(57)【要約】【課題】  第１に、顧客が利用するサービス提供装置に対する利用の可否を遠隔から制御することにある。第２に、顧客がサービス提供装置を利用する際、実際の金銭（現金）のやり取りを行わずに課金を行うことにある。第３に、顧客がサービス提供装置を利用する際、簡便に顧客を同定することにある。【解決手段】  外部から利用要求を受け付ける操作部と、上記利用要求を制御処理装置へネットワークを介して送信する送信部と、上記利用要求に応じた利用許可を上記制御処理装置からネットワークを介して受信する受信部と、上記利用許可に基づいて利用を可能とされ、所定の終了指示を受け付けると利用を不能とされるサービス処理部とを備えるサービス提供装置と、サービス提供装置からネットワークを介して利用要求を受信する受信部と、上記利用要求に応じて利用許可を与える照合部と、ネットワークを介して上記利用許可を上記サービス提供装置に送信する送信部とを備える制御処理装置とから構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から利用要求を受け付ける操作部と、
上記利用要求を制御処理装置へネットワークを介して送信する送信部と、
上記利用要求に応じた利用許可を上記制御処理装置からネットワークを介して受信する受信部と、
上記利用許可に基づいて利用を可能とされ、所定の終了指示を受け付けると利用を不能とされるサービス処理部とを備えたサービス提供装置。
【請求項２】
課金金額を記憶する記憶部と、
上記利用許可に基づいて、提供したサービスに対する料金の算出を開始し、算出された料金を上記記憶部の課金金額に加算する課金処理部とが設けられ、
上記送信部は上記終了指示を受け付けた際に、上記記憶部に記憶された課金金額を上記制御処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
上記受信部は上記制御処理装置から作業毎に一意に定まった識別情報を受信し、
上記記憶部は当該識別情報と上記課金金額とを関連付けて記憶し、
上記送信部は上記終了指示を受け付けた際に、上記記憶部に記憶された識別情報と課金金額とを上記制御装置に送信することを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
上記利用要求は、顧客毎に予め設定されたユーザＩＤとユーザＰＷとの組、もしくは、上記サービス提供装置を利用する資格を示す権利ＩＤのいずれかである請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
サービス提供装置からネットワークを介して利用要求を受信する受信部と、
上記利用要求に応じて利用許可を与える照合部と、
ネットワークを介して上記利用許可を上記サービス提供装置に送信する送信部とを備えた制御処理装置。
【請求項６】
顧客にサービス提供装置を利用するための資格を示す権利ＩＤを生成する権利生成部が設けられ、
上記受信部は顧客が利用する端末からネットワークを介してサービス提供装置を利用するための権利要求を受信し、
上記権利生成部は上記権利要求に応じる権利ＩＤを生成し、
上記送信部はネットワークを介して上記権利ＩＤを上記端末に送信することを特徴とする請求項５に記載の制御処理装置。
【請求項７】
上記受信部は上記サービス提供装置からネットワークを介して上記サービス提供装置を利用した対価である課金金額を受信し、
課金情報を記憶する課金記憶部と、
上記課金金額を上記課金記憶部の課金情報に記憶させる課金登録部とを備えた請求項５または６のいずれか一項に記載の制御処理装置。
【請求項８】
上記サービス提供装置からの利用要求に応じて、作業毎に一意に定まった識別情報を発行し、当該識別情報を上記課金記憶部に課金情報と関連付けて記憶させるジョブ発行部が設けられ、
上記送信部はネットワークを介して上記識別情報を上記サービス提供装置に送信し、
上記受信部はネットワークを介して上記サービス提供装置から上記識別情報と上記課金金額とを受信し、
上記課金登録部は上記識別情報に基づいて、該当する識別情報の課金情報に上記課金金額を記憶させることを特徴とする請求項７に記載の制御処理装置。
【請求項９】
上記利用要求は、顧客毎に予め設定されたユーザＩＤとユーザＰＷとの組、もしくは、上記サービス提供装置を利用する資格を示す権利ＩＤのいずれかである請求項５乃至８のいずれか一項に記載の制御処理装置。
【請求項１０】
上記受信部が受信した利用要求の正否を判断し、正しい場合にサービス提供装置の利用許可を指示する照合部を備えた請求項５乃至９のいずれか一項に記載の制御処理装置。
【請求項１１】
顧客、顧客の所属する法人、もしくはサービス提供装置のいずれかの項目の名称でまとめる名寄せ処理部を備えた請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の制御処理装置。
【請求項１２】
サービス提供装置を制御して顧客にサービスを提供するサービス提供方法であって、
外部から利用要求や終了指示を受け付け、
ネットワークを介して上記利用要求を制御処理装置へ送信し、
ネットワークを介して上記制御処理装置から利用許可を受信し、
上記利用許可に基づいて上記サービス提供装置の利用を可能とし、上記終了指示に基づいて上記サービス提供装置の利用を不能とすることを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が料金を支払って利用するサービス提供装置およびその制御を行う制御処理装置、ならびに、サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス提供装置の一例であるコピー機では、顧客が料金を支払ってコンビニエンスストアやドキュメントサービス店に設置してあるコピー機を利用して原稿を複写するコピーサービスが実施されている。このコピーサービスの利点は、コピー機を所有していない顧客や、パソコンのプリンターしか持たない顧客が、近隣のコンビニエンスストアやドキュメントサービス店に設置してあるコピー機を利用して複写物を出力できることにある。また、一般的に、このサービスの利用に対する支払いはコピー機の近傍に設置してあるコインラック等の課金装置で行われている。
【０００３】
顧客はコピー機を利用する際には、コインラックに硬貨を投入することでコピー機を利用することができるようになる。そして、顧客はコピー機の操作部を用いて枚数、白黒・カラー等の各種設定を行い、スタートボタンを押すことで複写が実施される。この時、顧客には複写を行った枚数や白黒・カラー等の各種設定により定まる料金の支払いが発生する。すなわち、コインラックは、コピー機から複写物が一枚排出される度にコインラックに投入された硬貨や紙幣から料金の回収を行う。
【０００４】
このようにコインラック等の課金装置により、コンビニエンスストアやドキュメントサービス店の店員を仲立ちさせることなく顧客から料金を回収することが一般に行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２１４９８８号公報（第６頁、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来のコピー機等のサービス提供装置においてはコインラック等により顧客から料金回収を行っていたが、コインラックでは内部に蓄積された硬貨・紙幣を定期的に店員もしくはサービス員が集計・回収を行わなければならず、作業負担が生じていた。
【０００６】
また、サービス提供装置を利用する際にコインラックにより料金を回収する場合、顧客は予め提供して欲しいサービスの内容（例えば、用紙サイズ、白黒・カラー等の種別）に基づいての支払い予想額と所持金とを確認する必要があり、所持金が十分でない場合にはサービスを完全には受けられないことになる。
【０００７】
さらに、顧客が硬貨を所持しておらず、硬貨のみの利用が許されているコインラックを利用する時には、コンビニエンスストア等の店員に両替を求めることになるが、防犯上の理由のため店舗によっては両替に応じない所も存在し、この場合もサービスを受けることができない。
【０００８】
また、会社の社員等が店舗等で行ったサービス提供装置の利用について会社等に対して費用を請求する場合には、コンビニエンスストア等の店員に領収書を発行して貰う必要があり、店舗側の負担も生じていた。
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところを次に示す。
【００１０】
第１の課題は、顧客が利用するサービス提供装置に対する利用の可否を遠隔から制御することである。
【００１１】
第２の課題は、顧客がサービス提供装置を利用する際、実際の金銭（現金）のやり取りを行わずに課金を行うことである。
【００１２】
第３の課題は、顧客がサービス提供装置を利用する際、簡便に顧客を同定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、外部から利用要求を受け付ける操作部と、上記利用要求を制御処理装置へネットワークを介して送信する送信部と、上記利用要求に応じた利用許可を上記制御処理装置からネットワークを介して受信する受信部と、上記利用許可に基づいて利用を可能とされ、所定の終了指示を受け付けると利用を不能とされるサービス処理部とを備えるようにしている。
【００１４】
また、本発明にあっては、請求項２に記載されるように、課金金額を記憶する記憶部と、上記利用許可に基づいて、提供したサービスに対する料金の算出を開始し、算出された料金を上記記憶部の課金金額に加算する課金処理部とが設けられ、上記送信部は上記終了指示を受け付けた際に、上記記憶部に記憶された課金金額を上記制御処理装置に送信するようにすることができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、請求項３に記載されるように、上記受信部は上記制御処理装置から作業毎に一意に定まった識別情報を受信し、上記記憶部は当該識別情報と上記課金金額とを関連付けて記憶し、上記送信部は上記終了指示を受け付けた際に、上記記憶部に記憶された識別情報と課金金額とを上記制御装置に送信するようにすることができる。
【００１６】
また、本発明にあっては、請求項４に記載されるように、上記利用要求は、顧客毎に予め設定されたユーザＩＤとユーザＰＷとの組、もしくは、上記サービス提供装置を利用する資格を示す権利ＩＤのいずれかであるものとすることができる。
【００１７】
また、本発明にあっては、請求項５に記載されるように、サービス提供装置からネットワークを介して利用要求を受信する受信部と、上記利用要求に応じて利用許可を与える照合部と、ネットワークを介して上記利用許可を上記サービス提供装置に送信する送信部とを備えるようにすることができる。
【００１８】
また、本発明にあっては、請求項６に記載されるように、顧客にサービス提供装置を利用するための資格を示す権利ＩＤを生成する権利生成部が設けられ、上記受信部は顧客が利用する端末からネットワークを介してサービス提供装置を利用するための権利要求を受信し、上記権利生成部は上記権利要求に応じる権利ＩＤを生成し、上記送信部はネットワークを介して上記権利ＩＤを上記端末に送信するようにすることができる。
【００１９】
また、本発明にあっては、請求項７に記載されるように、上記受信部は上記サービス提供装置からネットワークを介して上記サービス提供装置を利用した対価である課金金額を受信し、課金情報を記憶する課金記憶部と、上記課金金額を上記課金記憶部の課金情報に記憶させる課金登録部とを備えるようにすることができる。
【００２０】
また、本発明にあっては、請求項８に記載されるように、上記サービス提供装置からの利用要求に応じて、作業毎に一意に定まった識別情報を発行し、当該識別情報を上記課金記憶部に課金情報と関連付けて記憶させるジョブ発行部が設けられ、上記送信部はネットワークを介して上記識別情報を上記サービス提供装置に送信し、上記受信部はネットワークを介して上記サービス提供装置から上記識別情報と上記課金金額とを受信し、上記課金登録部は上記識別情報に基づいて、該当する識別情報の課金情報に上記課金金額を記憶させるようにすることができる。
【００２１】
また、本発明にあっては、請求項９に記載されるように、上記利用要求は、顧客毎に予め設定されたユーザＩＤとユーザＰＷとの組、もしくは、上記サービス提供装置を利用する資格を示す権利ＩＤのいずれかであるものとすることができる。
【００２２】
また、本発明にあっては、請求項１０に記載されるように、上記受信部が受信した利用要求の正否を判断し、正しい場合にサービス提供装置の利用許可を指示する照合部を備えるようにすることができる。
【００２３】
また、本発明にあっては、請求項１１に記載されるように、顧客、顧客の所属する法人、もしくはサービス提供装置のいずれかの項目の名称でまとめる名寄せ処理部を備えるようにすることができる。
【００２４】
また、本発明にあっては、請求項１２に記載されるように、サービス提供装置を制御して顧客にサービスを提供するサービス提供方法であって、外部から利用要求や終了指示を受け付け、ネットワークを介して上記利用要求を制御処理装置へ送信し、ネットワークを介して上記制御処理装置から利用許可を受信し、上記利用許可に基づいて上記サービス提供装置の利用を可能とし、上記終了指示に基づいて上記サービス提供装置の利用を不能とするようにすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にあっては、次の効果がある。
【００２６】
まず、サービス提供装置の利用の可否を容易に遠隔から制御することができる。
【００２７】
また、実際の金銭（現金）をやり取りする必要がなくなる。さらに、顧客は所持金を気にすることなくサービス提供装置を利用することができる。
【００２８】
またさらに、顧客を確実に且つ簡便に同定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は第１の実施形態にかかるサービス提供システムの構成図である。
【００３１】
図１において、サービス提供システムは、コンビニエンスストア等に設置される複数のサービス提供装置１と、サービス提供装置１の利用の可否を制御し顧客毎の課金情報を管理する制御処理装置３とが、ネットワーク２を介して接続されて構成されている。
【００３２】
また、制御処理装置３はネットワーク４を介して金融機関システム５と接続され、制御処理装置３を管理する管理者（以下、「課金サービス提供者」という。）は、顧客が指定した金融機関と顧客の与信や金銭のやり取りを行えるようになっている。ここで、金融機関とは金融取引を仲介する機関のことであり、日本では、日本銀行、普通銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、保険会社、証券会社、ノンバンク、郵便局、クレジットカード会社、電話会社等のことである。なお、ネットワーク２、４としては一般公衆回線、専用回線を問わず、通信方法も無線、有線を問わない。これは他の実施形態であっても同様である。
【００３３】
図２はサービス提供装置の構成図である。
【００３４】
図２において、サービス提供装置１は、制御部１１、表示部１２、操作部１３、記憶部１４、課金処理部１５、サービス処理部１６、通信部１７から構成されている。
【００３５】
制御部１１は、サービス提供装置１が行う処理の全てを制御する機能を備えている。
【００３６】
表示部１２は、顧客に対して様々な情報を提示することに用いられる機能を備える。例えば、サービス提供装置１がコピー機の場合であれば、この表示部１２はタッチパネルディスプレイとなっており、用紙サイズ選択のソフトボタン、倍率選択のソフトボタン、コピー濃度選択のソフトボタン、コピー枚数、選択用紙サイズ、倍率、コピー濃度等の表示がなされる。
【００３７】
操作部１３は、顧客からの要求（入力）を受けるのに用いられる機能を備えている。例えば、サービス提供装置１がコピー機の場合であれば、この操作部１３はコピー機能を標準に戻すためのリセットボタン、コピー処理を開始させるスタートボタン、コピー処理を中断させるストップボタン、コピー枚数を設定するのに用いられるテンキーや、上述した表示部１２のタッチパネルディスプレイのソフトボタン等、顧客がコピー機に対してサービスを要求する際に用いられる入力機能のことである。また、ユーザＩＤ等を入力する時にもこれらの入力機能が利用されるのはもちろんのことである。
【００３８】
記憶部１４は、処理に必要なデータを記憶しておくためのものであり、サービス提供装置１毎に一意に割り振られたネットワークアドレス、通信先の制御処理装置３のアドレス（制御処理装置アドレス）、このサービス提供装置１を動作させるために必要なソフトウェア等が記憶されている。また、この記憶部１４には制御処理装置３から通知される識別番号（ジョブ番号）、サービスを利用したことへの対価である課金金額や、このサービス提供装置１で実施された事柄を示す実施内容等が一時的に記憶される。ここで、実施内容とは実施した作業の履歴を示す情報のことであり、例えばサービス提供装置１がコピー機やファクシミリ装置であれば複写した内容やファクシミリ送信した内容の画像データ（サムネイルでも良い）であり、公衆電話機であれば通話相手の電話番号等が挙げられる。
【００３９】
課金処理部１５は、サービスに対して設定されている料金を算出する表または式を参照して、サービス提供装置１が顧客に対してサービスを提供したことへの対価を算出し、記憶部１４に一時記憶されている課金金額に加算する機能を備える。サービス提供装置１がコピー機の場合であれば、この課金処理部１５は、コピー機で課金対象となっているサービスを実行される毎（もしくは実行後）に課金の処理を行う。なお、この課金処理部１５には、サービス内容毎の料金を算出する表または式（例えば、カラー・白黒、用紙サイズの1枚当たりの料金等）が予め設定されているか、制御処理装置３からの料金設定の指示により動的に設定される。
【００４０】
このように課金処理部１５がサービス提供装置１の内部に設けられていることで、制御処理装置３とやり取りすることなくサービスの料金を算出し、素早く顧客に提示することができる。なお、この課金処理部１５は、サービス提供装置１がファクシミリ装置であれば送信枚数毎に、サービス提供装置１が電話機であれば通話毎や通話時間毎に課金の処理がなされる。
【００４１】
サービス処理部１６は、サービス提供装置１が提供するサービスを実現する機能を備える部分である。通常、このサービス処理部１６には使用制限（ロック）がなされ、制御処理装置３から課金の許可（サービスの利用許可）が下りると使用制限（ロック）が解除され、顧客等による外部からの終了指示により、再び使用制限（ロック）がなされる。このようにサービス処理部１６は、制御処理装置３からの使用許可なしに利用することができないので、不正な使用に対しての防御となる。この外部からの終了指示は、所定の終了指示であれば良く、例えば、顧客が操作部を用いて終了指示を行うもの、サービス提供装置内の制御部にて異常や不正な利用があったなどを検知した際に終了指示を行うもの、制御処理装置から遠隔に終了指示を行うものなどが挙げられる。
【００４２】
なお、サービス処理部１６は、サービス提供装置１がコピー機の場合にあっては、コピー機が提供するサービスである複写機能を実現する機能（複写処理部）のことであり、例えば、この複写処理部はカラーリーダ部とカラープリンタ部によって具体的に構成される。先にも述べたように、このサービス処理部１６はサービス提供装置１が提供するサービスにより、この機能が異なることになる。例えば、サービス提供装置１がファクシミリ装置であれば、サービス処理部１６はファクシミリ機能を備えた処理部となり、サービス提供装置１がコインロッカーであれば、サービス処理部１６は扉の開閉機能を備えた処理部となり、サービス提供装置１が公衆電話であれば、サービス処理部１６は通話機能を備えた処理部となる。
【００４３】
通信部１７は送信部と受信部とからなり、ネットワーク２を介して制御処理装置３との間で各種情報の送受信を行う機能（送信機能、受信機能）を備えている。
【００４４】
図３は第１の実施形態における制御処理装置の構成図である。
【００４５】
図３において、制御処理装置３は、制御部３１、通信部３２、照合部３３、ジョブ発行部３４、課金登録部３５、名寄せ処理部３６、ユーザデータベースＤＢ１、課金データベースＤＢ２、装置データベースＤＢ３から構成されている。
【００４６】
制御部３１は、この制御処理装置３が行う処理の全てを制御する機能を備える。
【００４７】
通信部３２は送信部と受信部とからなり、ネットワーク２およびネットワーク４を介してサービス提供装置１および金融機関システム５との間で各種情報を送受信するのに用いられる機能（送信機能、受信機能）を備える。
【００４８】
照合部３３は、顧客からのサービス提供装置１の利用要求に応じて利用の許可または利用の不許可を判断し、サービス提供装置１に利用の許可または利用の不許可の指示を与える機能を備える。また、より狭義には、この照合部３３は課金する対象の顧客やサービス提供装置１を照合するのに用いられる機能を備える。より具体的には、例えば、次のような処理を行う。
【００４９】
（１）サービス提供装置１から送信された情報内の装置ＩＤを受け付け、予めサービス提供装置１に関連する情報を記憶している装置データベースＤＢ３を参照して、対応する装置ＩＤの有無を判断する処理を行う。該当する装置ＩＤが「有」の場合は次の（２）の処理へ進み、「無」の場合には制御部３１に「不許可」を通知する。なお、この装置ＩＤの照合はどうしても必要なわけではない。この装置ＩＤを照合するのは、予めネットワーク２を介して課金することができるサービス提供装置１であるか否かを区別する場合に利用される。
【００５０】
（２）サービス提供装置１から送信された情報内の「顧客のユーザＩＤ、ユーザＰＷ（パスワード）」を受け付け、予め顧客に対する顧客情報を記憶しているユーザデータベースＤＢ１内の該当するユーザＩＤ、ユーザＰＷと一致するか否かを判断する処理を行う。一致する場合は制御部３１に「利用の許可（利用許可）」を通知し、一致しない場合は制御部３１に「利用の不許可（利用不許可）」を通知する。
【００５１】
このように、照合部３３を設けたことにより、サービス提供装置１に対して利用の許可または利用の不許可を指示することができ、且つサービス提供装置１に対して遠隔から制御を行うことができる。
【００５２】
ジョブ発行部３４は、利用を許可するサービス提供装置１に対して作業単位毎に課金が行えるように、所定の期間内で一意に定められた識別情報（ジョブ番号）を発行する機能を備える。ここで、識別情報（ジョブ番号）とは、作業単位の相違を示すための情報である。このジョブ発行部３４は発行した識別情報（ジョブ番号）を制御部３１に通知すると共に、課金データベースＤＢ２に識別情報（ジョブ番号）、ユーザＩＤ、装置ＩＤを関連付けて記憶する処理を行う。このように、ジョブ発行部３４は一意に定められた識別情報（ジョブ番号）を発行するので、作業（サービス）単位毎に顧客への課金を行うことができる。また、サービス提供装置１と制御処理装置３は、この識別情報（ジョブ番号）により、お互いに課金金額を間違いなくやり取りすることができる。
【００５３】
課金登録部３５は、サービス提供装置１から受信した課金金額を課金情報として記録する機能を有する。具体的には、課金登録部３５はサービス提供装置１から受信した情報（識別番号（ジョブ番号）、装置ＩＤ、課金金額、実施内容）に含まれる識別番号（ジョブ番号）に基づいて、課金データベースＤＢ２を参照し、該当する識別情報（ジョブ番号）に関連付けられた課金情報の「課金金額」の項目へ課金金額を追記する処理を行う。
【００５４】
また、この課金登録部３５はサービス提供装置１で実施された実施内容を、該当する識別情報（ジョブ番号）に関連付けられた実施内容の項目へ追記する機能を有する。このように、この課金登録部３５は、識別情報（ジョブ番号）を利用して、課金金額をサービス提供装置１と制御処理装置３との間を正確にやり取りし、作業毎の課金を行うことができる。
【００５５】
名寄せ処理部３６は、ある特定の内容毎に集計するのに用いられる機能を有する。例えば、この名寄せ処理部３６を課金データベースＤＢ２に対して用いる場合には、顧客毎（ユーザＩＤ毎）に名寄せ処理を行って顧客毎に金額を集計することができたり、サービス提供装置１毎に名寄せ処理を行ってサービス提供装置１毎に利用された金額を集計したりするのに用いられる。なお、この名寄せ処理部３６は必ずしも要しないが、顧客、金融機関や店舗に一括して金銭の請求・支払いをする際には非常に有益である。特に、顧客がサービス提供装置１を不定期に利用したり、サービスを利用する毎の支払いが小額である場合、この名寄せ処理部３６を用いることで、まとめて金融機関等に請求等をすることができるので利便性が高くなる。
【００５６】
顧客記憶部としてのユーザデータベースＤＢ１は、顧客にかかる顧客情報が記憶されるものであり、図４に例を示すように、少なくともユーザＩＤ、ユーザＰＷ（パスワード）、利用代金の支払い金融機関（口座等）の項目が設けられ、その他に顧客の住所、氏名、年齢、職業、電話番号（固定電話）、電話番号（携帯電話）、電子メールアドレス等の項目から構成される。
【００５７】
課金記憶部としての課金データベースＤＢ２は、顧客への請求に必要な課金情報が記憶されるものであり、図４に例を示すように、少なくとも課金された課金金額の項目が設けられ、その他、識別番号（ジョブ番号）、ユーザＩＤが設けられ、さらに利用の日付、装置ＩＤ、実施内容等の項目から構成される。ここで実施内容とは、サービス提供装置１が利用された対象の内容を示す項目のことである。例えば、サービス提供装置１がコピー機やファクシミリ装置であれば、複写した内容や、ファクシミリ送信した内容の画像データ（サムネイルでも良い）であり、公衆電話機であれば通話相手の電話番号等が挙げられる。
【００５８】
装置記憶部としての装置データベースＤＢ３は、各サービス提供装置１に係わる装置関連情報が記憶されるものであり、図４に例を示すように、装置ＩＤ、サービス提供装置１のネットワークアドレス（例えば、IPアドレス）の項目が設けられ、その他に、サービス提供装置１の設置場所、設置場所の住所、管理者、緊急連絡先等の項目から構成される。
【００５９】
次に上記の第１の実施形態の動作について説明する。なお、ここではサービス提供装置１がコピー機であり、サービス処理部１６は複写処理部となる場合を想定して説明する。
【００６０】
図５は顧客登録の処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図５において、顧客は予めサービス提供装置１を利用する際にネットワークを介して課金して貰えるように課金サービス提供者側に手続きを行う（ステップＳ１）。より具体的には、顧客は課金サービス提供者へＷＥＢ、電子メール、電話、郵便等の通信手段を利用して、利用代金の支払い金融機関、住所、氏名、年齢、職業、電話番号（固定電話）、電話番号（携帯電話）、電子メールアドレス等の課金サービス提供者が要求する顧客情報を伝えて手続を行う。
【００６２】
申請を受けた課金サービス提供者は、利用代金の支払い金融機関に対して顧客の与信審査を求める（ステップＳ２）。課金サービス提供者が金融機関から与信を得られたならば、課金サービス提供者は次の処理を行う。
【００６３】
先ず、制御処理装置３またはその他の装置を利用して顧客毎に一意のユーザＩＤと、ユーザＰＷとの組を発行する（ステップＳ３）。
【００６４】
次いで、制御処理装置３のユーザデータベースＤＢ１に、先の顧客情報と発行されたユーザＩＤとユーザＰＷとを関連付けて顧客情報として記憶させる（ステップＳ４）。
【００６５】
次いで、この記憶が完了した後に、所定の通信手段（ＷＥＢ、電子メール、電話、郵便等）により、顧客に対してユーザＩＤとユーザＰＷとを伝える（ステップＳ５）。
【００６６】
図６および図７は第１の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図である。すなわち、顧客（ユーザ）がコンビニエンスストア等に設置されているコピー機としてのサービス提供装置１を利用する場合の利用および課金の処理を示している。
【００６７】
図６および図７において、先ず、顧客はサービス提供装置１の表示部１２に表示される内容にしたがって、操作部１３を用いてネットワーク経由での課金を選択する（ステップＳ１１）。これにより、サービス提供装置１の表示部１２には、図８に示す画面１２ａのように、ユーザＩＤ、ユーザＰＷを入力する枠と「ＯＫ」「キャンセル」のソフトボタンが表示される。また、図示していないが、表示部１２には文字入力等のソフトキーボードも表示される。
【００６８】
次いで、顧客はソフトキーボードやテンキー等の操作部１３を用いて、予め課金サービス提供者から伝えられているユーザＩＤ、ユーザＰＷを入力し、入力した内容に問題が無ければＯＫボタンを押す。これによりユーザＩＤ、ユーザＰＷが受け付けられる（ステップＳ１２）。
【００６９】
次いで、サービス提供装置１は顧客から入力されたユーザＩＤとユーザＰＷとサービス提供装置１自身の装置ＩＤとを組み合わせた利用要求を、通信先に指定されている制御処理装置３へ送信する（ステップＳ１３）。利用要求とは、顧客がサービス提供装置１を利用できるように制御処理装置３に求める情報のことであり、例えば、ユーザＩＤやユーザＰＷ、後述の権利ＩＤなどが挙げられる。
【００７０】
制御処理装置３は、この利用要求を受信すると、照合部３３にて、受信した装置ＩＤと予め装置データベースＤＢ３に記憶されている装置ＩＤとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００７１】
一致した場合、続けて、照合部３３にて、ユーザＩＤとユーザＰＷとが予めユーザデータベースＤＢ１に記憶されているユーザＩＤ、ユーザＰＷに一致するか否かを判断する（ステップＳ１５）。一致した場合、制御部３１へ一致した旨を通知してジョブ発行部３４に処理を移行する。
【００７２】
ジョブ発行部３４は、照合部３３から得られた装置ＩＤとユーザＩＤとユーザＰＷの一致の結果（利用許可）にしたがって、所定の期間内で一意に定められた識別番号（ジョブ番号）を発行し、制御部に通知する（ステップＳ１６）。
【００７３】
そして、ジョブ発行部３４は、この識別番号（ジョブ番号）、ユーザＩＤ、装置ＩＤを関連付けて課金データベースＤＢ２に登録する（ステップＳ１７）。
【００７４】
次いで、制御部３１は、課金の要求を行ったサービス提供装置１の装置ＩＤに基づいて装置データベースＤＢ３を参照して得られるサービス提供装置１のネットワークアドレスを宛先として、ジョブ発行部３４で発行された識別情報（ジョブ番号）と、照合部３３からの利用許可の通知とを組み合わせて、通信部３２からネットワーク２を介してサービス提供装置１に送信する（ステップＳ１８）。
【００７５】
許可通知（ステップＳ１８）が行われた場合、サービス提供装置１の制御部１１は、制御処理装置３からの情報に含まれている識別情報（ジョブ番号）を記憶部１４に一時記憶させると共に、許可通知にしたがって表示部１２に「利用が許可されました。複写サービスをご利用ください。」との表示をするように指示し、表示が行われる（ステップＳ２０）。
【００７６】
これと同時に、サービス提供装置１の制御部１１は許可通知にしたがってサービス処理部１６に掛けられていた使用制限（ロック）を解除し、記憶部１４に一時記憶されている課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）する（ステップＳ２１）。
【００７７】
一方、装置ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザＰＷの照合（ステップＳ１４、Ｓ１５）の結果、不一致があった場合、制御部３１は、照合部３３から得られた装置ＩＤまたはユーザＩＤ等の不一致の結果（利用不許可）にしたがって、課金の要求を行ったサービス提供装置１の装置ＩＤに基づいて、装置データベースＤＢ３を参照して得られるサービス提供装置１のネットワークアドレスを宛先として、利用の不許可通知を通信部３２からネットワーク２を介してサービス提供装置１に送信する（ステップＳ１９）。
【００７８】
不許可通知（ステップＳ１９）が行われた場合、サービス提供装置１の制御部１１は、不許可通知にしたがって表示部１２に「コピーサービスを提供できません。ユーザＩＤ等をご確認ください。」と表示するように指示し、表示が行われる（ステップＳ２２）。この後は、顧客が再びユーザＩＤ等を入力するか（ステップＳ１２）、サービス提供装置１の利用を止めるかのいずれかである。
【００７９】
利用許可により使用制限の解除（ステップＳ２１）が行われた場合、サービス提供装置１は顧客から複写サービスを要求される毎にサービス処理部１６を実行する（ステップＳ２３）。そして、サービス提供装置１の課金処理部１５は、その実行が課金対象となる毎に課金対象の金額を算出し、この金額を記憶部１４に一時記憶されている課金金額へ加算する（ステップＳ２４）。そして、この処理は、顧客がサービス提供装置１を利用している限り続く。
【００８０】
その後、顧客がサービス提供装置１のサービスが受け終わったことを確認すると、操作部１３の完了ボタン（表示部にソフトキーで設けられるか、予めハードキーで設けられている）を押し、サービス提供装置１はその旨（終了指示）を受け付ける（ステップＳ２５）。
【００８１】
この完了ボタンによる終了指示を受けると、サービス提供装置１の制御部１１は、この終了指示にしたがって使用制限が解除されたサービス処理部１６に使用制限（ロック）を掛ける（ステップＳ２６）。
【００８２】
次いで、制御部１１は、このサービス提供装置１に記憶されている識別番号（ジョブ番号）と、完了ボタンが押される迄（終了指示がなされる迄）の複写処理に掛かった課金金額と、複写の実施内容である画像データとを記憶部１４から読み出す（ステップＳ２７）。
【００８３】
そして、制御部１１は、図９に示す画面１２ｂのように、表示部１２にサービスの処理に掛かった費用である課金金額を顧客に提示するように命令し、表示が行われる（ステップＳ２８）。
【００８４】
また、制御部１１は、所定の制御処理装置アドレスの制御処理装置３に対して、識別番号（ジョブ番号）と課金金額と画像データとを組み合わせた情報を送信する（ステップＳ２９）。
【００８５】
制御処理装置３はサービス提供装置１からその情報を受信すると、課金登録部３５を用いて、その情報に含まれている識別情報（ジョブ番号）に基づいて課金データベースＤＢ２を参照し、該当する識別情報の「課金金額」の項目に課金金額を追記し、「実施内容」の項目に画像データを追記する（ステップＳ３０）。
【００８６】
次いで、制御処理装置３は課金等の追記が終了すると、該当するサービス提供装置１に対して課金が終了した旨と、サービス提供装置１に一時記憶されている識別情報（ジョブ番号）、そして複写する際に生成された実施内容である画像データ等を消去し、課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）するように指示する（ステップＳ３１）。
【００８７】
サービス提供装置１の制御部１１は、この指示に基づいて、記憶部１４に一時記憶されている識別情報（ジョブ番号）、画像データ等を消去し、課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）する（ステップＳ３２）。
【００８８】
一方、課金サービス提供者は所定の期間毎（１ヶ月毎、半期毎等）に制御処理装置３を操作して、顧客への請求金額を算出する（ステップＳ３３）。そして、課金サービス提供者は顧客が指定した金融機関に支払いを請求し（ステップＳ３４）、入金を受ける（ステップＳ３５）。
【００８９】
上記の請求金額の算出の際（ステップＳ３３）、顧客が不定期に様々なサービス提供装置１を用いることが想定されるので、制御処理装置３の名寄せ処理部３６を用いて、課金データベースＤＢ２から顧客毎（ユーザＩＤ毎）に「課金金額」をまとめて算出し、金融機関に対して支払いの要求を行う。これは、課金サービス提供者がユーザＩＤを顧客毎に一意に定めているので、名寄せ処理部３６を用いてまとめることができる。
【００９０】
また、課金サービス提供者は、この名寄せ処理部３６を用いて課金データベースＤＢ２からサービス提供装置１毎（装置ＩＤ毎）に「課金金額」をまとめて算出し、この装置ＩＤに対応するサービス提供装置１が設置されている店舗（または企業）等に所定の割合で手数料を支払う。これも、課金サービス提供者が装置ＩＤをサービス提供装置１毎に一意に定めているので、名寄せ処理部３６を用いてまとめることができる。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９２】
図１０は第２の実施形態にかかるサービス提供システムの構成図である。
【００９３】
図１０において、新たな構成要素として、顧客が所持する携帯端末６が設けられ、ネットワーク２を介して制御処理装置３との間で情報のやり取りが行えるようになっている。その他は図１に示した第１の実施形態と同様である。なお、携帯端末６としては顧客が携帯できる程度の情報処理端末であれば良く、例えば、ＰＤＡ、ラップトップパーソナルコンピュータ、携帯電話機などが挙げられる。なお、携帯端末に限らず、据え置き型のパーソナルコンピュータ等や携帯端末を含む端末であれば良い。
【００９４】
サービス提供装置１の構成は図２に示した第１の実施形態の場合と同様であり、動作に際して若干の違いがあるのみである。この点は後述する。
【００９５】
図１１は第２の実施形態における制御処理装置の構成図である。
【００９６】
図１１において、制御処理装置３は、制御部３１、通信部３２、照合部３３、権利生成部３７、ジョブ発行部３４、課金登録部３５、名寄せ処理部３６、ユーザデータベースＤＢ１、課金データベースＤＢ２、装置データベースＤＢ３から構成されている。図３に示した第１の実施形態と異なる構成要素として、新たに権利生成部３７が設けられている。
【００９７】
以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９８】
制御部３１は、この制御処理装置３が行う処理の全てを制御する機能を備える。
【００９９】
通信部３２は、ネットワーク２を介してサービス提供装置１の他に携帯端末６と各種情報を送受信する機能（受信機能、送信機能）を備えている。
【０１００】
照合部３３は、携帯端末６に対して資格の発行の許可または資格の発行の不許可、サービス提供装置１に対して利用の許可または利用の不許可を指示する機能を持つ。また、より狭義には、この照合部３３は課金する対象の顧客、サービス提供装置１や、サービスを受ける資格を示す権利ＩＤなどを照合するのに用いられる機能を備える。より具体的には、例えば、次のような処理を行う。
【０１０１】
（１）顧客が所持する携帯端末６から送信された権利要求、例えば「顧客のユーザＩＤ、ユーザＰW（パスワード）」を受け付け、予め顧客に対する顧客情報を記憶しているユーザデータベースＤＢ１内の該当するユーザＩＤ、ユーザＰWと一致するか否かを判断する処理を行う。一致する場合は制御部３１に「資格の発行を許可」を通知し、一致しない場合は制御部３１に「資格の発行を不許可」を通知する。ここで、権利要求とはサービス提供装置１を利用する資格を制御処理装置３に求める情報であり、例えば、単なる資格の発行を要求する情報や、顧客に一意に定められたユーザＩＤなどによる情報などである。
【０１０２】
（２）サービス提供装置１から送信された情報内の装置ＩＤを受け付け、予めサービス提供装置１に関連する情報を記憶している装置データベースＤＢ３を参照して、対応する装置ＩＤの有無を判断する処理を行う。該当する装置ＩＤが「有」の場合は次の（３）の処理へ進み、「無」の場合には制御部３１に「利用の不許可」を通知する。なお、この装置ＩＤの照合はどうしても必要なわけではない。この装置ＩＤを照合するのは、予めネットワーク２を介して課金することができるサービス提供装置１であるか否かを区別する場合に利用される。
【０１０３】
（３）サービス提供装置１から送信された情報内の権利ＩＤを受け付け、予め顧客に対して生成した権利ＩＤと、ユーザデータベースＤＢ１内に一時的に記憶している権利ＩＤとが一致するか否かを判断する。一致する場合は、さらに、ユーザデータベースＤＢ１を参照して、この権利ＩＤに対応付けられている課金フラグが立っているか否かを判断する。課金フラグが立っていなければ制御部３１に「利用の許可」を通知する。一方、権利ＩＤが一致しないか、一致しても課金フラグが立っている（権利ＩＤが課金対象となっていることを示す）場合は制御部３１に「利用の不許可」を通知する。
【０１０４】
権利生成部３７は、サービス提供装置１を利用することができる資格を示す権利ＩＤを生成する機能を備える。ここで、権利ＩＤは権利要求に応じて発行（生成）されるサービス提供装置１を利用することができる資格を示す情報である。より好ましくは、この権利ＩＤを一度だけのみ利用が可能な使い捨ての資格を示す情報とすることが望まれる。これは、権利ＩＤを複数回に渡って利用することができると、権利ＩＤの不正流出に対応するのが非常に困難になるためである。従って、この権利ＩＤが一度だけのみ利用することができることで、サービス提供装置１の不正利用を減少させることが可能となり、一時的なサービス提供が容易に行える。また、不特定多数の者が利用するサービス提供装置１に対して、不用意にユーザＩＤ等の個人的な情報を入力する必要が無くなり、セキュリティーを高めることができる。
【０１０５】
ジョブ発行部３４は、発行した識別情報（ジョブ番号）を制御部３１に通知すると共に、課金データベースＤＢ２に識別情報（ジョブ番号）、ユーザＩＤ、装置ＩＤとを関連付けて記憶する処理を行う。そして、このジョブ発行部３４はユーザＩＤに基づいてユーザデータベースＤＢ１を参照し、このユーザＩＤに関連付けられた権利ＩＤに対応付けられている課金フラグを立てる。ジョブ発行部３４のその他の機能は第１の実施形態と同様である。
【０１０６】
課金登録部３５は、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
名寄せ処理部３６は、第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
顧客記憶部としてのユーザデータベースＤＢ１は、顧客にかかる顧客情報が記憶されるものであり、図１２に例を示すように、少なくともユーザＩＤ、ユーザＰＷ（パスワード）、利用代金の支払い金融機関（口座等）、権利ＩＤ、この権利ＩＤに対応付けられた課金フラグの項目が設けられ、その他に顧客の住所、氏名、年齢、職業、電話番号（固定電話）、電話番号（携帯電話）、電子メールアドレス等の項目から構成される。
【０１０９】
ここで権利ＩＤとは、サービス提供装置１を利用することができる資格を示す情報である。また、課金フラグは権利ＩＤが現時点で課金の対象となっているか否かを示す変数である。すなわち、この課金フラグが立っている（「１」）場合は権利ＩＤが現時点で課金の対象となっており、この課金フラグが立っていない（「０」）場合は権利ＩＤが現時点で課金の対象とはなっていないことを表している。
【０１１０】
課金記憶部としての課金データベースＤＢ２と、装置記憶部としての装置データベースＤＢ３については、第１の実施形態と同様である。
【０１１１】
次に上記の第２の実施形態の動作について説明する。なお、ここでは携帯端末６がブラウザを備えた携帯電話であり、サービス提供装置１がコピー機である場合を想定して説明する。
【０１１２】
先ず、顧客の登録については、図５に示した第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１３】
図１３〜図１５は第２の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図である。すなわち、顧客（ユーザ）がコンビニエンスストア等に設置されているコピー機としてのサービス提供装置１を利用する場合の利用および課金の処理を示している。
【０１１４】
図１３〜図１５において、先ず、顧客は自身が所持している携帯端末６を用いて所定の操作にてブラウザを立ち上げ、ネットワーク２を介して課金サービス提供者が運営しているＷＷＷサイトから制御処理装置３に接続する。制御処理装置３に接続することにより、この携帯端末６の表示部には、図１６に示す画面６ａのように、ユーザＩＤとユーザＰＷを入力する枠が表示される。
【０１１５】
顧客は携帯端末６を操作し、予め課金サービス提供者から伝えられているユーザＩＤとユーザＰＷとを入力する。その後、顧客は入力した内容に問題が無ければ、ＯＫボタンを押す。これによりユーザＩＤ、ユーザＰＷが携帯端末６に受け付けられる（ステップＳ４１）。
【０１１６】
次いで、携帯端末６は顧客が入力したユーザＩＤとユーザＰＷとを組み合わせて、接続している制御処理装置３に送信する（ステップＳ４２）。
【０１１７】
制御処理装置３はこの情報を受信すると、照合部３３にて、ユーザＩＤとユーザＰＷとが予めユーザデータベースＤＢ１に記憶されているユーザＩＤとユーザＰＷとに一致するか否かを判断する（ステップＳ４３）。
【０１１８】
一致した場合、続けて、照合部３３にて、該当するユーザＩＤに関連付けられた権利ＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【０１１９】
権利ＩＤが存在しない場合（ステップＳ４４の「無」）、権利生成部３７は、照合部３３から得られたユーザＩＤ等との一致且つ権利ＩＤが未発行であることの結果にしたがって、権利ＩＤを生成し、この権利ＩＤを制御部３１に通知する（ステップＳ４５）。そして、権利生成部３７は、この生成した権利ＩＤをユーザデータベースＤＢ１の該当するユーザＩＤに関連付けられた権利ＩＤの項目に追記する。
【０１２０】
一方、権利ＩＤが存在する場合（ステップＳ４４の「有」）、照合部３３にて、その権利ＩＤに対応付けられた課金フラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【０１２１】
権利ＩＤを新たに生成（ステップＳ４５）した後、または、存在する権利ＩＤの課金フラグの判断（ステップＳ４６）により課金フラグが立っていない場合、制御部３１は、権利生成部３７で新たに生成された権利ＩＤまたはユーザデータベースＤＢ１には存在するが未利用（課金対象とはなっていない）の権利ＩＤを携帯端末６のブラウザ上に提示するか、ユーザＩＤに基づいてユーザデータベースＤＢ１を参照して顧客の電子メールアドレスを取得し、この電子メールアドレスを宛先とする電子メールを用いて権利ＩＤを通知する（ステップＳ４７）。図１７は携帯端末６における権利ＩＤの表示を行う画面６ｂの例を示している。
【０１２２】
一方、ユーザＩＤ、ユーザＰＷの照合（ステップＳ４３）において不一致があった場合、または、存在する権利ＩＤの課金フラグの判断（ステップＳ４６）により課金フラグが立っていた場合、制御部３１は、照合部３３から得られたユーザＩＤ等との不一致または既に権利ＩＤが課金対象となっていることの結果にしたがって、サービス提供装置１を利用する資格がない旨の表示を携帯端末６のブラウザ上に提示するか、ユーザＩＤに基づいてユーザデータベースＤＢ１を参照して顧客の電子メールアドレスを取得し、この電子メールアドレスを宛先とする電子メール内にサービス提供装置１を利用する資格がない旨（不許可）を通知する（ステップＳ４８）。この不許可通知を受けた顧客は、携帯端末６から再びユーザＩＤ等を入力するか、利用を取止める。
【０１２３】
権利ＩＤの通知を受けた場合、顧客は制御処理装置３から知らされた権利ＩＤをサービス提供装置１へ入力し、入力した内容に問題がなければＯＫボタンを押す。これにより権利ＩＤが受け付けられる（ステップＳ４９）。図１８は権利ＩＤを入力する画面６ｃの例を示している。
【０１２４】
サービス提供装置１は、顧客から入力された権利ＩＤを受け付けると、この権利ＩＤと自身の装置ＩＤとを組み合わせて制御処理装置３に送信する（ステップＳ５０）。
【０１２５】
制御処理装置３は、その情報を受信すると、照合部３３にて、受信した情報内の装置ＩＤと、予め装置データベースＤＢ３に記憶されている装置ＩＤとが一致するか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【０１２６】
装置ＩＤが一致した場合、続けて、照合部３３にて、受信した情報内の権利ＩＤと、ユーザデータベースＤＢ１内の権利ＩＤとが一致するか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【０１２７】
権利ＩＤが一致した場合、照合部３３にて、受信した情報内の権利ＩＤにつき、課金フラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ５３）。
【０１２８】
課金フラグが立っていない場合、ジョブ発行部３４にて、照合部３３から得られた権利ＩＤの未利用の結果にしたがって、所定の期間内で一意に定められた識別番号（ジョブ番号）を発行し、制御部３１に通知する（ステップＳ５４）。そして、ジョブ発行部３４は、この識別番号（ジョブ番号）、ユーザＩＤ、装置ＩＤを課金データベースＤＢ２に登録する（ステップＳ５５）。また、ジョブ発行部３４はユーザＤＢの該当する権利ＩＤに対応付けられている課金フラグを立てる（ステップＳ５６）。
【０１２９】
次いで、制御部３１は、課金の要求を行ったサービス提供装置１の装置ＩＤに基づいて、装置データベースＤＢ３を参照して得られるサービス提供装置１のネットワークアドレスを宛先として、ジョブ発行部３４で発行された識別情報（ジョブ番号）と、利用の許可通知とを組み合わせて、通信部３２からネットワーク２を介してサービス提供装置１に送信する（ステップＳ５７）。
【０１３０】
許可通知（ステップＳ５７）が行われた場合、サービス提供装置１の制御部１１は、制御処理装置３からの情報に含まれている識別情報（ジョブ番号）を記憶部１４に一時記憶させると共に、利用の許可通知にしたがって表示部１２に「課金が許可されました。複写サービスをご利用ください。」との表示をするように指示し、表示が行われる（ステップＳ５９）。
【０１３１】
これと同時に、サービス提供装置１の制御部１１は、利用の許可通知にしたがってサービス処理部１６に掛けられていた使用制限（ロック）を解除し、記憶部１４に一時記憶されている課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）する（ステップＳ６０）。
【０１３２】
一方、装置ＩＤ、権利ＩＤの照合（ステップＳ５１、Ｓ５２）において不一致があった場合、または、課金フラグの判断（ステップＳ５３）で課金フラグが立っていた場合、制御部３１は、照合部３３から得られた権利ＩＤ、装置ＩＤの不一致または権利ＩＤの既利用（利用中）の結果にしたがって、課金の要求を行ったサービス提供装置１の装置ＩＤに基づいて装置データベースＤＢ３を参照し、この装置データベースＤＢ３から得られるサービス提供装置１のネットワークアドレスを宛先として、課金の不許可通知を通信部３２からネットワーク２を介してサービス提供装置１に送信する（ステップＳ５８）。
【０１３３】
そして、不許可通知（ステップＳ５８）が行われた場合、サービス提供装置１の制御部１１は、利用の不許可通知に従って表示部１２に「課金することができませんでした。権利ＩＤを再度ご確認ください。」との表示をするように指示し、表示が行われる（ステップＳ６１）。この後は、顧客が再び権利ＩＤを入力し直すか（ステップＳ４９）、サービス提供装置１の利用を取止めるかのいずれかである。
【０１３４】
利用許可により使用制限の解除（ステップＳ６０）が行われた場合、サービス提供装置１は顧客から複写サービスを要求される毎にサービス処理部１６を実行する（ステップＳ６２）。そして、サービス提供装置１の課金処理部１５は、その実行が課金対象となる毎に課金対象の金額を算出し、この金額を記憶部１４に一時記憶されている課金金額へ加算する（ステップＳ６３）。そして、この処理は、顧客がサービス提供装置１を利用している限り続く。
【０１３５】
その後、顧客がサービス提供装置１のサービスが受け終わったことを確認すると、操作部１３の完了ボタン（表示部にソフトキーで設けられるか、予めハードキーで設けられている）を押し、サービス提供装置１はその旨（終了指示）を受け付ける（ステップＳ６４）。
【０１３６】
この完了ボタンによる終了指示を受けると、サービス提供装置１の制御部１１は、この終了指示にしたがってサービス処理部１６に使用制限（ロック）を掛ける（ステップＳ６５）。
【０１３７】
次いで、制御部１１は、このサービス提供装置１に記憶されている識別番号（ジョブ番号）と、完了ボタンが押される迄（終了指示がなされる迄）の複写処理に掛かった課金金額と、複写処理の実施内容である画像データとを記憶部１４から読み出す（ステップＳ６６）。
【０１３８】
次いで、制御部１１は、表示部１２に複写処理に掛かった費用である課金金額を顧客に提示するように命令し、表示が行われる（ステップＳ６７）。
【０１３９】
次いで、制御部１１は、所定の制御処理装置アドレスの制御処理装置３に対して、識別番号（ジョブ番号）と課金金額と画像データを組み合わせた情報を送信する（ステップＳ６８）。
【０１４０】
制御処理装置３はサービス提供装置１からその情報を受信すると、課金登録部３５を用いて、その情報に含まれている識別情報（ジョブ番号）に基づいて課金データベースＤＢ２を参照し、該当する識別情報の「課金金額」の項目に課金金額を追記し、「実施内容」の項目に画像データを追記する（ステップＳ６９）。
【０１４１】
さらに、制御処理装置３は識別情報（ジョブ番号）に基づいて課金データベースＤＢ２を参照し、ユーザＩＤを読み出す。制御処理装置３は、このユーザＩＤに基づいてユーザデータベースＤＢ１を参照し、記憶されている権利ＩＤを削除し（ステップＳ７０）、対応付けられた課金フラグを元（立っていない状態）に戻す（ステップＳ７１）。
【０１４２】
次いで、制御処理装置３は、権利ＩＤの削除や課金フラグを元に戻す処理が終了すると、該当するサービス提供装置１に対して課金が終了した旨と、サービス提供装置１に一時記憶されている識別情報（ジョブ番号）と、そして複写する際に生成された実施内容である画像データ等とを消去し、課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）するように指示する（ステップＳ７２）。
【０１４３】
サービス提供装置１の制御部１１は、この指示に基づいて、記憶部１４に一時記憶されている識別情報（ジョブ番号）、画像データ等を消去し、課金金額を０（ゼロ）にリセット（初期化）する（ステップＳ７３）。これでサービス提供装置１の利用に際しての一連の処理を終了する。
【０１４４】
次に、本発明のその他の特徴について説明する。
【０１４５】
先ず、顧客に対する課金情報の提示について説明する。
【０１４６】
課金サービス提供者は、顧客がどのようにサービス提供装置を利用したかの履歴を顧客等に開示するようにすることができる。その場合の処理は次のようになる。
【０１４７】
（１）顧客が図１０における携帯端末６等の端末を用いて、ネットワーク２を介して制御処理装置３に接続する。制御処理装置３は、顧客のユーザＩＤとユーザＰＷの入力を促し、顧客はユーザＩＤとユーザＰＷとを入力する。
【０１４８】
（２）制御処理装置３の制御部３１は、照合部３３に対し、受け付けたユーザＩＤ等とユーザデータベースＤＢ１に予め記憶されているユーザＩＤ等との照合をさせる。一致しなければエラー表示を行わせる。
【０１４９】
（３）ユーザＩＤ等が一致する場合、制御処理装置３の制御部３１は、名寄せ処理部３６に課金データベースＤＢ２を参照させ、受け付けたユーザＩＤで名寄せを行い、該当するユーザＩＤの課金情報のみを顧客の端末に提示する。
【０１５０】
（４）顧客は端末を操作して、提示された課金情報の「課金金額」や「実施内容」等の項目を参照することができる。また、この時に制御処理装置３は、指定されたユーザＩＤの「課金金額」を合算して提示するようにしても良い。
【０１５１】
（５）顧客が「利用した場所」を確認する場合、制御処理装置３の制御部３１は課金データベースＤＢ２内の識別情報（ジョブ番号）と関連付けられて記憶されている装置ＩＤに基づいて、装置データベースＤＢ３を参照し、設置場所等を抽出して通信部３２からネットワーク２を介して顧客の端末に提示することが可能となる。
【０１５２】
また、顧客に対する課金情報の提示において、会社または会社員の利用の場合は次のように対応することができる。
【０１５３】
顧客を会社とする場合には、社員毎にユーザＩＤ等を発行しておき、その会社に属する社員にはどのユーザＩＤを発行したかをユーザデータベースＤＢ１で管理しておくことで、会社毎の管理を行うことができる。具体的には、ユーザデータベースＤＢ１と課金データベースＤＢ２とに会社を一意に定める会社コードの項目を設けることで対応することができる。また、会社毎に金銭を管理する場合には先に示した名寄せ処理部３６を用いて、課金データベースＤＢ２に対して会社コードで名寄せを行うことにより、指定された会社全体でかかる費用を一括して把握することができ、会社に対して一括した請求が行える。さらに、会社コードで名寄せを行った後に、更にユーザＩＤで名寄せを行うと、個々の社員が利用した金額を把握することができる。
【０１５４】
次に、顧客毎に料金設定を変更する処理について説明する。
【０１５５】
本発明では予め顧客毎に料金の計算を異ならせることができる。具体的には、次の２つの方法がある。
［その１］
制御処理装置３に新たに対価決定部を設け、ユーザデータベースＤＢ１には予め各顧客のユーザＩＤ毎に対価を算出する表または式を示す識別コードの項目を設ける。
【０１５６】
この対価決定部は、複数の「料金を算出する表または式」と、各表または式を区別するための「識別コード」とを記憶しておく。この対価決定部はサービス提供装置１から送信されるユーザＩＤや、サービス提供装置１から送信される権利ＩＤに基づいて、ユーザデータベースＤＢ１を参照し、該当する顧客に対する料金を算出する表または式を示す識別コードを読み出す。
【０１５７】
次に、対価決定部は、この識別コードに対する料金を算出する表または式を特定する。そして、対価決定部は該当するサービス提供装置１に対して利用の許可通知と共に、読み出された算出する表または式をサービス提供装置１に送信する。
【０１５８】
サービス提供装置１の課金処理部１５は、課金の際に参照する料金を算出する表または式を記憶（設定）し、顧客に対してサービスを提供する際に料金を算出するのに利用する。
［その２］
制御処理装置３のユーザデータベースＤＢ１に料金を算出する表または式を示す識別コードの項目をユーザＩＤ毎に設ける。また、新たにサービス提供装置１の課金処理部１５には複数の料金を算出する表または式と、各表または式を区別するための識別コードとが記憶されている。
【０１５９】
サービス提供装置１には、予め識別コードと、この識別コードに対応した「料金を算出する表または式」とが記憶部内に記憶されている。
【０１６０】
まず、制御処理装置３はサービス提供装置１から送信されるユーザＩＤや、サービス提供装置１から送信される権利ＩＤに基づいて、ユーザデータベースＤＢ１を参照し、該当する顧客に対する料金を算出する表または式を示す識別コードを読み出す。そして、制御処理装置３は、該当するサービス提供装置１に対して利用の許可通知と共に読み出した識別コードを送信する。
【０１６１】
サービス提供装置１の課金処理部１５は、受信した識別コードに基づいて参照する料金を算出する表または式を変更し、顧客に対してサービスを提供する料金を算出するのに利用する。
【０１６２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】第１の実施形態にかかるサービス提供システムの構成図である。
【図２】サービス提供装置の構成図である。
【図３】第１の実施形態における制御処理装置の構成図である。
【図４】第１の実施形態におけるデータベースの項目例を示す図である。
【図５】顧客登録の処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図７】第１の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図８】ユーザＩＤ等の入力画面の例を示す図である。
【図９】課金金額の表示画面の例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態にかかるサービス提供システムの構成図である。
【図１１】第２の実施形態における制御処理装置の構成図である。
【図１２】第２の実施形態におけるデータベースの項目例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図１４】第２の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図１５】第２の実施形態におけるサービス提供の動作を示すシーケンス図（その３）である。
【図１６】ユーザＩＤ等の入力画面の例を示す図である。
【図１７】権利ＩＤの表示画面の例を示す図である。
【図１８】権利ＩＤの入力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１        サービス提供装置
１１      制御部
１２      表示部
１３      操作部
１４      記憶部
１５      課金処理部
１６      サービス処理部
１７      通信部
２        ネットワーク
３        制御処理装置
３１      制御部
３２      通信部
３３      照合部
３４      ジョブ発行部
３５      課金登録部
３６      名寄せ処理部
３７      権利生成部
ＤＢ１    ユーザデータベース
ＤＢ２    課金データベース
ＤＢ３    装置データベース
４        ネットワーク
５        金融機関システム
６        携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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