(57)【要約】【課題】      放電部の放電電流の総和を実質的に一定に制御してストリーマ放電を行う放電装置において、一つの放電部における電流の集中により他の放電部でストリーマ放電が行われなくなったり、スパークが発生してしまうことを抑制し、安定したストリーマ放電を行えるようにする。【解決手段】  複数の放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割し、それぞれの放電ブロック（50a,50b）に対応する電流制御部（51a,51b）を設ける。そして、各電流制御部（51a,51b）が、放電ブロック（50a,50b）毎に放電電流の総和を実質的に一定に制御するようにする。【選択図】図４
2005245613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーマ放電を行う複数の放電部（50）と、該放電部（50）へ電圧を印加する電源手段（45）と、該放電部（50）の放電電流の総和を実質的に一定に制御する電流制御手段（51）とを備えた放電装置であって、
それぞれが複数の放電部（50）から構成された複数の放電ブロック（50a,50b）を備え、
上記電流制御手段（51）は、上記放電ブロック（50a,50b）毎に放電電流の総和を実質的に一定に制御する複数の電流制御部（51a,51b）で構成されていることを特徴とする放電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電装置において、
電源手段（45）は、各放電ブロック（50a,50b）に対応して電圧を印加する複数の電源部（45a,45b）で構成されていることを特徴とする放電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電装置において、
電流制御部（51a,51b）は、各電流制御部（51a,51b）に対応する放電ブロック（50a,50b）に対して同一の電流制御値に基づく制御を行うように構成され、
各放電ブロック（50a,50b）に対応する電源部（45a,45b）及び電流制御部（51a,51b）が、一体的な電源ユニット（52a,52b）として複数設けられていることを特徴とする放電装置。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載の放電装置において、
各放電ブロック（50a,50b）の放電動作を個別に制御する制御手段（54）を備えていることを特徴とする放電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放電装置において、
各放電ブロック（50a,50b）には、放電部（50）の放電異常を検知する異常検知手段（53a,53b）が設けられ、
制御手段（54）は、各異常検知手段（53a,53b）の異常信号に基づいて、該異常検知手段（53a,53b）に対応する放電ブロック（50a,50b）を制御するように構成されてることを特徴とする放電装置。
【請求項６】
複数の放電部（50）でストリーマ放電を行う放電装置を備え、
上記放電部（50）に被処理空気を流通させ、被処理空気を清浄化する空気浄化装置であって、
上記放電装置は、請求項１から５のいずれか１に記載の放電装置であることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項７】
請求項６に記載の空気浄化装置において、
各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）が、被処理空気の流れに対して略垂直な方向へ交互に配列されていることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項８】
請求項７に記載の空気浄化装置において、
放電ブロック（50a,50b）の放電部（50）は、被処理空気の流れに対して略垂直な同一平面上に配列されていることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１に記載の空気浄化装置において、
放電部（50）の下流側近傍には、吸着触媒処理部（34）が設けられていることを特徴とする空気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリーマ放電を行う放電装置と、該放電装置を備えた空気浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ストリーマ放電を行い低温プラズマを生成して、被処理空気中の有害成分や臭気成分を分解するストリーマ放電方式の空気浄化装置が知られている。
【０００３】
このストリーマ放電方式の空気浄化装置は、放電装置として、一対の電極（放電電極と対向電極）で構成された複数の放電部と、この放電部へ電圧を印加する電源手段とを備えている。この構成において、電源手段より放電部へ電圧が印加されると、各放電部においてストリーマ放電が行われ、低温プラズマが生成する。そして、この低温プラズマの生成に伴い空気中で発生した活性種（高速電子、イオン、ラジカル、その他の励起分子等）に、被処理空気を通気接触させることで、被処理空気中の有害成分や臭気成分が酸化分解され、空気浄化が行われる（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、このようなストリーマ放電方式の放電装置は、例えばコロナ放電方式やグロー放電方式などの放電装置と比較して、高分解効率で省エネ性に優れるという反面、ストリーマ放電を安定して行うことが困難であるという特性を有する。したがって、例えば放電部における放電電流が過小になると所定のストリーマ放電が生じなくなったり、例えば放電部における放電電流が過大になるとこの放電部でスパークが生じてしまったりするという問題があった。
【０００５】
このため、例えば特許文献２に開示されている放電装置では、例えば放電部へ印加する電圧を昇降させることで、各放電部の放電電流の総和を実質的に一定に制御しており、複数の放電部におけるストリーマ放電を安定させるとともに、放電部を流れる電流にある程度の規制（総電流規制値）を設けることで、例えば放電部を流れる電流値が極端に上昇することを抑制し、放電部でスパークが発生してしまうことを抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３３６６８９号公報
【特許文献２】特開２００３−５３１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された放電装置は、放電部毎の放電電流を個別に制御しているものではなく、複数の放電部における放電電流の総和を一定に制御しているものである。このため、例えば放電部における塵埃の付着などによる放電電極と対向電極との間の絶縁抵抗値の変化や、放電電極と対向電極との間の距離（ギャップ長）に係る寸法誤差、あるいは放電電極の形状に係る製造誤差などにより、各放電部における放電特性にバラツキが生じ、一つの放電部に電流が集中して流れると、総電流規制値内の電流の大部分をこの放電部が消費してしまうことになり、他の放電部における放電電流値が小さくなってしまうことがある。したがって、他の放電部においては、ストリーマ放電を行うために必要な電流が不足し、これら他の放電部で放電が行われなくなるという問題がある。
【０００７】
さらに、上述した理由によって一つの放電部に電流が集中してしまうと、放電部全体としての放電電流値は一定に規制されているものの、一つの放電部を流れる電流値が上昇してしまい、この放電部でスパークが発生してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放電部の放電電流の総和を実質的に一定に制御してストリーマ放電を行う放電装置において、一つの放電部における電流の集中により、他の放電部でストリーマ放電が行われなくなったり、スパークが発生したりすることを抑制し、安定したストリーマ放電を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、放電部を複数の放電ブロックに分割し、それぞれの放電ブロックにおける放電部の放電電流の総和を実質的に一定に制御するようにしたものである。
【００１０】
具体的に、第１の発明は、ストリーマ放電を行う複数の放電部（50）と、該放電部（50）へ電圧を印加する電源手段（45）と、該放電部（50）の放電電流の総和を実質的に一定に制御する電流制御手段（51）とを備えた放電装置を前提としている。そして、この放電装置は、それぞれが複数の放電部（50）から構成された複数の放電ブロック（50a,50b）を備え、上記電流制御手段（51）は、上記放電ブロック（50a,50b）毎に放電電流の総和を実質的に一定に制御する複数の電流制御部（51a,51b）で構成されていることを特徴とするものである。なお、「放電部」は、一対の電極（放電電極（41）と対向電極（42））とで構成され、両電極（41,42）の間でストリーマ放電が行われる部分を意味している。また、「電流制御手段」は、放電電流の総和を厳密な意味で一定に制御するものでなくてもよく、放電電流の総和を狙いの総電流規制値に近づけるように制御するものであればよい。
【００１１】
上記第１の発明では、電源手段（45）より複数の放電部（50）へ電圧が印加され、これら複数の放電部（50）においてストリーマ放電が行われる。ここで、これら複数の放電部（50）は、複数の放電ブロック（50a,50b）にブロック化されるとともに、これら複数の放電部（50）に対応する複数の電流制御部（51a,51b）が設けられる。そして、電流制御部（51a,51b）は、各電流制御部（51a,51b）に対応する放電ブロック（50a,50b）における放電電流の総和を実質的に一定に制御する。
【００１２】
このようにすると、例えば一つの放電ブロック（50a）の各放電部（50）の放電特性にバラツキが生じ、この放電ブロック（50a）における一つの放電部（50）に電流が集中して流れてしまう場合にも、他の放電ブロック（50b）の放電部（50）には何ら影響がない状態となる。このため、放電部（50）における電流の集中によって他の放電部（50）に流れる電流値が小さくなり、他の放電部（50）においてストリーマ放電が行われなくなることを抑制できる。
【００１３】
また、このように放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割すると、各電流制御部（51a,51b）で規制する放電ブロック（50a,50b）毎の総電流規制値を放電ブロックの分割数に応じて小さくすることができる。具体的に、例えば特許文献２に開示されている放電装置が、Ｎ個の放電部においてImaxの総電流規制値を設けているとすると、本発明では、例えば放電ブロックを２分割することで、放電ブロック毎の放電部の数量は(1/2)Ｎ個となる。したがって、各放電ブロックにおける総電流規制値を(1/2)Imaxとすることができる。さらに、例えば放電ブロックを３分割した場合には、各放電ブロックにおける総電流規制値を(1/3)Imaxにできる。このように、本発明は、放電ブロックの分割数に応じて各放電ブロック（50a,50b）における総電流規制値を小さくすることができるので、一つの放電部（50）を流れる最大の電流値は、特許文献２の放電装置と比較して小さくなる。したがって、例えば放電特性のバラツキなどの理由で、一つの放電部（50）へ電流が集中した流れてしまった際にも、放電部（50）を流れる電流値がスパーク領域まで達することを効果的に抑制できる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の放電装置において、電源手段（45）が、各放電ブロック（50a,50b）に対応して電圧を印加する複数の電源部（45a,45b）で構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記第２の発明では、電源手段（45）が複数の電源部（45a,45b）で構成され、各放電ブロック（50a,50b）に対応する電源部（45a,45b）が個別に設けられる。そして、各電源部（45a,45b）が放電ブロック（50a,50b）へそれぞれ電圧を印加するとともに、電流制御部（51a,51b）がこれら放電ブロック（50a,50b）毎の電流制御を行う。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明の放電装置において、電流制御部（51a,51b）は、各電流制御部（51a,51b）に対応する放電ブロック（50a,50b）に対して同一の電流制御値に基づく制御を行うように構成され、各放電ブロック（50a,50b）に対応する電源部（45a,45b）及び電流制御部（51a,51b）が、一体的な電源ユニット（52a,52b）として複数設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
上記第３の発明では、放電ブロック（50a,50b）に対応する各電源ユニット（52a,52b）が互いに同じ仕様となる。そして、電源ユニット（52a,52b）に設けられた各電流制御部（51a,51b）が、各放電ブロック（50a,50b）をそれぞれ同一に制御する。
【００１８】
第４の発明は、第１、第２、または第３の発明の放電装置において、各放電ブロック（50a,50b）の放電動作を個別に制御する制御手段（54）を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
上記第４の発明では、各放電ブロック（50a,50b）に対応する電流制御部（51a,51b）と別に、制御手段（54）が設けられる。そして、制御手段（54）が、各放電ブロック（50a,50b）における放電動作を個々に制御する。
【００２０】
第５の発明は、第４の発明の放電装置において、各放電ブロック（50a,50b）には、放電部（50）の放電異常を検知する異常検知手段（53a,53b）が設けられ、制御手段（54）は、各異常検知手段（53a,53b）の異常信号に基づいて、該異常検知手段（53a,53b）に対応する放電ブロック（50a,50b）を制御するように構成されてることを特徴とするものである。
【００２１】
上記第５の発明では、放電ブロック（50a,50b）の放電部（50）が何らかの放電異常を起こすと、異常検知手段（53a,53b）がこの異常を検知し、異常信号を制御手段（54）へ出力する。そして、この異常信号が受信された制御手段（54）は、放電異常が生じた放電ブロック（50a,50b）を個別に制御する。
【００２２】
第６の発明は、複数の放電部（50）でストリーマ放電を行う放電装置を備え、上記放電部（50）に被処理空気を流通させ、被処理空気を清浄化する空気浄化装置を前提としている。そして、この空気浄化装置は、上記放電装置が、第１から第５のいずれか１の発明の放電装置であることを特徴とするものである。
【００２３】
上記第６の発明では、第１から第５のいずれか１の発明の放電装置が空気浄化装置に設けられる。そして、この空気浄化装置の放電装置において、複数の放電部（50）でストリーマ放電が行われると、低温プラズマが生成し、この低温プラズマの生成に伴い、活性種（高速電子、イオン、ラジカル、その他の励起分子等）が生じる。このようにして、複数の放電部（50）の近傍で発生した活性種に被処理空気を流通させることで、被処理空気中の臭気成分や有害成分が酸化分解され、この被処理空気が清浄化される。
【００２４】
ここで、本発明の空気浄化装置は、複数の放電部（50）が、複数の放電ブロック（50a,50b）に分割され、電流制御部（51a,51b）によって放電ブロック（50a,50b）毎の電流制御が行われるため、例えば放電ブロック（50a）における一つの放電部（50）に電流が集中して流れた場合にも、他の放電ブロック（50b）の放電部（50）に何ら影響がなく、他の放電部（50）においてストリーマ放電が行われなくなることを抑制できる。
【００２５】
さらに、本発明の空気浄化装置は、放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割することで、各放電ブロック（50a,50b）における総電流規制値を小さくすることができる。したがって、一つの放電部（50）に集中して流れる最大の電流値は、特許文献２の空気浄化装置と比較して小さくなる。したがって、各放電ブロック（50a,50b）の放電部（50）へ流れる電流値がスパーク領域まで達することを確実に抑制でき、スパークの発生を効果的に抑制できる。
【００２６】
第７の発明は、第６の発明の空気浄化装置において、各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）が、被処理空気の流れに対して略垂直な方向へ交互に配列されていることを特徴とするものである。ここで、「各放電ブロックにおけるそれぞれの放電部が交互に配列されている」とは、例えば放電ブロックが第１，第２，第３放電ブロックによって構成されている場合に、各放電ブロックにおけるそれぞれの放電部が、互い違いに配列されていることを意味する。したがって、複数の放電ブロックにおけるそれぞれの放電部が、互いに隣り合わないように配列されていれば如何なる配列であっても良い。
【００２７】
上記第７の発明では、各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）が、交互に配列される。
【００２８】
ここで、例えば放電ブロック（50a,50b）が第１放電ブロック（50a）と第２放電ブロック（50b）とで構成されている場合において、放電異常などの理由で第１放電ブロック（50a）を停止させた場合、仮に第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とが、装置内でそれぞれ偏在して配置されていると、第２放電ブロック（50b）で発生する活性種が、装置内で不均一になってしまう。この場合、被処理空気と活性種とが十分接触せず、空気浄化効率が低減してしまう可能性がある。
【００２９】
これに対し、本発明では、各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）が互い違いに配列される。このため、例えば放電異常などの理由で第１放電ブロック（50a）を停止させた場合にも、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）は、停止状態の第１ブロック（50a）の放電部（50）を挟んで均等に配列されている状態となるから、第２放電ブロック（50b）で発生する活性種は、装置内で均一になりやすくなる。したがって、被処理空気と活性種との接触効率が向上し、放電異常時における空気浄化効率の低減を抑制できる。
【００３０】
第８の発明は、第７の発明の空気浄化装置において、放電ブロック（50a,50b）の放電部（50）は、被処理空気の流れに対して略垂直な同一平面上に配列されていることを特徴とするものである。
【００３１】
上記第８の発明では、放電ブロック（50a,50b）の放電部（50）が、同一平面上に配列されるため、放電部（50）を配置するためのスペースの幅を狭くすることができる。
【００３２】
また、各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）は、交互に配列されているため、一方の放電ブロックが停止状態である場合にも、他の放電ブロックで発生する活性種が、装置内で均一になりやすくなる。
【００３３】
第９の発明は、第６から第８のいずれか１の発明の空気浄化装置において、放電部（50）の下流側近傍には、吸着触媒処理部（34）が設けられていることを特徴とするものである。ここで、「吸着触媒処理部」は、例えばハニカム状の基材に、ストリーマ放電で生じた活性種の活性を高めるマンガン系触媒や貴金属系触媒などの触媒が担持されたもの、あるいは臭気成分に対して吸着能力を有する活性炭やゼオライトなどの吸着剤が担持されたもの、あるいは上記吸着剤と上記触媒との双方が担持されたものの何れかで構成される。
【００３４】
上記第９の発明では、放電部（50）の下流側に吸着触媒処理部（34）が設けられる。ここで、例えば吸着触媒処理部（34）が触媒作用を有する場合、放電部（50）におけるストリーマ放電によって活性種が生じると、この活性種は吸着触媒処理部（34）の励起作用によって活性化し、これらの活性種における酸化分解能力が向上する。このため、放電異常などの理由で一方の放電ブロックが停止した状態であっても、被処理空気中の臭気成分や有害成分に対する酸化分解能力が低下してしまうことを抑制できる。
【００３５】
また、吸着触媒処理部（34）が被処理空気中の臭気成分や有害成分に対して吸着能力を有する場合、被処理空気中の臭気成分や有害成分を吸着触媒処理部（34）に吸着させることができる。そして、この吸着剤に吸着された臭気成分を、ストリーマ放電によって生じた活性種によって分解することができる。このため、放電異常などの理由で一方の放電ブロックが停止した状態であっても、被処理空気中の臭気成分や有害成分の除去効率が低下してしまうことを抑制できる。
【発明の効果】
【００３６】
上記第１の発明によれば、複数の放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割し、これら複数の放電ブロック（50a,50b）に対応する電流制御部（51a,51b）を設けている。そして、各電流制御部（51a,51b）が放電ブロック（50a,50b）毎の放電電流の総和を実質的に一定に制御するようにしている。このため、一つの放電ブロック（50a）における一つの放電部（50）に電流が集中して流れた場合にも、他の放電部（50b）においてストリーマ放電が行われなくなることを抑制できる。したがって、各放電部（50）においてストリーマ放電を安定して行うことができる。
【００３７】
また、放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割して電流制御を行うことで、各放電ブロック（50a,50b）における総電流規制値を、例えば特許文献２に開示されている放電装置よりも小さくすることができる。このため、放電ブロック（50a,50b）における一つの放電部（50）へ流れる最大の電流値を小さくすることができ、その結果、放電部（50）を流れる電流がスパーク領域に達することを確実に抑制できる。したがって、各放電部（50）におけるスパークの発生を効果的に抑制できる。
【００３８】
上記第２の発明によれば、各放電ブロック（50a,50b）に対応する電源部（45a,45b）を独立して設けるようにしている。このため、放電ブロック（50a,50b）毎のON/OFFを独立して行うことが可能となる。
【００３９】
上記第３の発明によれば、電源部（45a,45b）と電流制御部（51a,51b）とを電源ユニット（52a,52b）として構成し、放電ブロック（50a,50b）に対応する電源ユニット（52a,52b）を互いに同じ仕様としている。このため、各放電ブロック（50a,50b）を同じ条件で制御でき、各放電部（50）におけるストリーマ放電を均一化できる。
【００４０】
また、各電源ユニット（52a,52b）を同じ設計で製作することができるため、電源ユニット（52a,52b）の製造コストを低減することができる。
【００４１】
上記第４の発明によれば、各放電ブロック（50a,50b）を個別に制御する制御手段（54）を設けるようにしている。このため、運転条件に応じて、放電ブロック（50a,50b）毎の放電動作を独立して制御することが可能となる。したがって、例えば被処理空気の処理負荷に応じて必要最低限の放電ブロック（50a）のみで放電動作を行い、他の放電ブロック（50b）の電流制御値を低くする、あるいは他の放電ブロックの放電動作を停止するというような運転ができ、この放電装置が備えられた空気浄化装置における省エネ性や静粛性の向上を図ることが可能となる。
【００４２】
上記第５の発明によれば、各放電ブロック（50a,50b）に異常検出手段（53a,53b）を設け、放電ブロック（50a,50b）において放電異常が生じた場合に、この放電ブロック（50a,50b）の放電動作を個別に制御するようにしている。このため、例えば一つの放電ブロック（50a）で放電異常が生じた場合には、この放電ブロック（50a）のみを停止させればよいため、全ての放電ブロックにおける放電動作を停止させることなく、放電装置の運転を継続することができる。したがって、放電異常時における空気浄化効率の低減を抑制でき、この放電装置が備えられる空気浄化装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００４３】
上記第６の発明によれば、第１から第５の発明の放電装置を空気浄化装置に適用している。このため、この空気浄化装置においてストリーマ放電を安定して行うことができ、被処理空気を安定的に清浄化できる。
【００４４】
上記第７の発明によれば、各放電ブロック（50a,50b）におけるそれぞれの放電部（50）を交互に配列するようにしている。このため、一方の放電ブロック（50a）を停止させた場合にも、他方の放電ブロック（50b）が活性種を被処理空気に対して均一に発生できる。したがって、放電異常などの理由で放電ブロック（50a,50b）が停止状態である場合にも、空気浄化効率が低減してしまうことを抑制でき、この空気浄化装置の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
上記第８の発明によれば、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とを同一平面上に配列するようにしている。このため、各放電部（50）に必要なスペース幅を狭くできる。したがって、空気浄化装置の薄型化が可能となり、この空気浄化装置を例えば室内の壁面などにコンパクトに配置することができる。
【００４６】
上記第９の発明によれば、放電部（50）の下流側に吸着触媒処理部（34）を設けるようにしている。このため、吸着触媒処理部（34）が触媒作用を有する場合には、放電部（50）で生じた活性種の活性を促進させ、被処理空気中の臭気成分や有害成分の分解効率の向上を図ることができる。したがって、この空気浄化装置の空気浄化効率を向上できる。
【００４７】
また、吸着触媒処理部（34）が吸着能力を有する場合には、被処理空気中の臭気成分や有害成分をこの吸着触媒処理部（34）へ吸着させ、活性種によって分解することができる。したがって、この空気浄化装置の空気浄化効率をさらに向上できる。
【００４８】
さらに、例えば放電異常などによって一方の放電ブロック（50a）を停止させた場合にも、上記吸着触媒処理部（34）によって、未処理の臭気成分や有害成分を補足的に分解、吸着させることができる。したがって、この空気浄化装置の信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５０】
《発明の実施形態》
まず、本実施形態に係る空気浄化装置の構成について、図１から図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る空気浄化装置（10）の分解斜視図であり、図２は、この空気浄化装置（10）の内部を上方から視た図である。この空気浄化装置（10）は、一般家庭や小規模店舗などで用いられる民生用の空気浄化装置である。また、この空気浄化装置（10）は、複数の放電部（50）でストリーマ放電を行うことにより、低温プラズマを生成して被処理空気を清浄化する、いわゆるストリーマ放電方式の空気浄化装置である。
【００５１】
この空気浄化装置（10）は、一端が開放された箱形のケーシング本体（21）と、その開放端面に装着される前面プレート（22）とからなるケーシング（20）を備えている。ケーシング（20）の前面プレート（22）側の両側面には吸込口（23）が形成されている。また、ケーシング本体（21）には、天板の背面寄りに吹出口（24）が形成されている。
【００５２】
ケーシング（20）内には、吸込口（23）から吹出口（24）までに亘って被処理空気である室内空気が流れる空気通路（25）が形成されている。この空気通路（25）には、室内空気の流れの上流側（図２において下側）から順に、空気浄化を行う各種の機能部品（30）と、該空気通路（25）に室内空気を流通させるための遠心送風機（26）とが配置されている。
【００５３】
上記機能部品（30）には、前面プレート（22）側から順に、プレフィルタ（31）、イオン化部（32）、静電フィルタ（33）、そして触媒フィルタ（34）（吸着触媒処理部）が含まれている。イオン化部（32）には、低温プラズマを発生させるための放電装置（40）が一体的に組み込まれている。また、空気浄化装置（10）のケーシング本体（21）の後部下側寄りには、放電装置（40）の電源手段（45）が設けられている。なお、この電源手段（45）は、詳細は後述する電源ユニット（52）に備えられている。
【００５４】
プレフィルタ（31）は、空気中に含まれる比較的大きな塵埃を捕集するフィルタである。また、イオン化部（32）は、プレフィルタ（31）を通過した比較的小さな塵埃を帯電させ、この塵埃を、イオン化部（32）の下流側に配置されている静電フィルタ（33）により捕集するためのものである。このイオン化部（32）は、複数のイオン化線（35）と、複数の対向電極（42）とから構成されている。複数のイオン化線（35）は、イオン化部（32）の上端から下端まで等間隔で張架されていて、それぞれが静電フィルタ（33）に平行な一枚の仮想面上に位置している。対向電極（42）は、水平断面が「コ」の字形となった長尺部材で構成され、その開放部が後方側に位置している。この対向電極（42）は、各イオン化線（35）の間に該イオン化線（35）と平行に配列されている。そして、各対向電極（42）は、１枚のメッシュ板（37）にそれぞれの開放部が接合されている。
【００５５】
放電装置（40）には、ストリーマ放電を行う放電部（50）が複数設けられている。これら複数の放電部（50）は、放電電極（41）と、この放電電極（41）に対峙する対向電極（42）とで構成されている。なお、上記対向電極（42）は、上記イオン化部（32）の対向電極（42）として共用されており、各放電電極（41）がこの放電電極（41）に対峙する各対向電極（42）の内側に配置されている。
【００５６】
具体的に、対向電極(42)の内側には、放電装置（40）の拡大斜視図である図３に示すように、上下方向に延在する電極保持部材（43）が設けられ、放電電極（41）は固定部材（44）を介して電極保持部材（43）に保持されている。放電電極（41）は線状ないし棒状の電極であり、固定部材（44）から突出した放電電極（41）が、対向電極（42）の第１面（42a）と略平行になるように配置されている。
【００５７】
以上のように構成された複数の放電部（50）は、第１放電ブロック（50a）と第２放電ブロック（50b）とに分割されて構成されている。具体的に、第１放電ブロック（50a）は、図２における一番左側の電極保持部材（43）と左から三番目の電極保持部材（43）に備えられた複数の放電部（50）で構成され、第２放電ブロック（50b）は、図２における左から二番目の電極保持部材（43）と一番右側の電極保持部材（43）に備えられた複数の放電部（50）で構成されている。そして、図２に示すように、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とが、被処理空気の流れに対して略垂直な方向へ交互に配列されている。
【００５８】
図４における放電装置（40）の概略回路図に示すように、電源手段（45）は、第１電源部（45a）と第２電源部（45b）とで構成されている。第１電源部（45a）は、上記第１放電ブロック（50a）に接続されており、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）へ電圧を印加するように構成されている。一方、第２電源部（45b）は、上記第２放電ブロック（50b）と接続されており、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）へ電圧を印加するように構成されている。
【００５９】
また、この放電装置（40）には、放電ブロック（50a,50b）毎の放電電流の総和を実質的に一定に制御する電流制御手段（51）が設けられている。この電流制御手段（51）は、第１放電ブロック（50a）における放電電流の総和を実質的に一定に制御する第１電流制御部（51a）と、第２放電ブロック（50b）における放電電流の総和を実質的に一定に制御する第２電流制御部（51b）とで構成されている。
【００６０】
第１電流制御部（51a）と上記第１電源部（45a）とは、一体的な第１電源ユニット（52a）として構成されている。同様に、第２電流制御部（51b）と上記第２電源部（45b）とは、一体的な第２電源ユニット（52b）として構成されている。なお、第１電源ユニット（52a）と第２電源ユニット（52b）とは、互いに同じ仕様となっており、第１電流制御部（51a）と第２電流制御部（51b）とは、各放電ブロック（50a,50b）に対して同一の電流制御値に基づく制御を行うように構成されている。
【００６１】
さらに、放電装置（40）の回路上には、放電ブロック（50a,50b）における放電異常を検知する異常検知手段として、電流検出器（53）が設けられている。この電流検出器（53）は、第１電流検出器（53a）と第２電流検出器（53b）とで構成されている。そして、第１電流検出器（53a）が第１放電ブロック（50a）と第１電源部（45a）との間の回路に設けられている一方、第２電流検出器（53b）が第２放電ブロック（50b）と第２電源部（45b）との間の回路に設けられている。
【００６２】
また、放電装置（40）には、各放電ブロック（50a,50b）の放電動作を個別に制御する制御手段（54）（コントローラ）が設けられている。このコントローラ（54）は、第１，第２電流検出器（53a,53b）で検知された異常信号を受信可能に構成されている。そして、第１電流検出器（53a）が第１放電ブロック（50a）の放電異常を検知した場合、コントローラ（54）は、第１放電ブロック（50a）の停止動作を行うように構成されている。また、第２電流検出器（53b）が第２放電ブロック（50b）の放電異常を検知した場合、コントローラ（54）は、第２放電ブロック（50b）の停止動作を行うように構成されている。
【００６３】
図１及び図２に示すように、触媒フィルタ(34)は、複数の放電部（50）及び静電フィルタ(33)の下流側に配置されている。この触媒フィルタ（34）は、例えばハニカム構造の基材の表面に触媒を担持したものである。この触媒には、マンガン系触媒や貴金属系触媒など、放電によって生成される低温プラズマ中の反応性の高い物質をさらに活性化し、空気中の有害成分や臭気成分の分解を促進するものが用いられる。
【００６４】
−運転動作−
次に、空気浄化装置（10）の通常時の運転動作について説明する。
【００６５】
図１及び図２に示すように、空気浄化装置（10）の運転中は、遠心送風機（26）が起動し、室内空気がケーシング（20）内の空気通路（25）を流通する。また、この状態において、図４に示す第１電源ユニット（52a）の第１電源部（45a）から第１放電ブロック（50a）の放電部（50）へ電圧が印加される。この際、第１電源制御部（51a）によって、第１放電ブロック（50a）の放電電流の総和が実質的に一定になるような電流制御が行われる。一方、第２電源ユニット（52b）の第２電源部（45b）から第２放電ブロック（50b）の放電部（50）へ電圧が印加される。この際、第２電源制御部（51b）によって、第２放電ブロック（50b）の放電電流の総和が実質的に一定になるような電流制御が行われる。
【００６６】
室内空気がケーシング（20）内に導入されると、まずプレフィルタ（31）において比較的大きな塵埃が除去される。室内空気は、さらにイオン化部（32）を通過するときに該室内空気中の比較的小さな塵埃が帯電した状態となって下流側へ流れ、この塵埃は静電フィルタ（33）に捕集される。以上により、空気中の塵埃は、大きなものから小さなものまでプレフィルタ（31）と静電フィルタ（33）とで概ね除去される。
【００６７】
放電装置（40）では、図３に示すように、放電電極（41）の先端より、対向電極（42）に向かって低温プラズマが発生する。そして、この低温プラズマの発生に伴い反応性の高い活性種(電子、イオン、オゾン、ラジカルなど)が生じる。これらの活性種は、図２に示す第１，第２放電ブロック（50a,50b）の双方における放電部（50）より生成し、これらの活性種が放電装置（40）の近傍全域に亘って拡散する。そして、これらの活性種が、触媒フィルタ（34）まで達すると、さらに活性化して空気中の有害成分や臭気成分を分解除去する。以上のようにして塵埃が除去されるとともに、有害成分や臭気成分も分解除去された清浄な室内空気は、空気吹出口(24)から室内へ吹き出される。
【００６８】
次に、この空気浄化装置（10）における放電異常時の運転動作について説明する。
【００６９】
図４に示す放電装置において、例えば第１放電ブロック（50a）における放電部（50）に塵埃などが付着し、この放電部（50）においてスパークが生じてしまうと、上記第１電流検出器（53）が放電部（50）における放電異常を検知する。
【００７０】
具体的に、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）でスパークが発生し、第１電流検出器（53a）を流れる電流値が上昇すると、第１電流検出器（53a）は、このような電流値の上昇を検知する。そして、第１電流検出器（53a）からコントローラ（54）へ異常信号が出力される。この異常信号をコントローラ（54）が受信すると、コントローラ（54）は、第１電源部（45a）へ運転信号（停止動作命令）を出力し、第１電源部（45a）がOFFの状態となる。このようにして第１電源部（45a）がOFFとなると、第１放電ブロック（50a）へ電圧が印加されず、第１放電ブロック（50a）が停止状態となる。そして、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）におけるスパークが解消される。一方、このような第１放電ブロック（50a）の停止状態時においても、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）では、ストリーマ放電が継続して行われる。
【００７１】
−実施形態の効果−
本実施形態に係る空気浄化装置(10)では、以下の効果が発揮される。
【００７２】
本実施形態の放電装置（40）においては、複数の放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割して構成し、各放電ブロック（50a,50b）に対応する電流制御部（51a,51b）を設けている。そして、各電流制御部（51a,51b）が、放電ブロック（50a,50b）毎の放電電流の総和を実質的に一定に制御するようにしている。このため、例えば第１放電ブロック（50a）において、放電部（50）の放電特性にバラツキが生じ、第１放電ブロック（50a）の一つの放電部（50）に電流が集中して流れてしまった場合にも、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）には何ら影響がない状態となる。したがって、例えば特許文献２に開示されている放電装置のように、放電部における電流の集中によって、他の放電部に流れる電流値が小さくなり、これらの放電部においてストリーマ放電が行われなくなることを抑制できる。したがって、この空気浄化装置（10）において、安定してストリーマ放電を行うことができる。
【００７３】
また、放電部（50）を複数の放電ブロック（50a,50b）に分割して個別に電流制御を行うことで、例えば特許文献２の放電装置と比較して、各放電ブロック（50a,50b）における総電流規制値を小さくすることができる。このため、放電ブロック（50a,50b）内における一つの放電部（50）を流れる最大の電流値を小さくすることができ、その結果、放電部（50）を流れる電流がスパーク領域に達することを確実に抑制できる。
【００７４】
さらに、本実施形態の放電装置（40）では、電源部（45）と電流制御部（51a,51b）とを一つの電源ユニット（52）で構成し、放電ブロック（50a,50b）に対応する各電源ユニット（52a,52b）を互いに同じ仕様としている。このため、各放電ブロック（50a,50b）を同一の条件で制御することができ、全ての放電部（50）において同じようなストリーマ放電を行うことができる。また、各電源ユニット（52a,52b）を同じ設計で製作することができ、電源ユニット（52a,52b）の製造コストを低減することができる。
【００７５】
また、本実施形態の放電装置（40）では、放電ブロック（50a,50b）毎に電流検出器（53a,53b）（異常検知手段）を設け、例えば第１放電ブロック（50a）の放電部（50）でスパークが生じてしまった場合、第１電流検出器（53a）でこの異常を検知し、コントローラ（54）によって第１放電ブロック（50a）を停止状態とするようにしている。このため、放電異常時においても、第２ブロック（50b）においては放電を継続することができ、この空気浄化装置（10）の空気浄化効率の大幅な低下を抑制することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態の放電装置（50）では、図２に示すように、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とを被処理空気の流れに対して略垂直な方向へ交互に配列するようにしている。このため、例えば放電異常などにより、第１放電ブロック（50a）が停止状態となった場合にも、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）から発生する活性種が、装置内に均一に発生し易くなる。したがって、活性種と被処理空気との接触効率を高めることができ、放電異常時などにおける空気浄化効率の低下を抑制することできる。
【００７７】
また、これら第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とは、同一平面上に配列されているため、放電部（50）を設けるための必要スペースが薄型化でき、この空気浄化装置（10）をコンパクトに構成することができる。
【００７８】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７９】
本実施形態における放電装置(40)では、図２に示すように、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とを、被処理空気の流れ方向に対して略垂直な同一平面上に交互に配列している。しかしながら、各放電部（50）は、必ずしも同一平面上に配列されていなくてもよい。すなわち、例えば図５に示すように、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）と、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）とを、被処理空気の流れ方向に略垂直な２つの仮想平面上に配列することもできる。
【００８０】
このような配列においても、第１放電ブロック（50a）と第２放電ブロック（50b）とを個別に電流制御することで、一つの放電部（50）における電流の集中により、他の放電部（50）でストリーマ放電が行われなくなることを抑制でき、ストリーマ放電を安定して行うことができる。
【００８１】
また、このような配列の場合、第１放電ブロック（50a）の放電部（50）の間を流通した被処理空気は、第２放電ブロック（50b）の放電部（50）によって乱流化されやすくなる。このため、各放電部（50）より生じる活性種の拡散を促すことができる。さらに、例えば放電異常などの理由で第１放電ブロック（50a）を停止させた場合にも、活性種を均一に発生させやすくなるため、放電異常時における空気浄化装置の性能低下を抑制することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、放電ブロックを第１,第２放電ブロック（50a,50b）で構成している。しかしながら、この放電ブロックを、例えば３つの放電ブロック、あるいは４つの放電ブロックに分割して構成するというように、３つ以上の分割数で構成してもよい。このように放電ブロックの分割数を多くすると、上述した総電流規制値をさらに小さくすることができるため、放電部に流れる最大の電流値を低減でき、スパークの発生をより効果的に抑制することができる。また、この場合にも、各放電ブロックにおけるそれぞれの放電部（50）を交互（互い違い）に配列することで、例えば放電異常時に一つの放電ブロックを停止させた場合、他の放電ブロックにおいて活性種を均一に発生させることができ、放電異常時における空気浄化装置の性能低下を抑制することができる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、異常検知手段（53a,53b）として電流検出器を用いているが、これ以外に電圧検出器を用いても良い。この場合、電圧検出器は、放電部（50）のスパーク発生時における電圧低下を検知することで、異常信号を制御手段（54）へ出力できる。
【００８４】
また、本実施形態では、例えばスパークが生じた放電ブロックを制御手段（54）によって停止させ、上記スパークを解消するようにしている。しかしながら、スパークが生じた放電ブロックの電流制御値を制御手段（54）によって低下させ、放電部（50）を流れる電流値を低減させることで、上記スパークを解消することもできる。
【００８５】
さらに、本実施形態の異常検知手段（53a,53b）を、この異常検知手段（53a,53b）に対応する電源ユニット（52a,52b）に一体的に構成することもできる。この場合、放電装置の回路構成をよりシンプルに設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係る空気浄化装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係る空気浄化装置の内部を上方から視た平面図である。
【図３】実施形態に係る放電装置の要部拡大斜視図である。
【図４】実施形態に係る放電装置の概略回路図である。
【図５】その他の実施形態に係る放電装置の概略回路図である。
【符号の説明】
【００８７】
(10)   空気浄化装置
(45)   電源手段（電源部）
(50)   放電部
(50a)  第１放電ブロック
(50b)  第２放電ブロック
(51)   電流制御手段（電流制御部）
(52)   電源ユニット
(53)   異常検知手段
(54)   制御手段
【図１】
2005245613.tif 000003
【図２】
2005245613.tif 000004
【図３】
2005245613.tif 000005
【図４】
2005245613.tif 000006
【図５】
2005245613.tif 000007