(57)【要約】【課題】  本体ゴム弾性体のアウタ金具と、可撓性ゴム膜のアウタ金具と、加振部材の支持金具とを短時間で組み付けることの出来る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  可撓性ゴム膜３０の外周縁部に固着された固定金具２４を第二の取付金具１４に対して軸方向に重ね合わせる一方、円環板形状の中間段差部７４に対してその内周縁部から軸方向一方の側に突出する小径筒壁部７６と外周縁部から軸方向他方の側に突出する大径筒壁部７８が一体形成されてなる筒状支持金具６８を用いて、該筒状支持金具６８の該小径筒壁部７６を支持ゴム弾性体６４の外周縁部に固着すると共に、該筒状支持金具６８の該大径筒壁部７８を該第二の取付金具１４および該固定金具２４に外挿して嵌着固定することにより、該第二の取付金具１４に対して該固定金具２４と該筒状支持金具６８を組み付けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に第一の取付金具を固着すると共に大径側端部外周面に略円筒形状の第二の取付金具を固着せしめて、該第二の取付金具の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞する一方、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部に加振部材を配設して該加振部材を該第二の取付金具に対して支持ゴム弾性体で弾性支持せしめて該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞することにより、該本体ゴム弾性体と該加振部材の対向面間に非圧縮性流体の封入された主液室を形成し、該第二の取付金具でアクチュエータを支持せしめて該アクチュエータで該加振部材に駆動力を及ぼして該主液室の圧力を制御し得るようにする一方、薄肉環状の可撓性ゴム膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設して該可撓性ゴム膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付金具と該第二の取付金具に対してそれぞれ流体密に固定することにより、該本体ゴム弾性体を挟んで該主液室と反対側に副液室を形成すると共に、該主液室と該副液室を相互に接続するオリフィス通路を形成した能動型流体封入式防振装置において、
前記可撓性ゴム膜の外周縁部に円環形状の固定金具を固着して、該固定金具を前記第二の取付金具に対して軸方向に重ね合わせる一方、円環板形状の中間段差部に対してその内周縁部から軸方向一方の側に突出する小径筒壁部と外周縁部から軸方向他方の側に突出する大径筒壁部が一体形成されてなる筒状支持金具を用いて、該筒状支持金具の該小径筒壁部を前記支持ゴム弾性体の外周縁部に固着すると共に、該筒状支持金具の該大径筒壁部を該第二の取付金具および該固定金具に外挿して嵌着固定することにより、該第二の取付金具に対して該固定金具と該筒状支持金具を組み付けたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付金具と前記筒状支持金具の間を周方向に延びる形態で前記オリフィス通路が形成されている請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体と前記加振部材の対向面間において、それら本体ゴム弾性体と加振部材の対向方向に対して略直交して広がる仕切金具を配設し、該仕切金具の外周縁部を軸方向に立ち上げて固定筒壁部を形成して、該固定筒壁部を前記第二の取付金具に外挿すると共に、該固定筒壁部に対して前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を外挿して嵌着固定することにより、該第二の取付金具に対して前記固定金具および該筒状支持金具と共に該仕切金具を組み付けた請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
大径円筒形状の圧入固定筒部を備えたアウタブラケットを用い、該圧入固定筒部に対して前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を圧入固定することにより、前記第二の取付金具が該アウタブラケットを介して所定の振動部材に取り付けられるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記アクチュエータにおいて外周縁部から前記アウタブラケットにおける前記圧入固定筒部の軸方向一方の端部において径方向内方に広がる段付部を設けて、前記筒状支持金具の前記中間段差部との対向面間で前記アクチュエータを挟んで固定的に支持せしめた請求項４に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記筒状支持金具の前記小径筒壁部に対して縮径加工が施されることにより、前記支持ゴム弾性体に対して径方向の予圧縮が及ぼされている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項７】
略有底円筒形状のハウジングに対して中心軸周りにコイル部材が収容されて固定的に組み付けられていると共に、該コイル部材の中心孔に対して軸方向に変位可能にアーマチャが配設された電磁アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用して、前記第一及び第二の取付金具の略中心軸上で前記加振部材の外方に位置するようにして該電磁アクチュエータを配設して該ハウジングを該第二の取付金具に対して固定せしめて取り付けると共に、該アーマチャを該加振部材に連結せしめて該アーマチャに生ぜしめられる駆動力を該加振部材に及ぼすようにする一方、前記筒状支持金具の前記小径筒壁部の突出先端面を該電磁アクチュエータにおける該コイル部材の軸方向端面に対してシールゴム層を介して重ね合わせた請求項１乃至６の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置の製造方法であって、
前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を前記第二の取付金具および前記固定金具に外挿した後、該大径筒壁部に対して絞り加工を施すに際して、それと同時に、前記支持ゴム弾性体の外周縁部に固着された該筒状支持金具の前記小径筒壁部に対しても絞り加工を施すことを特徴とする能動型流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入されて振動入力によって圧力変動が生ぜしめられる主液室の圧力変動を能動的に制御することにより能動的な防振効果を得るようにした能動型防振装置とその関連技術に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，デフマウント，サブフレームマウント等の防振支持装置乃至は防振連結装置の他、自動車の車両ボデーやパワーユニット，サブフレーム等に装着される制振装置などに有利に用いられる能動型防振装置とその関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体、或いは防振すべき振動に対して装着される制振装置などの防振装置の一種として、電磁アクチュエータを採用して、能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
このような能動型流体封入式防振装置は、例えば特許文献１のように、本体ゴム弾性体と加振部材との対向面間に非圧縮性流体が封入された主液室を形成して、アクチュエータによって加振部材に駆動力を及ぼして主液室の圧力を制御し得るようにする一方、可撓性ゴム膜を本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設して、本体ゴム弾性体を挟んで主液室と反対側に副液室を形成して、これら主液室と副液室を相互に接続するオリフィス通路が形成された構造とされているものがある。
【０００４】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置においては、封入された非圧縮性流体の漏れ出しを防ぐために、本体ゴム弾性体のアウタ金具、可撓性ゴム膜のアウタ金具、及び加振部材の支持金具を高度な流体密性の下で相互に固定する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１に示されるように、これらの金具は、可撓性ゴム膜のアウタ金具を筒状に延び出させてかしめ固定部を形成し、その軸方向中間部分に設けた段差部に本体ゴム弾性体のアウタ金具と加振部材の支持金具の各外周縁部を重ね合わせて、かしめ加工して軸方向に固定されている。
【０００６】
その際、これら本体ゴム弾性体のアウタ金具、加振部材の支持金具、可撓性ゴム膜のアウタ金具は互いに軸合わせされて固定される必要がある。それ故、これら本体ゴム弾性体のアウタ金具及び加振部材の支持金具は、可撓性ゴム膜のアウタ金具に対する圧入構造とされており、液中で圧入組付けされて、液室への非圧縮性流体の封入と同時に軸合わせが行なわれて、相互に固定されていた。
【０００７】
しかしながら、液中での圧入作業は時間を要するものであり、製造タクトの問題が大きかった。というのは、圧入の際に封入される非圧縮性流体を液室の外に逃がさないと、内圧が上昇してしまうことから、このような内圧の上昇を回避するために、圧入面の周上で適当な箇所に隙間を設けて、かかる隙間を通じて少しずつ液を逃がしながら、これらのアウタ金具を圧入する必要があるからである。
【０００８】
このような問題を解決するために、例えば絞り加工を採用することも考えられる。即ち、本体ゴム弾性体のアウタ金具と加振部材の支持金具とを重ね合わせた上で、可撓性ゴム膜のアウタ金具を八方絞り等で縮径することで、加振部材の支持金具の外周面に嵌着固定する方法が考えられる。
【０００９】
しかし、加振部材の支持金具の外周面は絞り加工によって固定出来る程の嵌着面積を有しておらず、絞り加工による固定は信頼性と強度の面で不十分であり、有効な方策ではなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−４９８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体と加振部材の対向面間に主液室が形成されて、加振部材にアクチュエータで駆動力を及ぼして、主液室の圧力を制御し得るようにすると共に、本体ゴム弾性体を挟んで主液室と反対側に副液室が形成されて、これら主液室と副液室がオリフィス通路で接続された能動型流体封入式防振装置において、本体ゴム弾性体のアウタ金具と、可撓性ゴム膜のアウタ金具と、加振部材の支持金具とを短時間で組み付けることの出来る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様１）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第１の態様は、略円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に第一の取付金具を固着すると共に大径側端部外周面に略円筒形状の第二の取付金具を固着せしめて、該第二の取付金具の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞する一方、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部に加振部材を配設して該加振部材を該第二の取付金具に対して支持ゴム弾性体で弾性支持せしめて該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞することにより、該本体ゴム弾性体と該加振部材の対向面間に非圧縮性流体の封入された主液室を形成し、該第二の取付金具でアクチュエータを支持せしめて該アクチュエータで該加振部材に駆動力を及ぼして該主液室の圧力を制御し得るようにする一方、薄肉環状の可撓性ゴム膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設して該可撓性ゴム膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付金具と該第二の取付金具に対してそれぞれ流体密に固定することにより、該本体ゴム弾性体を挟んで該主液室と反対側に副液室を形成すると共に、該主液室と該副液室を相互に接続するオリフィス通路を形成した能動型流体封入式防振装置において、前記可撓性ゴム膜の外周縁部に円環形状の固定金具を固着して、該固定金具を前記第二の取付金具に対して軸方向に重ね合わせる一方、円環板形状の中間段差部に対してその内周縁部から軸方向一方の側に突出する小径筒壁部と外周縁部から軸方向他方の側に突出する大径筒壁部が一体形成されてなる筒状支持金具を用いて、該筒状支持金具の該小径筒壁部を前記支持ゴム弾性体の外周縁部に固着すると共に、該筒状支持金具の該大径筒壁部を該第二の取付金具および該固定金具に外挿して嵌着固定することにより、該第二の取付金具に対して該固定金具と該筒状支持金具を組み付けたことを、特徴とする。
【００１４】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に固着された第二の取付金具及び可撓性ゴム膜に固着された固定金具を、支持ゴム弾性体に固着された筒状支持金具に対して嵌着固定することによって、従来の圧入固定のように液を逃がす手間が省かれる。これにより、組付けに要する時間を大幅に短縮せしめて、製造タクトの問題を改善することが出来る。
【００１５】
また、中間段差部という特定形状を有する筒状支持金具を用いたことによって、筒状支持金具の大径筒壁部が略カップ形状とされており、本体ゴム弾性体及び可撓性ゴム膜を組付ける際には、それぞれの部材をカップ形状を有する大径筒壁部の中に順次配置すれば良いので、組付けも容易とされて、作業時間を短縮することが出来る。
【００１６】
さらに、筒状支持金具の大径筒壁部によって、本体ゴム弾性体及び可撓性ゴム膜の加振部材に対する軸直角方向の位置決めを行なうことが出来て、これら本体ゴム弾性体、可撓性ゴム膜、及び加振部材相互の軸合わせが容易に行なわれるのである。
【００１７】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様２）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付金具と前記筒状支持金具の間を周方向に延びる形態で前記オリフィス通路が形成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体の外周部分を周回するオリフィス通路を、良好なスペース効率をもって形成することが出来て、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置を、全体としてコンパクトに実現することが出来る。
【００１８】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様３）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体と前記加振部材の対向面間において、それら本体ゴム弾性体と加振部材の対向方向に対して略直交して広がる仕切金具を配設し、該仕切金具の外周縁部を軸方向に立ち上げて固定筒壁部を形成して、該固定筒壁部を前記第二の取付金具に外挿すると共に、該固定筒壁部に対して前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を外挿して嵌着固定することにより、該第二の取付金具に対して前記固定金具および該筒状支持金具と共に該仕切金具を組み付けたことを、特徴とする。
【００１９】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体と加振部材との対向面間を仕切る仕切金具によって、加振部材の駆動によって生ぜしめられる圧力変化が主液室に有効に及ぼされる。即ち、加振部材と仕切金具との対向面間が加振室とされて、加振部材の駆動変位によって及ぼされる加振室の圧力変動を、主液室に有効に及ぼすことが出来る。ここにおいて、仕切金具も本体ゴム弾性体、可撓性ゴム膜と同様に筒状支持金具によって固定されることから、圧入固定のように液を逃がす手間も省かれると共に、他部材に対して容易に軸合わせされた状態で固定することが出来る。
【００２０】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様４）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、大径円筒形状の圧入固定筒部を備えたアウタブラケットを用い、該圧入固定筒部に対して前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を圧入固定することにより、前記第二の取付金具が該アウタブラケットを介して所定の振動部材に取り付けられるようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、筒状支持金具の大径筒壁部が、アウタブラケットに対して圧入固定されることによって、筒状支持金具とアウタブラケットが軸合わせされる。これにより、筒状支持金具に連結された加振部材とアウタブラケットが有利に軸合わせされて、安定した防振特性を得ることが出来る。
【００２１】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様５）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第５の態様は、前記態様４に係る能動型流体封入式防振装置において、前記アクチュエータにおいて外周縁部から前記アウタブラケットにおける前記圧入固定筒部の軸方向一方の端部において径方向内方に広がる段付部を設けて、前記筒状支持金具の前記中間段差部との対向面間で前記アクチュエータを挟んで固定的に支持せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、筒状支持金具の中間段差部を有効に利用して、アウタブラケットに対して筒状支持金具の軸合わせを行ないつつ、アクチュエータを固定的に支持することが出来る。また、圧入固定筒部と段付部によって、アウタブラケットが略カップ形状とされていることから、アクチュエータを組付ける際には、かかるカップ形状の圧入固定筒部にアクチュエータを挿し入れた後に筒状支持金具を固定するのみで組み付けを行なうことが出来て、組み付け作業効率の向上が図られる。
【００２２】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様６）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記筒状支持金具の前記小径筒壁部に対して縮径加工が施されることにより、前記支持ゴム弾性体に対して径方向の予圧縮が及ぼされていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、組付け精度確保の問題から、縮径加工を加えることが困難であった支持ゴム弾性体の外周金具に対して縮径加工を施すことが可能とされて、支持ゴム弾性体に予圧縮を及ぼしめて、耐久性を向上せしめることが可能となる。即ち、支持ゴム弾性体の外周部分に位置する小径筒壁部は、他部材との組付けには影響しないので、本発明における特定形状を有する筒状支持金具を用いたことによって、支持ゴム弾性体の外周部分に縮径加工を施すことが可能とされているのである。
【００２３】
（能動型流体封入式防振装置に関する本発明の態様７）
能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第７の態様は、前記態様１乃至６の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、略有底円筒形状のハウジングに対して中心軸周りにコイル部材が収容されて固定的に組み付けられていると共に、該コイル部材の中心孔に対して軸方向に変位可能にアーマチャが配設された電磁アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用して、前記第一及び第二の取付金具の略中心軸上で前記加振部材の外方に位置するようにして該電磁アクチュエータを配設して該ハウジングを該第二の取付金具に対して固定せしめて取り付けると共に、該アーマチャを該加振部材に連結せしめて該アーマチャに生ぜしめられる駆動力を該加振部材に及ぼすようにする一方、前記筒状支持金具の前記小径筒壁部の突出先端面を該電磁アクチュエータにおける該コイル部材の軸方向端面に対してシールゴム層を介して重ね合わせたことを、特徴とする。
【００２４】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アクチュエータとして電磁アクチュエータを採用したことによって、主液室の圧力変化を高度に制御することが出来る。そして、筒状支持金具の小径筒壁部の突出先端面を、シールゴム層を介してコイル部材に重ね合わせたことによって、電磁アクチュエータの滑動部位を外部空間からシールすることが出来て、部品点数を増加することなく、粉塵等の滑動部位への侵入を防止することが出来る。
【００２５】
（能動型防振装置の製造方法に関する本発明）
能動型防振装置の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、前記態様１乃至７の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置の製造方法であって、前記筒状支持金具の前記大径筒壁部を前記第二の取付金具および前記固定金具に外挿した後、該大径筒壁部に対して絞り加工を施すに際して、それと同時に、前記支持ゴム弾性体の外周縁部に固着された該筒状支持金具の前記小径筒壁部に対しても絞り加工を施すことを、特徴とする。このような本発明方法に従えば、本体ゴム弾性体及び可撓性ゴム膜を加振部材に対して組付けると同時に、支持ゴム弾性体に予圧縮を及ぼしめて、支持ゴム弾性体の加硫成形後の残留歪などを取り除き、支持ゴム弾性体の耐久性を向上せしめることが出来る。
【発明の効果】
【００２６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、特定形状を有する筒状支持金具を用いたことによって、加振部材と本体ゴム弾性体及び可撓性ゴム膜の組み付けの際に液を逃がす手間を省き、組み付けの手間も軽減されて、製造タクトの大幅な改善を図ることが出来る。
【００２７】
また、筒状支持金具の大径筒壁部によって各部材の軸直角方向の位置決めが行なわれることから、本体ゴム弾性体、可撓性ゴム膜、加振部材の軸合わせが容易に行われて、安定した防振特性を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０と固定金具としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００３１】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されていると共に、該嵌合凹部３４の底面の略中央部分からは、上方に向かって突出する連結軸３６が一体形成されている。
【００３２】
更にまた、本体ゴムアウタ金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部３８を備えており、この筒壁部３８の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４０とされており、テーパ筒状部４０の端部が径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２とされている。これによって、本体ゴムアウタ金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４４が形成されている。そして、本体ゴムアウタ金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４０の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３３】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ金具２２のテーパ筒状部４０が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３４】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔４８が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５０が一体形成されており、取付板部５０の中央部分にはボルト挿通孔５２が設けられている。
【００３５】
そして、薄肉大径の円環形状とされた固定金具としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって連結されている。
【００３６】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。また、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の上方から外周面に回り込まされて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の外周面の略全体を被覆する被着シールゴム部５４が一体的に形成されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００３７】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に重ね合わせられており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３８】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４の各外周面に切欠状に形成された係合外周面５６と係合内周面５８の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８と本体ゴムインナ金具１８の連結軸３６が位置合わせされている。
【００３９】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８に対して、本体ゴムインナ金具１８の連結軸３６が挿通される。そして、連結軸３８の挿通孔４８からの突出部分がかしめられることによって、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結固定されて、第一の取付金具１２が構成されている。
【００４０】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ金具２２に対して軸方向上方から重ね合わされており、本体ゴム弾性体１６から径方向外方に突出したフランジ状部４２の外周縁部に対して、直接に重ね合わされている。
【００４１】
そして、本体ゴムアウタ金具２２の下側開口部には、仕切金具としての仕切板金具６０と蓋部材６２が組み付けられている。蓋部材６２は、略円環板形状の支持ゴム弾性体６４に対して、その中央部分に加振部材としての加振板６６が加硫接着されていると共に、その外周部分に筒状支持金具としての筒状保持金具６８が加硫接着されており、それら加振板６６と筒状保持金具６８が支持ゴム弾性体６４で弾性的に連結されている。
【００４２】
加振板６６は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部７０が一体形成されている。また、加振板６６の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸７２が一体形成されており、この駆動軸７２の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板６６は、環状連結部７０や駆動軸７２を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００４３】
一方、筒状保持金具６８は、円環板形状の中間段差部７４の内周縁部から軸方向下方に向かって突出する小径筒壁部７６と、中間段差部７４の外周縁部から軸方向上方に向かって突出する大径筒壁部７８とを有する略カップ形状とされている。
【００４４】
そして、筒状保持金具６８の小径筒壁部７６の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板６６が配設されており、これら筒状保持金具６８と加振板６６の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体６４が配設されている。かかる支持ゴム弾性体６４は、その内外周縁部が加振板６６の環状連結部７０と筒状保持金具６８の小径筒壁部７６の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板６６と筒状保持金具６８の間が支持ゴム弾性体６４で流体密に閉塞されている。また、支持ゴム弾性体６４は、その外周縁部に接着される小径筒壁部７６が縮径加工されることによって予圧縮が及ぼされており、耐久性が向上せしめられている。なお、加振板６６の環状連結部７０の付近には、環状連結部７０を覆う形でストッパゴム８０が形成されており、加振板６６の仕切板金具６０への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。
【００４５】
一方、仕切板金具６０は、薄肉の略有底円筒形状を有しており、その外径寸法が、筒状保持金具６８における大径筒壁部７８の内周にまで至る大きさとされていると共に、その外周縁部には軸方向上方に立ち上がる固定筒壁部８２が形成されている。また、仕切板金具６０の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、その突出部位には、複数のオリフィス通孔８４、８４が貫設されている。      
【００４６】
そして、仕切板金具６０は、固定筒壁部８２の上端縁部が、本体ゴムアウタ金具２２のフランジ状部４２に軸方向に重ね合わされた状態で組み付けられている。更に、本体ゴムアウタ金具２２の下側開口部には、仕切板金具６０の下方から蓋部材６２が組み付けられており、仕切板金具６０は、筒状保持金具６８が外挿された状態で、中間段差部７４に支持されている。
【００４７】
一方、筒状保持金具６８の大径筒壁部７８は、本体ゴムアウタ金具２２及びダイヤフラムアウタ筒金具２４の径寸法よりも僅かに大きな内径寸法を有しており、蓋部材６２が本体ゴムアウタ金具２２の下側開口部から組み付けられることによって、第一の一体加硫成形品２８、及び第二の一体加硫成形品３２が、筒状保持金具６８の大径筒壁部７８に嵌め入れられている。
【００４８】
そして、本体ゴムアウタ金具２２及びダイヤフラムアウタ筒金具２４が大径筒壁部７８に対して径方向で重ね合わされて、大径筒壁部７８の上端縁部であるかしめ固定部８５が縮径加工されることによって、第一の一体加硫成形品２８、第二の一体加硫成形品３２、及び仕切板金具６０が蓋部材６２によって嵌着固定されており、これらの部材によってマウント本体８６が構成されている。
【００４９】
これにより、本体ゴムアウタ金具２２の下側開口部が、蓋部材６２で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴム弾性体１６と蓋部材６２の対向面間には、非圧縮性流体が封入された主液室としての受圧室８８が形成されている。この受圧室８８は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５０】
また、受圧室８８には、仕切板金具６０が配設されており、受圧室８８が、仕切板金具６０を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室９０と、蓋部材６２側の加振室９２に二分されていると共に、これら振動入力室９０と加振室９２がオリフィス通孔８４で連通せしめられている。
【００５１】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された副液室としての平衡室９４が形成されている。即ち、この平衡室９４は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室８８や平衡室９４に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路９８を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５２】
また一方、本体ゴムアウタ金具２２の筒壁部３８に対して、仕切板金具６０の固定筒壁部８２が径方向で重ね合わされており、本体ゴムアウタ金具２２におけるフランジ状部４２の外周縁部が、仕切板金具６０の固定筒壁部８２の上端縁部に当接せしめられていると共に、筒壁部３８の下端縁部は、仕切板金具６０との重ね合わせ部位に本体ゴム弾性体１６が延び出して介在せしめられており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ金具２２に形成された周溝４４が仕切板金具６０で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ金具２２の筒壁部３８と筒状保持金具６８の大径筒壁部７８の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路９６が形成されている。
【００５３】
そして、受圧室８８と上側に形成された平衡室９４は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路９６が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔と、周方向他端部において本体ゴム弾性体１６に形成された図示しない連通孔を通じて接続されており、それによって、受圧室８８と平衡室９４を相互に連通せしめて両室８８，９４間での流体流動を許容するオリフィス通路９８が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路９８は、振動入力時に受圧室８８と平衡室９４の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５４】
また一方、蓋部材６２を挟んで受圧室８８と反対側には、アクチュエータとしての電磁加振器１００が配設されている。この電磁加振器１００は、略カップ形状のハウジング１０２内に、コイル１０４が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１０４の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなるヨーク１０６，１０８が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成するヨーク１０８には中央を貫通する中心孔としての筒状内周面１１０が形成されており、かかる筒状内周面１１０には、ガイドスリーブ１１２が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性体からなる滑動子１１４が、ガイドスリーブ１１２内を滑動可能に組み付けられている。
【００５５】
滑動子１１４は、磁路を形成するヨーク１０６，１０８間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル１０４に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１１２で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１１４は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１１２に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１１６が内方に向かって突出形成されている。
【００５６】
そして、電磁加振器１００は、ハウジング１０２の開口周縁部に形成されたフランジ部１１８が、アウタブラケット１２０の段付部１２２によって支持されて、マウント本体８６に組み付けられている。
【００５７】
アウタブラケット１２０は、大径円筒形状の圧入固定筒部１２４の下端縁部が、径方向内方に広がる段付部１２２とされている。段付部１２２の内周縁部は軸方向下方に延び出して、軸方向下方に行くに従って拡径するスカート状の逆テーパ部１２５とされている。また、逆テーパ部１２５の開口周縁部には、径方向外方に広がる取付部１２６が一体形成されている。取付部１２６には、複数の取付用孔１２７が形成されており、図示しない振動部材としての自動車の車体（ボデー）に取り付けられるようになっている。また、圧入固定筒部１２４には、一対の支持金具１３１、１３１が外周面上に突出して固着されており、それらの支持金具１３１に固定ボルト１３５が植設されている。そして、図面上に明示はされていないが、門形のストッパ金具が、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３０の外方を跨ぐように配されて、その両脚基端部がそれぞれ固定ボルト１３５，１３５で支持金具１３１，１３１に固定されている。このストッパ金具は、第一の取付金具１２に固定されたブラケット（図示せず）の外方に離隔位置せしめられ、該ブラケットに対する当設によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向の相対変位量を制限するストッパ機能が発揮される。
【００５８】
かかるアウタブラケット１２０の圧入固定筒部１２４に対して、電磁加振器１００を挟んでマウント本体８６が嵌め入れられて圧入固定されている。これにより、マウント本体８６における第二の取付部材１４としての本体ゴムアウタ金具２２が、アウタブラケット１２０を介して図示しない振動部材に取り付けられることとなる。
【００５９】
また、電磁加振器１００のブラケット１０２のフランジ状部１１８は、アウタブラケット１２０の段付部１２２と、蓋部材６２における筒状保持金具６８の中間段差部７４との対向面間で挟まれて、固定的に支持されている。ここにおいて、圧入固定筒部１２４の内周縁部とフランジ状部１１８の外周端縁部との間には、所定の空隙が形成されており、部品寸法誤差によるマウント本体８６に対する軸直角方向の相対的な位置ずれが吸収可能とされており、電磁加振器１００は、その滑動子１１４の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するように組み付けられている。
【００６０】
そして、かかる組み付け状態において、筒状保持金具６８における小径筒壁部７６の突出先端面１２８は、支持ゴム弾性体６４が回り込んで形成されたシールゴム層１３０を介して、ヨーク１０６の上端面に対して重ね合わされている。これにより、滑動子１１４の滑動領域を外部空間からシールして、粉塵等の侵入を防止している。
【００６１】
また、このように組み付けられた電磁加振器１００には、その中心軸上で上方から加振板６６の駆動軸７２が差し入れられており、この駆動軸７２が、滑動子１１４の係合突部１１６に挿通されている。更に、駆動軸７２にはコイルスプリング１３２が外挿されて、加振板６６と滑動子１１４の係合突部１１６の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸７２の係合突部１１６に挿通された先端部分には位置決めナット１３４が螺着されている。そして、位置決めナット１３４を駆動軸７２にねじ込み、滑動子１１４の係合突部１１６を介して、加振板６６との間でコイルスプリング１３２を圧縮せしめることにより、駆動軸７２に対して滑動子１１４が軸方向で固定的に位置決めされている。なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３２の両端には、カラー部材１３６が冠着されており、コイルスプリング１３２と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸７２と滑動子１１４は、コイルスプリング１３２の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１０４への通電で滑動子１１４に作用せしめられる駆動力が駆動軸７２に及ぼされるようになっている。
【００６２】
要するに、位置決めナット１３４の駆動軸７２へのねじ込み量を調節することにより、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体６４で弾性的に位置決め支持された加振板６６に対して滑動子１１４の取付位置を軸方向に変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１１４のヨーク１０８に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１３４に対して軸方向下側からロックボルト１３８が締め込まれており、位置決めナット１３４のねじ穴内でロックボルト１３８が駆動軸７２の先端に当接されていることによって、駆動軸７２に対する位置決めナット１３４の締付位置がロックされるようになっている。
【００６３】
なお、位置決めナット１３４の外周縁部と滑動子１１４との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１１４は駆動軸７２に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１３４と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸７２と滑動子１１４との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１１４をコイル１０４に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６４】
そして、電磁加振器１００のハウジング１０２の底壁部中央には、透孔１４０が貫設されており、滑動子１１４に対向位置せしめられて磁力を及ぼすヨーク１０８が外部に露呈されていると共に、ヨーク１０８の中心孔１４２を通じて、滑動子１１４が配設された電磁加振器１００の内部空間が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じてヨーク１０８の中心孔１４２の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１３８や位置決めナット１３４を操作して、滑動子１１４の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００６５】
かかるヨーク１０８の中心孔１４２は、図３に示すように、その開口部近くが拡径されて大径部１４４とされており、開口部の軸方向内方に位置して環状段差部としての段差面１４６が形成されている。また、大径部１４４の内周面には、周方向に連続して延びる環状の係止溝１４８が形成されている。そして、かかる大径部１４８には、蓋板金具１５０が組み付けられている。
【００６６】
この蓋板金具１５０は、円板形状を有しており、一方の面には略全面に亘ってゴム層１５２が形成されて加硫接着されている。このゴム層１５２は、中央部分の緩衝ゴム部１５４と、該緩衝ゴム部１５４よりも僅かに厚肉とされた外周部分の環状シールゴム部１５６から形成されている。そして、蓋板金具１５０がヨーク１０８の大径部１４４に嵌め込まれていると共に、蓋板金具１５０の外側からＣ形止め輪１５８が大径部１４４に嵌め込まれて係止溝１４８に係止装着されている。
【００６７】
これにより、蓋板金具１５０の外面がＣ形止め輪１５８で押し付けられて、蓋板金具１５０の外周部分が、段差面１４６に対して、環状シールゴム部１５６を介して当接されており、以て、電磁加振器１００のヨーク１０８に形成された中心孔１４２が、その開口部に形成された大径部１４４において流体密に覆蓋されている。また、蓋板金具１５０の中央部分は、加振板６６の駆動軸７２の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて受圧室８８に過大な圧力が惹起された場合等において、駆動軸７２の先端が緩衝ゴム部１５４を介して蓋板金具１５０に当接することにより、加振板６６の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００６８】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５０が、ボルト挿通孔５２に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、アウタブラケット１２０を介して固定ボルトで自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室８８と平衡室９４の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路９８を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１０４への通電を制御して電磁加振器１００で加振板６６を加振駆動せしめることにより、加振室９２からオリフィス通孔８４を通じて振動入力室９０に圧力変動を及ぼし、振動入力室９０の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来る。
【００６９】
ところで、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、例えば、以下の如くして短い組付け時間で有利に製造される。
【００７０】
すなわち、かかるエンジンマウント１０を製造するに際しては、先ず、本体ゴム弾性体１６からなる第一の一体加硫成形品２８と、ダイヤフラム３０からなる第二の一体加硫成形品３２、仕切板金具６０、及び支持ゴム弾性体６４からなる一体加硫成形品である蓋部材６２を、それぞれ準備する。そして、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２、仕切板金具６０、蓋部材６２を、受圧室８８や平衡室９４に充填される非圧縮性流体中に浸漬する。また、必要に応じて、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２、仕切板金具６０、蓋部材６２を回転や傾斜などさせたり、非圧縮性流体をノズルから噴出させて吹き付けたりすることで、各部材２８，３２、６０，６２に付着乃至は残留したエアを除去する。
【００７１】
その後、非圧縮性流体中で、或いは非圧縮性流体に浸漬する前に大気中において、第一の一体加硫成形品２８に対して第二の一体加硫成形品３２を軸方向に重ね合わせて、第二の一体加硫成形品３２におけるダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８に、第一の一体加硫成形品２８における本体ゴムインナ金具１８の連結軸３６を挿し入れる。そして、連結軸３６の挿通孔４８からの突出部分をかしめることによって、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を連結固定する。なお、この時点において、第二の一体加硫成形品３２におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４は、第一の一体加硫成形品２８における本体ゴムアウタ金具２２の本体ゴム弾性体１６からの突出部分に対して、非固定的に当接されている。
【００７２】
次に、非圧縮性流体中で蓋部材６２に対して仕切板金具６０を軸方向に重ね合わせて、蓋部材６２における筒状保持金具６８の大径筒壁部７８に仕切板金具６０を嵌め入れる。ここにおいて、大径筒壁部７８の内径寸法が仕切板金具６０の固定筒壁部８２の外径寸法よりも僅かに大きくされていることから、仕切板金具６０を蓋部材６２に嵌め入れることで、蓋部材６２に対して仕切板金具６０が軸合わせされる。そして、仕切板金具６０を挟む形で、前述の第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２を蓋部材６２の大径筒壁部７８に嵌め入れる。これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２は、本体ゴムアウタ金具２２のフランジ状部４２の外周端縁部によって蓋部材６２に対して軸合わせされる。
【００７３】
そして、図４に示すように、仮定的に組付けられた各部材２８，３２、６０，６２（以下、仮組み状態のマウント本体１５９とする。）を、非圧縮性流体中においてかしめジグ１６０に載置して、蓋部材６２における筒状保持金具６８の大径筒壁部７８に対して縮径加工を施す。なお、図４では、縮径加工後のマウント本体を示す。かしめジグ１６０は図５に示すように、周方向で１２に分割された複数の分割型からなる。かしめジグ１６０は全体として厚肉の円筒形状を協働形成するようになっており、軸方向一方（図４中、上方）に開口する作用凹所１６２が形成されていると共に、この作用凹所１６２の開口部近くの内周面には、内方に突出するかしめ突部１６４が形成されている。また、かしめジグ１６０の外周面には、先細形状とされた絞り加圧用のテーパ面１６６が形成されている。
【００７４】
このような構造とされたかしめジグ１６０は、ベース１６８に載置されて、かしめジグ１６０の外周面上には、ベース１６８と反対側から絞り中型１７０が配設されている。絞り中型１７０は圧肉の略円筒形状とされて、その内周面には、かしめジグ１６０のテーパ面１６６に対応した逆テーパ面１７２が形成されている。
【００７５】
そして、ベース１６８に載置されて、絞り中型１７０がセットされたかしめジグ１６０に対して、仮組み状態のマウント本体１５９を、蓋部材６２における筒状保持金具６８の中間段差部７４を作用凹所１６２に重ね合わせるようにして載置する。ここにおいて、ベース１６８の中央部には貫通孔１７３が貫設されており、駆動軸７２が仮組み状態のマウント本体１５９の載置を阻害しないようにされている。
【００７６】
その後、油圧機構等の加圧手段で駆動される図示しない加圧ラムを上方から絞り中型１７０の上底面１７４に重ね合わせて押圧駆動する。これにより、絞り中型１７０をかしめジグ１６０に対して加圧押入れして、かしめジグ１６０に対して全体として縮径作動を及ぼす。
【００７７】
その結果、かしめジグ１６０の作用凹所１６２が縮径するように全体として変形せしめられて、作用凹所１６２の開口内周面に形成されたかしめ突部１６４が、筒状保持金具６８における大径筒壁部７８のかしめ固定部８５に対して外周面から押圧せしめられる。これにより、かしめ固定部８５が縮径方向に塑性変形せしめられてかしめ加工が施される。
【００７８】
なお、本実施形態においては、かしめジグ１６０の作用凹所１６２の下方に絞り作用面１７６が形成されており、かしめ固定部８５のかしめ加工と同時に、小径筒壁部７６に対しても絞り加工が施される。これにより、支持ゴム弾性体６４に対して予圧縮を及ぼすことが出来て、支持ゴム弾性体６４の加硫成形時の残留歪を取り除くことが出来る。
【００７９】
このようにして、第一の一体加硫成形品２８、第二の一体加硫成形品３２、仕切板金具６０、及び蓋部材６２が互いに固定的に組み付けられて、非圧縮性流体が封入された振動入力室９０や平衡室９４が形成されたマウント本体８６を得ることが出来る。
【００８０】
次に、マウント本体８６とは別途に、コイル１０４や滑動子１１４等を組み込んだ電磁加振器１００と、アウタブラケット１２０を準備する。
【００８１】
そして、アウタブラケット１２０の圧入固定筒部１２４に対して、軸方向に重ね合わせて、電磁加振器１００を上方から挿し込み、電磁加振器１００のフランジ状部１１８を、アウタブラケット１２０の段付部１２２に当接せしめる。次に、電磁加振器１００を挟む形で、駆動軸７２を滑動子１１４に挿通しつつ、マウント本体８６を圧入固定筒部１２４に対して圧入固定して、電磁加振器１００のフランジ状部１１８を、アウタブラケット１２０の段付部１２２とマウント本体８６における中間段差部７４によって挟圧固定する。ここにおいて、アウタブラケット１２０の圧入固定筒部１２２の内周面と、電磁加振器１００におけるフランジ状部１１８の外周縁部との間には所定の空隙が形成されているので、部品寸法誤差などによる加振板６６と滑動子１１４との軸直角方向の軸ずれが有利に吸収される。また、かかる組付け状態において、筒状保持金具６８の突出先端面１２８が、シールゴム層１３０を介してヨーク１０６に当接せしめられて、滑動子１１４の作動領域をシールしている。
【００８２】
以上のようにして、マウント本体８６と電磁加振器１００が同軸上に互いに組みつけられる。そして、駆動軸７２の先端部分に位置決めナット１３４をねじ込んで滑動子１１４を加振板６６に連結せしめた後に、ヨーク１０８の中心孔１４２を蓋板金具１５０で覆蓋することによって、目的とするエンジンマウント１０を得る。
【００８３】
このような本発明における製造方法に従えば、マウント本体８６の組付け作業において、第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２に対する絞り加工によって組み付けを行なうことから、圧入固定のように非圧縮性流体を逃がしつつ作業を行なう必要が無く、製造タクトを大幅に削減することが出来るのである。
【００８４】
また、筒状保持金具６８の大径筒壁部７８によって、第一の一体加硫成形品２８、第二の一体加硫成形品３２との軸合わせが有利に行なわれて、かかる点からも組付け作業時間の軽減を図ることが可能とされている。
【００８５】
さらに、特に本実施形態においては、マウント本体８６を製造する際のかしめ加工によって、同時に支持ゴム弾性体６４に対する予圧縮を及ぼすことが可能とされており、組付け作業と同時に支持ゴム弾性体６４の耐久性を向上せしめることが可能とされているのである。
【００８６】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８７】
例えば、仕切板金具６０は必ずしも必要ではない。また、本体ゴムアウタ金具２２やダイヤフラムアウタ筒金具２４等の具体的形状も何等限定されるものではないのであって、図６に示す第二の実施形態のように、仕切板金具６０を廃して、本体ゴムアウタ金具２２を、本体ゴム弾性体１６が伸び出して形成されたシール部１７８を介して筒状保持金具６８に当接せしめるなどしても良い。また、かかる第二の実施形態のように、本体ゴムアウタ金具２２の外周縁部を下方に延び出させて、大径筒壁部７８との当接面積をより大きく確保することも出来る。なお、図６に示す第二の実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８８】
また、第一の実施形態において、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０は、かしめ加工によって連結固定されていたが、ボルト等によって連結固定すること等も勿論可能である。
【００８９】
加えて、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して同様に適用可能である。
【００９０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの上面図である。
【図３】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図４】本発明における筒状保持金具のかしめ固定を行なう実施例として、冶具をセットした状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明における筒状保持金具のかしめ固定を行なう冶具の上面図である。
【図６】本発明における第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
６０  仕切板金具
６２  蓋部材
６４  支持ゴム弾性体
６６  加振板
６８  筒状保持金具
７４  中間段差部
７６  小径筒壁部
７８  大径筒壁部
８２  固定筒壁部
８５  かしめ固定部
８８  受圧室
９０  振動入力室
９２  加振室
９４  平衡室
９８  オリフィス通路
１００  電磁加振器
１０２  ハウジング
１０６  ヨーク
１２０  アウタブラケット
１２２  圧入固定筒部
１２４  段付部
１６０  かしめジグ
１６８  ベース
１７０  絞り中型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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