(57)【要約】【課題】  輻射熱による室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造を提供する。【解決手段】  建築物の室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造である。建築物の内装材１０を形成した後、内装材１０の外表面に外装下地材１２と屋根下地材１３を形成し、この上に輻射熱の遮蔽断熱効果のある塗料を吹き付け塗布する。下地材表面に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜１４を形成した後、外装下地材１２の表面に外装材１６および屋根部１８を形成する。この場合、輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜１４のほか、輻射熱遮蔽断熱機能を有する塗料を塗布したシートを下地材表面に貼り付けることもできる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造であって、外装と外装下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成したことを特徴とする建築物の輻射熱遮蔽断熱構造。
【請求項２】
前記膜を屋根と屋根下地材の間に形成したことを特徴とする請求項１記載の建築物の輻射熱遮蔽断熱構造。
【請求項３】
前記膜は輻射熱遮蔽断熱機能を有する塗料を塗布したシートに形成してなることを特徴とする請求項１記載の建築物の輻射熱遮蔽断熱構造。
【請求項４】
建築物の室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造であって、床と床下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成したことを特徴とする建築物の輻射熱遮蔽断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の輻射熱遮蔽断熱構造に関し、特に輻射熱による室内温度の変動を効果的に抑制することができる建築物の輻射熱遮蔽断熱構造に関する。  
【背景技術】
【０００２】
建築物の外装材と内装材の間に形成する断熱層の構成概略図を図２に示す。図２（１）に示すように、外壁又は屋根等からなる外装材３ａ，３ｂと内壁４又は天井５裏等からなる内装材６との間に隙間を形成する。この隙間は空気層として、あるいは繊維状の断熱材７または断熱ボード等を充填し、外部の温度変化による室温の変動を抑制している。
【０００３】
従来の建築物の遮熱に関し、特許文献１に示す遮熱工法が開示されている。この工法によれば内装材と外装材との間に断熱層と遮熱層を複数組み合わせて遮熱性を向上させている。
【０００４】
また、建築物の遮熱に関し、特許文献２に示す熱遮蔽塗料が開示されている。特許文献２によれば、建築物等の外表面を熱遮蔽塗料で被膜することにより、太陽光による室内の温度上昇を抑制してエネルギーの節減を図っている。
【特許文献１】特開平１１−７１８３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１２４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが従来の工法によれば、外装材と内装材の間に厚みのある遮熱材を複数枚積層させて用いることにより、遮熱材内部に動きにくい空気層を設けて十分な遮熱効果を得るために、大きな設置スペースが必要となった。また、遮熱効果を得るために遮熱材の量を多く必要とした。一方、遮熱材を廃棄する場合には産業廃棄物となり、扱いにくいという処理上の問題もあった。
【０００６】
また、図２（１）に示すように、外装材３ａ，３ｂ表面は、日光、外気、雨、風、雪、氷などの気象条件の変化によって外表面が熱せられたり、冷やされたりする。これにより、外装材３ａ，３ｂの表面は熱変化によって膨張、収縮することがある。
【０００７】
さらに、内側の断熱層は蓄熱に伴い内装に熱が伝搬していった。これにより、内装材が熱せられた場合は輻射または伝熱によって室内気温を上昇させる原因となっていた。あるいは、内装材が冷やされた場合は内装材表面に結露が発生したり、伝熱によって室内気温を低下させる原因ともなっていた。したがって、建材そのものが膨張、伸縮して劣化して、雨漏りの原因となっている。
【０００８】
そして、図２（２）に示すように、外装材３ａ，３ｂ表面に被膜した遮熱断熱膜９が汚れると輻射熱遮蔽効果が低下するため、表面仕上げ処理が必要となる。なお、雹・落石・砂塵・飛来物などにより遮蔽断熱膜が傷付きやすく、かつ、従来工法のデザイン・材質・質感と同じような外観にしにくいという制約があるなどの問題があった。
本発明の目的は前記従来技術の欠点を改善し、輻射熱による室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建築物の輻射熱遮蔽断熱構造によれば、建築物の室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造であって、外装と外装下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成したことを特徴としている。
【００１０】
また、前記膜を屋根と屋根下地材の間に形成したことを特徴としている。
さらに、前記膜は輻射熱遮蔽断熱機能を有する塗料を塗布したシートに形成してなることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る建築物の輻射熱遮蔽断熱構造によれば、建築物の室内温度の変動を抑制する建築物の輻射熱遮蔽断熱構造であって、床と床下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成による本発明にかかる建築物の輻射熱遮蔽断熱構造によれば、外装材と下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成した構成としている。これにより、断熱効果を保持するために外装材と内装材との隙間に空気層を有する厚みのある断熱材等の設置スペースを確保することなく、下地材表面に膜を形成するだけで同様の効果を得ることができる。
【００１３】
また、塗装等の手段によって容易に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成でき、建築物の室内温度の変動を抑制することが可能となる。さらに、輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を外装材と外装下地材の間に形成しているので、建築物外表面の外観上のデザインを損なうことがない。
【００１４】
また、外装材の内側に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成することにより太陽光、降雨等に曝されて膜が劣化するおそれがない。
さらに、床と床下地材の間に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜を形成することにより、床表面に発生する結露を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る建築物の輻射熱遮蔽断熱構造の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態に係る建築物の輻射熱遮蔽断熱構造を示す構成概略図である。
【００１６】
図１に示すように、建築物である住宅の内部は側面を図示しない基礎上に木製の土台が設置されており、土台に柱あるいは間柱が一定間隔を隔てて形成されている。この柱の内表面には内壁等の内装材１０が形成される。内装材１０の外表面には外装下地材１２が形成される。また、前述の柱上には天井部及び屋根下地材１３が形成される。
【００１７】
外装下地材１２と屋根下地材１３の外表面に輻射熱遮蔽断熱機能を有する膜１４を形成する。膜１４は、輻射熱の遮蔽断熱効果のある塗装等を用いればよい。係る輻射熱の遮蔽効果のある塗装材としては、例えば熱反射性が高く、熱伝導率性が低くかつ断熱特性を有する商品名セラミック・カバーＣＣ１００等を用いることができる。
【００１８】
次に、膜１４の施工方法について説明する。土台の上に形成した柱上に外装下地材１２及び屋根下地材１３を形成した後、輻射熱の遮蔽効果のある塗料を塗布する。塗料は外装下地材１２の外側から外装下地材１２の外表面にエアスプレイ器具を用いて吹き付け塗布する。
【００１９】
まず、一層目を任意に設定した塗布膜の膜厚まで塗布した後、完全乾燥させる。ついで、二層目の重ね塗りを行う。このように複数回の重ね塗りを行い、膜を複数形成することにより塗布膜を厚くして遮蔽効果を高めることが可能となる。
【００２０】
外装下地材１２及び屋根下地材１３の外表面に膜１４を形成した後、住宅の側面にはタイル、板金等の外装材１６を形成する。また、屋根下地材１３の表面には瓦等の屋根部１８を施工する。
【００２１】
よって、輻射熱の遮蔽断熱効果のある膜１４は外装材１６及び屋根部１８により、完全に住宅内部に覆われることになる。これにより、膜１４が直射日光や気象変化によって劣化するおそれがない。また、建築物外表面の外観上のデザインを損なうことがない。さらに、エアスプレイによる吹き付け作業によって容易に輻射熱の遮蔽断熱効果のある膜１４を形成することができる。
【００２２】
また、膜１４は内装材１０の外表面にエアスプレイによる吹き付け塗布による形成のほかに、あらかじめ表面に輻射熱遮蔽断熱機能を有する塗料を塗布して膜を形成したシートを製作し、これを外装下地材１２及び屋根下地材１３の外表面に貼り付けてもよい。
【００２３】
さらに、前述膜１４は、建築物の床と床下地材の間に形成してもよい。床と床下の間の温度差を抑制するために、この間に膜１４を形成して断熱する。これにより、倉庫または室内駐車場等の床表面に生じる表面結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る建築物の輻射熱遮蔽断熱構造を示す図である。
【図２】建築物の外装材と内装材の間に形成する断熱層の構成概略を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
３ａ，３ｂ………外装材、４………内壁、５………天井、６………内装材、７………断熱材、９………遮熱断熱膜、１０………内装材、１２………外装下地材、１３………屋根下地材、１４………膜、１６………外装材、１８………屋根部。
【図１】
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【図２】
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