(57)【要約】【課題】  データを送信したユーザの識別情報とそのデータに含まれる送信元のユーザの識別情報とを容易且つ安価に、１対１に対応付けることができ、他人を偽ってのデータの送信を効果的に防止することを目的とする。【解決手段】  クライアント１０から受信したデータを宛先に送信するデータ送信方法であって、クライアント１０の識別情報およびユーザの識別情報が対応付けられて格納手段１５に格納されており、クライアント１０の識別情報とデータのヘッダ部およびデータ部に含まれるユーザの識別情報とが格納手段１５に対応付けられて格納されているかを判定する判定段階と、データを送信したクライアント１０の識別情報とデータのヘッダ部およびデータ部に含まれるユーザの識別情報とが格納手段１５に対応付けられて格納されているときにクライアント１０から受信したデータを宛先に送信する送信段階とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図８
2005051482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバのデータ送信方法であって、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて第１の格納手段に格納されており、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定段階と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信段階と
を有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２】
前記判定段階の前に、前記クライアントを操作するユーザの認証情報および識別情報が対応付けられている第２の格納手段を利用して前記ユーザの認証を行い、その認証が正常終了したときに、前記クライアントの識別情報，前記クライアントを操作するユーザの識別情報および有効期限情報を対応付けて第１の格納手段に格納する格納段階を更に有することを特徴とする請求項１記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記判定段階は、前記クライアントの識別情報を含むレコードが前記第１の格納手段に格納されているかを判定する第１の判定段階と、
前記クライアントの識別情報を含むレコードが前記第１の格納手段に格納されているときに、そのレコードに含まれる有効期限情報に応じてそのレコードが有効であるかを判定する第２の判定段階と、
前記クライアントの識別情報を含むレコードに含まれる前記ユーザの識別情報と、前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが一致するかを判定する第３の判定段階と
を有することを特徴とする請求項２記載のデータ送信方法。
【請求項４】
階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するコンピュータを、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段と
して機能させるためのデータ送信プログラム。
【請求項５】
階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバであって、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段と
を有することを特徴とするデータ送信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信サーバに係り、特に階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインターネットにおける電子メールサービスは、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ２８２１）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖ３：ＲＦＣ１９３９）等のプロトコルを利用して提供される。ＳＭＴＰは、クライアントやメールサーバが電子メールの送信に利用するプロトコルである。また、ＰＯＰはクライアントがメールサーバから電子メールを受信する為に利用するプロトコルである。
【０００３】
ところで、ＳＭＴＰにはユーザの認証機能が設けられていなかった為、電子メールを送信するときに利用するメールサーバ（以下、ＳＭＴＰサーバという）への不正アクセスが比較的容易であった。このため、ＳＭＴＰサーバはスパムなどの発信に使われてしまうことがあった。また、ＳＭＴＰにはユーザの認証機能が設けられていなかった為、他人を偽って電子メールを送信する、いわゆる「なりすまし」を防止することができなかった。
【０００４】
近年、上記のようなＳＭＴＰの問題点を解決して電子メールの不正利用を防止するための技術として「ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ」と呼ばれる技術が広く知られるようになった。この技術では、電子メールを受信するときに利用するメールサーバ（以下、ＰＯＰサーバという）に、まずアクセスすることで、ＰＯＰの認証機能を利用してユーザの認証を行う。ユーザの認証には、例えば認証ＩＤとパスワードが利用される。
【０００５】
ユーザの認証に成功すると、ＰＯＰサーバはクライアントのＩＰアドレスを認証ＤＢに格納しておく。この状態でクライアントからの電子メールを受信すると、ＳＭＴＰサーバは電子メールを送信してきたクライアントのＩＰアドレスが認証ＤＢに格納されている場合のみ電子メールを宛先に送信している。
【０００６】
特許文献１には、不正な「なりすまし」を排除して、ユーザ本人の確定を行うことができるようにする為に、認証ＩＤおよびパスワードにより認証が成功したユーザに対して確認コードを送信し、ユーザがその確認コードを返信することにより、認証を行うサーバ等が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５１３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電子メールを送信するユーザの電子メールアドレスは、送信元で変更することができるため、上記の「ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ」によっても、他人を偽って電子メールを送信する、いわゆる「なりすまし」を完全に防止することができないという問題があった。言い換えれば、「ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ」によっても、電子メールを送信したユーザと電子メールアドレスとを１対１に対応させることができないという問題があった。
【０００９】
また、電子メールを送信したユーザと電子メールアドレスとを１対１に対応させる技術として電子証明書を使用する方法が存在している。しかしながら、電子証明書を使用する方法は、電子証明書が利用可能なメーラが必要であり、又、全てのユーザが電子証明書を取得して維持する必要があるなど、コストや管理の負担が大きいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、データを送信したユーザの識別情報とそのデータに含まれる送信元のユーザの識別情報とを容易且つ安価に、１対１に対応付けることができ、他人を偽ってのデータの送信を効果的に防止できるデータ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバのデータ送信方法であって、前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて第１の格納手段に格納されており、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定段階と、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信段階とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するコンピュータを、前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段と
して機能させるためのデータ送信プログラムであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバであって、前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、クライアントの識別情報およびクライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて第１の格納手段に格納されており、データを送信したクライアントの識別情報とデータのヘッダ部およびデータ部に含まれるユーザの識別情報とが第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定し、データを送信したクライアントの識別情報とデータのヘッダ部およびデータ部に含まれるユーザの識別情報とが第１の格納手段に対応付けられて格納されている場合のみ、クライアントから受信したデータを宛先に送信することができる。一方、データを送信したクライアントの識別情報とデータのヘッダ部およびデータ部に含まれるユーザの識別情報とが第１の格納手段に対応付けられて格納されていない場合、本発明では、クライアントから受信したデータを宛先に送信しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の如く、本発明によれば、データを送信したユーザの識別情報とそのデータに含まれる送信元のユーザの識別情報とを容易且つ安価に、１対１に対応付けることができ、他人を偽ってのデータの送信を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、以下の実施例では、クライアントからデータ送信サーバにデータを送信する例として、クライアントからメールサーバに電子メールを送信する例を説明するが、この例に限らない。
【００１７】
まず、本発明の理解を容易とするため、ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順，ＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順，ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ（ＲＦＣ２４７６“Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ”の“３．３．ＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄＳｕｂｍｉｓｓｉｏｎ”）に準拠した電子メールの送信手順について説明する。
【００１８】
図１及び図２は、ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図である。まず、ユーザはクライアント１０のメーラーを操作して電子メールを作成し、その電子メールを送信する為の操作を行う。
【００１９】
ステップＳ１に進み、クライアント１０はメッセージ転送エージェント（以下、ＭＴＡという）１１に設けられたＳＭＴＰサーバ１２に対してＳＭＴＰコネクションの開設を要求する。ステップＳ２に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はクライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを開設し、ステップＳ１の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２０】
ステップＳ３に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して通信開始を要求する。ステップＳ４に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は通信開始準備を行い、ステップＳ３の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。ステップＳ５に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して電子メールの送信者を表す送信元の電子メールアドレスを通知する。ステップＳ６に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は送信元の電子メールアドレスを通知されると、ステップＳ５に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２１】
ステップＳ７に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して電子メールの受信者を表す宛先の電子メールアドレスを通知する。ステップＳ８に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は宛先の電子メールアドレスを通知されると、ステップＳ７に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２２】
ステップＳ９に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して電子メールの本文の送信開始を要求する。ステップＳ１０に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は電子メールの本文の受信開始準備を行い、ステップＳ９の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２３】
ステップＳ１１に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して電子メールの本文１４を送信する。クライアント１０は、電子メールの本文１４の送信終了をＳＭＴＰサーバ１２に通知するため、電子メールの本文１４の最後に、ピリオド（．）だけの行を送信する。ステップＳ１２に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はクライアント１０から受信する電子メールの本文１４を順次一次ファイル１３に格納する。ステップＳ１３に進み、一次ファイル１３に格納された電子メールの本文１４は、受信終了後に一次ファイル１３からＳＭＴＰサーバ１２に読み出される。ステップＳ１４に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は電子メールの本文１４の送信終了をピリオドだけの行で通知されると、ステップＳ１１に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２４】
ステップＳ１５に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して通信終了を要求する。ステップＳ１６に進み、通信終了準備を行ったあと、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ２で開設したＳＭＴＰコネクションを切断し、通信終了をクライアント１０に通知する。ステップＳ１７に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ７で通知された宛先の電子メールアドレスに基づき、他のＳＭＴＰサーバまたはＰＯＰサーバへ電子メールを転送する。前述のように、ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順では、送信者を認証するための認証機能が設けられていない。
【００２５】
図３及び図４は、ＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順の一例について説明する為の説明図である。まず、ユーザはクライアント１０のメーラーを操作し、電子メールを受信する為の操作を行う。
【００２６】
ステップＳ２１に進み、クライアント１０はメールサーバ２０に設けられたＰＯＰサーバ２１に対してＰＯＰコネクションの開設を要求する。ステップＳ２２に進み、ＰＯＰサーバ２１はクライアント１０とのＰＯＰコネクションを開設し、ステップＳ２１の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２７】
ステップＳ２３に進み、クライアント１０はＰＯＰサーバ２１に対して認証ＩＤを通知する。認証ＩＤを通知されると、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２４に進み、ステップＳ２３に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。ステップＳ２５に進み、クライアント１０はＰＯＰサーバ２１に対してパスワードを通知する。パスワードを通知されると、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２５に進み、ステップＳ２４に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００２８】
ステップＳ２６に進み、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２３及びＳ２５で通知された認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせと、パスワードファイル２２に格納されている電子メールサービスを利用可能なユーザの認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせとの照合を行うことでパスワード認証を行う。なお、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２３及びＳ２５で通知された認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせがパスワードファイル２２に格納されている認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせの内の１つと合致すれば、パスワード認証が成功であると判定する。
【００２９】
ステップＳ２７に進み、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２３及びＳ２５で通知された認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせと、パスワードファイル２２に格納されている認証ＩＤおよびパスワードの組み合わせとの照合の結果を得る。ステップＳ２８に進み、ＰＯＰサーバ２１はパスワード認証が成功すれば、ステップＳ２３及びＳ２５に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００３０】
ステップＳ２９に進み、クライアント１０はＰＯＰサーバ２１に対して電子メール数チェックを要求する。ステップＳ３０に進み、ＰＯＰサーバ２１はメールボックス２３に対して電子メール数チェックを要求する。ステップＳ３１に進み、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ２８でパスワード認証が成功したユーザ宛の電子メール数をメールボックス２３から通知される。図３は、ユーザ宛の電子メール数が３通である例を表している。
【００３１】
ステップＳ３２に進み、ＰＯＰサーバ２１はユーザを宛先とした電子メール数およびその電子メールのサイズをクライアント１０に送信する。ステップＳ３３に進み、クライアント１０はＰＯＰサーバ２１に対して１通目の電子メールの受信を要求する。ステップＳ３４に進み、ＰＯＰサーバ２１はメールボックス２３に対して１通目の電子メールの読み出しを要求する。ステップＳ３５に進み、ＰＯＰサーバ２１はメールボックス２３から読み出された１通目の電子メール２４を受信する。
【００３２】
ステップＳ３６に進み、ＰＯＰサーバ２１はメールボックス２３から受信した１通目の電子メール２４を送信する。１通目の電子メール２４を受信した後、クライアント１０はステップＳ３７に進み、ＰＯＰサーバ２１に対して通信終了を要求する。ステップＳ３８に進み、ＰＯＰサーバ２１は通信終了準備を行ったあと、ステップＳ２１で開設したＰＯＰコネクションを切断し、通信終了をクライアント１０に通知する。前述のように、ＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順では、受信者を認証するための認証機能が設けられている。
【００３３】
次に、ユーザの認証機能が設けられていないことに基づくＳＭＴＰの問題点を解決するための「ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ」に準拠した電子メールの送信手順について説明する。図５及び図６は、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図である。なお、図５及び図６は図１及び図２の処理または図３及び図４の処理と同様な処理があるため、適宜説明を省略する。
【００３４】
ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理は、図３のステップＳ２１〜Ｓ２７と同様であり、説明を省略する。ステップＳ４７でパスワード認証が成功すれば、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ４８に進み、クライアント１０のＩＰアドレスと、所定の有効期限とをＭＴＡ１１に設けられた認証データベース（以下、認証ＤＢという）１５に格納する。ステップＳ４９に進み、ＰＯＰサーバ２１はクライアント１０のＩＰアドレスと所定の有効期限とが認証ＤＢ１５に格納された旨が通知される。
【００３５】
ステップＳ５０に進み、ＰＯＰサーバ２１はパスワード認証が成功すれば、ステップＳ２３及びＳ２５に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。ステップＳ５１に進み、クライアント１０はＭＴＡ１１に設けられたＳＭＴＰサーバ１２に対してＳＭＴＰコネクションの開設を要求する。
【００３６】
ステップＳ５２に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ５１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスが認証ＤＢ１５に格納されているか否かを確認する。また、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ５１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスが認証ＤＢ１５に格納されていれば、そのＩＰアドレスに対応した有効期限を認証ＤＢ１５から取得して有効期限内か否かを確認する。
【００３７】
ステップＳ５１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスが認証ＤＢ１５に格納されていないか、又は、有効期限内でないことを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ５３に続いてステップＳ５４に進み、クライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを切断し、ステップＳ５１の要求に対する否定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００３８】
ステップＳ５１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスが認証ＤＢ１５に格納されており、且つ、有効期限内であることを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ５５に続いてステップＳ５６に進み、クライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを開設し、ステップＳ５１の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００３９】
なお、ステップＳ５７の処理は図１及び図２のステップＳ２〜Ｓ１７と同様であり、説明を省略する。前述のように、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順では、ＰＯＰでパスワード認証の成功したクライアント１０のＩＰアドレスを認証ＤＢ１５に格納しておき、電子メールを送信してきたクライアント１０のＩＰアドレスが認証ＤＢに格納されている場合のみ電子メールを宛先に送信している。
【００４０】
しかしながら、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順であっても、他人を偽って電子メールを送信する、いわゆる「なりすまし」を完全に防止することが以下の理由によりできない。
【００４１】
図７は、ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順において、クライアントとＳＭＴＰサーバとの間で転送される文字列について説明するための図である。図７の文字列集合３０は、インターネット層におけるデータを表し、ヘッダ部３１とデータ部３２とで構成されている。なお、ヘッダ部３１はエンベロープと呼ばれることもある。また、データ部３２はアプリケーション層におけるデータを表している。
【００４２】
ヘッダ部分３１は、図１のステップＳ５及びＳ７によりクライアント１０からＳＭＴＰサーバ１２に転送される送信元の電子メールアドレス（ｆｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）及び宛先の電子メールアドレス（ｂｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）が含まれる。また、データ部３２は、図１のステップＳ１１によりクライアント１０からＳＭＴＰサーバ１２に転送される電子メールの本文１４が含まれる。
【００４３】
電子メールの本文１４には、アプリケーション層で利用するヘッダ部３３が含まれている。ヘッダ部３３は、例えばメーラーなどが利用する送信元の電子メールアドレス（ｆｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）及び宛先の電子メールアドレス（ｂｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）が含まれる。
【００４４】
ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順では、インターネット層におけるヘッダ部３１だけを参照してデータの転送が行われる。言い換えれば、ＳＭＴＰサーバ１２から他のＳＭＴＰサーバまたはＰＯＰサーバへ電子メールを転送するとき、アプリケーション層で利用するヘッダ部３３の送信元の電子メールアドレス（ｆｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）及び宛先の電子メールアドレス（ｂｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）は何ら参照されない。
【００４５】
つまり、ヘッダ部分３１の送信元の電子メールアドレス及び宛先の電子メールアドレスと、ヘッダ部３３の送信元の電子メールアドレス及び宛先の電子メールアドレスとが異なる電子メールであっても、ＳＭＴＰサーバ１２は通常通りに他のＳＭＴＰサーバまたはＰＯＰサーバへ電子メールを転送してしまう。メーラーなどのアプリケーションは、アプリケーション層におけるデータとしてインターネット層におけるデータ部３２だけを受信するため、ヘッダ部分３３の送信元の電子メールアドレス及び宛先の電子メールアドレスを送信元の電子メールアドレス及び宛先の電子メールアドレスとして表示する。
【００４６】
したがって、悪意を持ったユーザがヘッダ部分３１及び３３の送信元の電子メールアドレス及び宛先の電子メールアドレスを異ならせた電子メールを作成して送信すれば、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順であっても、他人を偽って電子メールを送信する、いわゆる「なりすまし」を行うことができる。
【００４７】
本発明は、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の上記の問題点を以下のように解決することで、少なくとも最初のＳＭＴＰサーバ１０から送信される電子メールの送信者（ヘッダ３１に含まれる送信元のメールアドレス）と送信元の電子メールアドレス（ヘッダ３３に含まれる送信元のメールアドレス）とを１対１に対応させることができる。
【００４８】
図８は、本発明による電子メールシステムの一例の構成図である。図８の電子メールシステムは、ユーザが電子メールを送信又は受信するクライアント１０，メールサーバ２０及びＭＴＡ３０を有するように構成されている。
【００４９】
クライアント１０は、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順またはＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順で電子メールの送信または受信を行うものである。メールサーバ２０は、ＰＯＰサーバ２１，パスワードファイル２２，メールボックス２３を有するように構成される。ＭＴＡ１１は、ＳＭＴＰサーバ１２，認証ＤＢ１５を有するように構成される。
【００５０】
なお、図８の構成図は、説明に必要のない構成を適宜省略している。また、図８の構成図はＭＴＡ１１とメールサーバ２０とを有するように構成されているが、ＭＴＡ１１およびメールサーバ２０の機能を１つのサーバ又は複数のサーバで構成してもよい。ＭＴＡ１１とメールサーバ２０とは、例えば図９のように構成される。
【００５１】
図９は、メールサーバ又はＭＴＡを実現するコンピュータの一例の構成図である。図９のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置４１と，表示装置４２と，ドライブ装置４３と，記録媒体４４と，補助記憶装置４５と，メモリ装置４６と，演算処理装置４７と，インターフェース装置４８と，データベース（以下、ＤＢという）４９とで構成される。
【００５２】
入力装置４１はキーボードやマウスなどで構成され、各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置４２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置４８はモデムやターミナルアダプタなどで構成され、インターネット等のネットワークに接続する為に用いられる。ＤＢ４９は、電子メールの送受信処理を行うために必要な各種情報を格納している。
【００５３】
電子メールの送受信処理に係るプログラムは、記録媒体４４の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。なお、記録媒体４４として、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００５４】
記録媒体４４がドライブ装置４３にセットされると、プログラムは記録媒体４４からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４５にインストールされる。また、ネットワークからダウンロードされたプログラムはインターフェース装置４８を介して補助記憶装置４５にインストールされる。
【００５５】
補助記憶装置４５は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置４６は、コンピュータの起動時に補助記憶装置４５からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置４７はメモリ装置４６に格納されたプログラムに従って、電子メールシステムの各種機能を実現する。
【００５６】
以下、本発明による電子メールの送信手順について説明する。図１０〜１３は、本発明による電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図である。図１０〜図１３は図１及び図２の処理，図３及び図４の処理または図５及び図６の処理と同様な処理があるため、適宜説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は、図５のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理と同様であり、説明を省略する。ステップＳ１０７でパスワード認証が成功すれば、ＰＯＰサーバ２１はステップＳ１０８に進み、クライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ２３及びＳ２５で通知された認証ＩＤおよびパスワードから一意に定まるユーザの電子メールアドレスと、所定の有効期限とを対応付けて、ＭＴＡ１１に設けられた認証ＤＢ１５に格納する。
【００５８】
なお、ステップＳ２３及びＳ２５で通知された認証ＩＤおよびパスワードから一意に定まるユーザの電子メールアドレスは、静的データベースとしてのパスワードファイル２２又はＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表される動的データベースから取得する。パスワードファイル２２は、認証ＩＤ，パスワード及びユーザの電子メールアドレスが一意に対応付けられて格納されている。
【００５９】
認証ＤＢ１５に格納されたクライアント１０のＩＰアドレスと、ユーザの電子メールアドレスと、所定の有効期限との組み合わせは、少なくとも有効期限に応じた期間だけ認証ＤＢ１５に格納されている。ステップＳ１０９に進み、ＰＯＰサーバ２１はクライアント１０のＩＰアドレスと、ユーザの電子メールアドレスと、所定の有効期限とが認証ＤＢ１５に格納された旨が通知される。
【００６０】
ステップＳ１１０〜Ｓ１１６の処理は、図５及び図６のＳ５０〜Ｓ５６の処理と同様であり、説明を省略する。また、ステップＳ１１７及びＳ１１８の処理は図１のステップＳ３，Ｓ４の処理と同様であり、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ１１９に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して電子メールの送信者を表す送信元の電子メールアドレスを通知する。ステップＳ１２０に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１１９で通知された送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されているか否かを確認する。
【００６２】
ステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１１９で通知された送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されていないことを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１２１に続いてステップＳ１２２に進み、クライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを切断し、ステップＳ１１１の要求に対する否定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００６３】
一方、ステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１１９で通知された送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されていることを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１２３に続いてステップＳ１２４に進み、クライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを開設し、ステップＳ１１１の要求に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。ステップＳ１２５〜Ｓ１２９の処理は、図１及び図２のステップＳ７〜Ｓ１１の処理と同様であり、説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１３０に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１２９でクライアント１０から受信した電子メールの本文５１からアプリケーション層で利用するヘッダ部３３を取得し、そのヘッダ部３３から送信元の電子メールアドレス（ｆｏｏ＠ｎａｇａｎｏ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）を読み出す。
【００６５】
ステップＳ１３０に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１２９でヘッダ部３３から取得した送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されているか否かを確認する。
【００６６】
ステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１２９でヘッダ部３３から取得した送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されていないことを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１３１に続いてステップＳ１３２に進み、クライアント１０とのＳＭＴＰコネクションを切断し、ステップＳ１１１の要求に対する否定確認応答をクライアント１０に送信する。
【００６７】
一方、ステップＳ１１１でＳＭＴＰコネクションの開設を要求してきたクライアント１０のＩＰアドレスと、ステップＳ１２９でヘッダ部３３から取得した送信元の電子メールアドレスとが対応付けられて認証ＤＢ１５に格納されていることを確認すると、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１３３に続いてステップＳ１３４に進み、クライアント１０から受信した電子メールの本文１４を一次ファイル１３に格納する。
【００６８】
ステップＳ１３５に進み、ＳＭＴＰサーバ１２は電子メールの本文１４の送信終了をピリオドだけの行で通知されると、ステップＳ１１に対する肯定確認応答をクライアント１０に送信する。ステップＳ１３６に進み、クライアント１０はＳＭＴＰサーバ１２に対して通信終了を要求する。ステップＳ１３７に進み、通信終了準備を行ったあと、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１１１で開設したＳＭＴＰコネクションを切断し、通信終了をクライアント１０に通知する。ステップＳ１３８に進み、ＳＭＴＰサーバ１２はステップＳ１２５で通知された宛先の電子メールアドレスに基づき、他のＳＭＴＰサーバまたはＰＯＰサーバへ電子メールを転送する。
【００６９】
前述のように、本発明による電子メールの送信手順を利用すれば、クライアント１０のＩＰアドレスによる照合と、有効期限情報による照合と、ヘッダ部分３１およびデータ部分３２に含まれる送信元の電子メールアドレスによる照合とを全て利用することで、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順よりも、いわゆる「なりすまし」を効果的に防止できる。
【００７０】
この結果、少なくとも最初のＳＭＴＰサーバ１０から送信される電子メールの送信者と送信元の電子メールアドレスとを１対１に対応させることができるので、例えば企業などは電子メールが組織外に送信されるまで電子メールの送信者と送信元の電子メールアドレスとを１対１に対応させることができ、アドレス詐称などにより第三者から訴えられるような場面で事実関係を明確にすることができる。
【００７１】
上記の実施例では、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理がＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠する例を説明したが、「ＳＭＴＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（ＲＦＣ２４７６）」に準拠された場合も同様な手順において本発明による電子メールの送信手順を実現できる。
【００７２】
また、本実施例では、クライアントからデータ送信サーバにデータを送信する一例としてクライアントからメールサーバに電子メールを送信する例を説明したが、電子メール関連のプロトコルに限定されるものではなく、各種プロトコル上の認証をインターネット層における情報とアプリケーション層における情報とをリンクしてデータベース化することが可能な全てのプロトコルに適用できる。
【００７３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００７４】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバのデータ送信方法であって、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて第１の格納手段に格納されており、前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定段階と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信段階と
を有することを特徴とするデータ送信方法。
（付記２）前記判定段階の前に、前記クライアントを操作するユーザの認証情報および識別情報が対応付けられている第２の格納手段を利用して前記ユーザの認証を行い、その認証が正常終了したときに、前記クライアントの識別情報，前記クライアントを操作するユーザの識別情報および有効期限情報を対応付けて第１の格納手段に格納する格納段階を更に有することを特徴とする付記１記載のデータ送信方法。
（付記３）前記判定段階は、前記クライアントの識別情報を含むレコードが前記第１の格納手段に格納されているかを判定する第１の判定段階と、
前記クライアントの識別情報を含むレコードが前記第１の格納手段に格納されているときに、そのレコードに含まれる有効期限情報に応じてそのレコードが有効であるかを判定する第２の判定段階と、
前記クライアントの識別情報を含むレコードに含まれる前記ユーザの識別情報と、前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが一致するかを判定する第３の判定段階と
を有することを特徴とする付記２記載のデータ送信方法。
（付記４）前記送信段階は、前記第１の判定段階で前記クライアントの識別情報を含むレコードが前記第１の格納手段に格納されていると判定され、前記第２の判定段階で前記クライアントの識別情報を含むレコードが有効であると判定され、前記第３の判定段階で前記クライアントの識別情報を含むレコードに含まれる前記ユーザの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが一致すると判定されると、前記クライアントから受信したデータを宛先に送信することを特徴とする付記３記載のデータ送信方法。
（付記５）前記ヘッダ部に含まれる前記ユーザの識別情報は所定層のプロトコルが利用するユーザの識別情報であり、前記データ部に含まれる前記ユーザの識別情報は前記所定層のプロトコルより上位層のプロトコルが利用するユーザの識別情報であることを特徴とする付記１乃至４何れか一項記載のデータ送信方法。
（付記６）階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するコンピュータを、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段と
して機能させるためのデータ送信プログラム。
（付記７）階層化されたプロトコルを利用して、クライアントから受信したデータを宛先に送信するデータ送信サーバであって、
前記クライアントの識別情報および前記クライアントを操作するユーザの識別情報が対応付けられて格納されている格納手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているかを判定する判定手段と、
前記データを送信したクライアントの識別情報と前記データのヘッダ部およびデータ部に含まれる前記ユーザの識別情報とが前記第１の格納手段に対応付けられて格納されているときに前記クライアントから受信したデータを宛先に送信する送信手段と
を有することを特徴とするデータ送信サーバ。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（１／２）である。
【図２】ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（２／２）である。
【図３】ＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順の一例について説明する為の説明図（１／２）である。
【図４】ＰＯＰに準拠した電子メールの受信手順の一例について説明する為の説明図（２／２）である。
【図５】ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（１／２）である。
【図６】ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（２／２）である。
【図７】ＳＭＴＰに準拠した電子メールの送信手順において、クライアントとＳＭＴＰサーバとの間で転送される文字列について説明するための図である。
【図８】本発明による電子メールシステムの一例の構成図である。
【図９】メールサーバ又はＭＴＡを実現するコンピュータの一例の構成図である。
【図１０】本発明による電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（１／４）である。
【図１１】本発明による電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（２／４）である。
【図１２】本発明による電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（３／４）である。
【図１３】本発明による電子メールの送信手順の一例について説明する為の説明図（４／４）である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    クライアント
１１    メッセージ転送エージェント（ＭＴＡ）
１２    ＳＭＴＰサーバ
１３    一次ファイル
１５    認証データベース
２０    メールサーバ
２１    ＰＯＰサーバ
２２    パスワードファイル
２３    メールボックス
【図１】
2005051482.tif 000003
【図２】
2005051482.tif 000004
【図３】
2005051482.tif 000005
【図４】
2005051482.tif 000006
【図５】
2005051482.tif 000007
【図６】
2005051482.tif 000008
【図７】
2005051482.tif 000009
【図８】
2005051482.tif 000010
【図９】
2005051482.tif 000011
【図１０】
2005051482.tif 000012
【図１１】
2005051482.tif 000013
【図１２】
2005051482.tif 000014
【図１３】
2005051482.tif 000015