(57)【要約】【課題】携帯電話機のエリア外移動又は電源断に際し、発信者への所在情報の通知を最小限とすることで電源の切り忘れやプライバシー上の弊害を防止する。【解決手段】携帯端末１０３−１のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバ１０４に所在情報を登録し、当該携帯端末１０３−１に発信する発信者端末（携帯端末又は電話機）１０３−２に対し前記共通サーバ１０４から前記所在情報を転送する。この際、前記共通サーバ１０４への所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する有効時間情報や転送を許可する発信者端末１０３−２の番号制限情報を登録し、前記共通サーバ１０４は、発信者端末１０３−２からの発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報、前記番号制限情報を参照し、転送が許可された時刻と発信者端末にのみ所在情報を転送する【選択図】図１
2005051604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバに所在情報を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、
前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する有効時間情報をも登録し、前記共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報を参照し、有効時間内のとき当該発信者端末と前記共通サーバとを接続して前記所在情報を転送することを特徴とする所在情報通知システム。
【請求項２】
携帯端末のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバに所在情報を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、
前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する発信者端末の番号制限情報をも登録し、前記共通サーバは発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に、前記番号制限情報を参照し、当該発信者端末への転送が許可されているとき当該発信者端末と前記共通サーバとを接続して前記所在情報を転送することを特徴とする所在情報通知システム。
【請求項３】
携帯端末のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバに所在情報を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、
前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する有効時間情報及び発信者端末の番号制限情報をも登録し、前記共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報及び番号制限情報を参照し、有効時間内であり当該発信者端末への転送が許可されているとき、当該発信者端末への転送希望を問い合わせ、転送希望のときに限り当該発信者端末と前記共通サーバとを接続し前記所在情報を転送することを特徴とする所在情報通知システム。
【請求項４】
前記発信者端末はマルチコール接続により音声接続を切断することなく、自動的にデータ通信接続を行い前記所在情報を取得することを特徴とする請求項１、２又は３記載の所在情報通知システム。
【請求項５】
携帯端末が前記エリア外からエリア内への移動時又は電源断から電源投入時に、自動的に共通サーバに登録した情報を解除することを特徴とする請求項１、２又は３記載の所在情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末の所在情報通知システムに関し、特に圏外エリア所在中等に所在の情報等を通知する所在情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院など、携帯電話の使用が禁止された場所や地下街など電波が届かない場所などでは携帯端末が使用できないため、圏外側からは固定電話等を用いることにより連絡を取ることが可能であるが、当該携帯端末に対し連絡をとったり、または所在を知ることは非常に困難である。
【０００３】
このような状況に対応するために予め通信業者との契約により携帯端末が圏外にある時に当該携帯端末への発信を転送する転送設定を行うことが可能であるが、転送を設定する設定箇所は一箇所のみであり、常にその転送先にのみ転送され、連絡の取りたい人物がその転送先にいるとは限らず、その場合所在を知ることもできないことになる。
【０００４】
そこで、ユーザーが何らかの事情で携帯電話端末の電源を切断する前に、電源断状況通知モードとし、例えば「自動車内である」等の状況を選択して、そのデータを携帯電話端末の属する基地局、ネットワークを介して基地局の場所、時間などを情報サーバの記憶し、ネットワークに接続されている他の携帯電話端末あるいは通常の電話機などから携帯電話端末に発呼があると、ネットワークは情報サーバに記憶されている状況、基地局の場所、時間の情報を元にして、発呼者側に携帯電話端末が設定した電話にでられない状況を伝達する状況伝達方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開2002-64864号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の状況伝達方式では、電話にでられない状況から脱した場合でも電源を切った状態にあるかぎり、当該携帯電話端末に対して発信した携帯電話端末には電源断の状況が通知され続けるという問題があり、更に、従来の状況伝達方式は、前記携帯電話端末に発信した全ての携帯電話端末に電源断状況が通知されるため、第３者に対し必要以上の情報が流されプライバシー上問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、電源の入れ忘れがあっても所在情報の通知が継続することがない所在情報通知システムを提供することにある。  
本発明の目的は、所在情報の通知を最小限の発信者にのみ行うことを可能とする所在情報通知システムを提供することにある。  
本発明の目的は、所在情報の通知を所定期間、所定発信者に限り、発信者の希望により通知される所在情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の所在情報通知システムは、携帯端末（例えば図１の１０３−１）のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバ（例えば図１の１０４）に所在情報（電話番号・住所等の連絡方法等）を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末（携帯端末又は電話機）（例えば図１の１０３−２）に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する有効時間情報をも登録し、前記共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報を参照し、有効時間内のとき当該発信者端末（例えば図１の１０３−２）と前記共通サーバ（例えば図１の１０４）とを接続して前記所在情報を転送することを特徴とする。
【０００９】
本発明の所在情報通知システムは、携帯端末のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバに所在情報を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する発信者端末の番号制限情報をも登録し、前記共通サーバは発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に、前記番号制限情報を参照し、当該発信者端末への転送が許可されているとき当該発信者端末と前記共通サーバとを接続して前記所在情報を転送することを特徴とする。
【００１０】
本発明の所在情報通知システムは、携帯端末のエリア外移動又は電源断に際し共通サーバに所在情報を登録することにより当該携帯端末に発信する発信者端末（携帯端末又は電話機）に対し前記共通サーバから前記所在情報を転送することを可能とした所在情報通知システムにおいて、前記共通サーバへの所在情報の登録時に、前記所在情報の転送を許可する有効時間情報及び発信者端末の番号制限情報をも登録し、前記共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報及び番号制限情報を参照し、有効時間内であり当該発信者端末への転送が許可されているとき、当該発信者端末への転送希望を問い合わせ、転送希望のときに限り当該発信者端末と前記共通サーバとを接続し前記所在情報を転送することを特徴とする。
【００１１】
また、前記発明において、前記発信者端末はマルチコール接続（音声通話とパケット通信とを同時に行うことが可能な端末による接続）により音声接続を切断することなく、自動的にデータ通信接続を行い前記所在情報を取得することを特徴とし、携帯端末が前記エリア外からエリア内への移動時又は電源断から電源投入時に、自動的に共通サーバに登録した情報を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、病院等の携帯端末の使用が禁止されるエリアに入る為に携帯端末の電源を落とす際や、地下等の携帯端末の使用が圏外に入ることが予想される際に、ユーザーが所持する携帯端末を使用して、予め共通サーバに所在地や連絡方法などの所在情報とともに、有効時間情報及び／又は情報の提供を許可する携帯端末の番号制限情報を登録しておくことにより、当該ユーザーが圏外に入った後に、有効時間以内及び／又は設定した所定発信者の携帯端末にかぎり、当該ユーザーの携帯端末に電話を掛けたときに前記所在地や連絡方法などの所在情報を通知することができる。
【００１３】
本発明によれば、所在情報の通知は発信者の希望により行うように構成することにより、緊急度に応じて最小限の発信者が所在情報を取得することが可能である。また、圏内への移動後に電源を落としていても有効時間が切れた場合に着信及び通話が可能である。
【００１４】
更に、マルチコール接続を利用することにより音声接続を切断することなく、自動的にデータ通信の接続を行ってサーバに接続し所在情報を得ることが可能である。また、エリア内への移動時又は電源断から電源投入時に自動的に共通サーバに登録した情報を解除することにより、電源の入れ忘れがあっても誤った所在情報が通知されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（構成の説明）
図１は本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る無線通信システムは、コアネットワーク１００に接続された制御局１０１−１、１０１−２と、前記制御局１０１−１、１０１−２からアクセスが可能な共通サーバ１０４と、前記制御局１０１−１、１０１−２に接続され携帯端末との無線通信を行う基地局１０２−１〜１０２−４と、共通サーバ１０４に接続し、電源断や圏外エリア１１０への移動に際し所在情報を登録できる携帯端末１０３−１と、携帯端末１０３−１との音声通話と共通サーバ１０４とのパケット通信とが同時に実行可能な携帯端末（マルチコール対応の端末）とから構成される。
【００１６】
ここで携帯端末１０３−１は、病院等の携帯端末の使用が禁止されるエリアに移動し電源断とする場合や地下等で携帯端末が圏外になり、他の携帯端末等からの接続不能となり使用不可能になることが予想される場所に移動する場合に、共通サーバ１０４に接続し、病院、地下等への移動により電話に応答できない旨の情報、圏外エリアでの固定電話機の電話番号等、連絡先等の情報を含む所在情報を共通サーバ１０４に登録することが可能であり、共通サーバ１０４は、所在情報を登録した携帯端末１０３−１が例えば圏外エリア１１０内にいるとき、携帯端末１０３−２（又は通常の電話機、「発信者端末」という。）からの発信に対し、制御局１０２、基地局１０２−１〜１０２−４を介して登録された所在情報を当該携帯端末１０３−２に提供する機能を備える。
【００１７】
特に、携帯端末１０３−１は、所在情報の登録時に共通サーバ１０４に対し、所在情報の提供を許可する時刻範囲等の有効時間情報（有効時間ともいう）、所在情報を提供する発信者端末を制限するための電話番号等の番号制限情報（番号制限ともいう）を登録する機能を有し、共通サーバ１０４は発信者端末から携帯端末１０３−１への発信時に、携帯端末１０３−１が例えば圏外エリアにあるため接続不能の場合に、事前に登録された有効時間情報、番号制限情報を参照して所在情報の提供が許可された時刻内であり、所在情報の提供が許可された発信者端末の場合に、共通サーバ１０４と発信者端末とを接続して所在情報を転送する機能を有する。
【００１８】
（動作の説明）
本発明の所在情報通知システムの実施の形態の動作について図１〜図４を参照して詳細に説明する。以下、携帯端末１０３−１が病院等の携帯端末の使用が禁止されるエリアに移動し電源断とし、携帯端末１０３−２が携帯端末１０３−１に発信する発信者端末の場合を例とし、当該エリアを圏外エリアとして説明する。
【００１９】
図２は圏外登録（初期設定）の動作のフローチャートを示す図である。ユーザーは圏外エリア１１０に入るとき、所持する携帯端末１０３−１によりインターネット接続をして共通サーバ１０４に接続し（Ａ１）、事前の圏外エリア１１０に関する所在情報の登録する（Ａ２）。この際、共通サーバ１０４は登録した所在情報について、有効時間の設定をするか否かの確認をユーザーに行い（Ａ３）、ユーザーは有効時間の設定を行う場合は、ユーザーから入力された所在情報の送信を許可する有効時間を登録する（Ａ４）。
【００２０】
有効時間の登録後又はステップＡ３で有効時間を登録しない場合、共通サーバ１０４は登録した所在情報の転送を拒否又は許可する電話番号等により制限する番号制限を行うか否か、例えば、携帯端末１０３−１に発信する携帯端末１０３−２又は通常の電話機の電話番号により当該発信者端末に所在情報を送信するか否かの確認をユーザーに行い（Ａ５）、ユーザーは番号制限を行う場合は、送信を許可する発信者端末の電話番号を設定して処理を終了し（Ａ６）、また、番号制限を行わない場合はそのまま処理を終了する。  
以上の登録処理により、携帯端末１０３−１から所在情報、所在情報の有効時間及び通知する対象者の設定を完了した後に携帯端末１０３−１の電源断等を行い圏外エリア１１０に移動する。
【００２１】
図３は圏外登録した携帯端末１０３−１に対する発信時の制御局の動作のフローチャートを示す図である。  
携帯端末１０３−２が圏外エリア１１０の携帯端末１０３−１に対し発信操作を行うと、当該携帯端末１０３−２と接続される制御局１０１−２は、携帯端末１０３−２からの発信を確認し（Ｂ１）、携帯端末１０３−１の電話番号への接続制御を行うため携帯端末１０３−１と接続する基地局をサーチし（Ｂ２）、携帯端末１０３−１が圏外エリア内に存在するか否かを確認する（Ｂ３）。
【００２２】
制御局１０１−２は、携帯端末１０３−１が圏内に存在することを確認すると通常の音声の通話処理を行い（Ｂ１４）、また、携帯端末１０３−１が圏外に存在することを確認すると各端末の所在情報を持つ共通サーバ１０４に接続し（Ｂ４）、携帯端末１０３−１の圏外登録について確認する（Ｂ５）。
【００２３】
制御局１０１−２は、携帯端末１０３−１の圏外登録の有無を確認し（Ｂ６）、圏外登録があれば（ＢＢ６、ＹＥＳ）、所在情報の転送ができる有効時間内の時刻（有効時刻）か否かを確認し（Ｂ７）、有効時刻であれば（Ｂ７、ＹＥＳ）、所在情報の転送を拒否又は許可する電話番号等の番号制限情報を参照して、所在情報の転送が許可された発信者端末か否かを確認し（Ｂ８）、転送が許可された発信者端末であれば（Ｂ８、ＹＥＳ）、当該発信者端末が発信した携帯端末１０３−１が現在圏外エリアにあり、接続不能である旨を通知し（Ｂ９）、圏外登録された所在情報の転送を希望するか否かを確認し（Ｂ１０）、ユーザーが所在地情報の転送を希望する場合（Ｂ１１、ＹＥＳ）、当該発信者端末と共通サーバ１０４とデータ通信の接続を行い（Ｂ１２）、所在情報を発信者端末に転送する（Ｂ１３）。
【００２４】
また、ステップＢ６、Ｂ７、Ｂ８において、圏外登録無し（Ｂ６、ＮＯ）、圏外登録は有るが有効時間外（Ｂ７、ＮＯ）、圏外登録が有り有効時間内であるが許可された発信者端末ではない（Ｂ８、ＮＯ）の何れかの場合は、制御局１０１−２は、それぞれのステップから通常の圏外であることを通知する圏外通知処理に移行し（Ｂ１５）、圏外処理完了後に携帯端末１０３−２との回線を切断する等の終了処理を行う。また、ステップＢ１１においてユーザーが所在情報の転送を希望しない場合には直ちに回線を切断する等、同様の終了処理を行う。
【００２５】
図４は、所在情報の登録を解除する動作のスローチャートを示す図である。圏外エリア１１０にある携帯端末１０３−１は、常時、圏外／圏内及び位置確認が行われており、また、電源を落としている携帯端末１０３−１も電源を入れた時から同様のチェックが行われている（Ｃ１）。当該携帯端末１０３−１を所持するユーザーが圏外から圏内に移動する時、または圏内で電源を入れると前記位置確認が行われ、携帯端末１０３−１は自動的に共通サーバに接続され（Ｃ２）、所在情報等の登録を解除する処理に移行する（Ｃ３）。これにより携帯端末１０３−１を持つユーザーは圏外エリアまたは電源を落としているエリアから出て電源を入れた際に、所在情報の登録解除を怠っても所在情報を送信するという間違った情報の転送を防止することができる。
【００２６】
以上のように有効時間及び転送を許可する発信者端末を設定することにより、本システムの対象とする携帯端末を電話番号により制限することにより特定の人物に対してのみ所在を知らせることができ、プライバシーを守ることができる。設定された有効時間及び発信者端末を圏内に移動したり電源を入れる構成により、携帯端末１０３−１の所持者が当該圏外エリアから出たときに設定の解除を忘れたときでも所在情報の誤送信を無くすことができる。
【００２７】
（他の実施の形態）
以上の実施の形態においては、携帯端末からの前記共通サーバへの所在情報の登録時に、所在情報の転送を許可する有効時間情報、発信者端末の番号制限情報の何れをも登録し、共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に前記有効時間情報及び番号制限情報を参照し、有効時間内であり当該発信者端末への転送が許可されているとき、当該発信者端末への転送希望を問い合わせ、転送希望のときに限り当該発信者端末と前記共通サーバとを接続し前記所在情報を転送するように構成した例により説明したが、登録情報としては所在情報に加え、所在情報の転送を許可する有効時間情報のみ又は発信者端末の番号制限情報のみとし、共通サーバは、発信者端末からの前記発信に対し接続不能の場合に、前記有効時間情報又は前記番号制限情報を参照し、それぞれ有効時間内又は当該発信者端末への転送が許可されているとき当該発信者端末に前記所在情報を転送するように構成することが可能である。
【００２８】
この場合、図２に示す動作のフローチャートは、それぞれステップＡ５、Ａ６又はＡ３、Ａ４を省略し、図３に示す動作フローチャートは、それぞれステップＢ９、Ｂ１０又はステップＢ７、Ｂ８を省略することにより実現可能である。また、以上の実施の形態における共通サーバによる当該発信者端末への転送希望を問い合わせについては、この処理を省略するように構成することが可能である。
【００２９】
また以上の実施の形態において、共通サーバ１０４への所在情報等の登録方法（ステップ２、４、６）は、インターネット接続によるブラウザを利用した登録や、所在情報等を書き込んだメールを指定されたメールアドレスに送信することにより登録するように構成することができる。また、制御局に接続される共通サーバ１０４はコアネットワーク１００に接続され、各制御局はコアネットワーク１００を介して共通サーバに接続するように構成することができる。更に、所在情報の登録解除については、圏外登録を行った携帯端末１０３−１を所持するユーザーが、所在情報の誤送信を避けるために圏外エリア１１０から圏内エリアに移動し、または電源が入れられるエリアに移動した場合に共通サーバ１０４に接続し、圏外時の所在情報等を解除するように手動処理で行うことが可能であることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】所在情報の登録（圏外登録）の動作のフローチャートを示す図である。
【図３】圏外登録した携帯端末への発信時の制御局側の動作のフローチャートを示す図である。
【図４】所在情報の登録を解除する動作のスローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００  ネットワーク
１０１−１、１０１−２  制御局
１０２−１〜１０２−４  基地局
１０４  共通サーバ
１０３−１  携帯端末
１０３−２  携帯端末（マルチコール対応）
【図１】
2005051604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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