(57)【要約】【課題】ミドルウエア製品のＣＰＵ数を適正にしシステムサイジングを図る。【解決手段】ミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積システムに、ミドルウエア製品を選択しＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックするミドルウエア製品条件入力部１０３Ｂ１−１０３Ｂ５，１０３Ｃ１−１０３Ｃ５、入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う見積部１６０と、オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録するシステムボリュームデータベース１５０と、オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして、システムボリュームデータベースに検索させ、検索結果のＣＰＵ数をミドルウエア製品条件入力部に条件項目として入力させ、入力条件をチェックさせるシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅとを備える。【選択図】  図１
2005010954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積システムにおいて、
ミドルウエア製品を選択しＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックするミドルウエア製品条件入力部と、
前記ミドルウエア製品条件入力部により入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う見積部と、
オペレーティングシステムと時間平均トランザクション量の組み合わせとＣＰＵ数の関係を登録するシステムボリュームデータベースと、
オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして、前記システムボリュームデータベースに検索させ、検索結果のＣＰＵ数を前記ミドルウエア製品条件入力部に条件項目として入力させ、入力条件をチェックさせるシステムボリューム参照オプション部とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積システム。
【請求項２】
前記システムボリューム参照オプション部では、前記サーバーが複数の場合には、サーバー毎にオペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして、前記システムボリュームデータベースに検索させ、検索結果のＣＰＵ数が前記ミドルウエア製品条件入力部に条件項目として入力されることを特徴とする、請求項１に記載のミドルウエア製品見積システム。
【請求項３】
前記見積部では、ミドルウエア製品を搭載するサーバーの規模に応じてライセンスが指定されることを特徴とする、請求項１に記載のミドルウエア製品見積システム。
【請求項４】
前記システムボリュームデータベース部ではオペレーション、トランザクション量をキーとして検索されたＣＰＵ数がサーバーの事例情報として登録されることを特徴とする、請求項１に記載のミドルウエア製品見積システム。
【請求項５】
さらに、システムボリューム参照値初期データ入力部を設け、前記システムボリューム参照値初期データ入力部ではオペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによる最も事例の多いＣＰＵ数を集計処理したデータを前記システムボリュームデータベースに登録させることを特徴とする、請求項１に記載のミドルウエア製品見積システム。
【請求項６】
サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積方法において、
オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録する工程と、
ミドルウエア製品を選択する工程と、
オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして前記事例データを検索する工程と、
選択したミドルウエア製品に対して検索結果のＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックする工程と、
入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う工程とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積方法。
【請求項７】
サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積をコンピュータで実行するプログラムにおいて、
オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録する手順と、
ミドルウエア製品を選択する手順と、
オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして前記事例データを検索する手順と、
選択したミドルウエア製品に対して検索結果のＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックする手順と、
入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う手順とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積をコンピュータで実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ミドルウエア製品見積システムに関する。特に、本発明は、ミドルウエア製品見積システム、方法、コンピュータで実行するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明のミドルウエア製品見積システムに関連して、従来の自動見積生成方式では入力装置から入力されたパラメータにしたがい、検索部でシステム構成条件に合う製品を検索し、生成部で見積書の自動生成を行い、表示部および出力装置に出力するようにし、見積書の作成において製品の調査、見積書作成に要する時間を短縮し、信頼性の高い見積書を作成している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、本発明のミドルウエア製品見積システムに関連して、従来の製品の見積方式では、本体製品の構成を木構造に展開して表示し、この木構造からデータを編集して見積書を作成するコンピュータシステムによる製品の見積方式において、コンピュータシステムが、本体製品の見積りのための各種条件、少なくとも接続条件および必須条件、を予め設定してデータベースとして格納保持し、本体製品の見積要求の際、まず本体製品に必要な構成製品を周辺装置を含めデータベースから取り出して木構造に編集形成して画面表示し、この表示画面に基づいて各装置および製品の選択指定および数量指定を受けた際、予め格納保持された各種条件それぞれで照合して結果を画面表示し、結果の正常に際しては順次照合を進め、次いで、必須条件を判定して結果を画面表示し、内容が正確な場合、本体製品に対する見積データを編集し格納保持すると共に出力するようにしている。（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０５−２１６８９７号公報（段落０００６、０００７、図１、図２）
【特許文献２】
特開平０９−１９８４３０号公報（段落００２０〜００３３、図１、図２）
【０００５】
ところで、１つのサーバーを開発する場合、複数のミドルウエア製品が必要になり、ミドルウエア製品の必要性を顧客が判断して選択する。
例えば、１つのサーバにＣＰＵ数７のミドルウエア製品が必要な場合、ＣＰＵ数４のＡのミドルウエア製品、ＣＰＵ数３のＢのミドルウエア製品の両製品がインストールされる。
【０００６】
又は、製品別に、ＣＰＵ数４のＡのミドルウエア製品をインストールしたサーバー、ＣＰＵ数３のＢのミドルウエア製品をインストールしたサーバーに選択することができる。
さらに、ミドルウエア製品では、製品別にライセンスの考えが違い、例えば、Ａのミドルウエア製品ではハードのＣＰＵ（中央演算装置）数で価格が決定され、Ｂのミドルウエア製品では利用人数で価格が決定され、Ｃのミドルウエア製品ではＣＰＵ数又は利用人数どちらか選択でき、選択した方で価格が決定される。このように、ミドルウエア製品別に、見積のための入力項目が変わる。
【０００７】
本発明の前提となるミドルウエア製品見積システムでは、複雑かつ大量のミドルウエア製品から顧客が必要最低限の項目を入力するだけで希望のライセンスが出力され、矛盾のある入力がされた場合はチェック機能によりエラーが出力され、正確な見積を行うようにしている。
このため、現在のミドルウエア製品見積システムでは顧客への提案工数の削減、ライセンスの間違いがかなり削減できるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来のミドルウエア製品見積システムでは、入力項目であるＣＰＵ搭載数に対して、適正なＣＰＵ数のミドルウエア製品を提供したいという要件に信憑性の不足があり、サーバーのシステムボリューム（システム規模）にあったシステムサイジング（システム規模の適正化）が図れないという問題がある。
【０００９】
このため、ＳＥ（システムエンジニア）、営業担当者に対し、システムボリュームにあったサーバーが容易に選択でき、サーバーにあわせた正確なミドルウエア、ライセンスを選択可能にしたいという課題がある。
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、ミドルウエア製品の提供に対して適正なＣＰＵ数の入力が可能になり、サーバーのシステムサイジングが図れるミドルウエア製品見積システム、方法、コンピュータで実行するプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積システムにおいて、ミドルウエア製品を選択しＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックするミドルウエア製品条件入力部と、前記ミドルウエア製品条件入力部により入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う見積部と、オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録するシステムボリュームデータベースと、オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして、前記システムボリュームデータベースに検索させ、検索結果のＣＰＵ数を前記ミドルウエア製品条件入力部に条件項目として入力させ、入力条件をチェックさせるシステムボリューム参照オプション部とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積システムを提供する。
【００１１】
この手段により、ミドルウエア製品の提供に対して適正なＣＰＵ数の入力が可能になり、サーバーのシステムサイジング（システム規模の適正化）が図れる。
さらに、前記システムボリューム参照値初期データ入力部では、前記サーバーが複数の場合には、サーバー毎にオペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして、前記システムボリュームデータベースに検索させ、検索結果のＣＰＵ数が前記ミドルウエア製品条件入力部に条件項目として入力される。
【００１２】
この手段により、顧客の要求に対応可能になる。
さらに、前記見積部では、ミドルウエア製品を搭載するサーバーの規模に応じてライセンスが指定される。
この手段により、過去にライセンス実績がある場合、提案後に再提出などの後戻り工数が削減する。
【００１３】
さらに、前記システムボリュームデータベース部ではオペレーション、トランザクション量をキーとして検索されたＣＰＵ数がサーバーの事例情報として登録される。
この手段により、今後の需要予測が可能になる。
さらに、システムボリューム参照値初期データ入力部を設け、前記システムボリューム参照値初期データ入力部ではオペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによる最も事例の多いＣＰＵ数を集計処理したデータを前記システムボリュームデータベースに登録させる。
この手段により、サーバーにあわせた正確なミドルウエア、ライセンスの選択が可能になる。
【００１４】
さらに、本発明は、サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積方法において、オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録する工程と、ミドルウエア製品を選択する工程と、オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして前記事例データを検索する工程と、選択したミドルウエア製品に対して検索結果のＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックする工程と、入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う工程とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積方法を提供する。
【００１５】
この手段により、ミドルウエア製品の提供に対して適正なＣＰＵ数の入力が可能になり、サーバーのシステムサイジングが図れる。
さらに、本発明は、サーバーに搭載するミドルウエア製品の見積を行うためのミドルウエア製品見積をコンピュータで実行するプログラムにおいて、オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録する手順と、ミドルウエア製品を選択する手順と、オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして前記事例データを検索する手順と、選択したミドルウエア製品に対して検索結果のＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックする手順と、入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行う手順とを備えることを特徴とするミドルウエア製品見積をコンピュータで実行するプログラムを提供する。
この手段により、ミドルウエア製品の提供に対して適正なＣＰＵ数の入力が可能になり、サーバーのシステムサイジングが図れる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るミドルウエア製品見積システムの概略構成を示すブロック図である。
ミドルウエア製品見積システムは読み取り可能な記録媒体に記録されるプログラムを備えたコンピュータ等の情報処理装置であり、このミドルウエア製品見積システムには、ログイン部１１０が設けられ、ログイン部１１０ではコンピュータの管理者を含む利用者の情報が登録される。
【００１７】
ログイン部１１０にはミドルウエア製品別条件入力部１３０を有する見積条件入力部１２０が接続され、見積条件入力部１２０ではコンピュータの利用者によりミドルウエア製品別の見積条件が入力される。
ログイン部１１０にはコンピュータの管理者専用のシステムボリューム参照値初期データ入力部１４０が接続され、システムボリューム参照値初期データ入力部１４０では、コンピュータの管理者によりシステムボリューム参照値初期データが入力される。
【００１８】
システムボリューム参照値初期データ入力部１４０にはシステムボリュームデータベース部１５０が接続され、システムボリュームデータベース部１５０ではシステムボリューム参照値初期データ入力部１４０から入力されたシステムボリューム参照値初期データが登録され、要求により見積条件入力部１２０に登録されているシステムボリューム参照値初期データが出力される。
見積条件入力部１２０には見積表示部１６０が接続され、見積部１６０では見積条件入力部１２０からの見積条件に基づいてコンピュータの利用者の見積が行われ、見積が表示される。
【００１９】
見積部１６０にはＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）出力部１８０、印刷出力部１９０を有する見積出力部１７０が接続され、見積出力部１７０では、システムボリュームデータベース部１５０から利用者の見積の結果が出力される。
見積出力部１７０からシステムボリュームデータベース部１５０には新しい参考データとして、見積データが登録される。
【００２０】
見積出力部１７０には提案情報データベース部２００が接続され、提案情報データベース２００では見積出力部１７０から出力されるコンピュータの利用者の見積情報が提案情報として格納される。
さらに、提案情報データベース部２００ではログイン部１１０からの顧客情報が登録され、ログイン部１１０に対して登録チェック時にコンピュータの利用者情報を提供する。
【００２１】
図２は図１におけるログイン部１１０の概略構成例を示すブロック図である。本図に示すように、ログイン部１１０にはメールアドレス入力部１０１Ａが設けられ、メールアドレス入力部１０１Ａでは利用者のメールアドレスの入力が行われる。
メールアドレス入力部１０１Ａには登録チェック部１０１Ｂが接続され、登録チェック部１０１Ｂではメールアドレス入力部１０１Ａに入力されたメールアドレスに対して提案情報データベース部２００に格納されているコンピュータの利用者情報を検索するという登録チェックが行われる。
【００２２】
登録チェック部１０１Ｂに登録済み判断部１０１Ｃが接続され、登録済み判断部１０１Ｃでは、登録チェック部１０１Ｂのメールアドレスのチェックにより、過去に利用履歴があるか否かの判断が行われる。
登録済み判断部１０１Ｃには氏名入力部１０１Ｄが接続され、氏名入力部１０１Ｄでは、過去に利用履歴がない場合利用者の氏名が入力される。
さらに、氏名入力部１０１Ｄには部門名入力部１０１Ｅが接続され、部門名入力部１０１Ｅでは利用者が属する部門名が入力される。
【００２３】
部門名入力部１０１Ｅには登録処理部１０１Ｆが設けられ、登録処理部１０１Ｆでは氏名入力部１０１Ｄで入力された氏名、部門名が提案情報データベース部２００に登録処理される。
登録済み判断部１０１Ｃ、登録処理部１０１Ｆには利用者／管理者入力部１０１Ｇが接続され、利用者／管理者入力部１０１Ｇでは、登録済み判断部１０１Ｃで過去に利用履歴があると判断した場合、又は登録処理部１０１Ｆで過去に利用履歴があると判断した後、コンピュータの利用者情報の登録終了した場合、入力者がコンピュータの利用者又は管理者であるかの入力が行われ、コンピュータの利用者として入力する場合には見積条件入力部１２０にログイン終了が通知され、コンピュータの管理者として入力する場合には見積条件入力部１２０にログイン終了が通知される。
【００２４】
図３は図１におけるシステムボリューム参照値初期データ入力部１４０の概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、システムボリューム参照値初期データ入力部１４０には初期値登録部１０４Ａが設けられ、初期値登録部１０４Ａでは、コンピュータの管理者によりシステムボリュームデータベース部１５０に対してシステムボリューム（システム規模）を参照するための初期データが登録される。
【００２５】
初期値データとして、オペレーティングシステムと時間平均トランザクション量の組み合わせとＣＰＵ（中央演算装置）数の関係が登録される。この場合、システムボリュームは、時間平均トランザクション量：千・万・十万・百万の中から選択される。
さらに、システムボリューム参照値初期データ入力部１４０には集計処理部１０４Ｂが設けられ、集計処理部１０４Ｂでは、コンピュータの管理者により、社内の事例データとして入力されたデータからＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とトランザクション量の組み合わせによる最も事例の多いＣＰＵ数を日々バッチ、例えば夜間バッチにて集計処理される。社内導入事例で算出されたＯＳ、トランザクション単位の理想ＣＰＵ数データがシステムボリュームの基礎データとしてシステムボリュームデータベース部１５０に登録される。
これにより、サーバーにあわせた正確なミドルウエア、ライセンスの選択が可能になる。
【００２６】
図４は図３におけるシステムボリュームデータベース部１５０に登録されるシステムボリュームの基礎データを示す図である。
本図に示すように、システムボリュームデータベース部１５０では、ＯＳとトランザクション量の組み合わせによる最も事例の多いＣＰＵ数が登録される。
図５は図１における見積条件入力部１２０のミドルウエア製品別条件入力部１３０の概略構成例を示すブロック図である。
【００２７】
本図に示すように、ミドルウエア製品別条件入力部１３０にはデータベース製品利用製品選択部１０３Ａが設けられ、ベースデータ製品利用製品選択部１０３Ａではベースデータ製品に対するミドルウエア製品から利用製品が選択される。
ベースデータ製品利用製品選択部１０３Ａには複数のＡ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５が接続され、Ａ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５ではベースデータ製品利用製品選択部１０３Ａで利用製品として選択されたミドルウエア製品に単位の条件入力項目であるＣＰＵ数が入力される。
【００２８】
商取引で入手可能な一例として、Ａ製品条件項目入力部１０３Ｂ１ではＯｒａｃｌｅＤＢ製品に対して、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２ではＯｒａｃｌｅ９ｉＡＳ製品に対して、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３はＷｅｂｌｏｇｉｃ製品に対して、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４はＷｅｂＳＡＭ製品に対して、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５はその他のミドルウエア製品に対して、条件項目が入力される。
【００２９】
これらの利用製品単位の条件入力項目は、それぞれの製品によって大きく異なる。例えば、Ｏｒａｃｌｅ製品はオプション品の選択ができたり、Ｏｒａｃｌｅ９ｉＡＳ構成製品の場合はサーバー単位のＣＰＵ数の入力項目があったりする。
Ａ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５には入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５がそれぞれ接続され、入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５ではＡ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５のそれぞれに入力された条件項目がチェックされる。入力される条件項目はそれぞれの製品よって大きく違うためである。
【００３０】
例えば、Ｏｒａｃｌｅ製品ではオプション品の選択ができたり、Ｏｒａｃｌｅ９ｉＡＳ製品の場合ではサーバー単位のＣＰＵ数の入力の条件項目があったりする。
入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５では、エラーのあったものは製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５のうち該当する処理に戻り再入力が行われる。
【００３１】
入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５には複数台サーバー対応処理部１０３Ｄが接続され、複数台サーバー対応処理部１０３Ｄでは、入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５の入力チェックにエラーがない場合、ベースデータ製品利用製品選択部１０３Ａから入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５までの処理がサーバー台数分行われる。
【００３２】
これにより、顧客の要求に対応可能になる。
複数台サーバー対応処理部１０３Ｄでは、もちろん、先に条件入力したサーバー分を複写して工数を短縮することも可能である。
さらに、１台構成のサーバーに対しては、複数台サーバー対応処理部１０３Ｄの処理を飛ばして次の処理に進むことは可能である。
【００３３】
さらに、ベースデータ製品利用製品選択部１０３Ａの出力側で、Ａ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５の入力側にはシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅが接続される。
システムボリューム参照オプション部１０３Ｅではシステムボリュームデータベース部１５０を利用することが可能である。
【００３４】
まず搭載ＣＰＵを参考値として出力して欲しい場合、利用製品選択部１０３Ａの選択の前に、システムボリューム参照オプション部１０３Ｅを選択し、システムボリューム参照オプション部１０３Ｅに１日のトランザクション量が入力されると、システムボリューム参照オプション部１０３Ｅから対応するＣＰＵ数が出力される。
【００３５】
次に、Ａ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５のうち利用製品選択部１０３Ａにより選択されたものに対して、システムボリューム参照オプション部１０３Ｅから対応するＣＰＵ数が条件項目として入力される。
【００３６】
このように、システムボリューム参照オプション部１０３ＥからＡ製品条件項目入力部１０３Ｂ１、Ｂ製品条件項目入力部１０３Ｂ２、Ｃ製品条件項目入力部１０３Ｂ３、Ｄ製品条件項目入力部１０３Ｂ４、Ｅ製品条件項目入力部１０３Ｂ５に条件項目としてＣＰＵ数が入力されたものに対し、入力チェック部１０３Ｃ１、入力チェック部１０３Ｃ２、入力チェック部１０３Ｃ３、入力チェック部１０３Ｃ４、入力チェック部１０３Ｃ５のうち対応するものが入力チェックを行う。
【００３７】
入力チェック後の処理は前述と同様であるので省略する。
図６は図５におけるシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅの選択時のトランザクション入力画面例を示す図である。
本図に示すように、システムボリューム参照オプション部１０３Ｅを選択すると、希望ＯＳの一覧と時間平均トランザクション量の入力欄、参照ボタンの入力画面が表示される。
【００３８】
上記入力画面で、希望ＯＳを選択し、入力欄に時間平均トランザクション量を入力して参照ボタンを押すと、ＯＳ、トランザクション量をキーとしてシステムボリュームデータベース部１５０では検索が行われ、検索結果であるＣＰＵ数が参考値としてシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅに出力される。
このようにして、顧客の要求にあわせた変更も瞬時に対応可能になる。
【００３９】
図７は図１における見積部１６０の概略構成例を示すブロック図である。本図に示すように、見積部１６０には見積実行作業部１０６Ａが設けられ、見積実行作業部１０６Ａでは見積条件入力部１２０で入力された項目より見積作業が行われる。
見積実行作業部１０６Ａには見積計算部１０６Ｂが接続され、見積計算部１０６Ｂでは入力された条件項目にあった製品価格により、ミドルウエア製品の見積額を計算する。
【００４０】
見積計算部１０６Ｂには製品価格表データベース部１０６Ｃが接続され、製品価格表データベース部１０６Ｃではミドルウエア製品に対して製品価格表が保持され、見積計算部１０６Ｂの見積に製品価格が用いられる。
さらに、ミドルウエア製品を搭載するサーバーの規模に合わせてライセンスを指定し、見積価格を決定するようにしてもよい。
【００４１】
これにより、過去にライセンス実績がある場合、提案後に再提出などの後戻り工数が削減する。
見積計算部１０６Ｂには見積表示部１０６Ｄ、モニター１０６Ｅが接続され、見積表示部１０６Ｄ、モニター１０６Ｅでは製品価格表データベース部１０６Ｃから抽出された製品価格、合計計算、サーバー単位に整列されたデータが表示制御されモニターに表示される。
【００４２】
図８は図１における見積出力部１７０の概略構成例を示すブロック図である。本図に示すように、見積出力部１７０には見積データ確認部１０７Ａが設けられ、見積データ確認部１０７Ａでは見積部１６０により表示されたデータが確認される。
見積データ確認部１０７Ａにはシステム導入提案情報入力依頼部１０７Ｂが接続され、システム導入提案情報入力依頼部１０７Ｂでは確認したデータの出力依頼があると、システム導入提案情報の入力依頼が表示され、提案情報データベース部２００に製品価格と共に顧客名、導入時期などが入力され、登録される。
【００４３】
さらに、オペレーション、トランザクション量をキーとして検索されたＣＰＵ数がサーバーの事例情報としてシステムボリュームデータベース部１５０に登録され一元管理される。
これにより、今後の需要予測が可能になる。
システムボリュームデータベース部１５０に登録された、見積られたトランザクション量、ＣＰＵ数の新しい参考データがシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅに使用される。
【００４４】
システム導入提案情報入力依頼部１０７Ｂには出力方法選択部１０７Ｃが設けられ、出力方法選択部１０７Ｃでは後述するＣＳＶファイル作成処理部１０７Ｅ、印刷処理部１０７Ｄが選択される。
なお、ＣＳＶファイル作成処理部１０７Ｅが選択された場合、ＣＳＶ出力部１８０（図１参照）に又は自パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にデータが保存される。
【００４５】
印刷処理部１０７Ｄが選択された場合、印刷出力部１９０（図１参照）で紙ベースの印刷処理を行う。
後にＥＸＣＥＬなどのアプリケーションを用いて提案書の作成に役立てることが可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オペレーティングシステムとトランザクション量の組み合わせによるＣＰＵ数を集計処理した事例データを登録する工程と、ミドルウエア製品を選択し、オペレーティングシステム、トランザクション量を入力し、入力したオペレーティングシステム、トランザクション量をキーとして事例データを検索し、選択したミドルウエア製品に対して検索結果のＣＰＵ数を条件項目として入力し、入力条件をチェックし、入力条件にあったミドルウエア製品の見積を行うようにしたので、ミドルウエア製品の提供に対して適正なＣＰＵ数の入力が可能になり、サーバーのシステムサイジングが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るミドルウエア製品見積システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるログイン部１１０の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図１におけるシステムボリューム参照値初期データ入力部１４０の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３におけるシステムボリュームデータベース部１５０に登録されるシステムボリュームの基礎データを示す図である。
【図５】図１における見積条件入力部１２０のミドルウエア製品別条件入力部１３０の概略構成例を示すブロック図である。
【図６】図５におけるシステムボリューム参照オプション部１０３Ｅの選択時のトランザクション入力画面例を示す図である。
【図７】図１における見積部１６０の概略構成例を示すブロック図である。
【図８】図１における見積出力部１７０の概略構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１Ａ…メールアドレス入力部
１０１Ｂ…登録チェック部
１０１Ｃ…登録済み判断部
１０１Ｄ…氏名入力部
１０１Ｅ…部門名入力部
１０１Ｆ…登録処理部
１０１Ｇ…利用者／管理者入力部
１０３Ａ…利用製品選択部
１０３Ｂ１…Ａ製品条件項目入力部
１０３Ｂ２…Ｂ製品条件項目入力部
１０３Ｂ３…Ｃ製品条件項目入力部
１０３Ｂ４…Ｄ製品条件項目入力部
１０３Ｂ５…Ｅ製品条件項目入力部
１０３Ｃ１〜１０３Ｃ５…入力チェック部
１０３Ｄ…複数台サーバー対応処理部
１０３Ｅ…システムボリューム参照オプション部
１０４Ａ…初期値登録部
１０４Ｂ…集計処理部
１０６Ａ…見積実行作業部
１０６Ｂ…見積計算部
１０６Ｃ…製品価格表データベース部
１０６Ｄ…見積表示部
１０６Ｅ…モニター
１０７Ａ…見積データ確認部
１０７Ｂ…システム導入提案情報入力依頼部
１０７Ｃ…出力方法選択部
１０７Ｄ…印刷処理部
１０７Ｅ…ＣＳＶファイル作成処理部
１１０…ログイン部
１２０…見積条件入力部
１３０…ミドルウエア製品別条件入力部
１４０…システムボリューム参照値初期データ入力部
１５０…システムボリュームデータベース部
１６０…見積部
１７０…見積出力部
１８０…ＣＳＶ出力部
１９０…印刷出力部
２００…提案情報データベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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