムに情報を共有、つまり顧客用端末機の映像を共有し、且つリアルタイムに会話をしつつショッピングを行うことができ、使い勝手を向上し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上述の如く発明したことにより、顧客用端末機をサーバに接続させてホームページ内のショッピング情報を検索する際に、顧客用端末機に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態とし、遠隔地にいる他人のアドバイスを受けようとする場合に、電子メールやその他の送信方策を利用してショッピング情報等を他人に送信する必要がなく、送信作業の手間を省くとともに、情報のやりとりにタイムラグが生ぜず、リアルタイムに情報を共有してショッピングを行い、使い勝手を向上させている。
【実施例１】
【００１０】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２はこの発明の実施例を示すものである。図２において、２は複数人数で行う電子ショッピングシステムである。
【００１２】
この電子ショッピングシステム２は、図示しないプロバイダのショッピング情報をインターネット４上のホームページに展開させて管理するサーバ６と、このサーバ６にインターネット４を介して接続される複数の顧客用端末機８とを有する。
【００１３】
そして、複数の顧客用端末機８を、例えばメインとなる第１顧客用端末機８−１と、この第１顧客用端末機８−１に対してサブとなる第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４とした際に、第１顧客用端末機８−１と第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４とを直接的に同期させることのできる機能を前記第１顧客用端末機８−１及び第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４に設ける。
【００１４】
なお、前記第１顧客用端末機８−１と第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４とを同期させる方策としては、第１顧客用端末機８−１と第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４とを直接的に同期させる方策以外に、インターネット４を介して同期させる方策も考えられる。
【００１５】
前記第１顧客用端末機８−１をインターネット４を介して前記サーバ６に接続させ、ホームページ内のショッピング情報を検索する際には、前記第１顧客用端末機８−１に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させ、複数の顧客用端末機間を通信可能状態とする構成とする。
【００１６】
詳述すれば、例えば、図２に示す如く、前記第１顧客用端末機８−１に対して、第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４の全てを同期させた際には、前記第１顧客用端末機８−１に開示されるショッピング情報の商品を、この第１顧客用端末機８−１に対して通信可能状態にある第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４の全てにも同一のショッピング情報の商品を開示させ、複数の顧客用端末機間、つまり第１〜第４顧客用端末機８−１、８−２、８−３、８−４で商品の映像を共有するとともに、音声会話機能によって音声通信をも可能とするものである。
【００１７】
このとき、この第１実施例においては、少なくとも１つの他の顧客用端末機として、第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４の３台全てを前記第１顧客用端末機８−１に同期させるべく説明するが、１台のみ、あるいは４台以上を前記第１顧客用端末機８−１に同期させることも可能である。
【００１８】
また、前記第１顧客用端末機８−１において、開示されるショッピング情報に対して操作し、開示される商品が変化すると、この第１顧客用端末機８−１における開示内容が他の第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４にも反映される。
【００１９】
次に、図１に沿って複数人数で行う電子ショッピングシステム２の作用を説明する。
【００２０】
前記第１顧客用端末機８−１の電源がオンされてスタート（１０２）状態となった後に、接続工程（１０４）が開始される。
【００２１】
この接続工程（１０４）は、第１顧客用端末機８−１をインターネット４を介して前記サーバ６に接続させ、ホームページ内のショッピング情報を検索する工程である。
【００２２】
接続工程（１０４）の後、第１顧客用端末機８−１に他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させるか否かを判断する同期判断工程（１０６）に移行する。
【００２３】
そして、この同期判断工程（１０６）において、判断がＮＯの場合には、後述する商品購入工程（１１０）に移行し、判断がＹＥＳの場合には、同期実施工程（１０８）に移行する。
【００２４】
この同期実施工程（１０８）においては、第１顧客用端末機８−１に対して、少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させる。
【００２５】
同期実施工程（１０８）の後に商品購入工程（１１０）に移行することとなり、商品購入工程（１１０）において、インターネット４上のホームページに展開されるショッピング情報から任意の商品を選択し、購入手続操作を行うこととなる。
【００２６】
このとき、メインとなる第１顧客用端末機８−１に対して、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させていることにより、第１顧客用端末機８−１を操作する第１操作者と第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を操作する第２〜第４操作者とが、各顧客用端末機８−１、８−２、８−３、８−４のディスプレイに表示される映像を共有しつつ、音声会話機能を使用して通常のショッピングのようにリアルタイムに会話を行い、ショッピングを行う。
【００２７】
これにより、前記第１顧客用端末機８−１をインターネット４を介して前記サーバ６に接続させ、ホームページ内のショッピング情報を検索する際に、メインとなる第１顧客用端末機８−１に対して、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させることができるため、遠隔地にいる他人のアドバイスを受けようとする場合に、電子メールやその他の送信方策を利用してショッピング情報等を他人に送信する必要がなく、送信作業の手間が省けるとともに、情報のやりとりにタイムラグが生ぜず、リアルタイムに情報を共有、つまり第１顧客用端末機８−１の映像を共有し、且つリアルタイムに会話をしつつショッピングを行うことができ、使い勝手を向上し得る。
【実施例２】
【００２８】
図３はこの発明の第２実施例を示すものである。この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００２９】
この第２実施例の特徴とするところは、ホームページに展開させて管理するプロバイダのショッピング情報に関して、第１顧客用端末機８−１からの接続があった際に、ショッピング情報に関連する関連用端末機を接続させる構成とした点にある。
【００３０】
すなわち、ショッピング情報に関連する関連用端末機としては、ショッピング情報の商品の補足説明を行う販売側のプロバイダ用端末機１２やショッピング情報の商品に関する評価や使用結果等の指標情報を提供する中立あるいは購入側に位置するアドバイザ用端末機１４等が考えられる。
【００３１】
そして、前記第１顧客用端末機８−１をインターネット４を介して前記サーバ６に接続させ、ホームページ内のショッピング情報を検索する際に、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させた後にプロバイダ用端末機１２を使用する場合には、インターネット４を介して第１顧客用端末機８−１に該当するショッピング情報のプロバイダ用端末機１２を接続させ、第１顧客用端末機８−１とプロバイダ用端末機１２とを通信可能としてショッピング情報の商品の補足説明が受けられる状態とするものである。
【００３２】
また、前記アドバイザ用端末機１４を使用する場合には、販売側の前記プロバイダ用端末機１２との接続を遮断し、販売側を排除した会話を可能とする方策が考えられる。
【００３３】
つまり、前記第１顧客用端末機８−１をインターネット４を介して前記サーバ６に接続させ、ホームページ内のショッピング情報を検索する際に、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させた後にアドバイザ用端末機１４を使用する場合には、インターネット４を介して第１顧客用端末機８−１に該当するショッピング情報のアドバイザ用端末機１４を接続させ、第１顧客用端末機８−１とアドバイザ用端末機１４とを通信可能としてショッピング情報に関する評価や使用結果等の指標情報が受けられる状態とするものである。
【００３４】
なお、前記プロバイダ用端末機１２や前記アドバイザ用端末機１４を使用する場合に、これらのプロバイダ用端末機１２やアドバイザ用端末機１４をインターネット４を介して第１顧客用端末機８−１に接続する構成として説明したが、第１顧客用端末機８−１と少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４との関係と同様に、つまり第１〜第４顧客用端末機８−１、８−２、８−３、８−４とプロバイダ用端末機１２あるいはアドバイザ用端末機１４を同期させることも可能である。
【００３５】
さすれば、前記プロバイダ用端末機１２を使用する場合には、メインとなる第１顧客用端末機８−１に対して、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させた効果に加え、プロバイダ用端末機１２からショッピング情報の商品の補足説明を受けることができ、商品に関する機能や寸法等の販売側の情報を入手でき、商品の利点の把握を容易とし得る。
【００３６】
また、前記アドバイザ用端末機１４を使用する場合には、メインとなる第１顧客用端末機８−１に対して、サブとなる少なくとも１つの他の顧客用端末機、つまり第２〜第４顧客用端末機８−２、８−３、８−４を同期させた効果に加え、アドバイザ用端末機１４からショッピング情報の商品に関する評価や使用結果等の中立あるいは購入側の指標情報を提供してもらうことができ、商品の利点及び欠点の把握を容易とし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の第１実施例を示す複数人数で行う電子ショッピングシステムの処理工程のフローチャートである。
【図２】複数人数で行う電子ショッピングシステムの概略説明図である。
【図３】この発明の第２実施例を示す複数人数で行う電子ショッピングシステムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  複数人数で行う電子ショッピングシステム
４  インターネット
６  サーバ
８  顧客用端末機
８−１  メインとなる第１顧客用端末機
８−２、８−３、８−４  サブとなる第２〜第４顧客用端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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