(57)【要約】【課題】  コネクタ内において、ケーブル本体の電磁シールド部とケーシングの導体部分とを確実に導通させることを簡単な作業で行い得るシールドケーブルを提供すること。【解決手段】  第１導通部材５５は、ケーシング５０内に圧入され、ケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃの外側に配置されて該電磁シールド部３３ｃを押圧する。第２導通部材５６は、ケーシング５０内に圧入され電磁シールド部３３ｃの外側に配置されて、該電磁シールド部３３ｃを第１導通部材５５とは異なる方向に押圧する。第１及び第２導通部材５５，５６及びケーシング５０は導体よりなっている。第１導通部材５５による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触と、第２導通部材５６による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触とでケーブル本体３３が狭持されることで、第１及び第２導通部材５５，５６を介した、電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との間の導通が確保されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の周りに電磁シールド部を備えたケーブル本体と、該ケーブル本体の端部に取り付けられたコネクタとからなり、該コネクタは、内部に導体部分を有するケーシングを備え、該コネクタ内では、前記ケーブル本体の前記電磁シールド部が前記ケーシングの前記導体部分に導通されたシールドケーブルにおいて、
前記ケーシング内の前記導体部分にはシールド導通部が備えられ、該シールド導通部は、前記ケーシング内に圧入され前記電磁シールド部の外側に配置されて該電磁シールド部を押圧する第１導通部材と、前記ケーシング内に圧入され前記電磁シールド部の外側に配置されて、該電磁シールド部を前記第１導通部材とは異なる方向に押圧する第２導通部材とからなり、前記第１及び第２導通部材の少なくとも一方は導体よりなっており、前記第１導通部材による前記電磁シールド部に対する押圧接触と、前記第２導通部材による前記電磁シールド部に対する押圧接触とで前記ケーブル本体が狭持されることで、前記第１及び第２導通部材の少なくとも一方の導体よりなるものを介した、前記電磁シールド部と前記ケーシングの前記導体部分との間の導通が確保されていることを特徴とするシールドケーブル。
【請求項２】
前記第１及び第２導通部材はそれぞれ板状をなすとともに前記ケーブル本体の長さ方向に積層配置され、前記第１及び第２導通部材はそれぞれ前記ケーシング内への圧入により外周縁を以て前記ケーシングの圧入面に圧接され、前記第１及び第２導通部材には、前記ケーブル本体が板厚方向へ挿通される切欠又は孔よりなる挿通部がそれぞれ形成されており、前記第１及び第２導通部材は前記挿通部の内面を以て前記電磁シールド部にそれぞれ押圧接触されている請求項１に記載のシールドケーブル。
【請求項３】
前記第１導通部材は複数が備えられており、前記シールド導通部は、前記第２導通部材の両側に前記第１導通部材がそれぞれ配置された積層構造を有している請求項２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記第１導通部材と前記第２導通部材とは、形状及び寸法の同じものが、前記第１及び第２導通部材のうちの一方の板面を、他方の同一板面に対して回転又は反転させた態様で用いられている請求項２又は３に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
前記第１及び第２導通部材の外周縁において、前記ケーシングの前記圧入面へ圧接する部分は、該圧入面に向かって先細る凸状の頂部によって提供されている請求項２〜４のいずれか一項に記載のシールドケーブル。
【請求項６】
前記第１及び第２導通部材の外周縁には、切欠よりなるガイド部がそれぞれ形成され、前記第１導通部材と前記第２導通部材との積層状態にて、前記第１導通部材の前記ガイド部と前記第２導通部材の前記ガイド部とで、板厚方向に貫通するガイド空間が形成されている請求項２〜５のいずれか一項に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
前記ケーシング内にはケーブル固定部が備えられ、該ケーブル固定部は、前記ケーシング内に圧入され前記ケーブル本体の外側に配置されて該ケーブル本体を押圧する第１固定部材と、前記ケーシング内に圧入され前記ケーブル本体の外側に配置されて、該ケーブル本体を前記第１固定部材とは異なる方向に押圧する第２固定部材とからなり、前記第１固定部材による押圧と前記第２固定部材による押圧とで前記ケーブル本体が狭持されることで、該ケーブル本体の端部が前記コネクタに固定されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のシールドケーブル。
【請求項８】
前記第１導通部材が前記第１固定部材を兼ねるとともに前記第２導通部材が前記第２固定部材を兼ねることで、前記シールド導通部が前記ケーブル固定部を兼ねている請求項７に記載のシールドケーブル。
【請求項９】
前記ケーシング内には、前記ケーブル本体の前記導線に導通される導線導通部が備えられ、前記ケーシング内において前記シールド導通部と前記導線導通部との間には、前記シールド導通部側から前記導線導通部側への異物の侵入を防止するための異物侵入防止部材が配設されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のシールドケーブル。
【請求項１０】
前記ケーシング内において前記電磁シールド部の端部は、前記ケーブル本体の外側に折り返されて二重となっており、前記ケーブル本体には、前記二重の電磁シールド部間に介在するようにリング状の補強部材が挿嵌されており、前記第１及び第２導通部材は、前記二重の電磁シールド部において前記補強部材の外側に位置する部分にそれぞれ押圧接触されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のシールドケーブル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシールドケーブルの組立方法であって、前記第１及び第２導通部材を、前記ケーブル本体の端部において前記電磁シールド部の外側に配置した後、該ケーブル本体の端部を前記ケーシングの開口から該ケーシング内に挿入しつつ、前記第１及び第２導通部材を前記開口から前記ケーシング内に圧入することを特徴とするシールドケーブルの組立方法。
【請求項１２】
コンプレッサ本体と電気回路装置とを備え、前記コンプレッサ本体と前記電気回路装置との電気的な接続に請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシールドケーブルが用いられ、該シールドケーブルの前記コネクタは、前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置の一方に設けられた端子に対して着脱可能に接続され、前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置のうち、少なくとも前記端子が設けられたものは導体よりなるハウジングを備え、前記コネクタは、前記ハウジングに対して前記ケーシングが直接的に当接した状態で前記端子に接続されていることを特徴とするコンプレッサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線の周りに電磁シールド部を備えたケーブル本体と、該ケーブル本体の端部に取り付けられたコネクタとからなるシールドケーブル、及び該シールドケーブルの組立方法、並びに該シールドケーブルを用いたコンプレッサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍サイクルに用いられるコンプレッサユニットにおいては、特許文献１に開示された電動式の圧縮機（コンプレッサ本体）を備えたものが存在する。特許文献１のコンプレッサ本体においては、その密閉ケース（ハウジング）に、該ハウジング内に収容された電動機本体と外部電源（電気回路装置）との電気接続のための密封端子（端子）が設けられている。そして、特許文献１では詳述されてはいないが、一般的には、電気回路装置から延びるケーブルが、該ケーブルの端部に取り付けられたコネクタを介して、ハウジングの端子に対して着脱可能に接続されることとなっている。
【０００３】
ここで例えば、前記ケーブルとして、導線の周りに電磁シールド部を備えたものが、電磁環境の汚染対策として用いられることがある。電磁シールド部は、例えばコネクタ内において該コネクタの金属製のケーシングに導通され、さらには該ケーシングを介してコンプレッサ本体の金属製のハウジングに導通されることで接地して、電磁シールド効果を発揮する。従来、コネクタ内において、ケーブルの電磁シールド部をケーシングに導通させる構造として、例えば、金具を介するなどしたネジ止めによる接続構造、又はケーシング側の金属部分のカシメによる接続構造、或いはハンダ付けによる接続構造が採用されていた。
【特許文献１】特開平１０−１５９７７７号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前述のようにネジ止め又はカシメ或いはハンダ付けによって、ケーブルの電磁シールド部をコネクタ内においてケーシングに導通させる構成では、該導通のための作業工程が煩雑となって製造コストが上昇する問題があった。すなわち、電磁シールド部とケーシングとの導通を確実に行うためには、言い換えれば、電磁シールド効果を確実に奏するためには、ネジ止め又はカシメ或いはハンダ付けを丁寧かつ確実に行う必要がある。しかし、ネジ止め又はカシメ或いはハンダ付けを、コネクタ内の狭いスペースでしかも丁寧かつ確実に行うことは、煩雑な作業となるのである。
【０００５】
本発明の目的は、コネクタ内において、ケーブル本体の電磁シールド部とケーシングの導体部分とを確実に導通させることを簡単な作業で行い得るシールドケーブル、及び該シールドケーブルの組立方法、並びに該シールドケーブルを用いたコンプレッサユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明のシールドケーブルは、コネクタのケーシング内にシールド導通部が備えられている。シールド導通部は、ケーシング内に圧入され、ケーブル本体の電磁シールド部の外側に配置されて該電磁シールド部を押圧する第１導通部材を備えている。シールド導通部は、ケーシング内に圧入され電磁シールド部の外側に配置されて、該電磁シールド部を第１導通部材とは異なる方向に押圧する第２導通部材を備えている。第１及び第２導通部材の少なくとも一方は、導体よりなっている。そして、第１導通部材による電磁シールド部に対する押圧接触と、第２導通部材による電磁シールド部に対する押圧接触とでケーブル本体が狭持されることで、第１及び第２導通部材の少なくとも一方の導体よりなるものを介した、電磁シールド部とケーシングの導体部分との間の導通が確保されている。
【０００７】
本発明においては、前記第１及び第２導通部材がケーシングに圧入されている。従って、第１及び第２導通部材のうちの導体よりなるものと、ケーシングの導体部分との導通を、簡単かつ確実に行い得る。また、ケーブル本体は、第１導通部材による電磁シールド部に対する押圧接触と、第２導通部材による電磁シールド部に対する押圧接触とによって狭持されている。従って、第１及び第２導通部材のうちの導体よりなるものと電磁シールド部との導通を、簡単かつ確実に行い得る。つまり、本発明によれば、電磁シールド部を、コネクタ内においてケーシングの導体部分に対して確実に導通させることを、簡単な作業で行い得る。
【０００８】
請求項２の発明は請求項１において、好適な一態様について言及するものである。すなわち、前記第１及び第２導通部材は、それぞれ板状をなすとともにケーブル本体の長さ方向に積層配置されている。第１及び第２導通部材が板状をなすこと、さらには第１及び第２導通部材の積層配置は、ケーシング内におけるシールド導通部の省スペース化ひいてはコネクタの小型化につながる。第１及び第２導通部材は、それぞれケーシング内への圧入により、外周縁を以てケーシングの圧入面に圧接されている。第１及び第２導通部材には、ケーブル本体が板厚方向へ挿通される切欠又は孔よりなる挿通部がそれぞれ形成されている。そして、第１及び第２導通部材は、挿通部の内面を以て電磁シールド部にそれぞれ押圧接触されている。
【０００９】
請求項３の発明は請求項２において、前記第１導通部材は複数が備えられている。従って、第１導通部材と第２導通部材とによるケーブル本体の狭持が安定され、第１及び第２導通部材のうちの導体よりなるものと、電磁シールド部との導通がさらに確実となる。また、シールド導通部は、第２導通部材の両側に第１導通部材がそれぞれ配置された積層構造を有している。従って、第１導通部材と第２導通部材とによるケーブル本体の狭持がさらに安定される。
【００１０】
請求項４の発明は請求項２又は３において、前記第１導通部材と第２導通部材とは、形状及び寸法の同じものが、第１及び第２導通部材のうちの一方の板面を、他方の同一板面に対して回転又は反転させた態様で用いられている。第１導通部材と第２導通部材とを同じ形状及び同じ寸法とすることは、例えばプレス加工により両導通部材を製作する場合には、同じプレス型を用いることができて製造コストの削減につながる。
【００１１】
請求項５の発明は請求項２〜４のいずれか一項において、前記第１及び第２導通部材の外周縁においてケーシングの圧入面へ圧接する部分は、該圧入面に向かって先細る凸状の頂部によって提供されている。従って、第１及び第２導通部材をケーシングに圧入する際には、それぞれの外周縁の凸状が積極的に変形することで、圧入が簡単かつ確実となる。よって、例えば、ケーシングが、その製造上の都合により、圧入方向の奥側ほど締め代がきつくなるような構成とされた場合においても、第１及び第２導通部材を簡単かつ確実に圧入することができる。なお、前述した、圧入方向の奥側ほど締め代がきつくなるようなケーシングの製造上の都合とは、該ケーシングを鋳造した場合において、圧入面を形成するための中子の抜き勾配が該圧入面に設定されること等が挙げられる。
【００１２】
請求項６の発明は請求項２〜５のいずれか一項において、前記第１及び第２導通部材の外周縁には、切欠よりなるガイド部がそれぞれ形成されている。そして、第１導通部材と第２導通部材との積層状態にて、第１導通部材のガイド部と第２導通部材のガイド部とで、板厚方向に貫通するガイド空間が形成されている。このガイド空間は、例えば、第１導通部材と第２導通部材とを予め積層した状態にてケーシングに圧入する場合に、該積層体を保持する保治具の一部が嵌り込むために用いられ、該保持具による積層体の保持、及び圧入後における該保持具のケーシング外への引き抜きを容易とするものである。
【００１３】
請求項７の発明は請求項１〜６のいずれか一項において、前記ケーシング内にはケーブル固定部が備えられている。ケーブル固定部は、ケーシング内に圧入されケーブル本体の外側に配置されて該ケーブル本体を押圧する第１固定部材を備えている。ケーブル固定部は、ケーシング内に圧入されケーブル本体の外側に配置されて、該ケーブル本体を第１固定部材とは異なる方向に押圧する第２固定部材を備えている。そして、第１固定部材による押圧と第２固定部材による押圧とでケーブル本体が狭持されることで、該ケーブル本体の端部がコネクタに固定されている。
【００１４】
本発明においては、第１及び第２固定部材のケーシング内への圧入によって、ケーブル本体が第１固定部材と第２固定部材とで挟持されて、該ケーブル本体の端部がコネクタに固定されている。つまり、例えば、カシメ等の手法を用いてケーブル本体の端部をコネクタに固定する構成に比較して、当該固定作業を簡単かつ確実に行い得る。
【００１５】
請求項８の発明は請求項７において、前記第１導通部材が第１固定部材を兼ねるとともに、第２導通部材が第２固定部材を兼ねている。つまり、シールド導通部がケーブル固定部を兼ねている。このようにすれば、部品点数を少なくすることができるし、コネクタの小型化も図り得る。
【００１６】
請求項９の発明は請求項１〜８のいずれか一項において、前記ケーシング内には、ケーブル本体の導線に導通される導線導通部が備えられている。ケーシング内においてシールド導通部と導線導通部との間には、シールド導通部側から導線導通部側への異物の侵入を防止するための異物侵入防止部材が配設されている。従って、例えば、第１及び第２導通部材のケーシング内への圧入により、該ケーシングの圧入面が削られて削り屑が発生したとしても、該削り屑の導線導通部側への浸入を防止することができる。
【００１７】
請求項１０の発明は請求項１〜９のいずれか一項において、前記ケーシング内において電磁シールド部の端部は、ケーブル本体の外側に折り返されて二重となっている。ケーブル本体には、二重の電磁シールド部間に介在するようにリング状の補強部材が挿嵌されている。そして、第１及び第２導通部材は、二重の電磁シールド部において補強部材の外側に位置する部分にそれぞれ押圧接触されている。
【００１８】
従って、前記第１及び第２導通部材が電磁シールド部を押圧する力は、それぞれ補強部材によって受けられる。つまり、電磁シールド部は、第１導通部材と補強部材との間で狭持されているとともに、第２導通部材と補強部材との間でも狭持されている。よって、第１及び第２導通部材のうちの導体よりなるものと、電磁シールド部との導通がさらに確実となる。また、第１及び第２導通部材による電磁シールド部への押圧力が導線側に伝達されることを抑制でき、例えば、該押圧力の長期作用に起因した導線の応力劣化を防止することができる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシールドケーブルの組立方法であって、前記第１及び第２導通部材を、ケーブル本体の端部において電磁シールド部の外側に配置した後、該ケーブル本体の端部をケーシングの開口から該ケーシング内に挿入しつつ、第１及び第２導通部材を開口からケーシング内に圧入するようにした。従って、第１及び第２導通部材のケーシング内への圧入と同時に、ケーブル本体の電磁シールド部とケーシングの導体部分との導通作業が完了され、電磁シールド部とケーシングの導体部分との導通作業を従来よりも大幅に簡略化することができる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明のコンプレッサユニットは、コンプレッサ本体と電気回路装置とを備え、コンプレッサ本体と電気回路装置との電気的な接続に請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシールドケーブルが用いられている。シールドケーブルのコネクタは、コンプレッサ本体及び電気回路装置の一方に設けられた端子に対して着脱可能に接続されている。コンプレッサ本体及び電気回路装置のうち、少なくとも端子が設けられたものは導体よりなるハウジングを備えている。コネクタは、ハウジングに対してケーシングが直接的に当接した状態で端子に接続されている。従って、電磁シールド部は、第１及び第２導通部材のうちの導体よりなるもの、コネクタのケーシング、及び導体よりなるハウジングを、それぞれ同順に介して接地して電磁シールド効果を発揮する。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成の本発明によれば、コネクタ内において、ケーブル本体の電磁シールド部とケーシングの導体部分とを確実に導通させることを簡単な作業で行い得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を車両空調装置の冷凍サイクルを構成するコンプレッサユニットにおいて具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２３】
○第１実施形態
（コンプレッサユニット）
図１は、コンプレッサ本体としての電動圧縮機Ｃの縦断面図を示す。該図において右方を電動圧縮機Ｃの前方とし、左方を電動圧縮機Ｃの後方とする。電動圧縮機Ｃは、圧縮機構１２と該圧縮機構１２を駆動するための電動モータ１３とがハウジング１１内に収容されてなる。ハウジング１１は、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって製作されている。ハウジング１１内には回転軸１６が収容されている。回転軸１６の両端は、ハウジング１１内において前後方向の中間部に配設された軸支部材１４と、前壁部１１ａとのそれぞれに配設されたベアリング１５によって回転可能に支持されている。
【００２４】
前記圧縮機構１２としては、固定スクロール部材１７及び可動スクロール部材１８を有するスクロールタイプのものが用いられている。固定スクロール部材１７は、円板状をなす基板１７ａの外周側に円筒状の外周壁１７ｂが立設されているとともに、基板１７ａにおいて外周壁１７ｂの内周側に固定渦巻壁１７ｃが立設されてなる。固定スクロール部材１７は、外周壁１７ｂを以てハウジング１１に圧入固定されている。
【００２５】
前記回転軸１６の後端面に設けられた偏心軸１６ａには、ブッシュ１９及びベアリング２０を介して、可動スクロール部材１８が、固定スクロール部材１７と対向するように相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材１８は、円板状をなす基板１８ａに、後方に向かって可動渦巻壁１８ｂが立設されてなる。
【００２６】
前記固定スクロール部材１７と可動スクロール部材１８とは、渦巻壁１７ｃ，１８ｂを以って互いに噛み合わされているとともに、各渦巻壁１７ｃ，１８ｂの先端面が相手のスクロール部材１７，１８の基板１７ａ，１８ａに当接されている。従って、固定スクロール部材１７の基板１７ａ及び固定渦巻壁１７ｃ、可動スクロール部材１８の基板１８ａ及び可動渦巻壁１８ｂは、圧縮室２１を区画形成する。
【００２７】
前記可動スクロール部材１８の基板１８ａと該基板１８ａに対向する軸支部材１４との間には、軸支部材１４に設けられた円環孔１４ａと、可動スクロール部材１８に突設され円環孔１４ａに遊嵌されたピン２２ａとからなる周知の自転阻止機構２２が配設されている。
【００２８】
前記固定スクロール部材１７の外周壁１７ｂと可動スクロール部材１８の可動渦巻壁１８ｂの最外周部との間には、吸入室２３が区画形成されている。吸入室２３は、ハウジング１１の外周部に形成された吸入通路２４を介して、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管と接続されている。
【００２９】
前記ハウジング１１内において、固定スクロール部材１７の後方には、圧縮室２１からの吐出冷媒ガスが導入される吐出室２５が区画形成されている。吐出室２５は、ハウジング１１の後壁部１１ｂに形成された吐出通路２６を介して、図示しない外部冷媒回路のガスクーラにつながる外部配管と接続されている。
【００３０】
前記ハウジング１１内において軸支部材１４よりも前方側の内周面には、電動モータ１３を構成するステータ２７が配設されている。ステータ２７は、円筒状をなす鉄心２７ａと該鉄心２７ａに巻回された巻線２７ｂとからなっている。ステータ２７の内側において回転軸１６には、マグネットからなるロータ２８が固定配置されている。ステータ２７及びロータ２８によって、ブラシレスＤＣモータよりなる電動モータ１３が構成されている。
【００３１】
前記電動モータ１３によって回転軸１６が回転駆動されると、圧縮機構１２においては、可動スクロール部材１８が偏心軸１６ａを介して固定スクロール部材１７の軸心の周りで公転される。このとき、可動スクロール部材１８は、自転阻止機構２２によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材１８の公転運動により、圧縮室２１が、両スクロール部材１７，１８の渦巻壁１７ｃ，１８ｂの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室２３から圧縮室２１内に取り込まれた冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの冷媒ガスは、固定スクロール部材１７の基板１７ａに形成された吐出孔１７ｄを介して吐出室２５に吐出された後、吐出通路２６を介して外部冷媒回路へと送り出される。
【００３２】
本実施形態のコンプレッサユニットは、前記電動圧縮機Ｃと、該電動圧縮機Ｃの電動モータ１３への給電を制御するための、電気回路装置としてのインバータ回路Ｅとを備えている。インバータ回路Ｅは、図示しない相インバータ回路を複数（本実施形態においては３つ）有してなる。各相インバータ回路の交流出力端子には、電動モータ１３のステータ２７において対応する層の巻線２７ｂが、シールドケーブル３１及びケーブル３２を介して電気的に接続されている。
【００３３】
（シールドケーブル及び該シールドケーブルと電動圧縮機との接続構造）
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前記シールドケーブル３１は、複数（本実施形態においては相インバータ回路の交流出力端子に対応した３本）のケーブル本体３３と、複数のケーブル本体３３の一端部を一つに取りまとめる、コネクタとしての圧縮機側コネクタ３４と、複数のケーブル本体３３の他端部を一つに取りまとめる中継コネクタ３５とからなっている。複数のケーブル本体３３は、結束チューブ３８によって互いに結束されている。
【００３４】
前記各ケーブル本体３３は、芯線たる導線３３ａと、該導線３３ａを被覆する内側絶縁被覆３３ｂと、該内側絶縁被覆３３ｂを被覆する網組線からなる電磁シールド部３３ｃと、該電磁シールド部３３ｃを被覆する外側絶縁被覆３３ｄとからなっている。各ケーブル本体３３において圧縮機側コネクタ３４内に位置する一端部は、導線３３ａ、内側絶縁被覆３３ｂ及び電磁シールド部３３ｃがそれぞれ先端側から順に露出するように、段階的な被覆剥きがなされている。
【００３５】
前記シールドケーブル３１の中継コネクタ３５は、ケーブル３２の中継コネクタ３７に接続されている。従って、ケーブル本体３３の各導線３３ａは、ケーブル３２の図示しない導線を介してインバータ回路Ｅ（交流出力端子）に接続されている。ケーブル３２も、シールドケーブル３１と同様な電磁シールド構造を有している。ケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃは、ケーブル３２の図示しない電磁シールド部に接続されている。電磁シールド構造を有するシールドケーブル３１及びケーブル３２を、電動圧縮機Ｃとインバータ回路Ｅとの接続に用いることは、電磁環境の汚染対策として有効である。
【００３６】
さて、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前記電動圧縮機Ｃにおいてハウジング１１の外周部には、ボス部１１ｃが突設されている。シールドケーブル３１の圧縮機側コネクタ３４は、ボス部１１ｃに対して着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
前記ボス部１１ｃ内には、ハウジング１１の内外を連通する連通孔１１ｄが形成されている。連通孔１１ｄ内には、金属製の支持部材４３が挿入固定されている。支持部材４３には、複数（本実施形態においては３つ）の貫通孔４３ａが形成されている。各貫通孔４３ａには、金属ピンよりなる端子４４がそれぞれ遊挿されている。各端子４４は、支持部材４３にガラス溶着部４６を介して溶着固定されている。
【００３８】
前記連通孔１１ｄの内周面には、該内周面と支持部材４３の外周面との間を封止するＯリング４７が取り付けられている。連通孔１１ｄ内には、支持部材４３がハウジング１１の外部側に抜け出ることを防止するための止め輪４８が取り付けられている。各端子４４においてハウジング１１の内側に位置する端部は、共通の樹脂ケース４９に収容されるとともに、電動モータ１３の対応する巻線２７ｂに対してそれぞれ接続されている。
【００３９】
前記圧縮機側コネクタ３４は、導体としての金属よりなるケーシング５０を備えている。つまり、本実施形態においては、ケーシング５０の全体を該ケーシング５０の導体部分として把握することができる。ケーシング５０は、略円筒状の取付部７１と、該取付部７１に一体形成された略角筒状の本体部７２とからなっている。圧縮機側コネクタ３４が電動圧縮機Ｃのボス部１１ｃに取り付けられた状態では、取付部７１が、連通孔１１ｄ内に挿入された状態となっている。取付部７１の外周面には、該外周面と連通孔１１ｄの内周面との間を封止するＯリング５１が取り付けられている。ケーシング５０の取付部７１が、ハウジング１１の連通孔１１ｄに挿入された状態では、各端子４４においてハウジング１１の外側に位置する端部が、取付部７１の内孔７１ａを介してケーシング５０内に突出した状態となっている。
【００４０】
前記ケーシング５０の本体部７２には、取付部７１と反対側の筒端にケーブル挿入口７２ａ（開口）が形成されている。ケーシング５０内には、ケーブル挿入口７２ａを介して、各ケーブル本体３３の一端部が挿入されている。ケーシング５０内において、各ケーブル本体３３の先端には、接続金具からなる導線導通部５２が固定されている。導線導通部５２は、ケーブル本体３３の導線３３ａに導通されているとともに、端子４４に嵌合接続されている。端子４４は、圧縮機側コネクタ３４がボス部１１ｃに装着された状態において、導線導通部５２に形成された貫通孔５２ａに嵌入されることで、導線導通部５２と電気的に接続されている。
【００４１】
前記ケーシング５０内には樹脂ケース５３が収容されている。各ケーブル本体３３に対応する各導線導通部５２は、一つの樹脂ケース５３内に収容固定されており、圧縮機側コネクタ３４がボス部１１ｃに装着された状態において、端子４４と対応可能な位置に配置されている。
【００４２】
前記ケーブル本体３３において、ケーシング５０内での電磁シールド部３３ｃの露出部分は、ケーシング５０内に配置されたシールド導通部５４を介してケーシング５０に導通されている。従って、シールドケーブル３１の電磁シールド部３３ｃ及びケーブル３２の図示しない電磁シールド部は、ケーシング５０を介して電動圧縮機Ｃのハウジング１１に導通されることで接地して、電磁シールド効果を発揮する。
【００４３】
前記ケーシング５０の本体部７２内において、シールド導通部５４と導線導通部５２との間には、異物侵入防止部材としての防塵ゴム部材７５が嵌入されている。防塵ゴム部材７５には、各ケーブル本体３３の挿通を許容する複数（本実施形態では３つ）の貫通孔７５ａが形成されている。防塵ゴム部材７５によって、各ケーブル本体３３とケーシング５０の本体部７２の内面との間を介した、シールド導通部５４側から導線導通部５２側への異物の侵入が防止される。
【００４４】
前記ケーシング５０の本体部７２内において、ケーブル挿入口７２ａ付近にはゴム部材７６が内嵌されている。ゴム部材７６は、各ケーブル本体３３（外側絶縁被覆３３ｄを有する部分）を個別に挿通可能な複数（本実施形態では３つ）の貫通孔７６ａを有している。ゴム部材７６によって、各ケーブル本体３３と本体部７２の内面との間を介したケーシング５０内（シールド導通部５４側）への水等の侵入が防止される。
【００４５】
なお、前記ケーブル挿入口７２ａにおいてゴム部材７６が嵌入される部分は、シールド導通部５４が設けられた位置よりも大きな通過断面積を有している。従って、ケーブル挿入口７２ａにおいてゴム部材７６が嵌入される部分の内面が、後述する第１及び第２導通部材５５，５６や第１及び第２固定部材６７，６８の圧入作業時に傷つけられ難くなる。よって、該内面とゴム部材７６との密着性を良好とすることができ、該ゴム部材７６の防水効果を良好とすることができる。
【００４６】
（シールド導通部）
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前記シールド導通部５４は、ケーシング５０の本体部７２内にケーブル挿入口７２ａから圧入された、第１及び第２導通部材５５，５６を備えている。第１導通部材５５は、電磁シールド部３３ｃの露出部分の外側に配置されて、該電磁シールド部３３ｃを図２（ｂ）の下方に向かって押圧する。第２導通部材５６は、電磁シールド部３３ｃの外側に配置されて、該電磁シールド部３３ｃを第１導通部材５５とは異なる方向（図２（ｂ）の上方）に向かって押圧する。第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれ導体としての金属よりなっている。そして、第１導通部材５５による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触と、第２導通部材５６による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触とでケーブル本体３３が狭持されることで、第１及び第２導通部材５５，５６を介した、電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との間の導通が確保されている。
【００４７】
前記第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれ板状をなすとともにケーブル本体３３の長さ方向に積層配置されている。第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれプレス加工によって製作されている。第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれ複数（本実施形態においては２つずつ）が備えられ、同じ導通部材５５，５６が隣り合わないように、交互に積層されている。従って、シールド導通部５４は、一部において、第２導通部材５６の両側に第１導通部材５５がそれぞれ配置された積層構造を有することとなる。第１及び第２導通部材５５，５６は、ケーシング５０の本体部７２内への圧入により、外周縁を以て、ケーシング５０の本体部７２内で対向形成された第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂに対してそれぞれ圧接されている。なお、第１及び第２導通部材５５，５６は、最も奥側（防塵ゴム部材７５側）に位置する第２導通部材５６が防塵ゴム部材７５に当接する位置まで押し込められている。
【００４８】
前記第１導通部材５５には、ケーブル本体３３が板厚方向へ挿通される切欠よりなる挿通部５７が、複数（本実施形態においては３つ）形成されている。第１導通部材５５は、挿通部５７の内面５７ａを以てケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃに押圧接触されている。第２導通部材５６には、ケーブル本体３３が板厚方向へ挿通される切欠よりなる挿通部５８が、複数（本実施形態においては３つ）形成されている。第２導通部材５６は、挿通部５８の内面５８ａを以てケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃに押圧接触されている。
【００４９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、前記第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれケーブル本体３３の配列方向（図面の左右方向）に長辺が延在する略長方形状をなしている。第１及び第２導通部材５５，５６は、ケーシング５０内への圧入により、外周縁において一方（図面の下方側）の長辺側たる第１縁部５５ａ，５６ａが、ケーシング５０の第１圧入面５９ａ（図２（ｂ）参照）に圧接されている。第１及び第２導通部材５５，５６は、ケーシング５０内への圧入により、外周縁において他方（図面の上方側）の長辺側たる第２縁部５５ｂ，５６ｂが、ケーシング５０の第２圧入面５９ｂ（図２（ｂ）参照）に圧接されている。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、前記第１導通部材５５の各挿通部５７（切欠）は、第１縁部５５ａの直線状を分断するようにして形成されている。挿通部５７は、第１縁部５５ａから第２縁部５５ｂに向かって一定幅で延びる開放部６１と、該開放部６１に連接された半円状の収容部６２とからなっている。開放部６１の幅及び収容部６２の直径は、ケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃの直径よりも若干大きめに設定されている。これは、挿通部５７に対するケーブル本体３３の挿通作業を容易とすることにつながる。
【００５１】
前記開放部６１は、第１縁部５５ａと第２縁部５５ｂとの間の中間線ＣＳを第２縁部５５ｂ側に超える位置まで延在されている。従って、収容部６２の中心軸線Ｐ１は、第１縁部５５ａと第２縁部５５ｂとの間の中間線ＣＳよりも第２縁部５５ｂ寄りに位置することとなる。
【００５２】
図３（ｂ）に示すように、前記第２導通部材５６の各挿通部５８（切欠）は、第２縁部５６ｂの直線状を分断するようにして形成されている。挿通部５８は、第２縁部５６ｂから第１縁部５６ａに向かって一定幅で延びる開放部６３と、該開放部６３に連接された半円状の収容部６４とからなっている。開放部６３の幅は挿通部５７の開放部６１の幅と同じでかつ、収容部６４の直径は挿通部５７の収容部６２の直径と同じに設定されている。これは、挿通部５８に対するケーブル本体３３の挿通作業を容易とすることにつながる。
【００５３】
前記開放部６３は、第１縁部５６ａと第２縁部５６ｂとの間の中間線ＣＳを超えない位置まで延在されている。従って、収容部６４の中心軸線Ｐ２は、第１縁部５６ａと第２縁部５６ｂとの間の中間線ＣＳよりも第２縁部５５ｂ寄りに位置することとなる。そして、収容部６４の中心軸線Ｐ２は、第１導通部材５５と第２導通部材５６とを重ね合わせた状態にて、第１導通部材５５の挿通部５７における収容部６２の中心軸線Ｐ１よりも第２縁部５６ｂ側へ若干ずれるように位置設定されている。
【００５４】
よって、図３（ｃ）に示すように、前記第１導通部材５５と第２導通部材５６とが重ね合わされると、該積層体を正面（同図３（ｃ）の紙面と垂直な方向）から見た状態では、挿通部５７の収容部６２の外形線と挿通部５８の収容部６４の外形線とで形成される図形は、図面の上下方向が電磁シールド部３３ｃの直径よりも小さい短径として把握できる、略楕円形状をなすこととなる。ケーブル本体３３は、中心軸線Ｐ３が中心軸線Ｐ１と中心軸線Ｐ２との略中間位置を通るように、挿通部５７の収容部６２及び挿通部５８の収容部６４にそれぞれ挿通されている。従って、各挿通部５７，５８の内面５７ａ，５８ａは、収容部６２，６４に対応する円筒面領域５７ａ−１，５８ａ−１の一部を以て、それぞれ電磁シールド部３３ｃに押圧接触されている。つまり、ケーシング５０内において電磁シールド部３３ｃの露出部分は、第１導通部材５５と第２導通部材５６との交互の積層構造に従って、挿通部５７の内面５７ａの円筒面領域５７ａ−１と、挿通部５８の内面５８ａの円筒面領域５８ａ−１とが、ケーブル本体３３の長さ方向（中心軸線Ｐ３方向）において交互に押圧接触されている。
【００５５】
（ケーブル固定部）
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前記ケーシング５０の本体部７２内において、シールド導通部５４とゴム部材７６との間には、各ケーブル本体３３の端部を圧縮機側コネクタ３４に固定するためのケーブル固定部６６が備えられている。ケーブル固定部６６による、ケーブル本体３３の圧縮機側コネクタ３４への固定構造は、前述したシールド導通部５４による、ケーブル本体３３の圧縮機側コネクタ３４内での狭持構造と同様な手法が用いられている。
【００５６】
即ち、前記ケーブル固定部６６は、ケーシング５０の本体部７２内に圧入され、ケーブル本体３３の外側に配置されて、該ケーブル本体３３の外側絶縁被覆３３ｄを押圧する第１固定部材６７を備えている。ケーブル固定部６６は、ケーシング５０の本体部７２内に圧入されケーブル本体３３の外側に配置されて、該ケーブル本体３３の外側絶縁被覆３３ｄを第１固定部材６７とは異なる方向に押圧する第２固定部材６８を備えている。そして、第１固定部材６７による押圧と第２固定部材６８による押圧とでケーブル本体３３が狭持されることで、該ケーブル本体３３の端部が圧縮機側コネクタ３４に固定されている。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、前記第１固定部材６７は、挿通部５７の寸法（開放部６１の幅及び収容部６２の径）が異なること以外は、第１導通部材５５と同じ寸法形状の板状体が用いられている。従って、第１固定部材６７において第１導通部材５５と同一部位には、同じ番号を付して説明を省略する。図３（ｂ）に示すように、第２固定部材６８は、挿通部５８の寸法（開放部６３の幅及び収容部６４の径）が異なること以外は、第２導通部材５６と同じ寸法形状の板状体が用いられている。従って、第２固定部材６８において第２導通部材５６と同一部位には、同じ番号を付して説明を省略する。
【００５８】
前記ケーブル固定部６６は、ケーブル本体３３を外側絶縁被覆３３ｄにおいて狭持する。一方、シールド導通部５４は、ケーブル本体３３を、外側絶縁被覆３３ｄよりも小径である電磁シールド部３３ｃにおいて狭持する。従って、第１固定部材６７の挿通部５７は第１導通部材５５のそれと比較して、また、第２固定部材６８の挿通部５８は第２導通部材５６のそれと比較して、それぞれ外側絶縁被覆３３ｄと電磁シールド部３３ｃとの径差程度の分だけ寸法が大きく設定されている。
【００５９】
なお、前記第１固定部材６７における開放部６１の幅及び収容部６２の直径、第２固定部材６８における開放部６３の幅及び収容部６４の直径は、ケーブル本体３３における外側絶縁被覆３３ｄの直径よりも若干大きめに設定されている。これは、第１固定部材６７の挿通部５７及び第２固定部材６８の挿通部５８のそれぞれに対する、ケーブル本体３３の挿通作業を容易とすることにつながる。
【００６０】
前記ケーブル固定部６６は、一つの第１固定部材６７の両側にそれぞれ第２固定部材６８が配置された三層の積層構造を有している。ケーブル固定部６６においてシールド導通部５４寄りの第２固定部材６８は、該シールド導通部５４においてケーブル固定部６６寄りの第１導通部材５５に重ね合わされている。従って、シールド導通部５４及びケーブル固定部６６は、全体として、七層の積層構造を有することとなる。
【００６１】
（シールドケーブルの組立方法）
前記シールドケーブル３１の組立工程において、ケーブル本体３３の端部を圧縮機側コネクタ３４に組み付ける場合には、先ず、ゴム部材７６の各貫通孔７６ａにケーブル本体３３を挿通する。この状態で、第１及び第２導通部材５５，５６を、ケーブル本体３３の端部において電磁シールド部３３ｃの外側に配置するとともに、第１及び第２固定部材６７，６８を、ケーブル本体３３の端部において外側絶縁被覆３３ｄの外側に配置する。つまり、ケーシング５０外において、前述したシールド導通部５４及びケーブル固定部６６の七層の積層構造を、前述したケーブル本体３３の所定の位置で予め準備しておく。
【００６２】
そして、この状態にて、各ケーブル本体３３の端部をケーシング５０のケーブル挿入口７２ａから該ケーシング５０内に挿入しつつ、第１導通部材５５、第２導通部材５６、第１固定部材６７及び第２固定部材６８を、前述した積層順（図２（ｂ）参照）に、ケーブル挿入口７２ａからケーシング５０内へ圧入してゆく。従って、第１及び第２導通部材５５，５６のケーシング５０内への圧入と同時に、ケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との導通作業が完了されるとともに、第１及び第２固定部材６７，６８のケーシング５０内への圧入と同時に、ケーブル本体３３の端部の圧縮機側コネクタ３４に対する固定が完了される。これら圧入が完了された後、ゴム部材７６のケーブル挿入口７２ａへの嵌入が行われる。
【００６３】
上記構成の本実施形態では、以下のような作用効果を奏する。
（１）シールドケーブル３１の圧縮機側コネクタ３４においては、第１及び第２導通部材５５，５６がケーシング５０に圧入されている。従って、第１及び第２導通部材５５，５６と、ケーシング５０との導通を、簡単かつ確実に行い得る。また、シールドケーブル３１のケーブル本体３３は、第１導通部材５５による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触と、第２導通部材５６による電磁シールド部３３ｃに対する押圧接触とによって狭持されている。従って、第１及び第２導通部材５５，５６と電磁シールド部３３ｃとの導通を、簡単かつ確実に行い得る。つまり、本実施形態によれば、電磁シールド部３３ｃを、圧縮機側コネクタ３４内においてケーシング５０に対して確実に導通させることを、簡単な作業で行い得る。このような手法は、本実施形態のように、複数のケーブル本体３３を一つの圧縮機側コネクタ３４に取りまとめる構造において、特に有効となる。
【００６４】
（２）第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれ板状をなすとともにケーブル本体３３の長さ方向に積層配置されている。第１及び第２導通部材５５，５６が板状をなすこと、さらには第１及び第２導通部材５５，５６が積層配置されていることは、ケーシング５０内におけるシールド導通部５４の省スペース化ひいては圧縮機側コネクタ３４の小型化につながる。
【００６５】
（３）第１及び第２導通部材５５，５６は、複数のケーブル本体３３に対応して、それぞれ複数の挿通部５７，５８を備えている。従って、例えば、一つの挿通部５７，５８に複数のケーブル本体３３を挿通させる場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）と比較して、ケーブル本体３３の狭持を安定して行い得る。よって、第１及び第２導通部材５５，５６とケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃとの導通を、さらに確実とすることができる。
【００６６】
（４）第１及び第２導通部材５５，５６の挿通部５７，５８として、それぞれ切欠を採用している。従って、挿通部５７，５８にケーブル本体３３を挿通させることを、挿通部５７，５８の正面（図２（ａ）及び図２（ｂ）の左右方向）から以外にも、挿通部５７，５８の側方（図２（ａ）の下方及び図２（ｂ）の上方）からも実現できる。従って、ケーブル本体３３を、第１及び第２導通部材５５，５６に対して挿通させる手順に自由度が生まれ、シールドケーブル３１の組立をさらに簡単に行い得る。つまり、例えば、挿通部５７，５８を孔よりなるものとした場合、シールド導通部５４における第１及び第２導通部材５５，５６の積層構造を実現するためには、該積層構造の順に、ケーブル本体３３を第１及び第２導通部材５５，５６へ挿通する必要が生じるのである。
【００６７】
（５）第１導通部材５５は複数が備えられている。従って、第１導通部材５５と第２導通部材５６とによるケーブル本体３３の狭持が安定され、第１及び第２導通部材５５，５６と、電磁シールド部３３ｃとの導通がさらに確実となる。また、シールド導通部５４は、その一部に、第２導通部材５６の両側に第１導通部材５５がそれぞれ配置された積層構造を有している。従って、第１導通部材５５と第２導通部材５６とによるケーブル本体３３の狭持がさらに安定される。
【００６８】
（６）第１及び第２固定部材６７，６８がケーシング５０へ圧入されることで、ケーブル本体３３が第１固定部材６７と第２固定部材６８とで挟持されて、該ケーブル本体３３の端部が圧縮機側コネクタ３４に固定されている。つまり、例えば、カシメ等の手法を用いてケーブル本体３３の端部を圧縮機側コネクタ３４に固定する構成と比較して、当該固定作業を簡単かつ確実に行い得る。
【００６９】
（７）ケーシング５０内において、シールドケーブル３１の導線３３ａに導通される導線導通部５２とシールド導通部５４との間には、シールド導通部５４側から導線導通部５２側への異物の侵入を防止するための防塵ゴム部材７５が配設されている。従って、例えば、第１及び第２導通部材５５，５６のケーシング５０内への圧入により、該ケーシング５０の第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂが削られて削り屑が発生したとしても、該削り屑の導線導通部５２側への浸入を防止することができる。
【００７０】
また、防塵ゴム部材７５はシールド導通部５４に当接されている。よって、ケーシング５０内にシールド導通部５４を圧入する際に、第１及び第２導通部材５５，５６の姿勢が傾くことを当該当接によって防止して姿勢を安定化させることができる。さらに、ケーシング５０内において防塵ゴム部材７５が第１及び第２導通部材５５，５６よりも奥に配置されることで、第１及び第２導通部材５５，５６がケーシング５０内で必要以上に奥へ圧入されることを防止できる。
【００７１】
（８）シールドケーブル３１の組立工程では、ケーブル本体３３の端部をケーシング５０のケーブル挿入口７２ａから該ケーシング５０内に挿入しつつ、電磁シールド部３３ｃの外側に予め配置した第１及び第２導通部材５５，５６をケーブル挿入口７２ａからケーシング５０内に圧入するようにした。従って、第１及び第２導通部材５５，５６のケーシング５０内への圧入と同時に、ケーブル本体３３の電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との導通作業が完了される。よって、電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との導通作業を、従来よりも大幅に簡略化することができる。
【００７２】
○第２実施形態
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態においては、上記第１実施形態からケーブル固定部６６が削除されている。そして、第１導通部材５５が第１固定部材を兼ねるとともに、第２導通部材５６が第２固定部材を兼ねることで、シールド導通部５４がケーブル固定部を兼ねている。従って、シールドケーブル３１の部品点数を少なくすることができるし、圧縮機側コネクタ３４の小型化も図り得る。
【００７３】
さて、本実施形態においては、前記第１及び第２導通部材５５，５６として、次のような構成のものが用いられている。なお、第２導通部材５６は、上記第１実施形態よりも一つ少なくされている。
【００７４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、前記第１導通部材５５と第２導通部材５６とは、形状及び寸法並びに材質の同じものが、第１及び第２導通部材５５，５６のうちの一方の板面を、他方の同一板面に対して回転又は反転させた態様で用いられている。つまり、例えば、図５（ａ）に示す第１導通部材５５を、紙面に垂直な軸線を中心として１８０°回転させるか、或いは中間線ＣＳを中心として１８０°回転させて表裏を反転させた態様が、図５（ｂ）に示す第２導通部材５６となっている。
【００７５】
このような、前記第１導通部材５５と第２導通部材５６との兼用を実現するために、第１導通部材５５の各挿通部５７つまり第２導通部材５６の各挿通部５８は、ケーブル本体３３の中心軸線Ｐ３が中間線ＣＳを通過するように、開放部６１，６３の延在長さつまり収容部６２，６４の中心軸線Ｐ１，Ｐ２の位置が設定されている。なお、第２導通部材５６において、上記第１実施形態で既に説明した部位以外に関し、第１導通部材５５と同一部位には同じ番号を付して説明を省略する。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、前記第１導通部材５５の第２縁部５５ｂ（第２導通部材５６においては第１縁部５６ａに相当）には、切欠よりなるガイド部８１が２つ形成されている。図５（ｂ）に示すように、第１導通部材５５と第２導通部材５６との積層状態にて、第１及び第２導通部材５５，５６の一方のガイド部８１は、第１及び第２導通部材５５，５６の他方の挿通部５７，５８とで、板厚方向に貫通するガイド空間８２を形成する。つまり、第１及び第２導通部材５５，５６において、切欠よりなる挿通部５７，５８は、ガイド部を兼ねている。
【００７７】
前記ガイド空間８２は、例えば、第１導通部材５５と第２導通部材５６とを予め積層した状態にてケーシング５０に圧入する場合に、該積層体を保持する保治具（例えばクランプ）の一部が嵌り込むために用いられる。従って、第１導通部材５５と第２導通部材５６とからなる積層体の保持具による保持、及び圧入後における該保持具のケーシング５０外への引き抜きが容易となる。
【００７８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、前記第１導通部材５５において、ケーシング５０の第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂに圧接する第１及び第２縁部５５ａ，５５ｂは、ガイド部８１及び挿通部５７の形成つまり切欠の形成によって、第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂとの圧接領域が複数箇所に分断されている。そして、第１縁部５５ａにおいて第１圧入面５９ａと圧接する部分、及び第２縁部５５ｂにおいて第２圧入面５９ｂと圧接する部分は、第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂに向かって先細る凸状の頂部によってそれぞれ提供されている。
【００７９】
即ち、前記第１縁部５５ａには、三箇所に挿通部５７が形成されていることと、隣接する挿通部５７（開放部６１）間の肉部８５が先端側の切除によって第１圧入面５９ａから逃されていることとで、第１圧入面５９ａとの圧接領域８３が、第１導通部材５５（長方形）の隅に近い二箇所に分断されている。そして、第１導通部材５５の四隅が切除されることで、各圧接領域８３は、第１圧入面５９ａに向かって先細る凸状の頂部によって提供されている。
【００８０】
また、前記第２縁部５５ｂは、ガイド部８１を二箇所に形成することで、第２圧入面５９ｂとの圧接領域８４が三箇所に分断されている。この三箇所の圧接領域８４のうち、ガイド部８１間に位置する圧接領域８４は、各ガイド部８１が第２圧入面５９ｂに向かって拡開する形状をなすことで、第２圧入面５９ｂに向かって先細る凸状の頂部によって提供されている。また、第１導通部材５５の隅に近い二箇所の圧接領域８４は、前述した各ガイド部８１の拡開形状と、第１導通部材５５の四隅の切除とによって、第２圧入面５９ｂに向かって先細る凸状の頂部によって提供されている。
【００８１】
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、前記ケーシング５０内において電磁シールド部３３ｃの端部は、ケーブル本体３３の外側に折り返されて二重となっている。ケーブル本体３３には、二重の電磁シールド部３３ｃ間に介在するように、リング状としての円筒状をなす金属製の補強部材９０が挿嵌されている。第１及び第２導通部材５５，５６は、二重の電磁シールド部３３ｃにおいて補強部材９０の外側に位置する部分にそれぞれ押圧接触されている。
【００８２】
なお、本実施形態では、前述のように電磁シールド部３３ｃの端部が二重にされているとともに、該二重の電磁シールド部３３ｃ間に補強部材９０と外側絶縁被覆３３ｄとが介在されているため、該二重の電磁シールド部３３ｃが挿通されている第１及び第２導通部材５５，５６の挿通部５７，５８は、上記第１実施形態のそれと比較して寸法が大きく設定されている。
【００８３】
本実施形態においては前記第１実施形態の作用効果（１）〜（８）と同様な作用効果を奏する他に、以下の作用効果も奏する。
（９）第１導通部材５５と第２導通部材５６とは、形状及び寸法の同じものが、第１及び第２導通部材５５，５６のうちの一方の板面を、他方の同一板面に対して回転又は反転させた態様で用いられている。従って、プレス加工により両導通部材５５，５６を製作するときに、同じプレス型を用いることができて製造コストの削減につながる。特に本実施形態においては、第１導通部材５５と第２導通部材５６とで同じ材質からなるものが用いられている。従って、第１及び第２導通部材５５，５６の製作時等において両者を区別する必要がなくなり、製造コストをさらに削減することができる。
【００８４】
（１０）第１及び第２導通部材５５，５６の外周縁においてケーシング５０の各圧入面５９ａ，５９ｂへ圧接する部分（圧接領域８３，８４）は、該圧入面５９ａ，５９ｂに向かって先細る凸状の頂部によって提供されている。従って、第１及び第２導通部材５５，５６をケーシング５０に圧入する際には、それぞれの凸状が積極的に変形することで、圧入が簡単かつ確実となる。よって、ケーシング５０が、その製造上の都合により、圧入方向の奥側ほど締め代がきつくなるような構成でも、第１及び第２導通部材５５，５６を簡単かつ確実に圧入することができる。なお、前述した、圧入方向の奥側ほど締め代がきつくなるようなケーシング５０の製造上の都合とは、鋳造よりなるケーシング５０において、第１及び第２圧入面５９ａ，５９ｂを形成するための中子の抜き勾配が該圧入面５９ａ，５９ｂに設定されることが挙げられる。
【００８５】
（１１）ケーブル本体３３には、二重の電磁シールド部３３ｃ間に介在するように補強部材９０が挿嵌されている。第１及び第２導通部材５５，５６は、二重の電磁シールド部３３ｃにおいて補強部材９０の外側に位置する部分にそれぞれ押圧接触されている。従って、第１導通部材５５が電磁シールド部３３ｃを押圧する力及び第２導通部材５６が電磁シールド部３３ｃを押圧する力は、それぞれ補強部材９０によって受けられる。つまり、電磁シールド部３３ｃは、第１導通部材５５と補強部材９０との間で狭持されているとともに、第２導通部材５６と補強部材９０との間でも狭持されている。
【００８６】
よって、前記第１及び第２導通部材５５，５６と、電磁シールド部３３ｃとの導通がさらに確実となる。また、第１及び第２導通部材５５，５６による電磁シールド部３３ｃへの押圧力が導線３３ａ側に伝達されることを抑制でき、例えば、該押圧力の長期作用に起因した、内側絶縁被覆３３ｂや導線３３ａの応力劣化を防止することができる。さらに、内側絶縁被覆３３ｂ及び外側絶縁被覆３３ｄの可塑変形や経年劣化や熱変形によっても、第１及び第２導通部材５５，５６による電磁シールド部３３ｃの挟持が不安定となることを防止できる。従って、電磁シールド部３３ｃとケーシング５０との導通やケーブル本体３３の固定が不安定となることを防止することができる。
【００８７】
（１２）隣接する挿通部５７（開放部６１）間の肉部８５は、先端側の切除によって第１圧入面５９ａから逃されている。従って、複数の挿通部５７において、第１圧入面５９ａ側の開口が共通化されて広くなっている。よって、ケーブル本体３３を、第１及び第２導通部材５５，５６の側方から挿通部５７へ挿入するときは、まず広い開口に挿入してから、各挿通部５７に挿入すればよい。このため、例えば、前記肉部８５の先端側が切除されていない場合（この態様も本発明の趣旨から逸脱するものではない）、言い換えれば最初から各挿通部５７を狙ってケーブル本体３３を挿入しなければならない場合と比較して、挿通作業が容易となる。
【００８８】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記各実施形態においては、第１及び第２導通部材５５，５６の両方が導体よりなっていたが、これを変更し、第１及び第２導通部材５５，５６の一方のみを導体よりなるものとすること。
【００８９】
○上記各実施形態において圧縮機側コネクタ３４のケーシング５０は、全体が導体部分として機能されていた。これを変更し、例えばケーシング５０の略全体を樹脂製とし、該ケーシング５０においてシールド導通部５４が当接配置される一部について、該シールド導通部５４と電動圧縮機Ｃのハウジング１１とを導通する金属製とすること。
【００９０】
○上記各実施形態では、圧縮機側コネクタ３４のケーシング５０に第１及び第２導通部材５５，５６が圧入されるシールドケーブル３１は、ケーブル３２を介してインバータ回路Ｅと接続されていた。これを変更し、ケーブル３２を削除し、シールドケーブル３１において圧縮機側コネクタ３４と反対側の端部をインバータ回路Ｅに直接的に接続すること。
【００９１】
○上記第２実施形態において補強部材９０は、二重の電磁シールド部３３ｃ間に介在するように配置されていた。これを変更し、電磁シールド部３３ｃを二重とせず、補強部材９０を、内側絶縁被覆３３ｂと電磁シールド部３３ｃとの間に介在させること。
【００９２】
○上記第１及び第２導通部材５５，５６は、それぞれ、１つ以上であれば、いくつずつ備えられていてもよい。
○上記各実施形態では、各導通部材５５，５６の挿通部５７，５８は切欠よりなっていた。これに換えて、孔により挿通部５７，５８を形成してもよい。言い換えれば、開放部６１，６３を削除し、収容部６２，６４を孔とすること。図７（ａ）には、第１実施形態の変更例としての第１導通部材５５を示し、図７（ｂ）には同じく第２導通部材５６を示し、図７（ｃ）には第１及び第２導通部材５５，５６を積層した状態を示す。なお、第１及び第２導通部材５５，５６に形成する前記各孔の形状は円形に限定されず、例えば三角形や四角形であってもよい。
【００９３】
○上記各実施形態では、第１導通部材５５に挿通部５７を形成するとともに、第２導通部材５６に挿通部５８を形成し、前記両挿通部５７，５８の内面５７ａ，５８ａで電磁シールド部３３ｃの前記露出部分を挟持するようにした。これを変更し、前記挿通部５７，５８が形成されていない、例えば、略長方形状の板状の第１導通部材と第２導通部材とで電磁シールド部３３ｃの前記露出部分を挟持するようにしてもよい。
【００９４】
○上記第１及び第２導通部材５５，５６は、交互に積層されていなくてもよい。即ち、第１及び第２導通部材５５，５６は、それらの板厚方向において重複した状態で、電磁シールド部３３ｃを挟みこむように構成されていてもよい。
【００９５】
○上記第１及び第２導通部材５５，５６は、板材からなるものでなくてもよく、例えば、ブロック状の部材からなるものであってもよい。
○上記ケーブル固定部６６は、金属からなるものでなくてもよく、例えば、樹脂からなるものであってもよい。
【００９６】
○上記各実施形態では、シールドケーブル３１においてケーシング５０内に第１及び第２導通部材５５，５６が圧入されたコネクタ（圧縮機側コネクタ３４）は、電動圧縮機Ｃの端子４４と接続されており、ケーシング５０と、電動圧縮機Ｃにおいて導体（金属）よりなるハウジング１１とが直接的に当接されていた。つまり、シールドケーブル３１の電磁シールド部３３ｃは、第１及び第２導通部材５５，５６、ケーシング５０、及び電動圧縮機Ｃのハウジング１１を同順に介して接地されていた。
【００９７】
これを変更し、ケーシング５０内に第１及び第２導通部材５５，５６が圧入されたコネクタを、インバータ回路Ｅに設けた端子と接続させるとともに、インバータ回路Ｅのハウジングを導体（金属）により構成して、ケーシング５０とインバータ回路Ｅのハウジング１１とを直接的に当接させてもよい。つまり、シールドケーブル３１の電磁シールド部３３ｃを、第１及び第２導通部材５５，５６、ケーシング５０、及びインバータ回路Ｅのハウジングを同順に介して接地させてもよい。
【００９８】
○上記電気回路装置は、電動モータ１３に給電を行うためのインバータ回路Ｅに限定されず、圧縮機と電気的に接続される必要のあるものであれば、どのような用途のものであってもよい。
【００９９】
○コンプレッサ本体は、電動モータ１３によって駆動される電動圧縮機Ｃに限定されるものではなく、シールドケーブルによって電気回路装置と電気的に接続されるものであればよく、例えば、車両の走行駆動源であるエンジンによって駆動されるタイプの圧縮機であってもよい。
【０１００】
○上記圧縮機構１２はスクロールタイプに限定されるものではなく、例えばピストンタイプ又はベーンタイプ或いはヘリカルタイプ等の何れのタイプを採用してもよい。
○本発明のコンプレッサユニットは、冷凍サイクルに用いられるものに具体化することに限定されるものではなく、例えば車両のエアサスペンション装置等に用いられるエア圧縮機を備えるものに具体化してもよい。
【０１０１】
○本発明のシールドケーブルは、コンプレッサユニットにおけるコンプレッサ本体と電気回路装置とを接続するものに限定されず、コネクタが導体よりなるケーシングを備え、該コネクタ内ではケーブル本体の電磁シールド部がケーシングに導通されるものであれば何でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】コンプレッサユニットの概要を示す模式一部断面図。
【図２】（ａ）は図１の１−１線における模式断面図、（ｂ）は図２（ａ）の２−２線における模式断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、第１及び第２導通部材の概要図、（ｃ）は第１導通部材と第２導通部材とを積層した状態の概要図。
【図４】（ａ）は第２実施形態における模式断面図、（ｂ）は図４（ａ）の３−３線における模式断面図。
【図５】（ａ）は第１導通部材の概要図、（ｂ）は図４（ｂ）の４−４線におけるシールドケーブルを省略した模式断面図。
【図６】（ａ）は電磁シールド部を露出させた概要図、（ｂ）は補強部材を装着した概要図、（ｃ）は電磁シールド部を折り返した概要図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、別例の第１及び第２導通部材の概要図、（ｃ）は同じく第１導通部材と第２導通部材とを積層した状態の概要図。
【符号の説明】
【０１０３】
１１…ハウジング、３１…シールドケーブル、３３…ケーブル本体、３３ａ…導線、３３ｃ…電磁シールド部、３４…コネクタとしての圧縮機側コネクタ、４４…端子、５０…ケーシング、５２…導線導通部、５４…シールド導通部、５５…第１導通部材、５６…第２導通部材、５７…挿通部（５７ａ…内面）、５８…挿通部（５８ａ…内面）、５９ａ…第１圧入面、５９ｂ…第２圧入面、６６…ケーブル固定部、６７…第１固定部材、６８…第２固定部材、７２ａ…開口としてのケーブル挿入口、７５…異物侵入防止部材としての防塵ゴム部材、８１…ガイド部、８２…ガイド空間、９０…補強部材、Ｃ…コンプレッサ本体としての電動圧縮機、Ｅ…電気回路装置としてのインバータ回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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