(57)【要約】【課題】  １つのクレジットカードで２つ以上の支払用の預金口座を取扱う際に、加盟店や共同データセンターやクレジットカード会社のシステムに影響を与えることなく、経済性、運用性、安全性を高めることを目的とする。【解決手段】  クレジットカードシステムにおいて、１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード取引の際に顧客が指示した情報にもとづいて支払口座を判定する手段と、判定された支払口座と当該クレジットカード取引とを関係づけて記憶する手段とを有し、顧客の当該特定の支払い口座におけるクレジットカード取引処理を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード取引の際に顧客が指示した情報にもとづいて支払口座を判定する手段と、前記判定された支払口座と当該クレジットカード取引とを関係づけて記憶する手段とを有し、前記顧客の当該特定の支払い口座におけるクレジットカード取引処理を行うクレジットカードシステム。
【請求項２】
１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード加盟店の処理装置からのクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報を受信する手段と、前記加盟店の処理装置から受信したクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報にもとづいて当該クレジットカード取引情報と支払口座を関係づける手段と、前記支払口座と関係づけられたクレジットカード取引情報を記憶する手段とを有し、前記記憶手段のクレジットカード取引情報をもとに支払口座単位に当該クレジットカードに対する口座請求データを作成する手段を有することを特徴とするクレジットカードシステム。
【請求項３】
１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード加盟店の処理装置からのクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報を受信する手段と、前記受信したクレジットカード取引情報にもとづき当該クレジットカードの有効性を判定する手段と、前記有効性を判定する手段が有効と判定した場合に、前記加盟店の処理装置から受信した顧客の指示する情報から支払口座を判定する手段と、当該クレジットカード取引情報と前記支払口座を判定する手段より判定された支払口座とを関係づけて記憶する手段と、前記記憶手段のクレジットカード取引情報にもとづいて支払口座単位に口座請求データを作成する手段を有することを特徴とするクレジットカードシステム。
【請求項４】
顧客の指示する情報が、暗証番号である請求項１〜３のいずれかに記載のクレジットカードシステム。
【請求項５】
顧客の指示する情報が、支払い回数情報である請求項１〜３のいずれかに記載のクレジットカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードによる取引代金の決済システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードシステムは、クレジットカード会社が顧客の信用度合いに応じて認定した利用限度額の範囲内において、顧客が商店（クレジットカード会社と提携している店）で購入した商品等の代金を、クレジットカード会社が立て替えて支払い、顧客はクレジットカード会社へ所定の日に一括して支払うか又は分割して支払うシステムである。
クレジットカードシステムの構成は、顧客にクレジットカードを発行するクレジットカード会社と、クレジットカードの発行を受けた顧客と、クレジットカード会社と契約してクレジットカードの取扱ができる加盟店とで構成されている。
加盟店にはクレジットカードの取扱を行うためのＣＡＴ（Credit Authorization Terminalの略）端末やＰＯＳ（Point Of Salesの略）端末などのクレジットカード処理装置が設置され、クレジットカード会社のシステムと通信ができるようになっているが、ほとんどのクレジットカード加盟店は複数のクレジットカード会社と加盟店契約をしているため、加盟店に設置される処理装置は複数のクレジットカード会社のシステムと通信できる必要がある。
そこで、このようなクレジットカードシステムの運用にあたって実際には共同のデータセンターがクレジットカード加盟店とクレジットカード会社のシステムとの通信を制御するようになっている。
したがって、加盟店に設置された何百万台の処理装置と共同のデータセンターと何十社のクレジットカード会社のシステム間は、共通の通信手順によって全て処理されるため、特定のクレジットカード会社が独自のクレジットカード処理要件をこのシステムに組み込むことは現実的ではないという状況がある。
顧客が前記購入代金をクレジットカード会社に支払う方法として、顧客の預金口座から振替える方式（口座振替という）が一般的な方法として普及しており、顧客がクレジットカードの申込を行う際に、支払用の預金口座を指定してクレジットカード会社のシステムに登録しておき、顧客がクレジットカードを利用した場合、その利用代金を支払い用の預金口座からクレジットカード会社の口座に振替えるようになっている。
クレジットカードは、個人が所有して使用するものであるため、１つのクレジットカード番号（１枚のクレジットカード）に対して、１つの支払用の預金口座を登録する考えしか従来は存在していなかった。
なお、世帯主の預金口座を家族が所有するクレジットカードの支払用の預金口座として登録することができるので、家族の支払管理を一つの預金口座で管理することは従来のシステムでも実現することができる。
また、暗証番号はクレジットカードの使用に際し、当該クレジットカードの保有者が実際の所有者であるかどうかを判定するために用いられる情報であって、暗証番号をその他の目的で利用しようとする思想はかって存在していない。
また、クレジットカードを使用する際に必ず店舗から問われる支払回数は、クレジットカード取引代金をクレジットカード会社に支払うための回数として機能する情報で、たとえば、支払回数を１回と指定した場合であれば、取引代金の全額を１回で支払処理し、支払回数を３回と指定した場合であれば、取引代金の３分の１ずつを３回に分けて支払処理する。
つまり、支払い回数は取引代金を何分割してクレジットカード会社に支払うかを指定するために用いられること以外には考えられていない。
このような状況の下、従来、（１）１枚の決済用カードに複数の決済口座を対応づけておき、決済用カードが利用されたときセンター装置（本発明の「共同データセンター」に相当する）から店舗側の取引装置に対して決済口座を指定するようメッセージ要求を出し、店舗側の取引装置から決済口座の指定入力を受けて当該取引の決済口座を決定する方法及び、（２）取引時は一旦デフォルトの決済口座が仮決めされた状態でセンター装置の取引ファイルに保存され、決済カード保有者は一定の期間内にセンター装置にアクセスして取引ファイルの決済口座を自ら変更する方法が提案された（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2002-83145号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
クレジットカードシステムにおいて、たとえば事業主が個人として趣向品などをクレジットカードで購入しようとする場合や、事業主として事務用品などをクレジットカードで購入する場合があり、個人として利用したクレジットカードの利用代金は個人の預金口座から支払うこととし、事業主として利用したクレジットカードの利用代金は事業主名義の預金口座から支払いたいとの要望がある。
また、個人の場合であっても、たとえばインターネット接続料金、携帯電話料金、有料放送の視聴料、ケーブルテレビの使用料などの固定費と、毎日発生する食料品の購入代金と、電化製品や衣料などの購入代金の支払用の預金口座を分けることで、生活費の管理をしたいなどの要望もある。
しかし、１つのクレジットカード契約において１つの支払用の預金口座しか登録できない従来の技術では、使い分けしたい支払用預金口座の数の分だけクレジットカードの発行を受け、それらを所有しなければならず、盗難、紛失、破損、汚損などのクレジットカードの管理など、クレジットカード所有者にとっても、クレジッカード会社にとっても、経費面、運用面、安全面などの問題がある。
さらに、前述の通り、加盟店の処理装置と、共同データセンターと、クレジットカード会社のシステムが、共通の通信手順によって運用されているため、特定のクレジットカード会社の独自の要件を反映させるためにこのシステムの仕様変更を行うことはできない事情がある。
また、クレジットカード加盟店は全国に数百万店舗があり、今日ではそのほとんどの店舗には、クレジットカード各社が発行したクレジットカードを共通の手順で処理することができるＣＡＴ端末が設置されている。また、大型店については、各売り場毎にＰＯＳ端末が設置され、それらはＰＯＳサーバによって統括されている。
クレジットカード加盟店に設置されるこれらのＣＡＴ端末やＰＯＳ端末は、通信回線を通じて各クレジットカード会社のシステムとの通信を行うための共同データセンター（データ通信会社が提供する「ＣＡＦＩＳ（登録商標）センター」などがこの共同データセンターに相当する）によって、共通の通信手順によってクレジットカード取引データ処理が実行される仕組になっている。
このようなシステム環境において、特許文献１に記載された上記（１）の方法を適用しようとした場合、日本全国で数百万台ほど設置されるＣＡＴ端末やＰＯＳ端末が決済口座を指定できるようシステム修正しなければならないこと、また多くのクレジットカード会社に共通の手順で運用されている共同データセンターに、決済口座の指定を要求するメッセージをＣＡＴ端末やＰＯＳ端末に対して送信する仕様を取り入れると、共同データセンターを利用している全てのクレジットカード会社のシステムを修正しなければならないという問題がある。
また、特許文献１に記載された上記（２）の方法では、一定の期間内に利用したクレジットカード取引の決済口座を顧客が自ら修正できるための、インターネットなどのオープンネットワークを用いたシステムを新たに作る必要があるうえ、後日修正するつもりでいても修正を忘れてしまうと、デフォルトの決済口座のままクレジットカード利用代金が決済されてしまい、支払口座を使い分けるという本来の目的を失しかねないという問題がある。
本発明は、クレジットカードシステムにおける加盟店の処理装置や、共同データセンターのシステム及び、他のクレジットカード会社のシステムに影響を与えることなく、これらの問題を解決し、経済性、運用性、安全性の高い、１つのクレジットカード契約において、２つ以上の支払用の預金口座を取扱うことが可能なクレジットカードシステムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード取引の際に顧客が指示した情報にもとづいて支払口座を判定する手段と、前記判定された支払口座と当該クレジットカード取引とを関係づけて記憶する手段とを有し、前記顧客の当該特定の支払い口座におけるクレジットカード取引処理を行うクレジットカードシステムを基本とし、更に１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード加盟店の処理装置からのクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報を受信する手段と、前記加盟店の処理装置から受信したクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報にもとづいて当該クレジットカード取引情報と支払口座を関係づける手段と、前記支払口座と関係づけられたクレジットカード取引情報を記憶する手段とを有し、前記記憶手段のクレジットカード取引情報をもとに支払口座単位に当該クレジットカードに対する口座請求データを作成する手段を有することを特徴とするクレジットカードシステム、及び１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶手段と、クレジットカード加盟店の処理装置からのクレジットカード取引情報と顧客の指示する情報を受信する手段と、前記受信したクレジットカード取引情報にもとづき当該クレジットカードの有効性を判定する手段と、前記有効性を判定する手段が有効と判定した場合に、前記加盟店の処理装置から受信した顧客の指示する情報から支払口座を判定する手段と、当該クレジットカード取引情報と前記支払口座を判定する手段より判定された支払口座とを関係づけて記憶する手段と、前記記憶手段のクレジットカード取引情報にもとづいて支払口座単位に口座請求データを作成する手段を有することを特徴とするクレジットカードシステム、また顧客の指示する複数の情報が、複数の暗証番号であるもの、顧客の指示する情報が、支払い回数情報であるもの、などを含む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、１つのクレジットカード契約において、顧客の希望により２つ以上の支払口座の登録を可能とし、クレジットカード取引を行う際に、暗証番号や支払回数を選択することで、当該クレジットカード取引時に支払口座を使い分けができる、利便性の高いクレジットカードシステムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態は、複数の店舗におかれたクレジットカードシステム端末からの情報を受信できる通信手段を備えたシステムであり、処理装置と、記憶装置を有し、記憶装置には１つのクレジットカード契約における複数の支払口座をそれぞれ顧客の指示する情報と関係づけて登録する記憶領域と、特定の支払口座と顧客の指示を含む当該クレジットカード取引とを関係づけて記憶する領域があり、処理装置はクレジットカード取引の際に顧客が指示した情報にもとづいて支払口座を判定し、特定の支払い口座と判定されたときに、前記顧客の当該特定の支払い口座におけるクレジットカード取引処理を行う。
【実施例１】
【０００７】
実施例１は、クレジットカードの支払口座を顧客の指示する複数の暗証番号によって使い分ける発明を、クレジットシステムに適用した場合の事例を示したものである。
クレジットカードシステムは、図１のクレジットカードシステムの全体に示す通り、クレジットカード会社が顧客からの申込に基づいて発行したクレジットカード１０と、クレジットカード加盟店に設置されクレジットカードによる取引のデータ処理を行うＣＡＴ端末２０や、大手の流通企業で一般的に導入されているＰＯＳ端末３０とサーバシステム３１、通信ネットワーク４０、加盟店とクレジットカード会社の間でクレジットカードデータを処理する共同データセンター５０、クレジットカード会社のシステム６０によって基本的なシステムが構成されている。
【０００８】
このシステムは、多数の加盟店と複数のクレジットカード会社が共通に利用するシステムであって、特定のクレジットカード会社の個別の仕様や、特定の加盟店の個別の仕様に対応することは考慮されていない。
クレジットカード会社のシステム６０の記憶手段には、顧客に発行したクレジットカードの番号に対応して、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などの一般的な属性情報や、本人確認のための暗証番号、利用代金の支払口座が登録されている。
【０００９】
本発明は、図４に示すクレジットカード会社のマスターファイル６１のように、クレジットカードの利用代金を支払うため２つ以上の異なる支払口座を登録することができるようになっており、それらは本人確認のために用いる複数の暗証番号と関係づけられている。
たとえば、ある顧客が２つの支払口座を登録する場合は、図４のマスターファイル６１に暗証番号記載欄６１ｂに暗証番号１と暗証番号２を登録し、支払口座記載欄６１ｃには暗証番号１に対応する第一の支払口座を登録し、暗証番号２に対応して第二の支払口座を登録する。
【００１０】
顧客がクレジットカード１０を用いて加盟店で商品を購入する場合、加盟店では販売する商品の番号、商品の数量、販売価格等のクレジットカード取引情報を加盟店に設置したＣＡＴ端末２０の入力部２２から入力し、顧客が提示したクレジットカード１０の記録情報をＣＡＴ端末２０のカード読取部２１から読み取ったのち、顧客は該ＣＡＴ端末２０の入力部２２から暗証番号を入力し、通信ネットワーク４０を通じて共同データセンター５０へクレジットカード取引情報を送信する。
【００１１】
加盟店のＣＡＴ端末２０からクレジットカード取引情報を受信した共同データセンター５０では、クレジットカード１０から読み取った情報に基づいて、クレジットカード会社を判定して、該当するクレジットカード会社のシステム６０に対して当該クレジットカード取引情報を送信する。クレジットカード会社の判定は、前記のクレジットカードの記録情報に基づいて判定する場合の他に、加盟店のＣＡＴ端末２０からクレジットカード会社を指定する場合などによる方法もある。なお、共同データセンター５０では、当該クレジットカード取引情報を受信した際に、加盟店のＣＡＴ端末２０に登録されている認証情報も同時に受信して、当該ＣＡＴ端末２０が正当な端末であるかどうかをチェックし、正当な端末と認定されなかった場合は、当該クレジットカード取引は無効としてその旨をＣＡＴ端末２０へ通知し、クレジットカード会社のシステム６０へはデータを送信しないなどの不正防止のための処理も実行される。
【００１２】
共同データセンター５０からクレジットカード取引情報を受信したクレジットカード会社のシステム６０では、当該クレジットカードの有効性を確認するため、マスターファイル６１との照合により、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限などの必要事項の確認や、盗難届や紛失届の有無の確認、さらには利用限度額内であるかどうかの確認及び、未払い情報の確認などが実行され、総合的に当該クレジットカードの有効性を確認する。
【００１３】
クレジットカードの有効性の確認が終了したら、前記受信した暗証番号がマスターファイルに登録されている暗証番号１、暗証番号２のいずれかと一致するかどうかを確認する。
暗証番号がいずれかに一致した場合は、当該クレジットカードの所有者であると認定し、同時に、一致した暗証番号に対応する支払口座を当該クレジットカード取引の支払口座として決定して、前記受信したクレジットカード取引情報を前記決定した支払口座と関係づけて、システムの記憶手段に登録しておく。
【００１４】
クレジットカード取引情報と支払口座の関係づけの方法として、マスターファイルを図５に示す口座判定用インデックスファイル６２と、クレジットカードマスターファイル６３のように構成しておき、クレジットカード取引情報に口座判定インデックスファイル６２の口座区分６２ｃを付与しておく方法または、図６に示すようにマスターファイルを階層型のファイル構造にしておき、暗証番号セグメント毎に支払口座のセグメントを登録し、一致する暗証番号セグメントの支払口座レコードの下層にクレジットカード取引情報レコードをエントリー（紐付けして登録する）しておくことでもよい。
【００１５】
クレジットカード会社のシステム６０において、当該クレジットカード取引と支払口座の関係づけが完了し、正常に当該クレジットカードの取引が承認されると、承認結果を共同データセンター５０を経由して加盟店の当該ＣＡＴ端末２０に通知し、該ＣＡＴ端末２０の出力部２６からクレジットカード取引明細書を出力して一部を控として顧客に渡して取引処理を終了する。
【００１６】
クレジットカード取引明細書には、取引年月日、加盟店名、取引金額、支払回数などが記載されるが、同時に文字列、記号、符号、マークなどを用いて、支払口座を識別できる情報を出力することにより、顧客は手元のクレジットカード取引明細書を見ただけで、どちらの支払口座で支払う分であるかを容易に判断することができる。もちろん、クレジットカード取引明細書にこれらの識別情報を出力することは本発明の必須要件ではない。
【００１７】
顧客に渡すクレジットカード取引明細（お客様）は、加盟店のＣＡＴ端末２０からペーパーで出力せずに、予め顧客がクレジットカード会社に登録した電子メールアドレスに対して、電子メール（電子書面）によって添付ファイルとして送付したり、顧客用の特定のWebサイトに顧客がアクセスしてクレジットカード取引明細をを閲覧して確認する方法も選択できるなど、本発明においてはクレジットカード取引明細の送付・通知の手段は特に特定しない。
【００１８】
こうして、クレジットカードによる取引が完了した結果、クレジットカード会社のシステム６０の記憶手段には、図７に示すように個々のクレジットカード取引情報が支払口座と関係づけられて登録されており、クレジットカード会社は、所定の期間に蓄積されたクレジットカード取引情報にもとづいて、請求金額（顧客から見るとクレジットカード会社への支払金額）を算定する。
【００１９】
具体的には、クレジットカード番号と支払口座を単位として集計し、金融機関別に口座請求データを作成して、クレジットカードの利用代金の振替を各金融機関へ依頼する。
クレジットカード取引に関するシステムにおいて、本発明の方法を用いれば、加盟店でのＣＡＴ端末操作、共同データセンターの機能および、各クレジットカード会社のシステムの仕様変更を行う必要が全くなく、容易に導入実施が可能となる。
【００２０】
しかも、クレジットカード取引を行うその場で支払口座の使い分けが完結するので、一旦、デフォルトの支払口座で取引を完了させたのち、インターネットなどを利用して、各取引明細毎に支払口座の変更をする場合のように変更することを忘れてしまうなどの問題はないし、支払口座の変更システムを新たに開発する必要もない。
【００２１】
暗証番号を支払口座の顧客が指示する選択指示情報として用いる場合、理論上は暗証番号の登録可能数まで支払口座の登録は可能であるが、暗証番号は本人確認としての機能も有しているため、登録可能な暗証番号の全てを使用する暗証番号としての機能が損なわれてしまうため、現実的には２、３種類に止めるのが合理的である。
【実施例２】
【００２２】
実施例２は、クレジットカードの支払口座を支払回数によって使い分ける発明を、クレジットシステムに適用した場合の事例を示したものである。
クレジットカードシステム全体の構成は、基本的には実施例１の場合と同一であるが、クレジットカード会社のシステムが保有するファイルの構成が実施例１とは若干異なる。
クレジットカードは、商品を購入する場合、現金の持ち合わせがなくても利用限度額の範囲内であれば、クレジットカードを提示することで、クレジットカードが顧客に代って販売店へ代金を支払い、顧客は後日、クレジットカード会社に代金を支払う方法の制度である。
【００２３】
クレジットカード会社への支払方法には、一般的に、１回払い（翌月に全額を一括して支払う）、分割払い（３回、６回、１２回、・・）、リボ払い（利用金額に関係なく毎月定額を支払う）などが選択できる。
加盟店でクレジットカードによって商品を購入する場合、前記の支払方法は顧客によって選択される。（特定の支払回数しか契約していない加盟店もあり得る。）
クレジットカード会社のマスターファイルに第一の支払口座登録エリア、第二の支払口座登録エリアを設けておき、支払回数と第一の支払口座の関係および、支払回数と第二の支払口座の関係を支払口座判定用の支払回数ファイルを作成しておく。
この支払回数は、個々の顧客や個々の加盟店で異なるものではなく、クレジットカードシステムで共通の働きを持つ情報であり、支払回数ファイルもシステムで共通のファイルとして取扱われる。
【００２４】
たとえば、支払回数が「１回」は第一の支払口座に対応させ、支払回数が「４１回」は第二の支払口座に対応させるようにする。この場合、第二の支払口座に対応させる支払回数「４１回」は、クレジットカードの利用代金の支払回数として「１回」と同じとして処理させる。
このように、「１回」は第一の支払口座で１回払いとし、「４１回」を第二の支払口座で１回払いとする。
「３回」は第一の支払口座で３回払いとし、「４３回」を第二の支払口座で３回払いとする。
以降、「１２回」は第一の支払口座で１２回払いとし「５２回」を第二の支払口座で１２回払いとするように、支払回数を用いて、支払う回数と支払口座を同時に指定することができる。
なお、リボ払いなどの特殊な支払回数（数字で表現できない）については、通常クレジットカードでは使われていない「９０回」などの支払回数を対応させればよい。
支払回数ファイルの一事例として図８のようなファイル構造が考えられるが、もちろん本実施例に示す構造に限定されるものではない。
【００２５】
顧客が加盟店でクレジットカードにより商品を購入すると、加盟店に設置されたＣＡＴ端末２０より購入商品情報を入力して顧客のクレジットカード１０の記録情報を読み取り、顧客の希望する支払回数を入力又は選択して、暗証番号を入力し、共同データセンター５０を経由してクレジットカード会社のシステム６０にこれらのデータを送信する。
加盟店から共同データセンター５０を経由してクレジットカード取引情報を受信したクレジットカード会社では、当該クレジットカードの有効性及び本人であることを確認したのち、クレジットカード取引情報の支払回数にもとづき、記憶手段の支払回数ファイルを検索して第一の支払口座か、第二の支払口座かを判定し、その判定結果を付与してクレジットカード取引情報を記憶手段に登録する。
【００２６】
当該クレジットカード取引に関する支払口座の判定処理は、前記のように当該クレジットカード取引処理時に支払回数ファイルを検索して支払口座を判定してもよいし、所定の期間に蓄積されたクレジットカード取引情報の支払回数にもとづいて、顧客への請求データを作成する時に、支払回数ファイルを検索して各クレジットカード取引データ毎に支払口座を判定してから口座請求データを作成するようにしてもよい。
【００２７】
実施例１及び実施例２で加盟店に設置されるクレジットカード処理装置がＣＡＴ端末２０の場合で説明したが、大手スーパーマーケットなどに導入されている、クレジットカードの取扱が可能なＰＯＳ端末３０とＰＯＳサーバ３１によるクレジットカード取引や、共同データセンター５０を経由せずに直接加盟店のホストシステムとクレジットカード会社のシステム６０とを通信回線を通じて接続しクレジットカード処理を行う場合も本発明の範囲に含まれる。
また、加盟店、共同データセンター、クレジットカード会社との各システム間の通信は、有線、無線を問わずその方式も特定しない。
なお、本実施例において、クレジットカード加盟店の処理装置は、実際に店舗を構える店に設置されているＣＡＴ端末やＰＯＳ端末などの場合で説明したが、インターネット上にショッピングサイトを出店するクレジットカード加盟店のシステムも、ＣＡＴ端末と同様の処理を実行しており、本発明のクレジットカード加盟店の処理装置に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、多くのクレジットカード加盟店と多くのクレジットカード会社が共通で利用しているクレジットカードシステムの共通仕様を変更することなく、１つのクレジットカード契約において複数の支払口座の指定を可能とし、クレジットカードの利用代金の支払管理を行う場合などに、顕著な効果が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】クレジットカードシステム全体の図
【図２】加盟店に設置するＣＡＴ端末の図
【図３】加盟店に設置されるＰＯＳ端末システムの図
【図４】クレジットカード会社のマスターファイル（１）の図
【図５】クレジットカード会社のマスターファイル（２）の図
【図６】クレジットカード会社のマスターファイル（３）の図
【図７】クレジットカード会社のクレジットカード取引ファイルの図
【図８】クレジットカード会社の支払回数ファイルの図
【図９】実施例１の処理図
【図１０】実施例２の処理図
【符号の説明】
【００３０】
１０．クレジットカード
２０．ＣＡＴ端末
２１．カード読取部
２２．入力部
２３．記憶部
２４．通信部
２５．表示部
２６．出力部
２７．通信回線 
３０．ＰＯＳ端末
３１．ＰＯＳサーバ
４０．通信ネットワーク
５０．共同データセンター
６０．クレジットカード会社のシステム
６１．マスターファイルの例（１）
６１ａ．クレジットカード番号記載欄
６１ｂ．暗証番号記載欄
６１ｃ．支払用口座情報記載欄
６１ｄ．その他の属性記載欄
６２．口座判定用インデックスファイル
６２ａ．クレジットカード番号記載欄
６２ｂ．暗証番号記載欄
６２ｃ．口座区分記載欄
６２ｄ．支払用口座情報記載欄
６３．クレジットカードマスターファイル
６３ａ．クレジットカード番号記載欄
６３ｂ．氏名記載欄
６３ｃ．住所記載欄
６３ｄ．生年月日記載欄
６３ｅ．電話番号記載欄
６３ｆ．勤務先記載欄
６４．マスターファイルのその他の構成例
６４ａ．クレジットカード番号レコード（第一階層）
６４ｂ．暗証番号レコード（第二階層）
６４ｃ．支払口座レコード（第三階層）
６４ｄ．取引データレコード（第四階層）
６５．クレジットカード取引ファイル
６５ａ．クレジットカード番号記載欄
６５ｂ．口座区分記載欄
６５ｃ．販売店記載欄
６５ｄ．端末ＩＤ記載欄
６５ｅ．取引通番記載欄
６５ｆ．購入年月日記載欄
６５ｇ．購入時刻記載欄
６５ｈ．購入商品記載欄
６５ｉ．購入金額記載欄
６５ｊ．支払回数記載欄
【図１】
2005182560.tif 000003
【図２】
2005182560.tif 000004
【図３】
2005182560.tif 000005
【図４】
2005182560.tif 000006
【図５】
2005182560.tif 000007
【図６】
2005182560.tif 000008
【図７】
2005182560.tif 000009
【図８】
2005182560.tif 000010
【図９】
2005182560.tif 000011
【図１０】
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