(57)【要約】    【課題】  従来の携帯電話などの着信履歴に表示されるリストでは、コールバックする必要のある相手先電話番号を探すのは困難であった。    【解決手段】  着信履歴のリストにはコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを表示するとともに、コールバックしたあとは対応する電話番号をこのリストからリアルタイムに消去していくことにより、常に着信履歴のリストにはコールバックする必要のある相手先電話番号が表示され、上記課題を解決できる。    【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信のあった相手先電話番号のうちコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを表示するコールバック要リスト表示手段と、前記リストに表示された相手先電話番号の１つを選択してコールバックできるコールバック手段と、発信した相手先電話番号が前記リストの相手先電話番号の１つと一致した場合はこのリストからこの相手先番号を消去する第１のコールバック要リスト変更手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
着信のあった相手先電話番号のうちコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを表示するコールバック要リスト表示手段と、前記リストに表示された相手先電話番号の１つを選択してコールバックできるコールバック手段と、発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号と前記リストの相手先電話番号の１つと一致した場合はこのリストからこの相手先番号を消去する第２のコールバック要リスト変更手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記コールバックする必要のある相手先電話番号とは、応答しなかったまたは留守番電話へ切り替わって応答したまたは所定時間以下の会話しかできなかったことのうちいずれか１つの条件を満たす相手先電話番号であることを特徴とする請求項１、２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに所定時間以上通話できた相手先電話番号であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに通信終了時にユーザーのキー操作によって不要と決定された相手先電話番号であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信のあった相手先電話番号にコールバックすることのできる通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信端末装置、例えば携帯電話では、着信のあった場合はこの相手先電話番号をリスト表示して見ることができ、さらにこのリストの１つを選択してコールバックすることができる。
【０００３】
しかし、この着信履歴のリストをユーザーがメンテナンスすることなく着信を繰り返していくと、この着信履歴のリストに表示される電話番号の数が大量になり、この中から所望の電話番号を探してコールバックするのは大変な作業となっていた。
【０００４】
このような問題を解決する手段としては、不在着信のみリストとして残すことが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、コールバックしたい相手は必ずしも不在着信の相手のみではなく、例えば電車の中で着信した場合や、車を運転しているときに着信した場合など、あるいは会議中に着信した場合などは、後でかけ直す旨伝えてすぐに切ってしまうことがある。また携帯電話の留守番電話が受信すると不在着信とはならなかったりもする。このとき上記特許の技術では履歴としてリストに残っていないので、電話番号を知らなければかけ直すことができなくなってしまう。
【０００６】
また、着信履歴が所定数に達すると、この所定数以下になるように着信履歴のリストに表示される電話番号の一部を削除する旨記載されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
しかし、この場合も着信履歴のリスト自体は見やすいものとなるものの、着信履歴のリストにコールバックが必要な電話番号のみが残されているわけではない。
【０００８】
そこで、着信履歴のリストに表示される電話番号のうちで、不在着信したものと対応する電話番号はその旨状態表示をし、コールバックした電話番号と一致したものはこの状態を変更する携帯電話が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
しかし、これも着信履歴のリストに多くの電話番号が残る上に、先ほど説明した電車や車の中、会議中に着信したときの短い通話や、留守番電話で受信した相手へのコールバックの目印とはなりえない。
【特許文献１】特開２００１−１１１６５８号公報
【特許文献２】特開２００２−４４２２４号公報
【特許文献３】特開２００１−７７９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、そもそも、従来の着信履歴のリストはコールバックする相手先の電話番号を探しやすくするのを目的としており、自発的にこちらから電話する場合は電話帳や短縮ダイヤルなどを用いて発信しているので、このような場合にはこの着信履歴のリストは用いない。このことから着信履歴のリストには実際にコールバックしたい相手のみの電話番号のリストを表示し、それ以外は表示しないほうが現代のライフスタイルには適していると言える。本願発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するために本願第１の発明は、着信のあった相手先電話番号のうちコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを表示するコールバック要リスト表示手段と、前記リストに表示された相手先電話番号の１つを選択してコールバックできるコールバック手段と、発信した相手先電話番号が前記応答しなかった前記リストの相手先電話番号の１つと一致した場合はこのリストからこの相手先番号を消去する第１のコールバック要リスト変更手段とを有することを特徴とする通信端末装置を用いる。
【００１２】
本願第２の発明は、着信のあった相手先電話番号のうちコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを表示するコールバック要リスト表示手段と、前記リストに表示された相手先電話番号の１つを選択してコールバックできるコールバック手段と、発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号と前記リストの相手先電話番号の１つと一致した場合はこのリストからこの相手先番号を消去する第２のコールバック要リスト変更手段とを有することを特徴とする通信端末装置を用いる。
【００１３】
本願第３の発明は、前記コールバックする必要のある相手先電話番号とは、応答しなかったまたは留守番電話へ切り替わって応答したまたは所定時間以下の会話しかできなかったことのうちいずれか１つの条件を満たす相手先電話番号であることを特徴とする第１、２の発明に記載の通信端末装置を用いる。
【００１４】
本願第４の発明は、前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに所定時間以上通話できた相手先電話番号であることを特徴とする第２の発明に記載の通信端末装置を用いる。
【００１５】
本願第５の発明は、前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに通信終了時にユーザーのキー操作によって不要と決定された相手先電話番号であることを特徴とする第２の発明に記載の通信端末装置を用いる。
【発明の効果】
【００１６】
本願第１の発明を用いれば、コールバックする必要がありそうな着信履歴のリストを作成するとともに、その後発信した相手先番号と同じ相手先番号は、連絡できたものとみなし、コールバックする必要がなくなりリストから消去するので、このリストに表示されている相手先電話番号は、コールバックする必要のあるものが表示されることになる。
【００１７】
本願第２の発明を用いれば、コールバックする必要がありそうな着信履歴のリストを作成するとともに、その後発信した相手先番号のうちコールバックする必要がなくなったと判断したものをリストから消去するので、このリストに表示されている相手先電話番号は、コールバックする必要のあるものが表示されることになる。
【００１８】
本願第３の発明を用いれば、第１、２の発明の通信端末装置において、着信のあった相手先のうち、不在着信のあったもの、留守番電話に接続されて会話できなかったもの、また所定時間（例えば１０秒程度）より少ない時間しか会話できなかった相手は、再度こちらからコールバックする必要がある相手先だと判断して、リストに加えていくので、不在着信や留守番電話での着信のみならず、着信のあと会話があったものでもコールバックする必要があると判断してくれる。
【００１９】
本願第４の発明を用いれば、第２の発明の通信端末装置において、発信するとともに所定時間（例えば１０秒程度）以上通話できた相手先電話番号を、発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号として判断するので、コールバックした相手が不在着信や留守番電話での応答のときや、相手先と短い会話しかできなかった場合でも、再びコールバックする必要があると判断してリストから消去はしない。
【００２０】
本願第５の発明を用いれば、第２の発明の通信端末装置において、発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号を、例えばこちらから発信した通話の後に、この相手先電話番号をリストに残したままにするか否かのＹ／Ｎを表示して、ユーザーが直接操作することにより判断できるので、いかなる場合であってもコールバックする必要があるか否かをユーザーの判断で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を採用する携帯電話装置を図１のブロック図に基づいて説明する。この携帯電話装置１は、制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、アンテナ５、アンテナ共用部６、送受信部７、表示部８、表示制御部９、キー操作部１０、レシーバ１１、マイク１２などから構成されている。
【００２２】
詳しくは、前記制御部２はこの携帯電話装置１の各構成を制御しており、各種プログラムを記憶したＲＯＭ３、設定データなどを記憶したＲＡＭ４に接続されている。前記アンテナ５は基地局への電波送信を行うもので、内蔵または伸縮式のものを用いている。前記アンテナ共用部６は、前記アンテナ５への送受信を行うためにインピーダンスマッチング及び送受信を行うものである。前記送受信部７は、前記アンテナ５及び前記アンテナ共用部６を介して受信した基地局からの信号をローカル発信周波数の信号に変換したのち復調し、この信号を前記制御部２に出力するとともに、この制御部２から出力された信号を変調して無線周波数に変換して、前記アンテナ共用部６及び前記アンテナ５を介して基地局へ送信する。前記表示部８は、液晶ディスプレイを用いており、前記表示制御部９の制御に従い表示を行う。この表示制御部９は、前記制御部２の表示指示に応じて、内部のビットマップメモリ（図示していない）に展開された画像データや、電話帳メモリ（図示していない）や、入力した電話番号やテキストデータや、本願発明の着信履歴に関するリスト表示や、その他表示を伴うプログラムなどを上記表示部８に表示するための制御を行う。前記キー操作部１０は、数字キー、記号などのファンクションキーなどを有し、発着呼の操作、電話帳メモリへの登録操作、メール機能の操作を行うものである。ＬＤＣパネルを用いれば上述した表示部８と共通にすることもできる。前記レシーバ１１は、スピーカやイヤホンを用い、受信した音声信号を可聴域の音に変換するものである。前記マイク１２は、送信すべき音声を音声信号に変換するものである。
【００２３】
まず、本願発明でコールバックする必要のある相手先電話番号のリストを記憶する処理手順について図２のフローチャートを用いて説明する。まず、この携帯電話に着信があったか否かを判断し（Ｓ１０１）、有ればその相手先番号がコールバックする必要がある相手か否かを判断し（Ｓ１０２）、コールバックする必要がない相手先番号であればそのまま処理は終了し、コールバックする必要のある相手であれば、メモリ（上記ＲＡＭ４の領域）に着信履歴として記憶し（Ｓ１０３）、処理は終了する。この着信履歴は本願発明のコールバック要リスト表示手段により、上記表示部８に図３に示すようにリスト表示される。このリストでは着信のあった日付、及び時刻とともに相手先電話番号が表示されている。また本願発明のコールバック手段では、前記リストに表示された相手先電話番号をカーソルを用いて選択すると、この相手先電話番号に対してコールバックすることができる。
【００２４】
前記Ｓ１０２では、コールバックする必要があるか否かの判断は、着信のあった相手先電話番号は全て保存してもよいし、自機の電話帳に登録されているものと一致する相手先電話番号のみを残すようにしても良いし、また着信拒否していない相手先電話番号を全て残すように設定してもよい。さらに、既に記憶されている相手先電話番号と同じ相手先から再び着信があった場合は、日付や時刻表示のみを更新ししていくようにしてもよい。その他、本願第３の発明のように、前記コールバックする必要のある相手先電話番号とは、応答しなかったまたは留守番電話へ切り替わって応答したまたは所定時間以下の会話しかできなかったことで判断してもよい。
【００２５】
この場合の処理を図４のフローチャートを用いて説明する。まず不在着信であったか否かを判断し（Ｓ２０１）、不在着信で合った場合はこの相手先電話番号をコールバックする必要があると判断し（Ｓ２０２）、この判断処理は終了する。Ｓ２０１で不在着信でなかった場合は、留守電で応答したか否かが判断され（Ｓ２０３）、留守電で応答した場合はＳ２０２に進み処理は終了する。Ｓ２０３で留守電で応答しなかった場合は、この相手先と所定時間以上の通話があったかを判断し（Ｓ２０４）、所定時間以上の通話がなかった場合はＳ２０２に進み処理は終了し、所定時間以上会話があった場合は、この相手先へはコールバックする必要がないと判断して（Ｓ２０５）、処理は終了する。前記所定時間とは、電車や車で、または会議中などに着信があった時に、あとでこちらからかけ直す旨伝える時間なので１０秒程度の設定で十分である。
【００２６】
続いて本願第１の発明の、発信した相手先電話番号が前記リストの１つと一致した場合はこのリストからこの相手先番号を消去する第１のコールバック要リスト変更手段について、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、自機から発信した場合は（Ｓ３０１）、リストに同じ番号が有るか否かを判断し（Ｓ３０２）、無ければそのまま処理は終了し、有ればその相手先番号をリストから消去し（Ｓ３０３）、処理は終了する。この処理は、着信履歴のリストに有る相手先電話番号に対してコールバックした場合はこの着信履歴のリストから消去してしまうという単純な処理である。
【００２７】
そこで、本願第２の発明では、前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号のみを前記リストから消去する第２のコールバック要リスト変更手段を用いる。この場合の処理を図６のフローチャートを用いて説明する。まず自機から発信した場合は（Ｓ４０１）、リストに同じ番号が有るか否かを判断し（Ｓ４０２）、無ければそのまま処理は終了し、有れば続いてこの相手先電話番号にまたコールバックする必要が有るか否かを判断し（Ｓ４０３）、有ればそのまま処理は終了し、無ければその相手先番号をリストから消去し（Ｓ４０４）、処理は終了する。この処理は、着信履歴のリストに有る相手先電話番号に対してコールバックした場合であっても、継続してコールバックする必要が残っている場合に有効な処理である。
【００２８】
特にＳ４０３の判断は、本願第４の発明では、前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに所定時間以上通話できた相手先電話番号で判断してもよい。この場合の処理を図７のフローチャートを用いて説明する。まず、所定時間以上通話したかを判断し（Ｓ５０１）、所定時間以下の通話しかできなかった場合はこの相手先電話番号をコールバックする必要があると判断し（Ｓ５０２）、この判断処理は終了する。Ｓ５０１で所定時間以上の通話ができた場合は、この相手先へはコールバックする必要がないと判断して（Ｓ５０３）、処理は終了する。前記所定時間とは、相手先が電車や車で、または会議中などに発信した場合や、あとでもう一度こちらからかけ直す旨伝える時間なので１０秒程度の設定で十分である。また、相手方が応答しなかった場合や、留守電に切り替わった場合も、所定時間以下の通話しかできなかった場合に含まれるので、コールバックする必要があると判断される。
【００２９】
またＳ４０３の判断のもう一つの発明として、本願第５の発明では、前記発信した相手先電話番号のうちコールバックする必要がなくなった相手先電話番号とは、発信するとともに通信終了時にユーザーのキー操作によって不要と決定された相手先電話番号で判断してもよい。この場合の処理を図８のフローチャートを用いて説明する。まず発信先と通信が終了すると（Ｓ６０１）、図９に示すようなコールバックの要否を表示し（Ｓ６０２）、「Ｙ」が選択された場合は（Ｓ６０３）、ユーザーはこの相手先電話番号にコールバックする必要があると判断したものとみなし（Ｓ６０４）、この判断処理は終了する。「Ｎ」が選択された場合（Ｓ６０５）、ユーザーはこの相手先へはコールバックする必要がないと判断したものとみなし（Ｓ６０６）、処理は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を採用する携帯電話装置の概略図である。
【図２】本願発明の着信履歴の相手先電話番号を記憶する処理フローである。
【図３】本願発明の着信履歴の表示の一例である。
【図４】本願第３の発明の判断の処理フローである。
【図５】本願第１の発明の第１のコールバック要リスト変更手段の処理フローである。
【図６】本願第２の発明の第２のコールバック要リスト変更手段の処理フローである。
【図７】本願第４の発明の判断の処理フローである。
【図８】本願第５の発明の判断の処理フローである。
【図９】本願第５の発明のコールバックが必要か否かのＹ／Ｎ表示である。
【符号の説明】
【００３１】
１；携帯電話装置
２；制御部
３；ＲＯＭ
４；ＲＡＭ
５；アンテナ
６；アンテナ共用部
７；送受信部
８；表示部
９；表示制御部
１０；キー操作部
１１；レシーバ
１２；マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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