(57)【要約】【課題】完全かつ確実で、しかも迅速に履行状況を判別できるようにする。【解決手段】発注案件に対する履行状況は、必須の検収項目についての履行状況のチェックが行われる。全ての検収項目に対して履行されているときには第１の管理情報エリアに発注案件や発注先などが蓄積される。検収項目の全てが完全履行されているときは、第１の管理情報エリアに該当する情報が登録されると共に、発注案件に対する発注先への引き渡しが行われる。不完全履行の検収項目が存在したときは、第２の管理情報エリアに、不完全履行の検収項目などの該当情報が登録される。発注案件に対する取引先の進捗情報などが蓄積され、発注者側ではこの進捗情報を取引先の管理情報として活用できる。この管理情報を検索するだけで、特定の発注案件に対してどの検収項目が不的確な項目であるかが判り、最終的な管理情報を今後発注するときの発注先を選別する基礎資料としても活用できる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履行情報を管理するためにコンピュータを、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が格納された第１の記憶手段から当該必須項目情報を検収項目情報として取得する手段、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力する手段、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別する手段、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第２の記憶手段に設けられた第１の管理情報エリアに格納し、当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、その受注側情報と共に上記不完全履行の検収項目情報などを第２の管理情報エリアに格納する手段、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別する手段
として機能させることを特徴とする履行情報管理方法。
【請求項２】
上記必須の検収項目は、少なくとも一括委任または一括下請け禁止項目、工場試験または現地試験の実行項目、廃棄物の処理項目、納期遅延項目が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項３】
上記第１および第２の記憶手段はデータベース化されている
ことを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項４】
上記不完全履行内容を出力する出力手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項５】
履行情報を管理するための管理装置であって、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が検収項目情報として格納された第１の記憶手段と、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力する手段と、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別する手段と、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第１の管理情報エリアに格納し、当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、当該受注側を第２の管理情報リストに格納する第２の記憶手段と、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別する手段
とを有することを特徴とする履行情報管理装置。
【請求項６】
上記不完全履行内容を出力する出力手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項５記載の履行情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は履行情報管理方法および履行情報管理装置に関する。詳しくは、提供された履行情報を検査項目ごとに照合し、照合結果に基づいて履行情報結果を管理することで、取引先ごとの履行結果を容易かつ確実に検索できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
工事などの特定案件を発注、依頼するとき、その発注案件の履行状況を発注案件や発注した取引先ごとに管理するために発注案件の履行情報を蓄積し、保存することは、爾後の発注案件や発注先を評価したりするための基礎資料としても重要である。
【０００３】
また、工事などを発注したとき、発注部署では発注先である取引先からの当該工事進捗状況を把握するため、取引先より当該発注工事に対する中間報告を求め、その報告通りの工事状況となっているかどうかを検査（中間検査）し、不適切な個所を発見したときは、当該個所を指摘して工事完成時までに指摘個所が完全な状態となるような工事指令がなされる。そして工事の完了に伴い、発注側では受注先の立ち会いの下で最終検査を実施する。
【０００４】
最終検査を行う検査項目は、予め定められており、それらの検査項目（以下検収項目という）をクリアしているかどうかをチェックし、全ての検収項目をクリアしているとき始めて工事現場の引き渡しとなる。最終検査の結果、特に必須の検収項目の１つでもクリアしていないときは、工事未完成とみなされて、再工事の指令がなされる。
【０００５】
この場合、どの検収項目に対し再工事の指令を出したか、再工事指令の結果がどのようになって全ての検収項目をクリアしたかなどの履歴管理は、殆ど行われていないのが現状である。特に、工事管理が完ぺきで、全ての検収項目を１回でクリアした取引先と、何度か再工事を指令された取引先とでは同一視することができないので、検収項目に対する履行情報を取引先の信頼性を示す指標として活用すべきである。したがって履歴管理を含めた履行情報の管理が極めて重要になる。
【０００６】
従来において、受発注に関する電子化システムとして、まず電子契約システムを構築する方法が特許文献１に記載され、電子契約書などを作成するためのシステムが特許文献２に記載され、電子著名を行うシステムが特許文献３に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４０８２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６５４３３号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献のうち、特許文献１は契約内容のセキュリティーを確保するための手法として、公開鍵方式を採用した手法が開示されている。
しかし、この特許文献１には受注した取引先（請負先）の履行状況を電子的に判断する履行状況管理方法などについては開示されていない。あくまでも、契約内容を電子化したとき、電子化情報をインターネットなどの通信回線網に乗せるときのセキュリティーをどのように確保するかを、技術上の解決課題とするものである。
【０００９】
特許文献２は、契約者が本人であるかどうかを離れたところからでも確認できるシステムが開示されている。具体的には、契約情報と契約者の印鑑情報を電子契約書として記憶し、記憶されたこの電子契約書を別のコネクタに送信することで契約者が本人であるかどうかを確認するようにしたものである。
【００１０】
したがって、この特許文献２には契約後の履行状況を判断したり、判断結果を取引先管理情報としてどのように管理するかについての技術的内容については全く開示されていない。
【００１１】
さらに特許文献３は、電子的な契約を取り交わす場合、契約当事者に生じる損害を低減できるようにした契約処理システムが開示されている。
【００１２】
具体的には、実際の契約を取り交わす前に、契約内容などの電子情報を当事者が共有し、内容を確認した上で電子著名をすることで、契約違反をなくし、当事者の一方に生じる損害を低減できる契約処理システムが開示されている。
【００１３】
したがって、この特許文献３には契約された案件の履行状況を取得して管理する内容については全く記載されていない。
【００１４】
つまり、上述した特許文献１〜特許文献３には、具体的にどのように発注案件に対する履行状況を詳細に管理する管理方法や管理装置の開示がない。
【００１５】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に発注案件に対する履行情報を管理することで、取引先などの管理を行えるようにした履行情報管理方法およびその管理装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る履行情報管理方法は、履行情報を管理するためにコンピュータを、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が格納された第１の記憶手段から当該必須項目情報を検収項目情報として取得する手段、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力する手段、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別する手段、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第１の管理情報エリアに格納し、
当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、当該受注側を第２の管理情報エリアに格納する第２の記憶手段、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別する手段
として機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載したこの発明に係る履行情報管理装置は、履行情報を管理するための管理装置であって、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が検収項目情報として格納された記憶手段と、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力する手段と、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別する手段と、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第１の管理情報エリアに格納し、
当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、当該受注側を第２の管理情報エリアに格納する第２の記憶手段と、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別する手段
とを有することを特徴とする。
【００１８】
この発明では、契約約款情報と、この契約約款情報から抜粋した検査項目である検収項目情報のそれぞれが契約約款・検収項目情報を管理するデータベースに蓄積されている。検収項目は必須の検収項目とそれ以外の検収項目とに分類されている。
【００１９】
さらに発注案件に対する履行情報管理用のデータベースが設けられている。このデータベースには受注先から入手した履行情報と、発注先が入力した履行情報のそれぞれが蓄積されている。受注先から入手した履行情報については、発注側でその内容の確認と承認が必要になる。
【００２０】
さらに、発注案件や発注先（取引先）に関する管理情報として発注した案件に対し最終検査で完全履行されているときは、第１の管理情報エリアに当該発注案件、発注先などの情報が蓄積される。中間検査および最終検査で不的確な検収項目が発見されたときには、不完全履行としてその検収項目情報と共に、発注案件、発注先などの情報が第２の管理情報エリアに蓄積される。
【００２１】
履行状況は、検収項目ごとにチェックされ、特に必須の検収項目についての履行状況のチェックが行われる。これは発注案件に対して予め検収項目ごとに履行したか、不履行の状態となっているかなどの情報が入力されているので、履行情報管理用処理プログラムが起動されると、検収項目ごとにこれら履行状況がチェックされる。全ての検収項目に対して履行されているときには第１の管理情報エリアに発注案件や発注先などが蓄積される。
【００２２】
ここに、検収項目に対する履行とは、単に履行しただけではなく、問題のない状態での履行を指す。したがって、少しでも当該検収項目に対して不的確な状況が発見されたときは、履行されていたとしても不完全履行つまり不履行として分類されることになる。
【００２３】
検収項目の全てが完全履行されているときは、第１の管理情報エリアに該当する情報が登録されると共に、発注案件に対する発注先への引き渡しが行われる。不完全履行の検収項目が存在したときは、第２の管理情報エリアに一時的ではあるが、当該発注案件と発注先および不完全履行の検収項目などの該当情報が登録される。不完全履行の検収項目が存在するときは、完全履行されるまで発注案件に対する引き渡しは行われないので、完全履行されるまで第２の管理情報エリアから該当情報は抹消されない。
【００２４】
このように検収項目ごとに履行、不履行を履行情報管理用処理プログラムによって検証することで、発注案件に対する取引先の進捗情報などが蓄積されることになるから、発注者側ではこの進捗情報（履歴情報）を取引先の管理情報として活用できる。この管理情報を検索するだけで、特定の発注案件に対してどの検収項目が不的確な項目であるかを容易に知ることができる。したがって最終的な管理情報を別途蓄積しておけば、この管理情報を今後発注するときの発注先を選別する基礎資料としても活用できる。
【００２５】
履行情報の判定は、データベースに記録された電子情報同士との突き合わせであるため、人為的な判定ミス（勘違い、見逃しなどによる誤認判定）も一掃できる。
【００２６】
発注案件は特定されるものではないが、電力関連のように発注案件数が相当数に上り、しかも発注案件の工事内容などが多岐に亘るようなとき、その発注案件に対する管理に応用すれば、その効果は絶大である。
【発明の効果】
【００２７】
この発明では、発注案件に対する履行情報を、検収項目ごとにチェックし、完全履行、不完全履行に分類して当該発注案件や取引先を管理できるようにしたものである。
【００２８】
これによれば、該当する発注案件の検収を、人為的なミスを犯すことなく、容易かつ的確に行えると共に、管理情報を検索するだけで、発注した案件の進捗状況はもちろんのこと、どの検収項目がトラブルを起こしているのかなどを把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
続いて、この発明に係る履行情報管理方法およびその管理装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１はこの発明を実現するための履行情報管理システム１の概念図を示す。
この発明に係る履行情報管理装置１０はインターネットなどの通信回線網（ネットワーク）２を介して複数の取引先側端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続され、取引先側端末装置４から履行情報管理装置１０をアクセスすることで、この履行情報管理装置１０に関連して設けられた履行情報管理用データベース１４に、必要な履行情報を登録することができる。場合によってはキーワードやＩＤを入力することで、このデータベース１４に登録されている特定の情報を入手することができるようなシステム（選別システム）とすることもできる。
【００３１】
したがって端末装置４は、通信機能を有したパーソナルコンピュータなどの端末装置を利用することができる。端末装置４からは受注した案件に関する履行情報を登録できるようにするため、履行情報送信プログラムなど必要な処理プログラムが格納されているものとする。
【００３２】
発注側の管理センタ側には複数のデータベースが設置されている。１つは発注側の契約約款や検収項目などの情報を蓄積したデータベース（第１の記憶手段）１２であり、他は上述した履行情報などが蓄積されたデータベース（第２の記憶手段）１４である。
【００３３】
一方のデータベース１２は、発注側で作成した契約約款などの情報が電子情報として蓄積されている。この契約約款などは管轄事業分野ごとに相違する場合もあるが、その殆どは同じ内容である。共通約款に対して一部相違するときは、その管轄事業分野特有の契約約款として登録されることになる。
【００３４】
検収項目とは、この契約約款の条項のうち、発注側が中間検査および最終検査としてチェックすべき（検収すべき）項目であって、この検収項目にはこの例では必須の検収項目とそれ以外の検収項目に分類されている。
【００３５】
他方のデータベース１４には、この検収項目に対する受注側の履行情報が記録される。履行情報は、検収項目の全てに対して、履行、不履行を示す情報である。そしてここに履行とは検収項目のうち特に必須の検収項目に対する完全履行を指し、不履行とは不完全履行を指す。不完全履行とは、履行されたが不的確な部分が存在するような場合である。
【００３６】
履行情報は、受注先から通信回線網２を経由して入手した検収項目に関する情報もあれば、発注側の担当者が検査の結果を踏まえて登録した検収項目に関する情報もある。しかし最終的にはこれらの履行情報は発注側担当者によってチェックされる。履行したときは、履行したことを示す記号（例えばＹ）が履行情報として該当する検収項目欄に登録され、不履行のときは、不履行である旨を示す記号（例えばＮ）が履行情報として該当する検収項目欄に登録される。
【００３７】
同一時期に全ての検収項目の履行情報を取得できない場合がある。このような場合には全ての検収項目に対する履行情報を取得できる最終検査の段階で判定処理が行われる。
【００３８】
そして、全ての検収項目に対して履行（完全履行）されたときには、データベース１４のうち第１の管理情報エリアに該当する情報が管理情報として登録される。該当する情報とは、発注案件、発注先（取引先）、検収項目、検収日（引き渡し日）、検収担当者などの内容である。
【００３９】
検査の結果、不履行となる検収項目が１つでも存在したときには第２の管理情報エリアに該当する情報が管理情報として登録される。該当する情報とは、発注案件、発注先（取引先）、不履行に該当する検収項目、検収日、検収担当者などの内容である。さらに、再検査日などが登録される。再検査の結果、全ての検収項目に対して履行されたと認められるときには、第２の管理情報エリアからこれらの該当情報は抹消され、第１の管理情報エリアに上述した内容の情報が再登録される。第１の管理情報エリアを検索することで、取引先に対する発注案件の履行状況を取得できるから、
これらの検収情報を参照情報として受注先の発注案件に対する履行履歴の検索や履行状況の良否が判定される。もちろん、第１の管理情報エリアに登録されている検収情報などは、取引先の基礎資料としても活用できる。
【００４０】
検収項目の一例を図３に示す。図３に示す検収項目は、抜粋したものであり、全ての検収項目を示したものではない。一括委任や一括下請けなどは通常禁止されているので、必須の検収項目として挙げられている。特許権等に対する侵害項目も重要な検収項目である。必須の検収項目としてはこの他に、工場試験または現地試験の実行項目、廃棄物の処理項目、納期遅延項目などが挙げられる。工場や現地での試験は極めて重要である。これは、所期の条件を満足するかどうかの確認となるからである。廃棄物なども予め決められた場所に廃棄しなければ、環境汚染などにつながるからである。どれを必須の検収項目とするかは、発注側によって任意に設定し得る。
【００４１】
これに対して、備品の管理や、納期遅延などによる違約金支払いの有無は、どちらかと言えば他の検収項目に比較すれば重要ではない軽微な検収項目の部類に属すると考えられる。そのため、この例では必須の検収項目には分類されていない。
【００４２】
この例では、必須の検収項目とそれ以外の検収項目とを明確に区分するため、必須の検収項目を「○」印で示し、これら必須の検収項目に対する検証が実施される。
【００４３】
さて、履行情報管理装置１０は、発注側の管理センタに設置されており、この履行情報管理装置１０からは当然に上述したデータベース１４をアクセスすることができ、データベース１４に蓄積された情報に対する新規事項の登録処理、登録事項の更新処理などを行うことができる。
【００４４】
図２はこの発明に係る履行情報管理装置１０の実施例を示す要部の系統図である。この履行情報管理装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００４５】
この履行情報管理装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、履行情報管理のための処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は、当該処理プログラムを用いてデータベース１４に蓄積された履行情報を取得すると共に、取得した検収項目の履行情報をチェックするときのワークエリアとしても機能する。
【００４６】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０さらにはモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどに接続するための通信手段３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００４７】
図４はこの発明に係る履行情報の管理方法を実現するための処理例を示すフローチャートである。まず、検収項目ごとに履行情報（履行内容）を入力する（ステップ４１）。検収項目のうち必須の検収項目が入力されているかをチェックし、入力されていない必須の検収項目が在ったときには、その入力を促す（ステップ４２，４３）。なお、発注案件と発注先を特定するために、発注案件若しくは発注先を指定することは当然である。
【００４８】
このような検収項目は、既にデータベース１４に蓄積されている場合もあるが、実際に中間検査のようなときには発注側担当者が現場からの入手情報に基づいて入力した後で、この管理処理プログラムを起動する場合も考えられるからステップ４２，４３のような確認ステップが必要になる。検収項目情報が全て発注側で入手済みであるときは、入手した情報を入力手段２８を利用して入力することで、全ての検収項目に関する履行情報が揃うことになる。
【００４９】
次に、全ての検収項目に対する履行情報の照合処理が行われる（ステップ４４）。そのため、データベース１２より各検収項目に対する予めセットされた検収情報を取得すると共に、データベース１４より該当する発注案件に対する履行状態を示す情報を取得する。そして、それぞれの検収項目に対して検収情報と履行状態を示す情報との照合処理が行われる。ここに、検収情報とは、検収項目とその検収項目に要求される判定情報であって、完全履行されたときに使用される記号のもつ情報（Ｙを示す情報）や、不完全履行（不履行）を示す情報（Ｎを示す情報）がこの判定情報となる。
【００５０】
履行状態の照合処理は結局のところ、図３に示す検収項目に対して入力された履行内容が、「Ｙ」なのか、「Ｎ」なのかの判定処理に帰結するため、ステップ４４ではデータベース１４の情報のみを用いてその判定処理を行ってもよい。
【００５１】
照合処理の結果、正常に履行されなかった不完全履行に当たる検収項目が１つでも存在するか否かのチェックが行われる（ステップ４５）。不完全履行に該当する検収項目の存在が確認されなかったときは、その受注先を優良取引先と判断して、データベース１４に確保された第１の管理情報エリアに登録する（ステップ４６）。第１の管理情報エリアに登録されている情報は、何時でも必要に応じてモニタ３０に表示したり、出力手段３４によってプリントアウトすることができる（ステップ４７）。
【００５２】
第１の管理情報エリアに登録される情報としては、発注案件、取引先（受注先）、必要に応じて必須検収項目、発注側担当者（検収者）、中間検査（中間検収）、中間検収日、最終検査（最終検収）、最終検収日（発注案件の発注先への引き渡し日）、などの情報である。
【００５３】
その場合、該当する１社のみの表示あるいは出力の場合もあれば、複数の優良取引先をリストアップして表示したり、出力することもできる。この登録処理によって完全履行の場合の管理処理ルーチンが終了する。
【００５４】
これに対してステップ４５での判定処理で、不完全履行である不履行検収項目が発見されたときには、次に、その検収項目が必須の検収項目かどうかを判定する（ステップ４８）。必須以外の検収項目に関して不完全履行の項目が存在しても、その検収項目は差ほど重要な項目とは考えられないので、この場合にはステップ４６以降に遷移する。
【００５５】
しかし、必須の検収項目に不完全履行が発見されたときには、その検収項目を表示すると共に、この発注先をデータベース１４に確保された第２の管理情報エリアに登録する（ステップ４９，５０）。検収項目に対する判定の結果、不完全履行としてチェックされたときには、優良取引先には該当しない取引先としてそのリストと共に第２の管理情報エリアに保存される。保存される情報は、第１の管理情報エリアに登録される情報と大凡同じであるが、この第２の管理情報エリアには、不完全履行の検収項目が必ず記録される。
【００５６】
第２の管理情報エリアに記録された情報は必要に応じて画面に表示したり、プリントアウトすることができる（ステップ５１）。そして、不完全履行の検収項目があるときは、常にこの第２の管理情報エリアが検索され、不完全履行の検収項目に対する爾後処置がチェックされる（ステップ５２）。
【００５７】
不完全履行に対する責任が全うされているときには第２の管理情報エリアから該当情報を抹消する（ステップ５３）。しかし、まだ完遂されていないときは発注案件の受注先に対する警告処理、例えば警告書の発行処理が行われて、一連の管理処理が終了する（ステップ５４）。例えば図３に示す検収項目のうち、かし担保責任問題が解決していないときは、当該問題の早期解決を促す例えば督促状が警告書の一形態としてとして発行されることになる。
【００５８】
このように予め決められた検収項目に対して、１つずつ順次判定処理を行うことで、検収項目に対する履行、不履行を判断し、その判断結果はデータベース１４の管理情報エリアに蓄積される。したがって、必須の検収項目を必須以外の検収項目と誤ったり、検収項目の履行内容を勘違いしたり、見誤ったりなどの人為的なミスによる誤認判定を確実に回避できる。特に、電力関連事業のように発注する工事区分が多く、同じ工事区分でも電力施設によっては複雑で、専門的な知識が要求される分野では、検収項目数が多く、しかも同一時期に全ての検収項目の履行情報を収得できないようなときでも、発注案件に対する履行管理を確実に行うことができる。
【００５９】
第１の管理情報エリアに登録されている取引先と発注案件に関する情報および第２の管理情報エリアに登録されている抹消前の取引先と、不完全履行に該当する検収項目に関する情報などは、何れも工事引き渡し後、実績情報としてデータベース１４の別のエリアに保存しておくこともできる。
【００６０】
第１の管理情報エリアに登録されている取引先は、発注先が定めた検収項目を全てクリアするものであるから、その取引先に対する信頼性のバロメータとして使用できるから、発注先を選別するようなときの基礎資料として活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明は、電力関連事業のように、契約約款より選別される検収項目の数が多く、しかも同一時期に全ての検収項目の履行情報を収得できないような発注案件に対する履行状況管理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明を実現した履行状況管理システムの概念図である。
【図２】この発明に係る履行状況管理装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】検収項目例を示す図である。
【図４】この発明に係る履行状況管理方法を実現するフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・履行状況管理システム
２・・・インターネット
４・・・受注側端末装置
１０・・・履行情報管理装置
１２・・・契約約款、検収項目情報などを蓄積したデータベース
１４・・・履行情報管理用データベース
２２・・・ＣＰＵ
３０・・・出力手段
３２・・・モニタ
【図１】
2005309823.tif 000003
【図２】
2005309823.tif 000004
【図３】
2005309823.tif 000005
【図４】
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