(57)【要約】【課題】大きな曲率で張架部材に巻き付かせたり、逆屈曲させたりなど、装置の小型化に適した姿勢で張架することによる劣化やスリップを抑えることができるベルト部材を提供する。【解決手段】ベルト部材１の寄り止め突起部１ｂとして、突起上端から下端側に向かう切り込み１ｃをベルト周方向に複数並べて形成したものを用いた。かかる寄り止め突起部１ｂの代わりに、ベルト周方向に交互に並ぶ複数の凹凸を設けたものや、複数の中空部をベルトに沿って複数設けたものを用いてもよい。これらの寄り止め突起部を用いることで、寄り止め突起部に大きな負担をかけることなく、ベルト部材１を張架ローラ２に大きな曲率で巻き付けたり、逆屈曲させたりすることが可能になる。そして、このことにより、装置の小型化に適した姿勢で張架することによる劣化やスリップを抑えることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、
上記寄り止め突起部として、突起上端から下端側に向かう切り込みを上記周方向に複数並べて形成したものを用いたことを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
無端状の内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、
上記寄り止め突起部として、上記周方向に交互に並ぶ複数の凹凸を設けたものを用いたことを特徴とするベルト部材。
【請求項３】
無端状の内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、
上記寄り止め突起部として、複数の中空部を上記周方向に沿って複数設けたものを用いたことを特徴とするベルト部材。
【請求項４】
請求項１のベルト部材において、
ベルト幅方向に貫通する貫通中空部をベルト周方向に並ぶように複数設けて、複数の上記切り込みの終端に連結させたことを特徴とするベルト部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかのベルト部材において、
上記寄り止め突起部をベルト基体部と一体形成したことを特徴とするベルト部材。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかのベルト部材において、
上記寄り止め突起部をベルト基体部と別体で形成したことを特徴とするベルト部材。
【請求項７】
請求項６のベルト部材において、
上記寄り止め突起部として、上記ベルト基体部に固定される突起下端を突起上端よりもベルト幅方向に大きくしたものを用いたことを特徴とするベルト部材。
【請求項８】
無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架部材とを備えるベルト装置において、
上記ベルト部材として、請求項１乃至７の何れかのものを用いたことを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項８のベルト装置において、
複数の上記張架部材として、それぞれ上記ベルト部材と当接する部分のベルト幅方向の寸法が上記ベルト部材の幅よりも小さい張架ローラを用い、且つ、該ベルト部材として、請求項２のベルト部材であって、上記凸を少なくとも１つの該張架ローラの端面に対して複数突き当て得るピッチで配設したものを用いたことを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項８又は９のベルト装置において、
上記ベルト部材をおもて面側から押圧して該ベルト部材の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラを設けたことを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１０のベルト装置において、
上記押圧ローラとして、軸線方向の両端部を中央部よりも突出させ且つ該中央部で上記ベルト部材のおもて面を押圧させるようにしたものを用いたことを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１１のベルト装置において、
上記押圧ローラとして、上記両端部を上記中央部と別体で形成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段とを備え、該ベルト部材の表面に保持した紙を該ベルト部材の無端移動に伴って搬送する紙搬送装置において、
上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とする紙搬送装置。
【請求項１４】
無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材を加熱する加熱手段と、該ベルト部材のおもて面に当接する当接ローラとを備え、表面にトナー像を担持した記録体を該ベルト部材と該当接ローラとの間に挟み込んで該トナー像を該記録体の表面に定着せしめる定着装置において、
上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に対向するように配設された像担持体上のトナー像を該像担持体から該ベルト部材あるいはこれの表面に保持された記録体に転写する転写手段とを備える転写装置において、
上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１６】
無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に担持したトナー像を該おもて面に接触する記録体に転写する転写手段とを備える転写装置において、
上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１７】
無端移動するベルト部材の表面に担持したトナー像を記録体の両面に転写する両面転写装置において、
請求項１５の転写装置と、請求項１６の転写装置とを用い、前者の転写装置のベルト部材から記録体の一方の面にトナー像を転写させ、且つ、後者の転写装置のベルト部材から記録体のもう一方の面にトナー像を転写させるようにしたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項１８】
紙の表面に可視像を記録する像記録手段と、該紙を搬送する紙搬送手段とを備える画像形成装置において、
上記紙搬送手段として、請求項１３の紙搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
記録体の表面にトナー像を記録する像記録手段と、該表面にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記定着手段として、請求項１４の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
トナー像を担持する像担持体と、無端移動するベルト部材あるいはこれの表面に保持される記録体に該像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１５の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写する両面転写装置とを備える画像形成装置において、
上記両面転写手段として、請求項１７の両面転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１の画像形成装置において、
上記ベルト装置として、請求項１０、１１又は１２のベルト装置を用い、且つ、上記ベルト部材のおもて面をクリーニングするクリーニング手段を、少なくともその一部が上記押圧ローラでの押圧による上記ベルト部材の屈曲領域内に位置するように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２の画像形成装置において、
複数の上記張架ローラのうちの１つを、上記クリーニング手段との間に上記ベルト部材を挟み込むクリーニングバックアップローラとして用い、
且つ、少なくとも該クリーニングバックアップローラを回転駆動するように上記駆動手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２２又は２３の画像形成装置において、
上記押圧ローラとして、上記中央部の直径が１６〜６０［ｍｍ］であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４の何れかの画像形成装置において、
複数の上記張架ローラとして、何れも直径が１６〜３０［ｍｍ］であるローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる定着ベルト、紙搬送ベルト、中間転写ベルトなどのベルト部材、並びにこれを用いるベルト装置、紙搬送装置、定着装置、転写装置、両面転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を搬送する紙搬送ベルトや、感光体等の像担持体上のトナー像を中間転写する中間転写ベルトなど、無端状に形成されたベルト部材を、複数の張架ローラによって張架するベルト装置を備える画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、何れか１つの張架ローラを駆動ローラとして回転駆動させることでベルトに駆動力を付与している。しかしながら、厳密な平行度を確保して各張架ローラを平行配設したり、幅方向における周長偏差の無いベルト部材を形成したりすることが困難であるため、駆動中のベルト部材をどうしても張架ローラ軸線方向の一方に片寄らせるベルト寄りが発生してしまう。
【０００３】
そこで、ベルト部材として、その内周面の両端付近に、ベルト周方向に延びるリブ状の寄り止め突起部を設けたものを用いる画像形成装置が知られている（特許文献１等に記載のもの）。この種の画像形成装置では、上述のベルト寄りをベルト部材の寄り止め突起部と張架ローラの端部との突き当てによって規制する。そして、この規制により、ベルト寄りを進行させてベルト部材を張架ローラ上から離脱させるといった事態を回避することができる。
【０００４】
また、ベルト部材の内周面に設けたリブ状の寄り止め突起部を、張架ローラの周面部に形成したリング状の溝に係合させて、上述のようなベルト部材の離脱を回避する画像形成装置も知られている（特許文献２等に記載のもの）。
【０００５】
一方、画像形成装置の小型化が要求される近年においては、張架ローラの小径化によってベルト部材をかなり大きな曲率（１／Ｒ：ローラ半径の逆数）で張架ローラに巻き付けながら走行させる傾向にある。また、特許文献３で提案されている画像形成装置のように、ベルト部材をおもて面側から押圧してその張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させて、ベルト部材の周囲のレイアウト自由度を向上させる必要性も高くなってきている。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１９０２８０号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８６６０号公報
【特許文献３】特開平２００３−１７７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ベルト部材を上述のように大きな曲率で巻き付かせたり、逆屈曲させたりすると、寄り止め突起部に大きな負荷をかけてひび割れ等による劣化を引き起こし易くなってしまう。また、ベルト基体部よりも肉厚で曲がり難くなっている寄り止め突起部がベルト基体部のスムーズな屈曲や逆屈曲を阻害して、ベルト基体部を部分的に張架ローラ上から浮かせる結果、ベルトのスリップを引き起こし易くなってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のようなベルト部材、並びにこれを用いるベルト装置、紙搬送装置、定着装置、転写装置、両面転写装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、大きな曲率で巻き付かせたり、逆屈曲させたりなど、装置の小型化に適した姿勢で張架することによる劣化やスリップを抑えることができるベルト部材等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、上記寄り止め突起部として、突起上端から下端側に向かう切り込みを上記周方向に複数並べて形成したものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、無端状の内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、上記寄り止め突起部として、上記周方向に交互に並ぶ複数の凹凸を設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、無端状の内周面に、周方向に延在するように設けられた寄り止め突起部を有するベルト部材において、上記寄り止め突起部として、複数の中空部を上記周方向に沿って複数設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１のベルト部材において、ベルト幅方向に貫通する貫通中空部をベルト周方向に並ぶように複数設けて、複数の上記切り込みの終端に連結させたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかのベルト部材において、上記寄り止め突起部をベルト基体部と一体形成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れかのベルト部材において、上記寄り止め突起部をベルト基体部と別体で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６のベルト部材において、上記寄り止め突起部として、上記ベルト基体部に固定される突起下端を突起上端よりもベルト幅方向に大きくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架部材とを備えるベルト装置において、上記ベルト部材として、請求項１乃至７の何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８のベルト装置において、複数の上記張架部材として、それぞれ上記ベルト部材と当接する部分のベルト幅方向の寸法が上記ベルト部材の幅よりも小さい張架ローラを用い、且つ、該ベルト部材として、請求項２のベルト部材であって、上記凸を少なくとも１つの該張架ローラの端面に対して複数突き当て得るピッチで配設したものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９のベルト装置において、上記ベルト部材をおもて面側から押圧して該ベルト部材の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０のベルト装置において、上記押圧ローラとして、軸線方向の両端部を中央部よりも突出させ且つ該中央部で上記ベルト部材のおもて面を押圧させるようにしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１のベルト装置において、上記押圧ローラとして、上記両端部を上記中央部と別体で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段とを備え、該ベルト部材の表面に保持した紙を該ベルト部材の無端移動に伴って搬送する紙搬送装置において、上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材を加熱する加熱手段と、該ベルト部材のおもて面に当接する当接ローラとを備え、表面にトナー像を担持した記録体を該ベルト部材と該当接ローラとの間に挟み込んで該トナー像を該記録体の表面に定着せしめる定着装置において、上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に対向するように配設された像担持体上のトナー像を該像担持体から該ベルト部材あるいはこれの表面に保持された記録体に転写する転写手段とを備える転写装置において、上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、無端状のベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置と、これら張架ローラの少なくとも１つを回転駆動して該ベルト部材を無端移動せしめる駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に担持したトナー像を該おもて面に接触する記録体に転写する転写手段とを備える転写装置において、上記ベルト装置として、請求項８乃至１２の何れかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、無端移動するベルト部材の表面に担持したトナー像を記録体の両面に転写する両面転写装置において、請求項１５の転写装置と、請求項１６の転写装置とを用い、前者の転写装置のベルト部材から記録体の一方の面にトナー像を転写させ、且つ、後者の転写装置のベルト部材から記録体のもう一方の面にトナー像を転写させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、紙の表面に可視像を記録する像記録手段と、該紙を搬送する紙搬送手段とを備える画像形成装置において、上記紙搬送手段として、請求項１３の紙搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、記録体の表面にトナー像を記録する像記録手段と、該表面にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記定着手段として、請求項１４の定着装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、トナー像を担持する像担持体と、無端移動するベルト部材あるいはこれの表面に保持される記録体に該像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、上記転写手段として、請求項１５の転写装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写する両面転写装置とを備える画像形成装置において、上記両面転写手段として、請求項１７の両面転写装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２０又は２１の画像形成装置において、上記ベルト装置として、請求項１０、１１又は１２のベルト装置を用い、且つ、上記ベルト部材のおもて面をクリーニングするクリーニング手段を、少なくともその一部が上記押圧ローラでの押圧による上記ベルト部材の屈曲領域内に位置するように配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２２の画像形成装置において、複数の上記張架ローラのうちの１つを、上記クリーニング手段との間に上記ベルト部材を挟み込むクリーニングバックアップローラとして用い、且つ、少なくとも該クリーニングバックアップローラを回転駆動するように上記駆動手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２２又は２３の画像形成装置において、上記押圧ローラとして、上記中央部の直径が１６〜６０［ｍｍ］であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項１８乃至２４の何れかの画像形成装置において、複数の上記張架ローラとして、何れも直径が１６〜３０［ｍｍ］であるローラを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明において、請求項１の構成を備えるものでは、次に説明する理由により、逆屈曲させる姿勢で張架することによるベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。即ち、ベルト部材のベルト基体部から突出している寄り止め突起部において、その突起上端は、突起下端（ベルト基体部との境界）よりもベルトループ内側に位置していることから、突起下端よりも小さな弧を描く姿勢をとる。このため、突起上端の周長は突起下端よりも短くなっている。ベルト部材を逆屈曲させると、その逆屈曲の箇所だけ裏表を逆転させて、寄り止め突起部の突起上端に対して突起下端よりも大きな弧を描かせるような姿勢をとらせる。すると、その逆屈曲の箇所だけ、突起上端側を突起下端側よりもベルト周方向に長くするように無理に引き伸ばすことになり、寄り止め突起部に大きな負荷をかけてしまう。そこで、請求項１の発明においては、突起上端から下端側に向かう切り込みをベルト周方向に複数並べて設けている。すると、逆屈曲によってベルト周方向に引き伸ばされようとする突起上端側を、切り込みを境にして複数に分割させて、個々の分割部の間に隙間を生じさせる。このことにより、寄り止め突起部の突起上端側を無理に引き伸ばすことなくベルト部材を逆屈曲させることができるので、装置の小型化に適した姿勢で張架することによる寄り止め突起部の劣化を抑えることができる。また、切り込みによって寄り止め突起部を曲がり易くすることから、寄り止め突起部の曲がり難さによるベルト基体部の張架部材からの部分的な浮き上がりを抑えて、ベルト部材のスリップを抑えることもできる。
また、請求項２の構成を備えるものでは、ベルト周方向に交互に並ぶ複数の凹凸を寄り止め突起部に設けたことにより、逆屈曲の際には、突起上端側にて各凸部の間隔を長くするように各凹部をベルト周方向に広げて、突起上端側を無理に引き伸ばすことなくベルト部材を逆屈曲させることが可能になる。このことにより、寄り止め突起部を逆屈曲させ易くして、逆屈曲による寄り止め突起部の劣化を抑えることができる。加えて、寄り止め突起部の曲がり難さによるベルト基体部の張架部材からの部分的な浮き上がりを抑えて、ベルト部材のスリップを抑えることができる。一方、ベルト部材を張架ローラ等に大きな曲率で巻き付ける際には、各凸部の間隔を短くするように各凹部をベルト周方向に縮めることで、突起上端側を無理に圧縮することなくベルト部材を大きな曲率で巻き付けることが可能になる。すると、寄り止め部材にかける負荷を低減したり、寄り止め突起部を曲がり易くしたりして、大きな曲率で巻き付けることによる寄り止め突起部の劣化やベルト部材のスリップを抑えることもできる。
また、請求項３の構成を備えるものでは、ベルト周方向に分かれる複数の中空部を寄り止め突起部に設けたことにより、ベルト部材を大きな曲率で張架ローラ等に巻き付ける際には、寄り止め突起部における中空部の周囲を変形し易くする。そして、寄り止め突起部を無理に圧縮したり引き伸ばしたりすることなくベルト部材を大きな曲率で巻き付けることが可能になる。よって、装置の小型化に適した姿勢で張架することによる寄り止め突起部の劣化やベルト部材のスリップを抑えることができる。
なお、請求項２の構成を備えるものにおいて、寄り止め突起部の凹部は、張架ローラ等との突き当たり面積を凸部よりも少なくすることから、寄り止め機能が凸部よりも劣る。このため、従来と同じ厚さの寄り止め突起部に複数の凹部を設けて凹凸を構成したベルト部材では、スリップや寄り止め突起部の劣化を抑えることができる代わりに、寄り止めの効果を小さくしてしまう。但し、本発明者らは鋭意研究を行った結果、凹部を設けた分だけ寄り止め突起部の厚みを大きくして、凹部を設けない場合と同等の突き当たり面積を確保すれば、従来の寄り止め突起部と同等の寄り止め効果が得られることを見出した。また、このように厚みを大きくしても、従来よりも容易にベルト部材を大きな曲率で巻き付けたり、逆屈曲させたりし得ることも見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用したベルト部材の第１実施形態について説明する。
まず、本第１実施形態に係るベルト部材の基本的な構成について説明する。図１は、本ベルト部材を部分的に示す斜視図である。同図において、ベルト部材１は、無端状のベルト基体部１ａと、これの裏面（ループ内面）から突出しつつベルト全周に渡って延在するリブ状の寄り止め突起部１ｂとを備えている。寄り止め突起部１ｂは、ベルト基体部１ａの裏面における幅方向の両端付近にそれぞれ設けられており、ベルト部材１の図示しない張架ローラ上における片寄り走行を防止するためのものである。具体的には、ベルト部材１は、これを張架する複数の張架ローラ間で真っ直ぐに進行するように無端移動することが望ましいが、どうしてもその幅方向に微妙に片寄って走行してしまう。幅方向のうち、一方の方向への片寄り走行が継続して行われると、ベルト部材１は、そのうち張架ローラ上から脱線してしまう。そこで、ベルト基体部１ａの裏面の両端付近に寄り止め突起部１ｂが設けられているのである。これら寄り止め突起部１ｂにより、ベルト部材１の脱線が次のようにして阻止される。即ち、例えば図２において、ベルト部材１が図中右方向に片寄り走行すると、ベルト基体部１ａ裏面の左側の寄り止め突起部１ｂが張架ローラ２の左端面に突き当たる。この突き当たりによってそれ以上の片寄り走行が阻止される。また例えば、ベルト部材１が図中左方向に片寄り走行すると、ベルト基体部１ａ裏面の右側の寄り止め突起部１ｂが張架ローラ２の左端面に突き当たって、それ以上の片寄り走行が阻止される。
【００１２】
次に、本第１実施形態に係るベルト部材１の特徴的な構成について説明する。
図３は、上記寄り止め突起部１ｂを拡大して示す部分斜視図である。同図において、寄り止め突起部１ｂには、突起上端から下端側に向かう切り込み１ｃがベルト周方向に複数並ぶように設けられている。
【００１３】
図４は、ベルト部材１と、これを張架する張架ローラ２と、ベルト部材１をおもて面（ループ外面）側から押圧してベルト部材１の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラ３とを示す側面図である。ベルト部材１は、図示した張架ローラ２の他、図示しない張架ローラによって張架されながら、図中時計回りに無端移動せしめられる。ベルト部材１における張架ローラ２との接触箇所では、ベルト部材１が張架ローラ２の外周面に巻き付き得る曲率で屈曲している。このように屈曲せしめられる張架ローラ２による支持箇所を通過したベルト部材１は、次に、押圧ローラ３によっておもて面が押圧され、押圧ローラ３の外周面に巻き付き得る曲率で逆屈曲する。そして、裏表を逆転させて、寄り止め突起部１ｂの突起上端に対して突起下端よりも大きな弧を描かせるような姿勢をとる。このとき、逆屈曲している箇所で、寄り止め突起部１ｂに対して突起上端側を突起下端側よりもベルト周方向に長くするように引き伸ばそうとする力が働く。すると、図示のように、寄り止め突起部１ｂの突起上端側が、切り込み１ｃを境にした複数の分割部の間に隙間を生じさせる。このことにより、寄り止め突起部１ｂの突起上端側が無理に引き伸ばされることなくベルト部材１が逆屈曲する。このようなベルト部材１では、逆屈曲する姿勢で張架することによる寄り止め突起部１ｂの劣化を抑えることができる。また、ベルト部材１を曲がり易くして強いテンションで張る必要がなくなることから、逆屈曲する姿勢で張架することによるベルト部材１の張架ローラ２上でのスリップを抑えることもできる。
【００１４】
本第１実施形態においては、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａと一体形成している。かかる構成のベルト部材１では、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａに接着や溶着によって固定したものとは異なり、寄り止め突起部１ｂのベルト基体部１ａからの剥がれを回避して、ベルト部材１の寿命を延ばすことができる。寄り止め突起部１ｂを一体形成する方法としては、ベルト基体部１ａの遠心成型用の円筒型として、内周面にリング状の溝を設けたものを用い、その溝で寄り止め突起部１ｂを成型する方法が挙げられる。
【００１５】
図５は、本第１実施形態に係るベルト部材１の変形例における寄り止め突起部１ｂを示す部分斜視図である。この寄り止め突起部１ｂには、ベルト幅方向に貫通する円柱状の貫通中空部１ｄをベルト周方向に並ぶように複数設けている。各貫通中空部１ｄは、複数の切り込み１ｃの終端にそれぞれ個別に連結している。
【００１６】
先に図４に示したように、ベルト部材１を逆屈曲させると、切り込み１ｃをＶ字状の溝にするように広げることになる。すると、寄り止め突起部１に対して切り込み１ｃを境にして引き裂くような力が働かせることから、切り込み１ｃの終端を寄り止め突起部１の下端に向けて徐々に延ばしてしまうおそれがある。しかし、図５に示したような貫通中空部１ｄを設けて切り込み１ｃの終端に連結させると、切り込み１ｃの終端に集中的に働く引き裂き力を貫通中空部１ｄで逃がして、切り込み１ｃを徐々に延長してしまうといった事態を抑えることが可能になる。そして、このことにより、寄り止め突起部１ｂの劣化を更に確実に抑えることができる。
【００１７】
なお、貫通中空部１ｄの数と、切り込み１ｃの数とを１対１にした例について説明したが、切り込み１ｃの配設ピッチの細かさによっては、１つの貫通中空部１ｄに対して複数の切り込み１ｃを連結させてもよい。
【００１８】
次に、本発明を適用したベルト部材の第２実施形態について説明する。なお、このベルト部材の基本的な構成については、第１実施形態のものと同様であるので、説明を省略する。
図６は、本第２実施形態に係るベルト部材の寄り止め突起部１ｂを拡大して示す部分斜視図である。同図に示した寄り止め突起部１ｂには、ベルト周方向に交互に並ぶ複数の凹凸を設けている。
【００１９】
図７は、本第２実施形態に係るベルト部材１と、これを張架する張架ローラ２と、ベルト部材１をおもて面側から押圧してベルト部材１の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラ３とを示す側面図である。本第２実施形態に係るベルト部材１は、図示のように、押圧ローラ３によって逆屈曲せしめられる箇所において、寄り止め突起部１ｂの突起上端側で各凸部の間隔を長くするように各凹部をベルト周方向に広げる。そして、このように各凹部を広げることで、寄り止め突起部１ｂの突起上端側を無理に引き伸ばすことなく、逆屈曲することが可能になる。よって、無理矢理に逆屈曲せしめられることによる寄り止め突起部１ｂの劣化や、張架ローラ２上でのスリップを抑えることができる。
【００２０】
また、ベルト部材１は、図示のように、張架ローラ２の外周面に巻き付くように屈曲せしめられる箇所において、寄り止め突起部１ｂの各凸部の間隔を短くするように各凹部をベルト周方向に縮める。そして、このように各凹部を縮めることで、突起上端側を無理に圧縮することなく巻き付けることが可能になる。よって、寄り止め突起部１ｂにかける負荷を低減したり、曲がり易くしたりして、大きな曲率で巻き付けることによる寄り止め突起部１ｂの劣化や、張架ローラ２上でのスリップを抑えることもできる。
【００２１】
本第２実施形態においては、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａと別体で形成している。そして、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａに接着や溶着によって固定している。このようなベルト部材１では、寄り止め突起部１ｂとベルト基体部１ａとを別工程で製造して、分業による製造の合理化を図ることができる。また、寄り止め突起部１ｂにかける負荷を複数の凹凸によって低減することで、寄り止め突起部１ｂのベルト基体部１ａからの剥がれを抑えることができる。なお、かかる構成のベルト部材１の寄り止め突起部１ｂについては、無端状に形成する必要がなく、ベルト基体部１ａに対して断続的に固定することができる。
【００２２】
図８は、本第２実施形態に係るベルト部材１の第１変形例における寄り止め突起部１ｂを示す部分斜視図である。先に示した図６では、断面形状が矩形になる凹部を寄り止め突起部１ｂに設けた例を示したが、図８のように、凹部としてＶ溝状のものを設けてもよい。また、図示を省略しているが、Ｖ溝の底部に丸みをもたせることで、尖った底部から裂けを進行させてしまうといった事態を回避することが可能になる。
【００２３】
図９は、本第２実施形態に係るベルト部材１の第２変形例における寄り止め突起部１ｂを示す部分斜視図である。この寄り止め突起部１ｂにおいては、ベルト基体部１ａに接合される突起下端のベルト幅方向の寸法ｗ２を、突起上端となる凸部上端のベルト幅方向の寸法ｗ１よりも大きくしている。このように突起下端のベルト幅方向の寸法ｗ２を大きくすることにより、ベルト基体部（１ａ）と寄り止め突起部１ｂとの接合面積を大きくして、寄り止め突起部１ｂの剥がれを更に抑えることができる。
【００２４】
本第２実施形態のように、寄り止め突起部１ｂとして、ベルト基体部１ａと別体で形成したものを用いる場合には、最も薄くなる箇所の厚みが０．５〜１．５［ｍｍ］のものを用いることが望ましい。０．５［ｍｍ］未満のものでは、薄膜フィルムのようにぺらぺらで容易に皺がよるため、ベルト基体部１ａへの貼り付け作業性が著しく悪くなるからである。また、１．５［ｍｍ］を超えるものでは、たとえ樹脂やゴム等の弾性材料からなるものであっても、ベルト全体の可撓性を著しく低下させて、ベルト部材１を曲がり難くしてしまうからである。
【００２５】
次に、本発明を適用したベルト部材の第３実施形態について説明する。なお、このベルト部材の基本的な構成についても、第１実施形態のものと同様であるので、説明を省略する。
図１０は、本第３実施形態に係るベルト部材の寄り止め突起部１ｂを拡大して示す部分斜視図である。同図に示した寄り止め突起部１ｂには、複数の貫通中空部１ｄをベルト周方向に沿って複数設けている。このような寄り止め突起部１ｄを用いたベルト部材（１）では、逆屈曲させる際に、寄り止め突起部１ｂにおける貫通中空部１ｄの周囲を変形し易くする。そして、寄り止め突起部１ｂを無理に圧縮したり引き伸ばしたりすることなく大きな曲率で巻き付けることが可能になる。よって、寄り止め突起部１ｂの劣化や、ベルト部材（１）の張架ローラ（２）上でのスリップを抑えることができる。なお、同図においては、寄り止め突起部１ｄに複数の貫通中空部１ｄを設けた例を示したが、ベルト幅方向に貫通しない中空部を設けてもよい。
【００２６】
次に、本発明を適用したベルト部材を用いる画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
まず、本第１実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１１は、本第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット１０２、給紙カセット１０３，１０４、レジストローラ対１０５、転写装置１０６、ベルト定着方式の定着装置１０８、排紙トレイ１０９等も備えている。更には、図示しないトナー補給容器、廃トナーボトル、電源ユニットなども備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。
【００２７】
上記トナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。これら感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光Ｌを発する光書込ユニット１０２によって暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００２８】
図１２は、４つのトナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のトナー像形成部１０１Ｙを転写装置１０６の一部とともに示す拡大構成図である。なお、他のトナー像形成部（１０１Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる点の他がＹ用のものと同様の構成になっているので、これらの説明については省略する。同図において、トナー像形成部１０１Ｙは、プロセスユニット１１０Ｙと現像装置１２０Ｙとを備えている。プロセスユニット１１０Ｙは、感光体１１１Ｙの他、これの表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１１２Ｙ、クリーニング処理を施す揺動可能なカウンタブレード１１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１１４Ｙなどを有している。また、感光体１１１Ｙを一様帯電せしめる帯電ローラ１１５Ｙや、これの表面をクリーニングするローラクリーニング装置１１６Ｙなども有している。
【００２９】
プロセスユニット１１０Ｙにおいて、図示しない電源によって交流の帯電バイアスが印加される帯電ローラ１１５Ｙは、感光体１１１Ｙに当接するように配設されている。そして、図示しない駆動手段により、当接部でその表面を感光体１１１Ｙの表面移動とは逆方向に移動させるように回転せしめられながら、感光体１１１Ｙの表面を一様帯電せしめる。このように一様帯電せしめられた感光体１１１Ｙの表面に、上述の光書込ユニット（図１１の符号１０２）で変調及び偏向されたレーザー光Ｌが走査されると、その表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置１２０Ｙは、現像ケース１２１Ｙの開口から一部を露出させるように配設された現像ロール１２２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ１２３Ｙ、第２搬送スクリュウ１２４Ｙ、現像ドクタ１２５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）１２６Ｙ、図示しない粉体ポンプとの連通部１２７Ｙ等も有している。
【００３１】
現像ケース１２１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は第１搬送スクリュウ１２３Ｙ、第２搬送スクリュウ１２４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体たる現像ロール１２２Ｙの表面に担持される。そして、現像ドクタ１２５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体１１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１１１Ｙ上の上記静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像ロール１２２Ｙの表面（現像スリーブ）の回転に伴って現像ケース１２１Ｙ内に戻される。一方、現像されたＹトナー像は、後述のベルト部材１６０によって搬送される転写紙Ｐに転写される。なお、現像ロール１２２Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。そして、マグネットローラの発する磁力により、現像スリーブ表面に現像剤を引き付けて担持する。
【００３２】
透磁率センサからなるＴセンサ１２６Ｙは、現像ケース１２１Ｙの底板に取り付けられ、第１搬送スクリュウ１２３Ｙによって搬送される現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ１２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＭＡ等の記憶手段を備えており、この中にＴセンサ１２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像装置１２０Ｙについては、Ｔセンサ１２６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する粉体ポンプを比較結果に応じた時間だけ駆動させる。そして、これにより、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを、連結部１２７Ｙを介して現像装置１２０Ｙ内に補給する。このようにして粉体ポンプの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させた現像剤に適量のＹトナーが補給され、現像装置１２０Ｙ内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。なお、他の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００３３】
以上のようにして、先に図１１に示した各トナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、光書込ユニット１０２と共同して、各感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに可視像たるトナー像を形成する。よって、本プリンタにおいては、各トナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、光書込ユニット１０２との組合せにより、感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの無端移動する表面にトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００３４】
プリンタ本体の下部には、２つの給紙カセット１０３，１０４が配設されている。これら給紙カセット１０３，１０４は、転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ１０３ａ，１０４ａを押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１０３ａ，１０４ａを回転させて、転写紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対１０５が配設されており、送られてきた転写紙Ｐを、Ｙトナー像形成部１０１Ｙの感光体１１１Ｙ上に形成されたＹトナー像に同期させ得るタイミングで、後述の転写装置１０６に向けて送り出す。
【００３５】
図１３は、転写装置１０６の要部構成を示す拡大構成図である。同図において、転写装置１０６は、ベルト部材１６０と、複数の張架ローラとを有するベルト装置を有している。このベルト装置を構成する張架ローラとは、具体的には、入口ローラ１６１、分離ローラ１６５、駆動ローラ１６６、テンションローラ１６９、下部ローラ１７０の５つである。転写装置１０６は、かかる構成のベルト装置の他、静電吸着ローラ１６２、４つの転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４つの搬送支持ローラ１６４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ベルトクリーニング装置６７、押圧ローラ１６８等を有している。また、入口ブラケット１７１、揺動ブラケット１７２、出口ブラケット１７３、カム１７４等も有している。
【００３６】
ベルト部材１６０は、体積抵抗率が１０１０〜１０１２Ωｃｍ、表面抵抗率が１０１２〜１０１４Ω／□にそれぞれ調整された高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材料にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられている。そして、複数の張架ローラに張架されながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１６６により、図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００３７】
入口ローラ１６１、転写バイアスローラ１６３Ｙ〜Ｋ、搬送支持ローラ１６４Ｙ〜Ｋ、分離ローラ１６５、駆動ローラ１６６、テンションローラ１６９、下部ローラ１７０は、何れもベルト部材１６０の裏面に接触している。これらローラのうち、図中最も右側に配設された入口ローラ１６１は、その近傍に配設された静電吸着ローラ１６２との間にベルト部材１６０を挟み込むようになっている。この静電吸着ローラ１６２は、図示しない電源から印加される静電吸着バイアスによってベルトおもて面に電荷を付与することで、後述のレジストローラ対１０５から送り出されてくる転写紙Ｐを静電吸着させるようにする。
【００３８】
４つの転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、それぞれ、感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧されて、ベルト部材１６０を挟み込むようになっている。この押圧により、感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとベルト部材１６０とがベルト移動方向において所定の長さで接触する転写ニップが形成されている。また、転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金には、それぞれ転写バイアス電源によって定電流制御される転写バイアスが印加されている。これにより、転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介してベルト部材１６０の裏面に転写電荷が付与され、各転写ニップにおいてベルト部材１６０と感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、転写手段として転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャなどを用いてもよい。
【００３９】
４つの転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つは、それぞれ、図示しない軸受け部材を介して揺動ブラケット１７２に支持されている。この揺動ブラケット１７２は、ベルト部材１６０のループ内側に配設され、回動軸１７２ａを中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１６４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つも、この揺動ブラケット１７２に支持されている。揺動ブラケット１７２の図中下方には、図示しない駆動手段によって回転軸１７４ａを中心に回転駆動されるカム１７４が配設されている。これがそのカム面を揺動ブラケット１７２に突き当てる位置で回転停止されると、揺動ブラケット１７２が回動軸１７２ａを中心に図中反時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃが、ベルト部材１６０を介して感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃに当接して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップが形成される。これに対し、カム１７４がそのカム面を揺動ブラケット１７２に突き当てない位置で回転停止されると、揺動ブラケット１７２が回動軸１７２ａを中心に図中時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃが、ベルト部材１６０を感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃに押し当てない位置まで移動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップが形成されなくなる。このように、転写装置１０６は、揺動ブラケット１７２の揺動によってベルト部材６０を感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップを形成したり、ベルト部材１６０を感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させたりする。
【００４０】
入口ローラ１６１、静電吸着ローラ１６２及び下部ローラ１７０は、それぞれ図示しない軸受け部材を介して、入口ブラケット１７１に支持されている。この入口ブラケット１７１は、ベルト部材１６０のループ内側に配設され、下部ローラ１７０の軸を中心にして揺動可能に構成されている。
【００４１】
揺動ブラケット１７２は、その図中左端付近にガイド穴１７２ｂを有しており、これの内部に入口ブラケット１７１から延びるピン１７１ａを遊動可能に位置させている。そして、上述のカム１７４の回転によって図中反時計回りに揺動すると、ガイド穴１７２ｂ内のピン１７１を押し上げる。すると、入口ブラケット１５１が、揺動ブラケット１７２の揺動にリンクして、下部ローラ１７０の軸を中心にして図中反時計回りに揺動せしめられて、入口ローラ１６１、静電吸着ローラ１６２及び下部ローラ１７０を押し上げる。また、揺動ブラケット１７２が図中時計回りに揺動せしめられると、入口ブラケット１５１がそれにリンクして図中時計回りに揺動して、入口ローラ１６１、静電吸着ローラ１６２及び下部ローラ１７０を下方に移動させる。このような揺動ブラケット１７２の揺動に伴う入口ローラ６１、静電吸着ローラ１６２及び下部ローラ１７０の移動により、ベルト部材１６０による紙搬送面が一直線状に維持される。
【００４２】
転写装置１０６は、転写紙Ｐに黒単色のトナー像を転写する場合には、揺動ブラケット１７２を図中時計回りに揺動させて、ベルト部材１６０をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。黒単色のトナー像を転写する場合には、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップでのトナー像転写が行われないので、それらの転写ニップを形成しないで黒色単色のトナー像の転写を行うのである。これにより、ベルト部材１６０やこれの駆動系に余計な負荷をかけることなく、黒単色のトナー像を転写することができる。
【００４３】
４つの転写バイアスローラ１６３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の転写バイアスローラ１６３Ｋは、図示しない軸受け部材を介して出口ブラケット１７３に支持されている。この出口ブラケット１７３は、ベルト部材１６０のループ内側に配設され、出口ローラ１６５の軸を中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１６４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の搬送支持ローラ１６４Ｋも、この出口ブラケット１７３に支持されている。Ｋ用の転写バイアスローラ１６３Ｋは、出口ブラケット１７３の図中時計回りの揺動により、ベルト部材１６０をＫ用の感光体１１１Ｋに押し当てない位置に移動する。この状態で上述の揺動ブラケット１７２が図中時計回りに揺動すると、ベルト部材１６０が全ての感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する。転写装置１０６は、このようにベルト部材１６０を全ての感光体から離間させた状態で、プリンタ本体に対して着脱されるようになっている。
【００４４】
転写装置１０６は、後述のフルカラー画像を転写紙Ｐに転写する場合には、ベルト部材１６０を全ての感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップを形成する。後述のレジストローラ対１０５から送り出された転写紙Ｐは、上述の静電吸着ローラ１６２とベルト部材１６０との間に挟まれる。そして、ベルト部材１６０のおもて面に吸着されながら、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップを順次通過していく。これにより、各感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が、それぞれ転写ニップで転写紙Ｐに重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙Ｐ上にはフルカラー画像が形成される。
【００４５】
フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、ベルト部材１６０の無端移動に伴って、分離ローラ１６５によるベルト張架位置にさしかかる。このベルト張架位置では、分離ローラ１６５がベルト部材１６０の無端移動方向をほぼ反転させるような急激な巻き付け角でベルト部材１６０を張架している。ベルト部材１６０上に吸着している転写紙Ｐは、このような急激なベルトの移動方向の変化に追従することができず、ベルト部材１６０から分離される。そして、図示しない定着装置に受け渡される。
【００４６】
テンションローラ１６９は、スプリングによってベルト部材１６０に向けて付勢されることで、ベルト部材１６０に対して所定のテンションを付与している。このテンションローラ１６９と、駆動ローラ１６６との間におけるベルト展張箇所のおもて面には、押圧ローラ１６８が押し当てられている。この押し当てにより、ベルト部材１６０が逆屈曲する。そして、駆動ローラ１６６とテンションローラ１６９との間で、ループ内に向けて大きく窪んで湾曲する。ベルト部材１６０がこのように大きく湾曲することにより、駆動ローラ１６６に対するベルト部材１６０の巻き付き箇所がより大きく確保されている。そして、この巻き付き箇所のおもて面には、ベルトクリーニング装置１６７が当接している。分離ローラ１６５による張架位置で転写紙Ｐを定着装置に受け渡したベルト部材１６０のおもて面には、各感光体１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから転移してしまった汚れトナーが付着している。ベルトクリーニング装置１６７は、この汚れトナーをベルト部材１６０から除去するためのものである。
【００４７】
先に示した図１１において、定着装置１０８は、加圧ローラ１０８ａ、ベルト部材たる定着ベルト１０８ｂ、加熱ローラ１０８ｃ、駆動ローラ１０８ｄ等を有している。定着ベルト１０８ｂは、加熱ローラ１０８ｃと駆動ローラ１０８ｄとによって張架されながら、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる駆動ローラ１０８ｄによって図中時計回りに無端移動せしめられる。加熱手段たる加熱ローラ１０８ｃは、ハロゲンランプ等の熱源を内包しており、これによってベルト部材１０８ｂを裏面から加熱する。一方、当接ローラたる加圧ローラ１０８ａは、無端移動せしめられる定着ベルト１０８ｂに接触しながら、接触部で表面をベルトと同様に移動させるように回転して定着ニップを形成している。転写装置１０６のベルト部材１６０から定着装置１０８に受け渡された転写紙Ｐは、その像転写面を定着ベルト１０８ｂに接触させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧によって像転写面にフルカラー画像が定着せしめられながら、定着装置１０８を通過する。
【００４８】
定着装置１０８を通過した転写紙Ｐは、搬送ローラ対や反転ガイド板などを経由した後、更に搬送ローラ対を経て、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部に向けて排出される。
【００４９】
先に示した図１２において、Ｙ用の転写ニップを通過した後の感光体１１１Ｙ表面は、ブラシローラ１１２Ｙで所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード１１３Ｙでクリーニングされる。そして、除電ランプ１１４Ｙから照射された光によって除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００５０】
カウンタブレード１１３Ｙによってクリーニングされた感光体１１１Ｙ表面には、どうしても除去し切れなかったトナーが僅かながら残ってしまう。このように残ってしまったクリーニング残トナーは、ローラクリーニング装置１１６Ｙによってクリーニングされる。
【００５１】
次に、本第１実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
先に示した図１３において、転写装置１０６のベルト装置には、上述の複数の張架ローラとして、それぞれベルト幅方向の寸法がベルト部材１６０の幅よりも小さいものを用いている。また、ベルト部材１６０として、先に図７に示したような寄り止め突起部に凹凸を設けたものであって、ベルト寄り止め機能を有する全ての張架ローラの端面に対して凸部をそれぞれ複数突き当て得るピッチで配設したものを用いている。このように全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ凸を複数突き当て得るピッチで配設したものを用いることで、次のことが可能になる。即ち、少なくとも何れか１つの張架ローラの端面に対して凸を１つしか突き当てることができないピッチで配設したものに比べて、より確実に張架ローラ上からの脱線を防止することができる。
【００５２】
転写装置１０６の押圧ローラ１６８は、上述のように、ベルト部材１６０をおもて面側から押圧してベルト部材１６０の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる。すると、図示のように、ベルト部材１６０をベルトループ内に向けて大きく窪ませて、その窪んだ領域内に何らかの部材を配設することが可能になり、ベルト部材１６０の周囲のレイアウト自由度を向上させることができる。そして、このことにより、プリンタの小型化を図ることができる。本プリンタでは、図中斜線で示したように、ベルト部材１６０の大きく窪んだ領域内に、クリーニング手段たるベルトクリーニング装置１６７の一部を配設している。このことにより、コンパクトなレイアウトを採用しつつ、ベルト部材１６０の表面に付着してしまったトナーをクリーニングすることができる。
【００５３】
複数の張架ローラのうちの１つである駆動ローラ１６６は、ベルトクリーニング装置１６７との間にベルト部材１６０を挟み込むクリーニングバックアップローラとして機能している。換言すれば、本第１実施形態においては、複数の張架ローラのうち、クリーニングバックアップローラを回転駆動するように図示しない駆動手段を構成している。かかる構成では、ベルトクリーニング装置１６７とクリーニングバックアップローラとの間にベルト部材１６０を挟み込む必要性からベルト部材の走行をどうしても阻害してしまうクリーニング位置にて、ベルト部材１６０に駆動力を付与する。そして、このことにより、クリーニングバックアップローラを駆動しないで従動させる場合に比べて、ベルト部材１６０のスリップを抑えることができる。
【００５４】
なお、ベルトクリーニング装置１６７については、図示のように、押圧ローラ１６８の近傍で、且つ押圧ローラ１６８よりもベルト移動方向の上流側に設けることが望ましい。こうすることで、ベルト部材１６０のおもて面をクリーニングしてから押圧ローラ１６８の中央部（１６８ａ）で押圧することが可能になり、おもて面に付着してしまったトナーをその押圧によって固着させてしまうといった事態を抑えることができるからである。
【００５５】
図１４は、押圧ローラ１６８をベルト部材１６０とともに示す正面図である。押圧ローラ１６８は、図示のように、軸線方向の両端部に、中央部１６８ａよりも突出する突出部１６８ｂをそれぞれ備えている。そして、中央部１６８ａでベルト部材１６０のおもて面を押圧している。このような構成では、図示のように、両端の突出部１６８ｂをベルト部材１６０の両端面に突き当てることで、押圧ローラ１６８上においても、ベルト部材１６０の片寄り走行を防止することができる。
【００５６】
本第１実施形態に係るプリンタでは、押圧ローラ１６８の両端の突出部１６８ｂとしてそれぞれフランジ部材を用いるなど、突出部１６８ｂを中央部１６８ａと別体で形成している。このように押圧ローラ１６８を構成すると、中央部１６８ａだけをプリンタ本体に組み付けてから、中央部１６８ａの両端に突出部１６８ｂを装着して押圧ローラ１６８を完成させるといった作業が可能になる。すると、プリンタ本体に対して、押圧ローラ１６８をベルト部材１６０の幅方向の一端側から差し込んで組み付ける作業を行う際に、次のような２アクションではなく、１アクションでの組付を行うことが可能になる。即ち、突出部１６８ｂをベルト部材１６０に引っ掛けないように押圧ローラ１６８をベルト部材１６０から比較的離れた場所でプリンタ本体に差し込んだ後、横移動させて中央部１６８ａをベルトおもて面に突き当てるという２アクションである。中央部１６８ａだけを差し込む場合には、突出部１６８ｂをベルト部材１６０に引っ掛けることがないので、それをベルト部材１６０に摺擦させるように差し込むことが可能であるので、横移動のためのアクションを省略することができるからである。すると、横移動させるだけのスペースをベルト部材１６０の周囲に確保する必要がなくなるので、レイアウト自由度を更に向上させることができる。加えて、押圧ローラ１６８の組付作業性を向上させることもできる。
【００５７】
本第１実施形態においては、ベルト部材１６０を張架する複数の張架ローラとして、それぞれ直径が１６〜３０［ｍｍ］のものを用いている。これは次に説明する理由による。即ち、直径１６［ｍｍ］未満という極めて大きな曲率（ローラ半径の逆数）の張架ローラにベルト部材１６０を巻き付けるには、本発明を適用したベルト部材１６０であっても、かなり強いテンションで張る必要が生じて、スリップを引き起こし易くなるからである。また、複数の張架ローラのうち、１つは、ベルト部材１６０のおもて面から転写紙Ｐを分離する分離ローラ（本例では符号１６５のローラ）として機能させなければならないが、直径３０［ｍｍ］を超えるものにその機能を発揮させることが困難になるからである。より詳しくは、分離ローラに対しては、ベルト部材１６０の移動経路をほぼ反転させるようにベルト部材１６０を周面の大部分に巻き付ける。そして、ベルト部材１６０のおもて面に保持される転写紙Ｐを、ベルト部材１６０の移動方向の急激な変化に追従させずに自らの腰の強さによってベルトから分離するのであるが、分離ローラの曲率が小さいと、ベルト部材１６０からの分離が難しくなる。一般的な画像形成装置の場合、分離ローラの直径が３０［ｍｍ］を超えると、転写紙Ｐの分離性が急激に悪くなってしまうのである。
【００５８】
また、本第１実施形態においては、ベルト部材１６０をおもて面から押圧して逆屈曲させる押圧ローラ１６８として、直径が１６〜６０［ｍｍ］のものを用いている。これは次に説明する理由による。即ち、直径１６［ｍｍ］未満という極めて大きな曲率の張架ローラにベルト部材１６０を巻き付けるには、張架ローラと同様に、本発明を適用したベルト部材１６０であっても、かなり強いテンションで張る必要が生じて、スリップを引き起こし易くなるからである。また、直径が６０［ｍｍ］を超える押圧ローラ１６８を用いると、ベルト部材１６０を逆屈曲によってループ内に窪ませても、ローラ自体がその窪み内の大半のスペースをとってしまうため、レイアウト自由度を向上させるという効果がほとんどなくなるからである。
【００５９】
本第１実施形態では、先に図１１に示した定着装置１０８の定着ベルト１０８ｂにも、先に図７に示したようなベルト部材を採用している。よって、定着ベルト１０８ｂを大きな曲率で巻き付けて定着装置１０８の小型化を図りつつ、大きな曲率で巻き付けることによる寄り止め突起部の劣化や、定着ベルト１０８ｂのスリップを抑えることができる。
【００６０】
次に、本発明を適用した第２実施形態のプリンタについて説明する。
まず、本第２実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１５は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を生成するための４つのトナー像形成部２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、第１実施形態に係るプリンタのトナー像形成部とほぼ同様の構成になっており、感光体２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００６１】
トナー像形成部２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には光書込ユニット２０３が配設され、その更に下方にはプリンタ本体に対して着脱可能に搭載されるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル２０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル２０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内には、各トナー像形成部２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが内包されている。
【００６２】
プリンタ本体の約下半分の領域には、３つの給紙カセット２０５，２０６，２０７が多段に配設されおり、それぞれレジストローラ対２０８に向けて転写紙Ｐを給紙する。
【００６３】
トナー像形成部２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、ベルト部材たる第１中間転写ベルト２１０を張架しながら無端移動せしめる転写装置たる第１転写ユニット２０９が配設されている。この第１転写ユニット２０９は、第１中間転写ベルト２１０と、複数の張架ローラとを有するベルト装置を備えている。複数の張架ローラとは、具体的には、駆動ローラ２１１、２次転写バックアップローラ２１２、第１クリーニングバックアップローラ２１３、テンションローラ２１４の４つである。第１転写ユニット２０９は、かかる構成のベルト装置の他、転写手段たる４つの１次転写ローラ２１５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、クリーニング手段たる第１ベルトクリーニング装置２１６、押圧ローラ２１７などを備えている。第１中間転写ベルト２１０は、上述の複数の張架ローラに張架されながら、図中時計回りに無端移動せしめられる。１次転写ローラ２１５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト２１０を感光体２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト２１０の裏面にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。
【００６４】
第１中間転写ベルト２１０は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト２１０上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。第１中間転写ベルト２１０を張架している２次転写バックアップローラ２１２は、後述の第２中間転写ベルト２１８に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト２１０と、第２中間転写ベルト２１８とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。第１中間転写ベルト２１０上に形成された４色トナー像は、２次転写ニップで第２中間転写ベルト２１８あるいは転写紙Ｐに２次転写される。
【００６５】
２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト２１０には、第２中間転写ベルト２１８あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１ベルトクリーニング装置２１６によってクリーニングされる。
【００６６】
また、第１転写ユニット２０９の図中下方には、第２中間転写ベルト２１８を張架しながら無端移動せしめる転写装置たる第２転写ユニット２２７が配設されている。この第２転写ユニット２２７は、ベルト部材たる第２中間転写ベルト２１８と、これを張架する複数の張架ローラとを有している。複数の張架ローラとは、具体的には、第２クリーニングバックアップローラ２１９、テンションローラ２２０、ニップ入口ローラ２２１、２次転写ローラ２２２、３次転写バックアップローラ２２３、分離ローラ２２４のことである。第２転写ユニット２２７は、かかる構成のベルト装置の他、転写手段たる３次転写チャージャ２２５や、クリーニング手段たる第２ベルトクリーニング装置２２６などを備えている。
【００６７】
第２中間転写ベルト２１８は、上述した複数の張架ローラに張架されながら、第２クリーニングバックアップローラ２２６の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。２次転写ローラ２２２は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラからなり、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。第２転写ユニット２２７におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００６８】
レジストローラ対２０８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト２１０上に１次転写された４色トナー像に密着させ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第１面（給紙カセット内で上を向いている面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト２１０上の第１トナー像は、２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト２１８上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト２１０上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面に転写されるべき第２トナー像である場合には、レジストローラ対２０８は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐの第２面に２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト２１８との間に挟まれている第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに２次転写されるわけではない。
【００６９】
第１転写ユニット２０９において、２次転写バックアップローラ２１２は、第１中間転写ベルト２１０を、その移動方向をほぼ反転させるような形状で支持している。そして、移動方向を反転させつつある第１中間転写ベルト部分を第２中間転写ベルト２１８に当接させて２次転写ニップを形成している。よって、２次転写ニップの出口では、転写紙Ｐが第１中間転写ベルト２１０から離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト２１８の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２２７において、第２中間転写ベルト２１８の無端移動に伴って３次転写部に送られる。この３次転写部では、第２中間転写ベルト２１８のおもて面に対し、３次転写チャージャ２２５が所定の間隙を介して対向している。第２中間転写ベルト２１８上の転写紙Ｐは、３次転写チャージャ２２５によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト２１８との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。
【００７０】
このように、本第２実施形態に係るプリンタでは、第１転写ユニット２０９と第２転写ユニット２２７との組合せにより、記録体たる転写紙Ｐの両面に４色トナー像を静電転写する両面転写装置が構成されている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００７１】
分離ローラ２２４は、第２中間転写ベルト２１８をほぼ９０［°］に折り曲げるような形状で張架している。このような張架形状では、３次転写部を通過した転写紙Ｐの先端側が第２中間転写ベルト２１６の折れ曲がり地点付近でベルトから離間して、ベルトの折れ曲がり前の移動方向に延出する。この移動方向側には、定着装置２２８が配設されている。第２中間転写ベルト２１８から離間した転写紙Ｐは、定着装置２２８内に送られる。
【００７２】
定着装置２２８は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラを有している。これら定着ローラは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込まれた転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が、これを構成するトナーの軟化によって転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、排紙経路内で反転せしめられながら機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部にスタックされる。
【００７３】
３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト２１８は、第２クリーニングバックアップローラ２１９と第２ベルトクリーニング装置２２６との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。この第２ベルトクリーニング装置２２６が第２中間転写ベルト２１８に常に当接していると、第２中間転写ベルト２１８上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２ベルトクリーニング装置２２６は、図示しない揺動機構によって図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト２１８に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト２１８から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００７４】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト２１０から第２中間転写ベルト２１８に２次転写された後、３次転写部で転写紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上記スタック部で上方を向く面である。よって、スタック部にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を下に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタは、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００７５】
４つの感光体２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第２トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００７６】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
第１転写ユニット２０９、第２転写ユニット２２７のベルト装置には、それぞれ複数の張架ローラとして、ベルトと当接する部分のベルト幅方向の寸法が中間転写ベルト（２１０，２１８）の幅よりも小さいものを用いている。また、中間転写ベルトとして、先に図７に示したような寄り止め突起部に凹凸を設けたものであって、凸を全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ複数突き当て得るピッチで配設したものを用いている。このように全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ凸を複数突き当て得るピッチで配設したものを用いることで、凸を１つしか突き当てることができないピッチで配設したものに比べて、より確実に張架ローラ上からの脱線を防止することができる。
【００７７】
第１転写ユニット２０９の押圧ローラ２１７は、第１中間転写ベルト２１０をおもて面側から押圧して第１中間転写ベルト２１０の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる。すると、図示のように、第１中間転写ベルト２１０をベルトループ内に向けて大きく窪ませて、その窪んだ領域内に何らかの部材を配設することが可能になり、第１中間転写ベルト２１０の周囲のレイアウト自由度を向上させることができる。そして、このことにより、プリンタの小型化を図ることができる。本プリンタでは、第１中間転写ベルト２１０の大きく窪んだ領域内に、第１ベルトクリーニング装置２１６一部を配設している。このことにより、コンパクトなレイアウトを採用しつつ、第１中間転写ベルト２１０の表面に付着してしまったトナーをクリーニングすることができる。
【００７８】
第１クリーニングバックアップローラ２１２、第２クリーニングバックアップローラ２２４は、それぞれ図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、中間転写ベルト（２１０，２１８）に駆動力を付与する。よって、第１、第２転写ユニット２０９、２２７は、クリーニングバックアップローラを駆動しないで従動させる場合に比べて、中間転写ベルトのスリップを抑えることができる。
【００７９】
押圧ローラ２１７は、第１実施形態に係るプリンタのものと同様に軸線方向の両端部に、中央部よりも突出する突出部をそれぞれ備えている。そして、中央部で第１中間転写ベルト２１０のおもて面を押圧している。よって、押圧ローラ２１７上においても、第１中間転写ベルト２１０の片寄り走行を防止することができる。また、２つの突出部がそれぞれ第１実施形態に係るプリンタのものと同様に、中央部とは別体で形成されているので、レイアウト自由度を更に向上させたり、押圧ローラ２１７の組付作業性を向上させたりすることができる。
【００８０】
第１転写ユニット２０９や、第２転写ユニット２２７における全ての張架ローラは、直径が１６〜３０［ｍｍ］になっている。また、押圧ローラ２１７は、直径が１６〜６０［ｍｍ］になっている。
【００８１】
次に、本発明を適用した第３実施形態の画像形成装置である電子写真方式のカラー画像形成システム（以下、単に画像形成システムという）について説明する。
まず、本画像形成システムの基本的な構成について説明する。図１６は、本画像形成システムを示す概略構成図である。同図において、本画像形成システムは、プリンタ部３００Ａ、操作・表示装置３９０、給紙装置３４０、自動画像読取装置３００Ｂ、紙補給装置３００Ｃ等を有している。
【００８２】
プリンタ部３００Ａは、紙搬送路３４３Ａを境にして、その上方に配設された第１画像形成部３２０と、下方に配設された第２画像形成部３３０とを有している。第１画像形成部３２０は図中矢印方向に無端移動する第１中間転写ベルト３２１を有している。また、第２画像形成部３３０は図中矢印方向に無端移動する第２中間転写ベルト３３１を有している。第１中間転写ベルト３２１の上部張架面の上方には、４個の第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３３１の側部張架面の側方には、４個の第２トナー像形成手段である第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。
【００８３】
各トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ像担持体たる感光体（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト３２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００８４】
一方、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト３２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００８５】
第１中間転写ベルト３２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００８６】
一方、第２中間転写ベルト３３１は、図中左上から右下にかけて傾斜するような姿勢で張架されている。第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように斜めの姿勢で張架される第２中間転写ベルト３３１の第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３３１の図中右側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように並列配設されている。
【００８７】
図１７は、４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「３８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体３０１は、プリンタ部（３００Ａ）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体３０１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３０３、露光装置３０４、現像装置３０５、ベルトクリーニング装置３２０Ａ、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００８８】
ドラム状の感光体３０１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００８９】
感光体クリーニング装置３０２は、クリーニングブラシ、クリーニングブレード、回収部材等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００９０】
スコロトロンチャージャ３０３は、回転駆動される感光体３０１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００９１】
露光装置３０４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置３０４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用いている。レーザー光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザースキャン方式のものでもよい。
【００９２】
現像装置３０５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体３０１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ３０５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ３０５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール３０５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール３０５ｂから右側の搬送スクリュウ３０５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置３０５内で循環搬送される。なお、現像装置３０５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００９３】
現像ロール３０５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体３０１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード３０５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００９４】
ブレード３０５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００９５】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体３０１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体３０１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１トナー像形成部３８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体３０１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００９６】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００９７】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置３０５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。
【００９８】
図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの下方には、トナー濃度センサ３０５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。
【００９９】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ３０５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（３００Ａ）の上部のボトル収納部３８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１６の３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（３００Ａ）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置３０５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置３０５の小型化を図ることができる。
【０１００】
図１８は、４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図においてもＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添字を省略している。第２トナー像形成部３８１は、第１トナー像形成部（３８０）と構成部材が同じであるが、感光体３０１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体３０１の回転軸３０１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体３０１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１トナー像形成部と第２トナー像形成部用に個別に現像装置、ベルトクリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【０１０１】
先に示した図１６において、プリンタ部３００Ａは、転写装置たる第１転写ユニット３２０と、転写装置たる第２転写ユニット３３０とを有する両面転写装置を備えている。第１転写ユニット３２０は、第１中間転写ベルト３２１を複数のローラ３２３，３２４，３２５，３２６（２個），３２７，３２８，３２９によって張架して、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１画像形成部３２０では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト３２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト３２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト３２１に重ね合わせて１次転写される。
【０１０２】
第１中間転写ベルト３２１の外周部には、ローラ３２３に対向する位置にベルトクリーニング装置３２０Ａが設けられている。このローラ３２３は第１クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３２０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト３２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト３２１に関連する部材は、第１画像形成部３２０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００Ａに対し着脱が可能となっている。
【０１０３】
一方、第２転写ユニット３３０は、第２中間転写ベルト３３１を複数のローラ３３３，３３４，３３５，３３６（２つ）に張架して感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２画像形成部３３０では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３３２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３３１に重ね合わせて１次転写される。
【０１０４】
第２中間転写ベルト３３１の外周部には、ローラ３３３に対向する位置にベルトクリーニング装置３３０Ａが設けられている。このローラ３３３は、第２クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３３０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２画像形成部３３０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００Ａに対し着脱が可能となっている。
【０１０５】
第１ベルトユニットの転写手段たる４つの１次転写ローラ３２２や、第２ベルトユニットの転写手段たる４つの１次転写ローラ３３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【０１０６】
プリンタ部３００Ａは、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１ベルトユニットにおけるＹ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと中間転写ベルトとを非接触に保つための機構を備えている。ローラ３２６と１次転写ローラ３２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体３０１Ｋだけを第１中間転写ベルト３２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２ベルトユニットも同様に、モノクロ画像出力時にトナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３３１から待避させるようになっている。
【０１０７】
第１中間転写ベルト３２１の外周で、支持ローラ３２８の近傍には、転写手段たる２次転写ローラ３４６が配設されており、支持ローラ３２８との間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ３４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【０１０８】
２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４５が配設されている。このレジストローラ対３４５は、後述の給紙装置３４０から送られて来る転写紙をローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト３２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙を２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙は、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写バイアスやニップ圧の影響により、第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像がその第１面に一括２次転写されながら、２次転写ニップを通過する。
【０１０９】
２次転写ニップを通過した転写紙は、第１中間転写ベルト３２１から離れて、第２中間転写ベルト３３１の上部張架面上に受け渡される。この上部張架面の上方には、転写チャージャ３４７が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この転写チャージャ３４７と第２中間転写ベルト３３１との間が、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像を転写紙の他方の面である第２面（図中下側を向く面）に転写するための転写位置となる。転写チャージャ３４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、その第１面に転写チャージャ３４７から発せられる電荷を付与することで、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャ３４７による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
【０１１０】
プリンタ部３００Ａの図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置３４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置３４０ａ、その下方に３段の給紙カセット３４０ｂ，ｃ、ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ３４０ａや給紙カセット３４０ｂ，ｃ、ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段３４１Ａ〜Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対３４２Ｂにより紙搬送路３４３Ｂや３４３Ａに送られる。
【０１１１】
紙搬送路３４３Ａには、２次転写ニップへ転写紙を送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ３４５が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構３４４が、紙搬送路３４３Ａに設けてある。横レジ補正機構３４４としては、次に説明するようなものがある。即ち、図示しない横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構３４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【０１１２】
転写紙は、レジストローラ対３４５から、第１中間転写ベルト３２１と二次転写ローラ３４６とが当接する第３転写位置たる２次転写ニップに向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７とが対応する第４転写位置に向けて搬送される。
【０１１３】
搬送ローラ対３４２Ｃを有する紙搬送路３４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００Ｃから、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ３４０ａの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ３４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ３４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、紙搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備させていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【０１１４】
第２転写ユニット３３０の第２ベルトユニットの図中左側方には、紙搬送装置３５０が配設されている。また、その更に左側方には、加熱手段を有する定着装置３６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。転写紙両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、転写紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した転写紙を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対３７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対３７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された転写紙は、排紙ローラ対３７１により、プリンタ部３００Ａの左側に設けた排紙スタック部３７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【０１１５】
未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部３８５に収納される。このボトル収容部３８５は、プリンタ部３００Ａ上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部３００Ａ上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本実施形態では、上下に配設した第１画像形成部３２０と第２画像形成部３３０とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル３８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【０１１６】
プリンタ部３００Ａの上面に設けられた操作・表示ユニット３９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部３００Ａとの情報交換を容易なものとする。
【０１１７】
プリンタ部３００Ａ内部に設けられた廃トナー収納部３８７は、感光体のクリーニング装置３０２、中間転写ベルトのベルトクリーニング装置３２０Ａ，３３０Ａ、紙搬送装置３５０のベルトクリーニング装置３５０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（３０２，３２０Ａ、３３０Ａ、３５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、ベルトクリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部３８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【０１１８】
プリンタ部３００Ａ内部に設けられた制御部３９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置３６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファン３９６を設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファン３９６は冷却ローラ対３７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対３７０の冷却効果を確実にしている。
【０１１９】
給紙装置３４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）３００Ｂが設けられており、これによる読取情報が制御部３９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部３００Ａが駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部３００Ａに対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置３４０の図中右側方には、給紙装置３４０に転写紙を補給する紙補給装置３００Ｃが配設されている。
【０１２０】
次にプリンタ部３００Ａにおいて、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト３２１に転写した４色トナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部３７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【０１２１】
プリンタ部３００Ａを稼動させると、第１中間転写ベルト３２１と第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３３１が無端移動するが、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１トナー像形成部３８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置３０４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３０３によって一様帯電された感光体３０１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【０１２２】
この静電潜像は、Ｙ用の第１トナー像形成部３８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体３０１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト３２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト３２１上に４色トナー像が形成される。
【０１２３】
一方、給紙装置３４０は、内部の給紙トレイ３４０ａあるいは給紙カセット３４０ｂ，ｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段３４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つによって送り出す。そして、搬送ローラ対３４２Ｂ，Ｃによってプリンタ部３００Ａの紙搬送路３４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構３４４に送られる。
【０１２４】
横レジ補正機構３４４は、記録体供給手段たる給紙装置３４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対３４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。
【０１２５】
横レジ補正機構３４４によって姿勢の傾きを補正された転写紙は、レジストローラ対３４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて２次転写ニップに送り出される。そして、２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト３２１のおもて面は、ベルトクリーニング装置３２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【０１２６】
各第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、ベルトクリーニング装置（３２０Ａ）によってクリーニングされる。このベルトクリーニング装置（３２０Ａ）は、先に説明したように、クリーニングブラシやクリーニングブレードによって第１中間転写ベルト３２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段によって回収部３８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体３０１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【０１２７】
先に示した図１６において、２次転写ニップで第１面に４色トナー像が２次転写された転写紙は、第２転写ユニットの第２中間転写ベルト３３１に受け渡された後、紙搬送装置３５０を経由して定着装置３６０に送られる。この際、定着装置３６０への受け渡しに先立って、転写紙に対して除電・分離チャージャ３５８による電荷が付与される。この付与により、ベルト部材３５１に静電吸着していた転写紙がベルト部材３５１から容易に分離されるようになる。
【０１２８】
定着装置３６０内では、転写紙の第１面のフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙はその第１面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギは少なくて済む。制御部３９５が画像に応じて定着装置３６０の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも転写紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、定着装置３６０を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対３７０に受け渡される。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ３７１によって排紙スタック部３７５に排紙される。
【０１２９】
排紙スタック部３７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部３７５で頁順が揃う。排紙スタック部３７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部３７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【０１３０】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【０１３１】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部３００Ａに画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト３２１、第２中間転写ベルト３３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。
【０１３２】
第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔は、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。第２転写ユニットでは、第１転写ユニットよりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【０１３３】
タイミングが計られてレジストローラ対３４５から２次転写ニップに送られた転写紙は、その第１面に第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２中間転写ベルト３３１上に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７とが所定の間隙を介して対向する第４転写位置にて、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【０１３４】
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送装置３５０に送られる。この紙搬送装置３５０は、ベルト部材３５１と、これを張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置を備えている。複数の張架ローラとは、具体的には、入口ローラ３５２、支持ローラ分離ローラ３５４、クリーニングバックアップローラ３５５、テンションローラ３５６である。紙搬送装置３５０は、かかる構成のベルト装置の他、ベルトクリーニング装置３５０Ａや、分離チャージャ３５８、駆動手段などを備えている。そして、駆動手段によってクリーニングバックアップローラ３５５を回転駆動させることで、ベルト部材３５１を図中反時計回りに無端移動せしめる。第２転写ユニット３３０から紙搬送装置３５０に受け渡された転写紙は、ベルト部材３５１の表面に保持されながら定着装置３６０に向けて搬送される。そして、分離チャージャ３５８からの電荷の付与によってベルト表面からの分離が促されながら、分離ローラ３５４によるベルト支持位置でベルト表面から分離されて、定着装置３６０に受け渡される。その後、定着装置３６０内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ローラ対３７０と排紙ローラ３７１とを経た後、排紙スタック部３７５上に排紙される。
【０１３５】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部３７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部３７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置３６０に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部３９５によって実行される。
【０１３６】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
【０１３７】
次に、本画像形成システムの特徴的な構成について説明する。
第１転写ユニット３２０、第２転写ユニット３３０のベルト装置には、それぞれ複数の張架ローラとして、ベルト幅方向の寸法が中間転写ベルト（３２１，３３１）の幅よりも小さいものを用いている。また、中間転写ベルトとして、先に図７に示したような寄り止め突起部に凹凸を設けたものであって、凸を全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ複数突き当て得るピッチで配設したものを用いている。このように全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ凸を複数突き当て得るピッチで配設したものを用いることで、凸を１つしか突き当てることができないピッチで配設したものに比べて、より確実に張架ローラ上からの脱線を防止することができる。
【０１３８】
第１転写ユニット３２０，第２転写ユニット３３０には、それぞれ、ベルト部材たる中間転写ベルト（３２１，３３１）をおもて面側から押圧して中間転写ベルトの張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラ３２９，３３７を設けている。これら押圧ローラ３２９，３３７は、中間転写ベルト（３２１，３３１）をおもて面側から押圧して中間転写ベルトの張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる。すると、図示のように、中間転写ベルトをベルトループ内に向けて大きく窪ませて、その窪んだ領域内に何らかの部材を配設することが可能になり、中間転写ベルトの周囲のレイアウト自由度を向上させることができる。そして、このことにより、プリンタの小型化を図ることができる。本プリンタでは、中間転写ベルトの大きく窪んだ領域内に、中間転写ベルトをクリーニングするベルトクリーニング装置（３２０Ａ，３３０Ａ）の一部を配設している。このことにより、コンパクトなレイアウトを採用しつつ、中間転写ベルトの表面に付着してしまったトナーをクリーニングすることができる。
【０１３９】
第２転写ユニット３３０のクリーニングバックアップローラ３３３は、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、第２中間転写ベルト３３１に駆動力を付与する。よって、第２転写ユニット３３０は、クリーニングバックアップローラを駆動しないで従動させる場合に比べて、中間転写ベルトのスリップを抑えることができる。
【０１４０】
押圧ローラ３２９，３３７は、第１実施形態に係るプリンタのものと同様に軸線方向の両端部に、中央部よりも突出する突出部をそれぞれ備えている。そして、中央部で中間転写ベルト（３２１，３３１）のおもて面を押圧している。よって、押圧ローラ３２９，３３７上においても、中間転写ベルトの片寄り走行を防止することができる。また、２つの突出部がそれぞれ第１実施形態に係るプリンタのものと同様に、中央部とは別体で形成されているので、レイアウト自由度を更に向上させたり、押圧ローラ３２９，３３７の組付作業性を向上させたりすることができる。
【０１４１】
第１転写ユニット３２０や、第２転写ユニット３３０における全ての張架ローラは、直径が１６〜３０［ｍｍ］になっている。また、押圧ローラ３２９、３３７は、直径が１６〜６０［ｍｍ］になっている。
【０１４２】
紙搬送装置３５０のベルト装置には、それぞれ複数の張架ローラとして、ベルト幅方向の寸法がベルト部材３５１の幅よりも小さいものを用いている。また、ベルト部材３５１として、先に図７に示したような寄り止め突起部に凹凸を設けたものであって、凸を全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ複数突き当て得るピッチで配設したものを用いている。このように全ての張架ローラの端面に対してそれぞれ凸を複数突き当て得るピッチで配設したものを用いることで、凸を１つしか突き当てることができないピッチで配設したものに比べて、より確実に張架ローラ上からの脱線を防止することができる。
【０１４３】
紙搬送装置３５０のベルト部材３５１は、主に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される張架ローラ３５４によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。但し、図示の紙搬送装置３５０においては、張架ローラ３５４だけでなく、クリーニングバックアップローラ３５５も図示しない駆動手段によって回転駆動するようになっている。よって、クリーニングバックアップローラを駆動しないで従動させる場合に比べて、ベルト部材３５１のスリップを抑えることができる。紙搬送装置３５０における全ての張架ローラは、直径が１６〜３０［ｍｍ］になっている。
【０１４４】
なお、これまで説明してきた画像形成装置の各実施形態においては、トナー像形成部と転写装置との組合せが、記録体たる転写紙Ｐに可視像たるトナー像を記録する像記録手段として機能している。また、ベルト部材として、現像ベルトや感光ベルトを用いたものについても本発明の適用が可能である。また、電子写真方式に限らず、インクジェット方式などの他の方式による画像形成装置にも本発明の適用が可能である。
【０１４５】
以上、第３実施形態に係るベルト部材１においては、ベルト幅方向に貫通する貫通中空部１ｄをベルト周方向に並ぶように複数設けて、複数の切り込み１ｃの終端に連結させたので、上述した理由により、切り込み１ｃを徐々に延長してしまうといった事態を抑えて、寄り止め突起部１ｂの劣化を更に確実に抑えることができる。
【０１４６】
また、第１実施形態に係るベルト部材１においては、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａと一体形成したので、上述した理由により、寄り止め突起部１ｂのベルト基体部１ａからの剥がれを回避して、ベルト部材１の寿命を延ばすことができる。
【０１４７】
また、第２実施形態に係るベルト部材１においては、寄り止め突起部１ｂをベルト基体部１ａと別体で形成したので、上述した理由により、寄り止め突起部１ｂとベルト基体部１ａとを別工程で製造して、分業による製造の合理化を図ることができる。また、寄り止め突起部１ｂにかける負荷を複数の凹凸によって低減することで、寄り止め突起部１ｂのベルト基体部１ａからの剥がれを抑えることができる。
【０１４８】
また、第２実施形態に係るベルト部材１の第２変形例においては、寄り止め突起部１ｂとして、ベルト基体部１ａに固定される突起下端を突起上端よりもベルト幅方向に大きくしたものを用いているので、ベルト基体部（１ａ）と寄り止め突起部１ｂとの接合面積を大きくして、寄り止め突起部１ｂの剥がれを更に抑えることができる。
【０１４９】
また、画像形成装置の各実施形態に係るベルト装置においては、ベルト部材として、第２実施形態に係るベルト部材を用いているので、ベルト部材を大きな曲率で巻き付けたり、逆屈曲させたりして画像形成装置の小型化を図りつつ、大きな曲率で巻き付けたり、逆屈曲させたりすることによるベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。
【０１５０】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成ユニットにおいては、ベルト装置のベルト部材を張架する複数の張架ローラとして、それぞれベルト部材と当接する部分のベルト幅方向の寸法がベルト部材の幅よりも小さいものを用い、且つ、ベルト部材として、第２実施形態に係るベルト部材であって、凸を少なくとも１つの張架ローラの端面に対して複数突き当て得るピッチで配設したものを用いている。よって、何れの張架ローラに対しても凸を１つしか突き当てることができないピッチで配設したものに比べて、より確実に張架ローラ上からの脱線を防止することができる。
【０１５１】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムの転写装置においては、ベルト部材をおもて面側から押圧してそのベルト部材の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる押圧ローラ（１６８，２１７，３２９，３３７）を設けているので、上述した理由により、ベルト部材の周囲のレイアウト自由度を向上させることができる。
【０１５２】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムの転写装置においては、押圧ローラ（１６８，２１７，３２９，３３７）として、軸線方向の両端部を中央部よりも突出させ且つ中央部でベルト部材のおもて面を押圧させるようにしたものを用いているので、押圧ローラ上においても、ベルト部材の片寄り走行を防止することができる。
【０１５３】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムの転写装置においては、押圧ローラ（１６８，２１７，３２９，３３７）として、突出する両端部を中央部と別体で形成したので、上述した理由により、レイアウト自由度を更に向上させたり、押圧ローラの組付作業性を向上させたりすることができる。
【０１５４】
また、第３実施形態に係る画像形成システムの紙搬送装置３５０においては、ベルト装置として、第２実施形態に係るベルト部材と同じものを用いているので、コンパクトにしつつ、ベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。
【０１５５】
また、第１実施形態に係るプリンタの定着装置１０８においては、ベルト部材たる定着ベルト１０８ｂとして、第２実施形態に係るベルト部材１と同じものを用いているので、コンパクトにしつつ、ベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。
【０１５６】
また、各実施形態のプリンタや画像形成システムの転写装置においては、ベルト部材として、第２実施形態に係るベルト部材１と同じものを用いているので、コンパクトにしつつ、ベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。
【０１５７】
また、また、第２実施形態や第３実施形態に係るプリンタや画像形成システムの両面転写装置においては、第１転写ユニットや第２転写ユニットとして、それぞれベルト部材に第２実施実施形態に係るベルト部材と同じものを採用しているので、コンパクトにしつつ、ベルト部材の劣化やスリップを抑えることができる。
【０１５８】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムにおいては、転写装置のベルト部材のおもて面をクリーニングするクリーニング手段たるベルトクリーニング装置を、少なくともその一部が押圧ローラ（１６８，２１７，３２９，３３７）での押圧によるベルト部材の屈曲領域内に位置するように配設しているので、コンパクトなレイアウトを採用しつつ、ベルト部材の表面に付着してしまったトナーをクリーニングすることができる。
【０１５９】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムにおいては、転写装置の張架ローラのうちの１つを、クリーニングバックアップローラとして用い、且つ、少なくともこのクリーニングバックアップローラを回転駆動するように駆動手段を構成しているので、上述した理由により、クリーニングバックアップローラを駆動しないで従動させる場合に比べて、ベルト部材のスリップを抑えることができる。
【０１６０】
また、各実施形態に係るプリンタや画像形成システムの転写装置においては、押圧ローラ（１６８，２１７，３２９，３３７）として、中央部の直径が１６〜６０［ｍｍ］であるものを用いているので、上述した理由により、かなり強いテンションで張ことによるベルト部材の劣化やスリップを更に抑えることができる。また、大径の押圧ローラによってレイアウト自由度を向上させるという効果がほとんどなくなるといった事態を回避することができる。
【０１６１】
また、ベルト部材を張架する複数の張架ローラとして、何れも直径が１６〜３０［ｍｍ］であるローラを用いているので、上述した理由により、かなり強いテンションで張ことによるベルト部材の劣化やスリップを更に抑えることができる。また、紙をベルト部材の表面から良好に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】第１実施形態に係るベルト部材を示す部分斜視図。
【図２】同ベルト部材を張架する張架ローラを示す正面図。
【図３】同ベルト部材の寄り止め突起部を拡大して示す部分斜視図。
【図４】同ベルト部材と、これを張架する張架ローラと、同ベルト部材をおもて面側から押圧する押圧ローラとを示す側面図。
【図５】同ベルト部材の変形例における寄り止め突起部を示す部分斜視図。
【図６】第２実施形態に係るベルト部材の寄り止め突起部を拡大して示す部分斜視図。
【図７】同ベルト部材と、これを張架する張架ローラと、同ベルト部材をおもて面側から押圧する押圧ローラとを示す側面図。
【図８】同ベルト部材の第１変形例における寄り止め突起部を示す部分斜視図。
【図９】同ベルト部材の第２変形例における寄り止め突起部を示す部分斜視図。
【図１０】第３実施形態に係るベルト部材の寄り止め突起部を拡大して示す部分斜視図。
【図１１】第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図１２】同プリンタのＹ用のトナー像形成部を転写装置の一部とともに示す拡大構成図。
【図１３】同転写装置の要部構成を示す拡大構成図。
【図１４】同転写装置の押圧ローラをベルト部材とともに示す正面図。
【図１５】第２実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図１６】第３実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図。
【図１７】同画像形成システムにおける４つの第１トナー像形成部のうちの１つを示す拡大構成図。
【図１８】同画像形成システムにおける４つの第２トナー像形成部のうちの１つを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１６３】
１                  ベルト部材
１ａ                ベルト基体部
１ｂ                寄り止め突起部
１ｃ                切り込み
１ｄ                貫通中空部
１６８              押圧ローラ
１６８ａ            中央部
１６８ｂ            突出部（端部）
２１７              押圧ローラ
３２９              押圧ローラ
３３７              押圧ローラ
１０８              定着装置
１０８ａ            加圧ローラ（当接ローラ）
１０８ｂ            定着ベルト（ベルト部材）
１０８ｃ            加熱ローラ（加熱手段）
Ｐ                  転写紙（記録体）
【図１】
2005200192.tif 000003
【図２】
2005200192.tif 000004
【図３】
2005200192.tif 000005
【図４】
2005200192.tif 000006
【図５】
2005200192.tif 000007
【図６】
2005200192.tif 000008
【図７】
2005200192.tif 000009
【図８】
2005200192.tif 000010
【図９】
2005200192.tif 000011
【図１０】
2005200192.tif 000012
【図１１】
2005200192.tif 000013
【図１２】
2005200192.tif 000014
【図１３】
2005200192.tif 000015
【図１４】
2005200192.tif 000016
【図１５】
2005200192.tif 000017
【図１６】
2005200192.tif 000018
【図１７】
2005200192.tif 000019
【図１８】
2005200192.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明を適用したベルト部材を用いる画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
まず、本第１実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１１は、本第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット１０２、給紙カセット１０３，１０４、レジストローラ対１０５、転写装置１０６、ベルト定着方式の定着装置１０８、手差しトレイ１０９等も備えている。更には、図示しないトナー補給容器、廃トナーボトル、電源ユニットなども備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第１転写ユニット２０９の押圧ローラ２１７は、第１中間転写ベルト２１０をおもて面側から押圧して第１中間転写ベルト２１０の張架姿勢をベルトループ内に向けて逆屈曲させる。すると、図示のように、第１中間転写ベルト２１０をベルトループ内に向けて大きく窪ませて、その窪んだ領域内に何らかの部材を配設することが可能になり、第１中間転写ベルト２１０の周囲のレイアウト自由度を向上させることができる。そして、このことにより、プリンタの小型化を図ることができる。本プリンタでは、第１中間転写ベルト２１０の大きく窪んだ領域内に、第１ベルトクリーニング装置２１６の一部を配設している。このことにより、コンパクトなレイアウトを採用しつつ、第１中間転写ベルト２１０の表面に付着してしまったトナーをクリーニングすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１７は、４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「３８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体３０１は、プリンタ部（３００Ａ）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体３０１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３０３、露光装置３０４、現像装置３０５、感光体クリーニング装置３０２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１８は、４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図においてもＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添字を省略している。第２トナー像形成部３８１は、第１トナー像形成部（３８０）と構成部材が同じであるが、感光体３０１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体３０１の回転軸３０１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体３０１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１トナー像形成部と第２トナー像形成部用に個別に現像装置、感光体クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
各第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、感光体クリーニング装置（３０２）によってクリーニングされる。この感光体クリーニング装置（３０２）は、先に説明したように、クリーニングブラシやクリーニングブレードによって感光体から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段によって回収部３８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体３０１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。