(57)【要約】【課題】フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、フィードロールの摩耗による用紙の搬送遅れやレジロール対との搬送速度関係の変化等が生じないようにする。【解決手段】給紙トレイ１から繰り出された用紙２を毎葉に捌いて搬送するフィードロール対４と、前記用紙２の突き当てによりスキュー補正をした後に所定タイミングで動作して当該用紙２を後段側へ挟持搬送するレジロール対５とを備えるとともに、前記フィードロール対４と前記レジロール対５とが搬送経路６上で並んで配設された用紙搬送装置において、前記フィードロール対４におけるフィードロール４ａの回転速度を可変にする速度可変手段１０を設ける。【選択図】図１
2005324899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイから繰り出された用紙を毎葉に捌いて搬送するフィードロールおよびリタードロールからなるフィードロール対と、前記用紙の突き当てにより当該用紙のスキューを補正した後に所定タイミングで動作して当該用紙を後段側へ挟持搬送するレジロール対とを備えるとともに、前記フィードロール対と前記レジロール対とが前記用紙の搬送経路上で並んで配設された用紙搬送装置であって、
前記フィードロールの回転速度を可変にする速度可変手段
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記フィードロールのロール径の経年的変動に関する情報を記憶する情報記憶手段を備えるとともに、
前記速度可変手段は、前記情報記憶手段が記憶する情報を基にして前記フィードロールの回転速度を可変させるものである
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記フィードロールのロール径の変動を検出するロール径検出手段を備えるとともに、
前記速度可変手段は、前記ロール径検出手段による検出結果を基にして前記フィードロールの回転速度を可変させるものである
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記フィードロール対による前記用紙の搬送速度を検出する速度検出手段を備えるとともに、
前記速度可変手段は、前記速度検出手段による検出結果を基にして前記フィードロールの回転速度を可変させるものである
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記フィードロール対が搬送する前記用紙の種類を認識する用紙認識手段を備えるとともに、
前記速度可変手段は、前記用紙認識手段による認識結果を基にして前記フィードロールの回転速度を可変させるものである
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記速度可変手段は、前記フィードロールに対する回転速度の可変により、当該フィードロールおよび前記レジロール対のロール周速を一致させるものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記速度可変手段は、前記レジロール対への突き当てによって前記用紙に生じた当該用紙の撓みループが、当該用紙の搬送のための駆動を前記フィードロールがオフした時点で解消しているように、当該フィードロールに対する回転速度の可変を行うものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記速度可変手段は、前記フィードロールに対する回転速度の可変を、前記レジロール対に突き当てられた前記用紙の挟持搬送を当該レジロール対が開始する前のタイミングで行うものである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記速度可変手段は、前記フィードロールに対する回転速度の可変を、前記フィードロール対が前記給紙トレイから繰り出された前記用紙を搬送して前記レジロール対に突き当てる前のタイミングで行うものである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ装置等に用いられる用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタ装置等では、給紙トレイ内に収納された用紙を、その用紙にトナー像を転写する画像形成部まで搬送するために、用紙搬送装置を搭載している。
用紙搬送装置としては、例えば図８に示すように構成されたものが広く知られている。図例の用紙搬送装置では、給紙トレイ２１から用紙２２を繰り出すピックアップロール２３と、そのピックアップロール２３に繰り出された用紙２２を毎葉に捌いて搬送するためのフィードロール２４ａおよびリタードロール２４ｂからなるフィードロール対２４と、そのフィードロール対２４よりも用紙搬送方向の後段側に配されたテイクアウェイロール対２５と、さらにテイクアウェイロール対２５の後段側に配されたレジロール対２６とを備えている。そして、フィードロール対２４から用紙２２が一枚毎に繰り出されると、テイクアウェイロール対２５がその用紙２２を後段側側へ向けて挟持搬送して回転停止しているレジロール対２６に突き当て、これにより当該用紙のスキュー（傾き）を補正した後に、レジロール対２６が画像形成部（ただし不図示）の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、用紙２２を後段側の画像形成部に向けて挟持搬送するようになっている。
【０００３】
ところで、近年、複写機やプリンタ装置等に対しては、小型化、低消費電力化、低価格化等が強く求められている。これに伴って、用紙搬送装置の中には、テイクアウェイロール対を廃し、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５５４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィードロール対とレジロール対とが並んで配設された用紙搬送装置では、例えばフィードロールが用紙をレジロール対までの長い距離搬送しなければならないといったように、フィードロール対とレジロール対との間にテイクアウェイロール対がある場合に比べて、フィードロールに対する用紙の搬送負荷が大きくなってしまう。そのため、フィードロールの摩耗発生が顕著となり、用紙の搬送遅れが発生したり、レジロール対による用紙の搬送速度との関係に変化が生じたりするおそれがある。このような用紙の搬送遅れやレジロール対との搬送速度関係の変化等は、用紙のスキュー補正を不確実なものとしたり、画像形成部への用紙搬送タイミングのズレによる画像形成不良を招いたりするため、回避すべきである。
【０００６】
そこで、本発明は、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、フィードロールの摩耗による用紙の搬送遅れやレジロール対との搬送速度関係の変化等が生じることのない用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された用紙搬送装置である。すなわち、給紙トレイから繰り出された用紙を毎葉に捌いて搬送するフィードロールおよびリタードロールからなるフィードロール対と、前記用紙の突き当てにより当該用紙のスキューを補正した後に所定タイミングで動作して当該用紙を後段側へ挟持搬送するレジロール対とを備えるとともに、前記フィードロール対と前記レジロール対とが前記用紙の搬送経路上で並んで配設された用紙搬送装置であって、前記フィードロールの回転速度を可変にする速度可変手段を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の用紙搬送装置によれば、フィードロールの回転速度を可変にする速度可変手段を備えているため、例えばフィードロールの摩耗が発生してそのロール径が小さくなった場合であっても、そのロール径の減少分に応じて回転速度を増加させる、といったことが可能となる。したがって、フィードロールのロール径が変化しても、これにより用紙の搬送遅れが発生したりレジロール対による用紙の搬送速度との関係に変化が生じたりするのを回避し得るようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の用紙搬送装置は、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、フィードロールの回転速度を可変させることで、用紙の搬送遅れやレジロール対との搬送速度関係の変化等が生じるのを回避し得るので、当該用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を実現可能にしつつ、用紙のスキュー補正の確実化が図れるようになり、また画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙への画像形成を良好に行えるようにもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る用紙搬送装置について説明する。ここで説明する用紙搬送装置は、複写機やプリンタ装置等に搭載されて用いられるものであるが、その複写機やプリンタ装置等については公知技術により実現されるものであるため、ここではその説明を省略する。
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明に係る用紙搬送装置の第１の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施の形態における用紙搬送装置の概略構成例を示す模式図である。図例の用紙搬送装置では、給紙トレイ１から用紙２を繰り出すピックアップロール３と、そのピックアップロール３に繰り出された用紙２を毎葉に捌いて搬送するためのフィードロール４ａおよびリタードロール４ｂからなるフィードロール対４と、そのフィードロール対４よりも用紙搬送方向の後段側に配されたレジロール対５とを備えている。すなわち、フィードロール対４とレジロール対５とが用紙２の搬送経路６上で並んで配設されている。なお、フィードロール対４とレジロール対５との間の搬送経路６上には、用紙２の有無（通過）を検出するためのフィードセンサ７およびレジセンサ８が設けられていてもよい。
【００１３】
このように構成された用紙搬送装置では、給紙トレイ１内に収納された用紙を、その用紙にトナー像を転写する複写機やプリンタ装置等の画像形成部（ただし不図示）まで搬送するのにあたり、次に述べるような処理動作を行う。すなわち、ピックアップロール３が給紙トレイ１から用紙２を繰り出すと、フィードロール４ａとリタードロール４ｂとを互いに逆回転させることで一枚毎に捌きつつ、これらのフィードロール対４が回転停止しているレジロール対５に向けて用紙２を搬送する。そして、用紙２の先端をレジロール対５に突き当てて当該用紙２に撓みループを生じさせることで当該用紙のスキューを補正した後に、レジロール対５が画像形成部の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、用紙２を後段側の画像形成部に向けて挟持搬送する。このとき、用紙は、フィードロール対４とレジロール対５との両方に挟持された状態で搬送される。その後は、用紙の二重送りを防ぐために、用紙２の後端がフィードロール対４を通過する前に、フィードロール対４が回転動作を停止する。さらに、用紙２の後端がレジロール対５を通過すると、次の用紙２のスキュー補正に備えて回転動作を停止する。
【００１４】
ところで、このような処理動作を行う場合において、フィードロール４ａは、その駆動源であるフィードモータ９によって回転駆動される。このとき、必要に応じてギヤやベルト等の駆動伝達手段を介してもよい。ただし、回転駆動されるフィードロール４ａは、その回転速度が可変可能になっているものとする。
つまり、ここで説明する用紙搬送装置では、フィードロール４ａの回転速度を可変にする速度可変手段１０を備えている。速度可変手段１０としては、例えばフィードモータ９がステッピングモータからなるものであれば、そのフィードモータ９に与える駆動周波数（パルス数）を可変させるコントローラまたは当該コントローラを制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現すればよい。また、その他にも、フィードモータ９への印加電圧を可変させたり、駆動伝達手段におけるギヤ比等を変えたりすることによって、フィードロール４ａの回転速度を可変にするものであってもよい。
【００１５】
また、本実施形態で説明する用紙搬送装置では、速度可変手段１０に付随して、フィードロール４ａのロール径の経年的変動に関する情報を記憶する情報記憶手段１１を備えている。情報記憶手段１１としては、上述した速度可変手段１０がアクセス可能なＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置によって実現されたものが考えられる。
【００１６】
ここで、この情報記憶手段１１に記憶される「ロール径の経年的変動に関する情報」について説明する。図２は、ロール径の経年的変動に関する情報の一具体例を示す説明図である。図例のように、ロール径の経年的変動に関する情報としては、フィードロール４ａの摩耗量（摩耗によるロール径の減少量）と、フィードロール４ａの回転量とについて、それぞれの関係を特定する情報が考えられる。このうち、フィードロール４ａの回転量は、例えばフィードロール４ａによる用紙の総フィード数（搬送枚数）、累計回転数または累計走行用紙長によって特定すればよい。ただし、それぞれの関係は、例えば実験等による経験則に基づいて明らかになっており、予め情報記憶手段に記憶されているものとする。なお、それぞれの関係は、必ずしも図例のような比例関係とは限らないことはいうまでもない。
【００１７】
このような情報記憶手段１１が付設されることによって、速度可変手段１０では、フィードロール４ａの回転速度の可変を、その情報記憶手段１１が記憶する情報を基にして行うようになっている。ここで、「基にして」とは、情報記憶手段１１が記憶する情報をそのまま用いる場合の他に、その情報に例えば誤差要因をフィードバックするための所定係数を乗じて用いる場合をも含むことを意味する。なお、所定係数を乗じて用いる場合における当該所定係数については、情報記憶手段１１または速度可変手段１０がアクセス可能な記憶装置に、例えばテーブル形式で予め記憶されているものとする。
【００１８】
続いて、以上のように構成された用紙搬送装置において、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を変化させる場合の処理動作例について説明する。図３は、第１の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。図例のように、用紙搬送装置では、その用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の制御部からプリントスタートの指示があると、次に述べるような処理動作を行う。
【００１９】
先ず、速度可変手段１０は、情報記憶手段１１にアクセスして、フィードロール４ａのロール径の経年的変動に関する情報を入手する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。具体的には、速度可変手段１０は、装置稼働開始からのフィードロール４ａの回転量として、例えばフィードロール４ａによる用紙の総フィード数、累計回転数または累計走行用紙長のいずれかに関する累計を行っており、あるいはこれらに関する累計を行っている複写機やプリンタ装置等の制御部から取得しており、その累計または取得したフィードロール４ａの回転量に対応するフィードロール４ａの摩耗量を情報記憶手段１１から入手する。そして、情報記憶手段１１からの情報を入手したら、次いで、速度可変手段１０は、情報記憶手段１１または速度可変手段１０がアクセス可能な記憶装置から係数情報を入手する（Ｓ１０２）。なお、係数情報の入手は、必ずしも必須ではない。
【００２０】
その後、速度可変手段１０は、入手したフィードロール４ａの摩耗量と、係数情報を入手した場合には当該係数情報をも基にしつつ、可変後におけるフィードロール４ａの回転速度を決定する（Ｓ１０３）。このとき、速度可変手段１０は、フィードロール４ａおよびレジロール対５のロール周速を一致させるように、フィードロール４ａの回転速度を決定する。したがって、速度可変手段１０は、フィードロール４ａの摩耗量に応じて、フィードロール４ａの回転速度を速くすることになる。なお、回転速度の決定は、レジロール対５のロール周速が固定値であるため、その固定値に対応した演算式を予め速度可変手段１０にプログラミングしておくことで、容易に実現することが可能である。そして、フィードロール４ａの回転速度を決定したら、速度可変手段１０は、その決定した回転速度でフィードロール４ａが動作する駆動周波数をフィードモータ９に出力する（Ｓ１０４）。
【００２１】
これにより、フィードロール４ａは、レジロール対５のロール周速と一致する回転速度で駆動されて、ピックアップロール３が繰り出した用紙２をレジロール対５に向けて搬送することになる。そして、用紙２の後端がフィードロール対４を通過する前の回転動作停止タイミングまで、その回転速度で用紙２の搬送を行うのである。
【００２２】
以上のように、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、フィードロール４ａの回転速度を可変にする速度可変手段１０を備えているため、例えばフィードロール４ａの摩耗が発生してそのロール径が小さくなった場合であっても、そのロール径の減少分に応じて回転速度を増加させる、といったことが可能となる。したがって、フィードロール４ａのロール径が変化しても、これにより用紙の搬送遅れが発生したりレジロール対５による用紙の搬送速度との関係に変化が生じたりするのを回避し得るようになる。つまり、フィードロール対４とレジロール対５とが用紙の搬送経路６上で並んで配設された場合であっても、フィードロール４ａの回転速度を可変させることで、用紙２の搬送遅れやレジロール対５との搬送速度関係の変化等が生じるのを回避することができる。したがって、用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を実現可能にしつつ、用紙２のスキュー補正の確実化が図れるようになり、また画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙２への画像形成を良好に行えるようにもなる。
【００２３】
また、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、情報記憶手段１１が記憶する情報、すなわち予め記憶されたフィードロール４ａのロール径の経年的変動に関する情報を基にしてフィードロール４ａの回転速度を可変させるので、センサ等を必要としない簡素な構成で容易に回転速度の可変を行うことが可能となる。
【００２４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第２の実施の形態について説明する。ただし、上述した第１の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
【００２５】
図４は、第２の実施の形態における用紙搬送装置の概略構成例を示す模式図である。図例の用紙搬送装置では、フィードロール４ａの近傍に、そのフィードロール４ａのロール径の変動を検出するロール径検出手段１２を備えている。ロール径検出手段１２としては、レーザや光等を用いてフィードロール４ａの周面との距離を非接触で検出するセンサを用いて実現されたものが挙げられる。また、その他にも、揺動可能な接触子の一端をフィードロール４ａの周面に接触させ、その接触子の他端の変位をセンサで検出することによって実現することも考えられる。
【００２６】
このようなロール径検出手段１２が設けられることから、本実施形態で説明する用紙搬送装置では、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度の可変を、そのロール径検出手段１２による検出結果を基にして行うようになっている。この「基にして」についても、第１の実施の形態における説明と同様である。
【００２７】
続いて、以上のように構成された用紙搬送装置において、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を変化させる場合の処理動作例について説明する。図５は、第２の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。図例のように、用紙搬送装置では、プリントスタートの指示があると、次に述べるような処理動作を行う。
【００２８】
先ず、速度可変手段１０は、ロール径検出手段１２による検出結果からフィードロール４ａのロール径の変動に関する情報を入手する（Ｓ２０１）。具体的には、例えばロール径検出手段１２がフィードロール４ａの周面との距離を検出するセンサからなるものであれば、その検出距離とフィードロール４ａのロール径との関係が一義的に定まるので、その対応関係を第１の実施の形態で説明したような情報記憶手段に予めテーブル形式で格納しておき、その情報記憶手段にアクセスすることで、ロール径検出手段１２での検出結果に対応するフィードロール４ａのロール径の減少量、すなわちフィードロール４ａの摩耗量を入手する。そして、ロール径の変動に関する情報を入手したら、次いで、速度可変手段１０は、情報記憶手段または速度可変手段１０がアクセス可能な記憶装置から係数情報を入手する（Ｓ２０２）。なお、この係数情報の入手については、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００２９】
その後は、第１の実施の形態の場合と同様に、フィードロール４ａの回転速度を決定し（Ｓ２０３）、その決定結果をフィードモータ９に出力する（Ｓ２０４）。これにより、フィードロール４ａは、レジロール対５のロール周速と一致する回転速度で駆動されて、ピックアップロール３が繰り出した用紙２をレジロール対５に向けて搬送することになる。そして、用紙２の後端がフィードロール対４を通過する前の回転動作停止タイミングまで、その回転速度で用紙２の搬送を行うのである。
【００３０】
以上のように、本実施形態で説明した用紙搬送装置においても、第１の実施の形態の場合と同様に、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を可変にすることで、フィードロール対４とレジロール対５とが用紙の搬送経路６上で並んで配設された場合であっても、用紙２の搬送遅れやレジロール対５との搬送速度関係の変化等が生じるのを回避することができる。したがって、用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を実現可能にしつつ、用紙２のスキュー補正の確実化が図れるようになり、また画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙２への画像形成を良好に行えるようにもなる。
【００３１】
また、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、フィードロール４ａのロール径の変動を検出し、その検出結果を基にしてフィードロール４ａの回転速度を可変させるので、現実に発生しているフィードロール４ａの摩耗等が速度可変結果に反映されることになり、スキュー補正の確実化や用紙搬送タイミングのズレ回避等を図る上で的確な回転速度の可変を行うことが可能となる。
【００３２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第３の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１または第２の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
【００３３】
ここで説明する用紙搬送装置では、フィードロール対４による用紙２の搬送速度を検出する速度検出手段を備えている。速度検出手段としては、フィードロール対４からレジロール対５までの用紙２の搬送経路６上に設けられた二つのセンサを用い、各センサによる用紙２の検出結果とその検出タイミングの差とから、用紙２の搬送速度を検出するように構成されたものが挙げられる。このとき、二つのセンサとしては、フィードセンサ７およびレジセンサ８を利用することが考えられる。また、その他にも、フィードロール対４からレジロール対５までの用紙２の搬送経路６上に設けられた一つのセンサ（例えば、フィードセンサ７またはレジセンサ８のいずれか）を用い、そのセンサと搬送経路６上の所定箇所（例えば、給紙トレイ１内）との間の距離およびその距離の搬送に要した時間から、用紙２の搬送速度を検出するように構成されたものであってもよい。
【００３４】
このような速度検出手段が設けられることから、本実施形態で説明する用紙搬送装置では、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度の可変を、その速度検出手段による検出結果を基にして行うようになっている。この「基にして」についても、第１の実施の形態における説明と同様である。
【００３５】
続いて、以上のように構成された用紙搬送装置において、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を変化させる場合の処理動作例について説明する。図６は、第３の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。図例のように、用紙搬送装置では、プリントスタートの指示があると、次に述べるような処理動作を行う。
【００３６】
先ず、速度可変手段１０は、速度検出手段による検出結果からフィードロール対４による用紙２の搬送速度に関する情報を入手する（Ｓ３０１）。具体的には、速度検出手段が用紙２の搬送速度を検出すると、その搬送速度とフィードロール４ａのロール径との関係が一義的に定まるので、その対応関係を第１または第２の実施の形態で説明したような情報記憶手段に予めテーブル形式で格納しておき、その情報記憶手段にアクセスすることで、速度検出手段での検出結果に対応するフィードロール４ａのロール径の減少量、すなわちフィードロール４ａの摩耗量を入手する。そして、ロール径の変動に関する情報を入手したら、次いで、速度可変手段１０は、情報記憶手段または速度可変手段１０がアクセス可能な記憶装置から係数情報を入手する（Ｓ３０２）。なお、この係数情報の入手については、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００３７】
その後は、第１または第２の実施の形態の場合と同様に、フィードロール４ａの回転速度を決定し（Ｓ３０３）、その決定結果をフィードモータ９に出力する（Ｓ３０４）。これにより、フィードロール４ａは、レジロール対５のロール周速と一致する回転速度で駆動されて、ピックアップロール３が繰り出した用紙２をレジロール対５に向けて搬送することになる。そして、用紙２の後端がフィードロール対４を通過する前の回転動作停止タイミングまで、その回転速度で用紙２の搬送を行うのである。
【００３８】
以上のように、本実施形態で説明した用紙搬送装置においても、第１または第２の実施の形態の場合と同様に、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を可変にすることで、フィードロール対４とレジロール対５とが用紙の搬送経路６上で並んで配設された場合であっても、用紙２の搬送遅れやレジロール対５との搬送速度関係の変化等が生じるのを回避することができる。したがって、用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を実現可能にしつつ、用紙２のスキュー補正の確実化が図れるようになり、また画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙２への画像形成を良好に行えるようにもなる。
【００３９】
また、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、フィードロール対４による用紙２の搬送速度を検出し、その検出結果を基にしてフィードロール４ａの回転速度を可変させるので、現実に発生している搬送速度の遅れ等が速度可変結果に反映されることになり、スキュー補正の確実化や用紙搬送タイミングのズレ回避等を図る上で的確な回転速度の可変を行うことが可能となる。
【００４０】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第４の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１〜第３の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
【００４１】
ここで説明する用紙搬送装置では、フィードロール対４が搬送する用紙２の種類を認識する用紙認識手段を備えている。用紙２の種類とは、紙質（普通紙、再生紙、ＯＨＰ用紙等）、紙厚またはサイズ（Ａ４、ハガキサイズ等）の少なくとも一つをいう。
【００４２】
一般に、用紙２の種類が異なると、同一の回転速度でフィードロール４ａの回転させても、用紙２の搬送速度が同一とはならない可能性がある。例えば、用紙２の紙質が異なると、フィードロール４ａとの摩擦係数が異なるからである。また、用紙２の紙厚が異なると、フィードロール４ａの弾性変形の度合いに影響が及ぶため、結果としてフィードロール４ａにおけるロール周速が異なってしまうからである。また、用紙２のサイズが異なると、用紙重量も異なるため、フィードロール４ａへの負荷に相違が生じるからである。このように、用紙２の種類によってはその搬送速度に相違が生じてしまうことから、ここで説明する用紙搬送装置では、用紙２の種類を認識する用紙認識手段を備えているのである。
【００４３】
図７は、用紙認識手段の具体例を示す模式図である。例えば用紙２の紙質を認識するための用紙認識手段としては、図７（ａ）に示すように、給紙トレイ１に収納された最上段の用紙２に対して、照射した光の反射光を受光する反射型紙質検知センサ１３を設け、その反射型紙質検知センサ１３が受光する光の反射率と、予め設定されている反射率と紙質との対応関係とによって、その給紙トレイ１内の用紙２の紙質を判別するものが挙げられる。また、例えば用紙２の紙厚を認識するための用紙認識手段としては、図７（ｂ）に示すように、用紙２を挟持するレジロール対５の一方の軸位置が、その用紙２の厚さに応じて移動し得るように構成するとともに、その移動量を検出する反射型変位センサ１４を設けておき、その反射型変位センサ１４による検出結果から用紙２の紙厚を検知するものが挙げられる。また、例えば用紙２のサイズを認識するための用紙認識手段としては、図７（ｃ）に示すように、給紙トレイ１内における用紙２のエンドガイド１５の位置を検出するサイズ検知センサ１６を設けておき、そのサイズ検知センサ１６による検出結果から用紙２のサイズを判別するものが挙げられる。なお、用紙認識手段は、紙質、紙厚またはサイズの少なくとも一つを認識し得るものであればよいが、これらのうちの二つ以上を認識し得るものであってもよい。また、用紙認識手段は、必ずしも図７（ａ）〜（ｃ）に示した具体的な構成例に限定されるものではなく、複写機やプリンタ装置等の操作パネルにて利用者が設定した内容から、用紙２の種類を認識するものであってもよい。
【００４４】
そして、このような用紙認識手段が設けられているとともに、本実施形態で説明する用紙搬送装置では、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度の可変を、その用紙認識手段による認識結果を基にして行うようになっている。この「基にして」についても、第１〜第３の実施の形態における説明と同様である。具体的には、速度可変手段１０は、用紙認識手段から搬送すべき用紙２の種類を認識すると、その認識結果に対して所望の搬送速度で用紙２を搬送する場合のフィードロール４ａの回転速度が一義的に定まるので、その対応関係を第１〜第３の実施の形態で説明したような情報記憶手段に予めテーブル形式で格納しておき、その情報記憶手段にアクセスすることで、用紙２の種類の認識結果に対応するフィードロール４ａの回転速度に関する情報を入手する。次いで、必要に応じて係数情報も入手する。その後は、第１〜第３の実施の形態の場合と同様に、入手した情報からフィードロール４ａの回転速度を決定し、その決定結果をフィードモータ９に出力する。これにより、フィードロール４ａは、用紙２の種類に拘わらずに当該用紙２を所望の搬送速度でレジロール対５に向けて搬送することになる。そして、用紙２の後端がフィードロール対４を通過する前の回転動作停止タイミングまで、その速度で用紙２の搬送を行うのである。
【００４５】
なお、ここで説明した所望の搬送速度とは、用紙搬送装置の構成（搬送距離等）に応じて適宜決定すればよいが、その一例としては第１〜第３の実施の形態で説明したような、レジロール対５による用紙２の搬送速度と合致する速度が挙げられる。
【００４６】
以上のように、本実施形態で説明した用紙搬送装置においても、第１〜第３の実施の形態の場合と同様に、速度可変手段１０がフィードロール４ａの回転速度を可変にすることで、フィードロール対４とレジロール対５とが用紙の搬送経路６上で並んで配設された場合であっても、用紙２の搬送遅れやレジロール対５との搬送速度関係の変化等が生じるのを回避することができる。したがって、用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を実現可能にしつつ、用紙２のスキュー補正の確実化が図れるようになり、また画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙２への画像形成を良好に行えるようにもなる。
【００４７】
また、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、フィードロール対４が搬送する用紙２の種類を認識し、その認識結果を基にしてフィードロール４ａの回転速度を可変させるので、用紙２がどのような種類であってもその用紙２を所望速度で搬送することが可能となり、スキュー補正の確実化や用紙搬送タイミングのズレ回避等を図る上で的確な回転速度の可変を行うことが可能となる。
【００４８】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第５の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１〜第４の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
【００４９】
第１〜第４の実施の形態では、速度可変手段１０がフィードロール４ａに対する回転速度の可変を行うことにより、そのフィードロール４ａとレジロール対５のロール周速を一致させ、それぞれによる用紙２の搬送速度を合致させる場合を例に挙げて説明した。このようなフィードロール４ａに対する回転速度の可変を行えば、用紙２がフィードロール対４とレジロール対５との両方に挟持搬送される場合であっても、それぞれによる搬送速度が合致しているので、用紙２にストレス等が加わることが無く搬送を行うことができ、これにより例えば画像形成部への用紙搬送タイミングのズレによる画像形成不良を未然に防ぐことができるからである。
【００５０】
ただし、速度可変手段１０によるフィードロール４ａの回転速度可変は、必ずしも上述した態様に限定されるものではない。他の態様としては、次に述べるようなものが挙げられる。例えば、速度可変手段１０は、レジロール対５への突き当てによって用紙２に撓みループを生じさせてスキュー補正を行った後、レジロール対５が用紙２の搬送を開始すると、用紙２がフィードロール対４とレジロール対５との両方に挟持搬送されるため、フィードロール４ａの回転速度を適宜可変して用紙２へのストレス等を軽減する必要があるが、このときにレジロール対５への突き当てによって用紙２に生じた撓みループが、その用紙２の搬送のための駆動をフィードロール４ａがオフした時点で解消しているように、そのフィードロール４ａに対する回転速度の可変を行う。具体的には、用紙２に生じる撓みループは、固定量であり、レジロール対５への突き当てまでのレジロール対５による搬送速度および搬送時間から特定が可能である。また、フィードロール４ａの駆動をオフするタイミングも、予め特定することが可能である。これらの事前に特定可能な情報に基づいて、速度可変手段１０は、レジロール対５が用紙２の搬送を開始すると、フィードロール４ａの回転速度をレジロール対５に比べて遅くし、フィードロール４ａの駆動をオフした時点で用紙２の撓みループが解消しているようにする。
【００５１】
このようなフィードロール４ａの回転速度可変を行えば、以下に述べる理由により、フィードロール４ａの駆動をオフした時点における用紙２へのストレス等を軽減する上で非常に好適なものとなる。フィードロール４ａの駆動をオフした時点では、通常、用紙の二重送りを防ぐ必要があることから、フィードロール対４に用紙２が挟持（ニップ）された状態にある。そして、レジロール対５の駆動と、フィードロール対４に付設されたワンウェイクラッチやトルクリミッタ等の作用とを利用して、用紙２がレジロール対５側へ搬送される。このとき、フィードロール４ａの駆動オフのタイミングと用紙２の撓みループが解消するタイミングとの間にズレがあり、駆動オフの後に撓みループが解消すると、その撓みループが解消する際に用紙２に衝撃負荷が加わるおそれがある。これに対して、フィードロール４ａの駆動をオフした時点で用紙２の撓みループが解消しているようにすれば、用紙２への衝撃負荷を極力軽減することができ、結果として画像形成部への用紙搬送タイミングのズレによる画像形成不良を未然に防止できるのである。
【００５２】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第６の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１〜第５の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
【００５３】
第１〜第５の実施の形態では、速度可変手段１０がフィードロール４ａに対する回転速度の可変を、レジロール対５に突き当てられた用紙２の挟持搬送をレジロール対５が開始する前のタイミングで行う場合を例に挙げて説明した。このようなタイミングで回転速度の可変を行えば、用紙２がフィードロール対４とレジロール対５との両方に挟持搬送される時点では、それぞれによる搬送速度が適宜調整されているので、用紙２にストレス等が加わることが無く搬送を行うことができ、これにより例えば画像形成部への用紙搬送タイミングのズレによる画像形成不良を未然に防ぐことができるからである。
【００５４】
ただし、速度可変手段１０によるフィードロール４ａの回転速度タイミングは、必ずしも上述した態様に限定されるものではない。他の態様としては、次に述べるようなものが挙げられる。例えば、速度可変手段１０は、フィードロール４ａに対する回転速度の可変を、フィードロール対４が給紙トレイ１から繰り出された用紙２を搬送してレジロール対５に突き当てる前のタイミングで行う。
【００５５】
このようなタイミングで回転速度の可変を行えば、用紙２がフィードロール対４とレジロール対５との両方に挟持搬送される時だけではなく、給紙トレイ１から繰り出された用紙２をフィードロール対４が搬送する時においても、そのフィードロール対４による搬送速度が適宜調整されていることになる。したがって、例えばフィードロール４ａの摩耗が発生してそのロール径が小さくなった場合であっても、レジロール対５への突き当てによって用紙２に撓みループを生じさせる際の撓みループ量を一定に保つことが可能となる。このことは、用紙２の搬送遅れに伴うスキュー補正の不具合を防止する上で非常に好適である。すなわち、用紙２のスキュー補正を確実なものとすることができ、画像形成部での画像形成不良の発生を有効に防止できるようになる。さらには、上述した第５の実施の形態を実現する場合に非常に有効なものとなり、また用紙搬送やスキュー補正等に要する時間を短縮する上でも有効なものとなる。
【００５６】
なお、上述した第１〜第６の実施の形態では本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明は各実施形態で説明した内容に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能であり、例えば第１〜第６の実施の形態で説明した内容を適宜組み合わせて実現するといったことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置の第１の実施の形態における概略構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるロール径の経年的変動に関する情報の一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。
【図４】本発明に係る用紙搬送装置の第２の実施の形態における概略構成例を示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における回転速度可変の処理動作例を示すフロー図である。
【図７】本発明に係る用紙搬送装置の第４の実施の形態における用紙認識手段の具体例を示す模式図である。
【図８】従来の用紙搬送装置の概略構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…給紙トレイ、２…用紙、３…ピックアップロール、４…フィードロール対、４ａ…フィードロール、４ｂ…リタードロール、５…レジロール対、６…搬送経路、９…フィードモータ、１０…速度可変手段、１１…情報記憶手段、１２…ロール径検出手段、１３…反射型紙質検知センサ、１４…反射型変位センサ、１６…サイズ検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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