(57)【要約】【課題】被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供すること。【解決手段】ケース本体１０内にトランスポンダ２５が収容される携帯機１において、ケース本体１０には、ケース本体１０の内面と外面とを連通する開口部１３が設けられ、トランスポンダ２５には、トランスポンダ２５が収容されている状態にあっては、トランスポンダ２５によって支持されることにより開口部１３内に挿入されて開口部１３から露出した状態となる露出部位１６ｃを有する検出部１６が設けられる。【選択図】      図２
2005264462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に被収容物が収容される携帯機において、
前記ケースには、同ケースの内面と外面とを連通する開口部が設けられ、
前記被収容物には、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該被収容物に支持されることにより前記開口部内に挿入されて該開口部から露出した状態となる露出部位を有する検出部が設けられていることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記検出部は、前記被収容物に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記検出部は、光透過性材料により形成され、
前記被収容物には、前記検出部の露出部位を発光させる発光部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記検出部の露出部位は、前記ケースの外面と同一面となるように形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項５】
ケース内に被収容物が収容される携帯機において、
前記ケースの一部に透明部を設けるとともに、該ケース内に、前記被収容物によって支持されることにより前記透明部と対応する位置に保持される検出部を設けたことを特徴とする携帯機。
【請求項６】
前記検出部において前記透明部と対向する箇所に、装飾部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用電子キーなどとして用いられる携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両にあっては、その利便性を向上させるために、例えば特許文献１に示される車両用施解錠装置が提案されている。この車両用施解錠装置においては、携帯機（ドアキー）に設けられたスイッチノブ（操作部）を操作すると、携帯機から車両に対してＩＤ信号が送信される。車両は、このＩＤ信号を受信すると、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードを用いて照合を行い、両者の一致を条件にドア錠を解錠または施錠する。このため、キーシリンダにキーを挿入する等の操作が不要となり、車両の利便性が向上する。
【０００３】
この種の携帯機は、スイッチノブの操作に基づいてＩＤ信号を送信する通信回路と、ＩＤ信号の送信を制御する制御部とが実装された回路基板を備えている。更に、携帯機は、通信回路等を作動させるために回路基板に装着される電池が消耗した場合に備えて、車両からの起動電波によって作動するトランスポンダを備えている。そして、これら回路基板やトランスポンダがケース内に密閉収容されることにより、携帯機が構成されている。
【０００４】
近年、回路基板の交換や電池交換等のメンテナンスの向上を狙って、回路基板やトランスポンダ等の被収容物がケース内に個別に収容された携帯機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１３１２４号公報
【特許文献２】特開平９−１０５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、被収容物とケースとが別体構成であることから、その組み付け工程において、作業者が被収容物を収容し忘れてしまうおそれがある。特に、トランスポンダは軽量であるため、ケース内に収容し忘れても気付き難い。また、ユーザ（運転者）が電池交換等を行った際に、被収容物をケース内に収容し忘れてしまうことも考えられる。いずれの場合も、携帯機の外観からは、被収容物がケース内に収容されているか否かの判別はつき難い。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明では、ケース内に被収容物が収容される携帯機において、前記ケースには、同ケースの内面と外面とを連通する開口部が設けられ、前記被収容物には、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該被収容物に支持されることにより前記開口部内に挿入されて該開口部から露出した状態となる露出部位を有する検出部が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の携帯機において、前記検出部は、前記被収容物に固着されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の携帯機において、前記検出部は、光透過性材料により形成され、前記被収容物には、前記検出部の露出部位を発光させる発光部が設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機において、前記検出部の露出部位は、前記ケースの外面と同一面となるように形成されることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、ケース内に被収容物が収容される携帯機において、前記ケースの一部に透明部を設けるとともに、該ケース内に、前記被収容物によって支持されることにより前記透明部と対応する位置に保持される検出部を設けたことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機において、前記検出部において前記透明部と対向する箇所に、装飾部を設けたことを要旨とする。
以下、本発明の作用について説明する。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、被収容物には検出部が設けられ、該検出部は、被収容物が携帯機に収容されている状態にあっては、被収容物に支持されることにより開口部から露出した状態となる。一方、被収容物が収容されていない状態にあっては、検出部は被収容物により支持されない。このため、被収容物が収容されている状態と収容されていない状態とでは、開口部に対する検出部の露出状態が異なる。すなわち、被収容物が収容されている状態と収容されていない状態とでは、携帯機の外観が異なる。それゆえ、携帯機の外観を視認することによって、ケース内に被収容物が収容されているか否かを容易に判断することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、検出部は被収容物に固着されている。このため、被収容物が収容されていない状態にあっては、検出部が開口部に挿入されないため、該開口部から検出部を視認できなくなる。よって、開口部から検出部を視認できるか否かといった簡単な判断により、ケース内に被収容物が収容されているか否かを判断することができる。したがって、ケース内に被収容物が収容されているか否かを一層容易に判断することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、被収容物には、検出部の露出部位を発光させる発光部が設けられている。このため、検出部の露出部位が発光しているか否かを開口部を介して視認することによって、被収容物がケース内に収容されているか否かを判断できる。よって、携帯機の周囲が暗い場合（例えば、夕暮れ時やポケットに収容されている場合）においても被収容物の有無を容易に判断できる。したがって、携帯機の利便性を向上させることができる。なお、露出部位が発光するという概念には、露出部位の点滅及び点灯を含めるものとする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、検出部の露出部位は、ケースの外面と同一面となるように形成される。このため、携帯機の外観上、検出部が目立たない。したがって、携帯機の見栄えを損わない。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、ケースには透明部が設けられ、被収容物が携帯機に収容されている状態にあっては、透明部と対向するように検出部が被収容物によって支持される。このため、被収容物が携帯機に収容されている状態にあっては、透明部から検出部を視認できる。これに対し、被収容物が収容されていない状態にあっては、検出部は被収容物によって支持されない。このため、被収容物が携帯機に収容されている状態とは透明部と検出部との位置関係が相違する。よって、透明部を視認することにより、ケース内に被収容物が収容されているか否かを容易に判断することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、検出部において透明部と対向する箇所には、装飾部が設けられている。一般に、ユーザは、装飾された部位に視線を向ける傾向にある。したがって、ケース内に被収容物が収容されているか否かを確実に認識することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、携帯機１は、ケース本体１０と、ケース本体１０の内部に収容される回路基板２０やトランスポンダ２５等の被収容物とにより構成されている。ケース本体１０は、略直方体状をなし、第１ケース１１と第２ケース１２とが、図１における上下方向から組み付けられることにより構成されている。第１ケース１１及び第２ケース１２は、ほぼ同形同大に形成され、それぞれ一方が開口する箱状をなしている。また、第１ケース１１及び第２ケース１２の開口縁には互いに係合する図示しない係合部がそれぞれ設けられており、それら係合部同士が係合することにより両者が組み付けられる。すなわち、本実施形態において第１ケース１１及び第２ケース１２は、いわゆるスナップフィット構造によって組み付けられるようになっている。そして、第１ケース１１と第２ケース１２とが組み付けられると、図２に示すように、ケース本体１０の内部には内部空間が設けられた状態となり、この内部空間に回路基板２０やトランスポンダ２５が収容される。
【００２０】
回路基板２０及びトランスポンダ２５は、車両や住宅のドアなどの錠を電気的に施解錠する施解錠制御装置との通信を行う通信機構であり、施解錠制御装置によって錠の施解錠動作を行わせるためのＩＤ信号を無線送信するようになっている。つまり、本実施形態において携帯機１は、車両や住宅のドアなどの錠を遠隔的に施解錠させるためのものである。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第１ケース１１には、角孔状の貫通孔からなる開口部１３が透設されている。このため、該開口部１３を介して、第１ケース１１の外面１１ａと内面１１ｂとが連通した状態となる。
【００２２】
図２に示すように、第１ケース１１の内面１１ｂには開口部１３を囲むように隔壁１４が形成され、その隔壁１４により囲まれた空間は、トランスポンダ２５が収容される収容部１５となっている。つまり、収容部１５は、開口部１３を介して外面１１ａと連通した状態となる。この収容部１５の平面視による大きさは、開口部１３の平面視による大きさよりも大きく設定されている。また、収容部１５の平面視による縦横寸法は、トランスポンダ２５の平面視による縦横寸法とほぼ同程度の寸法に形成されている。一方、内面１１ｂからの隔壁１４の高さｈは、後述する検出部１６のつば部１６ｂの厚さｘ（図２における上下方向の長さ）とトランスポンダ２５の厚さｙ（同じく、図２における上下方向の長さ）とを加算した高さよりも高くなるように形成されている。
【００２３】
収容部１５には、検出部１６及びトランスポンダ２５が収容されている。検出部１６は、その一部が開口部１３に挿入された状態となるように収容部１５の上方（図２における上方）に収容されている。トランスポンダ２５は、この検出部１６の底面（図２における下方の面）に接するように収容され、接着剤により検出部１６に固着されている。
【００２４】
検出部１６は、開口部１３とほぼ同形同大に形成され、同開口部１３に挿入される突出部１６ａと、収容部１５の平面視による縦横寸法と同一寸法に形成されたつば部１６ｂとから構成されている。突出部１６ａの高さｓは、第１ケース１１の厚さｗと同一寸法に設定されている。このため、収容部１５に検出部１６が収容された状態では、突出部１６ａが開口部１３の内側面と対向するとともに、突出部１６ａの露出部位１６ｃと第１ケース１１の外面１１ａとは同一平面となる。
【００２５】
さて、このように構成された携帯機１を組み付ける際には、まず、第２ケース１２の内側に回路基板２０等の被収容物を固定する。第１ケース１１の収容部１５には、検出部１６及びトランスポンダ２５を接着剤により一体とした上で、検出部１６の突出部１６ａが開口部１３から露出するように収容する。そして、回路基板２０を覆うように第１ケース１１の開口縁を第２ケース１２の開口縁に合わせる。このため、トランスポンダ２５がケース本体１０に収容された状態では、第１ケース１１の外面１１ａから検出部１６の突出部１６ａが露出した状態となる。つまり、トランスポンダ２５がケース本体１０に収容された状態では、開口部１３は検出部１６によって塞がれた状態となる。
【００２６】
一方、ケース本体１０にトランスポンダ２５が収容されていない場合、トランスポンダ２５とともに検出部１６も収容部１５に収容されないため、図３に示すように、開口部１３は検出部１６によって塞がれることはない。すなわち、第１ケース１１において開口部１３の部位に孔が空いた状態となる。そのため、図４に示すように、トランスポンダ２５がケース本体１０に収容されていない場合には、トランスポンダ２５がケース本体１０に収容されている場合とは携帯機１の外観が異なることになる。
【００２７】
したがって上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）トランスポンダ２５がケース本体１０に収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なるため、携帯機１の外観を視認することによってトランスポンダ２５が携帯機１に収容されているか否かを容易に判断することができる。また、こうした視認に限らず、例えば、組み立て工程においてレーザ距離測定装置等の距離測定装置を用いてトランスポンダ２５が収容されているか否かの検査を行う場合でも、開口部１３が検出部１６によって塞がれているか否かを容易に測定することができるため、その検査を容易に行うことができる。
【００２８】
更に、第三者によりトランスポンダ２５が携帯機１から抜き取られた場合にも、その旨を携帯機１の外観から即座に認識することができる。
（２）検出部１６はトランスポンダ２５に固着されている。このため、トランスポンダ２５が収容されていない状態にあっては、検出部１６は開口部１３に挿入されない。つまり、開口部１３は検出部１６によって塞がれず、開口部１３から検出部１６を視認することはできなくなる。よって、開口部１３から検出部１６を視認できるか否かといった簡単な判断により、ケース本体１０内にトランスポンダ２５が収容されているか否かを判断することができる。したがって、携帯機１にトランスポンダ２５が収容されているか否かを一層容易に判断することができる。
【００２９】
（３）トランスポンダ２５がケース本体１０に収容された状態にあっては、検出部１６の露出部位１６ｃと第１ケース１１の外面１１ａとは同一平面となる。つまり、検出部１６の露出部位１６ｃは、外面１１ａの延長上の面となる。このため、携帯機１の外観のデザインを変更することなく、携帯機１を構成することができる。また、このように構成されることにより、携帯機１の外観上、検出部１６が目立たない。したがって、携帯機１の見栄えを損わないとともに、第三者によるトランスポンダ２５の盗難を抑止できる。
【００３０】
（４）検出部１６は、開口部１３を介して外面１１ａと連通した収容部１５に収容されている。ちなみに、開口部１３と検出部１６との位置関係が固定されていない場合には、開口部１３から検出部１６が確実に露出する保証はなく、検出部１６の露出状態は、携帯機１の組み付け状態等に左右されてしまう。本実施形態では、検出部１６は収容部１５に収容されているため、開口部１３と検出部１６との位置関係が固定され、検出部１６は開口部１３から確実に露出することになる。したがって、トランスポンダ２５が収容されているか否かを検出部１６の露出状態によって確実に認識することができる。
【００３１】
（５）第１ケース１１と第２ケース１２とは、いわゆるスナップフィットによって組み付けられている。このため、回路基板２０の交換や電池の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。なお、本実施形態は、ケース本体１０を構成する第１ケース１１の構造が前記第１実施形態と相違する。本実施形態では、回路基板２０がケース本体１０の内部に収容されているか否かを検出可能な携帯機１となっている。以下、こうした本実施形態の携帯機１の構成について説明する。
【００３３】
図５に示すように、第１ケース１１には、角孔状の貫通孔からなる開口部３０が透設されている。このため、開口部１３及び開口部３０を介して、第１ケース１１の外面１１ａと内面１１ｂとが連通した状態となる。
【００３４】
図６に示すように、回路基板２０には、発光部としてのＬＥＤ２１およびその駆動回路（図示せず）が実装されている。このＬＥＤ２１は、回路基板２０がケース本体１０内に収容された状態において、開口部３０と対応する位置に実装されている。また、回路基板２０は、光透過性材料（例えば、透明なシリコーンゴムや樹脂材料）により構成される被覆部３１によって被覆されている。このため、携帯機１の外部から回路基板２０への侵水は阻止される。回路基板２０は、ＬＥＤ２１が第１ケース１１側を向くように、第２ケース１２の内側に収容される。このＬＥＤ２１は、駆動回路からの指示に基づいて常時点滅するようになっている。
【００３５】
被覆部３１においてＬＥＤ２１と対向する部位には、検出部３２が突設されている。検出部３２は、回路基板２０がケース本体１０内に収容された状態において、開口部３０と対応する位置に設けられている。また、検出部３２の突出部の平面視による縦横寸法は、開口部３０の大きさと同一に設定されている。このため、回路基板２０がケース本体１０に収容された状態にあっては、検出部３２は開口部３０に挿入された状態となる。一方、検出部３２の高さｔは、回路基板２０がケース本体１０内に収容された状態において、検出部３２の露出部位３２ａが第１ケース１１の外面１１ａと同一平面となる高さに設定されている。
【００３６】
さて、このような構成による携帯機１を組み付けると、検出部３２は開口部３０を介して第１ケース１１の外面１１ａから露出する。また、ＬＥＤ２１の発する光は検出部３２を介して伝達され、検出部３２の露出部位３２ａが点滅する。このため、回路基板２０がケース本体１０に収容されている状態にあっては、第１ケース１１において検出部３２の露出部位３２ａに相当する箇所が点滅する。
【００３７】
一方、ケース本体１０に回路基板２０が収容されていない場合、開口部３０に検出部３２が挿入されることがないため、第１ケース１１において検出部３２の露出部位３２ａに相当する箇所が点滅することはない。
【００３８】
したがって上記実施形態によれば、前記第１実施形態における前記（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）回路基板２０がケース本体１０に収容されている場合には、第１ケース１１において露出部位３２ａに相当する箇所が点滅し、収容されていない場合には露出部位３２ａに相当する箇所は点滅しない。このため、第１ケース１１における検出部３２の露出部位３２ａに相当する箇所が点滅しているか否かによって回路基板２０の有無を容易に判断することができる。また、携帯機１の周囲が暗い場合（例えば、夕暮れ時やポケットに収容されている場合）においては、このような検出部３２の点滅の有無による判断が特に有効となる。したがって、携帯機１の利便性を向上させることができる。
【００３９】
（７）回路基板２０は、被覆部３１によって覆われている。このため、回路基板２０への浸水を防止することができる。よって、回路基板２０の高い防水性を得ることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図７〜図９にしたがって説明する。なお、本実施形態に示す携帯機１は、回路基板２０がケース本体１０の内部に収容されているか否かを、前記第２実施形態で示した携帯機１とは別構成により検出可能となっている。以下、こうした本実施形態の携帯機１の構成について説明する。
【００４１】
図７及び図８に示すように、第１ケース１１には、それぞれ角孔状の貫通孔からなる２つの開口部４０，４１が透設されている。このため、該開口部４０，４１及び開口部１３を介して、第１ケース１１の外面１１ａと内面１１ｂとが連通した状態となる。なお、図８においては、開口部４０周辺の構造についてのみ示されているが、開口部４０周辺の構造と開口部４１周辺の構造とは同一構造となっている。そこで、以下、開口部４０周辺の構造を主として説明し、開口部４１周辺の構造については、開口部４０と同一構造となっている部分についてはその説明を省略する。
【００４２】
図８に示すように、回路基板２０には、車両や住宅のドアなどの錠を施解錠する際に操作されるスイッチ部２２等が実装されている。この回路基板２０は、スイッチ部２２が第１ケース１１側を向くように、第２ケース１２の内側に収容される。
【００４３】
スイッチ部２２は、モーメンタリ式のプッシュスイッチにより構成されている。スイッチ部２２は、ハウジング２３と、ハウジング２３の上面２３ａから出没するスイッチ操作部２４とを備えている。このスイッチ部２２は、回路基板２０がケース本体１０内に収容された状態において、各開口部４０，４１と対応する位置にそれぞれ実装されている。また、スイッチ部２２の平面視における大きさは、開口部４０，４１よりも小さくなるように形成されている。これらスイッチ部２２は、スイッチ操作部２４が押圧操作されると、その旨を示す検出信号を出力する。回路基板２０は、スイッチ部２２からの検出信号に基づいて前記ＩＤ信号を外部に送信する。
【００４４】
図８に示すように、回路基板２０のスイッチ部２２が実装された面には、シート状（平板状）に形成された弾性体からなる検出部４２が、スイッチ部２２を覆うように固着されている。つまり、検出部４２は、回路基板２０によって支持されている。このため、開口部４０から検出部４２の一部が露出する。そして、図７にも併せ示すように、検出部４２において開口部４０から露出する露出部位４２ａには、開口部４０よりも若干小さく形成された施錠スイッチノブ４３が固着されている。また、開口部４１から露出する露出部位４２ａには、開口部４１よりも若干小さく形成された解錠スイッチノブ４４が固着されている。このため、各スイッチノブ４３，４４は、検出部４２を弾性変形させることにより、図８に示すＦ方向に移動可能となっている。
【００４５】
露出部位４２ａにおいてスイッチ部２２と対向する面には、凹部からなるスイッチ収容部４２ｂが設けられている。このスイッチ収容部４２ｂの深さ（図８における上下方向の長さ）は、スイッチ部２２におけるハウジング２３の上面２３ａから突出するスイッチ操作部２４の長さと同一寸法に設定されている。また、スイッチ収容部４２ｂの開口部の縦横寸法は、ハウジング２３の平面視における縦横寸法よりも小さく設定されている。このため、ケース本体１０内に回路基板２０を収容した状態にあっては、ハウジング２３の上面２３ａの周縁が、検出部４２のスイッチ収容部４２ｂを囲む箇所に接し、ハウジング２３がスイッチ収容部４２ｂに収容されることはない。
【００４６】
さて、このような構成において、第１ケース１１の開口縁を第２ケース１２の開口縁に合わせると、施錠スイッチノブ４３が開口部４０から露出するとともに解錠スイッチノブ４４が開口部４１から露出する。つまり、開口部４０，４１は、施錠スイッチノブ４３や解錠スイッチノブ４４によって塞がれる。
【００４７】
一方、回路基板２０がケース本体１０に収容されていない場合、図９に示すように、開口部４０から施錠スイッチノブ４３が露出することはなく、また、開口部４１から解錠スイッチノブ４４が露出することもない。そのため、図１０に示すように、回路基板２０がケース本体１０に収容されていない場合には、第１ケース１１の開口部４０，４１に対応する箇所が開口した状態となり、回路基板２０がケース本体１０に収容されている場合とは携帯機１の外観が異なることになる。
【００４８】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における前記（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）回路基板２０がケース本体１０に収容されていない場合、開口部４０，４１は施錠スイッチノブ４３や解錠スイッチノブ４４によって塞がれることはない。施錠スイッチノブ４３や解錠スイッチノブ４４は、車両のドア錠を施解錠する際に頻繁に操作される部位である。このため、ユーザは開口部４０，４１が塞がれているか否かに気付き易く、車両を利用する際には、回路基板２０が収容されているか否かを確実に認識できる。
【００４９】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１実施形態において、検出部１６とトランスポンダ２５とは接着剤により固着されなくてもよい。例えば、検出部１６は、トランスポンダ２５によって支持されてもよい。この場合、トランスポンダ２５が収容部１５に収容されていない場合には、検出部１６は、収容部１５内を移動可能となる。このようにしても、トランスポンダ２５が収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なり、トランスポンダ２５の有無を判断することができる。
【００５０】
また、前記第３実施形態において、露出部位４２ａと施錠スイッチノブ４３及び解錠スイッチノブ４４とは、固着されなくてもよい。例えば、施錠スイッチノブ４３や解錠スイッチノブ４４は、前記第１実施形態における検出部１６のように、開口部４０，４１と同形同大に形成された突出部とつば部とから構成されてもよい。そして、施錠スイッチノブ４３及び解錠スイッチノブ４４は、その突出部が開口部４０，４１から露出するように、ケース本体１０の内側から検出部４２によって支持されてもよい。このように構成すれば、回路基板２０がケース本体１０に収容されていない場合には、施錠スイッチノブ４３及び解錠スイッチノブ４４は、ケース本体１０内を移動可能となる。よって、回路基板２０が収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なり、回路基板２０の有無を判断することができる。
【００５１】
・前記第１実施形態において、ケース本体１０に収容されているか否かが検出される被収容物は、トランスポンダ２５に限定されない。例えば、図１１に示すように、検出部１６は回路基板２０に固着されてもよい。このようにすれば、回路基板２０の有無を検出することができる。また、この際、回路基板２０に実装されたマイクロコンピュータなど、ＩＤ信号の送信に重要な役割を果たす部品に検出部１６が固着され、検出部１６と収容部１５とが固着されてもよい。このようにすれば、ケース本体１０から回路基板２０を取り外そうとすると、マイクロコンピュータ等の重要な役割を果たす部品が破損して携帯機１の機能が損われるため、第三者による盗難意欲を減退させることができる。
【００５２】
・前記第１実施形態や前記他の実施形態において、検出部１６は、突出部１６ａとつば部１６ｂとを有する形状に限定されない。例えば、検出部１６は、つば部１６ｂを有しない直方体状に形成されてもよい。なお、このような形状の検出部１６と回路基板２０が収容されている携帯機１の一例を図１２に示す。なお、図１２には、前記他の実施形態の携帯機１を変更した例を示す。このようにすれば、検出部１６の形状を単純にすることができる。また、ケース本体１０に回路基板２０を収容した後において、携帯機１の外部から開口部１３を介して検出部１６を挿入し、回路基板２０に検出部１６を固着させることができる。つまり、厳密な位置決めの元に検出部１６を回路基板２０に固着させる必要がなくなる。したがって、携帯機１の組み付けを容易に行うことができる。
【００５３】
また、第１ケース１１に隔壁１４が設けられないで、検出部１６にトランスポンダ２５の収容が可能な収容部が一体に設けられるようにしてもよい。そして、この収容部にトランスポンダ２５が収容されて固着されるようにしてもよい。
【００５４】
更に、検出部１６は、装飾部（例えば、車両製造メーカを示すオーナメントやエンブレム）として形成されてもよい。一般に、装飾部は、そのデザイン性もさることながら、ユーザに認識され易いということを意図して設計される。このため、検出部１６自体が装飾部として形成されることにより、携帯機１の外観変化を一層気付き易くなる。  要するに、検出部１６の形状は、開口部１３に挿入されるとともに、トランスポンダ２５や回路基板２０等の被収容物と一体となる構成であれば、その形状は限定されない。
【００５５】
・前記第１実施形態において、検出部１６の露出部位１６ｃと第１ケース１１の外面１１ａとは同一面でなくてもよい。例えば、突出部１６ａの高さｓは、第１ケース１１の厚さｗよりも低く設定されてもよいし、これとは逆に、厚さｗよりも高く設定されてもよい。このようにしても、トランスポンダ２５が収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観は異なる。したがって、トランスポンダ２５の有無を容易に認識できる。また、突出部１６ａの高さｓが第１ケース１１の厚さｗよりも低く設定された場合、図１３に示すように、開口部１３の内周面と一体に透明部５０が形成されてもよい。すなわち、第１ケース１１の一部に透明部５０が設けられてもよい。透明部５０は、例えば、光透過性の合成樹脂材料により形成される。このようにすれば、トランスポンダ２５が携帯機１に収容されている状態にあっては、透明部５０から検出部１６が視認でき、収容されていない状態にあっては透明部５０から検出部１６が視認できなくなる。したがって、透明部５０を介して、トランスポンダ２５の有無を容易に認識することができる。
【００５６】
・トランスポンダ２５により検出部１６が支持される前記他の実施形態において、検出部１６は装飾部として形成されてもよい。図１３には、開口部１３に透明部５０を設けた前記他の実施形態の携帯機１を変更した例を示す。このようにすれば、トランスポンダ２５が携帯機１に収容されていない状態にあっては、検出部１６はトランスポンダ２５によって支持されないことから、収容部１５における検出部１６の位置は、図１３に二点鎖線で示す位置となる。このため、トランスポンダ２５が収容されている状態（図１４）と収容されていない状態（図１５）とで、透明部５０から見える検出部１６の形態（大きさ）が異なる。よって、携帯機１の外観を視認することによってトランスポンダ２５有無を検出することができる。しかも、装飾部はユーザに認識され易い形態に形成されているため、トランスポンダ２５の有無を一層検出し易くなる。また、このようにした場合、隔壁１４の高さｈを低く設定し、トランスポンダ２５が収容されていない場合に検出部１６が収容部１５から離脱し、透明部５０から検出部１６を視認できなくなるようにしてもよい。このようにすれば、透明部５０から検出部１６が見えるか否かといった簡単な判別により、トランスポンダ２５が収容されているか否かを認識できる。なお、検出部１６自体を装飾部として形成する代わりに、検出部１６の露出部位１６ｃにおいて透明部５０と対向する箇所に、装飾部を設けるようにしてもよい。こうしても、検出部１６自体を装飾部として形成した場合と同様の作用効果を得ることができる。なお、本明細書においては、検出部１６自体を装飾部として形成する場合と、検出部１６に装飾部を設ける場合との両方を、検出部に装飾部が設けられるという概念に含めるものとする。
【００５７】
・前記第２実施形態において、回路基板２０は、被覆部３１によって覆われていなくてもよい。例えば、図１６に示すように、被覆部３１は、ＬＥＤ２１の周辺の回路基板２０のみを被覆するように形成されてもよい。このようにしても、ＬＥＤ２１の点滅は検出部３２を介して外部に伝達されるため、検出部３２の露出部位３２ａの点滅の有無によって回路基板２０の有無を判断することができる。また、被覆部３１の材料費を抑制できる。
【００５８】
・前記第２実施形態においてＬＥＤ２１は、図１７に示すように、回路基板２０において開口部３０と対向しない位置に実装されてもよい。この場合、検出部３２は、導光材料により形成されるとともに、ＬＥＤ２１の発する光を開口部３０に導く形状に形成される。このようにしても、ＬＥＤ２１の発する光は検出部３２を介して伝達されるため、露出部位３２ａの点滅の有無によって回路基板２０の有無を判断することができる。また、ＬＥＤ２１の実装位置が限定されないため、回路基板２０の実装部品の配置自由度が増す。
【００５９】
・前記第２実施形態においてＬＥＤ２１は、例えば施錠スイッチノブ４３または解錠スイッチノブ４４が操作されたことに基づいて、所定時間にわたって発光するように変更されてもよい。このようにすれば、施錠スイッチノブ４３または解錠スイッチノブ４４を操作しても検出部３２の露出部位３２ａが点滅しない状態を、回路基板２０が収容されていない状態であると判断することができる。また、ＬＥＤ２１が常時点滅している場合に比較して、携帯機１の消費電力を抑制することができる。
【００６０】
・前記第１〜３実施形態において、第１ケース１１の開口縁と第２ケース１２の開口縁とは、例えば接着剤やねじ等により組み付けられてもよい。つまり、第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付ける手段は、前記スナップフィットに限定されない。
【００６１】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（１）請求項１〜３に記載の携帯機において、前記検出部は、前記被収容物を覆うように形成されていること。
【００６２】
（２）請求項１〜３に記載の携帯機において、前記ケースの内面における開口部の透設箇所に、前記検出部が収容される収容部を設けたこと。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯機の斜視図。
【図２】同携帯機において、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】トランスポンダが収容されていない場合における同携帯機のＡ−Ａ断面図。
【図４】トランスポンダが収容されていない場合の同携帯機の斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態における携帯機の斜視図。
【図６】同携帯機において、図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の第３実施形態における携帯機の斜視図。
【図８】同携帯機において、図７のＣ−Ｃ断面図。
【図９】回路基板が収容されていない場合における同携帯機のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】回路基板が収容されていない場合における同携帯機の斜視図。
【図１１】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１２】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１４】同携帯機の開口部周辺の部分平面図。
【図１５】同携帯機の開口部周辺の部分平面図。
【図１６】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１７】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…携帯機、１０…ケース本体、１１…第１ケース、１１ａ…外面、１１ｂ…内面、１２…第２ケース、１３，３０，４０，４１…開口部、１６，３２，４２…検出部、１６ｃ，３２ａ，４２ａ…露出部位、２０…被収容物としての回路基板、２５…被収容物としてのトランスポンダ、５０…透明部。
【図１】
2005264462.tif 000003
【図２】
2005264462.tif 000004
【図３】
2005264462.tif 000005
【図４】
2005264462.tif 000006
【図５】
2005264462.tif 000007
【図６】
2005264462.tif 000008
【図７】
2005264462.tif 000009
【図８】
2005264462.tif 000010
【図９】
2005264462.tif 000011
【図１０】
2005264462.tif 000012
【図１１】
2005264462.tif 000013
【図１２】
2005264462.tif 000014
【図１３】
2005264462.tif 000015
【図１４】
2005264462.tif 000016
【図１５】
2005264462.tif 000017
【図１６】
2005264462.tif 000018
【図１７】
2005264462.tif 000019