(57)【要約】  【課題】  雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができ、被写体の動作に応じた姿勢調整が行い易いようにする。  【解決手段】  凸玉部４１及び該凸玉部４１に回動自在に外嵌された凸玉受部４２を有する玉継手４を介して雲台７が脚体１に装着されている脚装置において、凸玉部４１に環状溝４３及び該環状溝４３の複数の位置で環状溝４３と交差する湾曲溝４４を設け、環状溝４３及び湾曲溝４４に係合することが可能な係合凸部４５を凸玉受部４２に設け、係合凸部４５を環状溝４３又は湾曲溝４４に係合させた状態で雲台７を水平方向、起伏方向へ真っ直ぐに回動させることができるようにした。【選択図】      図１
2005163845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉継手を備える脚装置において、前記玉継手の凸玉部は、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を有しており、前記玉継手の凸玉受部は、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を有し、または、
前記玉継手の凸玉受部は、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を有しており、前記玉継手の凸玉部は、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を有することを特徴とする脚装置。
【請求項２】
前記玉継手に雲台を回動可能に連結した回動連結部を備えている請求項１記載の脚装置。
【請求項３】
前記湾曲溝は前記環状溝との各交差する位置から放射方向に配置されている請求項１又は２記載の脚装置。
【請求項４】
前記係合凸部は一つの湾曲溝と係合する位置に複数が配されており、前記環状溝は各係合凸部と係合する位置に配されている請求項１又は２記載の脚装置。
【請求項５】
玉継手及び回動連結部と接離する方向へ移動可能な第１及び第２の移動体と、異なる方向へ操作することにより夫々の移動体を個別に移動させるレバー体とを備えている請求項１又は２記載の脚装置。
【請求項６】
前記凸玉部及び凸玉受部の間に回動補助材を有する請求項１又は２記載の脚装置。
【請求項７】
前記玉継手を前記脚体に昇降自在に装着する昇降軸体と、該昇降軸体を昇降させ、昇降位置で昇降軸体の動作を禁止することが可能とした操作体とを備えている請求項１又は２記載の脚装置。
【請求項８】
前記雲台には、カメラが載置されていることを特徴とする請求項２記載の脚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀塩スチルカメラ、ビデオスチルカメラ、ビデオカメラ等を支持する脚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラを支持する脚装置は、被写体を撮影する場合の撮像ぶれを防ぐために用いられる。この脚装置として三つの脚体を備える構成に設計されており、一つの脚体にすることを可能とした三脚装置（例えば、特許文献１、２、３）、一つの脚体を備える構成に設計されており、三つの脚体にすることを可能とした一脚装置（例えば、特許文献４、５）、二つの脚体を備える構成に設計されており、二つの脚体で使用される二脚装置（例えば、特許文献６）が知られている。
【０００３】
このように構成された脚装置の脚体は伸縮自在になっており、撮影する場合は脚体が伸張され、撮影しない場合は脚体が収縮される。
ところで、半マニア的存在の撮影者は被写体を連続的に撮影したり、被写体を撮影する頻度が多いため、脚装置にカメラを装着した状態で撮影することが多いのであり、また、撮像ぶれをなくするために三脚装置を用いることが多い。
【０００４】
運動会、結婚式、競技会等の種々の行事において、三脚装置に装着されたカメラにより被写体を多方向から撮影する場合、三脚装置を水平的、垂直的に回動しなければならないが、他物との衝突を避けるには脚体を伸縮操作する必要があり、また、撮影角度によってはカメラを三脚装置から取外して撮影することになるが、このような操作を行ううちに撮影したいシーンを撮り逃がすことになる。
従って、このような場合、一般には一脚装置に装着されたカメラにより瞬時瞬時、自由自在に撮影する方が撮像ぶれが少なく、ピントを合わすための時間を確保することができ、写りのよい写真、映像を撮れる場合が多いため、半マニア的存在の撮影者は一脚装置を用いることになる。
【０００５】
また、半マニア的存在の撮影者が使用するのに都合がよい三脚装置として特許文献３に記載された三脚装置がある。図１２は特許文献３に記載された三脚装置の構成を示す断面図である。この三脚装置は三つの脚体１００の上端部を開閉自在に結合した架台１０１に雲台１０２が装着されている構成において、前記架台１０１に軸部１０３を介して凸玉部１０４を設け、該凸玉部１０４に回動自在に外嵌された凸玉受部１０５及び該凸玉受部１０５から外周面にかけて開放され、前記軸部１０３が挿入された長孔１０６を有する連結体１０７を設け、該連結体１０７に前記雲台１０２を回動自在に取着した構成とし、この雲台１０２を凸玉部１０４を中心とする水平方向、長孔に沿った左右方向及び前後方向の合計三方向へ回動可能としてある。
【特許文献１】実開昭５９−１０１０９７号公報
【特許文献２】実開昭５９−１４１２９１号公報
【特許文献３】特開平１１−５２４８１号公報
【特許文献４】特開平５−１１９３９２号公報
【特許文献５】特開平６−１８７９７号公報
【特許文献６】特開平７−１４６５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献３に記載された三脚装置にあっては、水平方向へ姿勢調整する場合、凸玉部１０４に対して凸玉受部１０５が自由に回動することになり、真っ直ぐな軌道で姿勢調整することができず、画角が波打つことになるため、適宜の位置へ正確に姿勢調整することが難しく、また、左右方向へ姿勢調整する場合、前記軸部１０３及び長孔１０６によって設定された方向にだけ姿勢調整するこができるに過ぎず、また、前後方向へ姿勢調整するこができるに過ぎない。また、雲台１０２を垂直位置へ調整することができないため、縦撮影を行うことができなかった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は凸玉部に、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を設け、凸玉受部に、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を設けるか、または、凸玉受部に、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を設け、凸玉部に、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を設けたことにより、三脚装置であっても例えば雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができ、被写体の動作に応じた姿勢調整が行い易い脚装置を提供することである。
【０００８】
また、他の目的は雲台を前記玉継手に回動可能に連結した回動連結部を設けたことにより、三脚装置であっても雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができるとともに、縦撮影ができる脚装置を提供することである。
【０００９】
また、他の目的は湾曲溝を環状溝との各交差する位置から放射方向に配置したことにより、複数の係合凸部を環状溝、湾曲溝に係合させることができ、玉継手の剛性を高めることができる脚装置を提供することである。
【００１０】
さらに、他の目的は係合凸部を一つの湾曲溝と係合する位置に複数配し、前記環状溝を各係合凸部と係合する位置に配することにより、玉継手の剛性をより一層高めることができる脚装置を提供することである。
【００１１】
また、他の目的は玉継手及び回動連結部と接離する方向へ移動可能な第１及び第２の移動体と、異なる方向へ操作することにより夫々の移動体を個別に移動させるレバー体とを設けたことにより、一つのレバー体を操作することにより水平方向への姿勢調整、起伏方向への姿勢調整及び垂直位置への調整を行うことができる脚装置を提供することである。      
【００１２】
また、他の目的は凸玉部及び凸玉受部の間に回動補助材を設けたことにより、雲台をスムーズに回動させることができる脚装置を提供することである。
【００１３】
また、他の目的は昇降軸体と、該昇降軸体を昇降させ、昇降位置で昇降軸体の動作を禁止することが可能とした操作体とを設けたことにより、昇降操作及び昇降状態での昇降禁止操作を簡易にできる脚装置を提供することである。
【００１４】
また、他の目的は雲台にカメラを載置したことにより、撮影チャンスを俊敏に捉えることができる脚装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る脚装置は、玉継手を備える脚装置において、前記玉継手の凸玉部は、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を有しており、前記玉継手の凸玉受部は、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を有し、または、前記玉継手の凸玉受部は、環状溝及び該環状溝の複数の位置で環状溝と交差する湾曲溝を有しており、前記玉継手の凸玉部は、前記環状溝及び湾曲溝に係合可能な係合凸部を有することを特徴とする。
【００１６】
この発明にあっては、環状溝に沿って例えば雲台を水平方向へ真っ直ぐに回動させることができ、さらに湾曲溝に沿って前記雲台を左右、前後の起伏方向へ真っ直ぐに回動させることができるため、前記雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができ、しかも、複数の水平方向位置から起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整することができるため、被写体の動作に応じた姿勢調整が行い易い。
【００１７】
また、本発明に係る脚装置は、前記玉継手に雲台を回動可能に連結した回動連結部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この発明にあっては、環状溝に沿って雲台を水平方向へ真っ直ぐに回動させることができ、さらに湾曲溝に沿って雲台を左右、前後の起伏方向へ真っ直ぐに回動させることができるため、雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができ、しかも、複数の水平方向位置から起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整することができ、さらに、連結回動部により雲台を垂直位置へ調整することができ、縦撮影を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る脚装置は、前記湾曲溝は前記環状溝との各交差する位置から放射方向に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明にあっては、湾曲溝が環状溝と各交差する位置に前記係合凸部を設けることが可能であり、複数の係合凸部を環状溝、湾曲溝に係合させ得るため、玉継手の剛性を高めることができ、耐久性を向上できる。
【００２１】
また、本発明に係る脚装置は、前記係合凸部は一つの湾曲溝と係合する位置に複数が配されており、前記環状溝は各係合凸部と係合する位置に配されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明にあっては、係合凸部、環状溝及び湾曲溝の夫々が複数であるため、玉継手の剛性をより一層高めることができ、耐久性をより一層向上できる。
【００２３】
また、本発明に係る脚装置は、玉継手及び回動連結部と接離する方向へ移動可能な第１及び第２の移動体と、異なる方向へ操作することにより夫々の移動体を個別に移動させるレバー体とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
この発明にあっては、一つのレバー体を操作することにより水平方向への姿勢調整、起伏方向への姿勢調整及び垂直位置への調整を行うことができるため、雲台の姿勢を複数に調整することができる割に姿勢調整操作を容易に行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る脚装置は、前記凸玉部及び凸玉受部の間に回動補助材を有することを特徴とする。
【００２６】
この発明にあっては、雲台の回動性を回動補助材により高めることができるため、雲台をスムーズに回動させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る脚装置は、前記玉継手を前記脚体に昇降自在に装着する昇降軸体と、該昇降軸体を昇降させ、昇降位置で昇降軸体の動作を禁止することが可能とした操作体とを備えていることを特徴とする。
【００２８】
この発明にあっては、一つの操作体を操作することにより、昇降軸体及び玉継手を介して雲台を昇降させることができるとともに、この昇降位置を維持することができる。従って、昇降操作及び昇降状態での昇降禁止操作を簡易にでき、上下方向の撮影アングルを迅速に設定することができる。
【００２９】
また、本発明に係る脚装置は、前記雲台には、カメラが載置されていることを特徴とする。
【００３０】
この発明にあっては、カメラが雲台と一体になっているから、撮影チャンスを俊敏に捉えることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、環状溝及び湾曲溝に沿って例えば雲台を水平方向、起伏方向へ真っ直ぐに回動させることができるため、前記雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができ、しかも、複数の水平方向位置から起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整することができるため、被写体の動作に応じた姿勢調整が行い易い。また、本発明によれば、前記雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができるとともに、前記雲台を垂直位置へ調整することができ、縦撮影を行うことができる。
【００３２】
また、本発明によれば、三脚装置であっても雲台を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ正確に姿勢調整することができるとともに、縦撮影ができる。
【００３３】
また、本発明によれば、複数の係合凸部を環状溝、湾曲溝に係合させ得るため、玉継手の剛性を高めることができ、耐久性を向上できる。
【００３４】
また、本発明によれば、係合凸部、環状溝及び湾曲溝の夫々が複数であるため、玉継手の剛性をより一層高めることができ、耐久性をより一層向上できる。
【００３５】
また、本発明によれば、一つのレバー体を操作することにより水平方向への姿勢調整、起伏方向への姿勢調整及び垂直位置への調整を行うことができるため、雲台の姿勢を複数に調整することができる割に姿勢調整操作を容易に行うことができる。
【００３６】
また、本発明によれば、雲台の回動性を回動補助材により高めることができるため、雲台をスムーズに回動させることができる。
【００３７】
また、本発明によれば、昇降操作及び昇降状態での昇降禁止操作を簡易にでき、上下方向の撮影アングルを迅速に設定することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、雲台に載置されたカメラにより撮影チャンスを俊敏に捉えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る脚装置の構成を示す概念図、図２は要部の拡大概念図、図３は要部をさらに拡大した概念図、図４は凸玉部の平面概念図、図５は環状溝及び湾曲溝の他の形態を示す拡大概念図、図６は昇降機構部分の拡大概念図、図７は雲台を起伏方向へ回動した状態を示す概念図、図８は雲台を垂直位置へ調整した状態を示す概念図である。
【００４０】
この脚装置は伸縮が自在な三つの脚体１と、各脚体１の上端部を開閉自在に結合した架台２と、該架台２に昇降自在に支持された昇降軸体３と、該昇降軸体３に凸玉部４１及び凸玉受部４２を有する玉継手４を介して連結された連結体５と、該連結体５に回動連結部６を介して連結された雲台７とを備えた三脚装置である。
【００４１】
架台２は下部に脚体１が結合された筒形に形成されており、該架台２の孔２ａに昇降軸体３が昇降自在に内嵌されており、また、孔２ａの途中から貫通する貫通孔２ｂと、該貫通孔２ｂ及び孔２ａに臨む凹所２ｃとが設けられており、貫通孔２ｂに操作体８が回転及び移動可能に内嵌支持されており、凹所２ｃに昇降軸体３の周面と接離する方向へ移動可能な第３の移動体９が収容されている。
【００４２】
昇降軸体３の下部にはラック歯３ａが設けられており、上部には凸玉部４１が一体に設けられており、該凸玉部４１に凸玉受部４２が外嵌されており、該凸玉受部４２が連結体５と一体に形成されている。
【００４３】
操作体８は貫通孔２ｂに支持された軸部８ａ及び該軸部８ａに枢支された把持部８ｂを有する。軸部８ａにはラック歯３ａに噛合することが可能なピニオン８ｃと、第３の移動体９に咬合することが可能な咬合部８ｄとが設けられている。第３の移動体９は昇降軸体３と向き合う制動部材９ａ及び該制動部材９ａと相対回転が可能であり、相対回転により制動部材９ａを移動させる回転部材９ｂとを有する。なお、制動部材９ａと回転部材９ｂとの間にはカムが設けられており、回転部材９ｂの回転により制動部材９ａが移動するようになっている。このように構成された操作体８と第３の移動体９とは、操作体８をラック歯３ａと接近する方向へ移動させることにより、ピニオン８ｃがラック歯３ａと噛合し、また、ラック歯３ａと離間する方向へ移動させることによりピニオン８ｃのラック歯３ａとの噛合が離脱し、さらに咬合部８ｄが回転部材９ｂに咬合し、この咬合状態で操作体８を一方向へ回転操作することにより回転部材９ｂが回転し、カムを介して制動部材９ａが昇降軸体３を押圧する関係になっている。
【００４４】
玉継手４は球形の凸玉部４１及び凸玉受部４２と、凸玉部４１に設けられた環状溝４３及び環状溝４３の複数の位置で環状溝４３と交差するように等間隔で設けられた湾曲溝４４と、環状溝４３及び湾曲溝４４に係合することが可能に凸玉受部４２に突設された係合凸部４５とを備えている。凸玉部４１は昇降軸体３と一体に形成されており、凸玉受部４２は下部が円形に開放されているため、凸玉受部４２は昇降軸体３の中心軸線に対して片側へ約４５°、両側へ約９０°起伏させることができる（図７参照）。
【００４５】
湾曲溝４４は環状溝４３との各交差する位置から放射方向に配置されており、環状溝４３との各交差する位置で互いに連通しており、さらに環状溝４３と連通している。また、環状溝４３は湾曲溝４４とほぼ直交するように等間隔で複数個設けられている。この環状溝４３及び湾曲溝４４は断面形状が略半円形となるように形成されているが（図５の(a) 参照）、その他、断面形状が略Ｖ字形（図５の(b) 参照）、略凹形（図５の(c) 参照）としてもよく、その断面形状は特に制限されない。また、各湾曲溝４４間の間隔は小さくする程湾曲溝４４の個数を増加でき、雲台７の起伏許容個所を増加することができるが、間隔を小さくすることにより凸玉受部４２との接触面積が減少するため、適宜の間隔とするのが好ましい。
【００４６】
係合凸部４５は位相差が１８０°となる二つの湾曲溝４４と係合する位置であり、複数の環状溝４３と係合する位置に複数個（例えば４個、但し一つの湾曲溝４４に対して２個）配されており、さらに前記一点Ｐと向き合う位置に配されており、雲台７を適宜の起伏位置で水平方向に回動する場合に各係合凸部４５が環状溝４３と係合し、雲台７を起伏方向に回動する場合に位相差が１８０°となる適宜の二つの湾曲溝４４に各係合凸部４５が係合するように構成されている。尚、係合凸部４５は一つの湾曲溝４４と係合する位置に配されてもよい。
【００４７】
以上のように環状溝４３、湾曲溝４４及び係合凸部４５が設けられた凸玉部４１及び凸玉受部４２の間の隙間に粘性潤滑材、転動材等からなる回動補助材１０が設けられており、凸玉部４１及び凸玉受部４２の相対回動性を高めている。
【００４８】
連結体５は凸玉受部４２の一側部と一体に形成されており、内側に第１嵌合孔５ａを有する筒形の第１連結部５ｂと、該第１連結部５ｂに屈曲部５ｃを介して連なり、内側に第２嵌合孔５ｄを有する筒形の第２連結部５ｅとを有しており、第２連結部５ｅの端部に回動連結部６の嵌合筒部６ａが一体に設けられている。第１連結部５ｂ及び第２連結部５ｅは図１において前後方向へ変位した位置に直交的に連なっている。第１嵌合孔５ａは凸玉受部４２の内側に開放されており、該第１嵌合孔５ａに凸玉部４１と接離する方向（図１において左右方向）へ移動可能な第１の移動体１１が内嵌されている。第２嵌合孔５ｄは嵌合筒部６ａの内側に開放されており、該第２嵌合孔５ｄに回動連結部６の枢支軸部６ｂと接離する方向（図１において上下方向）へ移動可能な第２の移動体１２が内嵌されている。
【００４９】
屈曲部５ｃにはその軸線が図１において前後方向となり、第１嵌合孔５ａ及び第２嵌合孔５ｄに連通する支持孔が設けられており、該支持孔に移動体１１，１２を個別に移動させるためのレバー体１３が回転及び軸線方向へ移動可能に内嵌支持されている。
【００５０】
図９はレバー体部分の構成を示す概念図である。レバー体１３はその軸線が図１において前後方向となる棒部材からなり、前記支持孔に内嵌される一端部には第１嵌合孔５ａに臨む位置に第１及び第２のカム１３ａ，１３ｂを有しており、さらに第２嵌合孔５ｄに臨む位置に第３のカム１３ｃを有している。図１、図９に示すように第１乃至第３のカム１３ａ，１３ｂ，１３ｃは軸線方向に離隔した位置に周方向へ変位して配置されており、第２のカム１３ｂは第１のカム１３ａよりも他端側に配置されており、第３のカム１３ｃは第１のカム１３ａよりも一端側に配置されている。また、第１の移動体１１には第１及び第２のカム１３ａ，１３ｂに個別に係合することが可能な係合部１１ａが設けられており、第２の移動体１２には第３のカム部１３ｃと係合することが可能な係合部１２ａが設けられている。尚、第１及び第２のカム１３ａ，１３ｂと係合部１１ａとの位置関係は、第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合する関係にあるとき、第２のカム１３ｂは係合部１１ａと係合しなくなり、また、第２のカム１３ｂが係合部１１ａと係合する関係にあるとき、第１のカム１３ａは係合部１１ａと係合しなくなるようにしてある。
【００５１】
そして、第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合可能な位置に停止している通常の状態でレバー体１３を一方向へ回転操作することにより第１のカム１３ａ及び係合部１１ａを介して第１の移動体１１を凸玉部４１に押圧し、また、通常の状態からレバー体１３を長手方向一方（図９の矢印Ｆ１方向）へ移動させることにより、第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合しなくなり、第２のカム１３ｂが係合部１１ａと係合する状態となり、この状態でレバー体１３を一方向へ回転操作することにより第２のカム１３ｂ及び係合部１１ａを介して第１の移動体１１を凸玉部４１に押圧し、また、通常の状態からレバー体１３を長手方向他方（図９の矢印Ｆ２方向）へ移動させることにより、第１及び第２のカム１３ａが係合部１１ａと係合しなくなり、第３のカム１３ｃが係合部１２ａと係合する状態となり、この状態でレバー体１３を一方向へ回転操作することにより第３のカム１３ｃ及び係合部１２ａを介して第２の移動体１２を枢支軸部６ｂに押圧するようにしてある。
【００５２】
また、第１の移動体１１の移動により図１の左方へ押圧された凸玉部４１は凸玉受部４２に対して図１の左方へ変位し、凸玉部４１に設けられている環状溝４３及び湾曲溝４４と凸玉受部４２に設けられている係合凸部４５との係合抵抗を変えるようになっている。第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合することにより第１の移動体１１を凸玉部４１に押圧した場合、湾曲溝４４及び係合凸部４５間の係合抵抗が、環状溝４３及び係合凸部４５間の係合抵抗によりも大きくなり、図１において凸玉受部４２を環状溝４３と平行な方向、即ち、水平方向へ回動させることはできるが、湾曲溝４４に沿う方向、即ち、起伏方向へは自由に回動しないようにしてある。また、第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合しなくなり、第２のカム１３ｂが係合部１１ａと係合する状態になった場合、湾曲溝４４及び環状溝４３と係合凸部４５との間の係合抵抗が凸玉受部４２を環状溝４３と平行な方向及び湾曲溝４４に沿う方向へ回動させることができる値となるようにしてある。また、第２のカム１３ｂが係合部１１ａと係合することにより第１の移動体１１を凸玉部４１に押圧した場合、湾曲溝４４及び環状溝４３と係合凸部４５との間の係合抵抗が増加し、図１において凸玉受部４２を環状溝４３と平行な方向及び湾曲溝４４に沿う方向へ回動させることができないようにしてある。
【００５３】
回動連結部６は、連結体５と一体に形成された嵌合筒部６ａと、該嵌合筒部６ａに回転自在に内嵌され、雲台７と一体に形成された枢支軸部６ｂとを備えており、該枢支軸部６ｂが嵌合筒部６ａに回転自在に内嵌されている。また、連結体５と雲台７との間には雲台７の回動量を制限する制限手段が設けられている。この制限手段は第２連結部５ｅに雲台７の回動方向に離隔して設けられた２つのストッパ１４ａ，１４ｂと、雲台７が水平位置へ回動したとき一方のストッパ１４ａに当接する第１当接部１４ｃと、雲台７が垂直位置へ回動したとき他方のストッパ１４ｂに当接する第２当接部１４ｄとを有する。
雲台７は上下方向に貫通するねじ孔７ａ及び該ねじ孔７ｂに螺着された雄ねじ１５とを有しており、枢支軸部６ｂと一体に形成されている。
【００５４】
以上のように構成された脚装置の雲台７にはカメラが載置される。このように雲台７にカメラが載置された脚装置は、脚体１に昇降軸体３を介して玉継手４が昇降自在に装着されており、玉継手４に連結体５を介して回動連結部６が連結されており、回動連結部６に雲台７が連結されているため、操作体８を回転操作することにより昇降軸体３、玉継手４、連結体５及び回動連結部６を介して雲台７を昇降させることができ、また、玉継手４により雲台７を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整することができ、さらに回動連結部６により雲台７を水平位置及び垂直位置へ調整することができる。
【００５５】
図１０は操作体の機能概念システム図である。雲台７を昇降させる場合、操作体８の把持部８ｂを把持して回転操作することにより、ピニオン８ｃ及びラック歯３ａを介して昇降軸体３を昇降させることができる。この昇降状態で操作体８を昇降軸体３と離間する方向へ引張り移動させて回転操作することにより、咬合部８ｄを介して回転部材９ｂを回転させるとともに制動部材９ａを昇降軸体３と接近する方向へ移動させ、該制動部材９ａを昇降軸体３に押圧することができ、昇降軸体３の動作を禁止することができ、雲台７の昇降状態を維持することができる。
【００５６】
雲台７の水平方向及び起伏方向への姿勢調整、並びに垂直位置への調整は一つのレバー体１３を操作することにより行うことができる。図１１はレバー体の機能概念システム図である。雲台７を水平方向の位置へ姿勢調整する場合、第１のカム１３ａが係合部１１ａと係合可能な位置に停止しており、雲台７が水平位置に停止している通常の状態（図１の状態）で図１におけるレバー体１３を水平方向へ回動操作し、雲台７を水平方向へ回動させることにより水平方向の適宜の位置に姿勢調整することができる。水平方向の位置に姿勢調整した後、レバー体１３を例えば右方へ廻すことにより第１のカム１３ａを介して第１の移動体１１が図１の左方へ移動し、該移動体１１が凸玉部４１を押圧し、玉継手４での雲台７の回動を禁止することができ、また、レバー体１３を左方へ廻すことにより第１のカム１３ａを介して移動体１１の押圧を解除することができ、雲台７を水平方向へ回動させ得る状態になる。
【００５７】
雲台７を図７のように起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整する場合、レバー体１３を図１において手前へ引き操作（図９の矢印Ｆ１方向）し、第２のカム１３ｂを係合部１１ａと係合させた状態とすることにより、凸玉部４１を中心として雲台７を左右及び前後へ起伏回動させることができる。起伏方向の位置へ姿勢調整した後、レバー体１３を例えば右方へ廻すことにより第２のカム１３ａを介して第１の移動体１１が図７の左方へ移動し、該移動体１１が凸玉部４１を押圧し、玉継手４での雲台７の回動を禁止することができ、また、レバー体１３を左方へ廻すことにより第２のカム１３ｂを介して移動体１１の押圧を解除することができ、雲台７を起伏方向へ回動させ得る状態になる。
【００５８】
雲台７を図１の水平位置から図８の垂直位置へ調整する場合、レバー体１３を図１において奥側へ押し操作（図９の矢印Ｆ２方向）し、第３のカム１３ｃを係合部１２ａと係合させた状態とすることにより、回動連結部６を中心として雲台７を約９０°回動させることができ、該雲台７を垂直位置へ調整することができ（図８参照）、この後、レバー体１３を例えば右方へ廻すことにより第３のカム１３ｃを介して第２の移動体１２が図８の上方へ移動し、該移動体１２が枢支軸部６ｂを押圧し、回動連結部６での雲台７の回動を禁止することができ、また、レバー体１３を左方へ廻すことにより第３のカム１３ｃを介して移動体１２の押圧を解除することができ、雲台７を水平位置へ回動させ得る状態になる。
【００５９】
このように一つのレバー体１３を操作することにより雲台７を水平方向及び起伏方向の適宜の位置へ回動させ得るようにした玉継手４は凸玉部４１に環状溝４３及び湾曲溝４４が夫々複数個設けられており、凸玉部４１に外嵌された凸玉受部４２に係合凸部４５が設けられているため、雲台７を水平方向の適宜の位置へ姿勢調整する場合、係合凸部４５を環状溝４３に係合させた状態で凸玉受部４２を回動させることができ、雲台７を水平方向の位置へ真っ直ぐに姿勢調整することができる。また、雲台７を起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整する場合、係合凸部４５を湾曲溝４４に係合させた状態で凸玉受部４２を回動させることができ、雲台７を起伏方向の位置へ真っ直ぐに姿勢調整することができる。しかも、各環状溝４３及び各湾曲溝４４の夫々は交差点で連通しているため、水平方向の位置へ姿勢調整した適宜の位置で起伏方向の適宜の位置へ姿勢調整することができ、さらに起伏方向の位置へ姿勢調整した適宜の位置で水平方向の位置へ姿勢調整することができ、換言すれば昇降軸体３の中心軸線に対し雲台７を例えば１０度傾斜させた状態で水平方向の位置へ姿勢調整することができ、雲台７の姿勢を迅速に多方向へ変えることができ、また、水平方向位置及び起伏方向位置への姿勢調整に加えて垂直位置への調整を行うことができる。従って、被写体の動作に応じた姿勢調整を容易に、迅速に行うことができる。
【００６０】
尚、以上説明した実施の形態では凸玉部４１に環状溝４３及び湾曲溝４４を設け、凸玉受部４２に係合凸部４５を設けた構成としたが、その他、凸玉受部４２に環状溝４３及び湾曲溝４４を設け、凸玉部４１に係合凸部４５を設けた構成としてもよい。また、玉継手４は昇降軸体３及び架台２を介して脚体１に装着した構成としたが、その他、玉継手４は架台２又は脚体１に直接装着した構成としてもよい。また、複数の環状溝４３を有する構成としたが、環状溝４３は一つであってもよい。
また、凸玉部４１及び凸玉受部４２の相対回動を禁止する手段として、レバー体１３の操作により移動する移動体１１を組み込んだ構成としたが、その他、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、エアーブレーキ等を組み込んだ構成としてもよいのであり、相対回動を禁止する手段の構成は特に制限されない。
【００６１】
また、本発明に係る脚装置は三つの脚体１を備えた三脚装置である他、一つの脚体１を備えた一脚装置又は二つの脚体１を備えた二脚装置であってもよい。
また、本発明に係る脚装置は雲台７を備える構成である他、この雲台７をなくした構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る脚装置の構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る脚装置の要部の拡大概念図である。
【図３】本発明に係る脚装置の要部をさらに拡大した概念図である。
【図４】本発明に係る脚装置の凸玉部の平面概念図である。
【図５】本発明に係る脚装置の環状溝及び湾曲溝の他の形態を示す拡大概念図である。
【図６】本発明に係る脚装置の昇降機構部分の拡大概念図である。
【図７】本発明に係る脚装置の雲台を起伏方向へ回動した状態を示す概念図である。
【図８】本発明に係る脚装置の雲台を垂直位置へ調整した状態を示す概念図である。
【図９】本発明に係る脚装置のレバー体部分の構成を示す概念図である。
【図１０】本発明に係る脚装置の操作体の機能概念システム図である。
【図１１】本発明に係る脚装置のレバー体の機能概念システム図である。
【図１２】特許文献３に記載された三脚装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  脚体
３  昇降軸体
４  玉継手
６  回動連結部
８  操作体
１０  回動補助材
１１  第１の移動体
１２  第２の移動体
１３  レバー体
４１  凸玉部
４２  凸玉受部
４３  環状溝
４４  湾曲溝
４５  係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005163845.tif 000008
【図７】
2005163845.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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