(57)【要約】【課題】  仲介者から基本的なデータの提供を受けた者がその基本データに対応する詳細データを参照するのを簡単にし、詳細データの秘匿性も確保する。【解決手段】  基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを送信する。記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介者の装置へ送信された基本データに対応するデータの提供をその仲介者の装置から受ける受取者の端末に、その基本データの詳細データを提供する詳細データ提供装置を備えた詳細データ提供システムであって、
前記詳細データ提供装置は、
詳細データを記憶する手段と、
基本データの識別コード、その基本データに対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを関連付ける手段と、
基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを送信する手段と、
記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する手段と、
アクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に提供する手段とを有する詳細データ提供システム。
【請求項２】
前記仲介者の装置は、
基本データに対応する提供データを記憶する手段と、
受信された送信結果データに含まれる識別コードに対応する提供データが記憶されている場合、その提供データにその送信結果データを関連付ける手段と、
端末から接続の要求があった場合にその端末の利用者を認証する手段と、
認証された者の端末から要求があった場合に、その要求に対応してその端末に提供されるデータに送信結果データが関連付けられているとき、その送信結果データに含まれる識別コード、アドレスデータ及び認証データに基づいて、そのアドレスデータが表すアドレスにアクセスするためのデータを生成し、生成したデータをその要求に対応して提供されるデータに付加する手段とを有する請求項１記載の詳細データ提供システム。
【請求項３】
前記基本データは、送金に関するデータであり、
前記送信結果データは、送金の識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データを含む送金結果データであり、
前記詳細データ提供装置は、送金元の装置であり、
前記受取者の端末は、送金先の端末であり、
前記仲介者の装置は、送金先の取引銀行の装置であり、
前記提供データは、入金のデータである請求項２記載の詳細データ提供システム。
【請求項４】
前記送金結果データは、送金の識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データに加えて、その送金元の取引銀行の識別コード、その送金先の取引銀行の識別コード及びその送金先の取引銀行における口座番号を含み、
前記銀行の装置は、受信された送金結果データに含まれる送金の識別コード、送金元の取引銀行の識別コード、送金先の取引銀行の識別コード及び送金先の取引銀行における口座番号に対応する入金のデータが記憶されている場合、その送金結果データに含まれる送金の識別番号、アドレスデータ及び認証データをその入金のデータに関連付ける請求項３記載の送金詳細データ提供システム。
【請求項５】
仲介者の装置へ送信された基本データに対応するデータの提供をその仲介者の装置から受ける受取者の端末に、その基本データの詳細データを提供する詳細データ提供方法であって、
基本データの識別コード、その基本データに対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを関連付ける手順、
基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを送信する手順、
記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する手順、そして
アクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に提供する手順とを備える詳細データ提供方法。
【請求項６】
請求項５記載の詳細データ提供方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
請求項５記載の詳細データ提供方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
仲介者の装置へ送信された基本データに対応するデータの提供をその仲介者の装置から受ける受取者の端末に、コンピュータを用いてその基本データの詳細データを提供する詳細データ提供方法であって、
基本データの識別コード、その基本データに対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを前記コンピュータが関連付ける手順、
基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを前記コンピュータが送信する手順、
記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを前記コンピュータが判定する手順、そして
アクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に前記コンピュータが提供する手順とを備える詳細データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送金先の取引銀行に送信した送金情報の詳細をその送金先に提供するための詳細データ提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行間でデータを交換するための標準的なプロトコルやサービスに、全国銀行協会による日本国内銀行間向けのものやＳＷＩＦＴ(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications)による国際銀行間向けのものがある。企業が海外の相手先に送金を行う場合、依頼を受けたその企業の取引銀行は、ＳＷＩＦＴのネットワークを通じて、送金の電子データを送金先の取引銀行に送信する。ＳＷＩＦＴのサービスでは、各国の銀行を特定するため、銀行に固有のＳＷＩＦＴコードが割り当てられている。送金の電子データには、送金元の取引銀行のコードやその銀行での送金番号、送金先の取引銀行のコード、送金先の取引銀行における口座番号などが含まれている。この電子データを受信した送金先の取引銀行は、そのデータに基づいて送金先の口座に入金する処理を行う。
【０００３】
また、例えば特許文献１や特許文献２には、全銀協による手順で振込を行う方法が開示されている。これらの文献で開示されているように、銀行間で交換されるデータにはフォーマットが定められている。
【０００４】
上述のフォーマットには、通常必要とされる様々な項目が用意されているが、送金元と送金先とで業務を円滑に行うために、送金に関連してそれ以外の項目についても情報を交換する必要が生じることがある。発注企業の事業場から様々な発注を受ける企業が受注品を納品したことへの対価をその発注企業に請求するような場合に、その受注企業が取引銀行に入金の照会を行ったとき、その発注企業からの入金があったことが確認できても、どの請求について入金があったのかなどを即座に確認できないことがある。このような場合、送金を行うと、送金元の担当者がファックスやテレックスなどを使って送金結果の通知を別途送金先に行っている。その通知には、請求書番号や送金を行った事業場のコード、自社の管理番号などを用いてその送金の内訳を示す詳細な情報が含まれる。送金結果を通知した後、送金元から詳細な情報に関する問合せがあれば、その回答を行うために、送金を行った個々の事業場などに内容を確認している。
【特許文献１】特開２００２−８３１４１号公報
【特許文献２】特開２００３−６４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような送金結果の通知や問合せに対する回答の業務は、非常に手間がかかる。また、送金先の立場においても、送金元からきたファックスやテレックスを該当の部署に回付し、担当者が確認することになり、迅速かつ効率的な債権回収を阻害する要因となっている。
【０００６】
ファックスやテレックスを用いる代わりに、送金に関する詳細な情報を含む電子データを送金元から送金先にネットワークを通じて送信することも考えられるが、その場合、送金先の担当者が入金の照会内容と別途受信した詳細データとを対照する必要が生じてしまう。
【０００７】
さらに、ネットワークを通じて詳細な情報の電子データを送信する場合、その性質上、送金元や送金先以外の者から秘匿する必要性が高いことも考慮しなければならない。
【０００８】
このような問題は、送金先の取引銀行のような仲介者によって提供される基本的なデータとは別個に、その基本データの詳細データが提供されるその他の場合にも生じる。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、仲介者から基本的なデータの提供を受けた者が簡単にその基本データに対応する詳細データを参照することができ、しかも詳細データの秘匿性も確保することのできる詳細データ提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の提供する詳細データ提供システムは、仲介者の装置へ送信された基本データに対応するデータの提供を受ける受取者の端末に、その基本データの詳細データを提供する詳細データ提供装置を備え、以下のような手段を採用する。
【００１１】
この詳細データ提供装置では、記憶手段に詳細データが記憶される。関連付け手段は、基本データの識別コード、その基本データに対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを関連付ける。通信手段は、基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを送信する。判定手段は、記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する。そして、提供手段は、アクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に提供する。
【００１２】
また、仲介者の装置では、記憶手段に、基本データに対応する提供データが記憶される。関連付け手段は、受信された送信結果データに含まれる識別コードに対応する提供データが記憶されている場合、その提供データにその送信結果データを関連付ける。認証手段は、端末から接続の要求があった場合にその端末の利用者を認証する。そして、生成手段は、認証された者の端末から要求があった場合に、その要求に対応してその端末に提供されるデータに送信結果データが関連付けられているとき、その送信結果データに含まれる識別コード、アドレスデータ及び認証データに基づいて、そのアドレスデータが表すアドレスにアクセスするためのデータを生成し、生成したデータをその要求に対応して提供されるデータに付加する。
【００１３】
送金先の取引銀行に送信した送金情報の詳細をその送金先に提供する場合、基本データは、送金に関するデータであり、送信結果データは、送金の識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データを含む送金結果データであり、詳細データ提供装置は、送金元の装置である。受取者の端末は、送金先の端末であり、仲介者の装置は、送金先の取引銀行の装置である。
【００１４】
この場合に、送金結果データに、送金の識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データに加えて、その送金元の取引銀行の識別コード、その送金先の取引銀行の識別コード及びその送金先の取引銀行における口座番号を含めるようにしてもよい。銀行の装置は、受信された送金結果データに含まれる送金の識別コード、送金元の取引銀行の識別コード、送金先の取引銀行の識別コード及び送金先の取引銀行における口座番号に対応する入金のデータが記憶されている場合、その送金結果データに含まれる送金の識別番号、アドレスデータ及び認証データをその入金のデータに関連付けることができる。
【００１５】
また他の観点では本発明は、仲介者の装置へ送信された基本データに対応するデータの提供をその仲介者の装置から受ける受取者の端末に、その基本データの詳細データを提供するための方法も提供する。
【００１６】
その詳細データ提供方法は、基本データの識別コード、その基本データに対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを関連付ける手順、基本データを送信した仲介者の装置に、その基本データの識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送信結果データを送信する手順、記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連づけられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する手順、そしてアクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に提供する手順とを備える。
【００１７】
さらに他の観点では本発明はこのような手順をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成を採用することにより、本発明では、仲介者の装置に送信結果データが送信されるため、基本データに対応するデータの提供をその仲介者の装置から受ける受取者の端末は、その送信結果データに含まれるアドレスデータを用いて、対応する詳細データに簡便にアクセスすることができる。さらに、詳細データ提供装置は、記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、そのアドレスに関連付けられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可する。このため、詳細データの秘匿性も確保することができる。特に仲介者の装置が認証を行う場合には、その認証を受けた者しか送信結果データを利用することができず、より強固な秘匿性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態では、本発明は、送金先の取引銀行の装置に送信された送金に関するデータに対応する入金のデータの提供をその銀行の装置から受ける送金先の端末に、その送金に関する詳細データを提供する送金詳細データ提供装置を備えた送金詳細データ提供システムとして具体化される。
【００２０】
図１に示すように、この実施の形態における送金詳細データ提供システムでは、送金元企業のコンピュータ１０１、送金元企業の取引銀行のコンピュータ１０２及び送金先企業の取引銀行のコンピュータ１０３が公衆回線や専用線１０４を通じて接続されている。公衆回線や専用線１０４は、企業間で電子データを交換するためのＥＤＩ(Electric Data Interchange)伝送システムを構成したり、全銀協ネットワークやＳＷＩＦＴのネットワーク１０５へ銀行のコンピュータ１０２及び１０３が接続したりするために用いられる。
【００２１】
これらのコンピュータ１０１乃至１０３上でプログラムをそれぞれ動作させることにより、送金や入出金に関する処理を実現することができる。そのプログラムの指令に従って動作することによりコンピュータ１０１は、図２に示すように、送金依頼手段１０１１、出金通知受信手段１０１２および送金情報データベース２０６を備え、コンピュータ１０２は送金処理手段１０２１、入出金処理手段１０２２および口座別入出金データベース１０２３を備える。さらにコンピュータ１０３は送金データ処理手段１０３１、入出金処理手段１０３２および口座別入出金データベース４０６を備える。
【００２２】
送金元の企業は、子会社や社内分社も含め、様々な事業場を有する。送金先の企業は、複数の事業場からの発注に従って受注品を納品し、その対価を送金元の企業に請求する。この請求について、送金元の企業は、送金を行う。送金を行う場合、送金元のコンピュータ１０１から送金元の取引銀行のコンピュータ１０２に、その送金を依頼する電子データがＥＤＩシステムを通じて送信される。
【００２３】
コンピュータ１０１の送金情報データベース２０６には、送金先や送金日、金額などの電子データが送金情報として格納される。送金依頼手段１０１１は、送金情報データベース２０６から送金情報を読み出し、読み出した送金情報に基づいてコンピュータ１０２に送金を依頼する処理を行う。
【００２４】
送金の依頼があると、送金元の取引銀行のコンピュータ１０２では、送金処理手段１０２１がその送金を識別するために、その送金に対し送金番号を付与し、送金処理を行う。全銀協手順やＳＷＩＦＴのサービスで定められているフォーマットに従って、送金依頼データや付与した送金番号などから、その送金のための電子データを生成し、そのデータを送金先の取引銀行のコンピュータ１０３にネットワーク１０５を介して送信する。ネットワーク１０５に設けられたコンピュータは、入出金通知データベース１０５１を用いて、コンピュータ１０２およびコンピュータ１０３間の通信を仲介する。
【００２５】
送金先の取引銀行のコンピュータ１０３では、送金データ処理手段１０３１が送金の電子データを受信し処理する。その処理結果に基づいて、入出金処理手段１０３２は、指定された送金先の口座に対し入金の処理を行う。口座別入出金データベース４０６に口座毎に格納されたデータから、指定された口座のデータを送金データ処理手段１０３１の処理結果に基づいて更新する。
【００２６】
送金先の取引銀行のコンピュータ１０３で入金の処理が行われると、入出金処理手段１０３２は、ネットワーク１０５を介してコンピュータ１０２に入金処理の完了を通知する。送金元の取引銀行のコンピュータ１０２がその通知を受信すると、入出金処理手段１０２２は、口座別入出金データベース１０２３に記憶された口座別のデータのうち、対応口座のデータについて出金処理をする。そして、送金元の口座から出金を行ったことの通知を送金元のコンピュータ１０１に行う。この通知には、送金元の取引銀行で付与された送金番号が含まれる。
【００２７】
このように送金や入金が行われ、送金元のコンピュータ１０１で出金通知受信手段１０１２が出金の通知を受信すると、この実施の形態では、送金元のコンピュータ１０１上で、その送金に関する詳細データを送金先に提供するための送金詳細データ提供プログラムが動作する。動作中は、図３に示すように、送金詳細データ提供プログラム２０１の一部又は全部がコンピュータ１０１のメインメモリ２０２に読み出される。
【００２８】
このプログラム２０１は、コンピュータ１０１のメモリ２０２やＣＰＵ(Central Processing Unit)２０３、記憶装置２０４、通信装置２０５などのハードウェア資源と協働し、そのコンピュータ１０１を本発明の送金詳細データ提供装置として機能させ、図４及び図５に示すような手順を含む方法をそのコンピュータ１０１のＣＰＵ２０３に実行させる。
【００２９】
プログラム２０１の指令の従うことによりコンピュータ１０１は、図２に示すように、送金依頼手段１０１１、出金通知受信手段１０１２および送金情報データベース２０６に加えて、詳細データ関連付け手段３０２やさらに他の手段を備える。詳細データ関連付け手段３０２は、出金通知データが受信されると、送金の識別コードに、その送金に対応する詳細データのアドレスを表すアドレスデータ及びその詳細データへのアクセス元を認証するための認証データを関連付ける。送金の識別コードは、ここでは、出金通知データに含まれる送金番号である。詳細データは、記憶手段３０３に送金毎に格納されている。送金を依頼するときの元データとなるものであり、送金先の取引銀行に送信されるデータだけでなく、図６に示すように、送金元での管理番号や事業場のコード、請求書番号などを含む。
【００３０】
詳細データの各レコードは、さらにＵＲＬ(Uniform Resource Locator)及びパスワードを含む。このＵＲＬは、詳細データのアドレスの一例である。プログラム２０１はウェブサーバ２０７を含んでおり、このＵＲＬのスキームには、http(hyper text transfer protocol)やhttps(hyper text transfer protocol security)が指定される。このＵＲＬは、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)文書の位置やプログラム２０１に含まれるＣＧＩ(Common Gateway Interface)プログラム２０８及びそれに渡される引数を指定するのに用いられる。ウェブサーバ２０７は、ＵＲＬに従って適当なメッセージを要求元のウェブブラウザに送信する。
【００３１】
また、パスワードは、認証データの一例である。そのパスワードは、対応するＵＲＬによって指定されるリソースに対してウェブサーバ２０７が要求を受けたときに、そのウェブサーバが認証を行うのに用いられる。
【００３２】
記憶手段３０３にコンピュータ１０１の記憶装置２０４を用いる場合、プログラム２０１は、通信装置２０５により出金通知データが受信されると（図４のＳ１０１）、その出金通知データから管理番号を抽出し、抽出した管理番号と対応する詳細データのレコードを記憶装置２０４上の送金情報データベース２０６から検索する。通信装置２０５は、例えばＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム、ＤＳＵ(Data Service Unit)である。対応するレコードが検索されると、プログラム２０１は、出金通知データから抽出した送金番号をそのレコードに付加する（Ｓ１０２）。各レコードは、ＵＲＬ及びパスワードを含んでいるので、送金番号を付加することによって送金番号、ＵＲＬ及びパスワードを関連付けることができる。
【００３３】
通信手段３０４は、送金に識別コードが付与された場合、その識別コードとその識別コードに関連付けられたアドレスデータ及び認証データとを含む送金結果データをその送金先の取引銀行へ送信する。ここでは、通信手段３０４は、送金番号、ＵＲＬ及びパスワードが関連付けられた後、即座に又は適当な時期にそれらを含む送金結果データを送信する。通信手段３０４には、コンピュータ１０１の通信装置２０５やコンピュータ１０１上で動作するＯＳ(Operating System)の通信機能などを利用することができる。プログラム２０１は、この処理を行う場合、出金通知のあったレコードの送金番号とその送金番号に関連付けられたＵＲＬ及びパスワードとをデータベース２０６から抽出して送金結果データを生成し、その送金結果データを通信装置２０５により公衆回線や専用線１０４を通じて送信する（Ｓ１０３）。この実施の形態では、その送金結果データには、送金番号、ＵＲＬ及びパスワードの他、送金元の取引銀行の識別コード、その送金先の取引銀行の識別コード、その送金先の取引銀行における口座番号も含められる。送金結果データは、送金元のコンピュータ１０１から送金先の取引銀行のコンピュータ１０３へ直接送信してもよいし、全銀協やＳＷＩＦＴのネットワークなど既存のネットワークを介して送信するようにしてもよい。既存のネットワークを介して送信する場合、プロトコルを拡張する必要が生じるかもしれないが、上述の種類のデータを交換できるように拡張すればよく、送金元の企業の業種や業態に応じて様々な拡張を行う必要はない。
【００３４】
この実施の形態では、送金結果データが送信される送金先のコンピュータ１０３上で、その銀行の取引者から照会があった口座内容を公開するための照会プログラムが動作している。ここでは、その照会プログラムは、口座内容を公開するだけでなく、そのための準備も行う。動作中は、図７に示すように、照会プログラム４０１の一部又は全部がコンピュータ１０３のメインメモリ４０２に読み出される。
【００３５】
このプログラム４０１は、コンピュータ１０３のメモリ４０２やＣＰＵ４０３、記憶装置４０４、通信装置４０５などのハードウェア資源と協働し、そのコンピュータ１０３を本発明の銀行の装置として機能させ、図８及び図９に示すような手順を含む方法をそのコンピュータ１０３のＣＰＵ４０３に実行させる。記憶装置４０４は、例えばハードディスクドライブであり、通信装置４０５は、通信装置２０５と同様に、ＮＩＣやモデム、ＤＳＵである。
【００３６】
プログラム４０１の指令に従うことによりコンピュータ１０３は、図２に示すように、送金データ処理手段１０３１、入出金処理手段１０３２および口座別入出金データベース４０６に加えて、通信手段５０２やさらに他の手段を備える。この通信手段５０２には、コンピュータ１０３の通信装置４０５やコンピュータ１０３上で動作するＯＳの通信機能などを利用することができる。コンピュータ１０１とコンピュータ１０３は、通信手段５０２および３０４を介して論理的に接続され、通信手段５０２は、コンピュータ１０１からの送金結果データを受信する（図８のＳ２０１）。
【００３７】
送金結果データが受信されると、送金結果データ関連付け手段５０３は、その送金結果データに対応する入金のデータが記憶されている場合、その入金のデータにその送金結果データを関連付ける。記憶手段５０４には、取引者の口座の内容を表すデータが口座別に格納されている。口座の内容は、入金や出金の内容である。送金先の企業が有する口座のデータには、送金元の企業からの送金に対応する入金のデータが含まれることになる。入金のデータには、金額や送金者に加えて、送金番号や送金元の取引銀行のコードも含まれる。
【００３８】
記憶手段５０４にコンピュータ１０３の記憶装置４０４を用いる場合、プログラム４０１は、受信された送金結果データに対応する入金のデータのレコードを記憶装置４０４上の口座別入出金データベース４０６から検索する。
【００３９】
図１０Ａは口座別入出金データベース４０６の一例を示す。口座別入出金データベース４０６は、例えば照会番号、取引の日付、入金額、出金額、相手先、相手先の取引銀行のコード、取引銀行の送金番号のデータを口座毎に含む。ここでは、照会番号は送金先の取引銀行における送金番号であり、相手先は送金元または送金先を示す。
【００４０】
プログラム４０１は、送金結果データが受信されると、その送金結果データに含まれる送金番号、送金元の取引銀行のコード、送金先の取引銀行のコード、及び送金先の取引銀行における口座番号と一致するデータを含むレコードを検索する。送金先の取引銀行における口座番号のレコードを口座別入出金データベース４０６から抽出し、抽出したレコードのうちから送金番号および送金元の取引銀行のコードが一致するデータを検索する。そして、その検索結果に従って、対応する入金のデータが記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。対応する入金のデータが記憶されていなければ、受信された送金結果データは破棄される（Ｓ２０３）。一方、対応するレコードが検索された場合、プログラム４０１は、例えば図１０Ｂに示すように、受信された送金結果データに含まれる送金番号、ＵＲＬ及びパスワードをそのレコードに関連付けるため、ＵＲＬ及びパスワードをそのレコードに付加する（Ｓ２０４）。図１０Ｂの例では、照会番号および送金番号のデータがそれぞれ「ＺＺ００９８７６５」および「ＺＴＫ１３５７９」であるレコードについて、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｈ．ｃｏｍ／ｓｏｕｋｉｎ．ｃｇｉ？」というＵＲＬのデータおよび「ａｂｃ０７５ｄｅf」というパスワードを付加している。
【００４１】
口座データ提供手段５０５は、ネットワークを通じて取引者の端末から照会のあった口座の内容をその端末に提供する。この取引者の端末の一つは、送金先のコンピュータ１０６である。送金先のコンピュータ１０６は、図１または図２に示すように、インターネット１０７を通じて送金先の取引銀行のコンピュータ１０３及び送金元のコンピュータ１０１と接続されている。
【００４２】
認証手段５０６は、端末から入金の照会があった場合に、取引者を識別するコード及びその取引者を認証するためのデータに基づいてその端末の利用者を認証する。
【００４３】
アクセスデータ生成手段５０７は、認証された者の端末から入金の照会があった場合に、その照会に対応してその端末に送信される入金のデータに送金結果データが関連付けられているとき、その送金結果データに含まれる識別コード、アドレスデータ及び認証データに基づいて、そのアドレスデータが表すアドレスにアクセスするためのデータを生成し、生成したデータをその照会に対応して送信されるデータに付加する。
【００４４】
口座データ提供手段５０５、認証手段５０６及びアクセスデータ生成手段５０７には、プログラム４０１に含まれるウェブサーバ４０７の機能を利用することができる。取引者は、ウェブブラウザを用いて自己の口座の内容を照会する。コンピュータ１０３が通信装置４０５によりそのための接続要求を受信すると（図９のＳ３０１）、ウェブサーバ４０７は、取引者に固有のユーザＩＤ及び予めそのユーザＩＤに対して登録されたパスワードの入力を要求する（Ｓ３０２）。ウェブブラウザは、図１１に示すようなユーザＩＤ及びパスワードを入力するためのフォームを表示する。このフォーム上で入力されたユーザＩＤ及びパスワードは、ウェブサーバ４０７へ送信される。ウェブサーバ４０７は、それらを受信すると（Ｓ３０３）、登録されたユーザＩＤ及びパスワードと比較することで認証を行う（Ｓ３０４）。受信したユーザＩＤ及びパスワードが登録されたユーザＩＤ及びパスワードと相違する場合、認証エラーのメッセージを要求元のウェブブラウザに送信して（Ｓ３０５）、処理を終了する。一致する場合、口座番号の入力を要求するウェブページを送信する（Ｓ３０６）。認証された取引者の利用する端末上のウェブブラウザでは、図１２に示すようなフォームが表示される。このフォーム上で入力された口座番号は、ウェブサーバ４０７へ送信される。ウェブサーバ４０７は、口座番号を受信すると（Ｓ３０７）、その口座番号をプログラム４０１に含まれるＣＧＩプログラム４０８へ渡す。ＣＧＩプログラム４０８は、受信された口座番号に対応するレコードを検索するよう検索プログラム４０９に要求する。検索プログラム４０９は、対応するレコードを口座別入出金データベース４０６から検索し、その結果をＣＧＩプログラム４０８に返す。対応するレコードが検索されなかった場合（Ｓ３０８）、ＣＧＩプログラム４０８は、指定された口座番号に対応するレコードがない旨を表すウェブページを生成し、ウェブサーバ４０７は、そのウェブページをウェブブラウザに送信する（Ｓ３０９）。
【００４５】
対応するレコードが検索された場合（Ｓ３０８）、検索されたレコードに送金結果データのＵＲＬ及びパスワードが含まれていれば、そのＵＲＬに接続するためのリンクを含むウェブページを生成し、ウェブサーバ４０７は、そのウェブページをウェブブラウザに送信する（Ｓ３１０）。図１０の例であれば、検索されるレコードは、照会番号および送金番号のデータがそれぞれ「ＺＺ００９８７６５」および「ＺＴＫ１３５７９」であるレコードである。このレコードは、既述の通り、ＵＲＬのデータとして「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｈ．ｃｏｍ／ｓｏｕｋｉｎ．ｃｇｉ？」を含み、パスワードとして「ａｂｃ０７５ｄｅｆ」を含む。このようなデータを用いて、例えば図１３に示すようなウェブページのソースデータが生成される。この例では、照会に対応して通常提供されるデータ１３０１に、上述のＵＲＬのデータやパスワードを用いたアクセスデータ１３０２が付加されている。
【００４６】
このウェブページを受信すると、ウェブブラウザは、図１４に示すようなウェブページ１４０１を表示する。この例も図１０の例に対応しており、２００３年５月１５日と５月２０日に入金がある。５月２０日の入金には、その対応項目にリンクが設けられていない。５月１５日の入金には、その対応項目にリンク１４０２が設けられている。このリンク１４０２の接続先は、送金結果データに含まれていたＵＲＬに、そのＵＲＬに関連付けられた送金番号及びパスワードを付加したもので与えられる。ここでは図１３のデータ１３０２に従い、その接続先が「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｈ．ｃｏｍ／ｓｏｕｋｉｎ？ｎｏ＝ｚｔｋ１３５７９＆ｐａｓｓ＝ａｂｃ０７５ｄｅｆ」のように与えられる。その代わりに「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｈ．ｃｏｍ／ｓｏｕｋｉｎ？ｎｏ＝ｚｔｋ１３５７９＆ｐａｓｓ＝ａｂｃ０７５ｄｅｆ」のように与えてもよい。また送金番号およびパスワードを示す「ｚｔｋ１３５７９」および「ａｂｃ０７５ｄｅｆ」の代わりに、対応する符号列を付加するようにしてもよい。
【００４７】
マウスのような入力装置を用いてカーソル１４０３をこのリンク１４０２に合わせた状態でこのリンク１４０２が選択されると、ウェブブラウザは、その送金結果データを送信したコンピュータにアクセス要求を行う。ここでは、その要求は、送金元のコンピュータ１０１に送信される。
【００４８】
コンピュータ１０１において、記憶された詳細データのアドレスにアクセス要求があった場合、アクセス許可判定手段３０５は、そのアドレスに関連付けられた識別コード及び認証データに基づいてその詳細データへのアクセスを許可するか否かを判定する。
【００４９】
詳細データ提供手段３０６は、アクセスが許可された詳細データをそのアクセスの要求元に提供する。ここでは、ウェブページ１４０１上でリンク１４０２の選択があってからアクセスの許可をすると、図１５に示すように、詳細データを示すウェブページ１５０１を提供する。
【００５０】
このようなアクセス許可判定手段３０５及び詳細データ提供手段３０６には、プログラム２０１のウェブサーバ２０７を利用することができる。
【００５１】
コンピュータ１０１が通信装置２０５によりそのアクセス要求を受信すると（図５のＳ４０１）、ウェブサーバ２０７は、その要求から送金番号及びパスワードを取得し（Ｓ４０２）、取得した送金番号及びパスワードをＣＧＩプログラム２０８に渡す。ＣＧＩプログラム２０８は、取得された送金番号及びパスワードに対応するレコードを検索するよう検索プログラム２０９に要求する。検索プログラム２０９は、対応するレコードを送金情報データベース２０６から検索し（Ｓ４０３）、その結果をＣＧＩプログラム２０８に返す。対応するレコードが検索されなかった場合（Ｓ４０４）、プログラム２０１は、詳細データへのアクセスを許可しないと判定する。このとき、ＣＧＩプログラム２０８は、指定されたアドレスに詳細データが記憶されていないか認証データに誤りがあることを表すウェブページを生成し、ウェブサーバ２０７は、そのウェブページをそのウェブブラウザに送信する（Ｓ４０５）。対応するレコードが検索された場合（Ｓ４０４）、プログラム２０１は、詳細データへのアクセスを許可すると判定する。このとき、ＣＧＩプログラム２０８は、検索されたレコードに基づいてウェブページ１４０１を生成し（Ｓ４０６）、ウェブサーバ２０７は、そのウェブページ１５０１を要求元のウェブブラウザに送信する（Ｓ４０７）。このウェブページ１５０１を受信すると、コンピュータ１０６上のウェブブラウザは、そのウェブページ１５０１を表示する。
【００５２】
図１５の例において、「OUR REMITTANCE NUMBER」や「REMITTANCE NUMBER ISSUED BY OUR BANK」、「REMITTANCE NUMBER ISSUED BY LOCAL BANK」は、送金元や取引銀行での送金番号であり、「TOTAL REMMITANCE AMOUNT」は、送金総額であり、「DIVISION CODE」は、事業場を特定するコードであり、「OUR TRANSACTION NO.」は、送金元での管理番号であり、「AMOUNT」は、「OUR TRANSACTION NO.」別の送金額であり、「YOUR INVOICE NO.」は、各事業場への請求に対する請求番号である。この例は送金番号が「ＺＴＫ１３７５９」のデータに対するものであり、図１５のように、送金の内訳が事業場コード、管理番号、請求書番号などを用いて示される。
【００５３】
このように本実施の形態における送金詳細データ提供システムでは、送金先がその取引銀行に照会を行ったときに照会された送金の項目に含まれるリンクを選択することで、送金元の装置からその送金の内訳を含む詳細なデータを参照することができる。しかも、そのリンクにアクセスするには銀行の認証を受ける必要があり、送金先以外の者がアクセスするのは困難である。また、そのリンクにアクセスできなければ、詳細データにアクセスするためのパスワードを取得できないため、送金先及び送金元以外の者が詳細データにアクセスするのも困難になる。さらに、詳細データを送金元の装置で提供しているため、送金元は送金先の端末以外に詳細データを送信する必要がなく、また企業内で収集したデータを詳細データに活用するのも簡単である。
【００５４】
なお、本実施の形態では送金に関する詳細データを提供するシステムについて説明したが、本発明は、個人情報の詳細データを提供するシステムなどにも適用することが可能である。
【００５５】
また、プログラム２０１やプログラム４０１は、送金元や送金先の取引銀行が有する複数のコンピュータ上で動作するようにしてもよい。プログラム２０１やプログラム４０１は、インターネットなどの電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、システムの関係者や第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、銅線や光ファイバを用いた通信回線を介してそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学メディアや、フロッピー（登録商標）ディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００５６】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかる詳細データ提供システムは、仲介者から基本的なデータの提供を受けた者が簡単にその基本データに対応する詳細データを参照することができ、しかも詳細データの秘匿性も確保することができるという効果を有し、送金先の取引銀行に送信した送金情報の詳細をその送金先に提供するなどの用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態における詳細データ提供システムの概略構成を示す図
【図２】実施の形態における詳細データ提供システムの機能ブロック図
【図３】送金元のコンピュータの概略構成を示す図
【図４】送金詳細データ提供プログラムがコンピュータに実行させる手順を説明するためのフローチャート
【図５】送金詳細データ提供プログラムがコンピュータに実行させる手順を説明するための他のフローチャート
【図６】詳細データを説明するための図
【図７】送金先の取引銀行のコンピュータについて概略構成を示す図
【図８】照会プログラムがコンピュータに実行させる手順を説明するためのフローチャート
【図９】照会プログラムがコンピュータに実行させる手順を説明するための他のフローチャート
【図１０】口座別入出金データベースを説明するための図
【図１１】送金先の取引銀行の取引者が利用する端末上のウェブブラウザに表示されるログインフォームの一例を示す図
【図１２】送金先の取引銀行の取引者が利用する端末上のウェブブラウザに表示される口座番号入力用フォームの一例を示す図
【図１３】送金結果データを付加したウェブページのソースの一例を示す図
【図１４】送金先の取引銀行の取引者が利用する端末上のウェブブラウザに表示される照会結果のページの一例を示す図
【図１５】詳細データを含むページの一例を示す図
【符号の説明】
【００５９】
２０１  送金詳細データ提供プログラム
２０６  送金情報ＤＢ
３０１  詳細データ提供装置
３０２  詳細データ提供装置の関連付け手段
３０３  詳細データ提供装置の記憶手段
３０４  詳細データ提供装置の通信手段
３０５  判定手段
３０６  詳細データ提供装置の提供手段
４０１  照会プログラム
４０６  口座別入出金ＤＢ
５０１  銀行の装置
５０２  銀行の装置の通信手段
５０３  銀行の装置の関連付け手段
５０４  銀行の装置の記憶手段
５０５  銀行の装置の提供手段
５０６  認証手段
５０７  生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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