(57)【要約】【課題】小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像が記録された輝尽性蛍光体シート１４を輝尽性蛍光体シート１４に記録された画像を読み取る読取部３２に対して移動させて画像を読み取る画像読取装置において、マグネット部２３と可動コイル２５とにより構成輝尽性蛍光体シート１４を直進移動させるリニアモータを設け、マグネット部２３を移動方向に延在するシャフト状に形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された記録媒体及び前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を読み取る画像読取装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ガイド部は単数であることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
記録媒体及び前記記録媒体に画像を記録する記録部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を形成する画像形成装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部は単数であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に係り、特に、画像読取処理あるいは画像形成処理における主走査又は副走査の駆動源としてリニアモータを用いた画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に様々な分野において、例えば、画像が記録された記録媒体に対してレーザ光を主走査方向に走査させながら記録媒体を主走査方向と直交する副走査方向に搬送させることにより画像を読み取る画像読取装置や、例えば、所定の画像データに基づいてレーザ光照射装置を記録媒体に対して主走査方向に走査させながら記録媒体を主走査方向と直交する副走査方向に搬送させることにより画像を形成する画像形成装置が用いられている。
【０００３】
特に、医療の分野においては、放射線画像が病気診断等に広く用いられており、この放射線画像を得るための方式として、被写体を透過させた放射線を輝尽性蛍光体シートに蓄積、記録させた後、画像読取装置により励起光を照射することによって蓄積、記録された放射線エネルギーを輝尽発光させ、この輝尽発光光の強弱を電気信号に変換し、この電気信号に基づいて画像形成装置により可視画像を記録媒体に形成させることが行われている。
【０００４】
このように医療の分野で用いられる画像読取装置及び画像形成装置においては、特に、得られた画像に基づいて病気の診断等を行う観点から、高精細な画像を得られることが要請される。高精細な画像を得るためには、記録媒体やレーザ光照射装置等の走査を正確かつ滑らかに行う必要があり、このため、近年、記録媒体やレーザ光照射装置等の直進移動の駆動源としてリニアモータを用いることが提案されている。
【０００５】
レーザ光照射装置の走査の駆動源としてリニアモータを用いた画像形成装置として、記録媒体を支持して回動可能な円筒状の支持ドラムと、この支持ドラムに対向して設けられ、記録媒体の幅方向に往復移動しながら所定の画像データに基づいてレーザ光を照射するレーザ光照射装置とを有し、このレーザ光照射装置を移動させるリニアモータを設けた画像形成装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
この画像形成装置は、レーザ光照射装置を保持する保持部を有しており、この保持部の下方には、リニアモータを構成する断面コ字形状のマグネット部が、一側方に開口するとともに、記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在して設けられている。また、保持部の下面には、リニアモータを構成し保持部の下面から垂下するとともに水平方向に延在する断面Ｌ字形状の可動コイルが、水平部の上下両面をマグネット部の開口部に挟まれるように設けられている。これにより、レーザ光照射装置が、保持部のリニアモータによる往復移動に伴って移動しながら、記録媒体に対してレーザ光を走査させるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２１６９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような画像形成装置では、可動コイルの水平部及び垂直部の剛性が十分でない場合には、リニアモータの搬送速度に対して保持部に遅れが生じたり、振動が発生して滑らかな搬送ができず、その結果、保持部に保持されたレーザ光照射装置による記録媒体に対するレーザ光の照射に位置ずれが生じて、画像むらが発生する場合がある。したがって、良好な画像を得るためには、可動コイルの剛性を高める必要があり、この結果、可動コイルは一定以上の大きさを要し、装置の小型化及び低コスト化に限界があるという問題があった。
【０００８】
また、マグネット部がコ字形状のリニアモータでは、磁束の利用効率が悪く、大きい推力を得たい場合には、磁束密度を大きくしなければならず、その結果、マグネット部の大きさが大きくなることからも、装置の小型化及び低コスト化に限界があった。
【０００９】
そこで、本発明は、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明による画像読取装置は、画像が記録された記録媒体及び前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を読み取る画像読取装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、マグネット部がシャフト状であるため、可動コイルでシャフト状のマグネット部の周面を覆うようにすればよく、可動コイルが剛性の得やすい形状となる。そのため、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れを生じさせることを防止できる上、振動を発生させることなく記録媒体又は読取部が滑らかに搬送される。
【００１２】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、移動対象物の直進移動をガイドするガイド部が設けられているため、移動対象物である記録媒体又は読取部が安定して搬送される。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像読取装置において、前記ガイド部は単数であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は読取部が滑らかに搬送される。
【００１９】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像読取装置において、前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下するため、リニアモータによる推力を低減させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像読取装置において、前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【００２４】
請求項７に記載の発明による画像形成装置は、記録媒体及び前記記録媒体に画像を記録する記録部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を形成する画像形成装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、マグネット部がシャフト状であるため、可動コイルでシャフト状のマグネット部の周面を覆うようにすればよく、可動コイルが剛性の得やすい形状となる。そのため、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体に遅れを生じさせることを防止できる上、振動を発生させることなく記録媒体又は記録部が滑らかに搬送される。
【００２６】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、移動対象物の直進移動をガイドするガイド部が設けられているため、移動対象物である記録媒体又は記録部が安定して搬送される。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記ガイド部は単数であることを特徴とする。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体に遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送される。
【００３３】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
【００３４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下するため、リニアモータによる推力を低減させることができる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載の発明によれば、可動コイルが装置内に固定される上で剛性の得やすい形状となり、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は読取部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【００３９】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、移動対象物をガイドするガイド部が設けられており、移動対象物である記録媒体又は読取部がより滑らかに搬送されるため、より高精細な画像を得ることができる。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、ガイド部は単数であるため、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は読取部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【００４３】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４４】
請求項５に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下することから、リニアモータによる推力を低減させることができるため、よりマグネット部及び可動コイルを小型化することができ、ひいては装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４５】
請求項６に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【００４６】
請求項７に記載の発明によれば、可動コイルが装置内に固定される上で剛性の得やすい形状となり、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【００４７】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４８】
請求項８に記載の発明によれば、移動対象物の直進移動をガイドするガイド部が設けられており、移動対象物である記録媒体又は記録部がより滑らかに搬送されるため、より高精細な画像を得ることができる。
【００４９】
請求項９に記載の発明によれば、ガイド部は単数であるため、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００５０】
請求項１０に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【００５１】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００５２】
請求項１１に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下することから、リニアモータによる推力を低減させることができるため、よりマグネット部及び可動コイルを小型化することができ、ひいては装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００５３】
請求項１２に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図３を参照して説明する。
【００５５】
図１は、本発明に係る画像読取装置１の実施の一形態を示したもので、この画像読取装置１の正面側上部には、画像が記録された記録媒体としての輝尽性蛍光体シート１４を収納したカセッテ２を挿入する挿入口３が設けられており、この挿入口３の下端部には、カセッテ２を画像読取装置１の内部へ送り込む送込ローラ４が設けられている。
【００５６】
画像読取装置１の正面側上部であって挿入口３の後方には、読取り処理がなされたカセッテ２を取り出す取出口５が設けられており、この取出口５の下端部には、カセッテ２を画像読取装置１の外部に送り出す送出ローラ６が設けられている。
【００５７】
画像読取装置１の正面側下部には、カセッテ２を所定位置に搬送するカセッテ搬送装置７が、下端を支軸として図示しない駆動機構により回動可能に設けられており、挿入口３に対応する位置ａ、取出口５に対応する位置ｂ、カセッテ２が略垂直となる位置ｃの各位置において停止可能とされている。
【００５８】
カセッテ搬送装置７は、上面及び背面が開放された箱状のカセッテ支持部８を有しており、カセッテ支持部８の内部には、カセッテ２の下端部を支持して昇降可能な昇降台９が設けられている。
【００５９】
また、カセッテ支持部８の内部には、カセッテ２を、輝尽性蛍光体シート１４を背面から保持するバック板１０と輝尽性蛍光体シート１４の表面を覆うフロント板１１とに分離可能とするロック解除機構（図示しない）が設けられている。ロック解除機構としては、例えば、特開２００２−２７８０００号公報に開示されているロック解除機構を用いることができる。
【００６０】
画像読取装置１の背面側には、基台１２から鉛直方向に延在する板状の支持部材１３が設けられており、この支持部材１３には、輝尽性蛍光体シート１４を保持してリニアモータにより鉛直方向に移動可能な移動体１５と、移動体１５と釣り合う釣合錘１６とが、連結部材１７を介して相対的に昇降可能に支持されている。この支持部材１３の正面略中央には、鉛直方向に移動体１５をガイドするガイド部としての第１ガイドレール１８が設けられており、背面には、鉛直方向に釣合錘１６をガイドする第２ガイドレール１９が設けられている。
【００６１】
移動体１５は、図１から図３に示すように、輝尽性蛍光体シート１４を支持したカセッテ２のバック板１０を保持する板状の保持部２０を有している。この保持部２０の表面には、ラバーマグネットが設けられているとともに、カセッテ２のバック板１０は、合成樹脂により形成された本体に強磁性体シートを貼着して構成されており、これにより、バック板１０が保持部２０に磁力で接着し、保持されるようになっている。
【００６２】
保持部２０の裏面には、取付部材２１が設けられており、この取付部材２１の保持部取付け面と対向する面には、第１ガイドレール１８に案内される断面コ字形状の第１被ガイド部材２２が、取付部材２１と一体的に設けられている。
【００６３】
取付部材２１の一側方には、リニアモータを構成するマグネット部２３が、支持部材１３と一体形成された支持片２４に支持され鉛直方向に延在して設けられている。マグネット部２３は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を複数連結してシャフト状に形成されている。
【００６４】
一方、取付部材２１の側部には、リニアモータを構成する可動コイル２５が設けられている。この可動コイル２５は、円筒状に形成されたコイルを有しており、このコイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、リニアモータは、可動コイル２５の中心をマグネット部２３が貫通するように構成されている。
【００６５】
支持部材１３の正面であって第１ガイドレール１８をはさんでマグネット部２３と反対側には、移動体１５の位置や移動速度を検知するためのエンコーダを構成するリニアスケール２６が、鉛直方向に延在して設けられている。また、保持部２０のリニアスケール２６と対向する位置には、エンコーダを構成しリニアスケール２６を読み取るセンサ部２７が設けられている。
【００６６】
釣合錘１６は、第２ガイドレール１９に案内される断面コ字形状の第２被ガイド部材３７を有している。
【００６７】
支持部材１３の上方の正面側には、第１プーリ２８が設けられているとともに、背面側には、第２プーリ２９及び第３プーリ３０が上下にわたって設けられている。これらプーリ２８，２９，３０には、ベルト状の連結部材１７が渡されており、この連結部材１７の正面側端部には移動体１５が締結され、背面側端部には釣合錘１６が締結されている。連結部材１７としてスチールワイヤーを用いることもできる。
【００６８】
なお、移動体１５は、マグネット部２３に対して移動可能な部材をさし、本実施形態においては、可動コイル２５、保持部２０、取付部材２１及び第１被ガイド部材２２により構成される。
【００６９】
また、第１プーリ２８の軸部には、第１プーリ２８の回転動作を停止させるトルクリミッタ、ワンウェイクラッチ、電磁ブレーキ等のブレーキ機構３１が設けられている。
【００７０】
移動体１５の可動範囲の上部であって移動体１５と対向する位置には、保持部２０に保持された輝尽性蛍光体シート１４に蓄積、記録された放射線エネルギーを読み取る読取部３２が設けられている。
【００７１】
読取部３２は、レーザ光Ｌ１を移動体１５の移動方向と直交する方向に走査させながら輝尽性蛍光体シート１４に対して照射するレーザ光照射装置３３と、レーザ光照射装置３３により輝尽性蛍光体シート１４にレーザ光Ｌ１が照射されることで励起された輝尽発光光Ｌ２を導く導光板３４と、導光板３４により導かれた輝尽発光光Ｌ２を集光する集光管３５と、集光管３５により集光された輝尽発光光Ｌ２を電気信号に変換する光電変換器３８とを有している。
【００７２】
読取部３２の下方には、読取部３２により放射線エネルギーの読取処理がなされた後、輝尽性蛍光体シート１４に残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体シート１４に対して消去光を照射する消去装置３６が設けられている。
【００７３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７４】
画像の読取処理を行う際には、カセッテ搬送装置７を挿入口３に対応する位置ａに待機させ、この状態で、挿入口３より放射線画像が記録された輝尽性蛍光体シート１４が収納されたカセッテ２を挿入すると、送込ローラ４によりカセッテ２がカセッテ搬送装置７に対して送り込まれる。すると、昇降台９がカセッテ２の下端部を支持した状態で下降し、カセッテ２がカセッテ搬送装置７内に収容され、ロック解除機構が作動することにより、カセッテ２がフロント板１１と輝尽性蛍光体シート１４を保持したバック板１０とに分離可能な状態となる。
【００７５】
その後、カセッテ搬送装置７をカセッテ２が略垂直となる位置ｃまで移動させる。このとき、移動体１５を可動範囲の最下端に位置させておくことにより、保持部２０とカセッテ２のバック板１０とが対向した状態となり、磁力により輝尽性蛍光体シート１４を支持したバック板１０が保持部２０に吸着され、フロント板１１と分離して輝尽性蛍光体シート１４の表面が露出した状態で保持部２０に保持される。なお、カセッテ搬送装置７は、フロント板１１を保持させた状態で、取出口５に対応する位置ｂに退避させておくとよい。
【００７６】
その後、リニアモータを駆動させて、移動体１５を第１ガイドレール１８に沿って上昇させる。これにより、輝尽性蛍光体シート１４が読取部３２に対向する位置まで搬送され、レーザ光照射装置３３によりレーザ光Ｌ１が走査されて、これにより励起された輝尽発光光Ｌ２が、導光板３４により導かれて集光管３５に集光され、光電変換器３８により電気信号に変換される。
【００７７】
ここで、マグネット部２３がシャフト状に形成されていることから、可動コイル２５は、円筒状に形成されたコイルを箱状のカバー部材により覆った形状とされており、保持部２０に固定される上で剛性の高い形状になっている。したがって、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体１５に遅れを生じさせることを防止でき、振動を発生させることなく輝尽性蛍光体シート１４が滑らかに搬送される。また、移動体１５の上昇に伴ってプーリ２８，２９，３０が回転して釣合錘１６が第２ガイドレール１９に沿って自重落下するため、リニアモータによる推力を低減させることができ、よりマグネット部及び可動コイルを小型化することが可能となる。
【００７８】
輝尽性蛍光体シート１４の下端部まで読取部３２による読取処理が完了すると、リニアモータを停止させる。このとき、ブレーキ機構３１により第１プーリ２８の回転が停止され、移動体１５が安定した状態で停止する。
【００７９】
その後、再びリニアモータを駆動させて、移動体１５を第１ガイドレール１８に沿って下降させると同時に、消去装置３６により輝尽性蛍光体シート１４に対して消去光を照射させ、これにより、輝尽性蛍光体シート１４に残存する放射線画像を消去させる。
【００８０】
その後、移動体１５が可動範囲の最下端まで下降して停止すると、カセッテ搬送装置７をカセッテ２が略垂直となる位置ｃに回動させる。これにより、バック板１０とフロント板１１とが合体した状態でロックが施される。
【００８１】
そして、図示しない駆動機構によりカセッテ搬送装置７を取出口５に対応する位置ｂに回動させながら、カセッテ２を保持部２０から引き離し、昇降台９を上昇させるとともに、送出ローラ６を作動させることにより、カセッテ２が取出口５より取り出される。
【００８２】
以上より、本実施形態によれば、可動コイル２５が保持部２０に固定される上で剛性の得やすい形状となり、可動コイル２５を必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体１５に遅れが生じることが防止され、振動を発生させることなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【００８３】
また、円筒状に形成された可動コイル２５をシャフト状のマグネット部２３が貫くようになっているため、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部２３の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００８４】
さらに、移動体１５をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘１６が自重落下することから、リニアモータによる推力を低減させることができるため、マグネット部２３及び可動コイル２５を小型化することができ、ひいては装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００８５】
次に、本発明の第２実施形態を、図４を参照して説明する。
【００８６】
図４は、本発明に係る画像形成装置４０の実施の一形態を示したもので、この画像形成装置４０の内部には、複数の記録媒体４１を積層して収容する収容トレイ４２が設けられており、この収容トレイ４２の一端部上側には、画像を記録しようとする記録媒体４１を一枚ずつ収容トレイ４２から取り出す取出し装置４３が設けられている。
【００８７】
なお、記録媒体４１としては、色材層を有する第１シートとベース層を有する第２シートとから形成され、レーザ光を照射することにより色材層とベース層との間で材料のアブレーションを発生させ、色材層を第２シートに転写することにより画像を形成可能な記録媒体４１が適用される。
【００８８】
この収容トレイ４２下側方には、記録媒体４１を支持する円筒状の支持ドラム４４が回転自在に配設されており、この支持ドラム４４は、ドラム駆動機構によって回転駆動されるようになっている。また、支持ドラム４４の周面には、記録媒体４１の前端部を全幅にわたって把持するグリッパ４５ａ及び記録媒体４１の後端部を全幅にわたって把持するグリッパ４５ｂが、支持ドラム４４の軸方向に延在して設けられている。
【００８９】
支持ドラム４４の側方には、支持ドラム４４に摺接して従動回転する従動ローラ４６が、支持ドラム４４に対して接離可能に設けられている。
【００９０】
画像形成装置４０の上部には、画像が記録された記録媒体４１を排出する排出トレイ４７が設けられている。
【００９１】
画像形成装置４０の内部には、収容トレイ４２から供給された記録媒体４１を、支持ドラム４４の周面上部へ搬送し、記録媒体４１が支持ドラム４４の周面に沿って搬送された後に、支持ドラム４４の周面上部から排出トレイ４７へ排出させる搬送経路が設けられている。この搬送経路の所定位置には、搬送方向に記録媒体４１を搬送するための複数対の搬送ローラ４８が設けられている。
【００９２】
支持ドラム４４の周面側方には、支持ドラム４４に支持された記録媒体４１に対してレーザ光を照射する記録部としてのレーザ光照射装置４９が設けられており、レーザ光照射装置４９の下部には、レーザ光照射装置４９を保持してリニアモータにより記録媒体４１の搬送方向と直交する方向に往復移動可能な移動体５０が設けられている。
【００９３】
移動体５０の下方には、記録媒体４１の搬送方向と直交する方向に延在する板状の支持部材５１が設けられており、この支持部材５１の上面略中央には、記録媒体４１の幅方向に移動体５０をガイドするガイド部としてのガイドレール５２が設けられている。
【００９４】
移動体５０は、レーザ光照射装置４９を保持する板状の保持部５３を有している。この保持部５３の裏面には、取付部材５４が設けられており、この取付部材５４の保持部取付け面と対向する面には、ガイドレール５２に案内される断面コ字形状の被ガイド部材５５が、取付部材５４と一体的に設けられている。
【００９５】
取付部材５４の一側方には、リニアモータを構成するマグネット部５６が、支持部材５１と一体形成された支持片５７に支持され記録媒体４１の搬送方向と直交する方向に延在して設けられている。マグネット部５６は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を複数連結してシャフト状に形成されている。
【００９６】
一方、取付部材５４の側部には、リニアモータを構成する可動コイル５８が設けられている。可動コイル５８は、円筒状に形成されたコイルを有しており、このコイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、リニアモータは、可動コイル５８の中心をマグネット部５６が貫通するように構成されている。
【００９７】
支持部材５１の上面であってガイドレール５２をはさんでマグネット部５６とは反対側には、移動体５０の位置や移動速度を検知するためのエンコーダを構成するリニアスケール５９が、記録媒体４１の幅方向に延在して設けられている。また、保持部５３のリニアスケール５９と対向する位置には、エンコーダを構成しリニアスケール５９を読み取るセンサ部６０が設けられている。
【００９８】
支持ドラム４４より搬送経路下流側には、レーザ光照射装置４９により露光された記録媒体４１の第１シートと第２シートとを剥離する剥離装置６１が設けられており、排出トレイ４７の下方には、剥離装置６１により第２シートと剥離された第１シートを巻き取って回収する回収ロール６２が設けられている。また、剥離装置６１より搬送経路下流側には、画像が形成された第２シートを排出トレイ４７に排出させる排出ローラ６３が設けられている。
【００９９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１００】
画像形成装置４０に画像情報が送られると、取出し装置４３が作動して、収容トレイ４２に収容された最上位の記録媒体４１を取出し、搬送ローラ４８が回転動作して、この取出された記録媒体４１を搬送させる。
【０１０１】
記録媒体４１が支持ドラム４４の上部周面近傍まで到達したら、ドラム駆動機構により支持ドラム４４が、記録媒体４１の前端部をグリッパ４５ａに把持した状態で、図４において時計方向に回転動作する。支持ドラム４４の回転に伴ってグリッパ４５ａが従動ローラ４６の位置を通過すると、従動ローラ４６が支持ドラム４４に対して当接して、記録媒体４１を支持ドラム４４の周面に保持させる。そして、支持ドラム４４の回転に伴ってグリッパ４５ｂが、記録媒体４１の後端部位置まで移動して、記録媒体４１の後端部を把持すると、従動ローラ４６が支持ドラム４４から離間する。
【０１０２】
その後、支持ドラム４４が図４において時計方向と反対方向に回転動作し、支持ドラム４４の回転に伴って記録媒体４１がレーザ光照射装置４９の位置まで送られると、レーザ光照射装置４９により画像情報に基づいて、記録媒体４１に対してレーザ光が照射される。このとき、レーザ光照射装置４９は、移動体５０がリニアモータの駆動により記録媒体４１の搬送方向と直交する方向に往復移動するのに伴って、記録媒体４１に対してレーザ光を走査させる。
【０１０３】
ここで、マグネット部５６がシャフト状に形成されていることから、可動コイル５８は、円筒状に形成されたコイルを箱状のカバー部材により覆った形状とされており、保持部５３に固定される上で剛性の高い形状になっている。したがって、可動コイル５８を必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体５０に遅れを生じさせることを防止でき、振動を発生させることなくレーザ光照射装置４９が滑らかに走査される。
【０１０４】
レーザ光照射装置４９によるレーザ光の照射が完了すると、記録媒体４１を搬送ローラ４８により搬送経路に沿って搬送させる。
【０１０５】
記録媒体４１は、剥離装置６１の位置まで搬送されると、剥離装置６１により第１シートと第２シートとに剥離される。そして、第１シートは回収ロール６２に回収され、第２シートは、搬送ローラ４８及び排出ローラ６３により、排出トレイ４７に排出される。
【０１０６】
以上より、本実施形態によれば、可動コイル５８が保持部５３に固定される上で剛性の得やすい形状となり、可動コイル５８を必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体５０に遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、レーザ光照射装置４９が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【０１０７】
また、円筒状に形成された可動コイル５８をシャフト状のマグネット部５６が貫くようになっているため、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部５６の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明による画像読取装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】リニアモータ部分の搬送機構を示す斜視図である。
【図３】リニアモータ部分の搬送機構を示す平面図である。
【図４】本発明による画像形成装置の一実施形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    画像読取装置
２    カセッテ
１４  輝尽性蛍光体シート（記録媒体）
１５  移動体
１６  釣合錘
１７  連結部材
１８  第１ガイドレール（ガイド部）
１９  第２ガイドレール
２０  保持部
２３  マグネット部
２５  可動コイル
３１  ブレーキ機構
３２  読取部
４０  画像形成装置
４１  記録媒体
４４  支持ドラム
４９  レーザ光照射装置（記録部）
５０  移動体
５２  ガイドレール（ガイド部）
５３  保持部
５６  マグネット部
５８  可動コイル
【図１】
2005073023.tif 000003
【図２】
2005073023.tif 000004
【図３】
2005073023.tif 000005
【図４】
2005073023.tif 000006