(57)【要約】      （修正有） 【課題】オフィスの作業環境に変化が生じた場合でも、基本レイアウトを殆ど変更することなくフレキシブルにマネージャー席を設けることができる天板付家具及び補助天板を提供する。  【解決手段】前後縁を使用縁とする天板１と、この天板１を支持する支持構造体とを具備し、前記天板１が複数の天板要素…の反使用縁同士…を対向配置させて目地を形成してなる天板付家具本体Ｔの側部上面に、前記天板１の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部４と前記天板に対する移動を規制する位置決め部とを具備する補助天板ＳＴを載置するように構成した。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後縁を使用縁とする天板と
該天板を支持する支持構造体とからなるものであって、
前記天板が複数の天板要素の反使用縁同士を対向配置させて目地を形成してなるものであり、
前記天板の側部上面に載置される補助天板をさらに具備してなり、
該補助天板が、前記天板の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部と前記天板に対する位置決め手段とを具備してなることを特徴とする天板付家具。
【請求項２】
前記補助天板が、前記天板の前後縁に係わり合う折り返し部を有してなり、該折り返し部を前記天板の前後縁に係わり合わせることで位置決め手段を構成してなることを特徴とする請求項１記載の天板付家具。
【請求項３】
前記目地が、所定幅を有する間隙から形成されるものであり、前記補助天板の裏面側に前記間隙の幅寸法に略対応した突出部を設けてなり、該突出部を前記間隙に挿入することで位置決め手段を構成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の天板付家具。
【請求項４】
前記突出部が、前記補助天板の奥行寸法に略対応した長さを有する補強部であることを特徴とする請求項３記載の天板付家具。
【請求項５】
前記支持構造体が、前記天板の両側部側を支持する複数の脚体と、これら脚体の上部間を連結する横フレーム体とからなり、
前記天板が、前記複数の脚体のうち一側部側を支持する脚体よりも外側方へ張り出す延出部を備えてなり、該延出部の上面に前記補助天板を載置してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の天板付家具。
【請求項６】
前記延出部を下方から支持する補助支持体を設けたことを特徴とする請求項５記載の天板付家具。
【請求項７】
前記補助支持体が、少なくとも前記延出部の一側端側の前後を支持する一対の補助脚を具備することを特徴とする請求項６記載の天板付家具。
【請求項８】
前記補助支持体が、前記延出部の一側端側の前後を支持する一対の補助脚と、該補助脚の上端を繋ぐ補助連結部と、該補助連結部と一側部側に位置する脚体とを連結する横連結部とからなることを特徴とする請求項６又は７記載の天板付家具。
【請求項９】
前後縁を使用縁とする天板と、該天板を支持する支持構造体とを具備し、前記天板が複数の天板要素の反使用縁同士を対向配置させて目地を形成してなる天板付家具本体の側部上面に載置されるものであって、
前記天板の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部と前記天板に対する移動を規制する位置決め部とを具備してなる補助天板。
【請求項１０】
前記位置決め部が、前記面状被覆部の一部に設けられ、前記天板の前後縁に係わり合うことが可能な折り返し部であることを特徴とする請求項９記載の補助天板。
【請求項１１】
前記位置決め部が、前記面状被覆部の裏面側に設けられ、所定幅の間隙からなる目地に挿入可能な幅寸法を有する突出部であることを特徴とする請求項９又は１０記載の補助天板。
【請求項１２】
前記突出部が、奥行寸法に略対応した長さを有する補強部であることを特徴とする請求項１１記載の補助天板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーカーの作業形態に応じて、ワーカーの座席位置、人数等の変化があった場合でも、基本レイアウトを殆ど変更することなくマネージャー席を設けることが出来る天板付家具及び補助天板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のデスクを対向島型配置させたデスク群を、フロア上に適宜間隔をおいて配置し、複数の島を形成したオフィスレイアウトが知られている。このようなオフィスレイアウトの場合、マネージャーのデスクは、一般のワーカーが使用する対向島型配置されたデスク郡の側端に、その反使用縁を当設させて配置してあるのが一般的である。（例えば、非特許文献１参照）
また、最近では、複数のデスクを対向島型配置させる変わりに、比較的左右幅の長い大型のテーブルタイプのデスクを、一つの島として見立てて利用する場合もある。このような、大型のテーブルタイプのデスクとして、プロジェクト、ミーティング、コンピューターワーク等のワーカーの作業に応じてレイアウト変更出来るように対応したものも考えられている。（例えば、特許文献２参照）
【非特許文献１】「コクヨ ２００３オフィスファニチャー編」、コクヨ株式会社、平成１４年１２月、p．７０
【特許文献２】特開２００３−２０４８２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構成のものであっても、マネージャーの席を設けようとした場合には、複数のデスクを対向島型配置する際と同様に、マネージャーのデスクの奥行寸法分が他の島と比較して突出することとなり、オフィス空間全体のバランスが悪くなるといった不具合があった。また、オフィスのフロア形状によっては、マネージャー席を設ける位置が限定される場合があり、レイアウトパターンが制限されるといった不具合があった。さらに、マネージャー用のデスクを用意しなければならず、レイアウト変更の際にもデスクを都度移動させなければならないといった不具合があった。特に、最近のオフィス環境においては、施工、費用等の種々のコストを最小限に抑えつつも上述のようなワーカーの作業毎に対応したレイアウトを容易に変更出来ることが求められており、これら従来の家具ではこの要求を十分に満たすものでは無かった。
【０００４】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、オフィスの作業環境に変化が生じた場合でも、基本レイアウトを殆ど変更することなくフレキシブルにマネージャー席を設けることができる天板付家具及び補助天板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の天板付家具は、前後縁を使用縁とする天板とこの天板を支持する支持構造体とからなるものであって、前記天板が複数の天板要素の反使用縁同士を対向配置させて目地を形成してなるものであり、前記天板の側部上面に載置される補助天板をさらに具備してなり、この補助天板が、前記天板の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部と前記天板に対する位置決め手段とを具備してなることを特徴としている。
【０００６】
また、補助天板としては、前後縁を使用縁とする天板と、この天板を支持する支持構造体とを具備し、前記天板が複数の天板要素の反使用縁同士を対向配置させて目地を形成してなる天板付家具本体の側部上面に載置されるものであって、前記天板の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部と前記天板に対する移動を規制する位置決め部とを具備してなることを特徴としている。
【０００７】
このようなものであると、側端部側からの使用者（マネージャー等）の作業領域を有する補助天板を、天板付家具の側端部上面に重合させるだけで、容易にマネージャー席を設けることが出来る。すなわち、天板要素の縁部を対向配置させることにより生じた目地を隠蔽することとなるので、天板付家具の側部領域を、マネージャーの作業領域として利用出来るようになる。したがって、島の側端にマネージャー用のデスクや天板を新たに連設する必要が無く、マネージャー席を設ける場合と設けない場合で、一つの島としての全長は殆ど変わらず、レイアウト変更を行ったとしても、オフィス空間全体のバランスが悪くなることもない。
【０００８】
また、補助天板を天板上に安定して重合させておくためには、位置決め手段を、補助天板の面状被覆部の一部に前記天板の前後縁に係わり合うことが可能な位置決め部たる折り返し部を設け、この折り返し部を前記天板の前後縁に係わり合わせることで構成することが望ましい。
【０００９】
さらに、目地が、所定幅を有する間隙から形成されるものである場合、前記補助天板の裏面側に前記間隙の幅寸法に略対応した位置決め部たる突出部を設け、この突出部を前記間隙に挿入することで位置決め手段を構成しても良い。
【００１０】
突出部が、前記補助天板の奥行寸法に略対応した長さを有するチャネル状の補強部により構成すれば、補助天板の厚み寸法を薄くすることが可能となり、補助天板を設けた領域と他の領域との段差を抑えることが出来る。
【００１１】
支持構造体を、前記天板の両側部側を支持する複数の脚体と、これら脚体の上部間を連結する横フレーム体とで構成し、前記天板が、一側部側に位置する前記脚体よりも外側方へ張り出す延出部を備え、この延出部の上面に前記補助天板を載置するようにすれば、脚体が天板の側端部より内方に位置するので、マネージャーの脚と天板付家具の脚体との干渉を少なくすることが出来、マネージャーの下肢空間を有効に確保することが出来る。
【００１２】
この場合、延出部を下方から支持する補助支持体を設ければ、延出部を安定的に支持することが出来る。
【００１３】
具体的には、補助支持体が少なくとも前記延出部の一側端側の前後を支持する一対の補助脚を具備するものが望ましく、より具体的には補助支持体が、前記延出部の一側端側の前後を支持する一対の補助脚と、この補助脚の上端を繋ぐ補助連結部と、この補助連結部と一側部側に位置する脚体とを連結する横連結部とからなるものが挙げられる。係る構成であれば、天板付家具全体としての強度が得られると共に、これら両連結部をマネージャー用の天板下トレーやデスクトップパネル等のオプション類の取付部として利用することも出来る。特に、長手方向に増連可能なタイプの天板付家具においては、増連箇所を利用して前記補助支持体を取り付けることが出来るのでさらに有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、島の側端部側にマネージャー等の使用者の席を設けようとした場合でも、島の側端にマネージャー用のデスクや天板を新たに連設することなく、作業領域を有する補助天板を、天板付家具の側端部上面に重合させるだけで、容易にマネージャー用の席を設けることが出来る。すなわち、マネージャー席を設ける場合と設けない場合で、一つの島としての全長は殆ど変わらないので、オフィス空間全体のレイアウトバランスを崩すことなくワーカーの作業に応じたレイアウト変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本発明に係る天板付家具は、図１、図２、図３に示すように、オフィスフロア内に配置され一つの島として機能する天板付家具本体たるテーブルTと、図４に示す補助天板ＳＴとからなるものである。
【００１７】
テーブルＴについて説明すると、このテーブルＴは、天板１と、この天板１を支持する支持構造体２と、天板１の下方空間に配置されコンセントボックスやコード類を収容する配線ダクト３とを主体としてなるものである。
【００１８】
天板１は、複数の天板要素１１から構成してある。ここで、天板要素１１について詳述する。この天板要素１１は、平面視矩形状をなす板材からなるもので、ワーカーの着座する側の縁を使用縁１１aとし、その反体側の縁を反使用縁１１bとしている。また、使用縁１１aは、下方に向かうにつれて内方に傾斜するテーパ面１１cを有する船底状のエッジ形態をなしている。（図７参照）しかして、天板１は、この天板要素１１を、前後方向に２つその反使用縁１１b、１１ｂ同士を対向配置させて目地を形成している。本実施例においては、天板要素１１、１１の反使用縁１１b、１１ｂ同士を間隔をあけて配置することで、目地を、反使用縁１１b、１１ｂ間に所定幅を有する間隙１sから形成している。なお、この間隙１sの幅は、ＬＡＮケーブル、配線コード等のコード類が挿通可能な幅に形成されている。また、前後一対の天板要素１１、１１を一組とし、この一組の天板要素１１、１１を２つ用意し、その内側の側端１１c、１１ｃ同士を当設させることで全体として天板１を構成している。
【００１９】
支持構造体２は、天板１の両側端部１１ｄ、１１ｄ側を支持する左右一対の脚体２１、２１と、これら左右に位置する脚体２１、２１の上部間を連結する横フレーム体２２とからなる。
【００２０】
脚体２１は、下端部にアジャスターを備えてなるもので、天板１の側端１１ｄ、１１ｄ側の前後を下方からそれぞれ支持するアルミの押出し材からなる前後一対の脚柱２１１、２１１と、この脚柱２１１、２１１の上部間を連結する角パイプ状の連結部２１２とからなる。連結部２１２は、後述する横フレーム２２１を取り付ける為の取付部２８を、適宜テーブルＴの内方にむけて向けて突出させて設けている。尚、この取付部２８は、アルミダイキャスト等で形成され、横フレーム２２１と嵌合可能な形状を有しており、取付部２８に横フレーム２２１を嵌合させた状態で図示しないボルト及びナット要素を締結することにより、脚体２１（連結部２１２）と横フレーム体２２（横フレーム２２１）とを固定するようにしている。
【００２１】
横フレーム体２２は、脚体２１間に介在して天板１を下方から支持する中間脚２３と、脚体２１と中間脚２３との上部間を連結する角パイプ状の横フレーム２２１とからなる。
【００２２】
中間脚２３は、角パイプ材からなる前後一対の中間脚支柱２３１、２３１と、これら中間脚支柱２３１、２３１の上部間を前後方向に連結すると共に天板１の下面を支持するアーム２４とからなる。本実施例においては、アーム２４は、平面視矩形状を成す板材からなるもので、天板１の前後方向寸法より若干短い長さを有してなり、前後に配置された天板要素１１、１１の一組同士を当設させた内側の側端１１c、１１c、１１c、１１cを下方から支持している。また、アーム２４には横フレーム２２１を構成する後述する第１横フレーム２５、２５、２５、２５と第２横フレーム２６、２６、２６、２６とを取り付ける取付部２８を具備している。この取付部２８は、アルミダイキャスト等で形成され、アーム２４の左右外側面に適宜間隔をおいて突出して設けられており、横フレーム２２１（２５、２６）と嵌合可能な形状を有しており、取付部２８に横フレーム２２１（２５、２６）を嵌合させた状態で図示しないボルト及びナット要素を締結することにより、中間脚２３（アーム２４）と横フレーム２２１とを固定するようにしている。
【００２３】
横フレーム２２１は、天板１をその長手方向に沿って支持する複数の角パイプ材からなるものであり、天板要素１１、１１、１１、１１の反使用縁１１b、１１ｂ、１１ｂ、１１ｂ側を下方から支持する第１横フレーム２５、２５、２５、２５と、天板要素１１、１１、１１、１１の前後方向略中央部を下方から支持する第２横フレーム２６、２６、２６、２６とからなり、これら横フレーム２２１の一側端を脚体２１側の取付部２８に取り付け、他側端を中間脚２３側の取付部２８に取り付けている。なお、本実施例においては、第１横フレーム２５、２５、２５、２５の下方への突出寸法を、第２横フレーム２６、２６、２６、２６の突出寸法より大きく設定している。これにより、第１横フレーム２５、２５、２５、２５の突出部分が、図示しないワゴン等を天板１下方に配置した際の奥行方向の位置規制部としての機能を有することとなる。すなわち、第１横フレーム２５、２５、２５、２５は、支持構造体２全体の強度を向上させる機能を担うと共に、ワゴンの位置規制部としての機能を有する。
【００２４】
配線ダクト３は、図１及び図３に示すように、天板１の下方において横フレーム２２１に支持されるものであり、本実施例においては、第１横フレーム２５、２５、２５、２５に支持させている。また、前後に配置されている天板要素１１、１１の一組毎に設けられている。したがって、中間脚２３を挟んで左右に２つ設けられていることになる。具体的に配線ダクト３は、その上部を第１横フレーム２５、２５に取り付けられ左右に離間して設けられる側面視I形をなす側壁３３、３３と、この側壁３３、３３の下辺を繋ぐ下壁３２と、これら側壁３３、３３及び下壁３２に囲まれる配線空間３ｓと、この配線空間３ｓを開閉するダクトカバー３４とからなる。なお、配線空間３ｓと前記間隙１ｓは連通している。また、下壁３２の下面には幕板３５が適宜設けられる。
【００２５】
次に、補助天板ＳＴについて図４を参照して説明する。補助天板ＳＴは、天板１の側端１１ｄ、１１ｄ側の上面に載置されるものであり、天板１の前後寸法に略対応した幅寸法を有する面状被覆部４と、天板１に対する相対移動を規制する位置決め部５とからなる。
【００２６】
面状被覆部４は、スチール等の薄板を主体として構成されるもので、天板１の一側端１１ｄ、１１ｄに沿うと共にこれに対応した箇所を使用縁とする補助天板使用縁４１aと天板１の前後縁１１a、１１aすなわち前後に対向配置された天板要素１１の使用縁１１a、１１aに沿うと共に所定の奥行寸法（例えば、１０００mm）をなす補助天板側縁４１ｂ、４１ｂとを有する平面視略矩形状をなす面状被覆部本体４１と、補助天板使用縁４１aを下方に折り曲げることで形成され天板１の側面視形状の投影形状に略対応した形状をなす垂下片４２とからなる。
【００２７】
位置決め部５は、補助天板側縁４１ｂ、４１ｂを天板１の前後縁１１a、１１aに係り合い可能にそれぞれ下方に折り曲げた折り返し部５１、５１とからなる。この折り返し部５１、５１は、テーパ面１１c、１１cに沿うように折り曲げられている。また、面状被覆部４の裏面に、前記間隙１ｓの幅寸法（前後に配置される天板要素１１、１１の離間寸法）に対応した突出部４４を設けている。本実施例において、この突出部４４は、面状被覆部４の裏面に設けられ、面状被覆部４の奥行寸法に略対応した長さを有するハット型の補強部４４１として構成し、これに位置決め部５としての機能を担わせている。さらに、本実施例においては、重合状態にある天板１及び補助天板ＳＴの相対移動の規制を補うべく面状被覆部４の裏面に摩擦部材４５を適宜箇所設けている。なお、上述の垂下片４２を位置決め部５として機能させても良い。
【００２８】
ここで、テーブルＴに対して補助天板ＳＴを取り付る際の手順について図５、図６及び図７を参照して説明する。なお、図７においては便宜上配線ダクト３を省略している。
【００２９】
まず、補助天板ＳＴを、テーブルＴの側方に位置付けると共に、補助天板ＳＴの下面とテーブルＴの天板１の上面との高さを揃える。次に、補助天板ＳＴをテーブルＴの側方から内方に向けて移動させる。そうすると、折り返し部５１、５１の内側にテーブルＴの使用縁１１a、１１aが挿入されていくと共に、間隙１ｓに補強部４４１が挿入されていく。さらに、補助天板ＳＴの移動を続けていくと、本実施例においては、天板１の側端１１ｄ、１１ｄと垂下片４２の内向き面が当設し、取り付けが完了することとなる。
【００３０】
すなわち、この天板１の上面に補助天板ＳＴが重合して取り付けられている状態において、折り返し部５１、５１とテーブルＴの使用縁１１a、１１a（テーパ面１１c、１１c）とが上下方向及びテーブルＴの側端１１ｄに沿う方向の移動を規制する位置決め手段として機能する。また、間隙１ｓと補強部４４１とが、テーブルＴの側端１１ｄに沿う方向の移動を規制する位置決め手段として機能する。さらに、天板１の側端１１ｄ、１１ｄと垂下片４２とが当設することでも、補助天板ＳＴのさらなる挿入を規制する位置決め手段として機能している。
【００３１】
以上のような構成からなる本実施形態に係る天板付家具によれば、テーブルＴを、前後縁１１a、１1aを使用縁とする天板1とこの天板１を支持する支持構造体2とから構成すると共に、前記天板1が複数の天板要素１１、１１の反使用縁同士１１b、１１ｂを対向配置させて目地を形成し、前記天板１の側部上面に載置される補助天板ＳＴをさらに具備させ、この補助天板ＳＴが、前記天板１の前後寸法に略対応した幅を有する面状被覆部４と前記天板１に対する位置決め手段５とを具備しているので、側端部側１１ｄ、１１ｄに着座する者（マネージャー等）が使用する作業領域を備えた補助天板ＳＴを、テーブルＴの側端部上面に重合させるだけで、容易にマネージャー席を設けることが出来る。すなわち、天板要素１１の反使用縁１１ｂ、１１ｂを対向配置させることにより生じた目地を隠蔽することとなるので、テーブルTの側部領域を、マネージャーの作業領域として利用出来るようになる。したがって、島の側端にマネージャー用のデスクや天板を新たに連設する必要が無く、マネージャー席を設ける場合と設けない場合で、一つの島としての全長は殆ど変わらず、レイアウト変更を行ったとしても、オフィス空間全体のバランスが悪くのるのを防止できる。
【００３２】
特に、本実施形態によれば、位置決め手段５を、天板１の上面に補助天板ＳＴが重合して取り付けられている状態において、折り返し部５１、５１と天板１のテーパ面１１c、１１cとで構成しているので、補助天板ＳＴの天板１に対する上下方向及びテーブルＴの側端に沿う方向の移動を規制することとなり、安定した重合状態を保つことが可能となる。
【００３３】
また、補助天板ＳＴの面上被覆部４の強度を付与する為の補強部４４１の幅寸法を、コード類の配線を挿通する為の天板要素１１の反使用縁１１ｂ、１１ｂ間の間隙１ｓより僅かに小さく設定しているので、これらを利用することにより、テーブルＴの側端に沿う方向の移動を規制する位置決め手段５としての機能と、補助天板ＳＴを天板１に取り付ける際のガイド機能との両方を得ることが可能となる。
【００３４】
さらに、天板１の側端１１ｄ、１１ｄと当設する垂下片４２を設けているので、これらを協働させ補助天板ＳＴのさらなる挿入を規制する位置決め手段５として機能を得ることが可能となる。
【００３５】
次に、第二実施形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
本実施例にかかる天板付家具は、図８及び図１０に示すテーブルＴＡと、図９及び図１０に示す補助天板ＳＴＡとからなるものである。なお、図中、第一実施形態と同一の構成については同符号を付すと共に、明細書中、説明を省略する。
【００３７】
テーブルＴＡは図８及び図１０に示すように、天板１と、この天板１を支持する支持構造体２と、天板１の下方空間に配置されコンセントボックスやコード類を収容する配線ダクト３と、補助支持体６とを主体としてなるものである。尚、図８において便宜上配線ダクト３は図示を省略している。
【００３８】
天板１は、第一実施形態と同様に複数の天板要素１１から構成してあるが、本実施例においては、天板要素１１の反使用縁１１ｂに、コンセントボックスや配線類を挿通する為の切欠部１１eを設けている（本実施例では反使用縁１１ｂの略中央）。また、天板１には、その一側部に支持構造体２の脚体２１、２１よりも外側方へ張り出すように延出部１Ａを設けている。この延出部１Ａは、補助天板ＳＴＡの平面視形状よりも延出方向にやや大きく形成されており、その上面に補助天板ＳＴＡを載置可能としている。なお、延出部１Ａは、天板１（天板要素１１）の一部として構成しても構わないし、天板１（天板要素１１）の側端に別体の板材を連設して設けても構わない。
【００３９】
支持構造体２は、第一実施形態のものと基本的な構造は変わらないが、脚柱２１１を、より内方に位置付けて配置している。また、連結部２１２の外側面には、補助支持体６を連設する為の補助支持体取付部２８Ａを設けている。この補助支持体取付部２８Ａは、第一実施形態の取付部２８と略同じ構成をしており、アルミダイキャスト等で形成され、後述する横連結部６３と嵌合可能な形状を有しており、取付部２８Ａに横連結部６３を嵌合させた状態で図示しないボルト及びナット要素を締結することにより、補助支持体６と脚体２とを固定するようにしている。
【００４０】
補助支持体６は、前記延出部１Ａの一側端側の前後を支持する一対の補助脚６１と、この補助脚６１の上端を繋ぐ補助連結部６２と、この補助連結部と一側部側に位置する脚体２１とを連結する横連結部６３とからなる。
【００４１】
補助脚６１は、第一実施形態における脚柱２１１と同様の構成をなすもので、その下端にはアジャスターを具備している。
【００４２】
補助連結部６２は、角パイプ材から構成されるもので、一端を補助脚６１、６１の上端部に繋げられると共に他端をそれぞれテーブルＴＡの内奥方に向かって延出させた第一補助連結部６２１、６２１と、これら第一補助連結部６２１、６２１の他端同士を繋ぐ第二補助連結部６２２とからなるものである。
【００４３】
横連結部６３は、複数の角パイプ材２５Ａ、２５Ａ、２６Ａ、２６Ａから構成されるもので、一端を第二補助連結部６２２の内側面６２２aに溶接等の適宜手段で取り付けられ、他端を、脚体２（連結部２１２）に設けられた取付部２８Ａに取り付けられるものである。なお、複数の角パイプ材２５Ａ、２５Ａ、２６Ａ、２６Ａは、いずれも第二横フレーム２６と同じ大きさの断面形状を有している。
【００４４】
補助天板ＳＴＡは、図９及び図１０に示すように、その反使用縁４１ｄに、天板１（天板要素１１）に重合させた状態で天板１（天板要素１１）の切欠き１１eに対応した形状及び大きさを有する配線等挿通用の切欠き４１ｃを設けた以外は第一実施形態のものと略同じ構成をなす。
【００４５】
以上のような構成からなる本実施形態に係る天板付家具によれば、前記支持構造体２が、前記天板１の両側部側を支持する複数の脚体２１と、これら脚体２１の上部間を連結する横フレーム体２２とからなり、前記天板１が、一側部側を支持する前記脚体２１よりも外側方へ張り出す延出部１Ａを備えてなり、この延出部１Ａの上面に前記補助天板ＳＴAを載置させているので、脚体２１が天板１（延出部１A）の側端部１１ｄ、１１ｄより内方に位置するので、マネージャーの脚と天板付家具Ｔの脚体２１との干渉を少なくすることが出来、マネージャーの下肢空間を有効に確保することが出来る。
【００４６】
また、延出部１Ａを下方から支持する補助支持体６を設けているので、延出部を安定的に支持することが出来る。
【００４７】
特に、本実施例においては、前記延出部１Ａの一側端１１ｄ、１１ｄ側の前後を支持する一対の補助脚６１、６１と、この補助脚６１、６１の上端を繋ぐ補助連結部６２と、この補助連結部６２と一側部側に位置する脚体とを連結する横連結部６３とから構成しているので、テーブルTとしての強度が得られると共に、これら両連結部６２、６３をマネージャー用の天板下トレーやデスクトップパネル等のオプション類の取付部として利用することも出来る。
【００４８】
具体的には、第一補助連結部６２１、６２１と、これら第一補助連結部６２１、６２１の他端同士を繋ぐ第二補助連結部６２２とで囲まれる天板１の裏面領域を、マネージャー用の天板下トレーの取付領域とすることが出来る。また、横連結部６３を構成する角パイプ材２５Ａ、２５Ａ、２６Ａ、２６Ａ間に、別途架材を架け渡すことで、デスクトップパネルを取り付ける際の足場として利用することも出来る。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。例えば、折り返し部５１をテーパ面１１cに沿うようにしたが、天板１（天板要素１１）の裏面側に回り込ませるように折り返し部５１を設けても構わない。また、中間脚２３を複数設けても構わない。さらに、天板１（天板要素１１）の切り欠き１１e及び面状被覆部４の切り欠き４１cにそれぞれ対応したキャップカバーを設けても構わない。さらにまた、筆記特性や温かみの向上の為に、補助天板の面状被覆部４の表面に、メラミン等の化粧板を貼着しても構わない。特に、化粧板に変えて発泡性のウレタン塗装を施せば、補助天板の厚みをさらに薄くすることが出来、天板１との段差をより小さくすることが出来る。また、本発明を適用するに好ましい家具としては、長手方向に増連可能なタイプの天板付家具が挙げられる。これは、増連箇所（両取付部２８、２８Ａに相当）を利用して前記補助支持体を取り付けることが出来るからである。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一実施形態のテーブルを示す正面図。
【図２】同平面図。
【図３】同底面図。
【図４】本発明の第一実施形態の補助天板を示す図。
【図５】本発明のテーブルと補助天板の取付方を示す模式図。
【図６】第一実施形態のテーブルと補助天板の取付状態を示す模式図。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】本発明の第二実施形態のテーブルを示す底面図。
【図９】本発明の第二実施形態の補助天板を示す図。
【図１０】第二実施形態のテーブルと補助天板の取付状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｔ…テーブル
１…天板
１１…天板要素
１１ｂ…反使用縁
１ｓ…間隙
２…支持構造体
２１…脚体
２２…横フレーム体
２３…中間脚
ＳＴ…補助天板
６…補助支持体
６１…補助脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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