(57)【要約】【課題】用紙束の搬送時における用紙束のずれを最小限に抑え、高品質の冊子を作成できるようにする。【解決手段】中綴じモード時に中綴じを行うために要求束枚数がスティプルトレイにスタックされた後、束搬送ローラ１３が加圧したことを受けて（Ｓ１０１−Ｓ１１１）、スティプルトレイ部分に付随する整合手段であるジョガーフェンス１２を用紙束の搬送方向に対して直角に移動させて用紙束の搬送方向に平行な端面に当接させ（Ｓ１５０）、用紙束が自由落下しないように保持する。そして、束搬送ローラ１３により用紙束が中綴じ位置にまで搬送された段階で（Ｓ１１２−Ｓ１２６）、搬送ローラ１３が停止し（Ｓ１２７）、搬送動作が完了となる。搬送動作完了時に用紙束搬送方向に対して直角な端面に当接していたジョガーフェンス１２の当接を解除し（ステップＳ１５１）、その後、中綴じされた用紙束を排紙する（Ｓ１１４−１２１）。【選択図】図３３
2005324932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の用紙に対して所定の処理を施す処理手段を有する用紙処理装置において
用紙束を所定の位置にまで搬送する際に、用紙束に対して摩擦力を発生させ、用紙束の自由落下を防止する手段を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記用紙束の自由落下を防止する手段が、当該用紙束を積載するトレイの用紙が当接する面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記用紙が当接する面に設けられた前記用紙束の自由落下を防止する手段が、複数の突起からなることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記用紙束の自由落下を防止する手段が、用紙束の搬送方向と平行な端面に当接し、用紙束の搬送方向に直交する方向を整合するジョガーフェンスの前記用紙の端面に当接する面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記用紙の端面に当接する面に設けられた前記用紙束の自由落下を防止する手段が、前記面に形成された摩擦力発生面からなることを特徴とする請求項４記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記摩擦力発生面は、前記ジョガーフェンスの前記面に一体的に形成された凹凸部を備えていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記摩擦力発生面は、前記ジョガーフェンスの前記面に凹凸形状の樹脂部材を備えていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記摩擦力発生面は、前記ジョガーフェンスの前記面に面状ファスナ状の部材を備えていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記用紙束の自由落下を防止する手段が、当該用紙束を積載するトレイに当該用紙束を押し付ける押圧部材からなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記押圧部材が、前記用紙束に対して当接するローラと、前記ローラを前記用紙束に対して、当接、離間させる駆動機構とからなることを特徴とする請求項９記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記ローラは、当該ローラが前記用紙束に当接したときに搬送方向に対してブレーキとなる回転方向に保持トルクを有することを特徴とする請求項１０記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
前記保持トルクを変化させる手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１３】
前記保持トルクを変化させる手段は、前記用紙束の用紙サイズによって保持トルクを変化させることを特徴とする請求項１２記載の用紙処理装置。
【請求項１４】
前記保持トルクを変化させる手段は、前記用紙束の用紙枚数によって保持トルクを変化させることを特徴とする請求項１２記載の用紙処理装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の用紙処理装置を一体または別体に備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して所定の処理、例えば仕分け、スタック、綴じ、中綴じ製本を行って排紙する用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と一体もしくは別体に設けられた複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー・ＦＡＸ・プリンター等の画像形成装置において、それらから出力される
ドキュメントに対する後処理の要求が高まってきており、ステープル処理においても所定
枚数の用紙を一端縁に沿って綴じる端綴じに加えて、用紙を２分する中心線に沿って所定
の間隔に複数箇所（一般的には２ヵ所）綴じる中綴じの要求も高まってきている。加えて
、従来では比較的高速機における中綴じや折りなどの機能が、低速機にも求められてきて
おり、より低価格、省スペースで提供する必要性が高まってきている。
【０００３】
そこで、例えば特開平１０−２５０９０９号公報には、端面綴じ及び中綴じを実施する
手段として、ステイプラの前後に圧接、離間可能な搬送ローラを設け、前記搬送ローラを
圧接、離間の動作と搬送を組み合わせることにより、ステイプル位置までの用紙束の搬送
を行うようにした発明が開示されている。
【０００４】
また、特開２００１−７２３２８号公報においても同様に、ステイプラ前後に前後に圧
接、離間可能な搬送ローラを設け、前記搬送ローラを圧接、離間の動作と搬送を組み合わ
せることにより、ステイプル位置までの用紙束の搬送を行っており、さらに後流側には折
りユニットを設けて折り位置までの搬送も実施する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５０９０９号公報
【特許文献２】特開２００１−７２３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の各特許文献開示の発明では、第１の用紙束搬送手段は用紙束の搬送のみにしか使用されていないので、用紙スタック手段へ用紙をスタックする際には、用紙のカール状態や撓み等により、用紙の搬送方向のストッパによって揃えられる用紙の後端部は膨らんだり広がったりしやすく用紙束が入り込む隙間が狭まり、その結果、あとからスタックされた用紙がストッパまで突き当たらずに、用紙の搬送方向の揃え性を悪化させることがある。用紙束が入り込む隙間はある程度狭いほうが用紙のカールを矯正してスタックするには有効であるが、スタックする用紙が多い場合、今度は用紙がストッパまで突き当たらない事態が発生する場合もある。
【０００６】
また、スティプル綴じを行う前の用紙束を搬送するには用紙束をずれないように挟持し、送らなくてはならない。そのため、前記搬送ローラを用紙束に対して圧接、離間させる動作および搬送ローラによる搬送動作が綴じ後の冊子の揃え品質を左右する。
【０００７】
しかし、引用文献１に開示された加圧機構では、コロは直線的に対向するコロに圧接されるが、コロを支持しているスイングアーム状のアームの回動支点位置も移動し、加圧するにつれて位置が移動するため、微妙な圧接、及び圧接解除の調整が難しい。また、引用文献２に開示された加圧機構では、コロの圧接機構については詳細が触れられていない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、用紙束の搬送時における用紙束のずれを最小限に抑え、高品質の冊子を作成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成後の用紙に対して所定の処理を施す処理手段を有する用紙処理装置において、用紙束を所定の位置にまで搬送する際に、用紙束に対して摩擦力を発生させ、用紙束の自由落下を防止する手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記用紙束の自由落下を防止する手段が、当該用紙束を積載するトレイの用紙が当接する面に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第２の手段において、前記用紙が当接する面に設けられた前記用紙束の自由落下を防止する手段が、複数の突起からなることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第１の手段において、前記用紙束の自由落下を防止する手段が、用紙束の搬送方向と平行な端面に当接し、用紙束の搬送方向に直交する方向を整合するジョガーフェンスの前記用紙の端面に当接する面に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第４の手段において、前記用紙の端面に当接する面に設けられた前記用紙束の自由落下を防止する手段が、前記面に形成された摩擦力発生面からなることを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第５の手段において、前記摩擦力発生面が、前記ジョガーフェンスの前記面に一体的に形成された凹凸形状部からなることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第５の手段において、前記摩擦力発生面が、前記ジョガーフェンスの前記面に設けられた凹凸形状の樹脂部材からなることを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第５の手段において、前記摩擦力発生面が、前記ジョガーフェンスの前記面に設けられた面状ファスナ状の部材からなることを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、第１の手段において、前記用紙束の自由落下を防止する手段が、当該用紙束を積載するトレイに当該用紙束を押し付ける押圧部材からなることを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、第９の手段において、前記押圧部材が、前記用紙束に対して当接するローラと、前記ローラを前記用紙束に対して、当接、離間させる駆動機構とからなることを特徴とする。
【００１９】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記ローラは、当該ローラが前記用紙束に当接したときに搬送方向に対してブレーキとなる回転方向に保持トルクを有することを特徴とする。
【００２０】
第１２の手段は、第１１の手段において、前記保持トルクを変化させる手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
第１３の手段は、第１２の手段において、前記保持トルクを変化させる手段は、前記用紙束の用紙サイズによって保持トルクを変化させることを特徴とする。
【００２２】
第１４の手段は、第１２の手段において、前記保持トルクを変化させる手段は、前記用紙束の用紙枚数によって保持トルクを変化させることを特徴とする。
【００２３】
第１５の手段は、第１ないし第１４のいずれかの手段に係る用紙処理装置を画像形成装置が一体または別体に備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、用紙束の搬送時における用紙束のずれを最小限に抑え、高品質の冊子を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図、図２及び図３は図１
に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。図２に示
した形態は複写機としてのシステムの概略を示しており、画像形成装置ＰＲ、用紙を前記
画像形成装置に供給する給紙装置ＰＦ、画像を読み込むためのスキャナＳＣ及び循環式自
動原稿給送装置ＡＲＤＦからなる。前記画像形成装置ＰＲにより画像形成された用紙は中
継ユニットＣＵを経由して、フィニッシャＦＲの入口ガイド板に搬送されることになる。
【００２７】
図３はスキャナＳＣ及び循環式自動原稿給送装置ＡＲＤＦのないプリンタ形態のシステム
の概略で、その他の構成は、上記複写機と同様である。
【００２８】
フィニッシャＦＲとして示した用紙後処理装置は、前記に示すように画像形成装置ＰＲ
の側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置Ｆ
Ｒに導かれ、用紙後処理装置ＦＲの持つ機能により各種の後処理が施される。なお、画像
形成装置ＰＲは、例えば電子写真方式の画像形成プロセスの装置やインクジェット方式の
印字ヘッドを持った装置など、公知の画像形成機能を有する装置であればよいので、詳細
な説明は省略する。
【００２９】
用紙処理装置としての用紙後処理装置ＦＲでは、図１に示すように画像形成装置ＰＲから受け入れられた用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（実施形態では穿孔手段としてパンチユニット３）を有する入口搬送路Ａを通り、プルーフトレイ１８へ導く上搬送路Ｂ、シフトコロ９へ導く中間搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行うステイプルトレイ１０へ導く下搬送路Ｄのそれぞれへ、分岐爪２４、ターンガイド３６及び分岐爪２５、ターンガイド３７によって振り分けられるように構成される。搬送ローラ３３，３４，３５によってステイプルトレイ１０上に搬送された用紙はステイプルトレイ１０上で、ジョガーフェンス１２により用紙搬送方向と垂直な方向に整合され、搬送方向は叩きコロ８により後端フェンス２７を基準に整合される。
【００３０】
その後、スティプル排紙コロ対３５の一方の軸を中心として回動する図示しない束搬送
ガイド板に支持された束搬送ローラ１３ｂが、束搬送ガイド板の回動によって束搬送ロー
ラ１３ａ側に寄り、用紙束を挟んで保持し、後端フェンス２７が破線の位置へ退避する。
【００３１】
そして、端面綴じの場合は所定位置でのステイプル処理が行われ、放出爪１１により上方
へ搬送され、放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され、積載される。図８は、
前記放出爪１１の駆動部の概略を示したものであるが、放出ベルト１４が巻回されたタイ
ミングプーリ１０１，１０２の駆動側のタイミングプーリ１０１には、駆動軸１０３が連
結され、当該駆動軸１０３に設けられたギヤ列１０４，１０５を介してステッピングモー
タ１０６から駆動力を得ている。
【００３２】
一方、中綴じの場合には、用紙束が揃えられ、束搬送ガイド板と、束搬送ローラ対１３
ａ，１３ｂにより用紙束が挟まれた後に下方へ束搬送され、中綴じ位置まで搬送されて保
持され、綴じ処理が行われる。そして、中綴じ処理が終了すると、束搬送ローラ２６ａ，
２６ｂにより折り位置までの搬送が実施され、折りプレート１９と折りローラ対２０によ
って中折り処理がなされ、中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙さ
れ、積載される。
【００３３】
なお、上搬送路Ｂ、中間搬送路Ｃ、下搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な入口搬送路Ａ
には、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に搬
送ローラ３１、パンチユニット３、その下流に分岐爪２４、ターンガイド３６が順次配置
されている。
【００３４】
分岐爪２４は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソ
レノイドをＯＮすることにより、図示反時計方向に回動し（１点鎖線の状態）、下搬送路
Ｄ方向へ用紙を振り分け、ソレノイドＯＦＦならば上搬送路Ｂへ用紙を振り分ける。分岐
爪２５は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソレノイ
ドをＯＮすることにより、時計方向に回動し（１点鎖線の状態）、中間搬送路Ｃへ用紙を
振り分ける。ソレノイドＯＦＦならば、用紙はそのまま下搬送路Ｄへ送られ、搬送ローラ
３３，３４により搬送される。ターンガイド３６，３７はそれぞれ分岐爪２４，２５によ
る用紙の振り分けを助ける働きを有する。これらのターンガイド３６，３７は、分岐爪２
４，２５によって搬送方向を曲げられた用紙が当たって連れ回りし、小径の分岐部での用
紙の搬送抵抗を低減する機能を有する。
【００３５】
中間搬送路Ｃには用紙を搬送方向と直角方向に一定量だけ移動可能なシフトコロ９が備
えられている。シフトコロ９は、図示しない駆動手段により搬送方向と直角方向に移動さ
せることによりシフト機能を発揮する。搬送ローラ３２及びターンローラ３７を経て中間
搬送路Ｃへ送られて来た用紙をシフトコロ９で搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動
させることによって、用紙が搬送方向と直角方向に一定量ずれ、その状態のまま放出ロー
ラ１５によって排紙され、排紙トレイ１７に積載される。なお、前記タイミングは、コロ
シフトセンサ３０３の用紙検知情報及び用紙のサイズ情報等に基づき決定される。
【００３６】
下搬送路Ｄにはステイプルトレイ排紙センサ３０５が設けられ、この排紙センサ３０５
によって搬送路中の用紙の有無を検出するとともに、用紙検出信号がステイプルトレイ１
０へ用紙を排出する際の揃え動作のトリガとして使用される。搬送路Ｄに送られた用紙は
、搬送ローラ３３，３４，３５によって順次搬送され、ステイプルトレイ１０に積載後、
整合される。
【００３７】
ステイプルトレイ１０に排紙された用紙の後端は、第１の用紙束規制手段としての後端
フェンス２７を基準に整合が行われる。
【００３８】
後端フェンス２７は、図１２に示すように束搬送ローラ１３ａの中心軸を中心に回動可
能な構成となっており、通常は引張スプリング７１によって用紙搬送路から退避しており
、用紙束を積載する際にソレノイド７０により後端フェンス２７のソレノイド側の端部２
７ａが駆動され、先端部２７ｂが搬送路へ突出する。これにより、用紙束の積載が可能に
なる。
【００３９】
ステイプルトレイ１０に積載された用紙は、叩きコロ８によって随時下に落とされて下
端が揃えられる。叩きコロ８は支点８ａを中心に、ステイプルトレイ１０回りの機構を示
す斜視図である図４に示すように、叩きソレノイド８ｓによって振り子運動を与えられ、
ステイプルトレイ１０へ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス２７に
突き当てる。なお、叩きコロ８はタイミングベルト８ｔにより反時計回りの用紙を後端フ
ェンス２７へ移動させる方向に回転している。ステイプルトレイ１０に積載された用紙の
搬送方向と直角方向の揃えは、ジョガーフェンス１２によって行なわれる。ジョガーフェ
ンス１２は図４に示す正逆転可能なジョガーモータ１２ｍによりタイミングベルト１２ｂ
を介して駆動され、用紙の搬送方向と直角方向に往復移動する。この運動で用紙の端面を
押さえる動作を行うことにより、搬送方向と直角方向の用紙の揃えを行う。この動作は用
紙積載中及び最終用紙の積載後の随時に行なわれる。ステイプルトレイ１０に備えられた
センサ３０６は、ステイプルトレイ１０上の用紙の有無を検知する所謂用紙検知センサで
ある。これら叩きコロ８、後端フェンス２７及びジョガーフェンス１２が用紙束を用紙搬
送方向に対して平行な方向と直交する方向に整合させる整合手段を構成している。
【００４０】
束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは、図１１に示す機構により、加圧、解放動作が可能であり、解放した状態で用紙束を間に通した後、加圧して用紙束を搬送する。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは圧解除モータ６３により圧接離間移動が自在になっている。前記束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂはステッピングモータ５０により回転駆動され、このステッピングモータ５０の回転数を制御することにより用紙束の搬送量が制御される。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂの両者はそれぞれ別個独立して設けられ、両者間の圧接離間移動が自在になっている。
【００４１】
各束搬送ローラの圧解除機構は、同様となっているので束搬送ローラ１３ａ，１３ｂについて詳細に説明する。
【００４２】
図１１に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは、回転方向が反対でかつ同速度で回
転するように駆動系が連結されている。駆動は、ステッピングモータ５０を駆動源として
束搬送ローラ１３ａに同軸に配されたタイミングプーリ５３およびギアプーリ５４に伝達
される。さらにギアプーリ５４から、アイドラプーリ５５を経て、タイミングベルト５７
を介して束搬送ローラ１３ｂと同軸上に配されたタイミングプーリ５８に駆動が伝達され
、束搬送ローラ１３ｂが回転することになる。アーム５６は、ギアプーリ５５を中心に回
動可能となっており、束搬送ローラ１３ｂ軸に設けられた引張スプリング６４により用紙
へ圧接する方向に弾性付勢されている。また、束搬送ローラ１３ｂ軸にはリンク５９が連
結されており、前記リンク５９の他方側には長穴５９ａが設けられ、ギヤ６０の円周上に
設けられた凸部６０ｐに回動自在に遊嵌されている。また、前記ギア６０の一端には束搬
送ローラ１３ａ，１３ｂの開放状態をフィラー６０ａによって検知するためのセンサ６１
が設けられ，ステッピングモータ６３を反時計回り及び時計回りに回転させることにより
、圧接及び圧解除を行う。図１１（ａ）が圧解除の状態、図１１（ｂ）が圧接の状態であ
る。ステッピングモータ６３が励磁されていない場合には引張スプリング６４の力で圧接
位置まで戻る。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは上記の圧接、圧解除の動作を用紙束を搬送
するときのみならずスティプルトレイ１０に用紙をスタックする際にも随時実行すること
により、用紙の下端部のカールや撓みによる膨らみを押さえ、スタック時の用紙束下端の
揃え精度を向上させることができる。この動作を各用紙がスタックされる度、あるいは数
枚毎に実行し、スタック性を良好な状態になるように制御できる。さらに、多数枚をスタ
ックする際は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔をスタック初期には狭く保持してお
き、スタック枚数が増えるに従って次第に間隔を広げてゆくことによって、用紙下端部の
丸まりや膨らみの発生を防止しつつ揃え精度を向上させることも可能である。なお、符号
５１はステッピングモータ５０の駆動軸に軸着されたギアプーリであり、タイミングベル
ト５２を駆動する。符号６２はステッピングモータ６３の駆動軸に軸着された駆動ギアで
あり、ギア６０に噛合してリンク５９を駆動する。
【００４３】
図１に示すようにステイプルユニット５は針を打ち出すステッチャ部５ａと用紙束に打
ち込まれた針の先端を曲げるクリンチャ部５ｂから構成されている。本実施形態におけるス
テイプルユニット５では、これらステッチャ５ａとクリンチャ５ｂが別体に構成され、ス
テイプラ移動ガイド６によって用紙束搬送方向と直角方向に移動可能となっており、ステ
ッチャ５ａとクリンチャ５ｂは図示しない相対的位置決め機構と移動機構を備えている。
【００４４】
用紙束の搬送方向のステイプル位置は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより用紙束を搬送
することによって行う。これらにより、用紙束の様々な位置にステイプル止めを行うこと
ができる。
【００４５】
図１においてステイプルユニット５の用紙搬送方向下流側（用紙を折る場合の下流側、
位置的には下側）にあるのが、中折り機構部である。この機構は、折りローラ対２０、折
りプレート１９、ストッパ２１などから成り、上流のステイプルユニット５で、用紙の搬
送方向中央にステイプル止めした用紙束を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによりストッパ２
１に突き当るまで搬送し、一旦、束搬送ローラ１３ｂのニップ圧を解除することにより、
用紙束の折り基準位置が決められる。その後、束搬送ローラ２６ａ，２６ｂのニップ圧を
かけて用紙束を保持し、ストッパ２１が後退して用紙束後端から外れ、画像形成装置本体
から送られた用紙サイズ信号により、必要な距離を搬送されて折りの位置が出される。折
りの位置（通常は用紙束搬送方向の中央）まで搬送され、停止した用紙束は、折りプレー
ト１９によって折りローラ対２０のニップに押し込まれ、折りローラ対２０が用紙束を加
圧、回転することより中折りされる。その際、用紙サイズが大きいと前記ストッパ２１よ
りも用紙搬送方向下流側に用紙束が送られる。そこで、この実施形態では、ストッパ２１配
設位置より下流側の搬送経路を湾曲させて用紙束の端部を水平方向に導いている。このよ
うに構成することにより、大きな用紙サイズのものであっても、用紙の搬送が可能となり
、用紙後処理装置２の高さ方向のサイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００４６】
なお、図１３に示すように第２の用紙束規制手段としてのストッパ２１は束搬送ローラ
２６ａの中心軸を中心に回動可能な構成となっており、ソレノイド７２によりソレノイド
側の端部２１ａが駆動され、先端部２１ｂが搬送路から待避する構成となっている。折ら
れた用紙束は中折り排紙ローラ２２によって、中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載さ
れる。中折り部のセンサ３１０，３１１は用紙の有無を検知する。また、中折り排紙トレ
イ２３のセンサ３１３は、中折り排紙トレイ２３上の用紙束の有無を検知し、用紙束無し
の状態から排紙した用紙束の数をカウントすることにより、中折り排紙トレイ２３の満杯
検知を擬似的に行うために用いられる。また、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２
は、ストッパ２１の作動及びストッパが解除されたときの用紙束の端部位置を検出する。
【００４７】
図１４は本実施形態に係る用紙後処理装置ＦＲの制御回路を画像形成装置ＰＲとともに示すもので、制御装置３５０は、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、コロシフトセンサ３０３、スティプル排紙センサ３０５、ステイプルトレイ紙有無センサ３０６、放出爪位置検知センサ３０７、排紙センサ３０８、紙面検知センサ３０９、折りユニット紙有無検知センサ３１０、折りローラ配置検知センサ３１１、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２、紙有無検知センサ３１３等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、パンチユニット３もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。
【００４８】
なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれた
プログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより
行われる。また、後述の各制御モードにおける処理手順を含むプログラムデータは、図示
しないネットワークを介してサーバからダウンロードされ、あるいは図示しない記録媒体
駆動装置を介してＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどの記録媒体に記録されているプログラム
データを読み出してダウンロードすることによりＣＰＵ３６０で実行することができる。
【００４９】
以下、具体的な後処理モードを例に、実際の後処理動作を説明する。
【００５０】
（１）無処理モード（プルーフ排紙）
画像形成装置１から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４によって上
搬送路Ｂに案内され、必要であればパンチ処理が実施され、排紙ローラ７によってプルー
フトレイ１８に排紙される。
【００５１】
（２）シフト積載モード
部単位で用紙束を出力する場合でもステイプル綴じを行なわない際には、部毎にシフト
させて積載し、部単位の判別を分かりやすくすることができる。このモードでは、画像形
成装置１から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４によって下搬送路Ｄ
方向に案内される。この際、ユーザーの選択によってパンチユニット３で用紙端部にパン
チ穴が開けられる。その後、用紙は第２分岐爪２５により中間搬送路Ｃへ案内され、シフ
トコロ９によって搬送方向と直角方向にシフトされながら搬送され、排紙ガイド板１６に
案内されて放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され積載される。パンチユニッ
ト３によってパンチ穴が開けられた後のパンチカスは、ホッパ４に収容される。
【００５２】
（３）端面綴じモード
端面綴じモードは部単位に用紙束の端面にステイプル綴じを施すモードである。図１５
は端面綴じモードにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
画像形成装置から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４をオンするこ
と（ステップＳ１０１）によって下搬送路Ｄ方向に案内され、各搬送ローラ、排紙ローラ
３５を駆動し（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）、搬送路Ｄに沿って移動する。この際、ス
テイプルトレイ１０に積載される用紙をカウントする積載枚数カウンタをクリアし（ステ
ップＳ１０４）、ユーザの選択によってパンチユニット３で用紙端部にパンチ穴が開けら
れる（ステップＳ１０５）。その後、用紙はそのまま下搬送路Ｄを通ってステイプルトレ
イ１０に積載される。ステイプルトレイ１０に排出された用紙は、叩きコロ８によって後
端フェンス２７を基準に揃えられる（用紙束は図４の位置−ステップＳ１０６，Ｓ１０７
）。
【００５４】
用紙束の搬送方向と直角方向の揃えはジョガーフェンス１２によりステイプルトレイ１
０の用紙積載部の幅を狭める動作によって行なわれる（用紙束は図４の位置−ステップＳ
１０８）。この動作と併用し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによる用紙束を挟む動作を随
時実行し、用紙束下端部の揃え精度を向上させる。この束搬送ローラ１３ａ，１３ｂのロ
ーラ間隔は、用紙積載初期には狭く、積載枚数が増えてゆくに従って広くしてゆくように
制御することも可能であり、これは用紙のサイズ等によって動作をプログラムすることに
より設定される。揃え動作が終了すると、積載枚数カウンタをカウントアップし（ステッ
プＳ１０９）、ステイプルトレイ１０に必要な枚数分用紙が積載された後（ステップＳ１
１０）、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、用紙を保持し（ステップＳ
１１１）、後端フェンス２７が用紙積載面から後退する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（通常の端部綴じは、用紙搬送方向に５
mm）にてステイプル綴じされる（ステップＳ１１３）。端部綴じモードでのステイプラの
綴じ位置は主に手前、２ヶ所、奥の選択が可能であるが、選択された綴じ位置に応じてス
テッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保っ
たまま用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。このステイプルユニッ
ト５は上下分離タイプと呼ばれる形式で、針を打ち出すステッチャ５ａと用紙束を貫通し
た針を曲げる処理を行うクリンチャ５ｂに分けられており、ステッチャ５ａとクリンチャ
５ｂ間を用紙が通過可能なことが特徴である。
【００５６】
このようにして端面綴じが終了すると、放出爪１１が用紙排出方向に移動し（ステップ
Ｓ１１４）、用紙端部と接触すると同時に束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの圧接状態を解除
する（ステップＳ１１５）。綴じ処理が終了すると、排紙ガイド板１６が所定角開放され
（ステップＳ１１６）、綴じられた用紙束は、放出ベルト１４と一体に移動する放出爪１
１によって上方へ持ち上げられる。放出爪１１は放出ベルト１４でステイプルトレイ１０
の上端まで用紙束を持ち上げることができ、排紙ガイド板１６間に用紙束が進入すると、
排紙ガイド板１６は閉鎖され、用紙束は放出ローラ１５から駆動力を得て（ステップＳ１
１７）排紙トレイ１７に排紙され積載される（ステップＳ１１８）。なお、排紙ガイド板
１６は用紙束の厚さに応じて放出ローラとの間隔を調整可能となっている。
【００５７】
排紙が完了すると放出ローラ１５を停止し（ステップＳ１１９）、放出位置検知センサ
がオンになるまで、すなわち、放出爪１１がホームポジションに位置するまで放出ベルト
１４を駆動し（ステップＳ１２０）、ホームポジションに位置した時点で停止させる（ス
テップＳ１２１）。この動作をステップＳ１０４から所定部数終了するまで繰り返す。
【００５８】
端面綴じの動作を図９に示す。図９（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送方向に
直交する方向とが揃えられ（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）、１部の用紙の必要枚数が揃
った（ステップＳ１１０）状態である。この状態から図９（ｂ）に示すように束搬送ロー
ラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ（ステップＳ１１１）、図９（ｃ）に示すように後端フェ
ンス２７が後退して（ステップＳ１１２）ステイプルユニット５が綴じ位置に移動し、図
９（ｄ）に示すように綴じ位置で綴じ動作が行われる（ステップＳ１１３）。
【００５９】
（４）中綴じモード
中綴じモードは用紙束の中央部にステイプル綴じを施すモードである。図１６は中綴じ
モードにおける処理手順を示すフローチャートである。以下の説明で端面綴じモードど同
等な動作には、同一の参照符号を付してある。なお、この中綴じモードでは、ステップＳ
１０１からステップＳ１１２まで、及びステップＳ１１４からステップＳ１２１までは端
面綴じモードと同様であるので説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【００６０】
ステップＳ１０１で第１分岐爪２４をオンすることによって下搬送路Ｄ方向に案内され
、ステップＳ１１１で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、ステップＳ１
１２で後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束
を下方へ搬送する（ステップＳ１２２）。用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置
（中綴じ時は用紙束の搬送方向長さの中央−Ｌ／２）で止められ（ステップＳ１２３，Ｓ
１２４）、ステイプルユニット５によってステイプル綴じされる（ステップＳ１２５）。
【００６１】
中綴じモードでのステイプラの綴じ位置は通常２ヶ所であるが、この綴じ位置に応じて
ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保
ったまま用紙搬送方向と直角な方向に移動してステイプラ綴じを行う。綴じ処理が終了し
た用紙束は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによって上方向に搬送され（ステップＳ１２６
）、用紙束揃え位置まで戻すと（ステップＳ１２７）、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを停
止し（ステップＳ１２８）、放出爪１１により上方向に排紙する（ステップＳ１１４）。
【００６２】
そして、ステップＳ１１５以降の処理を実行する。
【００６３】
（５）中綴じ製本モード
中綴じ製本モードは用紙束の中央部をステイプル綴じし、中央で２つ折りして、いわゆ
る週刊誌のような簡易製本を行うモードである。図１７は中綴じ製本モードにおける処理
手順を示すフローチャートである。以下の説明で端面綴じモードど同等な動作には、同一
の参照符号を付してある。なお、この中綴じ製本モードでは、ステップＳ１０１からステ
ップＳ１１２までは端面綴じモードと同様であるので説明は省略し、異なる点のみ説明す
る。
【００６４】
ステップＳ１０１で第１分岐爪２４をオンすることによって下搬送路Ｄ方向に案内され
、ステップＳ１１１で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、ステップＳ１
１２で後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束
を下方へ搬送する（ステップＳ１３１）。用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置
（中綴じ時は用紙束の搬送方向長さの中央）で止められ（ステップＳ１３２，Ｓ１３３）
、ステイプルユニット５によってステイプル綴じされる（ステップＳ１３４）。
【００６５】
中綴じモードでのステイプラの綴じ位置は通常２ヶ所であるが、この綴じ位置に応じて
ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保
ったまま用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。
【００６６】
用紙束はストッパ２１によって一旦、後端位置が突き当てされて位置決めされた後（ス
テップＳ１３５，Ｓ１３６）、再び束搬送ローラ２６ａ，２６ｂによって用紙束の搬送方
向長さの中央（Ｌ／２）が、折りプレート１９に当接する位置まで送られる（ステップＳ
１３７−ステップＳ１４３）。その後、折りプレート１９が中折りローラ対２０のニップ
に向かって用紙束を押し込み（ステップＳ１４４、Ｓ１４５）、用紙束は中折りローラ対
２０にかけられた図示しないスプリングの力でニップ間で加圧され（ステップＳ１４６）
、２つ折りされ、直後の中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙され
積載される（ステップＳ１４７）。そして、中折りローラ２０を停止し（ステップＳ１４
８）、後端フェンス２７を揃え位置に戻す（ステップＳ１４９）。この動作をステップＳ
１０４から所定部数終了するまで繰り返す。
【００６７】
中綴じ製本の動作を図１０に示す。図１０（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送
方向に直交する方向とが揃えられ（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）、１部の用紙の必要枚
数が揃った（ステップＳ１１０）状態である。この状態から図１０（ｂ）に示すように束
搬送ローラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ（ステップＳ１１１）、後端フェンス２７が後退
し（ステップＳ１１２）、用紙束を折りプレート１９方向（下方）に搬送する。そして、
用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置である用紙束の搬送方向長さの中央で止め
られ、中綴じされる。
【００６８】
中綴じされた用紙束は、図１０（ｃ）に示すようにさらに下方に搬送され、ストッパ２
１に当接させて位置決めした後（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）、綴じ位置が折りプレー
ト１９の位置（折り位置）に達するまで、さらに搬送される。そして、図１０（ｄ）に示
すように前記位置で用紙束を停止させ、折りプレート１０を突出させて折りローラ２０に
ニップに押し込む（ステップＳ１４４−Ｓ１４６）。このようにして、綴じ位置で２つ折
りすることが可能になる。なお、折りプレート１９の先端が用紙束に接触する程度突出さ
せておけば、前記折り位置に達するとステイプル針が折りプレート１９に当接するので、
折り位置の位置精度が確保できる。
【００６９】
（６）綴じなし・中折りモード
綴じなし・中折りモードは、用紙束に対して綴じ動作を行うことなく中央部で折り処理
を行うモードである。図１８は綴じなし・中折りモードにおける処理手順を示すフローチ
ャートである。
【００７０】
このモードは、中綴じ製本モードから中綴じの動作を削除したものと等価である。その
ため、図１７に示した中綴じ製本モードにおけるステップＳ１３１からステップＳ１３４
の処理を省略し、ステップＳ１１２で後端フェンス２７が用紙載置面から後退した後、直
ぐに用紙束を下方向に搬送し、ストッパ２１によって一旦、後端位置を突き当てて位置決
めした後（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）折り動作を行うようになっている（ステップＳ
１３７−Ｓ１４９）。
【００７１】
その他、特に説明しない各部の動作は中綴じ製本モードの場合と同様である。
【００７２】
ここで、各モードにおけるパンチ制御、叩きコロ８制御、ステイプルユニット５制御及
び折りプレート９制御のサブルーチンについて触れておく。
【００７３】
図１９はステップＳ１０５のパンチ制御の処理手順を示すフローチャートである。この
処理では、まず、用紙がパンチ位置に達すると（ステップＳ２０１）、パンチ要求の有無
をチェックし（ステップＳ２０２）、パンチ要求があるときのみパンチを実行する（ステ
ップＳ２０３）。
【００７４】
図２０はステップＳ１０７の叩きコロ８制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
この処理では、まず、用紙が叩き位置に達すると（ステップＳ３０１）、叩きコロ８を所
定時間駆動して用紙を後端フェンス２７側に移動させ（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）、
動作を停止する（ステップＳ３０４）というものである。
【００７６】
図２１はステップＳ１１３，Ｓ１２４，Ｓ１３４のステイプルユニット５制御の処理手
順を示すフローチャートである。この処理では、まず、綴じ位置にステイプラユニット５
を移動させ（ステップＳ４０１）、指定された綴じ位置にステイプラユニット５が位置す
ると（ステップＳ４０２）、ステイプラユニット５を停止させ（ステップＳ４０３）、ス
テイプル動作を実行する（ステップＳ４０４）。指定個所のステイプルが終了すると（ス
テップＳ４０５）、次のステイプル位置に移動し、全てのステイプル位置のステイプルが
終了すると、ステイプラユニット５を退避させてこの処理を終了する。
【００７７】
図２２はステップＳ１４４の折りプレート１９制御の処理手順を示すフローチャートで
ある。この処理では、まず、折りプレート１９を折りローラ２０のニップ方向に移動させ
（ステップＳ５０１）、折りプレート１９の先端部が折りローラ２０のニップ位置に達す
ると（ステップＳ５０２）、折りプレート１９の移動を停止させて（ステップＳ５０３）
この処理を終了する。
【００７８】
ここで、前記ステイプルユニット５制御のサブルーチンでステイプルを移動させるので
、ステイプルユニットの移動動作について触れておく。
【００７９】
図５は綴じ動作に入る前のステイプルユニット５の位置を示す図である。ステイプルユ
ニット５は後端フェンス２７に接触しない位置で、且つ次の綴じ位置に最も近い位置で待
機する。この位置を実線又は２点鎖線で示す。
【００８０】
図６は端面２個所綴じのステイプルユニット５の位置を示す図である。前述したように
、端面綴じモードの場合、用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（通常の端部綴
じは、用紙搬送方向に５ｍｍ）でステイプル綴じされる。端部綴じモードでのステイプラ
の綴じ位置は主に手前、２ヶ所、奥の選択が可能であるが、選択された綴じ位置に応じて
ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保
ったまま用紙搬送方向と直角な方向に移動してステイプラ綴じを行う。このとき、ステイ
プルユニット５と後端フェンス２７が接触するような綴じ位置の場合（小サイズ１ヶ所綴
じ、２ヶ所綴じ、中綴じ）には、後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、その後、ス
テイプルユニット５が用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。この動
作は図７に示した中綴じの場合でも同様である。なお、綴じモードが２ヶ所綴じ（端面２
ヶ所綴じ及び中綴じ）の時は、１束の綴じ毎に、用紙搬送方向と直角方向に反対側の待機
位置で待機する。この待機位置は、図５の実線位置及び２点鎖線の位置であり、これらの
位置が交互に待機位置となる。これによって、２回目の綴じ動作から最短距離で待機位置
に移動することができる。
【００８１】
図２３及び図２４はステップＳ１１１の束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの動作を示すフロ
ーチャートである。図２３は用紙のスタック１枚毎あるいは数枚毎に用紙を挟み込んで押
さえる束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示し、図２４は用紙のスタック枚数が増えて
ゆくに従って、用紙束が入り込む隙間を変化させてゆく束搬送ローラの位置制御の処理手
順を示している。
【００８２】
まず、図２３のフローチャートにおいて、ステップＳ６０１でスティプルトレイ１０上
の用紙受け入れ、ステップＳ６０２では用紙の積載枚数が何枚になったかを判断する。例
えば１枚毎、２枚毎、３枚毎など、すなわちｎ枚毎（ｎは自然数）に動作させるかは、あ
らかじめ図示しないプログラムによって与えられる。規定した枚数、すなわちｎ枚になる
と、ステップＳ６０３で束搬送ローラ１３ｂを加圧して両ローラ１３ａ，１３ｂ間で用紙
束を押さえ、ステップＳ６０４である時間保持した後、ステップＳ６０５で加圧が解除さ
れる。そして、ステップＳ６０６で最終用紙かどうか判断し、最終でなければ用紙を受け
入れ、最終であれば、ステップＳ６０７で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを加圧し、次処理
へと渡される。
【００８３】
図２４に示した処理では、ステップＳ７０１で１部の用紙枚数の情報を受け取り、ステ
ップＳ７０２で、受け取った枚数情報に基づいて束搬送ローラ１３ａ，１３ｂコロの初期
間隔を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧動作機構によって動かしている。これらの機構
は図１１を参照してで説明した通りである。ステップＳ７０２で束搬送ローラ１３ａ，１
３ｂが規定位置に移動すると、ステップＳ７０３で用紙がスティプルトレイ１０上へ受け
入れられ、ステップＳ７０４で１枚毎、あるいは数枚毎（ｎ枚毎）に次動作を行なうため
に枚数をチェックしている。この枚数は前述のステップＳ６０２の処理と同様にあらかじ
めプログラムによって設定される。
【００８４】
そして、ステップＳ７０５では、規定した枚数になると、その枚数毎に束搬送ローラ１
３ｂを移動させて束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を変更する。この変更は、例えば
用紙枚数が増えてゆくに従って、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を広げてゆくとい
うものである。次いで、ステップＳ７０６で最終用紙かどうか判断し、最終でなければ用
紙を受け入れ、最終であれば、ステップＳ７０７で束搬送ローラ１３ｂの束搬送ローラ１
３ａ側への加圧動作を行ない、次処理へと渡される。
【００８５】
これら図２３と図２４の動作は組み合わせて行なうことが可能であり、例えば束搬送ロ
ーラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を変更しつつ、数枚毎に加圧によって押さえ動作を行なうこ
ともでき、これにより用紙の積載性、揃え性の向上に有効である。
【００８６】
この実施形態では、用紙の束搬送を行なわない時にも、搬送手段としての束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間で、圧接及び圧接解除を適宜行うことにより、スタックされた用紙束端部を挟み、用紙の膨らみやカールを矯正して整合するようにしているのに対し、用紙束を保持する動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当て、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが抑制された状態での用紙束先端揃えを可能とすることもできる。この例について、以下説明する。なお、前記実施形態とは、用紙束を保持する動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当てるという動作が異なるだけで、その他の各部及び各制御については同等に構成されているので、異なる点のみ説明する。
【００８７】
この例では、前述の図１１に示した用紙束の搬送機構において、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂはの圧接、圧解除の動作を用紙束を搬送するときのみならずスティプルトレイ１０に用紙をスタックする際にも随時実行することにより、用紙の下端部のカールや撓みによる膨らみを押さえ、スタック時の用紙束下端の揃え精度を向上させるている。そして、用紙束への圧接を行う際に、用紙端部（下搬送路Ｄに沿った搬送方向後端）が後端フェンス２７に突き当たるように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを駆動する。これにより用紙の浮き上がりなどによる用紙後端の揃え性の悪化を防ぎ、より用紙揃え性を向上させることができる。
【００８８】
この動作を各用紙がスタックされる度、あるいは数枚毎に実行し、スタック性を良好な
状態になるように制御し、多数枚をスタックする際は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の
間隔をスタック初期には狭く保持しておき、スタック枚数が増えるに従って次第に間隔を
広げてゆくことによって、用紙下端部の丸まりや膨らみの発生を防止しつつ揃え精度を向
上させることもできる。
【００８９】
このときの動作手順を図２５のフローチャートに示す。図２５に示したフローチャートは、図２３のフローチャートにおけるステップＳ６０３において、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧動作を行う際に搬送動作をオンにし（ステップＳ６０３’）、ステップＳ６０５で加圧動作を解除する際に搬送動作をオフするようにして、後端フェンス２３への突き当て動作を加圧・加圧解除動作を並行して行うようにしている（ステップＳ６０５’）。その他の動作手順は第１の実施形態における図２３及び図２４に示した動作手順と同等であり、構成自体も前述の実施形態と同等なので、重複する説明は省略する。
【００９０】
図２６は本発明の実施形態に係る放出ベルトの駆動機構と束搬送駆動機構を示す要部斜視図である。以下、駆動源からの動力伝達を追って前記機構の構成について詳説する。
【００９１】
ステッピングモータ１０６の駆動力は、モータのプーリ８０によってタイミングベルト
８２を動かし、プーリ８１を回転させる。プーリ８１は放出ベルト駆動軸１０３の一端に
接続されており、駆動軸１０３の他端に設けられている放出ベルト駆動プーリ１０１を回
転させる。プーリ１０１は放出ベルト１４を動かすが、この放出ベルト１４は広幅のタイ
ミングベルトからなり、動力を確実に伝達できる能力がある。放出ベルト１４には放出爪
１１が取り付けられており、スタックされた用紙を放出する機能を有する。放出ベルト１
４は放出ベルトアイドラプーリ１０２及び後述のリンク回転軸８３に掛けられており、前
記アイドラープーリ１０２は、束搬送軸９０と直結している。束搬送軸９０には束搬送ロ
ーラ１３ａが前記アイドラープーリ１０２を挟んで２個取り付けられ、アイドラープーリ
１０２の回転ととともに同期して回転する。
【００９２】
束搬送軸９０は軸端に設けられた歯車列８４〜８７によって、対向する束搬送軸９１に
逆回転で同回転数の動力を伝達する。この歯車列８４〜８７は、回動保持アーム８８、８
９によって回動可能な状態に保持されており、図示しない束搬送コロ接離加圧機構による
軸間の変化に追従して束搬送軸９０，９１間の動力伝達を維持する。束搬送軸９１には前
記束搬送ローラ１３ａと対向する位置に２個の束搬送ローラ１３ｂが設けられており、こ
れにより、放出爪と束搬送コロ１３ａ，１３ｂは、用紙搬送方向に対してお互い同一な方
向への駆動力を発生する。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは、プーリ１０２のピッチ円径よ
りも大きく作られており、このため、用紙の搬送速度は、放出爪１１よりも束搬送ローラ
１３ａ，１３ｂによる搬送速度の方が速くなるように設定することが可能となっている。
【００９３】
その結果、放出爪１１で用紙を放出する際に、用紙を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂで挟ん
で搬送し、前記ローラ１３ａ，１３ｂによる搬送ニップから用紙端が外れた後に放出爪１
１に駆動を受け渡す動作がスムーズにできる。用紙端が放出爪１１に乗った状態から束搬
送ローラ１３ａ，１３ｂで挟んで搬送し始めても、ローラ１３ａ，１３ｂによる搬送速度
のほうが速いため、放出爪１１で用紙端部を無理に押したりすることが発生しないからで
ある。放出爪１１の待機位置などは、センサ３０７で爪の位置を検知して管理する。図中
、ステッピングモータ１０６のＣＷで用紙放出、ＣＣＷで用紙束搬送の動作となる。
【００９４】
図２７及び図２８は本実施形態に係る束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図で、図２７は加圧した状態、図２８は圧を解除した状態をそれぞれ示す。いずれも用紙束１００は、スティプルトレイ１０上に積載され、用紙束１００の後端が後端フェンス２７で整合された状態である。
【００９５】
束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構は、第１ないし第３のアーム９３ａ，
９３ｂ，９２ａと、回転自在に支持された第１及び第２の２つの回転軸９２，９３と、前
記第１及び第２のアーム９３ａ，９３ｂを回動自在に連結する回動支軸９３ｄと、アーム
９２ａとアーム９３ｂを連結する連結軸９２ｂとからなる４節のリンク機構である。第３
のアーム９２ａの揺動端側には移動側の束搬送ローラ１３ｂの束搬送軸９１が挿通される
第１のガイド溝９２ｃが当該アーム９２ａの軸方向に沿って設けられている。また、前記
連結軸９２ｂは第３のアーム９２ａから立設されている。前記第２のアーム９２の端部（
回動軸９３ｄ設置側とは反対側の端部）には、連結軸９２ｂと第２のアーム９２とをスラ
イド自在に連結する第２のガイド溝９３ｃを備えた連結部９３ｅが設けられており、連結
軸９２ｂは前記第２のガイド溝９３ｃの長手方向に沿って移動自在となっている。
【００９６】
本実施形態に係る用紙後処理装置の前側板９５及び後側板には第３のガイド溝９４がステイプルトレイ１０もしくは用紙束１００に対して垂直な方向に形成されている。この第３のガイド溝９４には、束搬送軸９１を支持する軸受９４ａがスライド移動可能に装着されている。前記軸受９４ａはさらにスプリング９４ｂによって常時束搬送ローラ１３ａ側に弾性付勢されている。また、前記第２の回転軸９３は図示しない駆動源（例えばステッピングモータ）によって回転駆動される。これにより用紙束を加圧する場合には、スプリング９４ｂの弾性力により束搬送ローラ１３ｂが束搬送ローラ１３ａ側に移動し、この移動に伴ってリンク機構が図２７において矢印時計方向に回動し、スプリング９４ｂの弾性力によって加圧状態となる。なお、前記第１ないし第３のガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４は、当該ガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４に挿通されている軸部材の移動範囲を当該ガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４の長手方向の空間長によって規制している。
【００９７】
一方、加圧を解除する場合には、前記駆動源により第２の回転軸９３を図２８において
矢印反時計方向に回動させる。これにより、第１のアーム９３ａが第２のアーム９３ｂを
図示右方向に引っ張り、第２のアーム９３ｂが第２のガイド溝９３ｃによって第３のアー
ム９２ａを第１の回転軸９２に関して図示反時計方向に回動させる。これにより、第３の
アーム９２ａは束搬送軸９１をスプリング９４ａの弾性力に抗して前記第３のガイド溝９
４に沿って図２８において右方向に移動させる。その際、束搬送軸９１ひいては束搬送ロ
ーラ１３ｂの移動軌跡は第３のガイド溝９４によって規制されているので、束搬送ローラ
１３ｂはステイプルトレイ１０もしくは用紙束１００に対して垂直な方向に移動する。な
お、ここでは、スプリング９４ｂの弾性力により第３のアーム９２ａも図２７において時
計方向に回動すると説明しているが、第２の回転軸９３を図示時計方向に回動させて、ス
プリング９４ｂの弾性力とともに第３のアーム９２ａを駆動するようにしてもよい。
【００９８】
図２９及び図３０は他の例に係る束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図で、図２９は加圧した状態、図３０は圧を解除した状態をそれぞれ示す。いずれも用紙束１００は、第３の実施形態と同様にスティプルトレイ１０上に積載され、用紙束１００の後端が後端フェンス２７で整合された状態である。
【００９９】
図２７及び図２８に示した例では、リンク機構が連結軸９２ｂを第２のアーム９３ｂと第３のアーム９２ａの連結に使用して束搬送軸９１を間接的に駆動していたものを、この例では、束搬送軸９１を連結軸として使用し、第２のアーム９３ｂで束搬送軸９１を直接的に駆動するようにしたものである。この例は、リンク機構の第２のアーム９３ｂに関連する機構が図２７及び図２８に示した例と異なるだけで、その他各部（機構）及び制御は同等に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。
【０１００】
束搬送軸９１は、第２のアーム９３ｂの端部（回動軸９３ｄ設置側とは反対側の端部）で回動自在に支持され、さらに、束搬送軸９１をスライド自在に支持する軸受９４ａは、第２のアーム９３ｂのスプリングホルダ９３ｆに取り付けられたスプリング９４ｂによって束搬送ローラ１３ａ方向に弾性付勢されている。これにより、第２のアーム９３ｂによって束搬送軸９１を直接駆動することができる。
【０１０１】
すなわち、本実施形態では、加圧時には図示しない駆動源によって第２の回転軸９３を図２９において時計方向に回動すると、第１のアーム９３ａが図示時計方向に回動し、第２のアーム９３ｂが第１の回転軸９２に関して図示時計方向に回動し、これとともにスプリング９４ｂの弾性力が開放されて束駆動軸９１を第３のガイド溝９３ｃに沿って束搬送ローラ１３ａ方向に移動させ、加圧力を発生する。加圧力を解除する場合には、これと逆に第２の回転軸９３を図３０に示すように反時計方向に回動させると、第１のアーム９３ａも反時計方向に回動し、第２のアーム９３ｂが第１のアーム９３ａによって図示右方向に引っ張られ、束搬送軸９１をスプリング９４ｂの弾性力に抗して第３のガイド溝９３ｃに沿って図示左方向に移動させる。これにより束搬送ローラ１３ｂは束搬送ローラ１３ａから離間し、加圧力が解除される。
【０１０２】
図３１は用紙束１００が積載されるスティプルトレイ１０における用紙束との接触部分についての形状の一例を示す図である。この実施形態では、スティプルトレイ１０の用紙束との接触部分に直径１ｍｍ程度のスパイク状の突起１０ａを設けている。これにより搬送ローラ１３ａ，１３ｂによる用紙束搬送時において、用紙束１００とスティプルトレイ１０とが当接する部分で摩擦力が作用し、これにより用紙束の自由落下が防止される。なお、この実施形態では、突起１０ａの直径を１ｍｍ程度としているが、前記突起１０ａの直径、高さ、個数（密度、分布）は必要な摩擦力を得ることができれば良く、スティプルトレイの材質も勘案して適宜設定される。
【０１０３】
図３２は搬送ローラの加圧、搬送による束搬送時のブレーキ機構を説明するための束搬送時のブレーキ機構の構成図である。この機構では、スタックされた用紙束を積載するスティプルトレイ１０上に積載された用紙束１００が束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより加圧され、当該ローラ１３ａ，１３ｂの駆動により搬送される際に、スティプルトレイ１０部分に付随する整合手段であるジョガーフェンス１２に用紙束１００との摩擦により用紙束１００の自由落下を防止するための摩擦部材を設けたものである。すなわち、用紙束１００の搬送方向に対して平行な端面（用紙束１００の端面と接触する部分の面−搬送方向に直交する方向から用紙束１００の端面に当接し、用紙束１００の揃えを行うジョガーフェンスの内）面に、凹凸形状を有する摩擦部材１２ａを装着し、この摩擦部材１２ａにより用紙束１００の搬送方向への動作に対する摩擦力を作用させるものである。前記摩擦部材１２ａとしては、例えば面状ファスナ状のもの、布、凹凸を有する樹脂からなるものが使用される。あるいは、ジョガーフェンス１２の前記面に一体的に凹凸を付けてジョガーフェンス１２を成形しても良い。
【０１０４】
図３２に示すように、この例ではジョガーフェンス１２により用紙束１００を挟んで整合させるが、用紙束１００をジョガーフェンス１２で挟んだ状態にあれば、ジョガーフェンス１２の内面（内側面）に設けた摩擦部材１２ａにより用紙束搬送時における用紙束１００の自由落下を防止することができる。
【０１０５】
図３３は内面に摩擦部材１２ａを備えたジョガーフェンス１２により用紙束１００の自由落下を防止して中綴じを行うとき処理手順を示すフローチャートである。この図３３では中綴じモードの処理手順を示すが、中綴じ・中折りモード、綴じなし・中折りモードにおいても同様である。
【０１０６】
この処理手順では、図１６に示した中綴じモードのステップＳ１１１の後段とステップＳ１２７の後段にそれぞれ束搬送時のジョガーフェンス１２によるブレーキ機構の処理動作としてステップＳ１５０とステップＳ１５１をそれぞれ設けたものである。すなわち、要求束枚数がスティプルトレイ１０にスタックされた後、束搬送ローラ１３が加圧したことを受けて（ステップＳ１１１）、スティプルトレイ１０部分に付随する整合手段であるジョガーフェンス１２を用紙束１００の搬送方向に対して直角な端面に当接させる（ステップＳ１５０）。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより用紙束１００が中綴じ位置にまで搬送された段階で、搬送ローラ１３ａ，１３ｂが停止し（ステップＳ１２７）、搬送動作が完了となる。搬送動作完了時に用紙束搬送方向に対して直角な端面に当接していたジョガーフェンス１２の当接を解除する（ステップＳ１５１）。その他の処理手順は前述の図１６のフローチャートと同等なので、重複する説明は省略する。
【０１０７】
図３４及び図３５は摩擦力を発生させるローラを使用して用紙束の自由落下を防止するブレーキ機構の構成図である。図３４はブレーキをかけている状態、図３５はブレーキを解除した状態を示す。また、図３６は前記ブレーキ機構を配置したときのスティプルトレイとジョガーフェンス１２との関係を示す要部斜視図である。このブレーキ機構のローラ（以下、ブレーキローラと称す）１０１の当接及び当接解除機構は束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにおける機構と同様に構成されている。この機構では、スティプルトレイ１０上に積載された用紙束１００が束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより加圧され、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの駆動により搬送される際に、前記ブレーキローラ１０１を用紙束１００に当接させる。用紙束搬送時に、用紙束１００を搬送する束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂ以外の駆動機構を持つブレーキローラ１０１を用紙束１００に当接させると、用紙束１００をスティプルトレイ１０に押し付けることになり、両者間の摩擦力が大きくなり、これにより用紙束搬送時における用紙束１００の自由落下が防止できる。
【０１０８】
なお、図３４では、符号１０３は第１のアーム９３ａと、符号１０４は第２のアーム９３ｂと、符号１０２は第３のアーム９２ａと同等に構成され、これらの駆動機構も図２９及び図３０を参照して説明した束搬送ローラ１３ｂの駆動機構と同等に構成されている。
【０１０９】
さらに、前記ブレーキローラ１０１が用紙束１００に当接したとき、用紙束１００の搬送方向に対してブレーキとなる回転方向に保持トルクを有する駆動制限機構を持たせると、用紙束搬送時における用紙束１００の自由落下防止機能をさらに向上させることができる。その際、前記保持トルクを用紙束１００のサイズ（Ａ３、Ａ４等）、束枚数（５枚、１０枚等）によって変化させるようにすることもできる。前記駆動制御機構は、例えばモータによって前記ブレーキローラ１０１を駆動する機構によって構成される。保持トルクは前記ＣＰＵ３６０によって前記画像形成装置ＰＲ本体から送られてくる情報に基づいて設定され、その設定された保持トルクを出力するように前記ＣＰＵ３６０は前記ブレーキローラ１０１を駆動する。
【０１１０】
このようなブレーキローラ１０１を使用して中綴じを行うときの処理手順を図３６のフローチャートに示す。図３６では中綴じモードの処理手順を示すが、中綴じ・中折りモード、綴じなし・中折りモードにおいても同様である。
【０１１１】
この処理手順では、図１６に示した中綴じモードのステップＳ１１１の後段にステップＳ１５２を、ステップＳ１２１の後段にステップＳ１５３を、ステップＳ１２２の後段にステップＳ１５４をステップＳ１１５の後段にステップＳ１５５を設けたものである。この処理手順では、束搬送ローラ１３が加圧したことを受けて（ステップＳ１１１）、ブレーキローラ１０１を加圧し（ステップＳ１５２）、束搬送ローラ１３が搬送方向（下方向）に駆動を開始するのを受けて、そのままブレーキローラ１０１を当接させて搬送方向に対してブレーキとなる回転方向に保持トルクを有する駆動を行い（ステップＳ１５３）、束搬送ローラ１３により用紙束が中綴じ位置にまで搬送された段階（ステップＳ１２２）で、ブレーキローラ１０１を停止させる（ステップＳ１５４）。Ｓ１２４によりスティプル綴じを行った後に図におけるステップＳ１２５−Ｓ１２７，Ｓ１１４の処理を行った後、束搬送ローラ１３の加圧解除を受けて（ステップＳ１１５）、ブレーキローラ１０１の加圧を解除する（ステップＳ１５５）。その他の処理手順は前述の図１６のフローチャートと同等なので、重複する説明は省略する。
【０１１２】
以上のように本実施形態によれば、ブレーキローラにより、搬送中の用紙束に対して摩擦力を発生させ、用紙束の自由落下を防止することが可能となる。その結果、より品質の高い冊子を作成することができる。
【０１１３】
また、スタックされた用紙束を積載するスティプルトレイ１０に、用紙束１００とスティプルトレイ１０が当接する面を用紙束の滑りを防止するような形状としたので、用紙束の自由落下を防止することが可能となる。
【０１１４】
また、スタックされた用紙束を積載するスティプルトレイ部分に付随するジョガーフェンスの用紙束端面との接触面に、面状ファスナ様の布や樹脂による凹凸形状を有する部材を一体的に設け、あるいは装着させ、これを用紙束の搬送方向への動作に対して摩擦力を発生させる手段として機能させることにより用紙束の自由落下を防止することが可能となる。
【０１１５】
また、用紙束を搬送する束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ以外に駆動機構を持つブレーキローラ１０１を用紙束に当接させて搬送することにより、用紙束の自由落下を防止することが可能となる。
【０１１６】
また、前記ブレーキローラ１０１に搬送方向に対してブレーキとなる回転方向に保持トルクを有する駆動制限機構を設けることにより、さらに、保持力を増加し、用紙束の自由落下の防止機能をより発揮させることができる。その際、用紙サイズ、用紙枚数に応じて保持力を制御すれば、より効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（複写機形態）の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（プリンタ形態）の概略構成を示す図である。
【図４】ステイプルトレイ回りの機構を示す斜視図である。
【図５】綴じ動作に入る前のステイプルユニットの位置を示す図である。
【図６】端面２個所綴じのステイプルユニットの位置を示す図である。
【図７】中綴じのステイプルユニットの位置を示す図である。
【図８】放出ベルトと放出爪の駆動部の概略を示す図である。
【図９】端面綴じの動作を示す図である。
【図１０】中綴じの動作を示す図である。
【図１１】束搬送ローラの接離機構及び動作を示す図である。
【図１２】後端フェンスの駆動機構を示す図である。
【図１３】ストッパの駆動機構を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図１５】端面綴じモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】中綴じモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】中綴じ・中折りモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】綴じなし・中折りモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】パンチ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】叩きコロ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】ステイプルユニット制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】折りプレート制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第１の実施形態における束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】第１及び第２の実施形態における束搬送ローラの位置制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態に係る束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る放出ベルトの駆動機構と束搬送駆動機構を示す要部斜視図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る束搬送ローラの加圧した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る束搬送ローラの加圧解除した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る束搬送ローラの加圧した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る束搬送ローラの加圧解除した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係るスティプルトレイの形状を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態に係るジョガーフェンスによって用紙束を保持するときの状態を示す図である。
【図３３】図３２に示したジョガーフェンスを使用して中綴じを行う時の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施形態に係る束搬送時におけるブレーキコロ加圧解除機構の構成図で、加圧時の状態を示す。
【図３５】本発明の実施形態に係る束搬送時におけるブレーキコロ加圧解除機構の構成図で、加圧解除時の状態を示す。
【図３６】本発明の実施形態に係る束搬送機構まわりの斜視図である
【図３７】本発明の実施形態によるブレーキ加圧解除機構を用いて中綴じを行う時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
５  ステイプルユニット
１０ステイプルトレイ
１０ａ  突起
１２  ジョガーフェンス
１２ａ  摩擦部材
１３ａ，１３ｂ  束搬送ローラ
１００  用紙束
１０１  ブレーキローラ
１０１ａ  ブレーキローラ支点
１０２  スイングアーム
１０３  リンク
１０４  アーム
３５０  制御装置
３６０  ＣＰＵ
ＦＲ  用紙後処理装置（フィニッシャ）
ＰＲ  画像形成装置
【図１】
2005324932.tif 000003
【図２】
2005324932.tif 000004
【図３】
2005324932.tif 000005
【図４】
2005324932.tif 000006
【図５】
2005324932.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005324932.tif 000009
【図８】
2005324932.tif 000010
【図９】
2005324932.tif 000011
【図１０】
2005324932.tif 000012
【図１１】
2005324932.tif 000013
【図１２】
2005324932.tif 000014
【図１３】
2005324932.tif 000015
【図１４】
2005324932.tif 000016
【図１５】
2005324932.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005324932.tif 000019
【図１８】
2005324932.tif 000020
【図１９】
2005324932.tif 000021
【図２０】
2005324932.tif 000022
【図２１】
2005324932.tif 000023
【図２２】
2005324932.tif 000024
【図２３】
2005324932.tif 000025
【図２４】
2005324932.tif 000026
【図２５】
2005324932.tif 000027
【図２６】
2005324932.tif 000028
【図２７】
2005324932.tif 000029
【図２８】
2005324932.tif 000030
【図２９】
2005324932.tif 000031
【図３０】
2005324932.tif 000032
【図３１】
2005324932.tif 000033
【図３２】
2005324932.tif 000034
【図３３】
2005324932.tif 000035
【図３４】
2005324932.tif 000036
【図３５】
2005324932.tif 000037
【図３６】
2005324932.tif 000038
【図３７】
2005324932.tif 000039