(57)【要約】      （修正有）【課題】生体認証などでも防止しえない不正悪用の取引を、生体認証も加えて並行的にさらに確実に排除すること。【解決手段】ユーザー本人自身が次回利用予定日時及びその他情報、つまり毎回の取引時間「変数情報」他を事前登録し、その日時等までユーザー自身が自己事情において当該システムの「利用停止」（施錠）ができる不正防止の方法である。次回取引日時を自由な形態で登録し、逆に当人以外の取引を時間外で排除する安全安心のシステムである。取引時間外の取引アクセスはログを集約し不正発見防止の手段にする。また、取引補助者を選定利用する。緊急時は即時に以後の取引をできない設定も可能にする。以上の機能により生体認証などでも防止しえない不正悪用の取引を生体認証も加えて並行的にさらに確実に排除する不正防止システム。【選択図】図１−１
2005309583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引コンピューター・システムにおいて、ユーザーより、設置または携帯の端末機などで、従来の方式に加えて、次回「取引予定日時」の時間・毎週曜日・毎月日・特定年月日を予め入力受付保管し、次回の取引は、従来の方式に加えてその「取引予定日時」の経過後の場合、または「取引予定日時」あるいは別途「暗証や生体情報」などを開錠キーとして入力させ当該日時経過後で一致する場合を取引開始の条件として、それ以前の取引操作等は一切受付処理しない「不正取引防止システム」。
【請求項２】
本人を補助する「取引補助者」のＩＤを入力させ、本人並びに「取引補助者」の本人認証が連続して一致する場合を取引の条件とした「不正取引防止システム」、及びそれに前記[請求項]を加えた「不正取引防止システム」。
【請求項３】
取引中のすべての端末機画面などにおいて、新しい「利用停止」ボタンを設け、緊急時の「利用停止」ボタンの指定使用によって前記[請求項]の有効「取引予定日時等」を“利用停止（無効）”にする機能、または任意に本日取引を以後不能にできる機能を有した前記[請求項]の「不正取引防止システム」。
【請求項４】
「次回取引日時」の入力項目以外に「取引条件」エリアを設けて、一致するまたは一致しない取引条件をもって受付処理の可否を事前に識別できる汎用性エリアを設定し有した前記[請求項]の「不正取引防止システム」。
【請求項５】
前記各処理において受付処理しない入力受付取引は、不正取引の可能性があるため別途ログに保管しリストアップする前記[請求項６]の「不正取引防止システム」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融取引や他の、コンピューター・システム取引において、別人が本人になりすまし、あるいは騙しや脅迫によって本人に取引を強制させるなど悪用するケースが生じ社会的損失と混乱や不安が増加している。これらの不正取引防止を正常取引時間、取引補助者、時間外の不正アクセスのピックアップなどをシステム的に組み込み事前に不正取引防止を向上させる安全と安心を図るための「不正取引防止システム」。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューター・のネットワークシステムは、システム稼動中、本人のIDとパスワードの一致で取引が通常成立する。たとえば金融機関のATM取引ではカードと暗証番号の一致でいつでも誰でも現金を払い出す。通帳取引では印鑑の一致で原則いつでも誰でも端末操作のうえ現金を払い戻す。さらに携帯電話なども含めて、本人が知らない時間帯で悪用されているのではないかとの不安や恐れがつきまとう。実際、それらの盗難や偽造、また“クローン”が存在するなどといわれる不正取引が発生している恐れが一部ユーザー側から指摘されている事例も報道される。
このためIDのIC化やパスワードの多数桁やランダム複雑管理や本人の生体情報などでの本人確認技術も開発進歩向上している。しかし、一方、それにあわせ偽造技術や騙しや脅迫的行為も進歩巧妙化する。このためコンピューター上の不正や過誤の取引は将来共に終わらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記[背景技術]の項における各種の問題点において、ID、パスワード、生体認証など、あくまでもシステム上の“入り口”での「一元的」「定数的」チェック機能に終始する情勢にある。このため、不正な取引の試みや騙しや脅迫的行為において、不正の把握や防止の技術は、すでに無防備である場合や、いずれ突破される、あるいは無意味になる、危険性や限界をはらんでいる。また、通常、システムは、トラブルや実害が発生してから防止技術の開発や改善や対応が検討実施される。後追いの対応になってしまうのが現実である。このためユーザー側もいつ自分が被害を被るのか不安である。
またIDやパスワードや生体情報などの情報漏れによる悪用不安などが付きまとうのである。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このためユーザー本人自身が次回利用予定日時及びその他情報、つまり毎回の取引時間「変数情報」他を事前登録し、その日時等までユーザー自身が自己事情において当該システムの「利用停止」（施錠）ができる不正防止の方法である。次回取引日時を自由な形態で登録し、逆に当人以外の取引を時間外で排除する安全安心のシステムである。取引時間外の取引アクセスはログを集約し不正発見防止の手段にする。また、取引補助者を選定利用する。緊急時は即時に以後の取引をできない設定も可能にする。以上の機能により生体認証などでも防止しえない不正悪用の取引を、生体認証も加えて並行的にさらに確実に排除する不正防止システムである。
【発明の効果】
【０００５】
前記[課題を解決するための手段]において、これらの機能を組み込むことで、他人が当該システムへ本人に成りすまして侵入する時間的余地が大きく制約される。加えて、開錠時間での同一ＩＤ取引は通常不可能である。従って、ほぼ確実に“成りすまし”の不正取引は困難になる。また騙しや脅迫的行為においても、次回利用予定日時まで取引は（原則）不能である。従って、その間に本人がよく調査自重するなど、適切な対応において不本意な取引を、防止しえ成立しがたくなる。加えて「取引補助者」の登録において別の目でも取引の検証と保護が期待でき、一層の不正取引介入防止の向上が図れる。一方、本発明の利用が拡大し一般化すれば「不正取引への試みも無駄なもの」として広く認知され、不正取引は防止減少すると期待される。また万一、本件登録情報の漏れがあったとしても、日時情報のため変更も用意であり、日時の経過ととも発展的に解消できる。
【０００６】
特に金融機関の通帳や印鑑の盗難、カードの悪用偽造などが社会的問題となるが、これらも「次回取引日時までは使用不能」となり、預金引出しや借り入れ使用されるなどの金額損害は事前防止される。かつ本人が取引日時前までに盗難紛失に気付くために、安全と安心度合いが極めて高い不正取引防止のシステムである。
【０００７】
以後、その取引予定日時等に合わない取引は本人でない可能性が高く、取引を受け付けない。たとえば、金融取引の不正取引においても、本人が設定した次回取引予定日時以前はシステム上受理されないため、預金等は安全である。また次回利用予定日直前までには本人は取引の準備をする。そこで通帳・印鑑・カードの盗難・紛失に気付く。すべて不正引出し前に預金等保全の手続きが理論上可能となりえる画期的な不正取引防止システムとなる。
【０００８】
さらにたとえ、騙しや脅迫においても、次回開錠予定日まで取引不能である。従って、これら取引運用サービスが広く宣伝定着すればそれら事態の事前防止や、もし生じた場合も適正にやりすごすことが対応として可能になるかもしれない。取引補助者を加え二人での取引確認操作は有効なものとなる。
【０００９】
また取引操作中でも望めばいつでも「緊急利用停止」（施錠）にすることができる。これによって第三者による脅迫的取引介入も「不可」にできる。一方、もし本人が次回利用予定日前の取引や緊急利用停止の解除を望む場合は、システム運用管理側が、別途「専門の対応窓口」などで、厳重な本人確認として、本人しか知り得ない当初「利用予定日時等」の再入力や、変更事情や届出本人住所宛等に確認するなどして慎重に取引の対応をすることにおいて取引の厳正と安全を守ることができる。
【００１０】
本システムは、本人取引において既存の本人確認に加え「取引予定日時」など開錠キーと照合し、内容が合致しているか確認する。取引予定日時等範囲内であれば開錠のうえ、取引更新し取引開始する。それ以前のものは受け付けない。
【００１１】
現在、ユーザーとして通常利用参加するシステムにおいては、２４時間対応の場合が多い。いつでも利用できる利便性がある。しかし、一方では、自分が利用中以外に不正取引が侵入しやすい環境で不安がある。今日、求められるのは“効率より安全・安心”である。実際、効率優先で事故が生じ、ユーザー本人が承知しない問題でシステム運用側と訴訟にもなる。そこでそれら企業等は本発明を組み入れ、利用者とのトラブルや不安を和らげ減少しえる時宜的なサービスとして売り出せる。利用者本人が自分の利用日時間帯を特定する。逆にそれら以外は不正引出しの登録をすることになる。これによって双方にとってより安全安心が向上成立したシステムとなる。
【００１２】
本発明は以上の通り、多くのコンピューター・ネットワークシステムにおいても既存インフラをベースに本システムを導入することで不正防止ができる。システム運営者は利用者ごとのニーズにおいて安価に安全安心を増し加えることが期待できる有効な手段である。かつ不正防止として社会的に安全安心を与える大きな効果性があると思慮される。
【発明の実施の形態及び実施例】
【００１３】
本発明は、コンピューター・システム全体においてユーザー本人の取引の正当性を確定しその取引内容を保護する補助的なプログラムである。従って、下記以外は、コンピューター・システムの運営者である、一般企業やプロバイダーや金融機関等（以下「システム運営者」という）で通常行われる既存の公知のシステムや管理手法の取扱いに準ずるものである。
前記の課題を解決するため、システム運営者が、本人の依頼申込みにより図１の「開錠・取引指定」画面を出力提示し次回以後の判明した「開錠時間１」「登録２」「開錠取引日３」及び「取引条件４」〜「取引区分７」などを順次入力させ、その範囲でのみ利用者本人の取引としての正当性を認め、他の取引は排除するシステムである。以下に図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１においては、「開錠時間１」、「開錠取引日３」としては、利用者の取引のルーチン化、たとえば取引の時間帯、毎週曜日、毎月の定例日、年間の特定日、その他「取引条件４」では取引区分、利用場所、取引日時間管理方法時刻指定、取引入力場所指定、取引金額指定、などなど、ユーザーの「取引条件４」の細分設定を可能にしていく。小型の利用端末においては、全体画面を一度に表示できない場合が想定され、順次部分的表示を行なう出力変更が求められるかもしれない。
取引条件等入力部の細分設定においては、取引内容をたとえばコード化あるいはさらに入力項目欄として細分化する。細分化の一例として金融取引システムにくみこむ場合、１取引区分（現金支払／振込支払／その他）、２利用場所（取引操作場所・端末番号など）、３取引日時間管理方法払（２利用場所の現地時間／日本時間など）、４金額・種類（２利用場所の現地通貨／日本円など）などその管理システムを追加で組み込むことができる。
【００１５】
不正防止システムの利用希望者の新規登録情報は、図１「開錠・取引指定」内容に準じて、各情報項目のファイルをダイレクトアクセス記憶装置に保管する。
取引操作に先立ち、別途利用を約定した利用者は、図1＜開錠指定関係メニュー＞から開錠指定新規操作を選択入力させるものとする。それに従い、フロー図A開錠指定新規操作の手順で、図１の「開錠・取引指定」内容を端末機器等画面表示し、開錠指定内容項目を利用者が確認のうえ新規登録する。新規登録情報は、図１「開錠・取引指定」内容に準じて、情報項目内容のファイルをダイレクト記憶装置に不正防止システム・ファイル１として保管する。以下、同様の様式で利用者の画面操作に基づくメニュー操作として、フロー図を説明する。
【００１６】
フロー図B開錠操作は、開錠日時において、システムで自動開錠する方式でなく、利用者が取引区分７開錠キーで開錠操作した時点で開錠を認めるものである。従って、開錠時間中で開錠キーが登録データと一致するかチェックする。一致した場合のみ開錠中の情報を不正防止システム・ファイル１として保管する。
【００１７】
フロー図C開錠指定変更操作は、フロー図A開錠指定新規操作の手順で入力した内容を、必要により削除し、その変更情報を開錠指定履歴の最新情報として登録する。利用者側システムで変更する方式で、利用者が取引区分７開錠条件で変更可の登録をしているか、開錠時間中で開錠キーが登録データと一致するかチェックする。一致し指定変更も形式上正当な場合のみ変更後の情報を不正防止システム・ファイル１として保管する。
【００１８】
フロー図D通常取引操作は、既存システムの取引を行なうものである。但し、不正防止システムの不正取引検証を行なう。取引日時が、取引区分７自動開錠が条件の先で時間内か、開錠操作先はフロー図B開錠操作が完了しているかを必要条件とする。さらに取引条件４a１〜Ｎでいずれかの取引条件（制約）があれば、取引条件４ａ１〜Ｎを含めて処理を行なう。
成立した利用者の取引は必要により取引実績５ｂ１〜Ｎに必要情報として更新後の情報を不正防止システム・ファイル１として保管する。
フロー図D2取引補助者操作は、利用者を補助する取引区分７取引補助者を登録している場合は、既存システムにおける本人認証をＩＤやパスワードや生体情報での認証を行なう。個人取引であっても高齢者などの場合を含め近親者など信頼できる人を取引補助者とすることで取引上の各種の安全が相応に確保できる。
【００１９】
フロー図E本日終了操作は、本日の取引を完全終了し早期に施錠を行なうものである。本日終了として更新後の情報を不正防止システム・ファイル１として保管する。
【００２０】
フロー図Ｆ不正取引保管は、前述の各種取引操作において、操作ミスを含め成立しなかった操作を、不正取引の可能性あるものとして、システム運営者側がデータ保管する。システムチェックやプリントアウトして精緻な人間による利用者成りすましや強制取引や不正取引の有無の検証を行なう。不正の危険性を事前に予知して利用者取引とシステム運営の安全安心を図る。
【００２１】
フロー図Ｙ利用停止操作は、利用者が本人の意思とは関係なく第三者などの力や唆しなどで不正取引を強要される場合の防止策である。図１の利用停止６のように全ての画面操作上に緊急的に本人取引を不可能にしてしまう非常ボタンである。利用者の責任において使用されるものである。
【００２２】
以上により、別人が本人なりすまし、あるいは本人に取引を強制的に行なわせる不正取引を、利用者の自己責任と選択において「取引日時」「取引補助者」や緊急「利用停止」（施錠）の設定と適切な運用で、かなりの確度で、前述の課題を解決することができるシステムである。
【００２３】
図１−１は、「取引予定日時等」の利用者より受付画面の全体的表示の実施例図である。端末機が携帯機器に準じ画面表示が成約されるものは図１の一部、または分割表示する。図１−２は、本は発明の端末機上操作メニュー表示の一例である。図２は、不正取引防止システムの、Ａ開錠指定新規操作、Ｂ開錠操作、Ｃ開錠指定変更操作である。図３は、Ｄ通常取引操作、Ｅ取引補助者操作、Ｆ不正取引保管、Ｙ利用停止操作である。図２・３は、不正取引防止システムの機能を示すフロー及びファイル構成を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１−１】本発明の「開錠・指定」の入力画面の実施例図
【図１−２】本発明の操作メニュー画面の実施例図
【図２−１】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【図２−２】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【図２−３】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【図３−１】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【図３−２】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【図３−３】−本発明に係る「開錠日時」等の受付入力と確認と取引成立などのフローを概念的に示したブロック線図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  開錠時間の入力・表示部である。
２  登録１・削除９により過去履歴の有効性のデータ内容を入力・表示部である。
３  開錠取引日の、毎週、毎月、特定日の入力・表示部。当日が休日の場合は前日か、翌日か、開錠にする入力・表示部である。
４  取引条件は、取引について制約条件などを指定セットできる入力・表示部である。
５  取引実績は、成立した取引情報をセットできる入力・表示部である。
６  「利用停止」ボタン：緊急時に利用する。以後の取引を停止する。
７  取引区分は、取引をシステム的に行なうための選択変更指定エリア  
開錠条件：開錠や内容の変更をどのように行なうかの選択変更指定エリア
開錠キー登録：取引開始や内容変更を行なうための暗証キーの指定変更エリア
取引補助者：本人利用時に取引を補助する人を特定変更するＩＤエリア
利用停止使用：取引操作において緊急に以後の取引を停止させる選択変更指定エリア          
８  端末画面の操作メニュー表示例      ９  システム管理エリア
１１  不正防止システム・ファイルは、図１「開錠指定」画面イメージに準じてユーザーに即時対応できるデータ構成でランダムアクセス記憶装置に保管し、検証と更新を繰り返す。
１２  不成立・不正のアクセス・ログは、不正な取引の可能性があるもので保存し、適時システム運用管理がシステムチェックやプリントアウトのうえ検証し事前の不正防止などに利用する。
１３  既存システム・ファイルは、本発明を組み込む対象のメインとなるシステムのファイルである。
【図１−１】
2005309583.tif 000003
【図１−２】
2005309583.tif 000004
【図２−１】
2005309583.tif 000005
【図２−２】
2005309583.tif 000006
【図２−３】
2005309583.tif 000007
【図３−１】
2005309583.tif 000008
【図３−２】
2005309583.tif 000009
【図３−３】
2005309583.tif 000010