(57)【要約】【課題】  オン操作時の固定接点と可動接点との良好な接触状態を確保し、安定したスイッチング機能を有する押圧スイッチ及びその可動接点を提供することを目的とする。【解決手段】押圧スイッチは支持体１上に配置された環状の第１固定接点２と、この固定接点２の環内にこれと離間して前記支持体１上に配置された第２固定接点３と、これら固定接点に対向して配置されたドーム状の可動接点４とを備え、前記可動接点４が前記第１固定接点の上面に重ね合わせて接触されたドーム周縁部４ａ、前記第２固定接点の中央部に対向するドーム頂点部４ｂ及びこの頂点部を囲むようにドーム内壁に形成された環状の突起部５を有している。前記環状の突起部５は無操作時に第２固定接点３から離間しており、オン操作時に同接点３に接触する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の板材からなるドーム状に形成され、環状の第１固定接点の上面に重ね合わせて接触させるためのドーム周縁部、前記第１固定接点の環内に配置される第２固定接点の中央部に対向させるためのドーム頂点部及びこの頂点部を囲むようにドーム内壁に形成された環状の突起部を有することを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項２】
請求項１に記載の可動接点において、前記環状の突起部は複数の環状突起部を同軸的に並設した構成とされていることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可動接点において、前記環状の突起部は、可動接点のドーム外壁に環状溝が設けられるようにドーム壁を成形することによって形成されていることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記環状の突起部はその環中心軸が前記ドームの中心軸と同軸的に配置されていることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の突端部環径ｄ（ｍｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｄ／Ｄ）が約０．０６２５乃至０．３７５の範囲となるように設定されることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の高さｈ（μｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｈ／Ｄ）が約１．２５乃至１５の範囲となるように設定されることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の突端部環径ｄ（ｍｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｄ／Ｄ）が約０．０６２５乃至０．３７５の範囲となるように設定され、前記環状突起部の高さｈ（μｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｈ／Ｄ）が約１．２５乃至１５の範囲となるように設定されることを特徴とする押圧スイッチ用の可動接点。
【請求項８】
支持体上に配置された環状の第１固定接点と、この固定接点の環内にこれと離間して前記支持体上に配置された第２固定接点と、これら固定接点に対向して配置されたドーム状の可動接点とを備え、前記可動接点は請求項１乃至７のいずれか一の請求項に記載の可動接点の構成を備えていることを特徴とする押圧スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧スイッチ及びその可動接点に係り、特に、携帯電話機等の電子機器に使用されるドーム状可動接点内蔵タイプの押圧スイッチ及びその可動接点の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器の分野等では小形、薄形、軽量化が要求され、これらの機器に使用される押圧スイッチの構造にも同様な要求が益々高まってきている。この要求に応えるものの一例として、従来からドーム状可動接点内蔵タイプの押圧スイッチが開発されてきた。
【０００３】
この種の一般的な押圧スイッチの従来技術（第１従来例）について説明すると、このスイッチは円環状の第１固定接点、その内側に並置された円盤状の第２固定接点及びこれらに対面するように配置された例えば円形ドーム状の可動接点を組合せて形成されている。そして前記可動接点のドーム周縁部は前記第１固定接点の円環上面に重ね合わせて接触されており、前記可動接点のドーム頂点又はその近傍は第２固定接点方向に押圧して凹ませることによってその内壁の一部が第２固定接点に接触させられて、第１固定接点−第２固定接点間が導通状態（オン）となる。次に前記押圧を解除すると前記可動接点は元の状態に戻り、第１固定接点−第２固定接点間は非導通状態（オフ）となる。
【０００４】
この種スイッチはそのオン／オフ操作が頻繁に繰り返され、前記可動接点のドーム内空間と外部との間で外気の流出及び流入を無数なほどに多数回繰り返すために、外気中の導電性の低い又は絶縁性の粉塵等の塵埃をドーム内に寄せ集め、固定接点と可動接点との接触不良を起こす問題がある。その塵埃は、特に第２固定接点の中央部に集積し易い傾向があり、第２固定接点と可動接点のドーム頂点部との接触不良を起こし易い問題がある。なお、このような第１従来例の可動接点はそのドーム内壁面全体が滑らかな曲面となっており、ここではこのことをプレーンタイプと称する。
【０００５】
また、このような問題点を改善するための従来技術（第２従来例）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この第２従来例では、固定接点及び可動接点の組合せ構成は前記第１従来例とほぼ同様であるが、この可動接点はドーム状内壁面に複数例えば３点の突起を設けて、オン時における固定接点との接触がこれらの突起によって行われるようになされている。そして、これら複数の突起は前記ドームの頂点部（中央部）を避けた位置に設けられ、可動接点と固定接点とのオン操作時の接触状態に対する塵埃の影響を避けようとするものである。しかしながら、このような塵埃は中央部に集積する傾向があるとしてもその中央部以外に散在することもあり、そのような場合には元々接触面積を稼ぎ難い前記複数の突起では、接点相互の接触性の低下を招き易い。前記複数の突起の各々が刺先のように鋭利であれば、押圧時に応力集中により塵埃を突き抜けて固定接点へ接触し易いとも考えられるが、塵埃が比較的粗大な場合は、そのような突き抜けを生じ難く、固定接点に接触できる突起の数が減少し、オン伝達の信頼性確保に必要な可動接点と固定接点との接触面積が充分に得られないことが多い等の問題がある。
【０００６】
ところで、前記第１及び第２従来例の問題点は後述する本発明との比較実験データにおいても理解される。
【特許文献１】特開２０００−３２２９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記第１及び第２従来例に示されたような問題点を解決するためになされたものであり、オン操作時の固定接点と可動接点との良好な接触状態を確保し、安定したスイッチング機能を有する押圧スイッチ及びその可動接点を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明の押圧スイッチ用の可動接点は、可撓性の板材からなるドーム状に形成され、環状の第１固定接点の上面に重ね合わせて接触させるためのドーム周縁部、前記第１固定接点の環内に配置される第２固定接点の中央部に対向させるためのドーム頂点部及びこの頂点部を囲むようにドーム内壁に形成された環状の突起部を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可動接点において、前記環状の突起部は複数の環状突起部を同軸的に並設した構成とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の可動接点において、前記環状の突起部は、可動接点のドーム外壁に環状溝が設けられるようにドーム壁を成形することによって形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記環状の突起部はその環中心軸が前記ドームの中心軸と同軸的に配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の突端部環径ｄ（ｍｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｄ／Ｄ）が約０．０６２５乃至０．３７５の範囲となるように設定されることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の高さｈ（μｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｈ／Ｄ）が約１．２５乃至１５の範囲となるように設定されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一の請求項に記載の可動接点において、前記可動接点の周縁部における直径Ｄ（ｍｍ）を約２乃至５ｍｍの範囲とし、前記環状突起部の突端部環径ｄ（ｍｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｄ／Ｄ）が約０．０６２５乃至０．３７５の範囲となるように設定され、前記環状突起部の高さｈ（μｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｈ／Ｄ）が約１．２５乃至１５の範囲となるように設定されることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明の押圧スイッチは、支持体上に配置された環状の第１固定接点と、この固定接点の環内にこれと離間して前記支持体上に配置された第２固定接点と、これら固定接点に対向して配置されたドーム状の可動接点とを備え、前記可動接点は請求項１乃至７のいずれか一の請求項に記載の可動接点の構成を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の押圧スイッチ及び可動接点によれば、ドーム状の可動接点のドーム内壁に環状の突起を設けて、スイッチオン時の固定接点との接触面積を大きくすることにより、そのスイッチング機能が安定し周辺機器に対する確実なオン、オフの信号伝達ができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による押圧スイッチ及び可動接点の第１乃至第２の実施形態を図１乃至図１０を参照して説明する。
【００１８】
図1は本発明の第１の実施の形態を示す押圧スイッチの縦断面図であり、図２はこの押圧スイッチの構成を分解して示す各部材の平面図である。図１及び図２（ａ）に示されているように、例えばプリント配線基板に用いられる絶縁基板のような支持体１上に例えば円形環状の第１固定接点２が配置されており、更に、その支持体１上には例えば円板状の第２固定接点３が前記第１固定接点２の内側壁から離間して並置されている。
【００１９】
また、図１及び図２（ｂ）に示されているように、前記第１及び第２固定接点２、３に対向して配置された可動接点４は平面形状が例えば円形状のドーム状に形成されており、前記可動接点４はその前記第１固定接点の上面に重ね合わせて接触された円形のドーム周縁部４ａ、前記第２固定接点３の中央部に対向するドーム頂点部４ｂ及びこの頂点部を囲むようにドーム内壁に形成された円環状の突起部５を有している。前記第１及び第２固定接点２、３及び前記可動接点４は図１中に一点鎖線で示された中心線を軸として相互に同軸的関係位置にある。前記可動接点４は可撓性及び弾性を有する板厚約５０μｍのステンレス（例えばＳＵＳ３０１）板材を例えばプレス加工により、前記環状突起部５付のドーム状に成形して形成されたものであり、ドーム周縁部４ａの外径はここでは約４ｍｍとされている。前記突起部５は前記プレス加工時に縦断面がほぼＵ字状又はほぼＶ字状に彎曲又は屈曲するように成形されており、ドーム外壁に凹まされた環状溝５ａを、ドーム内壁に突出する突端部５ｂをそれぞれ有する形状となっており、その突端部５ｂの高さはここでは約１３μｍとされている。
【００２０】
前記突起部５はその環の内径が約０．９ｍｍ、外径が約１．１ｍｍ、その突端部５ｂの環径が１．０ｍｍ程度となるように形成されている。
【００２１】
そこでスイッチング機能について説明すると、無操作時は前記突起部５は第２固定接点３上面から離間しており、第１固定接点２−第２固定接点３間はオフ状態にあるが、前記可動接点４の頂点部４ｂ或いはその近傍をドームの外方から内方に向けて例えば指によって押圧すると、ドーム外壁が撓んで凹み、前記突起部５の突端部５ｂが第２固定接点３に押圧接触されて、第１固定接点２−第２固定接点３間がオン状態になる。この押圧が解除されると前記可動接点４は元のドーム状に復元してオフ状態に戻る。
【００２２】
この実施形態の発明によれば、前記突起部５の突端部５ｂはドーム頂点部４ｂの中心から半径約０．５ｍｍの位置にあり、塵埃の集積し易い第２固定接点３の中央部を避けた位置にあるために、第２固定接点３との接触状態が塵埃の影響を受け難いことは勿論のこと、前記突起部５が環状であるために、第２固定接点３との接触面積が前述の従来例に比して遥かに大きくなるため、確実かつ安定なスイッチングオン特性が得られる。また、前記環状突起部５が縦断面ほぼＶ字状に屈曲されその突端部５ｂが鋭角になっている場合は、Ｕ字状に比して塵埃を突き抜けたり、押し退けたりし易く第２固定接点３との接触度がより一層向上する。
【００２３】
そこで、このような利点について理解をより深めるために、前記第１実施形態及び従来例の押圧スイッチにおける塵埃に対するスイッチング特性の比較実験結果について図３を参照して説明する。スイッチオン操作時においては、可動接点に対する押圧荷重がある一定値を超えれば、荷重の大小差や塵埃の有無に拘わらず可動接点４と第２固定接点３とが常に良好に接触し安定したオン状態が得られることが望まれる。図３はこの観点に基づいて比較実験した結果を示すデータであり、可動接点のドーム内に絶縁性の異物ここでは粉塵が存在する場合でオン状態を得るに必要な押圧荷重Ｐａ（Ｎ）と粉塵が存在しない場合で同じくオン状態を得るに必要な押圧荷重Ｐｂ（Ｎ）との押圧荷重差△Ｐ１（＝Ｐａ−Ｐｂ）を測定して得た結果を示している。ここに示された比較対象は、前述の第１従来例（プレーンタイプ）、第２従来例（３点突起）及び本発明（第１実施形態）であり、各可動接点のドームに内在させた塵埃の種類としてはベンコットン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラスクロスの粉塵がそれぞれ使用された。
【００２４】
この実験結果からみても、前記第１実施形態の本発明のスイッチでは、その押圧荷重差△Ｐ１はベンコットンに関してはその有無に拘わらず変化がないことを示し、ＰＥＴに関しては第１及び第２従来例に比して約１／８乃至１／９の小さな値を示し、ガラスクロスに関しても第１及び第２従来例に比して大幅に小さい値を示しており、塵埃の存在に影響されず安定したスイッチングオン特性が得られていることが理解される。
【００２５】
次に、この種押圧スイッチにおいては、スイッチ操作における指のタッチ感触或いはクリック感触の改善や、可動接点に対する押圧荷重の位置ずれ（偏心）に対するスイッチングオン特性の改善が望まれているので、これらに関連する前記第１実施形態と従来例との比較実験ついて、図４乃至図８を参照して説明する。
【００２６】
まず、図４及び図５はクリック感触について示すものであり、図４は、可動接点を押圧するための用具として先端曲率が０．２ｍｍの直径１ｍｍの押圧棒を用意し、その押圧棒の先端部で前記可動接点４の頂点部を第２固定接点３に向かって押圧することによって生じる押圧荷重（Ｎ）と可動接点４の頂点部の変位（ｍｍ）との関係を示す荷重−変位特性図である。図４の特性曲線では前記第１実施形態の押圧スイッチの押圧開始から荷重極大値Ｐ１（Ｎ）を経て極小値Ｐ２（Ｎ）に至る間は可動接点４の頂点部の変位が続き、極小値Ｐ２以降は荷重を増加しても変位が極僅かな増加に止まっている。そして、一般にこの極大値Ｐ１（Ｎ）と極小値Ｐ２（Ｎ）との荷重差ΔＰ２（Ｎ）（＝Ｐ１−Ｐ２）が大きいほど良好なクリック感触が得られると言われており、また、クリック感触を表す単位としては一般に前記荷重差ΔＰ２の極大値Ｐ１に対する割合を示すクリック率ＣＲ（％）（＝ΔＰ２／Ｐ１）が使われている。図５は前記第１実施形態と第１従来例とについて前記荷重−変位特性における荷重差ΔＰ２（Ｎ）及びクリック率ＣＲ（％）などの数値比較を示しており、前記第１実施形態の荷重差ΔＰ２及びクリック率ＣＲは第１従来例に対して１．８倍程度大きな値を示しクリック感触が著しく高いことを示している。
【００２７】
次に、可動接点に対する押圧荷重の位置ずれ（偏心）に対するスイッチングオン特性について図６乃至図８を参照して説明する。図６に示すように可動接点４の頂点部４ｂの中心からドーム周縁部４ａに向かって０．１ｍｍ間隔で９箇所（含む中心点）の押圧測定位置（図中黒点（・）で示す）について、前記押圧棒の先端部により可動接点を押圧することによって、押圧位置の偏心量とクリック率ＣＲ（％）との関係即ち偏心特性について実験し、その結果を図７に示した。この結果によれば、前記第１実施形態の本発明は前記第１従来例に比してクリック率ＣＲ（％）が遥かに高いと共に、可動接点の押圧位置の偏心量に対するクリック率ＣＲ（％）の変化が少ないことが理解される。ところでクリック率ＣＲは実用的にはその下限が３０％程度（図中破線にて下限ライン表示）とされているので、その実用的な範囲でとらえると、許容範囲としての偏心位置が、前記第１従来例では約０．５ｍｍであるのに対し第１実施形態の本発明では約０．７ｍｍと約０．２ｍｍ広い範囲に亘って良好なクリック感触が得られる。即ち、クリック位置が可動接点の頂点部４ｂの中心から外れても良好なクリック感触、可動接点と固定接点との確実かつ安定した接触が得られてスイッチングオン特性が従来に比して著しく改善される。
【００２８】
図８は図７の特性曲線の基データを詳細に示すもので、押圧位置の偏心量に対するクリック率ＣＲ及びその低下率（％）が数値的に示されており、第１実施形態の本発明はクリック率ＣＲの低下率（％）が全体的に低く、特に偏心位置約０．５ｍｍまではその低下率（％）が著しく低くこの範囲では特に優れたスイッチングオン特性が得られることが分かる。
【００２９】
なお、図４乃至図８の実験において従来例としては前記第１従来例を代表して示したが、可動接点のドーム頂点部内壁に環状でないほぼ円錐状の突起を設けたものでも前記第１従来例とほぼ同様な結果がみられる。
【００３０】
ここで、その作用効果について更に考察する。一般的にはこの種可動接点はその板材の引張残留内部応力が固定接点側中央部側に存在するほど飛び移り座屈現象が起こりやすくなることが知られている。この観点からみると、第１実施形態においては前記環状突起部５が可動接点４と同軸的位置に成形加工されていることにより、可動接点４に従来例のものよりも高い前記引張残留内部応力が内在されるために前記飛び移り座屈現象が起こりやすくなりスイッチ操作感触が向上するものと考えられる。また、前記環状突起部５の形成により可動接点の頂点部４ｂ及びその近傍が加工硬化されるため、可動接点４の中心を外れた位置で部分的に押圧されても、中心軸に沿った方向の押圧力が突起部５の環全体にほぼ一様に伝達され、環状突起部全体がほぼ一様に下方に変位するので、可動接点４の変形挙動が中心部を押圧した時と同様な結果をもたらし、従来例よりも操作感触が著しく向上するものと考えられる。
【００３１】
押圧スイッチは用途に応じてその寸法を設定することになるので、その寸法設定について図９を参照して説明する。図９は概略的な図で示されており、図中上方の円形表示は可動接点４の上平面形状を示し、図中下方の弓状表示は可動接点４のドームを伏せた状態の縦断面を示している。図９中、可動接点４の周縁部４ａの直径をＤ（ｍｍ）、環状突起部５の突端部５ｂの環径をｄ（ｍｍ）、環状突起部５の高さをｈ（μｍ）で表示すると、前記可動接点の周縁部径Ｄを約２乃至５ｍｍの範囲に設定した場合、前記突端部環径ｄ（ｍｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｄ／Ｄ）が約０．０６２５乃至０．３７５の範囲となるように設定されている。この範囲における下限値以上に設定すれば、前述の塵埃によるオン特性の弊害を避けることができる。また、前記上限値を超えると第２固定接点３の外径を超えて接触が保てなくなる。
【００３２】
前記周縁部径Ｄが前記同様の範囲の場合に突起部高さｈ（μｍ）は前記周縁部径Ｄに対する割合（ｈ／Ｄ）が約１．２５乃至１５の範囲となるように設定されている。この値は、ここではｈ（μｍ）及びＤ（ｍｍ）は互いにディメンションが異なっていて、それぞれの数値のみの比で示されているが、ディメンションを揃えた割合で表示するとすれば、前記割合は割合（ｈ／Ｄ）×１／１０００で示すことになる。前記突起部高さｈに関する下限値を超えると突起部５に対向する位置に塵埃が存在した場合にこの厚みを超えて第２固定接点に確実に接触できる高さを確保することができる。前記上限値を超えると突起部５を支点にして可動接点の周縁部４ａが跳ね上がって第１固定接点２から離れてスイッチ機能を失う恐れがある。
【００３３】
以上のように割合（ｄ／Ｄ）及び／または割合（ｈ／Ｄ）を設定しておけば、スイッチの用途に応じた種々の周縁部径Ｄを持った可動接点を取り揃えるに当たって、いずれも確実かつ安定した接触感度、スイッチング操作時の優れたクリック感触を有する可動接点並びに押圧スイッチを提供することが出来る。
【００３４】
図１０は本発明の第２の実施の形態を示す押圧スイッチの縦断面図であり、前記第１実施形態と同様な構成部分については同一符号を付し、特徴的な部分について説明する。この例では、可動接点は、回路印刷技術により例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような可撓性の絶縁フィルム４Ｂ表面に例えば銀ペースト印刷により膜状の可動接点４Ａを被着し、これら全体を環状突起部５Ａ付のドーム状に成形して形成されている。前記可動接点４Ａは被着膜状のものであるが、第１実施形態における可撓性を有する板材と同意語として取り扱う。この第２実施形態によれば、複数の押圧スイッチを共通の回路基板のような支持体に並置して形成する場合、その生産性が高くまた安価に製造できるなどの利点がある。
【００３５】
前記各実施形態では、環状突起部５、５Ａは単一の環状に形成されているが、複数の環状突起部を同軸的に並設した構成、言い換えると相互に同軸的配置の２重或いは３重などの多重環状となるような構成にしてもよく、この場合は第２固定接点３への接触面積が増加しスイッチングオン特性が更に向上する。
【００３６】
なお、前記各実施形態では第１及び第２固定接点や可動接点は平面形状が円形になっているが、楕円、樽状、コーナーを弧状にしたほぼ矩形状など用途に応じた種々の形状にしても良い。可動接点の形状についてはドーム状との表現をしているが、皿状、椀状或いはダイヤフラム状等と表現するも自由であり、本発明の目的及び効果に照らして同様な形状や機能をもつものを総称してドーム状と表現した。そして、前記実施形態において表現された中心、中心点、中心軸或いは中央部等の用語は、各種部品の外形が円形でなく部分的に変形している場合もあり得るので、その場合は厳密な幾何学的位置にこだわることなく、押圧スイッチ操作上、機能的に最良の押圧位置を表すものとして解すればよく、頂点部と言う用語もその部分の断面形状が弧状に限らずフラットになる場合もあり得るので、この場合も機能的に最良の押圧位置に存在する部分として解して良い。
【００３７】
また、一般的には前記押圧スイッチの固定接点や可動接点等はハウジング（図示せず）内に収められ、可動接点に対する押圧操作は押しボタン或いはステム（図示せず）を介して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチを分解して示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチのスイッチング特性を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチのクリック感触を説明するための特性曲線図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチのクリック感触を数値的に説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチの可動接点に対する押圧測定位置を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチの押圧位置とクリック率との関係を示す特性曲線図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチの押圧位置とクリック率との関係を数値的に説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る押圧スイッチの可動接点の寸法について説明するための概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る押圧スイッチを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    支持体
２    第１固定接点
３    第２固定接点
４、４Ａ    可動接点
４ａ    ドーム周縁部
４ｂ    ドーム頂点部
５    環状突起部
５ａ    環状溝
５ｂ    環状突端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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