(57)【要約】【課題】グループの累積ポイントと会員の累積ポイントの関係の数値的明確化による販売促進。【解決手段】販売主体側端末４と、販売主体により管理される消費動向分析のためのコンピュータ３と、会員により管理されるポイントカード５とから構成される。そのコンピュータは、ポイントを分析する分析部１２とをから形成される。ポイントは、個人ポイント数ＩＰの合計値である個人累積ポイント数ΣＩＰと、グループの全会員の個人累積ポイント数ΣＩＰの合計値であるグループポイント数ＧＰの累積値であるグループ累積ポイント数ΣＧＰとから形成されている。分析部１２は、グループ累積ポイント数ΣＧＰが規定数より大きく、個人累積ポイント数ΣＩＰが規定数より小さい場合に、個人累積ポイント数が同じ一人の会員により使用されることを許可する許可信号（９）をサービスデータとして出力する。サービスデータは、個人がグループの存在を意識しないで自己のポイントの最大値まで自由に使用するシステムのセキュリティーを強化し、２様の累積ポイントを明確化する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する会員のポイントである個人累積ポイントを電子的に記録する個人記録部と、
前記グループの全会員の前記個人累積ポイントの合計であるグループ累積ポイントを電子的に記録するグループ記録部とを具え、
前記個人累積ポイントのうちで前記会員により使用される個人使用ポイントが前記個人累積ポイントから減算される減算後個人累積ポイントが前記個人記録部に更新的に記録され、且つ、前記個人使用ポイントが前記グループ累積ポイントから減算される減算後グループ累積ポイントが前記グループ記録部に更新的に記録される
ポイントカード。
【請求項２】
前記個人使用ポイントの最大値は前記グループに対して設定される設定値に一致する
請求項１の名称。
【請求項３】
販売主体により店舗に設置される販売主体側端末と、
前記販売主体により管理される消費動向分析のためのコンピュータと、
グループに属する購買主体である会員により管理されるポイントカードとを具え、
前記コンピュータは、
ポイントを記録する記録部と、
前記ポイントを分析する分析部とを備え、
前記ポイントは、
前記グループのうちの同じ一人の会員の購買の購買量に対応する個人ポイント数ＩＰの合計値である個人累積ポイント数ΣＩＰと、
前記グループの全会員の前記個人累積ポイント数ΣＩＰの合計値であるグループポイント数ＧＰの累積値であるグループ累積ポイント数ΣＧＰとを含み、
前記分析部は、グループ累積ポイント数ΣＧＰが規定数より大きく、前記個人累積ポイント数ΣＩＰが前記規定数より小さい場合に、前記個人累積ポイント数が前記同じ一人の会員により使用されることを許可する許可信号を出力し、
前記許可信号は前記販売主体側端末に送信される
ポイントカードシステム。
【請求項４】
前記分析部は、
会員順序数と会員属性を示す会員データの２次元データを形成する第１テーブルと、
グループ順序数とグループ属性を示すグループデータの２次元データを形成する第２テーブルを具える
請求項３のポイントカードシステム。
【請求項５】
前記会員属性は会員番号、会員氏名、会員ポイント数、前記会員が属するグループ番号を含み、前記グループ属性はグループ番号、グループ名、グループ累積ポイント数、会員数を含む
請求項４のポイントカードシステム。
【請求項６】
前記分析部は、前記第１テーブルと前記第２テーブルのそれぞれの２次元データに対応し前記グループに共通する消費動向を作成する
請求項５のポイントカードシステム。
【請求項７】
前記消費動向は消費傾向を含み、前記消費傾向は会員の年齢と収入に対応する時間的傾向に一致する
請求項６のポイントカードシステム。
【請求項８】
前記会員に管理される会員側端末を更に具え、前記消費動向は前記販売主体から前記会員側端末に伝達される
請求項１〜７から選択される１請求項のポイントカードシステム。
【請求項９】
消費者の消費活動に対応するポイントを加算して個人累積ポイントを電子的に計算する販売主体の第１計算行為と、
前記個人累積ポイントを前記会員に対応するポイントカードに電子的に記録する前記販売主体の記録行為と、
前記消費者が会員であることを判定する前記販売主体の第１判定行為と、
前記消費者が会員である場合には、前記ポイントを加算して前記会員が属するグループのグループ累積ポイントを電子的に計算する前記販売主体の第２計算行為と、
前記グループ累積ポイントがサービス開始の規定数に到達していることを判定する前記販売主体の第２判定行為と、
前記グループ累積ポイントが前記規定数に到達している場合に、前記個人累積ポイントの使用を許可する前記販売主体の許可行為と、
前記許可行為に基づいて前記会員が前記個人累積ポイントを使用する場合に、前記個人累積ポイントから前記会員が使用する使用ポイントを減算し、且つ、前記グループ累積ポイントから前記会員が使用する前記使用ポイントを減算する前記販売主体の第３計算行為
とを具えるポイントカード使用方法。
【請求項１０】
前記グループの全会員に共通する属性に基づいて共通の消費動向を探知する前記販売主体の探知行為と、
前記消費動向を前記会員に通知する前記販売主体の探知行為
とを更に具える請求項９のポイント使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法に関し、特に、グループ化される個々人がグループ単位で特典を受けるポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイント制は、販売を促進する。個々の消費者は、その消費に対応してポイント（数）を獲得する。ポイント数の動向は、個々人に対応して記録される。一定数に到達するポイント数は、そのポイント数に対応するサービスとして個々人に還元される。ポイント数到達の時間が長い場合には、ポイント数は死蔵され、又は、還元され難い。ポイント数のグループ化は、そのような死蔵を解消する利点がある。ポイント数の死蔵、不使用、又は、消滅を回避する技術は、特許文献１の特開平１０−２６３１７４号で知られている。そのような技術では、来店回数と消費量は、家族、友人のようなグループ単位で管理される。遠方に引っ越す会員の友人は、グループ別累積ポイント数を使用することができる。累積ポイント数の共有化は、ポイント数の死蔵、不使用、消滅を有効に回避し、結果的に、会員化は販売を促進し、消費活動を円滑化する。ポイントカードは、会員間で共有化されグループに共通する有用情報を伝達する通信媒体として有効である。有用情報の共有化は、販売主体と会員との間の消費活動の無駄を省き、有用消費を促進する。
【０００３】
特開２００２−９９８００号（特許文献２）は、クレジット会社と航空機会社のような異業種の間でポイントを相互に管理する技術を開示している。特許文献３の特開２００１−１２５９５６号は、ネット上の販売に関してポイント制を提唱している。
【０００４】
ポイント制は、このように多様な分野に拡大される技術的志向を示している。ポイント制に見られる新概念は、未来的消費活動の有用な形態を孕んでいると考えられる。未来的市場では、グループとそのグループに属する個々の会員との関係、特に、グループの累積ポイントと会員の累積ポイントの関係の概念の明白化が重要であり、且つ、そのように明確化される概念のポイント数と会員間の数値不可能化情報との関係を明確化することが重要である。
【０００５】
グループの累積ポイント数の会員の有効利用の促進が求められる。グループの累積ポイントと会員の累積ポイントの関係を数値的に明確化する技術の確立が求められる。グループ内の数値と非数値（属性）の関係を明確にすることが重要である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６３１７４号
【特許文献２】特開２００２−９９８００号
【特許文献３】特開２００１−１２５９５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、グループの累積ポイント数の会員の有効利用を促進するポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法を提供することにある。
本発明の他の課題は、グループの累積ポイントと会員の累積ポイントの関係を数値的に明確化する技術を確立するポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法を提供することにある。
本発明の更に他の課題は、グループ内の数値と非数値の関係を明確化する技術を確立するポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるポイントカードは、グループに属する会員のポイントである個人累積ポイントを電子的に記録する個人記録部と、グループの全会員の個人累積ポイントの合計であるグループ累積ポイントを電子的に記録するグループ記録部とから構成されている。個人累積ポイントのうちで会員により使用される個人使用ポイントが個人累積ポイントから減算される減算後個人累積ポイントが個人記録部に更新的に記録され、且つ、個人使用ポイントがグループ累積ポイントから減算される減算後グループ累積ポイントがグループ記録部に更新的に記録される。
【０００９】
個人累積ポイントとグループ累積ポイントが厳格に区別され、グループ累積ポイントが基準になるサービス開始条件が明確化される。使用ポイントは、個人累積ポイントとグループ累積ポイントの両累積ポイントから減算されるので、会員のポイント使用がグループに対する不正になることは絶対になく、グループ全体の消費活動の利益が増大し、販売主体と消費者の間の消費活動が円滑に促進される。個人は、グループの存在を意識しないで、自己のポイントの最大値まで自由に使用することができる。このことは、個人に関して見れば、個人単位で設定される使用許可累積ポイントの値が極端に低下したことに同等である。このような同等化は、個人使用ポイントの最大値がグループに対して設定される設定値に一致することにより更に促進される。
【００１０】
本発明によるポイントカードシステムは、販売主体（３）により店舗（１）に設置される販売主体側端末（４）と、販売主体（３）により管理される消費動向分析のためのコンピュータと、グループに属する購買主体である会員により管理されるポイントカード（５）とから構成される。そのコンピュータは、ポイントを記録する記録部（１１）と、ポイントを分析する分析部（１２）とをから形成される。ポイントは、グループのうちの同じ一人の会員の購買の購買量に対応する個人ポイント数ＩＰの合計値である個人累積ポイント数ΣＩＰと、グループの全会員の個人累積ポイント数ΣＩＰの合計値であるグループポイント数ＧＰの累積値であるグループ累積ポイント数ΣＧＰとから形成されている。分析部（１２）は、グループ累積ポイント数ΣＧＰが規定数より大きく、個人累積ポイント数ΣＩＰが規定数より小さい場合に、個人累積ポイント数が同じ一人の会員により使用されることを許可する許可信号（９）をサービスデータとして出力する。許可信号（９）は、販売主体側端末（４）に送信される。
【００１１】
グループ累積ポイント数ΣＧＰが規定数より大きく、個人累積ポイント数ΣＩＰが規定数より小さい場合に、個人累積ポイント数が同じ一人の会員により使用されることを許可する許可信号（９）がサービスデータとして出力されるので、個人がグループの存在を意識しないで自己のポイントの最大値まで自由に使用するシステムのセキュリティーが強化される。
【００１２】
分析部（１２）は、会員順序数と会員属性を示す会員データの２次元データを形成する第１テーブル（１７）と、グループ順序数とグループ属性を示すグループデータの２次元データを形成する第２テーブル（２６）とから構成されている。このようなテーブルは、会員に共通する属性を示し、その属性に対して適正である消費動向（例示：学生に相応しい中古車の入荷）を全会員に共通に通知するための基礎データの分析のために提供される。会員属性は、会員番号、会員氏名、会員ポイント数、会員が属するグループ番号、その他の属性（２５）を含む。その他の属性（２５）としては、職業、年齢が例示される。グループ属性は、グループ番号、グループ名、グループ累積ポイント数、会員数、その他の属性（３４）を含む。
【００１３】
分析部（１２）は、第１テーブル（１７）と第２テーブル（２６）のそれぞれの２次元データに対応しグループに共通する消費動向を作成する。消費動向は消費傾向を含む。消費傾向が会員の年齢と収入に対応する時間的傾向によるサービスは、消費者に有益なサービスである。
【００１４】
会員に管理される会員側端末がシステム内に存在することは、有効である。消費動向は販売主体（３）から会員側端末（１６）に伝達されることが有益である。
【００１５】
本発明によるポイントカード使用方法は、消費者の消費活動に対応するポイントを加算して個人累積ポイントを電子的に計算する販売主体（３）の第１計算行為と、個人累積ポイントを会員に対応するポイントカード（５）に電子的に記録する販売主体（３又は４）の記録行為と、消費者が会員であることを判定する販売主体（４）の第１判定行為と、消費者が会員である場合には、ポイントを加算してその会員が属するグループのグループ累積ポイントを電子的に計算する販売主体（３）の第２計算行為と、グループ累積ポイントがサービス開始の規定数に到達していることを判定する販売主体（３）の第２判定行為と、グループ累積ポイントがその規定数に到達している場合に、個人累積ポイントの使用を許可する販売主体（３）の許可行為と、その許可行為に基づいて会員が個人累積ポイントを使用する場合に、個人累積ポイントから会員が使用する使用ポイントを減算し、且つ、グループ累積ポイントから会員が使用するその使用ポイントを減算する販売主体（３）の第３計算行為とから構成されている。更には、グループの全会員に共通する属性に基づいて共通の消費動向を探知する販売主体（３）の探知行為と、消費動向を会員に通知する販売主体（３）の探知行為とが有効に追加される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるポイントカード、ポイントカードシステム、及び、ポイントカード使用方法は、グループの累積ポイントと会員の累積ポイントの関係を数値的に明確化することにより、グループの累積ポイント数の会員の有効利用を促進し、更には、グループ内の数値と非数値の関係を明確化することにより、販売主体と購買主体の間の消費活動を円滑に促進することができる。多様な消費活動は、将来、ますますグループ化されることが予測される。グループ化は、多様化する消費対象の内容を適切に会員にピンポイントで知らせることができ、生産者と消費者の間で必要なデータが緊密に伝達される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図に対応して、本発明によるポイントカードシステムの実現形態が詳細に記述される。単一又は複数の会員制サービス提供店舗１は、図１に示されるように、通信ネットのような有線又は無線の通信線２を介して、単一のサービス統合所（販売主体）３に双方向に接続している。店舗は、仮想店舗であり得る。会員制サービス提供店舗１は、店舗内にサービス提供端末４を備えている。会員制サービス提供店舗１と会員制消費者Ｐｊとは、会員制サービス提供店舗１と会員制消費者Ｐｊとの間の契約により、会員制サービス提供店舗１と会員制消費者Ｐｊとの間で会員制消費者Ｐｊの消費行動をサービス提供端末４を介して暫定的に又は決定的に確定する。会員制消費者Ｐｊ（ｊ＝１〜ｎ）は、会員制サービス提供店舗１と会員制消費者Ｐｊとの間の契約により有効化するポイントカード５で代表される。会員制消費者Ｐｊは、会員集合の任意の要素である。
【００１８】
サービス提供確定端末４は、ポイントカード受付器６と店舗側インタフェース７とを備えている。ポイントカード受付器６は、店舗側インタフェース７を介して双方向に通信線２に接続し、更に、通信線２を介してサービス統合所３に双方向に接続している。ポイントカード受付器６は、ポイントカード５を装着可能に受け付ける装着器（図示されず）と、装着器に装着されているポイントカード５に対して消費行動確定データ８とサービスデータ９とを書込読出自在に入出力する書込読出器（図示されず）を備えている。消費行動確定データ８とサービスデータ９は、ポイントカード受付器６とサービス統合所３との間で双方向に送受信される。
【００１９】
サービス統合所３は、消費行動確定データ（例示：消費量、購買量）８とサービスデータ９をデータベース化するデータ保存処理器１１と、消費行動確定データ８とサービスデータ（例示：商品紹介、後述されるポイント使用許可）９とに基づいて消費動向を分析して探知する消費動向探知器１２とを備えている。会員制サービス提供店舗１から通信線２を介して送信される消費行動確定データ８とサービスデータ９は、統合所側インタフェース１３を介して、データ保存処理器１１に入力される。サービス統合所３は、サービスデータ作成器１４を更に備えている。消費動向探知器１２で作成され消費動向探知器１２から出力される消費動向データ１５は、サービスデータ作成器１４に入力される。サービスデータ作成器１４は、消費動向データ１５に基づいて、サービスデータ９を更新自在に作成する。サービスデータ作成器１４から出力されるサービスデータ９は、統合所側インタフェース１３を介し通信線２を経由してサービス提供確定端末４に対して送信される。
【００２０】
会員制消費者Ｐｊのポイントカード５に対応するパーソナルコンピュータ、携帯電話のような消費者個人対応端末１６が通信線２に接続することはサービス向上の点で顕著に有用である。サービス統合所３のサービスデータ作成器１４で作成された新規なサービスデータ９は、会員制消費者Ｐｊの要求により、又は、サービス統合所３の自発的意向により、通信線２を介して消費者個人対応端末１６に送信され得る。
【００２１】
図２は、第１会員集合（第１会員グループ）と第２会員集合（第２会員グループ）の会員データを表す会員別データテーブル１７を示している。会員別データテーブル１７は、消費動向探知器１２で作成され得る。縦方向は会員順序数１８を示し、横方向は会員データ１９を示している。消費税支払い義務がある消費者は、顧客の表現で示されている。顧客番号は、会員順序数（顧客番号）１８に一致している。顧客番号１〜５の顧客は、グループ番号が１である第１会員集合に属し、顧客番号６〜１０の顧客は、グループ番号が２である第２会員集合に属している。会員データ１９は、顧客番号欄２１、顧客氏名欄２２、個人ポイント数欄２３、グループ番号欄２４、その他の個人固有データ欄２５で形成されている。ポイント数欄に入力されている数は、個々の顧客の消費（購買）の消費量（例示：消費税に比例する量）に対応する個人消費活動度の累積を示し、個人累積ポイント数といわれる。
【００２２】
図３は、会員集合データを表す集合別（グループ別）データテーブル２６を示している。集合別データテーブル２６は、消費動向探知器１２で作成され得る。縦方向は会員集合順序数２７を示し、横方向は会員集合データ２８を示している。会員集合順序数２７は、既述のグループ番号に一致している。会員集合データ２８は、グループ番号欄２９、グループ名欄３１、ポイント合計数欄３２、会員集合要素数欄３３、その他の会員集合データ欄３４で形成されている。ポイント合計数欄３２に入力されている数は、個々の会員の個人累積ポイント数の合計である合計消費活動度の累積を示し、集合累積プポイント数といわれる。グループ番号が１である第１会員集合の集合累積ポイント数である６８０は、図２の個人ポイント数欄２３の参照により（１００＋１５０＋１２０＋３００＋１０）に一致している。
【００２３】
会員別データテーブル１７と集合別データテーブル２６は、サービス統合所３のデータ保存処理器１１又は消費動向探知器１２で更新可能に作成され得る。会員別データテーブル１７のうちで会員制消費者Ｐｊに対応する顧客氏名欄２２、個人ポイント数欄２３、グループ番号欄２４、個人固有データ欄２５は、ポイントカード５で会員別部分データテーブルとして更新可能に作成されている。集合別データテーブル２６のうちで会員制消費者Ｐｊに対応するグループ番号欄２９、グループ名欄３１、ポイント合計数欄３２、会員集合要素数欄３３は、ポイントカード５で集合別部分データテーブルとして更新可能に作成されている。
【００２４】
図４は、グループポイントＧＰの加減算方法を示している。会員制消費者Ｐｊの購買行為（消費行為：ステップＳ０）は、ポイントカード５をポイントカード受付器６に装着する装着行為に一致して対応している。ポイントカード５の会員別部分データテーブルと集合別部分データテーブルに書き込まれているデータは、ポイントカード受付器６で読まれてデータ保存処理器１１に送信される。既述の消費行動確定データ８には、個人ポイント数欄２３の個人累積ポイント数ΣＩＰと集合累積ポイント数ΣＧＰとが含まれている。
【００２５】
データ保存処理器１１は、下記式を計算する。
ΣＩＰ［ｓ＋１］＝ΣＩＰ［ｓ］＋ＩＰ［ｓ＋１］・・・（１）
ΣＧＰ［ｔ＋１］＝ΣＧＰ［ｔ］＋ＩＰ［ｔ＋１］・・・（２）
ここで、［ｓ］は会員制消費者Ｐｊの個人消費行為回数を示し、［ｔ］は会員制消費者Ｐｊは属する会員集合の全会員の全会員消費行為回数を示している。ＩＰ［ｓ］は消費回数がｓである時の消費行為に対応するポイント数を示しＩＰ［ｔ＋１］は全会員消費回数がｔである時の消費行為に対応するポイント数を示す。ΣＩＰ［ｓ］は個人消費行為回数がｓである時の個人累積ポイント数を示し、ΣＧＰ［ｔ］は全会員消費行為回数がｔである時の集合累積ポイント数を示している。普通には、ΣＳはＴに一致する。式（１）は、ステップＳ１で計算される。ステップＳ１の式（１）の計算は、その個人が会員集合に属しているかいないかに関係せずに実行される。
【００２６】
ステップＳ２は、その個人が会員集合に属しているか属していないかを判断する。その個人が会員集合に属していない場合には、ステップＳ３は、個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の全部又は一部を使用するかしないかをその個人に問いかける。その問いかけは、ポイントカード受付器６に付随する表示画面のうちの問いかけ画面により実行される。その個人又は会員制サービス提供店舗１の店側の担当責任者は、ステップＳ３で、個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の全部又は一部を使用するか、個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の一部を使用しないかをその問いかけ画面のクリック部分をクリックすることにより意思決定する。個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の一部が使用されない場合には、消費回数ｓの値はそのままに維持されて、ステップＳ１の計算済みの式（１）はそのままに維持される。式（１）の計算の結果は、データ保存処理器１１からポイントカード受付器６に送信されて、個人累積ポイント数ΣＩＰ［ｓ］はΣＩＰ［ｓ］＋Ｐ［ｓ＋１］にポイントカード５で更新され、消費回数ｓはｓ＋１に更新される。
【００２７】
グループ累積ポイント数ΣＧＰ［ｔ＋１］と規定ポイント数（ポイント使用可能閾値）との大小が消費動向探知器１２で比較される。その比較結果は、消費動向データ１５として消費動向探知器１２から出力されてサービスデータ作成器１４に入力される。グループ累積ポイント数ΣＧＰ［ｔ＋１］が規定ポイント数より大きい場合には、サービスデータ作成器１４は会員の個人累積ポイント数がその規定回数に達しているかいないかに関係せずに、その個人の会員の累積ポイントの使用を許可する許可信号を作成する。その許可信号は、サービスデータ９として作成されて、サービス提供端末４に送信される。
【００２８】
ステップＳ３で個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の全部又は一部が使用されることが判断される場合には、ステップＳ４で使用ポイントに関して減算処理が実行され、そのポイント使用意思と使用ポイント数がポイントカード受付器６からデータ保存処理器１１に送信され、ステップＳ４で、次式が計算される。
ΣＩＰ［ｓ＋１］＝ΣＩＰ［ｓ］＋Ｐ［ｓ＋１］−Ｑ［ｓ’＋１］・・・（３）
ここで、ｓ’＋１は今回の消費行為の時の累積ポイント使用回数を示し、Ｑ［ｓ’＋１］は今回の使用ポイント数を示す。式（３）の計算結果は、データ保存処理器１１からポイントカード受付器６に送信され、個人累積ポイント数ΣＩＰ［ｓ］は減算処理後の（ΣＩＰ［ｓ］＋Ｐ［ｓ＋１］−Ｑ［ｓ’＋１］）にポイントカード５で更新され、ポイント使用回数ｓ’はｓ’＋１に更新される。
【００２９】
ステップＳ２でその個人が会員集合に属していると判定される場合には、ステップＳ５で式（２）の計算がデータ保存処理器１１で実行される。個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の一部が使用されないことがステップＳ６で判断される場合には、消費回数ｓの値はそのままに維持されて、ステップＳ５の計算済みの式（２）はそのままに維持される。式（５）の計算の結果は、データ保存処理器１１からポイントカード受付器６に送信されて、集合累積ポイント数ΣＧＰ［ｔ］はΣＧＰ［ｔ］＋Ｐ［ｔ＋１］にポイントカード５で更新され、消費回数ｓはｓ＋１に更新される。
【００３０】
個人累積ポイントΣＩＰ［ｓ］の一部が使用されることがステップＳ６で判断される場合には、ステップＳ７で使用ポイントに関して減算処理が実行される。ステップＳ７の減算処理と計算後のポイントカード５の更新処理は、ステップＳ４で既述されている通りである。ステップＳ７に続くステップＳ８では、集合累積ポイント数ΣＧＰ［ｔ］の減算が下記式により実行される。
ΣＧＰ［ｔ＋１］＝ΣＧＰ［ｔ］＋Ｐ［ｓ＋１］−Ｑ［ｔ’＋１］・・・（４）
ここで、ｔ’＋１は今回の消費行為の時の累積ポイント使用回数を示し、Ｑ［ｔ’＋１］は今回の使用ポイント数を示す。式（４）の計算結果は、データ保存処理器１１からポイントカード受付器６に送信され、集合累積ポイント数ΣＧＰ［ｔ］は減算処理後の（ΣＩＰ［ｔ］＋Ｐ［ｔ＋１］−Ｑ［ｔ’＋１］）にポイントカード５で更新され、累積ポイント使用回数ｔ’はｔ’＋１に更新される。
【００３１】
式（２）と式（４）の計算は、集合単位で累積獲得ポイント数ΣＧＰ［ｔ＋１］の有効利用を実現する。ポイント数の使用は、ポイント数が規定数に到達する場合に許可される。今、許可可能累積ポイント数が１０００に設定されていて、会員制消費者Ｐｊの個人累積ポイント数ΣＩＰ［ｓ］が現在値として９００であり、現在の集合累積ポイント数は１１０００であり、今回の消費行為（購買行為）により会員制消費者Ｐｊの個人累積ポイント数ΣＩＰ［ｓ＋１］が９５０に増加すると仮定される。会員制消費者Ｐｊの今回の消費行為による個人累積ポイント数ΣＩＰ［ｓ＋１］の９５０は、許可可能累積ポイント数の１０００に到達していないが、今回の消費行為により増加する集合累積ポイント数の１１０５０には十分に到達しているので、会員制消費者Ｐｊは自己のポイント使用権を行使することができる。会員制消費者Ｐｊが今回に使用するポイント数は、５００であると仮定される。式（３）では、
ΣＩＰ［ｓ＋１］＝９００＋５０−５００＝３５０
式（４）では、
ΣＧＰ［ｔ＋１］＝１１０００＋５０−５００＝１０５５０
ポイントカード５には、この値３５０と１０５５０が更新的に書き込まれる。式（２）と式（４）とにより、会員制消費者Ｐｊが最大限に利用することができる使用可能ポイント数の上限は、その時のΣＧＰ［ｔ＋１］（＝１１０００）である。
【００３２】
グループ（集合）化は、個々人の申し込みのみによらずに、個々人の個人情報の分析に基づくサービス統合所３の自発的意思により行うことが可能である。個々人は、サービス統合所３に消費行為契約を行ってポイントカード５の発行を希望する際に必要である申し込み書を作成する。その申し込み書の作成は、消費者個人対応端末１６により可能である。申し込み書に書き込まれる個人情報には、本人、家族、友人について、住所、年齢、性別、職種、収入、趣味、特技、住居環境のような生活環境情報（消費関係情報）が含まれる。このような生活環境情報から選択される１つ、２つ、又は、それ以上の属性は、申し込みにより知られる消費行為者集合を統一される部分集合に分類するために用いられる。ここで、部分集合は、会員から構成される会員集合又はグループといわれる。そのように分類される会員集合は、サービス統合所３から消費者個人対応端末１６にブロードキャスティングされる。申し込み者は、自己に適正である会員集合を選択して、自己が入会する会員集合を申し込み書で選択的に特定することができる。サービス統合所３は、会員でない個人にその個人に適正である会員集合を推奨することができる。
【００３３】
消費動向探知器１２は、既述の会員集合の作成を行うとともに、会員集合の共通の消費動向を探知するための分析を既述の生活環境情報に基づいて実行することができる。職種が学生である学生集合は、年齢（１８〜２７）、性別、職種（学生）、本人収入（仕送り金額とアルバイト収入）、親の収入、趣味（車）、特技（運転）、住居環境（賃貸）により単一化され、更には、部分集合化され得る。消費動向は、車の売買履歴、車種により判断され得る。学生集合に属する大勢の消費者は、タイムリーに自己の個人累積ポイント数又は集合累積ポイント数の一部を利用（使用）することができる。ポイント数は、売買可能であることが望ましい。学生から社会人に職種移動する元会員は、適正な値段で又は無償で現在会員にポイント数を譲渡することができる。
【００３４】
消費動向探知器１２は、会員個人の時間的金額的消費予想を作成する。時間的金額的消費予想は、消費動向データ１５として作成される。ここで、消費は消費税支払い対象（免税を含む）の経済活動を含む。消費動向データ１５は、サービスデータ作成器１４に入力される。サービスデータ作成器１４は、消費動向データ１５に基づいて、サービスデータ９を作成する。サービスデータ９は、新車価格又は中古車価格と学生集合の適正会員の対データとして作成される。サービスデータ９は、サービスデータ作成器１４で作成されサービス統合所３から出力されて、ポイントカード受付器６に付属している表示端末又は消費者個人対応端末１６に対して送信される。サービスデータ９には、学生集合累積ポイント数と学生集合累積ポイント数のうち譲渡可能ポイント数が含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明によるポイントカードシステムの実現態を示す回路ブロック図である。
【図２】図２は、テーブルを示す表である。
【図３】図３は、他のテーブルを示す表である。
【図４】図４は、本発明によるポイントカード使用方法の実現態を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３６】
３…販売主体
４…販売主体側端末（販売主体）
５…ポイントカード
９…許可信号
１１…記録部
１２…分析部
１６…会員側端末
１７…第１テーブル
２５…他の属性
２６…第２テーブル
３４…他の属性
【図１】
2005182334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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