(57)【要約】【課題】  分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れる微粒子を含む分散物を提供する。また、該微粒子を含む分散物を用いることにより、印刷特性、記録後の画像堅牢性（耐水性、耐光性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れたインクを提供する。  さらに、本発明は前記インクを用いることにより、印刷特性、記録後の画像堅牢性（耐水性、耐光性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れた記録が可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  疎水性ポリマー部位単独、又は疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位とを有するポリマーからなるラテックス微粒子に油溶性化合物を含む微粒子を含む分散物、これを含むインク、及びさらにそのインクを用いたインクジェット記録方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー部位単独、又は疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位とを有するポリマーからなるラテックス微粒子に油溶性化合物を含むことを特徴とする微粒子を含む分散物。
【請求項２】
前記親水性ポリマー部位がアニオン性、非イオン性又はこれらの混合型であることを特徴とする請求項１に記載の微粒子を含む分散物。
【請求項３】
前記油溶性化合物が油溶性染料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微粒子を含む分散物。
【請求項４】
前記油溶性染料の酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることを特徴とする請求項３に記載の微粒子を含む分散物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子を含む分散物を含有してなることを特徴とするインク。
【請求項６】
請求項５に記載のインクを用いて被記録材に画像記録を行う工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記被記録材が無機微粒子を含む多孔質インク受容層を設けた被記録材であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油溶性化合物を含有する水系の微粒子を含む分散物、該微粒子を含む分散物を含有してなるインク、及び該インクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピューターの普及に伴い、インクジェットプリンターがオフィスだけでなく家庭でも、紙、フィルム、布等の印字等に広く利用されている。インクジェット記録用インクとしては、油性インク、水性インク、固体状インクが知られているが、これらの中でも、製造容易性、取扱性、臭気性、安全性等の点で水性インクが有利であり、水性インクが主流となっている。
【０００３】
しかし、前記水性インクの多くは、分子状態で溶解する水溶性染料を用いているため、透明性及び色濃度が高いという利点があるものの、染料が水溶性であるため耐水性が悪く、いわゆる普通紙に印字すると滲み（ブリード）を生じて著しく印字品質が低下する、耐光性が悪く、更に、表面に多孔質無機微粒子を含むインク受容層を設けた被記録材（以下、「写真画質用紙」ということがある）においては、酸化性ガス（ＳＯx、ＮＯx、オゾン等）の影響により画像保存性が著しく悪いという欠点を有していた。
【０００４】
そこで、前記問題を解決する目的で顔料や分散染料を用いた水性インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）が、これらの水性インクの場合、耐水性はある程度向上するものの十分とはいい難く、前記水性インク中の顔料や分散染料の分散物の保存安定性に欠け、インク吐出口での目詰まりを起こし易い等の問題がある。更に、写真画質用紙においては、前記顔料や染料を用いたインクは染み込性に乏しく、手で擦ると表面から前記顔料や染料が剥離し易いという問題もある。
【０００５】
一方、ポリマーに油溶性染料を内包させる方法が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照。）が、色調が不十分であり、色再現性が十分でなく、特に酸化性ガスなどによる画像耐久性も十分でなく、さらに、写真画質用紙に印字した場合、耐擦過性が十分でない。ポリマーに塩形成基とポリアルキレンオキサイド基を導入する事で、着色性、耐擦過性に優れるインクが提案されている（例えば、特許文献５参照。）が、指による耐擦過性は良いものの、消しゴム擦りのような高レベルの耐擦過性は不十分である。また、高沸点有機溶媒と染料を用いる事で、色調や耐擦過性を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献６参照。）が、高レベルの画像耐久性が要求される場合は不十分である。
【０００６】
以上の通り、取扱性、臭気、安全性を具備すると共に、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、従って、インクに適用した場合に、ノズル先端での目詰まりがなく吐出安定性に優れ、紙依存性がなく発色性、色調（色相）に優れ、前記写真画質用紙を用いた場合でもインク浸透性に優れ、印字後の耐水性、特に画像保存性、耐擦過性に優れ、高濃度で高画質の記録を可能とする微粒子分散物は未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開昭５６−１５７４６８号公報（全頁）
【特許文献２】特開昭５８−４５２７２号公報（全頁）
【特許文献３】特開昭６２−２４１９０１号公報（全頁）
【特許文献４】特開昭５５−１３９４７１号公報（全頁）
【特許文献５】特開２００１−１２３０９７号公報（全頁）
【特許文献６】特開２００１−２６２０１８号公報（全頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れる微粒子を含む分散物を提供すること、また、該微粒子を含む分散物を用いることにより、印刷特性、記録後の画像堅牢性（耐水性、耐光性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れたインクを提供することを目的とする。
さらに、本発明は前記インクを用いることにより、印刷特性、記録後の画像堅牢性（耐水性、耐光性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れた記録が可能なインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜１＞  疎水性ポリマー部位単独、又は疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位とを有するポリマーからなるラテックス微粒子に油溶性化合物を含むことを特徴とする微粒子を含む分散物。
＜２＞  前記親水性ポリマー部位がアニオン性、非イオン性又はこれらの混合型であることを特徴とする上記＜１＞に記載の微粒子を含む分散物。
＜３＞  前記油溶性化合物が油溶性染料であることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の微粒子を含む分散物。
＜４＞  前記油溶性染料の酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることを特徴とする上記＜３＞に記載の微粒子を含む分散物。
＜５＞  上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の微粒子を含む分散物を含有してなることを特徴とするインク。
＜６＞  上記＜５＞に記載のインクを用いて被記録材に画像記録を行う工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
＜７＞  前記被記録材が無機微粒子を含む多孔質インク受容層を設けた被記録材であることを特徴とする上記＜６＞に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の微粒子分散物は、取扱性、低臭気性、安全性を備え、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（サーマル、圧電、電界または音響インクジェット方式）に好適であり、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れている。
また、本発明のインクは、取扱性、低臭気性、安全性を備え、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（サーマル、圧電、電界または音響インクジェット方式）に好適であり、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、ノズル先端での目詰まりの発生が少なく、紙依存性がなく、写真画質用紙へのインク浸透性等の印刷特性にも優れ、記録後の画像堅牢性（耐水性、耐光性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れている。
さらに、本発明のインクジェット記録方法は、前記インクを用いて行うことにより前記印刷特性に優れ、また、記録後の前記画像堅牢性に優れた方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の微粒子を含む分散物（以下、「微粒子分散物」ともいう。）、インク及びインクジェット記録方法等について説明する。
【００１１】
（微粒子を含む分散物）
本発明の微粒子分散物は、疎水性ポリマー部位単独、又は疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位とを有するポリマーからなるラテックス微粒子に油溶性化合物を含む微粒子の分散物であることを特徴とする。
該微粒子分散物は、該微粒子が水性媒体に分散してなるもので、必要に応じて、疎水性高沸点有機溶媒やその他の着色剤が、微粒子状に分散した状態になっているものである。
なお、本発明における「水性媒体」とは、水又は水と少量の水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて添加剤などを添加したものを意味する。
【００１２】
−ラテックス微粒子−
前記ラテックス微粒子について詳細に説明する。
前記ラテックス微粒子は、いわゆる乳化重合法で作製されるもので、公知の重合技術を使用して製造できる。
前記ラテックス微粒子は、前記記載の通り、疎水性ポリマー部位単独、又は疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位とを有するポリマーであることが必要である。
【００１３】
前記ポリマー中の疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位の配置は任意であるが、親水性ポリマー部位がポリマーの末端や側鎖に位置する、例えば、側鎖が親水性ポリマー部位であるグラフトコポリマー、末端に親水性ポリマー部位を有するブロックコポリマーが好ましい。
【００１４】
前記ポリマーはビニルポリマー、縮合系ポリマー（ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート）等従来公知の重合形式のいずれでもよいが、ポリマーの構造制御がし易い点から、ビニルポリマーが好ましい。
【００１５】
前記疎水性ポリマー部位は、疎水性ポリマー部位を構成するモノマーからなるポリマーを形成した場合、水に不溶かつ分散もしない性質をもつ該ポリマーの部位であり、さらに、耐擦過性を持たせるために、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下であることが好ましく、Ｔｇは−１５℃以下がより好ましく、−３０℃以下が更に好ましく、−４０℃以下が特に好ましい。
Ｔｇが０℃を超えると耐擦過性が困難な前記写真画質用紙を用いて記録した場合に耐擦過性が十分でない場合がある。
【００１６】
前記疎水性ポリマー部位を構成するモノマーの例として、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（エステル基は置換または無置換の脂肪族基，置換または無置換の芳香族基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、４−ブロモブチル基、シアノエチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ブトキシメチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基など）；
【００１７】
アクリルアミド類、メタクリルアミド類、具体的には、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基は置換または無置換の脂肪族基，置換または無置換の芳香族基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基など）；
【００１８】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエンなど；スチレン類、具体的には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなど；
【００１９】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなど；
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【００２０】
前記疎水性ポリマー部位の中でも、エステル基が無置換の脂肪族基、アルキル置換芳香族基、芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類、置換基が無置換の脂肪族基、アルキル置換フェニル基、又はフェニル基であるＮ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミドが好ましく、エステル基が炭素数１から２０の脂肪族基、炭素数７から３０のアルキル置換芳香族基、芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、エステル基が炭素数１から２０の脂肪族基、炭素数７から３０のアルキル置換フェニル基、フェニル基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、エステル基が炭素数２から２０の脂肪族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが更に好ましく、ヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレートが特に好ましい。
【００２１】
前記疎水性ポリマー部位は、構成原料を１種用いても良いし、種々の目的（例えば、溶解性、油溶性化合物との相溶性、分散物の安定性などの調整）のために、２種以上を用いてもよいが、構成原料から得られる疎水性ポリマー部位に相当するポリマーのＴｇが０℃以下になることが好ましい。
【００２２】
前記親水性ポリマー部位は、親水性ポリマー部位を構成するモノマーからなるポリマーを形成した場合、水に溶解する性質をもつポリマー部位である。前記親水性ポリマー部位は、カチオン性、アニオン性、非イオン性、あるいはこれらの混合型のいずれであっても良いが、アニオン性や非イオン性あるいはこれらの混合型が好ましい。
カチオン性のポリマー部位としては、三級アミノ基、ピリジン基などのカチオン性の解離基を有するポリマー、アニオン性のポリマー部位としては、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離基を含有するポリマー、非イオン性のポリマー部位としては、エチレンオキシ基、アルコール基、ピロリドン基などの非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
【００２３】
親水性ポリマーを構成するモノマーあるいはポリマー構造単位の例として、カルボキシル基やスルホ基などの酸を有するモノマー（アクリル酸やメタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−カルボキシエチルアクリレートなど）、エステル部位に親水性の置換基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（親水性の置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基など）、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、ビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位などが挙げられる。
中でも、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（ヒドロキシ基を有するエステル基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基など）、アクリルアミド、窒素上の置換基の炭素数の合計が１から４のＮ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位が好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートがより好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位が更に好ましく、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位が特に好ましい。
【００２４】
前記親水性ポリマー部位は、親水性部位として機能するのであれば、構成原料を１種用いても良いし、種々の目的（各々の水系媒体中での分散物の安定性、分散物製造のためのポリマーの溶解性などの調整）のために、２種以上を用いてもよい。
【００２５】
前記ラテックス微粒子中の前記疎水性ポリマー部位と前記親水性ポリマー部位の含量はそれぞれの性質（例えば、前記親水性ポリマー部位の水溶性の違い、前記疎水性ポリマー部位の疎水性の違い）により、任意の量を使用することができるが、前記疎水性ポリマー部位が６０から９０質量％、前記親水性ポリマー部位が１０から４０質量％が好ましく、前記疎水性ポリマー部位が６０から８５質量％、前記親水性ポリマー部位が１５から４０質量％がより好ましく、前記疎水性ポリマー部位が６０から８０質量％、前記親水性ポリマー部位が２０から４０質量％が特に好ましい。
【００２６】
前記親水性ポリマー部位が前記アニオン性の解離性基を有する場合、前記解離性基の含量としては、０．１〜３．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。なお、前記解離性基の含量が、少ない場合にはポリマーの自己乳化性が小さく、多い場合には水溶性が高くなり、染料の分散に適さなくなる傾向がある。
【００２７】
なお、前記解離基として、前記アニオン性の解離基としては、更に、アルカリ金属（例えばＮａ、Ｋなど）又はアンモニウムイオンの塩などであってもよく、前記カチオン性の解離基としては、更に、有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸）や無機酸（塩酸、硫酸など）の塩であってもよい。
【００２８】
前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５００から２０００００であり、１０００〜５００００が好ましい。分子量が５００未満であると、安定な微粒子分散物を得るのが難しくなる傾向にあり、２０００００より大きい場合、有機溶媒への溶解性が悪くなったり、有機溶媒溶液の粘度が増加して分散し難くなったりする傾向がある。
【００２９】
前記ラテックス微粒子を構成するポリマーは、１種単独で用いても、また２種以上を併用してもよい。
また、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記ポリマー以外の他のポリマーを添加してもよい。
【００３０】
前記ラテックス微粒子を構成するポリマーの具体例を以下に列挙する。括弧内の比は質量比を意味する。なお、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００３１】
ＰＡ−１）  ブチルアクリレート単独共重合体
ＰＡ−２）  ブチルアクリレート／エチルアクリレート＝１／１の共重合体
ＰＡ−３）  ブチルアクリレート／エチルアクリレート／スチレン＝５／３／２の３元共重合体
ＰＡ−４）  ブチルアクリレート／スチレン／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体  （５／４／１）
ＰＡ−５）  ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体  （６０：４０）
ＰＡ−６）  ブチルメタアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体  （６０：４０）
ＰＡ−７）  ヘキシルメタクリレート／２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート共重合体（８５：１５）
ＰＡ−８）  イソブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約４５）のメタクリル酸エステル共重合体（７０：３０）
ＰＡ−９）  ｓ−ブチルアクリレート／２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート共重合体（８２：１８）
ＰＡ−１０）  ヘキシルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（７０：１０：２０）
ＰＡ−１１）ブチルアクリレート／ポリ（２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート）部位を有するマクロモノマー  共重合体（８０：２０）
ＰＡ−１２）  ブチルアクリレート／イソブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約９）のメタクリル酸エステル共重合体  （５０：２０：３０）
ＰＡ−１３）ブチルアクリレート／アクリル酸を構成単位に含むマクロモノマー共重合体（８０：２０）
ＰＡ−１４）ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約９）のメタクリル酸エステル共重合体（７０：２０：１０）
ＰＡ−１５）ブチルアクリレート／１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロヘキシルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（７０：１０：２０）
ＰＡ−１６）ブチルアクリレート／ポリ（ジメチルシロキサン）部位を有するマクロモノマー／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（７５：５：２０）
【００３２】
−油溶性化合物−
本発明における油溶性化合物としては、水不溶性の化合物なら特に制限無く、本発明の効果を害しない範囲内で目的に応じて公知の化合物の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光褪色防止剤、液晶化合物、蛍光性化合物、油溶性染料、電子供与性無色染料、有機ＥＬ材料、及びそれぞれの重合体、油溶性ポリマー等が挙げられる。
本発明における油溶性化合物は、水に実質的に不溶な化合物を意味し、より具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる化合物の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。
これらの中でも、本発明における該油溶性化合物としては水不溶性顔料、油溶性染料が挙げられ、特に油溶性染料であることが好ましい。
【００３３】
前記油溶性化合物としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性化合物を用いることにより、後述のインク中の色素の結晶析出が抑制され、該インクの保存安定性が良くなる。
該油溶性化合物は、１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色材が含有されていてもよい。
【００３４】
前記油溶性化合物は従来公知の化合物（染料）が使用できる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号の段落［００２３］から［００５３］に記載されている染料などが挙げられる。
【００３５】
また、前記油溶性化合物は、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。特に、油溶性染料の酸化電位は１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることが望ましい。酸化電位は貴であることが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることがより好ましく、１．２Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より貴であることが更に好ましく、１．３Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より貴であることが特に好ましい。
酸化電位に関しては、特開２００２−３０９１１８号の段落［００４９］から［００５１］に記載されている。
【００３６】
前記油溶性化合物の中のイエロー染料の好ましい構造としては、一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性化合物を用いることが好ましい。尚、一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性化合物はイエローインクのみでなく、ブラックインク、グリーンインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いても良い。
【００３７】
【化１】
2005272491.tif 000002
【００３８】
上記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａ及びＢは各々独立に、置換されていてもよい複素環基を表す。前記複素環としては、５員環又は６員環から構成された複素環が好ましく、単環構造であっても、２つ以上の環が縮合した多環構造であってもよく、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましい。
【００３９】
Ａで表される複素環としては、５−ピラゾロン、ピラゾール、オキサゾロン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、ピリドン、ローダニン、ピラゾリジンジオン、ピラゾロピリドン、メルドラム酸及びこれらの複素環にさらに炭化水素芳香環や複素環が縮環した縮合複素環が好ましい。その中でも、５−ピラゾロン、５−アミノピラゾール、ピリドン、ピラゾロアゾール類が好ましく、５−アミノピラゾール、２−ヒドロキシ−６−ピリドン、ピラゾロトリアゾールが特に好ましい。
【００４０】
Ｂで表される複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが好適に挙げられる。その中でも、ピリジン、キノリン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾールが好ましく、キノリン、チオフェン、ピラゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ベンゾチアゾール、チアジアゾールがより好ましく、ピラゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールが特に好ましい。
【００４１】
前記Ａ及びＢに置換する置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００４２】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の中でも、下記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）、及び（Ｙ−ＩＶ）で表される染料がより好ましい。
【００４３】
【化２】
2005272491.tif 000003
【００４４】
【化３】
2005272491.tif 000004
【００４５】
【化４】
2005272491.tif 000005
【００４６】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）において、Ｒ1及びＲ3は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアリール基を表す。Ｒ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、カルバモイル基、アシル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ4は複素環基を表す。
【００４７】
前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｒ5は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアリール基を表す。Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは各々独立して、−Ｎ＝、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、前記Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ6は複素環基を表す。
【００４８】
一般式（Ｙ−ＩＶ）において、Ｒ7及びＲ9は各々独立して、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、又はカルバモイル基を表す。Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヒドロキシ基を表す。Ｒ10は複素環基を表す。
【００４９】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）、及び（Ｙ−ＩＶ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表す置換基について以下に詳述する。
【００５０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアルキル基には、置換基を有するアルキル基及び無置換のアルキル基が含まれる。
前記アルキル基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましく、前記置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ブチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、シアノエチル、トリフルオロメチル、３−スルホプロピル、及び４−スルホブチルが好適に挙げられる。
【００５１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。
前記シクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、前記置換基の例としては、ハロゲン原子が挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルが好適に挙げられる。
【００５２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれる。
前記アラルキル基としては、炭素原子数が７〜２０のアラルキル基が好ましく、前記置換基の例にはヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子                    が挙げられる。
前記アラルキル基としては、ベンジル、及び２−フェネチルが好適に挙げられる。
【００５３】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、及びＲ9が表すアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。
前記アリール基としては、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましく、前記置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、及びアルキルアミノ基が挙げられる。
前記アリール基の例としては、フェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ｏ−クロロフェニル、及びｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニルが好適に挙げられる。  
【００５４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアルキルチオ基には、置換基を有するアルキルチオ基及び無置換のアルキルチオ基が含まれる。
前記アルキルチオ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましく、前記置換基の例にはヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルキルチオ基としては、メチルチオ及びエチルチオが好適に挙げられる。
【００５５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアリールチオ基には、置換基を有するアリールチオ基及び無置換のアリールチオ基が含まれる。
前記アリールチオ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールチオ基が好ましく、前記置換基の例としては、アルキル基が挙げられる。
前記アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基及びｐ−トリルチオが好適に挙げられる。
【００５６】
Ｒ2で表される複素環基は、５員又は６員の複素環が好ましく、それらはさらに縮環していてもよい。複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記複素環はさらに置換されていてもよく、該置換基の例としては、後述のアリール基の置換基と同じものが好適に挙げられる。好ましい複素環としては、６員の含窒素芳香族複素環が挙げられ、その中でも、トリアジン、ピリミジン、フタラジンが特に好ましい。
【００５７】
Ｒ8が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好適に挙げられる。
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ8が表すアルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。
前記アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましく、前記置換基の例としては、ヒドロキシル基が含まれる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシ、及び３−カルボキシプロポキシが好適に挙げられる。  
【００５８】
Ｒ8が表すアリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。
前記アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、前記置換基の例には、アルコキシ基が含まれる。
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ｐ−メトキシフェノキシ及びｏ−メトキシフェノキシが好適に挙げられる。
Ｒ8が表すアシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換のアシルアミノ基が含まれる。
前記アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、前記置換基の例には、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アシルアミノ基としては、例えば、アセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド及び３、５−ジスルホベンズアミドが好適に挙げられる。
【００５９】
Ｒ8が表すスルホニルアミノ基には、置換基を有するスルホニルアミノ基及び無置換のスルホニルアミノ基が含まれる。
前記スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましい。
前記スルホニルアミノ基としては、例えば、メチルスルホニルアミノ、及びエチルスルホニルアミノが好適に挙げられる。
【００６０】
Ｒ8が表すアルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましく、前記置換基の例には、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、エトキシカルボニルアミノが好適に挙げられる。
【００６１】
Ｒ8が表すウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。
前記ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましく、前記置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が含まれる。
前記ウレイド基としては、例えば、３−メチルウレイド、３，３−ジメチルウレイド及び３−フェニルウレイドが好適に挙げられる。
【００６２】
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9が表すアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。
前記アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、前記置換基の例には、ハロゲン原子が挙げられる。
前記アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが好適に挙げられる。
【００６３】
Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9が表すカルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれる。前記置換基の例にはアルキル基が含まれる。
前記カルバモイル基としては、例えば、メチルカルバモイル基及びジメチルカルバモイル基が好適に挙げられる。
Ｒ8が表すスルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。
前記スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が好適に挙げられる。
【００６４】
Ｒ8が表すスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル及びフェニルスルホニルが好適に挙げられる。
Ｒ2、Ｒ8が表すアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。前記アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましく、前記置換基の例にはヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が挙げられる。  
前記アシル基としては、アセチル及びベンゾイルが好適に挙げられる。
【００６５】
Ｒ8が表すアミノ基には、置換基を有するアミノ基及び無置換のアミノ基が含まれる。置換基の例には、アルキル基、アリール基、複素環基が含まれる。
前記アミノ基としては、メチルアミノ、ジエチルアミノ、アニリノ及び２−クロロアニリノが好適に挙げられる。
【００６６】
Ｒ4、Ｒ6、Ｒ10で表される複素環基は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）のＢで表される置換されていてもよい複素環基と同じであり、好ましい例、さらに好ましい例、特に好ましい例も前記と同様である。
置換基としては、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、アリール基、アルキル又はアリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、及びアシルアミノ基等が挙げられ、前記アルキル基及びアリール基等はさらに置換基を有していてもよい。
【００６７】
前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｚｂ及びＺｃは、各々独立して、−Ｎ＝又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ11が表す非金属置換基としては、シアノ基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基が好ましい。前記置換基の各々は、Ｒ1が表す各々の置換基と同義であり、好ましい例も同様である。前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）に含まれる２つの５員環からなる複素環の骨格例を下記に示す。  
【００６８】
【化５】
2005272491.tif 000006
【００６９】
上記で説明した各置換基が、さらに置換基を有していてもよい場合の置換基の例としては、前記一般式（Ｙ−Ｉ）の複素環Ａ及びＢに置換してもよい置換基を挙げることができる。
【００７０】
以下に、前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の具体例（Ｙ−１０１〜Ｙ−１６０）を示すが、本発明は下記の具体例に限定されるものではない。これらの化合物は特開平２−２４１９１号、特開２００１−２７９１４５号の各公報を参考にして合成できる。
【００７１】
【化６】
2005272491.tif 000007
【００７２】
【化７】
2005272491.tif 000008
【００７３】
【化８】
2005272491.tif 000009
【００７４】
【化９】
2005272491.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2005272491.tif 000011
【００７６】
【化１１】
2005272491.tif 000012
【００７７】
【化１２】
2005272491.tif 000013
【００７８】
【化１３】
2005272491.tif 000014
【００７９】
【化１４】
2005272491.tif 000015
【００８０】
【化１５】
2005272491.tif 000016
【００８１】
【化１６】
2005272491.tif 000017
【００８２】
【化１７】
2005272491.tif 000018
【００８３】
前記油溶性化合物中のマゼンタ染料の好ましい構造としては、特開２００２−１１４９３０号の一般式（３）、（４）であり、具体例として特開２００２−１１４９３０号の段落［００５４］〜［００７３］の化合物が挙げられる。
特に好ましい構造としては、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号の段落番号［０１２３］から［０１３２］の化合物が挙げられる。尚、前記一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性化合物はマゼンタインクのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いても良い。
【００８４】
前記油溶性化合物中のシアン染料の好ましい構造としては、特開２００１−１８１５４７号の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）で表される染料であり、具体例として特開２００１−１８１５４７号の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［００７９］から［００８１］の化合物が挙げられる。
特に好ましい構造としては、特開２００２−１２１４１４号の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシア
ニン染料であり、更に一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。具
体例として特開２００２−１２１４１４号の段落番号［０１９８］から［０２０１］の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）、（Ｃ−
Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）の油溶性化合物はシアンインクのみでなく、ブラックインクやグリー
ンインクなどのいかなる色のインクに用いても良い。
【００８５】
前記油溶性化合物が微粒子内で溶解した状態で存在することが好ましく、経時での結晶析出がないことも好ましい。すなわち、前記ポリマー（特には、その疎水性部位）との相溶性が高いことが好ましい。
該油溶性化合物の含有量は、分散物の安定性の為に任意に選択できるが、微粒子中の１０から９０質量％が好ましく、１５から８５質量％がより好ましく、２０から５０質量％が特に好ましい。
該油溶性化合物のインク中の含有量は、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００８６】
−微粒子分散物の製造−
本発明の微粒子分散物は、予め前記ポリマーのラテックスを調製し、これに前記油溶性化合物を含浸させる方法、前記ラテックス作成時にモノマーと前記油溶性化合物を共存下に乳化重合させる方法あるいは共乳化分散法などが挙げられる。
前記共乳化分散法としては、前記ポリマーと前記油溶性化合物とを含有する有機溶媒に水を添加すること、及び、水中に該有機溶媒を添加すること、のいずれかにより、該有機溶媒を乳化させ微粒子化させる方法が好適に挙げられる。  これらの中でも、予め前記ポリマーのラテックスを調製し、これに前記油溶性化合物を含浸させる方法が好適に挙げられる。
【００８７】
なお、前記ラテックスとは、水性媒体に不溶な前記ポリマーが微細な粒子として水性媒体中に分散したものを意味する。前記分散の状態としては、前記ポリマーが前記水性媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいは前記ポリマーが分子中に部分的に親水的な構造をもち分子鎖自身が分子状分散したもの、などのいずれであってもよい。
【００８８】
ここで、予め前記ポリマーラテックスを作成し、これに前記油溶性化合物を含浸させる方法について説明する。
この方法の第一の例は、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した着色剤含有液を調製する第二の工程と、前記着色剤含有液と前記ポリマーラテックスを混合し、微粒子分散物を調製する第三工程とを含む。
この方法の第二の例は、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した着色剤含有液を調製し、この着色剤含有液と少なくとも水を含む液とを混合して着色剤微粒子分散液を調製する第二の工程と、前記ポリマーラテックスと前記着色剤微粒子分散液とを混合し、微粒子分散物を調製する第三工程とを含む。
この方法の第三の例としては、特開昭５５−１３９４７１号公報に記載の方法が挙げられる。該方法はポリマーラテックスを調製する第一の工程と、分散染料を前記ポリマーラテックスに分散して微粒子分散物を調整する第二の工程とを含む。
【００８９】
前記ポリマーのラテックス微粒子の粒径は、０．００１〜０．５μｍで、好ましくは０．００３〜０．３μｍで、更に好ましくは０．００３〜０．２μｍが好ましい。
【００９０】
次に、前記ラテックス作製時にモノマーと前記油溶性化合物を共存下に乳化重合させる方法について説明する。
ラテックスは一般的に水を媒体として、モノマー、重合開始剤、界面活性剤を主要成分として作製されるが、このモノマーはＴＨＦ（テトラヒドロフラン）やエタノール等の水溶性有機溶剤に溶解して滴下することが可能である。
この有機溶剤にモノマーと共に前記油溶性化合物を予め共存溶解させて滴下し、同様な重合操作を行う工程で作製できる。
この工程に加えて、更に前記油溶性化合物のみを溶解した有機溶剤を滴下して着色剤微粒子分散液を調整してもよい。一般的な乳化重合操作方法、原理については、室井宗一「高分子化学ラテックスの化学」高分子刊行会等に詳しい。
【００９１】
また、次に、前記共乳化分散法について説明する。
この方法の第一の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物と前記分散性ポリマーを分散あるいは溶解したポリマー着色剤混合液を調製する第一の工程と、前記ポリマー着色剤混合液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散物を調製する第二の工程とを含む。
この方法の第二の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した含有液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマーを分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記含有液と前記ポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。
この方法の第三の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した含有液を調製し、この該含有液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマーを分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製し、このポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合してポリマー微粒子分散液を作製する第二の工程と、前記微粒子分散液と前記ポリマー微粒子分散液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。
この方法の第四の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した含有液を調製し、この該含有液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマーを分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記微粒子分散液と前記ポリマー溶液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。
この方法の第五の例は、前記油溶性化合物と分散性ポリマーに対し、少なくとも水を含む液とを混合して、直接、微粒子分散物を調製する工程である。
【００９２】
前記微粒子分散物において、前記ポリマーの使用量としては前記油溶性化合物１００質量部に対し、１０〜９００質量部が好ましく、５０〜６００質量部がより好ましい。ポリマーの使用割合が１０質量部未満であると、微細で安定な分散が難しくなる傾向にあり、９００質量部を超えると、微粒子分散物中の油溶性化合物の割合が少なくなり、微粒子分散物を水系インクとして使用した場合に配合設計上の余裕が無くなる傾向がある。
【００９３】
前記微粒子分散物において、前記微粒子の含有量としては、１〜４５質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。前記含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。
【００９４】
前記微粒子の体積平均粒径としては、０．００１〜０．５μｍが好ましく、０．００３〜０．３μｍがより好ましく、０．００３〜０．２μｍが特に好ましい。粒径分布に関しては特に制限はなく、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。前記粒径、前記粒径分布は、遠心分離、濾過等の手段により、調整することもできる。
【００９５】
−有機溶剤−
前記微粒子分散物を製造する際に用いる有機溶剤としては、特に制限はなく、前記油溶性化合物や前記ポリマーの溶解性に基づいて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
有機溶剤は単独で用いてもよいし２種以上を併用しても良い。また前記染料やポリマーの溶解性によっては、水との混合溶媒であってもよい。
【００９６】
前記有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、前記ポリマー１００質量部に対し、１００〜５００質量部が好ましく、
１００〜３００質量部がより好ましい。
前記有機溶剤の使用量が、１００〜２００質量部とすることにより、前記ポリマー及び油溶性化合物の溶解又は分散が良好な傾向を示し、脱溶媒と濃縮の工程の必要性がなくなる傾向となる。
【００９７】
前記有機溶剤は、有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、微粒子分散物の安定性及び安全衛生上の観点から有機溶剤を除去するのが好ましい。有機溶剤を除去する方法は溶剤の種類に応じて各種の公知の方法を用いることが出来る。即ち、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等である。この有機溶剤の除去工程は乳化直後、出来るだけ速やかに行うのが好ましい。
【００９８】
−添加剤−
本発明の微粒子分散物は、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した添加剤を含んでいてもよい。
前記添加剤としては、例えば、中和剤、疎水性高沸点有機溶媒、分散剤、分散安定剤などが挙げられる。
【００９９】
前記中和剤は、前記ポリマーが未中和の解離性基を有する場合に、微粒子分散物のｐＨ調節、自己乳化性調節、分散安定性付与等の点で好適に添加して使用することができる。
前記中和剤としては、有機塩基、無機アルカリなどが挙げられる。
【０１００】
前記有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンなどが挙げられる。
前記無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなど）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど）、アンモニアなどが挙げられる。
前記中和剤は、微粒子分散物における分散安定性を向上させる観点からは、ｐＨ４．５〜１０．０となるよう添加することが好ましく、ｐＨ６．０〜１０．０となるよう添加することがより好ましい。
【０１０１】
前記疎水性高沸点有機溶媒は、微粒子分散物の粘度、比重、及び印字性能の調整などに用いられる。前記疎水性高沸点有機溶媒としては、疎水性であり、沸点が１５０℃以上のものが好ましく、１７０℃以上のものがより好ましい。ここで「疎水性」とは、２５℃における蒸留水に対する溶解度が３％以下であることをいう。また、前記疎水性高沸点有機溶媒の誘電率は３〜１２であるのが好ましく、４〜１０であるのがより好ましい。尚、ここで、誘電率とは２５℃における真空に対する比誘電率をいう。前記疎水性高沸点有機溶媒としては、米国特許第２，３２２，０２７号明細書、特願平２０００−７８５３１号明細書に記載等に記載の化合物を用いることができる。具体的には、リン酸トリエステル類、フタル酸ジエステル類、アルキルナフタレン類、安息香酸エステル類などが挙げられる。これらは、目的に応じ、常温で液体、固体の何れのものも使用できる。
前記疎水性高沸点溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、前記ポリマー１００質量部に対し、０〜１０００質量部が好ましく、０〜３００質量部がより好ましい。
【０１０２】
前記分散剤及び／または分散安定剤は、前記ポリマーラテックス、前記微粒子分散物、少なくとも水を含む液等のいずれに添加してもよいが、前記ポリマーラテックス及び／または着色剤微粒子分散物を調製する前工程の水系溶液に添加するのが好ましい。
前記分散剤、分散安定剤としては、カチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、水溶性または水分散性の低分子化合物、オリゴマー等が挙げられる。前記分散剤、分散安定剤の添加量としては、前記油溶性化合物と前記ポリマーとの合計に対し、０〜１００質量％であり、０〜２０質量％が好ましい。
【０１０３】
−微粒子分散物の用途−
本発明の微粒子分散物は、各種分野において使用することができるが、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（サーマル、圧電、電界または音響インクジェット方式）等に好適であり、以下の本発明のインクに特に好適に使用することができる。
【０１０４】
前記微粒子分散物を、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク（サーマル、圧電、電界または音響インクジェット方式）等のインクとして使用する場合、該インクの被記録材としては、特に制限はなく公知の材料が挙げられるが、例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。
【０１０５】
（インク、インクジェット記録方法、及び被記録材）
本発明のインクは、前記微粒子分散物を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の添加剤を含有してなることが好ましい。
【０１０６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、水溶性有機溶剤、表面張力調整剤、乾燥防止剤、浸透促進剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調節剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤、紫外線吸収剤等の公知添加剤が挙げられ、これらは特開２００１−２７９１４１号の段落番号（０２１７）〜（０２２６）、（０２４７）に記載のもの、及び特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている公知の化合物を使用することができる。
【０１０７】
前記水溶性有機溶剤は、乾燥防止剤や浸透促進剤の目的で使用される。水溶性有機溶剤としては水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン等に代表される多価アルコール類、アミルアルコール、フルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等に代表される置換あるいは無置換の脂肪族一価アルコール類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物が挙げられる。
これらのうち、多価アルコール類と置換あるいは無置換の脂肪族一価アルコール類が好ましく、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコール類とがより好ましい。また上記の前記水溶性有機溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの水溶性有機溶剤はインク中に５〜６０質量％含有することが好ましく、７〜５０質量％含有することがさらに好ましく、１０〜４０質量％含有することが特に好ましい。
【０１０８】
表面張力調整剤としてはノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。例えばアニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石油スルホン酸塩など）、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができ、ノニオン系界面活性剤としては、アセチレン系ジオール（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールなど）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物など）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等を挙げることができる。
また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）  記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
インクからの析出や分離が起こりにくく、発泡性が少なくいことから、疎水性部位が２本鎖あるいは疎水性部位が分岐しているアニオン性界面活性剤や疎水性部位の中央付近に親水性基を有するアニオン性界面活性剤、疎水性部位が２本鎖あるいは疎水性部位が分岐しているノニオン性界面活性剤（例えば、２−ブチルオクタン酸のポリエチレンオキシドの片末端エステル、ウンデカン−６−オールのポリエチレンオキシド付加物など）、疎水性部位の中央付近に親水性基を有するノニオン性界面活性剤（例えば、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物（ＳＵＲＦＹＮＯＬシリーズ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社））など）が好ましく、中でも、分子量２００以上１０００以下のものが好ましく、分子量３００以上９００以下のものが更に好ましく、分子量４００以上９００以下のものが特に好ましい。
【０１０９】
本発明のインクの表面張力は、これらを使用してあるいは使用しないで２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜４５ｍＮ／ｍが好ましい。動的表面張力はこれらを使用してあるいは使用しないで２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜３５ｍＮ／ｍが好ましい。
本発明のインクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましく、粘度を調整する目的で粘度調整剤が使用されることがある。粘度調整剤としては、例えば、セルロース類、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマー等があげられる。
【０１１０】
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクを用いて被記録材に画像記録を行う工程を含むことを特徴とする。該被記録材が無機微粒子を含む多孔質インク受容層を設けた被記録材であることが好ましく、更に好ましくは記録紙である。
【０１１１】
−被記録材−
本発明のインクを用いたインクジェット記録方法に使用される被記録材としては、普通紙、コート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。被記録材としてコート紙を用いると、画質が向上するので好ましい。被記録材に関しては、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００１−２７９１４１号の段落番号（０２２８）から（０２４６）に記載されているものを用いることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に断りがない限り、「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１１３】
（実施例１）
−製造例１（微粒子分散物（Ｂ−１）の調製）−
攪拌装置、温度計、窒素導入管を備えた５００ｍｌ丸底フラスコに３００ｍｌの蒸留水を入れ、内温７５℃ぐらいまで加熱攪拌する。これに蒸留水４ｍｌに溶かした過硫酸カリウム５０ｍｇを添加し、続いてブチルアクリレート１０ｇをエタノール５０ｍｌに溶かした溶液を１５分間で滴下する。１時間攪拌を続けた後、外温を１１５℃としてエタノールを留去する。反応液を室温まで冷却し、１／１０Ｍ  ＮａＯＨ水溶液にて液のｐＨを６〜７に調整してラテックスを得る。ラテックス微粒子の粒径（体積平均粒径）は、ＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．１２μｍであった。また、その分子量をＧＰＣ分析したところ、数平均分子量は９７００であった。尚、ＧＰＣの較正曲線はポリスチレンを標準物質として作成した。
油溶性染料（Ｍ−１）３ｇをＴＨＦ１０ｃｃに溶解し、上記ラテックス（ラテックス微粒子粒径０．１２μｍ）と混合し、１時間攪拌して、油溶性染料が含有された微粒子分散物（Ｂ−１）を得た。この微粒子分散物（Ｂ−１）の平均粒径はＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．１３μｍであった。前記ＧＰＣは、ＬＣ−１０ＡＤ（島津製作所（株）製）を用いて行い、以下の実施例、比較例も同様とした。
【０１１４】
−製造例２（微粒子分散物（Ｂ−２）の調製）−
製造例１のブチルアクリレート１０ｇの代りにブチルアクリレート／エチルアクリレート＝５ｇ／５ｇを用いた以外は製造例１と同様の方法でラテックス（ラテックス微粒子粒径０．０８μｍ）を製造し、油溶性染料（Ｍ−１）を同様に混合して微粒子分散物（Ｂ−２）を得た。この微粒子分散物（Ｂ−２）の平均粒径はＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．０９５μｍであった。
【０１１５】
−製造例３（微粒子分散物（Ｂ−３）の調製）−
製造例１のブチルアクリレート１０ｇの代りにブチルアクリレート／エチルアクリレート／スチレン＝５ｇ／３ｇ／２ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法でラテックス（ラテックス微粒子粒径０．０６μｍ）を製造し、油溶性化合物（Ｍ−１）を同様に混合して微粒子分散物（Ｂ−３）を得た。このラテックス分散物（Ｂ−３）の平均粒径はＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．０７２μｍであった。
【０１１６】
−製造例４（微粒子分散物（Ｂ−４）の調製）−
製造例１のブチルアクリレート１０ｇの代りにブチルアクリレート／スチレン／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリレート＝５ｇ／４ｇ／１ｇを用いた以外は製造例１と同様の方法でラテックス（ラテックス微粒子粒径０．０８μｍ）を製造し、油溶性化合物（Ｍ−１）を同様に混合して微粒子分散物（Ｂ−４）を得た。この微粒子分散物（Ｂ−４）の平均粒径はＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．０８２μｍであった。
【０１１７】
−製造例５（微粒子分散物（Ｂ−５）の調製）−
製造例１のブチルアクリレート１０ｇの代りにブチルアクリレート／アクリル酸＝８ｇ／２ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法でラテックス（ラテックス微粒子粒径０．０６μｍ）を製造し、油溶性化合物（Ｍ−１）を同様に混合して微粒子分散物（Ｂ−５）を得た。この微粒子分散物（Ｂ−５）の平均粒径はＬＢ５００（ホリバ製作所製）によると０．０６５μｍであった。
製造例１〜５で用いたラテックス構成ポリマー、油溶性化合物及び微粒子分散物の結果を表１に示す。得られた微粒子分散物の評価は、以下のように行った。
【０１１８】
−製造例６（微粒子分散物（Ｂ−６）の調製）−
製造例１の油溶性染料（Ｍ−１）の代わりに電子供与性無色染料（Ｎ−１）を用いたこと以外は、製造例１と同様の方法でラテックス（ラテックス微粒子粒径０．０６μｍ）を製造し、電子供与性無色染料（Ｎ−１）を同様に混合して微粒子分散物（Ｂ−６）を得た。ここで、化合物（Ｎ−１）は、下記に示す化合物である。各微粒子分散物中の平均粒径は、同様に測定した結果を表１に示した。
製造例１〜６で用いたラテックス構成ポリマー、油溶性化合物及び微粒子分散物の結果を表１に示す。得られた微粒子分散物の評価は、以下のように行った。
【０１１９】
＜分散状態評価＞
１）分散安定性
製造例１〜５で得られた微粒子分散物を、粒径測定器による粒径測定試験により、粒径が０．２μｍ以下であるかどうか、また、目視で凝集物がないかどうかを判断した。
【０１２０】
２）保存安定性
製造例１〜５で得られた微粒子分散物を、室温下７日間の保存試験により、その粒径が凝集等により大きくなったり、その粒径分布が広がっていないかどうかを判断した。
前記分散安定性及び保存安定性の試験結果について、以下の基準で評価した。
良好：分散において凝集が殆どなく、粒径が０．２μｍ以下である。
不良：分散持及び保存時に凝集が生じ、粒径分布が広がってしまう。
【０１２１】
【表１】
2005272491.tif 000019
【０１２２】
【化１８】
2005272491.tif 000020
【０１２３】
表１の結果から明らかなように、粒径が小さく、凝集も認められず、分散安定性及び保存安定性に優れた微粒子分散物が製造できる。
【０１２４】
［実施例２］
＜インク０１の作製＞
下記の素材を混合し、０．４５μｍのフィルターによって濾過し、水性のインクジェット記録用インク０１を調製した。
・微粒子分散物（Ｂ−１）                                              ５０部
・ジエチレングリコール                                                  ５部
・グリセリン                                                          １８部
・ジエタノールアミン                                                    １部
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業社製）              ０．９部
・水                                                  全体で１００部になる量
【０１２５】
＜インク０２〜０５の作製＞
前記インク０１の作製において、前記微粒子分散物（Ｂ−１）を、前記実施例１の製造例２〜５で調製した微粒子分散物（Ｂ−２〜５）に代えた以外は、前記インク０１の作製と同様にして水性のインクジェット記録用インク０２〜０５を調製した。
【０１２６】
＜比較例インク−１作製＞
下記の素材を混合し、０．４５μｍのフィルターによって濾過し、水性のインクジェット記録用インクの比較例インク−１を調製した。
・水溶性染料ＤＤ−１                                                    ４部
・ジエチレングリコール                                                  ８部
・トリエチレングルコールモノブチルエーテル                              ７部
・グリセリン                                                          １０部
・ジエタノールアミン                                                    １部
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業社製）              ０．２部
・水                                                  全体で１００部になる量
【０１２７】
【化１９】
2005272491.tif 000021
【０１２８】
−画像記録及び評価−
前記作製したインク０１〜０５を、インクジェットプリンターＭＣ−２０００（ＥＰＳＯＮ（株）製）のカートリッジに充填し、同機を用いて、ＰＰＣ用普通紙とインクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸ（富士写真フイルム（株）製）に画像を記録し、以下の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【０１２９】
＜印刷性能評価＞
カートリッジをプリンタにセットし、全ノズルからのインクの吐出を確認した後、Ａ４用紙１０枚に画像を出力し、印字の乱れを以下の基準で評価した。
Ａ：印刷開始から終了まで印字の乱れが無かった。
Ｂ：印刷開始から終了までに時々印字の乱れが発生した。
Ｃ：印刷開始から終了まで印字の乱れがあった。
【０１３０】
＜紙依存性評価＞
前記フォト光沢紙に形成した画像とＰＰＣ用普通紙に形成した画像との色調を比較し、両画像間の差が殆どない場合をＡ、両画像間の差が小さい場合をＢ、両画像間の差が大きい場合をＣとして、三段階で評価した。
【０１３１】
＜耐水性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、１時間室温乾燥した後、３０秒間水に浸漬し、室温にて自然乾燥させ、滲みを観察した。滲みがないものをＡ、滲みが僅かに生じたものをＢ、滲みが多いものをＣとして、三段階で評価した。
【０１３２】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、画像印字後、３０分間経時した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を観察した。濃度の低下がまったくないものをＡ、濃度の低下が僅かに生じたものをＢ、濃度の低下が多いものをＣとして、三段階で評価した。
【０１３３】
＜耐光性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００ｌｘ）を４日間照射し、キセノン照射前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ  、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、色素残存率として評価した。尚、前記反射濃度は、１、１．５及び２．０の３点で測定した。  いずれの濃度でも色素残存率が８０％以上の場合をＡ、１または２点が８０％未満をＢ、全ての濃度で８０％未満の場合をＣとして、三段階で評価した。
【０１３４】
＜オゾン耐性＞
耐オゾン性については、オゾン濃度１．０ｐｐｍの条件下に試料を３日間保存する前後での濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し染料残存率を求め評価した。
色素残存率が９０％以上の場合をＡ、８９〜８０％をＢ、７９〜７０％未満をＣ、６９〜５０％をＤ、４９％未満をＥとして五段階で評価した。
【０１３５】
【表２】
2005272491.tif 000022
【０１３６】
表２の結果から明らかなように、実施例のインクジェット記録用インクは、印刷性能に優れ、紙依存性がなく、耐水性、高度の耐擦過性、耐光性、耐光性、オゾン耐性に優れており、一方、比較例は、印刷性能、耐擦過性は変わらないものの、その他の性能、特に耐オゾン性、耐水性、耐光性が著しく劣っていることが分かる。