(57)【要約】【課題】  ツイスト対象となる電線対の長さにかかわらず電線対をクランプさせる作業者の歩行距離を可及的に低減させることができるツイスト電線製造装置を提供すること。【解決手段】  ツイスト電線製造装置は、電線対をツイストするために中央部分に作業者の作業領域ＳＲが設定された長尺の作業台と、この作業台の作業領域ＳＲを挟んで作業台の長手方向に沿って対向することにより対をなし、作業台上にて電線対Ｗの端部をクランプする第一、第二クランプ片２４、３４と、上記作業領域ＳＲに近接する近接ポジションと作業領域ＳＲの両端側に離反する離反ポジションとの間で両クランプ片２４、３４を駆動する駆動機構と、電線対をクランプする際に上記近接ポジションに両クランプ片２４、３４を近接させるとともに、電線対をツイストする際に両クランプ片２４、３４を離反ポジションへ離反させるように駆動機構を制御する制御部とを備えている。【選択図】      図４
2005149966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本一組の電線対をツイストするために中央部分に作業者の作業領域が設定された長尺の作業台と、
この作業台の作業領域を挟んで作業台の長手方向に沿って対向することにより対をなし、作業台上にて電線対の端部をクランプする二つ一組のクランプ片と、
上記作業領域内にて近接する近接ポジションと作業領域の両端側に離反する離反ポジションとの間で両クランプ片を駆動する駆動機構と、
上記作業領域内に配置された操作部を含み、電線対をクランプする際に上記近接ポジションに両クランプ片を近接させるとともに、電線対をツイストする際に両クランプ片を離反ポジションへ離反させるように駆動機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とするツイスト電線製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のツイスト電線製造装置において、各クランプ片がクランプしている電線に対して予め設定された張力が付与されている場合に張力検出信号を出力する張力検出手段を設け、
上記制御部には、張力検出手段の検出値に基づいて駆動機構が両クランプ片を離反ポジションに駆動する距離をティーチングする離反量ティーチング部を設け、
上記離反量ティーチング部は、
近接ポジションに原点復帰した後、電線対をクランプした各クランプ片を離反させる張力計測動作手段と、
この張力計測動作手段による計測動作が開始された後、張力検出手段が出力した張力検出信号が入力される入力部と、
張力検出信号が入力されたときの各クランプ片の離反距離を記憶する記憶部と、
この記憶部に記憶された離反距離に基づいて、各クランプ片が近接ポジションから離反ポジションに移動する駆動量を設定する駆動量設定部とを備えていることを特徴とするツイスト電線製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のツイスト電線製造装置において、上記離反ポジションに位置している各クランプ片の双方が電線対を回転してツイストするように構成されていることを特徴とするツイスト電線製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電線対をツイストするツイスト電線製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一対のクランプ部に電線対の両端部をクランプし、クランプ部を回転させることにより当該電線対をツイストするようにしたツイスト電線製造装置が知られている。この種のツイスト電線製造装置では、各クランプ部に電線対の両端部をクランプさせるために作業者が各クランプ部間を歩行する必要があり、この歩行距離は、ツイスト対象となる電線対の長さによっては比較的大きくなる場合があった。そこで、作業者の歩行距離を低減させる特許文献１のツイスト電線製造装置が知られている。
【０００３】
上記ツイスト電線製造装置は、ターン治具と、このターン治具に対向して配置された一対のクランプ部とを備えている。このツイスト電線製造装置では、電線対の両端部を各クランプ部に個別にクランプし、この電線対の中間部をターン治具に掛けた状態（電線対がターン治具でＵターンして保持された状態）でクランプ部を回転して、電線対をツイストするようになっている。そのため、このツイスト電線製造装置では、作業者がターン治具と各クランプ部との間の距離、すなわち、ツイスト対象となる電線対の長さの約１／２の距離を歩行することにより、電線対をクランプさせることができる。
【特許文献１】特開２００１−３５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のツイスト電線製造装置は、各クランプ部間で電線対を保持させる場合と比較して、作業者の歩行距離を半減させることができるものの、電線対をその中間部でＵターンした状態で保持させることとしているため、ツイスト対象となる電線対が長大化することに応じて上記半減された歩行距離が増大することとなり、作業者の歩行距離を本質的に低減させることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、比較的長尺の電線対をツイストする場合であっても作業者の歩行距離を可及的に低減させることができるツイスト電線製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、二本一組の電線対をツイストするために中央部分に作業者の作業領域が設定された長尺の作業台と、この作業台の作業領域を挟んで作業台の長手方向に沿って対向することにより対をなし、作業台上にて電線対の端部をクランプする二つ一組のクランプ片と、上記作業領域内にて近接する近接ポジションと作業領域の両端側に離反する離反ポジションとの間で両クランプ片を駆動する駆動機構と、上記作業領域内に配置された操作部を含み、電線対をクランプする際に上記近接ポジションに両クランプ片を近接させるとともに、電線対をツイストする際に両クランプ片を離反ポジションへ離反させるように駆動機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
上記ツイスト電線製造装置において、各クランプ片がクランプしている電線に対して予め設定された張力が付与されている場合に張力検出信号を出力する張力検出手段を設け、上記制御部には、張力検出手段の検出値に基づいて駆動機構が両クランプ片を離反ポジションに駆動する距離をティーチングする離反量ティーチング部を設け、上記離反量ティーチング部は、近接ポジションに原点復帰した後、電線対をクランプした各クランプ片を離反させる張力計測動作手段と、この張力計測動作手段による計測動作が開始された後、張力検出手段が出力した張力検出信号が入力される入力部と、張力検出信号が入力されたときの各クランプ片の離反距離を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された離反距離に基づいて、各クランプ片が近接ポジションから離反ポジションに移動する駆動量を設定する駆動量設定部とを備えていることが好ましい。
【０００８】
上記ツイスト電線製造装置において、上記第一クランプ部及び第二クランプ部の双方は、クランプされた電線対を回転してツイストするように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記制御部により両クランプ片を作業領域内にて近接した近接ポジションに変位させることができるため、作業者は、作業領域内で両クランプ片に対して電線対の端部をクランプさせることができる。また、クランプ後は、作業領域内にある操作部の操作によって電線対をツイストすることができる。したがって、本発明では、比較的長尺の電線対をツイストする場合であっても、作業者は、定位置で近接ポジションにある両クランプ片に対して電線対の端部をクランプすることにより、当該電線対のツイスト作業を行うことができるため、作業者の歩行距離を可及的に低減させることができる。
【００１０】
張力検出手段と離反量ティーチング部とを備えた構成によれば、両クランプ片が離反する過程において、クランプされた電線に対して予め設定された張力が付与されたときの各クランプ片の離反位置が記憶部に記憶され、この離反距離に基づいて各クランプ片の駆動量を設定することができるため、これまでと異なる電線長を有する電線対のツイスト作業に移行する場合に、その前工程として、作業者が作業台に設けられた目盛りに沿って移動して、上記電線長に応じて両クランプ片（又は、先行技術におけるクランプ部とターン治具）を離間配置する従来のツイスト電線製造装置と比較して、作業領域に位置する作業者が近接ポジションにある各クランプ片に電線対の端部をクランプすることにより、上記異なる電線長に対応する近接ポジションと離反ポジションとの間で移動する両クランプ片の駆動量を設定することができる結果、ツイスト作業だけでなく、その前工程においても作業者の歩行距離を低減させることができる。
【００１１】
各クランプ片の双方を回転させる構成によれば、電線対を両側からツイストすることができるため、ツイストに要する時間を約１／２に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係るツイスト電線製造装置の全体構成を示す正面図であり、図２は、図１のツイスト電線製造装置のII−II線断面図であり、図３は、図１のツイスト電線製造装置の背面図を示している。
【００１４】
各図を参照して、ツイスト電線製造装置１は、横長に形成された長尺の作業台２と、この作業台２に設けられ、作業台２の長手方向で対向配置された第一クランプ部２０及び第二クランプ部３０と、これら第一及び第二クランプ部２０、３０を駆動する駆動部（駆動機構）４０とを備えている。なお、上記作業台２の長手方向を仮に左右方向とし、図１の手前側を仮に前方として、以下説明する。
【００１５】
上記作業台２は、作業板３と、この作業台３を支持する４本の支柱４とを備えている。作業板３は、左右方向に延びるとともに、幅方向が前後に沿って配置された載置部３ａと、この載置部３ａ上の後端部に立設された立設部３ｂとを備えた略Ｌ字型の板部材である。上記載置部３ａ上の前端部には、上方へ開口するとともに左右方向に延びる前後一対の樋状収容部５が設けられ、この樋状収容部５内には、ツイスト電線を構成する一対の電線が個別に収容されるようになっている。この樋状収容部５の後方位置において上記載置部３ａ上には、左右方向に沿って塞止片６が立設されている。この塞止片６は、上記立設部３ｂとの間で前下がりとなるように保護シート７を渡設して、この保持シート７上で後述する第一クランプ部２０及び第二クランプ部３０から落下されたツイスト電線を保持するようになっている。さらに、載置部３ａの前方側面には、後述する操作ボックス８が突設されている。
【００１６】
上記立設部３ｂ上には、当該立設部３ｂの左右方向における中央位置を挟んで左右一対の規制ブロック９が立設されている。これら規制ブロック９は、それぞれ左右外側へ向けて延びるガイドバー１０の基端部が固定され、これらガイドバー１０の先端部は、上記支柱４の内、後方側に配置された一対の後側支柱４ａの上端部に対して個別に固定されている。これら後側支柱４ａは、それぞれ立設部３ｂよりも上方に突設した状態で当該立設部３ｂの両側面に沿って固定されている。そして、上記各ガイドバー１０は、それぞれ規制ブロック９と後側支柱４ａとの間で左右方向に沿って配置されており、これらガイドバー１０には、第一、第二クランプ部２０、３０のスライダ１１がそれぞれ取り付けられている。
【００１７】
上記スライダ１１は、図２、図３に示すように、上記ガイドバー１０を摺動可能に挿通する摺動ブロック１２と、この摺動ブロック１２の前方へ突設されたスライドベース１３と、上記摺動ブロック１２の後方に突設された連結部１４とを備えている。スライドベース１３は、前下がりの上面（以下、設置面１３ａと称す）を有する側面視台形の部材である。また、スライドベース１３の下面には、垂直軸周りに回転自在なローラ１３ｂが設けられ、このローラ１３ｂが上記立設部３ｂの前面と転がり接触することにより、上記摺動ブロック１２がガイドバー１０に沿って左右に変位することに応じて、スライドベース１３も作業台２に対する左右方向へ変位するようになっている。上記連結部１４は、後述する駆動部４０の無端ベルト４７を挟持する取付部材１４ａを備えている。
【００１８】
上記駆動部４０は、図３に示すように、上記立設部３ｂの背面側に形成されており、前後方向に沿った駆動軸Ｊ１を有する変位モータ４１と、前記軸Ｊ１に連結された第一平歯車４２と、この平歯車４２に噛合する第二平歯車４３と、これら第一、第二平歯車４２、４３に対してそれぞれ同心に連結された第一プーリ４４、第二プーリ４５と、上記立設板３ｂの左右両端部にそれぞれ設けられた従動プーリ４６と、これら従動プーリ４５と前記第一、第二プーリ４４、４５との間で一対一対応となるように掛け渡された一対の無端ベルト４７とを備えている。なお、上記各スライダ１１の連結部１４は、取付部材１４ａにより第一、第二プーリ４４、４５と各従動プーリ４６との間で掛け渡された各無端ベルト４７の上辺部に連結されている。そして、上記駆動部４０は、変位モータ４１の駆動軸Ｊ１を矢印Ｙ１の方向（図３における時計回り）に駆動することにより、第一プーリ４４に従動する左側の無端ベルト４７を図３における時計回りに駆動させる一方、前記第一平歯車４２と噛合する第二平歯車４３に連結された第二プーリ４５に従動する右側の無端ベルト４７を図３における反時計回りに駆動させる結果、各無端ベルト４７に連結された各スライダ１１を矢印Ｙ２に示すように、互いに離間させるようになっている。一方、変位モータ４１の駆動軸Ｊ１を矢印Ｙ３の方向（図３における反時計回り）に駆動することにより、上記と逆の方向に各無端ベルト４７を駆動させる結果、各スライダ１１を矢印Ｙ４に示すように、互いに近接させるようになっている。このように駆動部４０は、変位モータ４１の駆動により第一、第二クランプ部２０、３０を作業台２上で接離させるように構成されている。
【００１９】
図４は、図１の第一クランプ部２０及び第二クランプ部３０を拡大して示す平面外略図である。
【００２０】
図４を参照して、上記第一クランプ部２０は、左側に配置されたスライダ１１の設置面１３ａ（図２参照）上に固定されたベース２１と、このベース２１上に固定されたツイストモータ２２と、このツイストモータ２２の駆動力を分配する分配ボックス２３と、この分配ボックス２３により分配された駆動力に応じて電線対をツイストする一対の第一クランプ片２４とを備えている。ツイストモータ２２は、左右方向に延びる軸Ｊ２と、この軸Ｊ２に対して同心に連結された駆動歯車２２ａとを備えている。分配ボックス２３は、上記ツイストモータ２２の駆動歯車２２ａに噛合する一対の従動歯車２３ａを備え、これら駆動歯車２２ａ及び従動歯車２３ａをそれぞれ収容可能な箱状に形成されている。また、分配ボックス２３は、左右方向に沿った一対の軸Ｊ３、Ｊ４を備え、これら軸Ｊ３、Ｊ４は、上記各従動歯車２３ａの回転駆動に応じて左右方向と平行する軸周りに回転駆動するようになっている。上記各軸Ｊ３、Ｊ４は、分配ボックス２３を貫通して右側に伸びており、これら軸Ｊ３、Ｊ４の右端部には、それぞれ第一クランプ片２４が固定されている。第一クランプ片２４は、全体として二股状の金属部材であり、電線対を挟圧するための挟圧片２４ａと、この挟圧片２４ａに対向する取付片２４ｂとを備えている。この取付片２４ｂの外側部には、挟圧シリンダ２５が取り付けられている。この挟圧シリンダ２５のロッド（図示せず）は、挟圧片２４ａとの間で電線対を挟圧／解除するように取付片２４ｂを貫通している。また、ロッドの自由端には、電線対を挟圧片２４ａとの間で挟圧する挟圧板２４ｃが固定されている。なお、上記ベース２１の分配ボックス２３には、電線対をクランプするために各挟圧シリンダ２５のロッドを個別に伸長させる一対のクランプスイッチＳＷ１と、後述するスタートスイッチＳＷ２が設けられている。
【００２１】
一方、上記第二クランプ部３０は、右側に配置されたスライダ１１の設置面１３ａ（図２参照）上に固定されたベース３１と、このベース３１に対して左右方向で相対変位可能に連結された前後一対の摺動ベース３２と、これら摺動ベース３２上にそれぞれ固定されたツイストモータ３３と、これらツイストモータ３３に連結された第二クランプ片３４と、上記ベース３１に対して各摺動ベース３２を右方向へ付勢する付勢シリンダ３５とを備えている。ベース３１は、長手方向が上記載置面１３ａに沿って配置されているとともに、幅方向が左右方向に沿って配置された略長方形の板状部材である。ベース３１上の右端部には、固定フレーム３１ａが立設され、この固定フレーム３１ａに対して各付勢シリンダ３５が取り付けられている。付勢シリンダ３５は、上記固定フレーム３１ａの右側面に固定されたシリンダ本体３５ａと、このシリンダ本体３５ａから固定フレーム３１ａを貫通して左方向へ延びるロッド３５ｂと、このロッド３５ｂがシリンダ本体３５ａに対する所定の縮長位置で維持されているか否かを検出するロッド検出センサ（張力検出手段）３５ｃとを備え、ツイスト作業中にロッド３５ｂが予め設定された付勢力でシリンダ本体３５ａに対して縮長して、摺動ベース３２をベース３１に対して右側へ付勢するようになっている。なお、上記予め設定された付勢力は、電線対をツイストする場合に当該電線対に対して付与する張力に対応した力に設定されている。ロッド検出センサ３５ｃは、ケーブルＫ１（入力部）の一端部と接続され、このケーブルＫ１を介して後述する制御部５０に対して検出信号を送信するようになっている。摺動ベース３２は、左右方向に延びる図略のＬＭガイド等を介してベース３１と連結され、その右端部が上記ロッド３５ｂの左端部に対して固定されている。ツイストモータ３３は、上記摺動ベース３２の左端部に立設されたフレーム３２ａに対して固定されたモータ本体３３ａと、このモータ３３ａからフレーム３２ａを貫通して左側へ延びる駆動軸Ｊ５とを備え、この駆動軸Ｊ５を左右方向と平行する軸周りに回転駆動するようになっている。第二クランプ片３４は、全体として二股状の金属部材であり、上記駆動軸Ｊ５の左端部に固定されている。第二クランプ片３４は、電線対を挟圧するための挟圧片３４ａと、この挟圧片３４ａに対向する取付片３４ｂとを備えている。この取付片３４ｂの外側部には、挟圧シリンダ３６が取り付けられている。この挟圧シリンダ３６のロッド（図示せず）は、挟圧片３４ａとの間で電線対を挟圧／解除するように取付片３４ｂを貫通している。また、ロッドの自由端には、電線対を挟圧片３４ａとの間で挟圧する挟圧板３４ｃが固定されている。なお、上記各摺動ベース３２のフレーム３２ａには、電線対をクランプするために各挟圧シリンダ３６のロッドを伸長させるクランプスイッチＳＷ３がそれぞれ各第二クランプ片３４に対応して設けられ、前方側に配置されたフレーム３２ａには、後述するスタートスイッチＳＷ４が設けられている。
【００２２】
以上のように構成された第一、第二クランプ部２０、３０は、各第一、第二クランプ片２４、３４がそれぞれ左右一組となるように作業台２上で相対向して配置されており、これら二組の第一、第二クランプ片２４、３４に対して上記各樋状収容部５から取り出した電線対をそれぞれ一対ずつクランプし、各ツイストモータ２２、３３を回転駆動することにより、第一クランプ片２４と第二クランプ片３４とが左右方向と平行する軸周りに互いに異なる方向へ回転して電線対を二組同時にツイストするようになっている。
【００２３】
また、本実施形態のツイスト電線製造装置１には、図４に示すように、作業台２の左右方向における中央部分に作業者の作業領域ＳＲが設定され、具体的にこの作業領域ＳＲは、上記両規制ブロック９の間に設定されている。そして、この作業領域ＳＲを挟んで配置された上記第一、第二クランプ部２０、３０（第一、第二クランプ片２４、３４）は、上記駆動部４０（図３参照）の駆動に応じて作業領域ＳＲ内にて近接した（両スライダ１１が各規制ブロック９の外側面に当接した）近接ポジションと、作業領域ＳＲの両端側に離反した離反ポジション（図９の（ｂ）参照）との間で接離するようになっている。したがって、作業領域ＳＲに対応する作業台２の前方に位置する作業者Ｈは、近接ポジションにある第一、第二クランプ片２４、３４のそれぞれに対して電線対をクランプさせることができる一方、第一、第二クランプ部２４、３４を離反ポジションへ変位させることにより、両クランプ部２４、３４間で電線対をツイストすることができる。また、上記操作ボックス８（図１参照）は、作業領域ＳＲに対応する作業台２の前方に位置する作業者Ｈの手の届く範囲に配置されており、この操作ボックス８には、製造対象となるツイスト電線のツイスト回転数を入力する回転数入力部ＳＷ５と、それぞれ後述する設定スイッチＳＷ６、設定開始スイッチＳＷ７が設けられている。なお、本実施形態においては、上記操作ボックス８及びスタートスイッチＳＷ２、４が操作部の一例を構成している。
【００２４】
以上のように構成されたツイスト電線製造装置１は、周知のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる制御部５０を備えており、この制御部５０により上述した各構成の駆動を制御するようになっている。
【００２５】
図５は、図１のツイスト電線製造装置１に設けられた制御部５０の機能を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
図５を参照して、制御部５０は、変位モータ４１が第一、第二クランプ片２４、３４を離反ポジションに駆動するための距離をティーチングする離反量ティーチング部５１及び、電線対のツイスト作業を実行するツイスト動作部５２として主に機能するようになっている。離反量ティーチング部５１は、後述する張力計測動作を実行する張力計測動作部５３と、張力検査動作により検出された変位モータ４１の回転数を記憶する記憶部５４と、記憶された回転数に基づいて第一、第二クランプ部２４、３４の駆動量を設定する駆動量設定部５５とを備えている。張力計測動作部５３は、上記設定スイッチＳＷ６が押下されることに応じて、変位モータ４１を駆動して第一、第二クランプ片２４、３４を近接ポジションに原点復帰させた後、上記設定開始スイッチＳＷ７が押下されることに応じて、変位モータ４１を駆動して両クランプ片２４、３４を離反させるようになっている。さらに、張力計測動作部５３は、上記ロッド検出センサ３５ｃによる検出信号（張力計測信号）がケーブルＫ１（図４参照）を介して入力された場合に、変位モータ４１を停止して第一、第二クランプ片２４、３４の駆動を停止させるようになっている。記憶部５４は、上記ロッド検出センサ３５ｃによる検出信号が入力された場合に、変位モータ４１に設けられたロータリーエンコーダ（図３では省略している）５６から変位モータ４１の回転数（回転角）を受信して、これを記憶するようになっている。駆動量設定部５５は、変位モータ４１の上記回転数に基づいて、第一、第二クランプ片２４、３４が近接ポジションから離反ポジションに移動する変位モータ４１の駆動量を設定するようになっている。
【００２７】
上記ツイスト動作部５２は、上記クランプスイッチＳＷ１、３が押下されることに応じて対応する第一、第二クランプ片２４、３４の挟圧シリンダ２５、３６を駆動して電線対をクランプするとともに、この状態で何れか一方のスタートスイッチＳＷ２、４が押下されることに応じて、上記駆動量設定部５５により設定された駆動量で変位モータ４１を駆動して両クランプ片２４、３４を離反ポジションへ変位させるようになっている。さらに、ツイスト動作部５２は、上記回転数入力部ＳＷ５により入力された回転数に応じてツイストモータ２２、３３を駆動して、離反ポジションにある第一、第二クランプ片２４、３４を回転させるとともに、この回転動作が終了すると、変位モータ４１を駆動して両クランプ片２４、３４を近接ポジションへ変位させるようになっている。
【００２８】
以下、上記張力計測動作を実行する制御部５０の処理について説明する。
【００２９】
図６は、制御部５０の張力計測処理を示すフローチャートであり、図９は、両クランプ片２４、３４の動作を示す概略図であり、（ａ）は近接ポジションにある状態、（ｂ）はツイスト中の状態、（ｃ）はツイスト後の状態をそれぞれ示している。
【００３０】
図６を参照して、張力計測処理を実行すると、回転数入力部ＳＷ５により回転数が入力されたか否かが判別され（ステップＳ１）、ここで、回転数が入力されていないと判別されると、繰り返しステップＳ１を実行する。一方、回転数が入力されていると判別されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、設定スイッチＳＷ６が押下されたか否かが判別される（ステップＳ２）。ここで、設定スイッチＳＷ６が押下されていないと判別されると（ステップＳ２でＮＯ）、繰り返しステップＳ２を実行する一方、設定スイッチＳＷ６が押下されたと判別されると（ステップＳ２でＹＥＳ）、図９の（ａ）に示すように、第一、第二クランプ片２４、３４を近接ポジションへ原点復帰する（ステップＳ３）。次いで、各電線対Ｗの両端部がセットされ、全てのクランプスイッチＳＷ１、３が押下されるのを待機し（ステップＳ４）、全てのクランプスイッチＳＷ１、３が押下されると（ステップＳ４でＹＥＳ）、設定開始スイッチＳＷ７が押下されるのを待機する（ステップＳ５）。そして、設定開始スイッチＳＷ７が押下されたと判別されると（ステップＳ５でＹＥＳ）、変位モータ４１を駆動して、図９の（ａ）における矢印Ｙ５に示すように、第一、第二クランプ片２４、３４を互いに離間させる（ステップＳ６）。次いで、上記各ロッド検出センサ３５ｃの内、何れか一方がＯＦＦとされたか否か、すなわち、第一、第二クランプ片２４、３４が離間することにより、当該両クランプ片２４、３４の間で電線対Ｗに張力が付与され、この張力により第二クランプ部３０における各摺動ベース３２の何れか一方が、図９の（ｂ）の矢印Ｙ６に示すように、付勢シリンダ３５の付勢力に抗してベース３１に対する左方向へ変位したか否かが判別される（ステップＳ７）。ここで、ロッド検出センサ３５ｃがＯＮであると判別されると（ステップＳ７でＮＯ）、繰り返しステップＳ６を実行する一方、ロッド検出センサ３５ｃがＯＦＦであると判別されると（ステップＳ７でＹＥＳ）、変位モータ４１を停止して、第一、第二クランプ部２０、３０の位置（変位モータ４１の回転数）を記憶する（ステップＳ８）。次いで、第一、第二クランプ片２０、３０間で保持されている電線対Ｗに対してツイスト処理Ｔが実行される。
【００３１】
図７は、図６のツイスト処理Ｔを示すフローチャートである。
【００３２】
ツイスト処理Ｔを実行すると、図９の（ｂ）における矢印Ｙ７に示すように、各ツイストモータ２２、３３を電線対Ｗのツイスト方向へ回転（以下、正転と称し、これと反対方向の回転を逆転と称す）させる（ステップＴ１）。そして、ツイストされることにより左右方向で縮む電線対Ｗの縮長動作に応じて変位モータ４１を駆動して、図９の（ｃ）における矢印Ｙ８に示すように、第一、第二クランプ部２０、３０を近接させ（ステップＴ２）、当該電線対Ｗに対して余剰の張力が付与されてしまうことを抑制する。次いで、ツイストモータ２２、３３が設定された回転数の回転駆動を終了したか否かが判別され（ステップＴ３）、ここで、上記回転数の回転駆動が終了していないと判別されると（ステップＴ３でＮＯ）、上記ステップＴ１以下の処理を繰り返し実行する。一方、ツイストモータ２２、３３が上記回転数の回転駆動を終了したと判別されると（ステップＴ３でＹＥＳ）、当該ツイストモータ２２、３３を停止させるとともに、図９の（ｃ）における矢印Ｙ９に示すように、所定回転数だけ逆転させる（ステップＴ４）。ここで、ツイストモータ２２、３３を逆転させるのは、電線対Ｗに生じているツイスト力に対する反力を低減させることにより、ツイストされた電線対Ｗを第一、第二クランプ片２４、３４から解放する場合に、当該電線対Ｗが両クランプ片２４、３４から跳ね上がってしまうことを防止するためである。そのため、上記ステップＴ３では、上記回転数入力部ＳＷ５により入力された回転数に対してＮ回転を加えた回転数だけツイストモータ２２、３３が回転したか否かを判別し、ステップＴ４では、上記Ｎ回転だけツイストモータ２２、３３を逆転させるようになっている。ツイストモータ２２、３３を逆転させると、第一、第二クランプ片２４、３４による電線対Ｗのクランプを解放し（ステップＴ５）、次いで、変位モータ４１を駆動して、両クランプ片２４、３４を近接ポジションへ変位させた後（ステップＴ６）、図６の処理へリターンして、当該処理を終了する。なお、上記ステップＴ５において解放された電線対Ｗは、上記作業台２上の保護シート７（図２参照）上で保持されることとなる。
【００３３】
そして、上記張力計測処理によりツイスト対象となる電線対Ｗに対応する離反ポジションが設定された後、この品種の電線対Ｗを続けてツイストする場合には、上記設定された離反ポジションに基づいて制御部５０により通常ツイスト処理Ｕが実行される。
【００３４】
図８は、制御部５０の通常ツイスト処理Ｕについて示すフローチャートである。
【００３５】
図８を参照して、通常ツイスト処理Ｕを実行すると、各電線対Ｗの両端部がセットされ、全てのクランプスイッチＳＷ１、３が押下されるのを待機し（ステップＵ１）、全てのクランプスイッチＳＷ１、３が押下されると（ステップＵ１でＹＥＳ）、スタートスイッチＳＷ２、４の何れか一方が押下されるのを待機する（ステップＵ２）。次いで、スタートスイッチＳＷ２、４の一方が押下されると（ステップＵ２でＹＥＳ）、変位モータ４１を上記張力計測処理により設定された回転数だけ駆動して、第一、第二クランプ部２４、３４を離反ポジションへ変位させ（ステップＵ３）、上記ツイスト処理Ｔを実行した後、当該処理を終了する。
【００３６】
以上説明したように、ツイスト電線製造装置１によれば、上記制御部５０により第一、第二クランプ片２４、３４を作業領域ＳＲ内にて近接した近接ポジションに変位させることができる。また、クランプ後は、作業領域ＳＲ内にある操作部（スタートスイッチＳＷ２、４及び操作ボックス８）の操作によって電線対Ｗをツイストすることができる。したがって、ツイスト電線製造装置１では、比較的長尺な電線対Ｗをツイストする場合であっても、作業者Ｈは、定位置で近接ポジションにある両クランプ部２４、３４に対して電線対Ｗの端部をクランプすることにより、当該電線対Ｗのツイスト作業を行うことができるため、作業者Ｈの歩行距離を可及的に低減させることができる。
【００３７】
また、上記ツイスト電線製造装置１は、ロッド検出センサ３５ｃと離反量ティーチング部５１とを備えているため、第一、第二クランプ片２４、３４が離反する過程において、クランプされた電線Ｗに対して予め設定された張力が付与されたときの両クランプ片２４、３４の離反位置（変位モータ４１の回転数）が記憶部５４に記憶され、この離反距離に基づいて両クランプ片２４、３４の駆動量を設定することができる。そのため、これまでと異なる電線長を有する電線対Ｗのツイスト作業に移行する場合に、作業領域ＳＲに位置する作業者Ｈが近接ポジションにある両クランプ片２４、３４に電線対Ｗの端部をクランプすることにより、上記異なる電線長に対応する近接ポジションと離反ポジションとの間で移動する両クランプ片２４、３４の駆動量を設定することができるので、ツイスト作業だけでなく、その前工程においても作業者Ｈの歩行距離を低減させることができる。
【００３８】
さらに、上記ツイスト電線製造装置１は、第一、第二クランプ片２４、３４の双方を回転させることとしているため、電線対Ｗを両側からツイストすることができ、ツイストに要する時間を約１／２に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るツイスト電線製造装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のツイスト電線製造装置のII−II線断面図である。
【図３】図１のツイスト電線製造装置の背面図を示している。
【図４】図１の第一クランプ部及び第二クランプ部を拡大して示す平面外略図である。
【図５】図１のツイスト電線製造装置に設けられた制御部の機能を概略的に示すブロック図である。
【図６】制御部の張力計測処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のツイスト処理Ｔを示すフローチャートである。
【図８】制御部の通常ツイスト処理Ｕについて示すフローチャートである。
【図９】両クランプ片の動作を示す概略図であり、（ａ）は近接ポジションにある状態、（ｂ）はツイスト中の状態、（ｃ）はツイスト後の状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００４０】
１    ツイスト電線製造装置
Ｗ    電線対
ＳＲ    作業領域
２    作業台
２４、３４    作業台
４０    駆動部
５０    制御部
３５ｃ    張力検出手段
５１    離反量ティーチング部
５３    張力計測動作部
５４    記憶部
５５    駆動量設定部
Ｋ１    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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