(57)【要約】【課題】物品の真偽判定の際に、真偽判定に用いる情報の漏洩を防ぐことが可能な真偽判定システムを提供する。【解決手段】磁気特性を有する磁性材料層、付与データを記録した磁気記録層を有するデータ担体から、磁気特性検出手段３が磁気特性を検出すると共に、データ読取手段４が識別ＩＤを読み取る。端末機２が、検出した磁気特性と読み取った識別ＩＤを認証サーバ１に送信すると、認証サーバ１は、あらかじめ記憶している磁気特性と比較することにより、データ担体の真偽判定を行い、真である場合には、識別ＩＤに対応する関連データを端末機２に送信する。端末機２では、受信した関連データを表示することにより、真偽判定ができると共に、データ担体の関連データを入手することが可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が真正なものであるかどうかを判断するサーバコンピュータである認証サーバと、当該認証サーバにネットワークを介して接続された端末機で構成され、物品の真偽を判定するシステムであって、
前記端末機は、前記物品に付加された磁性体の磁気特性を検出する磁気特性検出手段と、前記物品に付与された付与データを読み取るデータ読取手段と、を有すると共に、検出した磁気特性および読み取った付与データを前記認証サーバに送信する機能を有し、
前記認証サーバは、前記端末機から受信した磁気特性を、あらかじめ記憶している磁気特性と比較することにより真偽判定を行う機能と、真偽判定の結果、真正なものであると判定された場合に、前記端末機から受信した付与データに対応する関連データを抽出し、前記端末機に送信する機能を有し、
前記端末機が、前記認証サーバから受信した関連データを出力する機能をさらに有するものであることを特徴とする真偽判定システム。
【請求項２】
前記物品に付加された磁性体はアモルファス強磁性体であり、前記磁気特性は磁性体のＢ−Ｈ特性であることを特徴とする請求項１に記載の真偽判定システム。
【請求項３】
前記物品は付与データを記録したデータ担体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真偽判定システム。
【請求項４】
前記データ担体への付与データの記録は、前記磁性体とは別に設けられた磁気記録層に行われていることを特徴とする請求項３に記載の真偽判定システム。
【請求項５】
前記データ担体への付与データの記録は、データ担体上に光学的に読取可能な文字、符号として記録されていることを特徴とする請求項３に記載の真偽判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、商品券、ギフト券、プリペイドカードなどの金券、株券や債券などの有価証券、イベントや遊技施設の入場券、交通機関の乗車券、競馬や競艇などの投票券、宝くじなどのくじ券、身分証明書、ブランド品の品質保証書、工業製品や食品などの品質管理ラベルなど、偽造変造から保護されるべき付加価値やトレサビリティ情報を有する物品に適用し、物品の真偽判定および物品の価値、履歴情報などを確認するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品券、ギフト券、乗車券、プリペイドカード、その他の物品等は、流通過程において、その真偽が判断されている。このうち、商品券、ギフト券等の金券類は利用時に人間が目視によって真偽を判断している。また、乗車券やプリペイドカードなど磁気記録信号を記録したものでは、記録された信号を読み取る装置により信号を読み取って照合することにより真偽を判断している。その他、品質管理ラベルを添付することにより、物品の真偽判定を行っているものもある。
【０００３】
また、記録担体カードの真偽判定を行う場合に、その記録担体カードにアモルファス強磁性体層を設け、磁気特性を検出することにより、真偽判定を行うことも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２８６３６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１等に記載の従来の手法では、処理端末機で処理を行い、そのまま真偽を判定するため、判定処理内容が漏洩し、偽造行為を助長するという問題が生じる。
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、物品の真偽判定の際に、真偽判定に用いる情報の漏洩を防ぐことが可能な真偽判定システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、真偽判定システムを、物品が真正なものであるかどうかを判断するサーバコンピュータである認証サーバと、当該認証サーバにネットワークを介して接続された端末機で構成し、前記端末機は、前記物品に付加された磁性体の磁気特性を検出する磁気特性検出手段と、前記物品に付与された付与データを読み取るデータ読取手段と、を有すると共に、検出した磁気特性および読み取った付与データを前記認証サーバに送信する機能を有し、前記認証サーバは、前記端末機から受信した磁気特性を、あらかじめ記憶している磁気特性と比較することにより真偽判定を行う機能と、真偽判定の結果、真正なものであると判定された場合に、前記端末機から受信した付与データに対応する関連データを抽出し、前記端末機に送信する機能を有し、前記端末機が、前記認証サーバから受信した関連データを出力する機能をさらに有するものとしたことを特徴とする。
本発明によれば、真偽判定の対象とする物品に、磁気特性を付加すると共に付与データを付与しておき、端末機で物品から磁気特性を検出すると共に付与データを読み取り、検出した磁気特性と読み取ったデータをネットワークを経由した認証サーバに送信し、認証サーバであらかじめ記録された磁気特性と、送信された磁気特性を比較することにより、物品が真正であるかどうかを判定し、結果を端末機に返すようにしたので、端末機側で真偽判定を行わないため、データ担体の真偽判定の際に、情報の漏洩を防ぐことが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（データ担体）
まず最初に、本発明で真偽判定の対象とする物品について説明する。本発明で真偽判定の対象とする物品は、物品の識別に必要なデータが付与されたデータ担体である。物品の識別に必要な付与データとしては、物品を一意に特定可能なものであれば、どのようなものであっても良いが、本実施形態では、アルファベットや数字を所定数配列した識別ＩＤを利用している。データ担体は、真偽判定の対象とする金券、商品券、ギフト券、乗車券、プリペイドカード、チケット、くじ、投票券などの媒体にサービスを受ける権利を付与させたもの、身分証明書や品質保証書などのデータ担体の真正性が意味をもつもの、また品質管理ラベルなど物品の製造・流通履歴情報が意味をもつ担体に識別ＩＤを付与することにより形成されることになる。データ担体の形態としては、カード、シール、タグなど多様な形態のうちから採用することができる。本実施形態では、商品券を真偽判定の対象とするデータ担体とした場合を例にとって説明する。図１は、商品券をデータ担体とした場合の例を示す図である。図１において、１はデータ担体（商品券）、１ａは磁性材料層、１ｂは磁気記録層である。磁性材料層１ａとしては、一般に用いられる磁性材料を使用することもできるが、偽造防止効果を高めるためには、一般の磁性材料が持たない特異な磁気特性を持つ材料が好ましい。そのため、本実施形態では、磁性材料としてアモルファス強磁性材料を使用している。磁気記録層１ｂは、付与データである識別ＩＤを記録するためのものであり、商品券の発行前に、識別ＩＤが記録されることになる。
【０００９】
（システム構成）
続いて、図１に示した物品の真偽を判定するための真偽判定システムについて説明する。図２は本発明に係る真偽判定システムの一実施形態を示す構成図である。図２において、２は認証サーバ、３は端末機、４は磁気特性検出手段、５はデータ読取手段、６はネットワークである。
【００１０】
図２において、認証サーバ２は、物品の真偽を判定する機能を有するサーバコンピュータであり、磁性体のＢ−Ｈ特性、識別ＩＤ、関連データを対応付けて記録したデータベースを有している。また、インターネット等のネットワーク６を介して端末機３とのデータの送受信が可能となっている。端末機３は、利用者が利用するためのものであり、通信機能を搭載し、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ等の端末機で実現される。磁気特性検出手段４は、データ担体１等の物品に付加された磁性材料層１ａの磁気特性を検出する機能を有するものであり、具体的には、磁気ヘッド、励磁コイル、励磁電源により構成される。励磁コイルに交流励磁磁界を加えると、アモルファス磁性材料のあるものは、わずかな外部磁界に対して大きな飽和磁気特性を有するため、上記特許文献１図６のようなＢ−Ｈカーブを示す。磁気特性検出手段４は、この交流励磁磁界に対する応答波形（Ｂ−Ｈカーブ）を検出することになる。
【００１１】
データ読取手段５は、データ担体に付与された付与データを読み取る機能を有するものであり、データ担体へのデータの付与方式によりバーコード、ＯＣＲ等の光学的読み取り方式、磁気記録層に記録された磁気信号の読み取り方式が採用できる。具体的には、従来周知の磁気カードリーダー、ＯＣＲリーダー、バーコードリーダー等を利用することにより実現される。本実施形態では、上述のように、磁気記録層１ｂに付与データを記録しているので、磁気カードリーダー等の磁気記録層に記録された磁気信号の読み取り方式を実装することになる。付与データを、物品の表面に印刷した場合には、ＯＣＲリーダーをデータ読取手段５として利用し、付与データを読み取ることになる。また、付与データをバーコードとして表面に印刷した場合には、バーコードリーダーをデータ読取手段５として利用し、付与データを読み取ることになる。なお、磁気特性検出手段４およびデータ読取手段５は、ハードウェア的には、端末機３に内蔵された形式であっても良いし、外部に接続された形式であっても良い。内蔵、外部どちらの場合であっても、物品を所定の位置にセットすると、磁気特性検出手段４およびデータ読取手段５が同時に機能することが可能な位置関係に設置することが好ましい。ネットワーク６としては、データの送受信が可能なものであれば、専用回線、インターネット回線、電話回線等どのようなものでも良い。
【００１２】
（真偽判定処理）
続いて、図２に示したシステムを用いて、図１に示したデータ担体の真偽判定を行う処理について説明する。図３は、真偽判定の処理概要を示すフローチャートである。まず、データ担体１を、磁気特性検出手段４、データ読取手段５により処理させる。磁気特性検出手段４は、データ担体１の磁性材料層１ａから磁気特性を検出する（ステップＳ１）。具体的には、磁性材料層１ａのアモルファス強磁性材料から、Ｂ−Ｈ特性を検出することになる。なお、アモルファス強磁性材料からＢ−Ｈ特性を検出する手法については、上記特許文献１にも示されているように従来周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。一方、データ読取手段５は、データ担体１に記録された付与データを読み取る（ステップＳ２）。具体的には、磁気記録層１ｂに記録された磁気信号を読み取る。本実施形態では、磁気信号として識別ＩＤを記録しているので、識別ＩＤが読み取られることになる。なお、ステップＳ１における磁気特性の検出、ステップＳ２におけるデータの読み取りは、どちらを先に行っても良いし、同時に行っても良い。
【００１３】
続いて、端末機３が、検出したＢ−Ｈ特性と読み取った識別ＩＤを認証サーバ２に送信する（ステップＳ３）。認証サーバ２では、端末機３から受信したＢ−Ｈ特性を用いて真偽判定を行う（ステップＳ４）。具体的には、端末機３から受信したＢ−Ｈ特性と、あらかじめ認証サーバ２が記憶しているＢ−Ｈ特性を照合し、ある程度の範囲内で類似している場合に、真正なものであると判定する。真偽判定の結果、正しいと判断された場合は、受信した識別ＩＤでデータベースを検索し、関連データを抽出する（ステップＳ５）。関連データとは、真偽判定される物品に関連したデータであり、具体的には、金額・有効期間・座席等の、金券・チケット・くじ券・投票券としての価値情報、個人データ・対象製品等のＩＤ証・品質保証書が証明すべき情報、生産日・原材料等の品質管理に求められる情報等である。本実施形態のようにデータ担体が商品券である場合は、価値情報として、金額、発行日、発行場所、有効期間が記録される。真偽判定の結果が真偽どちらであっても、認証サーバ２は、判定結果を、端末機３に送信する（ステップＳ６）。判定結果が偽の場合は、その結果のみを送信し、判定結果が真の場合は、結果に加えて関連データを送信する。
【００１４】
端末機３は、受信した判定結果を表示する（ステップＳ７）。このとき、関連データがある場合には、関連データも表示する。ここで、真偽判定の結果が真である場合に、端末機３に表示される画面の様子を図４に示す。図４に示すように、物品が商品券である場合は、端末機３の画面には、金額、発行日、発行場所、有効期間が表示されることになる。
【００１５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ステップＳ４において、認証サーバ２は、磁気特性のみを用いて真偽判定を行ったが、磁気特性と識別ＩＤを用いて行うようにしても良い。すなわち、受信した磁気特性と識別ＩＤの組み合わせが、データベースに記録されているかどうかにより真偽判定を行うことになる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、物品が真正なものであるかどうかを判断する認証サーバと、認証サーバにネットワークを介して接続された端末機で構成し、端末機は、物品に付加された磁性体の磁気特性を検出する磁気特性検出手段と、物品に付与されたデータを読み取るデータ読取手段を有すると共に、検出した磁気特性および読み取った付与データを認証サーバに送信する機能を有し、認証サーバは、端末機から受信した磁気特性を、あらかじめ記憶している磁気特性と比較することにより真偽判定を行う機能と、真偽判定の結果、真正なものであると判定された場合に、端末機から受信した付与データに対応する関連データを抽出し、端末機に送信する機能を有し、端末機が、認証サーバから受信した関連データを出力する機能をさらに有するものとしたので、端末機側で真偽判定が行われず、不正利用を目的とした端末機の改変、盗難に対してもセキュリティ性が向上する。結果として、金券、保証書、品質管理情報等を簡便かつ安全に運用することが可能となる。また、本発明によれば、磁性体の磁気特性により真偽判定を行うため、磁気、ＯＣＲ文字、バーコード等を読み取って認証サーバと照合する従来のシステムに比べ、偽造および変造に対するセキュリティ性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る真偽判定システムで真偽判定の対象とするデータ担体の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る真偽判定システムの一実施形態を示す構成図である。
【図３】真偽判定の処理概要を示すフローチャートである。
【図４】端末機３に表示される結果画面の様子を示す図である。
【符号の説明】
１・・・データ担体
１ａ・・・磁性材料層
１ｂ・・・磁気記録層
２・・・認証サーバ
３・・・端末機
４・・・磁気特性検出手段
５・・・データ読取手段
６・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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