(57)【要約】【課題】  作業用転圧機を用いて溝部を形成することが出来る溝形成治具を提供することにより、溝部の形成作業の効率化を図ることを目的とする。【解決手段】  基礎１０の際の地盤２０の表面に、防蟻性能を有する防蟻粒材を入れるための溝部３０を形成するための溝形成治具１であって、溝部２０の形状に対応する形状に形成され、地盤２０の表面に対して押し付けられることにより地盤２０の表面に溝部３０を形成する治具本体２と、この治具本体２の上面５から略水平方向に突出する突出部３とを有する。【選択図】      図２
2005163270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、
前記地盤表面に、前記溝部を形成するための溝形成治具を配置し、
この溝形成治具の上に作業用転圧機を乗せることにより前記溝形成治具を前記地盤表面に押し付け、
この押し付けによって前記溝形成治具を地盤内に押し込むことにより、前記溝形成治具の形状に対応した形状の前記溝部を形成する
ことを特徴とする溝形成方法。
【請求項２】
地盤表面に溝部を形成するための溝形成治具であって、
前記溝部の形状に略対応する形状に形成され、前記地盤表面に対して押し付けられることにより前記地盤表面に前記溝部を形成する治具本体と、
この治具本体の上部から略水平方向に突出する突出部とを有する
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項３】
請求項２記載の溝形成治具において、
この溝部形成治具は建築物の基礎際の地盤表面に溝を形成するものであって、
前記治具本体には、前記地盤表面に対して前記治具本体が押し付けられるときに、建築物の基礎側面に沿う状態で当該基礎側面に対向する対向面と、
前記溝部の底面を形成するための底部形成面とを備えた
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項４】
請求項２又は３記載の溝形成治具において、
前記治具本体からの前記突出部の突出寸法は、前記治具本体の高さ寸法より大きい
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の溝形成治具において、
前記突出部は、前記治具本体の上面と略同一面となる形状に形成された
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の溝成形治具において、
前記治具本体は、柱状に形成され、
前記突出部は、前記治具本体の長さ方向と略垂直の角度をなす方向に突出させた
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項７】
請求項６記載の溝成形治具において、
前記治具本体は、横断面が下端部に頂点を有する略三角形となる柱状に形成された
ことを特徴とする溝形成治具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の溝形成治具及び作業用転圧機を用いて地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、
前記治具本体の下端部及び前記突出部の一端を前記地盤表面に配置し、
前記作業用転圧機を前記突出部の一端側から前記突出部上に乗せることにより、前記治具本体が前記地盤表面に対して押し付けられるための力を前記突出部が前記治具本体に伝達して前記治具本体を含めた溝形成治具全体を前記地盤表面に押し付け、
この押し付けによって前記溝形成治具全体が前記地盤内に押し込まれることにより前記溝部を形成する
ことを特徴とする溝形成方法。
【請求項９】
請求項３〜７のいずれかに記載の溝形成治具及び作業用転圧機を用いて基礎際の地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、
前記治具本体の対向面の下端部が前記基礎側面に略接触し、かつ、前記治具本体の突出部の一端が前記基礎側面と反対側を向く姿勢で、前記溝形成治具を前記地盤表面に配置し、
前記作業用転圧機を前記突出部の端部側から前記突出部上に乗せることにより、前記治具本体を前記地盤表面に対して押し付けるための力を前記突出部が前記治具本体に伝達して前記治具本体を前記基礎際で前記地盤表面に押し付ける状態で、前記溝形成治具全体を前記地盤表面に押し付け、
この押し付けによって前記治具本体の対向面が前記基礎側面に沿う状態で前記治具本体が前記基礎際で前記地盤内に押し込まれることにより、前記基礎際に溝部が形成される
ことを特徴とする溝形成方法。
【請求項１０】
請求項１記載の溝形成方法において、
前記溝形成治具の上に、この溝形成治具の上面よりも幅の大きい転圧用部材を乗せ、
この転圧用部材の上に前記作業用転圧機を乗せて、前記溝形成治具を前記地盤に押し込む
ことを特徴とする溝形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築作業や土木作業において溝を形成する際に使用する溝形成治具、及び、この溝形成治具を使用した溝形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築作業や土木作業において、溝を形成するために使用する溝形成治具としては、例えば特許文献１に記載されているものが存在する。
【０００３】
この溝形成治具について、図９を用いて説明すると、溝形成治具１１０は、治具本体１１１と把持部１１２とを備えている。治具本体１１１は、横断面の形状が略直角三角形である柱状に形成されている。治具本体１１１の側面は、作業時において基礎１２０の内側面１２１（以下基礎内側面１２１と称す）と接する壁対向面１１３と、壁対向面１１３と直角をなす上面１１４と、上面１１４と壁対向面１１３とを若干下側に湾曲した状態で接続する傾斜面１１５とから成っている。そして、把持部１１２は、略棒状に形成されるともに、上面１１４の略中央位置から上方に向かって延びる形状に形成されている。
【０００４】
この溝形成治具１１０を用いて溝部を形成する方法の一例として、基礎１２０の際に防蟻性能を有する防蟻粒材を充填するための溝部１３１（図１０、図１１参照）を形成する手順を以下に説明する。
【０００５】
まず、把持部１１２を手で把持し、壁対向面１１３と傾斜面１１５との境界部分を下端部とし、図１０に示したとおり、壁対向面１１３を基礎内側面１２１に接触させる状態で、溝形成治具１１０を地盤１３０上に突き刺して治具本体１１１を地盤１３０内に押し込んで溝部１３１を形成する。その後、図１１のように、地盤１３０から溝形成治具１１０を抜き出すことにより、溝部１３１内に前記防蟻粒材等を充填できる状態とする。
【特許文献１】特許２５８７８１６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、溝形成治具１１０を用いて溝部１３１を形成する際、前述のとおり、溝形成治具１１０を地盤１３０内に押し込む作業は人力で行っているため、加えることができる力には限界があり、例えば硬い地盤内でこの溝形成治具１１０を用いて溝部１３１を形成する場合等においては大変な労力を必要とするとともに、その作業に多大な時間と手間を要することになる。よって、溝部の形成作業の負担を軽減し、作業効率を向上させることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、前記地盤表面に、前記溝部を形成するための溝形成治具を配置し、この溝形成治具の上に作業用転圧機を乗せることにより前記溝形成治具を前記地盤表面に押し付け、この押し付けによって前記溝形成治具が地盤内に押し込むことにより、前記溝形成治具の形状に対応した形状の前記溝部を形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、地盤表面に溝部を形成するための溝形成治具であって、前記溝部の形状に略対応する形状に形成され、前記地盤表面に対して押し付けられることにより前記地盤表面に前記溝部を形成する治具本体と、この治具本体の上部から略水平方向に突出する突出部とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の溝形成治具において、この溝部形成治具は建築物の基礎際の地盤表面に溝を形成するものであって、前記治具本体には、前記地盤表面に対して前記治具本体が押し付けられるときに、建築物の基礎側面に沿う状態で当該基礎側面に対向する対向面と、前記溝部の底面を形成するための底部形成面とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の溝形成治具において、前記治具本体からの前記突出部の突出寸法は、前記治具本体の高さ寸法より大きいことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれかに記載の溝形成治具において、前記突出部は、前記治具本体の上面と略同一面となる形状に形成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の溝成形治具において、前記治具本体は、柱状に形成され、前記突出部は、前記治具本体の長さ方向と略垂直の角度をなす方向に突出させたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の溝成形治具において、前記治具本体は、横断面が下端部に頂点を有する略三角形となる柱状に形成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項２〜７のいずれかに記載の溝形成治具及び作業用転圧機を用いて地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、前記治具本体の下端部及び前記突出部の一端を前記地盤表面に配置し、前記作業用転圧機を前記突出部の一端側から前記突出部上に乗せることにより、前記治具本体が前記地盤表面に対して押し付けられるための力を前記突出部が前記治具本体に伝達して前記治具本体を含めた溝形成治具全体を前記地盤表面に押し付け、この押し付けによって前記溝形成治具全体が前記地盤内に押し込まれることにより前記溝部を形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項３〜７のいずれかに記載の溝形成治具及び作業用転圧機を用いて基礎際の地盤表面に溝部を形成する溝形成方法であって、前記治具本体の対向面の下端部が前記基礎側面に略接触し、かつ、前記治具本体の突出部の一端が前記基礎側面と反対側を向く姿勢で、前記溝形成治具を前記地盤表面に配置し、前記作業用転圧機を前記突出部の端部側から前記突出部上に乗せることにより、前記治具本体を前記地盤表面に対して押し付けるための力を前記突出部が前記治具本体に伝達して前記治具本体を前記基礎際で前記地盤表面に押し付ける状態で前記溝形成治具全体を前記地盤表面に押し付け、この押し付けによって前記治具本体の対向面が前記基礎側面に沿う状態で前記治具本体が前記基礎際で前記地盤内に押し込まれることにより、前記基礎際に溝部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の溝形成方法において、前記溝形成治具の上に、この溝形成治具の上面よりも幅の大きい転圧用部材を乗せ、この転圧用部材の上に前記作業用転圧機を乗せて、前記溝形成治具を前記地盤に押し込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明では、溝形成治具を地盤上に配置した状態で、その上に作業用転圧機を乗せることにより、溝形成治具を地盤に押し込むための押し付け力を当該治具に付与するようにしているので、かかる押し込みを人力で行う場合と比較して、前記溝部の形成作業の負担を軽減し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明の構成を採ると、前記治具本体の上部から略水平方向に突出する突出部を有しているため、この突出部を含めた前記溝形成治具の上に前記作業用転圧機を乗せるようにすれば、当該作業用転写機を安定して乗せるのに充分な面積を確保することが出来、前記治具溝形成治具を前記地盤内に確実に押し込むことが可能となる。したがって、前記作業用転圧機を用いて前記溝部を形成することを確実に行うことが可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明の構成を採ると、前記治具本体は、建築物の基礎側面に沿う状態で対向させることが可能な対向面を備えているため、前記治具本体を前記地盤内に押し込む際、前記対向面を前記基礎側面に沿わせた状態で行うことが出来るために、前記基礎の際に前記溝部を形成することを確実に行うことが出来る。また、前記治具本体は、前記溝部の底面を形成するための底部形成面を備えているため、前記溝部を確実に形成することが出来る。
【００２０】
なお、本発明の溝形成治具において、前記治具本体からの前記突出部の突出寸法を大きくすれば、前記溝形成治具の上に前記作業用転圧機を乗せるべく前記治具本体及び前記突出部の一端を前記地盤表面に配置するとき、前記突出部で前記前記治具本体を支えて前記治具本体の姿勢を正規に近い姿勢に保った状態で、前記作業用転圧機を前記突出部の上に乗せることができるため、前記作業用転圧機を前記溝形成治具上に乗せてこの溝形成治具を前記地盤内に押し込む際、前記治具本体の姿勢がずれて前記溝部が形成されなくなることを阻止し、前記溝部を確実に形成することが可能となる。したがって、施工初期の作業性を改善することができる。特に、請求項４記載の発明の構成のように、前記治具本体からの前記突出部の突出量が前記治具本体の高さ寸法よりも大きくした場合においては、かかる効果を有効に得ることが出来る。
【００２１】
請求項５記載の発明の構成を採ると、前記突出部は、前記治具本体の上面と略同一面となる形状に形成されているため、前記作業用転圧機を前記溝形成治具上に乗せる際、前記突出部のみならず前記治具本体の上面にも乗せることが可能となる。したがって、前記作業用転圧機を乗せるための面積をより広く確保することが出来、前記作業用転圧機を、より安定した状態で前記溝形成治具上に乗せることが可能となる。
【００２２】
請求項６記載の発明の構成を採ると、前記治具本体は柱状に形成されているため、この治具本体を前記地盤内に押し込むと前記溝部を一定長に亘って形成することが出来る。
【００２３】
さらに、前記突出部は前記治具本体の長さ方向と略垂直の角度をなす方向に突出させているため、前記作業用転圧機を乗せるための面積を確保した状態、かつ、前記前記治具本体を支えて前記治具本体を正規の姿勢に安定させた状態で、前記溝形成治具を前記地盤表面に配置することが出来る。
【００２４】
請求項７記載の発明の構成を採ると、前記治具本体は、横断面が下端部に頂点を有する略三角形となる形状に形成されているため、前記治具本体を前記地盤内に押し込む際、前記頂点を前記地盤内に食い込ませる状態で押し込むことができ、前記押し込み作業をより確実に行うことが出来る。
【００２５】
請求項８記載の発明の方法では、前記作業用転圧機を前記地盤表面に配置した前記突出部上に乗せることにより前記溝形成治具を前記地盤表面に押し付け、前記溝部を形成することができる。すなわち、前記作業用転圧機を用いて溝部を形成することが出来るため、溝部の形成作業の効率化を図ることが可能となる。
【００２６】
請求項９記載の発明の方法では、前記治具本体の対向面の下端部が前記基礎側面に略接触し、かつ、前記治具本体の突出部の一端が前記基礎側面と反対側を向く姿勢で、前記溝形成治具を前記地盤表面に配置させ、前記作業用転圧機を前記突出部上に乗せることにより、前記治具本体を前記基礎際の地盤表面に押し付けて溝部を形成することができる。すなわち、前記基礎際に溝部を形成する場合であっても、前記作業用転圧機を用いて溝部を形成することが出来るため、溝部の形成作業の効率化を図ることが出来る。
【００２７】
請求項１０記載の発明では、前記溝部の溝幅及びこの溝部に対応する前記溝形成治具の幅寸法が小さい場合でも、当該溝形成治具の上に、当該溝形成治具の上面よりも幅が大きい前記転圧用部材を乗せ、その上に前記作業用転圧機を乗せることにより、前記溝形成治具をより確実に前記地盤内に押し込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態につき、図１〜図６を用いて説明する。
【００２９】
第一実施形態（図１、図２参照参照）
本実施形態の溝形成治具１は、図１に示すとおり、溝部を形成するための型となる治具本体２と、突出部３とを有している。
【００３０】
溝形成治具１は、主に樹脂、金属、木材等の素材が使用されており、治具本体２と突出部３とは一体に形成されている。
【００３１】
治具本体２は、略直角二等辺三角形の横断面を有する柱状に形成されており、本実施形態においては直交する辺同士は各々略３０ｍｍの長さを有する。治具本体２の側面は、基礎側面１１（図２参照）に沿わせることが可能な対向面４と、この対向面４と直角をなす状態で対向面４の上側に形成された上面５と、対向面４と上面５との間に傾斜状に形成された底部形成面６とから成っており、対向面４と底部形成面６との境界部分、すなわち治具本体２の下端部７は、前記直角三角形の頂点となっていて鋭角を形成している。
【００３２】
突出部３は、上面５と同一面となる状態、かつ、治具本体２の長さ方向と略垂直をなす方向に突出させた状態で略板状に延設されている。図例では、この突出部３の治具本体２からの突出量Ｗは本実施形態においては略７０ｍｍに設定され、治具本体２の高さ寸法Ｈ（略３０ｍｍ）よりも大きく設定されている。なお、溝形成治具１の長さＬは、本実施形態においては略２ｍに設定されている。
【００３３】
次に、図２（ａ）〜（ｄ）に基づいて、溝形成治具１を用いて基礎１０の際に、転圧機Ｔ（作業用転圧機）を用いて溝部３０を形成する方法につき説明する。本実施形態で使用する転圧機Ｔには、その底面にローラを配置してこのローラによって転圧機Ｔの重量を伝達することにより地盤を踏み固めるものや、底面にプレートを配置してこのプレートを振動させることにより地盤を踏み固めるもの、等が存在する。また、本実施形態では、防蟻性能を有する粒材を入れるための溝部３０を形成する方法を例示している。
【００３４】
まず、図２（ａ）、（ｂ）に図示するように、治具本体２の下端部７が基礎側面１１に略接触し、かつ、突出部３の端部８が基礎側面１１と反対側を向く姿勢で、溝形成治具１を地盤２０の表面に配置する。
【００３５】
次に、図２（ｂ）、（ｃ）に図示するように、転圧機Ｔを、突出部３の端部８から突出部３に乗せ、この突出部３を通じて治具本体２を地盤２０に対して押し付けるための力を治具本体２に加えながら、治具本体２と突出部３との双方に転圧機Ｔを乗せるようにして、この治具本体２を地盤２０の表面に押し付ける。そして、この押し付けによって治具本体２の対向面４が基礎側面１１に沿う状態で、治具本体２が基礎１０の際で地盤２０に押し込まれ、治具本体２の形状に対応した形状を有する溝部３０（図２（ｃ）、（ｄ）参照）が形成される。突出部３や治具本体２の上面５の面積が大きい場合、転圧機Ｔを治具本体２及び突出部３上で移動させることにより、治具本体２全体を地盤２０に押し込む。
【００３６】
最後に図２（ｄ）に図示するように、転圧機Ｔを突出部３上から撤去し、溝形成治具１を地盤２０から取り外す。これにより治具本体２と同型の溝が基礎側面１１に沿って形成されることになる。
【００３７】
本実施形態では、溝形成治具１の上面５や突出部３に転圧機Ｔを乗せることにより溝形成治具１を地盤２０内に押し込み、治具本体２に対応した形状の溝部３０を形成することが出来るため、かかる押し込みを人力で行う場合と比較して、溝部３０の形成作業の負担を軽減し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３８】
さらに、本実施形態の溝形成治具１は、治具本体２の上面５から略水平方向に突出する突出部３を有しているため、この突出部３を含めた溝形成治具１上に転圧機Ｔを乗せるようにすることにより、転圧機Ｔを安定して乗せるのに充分な面積を確保することが出来る。したがって、転圧機Ｔを用いて溝部３０を形成することが可能となり、溝部３０の形成作業の効率化を図ることが出来る。
【００３９】
またさらに、突出部３の突出量が大きい場合（特に突出量Ｗが治具本体２の高さ寸法Ｈよりも大きい場合）には、例えば図示の横断面が逆三角形に形成された治具本体２のように、安定して地盤２０の表面に設置しにくい治具本体２の形状である場合にも、突出部３の端部８が地盤２０の上面に当接することで当該突出部３が治具本体２を正規の姿勢に近い姿勢に保つ機能も果たすことになる。
【００４０】
また、この溝形成治具１を用いると、治具本体２を地盤２０の表面に配置するとき、突出部３の端部８も地盤２０の表面に配置することができる。すなわち、突出部３で治具本体２を支えて治具本体２の姿勢を安定させた状態で、転圧機Ｔを突出部３の上に乗せることができるため、転圧機Ｔを溝形成治具１上に乗せて治具本体２を地盤２０内に押し込む際、治具本体２の姿勢がずれて溝部３０が形成されなくなることを阻止し、溝部３０を確実に形成することが可能となる。
【００４１】
さらに、治具本体２は、基礎側面１１に沿う状態で対向させることが可能な対向面４を備えているため、治具本体２を溝部３０内に押し込む際、対向面４を基礎側面１１に沿わせた状態で行うことが出来、基礎１０の際に溝部３０を形成することを確実に行うことが出来る。すなわち、この溝形成治具１を用いることにより、溝部３０の際においても転圧機Ｔを用いて溝部３０を形成することが可能となり、溝部３０の形成作業の効率化を図ることが出来る。また、治具本体２は、溝部３０の底面を形成するための底部形成面６を備えているため、溝部３０を確実に形成することが出来る。
【００４２】
また、突出部３は、治具本体２の上面５と略同一面となる形状に形成されているため、転圧機Ｔを溝形成治具１上に乗せる際、突出部３のみならず治具本体２の上面５にも乗せることが可能となり、転圧機Ｔを乗せるための面積をより広く確保することが出来、転圧機Ｔをより安定した状態で治具本体２の上に乗せることが可能となる。
【００４３】
さらに、治具本体２は柱状に形成されているため、この治具本体２を溝部３０内に押し込むと溝部３０を一定長に亘って形成することが出来る。
【００４４】
また、突出部３は治具本体２の長さ方向と略垂直の角度をなす方向に突出させているため、転圧機Ｔを乗せるための面積を確保した状態、かつ、治具本体２を支えて治具本体２を正規の姿勢に安定させた状態で、溝形成治具１を地盤２０の表面に配置することが出来る。
【００４５】
さらに、溝形成治具１、横断面が下端部７に頂点を有する略三角形となる形状に形成されているため、治具本体２を地盤２０内に押し込む際、下端部７を地盤２０内に食い込ませる状態で押し込むことができ、前記押し込み作業をより確実に行うことが出来る。
【００４６】
以下において他の実施形態について説明する。なお、前記実施形態と同構成のものについては、同一符号を付するのみとし、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
第二実施形態（図３（ａ）、（ｂ）参照）
溝部３０は、治具本体２の形状に対応した形状にのみに形成されるとは限らない。例えば、突出部３の厚みＡを所望の厚みにし、前記転圧機Ｔで溝形成治具１の上面を地盤２０内に押し付けることにより、治具本体２に対応する部分に溝部３０ａが形成されるとともに、突出部３に対応する部分にもＡと略等しいＡ’の深さとなる溝部３０ｂが形成されるようにしてもよい。すなわち、溝部３０を、溝形成治具１全体の形状に対応した形状に形成するようにしてもよい。
【００４８】
第三実施形態（図４（ａ）〜（ｄ）参照）
本実施形態の溝形成治具１は、治具本体２と突出部３とは、初めから一体に形成されているものではなく、角材５０と板材６０（転写用部材）とを使用して、これらの部材を一体化させることにより形成したものである。
【００４９】
この角材５０は、図４（ａ）に示すとおり、略直角三角形の横断面の形状を有する柱状に形成されている。この角材５０の側面は、相互に直交する二面の直交面５１と、直交面５１同士を接続する傾斜面５２とから成っている。また、板材６０の幅長Ｗ２は、この角材５０の直交面５１の幅長Ｗ１よりも大きい。
【００５０】
そして、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すとおり、角材５０の直交面５１の上面に板材６０が配置され、この板材６０の一端と直交面５１同士の直交部５３とが接する状態で、角材５０と板材６０とが接着剤等で一体化されることにより溝形成治具１が構成される。
【００５１】
なお、角材５０と板材６０とは、必ずしも接着材で一体化させる必要はなく、例えば図４（ｄ）に示したとおり、ビスＢを用いて一体化させてもよい。
【００５２】
第四実施形態（図５（ａ）〜（ｄ）参照）
本発明に使用される溝形成治具は、必ずしも治具本体と突出部とを一体化させる必要はない。例えば、溝形成治具として前述の第三実施形態に使用した角材５０を用いるとともに、板材６０（転圧用部材）を用いて、下記の方法で形成することも可能である。
【００５３】
まず、図５（ａ）に図示するように、角材５０の直交面５１を基礎側面１１に接触させ、直交面５１と傾斜面５２との境界部分を地盤２０に接触させる。
【００５４】
次に、図５（ｂ）に図示するように、角材５０の上に乗せる状態、かつ、端部６１を地盤２０に接触させた状態で、板材６０を傾斜状に地盤２０の表面に配置する。
【００５５】
さらに、図５（ｃ）に図示するように、前記転圧機Ｔを、板材６０の端部６１から板材６０に乗せ、この板材６０を通じて角材５０を地盤２０に対して押し付けるための力を角材５０に加えて角材５０及び板材６０を地盤２０の表面に押し付ける。そして、この押し付けによって角材５０の直交面５１が基礎側面１１に沿う状態で、角材５０が基礎１０の際で地盤２０に押し込まれ、略角材５０の形状に対応した形状を有する溝部３０（図５（ｃ）、（ｄ）参照）が形成される。なお、板材６０の板厚を所望の厚みにすることにより、溝部３０の形状を、板材６０を含めた形状に対応する形状に形成してもよい。
【００５６】
最後に、図５（ｄ）に図示するように、転圧機Ｔを板材６０上から撤去し、角材５０及び板材６０を地盤２０上から取り外す。
【００５７】
以上の方法を採った場合、溝部３０の溝幅及びこの溝部３０に対応する角材５０の直交面５１の幅寸法Ｗ１が小さい場合でも、この角材５０の上に、直交面５１よりも幅が大きい板材６０を乗せ、その上に転圧機Ｔを乗せることにより、角材５０をより確実に前記地盤２０内に押し込むことが可能となる。
【００５８】
その他実施形態（図６〜図８参照）
（１）  溝形成治具１の治具本体２は、必ずしも中実である必要はなく、例えば、図６に図示するように、中空状に形成してもよい。
【００５９】
（２）  溝形成治具１の治具本体２は、略直角三角形の横断面を有する柱状に形成する必要はない。例えば、正三角形の横断面にする等のように、他の三角形の横断面に形成してもよい。また、図７に示すように、底部形成面６と上面５との間に対向面４と略平行に延びる接続面９を形成し、略台形の横断面を有する柱状に治具本体２を形成してもよい。さらに、図８に示すように、略四角形の横断面を有する柱状に治具本体２を形成してもよい。
【００６０】
（３）  転圧機Ｔ（作業用転圧機）を、突出部３の端部８から突出部３に乗せるとき、転圧機Ｔの一部を上面５上に乗せるようにしてもよい。
【００６１】
（４）  溝形成治具１には、必ずしも突出部３を設ける必要がない。例えば、幅広の溝部３０を形成するための溝形成治具１のように、治具本体２自体の幅長が大きい場合、必ずしも溝形成治具１に突出部３を設けなくても前記溝形成治具１の上面５の上面に前記転圧機Ｔを乗せ、この溝形成治具１を前記地盤２０内に押し込むことができる。
【００６２】
（５）  溝形成治具１を地盤２０内に押し込む際、必ずしも転圧機Ｔを用いる必要はない。例えば、地盤２０の表面に溝形成治具１を配置した状態で、溝形成治具１を上から足で踏みつける等により、この溝形成治具１を地盤２０内に押し込むことも可能である。かかる場合においても、背景技術に記載した溝形成治具と異なり、溝形成治具１を手で把持する必要がないため、前記押し込み作業の負担を軽減することが出来る。もっとも、硬い地盤に溝形成治具１を押し込む際においては、転圧機Ｔを用いるほうが、より作業負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる溝形成治具を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第一実施形態にかかる溝形成治具を使用して溝部を形成する方法について示した断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第二実施形態にかかる溝形成治具の製造工程を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第三実施形態にかかる溝形成治具の製造工程を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第四実施形態にかかる溝形成治具の製造工程を示す断面図である。
【図６】本発明のその他実施形態にかかる溝形成治具を示す斜視図である。
【図７】本発明のその他実施形態にかかる溝形成治具を示す斜視図である。
【図８】本発明のその他実施形態にかかる溝形成治具を示す斜視図である。
【図９】従来の溝形成治具を使用して溝部を形成する方法について示した断面図である。
【図１０】従来の溝形成治具を使用して溝部を形成する方法について示した断面図である。
【図１１】従来の溝形成治具を使用して溝部を形成する方法について示した断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    溝形成治具
２    治具本体
３    突出部
４    対向面
５    上面
６    底部形成面
７    下端部
８    端部
１１  基礎側面
２０  地盤
３０  溝部
５０  角材（溝形成治具）
６０  板材（転圧用部材）
Ｔ    転圧機（作業用転圧機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005163270.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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