(57)【要約】【課題】天然ゴムの優れた特性である機械的強度、耐摩耗性を低下させることなく、加工性および低燃費性を向上させるゴム組成物、ならびに該ゴム組成物をタイヤトレッドに用いたスタッドレスタイヤを提供する。【解決手段】ゴム成分１００重量部に対して、窒素吸着比表面積が１００〜３００ｍ２／ｇのシリカ５〜１５０重量部、および／または窒素吸着比表面積が７０ｍ２／ｇ以上でジブチルフタレート吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５〜１５０重量部を含むタイヤトレッド用ゴム組成物であって、該ゴム成分に重量平均分子量が１４０万以上、窒素含有率が０．１重量％以下である脱蛋白天然ゴムを５〜１００重量％含むタイヤトレッド用ゴム組成物、ならびに、該タイヤトレッド用ゴム組成物からなるスタッドレスタイヤ。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００重量部に対して、窒素吸着比表面積が１００〜３００ｍ２／ｇのシリカ５〜１５０重量部、および／または窒素吸着比表面積が７０ｍ２／ｇ以上でジブチルフタレート吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５〜１５０重量部を含むタイヤトレッド用ゴム組成物であって、該ゴム成分に重量平均分子量が１４０万以上、窒素含有率が０．１重量％以下である脱蛋白天然ゴムを５〜１００重量％含むタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
前記脱蛋白天然ゴムのトルエン不溶分として測定されるゲル含有率が１０重量％以下である請求項１記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
さらにシランカップリング剤を、シリカ１００重量部に対して、０〜２０重量部含む請求項１または２記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１、２および３記載のタイヤトレッド用ゴム組成物からなるスタッドレスタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脱蛋白天然ゴムを用いたゴム組成物、ならびに該ゴム組成物をタイヤトレッドに用いたスタッドレスタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然ゴムは、合成ゴムと比較して優れた生ゴム強度（グリーンストレングス）を有しており、加工性に優れている。また、加硫ゴムとしても機械的強度が高く、耐摩耗性に優れているため、トラック／バス用タイヤなど大型タイヤに多く使用されている。しかしながら、近年、省資源や炭酸ガス排出抑制の規制強化などの環境問題的観点より、大型タイヤの低燃費性が重要視されてきており、天然ゴムの優れた特性である耐摩耗性などを低下させることなく、低燃費性の向上が急務となっている。
【０００３】
また、天然ゴムは、天然ゴム中に存在している蛋白質や脂質などの非ゴム成分が起因となって分子同士が絡み合い、ゲル化がおこるとされている。ゲル化がおこるとゴムの粘度が上昇し、加工性が悪化するという欠点がある。一般的に、天然ゴムの加工性を改良するために、練りロール機や密閉式混合機で素練りし、分子量を下げるという方法が用いられているが、このような素練りは分子主鎖をランダムに切断してしまうため、燃費特性の悪化を引きおこす。一方、ゲル化の要因の一つとしてあげられている蛋白質を除去する方法が、ゲル化を抑制する方法として提案されている。たとえば、ラテックスの遠心分離等により蛋白質などの非ゴム成分を除去する方法が記載されている（特許文献１〜５参照）。しかし、これらの方法により得られた天然ゴムは非ゴム成分やゲル分が除去されることにより分子量が低下し、生ゴム強度が低下するという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−５６９０２号公報
【特許文献２】
特開平８−１４３６０６号公報
【特許文献３】
特開平１１−７１４０８号公報
【特許文献４】
特開２０００−１９８８０１号公報
【特許文献５】
特開平６−３２９８３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、天然ゴムの優れた特性である機械的強度、耐摩耗性を低下させることなく、加工性および低燃費性を向上させるゴム組成物、ならびに該ゴム組成物をタイヤトレッドに用いたスタッドレスタイヤを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ゴム成分１００重量部に対して、窒素吸着比表面積が１００〜３００ｍ２／ｇのシリカ５〜１５０重量部、および／または窒素吸着比表面積が７０ｍ２／ｇ以上でジブチルフタレート吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５〜１５０重量部を含むタイヤトレッド用ゴム組成物であって、該ゴム成分に重量平均分子量が１４０万以上、窒素含有率が０．１重量％以下である脱蛋白天然ゴムを５〜１００重量％含むタイヤトレッド用ゴム組成物に関する。
【０００７】
前記脱蛋白天然ゴムのトルエン不溶分として測定されるゲル含有率が１０重量％以下であることが好ましい。
【０００８】
さらにシランカップリング剤を、シリカ１００重量部に対して、０〜２０重量部含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、前記タイヤトレッド用ゴム組成物からなるスタッドレスタイヤに関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、脱蛋白天然ゴム、ならびにシリカおよび／またはカーボンブラックからなる。
【００１２】
通常の天然ゴム中には、蛋白質や脂質等の非ゴム成分が５〜１０重量％ほど存在している。これらの非ゴム成分、とくに蛋白質は分子鎖の絡み合いの原因となると言われており、ゲル化を引きおこす要因となる。そこで本発明では、天然ゴム中の非ゴム成分を除去した脱蛋白天然ゴムをゴム組成物に配合している。
【００１３】
前記脱蛋白天然ゴムの重量平均分子量は１４０万以上である。重量平均分子量が１４０万未満では、生ゴム強度が低下する。
【００１４】
前記脱蛋白天然ゴムの窒素含有率は０．１重量％以下、好ましくは０．０８重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。窒素含有率が０．１重量％をこえると、ゲル化を引き起こす要因となる。
【００１５】
前記脱蛋白天然ゴムの配合量は５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％である。配合量が５重量％未満では、脱蛋白天然ゴムを配合する効果が小さくなるため好ましくない。
【００１６】
天然ゴムの脱蛋白処理としては、（１）天然ゴムラテックスに蛋白質分解酵素またはバクテリアを添加して蛋白質を分解させる方法、（２）ラテックスにアルカリを加えて加熱し、蛋白質を分解させる方法、（３）石鹸等の界面活性剤によりゴムに吸着されている蛋白質を遊離させる方法等があげられる。脱蛋白処理を行なう天然ゴムラテックスとしては、とくに限定はなく、フィールドラテックスまたはアンモニア処理ラテックスのどちらでも構わない。
【００１７】
前記蛋白質分解酵素としては従来公知のものが使用可能であり、特に限定はされないが、たとえばプロテアーゼ等が好適に用いられる。プロテアーゼの由来としては、細菌由来のもの、糸状菌由来のもの、酵母由来のもののいずれでも構わないが、これらの中では細菌由来のプロテアーゼが好ましい。また、リパーゼ、エステラーゼ、アミラーゼ、ラッカーゼ、セルラーゼ等の酵素を併用してもよい。
【００１８】
蛋白質分解酵素としてアルカリプロテアーゼを用いる場合、その活性は０．１〜５０ＡＰＵ／ｇ、好ましくは１〜２５ＡＰＵ／ｇの範囲であるのが適当である。
【００１９】
前記酵素活性は、アンソン−ヘモグロビン法［Ａｎｓｏｎ．Ｍ．Ｌ．，Ｊ．Ｇｅｎ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，２２，７９（１９３８）］の改良法を用いて測定できる。すなわち、基質として用いる尿素変性ヘモグロビンの終濃度が１４．７ｍｇ／ｍｌとなるように調整した溶液中で、温度２５℃、ｐＨ１０．５にて１０分間反応させた後、反応溶液にトリクロロ酢酸を終濃度が３１．２５ｍｇ／ｍｌとなるように添加する。ついで、トリクロロ酢酸の可溶分をフェノール試薬によって呈色させ、１モルのチロシンの呈色度を１ＡＰＵとした検量線により反応１０分間当たりの活性を求め、これを１分間当たりに換算することによって測定した。なお、１ＡＰＵとは、１モルのチロシンがフェノール試薬によって呈色するのと同じ呈色度のトリクロロ酢酸可溶分量を１分間に与えるプロテアーゼの量のことを示す、ただし、アルカリプロテアーゼの活性測定はこの測定法に限定されるものではない。
【００２０】
前記蛋白質分解酵素の添加量は、酵素活性によって適宜設定されるものであるが、通常天然ゴムラテックスの固形分１００重量部に対して０．０００１〜２０重量部、好ましくは０．００１〜１０重量部である。蛋白質の添加量が０．０００１重量部より少ないとラテックス中の蛋白質を充分に分解することができなくなるおそれがあり、２０重量部をこえると、酵素の活性が低下し、かかるコストが高くなるために好ましくない。
【００２１】
酵素による処理時間としてはとくに限定はなく、酵素活性に応じて適宜設定することができる。通常、数分から１週間程度処理を行なうことが好ましい。蛋白質分解処理中、ラテックスは撹拌してもよいし、静置でも構わない。また、必要に応じて温度調節を行ってもよく、適当な温度としては、５〜９０℃、好ましくは２０〜６０℃である。処理温度が９０℃をこえると酵素の失活が早く、５℃未満では酵素反応が進行しにくくなる。
【００２２】
界面活性剤により脱蛋白処理を行なう方法で使用する界面活性剤としては、たとえば陰イオン性界面活性剤および／または非イオン性界面活性剤および／または両性イオン界面活性剤が使用可能である。陰イオン性界面活性剤としては、たとえばカルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系、リン酸エステル系等があげられる。非イオン性界面活性剤としては、たとえばポリオキシアルキレンエーテル系、ポリオキシアルキレンエステル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、糖脂肪酸エステル系、アルキルポリグリコシド系等が好適に使用される。両性イオン界面活性剤としては、たとえばアミノ酸型、ベタイン型、アミンオキサイド型等があげられる。
【００２３】
界面活性剤によるラテックス粒子の洗浄方法としては、酵素未処理のラテックスを洗浄する方法と酵素処理を完了したラテックスを洗浄する方法のいずれでもよい。具体的な洗浄方法としては、たとえば、酵素未処理のラテックスまたは酵素処理したラテックスに界面活性剤を添加し、遠心分離する方法およびラテックス粒子を凝集させて分離する方法等がある。遠心分離してラテックスを洗浄する場合、遠心分離は１回ないし数回行なえばよい。通常、１回の遠心分離によって蛋白質が高度に除去された脱蛋白天然ゴムラテックスを得ることができる。また、遠心分離処理は、天然ゴムラテックスのゴム成分が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％となるように水で希釈した上で行なってもよい。
【００２４】
界面活性剤の添加量はラテックスの固形分１００重量部に対して０．００１〜２０重量部、好ましくは０．００１〜１５重量部である。
【００２５】
本発明において、脱蛋白天然ゴムを得る方法はとくに限定されるものではない。また、前記例示の酵素および界面活性剤を用いるにあたり、他の添加剤、すなわちｐＨ調整剤、分散剤等を添加してもよい。
【００２６】
前記ｐＨ調整剤としては、たとえばリン酸二水素カリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等のリン酸塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、硫酸、酢酸、塩酸、硝酸、クエン酸、コハク酸等の酸類またはその塩、アンモニア、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等があげられる。ｐＨ調整剤の添加量は、ラテックスのゴム固形分１００重量部に対して、通常、０．０１〜０．５重量部である。
【００２７】
前記分散剤としては、スチレンスルホン酸共重合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、多環型芳香族スルホン酸共重合物、アクリル酸および無水マレイン酸のホモポリマーおよび共重合物、イソブチレン−アクリル酸およびイソブチレン−無水マレイン酸共重合物等があげられる。
【００２８】
本発明において、前記方法により得られた脱蛋白天然ゴムラテックスは、遠心分離等により非ゴム成分を除去した後凝固してもよいし、非ゴム成分を除去しないまま凝固させてもよい。凝固方法としてはとくに限定はなく、公知の方法で行なうことができる。通常、蟻酸、硫酸等の酸や、塩化ナトリウム等の塩等の凝固剤を加えてラテックスゴム粒子を不安定化させて凝固する方法や界面活性剤の曇点を利用してラテックスゴム粒子を不安定化させて凝固する方法等が用いられる。
【００２９】
トルエン不溶分として測定される前記脱蛋白天然ゴムのゲル含有率は１０重量％以下であることが好ましい。ゲル含有率が１０重量％をこえると、未加硫ゴムの粘度が上昇し、加工性が低下する傾向がある。
【００３０】
本発明に使用される脱蛋白天然ゴム以外のゴム成分は天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムからなるゴム成分が用いられる。本発明において用いられるジエン系合成ゴムとしては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等があげられる。これらのゴムは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
本発明のゴム組成物はシリカを含むことが好ましい。シリカとしては湿式法または乾式法により製造されたシリカがあげられるが、とくに制限はない。
【００３２】
本発明に用いられるシリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は１００〜３００ｍ２／ｇ、好ましくは１２０〜２８０ｍ２である。シリカのＮ２ＳＡが１００ｍ２／ｇ未満では補強効果が小さく、３００ｍ２／ｇをこえると分散性が低下し、ゴム組成物の発熱性が増大するため好ましくない。
【００３３】
前記シリカの配合量は、ゴム成分１００重量部に対して５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１２０重量部、さらに好ましくは１５〜１００重量部である。シリカの配合量が５重量部未満では充分な低発熱性およびウェットグリップ性能が得られず、１５０重量部をこえると加工性、作業性が悪化するため好ましくない。
【００３４】
本発明のゴム組成物にはカーボンブラックを含むことが好ましい。
【００３５】
本発明に用いられるカーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は７０ｍ２／ｇ以上、好ましくは８０〜１８０ｍ２／ｇである。カーボンブラックのＮ２ＳＡが７０ｍ２／ｇ未満、ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ未満では補強効果が小さいため好ましくない。
【００３６】
前記カーボンブラックのＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は７０ｍｌ／１００ｇ以上、好ましくは８０〜１６０ｍｌ／１００ｇである。ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ未満では補強効果が小さいため好ましくない。
【００３７】
前記カーボンブラックの具体例としては、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ等があげられるが、とくに制限されるものではない。
【００３８】
前記カーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００重量部に対して５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１２０重量部、さらに好ましくは１５〜１００重量部である。カーボンブラックの配合量が５重量部未満では充分な低発熱性およびウェットグリップ性能が得られず、１５０重量部をこえると加工性、作業性が悪化するため好ましくない。
【００３９】
本発明のゴム組成物はシランカップリング剤を含むことが好ましい。本発明で好適に使用できるシランカップリング剤は、従来からシリカ充填剤と併用される任意のシランカップリング剤とすることができる。具体的には、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等のスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン等のメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシラン等のニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン等のクロロ系等があげられる。カップリング剤添加効果とコストの両立からビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テト���スルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらシランカップリング剤は１種、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
前記シランカップリング剤の配合量は、前記シリカ重量１００重量部に対して０〜２０重量部が好ましい。シランカップリング剤の配合量が２０重量部をこえると、コストが上がる割にカップリング効果が得られず補強性、耐摩耗性が低下するため好ましくない。分散効果、カップリング効果の面から、シランカップリング剤の配合量は２〜１５重量部であることがより好ましい。
【００４１】
なお、本発明のゴム組成物には、前記のゴム成分、脱蛋白天然ゴム、カーボンブラック、シリカ、シランカップリング剤以外に、必要に応じて、軟化剤、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤等の通常のゴム工業で使用される配合剤を適宜配合することができる。
【００４２】
本発明のタイヤは、本発明のゴム組成物を用いて通常の方法で製造される。すなわち、必要に応じて前記添加剤を配合した本発明のゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤの各部材の形状にあわせて押出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造する。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００４４】
各種薬品の説明
天然ゴム：ＲＳＳ＃３
ジエン系ゴム：ジェイエスアール（株）製のＳＢＲ１５０２（スチレン単位量：２３．５重量％）
カーボンブラック：昭和キャボット（株）製のＮ１１０（Ｎ２ＳＡ：１４３ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１３ｍｌ／１００ｇ）
シリカ：デグッサ社製のＵｌｔｒａｓｉｌ  ＶＮ３（Ｎ２ＳＡ：２１０ｍ２／ｇ）シランカップリング剤：デグッサ社製のＳｉ６９（ビス（３−エトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン
ステアリン酸：日本油脂（株）製のステアリン酸
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号
硫黄：鶴見化学（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤ＴＢＢＳ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド）
加硫促進剤ＤＰＧ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（Ｎ，Ｎ′−ジフェニル・グアニジン）
【００４５】
下記に示す方法により脱蛋白天然ゴムを作製し、各々分析を行なった。
【００４６】
・天然ゴムの脱蛋白処理
（脱蛋白天然ゴムラテックス−１）
ソクテック社（マレーシア）製の高アンモニアタイプの天然ゴムラテックス（固形分６０．２％）１５０ｍｌをゴム固形分が１０％になるように２Ｌの蒸留水で希釈し、０．１２％のナフテン酸ソーダで安定化させ、リン酸二水素ナトリウムを添加してｐＨを９．２に調節した。ついで、脱蛋白酵素アルカラーゼ２．０Ｍ（ノボノルディスクバイオインダストリー（株））７．８ｇを１００ｍｌの蒸留水に分散させて、前記希釈天然ゴムラテックスに加えた。ラテックスのｐＨを再度９．２に調整した後、３７℃で２４時間維持して脱蛋白処理を行なった。脱蛋白処理を完了したラテックスに対して、陰イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（花王（株）製のＫＰ４４０１）を１重量％の割合で添加し、１０，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離を行なった。遠心分離後、上層に分離したクリーム状のゴム分を取り出し、さらに水で希釈することにより、ゴム固形分６０％の脱蛋白処理された天然ゴムラテックスを得た。
【００４７】
（脱蛋白天然ゴムラテックス−２）
陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（花王（株）製の「エマルゲン８１０」）に代えた他は脱蛋白天然ゴムラテックス−１と同様にして脱蛋白天然ゴムラテックスを得た。
【００４８】
・脱蛋白天然ゴムの作製
（ポリマー１）
脱蛋白天然ゴムラテックス−１に１０％蟻酸を添加してゴム分を凝固させたのち、ゴムをロールに通しながら漿液を絞り、シート状にした。これを４５℃のオーブンで乾燥してポリマー１を得た。
【００４９】
（ポリマー２）
脱蛋白天然ゴムラテックス−１をガラス板上にキャストし、室温で乾燥させた後、減圧下で乾燥させてポリマー２を得た。
【００５０】
（ポリマー３）
脱蛋白天然ゴムラテックス−２に５％蟻酸を添加した後、蒸気を吹きこみながらゴム分を凝固させた。これを数回水洗した後、乾熱乾燥させてポリマー３を得た。
【００５１】
（ポリマー４）
脱蛋白天然ゴムラテックス−２にガラス板上にキャストし、室温で乾燥させた後、減圧下で乾燥させてポリマー４を得た。
【００５２】
それぞれ得られたポリマー１〜４および市販のハイアンモニア天然ゴムラテックス（野村貿易（株）製、Ｈｙｔｅｘ）をガラス板上に流延し、室温で乾燥させた後、減圧下で乾燥させた。乾燥後、ポリマー２〜４はアセトンと２−ブタノンの混合溶媒（３：１）で、その他のポリマーはアセトンで抽出し、ホモポリマー等の不純物を除去した。
【００５３】
（窒素含有率）
ケルダール試験法により窒素含有率を測定した。
【００５４】
（ゲル含有率）
本発明において、生ゴム中のゲル含有率は、トルエン不溶分として測定した値を意味する。生ゴムを１ｍｍ×１ｍｍに切断したサンプル７０ｍｇを計り取り、これに３５ｍｌのトルエンを加え１週間冷暗所に静置した。ついで、遠心分離してトルエンに不溶のゲル分を沈殿させ上澄みの可溶分を除去し、ゲル分のみをメタノールで洗浄した後、乾燥し重量（ｍｇ）を測定した。つぎの式によりゲル含有率（％）を求めた。
ゲル含有率（％）＝（乾燥後の重量）／（最初のサンプル重量）×１００
【００５５】
（分子量測定）
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー法により測定し（溶媒；テトラヒドロフラン）、重量平均分子量を求めた。
【００５６】
分析結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2005047993.tif 000002
【００５８】
実施例１〜７および比較例１〜４
下記の配合表２および表３に示す配合処方にしたがって、混練り配合し、各種供試ゴム組成物を得た。これらの配合物を１７０℃で２０分間プレス加硫して加硫物を得、これらについて以下に示す各特性の試験を行なった。
【００５９】
（加工性）
ＪＩＳ  Ｋ６３００に定められたムーニー粘度の測定法にしたがい、１３０℃で測定した。
比較例１および３のムーニー粘度（ＭＬ１＋４）を１００とし、下記計算式で指数表示した。指数が大きいほど、ムーニー粘度が低く、加工性に優れている。
ムーニー粘度指数＝（比較例１または３のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００
【００６０】
（弾性率（Ｍ３００））
３００％伸張時の引張応力（Ｍ３００）をＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に準拠して測定し、比較例１および３を１００として下記計算式で指数表示した。指数が大きいほど良好である。
弾性率（Ｍ３００）指数＝（比較例１または３の弾性率）／（各配合の弾性率）×１００
【００６１】
（摩耗試験）
ランボーン摩耗試験機にて、温度２０℃、スリップ率２０％、試験時間５分間の条件でランボーン摩耗量が測定し、各配合の容積損失を計算し、比較例１および３の損失量を１００として下記計算式で指数表示した。指数が大きいほど耐摩耗性が優れる。
摩耗指数＝（比較例１または３の損失量）／（各配合の損失量）×１００
【００６２】
（転がり抵抗指数）
粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ（（株）岩本製作所製）を用いて、温度７０℃、初期歪み１０％、動歪み２％の条件下で各配合のｔａｎδを測定し、比較例１および３のｔａｎδを１００として、下記計算式で指数表示した。指数が大きいほど転がり抵抗特性が優れる。
転がり抵抗指数＝（比較例１または３のｔａｎδ）／（各配合のｔａｎδ）×１００
【００６３】
（ウェットスキッド試験）
スタンレー社製のポータブルスキッドテスターを用いてＡＳＴＭ  Ｅ３０３−８３の方法にしたがって測定し、比較例１および３の測定値を１００として下記計算式で指数表示した。指数が大きいほどウェットグリップ性能が優れる。
ウェットスキッド指数＝（各配合の数値）／（比較例１または３の数値）×１００
【００６４】
【表２】
2005047993.tif 000003
【００６５】
【表３】
2005047993.tif 000004
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、重量平均分子量が１４０万以上、窒素含有率が０．１重量％以下である脱蛋白天然ゴムを含むことにより、機械的性質等の特性を損なうことなく、低燃費性および加工性に優れたタイヤトレッド用ゴム組成物、ならびに該ゴム組成物をタイヤトレッドに用いたスタッドレスタイヤを提供することができる。