(57)【要約】【課題】加熱時に発生するオリゴマーに起因する各種の問題点を一挙に克服した透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１５０℃で１時間加熱後および４時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が何れも１％以下である透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１５０℃で１時間加熱後および４時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が何れも１％以下であることを特徴とする透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
透明導電性積層体は、プラスチックフィルム上に可視光領域で透明であり且つ導電性を有する金属酸化物から成る薄膜を形成したものである。近年、この透明導電性積層体は、液晶パネル、エレクトロルミネッセンスパネル等のフラットパネルディスプレーの他、タッチパネル等の重要な部品として使用量が増加している。
【０００３】
従来、光学的等方性が必要でない分野では、透明導電性積層体の基材フィルムとして二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略称する）が多く使用されている（例えば特許文献１〜４参照）。これは、ＰＥＴフィルムが、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐候性、透明性、電気絶縁性などの特性とコストのバランスに優れているためと考えられる。
【０００４】
しかしながら、ＰＥＴフィルム中には環状三量体と呼ばれる低重合度化合物（オリゴマー）が必ず存在しており、環状三量体は、加熱されることによりブリードアウトしてフィルム表面に白粉となって現れることが知られている。このため、基材にＰＥＴフィルムが使用された透明導電性積層体を更に加工するために加熱した際に、オリゴマーがフィルム表面にブリードアウトすることが原因で、透明導電性積層体に濁りが生じたり、白斑状の外観欠陥が発生する、あるいは導電性が低下する等の欠点が問題とされている。
【０００５】
上記の問題に対し、予めＰＥＴレジンに１８０以上の温度で１２時間以上の加熱処理を加えてオリゴマー量を減らす方法が提案されている（例えば特許文献５参照）。しかしながら、この方法ではオリゴマー低減のため多大なエネルギーとコストを必要とする欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−３３２１６４号公報
【特許文献２】
特開平８−１７２６８号公報
【特許文献３】
特開平８−２４４１８６号公報
【特許文献４】
特開平８−２４４１８７号公報
【特許文献５】
特開２００１−１３５１５０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱時に発生するオリゴマーに起因する各種の問題点を一挙に克服した透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、透明導電性積層体の基材フィルムとして、特定の組成および物性を有する脂肪族ポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムを使用するならば、透明導電性積層体の透明性および導電性の低下を防止し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１５０℃で１時間加熱後および４時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が何れも１％以下であることを特徴とする透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の透明導電性積層体用二軸配向ポリエステルフィルム（以下、二軸配向ポリエステルフィルムと略記する）に使用されるポリエステルは、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とする重縮合体である。ここで言う主成分とは、ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。
【００１１】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸中のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール中のトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは６５モル％以上である。
【００１２】
ジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率が上記範囲を満たさない場合には、得られるポリエステルの融点が低くなり、本発明で規定する後述の範囲を満足しないことが多い。
【００１３】
上記のジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率範囲内で使用することのできる他のジカルボン酸成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などが挙げられる。また、他のジオール成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００１４】
本発明で使用するポリエステルは、その融点が２００℃以上であることが必要であり、好ましい融点は２１０℃以上であり、その上限は通常２４５℃である。融点が２００℃未満である場合は、ポリエステルの耐熱性が不足し、二軸延伸した後の熱固定温度を高く設定することが出来なくなり、結果的に二軸配向フィルムの収縮率が大きくなるため好ましくない。
【００１５】
また、ポリエステルの重合度に関しては、フェノール−テトラクロロエタン（重量比１：１）の混合溶媒で、３０℃で測定した固有粘度として、通常０．５５ｄｌ／ｇ以上、好ましく０．６５ｄｌ／ｇ以上である。斯かる条件を満足することにより、製膜時の連続性および製膜したフィルムの機械的強度が高められる。固有粘度の上限は通常１．５ｄｌ／ｇである。
【００１６】
本発明で使用するポリエステルには、延伸によってフィルム表面に微細な突起を形成させてフィルムに滑り性を付与する目的で微粒子を添加することが出来る。微粒子としては、ポリエステルフィルムの透明性をできるだけ悪化させないものを選択するのが好ましい。
【００１７】
上記の微粒子の具体例としては、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂などの有機ポリマーから成る粒子、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子が挙げられる。これらの中では、一次粒子の凝集体である非晶質シリカは、フィルムの滑り性を維持しつつ透明性も兼ね備えることが出来る粒子として好適である。これらの微粒子は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１８】
上記の微粒子の平均粒径は、通常０．０５〜４μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである。フィルム中への添加量は、通常０．００５〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。また、微粒子は、初めから所定量が脂肪族ポリエステルに添加されていてもよいし、高濃度のマスターバッチを調製し、これに微粒子を含有しないポリエステルを添加して希釈する形で所定の粒子量とする方法を採用してもよい。
【００１９】
本発明においては、フィルムに滑り性を付与するための他の方法として、少なくともフィルムの片面に微細な粒子が含有された塗布層を形成する方法を使用することが出来る。斯かる塗布層は、例えば、水溶性あるいは水分散性のアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などのバインーダー樹脂に前述の微粒子を添加し、主として水を溶媒とした塗布液となし、配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布した後、更に、少なくとも一方向に延伸し、熱固定を行う所謂インラインコート方式で付与することが出来る。この際、微粒子の平均粒経は、通常０．００５〜０．３μｍ、好ましくは０．０１〜０．２μｍとされ、塗布層中の微粒子の濃度は１〜１０重量％とされる。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記の様な各種の方法で滑り性を付与することが出来るが、何れの場合も、フィルムヘーズ値は、通常４％以下、好ましくは３％以下、更に好ましくは２％以下である。なお、フィルムヘーズ値の下限値は通常０．２％である。
【００２１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚み方向の層構成が単層でもよいが、溶融押出時に積層して成る２層以上の共押出フィルムであってもよい。特に積層構成が３層以上の場合は、表層のみに前述の微粒子を添加して中間層には微粒子を添加しない構成により、透明性を悪化させずに滑り性を改善することが出来る。ただし、これらの積層フィルムを構成する各層のポリエステルは、全て前述した融点範囲を満たす必要がある。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃で１時間加熱後および４時間加熱後のフィルムヘーズ値の変化量が何れも１％以下であることが必要であり、フィルムヘーズ値の変化量は、好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下である。フィルムヘーズの変化量が１％を超える場合は、熱処理前後のフィルムを並べて比較すると、肉眼でもフィルムに濁りが感じられ、透明性が悪化する。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの、１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率は、共に、通常５％以下、好ましくは４％以下、更に好ましくは３％以下である。熱収縮率が５％を超える場合、透明導電膜を積層する際の熱、ハードコート加工、回路加工などの印刷工程などの後加工時に加わる熱によってフィルムの収縮が著しくなり、フィルムに歪みやシワが入る等の不具合を生じ易くなる。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの全光線透過率は、前述のインラインコートによる塗布層がある場合でも、通常８９％以上、好ましくは９０％以上とされる。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その片面または両表面にコロナ処理、プラズマ処理などの表面処理を行うことが出来る。この処理により得られるフィルム表面の塗れ指数は、通常４８ｍＮ／ｍ以上、好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上である。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、通常５０〜２６０μｍ、好ましくは１００〜２００μｍである。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を加えることが出来る。この添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤などを例示することが出来、その添加方法は、微粒子の場合と同様に、マスターバッチを作成して添加する方法などを採用することが出来る。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、後述の透明導電膜が片面のみに積層される場合には、もう一方の表面にハードコート層を設けることが出来る。このハードコート層には、ポリアクリル酸誘導体成分またはポリメタアクリル酸誘導体成分を含み、加熱や活性線（紫外線、電子線など）処理により架橋反応が進行して硬化する公知のものを使用することが出来る。ハードコート層の厚みや硬さは、特に限定されないが、通常、０．５μｍ〜１０μｍの厚みで鉛筆硬度でＨ〜５Ｈ程度のものがよく使用される。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、少なくとも片面に透明導電膜が積層されて透明導電性フィルムとすることが出来る。
【００３０】
上記の透明導電膜としては、透明性および導電性を併せ持つものであれば特に制限されないが、代表的なものとしては、酸化インジウム、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）、酸化錫、錫−アンチモン複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。この際、透明導電膜の厚みは、通常５〜８００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍである。また、表面抵抗率は、通常１０〜５００００Ω／□であり、透明導電性積層体の全光線透過率は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。
【００３１】
透明導電膜の生成法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することが出来る。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用することも出来る。
【００３２】
上記の様に作成した透明導電性積層体は、タッチパネル用、エレクトロルミネッセンスパネル用などの透明電極として使用することが出来る。また、透明性を有する帯電防止フィルム、電磁波遮断フィルム、熱線遮断フィルムとしても使用することが出来る。
【００３３】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明する。
【００３４】
先ず、押出機により前述の脂肪族ポリエステル原料を溶融押出ししてシート状に成形し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を採用することが好ましい。押出機のメルトラインには、異物や粗大凝集粒子を除去する目的でフィルターを設置したり、押出し量の定量性を向上させるためにギアーポンプを設置することが出来る。この溶融押出しにおいては、予め、ポリエステル原料を加熱し、結晶化させて充分に水分を除去した後、押出機に投入して溶融押出ししてもよいし、ベント付き二軸押出機を使用し、未乾燥のポリエステル原料を直接押出機に投入してベント口より水分を除去しながら溶融押出しすることも出来る。押出し時の樹脂温度は、使用するポリエステル原料の融点（Ｔｍ）＋１５℃〜Ｔｍ＋５０℃の範囲から選択するのがよい。
【００３５】
上記の溶融押出しにおいては、１台の押出機を使用して単層シートを形成することも出来るが、複数台の押出機および複数層のマルチマニホールドダイ又はフィ−ドブロックを使用し、それぞれの溶融ポリエステルを合流積層させて、Ｔダイから複数層のシートを押出して冷却ロールで固化し、多層構造の未延伸シートを得ることも出来る。
【００３６】
次いで、得られた未延伸シートを二軸方向に延伸して二軸配向させる。例えば、縦横逐次二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、ロール延伸機により前記の未延伸シートを縦方向に延伸する。延伸温度は、通常、ポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋４０℃の範囲であり、延伸倍率は、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の範囲である。次いで、横方向に延伸を行う。横延伸の温度および倍率の範囲は、縦延伸と同じ範囲の中から選択できる。そして、引き続き、Ｔｍ−１５℃〜Ｔｍ−６０℃の温度範囲で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００３７】
上記の延伸においては、１回の延伸操作で所定倍率まで延伸する方法の他、延伸を２段階以上に分けて所定の延伸倍率とする方法を採用することも出来る。その場合にも、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となる様に行うのが好ましい。更に、必要に応じ、熱処理を行う前または後に、再度、縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００３８】
また、縦横同時二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、テンター方式の同時二軸延伸機を使用し、前記の未延伸シートを面積倍率が通常６〜３０倍になる様に縦横に同時に延伸する。この際の延伸温度は、逐次二軸延伸の場合と同じく、ポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋４０℃の範囲である。特に、この同時二軸延伸機には、リニアモーター方式でクリップを駆動する延伸機を使用することが延伸倍率の設定や熱固定時における弛緩率設定の自由度が高い点などで好ましい。同時二軸延伸で製膜したフィルムは、逐次二軸延伸の場合と同様に熱処理を行うが、更に必要に応じ、縦方向および／または横方向に弛緩処理をすることも出来る。
【００３９】
上記のフィルムの表面には必要に応じてコーティングを施すことが出来る。例えば、接着性向上、滑り性付与、帯電防止性付与などを目的として、インラインコーティングを行うことが出来る。例えば、上記のフィルムの製造方法において逐次二軸延伸の場合を例に挙げると、縦延伸が終了した段階で主として水を媒体とする塗布液を塗布した後、テンター内で乾燥・予熱・横延伸を行い、更に、熱固定を行う一連のプロセスを採用することが出来る。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、以下の諸例で使用した測定法は次の通りである。
【００４１】
１．ポリエステルの融点（Ｔｍ）：
熱示差分析装置（ＴＡＩｎｓｔｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ−２９２０）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。
【００４２】
２．ヘーズ値：
積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準じてヘーズ値（％）を求めた。
【００４３】
３．フィルムヘーズ値の変化量：
強制循環式オーブン中、窒素雰囲気下で、四方を固定したフィルムを１５０℃で１時間および４時間熱処理を行った後、これを取り出して冷却し、フィルムのヘーズ値を測定した。その値を熱処理前のフィルムヘーズ値と比較して、その差の絶対値をフィルムヘーズの変化量（％）とした。
【００４４】
４．微粒子の平均粒子径：
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒子径とした。
【００４５】
５．１３０℃におけるフィルムの熱収縮率：
フィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に、標点間約５０ｍｍを正確に計り（Ｌ１）、無張力状態で１３０℃で１０分間オーブン中で加熱処理を行った。この後、フィルムを冷却し、標点間を再度正確に測定し（Ｌ２）、熱処理前後での標点間の変化を次式で計算し、１３０℃の熱収縮率とした。
【００４６】
【数１】
熱収縮率＝｛（Ｌ１―Ｌ２）／Ｌ１｝×１００（％）
【００４７】
６．塗れ指数：
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９５）（ＩＳＯ  ８２９６  １９８７と同等）に準じてフィルム表面の塗れ指数を測定した。塗れ指数の標準液は、ナカライテスク社製のものを使用した。
【００４８】
７．全光線透過率：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準拠させた積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、全光線透過率（％）を測定した。
【００４９】
８．表面抵抗率：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠し、４端針法にて表面抵抗率（Ω／□）を測定した。測定機としては三菱化学社製「Ｌｏｔｅｓｔ  ＡＭＣＰ−Ｔ４００」を使用した。
【００５０】
９．透明導電性積層体の加熱後の変化：
強制循環式オーブン中、窒素雰囲気下で、四方を固定した透明導電性フィルムを１５０℃で１時間熱処理を行った後、これを取り出して冷却し、外観の変化を観察した。また、加熱処理前後におけるヘーズ値の差の絶対値をヘーズ変化量（％）とした。更に、加熱処理前における表面抵抗率（Ω／□）を１とした際の、加熱処理後における表面抵抗率（Ω／□）の変化の割合を求めた。
【００５１】
以下の諸例で使用したポリエステル原料の製造方法は次の通りである。
【００５２】
＜ポリエステルＡ＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（１，４−ＣＨＤＡ）（トランス体９８％）１８４重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）（トランス体６７％）１５８重量部、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４の６重量％ブタノール溶液０．９重量部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間かけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．８５ｄｌ／ｇであった。このポリエステルの融点は２２０℃であった。
【００５３】
＜ポリエステルＢ＞
ポリエステルＡに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００５４】
＜ポリエステルＣ＞
ポリエステルＡの製造において、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）の代わりに１、４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステルＡの製造と全く同様に重合を行ってポリエステルペレットを得た。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．８４ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は１９２℃であった。
【００５５】
実施例１
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
ポリエステルＡとポリエステルＢを４：１の重量比で混合し、表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＡを１００％の割合で投入した。それぞれの押出機は何れもベント付きの二軸押出機であり、レジンは乾燥すること無しに、ベント口から１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ２５０℃の溶融温度で押出しを行った。各押出機には、ギアーポンプ、フィルターが設置されており、溶融ポリマーにこれらを経由させた後、フィードブロック内で合流積層してＴダイより溶融押出しを行い、両表層が同一原料の３層構造の未延伸シートを作成した。この際、両表層の厚みは同じとし、両表層の厚みの合計が全体厚みの２％となる様に設定した。また、この際には、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。こうして作成した未延伸シートを次の縦延伸工程に導いた。
【００５６】
先ず、縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のロールで７２℃に予熱し、更に、ＩＲヒーターも併用して３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃で予熱した後、延伸倍率３．３倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８５℃の温度で熱固定した後、フィルムを冷却し、総厚み１８８μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
＜透明導電性積層体の作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、ＤＣマグネトロンスパッタリング法を適用し、インジウム−錫複合酸化物から成る透明導電性薄膜を積層した。ターゲットには１０重量％の錫を含有したインジウム合金を使用した。印加電力は２Ｗ／ｃｍ２とした。スパッタ時の真空圧を０．４Ｐａで一定とし、Ａｒ：１３０ｓｃｃｍ、Ｏ２：７０ｓｃｃｍの混合ガスを流入し、透明導電性薄膜の厚みが３０ｎｍとなる様に設定して成膜を行い、透明導電性積層体を作成した。
【００５８】
実施例２
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
ポリエステルＡのみを乾燥すること無しにベント付き二軸押出機に投入し、メルトライン温度２５０℃の設定で溶融押出しを行った。この際、ベント口から１ｋＰａの真空度で水分を除去した。また、ギアーポンプ、フィルターを経由して、Ｔダイからシート状に溶融樹脂を押し出し、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした（単層）。こうして作成した未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のロールで７２℃に予熱し、更にＩＲヒーターも併用して３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。この時点で次の水系塗布剤をリバースグラビアコーターでフィルムの片面に塗布した。塗布量は二軸配向後のフィルムの乾燥塗工量として０．１ｇ／ｍ２となる様にした。
【００５９】
＜塗布剤組成（「部」は各々固形分重量部）＞
テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝３０／１６／４／３５／１０／５モル％のポリエステル樹脂水分散体２０部、大日本インキ化学社製「ハイドランＡＰ−４０」（ポリエステル系ポリウレタン水分散体）６０部、ヘキサメトキシメチルメラミンの水分散体１５部、シリカ粒子の水分散体（平均粒子径０．０４μｍ）５部から成る塗布剤。
【００６０】
次に、上記の一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃で乾燥・予熱した後、延伸倍率３．３倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８５℃の温度で熱固定した後、フィルムを冷却し、総厚み１８８μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
＜透明導電性積層体の作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの塗工面とは反対側の面に実施例１と全く同様に透明導電性薄膜を積層して透明導電性積層体を作成した。
【００６２】
比較例１
＜二軸配向ポリエステルフィルムの作成＞
実施例２において、公知の連続重合法で得られた固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを使用し、メルトライン温度を２８５℃に設定した以外は、実施例２と同様に溶融押出しして、単層の未延伸フィルムを得た。こうして作成した未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のロールで８５℃に予熱し、長手方向に２．５倍延伸し、更に９５℃で１．２倍延伸した。この時点で実施例２と同じ水系塗布剤をフィルムの両面に同様に塗布した。そして、得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１２０℃で乾燥・予熱した後、延伸倍率３．３倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下２２５℃の温度で熱固定した後、フィルムを冷却し、総厚み１８８μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
＜透明導電性積層体の作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの塗工面とは反対側の面に実施例１と全く同様に透明導電膜を積層して透明導電性積層体を作成した。
【００６４】
比較例２
実施例２において、原料レジンとしてポリエステルＣを１００％使用した以外は、実施例２と同様に溶融押出しして、単層の未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを実施例２と全く同様に、縦延伸・水系塗布剤コート・横延伸を行った。その後、同じテンター内で緊張下１５５℃の温度で熱固定した後、フィルムを冷却し、総厚み１８８μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
＜透明導電性積層体の作成＞
上記の二軸配向ポリエステルフィルムの塗工面とは反対側の面に実施例１と全く同様にフィルムの片面に透明導電膜を積層して透明導電性積層体を作成した。
【００６６】
【表１】
2005047949.tif 000002
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、長時間加熱してもオリゴマー（環状三量体等）の発生によるヘーズの上昇がない。このため、このフィルム表面に透明導電膜を形成した透明導電性積層体は、その後の各種加工時における長時間の加熱処理を施しても、ヘーズの上昇、外観上の欠陥の発生、導電性が低下する等の欠点が極めて少なく、特に、透明性が重視されるタッチパネル用、エレクトロルミネッセンスパネルディスプレー用などの用途に極めて有用である。従って、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの工業的価値は高い。