(57)【要約】【課題】  知的財産の適切な処置の指針を示すことができ、知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与する。【解決手段】  知財データベース部２０は、管理対象である知的財産の技術評価データ、及び知的財産の取得金額と収益金額とを含む資産評価データを記憶する。知財評価管理部１０は、技術評価データ及び資産評価データに基づいて、知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに知的財産を分類する。この分類結果は表示部４の画面上への出力又は入出力インタフェース５を介して出力される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象である知的財産の技術評価データを記憶する技術評価データ記憶手段と、
前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と、前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データを記憶する資産評価データ記憶手段と、
前記技術評価データ及び前記資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する知財評価管理手段と、
前記知的財産の分類結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする知的財産評価管理装置。
【請求項２】
管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額を記憶する取得金額記憶手段と、
前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額を記憶する収益金額記憶手段と、
前記取得金額と前記収益金額とを比較し、この比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する分類演算手段と、
前記知的財産の分類結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする知的財産評価管理装置。
【請求項３】
少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データを記憶する技術評価データ記憶手段と、
前記技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する収益金額演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記知的財産の権利化の段階に応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする請求項３に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記知的財産を実施するか、或いは実施せずに防衛目的であるかに応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項６】
前記評価手段は、前記知的財産が有効であるカバー期間の長さに応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項７】
前記評価手段は、同一製品に適用される複数の前記知的財産からなる知的財産群における前記知的財産個別の貢献比率を算出することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項８】
前記評価手段は、過去と将来とに区別して前記知的財産の貢献度を評価することを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項９】
前記取得金額は過去分と将来分とに区別して得られており、
前記分類演算手段は、過去分と将来分の別に前記取得金額と前記収益金額とを比較することを特徴とする請求項８に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項１０】
前記分類演算手段は、前記他者活用類又は前記廃棄推奨類への分類の際に前記技術評価データを加味することを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項１１】
同一製品に適用される複数の前記知的財産からなる知的財産群についての前記分類を行い、この分類結果が前記収益貢献類である場合には当該知的財産群に含まれる知的財産を強制的に前記収益貢献類に含めることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項１２】
知的財産権が制限されている前記知的財産が前記他者活用類又は前記廃棄推奨類に分類された場合に警告を発することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかの項に記載の知的財産評価管理装置。
【請求項１３】
管理対象である知的財産の技術評価データ、及び、前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データ、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理方法であって、
前記処理手段が前記記憶手段から前記技術評価データ及び前記資産評価データを読み出す過程と、
前記処理手段が前記読み出した技術評価データ及び資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する過程と、
前記出力手段が前記知的財産の分類結果を出力する過程と、
を含むことを特徴とする知的財産評価管理方法。
【請求項１４】
管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額、及び前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理方法であって、
前記処理手段が前記記憶手段から前記取得金額及び前記収益金額を読み出す過程と、
前記処理手段が前記読み出した取得金額と収益金額とを比較する過程と、
前記処理手段がこの比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する過程と、
前記出力手段が前記知的財産の分類結果を出力する過程と、
を含むことを特徴とする知的財産評価管理方法。
【請求項１５】
前記記憶手段は、少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データをさらに記憶しており、
前記処理手段が前記記憶手段から前記技術評価データを読み出す過程と、
前記処理手段が前記読み出した技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する過程と、
前記処理手段がこの評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する過程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の知的財産評価管理方法。
【請求項１６】
管理対象である知的財産の技術評価データ、及び、前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データ、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶手段から前記技術評価データ及び前記資産評価データを読み出す機能と、
前記読み出した技術評価データ及び資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する機能と、
前記出力手段により前記知的財産の分類結果を出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする知的財産評価管理プログラム。
【請求項１７】
管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額、及び前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶手段から前記取得金額及び前記収益金額を読み出す機能と、
前記読み出した取得金額と収益金額とを比較する機能と、
この比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する機能と、
前記出力手段により前記知的財産の分類結果を出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする知的財産評価管理プログラム。
【請求項１８】
前記記憶手段は、少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データをさらに記憶しており、
前記記憶手段から前記技術評価データを読み出す機能と、
前記読み出した技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する機能と、
この評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１７に記載の知的財産評価管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発明、考案、意匠、商標等の知的財産を管理する知的財産評価管理装置、知的財産評価管理方法、知的財産評価管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発明、考案、意匠、商標等の知的財産は、企業等においてその競争力を向上させるものとして経営戦略の中に位置付けされている。そして、企業各社では、自社で保有している知的財産を評価及び管理し、有効活用して収益向上に繋げる努力がなされている。その従来の知的財産評価管理装置としては、例えば、製品全体の機能・性能に基づく経済効果をもとに、当該製品に係る知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の知的財産評価管理装置では、知的財産を具体的にどのように処置すればよいのかの指針までは示すことができず、知的財産管理者の負担が大きい。例えば、知的財産管理者は、一つの特許発明が自社の収益に貢献するものなのか否かを判断して、自社で保有し続けるべきか否かを決定しなければならない。さらに、自社で保有しない場合には他の者による活用が見込めるものか否かを判断して、流通の対象とすべきか、それとも他者の活用も見込めず廃棄するべきかを決定しなければならない。これらの作業に掛かる工数は、特に大企業のように大量の知的財産を保有している場合には膨大なものとなる。このため、知的財産の整理が滞り、この結果として知的財産の有効活用を円滑に図ることができず、収益向上の機会を逸するという企業にとっては堪え難い問題が生じる。更には、無用の知的財産を保有することにより無駄な管理コストが生じる結果となる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、知的財産の適切な処置の指針を示すことができ、知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与することができる知的財産評価管理装置、知的財産評価管理方法を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、本発明の知的財産評価管理装置をコンピュータを利用して実現するための知的財産評価管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産評価管理装置は、管理対象である知的財産の技術評価データを記憶する技術評価データ記憶手段と、前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と、前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データを記憶する資産評価データ記憶手段と、前記技術評価データ及び前記資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する知財評価管理手段と、前記知的財産の分類結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴としている。
この構成によれば、知的財産の技術的評価及び資産的評価に基づいた分類結果として知的財産の適切な処置の指針を出力することができる。これにより、知的財産の整理が容易となるので、知的財産の有効活用を円滑に図ることが可能となる。
【０００７】
本発明の知的財産評価管理装置は、管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額を記憶する取得金額記憶手段と、前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額を記憶する収益金額記憶手段と、前記取得金額と前記収益金額とを比較し、この比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する分類演算手段と、前記知的財産の分類結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴としている。
この構成によれば、知的財産の資産的評価に基づいた分類結果として知的財産の適切な処置の指針を出力することができる。これにより、知的財産の整理が容易となるので、知的財産の有効活用を円滑に図ることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データを記憶する技術評価データ記憶手段と、前記技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する収益金額演算手段とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、知的財産の技術的評価に基づいて知的財産の資産的評価を実行できるので、資産的評価作業の能率向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記評価手段は、前記知的財産の権利化の段階に応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする。
この構成によれば、知的財産の権利化の段階による適切な資産的評価が可能となる。
【００１０】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記評価手段は、前記知的財産を実施するか、或いは実施せずに防衛目的であるかに応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする。
この構成によれば、知的財産の実施の有無による適切な資産的評価が可能となる。
【００１１】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記評価手段は、前記知的財産が有効であるカバー期間の長さに応じて前記知的財産の貢献度を重み付けすることを特徴とする。
この構成によれば、知的財産の有効期間長による適切な資産的評価が可能となる。
【００１２】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記評価手段は、同一製品に適用される複数の前記知的財産からなる知的財産群における前記知的財産個別の貢献比率を算出することを特徴とする。
この構成によれば、同一製品に適用される知的財産群における知的財産個別の貢献度による適切な資産的評価が可能となる。
【００１３】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記評価手段は、過去と将来とに区別して前記知的財産の貢献度を評価することを特徴とする。
この構成によれば、過去分と将来分とに区分けして資産的評価を行うことができ、これにより、過去の資産的価値と将来の資産的価値とを勘案した知的財産の分類を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記取得金額は過去分と将来分とに区別して得られており、前記分類演算手段は、過去分と将来分の別に前記取得金額と前記収益金額とを比較することを特徴とする。
この構成によれば、過去分と将来分とに区分けされた取得金額と収益金額との比較結果に基づいて、詳細な知的財産の分類を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、前記分類演算手段は、前記他者活用類又は前記廃棄推奨類への分類の際に前記技術評価データを加味することを特徴とする。
この構成によれば、技術的評価による適切な他者活用類又は前記廃棄推奨類への分類を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、同一製品に適用される複数の前記知的財産からなる知的財産群についての前記分類を行い、この分類結果が前記収益貢献類である場合には当該知的財産群に含まれる知的財産を強制的に前記収益貢献類に含めることを特徴とする。
この構成によれば、知的財産個別の分類結果を補正して知的財産群としての価値を維持することができる。これは、知的財産の流動化が一般的に知的財産群として行われることから、非常に有効となる。
【００１７】
また、本発明の知的財産評価管理装置においては、知的財産権が制限されている前記知的財産が前記他者活用類又は前記廃棄推奨類に分類された場合に警告を発することを特徴とする。
この構成によれば、他者活用類又は廃棄推奨類に分類された知的財産の権利が制限されていることを知的財産管理者に報知することができる。これにより、例えば、権利移転或いは権利放棄等の法律上の誤処置を防止することができる。
【００１８】
本発明の知的財産評価管理方法は、管理対象である知的財産の技術評価データ、及び、前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データ、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理方法であって、前記処理手段が前記記憶手段から前記技術評価データ及び前記資産評価データを読み出す過程と、前記処理手段が前記読み出した技術評価データ及び資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する過程と、前記出力手段が前記知的財産の分類結果を出力する過程と、を含むことを特徴としている。
【００１９】
本発明の知的財産評価管理方法は、管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額、及び前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理方法であって、前記処理手段が前記記憶手段から前記取得金額及び前記収益金額を読み出す過程と、前記処理手段が前記読み出した取得金額と収益金額とを比較する過程と、前記処理手段がこの比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する過程と、前記出力手段が前記知的財産の分類結果を出力する過程と、を含むことを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の知的財産評価管理方法においては、前記記憶手段は、少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データをさらに記憶しており、前記処理手段が前記記憶手段から前記技術評価データを読み出す過程と、前記処理手段が前記読み出した技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する過程と、前記処理手段がこの評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する過程と、をさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の知的財産評価管理プログラムは、管理対象である知的財産の技術評価データ、及び、前記知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額と前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額とを含む資産評価データ、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記記憶手段から前記技術評価データ及び前記資産評価データを読み出す機能と、前記読み出した技術評価データ及び資産評価データに基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する機能と、前記出力手段により前記知的財産の分類結果を出力する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
これにより、前述の知的財産評価管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００２２】
本発明の知的財産評価管理プログラムは、管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた前記知的財産の取得金額、及び前記知的財産から得られる収益が評価されて得られた前記知的財産の収益金額、を記憶する記憶手段と、処理手段と、出力手段とを備えた知的財産評価管理装置における知的財産評価管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記記憶手段から前記取得金額及び前記収益金額を読み出す機能と、前記読み出した取得金額と収益金額とを比較する機能と、この比較結果に基づいて、前記知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、前記知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに前記知的財産を分類する機能と、前記出力手段により前記知的財産の分類結果を出力する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の知的財産評価管理プログラムにおいては、前記記憶手段は、少なくとも前記知的財産の技術的優位性の評価データを含む技術評価データをさらに記憶しており、前記記憶手段から前記技術評価データを読み出す機能と、前記読み出した技術評価データに基づいて前記知的財産の貢献度を評価する機能と、この評価結果に応じて前記知的財産の前記収益金額を算出する機能と、をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述の知的財産評価管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、知的財産の分類結果として知的財産の適切な処置の指針を出力することができるので、知的財産の整理が容易となり、知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態においては、知的財産として主に発明、考案、意匠及び商標を扱う場合を説明する。
図１は、本発明の一実施形態による知的財産評価管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１において、知的財産評価管理装置は処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフェース５を備えている。各部１〜５はバスで接続されている。処理部１は知的財産の評価及び管理処理を行う知財評価管理部１０を有する。記憶部２は知的財産の評価及び管理に使用される各種データを記憶する知財データベース部２０を有する。
【００２６】
操作部３は作業者がデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等）から構成される。入出力インタフェース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフェース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
【００２７】
なお、図１に示す処理部１は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、処理部１はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、処理部１の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２８】
また、記憶部２は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
また、記憶部２は、知的財産評価管理装置に内蔵されるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、知的財産評価管理装置は、通信によりこれら記憶部にアクセスするものであってもよい。
【００２９】
図２は、知財データベース部２０の構成例を示す図である。知財データベース部２０は、管理対象である知的財産についての各種データを蓄積する。図２に示される例では、知的財産毎に知財管理番号に対応付けて、適用製品情報、研究開発テーマ情報、技術評価データ、資産評価データ及び知財管理情報などが記憶される。
【００３０】
知財管理番号は、知的財産を特定する情報である。例えば、出願前の知的財産には管理者独自の管理番号が付与される。出願後の知的財産については、出願番号が管理番号として使用できる。この知財管理番号は、知的財産の管理登録時に適当なものが付与された後、入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３１】
適用製品情報は、知的財産が適用される製品を特定する製品識別情報及びその適用可能期間情報である。製品識別情報は、例えば、製品名、製品コード、製品群コードなどである。適用可能期間情報とは、当該製品が収益を生む有効な期間（製品寿命期間）を特定する情報である。この製品寿命期間は、知的財産が適用されて有効となりうる期間である。
なお、知的財産が製品に適用されるとは、知的財産が実際に製品に応用されることと、知的財産が製品に対する他者からの攻撃（同種製品への他社の参入等）を防衛するために使用されることとの双方を意味する。この適用製品情報は、適宜入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３２】
研究開発テーマ情報は、知的財産が生み出された研究開発テーマを特定する情報である。例えば、テーマ名、研究開発コードなどである。この研究開発テーマ情報は、知的財産の管理登録時に該当するものが入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３３】
技術評価データは、知的財産が所定の評価項目に従って評価された評価データである。その評価項目の詳細は後述する。この技術評価データは評価者によって作成された後、入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３４】
資産評価データは、知的財産の取得及び維持管理に要する費用が評価されて得られた知的財産の取得金額と、知的財産から得られる収益が評価されて得られた知的財産の収益金額とを含む評価データである。なお、その取得金額は、後述する取得金額演算部１１によって算出されて知財データベース部２０に記憶される。また、収益金額は、後述する収益金額演算部１３によって算定されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３５】
知財管理情報は、知的財産管理上の各種情報であり、知的財産の名称（発明の名称等）、出願種別（特許、実用新案、意匠、商標等）及び権利存続期間、出願日及び出願番号、公開日及び公開番号、権利の登録日及び登録番号、権利終了日、対応する外国出願の有無及び出願国名などの情報を含む。この知財管理情報は、作業者により管理状況の変化に応じて適宜入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００３６】
ここで、上記した技術評価データを得るための評価項目について説明する。
図３には、上記技術評価データを得るための評価項目及び各項目の評価要素の一例が示されている。この図３の例では、評価項目として、権利の段階、技術面、特許性（権利登録の可能性）、実施性、市場性、汎用性、契約状況、担保状況及び流動性が設定されている。なお、これら評価項目及び各項目の評価要素は、適宜変更することができる。
権利の段階の項目では、知的財産が「出願中」、「公開中」又は「登録中」のいずれの権利化過程にあるのかを判定する。これにより、当該知的財産がその権利化過程において現在どの段階にあるかが特定される。本実施例では、権利化の段階として、出願前の段階（未出願）、出願済みであるが出願公開前の段階（出願）、出願公開済みであるが権利登録前の段階（公開）、権利登録済みの段階（登録）が定義されている。
【００３７】
技術面の項目では、知的財産の技術的優位性を判定する。具体的には、知的財産の対象部分、代替技術との比較及び侵害発見性の観点から判定を行う。優れた技術ほど収益に貢献する度合いが大きいので、技術面の評価結果は知的財産による収益を算定する上で重要な情報となる。
【００３８】
特許性（権利登録の可能性）の項目では、知的財産が権利登録される可能性があるか否かを判定する。例えば、発明が特許を受けて登録される可能性（特許性）を判定する。権利登録の可能性が無い場合には、知的財産としての価値が無いと判断できるので、当該知的財産を収益に貢献しないものと見なす。
【００３９】
実施性の項目では、知的財産が自社又は他社で製品に使用されているか否かを判定する。さらに、使用されていない場合は、自社製品の防衛に使用しているか、近未来（例えば１〜２年後）に自社製品に使用する予定であるか、近未来に自社製品の防衛用に使用できるか、将来（例えば３年以上先）に実施予定であるか、実施製品の防衛に使用できない又は実施予定がないか、を判定する。知的財産の実施性の評価結果は、知的財産が収益に貢献するか否かを客観的に判断するための重要な情報である。
【００４０】
市場性の項目では、当該国における知的財産の適用製品の市場規模の状態を判定する。本実施例では、市場規模の状態として、成長期、成熟期、衰退期が定義されている。この市場規模の状態を判断する際には、当該製品の前年度と今年度との市場規模データを比較し、その変化率の傾きを求める。そして、その変化率の傾きが、プラスである場合は成長期、略ゼロである場合は成熟期、マイナスである場合は衰退期と判断する。市場規模の状態が成長期である場合には収益の増加が見込め、一方、衰退期である場合は収益が先細りする虞がある。従って、市場規模の動向は、知的財産の今後の扱い方を選択する上で重要な情報である。
【００４１】
汎用性の項目では、上記市場性評価の対象である現在の適用製品以外の製品分野にも応用することが可能であるか否かを判定する。応用可能な知的財産は利用価値が高いと判断できる。さらに、その応用分野における追加の発明が生まれる可能性についても判断し、既にアイデアがある場合には可能性有りとする。
【００４２】
契約状況の項目では、他社に実施ライセンス供与の許諾を行って実施料を得ているか、クロスライセンス契約により実施料の支払いを免れているか、ライセンス契約なしか、を判定する。ライセンス契約がなされている知的財産は、収益に貢献していると判断できる。
【００４３】
担保状況の項目では、特許等に譲渡担保、質権又は仮登記担保が設定されているか否かを判定する。譲渡担保、質権又は仮登記担保が設定されている場合には、自社事業の収益に貢献することになるが、知的財産の権利の扱い方が制限される。例えば、権利の処分又は第三者への活用（譲渡、ライセンス、信託等）の阻害要因となる。このため、担保設定の有無は知的財産の今後の扱い方を選択する上で重要な情報である。
【００４４】
流動性の項目では、上記担保設定などの事実関係及び自社の業務戦略を考慮して、当該知的財産の第三者への活用（譲渡又はライセンス）の可否を判断する。
【００４５】
次に、本実施形態に係る特徴的な構成について詳細に説明する。
図４は、本実施形態に係る知的財産評価管理装置の主な機能構成を示すブロック図である。この図４には、上記図１に示すハードウェア構成により実現される機能のうち、知財評価管理部１０の機能を展開したブロック構成と知財データベース部２０のみを示している。
【００４６】
図４において、取得金額演算部１１は、管理対象である知的財産の取得及び維持管理に要する費用を評価して、知的財産の取得金額を算出する。知的財産の取得及び維持管理に要する費用としては、知的財産が生み出された研究開発テーマに費やされる費用（研究開発費）、知的財産部門の経費及び労務費（人件費）のうち、知的財産の権利化、権利の維持及び管理の業務に費やされる費用（以下、知財部コストと称する）、知的財産の権利化費用（出願費用、中間処理費用等）及び権利維持費用（特許料等）（以下、権利化コストと称する）、知的財産の創作者に支払う還元費用、などがある。
取得金額演算部１１には、後述する分類演算部１４により分類される知的財産についての上記した知的財産の取得及び維持管理に要する費用のデータ（取得関連データ）が、該分類対象の知財管理番号とともに入力される。
【００４７】
評価点演算部１２は、知財データベース部２０に記憶されている技術評価データに基づいて知的財産の貢献度を評価する。この評価結果は評価点として収益金額演算部１３へ出力される。評価点演算部１２には、分類対象の知財管理番号が入力される。
収益金額演算部１３は、評価点演算部１２による評価結果に応じて知的財産の収益金額を算出する。収益金額演算部１３には、分類対象の知財管理番号とともに、当該分類対象の知的財産についての収益金額の算出に使用される収益関連データが入力される。
【００４８】
収益関連データには、過去分の収益金額を算出するためのデータとして、知的財産が適用される製品の現在までの売上累計額、この売上累計額の平均利益率、及び過去のライセンス収入実績額が含まれる。さらに、将来分の収益金額を算出するためのデータとして、知的財産が適用される製品の今後の売上予想累計額、この売上予想累計額の平均予想利益率、及び将来のライセンス収入予想額が含まれる。さらに、収益関連データには、知的財産が収益に貢献する寄与度が含まれる。この寄与度には、例えば、収益に対する影響力として営業力、資本力及び知財力の３つが存在する場合、標準値として１／３が使用される。
【００４９】
なお、通常、一つの製品には複数の知的財産が適用されるので、上記した売上累計額、平均利益率、売上予想累計額及び平均予想利益率は、特定の製品に適用される知的財産群による値が使用される。
【００５０】
分類演算部１４は、上記した取得金額と収益金額とを比較し、この比較結果に基づいて、知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類、知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである他者活用類又は廃棄をすべきである廃棄推奨類のいずれかに知的財産を分類する。この分類の際には、分類演算部１４は、当該知的財産の技術評価データを参照し、その内容を考慮する。分類演算部１４には、分類対象の知財管理番号が入力される。
【００５１】
また、分類演算部１４による分類結果のデータ（分類データ）は、表示部４の画面上への表示出力、外部装置である印刷装置による印刷出力、又は通信による外部コンピュータへの出力などが可能である。また、知財データベース部２０に分類データを記憶することもできる。これらの出力機能は、知財評価管理部１０が分類データの出力専用に有してもよく、あるいは処理部１に標準的に備わるものであってもよい。
【００５２】
上記した収益貢献類には、次の７種類（タイプＡ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ３）の知的財産が分類される。
タイプＡ１〜Ａ４は、既に収益に貢献している知的財産である。
タイプＡ１；自社の実施により収益に直接貢献している知的財産。
タイプＡ２；他社の参入を防ぐことができ、この結果として収益に貢献している防衛目的の知的財産。
タイプＡ３；自社では実施しないが他社が実施し、間接的に収益に貢献している知的財産。
タイプＡ４；他社へのライセンス供与により収益に直接貢献している知的財産。
【００５３】
タイプＢ１〜Ｂ３は、将来、収益に貢献する見込みがある知的財産である。
タイプＢ１；近未来（例えば１〜２年後）に自社事業において実施され直接収益に貢献する見込みの知的財産。
タイプＢ２；近未来（例えば１〜２年後）に自社事業の防衛目的で収益に貢献する見込みの知的財産。
タイプＢ３；将来（例えば３年以上先）に自社事業において収益に貢献する可能性がある知的財産。
【００５４】
また、上記した他者活用類（タイプＣ）には、自社事業においては収益性が乏しいが、他社の活用が見込める知的財産が分類される。この他者活用類に分類された知的財産は、知的財産の流通対象となる。但し、権利の残存期間が少ないもの、例えば２年未満のものは、流通対象から除外する。
【００５５】
また、上記した廃棄推奨類（タイプＤ）には、陳腐化した技術に関する知的財産、他社の活用も見込めない知的財産などの収益に貢献することが見込めない知的財産が分類される。
【００５６】
次に、図４に示される知的財産評価管理装置の動作を説明する。
初めに、図５を参照して、取得金額演算部１１の動作を説明する。図５は、図４に示す取得金額演算部１１が行う取得金額算出処理の流れを示すフローチャートである。
図５において、取得金額演算部１１は、分類対象の知財管理番号及び当該知的財産に係る取得関連データが入力されると、知財データベース部２０を参照し、当該知財管理番号の知的財産と同じ研究開発テーマによる知的財産の総件数を求める（ステップＳ１０１）。次いで、入力された取得関連データに含まれる研究開発費をステップＳ１０１で求めた総件数で除して、知的財産１件当たりの研究開発費を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
次いで、取得金額演算部１１は、管理対象の知的財産全ての総件数、即ち知財データベース部２０に登録されている知的財産の総件数を求める（ステップＳ１０３）。次いで、取得関連データに含まれる知財部コスト（一年分）をステップＳ１０３で求めた総件数で除して知的財産１件当たりの一年分の知財部コストを算出し、この一年分の知財部コストを元に過去分と将来分とに区別して知財部コストの総額を算出する（ステップＳ１０４）。この知財部コストの総額算出の際には、先ず、知財データベース部２０の知財管理情報に基づいて、分類対象の知的財産についての過去の維持年数と将来の維持年数とを求める。そして、過去の維持年数に上記算出した一年分の知財部コストを乗じて過去分の知財部コストの総額を算出する。また、将来の維持年数に上記算出した一年分の知財部コストを乗じて将来分の知財部コストの総額を算出する。
【００５８】
次いで、取得金額演算部１１は、取得関連データに含まれる権利化コストから、過去分と将来分とを区別して取得する（ステップＳ１０５）。次いで、取得金額演算部１１は、過去分と将来分とに区別して取得金額を算出する（ステップＳ１０６）。過去分の取得金額については、上記知的財産１件当たりの研究開発費と、上記過去分の知財部コストの総額と、上記過去分の権利化コストとを合計して求める。将来分の取得金額については、上記将来分の知財部コストの総額と、上記将来分の権利化コストとを合計して求める。
次いで、取得金額演算部１１は、該求めた過去分の取得金額と将来分の取得金額とを当該分類対象の知財管理番号に対応する資産評価データの一部として知財データベース部２０に保存する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
次に、図６を参照して、評価点演算部１２の動作を説明する。図６は、図４に示す評価点演算部１２が行う知財評価処理の流れを示すフローチャートである。
図６において、評価点演算部１２は、分類対象の知財管理番号が入力されると、知財データベース部２０から当該知的財産の技術評価データを取得する（ステップＳ２０１）。次いで、技術評価データに含まれる技術面の評価データに基づいて技術面の評価点を計算する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
この技術面の評価点の計算方法は、例えば、上記図３の評価内容の例では、知的財産の対象部分について、基本機能の場合は３点、周辺機能の場合は２点、付加機能の場合は１点とする。また、代替技術との比較について、優位の場合は３点、同等の場合は２点、劣るの場合は１点とする。そして、知的財産の対象部分についての点数と代替技術との比較についての点数を合計し、この合計点を技術面の評価点とする。なお、この例では、侵害発見性については技術面の評価対象から除外している。この理由は、侵害発見性にかかわらず、技術的に重要なプロセス技術があるからである。また、上記した技術面の評価点の計算方法は、技術分野毎に変更可能としてもよい。
【００６１】
次いで、ステップＳ２０３では、評価点演算部１２は、当該分類対象の知的財産の技術評価データに含まれる権利の段階データに基づいて、権利化の段階情報を取得する。次いで、該権利化の段階と技術評価データに含まれる実施性の評価データとに基づいて、上記技術面の評価点を重み付けする（ステップＳ２０４）。
【００６２】
この技術面の評価点の重み付けは、権利化の段階と実施の有無とに応じて所定の重み係数を技術面の評価点に乗ずることにより行う。例えば、権利化の段階に基づく重み付け度と、実施の有無に基づく重み付け度とから重み係数を設定する。この一例としては、先ず、実施している知的財産（実施知的財産群）についての重み係数として、権利化の段階が未出願及び出願のものは１／５、公開のものは２／５、登録のものは１とする。
【００６３】
また、実施していない知的財産（防衛知的財産群）についての重み付け度を、実施している知的財産に対して約１／４とする。即ち、実施している知的財産には、実施していない知的財産の４倍の評価を与える。この理由は、実際に製品に実施されるアイデアは、提案されたアイデアの４件に１件程度であるという知見に基づいている。
なお、防衛知的財産群とは、実際には製品に使用されていないが、防衛的な役割を担っており収益に貢献するものを指す。具体的には、上記図３の実施性の評価項目において、実施していないもののうち、「ａ；現実施製品の防衛」又は「ｃ；近未来実施製品の防衛」に評価されたものである。
【００６４】
これにより、実施していない知的財産についての重み係数の一例として、権利化の段階が未出願及び出願のものは０、公開のものは１／１０、登録のものは３／１０とする。
なお、実施していない知的財産についての重み係数のうち、権利化の段階が未出願及び出願のものを０としている理由は、公開されていないために防衛目的が達せられていないからである。
なお、上記技術面の評価点の重み付け方法は、技術分野毎に変更可能としてもよい。また、各重み係数の値は適宜変更可能である。
【００６５】
次いで、ステップＳ２０５では、評価点演算部１２は、分類対象の知的財産が有効であるカバー期間の長さに応じて、上記ステップＳ２０４による重み付け後の評価点を更に重み付けする（ステップＳ２０５）。この重み付けの際には、過去／将来を区別して重み付けし、過去分の評価点と将来分の評価点とをそれぞれ求める。
【００６６】
カバー期間は、知財データベース部２０内の当該分類対象の知的財産についての適用製品情報内の適用可能期間情報と、知財管理情報内の権利存続期間及び出願日とに基づいて求める。過去分のカバー期間は、当該権利存続期間のうち、現在までに既に経過した適用可能期間に重なる期間として求める。将来分のカバー期間は、当該権利存続期間のうち、将来に新たに経過する適用可能期間に重なる期間として求める。
【００６７】
そして、過去分の評価点は、上記過去分のカバー期間の長さをステップＳ２０４による重み付け後の評価点に乗じて求める。同様に、将来分の評価点は、上記将来分のカバー期間の長さをステップＳ２０４による重み付け後の評価点に乗じて求める。なお、カバー期間の長さの単位は、例えば年単位とする。
上記したステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理は、知的財産個別の評価点を過去分と将来分とを区別して算出する処理である。そして、ここまでの処理により、分類対象の知的財産個別の過去分の評価点と将来分の評価点とが算出された。
【００６８】
次に、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理により、同一製品に適用する知的財産群の評価点を算出する。先ず、ステップＳ２０６では、評価点演算部１２は、知財データベース部２０を参照し、分類対象の知的財産と同じ製品に適用する他の知的財産があるか否かを判断する。そして、同じ製品に適用する他の知的財産がある場合には、該当する知的財産について、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理を行い、知的財産個別の評価点を過去分と将来分とを区別して算出する（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０７の処理は、同一製品に適用する他の知的財産全てについて行う。
【００６９】
次いで、ステップＳ２０７の処理が同一製品に適用する他の知的財産全てについて終了すると（ステップＳ２０６がＮＯ）、評価点演算部１２は、過去／将来の別に、同一製品に適用する知的財産群（分類対象の知的財産を含む）の評価点を合計する（ステップＳ２０８）。次いで、過去／将来の別に、分類対象の知的財産個別の評価点をステップＳ２０８による合計点で除して、分類対象の知的財産個別の貢献比率を過去分と将来分とを区別して算出する（ステップＳ２０９）。この分類対象の知的財産個別の過去分の貢献比率と将来分の貢献比率とは、収益金額演算部１３へ出力される。
【００７０】
次に、収益金額演算部１３の動作を説明する。
収益金額演算部１３は、上記評価点演算部１２から入力される分類対象の知的財産個別の過去分の貢献比率と将来分の貢献比率とを使用して、入力される収益関連データから当該分類対象の知的財産個別の収益金額を算出する。この収益金額の算出は、過去分と将来分とに区別して行う。
【００７１】
過去分の収益金額の算出は、次式により行う。
過去分の収益金額＝適用製品の現在までの売上累計額×平均利益率
×寄与度×過去分の貢献比率
＋過去のライセンス収入実績額
また、将来分の収益金額の算出は、次式により行う。
将来分の収益金額＝適用製品の今後の売上予想累計額×平均予想利益率
×寄与度×将来分の貢献比率
＋将来のライセンス収入予想額
【００７２】
収益金額演算部１３は、上記式によりそれぞれ求めた過去分の収益金額と将来分の収益金額とを当該分類対象の知財管理番号に対応する資産評価データの一部として知財データベース部２０に保存する。
【００７３】
次に、分類演算部１４の動作を説明する。
分類演算部１４は、知財データベース部１４から分類対象の知的財産についての資産評価データを取得する。この資産評価データには、上記取得金額演算部１１により算出された過去分及び将来分の各取得金額と、上記収益金額演算部１３により算出された過去分及び将来分の各収益金額とが含まれている。
【００７４】
そして、分類演算部１４は、上記取得した資産評価データを用いて所定の演算式により、分類対象の知的財産を収益貢献類、他者活用類又は廃棄推奨類のいずれかに分類する。以下に、この分類方法の一例を示す。
分類演算部１４は、次式を満足する場合に、分類対象の知的財産を収益貢献類に分類する。
「｛過去分の取得金額＋将来分の取得金額｝＜｛過去分の収益金額＋将来分の収益金額｝」、且つ、「将来分の取得金額 ＜ 将来分の収益金額」
すなわち、収益が見込める知的財産については、基本的に収益貢献類に含める。但し、将来の収益が黒字にならないものは収益貢献類から除外する。
【００７５】
上記収益貢献類に分類されなかった知的財産は、他者活用類又は廃棄推奨類のいずれかに分類する。この分類は、以下の条件により行う。
条件１；権利の残存期間が少ない、例えば２年未満の知的財産は、強制的に廃棄推奨類に分類する。
条件２；過去分と将来分の合計では収益金額が取得金額超過となるが、将来分の取得金額と将来分の収益金額とを比較すると、将来分の収益金額の方が小さい場合は、他者活用類に分類する。但し、将来分の収益金額が０である場合は、当該知的財産の技術評価データに含まれる「市場性」、「汎用性」、「特許性（権利登録の可能性）」、「契約状況」及び「担保状況」に基づいて分類先を選択する。
条件３；過去分と将来分の合計では収益金額が取得金額以下となり、且つ、将来分の収益金額が０ではない場合は、他者活用類に分類する。
条件４；過去分と将来分の合計では収益金額が取得金額以下となり、且つ、将来分の収益金額が０である場合は、当該知的財産の技術評価データに含まれる「市場性」、「汎用性」、「特許性（権利登録の可能性）」、「契約状況」及び「担保状況」に基づいて分類先を選択する。
条件５；収益金額の過去分と将来分の合計が０である場合は、当該知的財産の技術評価データに含まれる「市場性」、「汎用性」、「特許性（権利登録の可能性）」、「契約状況」及び「担保状況」に基づいて分類先を選択する。
【００７６】
図７に、資産評価と技術評価に基づく知的財産の分類の仕方の一例を示す。図７においては、資産評価と技術評価に基づく総合評価として、収益貢献類（タイプＡ又はＢ）、他者活用類（タイプＣ）又は廃棄推奨類（タイプＤ）のいずれかが配置されている。
【００７７】
なお、上記の分類結果に対して補正を行うようにしてもよい。例えば、知的財産の流動化は、一般的に知的財産群として行うことが望ましい。この理由は、通常、一つの製品に対して同じ技術分野の関連する複数の知的財産が適用されるからである。従って、その知的財産群としての分類を上記した知的財産個別の分類と同様にして行い、この知的財産群の分類結果に基づいて知的財産個別の分類結果を補正する。
【００７８】
具体的には、同一製品に適用される複数の知的財産からなる知的財産群全体の取得金額と収益金額とを過去分と将来分とに区別して算出する。そして、上記した分類方法により知的財産群を分類する。この分類の結果、知的財産群としては収益貢献類に分類された場合には、当該知的財産群に含まれる知的財産を、その知的財産個別の分類結果が他者活用類又は廃棄推奨類であったとしても、強制的に収益貢献類に含める。この補正処理により、知的財産群としての価値が維持される。
【００７９】
また、他者活用類又は廃棄推奨類に分類された知的財産の権利が制限されている場合には、その旨を報知する警告を発するようにしてもよい。具体的には、当該知的財産の技術評価データに含まれる譲渡担保又は質権の設定データが有りの場合には、当該知的財産権についての移転、放棄等が法律上制限されるので、警告メッセージ又は警告音等を出力して知的財産管理者に報知する。この警告発生により、権利移転或いは権利放棄等の法律上の誤処置を防止することができる。
【００８０】
なお、上述した資産評価データを利用することにより、知的財産会計に対応することが可能となる。
【００８１】
また、図１における知財評価管理部１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより知的財産評価管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、知的財産としてノウハウ技術やプログラム著作権などを扱うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態による知的財産評価管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】知財データベース部２０の構成例を示す図である。
【図３】技術評価データを得るための評価項目及び各項目の評価要素の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る知的財産評価管理装置の主な機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す取得金額演算部１１が行う取得金額算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図４に示す評価点演算部１２が行う知財評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る資産評価と技術評価に基づく知的財産の分類の仕方の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…処理部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…入出力インタフェース、１０…知財評価管理部、１１…取得金額演算部、１２…評価点演算部、１３…収益金額演算部、１４…分類演算部、２０…知財データベース部。
【図１】
2005115831.tif 000003
【図２】
2005115831.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005115831.tif 000006
【図５】
2005115831.tif 000007
【図６】
2005115831.tif 000008
【図７】
2005115831.tif 000009