(57)【要約】 【課題】  規制ブレードと現像剤担持体との接触部よりも現像剤担持体の回転方向上流側におけるトナーの滞留を無くすことによって、ブレード融着を防止し、現像剤担持体の長手方向におけるトナー層厚の均一性を確保し、像担持体に対して均一かつ安定してトナーを供給することのできる現像装置を提供する。【解決手段】  現像ローラ１２に当接するように設けられる板状の規制ブレード１３は、現像ローラ１２に当接する接触部１６から自由端１５に向って延びる面であって現像ローラ１２を臨む面１７が、曲面になるように形成される。【選択図】      図２
2005309011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持して像担持体を臨む現像位置へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制する規制手段とを備える現像装置において、
規制手段は、弾性を有し現像剤担持体に当接するように設けられる板状の規制ブレードを含み、
規制ブレードは、現像剤担持体に当接する接触部または接触部付近から自由端に向って延びる面であって現像剤担持体を臨む面が、曲面に形成されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
規制ブレードを現像剤担持体の接線方向に当接させた状態で、現像剤担持体の軸線に垂直な方向の断面における曲面の長さを、現像剤担持体の接線方向に平行な仮想平面に投影した長さＬが、
規制ブレードの厚みｔの０．５倍以上、１．５倍以下であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
規制ブレードの厚みｔが、６０μｍ以上、２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
規制ブレードを現像剤担持体に当接させる線圧が、
１０ｍＮ／ｍ以上、６０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
規制ブレードの曲面は、
曲面が形成されるべき側の面からのみエッチングする片面エッチングによって形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項６】
規制ブレードの曲面の中心線平均粗さＲａが、２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項７】
規制ブレードの曲面は、化学研磨処理が施されることを特徴とする請求項６記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いるたとえば複写機、プリンタ等の画像形成装置における現像方法には、非磁性一成分現像剤をトナーとして使用し、像担持体である感光体に現像剤担持体である現像ローラを接触させて現像を行う、いわゆる接触現像方式がある。この接触現像方式では、現像ローラの表面に板状のブレードを当接させることによって、そのブレード当接部を通過する現像ローラ表面に付着しているトナーの層厚、すなわちトナー付着量を調整する。
【０００３】
接触現像方式で汎用されるブレードには、平板もしくは現像ローラの軸線と平行な折曲げ線を有するように一定の角度を持って屈曲させた曲げブレードなどがある。また、従来技術には、ブレード全体を折曲げるのではなく、現像剤担持体を臨む面を加工して、現像剤担持体との接触部またはその近傍で鈍角に折曲がり、折曲部から自由端に向って直線的に伸びる部分が形成されるブレード、すなわち現像剤担持体を臨む面が、鈍角を成す２つの平面で構成されるブレードが提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
これらのブレードを現像ローラに当接させる方法についても、ブレードの先端部を現像ローラに当接させるいわゆるエッジ当てと、現像ローラに対して突出し長さを有するようにブレードを平面接触させるいわゆる腹当ての２つがある。
【０００５】
近年、省エネルギー化、高速化、多色のトナーを用いたフルカラー化を目的として、低温での定着可能なトナーが望まれている。しかしながら、低温定着可能なトナーを使用し、上記の従来技術で提案されるブレードを現像ローラに当接させて画像形成を行った場合、以下のような不具合が生ずる。
【０００６】
現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラとの摺擦によって現像ローラ上に担持されるトナーは、現像ローラとブレードとの当接部に搬送される。平板ブレードを使用してブレードのエッジ部分を現像ローラに当接させる場合、ブレードを現像ローラに当接させる条件のわずかな設定誤差により、上記のように搬送されて現像ローラ上に保持されるトナー量が大幅に変動する。また、ブレードの押圧力により現像ローラにたわみが生じ、現像ローラとブレードとの接触部におけるニップ幅が変わることによって、現像ローラの長手方向のトナー量にも変動が生じる。
【０００７】
平板ブレードまたは曲げブレードを現像ローラに腹当てで当接させた場合、接触部の手前、すなわち接触部の現像ローラ回転方向上流側にできるトナー溜まりの効果によって、現像ローラ上のトナー量が安定する。しかしながら、このトナー溜まりにおいて現像ローラ側とブレード側とでトナーの移動速度に差が生じるので、トナー同士による摩擦が起こり、その結果として摩擦熱が発生する。現像剤として低温定着可能なトナーを用いる場合、トナー同士の摩擦によって発生する摩擦熱によって、トナーの温度が上昇するので、トナー中のワックスが表面に染み出し、ブレードに付着して、いわゆるブレード融着を発生させる。この結果、融着した部分のトナーはブレードで堰止められ、部分的に画像が形成されないいわゆる「白スジ」と呼ばれる画像スジを発生させる。
【０００８】
このように、従来の現像ローラとそれに当接するブレードとを用いて、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する方法では、白スジのない、均一な濃度の高画質画像を安定して供給することが困難であった。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−６４３９１号公報
【特許文献２】特開平７−２３９６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、規制ブレードと現像剤担持体との接触部よりも現像剤担持体の回転方向上流側のトナー層におけるトナーの滞留を無くすことによって、ブレード融着を防止し、現像剤担持体の長手方向におけるトナー層厚の均一性を確保し、像担持体に対して均一かつ安定してトナーを供給することのできる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、現像剤を表面に担持して像担持体を臨む現像位置へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制する規制手段とを備える現像装置において、
規制手段は、弾性を有し現像剤担持体に当接するように設けられる板状の規制ブレードを含み、
規制ブレードは、現像剤担持体に当接する接触部または接触部付近から自由端に向って延びる面であって現像剤担持体を臨む面が、曲面に形成されることを特徴とする現像装置である。
【００１２】
また本発明は、規制ブレードを現像剤担持体の接線方向に当接させた状態で、現像剤担持体の軸線に垂直な方向の断面における曲面の長さを、現像剤担持体の接線方向に平行な仮想平面に投影した長さＬが、
規制ブレードの厚みｔの０．５倍以上、１．５倍以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、規制ブレードの厚みｔが、６０μｍ以上、２５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、規制ブレードを現像剤担持体に当接させる線圧が、１０ｍＮ／ｍ以上、６０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、規制ブレードの曲面は、曲面が形成されるべき側の面からのみエッチングする片面エッチングによって形成されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、規制ブレードの曲面の中心線平均粗さＲａが、２．０μｍ以下であることを特徴とする。
また本発明は、規制ブレードの曲面は、化学研磨処理が施されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制する規制ブレードは、現像剤担持体に当接する接触部または接触部付近から自由端に向って延びる面であって現像剤担持体を臨む面が、曲面に形成される。この規制ブレードの曲面部分を、規制ブレードと現像剤担持体との接触部よりも現像剤担持体の回転方向上流側に配置することによって、現像剤担持体の表面に担持される現像剤、すなわちトナーの層内における滞留を防止することができる。したがって、トナー同士の摩擦熱の発生が軽減されるので、トナーのブレード融着が防止され、また現像剤担持体の長手方向におけるトナー層厚の均一性を確保することができる。このことによって、像担持体に対して均一かつ安定してトナーを供給することのできる現像装置が提供される。
【００１８】
また本発明によれば、現像剤担持体の軸線に垂直な方向の断面における規制ブレードの曲面の長さを平面上に投影した長さが、好適な範囲になるように設定されるので、規制ブレードと現像剤担持体との接触部へのトナーの取込み性が向上してトナーの層厚が安定するとともに、トナーの流動がスムースになり、ブレード融着の発生が防止される。
【００１９】
また本発明によれば、規制ブレードの厚みが６０〜２５０μｍになるように構成されるので、現像剤担持体に対する当接圧である線圧を確保してトナーを充分に帯電させるとともに、トナーの取込み性を確保することができる。
【００２０】
また本発明によれば、線圧が好適範囲になるように設定されるので、トナーを充分に帯電させるとともに、トナーの層厚を均一にすることができる。
【００２１】
また本発明によれば、規制ブレードの曲面は、片面エッチングによって形成されるので、極めて高い形状精度を有する。
【００２２】
また本発明によれば、規制ブレードの曲面の中心線平均粗さＲａを、２．０μｍ以下にすることによって、トナーの流動性を向上することができる。
【００２３】
また本発明によれば、規制ブレードの曲面は、化学研磨処理が施されるので、容易に平滑性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施の一形態である現像装置１を備える画像形成装置３０の構成を簡略化して示す図であり、図２は図１に示す現像装置１に備わる規制ブレード１３の構成を簡略化して示す断面図である。本実施の形態では、現像装置１を備える画像形成装置３０として、電子写真方式の複写機を例示する。画像形成装置３０は、大略、感光体２、帯電器３、露光装置４、現像装置１、転写器５、剥離装置６、クリーニングユニット７、除電器８、定着装置９、制御手段１０を含んで構成される。帯電器３、露光装置４、現像装置１、転写器５、剥離装置６、クリーニングユニット７および除電器８は、感光体２の外周に沿って矢符２０で示す感光体２の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。
【００２５】
感光体２は、導電性支持体の外周に形成される光導電性を有する感光層を備え、この感光層が画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される。帯電器３は、感光体２を臨んで設けられ、静電潜像を形成する前に、不図示の電圧印加手段から印加される電圧によって感光体２の感光層をほぼ一定の電位に帯電させる。露光装置４は、たとえば発光ダイオードを備え、感光体２の表面を光走査することのできる光走査ユニットである。露光装置４は、たとえば画像読取り装置またはパーソナルコンピュータから出力されて画像処理装置で画像処理され、さらに画像処理装置から出力される画像情報に応じて光信号を出力し、帯電器３によって帯電された感光体２の表面を露光し、感光体２の感光層に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置１は、非磁性一成分現像剤すなわち非磁性トナーを含む現像剤を収容する容器である現像剤収容部１１と、現像剤収容部１１に回転自在に支持される現像剤担持体である現像ローラ１２と、現像ローラ１２の表面に担持される現像剤の量を規制する規制手段を構成するとともにトナーを帯電させる規制ブレード１３と、現像ローラ１２に現像剤を供給する供給ローラ１４とを含んで構成される。
【００２７】
現像剤収容部１１は、たとえば硬質の合成樹脂などから成る容器状部材である。現像ローラ１２は、感光体２を臨み感光体２の軸線と平行方向に軸線を有するように設けられ、現像剤収容部１１に回転自在に支持される。この現像ローラ１２は、剛体である感光体２に接触して現像を行う場合、弾性体で構成されることが望ましい。供給ローラ１４は、現像ローラ１２の軸線と平行方向に軸線を有するように設けられ、現像ローラ１２に関して感光体２の反対側に位置するようにして現像剤収容部１１に回転自在に支持される。供給ローラ１４は、現像剤収容部１１内において、不図示の攪拌部材によって攪拌される現像剤を、その表面に付着させるとともに回転動作によって現像ローラ１２へ供給する。
【００２８】
規制手段を構成する規制ブレード１３は、弾性を有する素材からなる板状の部材であり、現像ローラ１２の外周面に当接するように設けられる。規制ブレード１３は、平面形状が略長方形であり、その長手方向が現像ローラ１２の軸線に平行方向になるように配置される。規制ブレード１３の長手方向を形成する一方の辺側が、現像剤収容部１１に装着され、他方の辺側が自由端１５を構成し、規制ブレード１３は、自由端の端部近傍において現像ローラ１２に当接する。この規制ブレード１３において最も特徴とするところは、現像ローラ１２に当接する接触部１６または接触部付近から自由端１５に向って延びる面であって現像ローラを臨む面１７が、曲面に形成されることである。したがって、この接触部１６または接触部付近から自由端１５に向って延びる面であって現像ローラを臨む面１７を、以後便宜上曲面１７と呼ぶ。
【００２９】
規制ブレード１３には、弾性を有する素材、たとえば鉄合金、ステンレス鋼、銅合金、ニッケル合金などの金属素材が好適に用いられる。
【００３０】
規制ブレード１３の厚みｔは、６０〜２５０μｍであることが好ましい。規制ブレード１３の現像ローラ１２に対する当接圧である線圧は、規制ブレード１３自身が有する弾性によって発現されるので、規制ブレード１３の厚みｔが、６０μｍ未満では、弾性力が不足し、充分な線圧を得ることができず、トナーの帯電が不充分になる。厚みｔが、２５０μｍを超えると、剛性が強くなるので、現像ローラ１２表面のトナー層１９の厚みを規制する作用が強くなり過ぎ、所望のトナー量を確保することが困難になる。したがって、規制ブレード１３の厚みｔは、６０〜２５０μｍが適する。
【００３１】
現像ローラ１２の軸線に平行な方向の規制ブレード１３の長手方向の長さは、現像ローラ１２の軸線方向の長さと同等または若干長めに定められる。規制ブレード１３の前記長手方向に対して直交する方向の長さ（以後便宜上規制ブレード１３の幅と呼ぶ）は、後述する線圧の適正範囲との関係において適宜選定される。
【００３２】
規制ブレード１３の曲面１７は、以下のような寸法に形成されることがこのましい。規制ブレード１３を現像ローラ１２の接線方向に当接させた状態で、現像ローラ１２の軸線に垂直な方向の断面における曲面１７の長さを、現像ローラ１２の接線方向に平行な仮想平面１８に投影した長さＬが、規制ブレード１３の厚みｔの０．５倍以上、１．５倍以下（０．５≦Ｌ／ｔ≦１．５）である。以下、曲面１７の投影長さＬの範囲限定理由を説明する。０．５倍未満では、規制ブレード１３と現像ローラ１２との接触部１６へのトナーの取込み性が悪くなり、トナー層１９の厚みが安定しない。一方１．５倍を超えると、曲面１７においてトナー溜まりが発生し、ブレード融着の発生するおそれがある。したがって、０．５倍以上、１．５倍以下とした。
【００３３】
このような規制ブレード１３は、たとえば次のようにして作製することができる。まず、６０〜２５０μｍの範囲内において選択される所望の厚みの金属素材を準備し、金属素材を所定寸法の抜き型で打抜くか、または所定寸法の開口部を有するレジスト膜を金属素材に形成後エッチングすることによって、規制ブレードとなる所定寸法の板状部材を形成する。次いで、曲面１７を形成するべき側の金属素材面における曲面形成箇所以外を、レジスト膜で被覆する。このとき、曲面形成箇所は、金属素材の片面と自由端１５となる端面のみが露出され、その片面露出部分の幅方向長さを前述のＬ、すなわち金属素材の厚みｔの０．５〜１．５倍になるようにする。次いで、露出箇所である曲面形成箇所を、酸性のエッチング液、たとえば塩化第二鉄溶液にて等方性エッチングして曲面１７を形成する。このエッチングは、前述のように片面のみの露出部分において行われるので、片面エッチングである。
【００３４】
形成された曲面１７は、さらに化学研磨処理が施されて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１に規定される中心線平均粗さＲａが、２．０μｍ以下、好ましくは１．０μｍ以下に仕上げられることが望ましい。中心線平均粗さＲａを２．０μｍ以下とすることによって、曲面１７の表面が平滑になり、トナーの流動がスムースに行われる。化学研磨処理は、その処理方法が特に限定されることなく、砥粒の固相反応を利用した乾式のメカノケミカル研磨であってもよく、また研磨液の固液相反応を利用する湿式のメカノケミカルポリシングであってもよい。
【００３５】
このようにして作製される規制ブレード１３が現像ローラ１２に当接される線圧は、１０ｍＮ／ｍ以上、６０ｍＮ／ｍ以下になるように調整される。線圧が１０ｍＮ／ｍ未満であると、トナーが充分に帯電されない。線圧が６０ｍＮ／ｍを超えると、現像ローラ１２のたわみが大きくなり、トナー層１９の厚みが不均一になるとともに、接触部１６においてトナーにストレスが負荷されて微粉トナーが発生してブレード融着を惹起する。したがって、線圧を１０〜６０ｍＮ／ｍとした。
【００３６】
規制ブレード１３の線圧の調整は、たとえば以下のようにして実現される。まず規制ブレードの素材を選定することによって、その弾性係数を定める。次に規制ブレードの厚みｔを選定する。さらに、素材と厚みｔとが同一で幅寸法が種々に異なる規制ブレードを準備し、現像剤収容部１１に装着するのと同一の設定角度で、予め準備するロードセルに対して、幅寸法が異なる規制ブレードをそれぞれ当接させて荷重を測定する。測定された荷重を当接長さで除することによって、線圧を得ることができる。このように種々の幅寸法の規制ブレードの線圧を予め測定し、所望の線圧が得られる幅寸法の規制ブレードを選定するというかたちで線圧を調整することができる。
【００３７】
転写器５は、感光体２の帯電電位と逆のバイアスを転写材である記録紙２１に印加することによって、感光体２表面のトナー画像を記録紙２１上に転写させる。剥離装置６は、感光体２の表面から記録紙２１を剥離する。
【００３８】
クリーニングユニット７は、感光体２の表面から除去された残留トナーおよび異物を回収する容器であるトナー回収部２２と、感光体２の表面に当接するようにしてトナー回収部２２に装着されるクリーニングブレード２３と、感光体２の表面に当接するようにしてトナー回収部２２に回転自在に支持されるクリーニングローラ２４とを含む。クリーニングブレード２３とクリーニングローラ２４とが、感光体２の表面に付着するトナー、紙粉等の異物を掻取りトナー回収部２２へ落とし込んで回収する。クリーニングされた感光体２は、さらに矢符２０方向へ回転を続け、除電器８によって除電された後、再び帯電器３で帯電され、前述の動作を繰返して画像形成される。
【００３９】
定着装置９は、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６とを含んで構成される。加熱ローラ２５は、不図示の加熱手段によって所定の温度に加熱される。加圧ローラ２６は、不図示の押圧手段によって加熱ローラ２５に押圧されて、加熱ローラ２５との接触部であるニップ部を形成する。トナー画像が転写されて感光体２の表面から剥離された記録紙２１は、定着装置９へと搬送される。記録紙２１は、定着装置９を通過する際に、加熱および加圧されることによって、記録紙２１上のトナー画像が定着されて定着画像が形成される。
【００４０】
制御手段１０は、たとえば中央処理装置（略称ＣＰＵ）を備える処理回路であり、上記の各装置に電気的に接続される。制御手段１０は、その記憶部に予めストアされる動作プログラムに従い、動作制御信号を出力し画像形成装置３０の全体動作を制御する。
【００４１】
次に、画像形成装置３０の動作について簡単に説明する。外部からのプリント信号に従って感光体２が回転し始める。感光体２は帯電器３によって一様に帯電される。次に、露光装置４で露光されることによって感光体２上に静電潜像が形成され、感光体２の回転に従って静電潜像が現像装置１の現像ローラ１２との接触部に到達する。
【００４２】
現像装置１は、上述の動作と連動して以下の動作を行う。トナーが、回転する供給ローラ１４と現像ローラ１２との摺擦により、現像ローラ１２上に供給される。供給されたトナーは、規制ブレード１３によって所望の帯電量が付与されるとともにトナー量が規制されて、現像ローラ１２上に薄層担持される。
【００４３】
現像ローラ１２上に担持されたトナーが、感光体２との接触部、すなわち現像領域に到達すると、電源（不図示）によって現像ローラ１２に現像バイアスが印加される。現像バイアスの印加によって、現像ローラ１２の表面に担持されているトナーが、感光体２表面に形成されている静電潜像に供給されて現像される。トナーが供給された静電潜像は、トナー像として可視化される。現像に寄与せず現像ローラ１２表面に残留したトナーは、供給ローラ１４を介して現像装置１の現像剤収容部１１内に回収される。
【００４４】
感光体２上に形成されたトナー像は、感光体２の回転に従って転写器５の対向部に到達し、転写器５によって記録紙２１上に転写される。トナー像転写後の記録紙２１は、定着装置９によって熱溶融され永久画像となる。トナー像転写時に記録紙２１上に転写されずに感光体２表面に残る残留トナーおよび紙粉等の付着物は、クリーニングユニット７によって回収される。上述の動作を繰返すことにより、連続的に画像が形成される。
【実施例】
【００４５】
以下本発明の実施例について説明する。
（実施例の規制ブレードの作製）
規制ブレードの素材として、厚みｔ：８０〜２００μｍ、長さ：３１３．０ｍｍ、幅寸法：２７．１ｍｍのステンレス鋼製平板を準備した。準備した規制ブレード素材の曲面形成部分以外をレジスト膜で被覆し、塩化第二鉄溶液を吹付ける片面エッチングを行うことによって各素材にそれぞれ曲面を形成し、実施例１〜７の規制ブレードを作製した。実施例１〜７の規制ブレードにおける厚みｔと曲面の投影長さＬとを合わせて表１に示す。
【００４６】
前述の図２に示したように、規制ブレードの曲面の開始点がほぼ現像ローラとの接触点に位置するように、作製された実施例１〜７の規制ブレードを、現像装置１の現像剤収容部１１に装着した。このときの線圧は、２５ｍＮ／ｍに調整した。
【００４７】
【表１】
2005309011.tif 000003
【００４８】
（比較例の規制ブレードの作製）
比較例の規制ブレードの素材として、次の表２に示す３種類（比較例ａ〜ｃ）のステンレス鋼製平板を準備した。比較例ａ〜ｃの各規制ブレード素材は、それぞれ両面エッチングによって、表２に示す所定の寸法を有する規制ブレードに加工された。なお、比較例ｃの規制ブレードのみは、所定寸法にエッチング加工後、幅方向の一端部から２．０ｍｍの位置において、長手方向に平行な折曲げ線を有するように約９０°の折曲げ加工が施され、断面Ｌ字状の曲げブレードとされた。
【００４９】
【表２】
2005309011.tif 000004
【００５０】
比較例ａ〜ｃの各規制ブレードを、現像装置に装着し、現像ローラ３１に当接させた状態を図３〜図５に示す。図３は規制ブレード比較例ａを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図であり、図４は規制ブレード比較例ｂを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図であり、図５は規制ブレード比較例ｃを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図である。規制ブレード比較例ａは、現像ローラ３１に対してエッジ当てになるように当接され、規制ブレード比較例ｂは、現像ローラ３１に対して腹当てになるように当接され、規制ブレード比較例ｃは、前述のように折曲げた曲げブレードとして現像ローラ３１に当接された。このときの規制ブレード比較例ａ〜ｃの線圧は、それぞれ比較例ａが３２ｍＮ／ｍ、比較例ｂが２３ｍＮ／ｍ、比較例ｃが２６ｍＮ／ｍであった。
【００５１】
＜ランニングテスト＞
規制ブレード実施例１〜７および規制ブレード比較例ａ〜ｃをそれぞれ装着した現像装置を、シャープ株式会社製ＡＲＣ−２６０に搭載し、平均体積粒子径が８．５μｍのポリエステル系非磁性黒トナーを用いて、常温常圧環境下で４０，０００枚の長期ランニングテストを行い、ブレード融着性およびトナー量の安定性を評価した。
【００５２】
（ブレード融着性）
ＪＩＳ−Ｐ０１３８に規定される２１０．３ｍｍ×２９７．０ｍｍのＡ４紙に全面ベタ画像を印字し、画像における白筋の有無を目視検査によって確認した。また、現像ローラ上のトナーをテープに転写し、目視検査によって筋の発生を調べた。さらに、現像装置を取外し、ブロアーにて規制ブレード上のトナーを吹き飛ばした後、光学顕微鏡によって規制ブレード上の融着状態を目視にて観察した。
【００５３】
ブレード融着性の評価は以下のようにした。
○：規制ブレードおよび現像ローラに筋が全く発生無し。
△：現像ローラ上でのみ筋を確認。
×：規制ブレード上でトナーの融着を確認。
【００５４】
（トナー量の安定性）
現像ローラの両端部と中央部との３箇所において、トナーを１０ｍｍ×５０ｍｍの面積で吸引し、吸引したトナー重量を測定した。また、トナーの融着性の確認試験で印字したベタ画像において、現像ローラの軸線と平行方向に画像濃度のムラが有るか無いかを目視にて確認した。
【００５５】
トナー量の安定性の評価は以下のようにした。
○：３箇所の測定値のばらつきがほとんど無く画像濃度のムラが無い。
△：重量のばらつきはあるが画像には表れていない。
×：重量のばらつきが大きく画像上でもばらつきが有る。
【００５６】
またブレード融着性とトナー量の安定性との両試験結果から、特性の総合評価を行った。その評価基準は以下のようである。
○：ブレード融着性およびトナー量安定性の両方が○
△：ブレード融着性およびトナー量安定性のいずれかまたは両方が△
×：ブレード融着性およびトナー量安定性のいずれかが×
【００５７】
（評価結果）
評価結果を合わせて表３に示す。表３に示すように実施例の規制ブレードを装着した現像装置では、少なくとも実用上問題の無い△以上の結果が得られた。しかしながら、比較例の規制ブレードを装着した現像装置では、ブレード融着性またはトナー量安定性のいずれかが×であり、実用上問題があるという結果であった。
【００５８】
【表３】
2005309011.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態である現像装置１を備える画像形成装置３０の構成を簡略化して示す図である。
【図２】図１に示す現像装置１に備わる規制ブレード２の構成を簡略化して示す断面図である。
【図３】規制ブレード比較例ａを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図である。
【図４】規制ブレード比較例ｂを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図である。
【図５】規制ブレード比較例ｃを現像ローラ３１に当接させている状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  現像装置
２  感光体
３  帯電器
４  露光装置
５  転写器
６  剥離装置
７  クリーニングユニット
８  除電器
９  定着装置
１０  制御手段
１１  現像剤収容部
１２  現像ローラ
１３  規制ブレード
１４  供給ローラ
３０  画像形成装置
【図１】
2005309011.tif 000006
【図２】
2005309011.tif 000007
【図３】
2005309011.tif 000008
【図４】
2005309011.tif 000009
【図５】
2005309011.tif 000010