(57)【要約】  【課題】ドレーン材打設機が走行する台船の安定性の向上を図ることができ、さらに頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる双胴式のドレーン材打設船を提供する。  【解決手段】台船１を打設空間２をおいて並列配置し、補強部材３、４で一体的に接続して打設船を構成し、打設空間側の台船端部上にそれぞれ走行レール１０を打設空間２に沿って敷設し、打設空間２を跨ぐ移動台車９を走行レール上に移動可能に設置し、この移動台車９上にセンター打ちのドレーン材打設装置６を搭載し、移動台車９を走行車輪と走行モータにより打設空間２の長手方向に走行させ、垂直ドレーン材Ｂを所定のピッチで打設していく。移動台車９には走行直角方向に横行可能な横行台車１１を設置し、複数列の打設を可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレーン材を地盤中に打設するドレーン材打設装置が台船上に設置されているドレーン材打設船であって、
打設空間をおいて並列配置した台船を一体的に接続して打設船が構成され、前記打設空間側の台船端部上にそれぞれ走行軌道が打設空間に沿って敷設され、打設空間を跨ぐ移動台車が前記走行軌道上に移動可能に設置され、この移動台車上にドレーン材打設装置が搭載され、前記移動台車を前記走行軌道に沿って移動させる移動手段が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項２】
請求項１に記載のドレーン材打設船において、移動台車上に移動台車走行方向と直交する方向に横行可能な横行台車が設置され、この横行台車上にドレーン材打設装置が搭載されていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドレーン材打設船において、並列配置の台船の打設空間両端における端部同士が該端部を補強する補強部材により連結一体化されていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項４】
ドレーン材を地盤中に打設するドレーン材打設装置が台船上に設置されているドレーン材打設船であって、
台船上に、左右舷側に沿う走行軌道と、前後面に沿う走行軌道と、コーナー部において左右舷側部と前後部の走行軌道を連結する曲線状の走行軌道が敷設され、移動台車が前記走行軌道上に移動可能に設置され、この移動台車上にドレーン材打設装置が搭載され、前記移動台車を前記走行軌道に沿って移動させる移動手段が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、ドレーン材打設装置は、陸上用ドレーン材打設機の走行装置部分を取り除いた上部装置から構成されていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、走行軌道が左右一対の走行レールから構成され、移動手段が移動台車に設けられて走行レール上を転動する走行車輪とこの走行車輪を駆動する駆動装置から構成され、移動台車には移動台車のブレーキ装置とドレーン材打設装置の転倒防止装置が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、台船上に設置された複数のウインチとこのウインチのワイヤとから構成され、一端を固定点に固着した複数のワイヤの他端をそれらのウインチにより伸縮して台船を前後および左右方向に転船する台船移動手段を有していることを特徴とするドレーン材打設船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底部などの地盤改良のため、台船上に設置されたドレーン材打設装置によりドレーン材を地盤中に打設するドレーン材打設船に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バーチカルドレーンによる排水促進工法は、軟弱地盤中に多数の垂直ドレーン材を打設することで、水平方向の排水距離を短縮し、ドレーン材を通じて水を排水することで、地盤沈下と強度増加を促進する地盤改良工法である。
【０００３】
陸域部の地盤改良は日常的に行われ多くの施工実積があるが、海域部は多連装の打設管を有するドレーン打設専用船による施工が通常であり、このため、船舶の建造費、船舶の係留等の維持管理費等の費用がかかる。これらを解消するため、従来一般の台船に従来一般の陸上打設機械を搭載するドレーン打設船が提案されている。
【０００４】
特許文献１〜３に多連装のドレーン打設船またはドレーン工事用作業船が開示され、特許文献４〜８に、台船等に搭載したドレーン材打設機による軟弱地盤の垂直ドレーン打設工法に関する技術が開示されている。
【０００５】
ここで、海域部の地盤改良は、通常、軟弱地盤を埋立てし、陸上地盤とした後に陸上用ドレーン材打設機にて施工する場合が多いが、予め海底面に敷砂あるいは天然繊維やジオテキスタイル等の水平ドレーン材を敷き並べ、海上から多数のドレーン材を垂直に打設して垂直ドレーン材の上端を水平ドレーン材上部に重なるよう配置し、地盤から排出された水を外部に排出し、その後、埋立土による載荷盛土を行い、軟弱地盤が圧密沈下した後に十分な支持地盤を形成させる工法が採用されている。この工法の場合、ドレーン材の短縮等による施工費の低減を図れ、ゴミ等の埋立には地盤沈下の促進をしながらの埋立のため容量の拡大を図れるなどの長所がある。
【０００６】
特許文献４〜６の発明では、多数の小型フロート船を横一列に連結し、これら小型フロート船上に一対のレールを敷設し、このレール上を１基のドレーン打設機械を走行させて垂直ドレーン材を所定のピッチで打設している。特許文献７、８の発明では、台船上に先端部および左右舷側に沿う走行軌道を敷設し、陸上用のクローラ自走式ドレーン材打設機を、移動台車を介してあるいは直接、前記走行軌道に沿って移動させている。先端部および左右舷側部の走行軌道の交差点には、ターンテーブルを設置し、あるいは、１／４円の曲線路を設けている。
【特許文献１】特許第２８５２４１５号公報
【特許文献２】特開平１０−７６９８９号公報
【特許文献３】特開２００１−２４８１４４号公報
【特許文献４】特公平５−３８０８８号公報
【特許文献５】特開２０００−５４３６０号公報
【特許文献６】特開２０００−５４３６１号公報
【特許文献７】特開２００１−２３９９８６号公報
【特許文献８】特開２００１−２３９９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のドレーン材打設機械は、打設管が端部にある所謂はじ打ち打設機であるが、陸上用ドレーン材打設機械は、打設管をほぼ中央に有する所謂センター打ち打設機の保有台数が大部分である。陸上用ドレーン材打設機械を台船に搭載する場合、センター打ち打設機では、はじ打ち打設機と比べ、台船の端部からより張り出して配置することになり、重心の外側への移行により不安定の要素が高くなる。
【０００８】
さらに、台船等に１ないし２基のドレーン材打設機を搭載し、レール上を走行させた場合には、１列の打設となり、従って、数多くの垂直ドレーン材を所定位置に打設するには、頻繁に船を移動させる必要があって、広範囲の地盤改良を行うには能率の悪いものである。
【０００９】
また、台船の先端部および左右舷側部に走行軌道を敷設し、陸上用のクローラ自走式ドレーン材打設機を走行軌道に沿って移動させる方式では、クローラやその移動台車により打設機の重心が高くなって不安定であり、重量も重くなり、クローラ（履帯）を案内するため走行軌道を頑丈な構造としなければならない、またコーナー部にターンテーブルを設置した場合にはコストがかかり、コーナー部を曲線状の走行軌道とした場合には台船端部の打設ができない、などの問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解消すべくなされたもので、ドレーン材打設機が走行する台船の安定性の向上を図ることができ、さらに頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる双胴式等の複胴式のドレーン材打設船を提供することを目的としている。
【００１１】
また、台船上に搭載して走行させるドレーン材打設機と走行軌道等を比較的簡易な構造とすることができると共に、頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる単胴式のドレーン材打設船を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１は、ドレーン材を地盤中に打設するドレーン材打設装置が台船上に設置されているドレーン材打設船であって、打設空間をおいて並列配置した台船を一体的に接続して打設船が構成され、前記打設空間側の台船端部上にそれぞれ走行軌道が打設空間に沿って敷設され、打設空間を跨ぐ移動台車が前記走行軌道上に移動可能に設置され、この移動台車上にドレーン材打設装置が搭載され、前記移動台車を前記走行軌道に沿って移動させる移動手段が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００１３】
この請求項１の発明は、台船間の打設空間上を移動台車によりドレーン材打設装置を走行させ、台船間の打設空間内で垂直ドレーン材を打設空間の長手方向に所定ピッチで打設していくものである。ドレーン材打設船は、２隻の台船からなる双胴式あるいは３隻以上の台船からなる複胴式である。走行軌道は走行レールや走行ガイド等が用いられる。移動手段には、走行車輪と走行モータによる方式、ラック・ピニオン方式、その他の方式を用いることができる。上部装置としてのドレーン材打設装置は、はじ打ち打設装置を用いることもできるが、センター打ち打設装置を用いるのが好ましい。
【００１４】
本発明の請求項２は、請求項１に記載のドレーン材打設船において、移動台車上に移動台車走行方向と直交する方向に横行可能な横行台車が設置され、この横行台車上にドレーン材打設装置が搭載されていることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００１５】
この請求項２の発明は、横行台車を移動台車走行方向と直交する方向（打設空間の幅方向）に所定ピッチだけ横行させることにより、台船を固定したまま、打設空間内で複数列の垂直ドレーン材の打設を行えるようにしたものである。横行台車は、移動台車と同様に、移動台車上にレール等の走行軌道を設け、車輪とモータ等からなる移動手段により横行させることができる。
【００１６】
本発明の請求項３は、請求項１または２に記載のドレーン材打設船において、並列配置の台船の打設空間両端における端部同士が該端部を補強する補強部材により連結一体化されていることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００１７】
この請求項３の発明は、空間をおいて並列した台船を連結一体化することで、風力、波力等の外力に対してドレーン材打設装置を搭載した台船の安全性を確保するようにしたものである。台船の打設空間両端における端面（前後面）にトラス構造体等の剛体を添接して補強しつつ並列した台船を連結一体化する。打設空間の中間部にも補強部材を設けて連結一体化してもよい。
【００１８】
本発明の請求項４は、ドレーン材を地盤中に打設するドレーン材打設装置が台船上に設置されているドレーン材打設船であって、台船上に、左右舷側に沿う走行軌道と、前後面に沿う走行軌道と、コーナー部において左右舷側部と前後部の走行軌道を連結する曲線状の走行軌道が敷設され、移動台車が前記走行軌道上に移動可能に設置され、この移動台車上にドレーン材打設装置が搭載され、前記移動台車を前記走行軌道に沿って移動させる移動手段が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００１９】
この請求項４の発明は、単胴式のドレーン材打設船に移動台車を介してはじ打ち打設装置を搭載し、台船の周囲を走行させ、台船を固定したまま、台船の左右舷側に沿う方向と前後面に沿う方向に連続して垂直ドレーン材を打設できるようにしたものである。この場合も、走行軌道は走行レールや走行ガイド等が用いられ、移動手段には、走行車輪と走行モータによる方式、ラック・ピニオン方式、その他の方式を用いることができる。左右舷側に沿う走行軌道と前後面に沿う走行軌道は、端部において交差させ、端部においても垂直ドレーン材の打設を行えるようにする。コーナー部の曲線状の走行軌道は、前記交差部に１／４円のレール等を配置して構成する。
【００２０】
なお、この単胴式における台船周囲の走行軌道を走行するはじ打ち打設機を、前述の双胴式等の台船に搭載し、打設空間での打設と台船周囲での打設を組み合わせることもできる。
【００２１】
本発明の請求項５は、請求項１から４のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、ドレーン材打設装置は、陸上用ドレーン材打設機の走行装置部分を取り除いた上部装置から構成されていることを特徴とするドレーン材打設船である。本発明のドレーン材打設機は、打設管と上部旋回体等からなるドレーン材打設装置と移動台車とから構成され、新規に製作したものでもよいが、汎用されている陸上用ドレーン材打設機のクローラ等の走行装置部分を取り除き、その上部装置を移動台車上に搭載するのが好ましい。
【００２２】
本発明の請求項６は、請求項１から５のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、走行軌道が左右一対の走行レールから構成され、移動手段が移動台車に設けられて走行レール上を転動する走行車輪とこの走行車輪を駆動する駆動装置から構成され、移動台車には移動台車のブレーキ装置とドレーン材打設装置の転倒防止装置が設けられていることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００２３】
この請求項６の発明は、移動台車の走行方式を走行レールと走行車輪とモータ等の駆動装置に限定した場合であり、打設に際しては、レールをクランプする方式等のブレーキ装置で移動台車を固定し、下部をレールに着脱自在に固定する方式等の転倒防止装置でドレーン材打設機の転倒を防止する。
【００２４】
本発明の請求項７は、請求項１から６のいずれか１つに記載のドレーン材打設船において、台船上に設置された複数のウインチとこのウインチのワイヤとから構成され、一端を固定点に固着した複数のワイヤの他端をそれらのウインチにより伸縮して台船を前後および左右方向に転船する台船移動手段を有していることを特徴とするドレーン材打設船である。
【００２５】
この請求項７の発明は、台船の操船方式を限定したものであり、単胴式や双胴式等の台船の四隅部にそれぞれウインチを設置し、固定点まで張られているワイヤを巻き取り、あるいは繰り出すことにより、台船を前後方向および左右方向に移動させて転船させ、固定することができる。ＧＰＳと光波の測距システムを用いれば、打設機械の位置、移動、方位等を高精度に連続測定することができ、台船を所望の位置に転船させ、固定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
(1) 台船を打設空間をおいて並列配置して一体化し、打設空間上を移動台車を介してドレーン材打設装置を走行させるため、またドレーン材打設装置にセンター打ち打設装置を使用することができるため、台船の端部から張り出すはじ打ち打設機を走行させる場合に比べて、重心の移行が小さく、ドレーン材打設機が走行する台船の安定性の向上を図ることができ、垂直ドレーン材を効率良く正確に打設することができる。
【００２７】
(2) 打設空間上を走行する移動台車に走行直角方向に横行する横行台車を設置することにより、台船を固定したまま、打設空間内で複数列の垂直ドレーン材の打設が可能となり、頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる。
【００２８】
(3) 打設空間をおいて並列配置した複胴式の台船の端部にはじ打ち打設機を搭載することができ、打設空間上のセンター打ち打設機と台船端部のはじ打ち打設機により、台船を固定したまま、多数列の垂直ドレーン材の打設が可能となり、頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる。
【００２９】
(4) 単胴式のドレーン材打設船において、移動台車上に上部装置としてのはじ打ち打設装置を搭載し、移動台車を台船上に敷設した走行軌道を案内として走行させるため、従来の陸上用のクローラ自走式ドレーン材打設機を走行軌道に沿って移動させる方式と比べてドレーン材打設機と走行軌道等を比較的簡易な構造とすることができ、打設船の安定化、簡易化、軽量化等を図ることができ、さらに、走行軌道を左右舷側に沿う走行軌道と前後面に沿う走行軌道とこれらの交差部の曲線状の走行軌道から構成することにより、台船の周囲に連続して垂直ドレーン材を打設することができ、頻繁に転船する必要がなく能率良く垂直ドレーン材を打設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。この実施形態は、海底部の軟弱地盤に対する地盤改良工法に本発明のドレーン材打設船を適用した例である。図１は、双胴式のドレーン材打設船にセンター打ち打設機を２基搭載した例である。図２は、双胴式のドレーン材打設船にセンター打ち打設機を２基、はじ打ち打設機を４基搭載した例である。図３は、単胴式のドレーン材打設船にはじ打ち打設機を２基搭載した例である。
【００３１】
図１〜図３において、予め海底面には、敷砂あるいは天然繊維やジオテキスタイル等の水平ドレーン材Ａを敷き並べ、本発明のドレーン材打設船により、広幅の天然繊維やジオテキスタイル等の垂直ドレーン材Ｂを所定のピッチで打設していく。垂直ドレーン材Ｂの下端にはアンカーＣが取付けられており、打設管を下降させて打ち込み、打設管を引き上げればアンカーＣにより残置される。打設した垂直ドレーン材Ｂの上端は海中の水平ドレーン材の位置あるいはそれより上の位置で自動切断され、次に打設される垂直ドレーン材Ｂの下端にアンカーＣが自動的に取付けられる。
【００３２】
図１の双胴式のドレーン材打設船において、２隻の台船１を所定幅の打設空間２をおいて平行に並べ、両者を剛体の補強部材３、４で連結一体化して打設船を構成する。台船１は、例えば60ｍ×40ｍの平面視が長方形であり、その長辺である舷側１ａで打設空間２が形成されるように並列配置する。打設空間２の幅は、ドレーン材打設装置の打設管と足場等の関連装置が移動可能な空間が確保されるように設定される。
【００３３】
補強部材３は打設空間２の長手方向両端における台船１の短辺同士を連結する例えばトラス構造体であり、台船１の前後面１ｂに添接して台船１の端部を補強しつつ２隻の台船１を連結する。補強部材４は打設空間２の長手方向中央部に配置され、２隻の台船１を中央部で連結する。中央部の補強部材４で２分割された打設空間にそれぞれドレーン材打設機５が設置される。
【００３４】
ドレーン材打設機５の上部装置であるセンター打ち打設装置６は、主に、垂直ドレーン材Ｂを打設する打設管７と、上部旋回体８とから構成され、打設管７が上部旋回体８のほぼ中央を貫通し、昇降装置により昇降可能に支持されている。このセンター打ち打設装置６は、陸上用ドレーン材打設機の走行装置部分を取り除いて構成することができ、打設空間２を跨ぐように設置した移動台車９の上に搭載することによりドレーン材打設機５が構成され、移動台車９を一対の走行レール１０を案内として台船１（打設空間２）の長手方向に移動させる。
【００３５】
走行レール１０は、台船１の打設空間２側の舷側１ａの端部上に台船１の長手方向と平行に敷設されている。打設空間２を隔てて一対の走行レール１０の上に移動台車９を設置し、移動台車９を所定ピッチで移動させ、センター打ち打設装置６により垂直ドレーン材Ｂを台船１の長手方向に沿って所定のピッチで打設していく。移動台車９の上に台船１（打設空間２）の幅方向に移動可能な横行台車１１を設置することにより、台船１を移動させることなく複数列の打設が可能となる。
【００３６】
図３の単胴式のドレーン材打設船において、ドレーン材打設機５は、はじ打ち打設装置１２と移動台車１３から構成され、台船１上の周囲部分に敷設された、左右舷側１ａにそれぞれ平行な一対の走行レール１４と、前後面１ｂにそれぞれ平行な一対の走行レール１５と、４つのコーナー部の円弧状の走行レール１６を案内として、台船１の全周にわたって移動する。
【００３７】
上部装置であるはじ打ち打設装置１２は、主に、垂直ドレーン材Ｂを打設する打設管１７と、上部旋回体１８とから構成され、打設管１７が上部旋回体１８の前方に突出するアーム部分１８ａを貫通し、昇降装置により昇降可能に支持されている。この場合も、はじ打ち打設装置１２は、陸上用ドレーン材打設機の走行装置部分を取り除いて構成することができる。
【００３８】
直線状の走行レール１４と走行レール１５の両端部は、台船１の端部まで位置させて交差させ、台船１の端部でも垂直ドレーン材Ｂを打設できるようにして、連続して打設できる垂直ドレーン材Ｂの数を増やす。コーナー部の円弧状の走行レール１６は、走行レール１４と１５の交差部の内部と内側にそれぞれのレール１４、１５に連続可能に配置された１／４円であり、はじ打ち打設装置１２の移動台車１３をレール１４から１５、レール１５から１４へ円滑に移動させることができ、左右舷側と前後部とで連続した打設が可能となる。図示例では、ドレーン材打設機５を片側に２基配置しているが、これに限定されるものではない。
【００３９】
図２の双胴式のドレーン材打設船は、図１の双胴式のドレーン材打設船と図３の単胴式のドレーン材打設船を組み合わせたものであり、２隻の台船１の外側の舷側１ａにそれぞれはじ打ち打設装置１２と移動台車１３からなるドレーン材打設機５を配置している。台船１を固定したまま、センター打ち打設装置６による中央部の打設と、はじ打ち打設装置１２による左右舷側および前後部の打設が可能となる。
【００４０】
図４は、双胴式のドレーン材打設船におけるセンター打ち打設装置６の移動台車９（台車１段タイプ）の１例を示したものである。図５は、双胴式のドレーン材打設船におけるセンター打ち打設装置６の移動台車９および横行台車１１（台車２段タイプ）の１例を示したものである。図６は、単胴式のドレーン材打設船におけるはじ打ち打設装置１２の移動台車１３の１例を示したものである。
【００４１】
図４の台車１段タイプにおいて、移動台車９は、左右一対の走行レール１０の上に走行方向と平行に配置される走行フレーム２０と、この走行フレーム２０の上に走行直角方向と平行に配置される走行方向に一対の固定フレーム２１と、この一対の固定フレーム２１間の中央に設置される受け台座２２から構成され、受け台座２２にセンター打ち打設装置６の上部旋回体８が水平旋回可能に搭載される。
【００４２】
走行フレーム２０の両端部には、走行レール１０上を転動する走行車輪２３が設けられ、平面視で対角位置の走行車輪２３には走行モータ２４が接続され、このモータ２４で走行車輪２３を回転駆動することにより移動台車９が台船１（打設空間２）の長手方向に自走する。移動台車９には、ブレーキ装置２５と転倒防止装置２６が設けられている。ブレーキ装置２５は、走行フレーム２０の両端部における下部に設けられ、走行レール１０をシュー等で左右両側から挟んで移動台車９を固定するロック装置である。転倒防止装置２６は、走行フレーム２０の両端部における下部に設けられ、下部を走行レール１０に着脱自在に固定して、ドレーン材打設機の転倒を防止するものである。
【００４３】
この図４の双胴式の台車１段タイプにおいては、移動台車９を打設空間２の長手方向に所定ピッチだけ自走させ、ブレーキ装置２５と転倒防止装置２６で移動台車９を固定し、センター打ち打設装置６の打設管で垂直ドレーン材を打設する。これを繰り返すことにより、打設空間２の長手方向に所定ピッチで垂直ドレーン材が打設される。
【００４４】
図５の台車２段タイプにおいては、一対の固定フレーム２１の外側にそれぞれ固定フレーム２１と平行の横行レール３０が配設され、この一対の横行レール３０の上に横行台車１１が走行直角方向に横行自在に設置される。
【００４５】
横行台車１１は、一対の横行レール３０の上に横行方向と平行に配置される横行フレーム３１と、この横行フレーム３１の上に走行方向と平行に配置される横行方向に一対の固定フレーム３２と、この一対の固定フレーム３２間の中央に設置される受け台座３３から構成され、受け台座３３にセンター打ち打設装置６の上部旋回体８が水平旋回可能に搭載される。
【００４６】
横行フレーム３１の両端部には、横行レール３０上を転動する横行車輪３４が設けられ、平面視で対角位置の横行車輪３４には横行モータ３５が接続され、このモータ３５で横行車輪３４を回転駆動することにより横行台車１１が移動台車９上を台船１（打設空間２）の幅方向に自走する。
【００４７】
横行レール３０の両端部には、ストッパ３６が突設され、横行台車１１の逸脱が防止される。また、この横行台車１１にも、移動台車９と同様のブレーキ装置３７と転倒防止装置３８が設けられている。
【００４８】
この図５の双胴式の台車２段タイプにおいては、図４と同様に、移動台車９を打設空間２の長手方向に所定ピッチだけ自走させ、ブレーキ装置２５と転倒防止装置２６で移動台車９を固定し、センター打ち打設装置６の打設管で垂直ドレーン材を打設し、これを繰り返すことにより、打設空間２の長手方向に所定ピッチで垂直ドレーン材が打設される。さらに、横行台車１１を横方向の打設ピッチだけ移動させてブレーキ装置３７と転倒防止装置３８で移動台車９に固定し、移動台車９を前述と同様に移動させれば、２列目の垂直ドレーン材を打設空間２の長手方向に所定ピッチで打設することができる。打設空間２の幅により複数列の打設が可能となる。
【００４９】
なお、図４、図５において、センター打ち打設装置６は移動台車９上に水平旋回自在に搭載しているが、移動台車９上に固定したものでもよい。
【００５０】
図６において、はじ打ち打設装置１２の移動台車１３は、図４の移動台車９とほぼ同じ構成であり、走行フレーム２０と固定フレーム２１と受け台座２２から構成され、受け台座２２にはじ打ち打設装置１２の上部旋回体１８が水平旋回可能に搭載される。なお、この図示例では、走行フレーム２０と固定フレーム２１を同一平面内に配置し、移動台車１３の高さを低くしている。また、受け台座２２は台船１の外側に向かって若干偏位させている。その他の装置は図４の移動台車９と同じである。
【００５１】
この図６の単胴式においては、移動台車１３を台船１の舷側１ａあるいは前後面に沿って所定ピッチだけ自走させ、ブレーキ装置２５と転倒防止装置２６で移動台車１３を固定し、はじ打ち打設装置１２の打設管で垂直ドレーン材を打設する。これを繰り返すことにより、台船１の周囲に所定ピッチで垂直ドレーン材が打設される。
【００５２】
なお、図６の場合、はじ打ち打設装置１２は移動台車１３上に固定したものでもよいが、移動台車９上に水平旋回自在に搭載して、台船１上に退避できるようにするのが好ましい。
【００５３】
なお、以上は、移動台車あるいは横行台車の移動手段について、車輪とモータによる自走方式の場合を例示したが、これに限らず、ラックピニオン方式などでもよい。その他の装置についても図示例に限定されないことは言うまでもない。
【００５４】
図１等に示すように、台船１の甲板上には、複数台（図示例では４台）のウインチ４０が設けられ、各ウインチ４０からワイヤロープ４１が図示しない固定点まで張られている。各ウインチ４０からのワイヤロープ４１を巻き取り、あるいは繰り出すことにより、台船１を前後方向および左右方向に移動させて転船させることができる。ＧＰＳと光波の測距システムにより、打設機械の位置、移動、方位等を高精度に連続測定することができ、台船１を所望の位置に転船させることができる。なお、転船方法は、上記に限らず、その他の方法でもよい。
【００５５】
以上は、海底部の軟弱地盤に対する地盤改良工法に本発明のドレーン材打設船を適用した場合を例示したが、これに限らず、打設船を用いたその他の地盤改良工法にも本発明を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の双胴式のドレーン材打設船にセンター打ち打設機を２基搭載した実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の双胴式のドレーン材打設船にセンター打ち打設機を２基、はじ打ち打設機を４基搭載した実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の単胴式のドレーン材打設船にはじ打ち打設機を２基搭載した実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の双胴式のドレーン材打設船におけるセンター打ち打設装置の移動台車（台車１段タイプ）の１例を示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本発明の双胴式のドレーン材打設船におけるセンター打ち打設装置の移動台車（台車２段タイプ）の１例を示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の単胴式のドレーン材打設船におけるはじ打ち打設装置の移動台車の１例を示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ……水平ドレーン材
Ｂ……垂直ドレーン材
Ｃ……アンカー
１……台船
１ａ…舷側
１ｂ…前後面
２……打設空間
３……補強部材
４……補強部材
５……ドレーン材打設機
６……センター打ち打設装置
７……打設管
８……上部旋回体
９……移動台車
１０……走行レール
１１……横行台車
１２……はじ打ち打設装置
１３……移動台車
１４……舷側部の走行レール
１５……前後部の走行レール
１６……円弧状の走行レール
１７……打設管
１８……上部旋回体
１８ａ…アーム部分
２０……走行フレーム
２１……固定フレーム
２２……受け台座
２３……走行車輪
２４……走行モータ
２５……ブレーキ装置
２６……転倒防止装置
３０……横行レール
３１……横行フレーム
３２……固定フレーム
３３……受け台座
３４……横行車輪
３５……横行モータ
３６……ストッパ
３７……ブレーキ装置
３８……転倒防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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