(57)【要約】【課題】  電車、エレベーター、病院、音楽会、演劇、講演会、自動車等において、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用を禁止区域に当該移動体通信端末機器がある場合、当該移動体通信端末機器の送信出力を禁止し、使用状態を使用者に表示し、医療機器・ペースメーカーへ誤動作等の減少、周囲への迷惑行為・トラブルの減少、交通事故を防止する方法。【解決手段】  携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用を禁止区域に、特定周波数電波送信装置を設置し、その特定周波数の電波領域を任意に設定し、その電波領域内に存在する当該移動体通信端末機器の送信出力を禁止し、その使用の禁止を表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数の電波を送信する手段、その特定周波数の電波の送信出力を制御する手段およびその電波の方向を制御する手段を備えた可搬性の携帯可能な小型の特定周波数電波送信装置。
【請求項２】
送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を制御し、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域を設定することを特徴とする請求項１記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項３】
特定周波数の電波の送信出力を任意に切り替え、制御することが可能であることを特徴とする請求項２記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項４】
指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を任意に切り替え、制御することが可能であることを特徴とする請求項３記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項５】
軽量小型の可搬性の携帯可能であることを特徴とする請求項４記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項６】
バッジ形式の留め金で衣服に止めることが可能であることを特徴とする請求項５記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項７】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止を示すロゴまたはペースメーカー使用者を示すロゴを付すことが可能であることを特徴とする請求項６記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項８】
取り外し可能な充電式電池または取り外し可能な電池を内蔵することを特徴とする請求項７記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項９】
請求項８記載の電池または電源整流器により駆動することを特徴とし、請求項８記載の特定周波数電波送信装置に電源整流器のプラグが投入されている期間は電源整流器により駆動し、投入されていない期間は電池により駆動することを特徴とする請求項８記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項１０】
電源のＯＮ／ＯＦＦは、押しボタンスイッチまたはリモートスイッチにより行うことを特徴とし、押しボタンスイッチがＯＦＦの期間のみリモートスイッチにより行うが可能であることを特徴とする請求項９記載の特定周波数電波送信装置。
【請求項１１】
送信された特定周波数の電波を受信する手段、受信した特定周波数の電波を同調する手段を備え、その同調した特定周波数の電波の強さのレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の状態を表示することを特徴とする携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器。
【請求項１２】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末の使用禁止区域内において、請求項１０記載の特定周波数電波送信装置と請求項１１記載の移動体通信端末機器とから構成される移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定周波数の電波を送信する手段を備え、その特定周波数の電波の送信出力を制御し、その電波の方向を制御することにより、移動体通信端末の使用禁止である特定周波数の電波領域を設定することを特徴とする特定周波数電波送信装置、その特定周波数電波送信装置から送信された特定周波数の電波を受信する手段、受信した特定周波数の電波を同調する手段を備え、その同調した特定周波数の電波の強さのレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することを特徴とする携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器およびその特定周波数電波送信装置と当該移動体通信端末機器とから構成される移動体通信システムであって、自動車、電車、バス、病院、エレベーター、音楽会、演劇、講演会等の移動体通信端末機器の使用禁止区域に在る移動体通信端末機器によるペースメーカー・医療機器への誤動作、周囲への迷惑行為・トラブル、交通事故等を防止するため、特定周波数電波送信装置により特定周波数の電波領域を設定し、移動体通信端末機器の使用禁止区域内において、受信した特定周波数の電波の強さのレベルにより移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示するに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末機器の使用禁止区域に設置された所定周波数の信号、規制信号、ブロードバンドキャスティング信号などを送信する基地局や装置とその信号を受信して自己の機能を制御する携帯や移動体通信端末から構成される移動体通信システムは、既に開示されている（特許文献１、２、３、４参照）。
【０００３】
受信した所定周波数の信号、規制信号、ブロードバンドキャスティング信号などにより、自己の送受信、送信系回路、電源のオン・オフ、留守番電話モード、着信拒否モード、転送モードなどの機能を制御する移動体端末は、既に開示されている（特許文献５，６，７，８，９参照）。
【０００４】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末の使用禁止区域を示すGPS信号からの位置情報より、携帯電話の電源をOFFにする方法は既に特許文献９の開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２９５６５６
【特許文献２】特開平１１−２１５５６２
【特許文献３】特開２００１−１６０９８５
【特許文献４】特開平１１−２１５０５２
【特許文献５】特開２００２−３０５７７４
【特許文献６】特開平１１−２１５５６２
【特許文献７】特開２００１−１６０９８５
【特許文献８】特開平１１−２１５０５２
【特許文献９】特開２００１−１６０９８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明で解決しようとする課題は、自動車、電車・列車、バス、飛行機の等の車内、エレベーター及び病院内、音楽会、演劇、講演会等会場内で、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器によるペースメーカー・、医療機器及び飛行計器への影響、周囲への迷惑行為、交通事故等を防止することである。
【０００６】
この課題を解決するには、請求項１０項記載の特定周波数電波送信装置により、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の電波領域を設定し、その電波領域内にある請求項１１項記載の当該移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その状態を当該移動体通信端末機器上に表示する必要がある。
【０００７】
ペースメーカーを埋め込んだ人への携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカーへの影響を防止するためには、請求項１０項記載の特定周波数電波送信装置により、ペースメーカーを埋め込んだ人の周囲に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の電波領域を設定し、その電波領域内にある請求項１１項記載の当該移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その状態を当該移動体通信端末機器上に表示する必要がある。
【０００８】
病院・飛行機内における携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカー及び医療機器及び飛行計器への影響を防止するためには、請求項１０項記載の特定周波数電波送信装置により、病院・飛行機内に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の電波領域を任意に設定し、その電波領域内にある請求項１１項記載の当該移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その状態を当該移動体通信端末機器上に表示する必要がある。
【０００９】
電車・自動車・バス・病院・エレベーター内、音楽会、演劇、講演会等々の会場内における携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカーへの影響を防止するため及び周囲への迷惑行為を防止するためには、電車・自動車・バス・病院・エレベーター内、及び音楽会、演劇、講演会等々の会場内に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の電波領域を任意に設定し、その電波領域内にある請求項１１に記載した当該移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その状態を当該移動体通信端末機器上に表示する必要がある。
【００１０】
自動車走行時の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用による交通事故防止するためには、自動車の運転席近傍に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の電波領域を任意に設定し、その電波領域内にある当該移動体通信端末機器の送信機能を禁止し、その状態を当該移動体通信端末機器上に表示する必要がある。
【００１１】
また、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器使用者には、当該移動体通信端末機器が使用禁止区域である特定周波数の電波領域内にあり、当該移動体通信端末機器の送信機能が禁止されていることを知らせることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は、請求項１０記載の特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域に特定周波数の特定周波数の電波領域を任意に設定し、その特定周波数の電波領域内にある請求項１１記載の移動体通信端末機器は、その特定周波数の電波を受信し、その受信した特定周波数の電波を同調し、その検出した特定周波数電波の強さのレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することにより解決する。
【００１３】
ペースメーカーを埋め込んだ人への携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカーへの影響を防止するための課題は、ペースメーカーを埋め込んだ人自身が、請求項１０記載の特定周波数電波送信装置を携帯し、その特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を約１メートルに、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を３６０度に設定することにより、ペースメーカーを埋め込んだ人の周囲に携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域である特定周波数の電波領域を設定する。
【００１４】
[００１３]で設定した特定周波数の電波領域内にある請求項１１記載の移動体通信端末機器は、その特定周波数の電波を受信し、その受信した特定周波数の電波を同調し、その同調した特定周波数の電波の強さのレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することにより解決する。
【００１５】
病院・飛行機内における携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカー、医療機器、飛行計器への影響を防止するための課題は、病院内に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域を定め、その使用禁止区域に請求項１０に記載の特定周波数電波送信装置を設置し、その特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、当該移動体通信端末機器の使用禁止区域である特定周波数の電波領域を任意に設定する。
【００１６】
[００１５]で設定した特定周波数の電波領域内にある請求項１１記載の移動体通信端末機器は、その特定周波数の電波を受信し、その受信した特定周波数の電波を同調し、その同調した特定周波数の電波のレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することにより解決する。
【００１７】
電車・自動車・バス・病院・エレベーター内、音楽会、演劇、講演会等々の会場、病室、車内の優先席等における携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用によるペースメーカーへの影響を防止及び周囲への迷惑行為を防止するための課題は、会場、病室、車内の優先席等内に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域を予め定め、その使用禁止区域に請求項１０に記載の特定周波数電波送信装置を設置し、その特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、当該移動体通信端末機器の使用禁止区域である特定周波数の電波領域を任意に設定する。
【００１８】
[００１７]で設定した特定周波数の電波領域内にある請求項１１記載の移動体通信端末機器は、その特定周波数の電波を受信し、その受信した特定周波数の電波を同調し、その同調した特定周波数の電波のレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することにより解決する。
【００１９】
自動車走行時の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用による交通事故防止のための課題は、当該移動体通信端末機器の使用禁止区域を自動車の運転席近傍に定め、その使用禁止区域に請求項１０に記載の特定周波数電波送信装置を設置し、その特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、当該移動体通信端末機器の使用禁止区域である特定周波数の電波領域を任意に設定する。
【００２０】
[００１９]で設定した特定周波数の電波領域内にある請求項１１記載の移動体通信端末機器は、その特定周波数の電波を受信し、その受信した特定周波数の電波を同調し、その同調した特定周波数の電波の強さのレベルにより送信機能を禁止し、その送信機能の禁止を表示することにより解決する。
【００２１】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用者は、当該移動体通信端末機器の送信機能禁止表示ランプが点灯していることにより、当該移動体通信端末機器が使用禁止区域である特定周波数の電波領域内にあることを知る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項２に記載のとおり送信出力制御スイッチにより特定周波数の電波の送信出力を制御し、指向性制御スイッチにより特定周波数の電波の方向を制御することにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域を任意に設定することができる。
【００２３】
本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置の送信出力は、請求項に３記載のとおり任意に切り替えることを特徴としているので、特定周波数電波送信装置より送信される特殊周波数の電波の送信出力を周囲１メートルに設定することが可能であり、この特殊周波数の電波によるペースメーカー、医療機器、飛行計器へ影響は殆どない。
【００２４】
ペースメーカーを埋め込んだ人は、請求項３，４に記載の特徴を生かし、本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより送信出力を約１メートルに、指向性制御スイッチにより電波の方向を３６０度に制御し、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域を設定し、請求項に５記載のとおり携帯可能な小型軽量である本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置を携帯することにより、ペースメーカーを埋め込んだ人の周囲約１メートルの特定周波数の電波領域の範囲内にある請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の送信が禁止状態になり、当該移動体通信端末機器の送信電波によるペースメーカーへの影響を受けず、電車、バス、エレベーター等の混雑した環境の中でも自由に行動が出来る効果がある。
【００２５】
病院、航空機、電車、自動車、エレベーター、音楽会、劇場、講演会等内での携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器使用によるペースメーカー、医療機器及び飛行計器へ影響を防止、周囲への迷惑行為を防止するためには、請求項３，４に記載の特徴を生かし、本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより送信出力を、指向性制御スイッチにより電波の方向を制御し、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域を自由に設定し、当該移動体通信端末機器使用禁止場所に、この特定周波数電波送信装置を設置することにより、この特定周波数の電波領域の範囲内にある請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の送信が禁止状態になり、病院、航空機、電車、自動車、エレベーター、音楽会、劇場、講演会等内での携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器使用によるペースメーカー、医療機器及び飛行計器へ影響を防止、周囲への迷惑行為を防止出きる効果がある。
【００２６】
自動車走行時の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用による交通事故を防止するためには、請求項３，４に記載の特徴を生かし、本発明の請求項１０記載の特定周波数電波送信装置の送信出力制御スイッチにより送信出力を、指向性制御スイッチにより電波の方向を制御し、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である運転席付近の範囲になるように特定周波数の電波領域を任意に設定し、自動車の運転席付近に設置することにより、この特定周波数の電波領域の範囲内にある請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の送信が禁止状態になり、当該移動体通信端末機器の送信電波による送信が禁止状態になり、自動車走行時の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用による交通事故を防止する効果がある。
【００２７】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項３および４に記載のとおり、特殊周波数の電波の送信出力を最大約３０メートルおよび指向性アンテナの方向を任意に制御できることを特徴としているので、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止する特定周波数の電波領域を任意に設定できる。
【００２８】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項５に記載のとおり、  縦８ｃｍ以下、横５ｃｍ以下、幅２ｃｍ以下、重量１００ｇ以下の可搬性の携帯可能なポケットサイズの小型軽量であることを特徴としているので、何処でも場所を選ばず携帯し、設置することが可能である。
【００２９】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項６記載のとおりバッチ形式の留め金で衣服に止めることを特徴としているので、ポケットに止め携帯が可能である。
【００３０】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項７項に記載のとおり、バッジ形式の留め金の表の部分に、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止を示すロゴまたはペースメーカー使用者を示すロゴを付すことが可能であることを特徴としているので、請求項１１記載の移動体通信端末機器の使用者は、このロゴマークを付けた人を見て、請求項１１記載の移動体通信端末機器の使用禁止区域及びその近傍に自分が居ることを知ることができる。
【００３１】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項８項に記載のとおり、取り外し可能な充電式の電池を内蔵していることを特徴としているので、可搬性に優れている。
【００３２】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項９項に記載のとおり、充電器と一体化が可能であるので、充電器と一体化したまま、特定周波数の電波領域を設定することが可能である。
【００３３】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置は、請求項１０項に記載のとおり、電源スイッチが投入されている場合は、外部電源である充電器により動作し、電源スイッチが投入されていない場合は、内蔵してある充電式の電池にて動作する。
【００３４】
請求項１０記載の特定周波数電波送信装置により設定された特定周波数の電波領域内において、本発明の請求項１１記載の移動体通信端末機器を使用している人は、請求項１１に記載のとおり、請求項１０記載の特定周波数電波送信装置から送信された特定周波数の電波を、請求項１１記載の移動体通信端末機器が受信し、その検出した特定周波数の電波のレベルにより送信機能を禁止し、送信機能を禁止されていることを示す表示を見て、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器が使用禁止区域にあることを知ることができる効果がある。
【００３５】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末の使用禁止区域内において、請求項１０記載の特定周波数電波送信装置と請求項１１記載の移動体通信端末機器とから構成される移動体通信システムを使用することにおいて、本発明の課題を解決するにより効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域に本発明の本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２を設置し、当該移動体通信端末機器の使用禁止区域である特定周波数３の電波領域４を設定する、本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６が電波領域４内にある場合、移動体通信端末機器６はその特定周波数の電波３を受信し、その同調電波により、移動体通信端末機器６の送信機能を禁止し、その状態を表示することにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器による本発明に係わる課題を解決した、以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明の全体の実施例１を図１に示し、図１、２、３、４を用いて、本発明の本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２、本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６、及び本発明の請求項１２記載の特定周波数電波送信装置２特定周波数電波送信装置２から構成されるシステムの実施例の概略を説明する。
【００３８】
図１において、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域１に、本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２を設置する。
【００３９】
図２に示す特定周波数電波送信装置２において、特定周波数送信出力回路２１からの特定周波数電波３の出力を送信出力制御スイッチ２２により制御し、また特定周波数電波３の方向を指向性制御スイッチ２３により制御し、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域４を設定する。
【００４０】
図１において、本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６を携帯する使用者５が移動７し使用者５１になり、更に移動７１し使用者５２になると、図３に示す当該移動体通信端末機器６は、特定周波数電波受信アンテナ６１または移動体通信端末送受信アンテナ６８により特定周波数の電波３を受信し、特定周波数の電波３を同調する機能を備えた特定周波数同調回路６２により、図４（１）に示すような特定周波数の電波３の同調波形を得る。
【００４１】
図４（１）の特定周波数同調波形の飽和状態は、本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６が特定周波数の電波３を受信している状態を示し、閾値状態は、特定周波数の電波３を受信していない状態を示している。
【００４２】
図３に示す当該移動体通信端末機器６において、送信禁止回路６５に送られた図４（２）に示す本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６の図４（２）に示す送信部６４の送信波形は、送信禁止回路６５により、図４（１）に示す特定周波数同調回路６２の同調波形の強さのレベル（飽和状態、閾値状態）に応じて、飽和状態にある場合、図４（２）に示す送信波形は禁止され、閾値状態にある場合、図４（２）に示す送信波形は禁止されず、送信禁止回路６５の出力波形は図４の（３）となり、送信出力回路６６へ送られ、移動体通信端末送受信アンテナ６８より送信される。
【００４３】
図３に示す当該移動体通信端末機器６において、特定周波数の電波３を同調する機能を備えた特定周波数同調回路６２の図４（１）に示す特定周波数の同調波形が、飽和状態にある場合は、当該移動体通信端末機器６の送信が禁止されている期間で、受信信号表示回路６７により送信禁止を示すランプ６３が点灯し、当該移動体通信端末機器６を携帯している使用者５１は、当該移動体通信端末機器６の送信が禁止されていることを知ることができる、また図４の（１）の特定周波数の同調波形が、閾値状態にある場合は、当該移動体通信端末機器６の送信機能が禁止されていない期間で、受信信号表示回路６７により送信禁止を示すランプ６３が点灯せず、当該移動体通信端末機器６を携帯している使用者５または使用者５１は、当該移動体通信端末機器６が送信状態にあることを知ることができる。
【実施例２】
【００４４】
携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の送信電波により影響を受けるような医療機器を携帯している人やペースメーカーを埋め込んでいる人は、本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２を携帯し、[００３９]に記載する操作を行うことにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域４を周囲３６０度、約１メートルに設定する。
【００４５】
本発明の請求項１０項記載の特定周波数電波送信装置２を携帯することにより、常に医療機器を携帯している人やペースメーカーを埋め込んでいる人の周囲３６０度、約１メートルの範囲内にある本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６は常に送信が禁止され、医療機器を携帯している人やペースメーカーを埋め込んでいる人は、安心して電車・バスやエレベーター、建家内等々を行動することが出来る。
【００４６】
本発明の請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６を携帯する使用者は、当該移動体通信端末機器６が[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]  に記載の動作をすることにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の送信電波により影響を受けるような医療機器を携帯している人やペースメーカーを埋め込んでいる人がいるかどうかを知ることができる。
【実施例３】
【００４７】
病院、飛行機内において、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用を禁止区域に、本発明の請求項１０項記載の特定周波数電波送信装置２を設置し、任意に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域を定め、[００３９]に記載する操作を行うことにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域４を設定する。
【００４８】
その電波領域４内にある本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６は、[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]に記載の動作をし、病院の院内、飛行機内に於ける迷惑行為が禁止される。
【００４９】
また緊急時には、特定周波数電波送信装置２の電源を遮断することにより、特定周波数の電波領域４内にある当該移動体通信端末機器６は、使用者５または５２になる。
【００５０】
本発明の請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６を携帯する使用者は、当該移動体通信端末機器６が[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]  に記載の動作をすることにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域にいるかどうかを知ることができる。
【実施例４】
【００５１】
電車・自動車、バス、病院、エレベーター内、音楽会、演劇、講演会等において、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用を禁止区域に、例えばバス、電車においては優先席周辺に、病院内においては高度医療機器のある病室等に、本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２を設置し、任意に当該移動体通信端末機器の使用禁止区域を定め、[００３９]に記載する操作を行うことにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域４を設定する。
【００５２】
その電波領域４内にある本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６は、[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]に記載の動作をし、当該移動体通信端末機器６によるペースメーカーおよび医療機器使用者への携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６による迷惑行為が防止される。
【００５３】
本発明の請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６を携帯する使用者は、当該移動体通信端末機器６が[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]  に記載の動作をすることにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域にいるかどうかを知ることができる。
【実施例５】
【００５４】
走行中の自動車において、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区域を運転席周辺に定め、本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２を設置し、[００３９]に記載する操作を行うことにより、携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止である特定周波数の電波領域４を設定する。
【００５５】
その電波領域４内にある本発明の請求項１１に記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６は、[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]に記載の動作をし、当該移動体通信端末機器６による運転中の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６による危険行為が防止される。
【００５６】
その際、サイドブレーキにより本発明の請求項１０項に記載の特定周波数電波送信装置２の電源をＯＮ／ＯＦＦすればなお効果的である。
【００５７】
本発明の請求項１１記載の携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６を携帯する使用者は、当該移動体通信端末機器６が[００４０]  [００４１]  [００４２]  [００４３]  に記載の動作をすることにより、自動車が走行中は携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止、サイドブレーキが引かれ自動車が停止中は使用可能であることを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】全体図である。(実施例１)
【図２】特定周波数送信装置２による特定周波数の電波領域４を設定する説明図である。
【図３】携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器６の動作を説明する図である。
【図４】図３の同調回路６２の出力波形（１）、送信回路６４の出力波形（２）、送信禁止回路６５（３）の波形である。
【符号の説明】
【００５９】
１      携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器の使用禁止区
２      特定周波数電波送信装置
２１    送信出力回路
２２    送信出力制御スイッチ
２３    指向性制御スイッチ
３      特定周波数の電波
４      特定周波数の電波領域
５、５１、５２      使用者
６      携帯電話、ＰＨＳ、複合情報携帯端末等の移動体通信端末機器
６１    特定周波数電波受信アンテナ
６２    特定周波数同調回路
６４    送信部
６５    送信禁止回路
６６    送信出力回路
６７    受信信号表示回路
６８    移動体通信端末送受信アンテナ
７      移動方向
（１）    特定周波数同調回路６２の同調波形
（２）    送信部６４の送信波形
（３）    送信禁止回路６５の出力波形
【図１】
2005051820.tif 000003
【図２】
2005051820.tif 000004
【図３】
2005051820.tif 000005
【図４】
2005051820.tif 000006