(57)【要約】【課題】  ネットワーク上に帯域幅の異なるところが混在する状況下でも、ネットワーク上での他の通信に影響を及ぼすことなく、自己のＩＰ通信を適正に行えるようにする。【解決手段】  宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けてテーブルに登録しておき、細いネットワークに対応する宛先情報の場合には（Ｓ１のＹ）、その帯域速度を遅くなるように変更することで（Ｓ４〜Ｓ７）、パケットロス、遅延、通信不可等の通信障害を引き起こさず、他の通信にも悪影響を及ぼすことなく、パケット通信を適正に行わせることができるようにした。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置であって、
発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを備え、
前記変更手段は、発呼する宛先情報により前記テーブルを参照して前記帯域速度を変更する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記テーブルは、帯域速度の変更を要する宛先情報についてのみ登録する、ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記宛先情報は、ＩＰアドレスにより特定される、ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置。
【請求項５】
前記宛先情報は、ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定される、ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置。
【請求項６】
前記宛先情報は、前記ＩＰネットワークに接続されたアドレスを解決するサーバに登録された別名情報により特定される、ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置。
【請求項７】
受信履歴に基づきその通信における発信側のＩＰアドレス情報を取得するとともに、通信可能な帯域速度を算出し、当該ＩＰアドレス情報と当該帯域速度とを関連付けてテーブルに登録する登録手段を備える、ことを特徴とする請求項２ないし６の何れか一記載の通信装置。
【請求項８】
前記変更手段は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する、ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一記載の通信装置。
【請求項９】
ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置が備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更機能を実行させることを特徴とする通信用プログラム。
【請求項１０】
前記変更機能は、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを発呼する宛先情報により参照して前記帯域速度を変更する、
ことを特徴とする請求項９記載の通信用プログラム。
【請求項１１】
帯域速度の変更を要する宛先情報についてのみ登録した前記テーブルを用いる、ことを特徴とする請求項１０記載の通信用プログラム。
【請求項１２】
前記宛先情報は、ＩＰアドレスにより特定される、ことを特徴とする請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラム。
【請求項１３】
前記宛先情報は、ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定される、ことを特徴とする請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラム。
【請求項１４】
前記宛先情報は、前記ＩＰネットワークに接続されたアドレスを解決するサーバに登録された別名情報により特定される、ことを特徴とする請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラム。
【請求項１５】
受信履歴に基づきその通信における発信側のＩＰアドレス情報を取得するとともに、通信可能な帯域速度を算出し、当該ＩＰアドレス情報と当該帯域速度とを関連付けてテーブルに登録する登録機能を前記コンピュータに実行させる、ことを特徴とする請求項９ないし１４の何れか一記載の通信用プログラム。
【請求項１６】
前記変更機能は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する、ことを特徴とする請求項９ないし１５の何れか一記載の通信用プログラム。
【請求項１７】
ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置が備えるコンピュータに読取り可能な記憶媒体であって、
請求項９ないし１６の何れか一記載の通信用プログラムを格納している、ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】
ＩＰネットワークに接続された通信装置を用いて通信を行う通信方法であって、
発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更工程を備える、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
前記変更工程は、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを発呼する宛先情報により参照して前記帯域速度を変更する、
ことを特徴とする請求項１８記載の通信方法。
【請求項２０】
前記変更工程は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する、ことを特徴とする請求項１８又は１９記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークに接続されて通信を行うネットワークファクシミリ等の通信装置、当該通信装置が備えるコンピュータにインストールされた通信用プログラム、記憶媒体及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ブロードバンドネットワークが多くの企業、家庭に導入されている。その一つの形態として、ＩＰ（Internet Protocol＝ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの一つで、パケット交換方式でデータを転送するプロトコル）ネットワークを利用したリアルタイム型のインタネットファクシミリ通信システムがある（例えば、特許文献１，２等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９７２４９公報
【特許文献２】特開２００１−３０９１１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなＩＰネットワークシステムを考えた場合、一つのネットワーク中でも、通信可能な帯域幅が太いネットワークだけでなく、ＩＳＤＮ等のように細いネットワークが混在している場合が多々ある。通信方向によって帯域幅が異なるＡＤＳＬの場合もある。
【０００５】
このようなネットワーク状況下で、通信を行う際、太いネットワークでは問題とならないが、細いネットワークに大量のパケットを送信すると、パケットロス、遅延、通信不可等の通信障害を引き起こす可能性があり、問題である。特に、最近では、ＩＰ電話も普及しており、細いネットワーク上でＩＰ電話を利用しているユーザが居る場合にその会話が途中で途切れてしまう等の迷惑を掛ける事態も生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、ネットワーク上に帯域幅の太いところと細いところとが混在しているような状況下であっても、ネットワーク上での他の通信に影響を及ぼすことなく、自己のＩＰ通信を適正に行わせることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明の通信装置は、ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置であって、発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更手段を備える。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信装置において、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを備え、前記変更手段は、発呼する宛先情報により前記テーブルを参照して前記帯域速度を変更する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の通信装置において、前記テーブルは、帯域速度の変更を要する宛先情報についてのみ登録する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置において、前記宛先情報は、ＩＰアドレスにより特定される。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置において、前記宛先情報は、ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定される。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の通信装置において、前記宛先情報は、前記ＩＰネットワークに接続されたアドレスを解決するサーバに登録された別名情報により特定される。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項２ないし６の何れか一記載の通信装置において、受信履歴に基づきその通信における発信側のＩＰアドレス情報を取得するとともに、通信可能な帯域速度を算出し、当該ＩＰアドレス情報と当該帯域速度とを関連付けてテーブルに登録する登録手段を備える。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一記載の通信装置において、前記変更手段は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する。
【００１５】
請求項９記載の発明の通信用プログラムは、ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置が備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更機能を実行させる。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の通信用プログラムにおいて、前記変更機能は、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを発呼する宛先情報により参照して前記帯域速度を変更する。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の通信用プログラムにおいて、帯域速度の変更を要する宛先情報についてのみ登録した前記テーブルを用いる。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラムにおいて、前記宛先情報は、ＩＰアドレスにより特定される。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラムにおいて、前記宛先情報は、ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定される。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか一記載の通信用プログラムにおいて、前記宛先情報は、前記ＩＰネットワークに接続されたアドレスを解決するサーバに登録された別名情報により特定される。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項９ないし１４の何れか一記載の通信用プログラムにおいて、受信履歴に基づきその通信における発信側のＩＰアドレス情報を取得するとともに、通信可能な帯域速度を算出し、当該ＩＰアドレス情報と当該帯域速度とを関連付けてテーブルに登録する登録機能を前記コンピュータに実行させる。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項９ないし１５の何れか一記載の通信用プログラムにおいて、前記変更機能は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する。
【００２３】
請求項１７記載の発明の記憶媒体は、ＩＰネットワークに接続されて通信を行う通信装置が備えるコンピュータに読取り可能な記憶媒体であって、請求項９ないし１６の何れか一記載の通信用プログラムを格納している。
【００２４】
請求項１８記載の発明の通信方法は、ＩＰネットワークに接続された通信装置を用いて通信を行う通信方法であって、発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更する変更工程を備える。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の通信方法において、前記変更工程は、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを発呼する宛先情報により参照して前記帯域速度を変更する。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項１８又は１９記載の通信方法い６えｗ＜前記変更工程は、帯域速度を遅い方に変更する場合、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながら前記パケットの送出を制御する。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１，９，１７，１８記載の発明によれば、発呼する宛先情報に応じてそのパケット通信に使用する帯域速度を変更するので、細いネットワークに対応する宛先情報の場合にはその帯域速度を遅くなるように変更することで、パケットロス、遅延、通信不可等の通信障害を引き起こさず、他の通信にも悪影響を及ぼすことなく、パケット通信を適正に行わせることができる。
【００２８】
請求項２，１０，１７，１９によれば、宛先情報と使用する帯域速度とを関連付けて登録したテーブルを利用することにより、発呼する宛先情報に応じた帯域速度の変更を簡単かつ確実に行わせることができる。
【００２９】
請求項３，１１，１７記載の発明によれば、帯域速度の変更を要する宛先情報についてのみテーブルに登録するようにしたので、テーブル構成を簡略化させることができる。
【００３０】
ＩＰネットワーク上において宛先を特定するためには宛先のＩＰアドレスを取得する必要があるが、請求項４，１２，１７記載の発明によれば、宛先情報がＩＰアドレスにより特定されるので、宛先情報を直接的に規定することができる。
【００３１】
請求項５，１３，１７記載の発明によれば、宛先情報がＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定されるので、共通の帯域速度のネットワークに接続されている宛先群をグルーピングすることができ、全て個々にＩＰアドレスで登録する場合よりも、テーブル作成を容易化しそのメンテナンスも簡単にすることができる。
【００３２】
請求項６，１４，１７記載の発明によれば、宛先情報がゲートキーパ、ＤＮＳサーバ等のアドレス解決サーバに登録された電話番号（ファクス番号）、電子メールアドレス、ホスト名等による別名情報により特定されるので、ユーザにとって馴染みの薄いＩＰアドレスを使用する場合よりも、簡単にテーブルを作成し、ＩＰ通信に活用することができる。
【００３３】
請求項７，１５，１７記載の発明によれば、受信履歴情報に基づき自動的にＩＰアドレス情報と通信可能な帯域速度とを関連付けてテーブルに登録することができるので、テーブル作成がより簡単となる。
【００３４】
請求項８，１６，１７，２０記載の発明によれば、帯域速度を遅い方に変更する場合には、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながらパケットの送出を制御するので、間隔を開けて順次送信する各パケット送信の単位時間毎での制御に比べて誤差が生じにくく、変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間に同期する形でパケットを送出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
本実施の形態は、ＩＰ（Ｉnternet Ｐrotocol＝ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの一つで、パケット交換方式でデータを転送するプロトコル）ネットワークシステムへの適用例であり、図1は当該ネットワークシステムの原理的構成例を極めて単純化して示す模式図である。
【００３７】
このシステムは、例えば３つの異なるＩＰネットワーク１，２，３が各々帯域幅の異なる方式により相互に接続されたネットワーク接続を主体に構築されており、各々のＩＰネットワーク１，２，３には、例えば、リアルタイム型の通信装置であるネットワークファクシミリ装置４，５，６が接続されている。また、ＩＰネットワーク１上にはゲートキーパ７、ＤＮＳサーバ８等のアドレス解決サーバが接続されている。ファクシミリ装置４，５，６は、ＩＰネットワーク１，２，３を介して相互のファクシミリ通信が可能であるとともに、ＩＰネットワーク１上に接続されているゲートキーパ７及びＤＮＳサーバ８とリアルタイム型インタネットファクシミリ通信が可能とされている。
【００３８】
ファクシミリ装置４，５，６は、ＩＰネットワーク１，２，３、ゲートウェイ（図示せず）、公衆回線、Ｇ３ファクシミリ端末機能を介してＧ３ＦＡＸとの間で画情報をやり取りする機能、及び、同一機能を備えた相手端末（ＩＡＦ）との間で、ＩＰネットワーク１，２，３を介してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順を実行して情報をやり取りする機能を備える。
【００３９】
このようなファクシミリ装置４（５，６側も同様）のハードウェア構成例を図２に示す。概略的には、内部バス１１にシステム制御部１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、時計回路１５、スキャナ１６、プロッタ１７、操作表示部１８、符号化復号化部１９、画像蓄積部２０、網制御装置２１、Ｇ３ＦＡＸモデム２２、Ｇ３プロトコル情報生成部２３、Ｇ３プロトコル情報取出部２４等が接続されて構成されている。Ｇ３プロトコル情報生成部２３、Ｇ３プロトコル情報取出部２４にはＴＣＰ／ＩＰパケット解析部２５、ＴＣＰ／ＩＰパケット変換部２６を介してインタネット通信制御部２７が接続されている。
【００４０】
システム制御部１２は、ＣＰＵを有し、ＲＯＭ１３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ１４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００４１】
ＲＯＭ１３は、システム制御部１２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているメモリであり、装置の基本処理プログラムや通信用プログラム等の各種プログラムが格納されているとともに、これらの基本処理プログラム及び通信用プログラム等を実行するのに必要な各種データやシステムデータ等が格納されている。即ち、本実施の形態では、ＲＯＭ１３に後述するような各種機能を実現するための通信用プログラムが格納されており、このＲＯＭ１３が通信用プログラムを記憶した記憶媒体として機能している。このため、本実施の形態では、ＲＯＭ１３が例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリにより構成され、ＲＯＭ１３に記憶されている通信用プログラムが書換え自在とされている。なお、特に図示しないが、ネットワーク経由でプログラムをダウンロードさせる場合であれば、ネットワークインタフェースを付加すればよい。
【００４２】
ＲＡＭ１４は、システム制御部１２の作業領域として使用されるメモリであり、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤル等に対応する相手先電話番号、相手先名称等の相手先情報等を記憶する。また、本実施の形態のＲＡＭ１４は記憶手段として機能し、後述するような宛先情報と帯域速度とを関連付けたテーブルも備えている。なお、ＲＡＭ１４は、図示しないバックアップ用回路によりバックアップされており、装置電源遮断時にも記憶内容は保持される。
【００４３】
スキャナ１６は、所定の解像度で原稿画像を読み取る。プロッタ１７は、所定の解像度で画像を記録出力する。操作表示部１８は、当該ファクシミリ装置４を操作するためのものであり、各種の操作キー及び各種表示器を備える。符号化復号化部１９は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化する。画像蓄積部２０は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものであり、いわゆる画像メモリに相当する。
【００４４】
網制御装置２１は、当該ファクシミリ装置４を公衆回線（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発呼・着信機能を備えている。Ｇ３ＦＡＸモデム２２は、Ｇ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、低速モデム機能、高速モデム機能等を備えている。
【００４５】
インタネット通信制御部２７は、当該ファクシミリ装置４をＩＰネットワーク１に接続し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠した通信プロトコルを使用し、ＩＰネットワーク１を介して種々のデータをやり取りする。ＴＣＰ／ＩＰパケット解析部２５はインタネット通信制御部２７が受信したＴＣＰ／ＩＰパケットを解析して受信情報を取り出す。Ｇ３プロトコル情報生成部２３はリアルタイム伝送手順においてＴＣＰ／ＩＰパケット解析部２５から出力される受信情報を対応するＧ３伝送手順信号情報に変換する。
【００４６】
Ｇ３プロトコル情報取出部２４はリアルタイム伝送手順において送信するＧ３ファクシミリ伝送制御手順を取り出す。ＴＣＰ／ＩＰパケット変換部２６はＧ３プロトコル情報取出部２４から出力されるＧ３ファクシミリ伝送手順情報をＴＣＰ／ＩＰパケットに変換してインタネット通信制御部２７に出力する。
【００４７】
なお、図１中に示したゲートキーパ７は、例えばＩＰネットワーク１上のＨ．３２３構成装置の一つであり、より具体的には、Ｈ．３２３ｖ２準拠のマルチメディア通信が可能なものとされている。即ち、ファクシミリ装置４，５，６等のＨ．３２３端末はＩＰネットワーク１，２，３上にゲートキーパ７が設置されている環境を想定しており、このゲートキーパ７との通信メッセージとしてＲＡＳ（Ｒegistration,Ａdmission and Ｓtatus）メッセージを用いるようにしている。ＩＰネットワーク１上に存在するゲートキーパ７は、基本的には、ファクス番号、ＭＡＣアドレス、電子メールアドレス等のＩＰアドレス以外の別名情報の一種であるエイリアス（ＩＰアドレスを検索するためのキーワード）をＩＰアドレスと対応付けてエイリアス登録しておき、宛先情報としてエイリアスが入力された場合に対応するＩＰアドレスに変換する等のアドレス変換、ネットワークのアクセス制御等を受け持つ。
【００４８】
また、図１中に示すＤＮＳサーバ８は、基本的には、ファクシミリ装置４，５，６と同等の機能を備えるが、実際に原稿画像の取り込みや印刷出力を行なわないので、スキャナ１６やプロッタ１７を備えない点でファクシミリ装置４，５，６と異なり、ＩＰネットワーク１上で代行受信等を受け持つ。また、このＤＮＳサーバ８はＩＰネットワーク１，２，３上でのＩＰアドレスを別名情報の一種であるドメイン名（ホスト名等）と対応付けて記憶した対応表（図示せず）を有する。
【００４９】
このような構成において、例えば、図１に示すように、ファクシミリ装置４のＩＰアドレスは１４４．１４０．６２．９９であり、ＩＰアドレス１４４．１４０．７０系（サブネットアドレス）のＩＰネットワーク２のグループに属するファクシミリ装置５のＩＰアドレスは１４４．１４０．７０．１００であり、ＩＰアドレス１４４．１４０．７０系（サブネットアドレス）のＩＰネットワーク２のグループに属するファクシミリ装置６のＩＰアドレスは１４４．１４０．８０．２００であるものとする。また、ＩＰネットワーク１，３間で通信可能な帯域幅は太く、例えば、帯域速度１４４０（１４４Ｋｂｐｓ）で十分に通信可能であるのに対して、ＩＰネットワーク１，２間で通信可能な帯域幅は細く、帯域速度１４４０（１４４Ｋｂｐｓ）では通信障害を引き起こし得るが、例えば、帯域速度６４０（６４Ｋｂｐｓ）であれば十分に通信可能であるものとする。また、ＩＰネットワーク１と他のＩＰネットワーク（図示せず）との間での通信可能な帯域幅として３２０（３２Ｋｂｐｓ）のような帯域速度もあるものとする。
【００５０】
このような条件下に、例えば、ファクシミリ装置４のＲＡＭ１４中には、ＩＰアドレスにより特定される宛先情報とその宛先への通信に使用するのに適した帯域速度とを関連付けて登録したテーブル３１が設けられている（図３参照）。このテーブル３１においては、例えば、ファクシミリ装置６にパケット送信する場合には帯域幅の制約を受けず帯域速度の変更を要しないためファクシミリ装置６の宛先情報（ＩＰアドレス）については登録されておらず、帯域速度の変更を要するファクシミリ装置５や他のファクシミリ装置についてのＩＰアドレスについてのみ帯域速度が関連付けて登録されている。
【００５１】
このような構成において、例えば、当該ファクシミリ装置４からＩＰネットワークを利用して所定の宛先ファクシミリ装置にファクシミリ通信（パケット通信）する場合に、システム制御部１２により実行される処理制御例を図４に示す概略フローチャートを参照して説明する。この通信は、宛先ＩＰアドレスを入力することにより開始されるが、入力された宛先ＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスがテーブル３１に存在するか否かを判断する（ステップＳ１）。例えば、入力されたＩＰアドレスが１４４．１４０．８０．２００であれば、テーブル３１に存在しないため（Ｓ１のＮ）、パケット送信間隔を空けずにそのまま送信し（Ｓ２）、パケット送信が終了した時点で（Ｓ３のＹ）、処理を終える。即ち、帯域速度１４４０（１４４Ｋｂｐｓ）のような速い速度でファクシミリ装置６に対してパケット送信される。
【００５２】
一方、入力されたＩＰアドレスが、例えば、１４４．１４０．７０．１００であれば、テーブル３１に存在するため（Ｓ１のＹ）、パケットを送信するが（Ｓ４）、引き続き、ＩＰアドレスと一緒にテーブル３１に登録してある帯域速度６４０（６４Ｋｂｐｓ）を読出し、TAIIKI（ｂｐｓ）として設定する（Ｓ５）。そして、次に送信するパケット長PACKET LENを求める（Ｓ６）。引き続き、PACKET LEN÷TAIIKIなる演算を行ってパケット送信間隔を決定し（Ｓ７）、パケット送信が終了していなければ（Ｓ8のＮ）、当該パケット送信間隔を空けて次のパケットを送信する（Ｓ４）。以降、パケット送信が終了するまで（Ｓ８のＹ）、ステップＳ４〜Ｓ７の処理を繰返し、テーブル３１に登録された帯域速度でのパケット送信処理を行う。即ち、ステップＳ１のＹ、Ｓ４〜Ｓ７、Ｓ8のＮの処理が、変更手段、変更機能、変更工程として実行される。
【００５３】
よって、例えばファクシミリ装置４から帯域幅の狭いファクシミリ装置５へファクシミリ送信する場合、テーブル３１を参照して、発呼するＩＰアドレスに応じてそのパケット通信に使用する帯域速度が遅くなるように変更することで、パケットロス、遅延、通信不可等の通信障害を引き起こさず、他の通信にも悪影響を及ぼすことなく、パケット通信を適正に行わせることができる。
【００５４】
ここで、この例のように、帯域速度を遅い方に変更する場合において、テーブル３１に登録されている指定の帯域速度でパケットを送信させるための制御例を図５に示す模式図を参照して説明する。ここでは、一例として１００ｂｙｔｅずつパケット送信する例で示す。
【００５５】
図５（ａ）に第１パケットの送信時を示す。まず、第１パケット送信開始時の時刻ｔ０を記録する。次に、この第１パケットを送信後（時刻ｔ１）、パケット１００ｂｙｔｅを指定された帯域速度で送信する時に必要な帯域時間（ｔ０〜ｔ２）を算出する。そして、この帯域速度での送出タイミングと同期をとるために、帯域時間（ｔ０〜ｔ２）と実際のパケット送信に要した実送信時間（ｔ０〜ｔ１：通常は一瞬）との差分（ΔＴ１）をパケット間隔として算出しタスクsleepを使ってこの時間分だけパケット間隔を空けてから次の第２パケットを送出させる。
【００５６】
図５（ｂ）に第２パケットの送信時を示す。第２パケットを送信後（時刻ｔ３）、第１,２パケットの合計２００ｂｙｔｅを指定された帯域速度で送信する時に必要な帯域時間（ｔ０〜ｔ４）を算出する。そして、この帯域速度での送出タイミングと同期をとるために、帯域時間（ｔ０〜ｔ４）と実際のパケット送信に要した実送信時間（ｔ０〜ｔ３）との差分（ΔＴ２）をパケット間隔として算出しタスクsleepを使ってこの時間分だけパケット間隔を空けてから次の第３パケットを送出させる。即ち、第２パケットについても、送信後のパケット間隔は第１パケット送信開始時の時刻ｔ０を基準に算出規定している。
【００５７】
第３パケット以降は、このような処理の繰返しとなる。即ち、第１パケット送信開始時の時刻ｔ０から順次積算したパケット量を指定された帯域速度で送信する時に必要な帯域時間と、実際のパケット送信に要した実送信時間との差分をタスクsleepに入れることで、実際のパケット送出と同期を取るように制御する。
【００５８】
図６は、このような制御処理を表現を代えて示したフローチャートである。まず、通信開始時刻をS Timeとして記録する（Ｓ１１）。そして、実際にパケットを送信し(Ｓ１２)、そのパケット送信直後の時刻をC Timeとして記録する（Ｓ１３）。次いで、送信したパケット長を加算（累積）する（Ｓ１４）。加算されたパケット長を指定の帯域速度で除算することにより、必要な通信時間（帯域時間）を算出する（Ｓ１５）。この結果を用いて、実際の通信時間（実送信時間）との誤差ΔTimeを算出する（Ｓ１６）。この誤差ΔTimeが０であれば（Ｓ１７のＮ）、パケット送信を継続する。一方、誤差ΔTimeが０より大きければ（Ｓ１７のＹ）、次のパケットを送出する前にこの誤差ΔTime分だけsleepする（Ｓ１８）。
【００５９】
即ち、パケット送信制御に関しては、第１パケット、第２パケット、第３パケット、…と各パケット単位時間内で各々のパケット間隔（sleep時間）を決定してもよいが、その場合には、送信側マシンのビジー状態等の影響で誤差が生じてしまう可能性があるが、本実施の形態のように、パケット送信開始時からのパケット長を順次積算し、そのパケット長のパケットを変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間と実際のパケット送信に要した実送信時間とを比較してパケット間隔を調整しながらパケットの送出を制御すれば、誤差が生じにくく、変更指定された帯域速度で送信する時の帯域時間に同期する形でパケットを送出させることができる。
【００６０】
ところで、図５等に示す例では、１００ｂｙｔｅずつ等分にパケット送信させる例で示したが、等分である必要は必ずしもなく、２００ｂｙｔｅ等であってもよい。もっとも、帯域速度を遅くしてパケット送信する場合のパケット分割としては、各パケットの先頭に配置されるヘッダも帯域に含まれるため、このヘッダ数を減らすことが効率のよいパケット送信に役立つため、一つのヘッダで送信できる最大パケット長で等分に分割することが好ましい。より実際的な分割設定例としては、ＥＣＭの１ブロックサイズ（２５６ｂｙｔｅ）の整数倍であって、ＵＤＰ規格により規定されているサイズ６００ｂｙｔｅ未満を満たすようにすれば（例えば、５１２ｂｙｔｅ）、ヘッダを少なくすることができ、好適である。
【００６１】
なお、図３に示したテーブル３１の登録例では、帯域速度の変更を要しない宛先情報については登録しないようにしたが、例えば、ファクシミリ装置６に関するＩＰアドレス及びその帯域速度を登録するようにしてもよい。この場合には、図４中に示したステップＳ１の処理内容を、テーブルに設定されている帯域速度に応じて判断する処理に変更すればよい。
【００６２】
図７に別のテーブル３２の登録例を示す。この例は、個々のＩＰアドレス端末により宛先情報を特定させるのではなく、ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレス（ＩＰアドレス中でその先頭から一部が一致するグループアドレス）により宛先情報を特定させるようにした例を示す。結果的に、ネットワーク２単位のような宛先情報の特定となっている。
【００６３】
このようなテーブル３２を用いて、例えば、当該ファクシミリ装置４からＩＰネットワークを利用して所定の宛先ファクシミリ装置にファクシミリ通信（パケット通信）する場合に、システム制御部１２により実行される処理制御例を図８に示す概略フローチャートを参照して説明する。この通信は、宛先ＩＰアドレスを入力することにより開始されるが、入力された宛先ＩＰアドレスに一致するサブネットアドレスがテーブル３２に存在するか否かを判断する（ステップＳ１ａ）。例えば、入力されたＩＰアドレスが１４４．１４０．８０．２００であれば、テーブル３２に存在しないため（Ｓ１ａのＮ）、パケット送信間隔を空けずにそのまま送信し（Ｓ２）、パケット送信が終了した時点で（Ｓ３のＹ）、処理を終える。即ち、帯域速度１４４０（１４４Ｋｂｐｓ）のような速い速度でファクシミリ装置６に対してパケット送信される。
【００６４】
一方、入力されたＩＰアドレスが、例えば、１４４．１４０．７０．１００であれば、そのサブネットアドレス１４４．１４０．７０がテーブル３２に存在するため（Ｓ１ａのＹ）、パケットを送信するが（Ｓ４）、引き続き、サブネットアドレスと一緒にテーブル３２に登録してある帯域速度６４０（６４Ｋｂｐｓ）を読出し、TAIIKI（ｂｐｓ）として設定する（Ｓ５ａ）。そして、次に送信するパケット長PACKET LENを求める（Ｓ６）。引き続き、PACKET LEN÷TAIIKIなる演算を行ってパケット送信間隔を決定し（Ｓ７）、パケット送信が終了していなければ（Ｓ8のＮ）、当該パケット送信間隔を空けて次のパケットを送信する（Ｓ４）。以降、パケット送信が終了するまで（Ｓ8のＹ）、ステップＳ４〜Ｓ７の処理を繰返し、テーブル３２に登録された帯域速度でのパケット送信処理を行う。即ち、ステップＳ１ａのＹ、Ｓ４〜Ｓ７、Ｓ8のＮの処理が、変更手段、変更機能、変更工程として実行される。
【００６５】
このようなテーブル３２を利用する方式によれば、宛先情報がＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスにより特定されるので、共通の帯域速度のネットワークに接続されている宛先群をグルーピングすることができ、全て個々にＩＰアドレスで登録する場合よりも、テーブル作成を容易化しそのメンテナンスも簡単にすることができる。
【００６６】
図９に別のテーブル３３の登録例を示す。この例は、個々のＩＰアドレスやそのサブネットアドレスにより宛先情報を特定させるのではなく、ＩＰアドレス以外の別名情報により宛先情報を特定させるようにした例を示す。この別名情報は、ＩＰネットワーク１に接続されたゲートキーパ７に登録されたエイリアス情報や、ＤＮＡサーバ８に登録されたホスト名などである。
【００６７】
即ち、ＩＰネットワーク上において宛先端末を特定するためにはそのＩＰアドレスを取得する必要があるが、ＩＰアドレスをユーザに直接入力させる方式はユーザがＩＰアドレスの指定に不慣れな場合があり、不便なことから考えられた宛先指定方式である。即ち、従来の公衆回線を用いたファクシミリ通信では宛先指定は電話番号（ファクス番号）の指定により行われていたため、ユーザは電話番号（ファクス番号）による宛先指定には慣れている。その他の宛先指定形態、例えば、ＭＡＣ（Medium Access Control）アドレス、電子メールアドレス等にユーザが慣れていることも考えられる。
【００６８】
このようなことから、ＩＰネットワーク上のＨ．３２３構成装置の一つとしてＨ．３２３ｖ２準拠のマルチメディア通信が可能なゲートキーパ７を備えるシステム構成が標準化されている。即ち、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順及びＨ３２３の規定に従う端末であるリアルタイム型のネットワークファクシミリ装置は、ＩＰネットワーク上にゲートキーパが設置されている環境を想定しており、このゲートキーパ７との通信メッセージとしてＲＡＳ（Ｒegistration,Ａdmission and Ｓtatus）メッセージを用いるようにしている。ＩＰネットワーク上に存在するゲートキーパ７は、基本的には、上述したようなファクス番号、ＭＡＣアドレス、電子メールアドレス等の別名情報によるエイリアス（ＩＰアドレスを検索するためのキーワード）をＩＰアドレスと対応付けてエイリアス登録しておき、宛先情報としてエイリアスが入力された場合に対応するＩＰアドレスに変換する等のアドレス変換、ネットワークのアクセス制御等を受け持つ。
【００６９】
また、前述したようにＤＮＳサーバ８はＩＰネットワーク１上でのＩＰアドレスをドメイン名（ホスト名等）と対応付けて記憶した対応表（図示せず）を有するので、ホスト名でのＩＰアドレス指定も可能である。
【００７０】
このような前提の下に、図９のテーブル３３はエイリアス情報として電話番号（ファクス番号）を宛先情報の特定に用いた例を示している。
【００７１】
このようなテーブル３３を用いて、例えば、当該ファクシミリ装置４からＩＰネットワークを利用して所定の宛先ファクシミリ装置にファクシミリ通信（パケット通信）する場合に、システム制御部１２により実行される処理制御例を図１０に示す概略フローチャートを参照して説明する。この通信は、別名情報（ファクス番号）を入力することにより開始されるが、入力された別名情報に一致する別名情報がテーブル３３に存在するか否かを判断する（ステップＳ１ｂ）。入力されたファクス番号がテーブル３３に存在しない場合（Ｓ１ｂのＮ）、パケット送信間隔を空けずにそのまま送信し（Ｓ２）、パケット送信が終了した時点で（Ｓ３のＹ）、処理を終える。即ち、帯域速度１４４０（１４４Ｋｂｐｓ）のような速い速度でファクシミリ装置６に対してパケット送信される。
【００７２】
一方、入力された別名情報（ファクス番号）が、例えば、０３５１１１２２２２であれば、その別名情報（ファクス番号）がテーブル３３に存在するため（Ｓ１ｂのＹ）、パケットを送信するが（Ｓ４）、引き続き、別名情報と一緒にテーブル３３に登録してある帯域速度６４０（６４Ｋｂｐｓ）を読出し、TAIIKI（ｂｐｓ）として設定する（Ｓ５ｂ）。そして、次に送信するパケット長PACKET LENを求める（Ｓ６）。引き続き、PACKET LEN÷TAIIKIなる演算を行ってパケット送信間隔を決定し（Ｓ７）、パケット送信が終了していなければ（Ｓ8のＮ）、当該パケット送信間隔を空けて次のパケットを送信する（Ｓ４）。以降、パケット送信が終了するまで（Ｓ8のＹ）、ステップＳ４〜Ｓ７の処理を繰返し、テーブル３３に登録された帯域速度でのパケット送信処理を行う。即ち、ステップＳ１ｂのＹ、Ｓ４〜Ｓ７、Ｓ8のＮの処理が、変更手段、変更機能、変更工程として実行される。
【００７３】
このようなテーブル３３を利用する方式によれば、宛先情報がゲートキーパ７、ＤＮＳサーバ８等のアドレス解決サーバに登録された電話番号（ファクス番号）、電子メールアドレス、ホスト名等による別名情報により特定されるので、ユーザにとって馴染みの薄いＩＰアドレスを使用する場合よりも、簡単にテーブルを作成し、ＩＰ通信に活用することができる。
【００７４】
なお、これらのテーブル３２，３３の場合にも、例えば、ファクシミリ装置６に関するサブネットアドレスや別名情報とその帯域速度とを登録するようにしてもよい。この場合には、図８、図１０中に示したステップＳ１ａ，Ｓ１ｂの処理内容を、テーブルに設定されている帯域速度に応じて判断する処理に変更すればよい。
【００７５】
また、これらのテーブル３１〜３３の例では、宛先情報が同一種別で統一されている例で示したが、図１１に示すように、ＩＰアドレス方式、電話番号方式等の如く、宛先種別の異なるものが混在する形態で登録したテーブル３４としてもよい。なお、図１１中の宛先情報における“＊”は、ワイルドカード（任意の数でよいこと）を示す。即ち、図示例は、サブネットアドレス方式で宛先情報を特定しているケースを示している。
【００７６】
このテーブル３４の場合の登録処理例を図１２に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、宛先種別を入力する（Ｓ２１）。その種別がＩＰアドレスであれば（Ｓ２２のＹ）、宛先種別としてＩＰを登録する（Ｓ２３）。電話番号（ファクス番号）であれば（Ｓ２４のＹ）、宛先種別としてＴｅｌを登録する（Ｓ２５）。ドメイン名（ホスト名）であれば（Ｓ２６のＹ）、宛先種別としてSIP-URIを登録する（Ｓ２７）。引き続き、宛先種別に対応して入力された宛先情報を登録し（Ｓ２８）、さらに、その宛先情報について入力された通信可能な帯域速度を登録する（Ｓ２９）。
【００７７】
ところで、例えばテーブル３１に関する自動的な登録処理例を図１３に示す概略フローチャートを参照して説明する。この処理は、自身が受信端末となったときにエラーが生じたか否かの受信履歴を自己が送信端末となる場合に活用し、その受信履歴に基づきその通信における発信側のＩＰアドレス情報を取得するとともに、通信可能な帯域速度を算出し、当該ＩＰアドレス情報と当該帯域速度とを関連付けてテーブルに登録するようにしたものである。
【００７８】
まず、ＩＰ通信による受信があった場合、その発信側のＩＰアドレス情報を取得する（Ｓ３１）。次いで、その通信が画情報に関するものであるか否かを判断する（Ｓ３２）。ＩＰ電話通信等のように画情報の通信でない場合には（Ｓ３２のＮ）、通信終了までジャンプする。ファクシミリ通信なる画情報の通信の場合には（Ｓ３２のＹ）、１ページ分の受信が情報を積算し（Ｓ３３）、さらに、１ページ分の画情報の受信時間を積算する（Ｓ３４）。次いで、パケット抜けがあるか否かを判断し（Ｓ３５）、抜けがあれば（Ｓ３５のＹ）、パケット抜けフラグをＯＮさせる（Ｓ３６）。この処理を通信が終了するまで繰り返す（Ｓ３７）。通信が終了した後（Ｓ３７のＹ）、積算した結果を用いて、（１ページ分の画情報量）÷（１ページ分の画情報の受信時間）を演算することにより、送信側が使用した帯域速度Ａを求める（Ｓ３８）。そして、パケット抜けがあったかをパケット抜けフラグのＯＮ・ＯＦＦにより判断する（Ｓ３９）。パケット抜けがあった場合、即ち、受信エラーがあった場合には（Ｓ３９のＹ）、送信側が使用した帯域速度Ａが速すぎる（大きすぎる）ものと判断し、２で除算することにより、半分にした帯域速度を新たな帯域速度Ａとして算出する（Ｓ４０）。そして、ステップＳ３１で取得した相手ＩＰアドレスに関連付けて送信側が使用した帯域速度Ａをテーブル３１に登録する（Ｓ４１）。即ち、パケット抜けがなければステップＳ３８で算出された帯域速度Ａがそのまま登録されるが、パケット抜けエラーがあった場合にはステップＳ４０の処理により半分に低減された帯域速度Ａが登録される。つまり、図１３に示す処理が登録手段、登録機能として実行される。
【００７９】
このような登録方式によれば、厳密さには欠けるものの、受信履歴情報に基づき自動的にＩＰアドレス情報と通信可能な帯域速度とを関連付けてテーブル３１に登録することができるので、テーブル作成がより簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施の形態のネットワークシステムの原理的構成例を含めて単純化して示す模式図である。
【図２】ファクシミリ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】ＩＰアドレスと帯域速度とを関連付けたテーブル例を示す説明図である。
【図４】パケット送信時の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図５】パケット送信時の動作制御例を示すタイミングチャートである。
【図６】その動作制御例を示す概略フローチャートである。
【図７】ＩＰアドレスにおけるサブネットアドレスと帯域速度とを関連付けたテーブル例を示す説明図である。
【図８】パケット送信時の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図９】別名情報と帯域速度とを関連付けたテーブル例を示す説明図である。
【図１０】パケット送信時の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１１】宛先種別の混合されたテーブル例を示す説明図である。
【図１２】テーブルへの登録処理例を示す概略フローチャートである。
【図１３】テーブルの自動登録処理例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１〜３      ＩＰネットワーク
４〜６      通信装置
３１〜３４    テーブル
【図１】
2005269014.tif 000003
【図２】
2005269014.tif 000004
【図３】
2005269014.tif 000005
【図４】
2005269014.tif 000006
【図５】
2005269014.tif 000007
【図６】
2005269014.tif 000008
【図７】
2005269014.tif 000009
【図８】
2005269014.tif 000010
【図９】
2005269014.tif 000011
【図１０】
2005269014.tif 000012
【図１１】
2005269014.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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