(57)【要約】【課題】前後出退移動自在な可動荷台を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段の操作性を高める。【解決手段】前後出退移動自在な可動荷台６と、当該可動荷台６を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段４３とを備えた可動棚装置であって、前記ロック手段４３が、ラックフレーム２側に配設された退入限側係止部材４８と進出限側係止部材４９、可動荷台６の後端部に配設され且つ前記退入限側係止部材４８と進出限側係止部材４９とに対し自動係合する被係止部材４７、可動荷台６の前端部に配設された操作具（操作レバー４６）、及びこの操作具（操作レバー４６）により前記被係止部材４７を係止解除操作できるように当該操作具（操作レバー４６）と前記被係止部材４７とを連動させる連動機構（回転操作軸４５）とから構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後出退移動自在な可動荷台と、当該可動荷台を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段とを備えた可動棚装置であって、前記ロック手段が、ラックフレーム側に配設された退入限側係止部材と進出限側係止部材、可動荷台の後端部に配設され且つ前記退入限側係止部材と進出限側係止部材とに対し自動係合する被係止部材、可動荷台の前端部に配設された操作具、及びこの操作具により前記被係止部材を係止解除操作できるように当該操作具と前記被係止部材とを連動させる連動機構とから構成されている、可動棚装置。
【請求項２】
前記連動機構が可動荷台の出退移動方向と平行に当該可動荷台に自転可能に支承された回転操作軸から成り、前記操作具は、前記回転操作軸の前端に取り付けられた操作レバーから成り、前記被係止部材は、前記回転操作軸の後端に横向きに突設されると共に下向きに回転するように付勢され、前記退入限側係止部材と進出限側係止部材とは、前記被係止部材が乗り上げて通過し得る逆止用突起形状に形成されている、請求項１に記載の可動棚装置。
【請求項３】
前記被係止部材と操作レバーとに作用する重力で前記被係止部材が下向きに回転するように付勢されている、請求項２に記載の可動棚装置。
【請求項４】
前記可動荷台と同方向に出退移動自在な中間可動フレームが設けられ、この中間可動フレームに前記可動荷台が出退移動自在に支持され、横向き姿勢の前記被係止部材が前記中間可動フレームの側辺上端で支持される、請求項２または３に記載の可動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後出退移動自在な可動荷台と、当該可動荷台を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段とを備えた可動棚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の可動棚装置における従来のロック手段は、特許文献１に記載のように、可動荷台の側辺の前後両端に被係止部を設け、当該可動荷台の移動経路脇で退入限位置にある可動荷台の前端部に隣接するように係止部材を軸支し、可動荷台が退入限位置にあるときは前記係止部材を可動荷台の前端側被係止部に自動係合させて可動荷台を退入限位置にロックし、可動荷台が進出限位置にあるときは前記係止部材を可動荷台の後端側被係止部に自動係合させて可動荷台を進出限位置にロックするように構成し、可動荷台を出退移動させるときは前記係止部材を被係止部から外すように操作してロックを解除するように構成されたものであった。
【特許文献１】実公平２−１５８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載にような従来の構成のロック手段では、ロック解除用の操作具を兼ねる係止部材が退入限位置にある可動荷台の前端部脇のラックフレーム側に配設されるので、退入限位置にある可動荷台を引き出すために前記係止部材に対しロック解除操作するときは問題ないが、進出限位置にある可動荷台を退入させるために前記係止部材に対しロック解除操作するときは、当該係止部材が進出限位置にある可動荷台の後端部脇に位置することになるので、可動荷台の前方に位置する作業者が手を延ばして係止部材を操作しなければならず、可動荷台が大型で且つその全体がラックフレームの平面領域から前方に突出するように構成された多段式可動棚である場合には、作業者が引き出された可動荷台の横に回り込まなければ係止部材を操作できないという問題も生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動棚装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、前後出退移動自在な可動荷台６と、当該可動荷台６を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段４３とを備えた可動棚装置であって、前記ロック手段４３が、ラックフレーム２側に配設された退入限側係止部材４８と進出限側係止部材４９、可動荷台６の後端部に配設され且つ前記退入限側係止部材４８と進出限側係止部材４９とに対し自動係合する被係止部材４７、可動荷台６の前端部に配設された操作具（操作レバー４６）、及びこの操作具（操作レバー４６）により前記被係止部材４７を係止解除操作できるように当該操作具（操作レバー４６）と前記被係止部材４７とを連動させる連動機構（回転操作軸４５）とから構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記連動機構を可動荷台６の出退移動方向と平行に当該可動荷台６に自転可能に支承された回転操作軸４５から構成し、前記操作具は、前記回転操作軸４５の前端に取り付けられた操作レバー４６から構成し、前記被係止部材４７は、前記回転操作軸４５の後端に横向きに突設すると共に重力やスプリングにより下向きに回転するように付勢し、前記退入限側係止部材４８と進出限側係止部材４９とは、前記被係止部材４７が乗り上げて通過し得る逆止用突起形状に形成することができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、スプリングを併用しないで、前記被係止部材４７と操作レバー４６とに作用する重力で前記被係止部材４７を下向きに回転するように付勢することができる。
【０００７】
更に、請求項４に記載のように、前記可動荷台６と同方向に出退移動自在な中間可動フレーム５が設けられ、この中間可動フレーム５に前記可動荷台６が出退移動自在に支持された多段式可動棚である場合は、横向き姿勢の前記被係止部材４７を前記中間可動フレーム５の側辺上端５ａで支持するように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る可動棚装置によれば、可動荷台を退入限位置と進出限位置とでロックするロック手段のロック解除用操作具が可動荷台の前端部に設けられていて、可動荷台と一体に出退移動するものであるから、可動荷台を引き出した状態においても、当該可動荷台の前に立つ作業者が特に手を延ばさなくとも簡単容易にロック解除操作が行える。従って、可動荷台が大型で且つその全体がラックフレームの平面領域から前方に突出するように構成された多段式可動棚である場合でも、作業者が可動荷台の横に回り込む必要がなくなり、可動棚装置を壁際に寄せて据え付けることも可能になる。
【０００９】
尚、請求項２や請求項３に記載の構成によれば、本発明を簡単な構成で安価に実施することができる。また、請求項４に記載の構成によれば、被係止部材が横向きの姿勢から付勢力で下方に回倒するのを阻止するストッパーを、可動荷台を支持する中間可動フレームで兼用させることができ、構造を一層簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１Ａ，１Ｂはラックフレーム２に上下２段に架設された可動棚であり、３はラックフレーム２の最下段に設けられた転倒防止用フレームである。各可動棚１Ａ，１Ｂの構成は同一であるから、以下は下位の可動棚１Ａを例にとって構造を説明する。勿論、可動棚の段数は２段に限定されるものではない。
【００１１】
図２〜図５、図１１及び図１２に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂは、ラックフレーム２の内側に同一レベルで固定された左右一対の固定レール４ａ，４ｂ、中間可動フレーム５、及び可動荷台６から構成されている。中間可動フレーム５は、固定レール４ａ，４ｂの前端下側に軸支された前側支持用水平軸ローラー７、固定レール４ａ，４ｂ内に嵌合するように中間可動フレーム５の後端近傍左右両側辺に軸支された後側支持用水平軸ローラー８、固定レール４ａ，４ｂの前端内側に軸支された前側振れ止め用垂直軸ローラー９、及び固定レール４ａ，４ｂ内に嵌合するように中間可動フレーム５の後端近傍左右両側辺に軸支された後側振れ止め用垂直軸ローラー１０を介して前後方向出退移動自在に支持され、その出退移動ストロークは、図２に示すように、固定レール４ａ，４ｂの前端と中間可動フレーム５の前端とがほぼ一致する退入限位置と、図５に示すように、後側振れ止め用垂直軸ローラー１０が固定レール４ａ，４ｂ内の長さ方向中間位置に付設された制止板１１に当接する進出限位置との間に制限されている。
【００１２】
可動荷台６は、中間可動フレーム５の前端内側に軸支された前側支持用水平軸ローラー１２、中間可動フレーム５内に嵌合するように可動荷台６の後端近傍左右両側辺に軸支された後側支持用水平軸ローラー１３、中間可動フレーム５の前端内側に軸支された前側振れ止め用垂直軸ローラー１４、及び中間可動フレーム５の左右両側辺のガイドレール内に嵌合するように可動荷台６の後端近傍左右両側辺に軸支された後側振れ止め用垂直軸ローラー１５を介して前後方向出退移動自在に支持され、その出退移動ストロークは、図２に示すように、中間可動フレーム５の前端と可動荷台６の前端とがほぼ一致する退入限位置と、図５に示すように、後側振れ止め用垂直軸ローラー１５が中間可動フレーム５内の長さ方向中間位置に付設された制止板１６に当接する進出限位置との間に制限されている。中間可動フレーム５及び可動荷台６がそれぞれ進出限位置まで引き出されることにより、可動荷台６は、図５及び図１２に示すように、そのほぼ全体がラックフレーム２の平面領域から前方に突出する状態になる。
【００１３】
尚、図では明瞭に記載していないが、従来周知の通り、可動棚１Ａ，１Ｂ（可動荷台６）の出退移動を楽に行えるように、中間可動フレーム５の出退移動を含む可動荷台６の全出退移動経路の内、退入限位置から中間位置までは重力が進出方向に作用する下り勾配となり、中間位置から進出限位置までは重力が退入方向に作用する上り勾配となるように、固定レール４ａ，４ｂや中間可動フレーム５の左右両側辺のガイドレール、及び各支持用水平軸ローラー７，８，１２，１３の相対位置関係が設定されている。
【００１４】
転倒防止用フレーム３は、ラックフレーム２の下端内側に前後方向向きに固定された左右一対の据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂに前後方向出退移動自在に支持されたもので、図１３及び図１４に示すように、ガイドレール１７ａ，１７ｂに嵌合する左右一対の前後方向部材１８ａとこの両前後方向部材１８ａをつなぐ左右方向部材１８ｂとから構成され、図２〜図５に示すように、前後方向部材１８ａの長さ方向中間位置と後端部とに、支持用水平軸ローラー１９，２０と振れ止め用垂直軸ローラー２１，２２とがそれぞれ軸支され、先端には高さ調整自在な接地体２３が設けられている。この転倒防止用フレーム３は、図２に示すように、ガイドレール１７ａ，１７ｂ内に全体が収容される退入限位置と、図４及び図５に示すように、前後方向長さのほぼ半分程度がガイドレール１７ａ，１７ｂの前端より前方に突出する進出限位置との間で出退移動するものであり、左右方向部材１８ｂは、この転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときにもガイドレール１７ａ，１７ｂの前端より後方に位置するように配設されている。
【００１５】
更に、図４、図５、図１３及び図１４に示すように、転倒防止用フレーム３の両前後方向部材１８ａの長さ方向の中間位置上面には、この転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときにガイドレール１７ａ，１７ｂの前端近傍位置の上側内側面に添着されたライナープレート２４に近接する棒状部材２５が左右横向きに固着されている。このライナープレート２４及び棒状部材２５は、転倒防止用フレーム３が進出限位置にある状態でラックに前方への転倒力が作用したとき、ガイドレール１７ａ，１７ｂの前端部に作用する下向きの回転力を転倒防止用フレーム３で受け止めるのに役立ち、このとき転倒防止用フレーム３の前端接地体２３が接地（着床）する。
【００１６】
次に可動棚１Ａ，１Ｂと転倒防止用フレーム３との連動機構について説明する。この連動機構は、可動棚１Ａ，１Ｂの出退移動に連動させて転倒防止用フレーム３を同方向に出退移動させるものであって、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに可動棚出退移動方向と平行に配設された固定カムレール２６と、この各固定カムレール２６に対応するように転倒防止用フレーム３側に配設されたカム従動手段２７と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに設けられた押し具２８と、各可動棚１Ａ，１Ｂごとに併設され且つ転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときには解除姿勢に切り換えられる可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とを備えている。
【００１７】
固定カムレール２６は、図２〜図５及び図１３に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂの片側の固定レール４ａの上側に当該固定レール４ａと平行に配置された状態で前後両端が支持部材３０を介して固定レール４ａに取り付けられたもので、一段低くなった水平部２６ａとその前後両端の立ち上がり角部２６ｂ，２６ｃとを有する。
【００１８】
転倒防止用フレーム３には、その左右両側辺の内、固定カムレール２６のある側（固定レール４ａ側）の前後方向部材１８ａに、各可動棚１Ａ，１Ｂの固定レール４ａの外側に位置するように柱状部材３１が垂直に立設されている。この柱状部材３１は、転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときに固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃより後方に位置するもので、その上端は、図１に示すように、ラックフレーム２の上端側部に前後方向向きに固着された下側開放の溝形ガイドレール３２に垂直軸ローラー３３を介して係合している。而してカム従動手段２７は、前記柱状部材３１の各固定カムレール２６に対応する高さに取り付けられている。尚、転倒防止用フレーム３を案内する据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂの内、柱状部材３１のある側のガイドレール１７ａの上半部は、転倒防止用フレーム３の出退移動経路長さにわたって柱状部材３１が遊動し得るように切除されており、この切除部３４の前後両端で転倒防止用フレーム３（柱状部材３１）の退入限位置と進出限位置とを規制することができる。
【００１９】
カム従動手段２７は、図６及び図７にも示すように、前記柱状部材３１の内側に左右水平向きの１本の支軸３５の先端側でそれぞれの基部を開閉揺動自在に支承された上向きの前後一対のカム従動アーム３６，３７と、両カム従動アーム３６，３７を互いに閉動させる方向に付勢する捩じりコイルスプリング３８と、前記支軸３５の基部側に遊嵌されたリング３９に固着されて重力で支軸３５の下側に垂下する角形ブロック状の被動部材４０とから構成され、両カム従動アーム３６，３７の先端には、前記支軸３５と平行な支軸でカム従動ローラー３６ａ，３７ａが軸支されている。尚、被動部材４０は、支軸３５上で左右に並列する前後一対のカム従動アーム３６，３７の下側位置に達する左右横巾を有している。
【００２０】
而して両カム従動ローラー３６ａ，３７ａは、固定カムレール２６の幅内に納まるように配置されており、図２に示すように転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、両カム従動ローラー３６ａ，３７ａが固定カムレール２６の後側角部２６ｃを、後側のカム従動アーム３７が起立する姿勢で捩じりコイルスプリング３８の付勢力により挟み、図４に示すように転倒防止用フレーム３が進出限位置にあるときは、両カム従動ローラー３６ａ，３７ａが固定カムレール２６の前側角部２６ｂを、前側のカム従動アーム３６が起立する姿勢で捩じりコイルスプリング３８の付勢力により挟むように構成されている。
【００２１】
押し具２８は、図２〜図５及び図１３に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する可動荷台６の後端近傍で固定カムレール２６のある側の側辺に横外向きに固着突設された丸棒材から構成されている。具体的にはこの押し具（丸棒材）２８は、山形材２８ａの内側に基部が固着されたもので、当該山形材２８ａの一端が可動荷台６の側面に固着されることにより取り付けられている。而してこの押し具２８は、重力で支軸３５の下側に垂下する被動部材４０の移動経路内に水平に入り込むもので、図２に示すように可動棚１Ａ，１Ｂ及び転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、前記被動部材４０の後方に位置するように配置されている。
【００２２】
可動棚引き出し阻止用ストッパー２９は、図２〜図５及び図１３に示すように、固定カムレール２６の後端近傍の内側に左右水平向きの支軸４１によって上下揺動自在に軸支されたものであって、図２に示すように転倒防止用フレーム３が退入限位置にあるときは、カム従動手段２７の支軸３５の先端部で後方上方に持ち上げられて、可動棚１Ａ，１Ｂ側の押し具２８の移動経路より上方に退避した解除姿勢となり、図３に示すように転倒防止用フレーム３が進出移動することにより重力で下方に揺動し、その先端（下端）が、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する固定レール４ａの上面、正確には固定レール４ａの上側に配置されて当該固定レール４ａと連結されている水平帯状固定板４２によって受け止められることにより、押し具２８の移動経路内に斜め後方下向きで入り込む可動棚引き出し阻止姿勢を保持するように構成されている。前記水平帯状固定板４２は、図では省略しているが、固定レール４ａの後端上側の切除領域をカバーするもので、固定カムレール２６の後端を支持する支持部材３０がこの水平帯状固定板４２上に固着されている。
【００２３】
図８〜図１２、及び図１４に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂの連動手段（固定カムレール２６やカム従動手段２７など）のある側とは反対側の側辺には、各可動棚１Ａ，１Ｂを退入限位置及び進出限位置で係止するロック手段４３が配設されている。このロック手段４３は、可動荷台６の側面の前後両端に固着された筒状支持部材４４によって自転可能に支持された前後方向向きの回転操作軸４５と、この回転操作軸４５の前端で可動荷台６より前方に突出するように取り付けられた操作レバー４６と、回転操作軸４５の後端から直角横向きに突設された被係止部材４７と、固定レール４ｂの後端部上側に配設された退入限側係止部材４８と、固定レール４ｂの前端部上側に突設された進出限側係止部材４９とから構成されている。
【００２４】
更に具体的に説明すると、被係止部材４７は、回転操作軸４５の後端に形成した直角横向き折曲部４７ａと、この直角横向き折曲部４７ａの入り隅側に固着した板材４７ｂとから構成されている。また、退入限側係止部材４８は、可動棚１Ａ，１Ｂを構成する固定レール４ｂの上面、正確には固定レール４ｂの後端上側の切除部をカバーする状態で当該固定レール４ｂと連結されている水平帯状固定板５０の上側に固着突設された板材から構成されたもので、後方に向かって移動する被係止部材４７は上方に押し上げて自動的に後方に通過係止させることができるが、係止状態では被係止部材４７の前方への移動を阻止できる逆止用突起形状のものである。進出限側係止部材４９は、１枚の厚板を垂直姿勢で固定レール４ｂの前端部上側に固着して構成されたもので、前方に向かって移動する被係止部材４７は上方に押し上げて自動的に前方に通過係止させることができるが、係止状態では被係止部材４７の後方への移動を阻止できる逆止用突起形状のものである。尚、図１４に示すように、被係止部材４７は常に中間可動フレーム５の側辺上端５ａに受け止められて、ほぼ水平横向きの姿勢に保持されており、操作レバー４６は、被係止部材４７と同一側で斜め下向きに傾斜するように回転操作軸４５に固着されている。
【００２５】
次に上記構成の可動棚装置の使用方法と作用について説明すると、図２、図８及び図１１に示すように、可動棚１Ａ，１Ｂがラックフレーム２の平面領域内に収納された状態では、転倒防止用フレーム３も退入限位置にあって、ラックフレーム２の平面領域内からは据付け脚兼用のガイドレール１７ａ，１７ｂの前端部のみが突出した状態にある。このとき、転倒防止用フレーム３側の各可動棚１Ａ，１Ｂに対応するカム従動手段２７は、図２に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂに対応する固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃをカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）で挟んだ状態にあって、この挟持力（捩じりコイルスプリング３８による挟持力）で転倒防止用フレーム３が退入限位置に保持されている。一方、図８及び図１１に示すように、各可動棚１Ａ，１Ｂのロック手段４３は、その被係止部材４７が退入限側係止部材４８の後側に嵌まり込んだ状態にあって、各可動棚１Ａ，１Ｂ（可動荷台６）が引き出されるのを阻止している。
【００２６】
上記の状態から可動棚、例えば下段の可動棚１Ａを引き出すときは、先ず当該可動棚１Ａのロック手段４３における操作レバー４６を、図１４に仮想線で示すように上方内側へ回動操作し、回転操作軸４５を介して被係止部材４７を上方内側へ回動させて退入限側係止部材４８から上方に離脱させ、可動棚１Ａ（可動荷台６）を引き出せる状態に切り換える。係る状態で可動荷台６を前方に引き出すと、中間可動フレーム５に対する進出限位置（図４に示す、後側振れ止め用垂直軸ローラー１５が制止板１６に当接する進出限位置）まで可動荷台６が引き出され、続いて可動荷台６と一体に中間可動フレーム５が引き出されるので、当該中間可動フレーム５が固定レール４ａ，４ｂに対する進出限位置（図５に示す、後側振れ止め用垂直軸ローラー１０が制止板１１に当接する進出限位置）に達するまで可動荷台６を引き出すことにより、可動棚１Ａの進出限位置までの引き出しが完了する。
【００２７】
上記の可動棚１Ａの引き出し操作を開始した後、被係止部材４７が退入限側係止部材４８より前方位置に移動したときに操作レバー４６から手を離すと、図９に示すように、この操作レバー４６などに作用する重力により回転操作軸４５を介して被係止部材４７が元の姿勢に回倒し、中間可動フレーム５の側辺上端５ａに受け止められてほぼ水平横向きの姿勢に保持されながら可動荷台６と一体に引き出されるので、上記のように可動棚１Ａが進出限位置まで引き出される直前に被係止部材４７が進出限側係止部材４９上に乗り上げるようにして当該進出限側係止部材４９を前方に通過し、可動棚１Ａが進出限位置まで引き出されたときに、図１０及び図１２に示すように、被係止部材４７が進出限側係止部材４９の前側に落ち込み、可動棚１Ａを進出限位置にロックすることになる。即ち、進出限位置から可動棚１Ａが不測に退入移動するのを被係止部材４７と進出限側係止部材４９とで阻止する状態となる。
【００２８】
一方、可動荷台６の引き出しにより、図２に示すように、固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃを挟持していたカム従動手段２７の被動部材４０を、可動荷台６と一体に前方に移動する押し具２８が後押しすることになる。而して、被動部材４０が支軸３５の周りに前方に回動しようとするが、その回動がカム従動アーム３６と固定カムレール２６の水平部２６ａによって阻止されるので、押し具２８の前進移動が被動部材４０、カム従動アーム３６、支軸３５、及び柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３に伝達され、退入限位置にあった当該転倒防止用フレーム３が可動荷台６と一体に進出移動することになる。尚、固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃの後側で起立していた他方のカム従動アーム３７は、捩じりコイルスプリング３８の付勢力に抗して後方下方に回倒しながら固定カムレール２６の水平部２６ａの下側に移動する。即ち、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７が、図３及び図７に実線で示すように、固定カムレール２６の水平部２６ａによって前後に開かれた状態となって前進移動する。
【００２９】
可動荷台６が中間可動フレーム５に対する進出限位置に達する辺りまで引き出されると、図４に示すように、当該可動荷台６と一体に前進移動していたカム従動手段２７が固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂに到達し、カム従動ローラー３６ａが固定カムレール２６の水平部２６ａから前方に離脱すると、被動部材４０によって後押しされて前方上方への回転力を受けているカム従動アーム３６が支軸３５の周りに上方に回動し得る状態になる。従って、可動荷台６側の押し具２８によって後押しされている被動部材４０とカム従動アーム３６とが支軸３５の周りに一体に上方に回動して、押し具２８のみが前方に通過移動することになる。丁度このとき、転倒防止用フレーム３が図４に示すように進出限位置に到達しており、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）が固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂを捩じりコイルスプリング３８の付勢力で挟む状態になるので、当該カム従動手段２７を備えた柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３が進出限位置に保持される。
【００３０】
上記作用から明らかなように、ロック手段４３を解除して可動棚１Ａ（可動荷台６）を進出限位置まで引き出すと、転倒防止用フレーム３も自動的に進出限位置まで引き出され、可動棚１Ａ（可動荷台６）は進出限位置でロック手段４３により自動的にロックされると共に、転倒防止用フレーム３は進出限位置で保持されることになる。
【００３１】
更に、図２に示すように、カム従動手段２７の支軸３５の先端部で持ち上げられた状態で支持されていた可動棚引き出し阻止用ストッパー２９は、図３に示すように、可動棚１Ａ（可動荷台６）の引き出しに伴うカム従動手段２７（支軸３５）の前進移動により重力で下方に回動し、先端が固定レール４ａ（水平帯状固定板４２）で受け止められる可動棚引き出し阻止作用姿勢に切り換えられるが、このカム従動手段２７の前進移動とこれに伴う可動棚引き出し阻止用ストッパー２９の可動棚引き出し阻止作用姿勢への切り換え作用は、引き出し操作されない可動棚１Ｂに対応するカム従動手段２７と可動棚引き出し阻止用ストッパー２９とに対しても同様に行われるので、上記のように可動棚１Ａを引き出した状態で退入限位置に残されている可動棚１Ｂを更に引き出そうとしても、当該可動棚１Ｂの可動荷台６と一体に前進移動することになる押し具２８が可動棚引き出し阻止作用姿勢に切り換えられた可動棚引き出し阻止用ストッパー２９によって前進移動を阻止されるので、可動棚１Ｂを引き出すことはできない。即ち、可動棚１Ａ，１Ｂの内、何れか一方を引き出すと、他方の可動棚を引き出すことはできなくなる。
【００３２】
引き出した可動棚１Ａを戻すときは、ロック手段４３の操作レバー４６をロック解除時と同様に操作し、被係止部材４７を進出限側係止部材４９から上方に離脱させたロック解除姿勢に切り換えた状態で可動棚１Ａを後方へ退入移動させれば良い。この場合も、被係止部材４７が進出限側係止部材４９を後方に通過した時点で操作レバー４６から手を離し、重力で被係止部材４７を中間可動フレーム５の側辺上端５ａで支持されるほぼ水平横向きの姿勢に戻しておくことにより、可動棚１Ａ（可動荷台６）が後退限位置に達する直前で被係止部材４７が退入限側係止部材４８を乗り越えて通過し、可動棚１Ａ（可動荷台６）が後退限位置に達したとき、図８及び図１１に示すように、被係止部材４７が退入限側係止部材４８の後側に落ち込んで係合し、可動棚１Ａ（可動荷台６）を退入限位置にロックすることになる。
【００３３】
一方、可動荷台６と一体に後退移動する押し具２８は、図５に示すように、固定カムレール２６の前側立ち上がり角部２６ｂに係合して転倒防止用フレーム３を進出限位置に保持しているカム従動手段２７の被動部材４０（重力で支軸３５の真下に垂下した状態にある）を後方に押すことになるが、当該被動部材４０の後方への回動は固定カムレール２６の水平部２６ａに当接しているカム従動アーム３７（カム従動ローラー３７ａ）によって阻止されるので、可動荷台６と一体に後退移動する押し具２８は、当該被動部材４０、カム従動アーム３７、支軸３５、及び柱状部材３１を介して転倒防止用フレーム３を進出限位置から後方に移動させることになる。そして可動荷台６が中間可動フレーム５に対する退入限位置に達した後は、当該中間可動フレーム５と可動荷台６、及び転倒防止用フレーム３が一体となって後方に移動する。
【００３４】
中間可動フレーム５と可動荷台６、及び転倒防止用フレーム３が退入限位置の直前位置まで後退移動したとき、転倒防止用フレーム３と一体に後退移動しているカム従動手段２７のカム従動アーム３７（カム従動ローラー３７ａ）が固定カムレール２６の水平部２６ａから後方に離れ、当該カム従動アーム３７が上方に回動し得る状態になるので、可動荷台６側の押し具２８で後方に押されていた被動部材４０とカム従動アーム３７とが一体に支軸３５の周りに後方上方に回動し、当該被動部材４０の下側を押し具２８が後方に通過移動する。このときカム従動手段２７の支軸３５の先端部が可動棚引き出し阻止用ストッパー２９を上方に押し上げて可動棚引き出し阻止解除姿勢に切り換えるので、可動荷台６側の押し具２８は、可動棚引き出し阻止用ストッパー２９に対してもその下側を後方に通過移動することになる。
【００３５】
上記のようにして、可動棚１Ａ及び転倒防止用フレーム３が図２に示す元の退入限位置に達したとき、カム従動手段２７の２つのカム従動アーム３６，３７（カム従動ローラー３６ａ，３７ａ）が固定カムレール２６の後側立ち上がり角部２６ｃを挟持して転倒防止用フレーム３が退入限位置に保持されると共に、その直前に退入限側係止部材４８を乗り上げて後方に通過したロック手段４３の被係止部材４７が当該退入限側係止部材４８の後側に落ち込んで係合し、可動棚１Ａを退入限位置にロックすることになる。
【００３６】
尚、転倒防止用フレーム３は本発明に必須のものではない。また、この転倒防止用フレーム３を設ける場合でも、当該転倒防止用フレーム３と可動棚１Ａ，１Ｂとの連動手段は、上記実施形態のものに限定されない。勿論、可動棚の段数や各可動棚自体の構成も上記実施形態に示したものに限定されない。更に、ロック手段４３の操作具は、回転つまみ式の操作具や押しボタン式の操作具であっても良いし、その配置位置は、可動荷台６の前端部の幅方向中間位置であっても良い。また、ロック手段４３の被係止部材４７も、実施形態に示したレバー形式のものに限定されないし、その配置位置も、可動荷台６の後端部の幅方向中間位置とすることが可能である。従って、ラックフレーム２側の退入限側係止部材４８や進出限側係止部材４９の取付位置も、実施形態に示したラックフレーム２に固定の可動棚支持用固定レール４ｂに限定されず、可動荷台６の出退移動経路の下側に位置するようにラックフレーム２に架設した梁材などに退入限側係止部材４８や進出限側係止部材４９を取り付けることもできる。また、連動機構も回転操作軸４５に限定されず、被係止部材４７と操作具（操作レバー４６）との位置関係に応じて適当なもの、例えばレリーズワイヤーなどを利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】上段の可動棚を引き出した状態を仮想線で示す可動棚装置全体の側面図である。
【図２】下段の可動棚と転倒防止用フレームとを連動手段のある側から示す一部縦断側面図である。
【図３】図２の下段可動棚を少し引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図４】図２の下段可動棚を中間位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図５】図２の下段可動棚を進出限位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図６】カム従動手段を示す平面図である。
【図７】同カム従動手段を内側から示す一部縦断側面図である。
【図８】下段の可動棚と転倒防止用フレームとをロック手段のある側から示す一部縦断側面図である。
【図９】図８の下段可動棚を少し引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図１０】図８の下段可動棚を進出限位置まで引き出した状態を示す一部縦断側面図である。
【図１１】下段の可動棚を退入限位置にロックした状態を示す一部切り欠き平面図である。
【図１２】下段の可動棚を進出限位置まで引き出してロックした状態を示す一部切り欠き平面図である。
【図１３】連動手段側の要部を示す拡大正面図である。
【図１４】ロック手段側の要部を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ，１Ｂ    可動棚
２    ラックフレーム
３    転倒防止用フレーム
４ａ，４ｂ    左右一対の固定レール
５    中間可動フレーム
６    可動荷台
７，８，１２，１３，１９，２０    支持用水平軸ローラー
９，１０，１４，１５，２１，２２    振れ止め用垂直軸ローラー
１１，１６    制止板
１７ａ，１７ｂ    据付け脚兼用ガイドレール
１８ａ    左右一対の前後方向部材
１８ｂ    左右方向部材
２３    高さ調整自在な接地体
２４    ライナープレート
２５    棒状部材
２６    固定カムレール
２６ａ    カムレール水平部
２６ｂ，２６ｃ    カムレール立ち上がり角部
２７    カム従動手段
２８    押し具
２９    可動棚引き出し阻止用ストッパー
３１    柱状部材
３２    溝形ガイドレール
３３    垂直軸ローラー
３５    支軸
３６，３７    カム従動アーム
３６ａ，３７ａ    カム従動ローラー
３８    捩じりコイルスプリング
３９    リング
４０    被動部材
４３    ロック手段
４５    回転操作軸（連動機構）
４６    操作レバー（操作具）
４７    被係止部材
４８    退入限側係止部材
４９    進出限側係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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