(57)【要約】【課題】車両の外観部分に広告を掲載する車両広告サービスにおいて、適当な広告料金を算出して課金する。【解決手段】広告車両１００には、その走行速度や走行位置などの走行状態を検出する車両センサー１１０と、それによって検出された情報を走行状態情報として取り込む車載端末１２０が搭載されている。走行状態情報は、車載端末１２０からネットワーク４００を介してプローブ情報センター２１０の車両状態集約サーバ２１０に取り込まれ、広告料金算出サーバ２２０によって、この走行状態情報と、予め記憶された、走行距離当たりの単価や、走行区画などに応じた単価の変化率などをまとめた広告料金体系のデータとから広告料金が算出され、広告料金の情報と走行状態情報が広告主端末３００に送出される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観部分に広告を設置した広告車両による車両広告の料金を課金する方法であって、
前記広告車両に搭載された車両センサーによって、当該広告車両の走行状態を検出し、当該広告車両に搭載された車載端末に走行状態情報として取り込む工程と、
前記各広告車両の前記走行状態情報を管理し、車両広告料金の算出処理を行う情報センターに設けられたサーバ内に、前記車載端末に取り込まれた前記走行状態情報を取り込む工程と、
前記情報センターに設けられたサーバ内に予め記憶された、前記走行状態情報に応じて決まる、車両広告料金の単価をまとめた広告料金体系のデータと、前記走行状態情報から合計の車両広告料金を算出する工程と、
前記情報センターに設けられたサーバによって、広告主の所持する広告主端末にネットワークを介して接続し、前記広告主端末に前記車両広告料金の算出に用いられる前記走行状態情報を送出する工程とを有する車両広告料金課金方法。
【請求項２】
前記車両センサーとして、ＧＰＳまたは車速パルス発生器を用い、前記走行状態情報として、前記広告車両の走行距離を算出し、前記広告料金体系のデータとして、車両広告料金の、走行距離当たりの単価が記憶されている、請求項１に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項３】
前記車両センサーとしてＧＰＳを用い、前記走行状態情報として、前記広告車両の走行位置を検出し、前記広告料金体系のデータとして、前記走行車両の走行位置に応じて区画毎に設定された単価または単価の変化率が記憶されている、請求項１または２に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項４】
前記車両センサーとしてＧＰＳを用い、前記走行状態情報として、前記広告車両の走行時刻を検出し、前記広告料金体系のデータとして、前記走行車両の走行時刻に応じて設定された単価または単価の変化率が記憶されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項５】
前記情報センターに設けられたサーバ内への、前記走行状態情報の取り込みは、ネットワークを介して実施可能である、請求項１から４に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項６】
前記情報センターに設けられたサーバ内への、前記走行状態情報の取り込みは、前記走行状態情報を、前記車載端末に装着した記憶媒体に一旦記憶させ、前記情報センターに設けられた前記サーバに装着した当該記憶媒体から、記憶された前記走行状態情報を読み出すことによって実施可能である、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項７】
前記情報センターに設けられたサーバによって、前記広告主端末にネットワークを介して接続し、車両広告料金を電子決済によって課金する工程をさらに有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の車両広告料金課金方法。
【請求項８】
外観部分に広告を設置した広告車両による車両広告の料金を課金するシステムであって、
前記広告車両に設けられた車両センサーによって検出された、当該広告車両の走行状態の検出信号を走行状態情報として取り込む、前記広告車両に設けられた車載端末と、
前記各広告車両の前記走行状態情報を管理し、車両広告料金の算出処理を行う情報センターに設けられたサーバであって、前記走行状態に応じて決まる、車両広告料金の単価をまとめた広告料金体系のデータが記憶されており、前記車載端末に取り込まれた前記走行状態情報を取り込み、該走行状態情報と前記広告料金体系のデータから合計の車両広告料金を算出するサーバとを有し、
前記情報センターに設けられた前記サーバは、ネットワークを介して、広告主の使用する広告主端末と接続可能であり、該広告主端末に、前記走行状態情報を送出可能である車両広告料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の外観部分に広告を設置する車両広告サービスにおいて、適当な車両広告料金を課金する方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いろいろな商品／サービスを広告するサービスとして、建物内部や壁面に広告を掲載するサービスの他、バスや電車などの規定のルートを走行する公共交通車両において、その外観部分に広告を掲載した広告車両を利用した車両広告サービスがある。
【０００３】
このような車両広告サービスは、広告を掲載した車両が通行する道路を利用する歩行者や他の車両の利用者などに対して、有効な宣伝効果を期待でき、規定のルートを走行する車両の他、タクシーや営業車両など、不規則なルートを走行する車両の外観部分を利用して実施しても、大きな宣伝効果が期待できると考えられる。
【０００４】
しかし、このように走行するルートが決まっていない車両が広告車両として利用されている例は少ない。この理由の１つに、車両がどこを走るかその時にならないと分からないため、広告料金を設定しにくいということがある。すなわち、仮に広告料金を事前に設定したとすると、広告サービスの利用者は、広告車両がどこを走り、その結果、満足のいく宣伝効果が得られるのかを判断しにくいので、その広告サービスを利用しにくい。
【０００５】
これに対して、不規則なルートを走行する車両を利用した広告について、その広告料金を広告車両の実際の走行状態の情報を考慮して算出する方法が、例えば、特許文献１〜３に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５９８４１号公報
【特許文献２】
特開２００３−０４４７６１号公報
【特許文献３】
特開２００３−１４０５８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、広告車両の実際の走行状態の情報を考慮して広告料金を算出することによって、比較的合理的な広告料金を設定することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術では、広告サービスの利用者は、広告車両が実際にどこを走行したのか確認できず、請求される広告料金が適当な料金となっているのかを判断したり、広告効果を評価したりするのが難しい。
【０００９】
本発明の目的は、以上の問題点を解決し、車両の外観部分に広告を掲載する車両広告サービスにおいて、適当な広告料金を算出して課金することができ、かつ広告主が広告料金が適当なものとなっているのかといったことを確認可能な車両広告課金方法およびシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明の車両広告課金方法は、外観部分に広告を設置した広告車両による車両広告の料金を課金する方法であって、広告車両に搭載された車両センサーによって、当該広告車両の走行状態を検出し、当該広告車両に搭載された車載端末に走行状態情報として取り込む工程と、各広告車両の走行状態情報を管理し、車両広告料金の算出処理を行う情報センターに設けられたサーバ内に、車載端末に取り込まれた走行状態情報を取り込む工程と、情報センターに設けられたサーバ内に予め記憶された、走行状態に応じて決まる、車両広告料金の単価をまとめた広告料金体系のデータと、走行状態情報から合計の車両広告料金を算出する工程と、情報センターに設けられたサーバによって、広告主の所持する広告主端末にネットワークを介して接続し、広告主端末に車両広告料金の算出に用いられる走行状態情報を送出する工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
この車両広告料金課金方法によれば、広告車両の実際の走行状態、例えば、走行位置、走行距離、走行時刻、走行速度、停車時間などの情報に基づいて、車両広告料金を算出することができる。さらに、広告主端末に走行状態情報を送出することによって、広告主が、車両広告料金の算出に用いられた走行状態情報を確認可能とすることができる。
【００１２】
本発明における車両広告料金の算出は、より具体的には、例えば、車両センサーとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）または車速パルス発生器を用いて、走行状態情報として、広告車両の走行距離を算出し、広告料金体系のデータとして記憶された、車両広告料金の、走行距離当たりの単価に走行距離を乗算して実施することができる。さらに、広告車両の走行した区画や、走行時刻に応じて、単価を変化させるようにしてもよく、それによって、車両広告料金をより合理的なものとすることができる。
【００１３】
情報センターに設けられたサーバ内への、走行状態情報の取り込みは、ネットワークを介して実施する他、記憶媒体に一旦記憶させ、その記憶媒体を情報センターに設けられた当該サーバに装着して実施するようにしてもよい。前者の方法では、走行状態情報を効率的に取り込むことができ、後者の方法には、ネットワーク使用料を低減できるという利点がある。
【００１４】
車両広告料金の決済は、広告主に通知して実施してもよいが、電子決済によって課金することも可能であり、それによって利便性を高めることができる。
【００１５】
本発明の車両広告料金課金システムは、広告車両に設けられた車両センサーによって検出された、当該広告車両の走行状態の検出信号を走行状態情報として取り込む、広告車両に設けられた車載端末と、情報センターに設けられたサーバであって、走行状態に応じて決まる、車両広告料金の単価をまとめた広告料金体系のデータが記憶されており、車載端末に取り込まれた走行状態情報を取り込み、走行状態情報と広告料金体系のデータから合計の車両広告料金を算出するサーバとを有し、情報センターに設けられたこのサーバは、ネットワークを介して、広告主の使用する広告主端末と接続可能であり、広告主端末に、走行状態情報を送出可能であることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態の車両広告課金システムのブロック図を示している。同図に示すように、広告主の希望する広告が外観部分に塗装やラッピングなどで描かれた広告車両１００には、その走行状態を検出する各種の車両センサー１１０が接続された車載端末１２０が搭載されている。車両センサー１１０には、各種センサーを用いることができ、本実施形態では、ＧＰＳ、車速パルス発生器が車両センサー１１０として用いられている。車載端末１２０は、携帯電話網などのネットワーク４００に接続する機能を有する情報処理端末であり、車両センサー１１０の検出信号から、広告車両１００の通行している場所、速度、距離、時間などの走行状態を把握し、それらから所要の走行状態情報を算出する働きをする。
【００１８】
車載端末１２０は、ネットワーク４００を介してプローブ情報センサー２００に接続可能である。ここで、プローブ情報とは、車両をプローブとみたて、車両に搭載される様々な車両センサー１００によって検出し、車載端末１２０によって算出された走行状態情報を含む、道路や広告車両１００自体についての様々な情報を意味している。
【００１９】
プローブ情報センサー２００は、広告車両１００の車両端末１２０から取り込んだプローブ情報を蓄積し、プローブ情報から広告料金を算出する働きをし、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置から構成することができる。図１に示す例では、プローブ情報センサー２００には、プローブ情報を蓄積・管理する車両状態集約サーバ２１０と、これに記憶されたプローブ情報から広告料金を算出する広告料金算出サーバ２２０が設けられている。プローブ情報センター２２０は、ネットワーク４１０を介して、広告主の使用する、パソコンなどの情報処理装置である広告主端末３００に接続可能である。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施形態の車両広告課金方法について説明する。図２は、車両広告課金方法のフロー図であり、各処理を、それを実行する機器毎に分けて記載している。
【００２１】
まず、車両センサー１１０によって、ＧＰＳデータが取得され（Ａ１）、同様に、車速パルスが取得される（Ａ２）。そして、取得されたＧＰＳデータと車速パルスは車載端末１２０に送出される（Ａ３）。
【００２２】
車載端末１２０は、車両センサー１１０から送出されたＧＰＳデータと車速パルスを取得する（Ａ４）。そして、ＧＰＳデータから緯度経度などの位置情報が算出され（Ａ５）、車速パルスから走行距離が算出される（Ａ６）。次に、算出された走行位置と走行距離の情報は、ネットワーク４００を介してプローブ情報センター２００に送出される（Ａ７）。
【００２３】
これらＡ１〜Ａ７の処理は、広告車両１００の走行位置や走行距離の変化をプローブ情報センター２００に伝えるため繰り返し実行され、例えば、走行位置や走行距離が変化している間、定期的サイクルで繰り返される。
【００２４】
プローブ情報センター２００は、広告車両１００の走行位置と走行距離の情報を取得し、車両状態集約サーバ２１０に集約して管理する（Ａ８）。この集約された情報の一例の概念図を図３に示す。すなわち、取得した情報は、広告車両１００毎に、その広告車両１００が走行した区画毎に積算されて蓄積される。蓄積された情報は、必要時に、広告料金算出サーバ２２０に送出される（Ａ９）。
【００２５】
広告料金算出サーバ２２０は、車両状態集約サーバ２１０から、走行位置と走行距離に関する、上述のように集約された情報を取得し（Ａ１０）、広告料金を算出する（Ａ１１）。この広告料金の算出結果の一例を図４に示す。すなわち、車両状態集約サーバ２１０には、走行区画毎の、単位走行距離当たりの広告料金である区画料金単価が記憶されている。区画料金単価は、広告料金体系として、広告主との間で調整するなどして、予め設定することができ、例えば、比較的人通りの多い区画では比較的高く、比較的人通りの少ない区画では比較的安く設定されている。そして、広告料金体系における区画料金単価と、上述のように集約した区画毎の走行距離から、区画毎の広告料金や、全区画の合計の広告料金が算出される。
【００２６】
算出された広告料金の情報およびその算出に用いられた、各広告車両の走行位置と走行距離の情報を含む走行状態情報が、必要に応じて、例えば、広告主に広告料金を請求するために、毎月末や契約した広告期間終了後などに、広告主端末３００に送出される（Ａ１２）。広告主端末３００では、取得した広告料金と走行状態情報を表示することができ、それによって、広告主は広告料金と走行状態情報を確認することができる（Ａ１３）。なお、図では、走行状態情報を広告料金算出サーバ２２０から送出するように記載しているが、走行状態集約サーバ２１０から送出するようにしてもよい。
【００２７】
以上説明した本実施形態によれば、車両広告の料金を、広告車両１００の実際の走行状況に応じて適正に設定することができる。広告主は、予め料金体系を見て、広告料金が適当かどうか判断することができ、また、走行状態情報を参照して、請求される広告料金が妥当なものであるかを確認したり、満足のいく広告効果が期待できるかを評価したりすることができる。したがって、広告主は、走行するルートが決まっていない車両による車両広告を利用しやすくなる。
【００２８】
なお、本実施形態において、広告主端末３００に表示する広告料金は、請求する合計金額だけでなく、区画毎の料金や、車両毎の料金など、広告主の要望に応じたものとすることができる。また、広告主端末３００に表示する走行状態情報は、例えば、各広告車両の走行位置と走行距離を、広告料金を算出するために、前述のように集約した形で表示することができる。これらの表示は、広告主が、広告主端末３００からネットワーク４１０を介してプローブ情報センター２００にアクセスすることによって、所望の時に所望の情報を表示可能としてもよく、例えば、所望の期間で集計した広告料金や走行状態情報、特定の広告車両の走行状態情報、特定の種類の広告車両について集計した走行状態情報など、様々な形態での情報表示を実施可能とすることができる。このようにすることによって、広告主による、広告料金の妥当性や広告効果の評価の利便性を高め、したがって、広告主に対する広告料金の信頼度を高めることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、車速パルスから走行距離を算出する方法を示したが、ＧＰＳデータから走行距離を算出してもよい。前者の方法には、走行距離を比較的容易に、信頼性良く算出できるという利点があり、一方、後者の方法には、車速パルスの信号を車載端末１２０に接続する必要がなく、接続や装置構成が簡単になるという利点がある。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の車両広告課金方法のフロー図である。本実施形態は、ＧＰＳデータから時刻を取得し、走行位置、走行距離の情報と合わせて走行時刻の情報を集約、管理し、広告料金の算出に用いている点で第１の実施形態と異なっている。車両広告課金システムとしては、第１の実施形態と同様のシステムを用いることができ、図示および詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施形態の広告料金課金方法では、まず、車両センサー１１０によってＧＰＳデータが取得され（Ｂ１）、同様に車速パルスが取得される（Ｂ２）。そして、取得されたＧＰＳデータと車速パルスは車載端末１２０に送出される（Ｂ３）。
【００３２】
車載端末１２０は、車両センサー１１０から送出されたＧＰＳデータと車速パルスを取得する（Ｂ４）。そして、ＧＰＳデータから緯度経度などの位置情報が算出され（Ｂ５）、さらに時刻が算出される（Ｂ６）。この「時刻」の情報には、日付、曜日の情報を含むことができる。車速パルスからは走行距離が算出される（Ｂ７）。続いて、算出された走行位置、走行時刻、および走行距離の情報は、ネットワーク４００を介してプローブ情報センター２００に送出される（Ｂ８）。
【００３３】
これらＢ１〜Ｂ８の処理は、広告車両１００の走行位置や走行距離、および走行時刻の変化をプローブ情報センター２００に伝えるため繰り返し実行され、例えば、走行位置や走行距離が変化している間、定期的サイクルで繰り返される。
【００３４】
プローブ情報センター２００は、車両１００の走行位置と走行距離、および走行時刻の情報を取得し、車両状態集約サーバ２１０に、集約して管理する（Ｂ９）。この集約された情報の一例の概念図を図６に示す。すなわち、取得した情報は、広告車両１００毎に、その広告車両１００が走行した区画毎に積算されて蓄積され、合わせて走行した時刻も記憶される。蓄積された情報は、必要時に、広告料金算出サーバ２２０に送出される（Ｂ１０）。
【００３５】
広告料金算出サーバ２２０は、車両状態集約サーバ２１０から、走行位置と走行距離、および走行時刻に関する、上述のように集約された情報を取得し（Ｂ１１）、広告料金を算出する（Ｂ１２）。
【００３６】
この広告料金の算出結果の一例を図７に示す。本実施形態では、車両状態集約サーバ２１０には、区画料金単価に加えて、時間帯毎に設定された時刻料金倍率が記憶されており、すなわち、各区画での実際の料金単価は、区画料金単価に時刻料金倍率を掛けたものとしている。区画料金単価と時刻料金倍率は、広告料金体系として、広告主との間で調整するなどして、予め設定することができる。そして、広告料金体系における区画料金単価および時刻料金倍率と、上述のように集約した区画毎の走行距離および走行時刻から、区画毎の広告料金や、全区画の合計の広告料金が算出される。
【００３７】
算出された広告料金の情報およびその算出に用いられた、各広告車両の走行位置、走行距離、走行時刻の情報を含む走行状態情報が、必要に応じて、例えば、広告主に広告料金を請求するために、毎月末や契約した広告期間終了後などに広告主端末３００に送出される（Ｂ１３）。広告主端末３００では、取得した広告料金と走行状態情報を表示することができ、それによって、広告主は広告料金と走行状態情報を確認することができる（Ａ１３）。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、走行位置と走行距離の情報に加えて、走行した時刻も考慮して、広告料金を課金することができる。したがって、広告料金を、日中や休日などの人通りが比較的多く、広告車両１００が比較的人目に触れやすい時間帯には高くし、深夜や早朝などの人目に触れにくい時間帯には安くするなどして、広告料金のさらなる適正化を図ることができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施形態について図８，９を参照して説明する。図８は、本実施形態の車両広告課金システムのブロック図、図９は、本実施形態の車両広告課金方法のフロー図である。図８では、第１の実施形態と同様の部分については同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態では、広告主端末３００から電子決済で広告料金を課金する働きをする電子決済サーバ２３０がプローブ情報センター２００に設けられている。
【００４１】
次に、図９を参照して、本実施形態の車両広告課金方法について説明する。
【００４２】
まず、車両センサー１１０によって、ＧＰＳデータが取得され（Ｃ１）、同様に、車速パルスが取得される（Ｃ２）。そして、取得されたＧＰＳデータと車速パルスは車載端末１２０に送出される（Ｃ３）。
【００４３】
車載端末１２０は、車両センサー１１０から送出されたＧＰＳデータと車速パルスを取得する（Ｃ４）。そして、ＧＰＳデータから緯度経度などの位置情報が算出され（Ｃ５）、車速パルスから走行距離が算出される（Ｃ６）。次に、算出された走行位置と走行距離の情報は、ネットワーク４００を介してプローブ情報センター２００に送出される（Ｃ７）。
【００４４】
これらＣ１〜Ｃ７の処理は、広告車両１００の走行位置や走行距離の変化をプローブ情報センター２００に伝えるため繰り返し実行され、例えば、走行位置や走行距離が変化している間、定期的サイクルで繰り返される。
【００４５】
プローブ情報センター２００は、広告車両１００の走行位置と走行距離の情報を取得し、車両状態集約サーバ２１０に集約して管理する（Ｃ８）。このようにして蓄積された情報は、必要時に、広告料金算出サーバ２２０に送出される（Ｃ９）。
【００４６】
広告料金算出サーバ２２０は、車両状態集約サーバ２１０から、走行位置と走行距離に関する、上述のように集約された情報を取得し（Ｃ１０）、この情報と、広告料金体系のデータから広告料金を算出する（Ｃ１１）。算出された広告料金は、電子決済サーバ２３０に送出される（Ｃ１２）。
【００４７】
電子決済サーバ２３０は、広告主に広告料金を請求するために、毎月末や契約した広告期間終了後などに広告主端末３００に課金請求する（Ｃ１３）。広告主端末３００は、課金された広告料金を表示して、広告主に知らせ、電子決済によって課金に対する支払いの処理を行う（Ｃ１４）。
【００４８】
また、電子決算とは別に、算出された広告料金の情報およびその算出に用いられた、各広告車両の走行位置と走行距離の情報を含む走行状態情報を広告主端末３００に送出し（Ｃ１５）、広告主端末３００に、これらの表示を行う（Ｃ１６）。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、広告主端末３００を電子決済にも利用することによって、利便性を高めている。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態の車両広告課金システムのブロック図である。同図において、第１の実施形態と同様の部分については同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００５１】
本実施形態では、車載端末１２０から、取得した走行位置や走行距離の情報をプローブ情報センター２００に送る方法として、ネットワーク４００を介して送るのに加えて、ＰＣカードやコンパクトフラッシュ、ＳＤカード、メモリスティックなどの記憶媒体４２０を用いて送る方法を用いることができるようにしている。すなわち、広告車両１００の走行時に、記憶媒体４２０を車載端末１２０に装着し、取得した情報をこの記録媒体４２０に一旦記憶する。そして、記憶媒体４２０に一定の情報が蓄えられた後、その記録媒体４２０をプローブ情報センター２１０の車両状態集約サーバ２１０に装着し、蓄えられた情報を読み出す。
【００５２】
詳細には記載しないが、本実施形態による車両広告課金方法は、広告車両１００からプローブ情報センター２１０への情報の伝達を、上述のように、所望に応じて記録媒体４２０を用いて実施する他は、第１の実施形態と同様に実施することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、ネットワーク４００を使用せずに、広告車両１００の走行位置や走行距離などの情報をプローブ情報センター２１０に送ることができるので、ネットワーク４００の使用料を低減できるという利点が得られる。記録媒体４２０を用いた情報の伝達は、特に、車載端末１２０からのデータ出力量や頻度が多い場合に、有用である。
【００５４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、これらは本発明を例示するものであり、本発明の範囲内で種々の修正を行うことができる。例えば、広告料金の算出には、広告車両の走行区画、走行距離、走行時刻の他、走行速度や、一般道路中での停車時間などを考慮するようにしてもよい。また、各実施形態では詳細には説明していないが、広告料金体系は、広告車両の種類や広告内容に応じて異なる設定としてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、車両広告の料金を、広告車両の実際の走行区画、走行距離、走行時刻などに応じて課金することができ、したがって、特に、走行するルートが決まっていないタクシーなどの車両においても、車両広告料金を適正なものとすることができる。この車両広告料金は、広告主に対して、広告料金体系として詳細かつ明確に提示することができ、広告主が、料金が適正かどうかといったことを容易に判断できるようにすることができる。さらに、課金する広告料金の算出に用いた、広告車両の走行状態情報を広告主端末に送出することによって、広告主は、走行状態情報を参照して広告料金の妥当性や広告効果の評価を行うことができ、それによって、広告主に対する広告料金の信頼度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両広告課金システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態の車両広告課金方法のフロー図である。
【図３】図２の車両広告課金方法において、車両状態集約サーバに蓄積された情報の一例の概念図である。
【図４】図２の車両広告課金方法による広告料金の算出結果の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の車両広告課金方法のフロー図である。
【図６】図５の車両広告課金方法において、車両状態集約サーバに蓄積された情報の一例の概念図である。
【図７】図５の車両広告課金方法による広告料金の算出結果の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態の車両広告課金システムのブロック図である。
【図９】第３の実施形態の車両広告課金方法のフロー図である。
【図１０】第４の実施形態の車両広告課金システムのブロック図である。
【符号の説明】
１００    広告車両
１１０    車両センサー
１２０    車載端末
２００    プローブ情報センター
２１０    車両状態集約サーバ
２２０    広告料金算出サーバ
２３０    電子決済サーバ
３００    広告主端末
４００，４１０    ネットワーク
４２０    記憶媒体
【図１】
2005010839.tif 000003
【図２】
2005010839.tif 000004
【図３】
2005010839.tif 000005
【図４】
2005010839.tif 000006
【図５】
2005010839.tif 000007
【図６】
2005010839.tif 000008
【図７】
2005010839.tif 000009
【図８】
2005010839.tif 000010
【図９】
2005010839.tif 000011
【図１０】
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