(57)【要約】【課題】ある限定された集団の中で、この集団に属する個人同士が互いの個人情報を容易に確認することができる個人認証装置および集会システムを提供する。【解決手段】本発明の個人認証装置は、個人同士が互いの個人情報を交信により確認するためのもので、個人情報が記録されるＲＡＭ４およびＲＯＭ５と、交信相手の個人認証装置が、個人情報記録部に記録されている個人情報に対するアクセス権を持っているかどうかを認証する個人認証部６と、交信相手の個人認証装置との間で個人情報の交信を行うよう各部位の動作を制御するＭＰＵ１と、制御部１に対して指示を入力する操作部２と、交信相手の個人認証装置との間で個人情報の無線通信を行うＲＦ部７と、個人情報を開示する表示部３と、各部位に電力を供給する電池９とを備える。【選択図】図１
2005182602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人同士が互いの個人情報を交信により確認するための個人認証装置であって、
前記個人情報が記録される個人情報記録部と、
交信相手の個人認証装置が、前記個人情報記録部に記録されている個人情報に対するアクセス権を認証する個人認証部と、
当該個人認証装置の各部位の動作を制御する制御部と、
この制御部に対して指示を入力する操作部と、
前記交信相手の個人認証装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記交信相手の個人認証装置から送信される個人情報を前記無線通信部を介して受信し、この受信された個人情報を開示する情報開示部と、
前記各部位に電力を供給する電源部とを備えたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記交信相手の個人認証装置から個人情報を受信するに際し、前記操作部から入力される指示に従い、前記無線通信部を介して前記交信相手の個人認証装置に要求信号を無線送信し、この要求信号に応じて前記交信相手の個人認証装置から送信される個人情報を前記無線通信部を介して受信し、この受信された前記交信相手の個人認証装置の個人情報を前記情報開示部により開示するよう制御し、
前記交信相手の個人認証装置に個人情報を送信するに際し、前記交信相手の個人認証装置から前記無線通信部を介して受信される要求信号に従い、前記個人認証部によりアクセス権があることが確認されると、前記個人情報記録部に記録されている個人情報を前記無線通信部を介して前記交信相手の個人認証装置に対し送信するよう制御する請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
各種の電子機器と接続して情報交換を行う入出力部を備える請求項１または２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記情報開示部は、前記個人情報を表示する表示部、および前記個人情報を音声で通知する音声出力部の少なくとも一方を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記無線通信部の無線通信方式は、赤外線方式またはブルートゥース方式である請求項１ないし４のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記交信相手の個人認証装置に応じて、交信する個人情報の内容を制限する請求項１ないし５のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項７】
当該個人認証装置は、カード状である請求項１ないし６のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項８】
集会の参加者同士が互いの個人情報を確認するための集会システムであって、
前記参加者の各々が携帯し、それぞれ前記参加者の個人情報が記録されている個人認証装置と、
前記個人認証装置に記録されている個人情報を読み取る情報読取部と、
前記参加者によって使用される端末装置と、
当該集会システムの各部位の動作を制御する中央処理装置と、
前記参加者各々の個人情報と前記参加者各々が使用する端末装置のアドレスとを互いに関係づけて記録する中央記録装置とを備え、
前記集会を行うに際し、前記情報読取部によって、前記参加者各々の個人認証装置に記録されている個人情報が読み取られて前記中央記録装置に記録され、
前記参加者各々の個人情報と前記参加者各々が使用する端末装置のアドレスとが前記中央記録装置に記録され、
前記中央処理装置は、第１の参加者が第２の参加者の個人情報を受信するに際し、前記第１の参加者の端末装置から入力される前記第２の参加者の端末装置のアドレスに従い、当該第２の参加者の個人情報に対する前記第１の参加者のアクセス権の確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信し、
前記第１の参加者の端末装置は、前記中央処理装置から送信される前記第２の参加者の個人情報を受信して開示することを特徴とする集会システム。
【請求項９】
集会の参加者同士が互いの個人情報を確認するための集会システムであって、
前記参加者の各々が携帯し、それぞれ前記参加者の個人情報が記録されている個人認証装置と、
前記個人認証装置に記録されている個人情報を読み取る情報読取部と、
各座席に配置され、前記参加者によって使用される端末装置と、
当該集会システムの各部位の動作を制御する中央処理装置と、
前記参加者各々の個人情報および座席情報を記録する中央記録装置とを備え、
前記集会を行うに際し、前記情報読取部によって、前記参加者各々の個人認証装置に記録されている個人情報が読み取られて前記中央記録装置に記録され、前記端末装置から前記参加者各々の座席情報が入力されて前記中央記録装置に記録され、
前記中央処理装置は、第１の参加者が第２の参加者の個人情報を受信するに際し、前記第１の参加者の端末装置から入力される前記第２の参加者の座席情報に従い、当該第２の参加者の個人情報に対する前記第１の参加者のアクセス権の確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信し、
前記第１の参加者の端末装置は、前記中央処理装置から送信される前記第２の参加者の個人情報を受信して開示することを特徴とする集会システム。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、前記アクセス権の確認を行うとともに前記個人情報の開示レベルの確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記開示レベルに応じた前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信する請求項８または９に記載の集会システム。
【請求項１１】
前記個人情報の開示レベルは、前記端末装置で設定可能である請求項１０に記載の集会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人同士が互いの個人情報（属性情報）を交信により確認するための個人認証装置、および会議などの集会の参加者同士が互いの個人情報を確認するための集会システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人認証装置による個人認証は、例えば特許文献１に開示されているように、１対多数の関係の中で個人の顔などの照合を行うものである。
特許文献１は、ビルや施設などの入出門（出入口）を通過する通行人を監視する人監視方法および人監視システムに関するもので、入出門を通過する通行人が携帯している入出門許可証に設けられたセキュリティ制御部が、通行人の入出門通過時に通行人の顔写真イメージデータを含む通行人に関するデータを無線で送信し、監視装置が、セキュリティ制御部から送信されたデータを受信し、その受信したデータに基づいて、入出門許可証の正当性を判断し、また顔写真イメージデータの画像を表示部に表示することが開示されている。
しかしながら、特許文献１に開示の人監視方法および人監視システムでは、上記の通り、１対多数の関係の中で個人認証をしているため、個人同士が互いに誰であるのかを確認するには適していないという問題点があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、例えば、企業の従業員や会議の参加者などのように、ある限定された集団の中で、この集団に属する個人同士が互いの個人情報を容易に確認することができる個人認証装置および集会システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の個人認証装置は、個人同士が互いの個人情報を交信により確認するための個人認証装置であって、
前記個人情報が記録される個人情報記録部と、
交信相手の個人認証装置が、前記個人情報記録部に記録されている個人情報に対するアクセス権を認証する個人認証部と、
当該個人認証装置の各部位の動作を制御する制御部と、
この制御部に対して指示を入力する操作部と、
前記交信相手の個人認証装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記交信相手の個人認証装置から送信される個人情報を前記無線通信部を介して受信し、この受信された個人情報を開示する情報開示部と、
前記各部位に電力を供給する電源部とを備えたことを特徴とする。
これにより、ある限定された集団の中で、この集団に属する各個人が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に確認することができる。
【０００６】
本発明の個人認証装置では、前記制御部は、前記交信相手の個人認証装置から個人情報を受信するに際し、前記操作部から入力される指示に従い、前記無線通信部を介して前記交信相手の個人認証装置に要求信号を無線送信し、この要求信号に応じて前記交信相手の個人認証装置から送信される個人情報を前記無線通信部を介して受信し、この受信された前記交信相手の個人認証装置の個人情報を前記情報開示部により開示するよう制御し、
前記交信相手の個人認証装置に個人情報を送信するに際し、前記交信相手の個人認証装置から前記無線通信部を介して受信される要求信号に従い、前記個人認証部によりアクセス権があることが確認されると、前記個人情報記録部に記録されている個人情報を前記無線通信部を介して前記交信相手の個人認証装置に対し送信するよう制御するのが好ましい。
これにより、ある限定された集団の中で、この集団に属する各個人が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に確認することができる。
【０００７】
本発明の個人認証装置では、各種の電子機器と接続して情報交換を行う入出力部を備えるのが好ましい。
これにより、容易に電気機器との間で情報のやり取りを行うことができる。
本発明の個人認証装置では、前記情報開示部は、前記個人情報を表示する表示部、および前記個人情報を音声で通知する音声出力部の少なくとも一方を含むのが好ましい。
これにより、確実に、交信相手の個人情報を得ることができる。
【０００８】
本発明の個人認証装置では、前記無線通信部の無線通信方式は、赤外線方式またはブルートゥース方式であるのが好ましい。
これにより、容易に個人認証装置間の送受信を行うことができる。
本発明の個人認証装置では、前記制御部は、前記交信相手の個人認証装置に応じて、交信する個人情報の内容を制限するのが好ましい。
これにより、確実に個人情報の守秘内容を保護することができる。
本発明の個人認証装置では、当該個人認証装置は、カード状であるのが好ましい。
これにより、携帯に優れる。
【０００９】
本発明の集会システムは、集会の参加者同士が互いの個人情報を確認するための集会システムであって、
前記参加者の各々が携帯し、それぞれ前記参加者の個人情報が記録されている個人認証装置と、
前記個人認証装置に記録されている個人情報を読み取る情報読取部と、
前記参加者によって使用される端末装置と、
当該集会システムの各部位の動作を制御する中央処理装置と、
前記参加者各々の個人情報と前記参加者各々が使用する端末装置のアドレスとを互いに関係づけて記録する中央記録装置とを備え、
前記集会を行うに際し、前記情報読取部によって、前記参加者各々の個人認証装置に記録されている個人情報が読み取られて前記中央記録装置に記録され、
前記参加者各々の個人情報と前記参加者各々が使用する端末装置のアドレスとが前記中央記録装置に記録され、
前記中央処理装置は、第１の参加者が第２の参加者の個人情報を受信するに際し、前記第１の参加者の端末装置から入力される前記第２の参加者の端末装置のアドレスに従い、当該第２の参加者の個人情報に対する前記第１の参加者のアクセス権の確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信し、
前記第１の参加者の端末装置は、前記中央処理装置から送信される前記第２の参加者の個人情報を受信して開示することを特徴とする。
これにより、会議などの集会の参加者が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に確認することができる。
【００１０】
本発明の集会システムは、集会の参加者同士が互いの個人情報を確認するための集会システムであって、
前記参加者の各々が携帯し、それぞれ前記参加者の個人情報が記録されている個人認証装置と、
前記個人認証装置に記録されている個人情報を読み取る情報読取部と、
各座席に配置され、前記参加者によって使用される端末装置と、
当該集会システムの各部位の動作を制御する中央処理装置と、
前記参加者各々の個人情報および座席情報を記録する中央記録装置とを備え、
前記集会を行うに際し、前記情報読取部によって、前記参加者各々の個人認証装置に記録されている個人情報が読み取られて前記中央記録装置に記録され、前記端末装置から前記参加者各々の座席情報が入力されて前記中央記録装置に記録され、
前記中央処理装置は、第１の参加者が第２の参加者の個人情報を受信するに際し、前記第１の参加者の端末装置から入力される前記第２の参加者の座席情報に従い、当該第２の参加者の個人情報に対する前記第１の参加者のアクセス権の確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信し、
前記第１の参加者の端末装置は、前記中央処理装置から送信される前記第２の参加者の個人情報を受信して開示することを特徴とする。
これにより、会議などの集会の参加者が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に確認することができる。
【００１１】
本発明の集会システムでは、前記中央処理装置は、前記アクセス権の確認を行うとともに前記個人情報の開示レベルの確認を行い、前記アクセス権があることが確認されると、前記開示レベルに応じた前記第２の参加者の個人情報を前記中央記録装置から読み出して前記第１の参加者の端末装置に送信するのが好ましい。
これにより、容易かつ確実に個人情報の守秘内容を保護することができる。
【００１２】
本発明の集会システムでは、前記個人情報の開示レベルは、前記端末装置で設定可能であるのが好ましい。
これにより、容易に参加者が個人情報の開示レベルを設定することができ、個人情報の守秘内容を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の個人認証装置および集会システムを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の個人認証装置の一実施形態を表すブロック図である。同図は、本実施形態の個人認証装置Ａ，Ｂを並べて表したものである。本発明の個人認証装置は、例えば企業、法人、学校などのように、ある限定された集団の中で、その集団に属する各個人が携帯し、互いの個人情報を交信により確認するために使用するもので、それぞれ固有のＩＤ（識別情報）を有する。
【００１４】
個人認証装置Ａ，Ｂは同じ構成のものであるから、代表的に個人認証装置Ａについて説明すると、図１に示すように、ＭＰＵ（中央演算装置）１と、操作部２と、表示部３と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４およびＲＯＭ（リードオンリーメモリ）５と、個人認証部６と、ＲＦ（無線周波数）部７と、Ｉ／Ｏ（入出力）部８と、電池９とを備えている。これらの各部位は、例えばカード状の個人認証装置（個人認証カード）である場合、筐体となるカードの内部ないしは表面に実装される。
【００１５】
以下、個人認証装置Ａの各構成要素について説明する。
まず、ＭＰＵ１は、個人情報装置Ａの各部位の動作を制御しつつ個人情報の交信を行う制御部の一例となるもので、操作部２、表示部３、ＲＡＭ４およびＲＯＭ５、個人認証部６、ＲＦ部７、およびＩ／Ｏ部８は、それぞれＭＰＵ１と接続されている。
制御部は、例えば個人認証装置Ａから個人認証装置Ｂに対して個人情報を送信する場合、個人認証装置Ａ（の所有者の個人情報）に対する個人認証装置Ｂ（の所有者）のアクセス権に応じて個人認証装置Ａの個人情報を個人認証装置Ｂに無線送信するかどうかを制限する。また、制御部は、個人情報の交信相手の個人認証装置Ｂのアクセス権に応じて、伝える個人情報の内容を制限することもできる。
【００１６】
以下順に、操作部２は、制御部に対して指示を入力する部位である。操作部２は、何ら限定されるわけではないが、例えば押しボタン、矢印キー、スイッチなどを例示することができる。
また、表示部３は、情報開示部の一例となるもので、個人情報を含む、各種の情報を表示する部位である。同じく何ら限定されるわけではないが、表示部３としては、例えば薄型、低消費電力の液晶表示素子や、反射式で表示の見やすい電気泳動式表示素子などを例示することができる。なお、情報開示部は、個人情報を含む、各種情報を開示するものであればよく、例えば音声出力部によって情報を音声で通知するものであってもよいし、表示部３と音声出力部の両方を備えるものでもよい。
【００１７】
ＲＡＭ４およびＲＯＭ５は、個人情報記録部の一例となるものである。個人情報記録部には、個人情報（個人属性）として、個人認証装置Ａに固有のＩＤの他、例えば個人認証装置Ａの所有者の顔写真、氏名、年齢、所属、経歴、連絡先などの情報を含む、各種の情報を記録することができる。また、交信相手の個人認証装置Ｂとの情報交換のアクセス履歴などの情報を記録することもできる。なお、個人情報記録部としては、ＲＡＭ４およびＲＯＭ５などの半導体メモリや、情報を磁気情報として記録するものなど、従来公知の記録手段が利用可能である。半導体メモリを使用する場合、例えばＲＡＭ４またはＲＯＭ５の一方だけを使用して実現することもできる。また、書き換える必要のない個人情報はＲＯＭ５に、書き換える必要の生じる可能性のある個人情報はＲＡＭ４に記録するというように使い分けることもできる。
【００１８】
個人認証部６は、個人情報の交信相手の個人認証装置Ｂ（の所有者）が、個人認証装置Ａ（の所有者の個人情報）に対するアクセス権を認証する部位である。アクセス権の認証は、例えば各個人認証装置に固有のＩＤなどを利用して行われる。アクセス権の設定は、例えば全ての個人認証装置の管理者が行ってもよいし、必要に応じて各個人認証装置の所有者が行ってもよい。
【００１９】
Ｉ／Ｏ部８は、入出力部であって、各種のコンピュータや端末装置などの電子機器と接続して、情報交換を行うためのインターフェイスである。例えば、ＲＡＭ４およびＲＯＭ５に記憶される情報は、Ｉ／Ｏ部８を介して外部から入力することができる。また、個人情報記録部に記録されたアクセス履歴などの情報をＩ／Ｏ部８を介して外部に出力することも可能である。なお、Ｉ／Ｏ部８は必須の構成要素ではなく、そのインターフェイスの形態も何ら限定されない。例えば、上述するＲＡＭ４およびＲＯＭ５に記憶される情報は、次に述べるＲＦ部７を介して入力することもできる。
【００２０】
ＲＦ部７は、無線通信部であって、交信相手の個人認証装置Ｂとの間で個人情報を含む、各種の情報の無線通信を行うためのインターフェイスである。無線通信部は、上述するように、各種のコンピュータや端末装置などの電子機器と無線通信を行うようにすることもできる。なお、無線通信部の無線通信方式は何ら限定されないが、例えば赤外線方式や、ブルートゥース方式などを例示することができる。
【００２１】
赤外線方式は、通信距離は短いものの指向性が強いため、交信相手の個人認証装置Ｂの無線通信部との位置を合わせることによって確実に通信を行うことができる。また、ブルートゥース方式は、指向性が小さいが、条件によっては最大１００ｍ程度の距離まで低電圧、低電力で通信を行うことができる。また、ブルートゥース方式の場合には、通信に個別のＩＤ（識別情報）を割り付けることができるため、この機能を有効に利用することもできるというメリットもある。
【００２２】
最後に、電池９は、電源部の一例であって、前述した各部位は、電源部から供給される電力で動作する。電源部は、何ら限定されないが、例えばカード型の個人認証装置の場合であれば、コイン型電池や太陽電池などを好ましい形態として例示することができる。
なお、個人認証装置の形態は、何ら限定されず、前述のカード型の他、例えば携帯端末型、腕時計型などを含む、各種の形態が利用可能である。
【００２３】
図２は、本発明の個人認証装置の一実施形態の外観図である。同図は、クレジットカードなどのようなカード型の個人認証装置（個人認証カード）の外観の一例を表したもので、操作部として上下左右方向の矢印キー１０、表示部として液晶表示素子１１、電源部として太陽電池１２をカード１３の一方の表面に備えている。なお、これ以外の各部位は、カード１３の内部に実装されている。
【００２４】
同図に一例を示すように、他の個人認証装置から個人情報を取得した場合、表示部には、交信相手の個人情報として、顔写真とともに、例えば名前が山田太郎で、所属がＡＢ設計部、担当がメカ設計、過去担当モデルが…であるなどの情報が表示される。
また、表示部に表示された各項目の情報は、操作部を操作することによって選択可能である。選択された項目は、例えば反転表示などされるため、各項目を見ながら選択するこができる。また、全ての個人情報を一度で表示部上に表示できない場合、操作部を操作することによって表示画面をスクロールさせたり、選択した項目の詳細内容などを表示させたりすることも可能である。
【００２５】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、図１に示す個人認証装置Ａに記憶されている個人情報を個人認証装置Ｂが受信する場合を例に挙げて、個人情報装置の作用を説明する。
個人情報の取得を行う場合には、まず、個人情報を入手しようとする相手を選択し（ステップＳＡ１）、両者の個人認証装置Ａ，ＢのＲＦ部７が対向するように向けて、個人認証装置Ｂの操作部２を操作（例えば、対応するボタンやスイッチを押す）して個人認証装置ＡのＲＡＭ４およびＲＯＭ５に記憶されている個人情報を受信するよう指示を与える（ステップＳＡ２）。これにより、個人認証装置ＢのＲＦ部７から個人認証装置ＡのＲＦ部７に対して、個人認証装置Ａの個人情報を個人認証装置Ｂに送信するよう要求する信号が無線送信される。
【００２６】
個人認証装置Ａでは、上記要求信号を受信すると、その個人認証部６によって個人認証装置Ｂが個人認証装置Ａの個人情報にアクセスする権利を持っているかどうかの認証が行われ、ＭＰＵ１によって、この要求に応答すべきかどうかの判定が行われる（ステップＳＡ３）。すなわち、個人認証装置Ａにおいて、個人認証装置Ｂ（の所有者）が個人認証装置Ａ（の所有者）の個人情報を入手する権利があるかどうかの判定が行われる。
【００２７】
その結果、個人認証部６によってアクセス権があることが確認されると（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、ＭＰＵ１によって、要求に応じた個人情報が整理され、これに応じてＲＡＭ４およびＲＯＭ５から必要な個人情報が読み出され、ＲＦ部７を介して個人認証装置Ｂに無線送信される。この場合、個人認証装置Ａの表示部３に、個人情報を送信した個人認証装置Ｂ（の所有者）の情報や、送信した個人認証装置Ａの個人情報の内容などを表示することもできる。また、ＲＡＭ４に、そのアクセス履歴などを記録することも可能である。
【００２８】
個人認証装置Ｂでは、個人認証装置Ａの個人情報を受信すると、例えば、図２に示すように、その表示部３に個人認証装置Ａの個人情報が表示される（ステップＳＡ４）。これにより、個人認証装置Ｂの所有者は、個人認証装置Ａの所有者の個人情報を容易かつ瞬時に確認することができる。前述の通り、表示部３に表示された情報は、操作部２を操作することによって選択可能であり、必要に応じて表示内容を変更することもできる。
【００２９】
一方、アクセス権がないと判断された場合には（ステップＳＡ３でＮＯ）、個人情報の送信は行われない。この場合、ステップＳＡ１に戻り、他の交信相手を選択して上記の動作が行われることになる。
このように、個人認証装置を利用することによって、ある限定された集団の中で、この集団に属する各個人が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に交信により確認することができる。
【００３０】
次に、本発明の集会システムについて説明する。
図４は、本発明の集会システムの一実施形態を示すブロック図である。同図に示す集会システム１４は、例えば企業の中の会議などのように、ある限定された集団の中で、その集団に属する各個人（各参加者）が互いの個人情報を確認することが可能なもので、個人認証カード１５と、カードリーダライタ１６と、中央処理装置１７と、中央記録装置１８と、固有のアドレスを有する各種の端末装置１９とを備えている。
【００３１】
個人認証カード１５は、各個人が携帯するもので、各個人認証カード１５に固有のＩＤ（識別情報）を含む、各種の個人情報を記録する個人情報記憶部（図示省略）を備えている。個人認証カード１５は、個人認証装置の一例となるもので、例えば、図１に示す個人認証装置を使用することも可能であるが、集会システム１４で必要とする構成要素は、上記の通り個人情報記憶部のみである。個人情報記憶部は、何ら限定されないが、例えば、前述のＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリの他、上記情報を磁気情報として記憶するものなどを用いることができる。
【００３２】
カードリーダライタ１６は、情報読取部の一例となるもので、個人認証カード１５に記録されている個人情報を読み取るものである。カードリーダライタ１６は、例えば会議室の出入口などに設置され、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２３を介して中央処理装置１７のＭＰＵ２０に接続されている。上記の通り、各個人認証カード１５には固有のＩＤが記憶されているため、カードリーダライタ１６で個人認証カード１５の情報を読み取ることによって、各個人認証カード１５（の所有者）を個別に識別することができる。
【００３３】
中央処理装置１７は、集会システム１４の各部位の動作を制御するもので、ＭＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２、各種のＩ／Ｆ２３等を備えている。ＲＡＭ２１およびＲＯＭ２２は、それぞれ、ＭＰＵ２０に接続されている。また、前述のカードリーダライタ１６や後述する各種の端末装置１９などもＩ／Ｆ２３を介してＭＰＵ２０に接続されている。また、中央処理装置１７には、会議資料などをスクリーンに表示するプロジェクタ２４や、会議資料などを加工したり記録したりするためのＰＣ（パーソナルコンピュータ）２５等の各種の機器を接続することも可能である。図４に示す例の場合、プロジェクタ２４およびＰＣ２５が、Ｉ／Ｆ２３を介してＭＰＵ２０に接続されている。また、プロジェクタ２４とＰＣ２５とは接続されており、ＰＣ２５からプロジェクタ２４の動作を制御することができる。
【００３４】
中央処理装置１７は、各参加者からの要求により、例えば参加者Ｘの個人情報に対する参加者Ｙのアクセス権に応じて、次に述べる中央記録装置１８から、参加者Ｙの個人情報を読み出し、参加者Ｘの端末装置１９に送信する。なお、情報量が少ない場合には、中央処理装置１７内のＲＡＭ２１およびＲＯＭ２２内に個人情報を記憶することも可能である。この場合、ＲＡＭ２１およびＲＯＭ２２内の情報が常に最新の情報となるように、定期的にデータの更新を行い、中央記録装置１８に記録されている個人情報との整合性をとるのが好ましい。また、各参加者の他の参加者の個人情報に対するアクセス権や、個人情報の開示レベルなどは集会システム１４の管理者や各参加者によって適宜設定することができる。また、各個人情報の開示レベルも適宜設定することが可能である。これにより、例えば、個人情報の守秘内容などがあった場合も好適に保護することができる。
【００３５】
中央記録装置１８は、カードリーダライタ１６によって各個人認証カード１５から読み取られた個人情報や、その個人情報と端末装置１９のアドレスとを互いに関係づけた情報や、各参加者の座席情報等を含む、各種の情報を記録する部位であり、Ｉ／Ｆ２３を介して中央処理装置１７のＭＰＵ２０に接続されている。従って、中央記録装置１８に記録された情報に基づいて、会議の出席者および欠席者の状況や、予定外の参加者の状況なども把握が簡単であり、特に大規模な集会では大きな効果を発揮する。中央記録装置１８は、１つに制限されるわけではなく、図５に示すように、例えば、イントラネットを介して接続されている社内のデータベース２６や、個人のシステム内のデータベース２７などを併せて利用することも可能である。
【００３６】
各種の端末装置１９は、各座席に配置されて会議の参加者が使用するもので、それぞれ固有の物理アドレス（ＩＰアドレス）を備えており、例えば、腕時計型端末装置や携帯型端末装置（ＰＤＡ）などが例示される。これらの端末装置１９は、中央処理装置１７のＩ／Ｆ２３を介してそれぞれＭＰＵ２０に接続され、各参加者が、それぞれの端末装置１９を同時に使用することが可能である。これにより、各参加者が、各座席から端末装置１９を取り外し、持ち運ぶ場合においても、その物理アドレスに基づいて、中央処理装置１７との間で送受信を行うことができる。この場合、参加者Ｙが使用している端末装置１９を確認する方法を別途設けることにより、参加者Ｙが座席に着席していない場合においても、参加者Ｘは参加者Ｙの個人情報を容易に確認することが可能となる。なお、端末装置１９と中央処理装置１７との間の接続は有線および無線のどちらでも可能である。端末装置１９は、会議資料などの情報を中央処理装置１７から受信して表示したり、情報を加工して中央処理装置１７に送信したりすることもできる。また、必要に応じて、中央処理装置１７から会議参加者の個人情報を入手して、その表示部に表示することもできる。
【００３７】
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、集会システム１４の作用を説明する。
まず、会議の参加者は、各参加者が所有する個人認証カード１５の情報をカードリーダライタ１６で読み取らせる（ステップＳＢ１）。カードリーダライタ１６によって読み取られた各参加者の個人情報は中央処理装置１７に送信され、中央記録装置１８に記録される。前述のように、各個人認証カード１５には固有のＩＤが記憶されているため、各参加者を個別に識別可能である。
【００３８】
続いて、会議の参加者は、座席に配置されている端末装置１９を使用して、各個人のＩＤおよび座席順の情報を入力する（ステップＳＢ２）。各端末装置１９から入力された情報は中央処理装置１７に送信され、同じく中央記録装置１８に記録される。
これにより、前記参加者と、その座席に配置されている端末装置１９とが関係づけられて、中央記録装置１８に記録される。
【００３９】
例えば、参加者Ｘが参加者Ｙの個人情報を受信する場合、まず、参加者Ｘは自分の端末装置１９から、個人情報を入手しようとする参加者Ｙの座席情報（端末装置のアドレス）を入力し、参加者Ｙの個人情報を受信するよう指示を与える（ステップＳＢ３）。なお、必要に応じて、例えば氏名、所属等のように、自分が必要とする情報の分類を入力してもよい。
【００４０】
これにより、参加者Ｙの個人情報を参加者Ｘの端末装置１９に送信するよう要求する信号が中央処理装置１７に送信される。
中央処理装置１７では、上記要求信号を受信すると（ステップＳＢ４）、参加者Ｙの個人情報に対する参加者Ｘのアクセス権、および必要に応じて個人情報の開示レベルの確認が行われる（ステップＳＢ５）。すなわち、個人情報を要求している参加者Ｘが、個人情報を要求されている参加者Ｙの個人情報を入手する権利があるのかどうか、また、どのレベルまでの個人情報を開示することが可能かどうかの判定が行われる。
【００４１】
その結果、アクセス権があることが確認されると（ステップＳＢ５でＹＥＳ）、中央処理装置１７によって、開示レベルおよび必要情報分類に応じた参加者Ｙの個人情報が中央記録装置１８から読み出されて（ステップＳＢ６）、中央処理装置１７に受信され、参加者Ｙの個人情報を要求している参加者Ｘの端末装置１９に送信される（ステップＳＢ７）。
【００４２】
参加者Ｘの端末装置１９では、参加者Ｙの個人情報を受信すると（ステップＳＢ８）、例えば参加者Ｘによって表示内容が選択され（ステップＳＢ９）、選択された参加者Ｙの個人情報が、その表示部に表示される（ステップＳＢ１０）。このようにして、各参加者は、各参加者の個人情報を容易かつ瞬時に確認することができる。
一方、ステップＳＢ５において、アクセス権がないと判断された場合には（ステップＳＢ５でＮＯ）、参加者Ｘの端末装置１９に対して参加者Ｙの個人情報の送信は行われない。この場合、ステップＳＢ３に戻り、参加者Ｘは、他の参加者を選択して上記の動作が行われることになる。
【００４３】
このように、集会システム１４を利用することによって、会議などの参加者が互いの個人情報を必要に応じて容易かつ瞬時に確認することができる。
以上、本発明の個人認証装置および集会システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の個人認証装置の一実施形態を表すブロック図である。
【図２】本発明の個人認証装置の一実施形態の外観図である。
【図３】図１に示す個人認証装置の動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の集会システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図５】図４に示す集会システムの動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ，Ｂ……個人認証装置  １，２０……ＭＰＵ  ２……操作部  ３……表示部  ４，２１……ＲＡＭ  ５，２２……ＲＯＭ  ６……個人認証部  ７……ＲＦ部  ８……Ｉ／Ｏ部  ９……電池  １０……矢印キー  １１……液晶表示素子  １２……太陽電池  １３……カード  １４……集会システム  １５……個人認証カード  １６……カードリーダライタ  １７……中央処理装置  １８……中央記録装置  １９……端末装置  ２３……Ｉ／Ｆ  ２４……プロジェクタ  ２５……ＰＣ  ２６，２７……データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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