(57)【要約】【課題】  管路を打設コンクリート製の防護構造物で覆いながらも、可動管継手本来の可動機能を確実に発揮させることができ、しかも、工事期間及び工事費の増大を抑制する。【解決手段】  少なくとも二本の管体１，２が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手であって、少なくとも一方の管体１の外周面には、両管体１，２の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、他方の管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯Ｘ方向で分断する圧縮可能な目地板Ｄが外装されている。【選択図】        図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手であって、
少なくとも一方の管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、他方の管体の受口管部の外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する圧縮可能な目地板が外装されている可動管継手。
【請求項２】
中央側管体の両端側の挿口管部に対して夫々端部側管体の受口管部が屈曲並びに伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手であって、
少なくとも中央側管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、端部側管体の受口管部の外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する圧縮可能な目地板が外装されている可動管継手。
【請求項３】
前記目地板が、挿口管部の外周面と受口管部の外周面とに亘って設けられている請求項１又は２記載の可動管継手。
【請求項４】
前記目地板が、コンクリート製防護構造物の外面と同一又は略同一の形状、寸法に構成されている請求項１、２又は３記載の可動管継手。
【請求項５】
前記目地板の径方向中間部位には、これの管軸芯方向長さよりも長い環状の弾性止水板が、管軸芯方向の両側方に突出する状態で設けられているとともに、弾性止水板の両突出部分が、それに隣接するコンクリート製防護構造物に埋設固定されるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項６】
前記目地板が、嵌合接続された両管体の相対近接移動に連れて管軸芯方向で圧縮可能な弾性材料から構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項７】
前記目地板が、挿口管部の外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体と、受口管部の外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体、及び、両弾性シール体に亘って連設される環状の弾性発泡体とから構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項８】
前記目地板が、管周方向で複数に分割された分割目地板から構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項９】
前記目地板が、径方向の中間位置で内側分割目地板と外側分割目地板とに二分割されているとともに、その分割面間に、これの管軸芯方向長さよりも長い環状の弾性止水板が、管軸芯方向の両側方に突出する状態で配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項１０】
前記管体間に亘って、嵌合接続された管体を所定の接続姿勢に維持するネジ式固定手段が脱着自在に架設されているとともに、このネジ式固定手段のネジ軸が目地板の外側を通して配設されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の可動管継手。
【請求項１１】
管路に接続する前又は接続後に、少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手のうち、少なくとも一方の管体の受口管部の外周面又は他方の管体の挿口管部の外周面に、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を軸芯方向で分断又は実質的に分断可能な大きさに形成された圧縮可能な目地板を、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着したのち、可動管継手を含むコンクリート防護構造施工範囲の管路全体を覆う状態で生コンクリートを打設し、可動管継手に装着の目地板によって管軸芯方向で分断又は実質的に分断されたコンクリート製の防護構造物を構築してある管路のコンクリート防護工法。
【請求項１２】
前記防護構造物が、管路接続前において防護構造施工箇所に生コンクリートを打設して構築される基礎コンクリート体と、管路接続後において基礎コンクリート体上の管体全体を覆う状態で生コンクリートを打設して構築される防護コンクリート体とから構成されていて、基礎コンクリート体の目地板に対応する箇所には、目地板が入り込み可能な溝が、基礎コンクリート体を管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する状態で形成されている請求項１１記載の管路のコンクリート防護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート防護工法が施される管路系に用いられる可動管継手及び管路のコンクリート防護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、貯水池や弁室等の構造物を貫通する状態で配設される管路、ポンプ場や揚水機場等の構造物と構造物との間に配設される管路、軟弱地盤等の地層の境目に亘って配設される管路、道路を横断する状態で埋設される管路、水管橋部を経由して配設される管路などのように、地盤の不同沈下や地震、路面荷重等に起因して相対変位が予想される管路系には、少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手を用いることにより、管路の損傷を防止する対策が講じられている。
【０００３】
しかし、河川管理区域内における埋設管などにおいては、所定区域内の管路全体を生コンクリートの現場打ちで構築される防護構造物で覆うコンクリート防護工法が採用されているが、この場合、防護構造施工箇所の管路系に可動管継手が接続されていても、可動管継手の可動機能が生コンクリートの打設によって構築される防護構造物によって抹殺されるため、可動管継手が適用できない状況下にある。
【０００４】
そして、このような不具合を解消する方法として、本発明者は、管路に、少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手を接続し、この可動管の可動領域に環状空間が形成される状態でコンクリート型枠を組付け、コンクリート型枠内に生コンクリートを打設して管体全体を覆う防護構造物を構築したのち、コンクリート製防護構造物の隣接間に位置する可動領域の環状空間を、可動管継手の可動を許容する圧縮可能な発泡樹脂で埋め尽くすことを考えた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可動管継手の可動に必要な環状空間をコンクリート型枠で形成して、生コンクリートを打設する必要があり、しかも、コンクリート製防護構造物の構築後において、コンクリート製防護構造物の隣接間に位置する環状空間を発泡成形用型枠で仕切り、この環状空間に臨む可動管継手の可動部分を発泡樹脂で被覆する必要があるため、施工現場での作業手数及び作業時間が増大し、工事期間の延長と工事費の高騰化を招来する不都合がある。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管路を打設コンクリート製の防護構造物で覆いながらも、可動管継手本来の可動機能を確実に発揮させることができ、しかも、工事期間及び工事費の増大を抑制することのできる可動管継手及び管路のコンクリート防護工法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴構成は、少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手であって、
少なくとも一方の管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、他方の管体の受口管部の外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する圧縮可能な目地板が外装されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、管路に接続された可動管継手を打設コンクリート製の防護構造物で覆う必要がある場合でも、可動管継手を構成する少なくとも一方の管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で目地板が装着されているから、配管後に打設される生コンクリートが両管体の嵌合周面間に形成される環状空間等内に浸入することがなく、しかも、打設された生コンクリートの固化によって防護構造物が構築された後においても、両管体の可動領域が、圧縮可能な目地板で確保されていると同時に、構築された防護構造物が可動管継手に装着の目地板によって軸芯方向で分断又は実質的に分断されているので、可動管継手の所期の可動機能に制約を与えることを抑制することができる。
【０００９】
従って、管路を打設コンクリート製の防護構造物で覆いながらも、可動管継手本来の可動機能を確実に発揮させることができ、しかも、可動管継手を構成する管体に目地板を装着するだけで、後は従来工法と略同じ工程、手数で施工することができるから、工事期間の短縮化と工事費の低廉化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成は、中央側管体の両端側の挿口管部に対して夫々端部側管体の受口管部が屈曲並びに伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手であって、
少なくとも中央側管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、端部側管体の受口管部の外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する圧縮可能な目地板が外装されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、管路に接続された可動管継手を打設コンクリート製の防護構造物で覆う必要がある場合でも、可動管継手を構成する少なくとも中央側管体の外周面には、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で目地板が装着されているから、配管後に打設される生コンクリートが各嵌合周面間の環状空間等内に浸入することがなく、しかも、打設された生コンクリートの固化によって防護構造物が構築された後においても、中央側管体と両端部側管体との各屈曲・伸縮作動領域が、圧縮可能な目地板で確保されていると同時に、構築された防護構造物が可動管継手に装着の目地板によって管軸芯方向で分断又は実質的に分断されているので、可動管継手の管軸芯方向両側での可動機能に制約を与えることを抑制することができる。
【００１２】
従って、管路を打設コンクリート製の防護構造物で覆いながらも、可動管継手の管軸芯方向両側での屈曲・伸縮機能を確実に発揮させることができ、しかも、可動管継手を構成する管体に目地板を装着するだけで、後は従来工法と略同じ工程、手数で施工することができるから、工事期間の短縮化と工事費の低廉化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第３の特徴構成は、前記目地板が、挿口管部の外周面と受口管部の外周面とに亘って設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、挿口管部の外周面から受口管部の外周面までの広い範囲に亘って装着される目地板により、可動管継手の可動領域を充分に確保することができるとともに、挿口管部の外周面又は受口管部の外周面の何れか一方に目地板を装着する場合に比して、目地板の内周面と挿口管部の外周面との間及び目地板の内周面と受口管部の外周面との間でのシール機能により、配管後に打設される生コンクリートが両管体の嵌合周面間の環状空間等内に浸入すること効果的に防止することができると同時に、管路で流出した液体の外部への漏洩防止機能を高めることができる。
【００１５】
本発明の第４の特徴構成は、前記目地板が、コンクリート製防護構造物の外面と同一又は略同一の形状、寸法に構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、管路に接続された可動管継手を覆うコンクリート製防護構造物を構築する際、目地板の外周面がコンクリート型枠の基準取付け面となるとともに、型枠の間隔規制部材の機能も果たすから、型枠施工の省力化、能率化、容易化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５の特徴構成は、前記目地板の径方向中間部位に、これの管軸芯方向長さよりも長い環状の弾性止水板が、管軸芯方向の両側方に突出する状態で設けられているとともに、弾性止水板の両突出部分が、それに隣接するコンクリート製防護構造物に埋設固定されるように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、目地板の管径方向中間部位に設けた環状の弾性止水板の両突出部分を、打設コンクリートで構築される防護構造物に埋設固定させることにより、外部からの水の浸入のみならず、管路から流出した流体の外部への漏洩を防止することができるとともに、その優れた止水効果を維持しながら目地板で分断又は実質的に分断された隣接防護構造物の相対変位にスムースに追従して弾性変形させることができる。
【００１９】
本発明の第６の特徴構成は、前記目地板が、嵌合接続された両管体の相対近接移動に連れて管軸芯方向で圧縮可能な弾性材料から構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、目地板の弾性変形によって可動管継手の可動機能を確実、良好に発揮させることができるばかりでなく、管体の外周面形状に沿わせた密着又は密接状態で目地板を装着することができるから、両管体の嵌合周面間に形成される環状空間等内への生コンクリート等の浸入防止効果を高めることができる。
【００２１】
本発明の第７の特徴構成は、前記目地板が、挿口管部の外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体と、受口管部の外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体、及び、両弾性シール体に亘って連設される環状の弾性発泡体とから構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、挿口管部の外周面と目地板との間、及び、受口管部の外周面と目地板との間でのシール性能を、密着性の高い環状の弾性シール体を設けることで可及的に高めることができるとともに、両弾性シール体に亘って環状の弾性発泡体を連設することにより、地震や不同沈下等に起因して目地板で分断又は実質的に分断された隣接防護構造物間で相対変位が発生しても、この変位に弾性発泡体が追従して変形するので、両弾性シール体の優れた止水効果を維持することができるとともに、弾性発泡体による止水効果も維持することができる。
【００２３】
本発明の第８の特徴構成は、前記目地板が、管周方向で複数に分割された分割目地板から構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、可動管継手を構成する管体の外周面に対する目地板の装着作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の第９の特徴構成は、前記目地板が、管径方向の中間位置で内側分割目地板と外側分割目地板とに二分割されているとともに、その分割面間に、これの管軸芯方向長さよりも長い環状の弾性止水板が、管軸芯方向の両側方に突出する状態で配置されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、目地板の径方向中間部位に設けた環状の弾性止水板の両突出部分を、打設コンクリートで構築される防護構造物に埋設固定させることができるので、外部からの水の浸入のみならず、管路から流出した流体の外部への漏洩を防止することができるとともに、その優れた止水効果を維持しながら目地板で分断又は実質的に分断された隣接防護構造物の相対変位にスムースに追従して弾性変形させることができる。
【００２７】
しかも、このための弾性止水板を、目地板を構成する内側分割目地板と外側分割目地板との分割面間に配置してあるから、弾性止水板の取付け作業も能率良く容易に行うことができる。
特に、内側分割目地板が管周方向で複数に分割されている場合には、この分割された複数の内側分割目地板の装着状態を弾性止水板で維持することができる。
【００２８】
本発明の第１０の特徴構成は、前記管体間に亘って、嵌合接続された管体を所定の接続姿勢に維持するネジ式固定手段が脱着自在に架設されているとともに、このネジ式固定手段のネジ軸が目地板の外側を通して配設されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、可動管継手の施工現場への搬入時や管路への接続作業時に外力が作用しても、管体間に亘って架設されたネジ式固定手段で組付け時の所定接続姿勢に維持することができるから、可動管継手としての可動機能を確実に発揮させることができるとともに、このためのネジ式固定手段のネジ軸が目地板の外側を通して配設されているので、ネジ軸を目地板のプロテクター部材として有効に機能させることができる。
【００３０】
本発明の第１１の特徴構成は、管路のコンクリート防護工法であって、管路に接続する前又は接続後に、少なくとも二本の管体が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲及び伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手のうち、少なくとも一方の管体の受口管部の外周面又は他方の管体の挿口管部の外周面に、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物を管軸芯方向で分断又は実質的に分断可能な大きさに形成された圧縮可能な目地板を、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で装着したのち、可動管継手を含むコンクリート防護構造施工範囲の管路全体を覆う状態で生コンクリートを打設し、可動管継手に装着の目地板によって管軸芯方向で分断又は実質的に分断されたコンクリート製の防護構造物を構築してある点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、管路に接続された可動管継手を打設コンクリート製の防護構造物で覆う必要がある場合でも、可動管継手を構成する少なくとも受口管部の外周面又は挿口管部の外周面に、両管体の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で目地板が装着されているから、配管後に打設される生コンクリートが両管体の嵌合周面間の環状空間等内に浸入することがなく、しかも、打設された生コンクリートの固化によって防護構造物が構築された後においても、両管体の可動領域が圧縮可能な目地板で確保されていると同時に、構築された防護構造物が可動管継手に装着の目地板によって管軸芯方向で分断又は実質的に分断されているので、可動管継手の可動機能に制約を与えることを抑制することができる。
【００３２】
特に、管路に接続される前の可動管継手の管体に目地板が予め装着されている場合には、施工現場での困難な組み立て工程が不要で、かつ、天候等の影響を受けないため、高い品質を得ることができる。
【００３３】
従って、管路を打設コンクリート製の防護構造物で覆いながらも、可動管継手本来の可動機能を確実に発揮させることができ、しかも、可動管継手を構成する管体に目地板を装着するだけで、後は従来工法と略同じ工程、手数で施工することができるから、工事期間の短縮化と工事費の低廉化を図ることができる。
【００３４】
本発明の第１２の特徴構成は、管路のコンクリート防護工法において、前記防護構造物が、管路接続前において防護構造施工箇所にコンクリートを打設して構築される基礎コンクリート体と、管路接続後において基礎コンクリート体上の管体全体を覆う状態で生コンクリートを打設して構築される防護コンクリート体とから構成されていて、基礎コンクリート体の目地板に対応する箇所には、目地板が入り込み可能な溝が、基礎コンクリート体を配管軸芯方向で分断する又は実質的に分断する状態で形成されている点にある。
【００３５】
上記特徴構成によれば、配管予定経路に沿って予め基礎コンクリート体が構築されている場合でも、この基礎コンクリート体を分断する又は実質的に分断する状態で形成されている溝内に、可動管継手の管体に装着されている目地板を入り込み配置して、基礎コンクリート体上の管体全体を覆う状態で生コンクリートを打設することにより、打設コンクリートの固化によって構築された防護構造物が目地板によって管軸芯方向で分断又は実質的に分断されているので、可動管継手の所期の可動機能に制約を与えることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、少なくとも二本の管体１，２が屈曲自在又は伸縮自在若しくは屈曲並びに伸縮自在に嵌合接続されている可動管継手の一例で、鋳鉄製の中央側管体１の両端側の挿口管部１Ａに対して、管路系を構成する流体管の一例である水道管に接続可能な鋳鉄製の端部側管体２の受口管部２Ａが屈曲並びに伸縮自在に嵌合接続されている伸縮可撓管継手Ａを示し、中央側管体１の各挿口管部１Ａには、外周面３ａ全体を部分球面状に形成してある鋳鉄製の球状リング材３が、夫々管軸芯Ｘ方向の設定範囲内で相対摺動自在（伸縮自在）に外嵌され、各端部側管体２の受口管部２Ａには、球状リング材３の部分球状外周面３ａに対して三次元方向に相対摺動自在（屈曲自在）に外嵌接続される部分球状内周面２ａが形成されている。
【００３７】
前記中央側管体１における各挿口管部１Ａの外周面の端部側箇所の各々には、各球状リング材３の内周面の管軸芯Ｘ方向一側部に形成された環状の規制溝４よりも管軸芯Ｘ方向長さの小なる環状の取付け溝５が形成され、各取付け溝５の各々には、それに対応する規制溝４の管軸芯Ｘ方向両端面との当接によって球状リング材３と挿口管部１Ａとの管軸芯Ｘ方向での相対摺動範囲（伸縮範囲）を規制する拡径変形可能な略Ｃの字状のステンレス鋼製の係止部材６が脱着自在に嵌着されているとともに、挿口管部１Ａの外周面と規制溝４の内周面との径方向での対向間隔が、拡径操作された係止部材６の管軸芯Ｘ方向に沿った脱着移動を許容する間隔に構成されている。
【００３８】
前記各球状リング材３の内周面の管軸芯Ｘ方向の他端部近くには、挿口管部１Ａの外周面との間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材７を保持する環状のシール保持溝８が形成されているとともに、各受口管部２Ａの部分球状内周面２ａの各々には、球状リング材３の部分球状外周面３ａとの間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材９を保持する環状のシール保持溝１０が形成されている。
【００３９】
また、図１、図４に示すように、前記各受口管部２Ａの受口側端部で、かつ、径方向で相対向する二箇所には、この受口管部２Ａの部分球状内周面２ａで形成される内部空間に対して、球状リング材３の管軸芯Ｘ方向長さよりも少し大きな幅で管軸芯Ｘ方向から貫通状態で連通する脱着用切欠部２ｂが形成されているとともに、各球状リング材３の管軸芯Ｘ方向の一端部で、かつ、径方向で相対向する二箇所には、この球状リング材３の規制溝４に対して、係止部材６の管軸芯Ｘ方向長さよりも少し大きな幅で管軸芯Ｘ方向から貫通状態で連通する脱着用切欠部３ｂが形成されている。
【００４０】
そして、球状リング材３内に係止部材６を組付ける場合は、係止部材６をそれの径方向が管軸芯Ｘ方向に沿う姿勢で脱着用切欠部３ｂを通して球状リング材３の規制溝４内に挿入したのち、この係止部材６を規制溝４内で管軸芯Ｘと同芯となる正規装着姿勢に旋回させる。
【００４１】
また、端部側管体２の受口管部２Ａ内に球状リング材３を組付ける場合には、上述と同様に、球状リング材３をそれの径方向が管軸芯Ｘ方向に沿う姿勢で脱着用切欠部２ｂを通して受口管部２Ａの内部空間内に挿入したのち、この内部空間内で部分球状内周面２ａに沿って球状リング材３を旋回させ、球状リング材３の軸芯が受口管部２Ａの管軸芯Ｘと合致する正規装着姿勢に旋回させる。
【００４２】
一方の端部側管体２の管軸芯Ｘ方向他端部には、図１に示すように、管路構成部材の一例である水道管１１の連結フランジ部１１Ａにボルト１２・ナット１３を介して固定連結される連結フランジ部２Ｂが形成されているとともに、他方の端部側管体２の管軸芯Ｘ方向他端側に形成された第２受口管部２Ｃとそれに管軸芯Ｘ方向から嵌合接続される他の水道管１１の挿口管部１１Ｂとの間には離脱防止手段Ｂが設けられている。
【００４３】
この離脱防止手段Ｂは、第２受口管部２Ｃの内周面に形成された円環状の取付け溝１４に、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製のロックリング１５が装着され、このロックリング１５の周方向複数箇所を径方向内方に押圧して、挿口管部１１Ｂの外周面に形成された周溝１１ａ内に係合する状態にまで縮径変形させる複数本のセットボルト１６が、取付け溝１４の周方向複数箇所に連通する状態で第２受口管部２Ｃに螺合されている。
【００４４】
また、第２受口管部２Ｃの端部に一体形成された連結フランジ部２Ｄには、挿口管部１１Ｂの外周面と第２受口管部２Ｃの内周面との間を密封可能な円環状の弾性シール材１７を密封状態にまで管軸芯Ｘ方向から押圧する押輪１８が、複数のボルト１２・ナット１３を介して脱着自在に固定連結されている。
【００４５】
そして、本願発明では、伸縮可撓管継手Ａの構成部材である中央側管体１の両挿口管部１Ａの外周面と端部側管体２の受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管体１，２の嵌合周面間に形成される環状空間Ｓの外方側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、嵌合接続された両管部１Ａ，２Ａの相対近接移動に連れて管軸芯Ｘ方向で圧縮可能な弾性材料から構成された目地板Ｄが外装され、この目地板Ｄは、図１５、図１６に示すように、端部側管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯Ｘ方向で分断するように構成されているとともに、目地板Ｄの径方向中間部位には、これの管軸芯Ｘ方向長さＷ１よりも大なる長さＷ２に構成された環状の弾性止水板２０が、管軸芯Ｘ方向の両側方に突出する状態で設けられ、弾性止水板２０の両突出部分が、目地板Ｄに隣接するコンクリート製防護構造物Ｃに埋設固定されるように構成されている。
【００４６】
前記目地板Ｄは、図３〜図６に示すように、コンクリート製防護構造物Ｃの外面（横断面形状）と同一又は略同一の形状（輪郭形状）、寸法に構成されているとともに、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第１弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第２弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３から構成されている。
【００４７】
前記第１弾性シール体Ｄ１は、粘弾性高分子材料の一つであるブチルゴムをもって帯板状に成形されていて、弾性発泡体Ｄ３への貼着によって挿口管部１Ａの外径に相当する内径の円環状に形成されているとともに、挿口管部１Ａの管軸芯Ｘを通る水平面で上下に二分割された分割弾性シール体２１Ａ，２１Ｂから構成されている。
【００４８】
前記第２弾性シール体Ｄ２は、第１弾性シール体Ｄ１と同様に、粘弾性高分子材料の一つであるブチルゴムをもって帯板状に成形されていて、弾性発泡体Ｄ３への貼着によって受口管部２Ａの外径に相当する内径の円環状に形成されているとともに、受口管部２Ａの管軸芯Ｘを通る水平面で上下に二分割された分割弾性シール体２２Ａ，２２Ｂから構成されている。
【００４９】
前記弾性発泡体Ｄ３は、独立気泡性又は連続気泡性若しくはそれらの両方が存在する弾性発泡体の一つであるブチルゴム製のゴムスポンジを用いて成形されていて、径方向の中間位置に配置された弾性止水板２０を境にして、管軸芯方向視において内周面が円形で、かつ、外周面が正方形に形成された内側弾性発泡体と、管軸芯方向視において内外周面が共に正方形に形成された外側弾性発泡体とからなり、更に、内側弾性発泡体は、管軸芯Ｘを通る水平面で上下に二分割された分割内側弾性発泡体２３Ａ，２３Ｂから構成されているとともに、外側弾性発泡体は、管軸芯Ｘを通る水平面で上下に二分割された分割外側弾性発泡体２４Ａ，２４Ｂから構成されている。
【００５０】
前記弾性発泡体Ｄ３の内側弾性発泡体を構成する分割内側弾性発泡体２３Ａ，２３Ｂの内周面には、図３〜図６に示すように、第１弾性シール体Ｄ１の分割弾性シール体２１Ａ，２１Ｂを貼着するための第１取付け面２３ａと、第２弾性シール体Ｄ２の分割弾性シール体２２Ａ，２２を貼着するための第２取付け面２３ｂとが形成されているとともに、第１取付け面２３ａと第２取付け面２３ｂとの間の段差面２３ｃが、受口管部２Ａの端面に当接して両管部１Ａ，２Ａの嵌合周面間に形成される環状空間Ｓの外方側を密封する環状閉塞面に構成され、更に、外周面の管軸芯Ｘ方向一端部には、弾性止水板２０の一方のリブ部２０Ｄが係合する環状凹部２３ｄが形成されている。
【００５１】
前記弾性発泡体Ｄ３の外側弾性発泡体を構成する分割外側弾性発泡体２４Ａ，２４Ｂの内周面の管軸芯Ｘ方向中央部には、弾性止水板２０の環状屈曲部２０Ａが径方向から嵌合する環状嵌合溝２４ａが形成されているとともに、分割外側弾性発泡体２４Ａ，２４Ｂの内周面の管軸芯Ｘ方向両端部には、弾性止水板２０の両リブ部２０Ｄが係合する環状凹部２４ｂが形成されている。
【００５２】
前記弾性止水板２０は、粘弾性高分子材料の一つであるブチル再生ゴムをもって管軸芯Ｘ方向視で正方形筒状に成形されているとともに、管軸芯方向の中央部には、目地板Ｄに隣接するコンクリート製防護構造物Ｃの変位に追従して伸縮する横断面形状が略Ｕの字状の環状屈曲部２０Ａと、この環状屈曲部２０Ａの径方向内方に向かう開口を閉塞する破断可能な薄膜体２０Ｂとが形成され、コンクリート製防護構造物Ｃに埋設固定される両突出部分側には、環状円柱状のアンカー部２０Ｃと位置決め用のリブ部２０Ｄとが突出形成され、更に、アンカー部２０Ｃと位置決め用のリブ部２０Ｄとの間に位置する板部２０Ｆの内外側面には、ブチル再生ゴム製のシールシート２０Ｅが貼着されている。
【００５３】
前記弾性止水板２０及びシールシート２０Ｅの各々をブチル再生ゴムから製作することにより、生コンクリートの硬化反応が進行するに連れて生モルタルと接着するブチル再生ゴムの特性を利用して、弾性止水板２０による止水機能を高めることができる。
【００５４】
また、前記弾性止水板２０の環状屈曲部２０Ａにより、目地板Ｄに隣接する両コンクリート製防護構造物Ｃに引張方向の変位が発生して場合、薄膜体２０Ｂを破断しながら環状屈曲部２０Ａが伸展側に弾性変形するから、止水効果を維持しながら隣接するコンクリート製防護構造物Ｃの変位に追従することができる。
【００５５】
前記弾性止水板２０及び第１弾性シール体Ｄ１、第２弾性シール体Ｄ２を構成する粘弾性高分子材料としては、天然ゴム、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタン、ニトリルゴム等を挙げることができる。
【００５６】
前記各端部側管体２の受口管部２Ａの外周面には、図７〜図１０に示すように、周方向四箇所に配置される連結部２Ｅと頂部の一箇所に配設される吊下げ部２Ｆとが一体形成されているとともに、両受口管部２Ａの連結部２Ｅ間に亘って、嵌合接続された中央側管体１と両端部側管体２とを所定の接続姿勢、つまり、伸縮範囲の中央に位置し、かつ、屈曲揺動範囲の中央に位置する所定接続姿勢に維持するネジ式固定手段Ｅが脱着自在に架設されている。
【００５７】
前記ネジ式固定手段Ｅは、上下で対をなす連結部２Ｅに、管軸芯Ｘ方向視においてＶ字状に組み合わされた連結アーム２６の一端部をボルト・ナットで固定連結するとともに、管軸芯Ｘ方向で相対向する二組のＶ字状連結アーム２６の他端部に亘って、目地板Ｄの外側を通るネジ軸２７がナット２８を介して脱着自在に固定連結されている。
【００５８】
そして、伸縮可撓管継手Ａの施工現場への搬入時や管路への接続作業時に外力が作用しても、両端部側管体２間に亘って架設されたネジ式固定手段Ｅで組付け時の所定接続姿勢に維持することができるから、伸縮可撓管継手Ａとしての可動機能（伸縮機能及び屈曲機能）を確実に発揮させることができるとともに、このためのネジ式固定手段Ｅのネジ軸２７が目地板Ｄの外側を通して配設されているので、ネジ軸２７を目地板Ｄのプロテクター部材として有効に機能させることができる。
【００５９】
前記防護構造物Ｃは、図９〜図１２に示すように、管路接続前において防護構造施工箇所に生コンクリートを打設して構築される基礎コンクリート体Ｃ１と、管路接続後において基礎コンクリート体Ｃ１上の管体全体を覆う状態で生コンクリートを打設して構築される防護コンクリート体Ｃ２とから構成されていて、基礎コンクリート体Ｃ１の目地板Ｄに対応する箇所には、目地板Ｄが入り込み可能な溝２９が、基礎コンクリート体Ｃ１を管軸芯Ｘ方向で分断する状態で形成されている。
【００６０】
次に、上述の如く構成された伸縮可撓管継手Ａを用いての管路のコンクリート防護工法について説明する。
１）図１〜図６に示すように、工場において、中央側管体１の両挿口管部１Ａに端部側管体２の受口管部２Ａを夫々屈曲並びに伸縮自在に嵌合接続してある伸縮可撓管継手Ａのうち、両挿口管部１Ａの外周面と受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管部１Ａ，２Ａの嵌合周面間に形成される環状空間Ｓの外方側を対外的に密封する状態で目地板Ｄを装着する。
【００６１】
つまり、両挿口管部１Ａの外周面と受口管部２Ａの外周面とに亘って、弾性発泡体Ｄ３の内側弾性発泡体を構成する分割内側弾性発泡体２３Ａ，２３Ｂを外装して両者２３Ａ，２３Ｂを接着剤等で適宜固着し、この分割内側弾性発泡体２３Ａ，２３Ｂの外周面に亘って環状の弾性止水板２０を外装して接着剤等で適宜固着し、更に、この弾性止水板２０の外周面に、弾性発泡体Ｄ３の外側弾性発泡体を構成する分割外側弾性発泡体２４Ａ，２４Ｂを外装して両者２４Ａ，２４Ｂを接着剤等で適宜固着したのち、図７、図８に示すように、分割外側弾性発泡体２４Ａ，２４Ｂの外周面に木製又は合成樹脂製の保護板３０を当て付けた状態でバンド３１等にて緊縛する。
【００６２】
２）  両受口管部２Ａの連結部２Ｅ間に亘ってネジ式固定手段Ｅの連結アーム２６及びネジ軸２７を取付け、嵌合接続された中央側管体１と両端部側管体２とを、所定の接続姿勢、つまり、伸縮範囲の中央に位置し、かつ、屈曲揺動範囲の中央に位置する所定接続姿勢に固定する。
【００６３】
上述のように組み付けられた伸縮可撓管継手Ａを運搬冶具３５の両載置台３５Ａに載架するとともに、両端部側管体２の他端部側をＵボルト３２とナット３３にて締め付け固定する。
【００６４】
３）上述の如く工場での組立工程が終了すると、図９に示すように、運搬冶具３５の両載置台３５Ａに載架された伸縮可撓管継手Ａを現場に搬入し、運搬冶具３５から取り外された伸縮可撓管継手ＡをクレーンＦ等で吊下げ、基礎コンクリート体Ｃ１を分断する状態で形成された溝２９内に目地板Ｄが入り込む状態で配置したのち、図１０、図１１に示すように、水道管１１と伸縮可撓管継手Ａの両端部側管体２とを接続して管路を構成するとともに、ネジ式固定手段Ｅ及び保護板３０を撤去する。
【００６５】
４）次に、図１２に示すように、管路の周囲に鉄筋３６を配設するとともに、コンクリート製防護構造物Ｃの防護コンクリート体Ｃ２を構築するためのコンクリート型枠３７を組み立てる。
このとき、目地板Ｄがコンクリート製防護構造物Ｃの横断面形状と同一又は略同一の形状、寸法に構成されているため、管路に接続された伸縮可撓管継手Ａを覆うコンクリート製防護構造物を構築する際、目地板Ｄの外周面がコンクリート型枠３７の基準取付け面となるとともに、型枠３７の間隔規制部材の機能も果たすから、型枠施工の省力化、能率化、容易化を図ることができる。
【００６６】
５）図１３〜図１６に示すように、構築されたコンクリート型枠３７内に伸縮可撓管継手Ａを含むコンクリート防護構造施工範囲の管路全体を覆う状態で生コンクリートを打設し、所定期間養生した後、コンクリート型枠３７を撤去することにより、伸縮可撓管継手Ａに装着の目地板Ｄによって管軸芯Ｘ方向で分断されたコンクリート製の防護構造物Ｃを構築する。
【００６７】
そして、上述の如く管路に接続された伸縮可撓管継手Ａを打設コンクリート製の防護構造物Ｃで覆う必要がある場合でも、伸縮可撓管継手Ａを構成する少なくとも中央側管体１の外周面には、両管体１，２の嵌合周面間に形成される環状空間Ｓの外方側を対外的に密封する状態で目地板Ｄが装着されているから、配管後に打設される生コンクリートが各嵌合周面間の環状空間Ｓ内に浸入することがなく、しかも、打設された生コンクリートの固化によって防護構造物Ｃが構築された後においても、中央側管体１と両端部側管体２との各屈曲・伸縮作動領域が、圧縮可能な目地板Ｄで確保されていると同時に、構築された防護構造物Ｃが伸縮可撓管継手Ａに装着の目地板Ｄによって管軸芯Ｘ方向で分断されているので、伸縮可撓管継手Ａの管軸芯Ｘ方向両側における所期の可動機能、つまり、伸縮機能と屈曲機能に制約を与えることを抑制することができる。
【００６８】
更に、前記目地板Ｄが、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３とから構成されている場合には、挿口管部１Ａの外周面と目地板Ｄとの間、及び、受口管部２Ａの外周面と目地板Ｄとの間でのシール性能を、密着性の高い環状の弾性シール体Ｄ１，Ｄ２を設けることで可及的に高めることができるとともに、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って環状の弾性発泡体Ｄ３を連設することにより、地震や不同沈下等に起因して目地板Ｄで分断された隣接防護構造物Ｃ間で相対変位が発生しても、例えば、図１７の場合では、引張方向の外力が加えられたとき、目地板Ｄで分断された隣接防護構造物Ｃ間での離間変位に追従して弾性発泡体Ｄ３が変形し、図１８の場合では、圧縮方向の外力が加えられたとき、目地板Ｄで分断された隣接防護構造物Ｃ間での近接変位に追従して弾性発泡体Ｄ３が変形し、更に、図１９の場合では、管軸芯に対して交差する方向の外力が加えられたとき、目地板Ｄで分断された隣接防護構造物Ｃ間における交差方向での変位に追従して弾性発泡体Ｄ３が変形するので、伸縮可撓管継手Ａによる所期の伸縮可撓機能を確実に発揮することができるとともに、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２の優れた止水効果を維持することができ、しかも、弾性発泡体Ｄ３による止水効果も維持することができる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
図２０は、可動管継手Ａの一例で、水道管等の二本の管体１，２が設定範囲内で伸縮自在に嵌合接続されている伸縮管継手を示し、一方の管体２の受口管部２Ａの内周面に形成された円環状の取付け溝２ｄに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材４０と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材４０を受口管部２Ａと同軸芯状態に保持する弾性保持リング４１とを装着するとともに、他方の管体１の挿口管部１Ａの外周面の先端部には、地震や不同沈下等に起因して両管部１Ａ，２Ａが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材４０に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１Ａ，２Ａの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起４２が一体形成されている。
【００７０】
また、受口管部２Ａの内周面と挿口管部１Ａの外周面との間を密封可能な円環状の弾性シール材４３と、この弾性シール材４３を管軸芯Ｘ方向から押圧可能な押圧リング４４と、受口管部２Ａの端面に螺合固定されたボルト４５とナット４６との締め付け操作に連れて、押圧リング４４を介して弾性シール材４３を密封状態にまで圧縮する締め付けリング４７とが設けられている。
【００７１】
そして、伸縮管継手Ａの構成部材である管体１の挿口管部１Ａの外周面と管体２の受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管体１，２の嵌合周面間の外面側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、嵌合接続された両管部１Ａ，２Ａの相対近接移動に連れて管軸芯Ｘ方向で圧縮可能な材料から構成された目地板Ｄが外装され、この目地板Ｄは、管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯Ｘ方向で分断するように構成されているとともに、目地板Ｄの径方向中間部位には、これの管軸芯Ｘ方向長さＷ１よりも大なる長さＷ２に構成された環状の弾性止水板２０が、管軸芯Ｘ方向の両側方に突出する状態で設けられ、弾性止水板２０の両突出部分が、目地板Ｄに隣接するコンクリート製防護構造物Ｃに埋設固定されるように構成されている。
【００７２】
前記目地板Ｄは、コンクリート製防護構造物Ｃの横断面形状と同一又は略同一の形状（輪郭形状）、寸法に構成されているとともに、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第１弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第２弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３から構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７３】
〔第３実施形態〕
図２１は、可動管継手Ａの一例で、水道管等の二本の管体１，２が設定範囲内で伸縮自在に嵌合接続されている伸縮管継手を示し、一方の管体２の受口管部２Ａの内周面に形成された円環状の取付け溝２ｄに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材４０と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材４０を受口管部２Ａと同軸芯状態に保持する弾性保持リング４１とを装着するとともに、他方の管体１の挿口管部１Ａの外周面の先端部には、地震や不同沈下等に起因して両管部１Ａ，２Ａが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材４０に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１Ａ，２Ａの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起４２が一体形成され、更に、受口管部２Ａの内周面の開口端近くに形成された円環状の取付け溝４８には、受口管部２Ａの内周面と挿口管部１Ａの外周面との間を密封する円環状の合成ゴム製の弾性シール材４９が装着されている。
【００７４】
そして、伸縮管継手Ａの構成部材である管体１の挿口管部１Ａの外周面と管体２の受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管体１，２の嵌合周面間の外面側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、嵌合接続された両管部１Ａ，２Ａの相対近接移動に連れて管軸芯Ｘ方向で圧縮可能な材料から構成された目地板Ｄが外装され、この目地板Ｄは、管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯Ｘ方向で分断するように構成されているとともに、目地板Ｄの径方向中間部位には、これの管軸芯Ｘ方向長さＷ１よりも大なる長さＷ２に構成された環状の弾性止水板２０が、管軸芯Ｘ方向の両側方に突出する状態で設けられ、弾性止水板２０の両突出部分が、目地板Ｄに隣接するコンクリート製防護構造物Ｃに埋設固定されるように構成されている。
【００７５】
前記目地板Ｄは、コンクリート製防護構造物Ｃの横断面形状と同一又は略同一の形状、寸法に構成されているとともに、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第１弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第２弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３から構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７６】
〔第４実施形態〕
図２２は、可動管継手Ａの一例で、水道管等の二本の管体１，２が設定範囲内で屈曲自在に嵌合接続されている可撓管継手を示し、一方の管体１の挿口管部１Ａが、径方向外方に張り出す状態で部分球状外周面１ａを備えた球状管部に形成され、他方の管体２の受口管部２Ａが、挿口管部１Ａの部分球状外周面１ａに沿って三次元方向に相対摺動自在に外嵌される部分球状内周面２ｅを備えた球状管部に形成されているとともに、受口管部２Ａの部分球状内周面２ｅには、挿口管部１Ａの部分球状外周面１ａとの間を密封する合成ゴム製の弾性シール材５０が保持され、更に、受口管部２Ａの部分球状内周面２ｅの開口側の内周面には、挿口管部１Ａの部分球状外周面１ａに摺接する部分球状の摺接面を備えた摺動案内部材５１と、該摺接案内部材５１の抜け出し移動を阻止するＣの字状の拡径変形可能な抜け止め部材５２とが設けられている。
【００７７】
そして、可撓管継手Ａの構成部材である管体１の挿口管部１Ａの外周面と管体２の受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管体１，２の嵌合周面間の外面側を対外的に密封する状態で装着可能で、かつ、嵌合接続された両管部１Ａ，２Ａの相対近接移動に連れて管軸芯Ｘ方向で圧縮可能な材料から構成された目地板Ｄが外装され、この目地板Ｄは、管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯Ｘ方向で分断するように構成されているとともに、目地板Ｄの径方向中間部位には、これの管軸芯Ｘ方向長さＷ１よりも大なる長さＷ２に構成された環状の弾性止水板２０が、管軸芯Ｘ方向の両側方に突出する状態で設けられ、弾性止水板２０の両突出部分が、目地板Ｄに隣接するコンクリート製防護構造物Ｃに埋設固定されるように構成されている。
【００７８】
前記目地板Ｄは、コンクリート製防護構造物Ｃの横断面形状と同一又は略同一の形状、寸法に構成されているとともに、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第１弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第２弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３から構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、一方の管体１の挿口管部１Ａの外周面と他方の管体２の受口管部２Ａの外周面とに亘って、両管体１，２の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する目地板Ｄを外装したが、一方の管体１の挿口管部１Ａの外周面又は他方の管体２の受口管部２Ａの外周面に、両管体１，２の嵌合周面間の外方側を対外的に密封する状態で目地板Ｄを外装してもよい。
また、目地板Ｄによる密封としては、打設される生コンクリートが両管体１，２の嵌合周面間に形成される環状空間等の密封領域内に浸入することを防止又は抑制できるものであればよい。
【００８０】
（２）上述の各実施形態では、目地板Ｄを、コンクリート製防護構造物Ｃの外面（横断面形状）と同一又は略同一の形状、寸法に構成したが、目地板Ｄを、コンクリート製防護構造物Ｃの外面寸法よりも大なる寸法に構成してもよい。
また、目地板Ｄを、コンクリート製防護構造物Ｃの外面寸法よりも小なる寸法に構成した場合には、目地板Ｄの外面側に薄肉のコンクリート層が形成されるが、このコンクリート層が外力で簡単に破壊されて可動管継手Ａの可動機能に大きな影響を与えない場合には、コンクリート製防護構造物Ｃが管軸芯Ｘ方向で実質的に分断されていることになる。
従って、目地板Ｄとしては、他方の管体２の受口管部２Ａの外周面よりも径方向外方に突出して、管体全体を覆う状態で打設される生コンクリートによって構築される防護構造物Ｃを管軸芯方向で分断する又は実質的に分断するものであれば、如何なる形状、寸法に構成してもよい。
【００８１】
（３）上述の各実施形態では、前記目地板Ｄを、挿口管部１Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第１弾性シール体Ｄ１と、受口管部２Ａの外周面に密着状態で外装される環状の粘着性ゴム製の第２弾性シール体Ｄ２、及び、両弾性シール体Ｄ１，Ｄ２に亘って連設される環状の弾性発泡体Ｄ３から構成したが、弾性発泡体Ｄ３のみから構成してもよい。
【００８２】
また、前記目地板Ｄを、連続気泡型のポリウレタンフォーム、連続気泡型のポリエチレン発泡体、半連続気泡型のＥＰＤＭスポンジ、半連続気泡型の圧縮可能なポリエチレン発泡体等から構成してもよい。
要するに、目地板Ｄとしては、両管体１，２の嵌合周面間の外方側を対外的に密封することができ、かつ、圧縮可能な材料であれば、如何なる材料を用いて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す伸縮可撓管継手の全体の断面側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】目地板及び弾性止水板の分解斜視図
【図４】一方の受口管部と挿口管部との嵌合接続構造を示す要部の拡大断面側面図
【図５】他方の受口管部と挿口管部との嵌合接続構造を示す要部の拡大断面側面図
【図６】目地板及び弾性止水板の分解拡大端面図
【図７】運搬治具に組み付けられたときの斜視図
【図８】運搬治具に組み付けられたときの側面図
【図９】基礎コンクリート体上に伸縮可撓管継手を搬入するときの側面図
【図１０】基礎コンクリート体上に伸縮可撓管継手を載置したときの側面図
【図１１】伸縮可撓管継手を水道管に接続したときの一部破断側面図
【図１２】コンクリート型枠及び鉄筋を配設したときの一部破断側面図
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図
【図１５】コンクリート製防護構造物を構築したときの断面側面図
【図１６】コンクリート製防護構造物を構築したときの斜視図
【図１７】引張方向の外力が作用したときの断面側面図
【図１８】圧縮方向の外力が作用したときの断面側面図
【図１９】不同沈下が発生したときの断面側面図
【図２０】本願発明の第２実施形態を示す伸縮管継手の要部の断面側面図
【図２１】本願発明の第３実施形態を示す伸縮管継手の要部の断面側面図
【図２２】本願発明の第４実施形態を示す可撓管継手の要部の断面側面図
【符号の説明】
【００８４】
Ａ        可動管継手（伸縮可撓管継手、伸縮管継手、可撓管継手）
Ｃ        コンクリート製防護構造物
Ｃ１      基礎コンクリート体
Ｃ２      防護コンクリート体
Ｄ        目地板
Ｄ１      弾性シール体（第１弾性シール体）
Ｄ２      弾性シール体（第２弾性シール体）
Ｄ３      弾性発泡体
Ｅ        ネジ式固定手段
Ｓ        環状空間
Ｘ        管軸芯
１        管体（中央側管体）
１Ａ      挿口管部
２        管体（端部側管体）
２Ａ      受口管部
２０      弾性止水板
２７      ネジ軸
２９      溝
【図１】
2005188692.tif 000003
【図２】
2005188692.tif 000004
【図３】
2005188692.tif 000005
【図４】
2005188692.tif 000006
【図５】
2005188692.tif 000007
【図６】
2005188692.tif 000008
【図７】
2005188692.tif 000009
【図８】
2005188692.tif 000010
【図９】
2005188692.tif 000011
【図１０】
2005188692.tif 000012
【図１１】
2005188692.tif 000013
【図１２】
2005188692.tif 000014
【図１３】
2005188692.tif 000015
【図１４】
2005188692.tif 000016
【図１５】
2005188692.tif 000017
【図１６】
2005188692.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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