(57)【要約】【課題】現場で行われる作業を遠隔地において監督することができ、安全かつ確実に作業を進めることができるようにする。【解決手段】現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視方法であって、遠隔地に第１の情報処理装置を設置し、現場に第２の情報処理装置を設置し、現場に当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する少なくとも一台のビデオカメラを設置し、設備と各設備を撮影するように設けられているビデオカメラとの対応を記憶し、第１の情報処理装置は、設備の配置を示す設備配置図を表示し、当該設備配置図に表示されている設備を指定する情報を受け付け、第１の情報処理装置は前記対応により前記情報により指定される設備を撮影するように設けられているビデオカメラを特定し、特定したビデオカメラから送信されてくる映像を表示するようにする。【選択図】    図１
2005182652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視方法であって、
前記遠隔地に第１の情報処理装置を設置し、
前記現場に前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置を設置し、
前記現場に、当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する、少なくとも一台のビデオカメラを設置し、
前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶し、
前記第１の情報処理装置は、前記設備の配置を示す設備配置図を表示し、当該設備配置図に表示されている設備を指定する情報を受け付け、
前記第１の情報処理装置は、前記対応により、前記情報により指定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示すること、
を特徴とする遠隔監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視方法において、
前記第１の情報処理装置は、前記設備のうち前記現場で行われる作業の対象となる設備である作業対象設備を記憶し、
前記第１の情報処理装置は、前記設備配置図に表示されている設備を指定する前記情報を受け付けた場合に、前記情報により指定される設備が前記作業対象設備でない場合にその旨をユーザインタフェースに出力すること、
を特徴とする遠隔監視方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遠隔監視方法において、
前記第１の情報処理装置は、前記設備についての最新の設定状態を示す図面である設備管理図面を記憶し、
前記第１の情報処理装置は、前記設備のうち前記現場で行われる作業の対象となる設備である作業対象設備を記憶し、
前記第１の情報処理装置は、前記設備管理図面の修正を促す画面をユーザインタフェースに出力すること、
を特徴とする遠隔監視方法。
【請求項４】
現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視方法であって、
前記遠隔地に第１の情報処理装置を設置し、
前記現場に前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置を設置し、
前記現場に当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する、少なくとも一台のビデオカメラを設置し、
前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶し、
前記第１の情報処理装置は、障害が発生している前記設備の所在及びその設備を特定する情報の入力を受け付け、
前記第１の情報処理装置は、前記情報の入力を受け付けると、前記情報により特定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを前記対応により特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示すること、
を特徴とする遠隔監視方法。
【請求項５】
現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視システムであって、
前記遠隔地に設置される第１の情報処理装置と、前記現場に設置され前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置と、前記現場に設置され当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する少なくとも一台のビデオカメラと、前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶する記憶部と、
を備え、
前記第１の情報処理装置は、前記設備の配置を示す設備配置図を表示し、当該設備配置図に表示されている設備を指定する情報を受け付ける設備指定情報受付部と、前記対応により前記情報により指定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示する映像表示部と、を備えること、
を特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現場の状況を現場から離れた遠隔地において監視する遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広域的に設備や施設を展開している企業等の組織において、各地に散在する現場で行われる作業についての集約的・統括的な管理を、現場から離れた遠隔地において行っている事例は少なくない。例えば、電力会社等においては、発電所、変電所、営業所等の設備設置現場において行われる作業についての集約的・統括的な管理を、現場から離れた遠隔地に存在する中央通信所等の設備運用管理施設において行っている。
【０００３】
ところで、このように現場における作業が集約的・統括的になされる場合には、作業上の安全確保や確実な業務遂行の観点から、現場における作業はできる限り集約的・統括的な管理を行っている側の監督者等による立会の下で遂行されることが望ましい。例えば、電力会社の場合には、中央通信所の担当者が現場へと赴き、作業の一部始終が中央通信所の担当者によって監督されることが、安全確保や確実な業務遂行の観点からは望ましい。
【特許文献１】特開２００２−１７５３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各地に散在する現場において作業が発生する都度、監督者を現場に向かわせることは、作業負担や人件費の増大につながることになる。このため、このように現場における作業の集約的・統括的な管理が遠隔地でなされる状況では、現場作業者と監督者との間で、電話やファクシミリ等により連絡を取り合う等して、監督者が無立会の状況で作業が進められる場合が少なくない。
【０００５】
この発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、現場で行われる作業を遠隔地において監督することができ、安全かつ確実に作業を進めることができる遠隔監視方法及び遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の請求項１にかかる発明は、現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視方法であって、前記遠隔地に第１の情報処理装置を設置し、前記現場に前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置を設置し、前記現場に、当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する、少なくとも一台のビデオカメラを設置し、前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶し、前記第１の情報処理装置は、前記設備の配置を示す設備配置図を表示し、当該設備配置図に表示されている設備を指定する情報を受け付け、前記第１の情報処理装置は、前記対応により、前記情報により指定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示することとする。  
この発明によれば、遠隔地から現場の状況を監視する場合に、第１の情報処理装置が表示する設備配置図の中から設備を指定するだけで、指定した設備の映像を表示させることができる。従って、遠隔地から現場の状況をさながら現場で立会っているかのように監視することができ、監督者等がわざわざ現場に赴く必要がない。また、監視しようとする設備の様子を簡単な操作で第１の情報処理装置に表示させることができるので、現場から離れた遠隔地から容易に現場の設備の状態を監視することができる。そして、以上により監督者が無立会の状況においても安全かつ確実に作業を遂行することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遠隔監視方法において、  前記第１の情報処理装置は、前記設備のうち前記現場で行われる作業の対象となる設備である作業対象設備を記憶し、前記第１の情報処理装置は、前記設備配置図に表示されている設備を指定する前記情報を受け付けた場合に、前記情報により指定される設備が前記作業対象設備でない場合にはその旨をユーザインタフェースに出力することとする。  
この発明によれば、設備配置図中から設備を指定する情報を受け付けた場合にその設備が作業対象設備であるかどうかを確認することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の遠隔監視方法において、前記第１の情報処理装置は、前記設備の最新の設定状態を示す図面である設備管理図面を記憶し、前記第１の情報処理装置は、前記設備のうち前記現場で行われる作業の対象となる設備である作業対象設備を記憶し、前記第１の情報処理装置は、前記設備管理図面の修正を促す画面をユーザインタフェースに出力することとする。  
この発明によれば、現場で行われる作業の監視に際し、設備管理図面の修正を促す画面が表示されるため、設備管理図面の管理が徹底されることになる。このため、次回以降の作業が効率良く進められ、作業の安全も確保される。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視方法であって、前記遠隔地に第１の情報処理装置を設置し、前記現場に前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置を設置し、前記現場に当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する、少なくとも一台のビデオカメラを設置し、前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶し、前記第１の情報処理装置は、障害が発生している前記設備の所在及びその設備を特定する情報の入力を受け付け、前記第１の情報処理装置は、前記情報の入力を受け付けると、前記情報により特定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを前記対応により特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示することとする。  
この発明によれば、障害が発生している前記設備の所在及びその設備を特定する情報の入力を受け付けた場合に、第１の情報処理装置によって障害が発生している設備の映像が自動的に表示されるので、障害が発生している設備の様子を迅速に把握することが可能となり、障害復旧に向けた作業を効率よく迅速に進めることができる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、現場の状況を遠隔地において監視する遠隔監視システムであって、前記遠隔地に設置される第１の情報処理装置と、前記現場に設置され前記第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置と、前記現場に設置され当該現場に存在する少なくとも一つの設備の映像を前記第１の情報処理装置に送信する少なくとも一台のビデオカメラと、前記設備と前記各設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラとの対応を記憶する記憶部と、を備え、前記第１の情報処理装置は、前記設備の配置を示す設備配置図を表示し、当該設備配置図に表示されている設備を指定する情報を受け付ける設備指定情報受付部と、前記対応により前記情報により指定される前記設備を撮影するように設けられている前記ビデオカメラを特定し、特定した前記ビデオカメラから送信されてくる映像を表示する映像表示部と、を備えることとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現場で行われる作業を遠隔地において監督することができ、安全かつ確実に作業を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、電力会社において運用されている遠隔監視システムを本発明の一実施例として説明する。この遠隔監視システムは、当該電力会社の管轄する区域内の各地に散在する発電所、給電所、営業所等の有人もしくは無人の事業所において行われる作業やこれらの事業所に設置されている設備についての管理や監視に必要な各種の仕組みを提供している。
【００１３】
図１に遠隔監視システム１の概略的な構成を示している。中央通信所１００では、各地に散在する電力会社の各事業所２００において行われる作業や各事業所２００に設けられている設備についての集約的・統括的な管理が行われている。遠隔監視システム１は、中央通信所１００の監視室等に設置されているコンピュータ（以下、第１の情報処理装置１０という）と、各事業所２００に設置され、第１の情報処理装置１０に光ファイバを用いて構成される広帯域ネットワークである通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されているコンピュータ（以下、第２の情報処理装置２０という）とを含んで構成される。
【００１４】
第１の情報処理装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、メインフレーム等が用いられる。第２の情報処理装置２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ等が用いられる。第１の情報処理装置１０及び第２の情報処理装置２０においては、それぞれオペレーティングシステムが実行されており、前記オペレーティングシステムの下でアプリケーションプログラムが実行されている。第１の情報処理装置１０では、各事業所２００において行われる作業や各事業所２００に設置されている設備についての集約的・統括的な管理や監視を行うための各種の機能を提供するアプリケーションソフトウエア（以下、統括管理ソフトウエア１１という）が動作している。第２の情報処理装置２０では、事業所２００において行われる作業や事業所２００に設置されている通信設備２１１の管理や監視等を行うためのアプリケーションソフトウエア（以下、作業管理ソフトウエア２１という）が動作している。第１の情報処理装置１０及び第２の情報処理装置２０は、それぞれ、キーボード、マウス、ディスプレイ等のユーザインタフェースを備えている。
【００１５】
中央通信所１００には、スイッチングハブ１０３を用いて構成されるＬＡＮ１０１（Local Area Network）が敷設されている。ＬＡＮ１０１には、当該ＬＡＮ１０１を通信ネットワーク３０に接続している広帯域伝送装置１０２がイーサネットコンバータ１０５を介して接続している。
【００１６】
事業所２００内には、電力会社が運用する電力系統の管理や監視のために設けられる保守用の、もしくは、電力会社が提供を行っている公衆通信インフラを実現している通信設備２１１が設置されている。通信設備２１１の具体的な種類としては、例えば、伝送装置、電源装置、分電盤、故障表示盤、光配線盤などがある。通信設備２１１は、例えば、事業所２００内に区画されている通信機械室に設置されている。事業所２００内には、スイッチングハブ２０３等を用いて構成されるＬＡＮ２０１が敷設されている。ＬＡＮ２０１には当該ＬＡＮ２０１を通信ネットワーク３０に接続している広帯域伝送装置２０２がイーサネットコンバータ２０５を介して接続している。第２の情報処理装置２０は、通信ネットワーク３０を介して第１の情報処理装置１０や他の事業所２００に設置されている第２の情報処理装置２０と通信可能に接続されている。
【００１７】
遠隔監視システム１は、統括管理ソフトウエア１１及び作業管理ソフトウエア２１から共通にアクセス（データの登録、更新、削除等）されるデータベース４０を備えている。データベース４０は、例えば、通信ネットワーク３０に接続されるコンピュータにインストールされているアプリケーションソフトウエアによって実現される。もしくは、データベース４０は、第１の情報処理装置１０及び第２の情報処理装置２０にインストールされているアプリケーションプログラムによって実現される。このデータベース４０には、後述する作業票の内容や作業登録画面３００に入力もしくは出力される内容、設備配置情報５００、設備管理図面、障害連絡票の内容等、が登録されている。
【００１８】
事業所２００の通信機械室には、通信機械室に設置されている通信設備２１１を撮影するための、少なくとも一台のビデオカメラ２１３が設置されている。ビデオカメラ２１３は、通信機械室の壁面等の所定位置に固定的に設置されるか、もしくは、三脚等を利用して移設可能な状態で設置される。ビデオカメラ２１３としては、例えば、Ｗｅｂカメラが用いられる。ビデオカメラ２１３は、直接、もしくは、ビデオサーバ等を介して間接的にＬＡＮ２０１に接続されている。ビデオカメラ２１３とＬＡＮ２０１との間は有線方式もしくは無線方式で接続されている。ビデオカメラ２１３とＬＡＮ２０１との間が無線方式で接続されている場合には、スイッチングハブ２０３に、ビデオカメラ２１３をＬＡＮ２０１に接続するための無線ルータ２０４が接続される。各ビデオカメラ２１３には、個々のビデオカメラ２１３を区別するための識別子が付与されている。前記識別子としては、例えば、ビデオカメラ２１３がＬＡＮに直接的に接続される場合には、通信ネットワーク３０上のネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレス）が用いられる。
【００１９】
ビデオカメラ２１３は通信ネットワーク３０を介して中央通信所１００から遠隔操作することができる。中央通信所１００の担当者は、ユーザインタフェースを操作して第１の情報処理装置１０で動作している統括管理ソフトウエア１１に指示を与えることにより、ビデオカメラ２１３の撮影方向（パン・チルト）やズーミング（ズームイン・ズームアウト）等の制御を行うことができる。また、統括管理ソフトウエア１１は録画機能を備えており、ビデオカメラ２１３から通信ネットワーク３０を介して送信される映像は録画しておくことができる。
【００２０】
＝＝＝作業開始登録＝＝＝
当該電力会社においては、各事業所２００において行われる作業を受注した現場作業責任者（現場代理人と呼ばれることもある）が決められている。当該電力会社において、現場作業者は、中央通信所１００等から送達されてくる作業票に従って作業を遂行する決まりになっている。中央通信所１００から送達されてくる作業票には、作業票番号、作業内容、作業遂行日時、当該作業票を発行した事業所名、当該作業票を発行した担当者の氏名、作業対象となる装置（以下、作業対象装置という）等が記入されている。作業票の内容（以下、作業票データという）は、作業票番号に対応づけてデータベース４０に登録されている。従って、作業票データは第１の情報処理装置１０及び第２の情報処理装置２０において適宜参照することが可能である。
【００２１】
現場作業者が作業票を受領した場合に行われる作業や各種の処理について、図２に示すフローチャートとともに説明する。まず、作業票を受領した現場作業者により第２の情報処理装置２０が起動される（S2011）。第２の情報処理装置２０が起動されると、次に現場作業者は第２の情報処理装置２０を操作して所定の登録作業を開始する。なお、ここでの登録作業は作業管理ソフトウエア２１によって提供される機能を使って行われる。
【００２２】
図３に登録作業を行う際に第２の情報処理装置２０のディスプレイに表示される画面（以下、作業登録画面３００という）を示している。現場作業者は、作業登録画面３００の上部に設けられている作業票番号の欄３０１に作業票に記載されている作業票番号を入力する（S2012）。すると作業管理ソフトウエア２１によって、作業登録画面３００の作業票受領日時の欄３０２に作業票番号を受け付けた日時が自動入力される（S2013）。
【００２３】
続いて作業管理ソフトウエア２１は、入力された前記作業票番号を検索キーとして該当する作業票データをデータベース４０から検索する（S2014）。作業管理ソフトウエア２１は、検索キーに該当する作業票データを引き当てることができない場合には（S2014：NO）、作業登録画面３００にメッセージを表示して（S2015）作業者に作業票番号の再入力を促す。
【００２４】
一方、検索キーに該当する作業票データを引き当てることができた場合には（S2014：YES）、作業管理ソフトウエア２１は、第２の情報処理装置２０のディスプレイに図４に例示するような設備配置図４００を表示する（S2016）。設備配置図４００には、通信機械室に設置されている通信設備２１１及びビデオカメラ２１３の配置の状態が示されている。設備配置情報５００には、設備の設置場所５０１、設備ごとに付与される設備ＩＤ５０２、装置名称５０３、その設備を撮影することが可能なビデオカメラ２１３のＩＤ５０４等が含まれる。なお、設備配置図４００は、データベース４０に登録されている図５に例示するような設備配置情報５００に基づいて生成される。
【００２５】
次に現場作業者は、第２の情報処理装置２０に表示されている設備配置図４００を参照し、手元の作業票に記載されている作業対象装置の部分を第２の情報処理装置２０のユーザインタフェースを操作して設備配置図４００から選択する（S2017）。作業対象装置が選択されると、次に作業管理ソフトウエア２１は、選択された作業対象装置が作業票に記載されている作業対象装置に一致するかどうかをデータベース４０から調べる（S2018）。ここで作業対象装置が作業票に記載されていない場合には（S2018：NO）、作業管理ソフトウエア２１はその旨を知らせるメッセージを第２の情報処理装置２０のディスプレイに表示する（S2019）。
【００２６】
一方、作業者によって選択された作業対象装置が作業票に記載されている場合には（S2018：YES）、作業管理ソフトウエア２１はその作業対象装置を特定する情報を第１の情報処理装置１０で動作する統括管理ソフトウエア１１に通信ネットワーク３０を介して通知する（S2020）。統括管理ソフトウエア１１は、前記通知を受信すると、選択された作業対象装置を撮影するように設定されているビデオカメラ２１３を、設備配置情報３００から特定する（S2021）。そして統括管理ソフトウエア１１は特定したビデオカメラ２１３から送信されてくる映像の受信を開始して第１の情報処理装置１０のディスプレイに作業対象装置の映像を表示する（S2022）。
【００２７】
図６にビデオカメラ２１３から送信されてくる映像が表示されている様子を示している。ここで中央通信所１００の担当者は必要であればユーザインタフェースを操作して、ビデオカメラ２１３の撮影方向（パン・チルト）やズーミング（ズームイン・ズームアウト）等を遠隔操作し、現場における作業を監視するのに最適な状態にビデオカメラ２１３をセッティングする。なお、このセッティングは、ビデオカメラ２１３と被写体との位置関係に応じて自動的に行わせるようにすることもできる。
【００２８】
次に現場作業者は、第２の情報処理装置２０において表示されている作業登録画面の「作業範囲、装置運転状況確認」のチェック欄３０３を選択する（S2023）。なお、チェック欄３０３が選択されたことは作業票番号に対応づけてデータベース４０に登録される。中央通信所１００の担当者は、統合管理ソフトウエア１１によりデータベース４０の内容を参照することにより、作業者によりチェック欄３０３が選択されたことを確認することができる。
【００２９】
次に現場作業者は危険区画標示付けの作業を行う。ここで危険区画とはその作業において作業に関係がなく現場作業者が作業中に触れると障害の原因となるような装置の部分をいう。また表示付けとは、危険区画にその部分が危険区画であることを示す目印となる表示を付することをいう。この作業において、現場作業者は、例えば、危険区画に対して例えば色付きのテープ等を施す。こここで危険区画標示付けの作業の一部始終はビデオカメラ２１３により撮影されている。中央通信所１００の担当者は、ビデオカメラ２１３からの映像により必要な全ての危険区画に対して表示付けがなされたことを確認すると、危険区画標示付けの確認を行った旨を電話やファクシミリ等により現場作業者に通知する。
【００３０】
現場作業者は、危険区画標示付けの作業が完了すると、次に作業登録画面３００の「危険区画標示付け確認」のチェック欄３０５を選択する（S2024）。ここでチェック欄３０５が選択されると、その時の日時が「作業着手日時」の欄３０６に自動的に入力される。チェック欄３０５が選択されたこと及び自動入力された日時は、作業票番号に対応づけてデータベース４０に登録される。統括管理ソフトウエア１１は、データベース４０の内容を参照することができる。従って、中央通信所１００の担当者は、現場作業者により「危険区画標示付け確認」のチェック欄３０５が選択されたことや作業着手日時を確認することができる。
【００３１】
作業登録画面３００に対する以上の操作が終了すると、次に現場作業者は作業票に指示されている作業を遂行する。ここで上述したように、第１の情報処理装置１０のディスプレイには、ビデオカメラ２１３により撮影された映像がリアルタイムに表示されている。中央通信所１００の担当者は、現場作業者が行っている作業の一部始終をリアルタイムに監視することができる。つまり、中央通信所１００の担当者は、現場の作業の状況を、さながら現場において立会が行われているかのようにして中央通信所１００において監視することができる。なお、例えば異常や障害等があったことが事後的に確認された場合には、録画されている映像により異常や障害の原因追求等を行うことができる。
【００３２】
作業票に指示されている作業が終了すると、現場作業者は作業登録画面３００の「作業終了日時」の欄３０７に作業終了日時を入力する。作業終了日時が入力されると、作業管理ソフトウエア２１は入力された作業終了日時を該当の作業票番号に対応づけてデータベース４０に登録する（S2025）。続いて現場作業者は、作業登録画面３００の「危険区画標示はずし」のチェック欄３０８を選択する（S2026）。チェック欄３０８が選択されたことは、作業票番号に対応づけてデータベース４０に登録される。これにより中央通信所１００の担当者は、作業者によりチェック欄３０８が選択されたことを確認することができる。
【００３３】
次に現場作業者は「図面修正」のチェック欄３０９を選択する（S2027）。データベース４０には通信機械室に設置されている設備の状態を示す図面（以下、設備管理図面という）が登録されている。「図面修正」のチェック欄３０９が選択されると、作業管理ソフトウエア２１は、前記設備管理図面の修正のための一連の処理を実行する。
【００３４】
ここでは作業対象装置が光配線盤であったとする。「図面修正」のチェック欄３０９が選択されると、作業管理ソフトウエア２１は、光配線盤についての設備管理図面が記載された図７に示す画面（以下、光配線盤画面７００という）を第２の情報処理装置２０のディスプレイに表示する（S2028）。なお、光配線盤は複数のユニットと複数のトレイを有しており、各ユニットには複数のトレイが収容される。光ファイバケーブルの端子が接続される光コネクタは、トレイに設けられる。各トレイは複数の光コネクタを有する。各ユニットには各ユニットを区別するためのユニット番号が付与される。各トレイには各ユニット内で各トレイを区別するためのトレイ番号が付与される。さらに各光コネクタには各トレイ内で各光コネクタを区別するためのコネクタ番号が付与されている。従って、ユニット番号、トレイ番号、光コネクタ番号を指定することにより、光配線盤上の光コネクタを指定することができる。現場作業者は、第２の情報処理装置２０のユーザインタフェースを操作して光配線盤についての設備管理図面に必要な修正を行う（S2029）。
【００３５】
以上の機能によれば、作業者は必要な修正をし忘れることがなく、データベース４０に登録されている通信機械室に設置されている設備の状態に関する情報は常に最新の状態に保たれることになる。従って設備管理図面の管理が徹底され、後に行われる作業を効率良く進められることとなり、かつ、作業の安全も確保される。
【００３６】
設備管理図面の修正が完了すると、現場作業者は電話やファクシミリ等により中央通信所１００の担当者に作業完了報告を行う。また、現場作業者は作業登録画面３００の「作業票返却日時」の欄３１０に作業票返却日時３１０を入力し（S2030）、作業票を送付元に対して返却する。
【００３７】
＝＝＝障害復旧支援＝＝＝
中央通信所１００では、通信設備２１１において発生した障害を監視するシステム（以下、障害監視システム１５０という）が稼働している。中央通信所１００の担当者は、通信設備２１１において障害が発生した場合には、障害監視システム１５０から出力される情報により、障害が発生している通信設備２１１の所在（例えば、その通信設備２１１が設置されている事業所２００や通信機械室における通信設備２１１の設置位置）やその通信設備２１１を特定する情報（例えば、設備ＩＤ）を知ることができる。
【００３８】
中央通信所１００の担当者は、障害監視システム１５０により通信設備２１１において障害が発生していることを認知すると、第１の情報処理装置１０において動作している統括管理ソフトウエア１１を利用して、障害が発生している通信設備２１１の様子を確認する。この作業等について図８に示すフローチャートとともに説明する。まず担当者が第１の情報処理装置１０のユーザインタフェースを操作して、障害が発生している通信設備２１１の所在を入力する（S8011）。統括管理ソフトウエア１１は、入力された所在に対応する事業所２００についての設備配置図４００をディスプレイに表示する（S8012）。中央通信所１００の担当者は、表示された設備配置図４００中から障害が発生している通信設備２１１の設備を選択する（S8013）。すると、統括管理ソフトウエア１１は、設備配置情報５００から特定されるその通信設備２１１を撮影可能なビデオカメラ２１３から送られてくる映像をディスプレイに表示する（S8014）。中央通信所１００の担当者は、必要に応じてビデオカメラ２１３を遠隔制御（ズーミング制御や撮影方向の制御等）する（S8015）。これにより中央通信所１００の担当者は、架上ランプの表示や、分電盤の状態、光配線盤の配線状態、故障表示盤の表示内容等、故障原因の究明や復旧作業に必要となる情報を映像から取得する。
【００３９】
なお、統括管理ソフトウエア１１は、障害に関する情報（以下、障害連絡票という）を表示する機能も備えている。図９に障害連絡票を例示している。障害連絡票９００には、例えば、障害が発生している通信設備２１１の名称（設備名称９０１）、メーカ名９０２、メーカの問い合わせ先の電話番号９０３等が表示される。これらの表示内容は、データベース４０に登録されている。このような障害連絡票が表示されることにより、中央通信所１００の担当者は障害に対する迅速な対応をとることが可能となり、障害からの復旧時間も短縮されることになる。
【００４０】
以上、一実施形態に基づき本発明について説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例よる、遠隔監視システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例による、現場作業者が作業票を受領した場合に行われる作業や各種の処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の一実施例による作業登録画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による設備配置図４００を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による設備配置情報５００を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による第１の情報処理装置１０のディスプレイにビデオカメラ２１３からの映像が表示されている様子を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による光配線盤画面６００を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による中央通信所１００の担当者が統括管理ソフトウエア１１を利用して障害が発生している通信設備２１１の様子を確認する作業を説明するフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の一実施例による障害連絡票９００の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  遠隔監視システム
１０  第１の情報処理装置
１１  統括管理ソフトウエア
２０  第２の情報処理装置
３０  通信ネットワーク
２１  作業管理ソフトウエア
４０  データベース
１００  中央通信所
１０１  ＬＡＮ
１０２  広帯域伝送装置
１０３  スイッチングハブ
１０５  イーサネットコンバータ
１５０  障害監視システム
２００  事業所
２０１  ＬＡＮ
２０３  スイッチングハブ
２０４  無線ルータ
２０５  イーサネットコンバータ
２１１  通信設備
２１３  ビデオカメラ
３００  作業登録画面
３０１  作業票番号
３０２  作業票受領日時欄
３０３  「作業範囲及び装置の運転状況ほか必要事項の確認」のチェック欄
３０５  「危険区画標示付け確認」のチェック欄
３０６  「作業着手日時」の欄
３０７  「作業終了日時」の欄
３０８  「危険区画表示外し状態確認」のチェック欄
３０９  「図面修正」のチェック欄
３１０  「作業票返却日時」の欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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