(57)【要約】【課題】  機構が簡単であり、かつ小さなスペースで済むため、軽量でコンパクトにできる過負荷検知装置を提供する。【解決手段】  ワイヤ、チェーン及びリンクのいずれか１つからなる連結部材２９に直列に取付けられ、連結部材２９を介して伝達される過大負荷を検知する過負荷検知装置１０であって、それぞれ連結部材２９が取付け可能な第１、第２の端子部５８、５９を有する固定側部材６０及び移動側部材６１と、固定側部材６０及び移動側部材６１に間装され、前記過大負荷の荷重以下の予荷重が加えられた弾性部材６２と、弾性部材６２の変位によって過大負荷を検知するセンサー６３とを備えている。【選択図】        図１
2005272068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ、チェーン及びリンクのいずれか１つからなる連結部材に直列に取付けられ、前記連結部材を介して伝達される過大負荷を検知する過負荷検知装置であって、
それぞれ前記連結部材が取付け可能な第１、第２の端子部を有する固定側部材及び移動側部材と、
前記固定側部材及び前記移動側部材に間装され、前記過大負荷の荷重以下の予荷重が加えられた弾性部材と、
前記弾性部材の変位によって前記過大負荷を検知するセンサーとを備えたことを特徴とする過負荷検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の過負荷検知装置において、基側に設けられた前記第１の端子部を除く前記固定側部材は筒状となって、前記第２の端子部を除く前記移動側部材の先側が摺動移動可能に嵌入し、
前記弾性部材は圧縮コイルバネとなって、前記固定側部材の先側端部に設けられた第１のバネ座と、前記移動側部材の先側端部に設けられた第２のバネ座との間に配置され、
更に、前記移動側部材の先側には、前記筒状の固定側部材から側方に突出し、前記過大負荷時に前記センサーが検知する突出片を有していることを特徴とする過負荷検知装置。
【請求項３】
請求項２記載の過負荷検知装置において、前記筒状の固定側部材は、前記移動側部材の先端が当接する固定側キャップと、該固定側キャップの先側端部に一側端部がねじ締結される中間パイプと、該中間パイプの他側端部にねじ締結され前記第１のバネ座を有する移動側キャップとを備え、
前記移動側部材は、前記第１のバネ座の中央に形成された挿通孔に挿通し、先端部が拡径したロッドと、該ロッドの先側に設けられ、該ロッドの拡径した先端部に掛止し、前記中間パイプ内を摺動移動可能で、前記突出片が設けられ、前記第２のバネ座を構成するリングと、前記ロッドの基部側に螺着された前記第２の端子部と備えたことを特徴とする過負荷検知装置。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれか１項に記載の過負荷検知装置において、前記第１及び前記第２の端子部のいずれか一方には、雄ねじと雌ねじによる長さ調整機構を備えていることを特徴とする過負荷検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の過負荷検知装置において、前記センサーはフォトセンサーであることを特徴とする過負荷検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン等の連結部材を介して伝達される過大負荷を検知する過負荷検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、モータの電気特性（回転数、回転速度、電流値等）を検出せずに、被駆動側に加えられる過大負荷を検知することにより、モータの過負荷を防止する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示されているスプリング併用式の電動開閉装置においては、可動プレートに設けられたモータに駆動側スプロケットが取付けられ、被駆動部であるシャッターカーテンを巻き取り（上昇）及び巻き戻し（下降）する巻取ドラムに従動側スプロケットが付けられ、しかも、駆動側スプロケット及び従動側スプロケットに巻回された無端チェーンに張力が付与される方向に、可動プレートは調整スプリングにより常時付勢されている。調整スプリングによる付勢力は、シャッターカーテンが通常、昇降する場合には、駆動側スプロケットと従動側スプロケットとの間で引き合う力よりも大きくなるように設定されているので、可動プレートは移動することはない。しかし、シャッターカーテンが昇降中に障害物と干渉したり、シャッターカーテンの昇降停止位置では、通常に対して過大負荷となり、調整スプリングによる付勢力に抗して可動プレートがスライドして検出スイッチを作動させて、これによりモータを停止するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５５８９０号公報（第３−４頁、図２〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の形態の過負荷検知装置においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
過大負荷となった場合、調整スプリングによる付勢力に抗して、モータ及び駆動側スプロケットを取付けた可動プレートをスライドするようにしているので、機構が複雑であり、かつ大きなスペースを必要とするため、軽量でコンパクト性が要求される場所には設置することができなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、機構が簡単であり、かつ小さなスペースで済むため、軽量でコンパクトにできる過負荷検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載の過負荷検知装置は、ワイヤ、チェーン及びリンクのいずれか１つからなる連結部材に直列に取付けられ、前記連結部材を介して伝達される過大負荷を検知する過負荷検知装置であって、
それぞれ前記連結部材が取付け可能な第１、第２の端子部を有する固定側部材及び移動側部材と、
前記固定側部材及び前記移動側部材に間装され、前記過大負荷の荷重以下の予荷重が加えられた弾性部材と、
前記弾性部材の変位によって前記過大負荷を検知するセンサーとを備えている。
【０００７】
請求項２記載の過負荷検知装置は、請求項１記載の過負荷検知装置において、基側に設けられた前記第１の端子部を除く前記固定側部材は筒状となって、前記第２の端子部を除く前記移動側部材の先側が摺動移動可能に嵌入し、
前記弾性部材は圧縮コイルバネとなって、前記固定側部材の先側端部に設けられた第１のバネ座と、前記移動側部材の先側端部に設けられた第２のバネ座との間に配置され、
更に、前記移動側部材の先側には、前記筒状の固定側部材から側方に突出し、前記過大負荷時に前記センサーが検知する突出片を有している。
【０００８】
請求項３記載の過負荷検知装置は、請求項２記載の過負荷検知装置において、前記筒状の固定側部材は、前記移動側部材の先端が当接する固定側キャップと、該固定側キャップの先側端部に一側端部がねじ締結される中間パイプと、該中間パイプの他側端部にねじ締結され前記第１のバネ座を有する移動側キャップとを備え、
前記移動側部材は、前記第１のバネ座の中央に形成された挿通孔に挿通し、先端部が拡径したロッドと、該ロッドの先側に設けられ、該ロッドの拡径した先端部に掛止し、前記中間パイプ内を摺動移動可能で、前記突出片が設けられ、前記第２のバネ座を構成するリングと、前記ロッドの基部側に螺着された前記第２の端子部と備えている。
請求項４記載の過負荷検知装置は、請求項２及び３記載の過負荷検知装置において、前記第１及び第２の端子部のいずれか一方には、雄ねじと雌ねじによる長さ調整機構を備えている。
請求項５記載の過負荷検知装置は、請求項１〜４記載の過負荷検知装置において、前記センサーはフォトセンサーである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜５記載の過負荷検知装置においては、それぞれ連結部材が取付け可能な第１、第２の端子部を有する固定側部材及び移動側部材に、過大負荷の荷重以下の予荷重が加えられた弾性部材が間装され、過大負荷を弾性部材の変位によってセンサーで検知することができるので、従来のような、モータを可動プレートを介してスライドする複雑な機構の装置を使用することなく、簡単な機構で、これにより広いスペースを必要とせず、従って、軽量でコンパクト化が要求される場所に設置することができる。
【００１０】
特に、請求項２記載の過負荷検知装置においては、基側に設けられた第１の端子部を除く固定側部材は筒状となって、第２の端子部を除く移動側部材の先側が摺動移動可能に嵌入し、弾性部材は圧縮コイルバネとなって、固定側部材の先側端部に設けられた第１のバネ座と、移動側部材の先側端部に設けられた第２のバネ座との間に配置され、更に、移動側部材の先側には、筒状の固定側部材から側方に突出し、過大負荷時にセンサーが検知する突出片を有しているので、装置をさらにコンパクトに構成することができる。
【００１１】
請求項３記載の過負荷検知装置においては、筒状の固定側部材は固定側キャップ、中間パイプ及び移動側キャップがねじ締結されて構成されると共に、移動側部材は第１のバネ座の中央に形成された挿通孔に挿通し、先端部が拡径したロッドに掛止し、中間パイプ内を摺動移動可能で突出片が設けられ、第２のバネ座を構成するリングと、ロッドの基部側に螺着された第２の端子部とを備えているので、装置の組立及び分解作業が容易にできる。
請求項４記載の過負荷検知装置においては、第１及び第２の端子部のいずれか一方には、雄ねじと雌ねじによる長さ調整機構を備えているので、連結部材の張力又は長さを調整する作業が簡単にできる。
請求項５記載の過負荷検知装置においては、センサーはフォトセンサーであるので、非接触となり、連結部材に機械的な力が作用せず、これにより、弾性部材の変位を精度良く検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施の形態に係る過負荷検知装置の平面図、正断面図、図２は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の正面図、図３は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の平面図、図４は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の側断面図、図５は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略平面図、図６は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略正断面図、図７は同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略側断面図である。
【００１３】
図１〜図６に示すように、本発明の一実施の形態に係る過負荷検知装置１０、１０ａを適用した長尺物吊具９０は、天井クレーン（図示せず）により水平に吊り下げられる吊ビーム１１と、吊ビーム１１の長手方向に対向して配置され、長手方向に移動可能な対となる走行手段１２、１３と、走行手段１２、１３にそれぞれ、吊下手段１４、１５を介して吊り下げられ、しかも長手方向に間隔をあけて対向して配置され、下端部に同じ高さレベルで対向して旋回し、開閉可能で長尺物Ｔを掬い取ることが可能な対となるフォーク１６、１７を備えた対となる吊具本体１８、１９とを有して構成されている。
【００１４】
さらに、吊具本体１８、１９はそれぞれ、取付フレーム２０と、取付フレーム２０に長尺物Ｔの幅Ｗ方向に間隔をあけて垂直に設けられた対となる固定軸２１、２２と、固定軸２１、２２の回りを水平方向に対向して旋回し開閉可能な旋回アーム２３、２４と、旋回アーム２３、２４のそれぞれの先端部に垂直に設けられ、対向して水平方向に回動可能な対となる旋回軸２５、２６と、旋回軸２５、２６の下端部に対向して設けられ、しかも、旋回アーム２３、２４の旋回動作に関係無く左右方向に平行を維持可能で、水平方向に対向して旋回し開閉可能な対となるフォーク１６、１７とを備えている。
【００１５】
なお、吊具本体１８（１９も同様）に設けられた過負荷検知装置１０は、固定軸２２の上端部に設けられた駆動チェーンスプロケット２７と、旋回軸２６の上端部に設けられた従動チェーンスプロケット２８との間に掛け渡された連結部材の一例である無端チェーン２９に直列に取付けられており、フォーク１６、１７の駆動源の一例である減速機付き電動モータ４５により、無端チェーン２９を介して従動チェーンスプロケット２８を引張駆動してフォーク１７を旋回する際、無端チェーン２９を介して伝達される過大負荷によって、例えば、減速機付き電動モータ４５の過負荷を防止するために過大負荷を検知する装置である。なお、固定軸２１の上端部に設けられた駆動チェーンスプロケット３０と、旋回軸２５の上端部に設けられた従動チェーンスプロケット３１との間に掛け渡された連結部材の一例である無端チェーン３２には、過負荷検知装置１０と勝手違いに過負荷検知装置１０ａが取付けられている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１６】
走行手段１２、１３は、それぞれ個別に設けられた減速機付き電動モータを駆動すると、ピニオン・ラック機構を介して、図２に示すように、吊ビーム１１の長手方向に移動することができ、走行手段１２と走行手段１３を所定の位置に移動することにより、任意の位置にある長尺物Ｔの長さに応じて、吊りピッチの調整ができるように構成されている。
走行手段１２、１３の下端部には、４本の吊チェーンを備えた吊下手段１４、１５が設けられており、吊下手段１４、１５の下端部には吊具本体１８、１９が連結されている。なお、吊具本体１９は吊具本体１８とは勝手違いに形成されているので、以降、吊具本体１８についてのみ説明する。
【００１７】
図５〜図７に示すように、固定軸２１には旋回アーム２３、２４の駆動源の一例である減速機付き電動モータ３３が連結されている。即ち、取付フレーム２０の内側に固定された減速機付き電動モータ３３の垂直な出力軸３４に取付けられた小径のチェーンスプロケット３５と、固定軸２１の上端部にキー３６を介して固定されたトルクリミッター３７を装着した大径のチェーンスプロケット３８との間に無端チェーン３９が設けられている。また、固定軸２１の上下方向の中央部には、ギア４０及び旋回アーム２３の基端部がキー４１を介して固定されている。なお、ギア４０は円周方向の約１／２程度しか歯が形成されていない。
【００１８】
かかる構成によって、減速機付き電動モータ３３を駆動すると、固定軸２１を介してギア４０が回動して旋回アーム２３を固定軸２１を中心に時計回り又は反時計回りに旋回させると共に、ギア４０に噛合するギア４２に取付けられた旋回アーム２４を固定軸２２を中心に反時計回り又は時計回りに旋回させることができ、対となる旋回アーム２３、２４の開閉によって、長尺物Ｔの幅Ｗに対応することができる。
【００１９】
さらに、図５〜図７に示すように、固定軸２１のチェーンスプロケット３８とギア４０との間には、ギア４３及びギア４３の上面に固定された駆動チェーンスプロケット３０が軸受４４を介して固定軸２１の回りを回動可能に設けられている。
一方、固定軸２２には減速機付き電動モータ４５が連結されている。即ち、減速機付き電動モータ４５の垂直な出力軸４６に取付けられた小径のチェーンスプロケット４７と、固定軸２２の上端部にキー４８を介して固定されたトルクリミッター４９を装着した大径のチェーンスプロケット５０との間に無端チェーン５１が設けられている。
【００２０】
また、ギア４０に噛合し、かつ固定軸２２の回りを軸受５２を介して回動可能なギア４２が旋回アーム２４に固定されており、旋回アーム２４は固定軸２２の下端部で軸受５３を介して回動可能になっている。さらに、固定軸２２には、駆動チェーンスプロケット３０と同じ高さレベルに配置され、しかも同じピッチで同じ歯数を有する駆動チェーンスプロケット２７が、ギア４３に噛合するギア５４の上面にキー５５を介して固定されている。
【００２１】
図５及び図６に示すように、旋回軸２５の上端部には、駆動チェーンスプロケット３０と同じレベルに配置され、しかも同じピッチで同じ歯数を有する従動チェーンスプロケット３１が設けられている。一方、旋回軸２６の上端部には、駆動チェーンスプロケット２７と同じレベルに配置され、しかも同じピッチで同じ歯数を有する従動チェーンスプロケット２８が設けられている。
【００２２】
かかる構成によって、減速機付き電動モータ４５を駆動すると、固定軸２２を介して駆動チェーンスプロケット２７が回動し、さらに、無端チェーン２９により従動チェーンスプロケット２８を介して旋回軸２６を回動すると共に、固定軸２２を介してギア５４を回動し、さらに、ギア５４に噛合するギア４３を介して駆動チェーンスプロケット３０を回動し、最終的に無端チェーン３２により従動チェーンスプロケット３１を介して旋回軸２５を回動することができる。なお、旋回軸２５、２６の上端部はそれぞれ、旋回アーム２３、２４の上端部に上下方向に間隔をあけて設けられた軸受５６、５７を介して回動可能に支持されている。従って、図５に示すように、減速機付き電動モータ４５を駆動すると、旋回軸２５及び旋回軸２６が対向して回動することによって、矢印で示すように、フォーク１６及びフォーク１７は開閉することができる。
【００２３】
上述する構成によって、図３の左側に示すように、減速機付き電動モータ４５を停止した状態で、減速機付き電動モータ３３を駆動すると、旋回アーム２３、２４がそれぞれ、固定軸２１、２２を中心に対向して旋回（開閉) し、一方、フォーク１６、１７を取付けた旋回軸２５、２６は旋回アーム２３、２４の旋回動作に無関係に、回動することなく、フォーク１６とフォーク１７とは、常に長尺物Ｔの幅Ｗ方向に平行（開状態）を維持することができる。従って、旋回アーム２３、２４の開閉角度を調整することによって、フォーク１６、１７は長尺物Ｔの幅Ｗに応じた開状態を維持し、次いで、減速機付き電動モータ３３を停止した状態で、減速機付き電動モータ４５を駆動すると、旋回アーム２３、２４はそのままの状態で、開状態のフォーク１６及びフォーク１７を閉動作することができる。
【００２４】
図１（Ａ）、（Ｂ）、図５及び図６に詳細に示すように、過負荷検知装置１０（過負荷検知装置１０ａも同じ）は、駆動チェーンスプロケット２７と従動チェーンスプロケット２８との間で、かつ、フォーク閉操作で緊張する側（図５では下側）で、しかも旋回軸２６の回動動作に支障の無い、無端チェーン２９の中間位置に設けられている。なお、旋回軸２６の回動動作に支障の無い、フォーク開操作で緊張する側（図５では上側）には、フォーク１７の開閉角度を調整するターンバックル２９ａ（無端チェーン３２にはターンバックル３２ａ）が設けられている。
【００２５】
図１（Ａ）、（Ｂ）を参照して、過負荷検知装置１０について詳細に説明する。
過負荷検知装置１０は、それぞれ無端チェーン２９が取付け可能な第１、第２の端子部５８、５９を有する固定側部材６０及び移動側部材６１と、固定側部材６０及び移動側部材６１に間装され、過大負荷の荷重ＰO 以下の予荷重ＰP が加えられた弾性部材の一例である圧縮コイルバネ６２と、圧縮コイルバネ６２の変位によって前記過大負荷を検知するセンサーの一例であるフォトセンサー６３とを備えている。さらに、詳細に説明する。
【００２６】
基側に設けられた第１の端子部５８を除く固定側部材６０は筒状となっており、筒状の固定側部材６０は、移動側部材６１の先端が当接する固定側キャップ６４と、固定側キャップ６４の先側端部に一側端部がねじ締結される中間パイプ６５と、中間パイプ６５の他側端部にねじ締結され第１のバネ座６６を有する移動側キャップ６７とを備えている。
一方、移動側部材６１は、第１のバネ座６６の中央に形成された挿通孔６８に挿通し、先端部７０が拡径したロッド６９と、ロッド６９の先側に設けられ、ロッド６９の拡径した先端部７０に掛止し、中間パイプ６５内を摺動移動可能で、突出片７１が設けられ、第２のバネ座７２を構成するリングと、ロッド６９の基部側に螺着された第２の端子部５９とを備えている。なお、突出片７１が移動可能なように、中間パイプ６５の側壁には切欠きが形成されている。
【００２７】
第２の端子部５９を除く移動側部材６１の先側に設けられた第２のバネ座７２を構成するリングが中間パイプ６５内を摺動移動可能に嵌入している。
圧縮コイルバネ６２は、固定側部材６０の先側端部に設けられた第１のバネ座６６と、移動側部材６１の先側端部に設けられた第２のバネ座７２との間に配置されており、更に、移動側部材６１の第２のバネ座７２には、固定側部材６０から側方に突出して、過大負荷時の荷重ＰO にフォトセンサー６３が検知する突出片７１が設けられている。
【００２８】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、無端チェーン２９の一側（図の左側）には、固定側部材６０の固定側キャップ６４に接続された第１の端子部５８が接続されており、一方、無端チェーン２９の他側（図の右側）には、移動側部材６１のロッド６９の基部側に螺着された第２の端子部５９が接続されている。固定側キャップ６４の先側には、円筒部７４が形成されており、円筒部７４の先端部の内周部には雌ねじ部７５が形成されている。中間パイプ６５の基側（図の左側）端部には、円筒部７４の雌ねじ部７５に螺合する雄ねじ部７６が外周部に形成され、中間パイプ６５の先側（図の右側）端部の外周部には、移動側キャップ６７の円筒部７７の先端部の内周部に形成された雌ねじ部７８に螺合する雄ねじ部７９が形成されている。
【００２９】
移動側キャップ６７の第１のバネ座６６の中央に形成された挿通孔６８を挿通して進退するロッド６９の先側端部には、固定側キャップ６４の内側に当接して配置され、しかも大径の円板状に形成された先端部７０が設けられている。第２のバネ座７２を構成するリングは、ロッド６９の先端部７０に掛止されており、中間パイプ６５の内周面を軸方向に摺動移動するようになっている。中間パイプ６５の内側で、第１のバネ座６６と第２のバネ座７２との間には、予め圧縮されて予荷重ＰP が付与された圧縮コイルバネ６２がセットされている。
【００３０】
なお、本実施の形態では、圧縮コイルバネ６２の弾性係数ｋは１２．２Ｋｇｆ／ｍｍであり、圧縮コイルバネ６２は５ｍｍ圧縮されているので、通常時に被駆動側を引張可能な予荷重ＰP は約６０Ｋｇに設定されている。ロッド６９の基端部には雄ねじ部８０が形成され、雄ねじ部８０に螺合する雌ねじ部８１が第２の端子部５９の先端部に形成されることにより、雄ねじ及び雌ねじによる長さ調整機構が構成される。この長さ調整機構により固定側部材６０に対して移動側部材６１を軸方向に移動できるので、圧縮コイルバネ６２の圧縮量を調整することができる。
【００３１】
かかる構成によって、フォーク１６及びフォーク１７が閉位置に達していない場合には、無端チェーン２９に作用している引張力Ｐは約６０Ｋｇ未満（予荷重ＰP 未満）となっており、圧縮コイルバネ６２は予め圧縮された状態を保持して、変位はしない。しかし、フォーク１６及びフォーク１７が閉位置で先端部が接触して、過大負荷の荷重ＰO により減速機付き電動モータ４５によって発生する力に基づいて無端チェーン２９に予荷重ＰP 以上の過大な引張力Ｐ（＝荷重ＰO ）が作用すると、圧縮コイルバネ６２は更に圧縮されて変位（例えば、約１０ｍｍ）が生じることになる。
【００３２】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定側部材６０の中間パイプ６５の外周面には矩形板状の取付ブラケット８２が固定されており、取付ブラケット８２に断面Ｌ形のブラケット８３を介してフォトセンサー６３が取付けられている。フォトセンサー６３は、移動側部材６１の進退方向と直交する方向に間隔をあけて設けられた投光部と受光部とを有しており、投光部と受光部との間に、第２のバネ座７２に固定された板状の遮光用の突出片７１が進退するようになっている。
【００３３】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示す状態では、フォーク１６、１７が開位置又は旋回している場合を表しており、フォーク１６、１７が閉位置になってフォーク１６、１７の先端部同士が接触してロックすると、例えば、減速機付き電動モータ４５が過負荷となり、過負荷に基づく過大負荷による荷重ＰO によって、圧縮コイルバネ６２が圧縮され、第２のバネ座７２に固定された突出片７１がフォトセンサー６３の投光部と受光部との間に入って、ロック状態（閉位置）を検出することができるように構成されている。
【００３４】
無端チェーン２９の長さを調整するためには、ロッド６９を正逆回転させて行ない、長さが決まれば、位置決めナット８４により位置を固定するようになっている。過負荷検知装置１０は、フォーク１６、１７の先端部同士が接触する以外にも、例えば、フォーク１６又はフォーク１７と長尺物Ｔとが干渉して過大な力が発生した場合にも、作動するように設定されている。
【００３５】
図５及び図６に示すように、固定軸２２の上端部近傍には、フォーク１６及びフォーク１７の開限位置（図３に示す状態）を検出するリミットスイッチ８５が取付ブラケットを介して取付フレーム２０に設けられており、旋回軸２６の従動チェーンスプロケット２８の下方には、フォーク１６及びフォーク１７の閉位置を検出するリミットスイッチ８６が取付ブラケットを介して旋回アーム２４に設けられている。また、固定軸２１の上端部には、旋回アーム２３及び旋回アーム２４の開限位置（図４に示す状態）を検出するリミットスイッチと、旋回アーム２３及び旋回アーム２４の閉限位置（図３の左側の２点鎖線で示す状態）を検出するリミットスイッチとが取付ブラケットを介して取付フレーム２０に設けられている。また、リミットスイッチ８５、８６を含め、それぞれのリミットスイッチに対応するストライカーが固定軸２１、２２の上端部にリング状に取付けられている。なお、過負荷検知装置１０にはフォトセンサー６３を設けているが、過負荷検知装置１０ａにはフォトセンサーを設けていない。
【００３６】
次いで、本発明の一実施の形態に係る過負荷検知装置１０を適用した長尺物吊具９０を天井クレーンにより吊り下げて、枕木を挟んで上下方向に積付けられた長尺物Ｔを掬い下ろす作業について、図を参照しながら説明する。
（１）天井クレーンを移動させて、目的とする長尺物Ｔの上方に長尺物吊具９０を移動し、図２に示すように、長尺物Ｔの長さに応じて、走行手段１２、１３を吊ビーム１１に沿って走行させて、吊具本体１８、１９の位置決めを行なう。
【００３７】
（２）減速機付き電動モータ３３を駆動して、旋回アーム２３、２４の旋回角度を調整することによって長尺物Ｔの幅Ｗに応じた開度に設定し、長尺物吊具９０を巻き下げて、フォーク１６、１７を隣接して段積みされた長尺物Ｔとの間を通過させ、フォーク１６、１７の高さ方向の概略の位置決めを行なう。
（３）図３の左側に示すように、再度、減速機付き電動モータ３３を駆動して、旋回アーム２３、２４の閉動作を行なって、旋回軸２５、２６の外周面をそれぞれ長尺物Ｔの幅Ｗ方向の端面２５ａ、２６ａに当接させた後、天井クレーンにより巻き上げ及び巻き下げし、フォーク１６、１７に設けられた上下一対のセンサーにより上下の長尺物Ｔの隙間高さを検出しながら、フォーク１６、１７の高さ方向の最終の位置決めを行なう。
【００３８】
（４）減速機付き電動モータ４５を駆動して、フォーク１６及びフォーク１７の閉動作を行なう。ここで、フォーク１６、１７の先端部同士が接触していない時には、過負荷検知装置１０、１０ａを取付けた無端チェーン２９、３２には、予め圧縮された圧縮コイルバネ６２により付与された予荷重ＰP が作用しており、圧縮コイルバネ６２には変位は生じない。
【００３９】
（５）フォーク１６、１７の先端部同士が接触する閉位置で過大負荷が発生し、過負荷検知装置１０が作動して減速機付き電動モータ４５を停止する。即ち、過大負荷により圧縮コイルバネ６２には変位が生じ、この変位によって突出片７１が投光部と受光部との間に入ってフォトセンサー６３を作動させ、フォトセンサー６３による信号により減速機付き電動モータ４５を停止することができる。
（６）天井クレーンにより長尺物吊具９０を巻き上げ、移動させて長尺物Ｔを所定の場所まで運搬する。
【００４０】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の過負荷検知装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、駆動源として、減速機付き電動モータを使用したが、これに限定されず、必要に応じて、油圧又は空圧モータを使用することもでき、更に、状況に応じて、駆動源として油圧又は空圧シリンダーを使用することもできる。
【００４１】
連結部材として、対となる駆動チェーンスプロケット２７と従動チェーンスプロケット２８との間に掛け渡された無端チェーン２９を用いたが、これに限定されず、必要に応じて、即ち、駆動機構に応じて、紐状のチェーン、ワイヤ又はリンクを使用することもできる。
弾性部材として、圧縮コイルバネ６２を用いたが、これに限定されず、状況に応じて、その他の弾性部材を使用することもできる。また、圧縮コイルバネを予め圧縮したが、これに限定されず、必要に応じて、引張コイルバネを使用する場合には、引張コイルバネを予め引っ張って用いることもできる。
【００４２】
センサーとして、非接触式のフォトセンサー６３を使用したが、これに限定されず、弾性部材の変位を検出できるなら、その他の非接触式のセンサーを用いたり、場合によっては、接触式のセンサー（ストライカー式のリミットスイッチ）を用いることもできる。
長さ調整機構を第２の端子部５９に備えたが、これに限定されず、必要に応じて、長さ調整機構を省略したり、また、状況に応じて、長さ調整機構を第１の端子部に備えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施の形態に係る過負荷検知装置の平面図、正断面図である。
【図２】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の正面図である。
【図３】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の平面図である。
【図４】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の側断面図である。
【図５】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略平面図である。
【図６】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略正断面図である。
【図７】同過負荷検知装置を適用した長尺物吊具の吊具本体の一部省略側断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０ａ：過負荷検知装置、１１：吊ビーム、１２、１３：走行手段、１４、１５：吊下手段、１６、１７：フォーク、１８、１９：吊具本体、２０：取付フレーム、２１、２２：固定軸、２３、２４：旋回アーム、２５：旋回軸、２５ａ：端面、２６：旋回軸、２６ａ：端面、２７：駆動チェーンスプロケット、２８：従動チェーンスプロケット、２９：無端チェーン（連結部材）、２９ａ：ターンバックル、３０：駆動チェーンスプロケット、３１：従動チェーンスプロケット、３２：無端チェーン（連結部材）、３２ａ：ターンバックル、３３：減速機付き電動モータ（駆動源）、３４：出力軸、３５：チェーンスプロケット、３６：キー、３７：トルクリミッター、３８：チェーンスプロケット、３９：無端チェーン、４０：ギア、４１：キー、４２：ギア、４３：ギア、４４：軸受、４５：減速機付き電動モータ（駆動源）、４６：出力軸、４７：チェーンスプロケット、４８：キー、４９：トルクリミッター、５０：チェーンスプロケット、５１：無端チェーン、５２：軸受、５３：軸受、５４：ギア、５５：キー、５６、５７：軸受、５８：第１の端子部、５９：第２の端子部、６０：固定側部材、６１：移動側部材、６２：圧縮コイルバネ（弾性部材）、６３：フォトセンサー（センサー）、６４：固定側キャップ、６５：中間パイプ、６６：第１のバネ座、６７：移動側キャップ、６８：挿通孔、６９：ロッド、７０：先端部、７１：突出片、７２：第２バネ座、７４：円筒部、７５：雌ねじ部、７６：雄ねじ部、７７：円筒部、７８：雌ねじ部、７９：雄ねじ部、８０：雄ねじ部、８１：雌ねじ部、８２：取付ブラケット、８３：ブラケット、８４：位置決めナット、８５、８６：リミットスイッチ、９０：長尺物吊具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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