(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して共有される共有機器の稼働効率を向上させ、充分な対費用効果が得られるようにする。また、共有機器の稼働状況を最適化し、管理コストの増加を抑制できるようにする。【解決手段】  ネットワークを介して共有される共有機器（プリンタ２００）の稼動状況に応じて、共有機器の使用に係る課金ポイントを変動し、共有機器の使用に対する課金レベルを事前にユーザーに示すようにして、共有機器の適正な使用を促すインセンティブを与え、共有機器の使用に関する需要に自律的な調整機能を作用させることで、共有機器の稼働効率を向上させ、充分な対費用効果が得られるようになるとともに、管理コストの増加を抑制することができるようになる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され共有される共有機器の稼動状況に応じて、当該共有機器の使用に係る課金ポイントを変動させて発行する課金ポイント発行手段と、
上記課金ポイント発行手段により発行された課金ポイントに基づいて、上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに示す通知手段と、
上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイント発行手段により発行される課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
上記共有機器の稼動状況を監視する監視手段をさらに備え、
上記課金ポイント発行手段は、上記監視手段から取得した上記共有機器の稼動状況に応じた課金ポイントを発行することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
上記記録手段は、上記課金ポイント発行手段により発行される課金ポイントの変動履歴をさらに記録し、
上記通知手段は、上記ユーザーからの要求に応じて、上記課金レベルとともに上記課金ポイントの変動履歴を通知することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２記載の課金システム。
【請求項４】
ネットワークを介して共有される共有機器と、
上記共有機器の稼働状況を監視する監視手段と、
上記共有機器の使用に伴う課金ポイントを発行する課金ポイント発行手段と、
上記課金ポイントの変動履歴、及び上記共有機器の使用に対する課金情報を記録する記録手段とを備え、
上記監視手段から取得した上記共有機器の稼働状況に応じて、上記課金ポイントを変動可能とし、且つ、上記共有機器を使用しようとするユーザーに対して使用時の課金レベルを認知可能にすることを特徴とする課金システム。
【請求項５】
ネットワークを介して機能を共有される共有機器と、当該共有機器に対する通信の一部ないしは全部に対して、当該共有機器に代わって代理応答を行う代理サーバーとを有するネットワークシステムの課金システムであって、
上記共有機器は、当該共有機器の稼働状況を監視する監視手段と、
当該共有機器の使用に伴う課金ポイントを発行する課金ポイント発行手段とを備え、
上記代理サーバーは、上記課金ポイントの変動履歴、及び上記共有機器の使用に対する課金情報を記録する記録手段とを備え、
上記監視手段から取得した上記共有機器の稼働状況に応じて、上記課金ポイントを変動可能とし、且つ、上記共有機器を使用しようとするユーザーに対して使用時の課金レベルを認知可能にすることを特徴とする課金システム。
【請求項６】
上記課金ポイントは、上記共有機器の稼働負荷と正の相関を有して変動させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の課金システム。
【請求項７】
上記共有機器は、独立動作可能な複数の機能を有し、
上記課金ポイント発行手段は、上記共有機器が有する各々の機能の使用に対して、個別に課金ポイントを発行可能にしたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の課金システム。
【請求項８】
上記共有機器を使用しようとするユーザーに対して、上記課金ポイントの変動履歴を通知可能にしたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の課金システム。
【請求項９】
ネットワークに接続され共有される共有機器の稼動状況に応じて、当該共有機器の使用に係る課金ポイントを変動させて発行する課金ポイント発行手段と、
上記課金ポイント発行手段により発行された課金ポイントに基づいて、上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに提供する提供手段と、
上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイント発行手段により発行される課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする課金装置。
【請求項１０】
上記共有機器の稼動状況を監視する監視手段をさらに備え、
上記課金ポイント発行手段は、上記監視手段から取得した上記共有機器の稼動状況に応じた課金ポイントを発行することを特徴とする請求項９記載の課金装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続され共有される共有機器の使用に係る課金ポイントを、当該共有機器の稼動状況に応じて変動し発行する課金ポイント発行工程と、
上記共有機器の使用要求に対する応答として、上記課金ポイントに基づき上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに通知する通知工程と、
上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録工程とを有することを特徴とする課金方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続され共有される共有機器の使用に係る課金ポイントを、当該共有機器の稼動状況に応じて変動し発行する課金ポイント発行工程と、
上記共有機器の使用要求に対する応答として、上記課金ポイントに基づき上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに通知する通知工程と、
上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された共有機器の使用に対する課金処理を行う課金システム、課金装置、課金方法、記録媒体及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスでのネットワーク環境構築の進展に伴い、プリンタ、スキャナ等の機器をネットワークに接続して共有する形態が一般的になってきている。また、機器の使用効率を向上させるために、ネットワークを介して複数部門で一台の機器を共有する構成を採用する例も多く見られる。
【０００３】
このようにして共有された機器（共有機器）の使用に対する課金方法としては、例えば、共有機器、又は共有機器を管理するサーバー等に、共有機器を使用するユーザーの使用履歴を記録する記録手段を設けて、当該記録手段に記録された使用履歴と、予め定められた機器の使用単価とを乗じて課金を行う課金システムが提供されている。
【０００４】
また、機器の低価格化及び多機能化に伴い、コピー、スキャン、プリント、及びＦＡＸ（ファクシミリ）送受信等の複数の機能を備えた複合機を共有機器として採用するネットワークシステムも多く見られる。複合機を共有機器として採用した場合の課金方法としては、機能毎に使用単価を予め設定しておき、共有機器の使用時には、当該使用単価に基づいて使用料金を算出して課金を行う課金システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６０８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようにネットワークに共有機器を接続し、複数のユーザーが当該共有機器を使用する形態においては、例えば、下記のような問題点が生じることが想定される。
（問題点１）環境構築に多額の費用を要したにもかかわらず、環境構築後の共有機器の稼働効率が悪く、充分な対費用効果（投資効果）が得られない。
（問題点２）機器を共有することにより機器の稼働効率は向上したが、個別（各ユーザー）の使用状況やランニングコストを把握することが困難となり、管理コストが増大する。
【０００７】
上記（問題点１）の原因としては、機器を共有する形態にて使用される機器には、通常の使用負荷に対して過剰な処理能力が必要とされることが多く、高性能機器の導入や、負荷分散を図るために複数台の機器の導入を行う結果、環境構築に多額の費用を要することが挙げられる。
【０００８】
これらの共有機器に高い性能が要求される理由について説明する。
共有機器は、複数の共有ユーザーからの使用要求を並行して処理する。したがって、共有機器の処理能力が不十分であるために、共有機器が共有ユーザーからの使用要求を処理しきれず機能の提供が滞ったときには、共有ユーザー全体の生産性低下を招いてしまう。このことを防止するために、一般的に、共有機器には高い性能が要求される。
また、共有機器の処理能力の基準として、共有ユーザーからの使用要求のピーク値（最大負荷値）を想定すると、共有機器に要求される処理能力は、通常の使用負荷での処理能力と比較して過剰なものとなる。
【０００９】
以上説明したように、高価な高性能の共有機器からなる環境を構築した場合には、共有機器は、過剰な性能を持て余すことが多くなり、その稼働効率が向上せず、充分な対費用効果（投資効果）を得ることは容易ではない。
【００１０】
また、上記（問題点２）の原因としては、従来技術に基づく課金システムは、記録されたユーザーの使用履歴に応じて課金を行う仕組みを提供するのみであって、共有機器の使用そのものについては、なんら自律的及び他律的に制御を施す仕組みを備えていないことが挙げられる。そのため、ユーザーによる共有機器の使用状況、及びランニングコストの管理に当たっては、管理の為の新たな仕組み（管理スキルを有した管理者による状況分析と、リソース再配分、ユーザーの利用権限の再調整といった対処の実施、ないしは管理ソフト等の導入等）が必要となり、管理コストの増加を招いてしまう。
【００１１】
また、上述したように一般的に共有機器の処理能力は高い場合が多いので、この共有機器を使用するユーザーは、ジョブの負荷の影響を把握することなく安易に共有機器を多用してしまう傾向になり、一度、ランニングコストが増加し始めると、これを管理して抑制することが困難となる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して共有される共有機器の稼働効率を向上させ、充分な対費用効果が得られるようにすることを目的とする。また、本発明は、共有機器の稼働状況を最適化し、管理コストの増加を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の課金システムは、ネットワークに接続され共有される共有機器の稼動状況に応じて、当該共有機器の使用に係る課金ポイントを変動させて発行する課金ポイント発行手段と、上記課金ポイント発行手段により発行された課金ポイントに基づいて、上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに示す通知手段と、上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイント発行手段により発行される課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の課金システムは、ネットワークを介して共有される共有機器と、上記共有機器の稼働状況を監視する監視手段と、上記共有機器の使用に伴う課金ポイントを発行する課金ポイント発行手段と、上記課金ポイントの変動履歴、及び上記共有機器の使用に対する課金情報を記録する記録手段とを備え、上記監視手段から取得した上記共有機器の稼働状況に応じて、上記課金ポイントを変動可能とし、且つ、上記共有機器を使用しようとするユーザーに対して使用時の課金レベルを認知可能にすることを特徴とする。
また、本発明の課金システムは、ネットワークを介して機能を共有される共有機器と、当該共有機器に対する通信の一部ないしは全部に対して、当該共有機器に代わって代理応答を行う代理サーバーとを有するネットワークシステムの課金システムであって、上記共有機器は、当該共有機器の稼働状況を監視する監視手段と、当該共有機器の使用に伴う課金ポイントを発行する課金ポイント発行手段とを備え、上記代理サーバーは、上記課金ポイントの変動履歴、及び上記共有機器の使用に対する課金情報を記録する記録手段とを備え、上記監視手段から取得した上記共有機器の稼働状況に応じて、上記課金ポイントを変動可能とし、且つ、上記共有機器を使用しようとするユーザーに対して使用時の課金レベルを認知可能にすることを特徴とする。
本発明の課金装置は、ネットワークに接続され共有される共有機器の稼動状況に応じて、当該共有機器の使用に係る課金ポイントを変動させて発行する課金ポイント発行手段と、上記課金ポイント発行手段により発行された課金ポイントに基づいて、上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに提供する提供手段と、上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイント発行手段により発行される課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
本発明の課金方法は、ネットワークに接続され共有される共有機器の使用に係る課金ポイントを、当該共有機器の稼動状況に応じて変動し発行する課金ポイント発行工程と、上記共有機器の使用要求に対する応答として、上記課金ポイントに基づき上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに通知する通知工程と、上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録工程とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、ネットワークに接続され共有される共有機器の使用に係る課金ポイントを、当該共有機器の稼動状況に応じて変動し発行する課金ポイント発行工程と、上記共有機器の使用要求に対する応答として、上記課金ポイントに基づき上記共有機器を使用する際の課金レベルをユーザーに通知する通知工程と、上記共有機器が使用されるとき、共有機器を使用するユーザーを識別するための識別情報と、上記課金ポイントとを含む課金情報を記録する記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、共有機器の使用に対して、その時の稼働状況に応じた変動レートを適用した課金が可能になり、共有機器の使用という資源の配分に対して市場原理を適用することができるようになる。また、共有機器のユーザーに対して、機器の使用に市場原理が作用していること、すなわち共有機器の稼働状況に応じて課金が変動することを認知可能にし、共有機器の適正な使用を促すインセンティブを与えることができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、共有機器の使用に対して、市場原理を導入し、その時の稼働状況に応じて変動可能な課金を行うとともに、上記共有機器を使用する際の課金状況を事前にユーザーに示すことで、共有機器の使用に関する需要に自律的な調整機能を作用させ、共有機器の共有機器の適正な使用を促すことができる。したがって、共有機器の稼働効率を向上させ、充分な対費用効果が得ることができるとともに、共有機器の稼働状況を最適化し、管理コストの増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態による課金システムが適用可能なネットワークシステムの構成例を示す図である。
【００１７】
図１において、１００〜１０４はコンピュータであり、２００、２０１は共有機器である。複数のコンピュータ１００〜１０４と、共有機器２００、２０１とは、互いに通信可能なようにネットワーク３００にそれぞれ接続されている。すなわち、共有機器２００、２０１は、ネットワーク３００を介して複数のコンピュータ１００〜１０４により共有される。なお、図１においては、５つのコンピュータ１００〜１０４と、２つの共有機器２００、２０１を示しているが、ネットワークを介して接続されるコンピュータ及び共有機器の数は任意である。
【００１８】
図２は、コンピュータ１００の構成例を示すブロック図である。なお、コンピュータ１００〜１０４は、いずれも同様に構成される。
図２に示すように、コンピュータ１００は、表示部２１、入出力装置２２、ネットワークインターフェース部２３、及び情報処理部２４を備える。
【００１９】
表示部２１及び入出力装置２２は、ユーザーインターフェースを担うものである。表示部２１は、例えばＣＲＴ、液晶表示装置のディスプレイ等で構成され、入出力装置２２は、例えばキーボート、マウス等で構成される。ネットワークインターフェース部２３は、ネットワーク３００上の他の機器とデータをやりとりする。情報処理部２４は、ネットワーク上の他の機器との通信をネットワーク・プロトコルに則って処理する。
【００２０】
図３は、共有機器２００の構成例を示すブロック図である。なお、共有機器２０１は、共有機器２００と同様に構成される。
図３に示すように、共有機器２００は、１つ又は複数の機能部３１−１、３１−２、…、３１−ｎと、ネットワークインターフェース部３２と、情報処理部３３とを備える。
【００２１】
機能部３１−１、３１−２、…、３１−ｎは、例えば、コピー、スキャン、プリント、ＦＡＸ（ファクシミリ）送受信、及びストレージ等の機能を実行するものである。ネットワークインターフェース部３２は、ネットワーク３００上の他の機器とデータをやりとりする。情報処理部３３は、共有機器２００が備えている機能（機能部３１により実現される機能）を共有ユーザーがネットワーク３００を介して利用するための操作コマンドや、やり取りされるデータ等をネットワーク・プロトコルに則って処理する。
【００２２】
ここで、クライアントであるコンピュータ１００〜１０４が、ネットワーク３００を介して共有機器２００、２０１を使用するには、共有機器２００、２０１をネットワーク・リソースとして登録する設定、ないしは仕組みが必要となる。このようなネットワーク・リソースの登録及び管理については、公知技術に限らず、様々な技術、手段が利用可能である。
【００２３】
例えば、共有機器２００、２０１のネットワーク３００上での識別情報（例えば、ＩＰアドレス、ＵＲＩ（uniform resource indicator）等）を各コンピュータ１００〜１０４に事前に登録しておいたり、ネットワーク３００上にネットワーク・リソース管理手段（ディレクトリー・サーバー／サービス等）を設けたりすることで、各コンピュータ１００〜１０４及び共有機器２００、２０１を登録管理することができる。
また、近年、これらのネットワーク・リソースを登録、管理、及び共有するための仕組みとして、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）やJini等のアーキテクチャ及びミドルウエアが提唱されており、これらを利用するようにしても良い。
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
第１の実施形態は、図４に示すようなプリント機能を備えたプリンタを共有機器２００として用いたものである。
【００２５】
図４は、第１の実施形態にて共有機器２００として用いられるプリンタ２００の構成例を示すブロック図である。この図４において、図３に示したブロック等と同一の機能を有するブロック等には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
プリンタ２００は、ネットワークインターフェース部３２と、情報処理部３３と、プリント機能の実体的な処理を行うプリント処理部４１とを備える。プリンタ２００は、ネットワークインターフェース部３２、情報処理部３３、及びプリント処理部４１の連携動作により、ユーザーとの通信や、送信されてきたデータを印刷する一連の処理を行う。
【００２６】
プリンタ２００は、さらに監視部４２と、課金ポイント発行部４３と、記録部４４とを備える。
監視部４２は、プリンタ２００の稼働状況を特徴付ける状態変数ｘを監視、計測して保持する。課金ポイント発行部４３は、監視部４２により得られる稼働状況を示す状態変数ｘに連動して変動可能な課金ポイントを生成する。記録部４４は、課金ポイント発行部４３で生成された課金ポイントの変動履歴を記録するとともに、実際にプリンタ２００を使用したユーザーの識別情報と、そのときの課金ポイントとからなる課金情報を使用履歴として記録する。
【００２７】
ここで、課金ポイントは、共有機器２００の使用に伴って発行される仮想的な価値単位であり、これと現実の金銭授受を伴う課金とをどのように関連づけるかは、特に限定されるものではない。
【００２８】
第１の実施形態においては、一例として、一定期間中（時間、曜日、日時等）に発行された総課金ポイントにおける各ユーザーの課金ポイントの累計値が占める割合に応じて、プリンタ２００の総稼働コストを分配し、それを課金額として請求するものとした。
したがって、プリンタ２００が稼働状況に応じて課金ポイントを変動させて発行することで、大きな課金ポイントが発行される状況下で、プリンタ２００を使用してプリント動作を行わせると、小さな課金ポイントが発行される状況下で同じ動作を行わせたときと比較して、コンピュータ１００〜１０４のユーザーに対して、より多く課金されることになり、最終的に請求される課金額が異なってくることになる。
【００２９】
次に、コンピュータ１００からの指示によりプリンタ２００を使用し、課金処理が行われるまでの一連の流れについて図５に基づいて説明する。
（ａ）見積もり処理
コンピュータ１００は、ユーザーによる入出力装置２２の操作により見積もり要求を受けると（Ｓ１）、予め登録、設定されたプリンタ２００に、予定している印刷の条件（印刷ページ数、部数、解像度、及びステイプル処理等）を通知するととともに、その使用に対する現在の課金ポイントを問い合わせる（Ｓ２）。
【００３０】
一方、プリンタ２００では、随時、プリンタ２００の稼働状況を特徴付ける状態変数ｘが監視部４２により計測され、計測された状態変数ｘに基づいた課金ポイントが課金ポイント発行部４３により発行されている。プリンタ２００は、コンピュータ１００からの現在の課金ポイントの問い合わせに対して、その時の課金ポイントをコンピュータ１００に通知する（Ｓ３）。
【００３１】
ここで、上記状態変数ｘは、プリンタ２００の稼働状況を特徴付けるものであれば、どのような指標を用いても良い。本実施形態のプリンタ２００においては、例えば、プリント処理部４１で使用されている印刷イメージ処理プロセッサの稼働率や、その積分値、展開された印刷イメージデータの全部ないしは一部を一時保管するためのバッファー・メモリの使用率、プリンタ全体ないしはその一部（例えば、プリント処理部４１）の消費電力や、その積分値等が好適に採用される。なお、これらを単独で用いるのみならず、複数組み合わせて用いることも可能である。
【００３２】
また、上記課金ポイント発行部４３での課金ポイントの発行については、共有機器２００の使用を抑制する場合には大きな課金ポイントを発行し、共有機器２００の使用を促す場合には小さな課金ポイントを発行することが望ましい。
本実施形態のプリンタ２００においては、プリント処理部４１で使用されている印刷イメージ処理プロセッサの稼働率を状態変数ｘとして用い、これを測定することでプリンタ２００の稼働負荷を監視している。そして、稼働負荷と課金ポイントとが、図６に示すような（実質的に）正の相関を有するように課金ポイントを変動させる。
【００３３】
図６に示すように、課金ポイント発行部４３は、プリンタ２００の稼働負荷が所定の基準値以上の場合（すなわち、状態変数ｘに関して、ｘ≧ｐとなる場合）には、コンピュータ１００〜１０４からの新たな印刷要求を抑制するために、より大きな課金ポイントを発行する。逆に、課金ポイント発行部４３は、プリンタ２００の稼働負荷が所定の基準値未満の場合（すなわち、状態変数ｘに関して、ｘ＜ｐとなる場合）には、コンピュータ１００〜１０４からの印刷要求を促すために、低い課金ポイントを発行する。なお、図６に示した例は一例であり、稼働負荷と課金ポイントとが正の相関を有してさえいれば、基準値の数、及び課金ポイントの変動割合等は任意である。
【００３４】
また、上記構成以外にも、課金ポイント発行部４３での課金ポイントの発行には、様々なアルゴリズムに基づいたものが適用可能である。例えば、状態変数ｘの変動履歴や、使用時の曜日、日時等の条件に応じて、事前に設定された所定の関数ないしはＬＵＴ（Look Up Table；参照表）等を、１つ又は複数切り替えて用いたり、上述した各種条件等に基づいて、発行ポイントの変動幅や変動方法を動的に変化させたりしたものを適用することも可能である。なお、これらを単独で用いるのみならず、複数組み合わせて用いることも可能である。
【００３５】
（ｂ）判断処理
コンピュータ１００は、プリンタ２００から通知された課金ポイントに基づいて要求予定の印刷処理（プリント）に対する課金レベル（相場）を算出し、算出した課金レベルを表示部２１に表示したりするなどしてユーザーに示す（Ｓ４）。これにより、プリンタ２００を使用する際の課金レベルをユーザーに認知させることができ、プリンタ２００を使用するか否かの判断を促すことができる。ユーザーは、示された課金レベルを参照し、プリンタ２００を直ちに使用するか否かを判断する。
【００３６】
上記課金レベルは、通知された課金ポイントから予測される課金額の目安であり、その算出方法は特に限定されないが、本実施形態においては、一例として、通知される課金ポイントの取りうる値の範囲を４分割し、課金レベルを４レベルで構成する。他にも、事前に設定された所定の予測関数ないしはＬＵＴ等を、１つ又は複数切り替えたり、組み合わせたりして用いることも可能であり、プリンタ２００の記録部４４に記録されている発行された課金ポイントの累積値を取得して、随時算出する等の手法を用いても良い。
【００３７】
本実施形態では、プリンタ２００を使用しようとするユーザーに対して、その使用に対する課金レベルを認知させるために、例えば図７（ａ）、（ｂ）に示すようなダイアログ７１により課金レベルを表示部２１にて表示する。
【００３８】
図７（ａ）に示すダイアログ７１では、その中央部７２において所定部分が強調表示され、プリンタ２００から通知された課金ポイントに基づく現在の印刷に係る課金レベルが、「非常に高価です」であることが示されている。
一方、図７（ｂ）に示すダイアログ７１では、その中央部の上半分部７５においてプリンタ２００から通知された課金ポイントがそのまま表示されるとともに、下半分部７６において通知された課金ポイントが、課金レベルのどの段階であるか（図中では、「mid」レベル）が示されている。
【００３９】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示すダイアログ７１では、次ステップでの操作を行うための、「今、印刷する」と「キャンセル」との２つのボタン７３、７４が下部に表示されている。
【００４０】
なお、上記構成以外にも、ユーザーに課金レベルを認知させる手段としては、様々な手段が適用可能である。例えば、ユーザーインターフェースである表示部２１に示されたプリンタ２００を示すアイコン等のオブジェクトの表示（色、大きさ、形状等）を変化させたり、インスタントメッセージや電子メール等を介したメッセージ送信を用いたり、特徴を持った光、音、匂い、味、振動を発生させたりする等の手段を適用することも可能である。
【００４１】
（ｃ）ジョブ生成処理及び印刷処理
課金レベルを認知した結果、ユーザーが、プリンタ２００を直ちに使用すると判断した場合には、例えば、ユーザーは、図７（ａ）、（ｂ）に示した「今、印刷する」ボタン７３をクリックする等の操作を行う。コンピュータ１００は、当該操作により印刷要求を受けると（Ｓ５）、プリンタ２００に対して印刷ジョブの生成を要求する（Ｓ６）。
【００４２】
印刷ジョブの生成要求を受けたプリンタ２００は、印刷ジョブを生成する（Ｓ７）とともに、その時点での課金ポイントを課金ポイント発行部４３より取得し当該印刷ジョブの課金ポイントとして確定する（Ｓ８）。そして、プリンタ２００は、印刷ジョブ生成の応答をコンピュータ１００に返す（Ｓ９）。
印刷ジョブ生成の応答を受けたコンピュータ１００は、印刷データをプリンタ２００に送信し（Ｓ１０）、それを受信したプリンタ２００は、当該印刷データに係る印刷処理を実行する（Ｓ１１）。
【００４３】
一方、課金レベルを認知した結果、ユーザーが、今すぐには、プリンタ２００を使用しないと判断した場合には、例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示した「キャンセル」ボタン７４をクリックする等の操作を行って、印刷要求を中止する、もしくは再度見積もり処理に戻り、最初からやり直すことになる。
【００４４】
（ｄ）課金処理
プリンタ２００は、印刷処理の完了に併せて、印刷ジョブを削除するとともに、ユーザーの識別情報と、Ｓ８において確定した課金ポイントとからなる課金情報を記録部４４により記録する（Ｓ１２）。
さらに、印刷の完了と、今回の印刷処理に実際に掛かった課金ポイントとを、プリンタ２００からコンピュータ１００に通知する（Ｓ１３）ようにしても良い。
【００４５】
また、上記一連の印刷処理に伴うやり取りに関しては、例えば、すでに広く普及しているｌｐｒ(Line Printer Remote)、ｈｔｔｐ(Hyper Text Transfer Protocol)を用いるＩＰＰ(Internet Printing Protocol)等の公知技術や、その他の様々な技術、手段の利用が可能である。
【００４６】
なお、上述した一連の動作におけるコンピュータ１００及びプリンタ２００の各種要求や、課金ポイント等の通信に関しては、公知技術や、その他の様々な技術、手段の利用が可能である。
例えば、ネットワーク管理プロトコルとして広く普及しているＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に則って、通信を行うようにした構成を用いるのも望ましい。プリンタ２００の管理情報データベース(ＭＩＢ)に、課金ポイントを追加登録すれば、ＳＮＭＰによる通信の仕組みをそのまま利用することができるため、実装が容易である。
【００４７】
また、プリンタ２００にＷｅｂサーバーを実装し、一連の通信をｈｔｔｐ上でカプセル化されたメッセージ（ないしは文書）のやり取りにより行う、所謂Ｗｅｂアプリケーション／Ｗｅｂサービスの形態をもって構成するのも望ましい。ｈｔｔｐを用いての通信は、広く普及した技術に基づくものであり、上述のＩＰＰ等との技術的な親和性の高さ、相互接続性の確保や実装の容易さ等の利点も多い。
【００４８】
以上、説明したように第１の実施形態によれば、共有されるプリンタ２００の使用に対して、その時々の稼働状況に応じて変動させた課金を可能にし、プリンタ２００の使用に対して市場原理を導入するとともに、共有機器を使用するユーザーに対して、事前に課金状況を示すことで、プリンタ２００の適正な使用を促すインセンティブを与えることができるとともに、プリンタ２００の使用状況を自律的に最適化して平準化することができる。
【００４９】
具体的には、プリンタ２００を使用しようとするユーザーに対して、課金ポイント発行部４３が発行する課金ポイントに基づいて見積もった、現在のプリンタ２００の使用により生じる課金の課金レベルを示し、機器を使用するか否かの意志決定を促す。これにより、プリンタ２００の使用に関して経済的なインセンティブが作用することで、共有ユーザー全体でプリンタ２００の使用が自律的に調整され、その結果、適正かつ効率的なプリンタ２００の使用をユーザーに対して促すことができる。したがって、プリンタ２００の使用状況を最適化し、管理コストを抑制できるとともに、プリンタ２００の使用効率を向上させ、充分な対費用効果を得ることができる。
また、このような共有機器の使用に対する調整作用は、共有機器を更新したり、入れ替えたりした場合でも、本実施形態におけるシステムでは自律的に生じるので、共有機器の使用状況を最適化するための追加管理コストを必要とせず、スケーラビリティの高いシステムを構築することができる。
【００５０】
また、課金ポイント発行部４３が発行する課金ポイントを、プリンタ２００の稼動状況と正の相関を有するように変動させることで、プリンタ２００の稼働負荷が高いときにプリンタ２００を使用する場合には、大きな課金ポイントが発行されることとなり、プリンタ２００の使用に対して負のインセンティブを与えることができ、更なる稼働負荷の増加が抑制されることが期待できる。その結果、プリンタ２００の稼働状況を自律的に調整し、平準化することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態は、各々が独立動作可能なプリント、スキャン、ＦＡＸ送受信機能を備えた複合機を共有機器２００として用いるとともに、ネットワーク３００上のコンピュータ１０１を、共有機器２００として用いる複合機の使用管理を行う役割を持たせた機器代理（プロクシ）サーバーとして用いたものである。
【００５２】
図８は、第２の実施形態にて共有機器２００として用いられる複合機２００の構成例を示すブロック図であり、図９は、複合機２００の情報処理部３３の構成例を論理的に示すブロック図である。この図８、図９において、図３に示したブロック等と同一の機能を有するブロック等には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
複合機２００は、図８に示すように、ネットワークインターフェース部３２、情報処理部３３、プリント機構部８１、スキャン機構部８２、及びＦＡＸ通信処理部８３を備える。複合機２００におけるネットワーク３００を介した通信、データ処理、及び各部位（プリント機構部８１、スキャン機構部８２、及びＦＡＸ通信処理部８３等）の駆動、制御等は、図９に示すように情報処理部３３において動作するＯＳ（Operating System）９１と、ＯＳ９１上で並列動作する各種ソフトウエアモジュール（プリント処理ソフトウエアモジュール９２、スキャン処理ソフトウエアモジュール９３、及びＦＡＸ処理ソフトウエアモジュール９４）により行われる。
【００５４】
すなわち、複合機２００におけるプリント、スキャン、及びＦＡＸ送受信の各機能は、情報処理部３３において動作するプリント処理ソフトウエアモジュール９２とプリント機構部８１における印字処理、スキャン処理ソフトウエアモジュール９３とスキャン機構部８２における読み取り処理、及びＦＡＸ処理ソフトウエアモジュール９４とＦＡＸ通信処理部８３におけるＦＡＸ送受信処理、の組み合わせが連携動作することによってそれぞれ実現される。
【００５５】
複合機２００は、さらに監視部８４と課金ポイント発行部４３とが実装されている。監視部８４は、複合機２００の稼働状況を特徴付ける状態変数を監視、計測して保持する。課金ポイント発行部９５は、監視部８４により得られる稼働状況を示す状態変数に連動して変動可能な課金ポイントを生成する。
【００５６】
ここで、監視部８４による稼働状況の監視に当たっては、複合機２００が独立動作可能な複数の機能を備えることから、各々の機能の実体、及び機器２００本体に関する状態変数を並行して計測している。
具体的には、複合機２００におけるプリント機能に関する状態変数ｘｐは、情報処理部３３の情報処理プロセッサにおける印刷イメージ展開プロセス／スレッドのプロセッサ占有率（又はその積分値）を状態変数としており、スキャン機能に関する状態変数ｘｓは、読み取りイメージ変換プロセス／スレッドのプロセッサ占有率（又はその積分値）を状態変数としている。また、ＦＡＸ機能に関する状態変数ｘｆは、情報処理部３３に設けられた送受信される文書を一時保管するためのメモリ／ストレージの使用率を状態変数としており、機器本体に関する状態変数ｘａｌｌは、ネットワークインターフェース部３２を介してやり取りされる（単位時間当たりの）通信量（又はその積分値）を状態変数としている。
【００５７】
これらの状態変数ｘｐ、ｘｓ、ｘｆ及びｘａｌｌは、複合機２００の構成に基づき、各機能、ないしは機器の効率的な稼働の継続に当たってのボトルネック部分を特徴付けるものであるが、機器の構成に応じて別の状態変数を適用可能であることは言うまでもない。
【００５８】
例えば、機器がデータ処理に多大な負荷を要する機能を有している場合には、処理プロセッサの稼働率、ワークエリアのメモリ使用量、及びデータ処理部の消費電力等を状態変数に採用することが望ましい。また、例えば、データのＩ／Ｏ処理に多大な負荷を要する機能を有している場合には、データ通信量（バスの占有率、使用帯域幅等）やメモリ／ストレージの使用率等を採用することが望ましく、機器の動作そのものの負荷が主となる機能を有している場合には、温度、圧、音、振動数／回転数、周期、稼働速度、消費電力等を採用することが望ましい。
【００５９】
また、課金ポイント発行部９５での課金ポイントの発行については、複合機２００が有する各機能の稼働状況に応じて、それぞれ個別の課金ポイントを発行可能としており、使用を抑制する場合には大きな課金ポイントを発行し、使用を促す場合には小さな課金ポイントを発行することが望ましい。しかしながら、複合機２００のように独立動作可能な複数の機能を有する場合には、機器全体での稼働状況の最適化のために、各機能の動作状況及び機器本体の稼働状況を連携させて課金ポイントを変動させることも望ましい。
【００６０】
具体的には、図１０に示すように、課金ポイント発行部９５は、複合機２００においてプリント機能とスキャン機能とが同時に動作し、且つ、機器全体の負荷（状態変数ｘａｌｌ）が所定の基準値ｐ以上の場合には、プリント機能及びスキャン機能のいずれか単体の動作負荷が低くても、その使用に対して、より大きな課金ポイントを発行する。一方、課金ポイント発行部９５は、プリント機能とスキャン機能が同時に動作し、且つ、機器全体の負荷（状態変数ｘａｌｌ）が所定の基準値ｑ未満（ｑ＜ｐ）の場合には、プリント機能及びスキャン機能のいずれか単体の動作負荷が高くても、その使用に対して、より小さな課金ポイントを発行する。
【００６１】
上述のようにする理由は、複合機２００においては、両機能が独立しており並列動作が可能となっているため、両機能の使用要求を同時に受け付けて並行処理する方が機器の稼働効率が向上する。そのため、両機能の並行使用を更に促すような課金ポイントの発行がなされる。しかしながら、両機能の動作は、いずれも情報処理部３３の同じようなリソース（プロセッサ、メモリ）に対して負荷を掛けるために、負荷大の場合にはどちらの機能の使用に対しても、提供するサービスの品位低下を招くおそれがある。そのため、このような場合には、両機能の並行使用を抑制するような課金ポイントの発行をなすようにした。
【００６２】
さらに、複合機２００においては、機能の使用による機器全体への負荷が、相互に相乗的に効いてくるプリント機能とスキャン機能とは異なり、プリント機能ないしはスキャン機能とＦＡＸ機能との並列処理性が高い構成となっている。したがって、ＦＡＸ機能が、プリント機能ないしはスキャン機能と同時に並行して使用されることを促すために、このような条件下では、ＦＡＸ機能の使用に対して、小さな課金ポイントを発行するようにしても良い。
【００６３】
図１１は、第２の実施形態にて機器代理サーバーとして用いられるコンピュータ１０１の構成例を示すブロック図である。この図１１において、図２に示したブロック等と同一の機能を有するブロック等には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６４】
機器代理サーバー１０１は、表示部２１、入出力装置２２、ネットワークインターフェース部２３、及び情報処理部２４に加え、記録部１１１を備える。
記録部１１１は、複合機２００の課金ポイント発行部４３で発行された課金ポイントの変動履歴を記録するとともに、実際に複合機２００を使用したユーザーの識別情報と、そのときの課金ポイントとからなる課金情報を使用履歴として記録する。
【００６５】
機器代理サーバー１０１では、コンピュータ１００〜１０４から複合機２００の機能を使用するに当たっての課金ポイントの見積もり、ジョブの実行に伴う通信、及びデータのやり取り等を代行するソフトウエア（プロクシ）と、一連の課金処理を行うアプリケーションとが稼働している。したがって、複合機２００の機能を使用するに当たって、コンピュータ１００〜１０４は、機器代理サーバー１０１が複合機２００であるかのようにして、通信及び一連のやり取りを行うことになる。
【００６６】
次に、コンピュータ１００からの指示により複合機２００のプリント機能を使用し、課金処理が行われるまでの一連の流れについて図１２に基づいて説明する。
（ａ）見積もり処理
コンピュータ１００は、ユーザーによる入出力装置２２の操作により見積もり要求を受けると（Ｓ２１）、予め登録、設定された複合機２００に、予定している印刷の条件（印刷ページ数、部数、解像度、及びステイプル処理等）を通知するとともに、その使用に対する現在の課金ポイントを問い合わせる（Ｓ２２）。しかしながら、この通知及び問い合わせは、実際には、複合機２００ではなく、その代理を務める機器代理サーバー１０１に対してなされる。
【００６７】
一方、機器代理サーバー１０１では、記録部１１１により複合機２００が発行した課金ポイントの変動履歴が記録されているため、同様な問い合わせが所定時間内にあった場合には、記録されている課金ポイントの値をコンピュータ１００に通知する。一方、同様な問い合わせが所定時間内に無い場合には、複合機２００に対して、課金ポイントの問い合わせを行い、返ってきたその時の課金ポイントを変動履歴に追加するとともに、コンピュータ１００に通知する（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００６８】
なお、本実施形態において、機器代理サーバー１０１は、その記録している課金ポイントの変動履歴をコンピュータ１００に対して通知可能としているので、ユーザーは必要であれば、現在の課金ポイントに加えて課金ポイントの変動履歴も返すように問い合わせすることが可能である。このように複合機２００の課金ポイント発行部９５で発行される課金ポイントの変動の履歴が分かることで、過去から現在までの複合機２００の稼動状況の変化から、実際に使用する際の課金状況を予測することができる。
【００６９】
（ｂ）判断処理
コンピュータ１００は、ネットワーク３００上において複合機２００であるかのように見える機器代理サーバー１０１から通知された、その時の課金ポイントに基づいて複合機２００のプリント機能を使用する際の課金レベル（相場）を算出し、算出した課金レベルを表示部２１に表示したりするなどしてユーザーに示す（Ｓ２５）。また、課金ポイントの変動履歴の問い合わせもなされている場合には、機器代理サーバー１０１から通知された課金ポイント変動履歴に基づいて、課金レベルの変動（相場変動）も併せて示す。これにより、複合機２００を使用する際の課金レベル、又は課金レベルとその変動履歴をユーザーに認知させることができ、プリンタ２００を使用するか否かの判断を促すことができる。ユーザーは、示された課金レベルないしは課金レベルの移り変わりを判断材料にして、複合機２００のプリント機能を直ちに使用するか否かを判断する。
【００７０】
本実施形態では、複合機２００のプリント機能の使用に対する課金レベルを認知させるために、例えば図１３（ａ）、（ｂ）に示すようなダイアログ１３１により課金レベルを表示部２１にて表示する。
図１３（ａ）に示すダイアログ１３１では、その中央部の左半分部１３２において所定部分が強調表示され、通知された課金ポイントに基づく現在の印刷に係る課金レベルが、「非常に高価です」であることが示されており、右半分部１３３においては、過去１０分間における課金レベルの推移の傾向が示されている。扇形の上半部に矢印が示される場合には、課金レベルが上昇傾向にあることを示し、下半部を示す場合には、課金レベルが下降傾向にあることが示される。
【００７１】
一方、図１３（ｂ）に示すダイアログ１３１では、その中央部の上半分部１３７において通知された課金ポイントがそのまま表示されるとともに、下半分部１３８において横軸に時間、縦軸に課金ポイントを取ったグラフが表示され、課金ポイントの時間的な推移が示されている。このように表示することにより、課金レベルのどの段階であるかを読みとることができる。
また、図１３（ａ）、（ｂ）に示すダイアログ１３１では、次ステップでの操作を行うための、「今、印刷する」、「再度、問い合わせる」、及び「キャンセル」の３つのボタン１３５、１３６、１３７が下部に表示されている。
【００７２】
（ｃ）ジョブ生成処理及び印刷処理
課金レベルを認知した結果、ユーザーが、複合機２００のプリント機能を直ちに使用すると判断した場合には、例えば、ユーザーは、図１３（ａ）、（ｂ）に示した「今、印刷する」ボタン１３４をクリックする等の操作を行う。コンピュータ１００は、当該操作により印刷要求を受けると（Ｓ２６）、複合機２００に対して印刷ジョブの生成を要求する（Ｓ２７）。この要求は、実際には、複合機２００であるかのように見える機器代理サーバー１０１に対して行われる。
【００７３】
印刷ジョブの生成要求を受けた機器代理サーバー１０１は、印刷ジョブを生成する（Ｓ２８）とともに、その時点での課金ポイントを当該印刷ジョブの課金ポイントとして確定する（Ｓ２９）。そして、機器代理サーバー１０１は、印刷ジョブ生成の応答をコンピュータ１００に返す（Ｓ３０）。
印刷ジョブ生成の応答を受けたコンピュータ１００は、印刷データを実体の複合機２００に送信し（Ｓ３１）、それを受信した複合機２００は、プリント機能により当該印刷データに係る印刷処理を実行する（Ｓ３２）。
【００７４】
ここで、例えば印刷データや読み取られたデータのように、コンピュータ１００から送信される、ないしはコンピュータ１００に送信する各種データの一時保管領域として、機器代理サーバー１０１にメモリ／ストレージを設けるようにしても良い。このように構成した場合には、各種データのやり取りに当たって、ネットワーク３００の帯域負荷を平準化することができる。また、データ送受信の間のコンピュータ１００のリソースの拘束時間を短縮できる。
【００７５】
一方、課金レベルを認知した結果、ユーザーが、今すぐには、複合機２００のプリント機能を使用しないと判断した場合には、例えば、図１３（ａ）、（ｂ）に示した「キャンセル」ボタン１３６をクリックする等の操作を行って印刷要求を中止する、もしくは、例えば、図１３（ａ）、（ｂ）に示した「再度、問い合わせる」ボタン１３５をクリックする等の操作を行って、再度見積もり処理に戻り、最初からやり直すことになる。
【００７６】
（ｄ）課金処理
複合機２００は、印刷処理の完了を機器代理サーバー１０１に通知し、これを受けた機器代理サーバー１０１は、印刷ジョブを削除するとともに、ユーザーの識別情報と、Ｓ２９において確定した課金ポイントとからなる課金情報が記録部１１１により記録する（Ｓ３３）。さらに、印刷の完了と、今回の印刷処理に実際に掛かった課金ポイントとを、機器代理サーバー１０１からコンピュータ１００に通知する（Ｓ３４）ようにしても良い。
【００７７】
上述した第２の実施形態は、機器、ないしはその機能の使用と、その使用管理（課金処理等）とを、異なる機器（共有機器たる複合機２００と機器代理サーバー１０１）に分離して実装した形態である。このような形態では、共有機器２００には、課金情報等の記録部１１１等の使用管理に関するリソースが必要とされないため、省リソースのシンプルな機器から豊富なリソースを有する多機能機器及び複合機器まで、使用環境に応じた柔軟な機器選択が可能である。さらに、１台の機器代理サーバーにて複数の共有機器を管理することも容易であることから、共有機器の使用環境の変化や共有機器の使用に対する需要に応じて、機器を増減したり、入れ替えたりしても、すべて同じ枠組みで運用を行うことが可能という優れたスケーラビリティを有しており、管理上の利点が多い。
【００７８】
以上、説明したように第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態にて得られる効果に加え、課金関連の処理を行う記録部１１１を備える機器代理サーバー１０１を設け、リソースが要求される、様々なネットワーク通信に関する処理や課金関連の処理を、機器代理サーバー１０１と共有機器とに分散することで、共有機器として安価で省リソースな機器を用いることが可能になる。
【００７９】
また、複合機２００が有する独立動作可能な各機能の使用に対して、それぞれ個別に異なる課金ポイントを課すことができるので、各機能を並行して使用するような使い方に対して、インセンティブを付与することが可能となり、複合機２００の稼働効率を向上させることができる。
また、課金ポイントの変動履歴をユーザーに示すことにより、複合機２００を使用するユーザーは、通知される課金ポイントの変動履歴に基づいて、複合機２００の使用時期を予測して自己調整することができる。その結果、複合機２００の稼働状況を自律的に平準化することができる。
【００８０】
なお、本発明は、上述した第１及び第２の実施形態において示した構成に限定されるものではなく、例えば監視部、課金ポイント発行部、及び記録部を、それぞれ異なる機器に分離して備えるようにしても良い。
【００８１】
また、上述した第１及び第２の実施形態及びそれぞれ異なる機器に監視部、課金ポイント発行部、及び記録部を分離して備えた構成における、機器ないしは各部との相互の通信は、ＬＡＮのような限られたエリア内でのネットワーク間に限定されず、例えばＷＡＮやインターネットのような広域ネットワークにおいても適用可能である。例えば、機器ないしは各部の提供する機能を、ＡＳＰ（Application Services Provider）の形態で個別に提供し、対価等を得ることが可能である。
【００８２】
また、上述した実施形態における課金ポイントは、あくまで仮想的な価値単位であり、これと現実の金銭授受を伴う課金とを、どのように関連づけるかは、特に限定されるものではない。したがって、直接的な金銭授受を伴う課金の単位に課金ポイントを適用することも可能であるし、例えば、各部門ないしは共有ユーザー毎に掛かる経費に、直接的な金銭授受とは結びつかない仮想的な価値単位を想定して処理する体系の業務システムにおいて、課金ポイントに基づいた仮想的な課金処理を行うように適用することも可能である。
しかしながら、共有機器２００の使用に関して、ユーザーに、高額な課金を避けようとするインセンティブを強く作用させるために、各共有ユーザーないしは、各部門毎に、一定期間中（時間帯、曜日、日時等）に、利用可能な課金ポイントの上限を設けることが望ましい。
【００８３】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータ（例えば、各装置が備える情報処理部）に対し、上記実施形態の機能を実現するためのソフトウエアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
また、この場合、上記ソフトウエアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体は本発明を構成する。また、そのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【００８４】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態による課金システムが適用可能なネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図３】共有機器の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態にて共有機器として用いられるプリンタの構成例を示すブロック図である。
【図５】コンピュータからの指示によりプリンタを使用し、課金処理が行われるまでの一連の流れを説明するための図である。
【図６】第１の実施形態における稼働負荷と課金ポイントとの相関を示す図である。
【図７】第１の実施形態にて課金レベルを示すためのダイアログの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態にて共有機器として用いられる複合機の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態にて共有機器として用いられる複合機の情報処理部の構成例を論理的に示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における稼働負荷と課金ポイントとの相関を示す図である。
【図１１】第２の実施形態にて機器代理サーバーとして用いられるコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図１２】コンピュータからの指示により複合機のプリント機能を使用し、課金処理が行われるまでの一連の流れを説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態にて課金レベルを示すためのダイアログの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
２３、３２  ネットワークインターフェース部
２４、３３  情報処理部
４２、８４  監視部
４３、９５  課金ポイント発行部
４４、１１１  記録部
１００〜１０４  コンピュータ
２００、２０１  共有機器
３００  ネットワーク
【図１】
2005149319.tif 000003
【図２】
2005149319.tif 000004
【図３】
2005149319.tif 000005
【図４】
2005149319.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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