(57)【要約】【課題】  本発明では、スライドレールの後端側においても回動を禁止することで、シートと車体との干渉を防止することができるシート装置を提供することを目的とする。【解決手段】  シート装置は、スライドレール１０と、スライドレール１０に沿って移動自在となるスライダ２０と、シートを鉛直軸回りに回動自在に支持する水平回動機構と、水平回動機構とともに回動するリングプレート３３を備えている。そして、フロア側には、第一規制プレート１１および第二規制プレート１２がそれぞれシートの前後に配設される。また、スライダ２０には、下側突出部２５ｂが第一規制プレート１１または第二規制プレート１２に当接して回動することで、第一突出部２５ｃまたは第二突出部２５ｄが元の位置よりも上方に突出してリングプレート３３の貫通孔３３ａと係合してシートの回動を規制するように構成されるインターロック部材２５が設けられている。【選択図】      図８
2005324573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のフロアに固定されるスライドレールと、
前記スライドレールに沿って移動自在となり、かつ、鉛直軸回りに回動自在となるシートと、を備えるシート装置であって、
前記フロア側には、
前記スライドレールに沿った方向へ延びる第一フロア側規制部材および第二フロア側規制部材がそれぞれ前記シートの前後に配設され、
前記シート側には、
略水平方向を向いた回動軸から前記フロア側に延びるフロア側作用部と、前記回動軸から前記シート側にそれぞれ延びる第一シート側作用部および第二シート側作用部と、を有し、かつ、前記フロア側作用部が前記第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接して回動することで、前記第一シート側作用部または第二シート側作用部が元の位置よりも上方に突出するように構成されるインターロック部材と、
前記シートの回動角度が所定の角度でないときに前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部の突出を禁止するとともに、前記シートの回動角度が所定の角度であるときに前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部の突出を許容し、かつ、突出した前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部に係合して前記シートの回動を規制するシート側規制部材とが設けられていることを特徴とするシート装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート装置であって、
前記シート側規制部材は、
前記シートの回動に伴って回動するリング状のリング部と、このリング部に形成される貫通孔とを有し、
前記シートの回動角度が所定の角度でないときに前記リング部が前記インターロック部材の上方に位置し、前記シートの回動角度が所定の角度であるときに前記貫通孔が前記インターロック部材の上方に位置するように構成されることを特徴とするシート装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシート装置であって、
前記シートの回動を０°〜１８０°の範囲のみに規制する回動規制機構が設けられるとともに、
前記シート側規制部材は、
前記シートの回動に伴って回動する半リング状の半リング部を有し、
前記シートの回動角度が０°または１８０°以外の角度であるときに前記半リング部が前記インターロック部材の上方に位置するように構成されることを特徴とするシート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体のフロアに固定されるスライドレールと、前記スライドレールに沿って移動自在となり、かつ、鉛直軸回りに回動自在となるシートと、を備えるシート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハッチバック式の車両に設けられるシート装置では、車両後部の荷台スペースや後部座席の前側のスペースを確保するために、後部座席が前後移動可能となる構造を採用する他、前記したスペースをさらに広げるために、乗員が座る部分であるシートクッションを前端から跳ね上げる（以下、「チップアップ」ともいう）ことで後部座席の前後長を縮ませることが可能な構造を採用している。さらに、このようなシート装置では、後部座席のレイアウトを乗員が自由に選択できるように、後部座席が回動可能となる構造も採用している。
【０００３】
前記したような構造を全て有するシート装置として、従来、以下に示すようなものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、このシート装置は、車体のフロアに取り付けられるスライドレールと、このスライドレール上にスライド自在に取り付けられるスライダと、このスライダ上に取り付けられる回動機構と、この回動機構上に取り付けられる後部座席としてのシートとで主に構成されている。そして、このシート装置では、シートがスライドレールの前側部分の所定範囲に位置するときは、回動機構によるシートの回動を禁止する構造が採用されているため、チップアップした状態のシートを運転席側に寄せる際にシートが誤って回動することがなく、その作業をスムーズに行えるといったメリットがある。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１４２２０４号公報（段落００２６〜００２９、図３，８，９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した技術では、スライドレールの後端側においてはシートの回動が許容されているので、後端側でシートを回動させた場合に、車内へ突出するように形成されたホイールハウジングなどにシートが干渉してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明では、スライドレールの後端側においても回動を禁止することで、シートと車体との干渉を防止することができるシート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明のうち請求項１に記載の発明は、車体のフロアに固定されるスライドレールと、前記スライドレールに沿って移動自在となり、かつ、鉛直軸回りに回動自在となるシートと、を備えるシート装置であって、前記フロア側には、前記スライドレールに沿った方向へ延びる第一フロア側規制部材および第二フロア側規制部材がそれぞれ前記シートの前後に配設され、前記シート側には、略水平方向を向いた回動軸から前記フロア側に延びるフロア側作用部と、前記回動軸から前記シート側にそれぞれ延びる第一シート側作用部および第二シート側作用部と、を有し、かつ、前記フロア側作用部が前記第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接して回動することで、前記第一シート側作用部または第二シート側作用部が元の位置よりも上方に突出するように構成されるインターロック部材と、前記シートの回動角度が所定の角度でないときに前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部の突出を禁止するとともに、前記シートの回動角度が所定の角度であるときに前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部の突出を許容し、かつ、突出した前記第一シート側作用部または前記第二シート側作用部に係合して前記シートの回動を規制するシート側規制部材とが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、例えば、所定の角度に維持されたシートがスライドレールの中央部から前方に移動されると、シート側に設けられるインターロック部材のフロア側作用部がフロア側に設けられる第一フロア側規制部材に当接して、インターロック部材が回動し、その第一シート側作用部が上方に突出してシート側規制部材と係合することによってシートの回動が規制される。また、同様に、所定の角度に維持されたシートがスライドレールの中央部から後方に移動されると、フロア側作用部が第二フロア側規制部材に当接することでインターロック部材が回動して、その第二シート側作用部によってシートの回動が規制される。さらに、スライドレールの中央部において、シートを所定の角度ではない角度まで回動させ、その状態でシートを前方または後方に移動させると、インターロック部材は、第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接して回動しようとするが、シート側に設けられたシート側規制部材によってその回動が禁止されるので、この回動が禁止されたインターロック部材が第一フロア側規制部材または第二フロア規制部材に引っ掛かることになり、シートの前後方向への移動が規制されることとなる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシート装置であって、前記シート側規制部材は、前記シートの回動に伴って回動するリング状のリング部と、このリング部に形成される貫通孔とを有し、前記シートの回動角度が所定の角度でないときに前記リング部が前記インターロック部材の上方に位置し、前記シートの回動角度が所定の角度であるときに前記貫通孔が前記インターロック部材の上方に位置するように構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、所定の角度に維持されたシートをスライドレールの中央部から前方または後方に移動する場合においては、インターロック部材の上方に貫通孔が位置するので、フロア側作用部が第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接してインターロック部材が回動すると、その第一シート側作用部または第二シート側作用部が貫通孔を通って上方へ突出する。そして、このように突出した第一シート側作用部または第二シート側作用部がリング部と係合することによって、シートの回動が規制されることとなる。また、所定の角度以外の角度に維持されたシートをスライドレールの中央部から前方または後方に移動する場合においては、インターロック部材の上方にリング部が位置するので、フロア側作用部が第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接してインターロック部材が回動しようとしても、その第一シート側作用部または第二シート側作用部の突出がリング部で邪魔されて、インターロック部材の回動が禁止される。これにより、シートの前後方向への移動が規制されることとなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシート装置であって、前記シートの回動を０°〜１８０°の範囲のみに規制する回動規制機構が設けられるとともに、前記シート側規制部材は、前記シートの回動に伴って回動する半リング状の半リング部を有し、前記シートの回動角度が０°または１８０°以外の角度であるときに前記半リング部が前記インターロック部材の上方に位置するように構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、回動角度が０°または１８０°に維持されたシートをスライドレールの中央部から前方または後方に移動する場合においては、インターロック部材の上方に半リング部が位置していないので、フロア側作用部が第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接してインターロック部材が回動すると、その第一シート側作用部または第二シート側作用部が上方へ突出する。そして、このように突出した第一シート側作用部または第二シート側作用部が半リング部の端部と係合することによって、シートの回動が規制されることとなる。また、回動角度が０°または１８０°以外の角度に維持されたシートをスライドレールの中央部から前方または後方に移動する場合においては、インターロック部材の上方に半リング部が位置するので、フロア側作用部が第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材に当接してインターロック部材が回動しようとしても、その第一シート側作用部または第二シート側作用部の突出が半リング部で邪魔されて、インターロック部材の回動が禁止される。これにより、シートの前後方向への移動が規制されることとなる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、シートの前後に配設された第一フロア側規制部材または第二フロア側規制部材上にシートが位置する場合にはシートの回動が禁止されるので、スライドレールの後端側においてもシートと車体との干渉を防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、リング部に貫通孔を形成するといった単純な構造のものをシート側規制部材として利用するので、製造コストを低減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、シート側規制部材を例えば半リング状の小さな部材とすることができるので、シート側の重量を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
次に、本発明に係るシート装置の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は第１の実施形態に係るシート装置が搭載された車両を示す側面図、図２はシート装置を示す分解斜視図、図３はスライドレールの詳細を示す拡大斜視図である。また、図４はスライダの詳細を示す分解斜視図、図５は水平回動機構の詳細を示す分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、シート装置１は、車体ＣのフロアＦに固定されるスライドレール１０と、このスライドレール１０に対してスライド自在となるスライダ２０と、このスライダ２０上に設けられる水平回動機構３０と、この水平回動機構３０上に設けられるシート４０とを主に備えている。なお、本実施形態では、シート装置１を三列シートのうち二列目のシート４０に適用しているが、本発明はこれに限定されず、例えば三列目のシート４０に適用してもよい。
【００１８】
スライドレール１０は、車両前後方向に延びる部材であり、図２に示すように、左右の各シート４０に対して左右に二本ずつ配設されている。また、各スライドレール１０は、図３に示すように、左右の縦壁部１０ａと底部１０ｂとによって略断面視Ｕ字状に形成されるとともに、各縦壁部１０ａの先端から内方へ延びる水平部１０ｃと、各水平部１０ｃの先端から下方へ延びる縦片部１０ｄとを有する構造となっている。
【００１９】
そして、各シート４０（図２参照）を支持する一対のスライドレール１０のうち外側に位置するスライドレール１０には、正規位置（乗員が着座することが可能な位置）に位置するシート４０に対して前後に位置するように、スライドレール１０に沿った方向へ延びる第一規制プレート（第一フロア側規制部材）１１および第二規制プレート（第二フロア側規制部材）１２がそれぞれ配設されている。具体的には、第一規制プレート１１は、その前端をスライドレール１０の前端に合わせるように（図１参照）、スライドレール１０の片側の縦片部１０ｄおよび底部１０ｂに接合され、第二規制プレート１２は、第一規制プレート１１の後端から所定距離だけ離れた位置にある縦片部１０ｄおよび底部１０ｂに接合されている。なお、本実施形態では、第一規制プレート１１および第二規制プレート１２をスライドレール１０の縦片部１０ｄおよび底部１０ｂに接合したが、これらのプレート１１，１２を取り付ける場所は、後記するインターロック部材２５の取付位置によって適宜変更可能であり、例えばスライドレール１０の縦壁部１０ａの外面に各プレート１１，１２を取り付けてもよい。
【００２０】
なお、スライドレール１０には、シート４０の前後方向の移動を所定位置にてロックするためのロック孔（図示せず）が複数形成されている。また、後記するスライダ２０には、前記したロック孔に適宜係合することでシート４０の前後方向の移動を禁止または許容するための周知のスライドロック機構（図示せず）も設けられている。
【００２１】
図４に示すように、スライダ２０は、一対のスライドレール１０（図２参照）に跨るように形成されるスライダ本体２１と、スライダ本体２１の下面の左右に接合されるアッパーレール２２と、スライダ本体２１の下面の左側後部に設けられるインターロック機構２３とで主に構成されている。なお、図２に示す右側のスライダ２０は、図４に示した左側のスライダ２０とは略左右対称の構造であるため、その説明を省略することとする。
【００２２】
スライダ本体２１は、下側に開口する皿状に形成される部材であり、その左側後部の適所には長孔２１ａが形成されている。この長孔２１ａは、前後方向へ所定の長さで形成されており、これにより後記するインターロック部材２５が回動しても干渉しないようになっている。
【００２３】
アッパーレール２２は、断面視略Ｌ字状に形成される部材であり、その横片部２２ａがスライダ本体２１の下面に接合され、その縦片部２２ｂが図３に示すスライドレール１０の溝内（二つの縦片部１０ｄの間）に挿入されるようになっている。また、縦片部２２ｂには、その内側にローラ２２ｃが設けられるとともに、その外側にスライドレール１０の縦片部１０ｄと摺接する摺接部材２２ｄが設けられている。すなわち、ローラ２２ｃによってスライダ２０が前後方向に移動自在となるとともに、摺接部材２２ｄによってスライダ２０の左右方向へのずれが防止されている。なお、摺接部材２２ｄの代わりに、スライドレール１０の縦片部１０ｄと摺接しつつ、鉛直軸回りに回転するローラを設けてもよい。
【００２４】
インターロック機構２３は、スライダ本体２１の長孔２１ａの近傍に固定される基台２４と、略Ｙ字状となるインターロック部材２５と、このインターロック部材２５を回動自在に支持する支持ボルト（回動軸）２６とで主に構成されている。なお、本実施形態では、インターロック部材２５を基台２４に回動自在に取り付けたが、本発明はこれに限定されず、例えばアッパーレール２２の縦片部２２ｂにインターロック部材２５をボルトおよびナットによって回動自在に取り付けてもよい。
【００２５】
基台２４は、略矩形に形成される部材であり、その外面に所定の深さで形成される雌ねじ部２４ａを有している。
【００２６】
インターロック部材２５は、その中心に形成される係合孔２５ａと、この係合孔２５ａから離れるように延びてフロアＦ（図１参照）側に位置する下側突出部（フロア側作用部）２５ｂと、係合孔２５ａから離れるようにそれぞれ延びてシート４０（図１参照）側に位置する第一突出部（第一シート側作用部）２５ｃおよび第二突出部（第二シート側作用部）２５ｄと、を有している。また、下側突出部２５ｂの下端には、内側に向かって延びる係合フランジ２５ｅが形成されており、この係合フランジ２５ｅが前記した第一規制プレート１１または第二規制プレート１２に当接するようになっている（図３参照）。
【００２７】
また、このインターロック部材２５は、図示せぬスプリングによって下側突出部２５ｂが常時下方を向くように支持されており、インターロック部材２５が第一規制プレート１１または第二規制プレート１２（図３参照）上に位置するときには、第一突出部２５ｃまたは第二突出部２５ｄがスライダ本体２１の長孔２１ａよりも上方に突出するように構成されている。なお、本実施形態では、第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄを下側突出部２５ｂと略同じ長さに形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄを下側突出部２５ｂよりも長めに形成して長孔２１ａから確実に突出させるようにしてもよい。この場合であっても、下側突出部２５ｂに係合フランジ２５ｅを設けたことによって、インターロック部材２５が回動したときに第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄが第一規制プレート１１または第二規制プレート１２にぶつからないようになっている。
【００２８】
支持ボルト２６は、その先端部のみに雄ねじ部２６ａが形成されるものである。すなわち、この支持ボルト２６は、雄ねじ部２６ａが形成されていない根元側の部分２６ｂでインターロック部材２５を回動自在に支持している。なお、本実施形態では、ねじ止めによって支持ボルト２６を基台２４に固定させたが、本発明はこれに限定されず、例えば基台２４に設けた孔にインターロック部材２５の抜け止め用の頭部を有したピンを挿入し、このピンの先端をかしめることによってピンを基台２４に固定させ、このピンでインターロック部材２５を回動自在に支持するようにしてもよい。
【００２９】
図５に示すように、水平回動機構３０は、スライダ２０上に固定される回動体支持プレート３１と、この回動体支持プレート３１によって回動自在に支持される回動体３２と、この回動体３２の下面に固定されるリングプレート（シート側規制部材）３３とで主に構成されている。
【００３０】
回動体支持プレート３１は、略リング状に形成される板状部材であり、その断面形状が図６（ａ）に示すように、略水平に形成される水平部３１ａと、この水平部３１ａの内縁から上方に延びるように形成される内側縦壁部３１ｂと、水平部３１ａの外縁から上方に延びるように形成される外側縦壁部３１ｃとによって、上向きの略Ｕ字状になるように形成されている。そして、図６（ｂ）に示すように、水平部３１ａが前記したスライダ２０にボルトＢＯおよびナットＮによって結合されることで、回動体支持プレート３１がスライダ２０に固定されるようになっている。
【００３１】
また、図６（ａ）に示すように、回動体支持プレート３１の外側縦壁部３１ｃの上端には、上方に向かうにつれて外側に傾斜するように支持部３１ｄが形成されており、この支持部３１ｄと回動体３２との間にボールＢＡや、このボールＢＡの位置を規制するためのガイドＧ（図６（ｃ）参照）を適宜配設することによって、回動体３２が水平面内において振れることなく回動可能となっている。また、支持部３１ｄの先端には、下方へ延びるように外側フランジ部３１ｅが形成されており、この外側フランジ部３１ｅの適所には、図６（ｃ）に示すように、後記する回動ロック部材３６を係合させるための係合孔３１ｆが形成されている。なお、この係合孔３１ｆは、シート４０（図１参照）を固定させる角度に応じて適宜形成されており、例えば、シート４０を前向き、後向き、左向き、右向きにそれぞれ固定させたい場合は、係合孔３１ｆを、それぞれ９０°の間隔を置いて四つ形成すればよい。
【００３２】
図５および図６に示すように、回動体３２は、略リング状に形成された板状部材であるアッパープレート３４およびロアプレート３５で主に構成されている。なお、これらのアッパープレート３４およびロアプレート３５は、図６（ａ）に示すように、回動体支持プレート３１の支持部３１ｄおよび外側フランジ部３１ｅを上下に挟み込むように配設されており、図６（ｄ）に示すボルトＢＯおよびナットＮによって一体に結合されている。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、アッパープレート３４は、略水平に形成される水平部３４ａと、この水平部３４ａの内縁から下方に延びるように形成される内側縦壁部３４ｂと、水平部３４ａの外縁から下方に延びるように形成される外側縦壁部３４ｃとによって、その断面形状が下向きの略Ｕ字状になるように形成されている。そして、水平部３４ａと内側縦壁部３４ｂとで形成される隅部と、回動体支持プレート３１の支持部３１ｄとによって、ボールＢＡおよびガイドＧ（図６（ｃ）参照）が保持されるようになっている。また、アッパープレート３４の外側縦壁部３４ｃの外面には、図５に示すように、後記する回動ロック部材３６に連結されるワイヤＷを取り付けるためのブラケットＢＬが設けられている。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、ロアプレート３５は、回動体支持プレート３１の外側フランジ部３１ｅの下部を覆うように形成される断面視略Ｕ字状の凹状部分３５ａを有している。なお、この凹状部分３５ａは、内側に位置する内側壁部３５ｂと、外側に位置する外側壁部３５ｃと、内側壁部３５ｂおよび外側壁部３５ｃの下端部同士を繋ぐ円弧状の底部３５ｄとで構成されている。そして、内側壁部３５ｂおよび外側壁部３５ｃの適所には、図６（ｃ）に示すように、後記する回動ロック部材３６を係合させるための係合孔３５ｅ，３５ｆが形成されている。
【００３５】
また、内側壁部３５ｂの上端には、内側に向かうにつれて下方へ傾斜するようにボール支持部３５ｇが形成されており、このボール支持部３５ｇと、回動体支持プレート３１の支持部３１ｄとによって、ガイドＧおよびボールＢＡ（図６（ａ）参照）が保持されるようになっている。さらに、外側壁部３５ｃの上端には、外側に向かって延びる水平部３５ｈが形成されており、この水平部３５ｈの下面には、図７に示すように、回動ロック部材３６が回動自在に取り付けられている。
【００３６】
回動ロック部材３６は、第一アーム部３６ａと第二アーム部３６ｂとによって略Ｌ字状に形成される板状部材であり、この第一アーム部３６ａと第二アーム部３６ｂとで形成される角部に設けられるピンＰを中心に回動するようになっている。また、第一アーム部３６ａの先端には、回動体３２の略回動中心側に向かって延びる係合部３６ｃが形成され、第二アーム部３６ｂの先端には、ワイヤＷを取り付けるための取付部３６ｄが形成されている。そして、係合部３６ｃが、回動体支持プレート３１の係合孔３１ｆと回動体３２の係合孔３５ｅ，３５ｆに係合することによって、シート４０（図１参照）の水平面内における回動（水平回動）が禁止され、係合部３６ｃが前記した係合孔３１ｆ，３５ｅ，３５ｆから外されることによって、シート４０の水平回動が許容されることとなる。なお、回動ロック部材３６は、その係合部３６ｃが図示せぬスプリングによって常時回動体３２の略回動中心側に付勢されることによって常時ロック状態を保とうとし、その取付部３６ｄがワイヤＷで引っ張られることによってロック状態が解除されるようになっている。
【００３７】
図５に示すように、リングプレート３３は、略リング状に形成される板状部材であり、前記したロアプレート３５（図６（ａ）参照）に固定されることによって、シート４０（図１参照）の回動に伴って回動するようになっている。また、リングプレート３３の径方向において対向する位置には、上下に貫通した貫通孔３３ａ，３３ｂが形成されている。具体的には、これらの貫通孔３３ａ，３３ｂは、シート４０の回動角度が０°や１８０°（所定の角度）であるときに、すなわちシート４０が前向きまたは後向きであるときに、スライダ本体２１の長孔２１ａと一致するように形成されている。これにより、シート４０の回動角度が０°や１８０°でないときには、リングプレート３３が長孔２１ａを塞ぐことでインターロック部材２５の回動（長孔２１ａからの突出）が禁止され、シート４０の回動角度が０°または１８０°であるときには、貫通孔３３ａまたは貫通孔３３ｂが長孔２１ａと一致することでインターロック部材２５の回動が許容されるようになっている。さらに、上下に重なった状態の貫通孔３３ａ（３３ｂ）と長孔２１ａとに、回動したインターロック部材２５の第一突出部２５ｃまたは第二突出部２５ｄが係合することによって、リングプレート３３の回動、すなわちシート４０の回動が禁止されるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、シート４０は、乗員が座る部分となるシートクッション４１と、乗員の背中を支える部分となるシートバック４２とで主に構成されている。そして、シートクッション４１およびシートバック４２は、その両側に配設される二つのブラケット５０によって回動自在に支持されており、これらのブラケット５０は、図示せぬ棒状の支持部材によって一体に結合されている。また、シートクッション４１は、スプリングＳと図示せぬリンク機構とによってその前端部（シートバック４２の反対側の端部）がシートバック４２側に跳ね上げられるように常時付勢されているとともに、図示せぬロック機構（チップアップ用）によって所定位置に固定されている。なお、このチップアップ用のロック機構や、シート４０の前後方向への移動を規制するための前記したスライドロック機構や、前記したシート４０の水平回動を規制する回動ロック部材３６によるロックは、適宜配設されたロック解除レバー（図示せず）によって解除されるようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態に係るシート装置１の動作について説明する。
最初に、スライドレール１０の前端側、具体的には第一規制プレート１１上におけるシート装置１の作用について説明する。
【００４０】
まず、シート４０（図１参照）を前向きにすることで、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、スライダ２０の長孔２１ａと、リングプレート３３の貫通孔３３ａとを一致させた状態にしておく。そして、図８（ｃ）に示すように、その状態でシート４０をスライドレール１０の中央部から前方に移動させると、インターロック部材２５の下側突出部２５ｂの係合フランジ２５ｅが第一規制プレート１１に当接して、インターロック部材２５が回動し、インターロック部材２５の第一突出部２５ｃが長孔２１ａよりも上方に突出してリングプレート３３の貫通孔３３ａと係合することとなる。そのため、第一規制プレート１１上でシート４０を回動させようとしても、リングプレート３３が第一突出部２５ｃに引っ掛かってシート４０の回動が規制されることとなる。
【００４１】
また、同様に、前向きとなったシート４０をスライドレール１０の中央部から後方に移動させると、図８（ｄ）に示すように、第二規制プレート１２との当接によって回動したインターロック部材２５の第二突出部２５ｄによって、シート４０の回動が規制されることとなる。なお、シート４０を後向きとした場合も、リングプレート３３の貫通孔３３ｂ（図５参照）とスライダ２０の長孔２１ａが一致するので、その後向きとなったシート４０を第一規制プレート１１または第二規制プレート１２上に位置させた場合も同様に、シート４０の回動が規制されることとなる。
【００４２】
続いて、前向き、後向き以外の向きでシート４０をスライドレール１０の中央部から前方または後方へ移動させる際におけるシート装置１の作用について説明する。
まず、シート４０（図２参照）を回動可能な領域であるスライドレール１０の中央部（第一規制プレート１１と第二規制プレート１２の間）において例えば左向きにさせると、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、スライダ２０の長孔２１ａがリングプレート３３によって塞がれた状態となる。そして、図９（ｃ）に示すように、その状態でシート４０を前方に移動させると、インターロック部材２５は、第一規制プレート１１に当接して回動しようとするが、長孔２１ａを塞ぐリングプレート３３と第一突出部２５ｃとがぶつかることによってその回動が禁止されるので、この回動が禁止されたインターロック部材２５の下側突出部２５ｂの係合フランジ２５ｅが第一規制プレート１１の端部に引っ掛かることになり、シート４０の前方への移動が規制されることとなる。
【００４３】
また、同様に、左向きとなったシート４０をスライドレール１０の中央部から後方に移動させると、図９（ｄ）に示すように、第二規制プレート１２との当接によって回動しようとするインターロック部材２５は、その第二突出部２５ｄがリングプレート３３にぶつかることによって、その回動が禁止される。そのため、インターロック部材２５の係合フランジ２５ｅが第二規制プレート１２の端部に引っ掛かって、シート４０の後方への移動が規制されることとなる。
【００４４】
以上によれば、第１の実施形態において、次のような効果を得ることができる。
シート４０の前後に配設された第一規制プレート１１または第二規制プレート１２上にシート４０が位置する場合にはシート４０の回動が禁止されるので、スライドレール１０の後端側においてもシート４０と車体との干渉を防止することができる。
【００４５】
インターロック部材２５をＹ字型といった単純な構造とし、リングプレート３３に貫通孔３３ａ，３３ｂを形成するといった単純な構造のものをシート側規制部材として利用するので、製造コストを低減することができる。
インターロック部材２５の下側突出部２５ｂに係合フランジ２５ｅを設けたので、第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄを下側突出部２５ｂよりも長く形成しても、これらの第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄが第一規制プレート１１または第二規制プレート１２にぶつかることを防止することができる。また、このように第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄを長めに形成することによって、第一突出部２５ｃおよび第二突出部２５ｄをスライダ２０の長孔２１ａから上方へ確実に突出させ、リングプレート３３の各貫通孔３３ａ，３３ｂに確実に係合させることができる。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
以下に、本発明に係るシート装置の第２の実施形態について説明する。この実施形態は第１の実施形態の構造を一部変更したものなので、第１の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図１０に示すように、第２の実施形態に係るシート装置２は、第１の実施形態と同様のスライドレール１０、スライダ２０およびシート４０（図２参照）を備えるとともに、第１の実施形態とは一部構造の異なる水平回動機構６０を備えている。水平回動機構６０は、第１の実施形態と同様の回動体支持プレート３１、回動体３２を備える他、シート４０を０°〜１８０°の範囲内のみにおいて回動可能となるように規制する周知の回動規制機構（図に示す回動規制部材およびストッパ）と、第１の実施形態におけるリングプレート３３の代わりとなる半リング状の半リングプレート６１とを備えている。
【００４８】
半リングプレート６１は、シート４０（図１参照）の回動角度が０°より大きく、１８０°より小さい角度であるときにインターロック部材２５の上方に位置するように形成されている。すなわち、シート４０の回動角度が０°または１８０°以外の角度、例えば３０°であるときには、図１１（ｂ）に示すように、スライダ２０の長孔２１ａが半リングプレート６１によって塞がれるようになっている。また、シート４０の回動角度が０°または１８０°であるときには、図１１（ａ）または（ｃ）に示すように、長孔２１ａから半リングプレート６１が外れるようになっている。
【００４９】
次に、第２の実施形態に係るシート装置２の動作について説明する。
最初に、スライドレール１０の前端側、具体的には第一規制プレート１１上におけるシート装置２の作用について説明する。
【００５０】
まず、シート４０（図１１（ａ）参照）を前向きにすることで、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、スライダ２０の長孔２１ａを半リングプレート６１で塞がない状態にしておく。そして、図１２（ｃ）に示すように、その状態でシート４０をスライドレール１０の中央部から前方に移動させると、インターロック部材２５の下側突出部２５ｂの係合フランジ２５ｅが第一規制プレート１１に当接して、インターロック部材２５が回動し、インターロック部材２５の第一突出部２５ｃが長孔２１ａよりも上方に突出して半リングプレート６１の端部６１ａの近傍に位置することとなる。そのため、第一規制プレート１１上でシート４０を前記回動規制機構で規制されていない回動可能な方向（図１１（ａ）参照）に回動させようとしても、半リングプレート６１が第一突出部２５ｃに引っ掛かってシート４０の回動が規制されることとなる。
【００５１】
また、同様に、前向きとなったシート４０をスライドレール１０の中央部から後方に移動させると、図１２（ｄ）に示すように、第二規制プレート１２との当接によって回動したインターロック部材２５の第二突出部２５ｄによって、シート４０の回動が規制されることとなる。なお、シート４０を後向きとした場合も、スライダ２０の長孔２１ａは半リングプレート６１で塞がれないので（図１１（ｃ）参照）、その後向きとなったシート４０を第一規制プレート１１または第二規制プレート１２上に位置させることができ、さらにこれらのプレート１１，１２上において、前記と同様に、シート４０の回動が規制されることとなる。さらに、シート４０を前向き、後向き以外の向きでスライドレール１０の中央部から前方または後方に移動させる際には、スライダ２０の長孔２１ａが半リングプレート６１で塞がれるので（図１１（ｂ）参照）、インターロック部材２５の回動が第１の実施形態と同様に規制され（図９（ｃ）および（ｄ）参照）、シート４０の前後方向への移動が規制されることとなる。
【００５２】
以上によれば、第２の実施形態において、次のような効果を得ることができる。
シート４０の回動角度が０°または１８０°以外の角度であるときには、スライダ２０の長孔２１ａが半リングプレート６１によって塞がれ、また、シート４０の回動角度が０°または１８０°であるときには、長孔２１ａから半リングプレート６１が外れるようになっているので、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
シート側規制部材を半リング状の半リングプレート６１としたので、シート４０側の重量を軽減することができる。
【００５３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
本実施形態では、インターロック機構２３やスライダ２０の長孔２１ａを各シート４０に対して外側に位置するように設けたが、本発明はこれに限定されず、各シート４０に対して内側に位置するように設けてもよく、また、左席側のシート４０の外側（または内側）と右席側のシート４０の内側（または外側）とに設けてもよい。
【００５４】
本実施形態では、略Ｙ字状のインターロック部材２５をスプリングによって元の位置に戻すようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えば下側突出部２５ｂに錘を付け、その重みで元の位置に戻すようにしてもよい。これによれば、構造が単純となり、低コスト化を図ることができる。
本実施形態では、インターロック部材２５を略Ｙ字状としたが、本発明はこれに限定されず、例えば本実施形態における各突出部２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの先端を結ぶような略三角形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態に係るシート装置が搭載された車両を示す側面図である。
【図２】シート装置を示す分解斜視図である。
【図３】スライドレールの詳細を示す拡大斜視図である。
【図４】スライダの詳細を示す分解斜視図である。
【図５】水平回動機構の詳細を示す分解斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図（ａ）と、図５のＢ−Ｂ断面図（ｂ）と、図５のＣ−Ｃ断面図（ｃ）と、図５のＤ−Ｄ断面図（ｄ）である。
【図７】図６（ｃ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】スライダの長孔とリングプレートの貫通孔が一致した状態を示す平面図（ａ）と、図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図（ｂ）と、シートを前方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｃ）と、シートを後方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｄ）である。
【図９】スライダの長孔とリングプレートの貫通孔が一致していない状態を示す平面図（ａ）と、図９（ａ）のＧ−Ｇ断面図（ｂ）と、シートを前方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｃ）と、シートを後方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｄ）である。
【図１０】第２の実施形態に係る水平回動機構を示す分解斜視図である。
【図１１】シートの回動範囲を示す平面図であり、シートが前向きであるときの状態を示す平面図（ａ）と、シートが３０°だけ回動されたときの状態を示す平面図（ｂ）と、シートが後向きであるときの状態を示す平面図（ｃ）である。
【図１２】スライダの長孔を半リングプレートで塞いでいないときの状態を示す平面図（ａ）と、図１２（ａ）のＨ−Ｈ断面図（ｂ）と、シートを前方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｃ）と、シートを後方に移動させたときのインターロック部材の動作を示す同断面図（ｄ）である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２  シート装置
１０    スライドレール
１１    第一規制プレート
１２    第二規制プレート
２０    スライダ
２１    スライダ本体
２１ａ  長孔
２３    インターロック機構
２４    基台
２５    インターロック部材
２５ａ  係合孔
２５ｂ  下側突出部
２５ｃ  第一突出部
２５ｄ  第二突出部
２５ｅ  係合フランジ
２６    支持ボルト
３０    水平回動機構
３１    回動体支持プレート
３２    回動体
３３    リングプレート
３３ａ  貫通孔
３３ｂ  貫通孔
４０    シート
４１    シートクッション
４２    シートバック
６０    水平回動機構
６１    半リングプレート
６１ａ  端部
Ｃ      車体
Ｆ      フロア
【図１】
2005324573.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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