(57)【要約】【課題】            蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により留金状部材が破損し、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐ。【解決手段】          開閉体を動作させるための機器に連通する開口部１０ａと、該開口部１０ａを開閉可能な蓋部材２０と、該蓋部材２０に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構３０と、該錠前機構３０の動作に連動して前記開口部１０ａ内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材２０を開放不能にする留金状部材４０とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記蓋部材２０には、少なくとも前記留金状部材４０を前記開口部１０ａ内の側部に係合させた際に、前記開口部１０ａ内奥側から前記留金状部材４０に近接または接触する補強部２１が、一体的に具備されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、
前記蓋部材には、少なくとも前記留金状部材を前記開口部内の側部に係合させた際に、前記開口部内奥側から前記留金状部材に近接または接触する補強部が、一体的に具備されていることを特徴とする開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項２】
上記補強部は、上記留金状部材により係合される上記開口部内の側部に対し、近接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項３】
上記補強部は、上記扉部材の側端側に上記開口部内へ向く突片部を設けるとともに、該突片部に、上記留金状部材を上記開口部内の側部に係合させるように貫通させる貫通孔を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項４】
上記留金状部材は、上記扉部材を開放不能にした際に該留金状部材によって係合される孔の内縁との隙間を略塞ぐ形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項５】
上記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項６】
上記扉部材は、開き戸状に具備され、
上記留金状部材は、上記扉部材の開放状態で上記操作スイッチ部の前方を覆わないように、上記錠前機構の側部と上記扉部材の裏部とに近接または接触して沿う形状に構成されていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項７】
上記操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、
上記錠前機構と上記留金状部材との内、一方又は双方は、上記扉部材が上記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする請求項５又は６記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項８】
上記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、
該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉装置における蓋部材の施錠構造に関し、特にシャッター装置に適用するのに好ましい開閉装置蓋部材の施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１において第二形態として記載されたもののように、表側に開口部を有するボックス（１２）と、このボックス（１２）の前記開口部を開き戸状に開閉する蓋（５２）と、この蓋（１２）を回動自在に軸止するヒンジピン（５４）と、蓋（１２）の周囲に配設された枠状のカバー（５０）と、前記ボックス（１２）内に配置されて開閉体の制御動作を可能にする操作ボタン（３０）と、蓋（５２）側のロックプレート（５８）（留金状部材）をボックス（１２）に係合させることで蓋（５２）を開放不能にするロック装置（５６）とを備えたスイッチボックスがある。
このスイッチボックスは、電気配線を隠蔽する化粧板（４６）の支持構造等を工夫することにより、操作ボタン（３０）が壁面から露出しないことや、取付作業が容易なこと等、優れた利点を多々有するものである。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、上記蓋（５２）が閉鎖されて上記ロック装置（５６）により施錠されている場合であっても、悪意を有する第三者によって蓋（５２）の周囲の僅かな隙間にへら状や軸状等の治具が差し込まれ、該治具によって蓋（５２）が強引に抉じられて手前に引かれる等すると、ロックプレート（５８）（留金状部材）が変形してしまったり、同ロックプレート（５８）の基端側が外れてしまったり等して、蓋（５２）が開放されてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−１６２６７８号公報（図３及び４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により留金状部材が破損し、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐことができる開閉装置蓋部材の施錠構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記蓋部材には、少なくとも前記留金状部材を前記開口部内の側部に係合させた際に、前記開口部内奥側から前記留金状部材に近接または接触する補強部が、一体的に具備されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明の施錠構造が適用される開閉装置とは、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であり、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
なお、本発明には、上記施錠構造が開閉装置自体に配設される態様や、上記施錠構造が開閉装置を設置する構造物側の部位に配設される態様、上記施錠構造が開閉装置の操作のための操作体に配設される態様等を含む。
すなわち、上記施錠構造が開閉装置自体に配設される態様の具体例としては、上記施錠構造を上記開口部としての点検口に具備した構成等が挙げられる。
また、上記施錠構造が開閉装置を設置する構造物側の部位に配設される態様の具体例としては、開閉装置が設置される建物の天井や壁等に開閉体を動作させるための機器に連通する点検口がある場合に、上記施錠構造を該点検口に具備した構成等が挙げられる。
また、上記施錠構造が開閉装置の操作のための操作体に配設される場合、この操作体とは、開閉体を開放動作させる信号や、開閉体を閉鎖動作させる信号、動作中の開閉体を停止させる信号等、開閉体を制御する制御信号を出力するものであり、開閉体の制御回路部に有線接続された態様と、開閉体の制御回路部に無線接続された態様との双方を含む。
更に、この操作体には、開閉体を開放方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を閉鎖方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を開放方向と閉鎖方向に動作させるようにした態様等を含む。
更に、この操作体には、躯体壁面や開閉装置等の表面に外付けされる態様や、躯体壁面や開閉装置等に埋め込まれる態様等を含み、該操作体が設けられる位置としては、操作性を向上させる観点等より開閉装置自体や開閉装置の近傍等が好ましい。
【０００８】
また、上記「開閉体を動作させるための機器」の具体例としては、開閉体を操作するための操作スイッチ部や、信号線、電線、制御回路、制御部品、開閉体を動作させるための駆動源（例えばモーターや開閉機等）、該駆動源の動力を伝達する動力伝達機構（例えばチェーンとスプロケット、ベルトとプーリ、歯車等）、チェーン等により開閉体を手動で開放させる機構、開閉体の動作を手動モードまたは電動モードに切り替えるスイッチやクラッチ等が挙げられる。
【０００９】
また、上記蓋部材は、上記開口部を開放したり閉鎖したりする部材であればよい。この蓋部材には、軸支され回動することで上記開口部を開き戸状に開放したり閉鎖したりする態様や、スライド動作することで上記開口部を開放したり閉鎖したりする態様、更には、着脱されることで上記開口部を開放したり閉鎖したりする態様等を含む。
【００１０】
上記錠前機構とは、外部からの特別な操作により、上記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる機構であればよい。
この錠前機構の具体例としては、外部から差し込まれるキー部材の操作により上記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様や、電子キーや、磁気カード、ＩＣカード等のＩＤコード記憶体が外部から接触または近接されることで上記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様、コード入力等されることにより上記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様、有線または無線のリモコン操作により上記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様等が挙げられる。なお、上記蓋部材の裏側に位置する部位の構成には、該部位が略回転運動する態様や、該部位が略直線運動する態様、該部位が略回転運動及び略直線運動する態様等を含むが、上記錠前機構の構造を簡素で生産性よくするためには、該部位が回転運動する態様とするのが好ましい。
【００１１】
また、上記留金状部材とは、上記錠前機構における動作部位に固定され、上記錠前機構の動作に連動して上記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の上記蓋部材を開放不能にする部材であれば、その形状や材質は限定されず、強度及び製造性を向上する観点より、好ましくは金属材料から形成される。
【００１２】
また、第二の発明では、上記補強部は、上記留金状部材により係合される上記開口部内の側部に対し、近接して配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第三の発明では、上記補強部は、上記扉部材の側端側に上記開口部内へ向く突片部を設けるとともに、該突片部に、上記留金状部材を上記開口部内の側部に係合させるように貫通させる貫通孔を設けてなることを特徴とする。
【００１４】
また、第四の発明では、上記留金状部材は、上記扉部材を開放不能にした際に該留金状部材によって係合される孔の内縁との隙間を略塞ぐ形状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「該留金状部材によって係合される孔の内縁」とは、例えば、上記開口部内の側部に上記留金状部材を係合させるための孔を設けた場合における該孔の内縁や、上記突片部に設けられる上記貫通孔の内縁等である。
【００１６】
また、第五の発明では、上記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通していることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記操作スイッチ部は、開閉体を、開放動作や、閉鎖動作、停止等、制御するために操作される単数もしくは複数のスイッチであればよい。
この操作スイッチ部には、押圧されることにより接点を開閉する押ボタンスイッチや、外部から差し込まれるキー部材の操作により開閉体の開放動作や閉鎖動作を可能にするキースイッチ等を含む。そして、この操作スイッチは、前記押しボタンスイッチと前記キースイッチとの内の一方のみからなる態様であってもよいし、双方からなる態様であってもよい。
更に、上記操作スイッチ部には、キー操作や押ボタン操作、遠隔操作、コード入力等されることにより、上記開閉体を施錠したり開錠したりするロック機構に対して、施錠や開錠のための信号を出力するようにした態様等も含む。
また、上記操作スイッチ部を単数のスイッチにより構成した場合、該スイッチの操作により開閉体に開放動作のみ又は閉鎖動作のみを行わせるようにした態様であってもよいし、該スイッチが操作される回数に応じて開閉体に、開放動作や、閉鎖動作、停止等、二以上の動作を行わせるようにした態様であってもよい。
【００１８】
また、第六の発明では、上記扉部材は、開き戸状に具備され、上記留金状部材は、上記扉部材の開放状態で上記操作スイッチ部の前方を覆わないように、上記錠前機構の側部と上記扉部材の裏部とに近接または接触して沿う形状に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、第七の発明では、上記操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、上記錠前機構と上記留金状部材との内、一方又は双方は、上記扉部材が上記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、第八の発明では、上記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記多層構造とは、上記蓋部材の厚さ方向に、単数もしくは複数の上記硬質層と、単数もしくは複数の上記繊維層との内の一方又は双方が配置された構成であればよい。
この多層構造には、層間が略密接された態様、層間が厚さ方向に間隔を有する態様、層間の一部が略密接し、他の一部が間隔を有する態様等を含む。
【００２２】
なお、上記第四の発明は、上記第一乃至三何れか一の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第四の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、上記留金状部材は、上記扉部材を開放不能にした際に該留金状部材によって係合される孔の内縁との隙間を略塞ぐ形状に形成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、上記第六の発明は、上記第一乃至四何れか一の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第六の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通し、前記扉部材は、開き戸状に具備され、前記留金状部材は、前記扉部材の開放状態で前記操作スイッチ部の前方を覆わないように、前記錠前機構の側部と前記扉部材の裏部とに近接または接触して沿う形状に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、上記第七の発明は、上記第一乃至四何れか一の発明、又は上記第六の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第七の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通し、該操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、前記錠前機構と前記留金状部材との内、一方又は双方は、前記扉部材が前記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする。
【００２５】
また、上記第八の発明は、上記第一乃至七何れか一の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第八の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、該開口部を開閉可能な蓋部材と、該蓋部材に設けられ外部から開錠及び施錠操作される錠前機構と、該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、蓋部材が閉鎖され、外部から錠前機構がキー操作されると、この錠前機構の動作に伴って留金状部材が開口部内の側部に係合し、蓋部材が開放不能になる。そして、この係合状態の際、留金状部材に対し補強部が開口部内奥側から近接または接触する。
したがって、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により、留金状部材を変形させる力を受けたとしても、留金状部材に対し該留金状部材の変形方向と逆向きに補強部が当接するため、該留金状部材が変形や外れ等して破損してしまうのを防ぐことができる。
ひいては、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、補強部が留金状部材によって係合される開口部内の側部に近接しているため、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等があったとしても、その際に留金状部材にかかる力が略剪断力となるため、留金状部材は変形したり外れたり等し難い。よって、蓋部材が強引に抉じ開けられてしまうのを一層効果的に防ぐことができる。
より詳細に説明すれば、仮に補強部と開口部内の側部との間が比較的離れている場合、抉じ開け行為等があった際、留金状部材は、補強部と前記側部との間で曲げ力を受けることになる。この曲げ力は、補強部と前記側部との間が近い程、局部的な曲げ力となり、本発明のように補強部と前記側部との間が近接している場合には略剪断力となる。留金状部材にかかる力が剪断力である場合、留金状部材は、その剪断力に対し厚みによって対抗するため、前記のようにして曲げ力を受けた場合と比較して変形したり外れたり等し難い。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、留金状部材が突片部の貫通孔に貫通され開口部内の側部と係合した状態では、該留金状部材は突片部により補強される。すなわち、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等があった際、留金状部材を変形させる力を受けるが、該留金状部材の変形方向と逆向きに、突片部における貫通孔の内縁が当接するため、留金状部材の変形や外れ等が阻まれる。
しかも、蓋部材の側端側に開口部内へ突出する突片部を有するため、蓋部材の周囲の隙間に、マイナスドライバー等のへら状の工具や軸状の工具等が差し入れられ、この工具等の先端部が蓋部材の裏面側に掛けられてしまうのを阻むことができ、ひいては蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等を防ぐことができる。
したがって、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等を、より効果的に阻むことができる。しかも、蓋部材と一体的な補強部を、蓋部材に対する曲げ加工やプレス加工等により容易に形成することができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、扉部材を開放不能にすべく留金状部材が開口部内に係合した際、留金状部材により係合される孔の内縁と、留金状部材との隙間が、該留金状部材自体によって略塞がれた状態となる。したがって、外部から蓋部材の周囲の部分にドリル等が貫通され、該ドリル等が留金状部材によって係合される孔に挿入されて、該ドリル等の先端により例えば操作スイッチ部等の機器が操作されてしまうのを阻むことができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、上記開口部が操作スイッチ部に連通するものであるため、開閉体が不正に動作させられてしまうのを、より効果的に防ぐことができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、扉部材が開放された際、操作スイッチ部の前方が留金状部材によって覆われてしまうことがない。換言すれば、この際、操作スイッチ部の前方側には、該操作スイッチ部を操作するための空間が確保される。
よって、操作スイッチ部の操作性を向上することができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、仮に、蓋部材をドリル等によって貫通し、該ドリル等の先端により開放スイッチを操作して、開閉体を開放するという犯行が行われようとした場合、開放スイッチの前方には錠前機構と留金状部材との内の一方または双方が設けられているため、これら錠前機構や留金状部材によってドリル等による貫通が阻まれる。したがって、貫通されたドリル等により開放スイッチが操作されて、開閉体が不正に開放されてしまうのを防ぐことができる。
【００３３】
更に、第八の発明によれば、外部から枠部材に対しドリル等が斜めに貫通されてしまうのを阻むことができる。
すなわち、枠部材を硬質層を含む多層構造に構成した場合、ドリル等による枠部材の貫通を硬質層によって阻むことができる。
また、枠部材を繊維層を含む多層構造に構成した場合には、枠部材を貫通しようとするドリル等に繊維を絡ませることができる。
よって、枠部材をドリルによって斜めに穿孔して、該ドリルの先端により例えば操作スイッチ部等の機器を操作しようとする悪意の第三者に対して、犯行時間を遅延させるとともに、犯行意欲を低下させることができ、ひいては、開閉体が不正に開放されてしまうのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置蓋部材の施錠構造は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、開閉体によって前記開口部分を開閉することで、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置に用いられる操作体であって、前記開閉体を制御動作するための操作体に適用した一例として説明する。
【００３５】
操作体Ａは、表側（図１によれば上側）に開口部１０ａを有する筐体１０と、前記開口部１０ａを開き戸状に開閉する蓋部材２０と、該蓋部材２０に設けられ外部からキー操作される錠前機構３０と、該錠前機構３０の回転動作に連動して前記筐体１０内の側部１２ａに係合し閉鎖状態の前記蓋部材２０を開放不能にする留金状部材４０と、閉鎖状態の前記蓋部材２０よりも前記筐体２０内側に配設された複数の操作スイッチ部５０とを備え、これら操作スイッチ部５０の操作により図示しない開閉体の制御を可能にする。
【００３６】
筐体１０は、開閉体を動作させるための操作スイッチ部５０と連通した開口部１０ａを備え、該開口部１０ａを表側（図１における上側）に向けた略箱状に構成されている。
そして、この筐体１０は、開口部面を除いて躯体壁面ｑに埋め込まれる外箱１１と、該外箱１１内に止着された内箱１２と、蓋部材２０の周囲側面を囲む枠部材１３とを具備してなり、内箱１２内の表側に蓋部材２０を回動自在に軸支している。
【００３７】
外箱１１は、表側に開口部を有する略矩形箱状に形成され、その側部の内側面に断面略Ｌ字状のブラケット１１ａを固定し、該ブラケット１１ａの表側面に内箱１２の底部をネジ止めしている。
【００３８】
内箱１２は、表側に開口部を有するとともに外箱１１よりも一回り略小さい略矩形箱状に形成され、略矩形枠状に配置された四つの側部の内の一つ（図中符号１２ａで示す側部）に、後述する留金状部材４０を係脱させるための被係合部１２ａ１を形成している。
更に、この内箱１２は、前記側部１２ａと対峙する側部１２ｂに、後述する蓋部材２０の逆側係合部２５を係脱させるための被係合部１２ｂ１を形成している。
【００３９】
また、この内箱１２の側部１２ａには、閉鎖される蓋部材２０の突片部２１に当接されるように、受け部材１２ｅが固定されている。
この受け部材１２ｅは、図示例によれば突片部２１の略全長にわたって対応するように連続的に設けられているが、複数に分割された態様としてもよい。
この受け部材１２ｅによれば、閉鎖された蓋部材２０が、悪意等による外部からの押圧力により筐体１０内側へ強引に押し込まれて破損されるのを防ぐことができる。
【００４０】
被係合部１２ａ１は、後述する留金状部材４０の自由端側を係脱可能な構成であればよく、図示例によれば、側部１２ａを貫通可能な略矩形孔状に形成されている。
また、被係合部１２ｂ１は、軸部材６０を支点にして回動する蓋部材２０の逆側係合部２５を係脱可能な構成であればよく、図示例によれば、側部１２ｂを貫通する矩形孔状に形成され、複数の逆側係合部２５に対応するように複数配設されている。
これら被係合部１２ａ１及び側部１２ｂは、図示例のような貫通孔に限定されるものでなく、例えば凹部や凹溝等、側部１２ａや側部１２ｂを貫通しない態様とすることも可能である。
【００４１】
また、上記内箱１２の底面には、操作スイッチ部５０が貫通され取付けられている。この操作スイッチ部５０は、停止スイッチ５１，開放スイッチ５２，閉鎖スイッチ５３等の複数のスイッチから構成され、各スイッチは、外部からの押し操作により内部の接点を開閉する所謂押しボタンスイッチであり、当該操作体Ａ外部の図示しない制御部に電気配線されている。
これらスイッチの内、前記開放スイッチ５２は、その前方側が留金状部材４０及び錠前機構３０によって覆われるように配置されている。
この開放スイッチ５２の配置によれば、仮に蓋部材２０をドリル穿孔工具等（例えばハンドドリルや電動ドリル等）により故意に穿孔しようとした場合、該工具等のドリルを開放スイッチ５２へ向けての穿孔を、留金状部材４０及び錠前機構３０により阻むことができる。
【００４２】
そして、上記構成の内箱１２は、側部１２ａ及び側部１２ｂに交差する双方の側部１２ｃ，１２ｄ（図５参照）に、後述する軸部材６０を貫通状に係合させ、該軸部材６０によって蓋部材２０を回動自在に支持している。
【００４３】
また、枠部材１３は、断面略逆Ｌ字状の金属製部材を略矩形枠状に一体化してなり、内箱１２の開口縁に、溶接等の固定手段によって固定されている。
この枠部材１３の内面側は、ドリル穿孔工具等のドリルの貫通を阻む硬質層１３ａ，１３ｂと、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層１３ｃとからなる多層構造に構成されている。
【００４４】
前記硬質層１３ａ，１３ｂは、例えば焼き入れ鋼材や、セラミック材等、ドリルによる穿孔が困難な硬質材料を枠部材１３の内面に固定してなり、図示例によれば、硬質層１３ａは、断面略逆Ｌ字状の枠部材１３の表側部位の内面に配置され、硬質層１３ｂは、同枠部材１３の側部の内面に配置されている。
この構成によれば、仮に枠部材１３がドリル穿孔工具等により故意に穿孔されようとした場合、ドリル穿孔工具等のドリルの先端は硬質層１３ａや硬質層１３ｂを容易に貫通できない。したがって、枠部材１３に対し斜めに挿通させたドリルの先端で操作スイッチ部５０を操作しようとする犯罪行為を防ぐことができる。
【００４５】
また、繊維層１３ｃは、ドリル穿孔工具のドリルの先端側に絡む程度の長さを有する繊維を、多数束ねたものであればよく、より好ましくは、耐火性や、難燃性、耐熱性等に優れた繊維とされ、例えば、ロックウール繊維や、ガラス繊維、アラミド繊維等が用いられる。そして、この繊維層１３ｃは、前記硬質層１３ａ，１３ｂの内面を覆うようにして固定されている。
この繊維層１３ｃによれば、仮に枠部材１３がドリル穿孔工具等により故意に穿孔された場合、繊維層１３ｃの繊維が、前記ドリルの先端側に絡み付く。したがって、枠部材１３に対し斜めに挿通させたドリルの先端で操作スイッチ部５０を操作しようとする犯罪者に対し、犯行意欲を低下させることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態は、枠部材１３の内側に、硬質層１３ａ，１３ｂと繊維層１３ｃ及び繊維層１３ｃを設けることで、ドリルによる貫通を効果的に防ぎ、防犯性を向上した好ましい態様であるが、部品コスト低減の観点からは、硬質層１３ａ，１３ｂと繊維層１３ｃとの内の一方を省いた態様にしたり、硬質層１３ａと硬質層１３ｂとの内の一方を省いた態様とすることも可能である。
【００４７】
また、蓋部材２０は、例えば金属性の略矩形板状部材を曲げ加工することで、その側端部に筐体１０内へ向く突片部２１，２２，２３，２４（図３参照）を一体的に形成している。
これら突片部２１，２２，２３，２４は、蓋部材２０の曲げ強度を向上して、犯罪行為等により変形や破壊等されるのを防ぐとともに、蓋部材２０の周囲の隙間に、マイナスドライバー等のへら状の工具や軸状の工具等が差し入れられ、蓋部材２０が強引に抉じ開けられてしまうのを阻む。
すなわち、仮にこれら突片部２１，２２，２３，２４が無い場合には、蓋部材２０の周囲の隙間に差し入れられた前記工具等の先端が、蓋部材２０の裏側に掛けられ、蓋部材２０が強引に抉じ開けられてしまうおそれがあるが、このような抉じ開け行為を上記構成によって防ぐことができる。
【００４８】
また、前記突片部２１，２２，２３，２４の内、留金状部材４０により係合される筐体１０の側部１２ａに対し近接する突片部２１は、留金状部材４０を貫通可能な貫通孔２１ａが穿設されることで、留金状部材４０を補強するための補強部を構成している。
この突片部２１（補強部）によれば、蓋部材２０と側部１２ａとの隙間に工具等が差し入れられ、蓋部材２０が強引に抉じ開けられてしまう犯罪行為等を阻むことができる。
すなわち、仮に突片部２１（補強部）が無い場合、前記のような強引な抉じ開け行為があった際、留金状部材４０は、梃子の原理によってその基端側に曲げ力を受け、その結果、該基端側が曲げ変形してしまったり、該基端側が錠前機構３０から外れてしまったり等するおそれがある。
しかしながら、本実施の形態によれば、留金状部材４０が近接し合う突片部２１（補強部）と筐体１０の側部１２ａとを貫通しているため、前記のような強引な抉じ開け行為があった場合、留金状部材４０にかかる力は略剪断力となる。そのため、留金状部材４０は、前記梃子の原理による曲げ力を受け難く、その厚みによって抉じ開け力に対抗するため、容易には変形したり外れたり等し難い。
【００４９】
また、蓋部材２０の端部であって留金状部材４０による係合側に対する逆側の端部（換言すれば、蓋部材２０における端部であって、留金状部材４０により筐体１０に係合される側に対して反対側となる端部）には、筐体１０内に係合することで該蓋部材２０を手前方向へ移動不能にする逆側係合部２５が形成されている。
この逆側係合部２５は、蓋部材２０における上記突片部２１（補強部）に対峙する突片部２２の突端側を筐体１０の側部１２ｂへ向けて曲げ加工することで、該突端側を側部１２ｂの被係合部１２ｂ１に係脱させるように形成されている。且つ、同逆側係合部２５は、被係合部１２ｂ１と係合した際に、被係合部１２ｂ１の下縁に近接または接触するように形成されている。
この逆側係合部２５によれば、蓋部材２０に対する強引な抉じ開け行為等により、仮に軸部材６０が破損したとしても、逆側係合部２５が筐体１０の被係合部１２ｂ１に係合するため、蓋部材２０が手前方向（図１によれば上方向）へ開放されるのを阻むことができる。
また、蓋部材２０を外部から筐体１０底面方向（図１によれば下方向）へ強引に押圧し、蓋部材２０を筐体１０内へ押し込むことで破損しようとする犯罪行為があった場合には、逆側係合部２５と被係合部１２ｂ１の下縁とが当接し合うことで、前記押圧力に対抗する。したがって、外部からの強引な押圧力により蓋部材２０が破損されるのを防ぐことができる。
【００５０】
なお、図示例によれば、逆側係合部２５を突片部２２の長手方向にわたって等間隔に複数設け（図３参照）、これら複数の逆側係合部２５に対応させて被係合部１２ｂ１も複数設けることで、被係合部１２ｂ１による側部１２ｂの貫通面積を小さくし、側部１２ｂの強度低下を軽減した好ましい態様としているが、この逆側係合部２５を単数とすることも可能である。
逆側係合部２５を単数とした好ましい態様としては、単数の逆側係合部２５を突片部２２の略全長にわたって連続するように設け、該逆側係合部２５に対応して被係合部１２ｂ１も単数とする構成とすればよい。この構成によれば、曲がり形状の逆側係合部２５が突片部２２の略全長にわたって連続しているため、悪意等により突片部２２と枠部材１３との間へ深く工具等を差し入れ、該工具の先端側を蓋部材２０の裏側に掛けて、蓋部材２０を強引に抉じ開ける行為等を防ぐことができる。
【００５１】
また、蓋部材２０の内面には、上述した枠部材１３の硬質層１３ａ，１３ｂ及び繊維層１３ｃ同様に、ドリルの貫通を阻む硬質層２６、及びドリルに対し絡み合い可能な繊維層２７が配設されている。
また、蓋部材２０は、その逆側係合部２５側に軸部材６０を配設している。
【００５２】
この軸部材６０は、その両端側が筐体１０から軸方向へ抜けないように筐体１０内に係合し、蓋部材２０を開き戸状に回動するように支持している。
より詳細に説明すれば、軸部材６０は、蓋部材２０における突片部２３と突片部２４との間にわたるとともに、これら突片部２３，２４を貫通し、蓋部材２０に対して回動自在に構成される。
そして、この軸部材６０の一端側と他端側の各々は、内箱１２に貫通して支持され、図５に示すように内箱１２よりも外側で貫通方向に対し交差する方向へ曲げられることで、曲げ部６１を構成している。
この軸部材６０の構成によれば、悪意による蓋部材２０の強引な抉じ開け行為等があったとしても、軸部材６０が筐体１０から引き抜かれて、蓋部材２０が開放されてしまうのを防ぐことができる。
【００５３】
そして、上記構成の蓋部材２０には、表側の面の略中央側に、錠前機構３０が固定されている。
錠前機構３０は、外部から差し込まれ回転されるキー部材３１と径方向に凹凸状に嵌り合う内部構成を備え、該キー部材３１の回転操作により筐体１０内側へ突出する出力軸３２を略９０度回動させるようにした所謂錠前であり、出力軸３２には、留金状部材４０の基端側が一体的に取り付けられている。
【００５４】
留金状部材４０は、金属材料を曲げ加工やプレス加工等することで、錠前機構３０の側部と蓋部材２０の裏部とに近接して沿う形状（図示例によれば略Ｚ字形状）に形成される。なお、留金状部材４０は、錠前機構３０の動作に連動して移動可能であれば、錠前機構３０の側部と蓋部材２０の裏部との内の一方または双方に接触していてもよい。
そして、この留金状部材４０は、その先端側を、蓋部材２０における突片部２１（補強部）の貫通孔２１ａに貫通させ、更に同先端側を、筐体１０の側部１２ａの被係合部１２ａ１に貫通状に係合させている。
更に、この留金状部材４０は、前記先端側に、蓋部材２０を開放不能にした際、貫通孔２１ａの内縁との隙間を略塞ぐ閉塞部４１と、筐体１０の被係合部１２ａ１の内縁に対し凹凸状に係合する係合凹部４２とを一体的に形成している（図３参照）。
【００５５】
より詳細に説明すれば、前記閉塞部４１は、錠前機構３０が施錠された状態で、留金状部材４０が貫通孔２１ａ内へ入出するための隙間ｃを略塞ぐように、筐体１０内で該隙間ｃ側(図３によれば上側)へ突出している。
また、係合凹部４２は、錠前機構３０が施錠された状態で、筐体１０の被係合部１２ａ１の内縁であって、留金状部材４０の施錠方向側の縁（図３によれば下側の縁）に嵌り合うように凹設されている。
【００５６】
上記留金状部材４０の構成によれば、蓋部材２０が略直角状に開放された際（図４参照）、筐体１０内のスペースが留金状部材４０により占領されてしまう比率が小さくなるため、操作スイッチ部５０の操作性が良好である。
すなわち、仮に留金状部材４０が曲げ部分のない略直線に沿う形状であった場合、留金状部材４０の先端側が操作スイッチ部５０の近傍のスペース（図４によれば二点鎖線で示すスペースｓ）に位置するため、操作スイッチ部５０を操作する際の手が留金状部材４０の先端側に触れて操作性を損ねてしまうが、上記構成によれば、操作する際の手が留金状部材４０の先端側に触れ難く、操作スイッチ部５０の操作性が良好である。
なお、操作スイッチ部５０の操作性を良好にする他の手段として、錠前機構３０自体の奥行き寸法（換言すれば筐体１０の底部側へ突出する寸法）を短くし、留金状部材４０を略直線状に形成してもよいが、通常の錠前では内部でキー部材３１を複雑に係合させる構造により前記奥行き寸法が比較的長いため、上述した構成が有効である。
【００５７】
更に、上記留金状部材４０の構成によれば、錠前機構３０が施錠された状態（図３に示す状態）で、悪意により枠部材１３にドリルを斜めに貫通させ、更に該ドリルの先端を貫通孔２１ａ内の隙間ｃに通過させ、該ドリルの先端により操作スイッチ部５０を操作するという犯罪行為が行われようとした場合、筐体１０内へ挿入されようとする前記ドリルの先端を閉塞部４１により阻むことができる。
【００５８】
更に、上記留金状部材４０の構成によれば、悪意による蓋部材２０の抉じ開け行為があった場合等に、留金状部材４０が被係合部１２ａ１から強引に引き抜かれてしまうのを、留金状部材４０の係合凹部４２と筐体１０の被係合部１２ａ１の縁との嵌り合いにより防ぐことができる。
【００５９】
なお、上記構成の操作体Ａは、本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造の一例を適用した特に好ましい態様を示しているが、上述した各部の構成は他の構成と置換あるいは併用することが可能である。これらについては以下に詳細に説明するが、上述した操作体Ａ１と略同様の構成部位については、同一の符号を用いるとともに、重複する詳細説明を省略する。
【００６０】
図６に示す操作体Ｂは、上述した軸部材６０の一端側と他端側を、曲げ部６１の無い略ストレート状に形成するとともに、これら一端側と他端側の各々に、Ｃ形止め輪やＥ型止め輪等の止め部材６２を、軸方向へ移動不能に係合してなる。
この操作体Ｂによれば、上述した操作体Ａ同様に、強引な抉じ開け行為による軸部材６０の引き抜けを防ぐことができる上、軸部材６０の抜止構造を、止め部材６２の装着による簡素で生産性の良い構造とすることができる。
【００６１】
また、図７に示す操作体Ｃは、上述した軸部材６０の一端側と他端側を、曲げ部６１の無い略ストレート状に形成するとともに、これら一端側と他端側の各々を、内箱１２に対して溶接により固定してなる。
この操作体Ｂによれば、軸部材６０が頑強に内箱１２と一体化されるため、強引な抉じ開け行為による軸部材６０の引き抜けを、一層効果的に防ぐことができる。
【００６２】
また、図８に示す操作体Ｄは、上記操作体Ａにおける留金状部材４０を、留金状部材４０’に置換し、停止スイッチ５１と開放スイッチ５２の配置を逆にした構成としている。
留金状部材４０’は、留金状部材４０と略同様に、金属材料を曲げ加工やプレス加工等することで、錠前機構３０の側部と蓋部材２０の裏部とに近接して沿う形状（例えば略Ｚ字形状）に形成され、その先端側を、蓋部材２０における突片部２１（補強部）の貫通孔２１ａに貫通させ、筐体１０の側部１２ａの被係合部１２ａ１に貫通状に係合させている。
そして、この留金状部材４０’は、蓋部材２０を開放不能にした際に、基端側の部位によって開放スイッチ５２の前方を略覆うように配設されている。
更に、この留金状部材４０’は、蓋部材２０を開放不能にした際に、該留金状部材４０によって係合される貫通孔２１ａの内縁との隙間を略塞ぐ閉塞部４１’と、筐体１０の被係合部１２ａ１の内縁に対し凹凸状に係合する係合凹部４２とを一体的に形成している。
前記閉塞部４１’は、錠前機構３０が施錠された状態で、留金状部材４０’が貫通孔２１ａ内へ入出するための隙間ｃを略埋めつくすように、留金状部材４０’の先端側を隙間ｃ側へ幅広な形状に形成してなり、より具体的には、留金状部材４０’先端側における隙間ｃ側の縁を、貫通孔２１ａの内縁に近接又は摺接する円弧状または傾斜状に形成してなる。
【００６３】
前記構成によれば、留金状部材４０’は、上記留金状部材４０と略同様の作用効果を奏する上、比較的幅広形状であるため、強引な抉じ開け行為等により変形され難く、しかも、悪意等により蓋部材２０を正面側から貫通しようとするドリルを阻む面積が広い。
なお、この操作体Ｄにおいては、停止スイッチ５１と開放スイッチ５２の配置を図示と逆にすることで、開放スイッチ５２に向けてのドリルによる貫通行為を、錠前機構３０によってより効果的に阻む態様としてもよい。
【００６４】
また、図９に示す操作体Ｅは、上述した蓋部材２０における貫通孔２１ａを省くとともに、蓋部材２０の裏面側に補強部２８を設け、留金状部材４０を蓋部材２０と略平行な留金状部材４０”に置換した構成としている。
この補強部２８は、上記筐体１０の側部に係合した状態の上記留金状部材４０に対し、筐体内奥側から近接または接触する部材であって、上記蓋部材２０と一体的に具備された部材である。
より詳細に説明すれば、補強部２８は、蓋部材２０の裏面から筐体１０の底部へ向けて断面略Ｌ字状に突出して、留金状部材４０”に対し筐体１０内奥側から近接または接触している（図１０参照）。そして、この補強部２８は、筐体１０の側部１２ａの被係合部１２ａ１’に対し、近接して配置されるように、蓋部材２０の裏面に固定されている。
この補強部２８の構成によれば、上述した貫通孔２１ａを有する突片部２１（補強部）と略同様に作用して、蓋部材２０に対する強引な抉じ開け行為があった場合に、留金状部材４０”の変形や外れ等を防ぐことができる。
しかも、補強部２８を蓋部材２０に対し溶接等の固定手段により固定するだけで、留金状部材４０”を補強できるため、製造製に優れている上、既存の操作体に対し補強部２８を装着して防犯性を向上することも可能である。
【００６５】
なお、上記操作体Ｅによれば、補強部２８を被係合部１２ａ１’に近接させた好ましい一例を示したが、補強部２８を被係合部１２ａ１’から離れた位置（錠前機構３０側）に配置した態様とすることも可能である。
また、補強部２８の形状は、上記態様に限定されず、例えば蓋部材２０に対し環状に固定された態様としてもよい。
【００６６】
また、図１１に示す操作体Ｆは、操作体Ａにおける略矩形孔状の被係合部１２ａ１を、被係合部１２ａ１”に置換することで、抵抗手段を構成した一例を示している。
この抵抗手段は、施錠状態の留金状部材４０が開錠方向へ移動する際の抵抗を大きくする構成であればよく、図示された好ましい一例によれば、開錠方向へ移動する際の留金状部材４０を被係合部１２ａ１”に摺接させるように構成してある。
被係合部１２ａ１”は、留金状部材４０の移動方向に対し略平行する内縁部を、その中途部位で留金状部材４０に摺接するように、略山形状に形成している。なお、図示例によれば、対向する二つの内縁部の内の一方のみを略山形状に形成しているが、双方の内縁部を略山形状に形成しても構わない。
前記抵抗手段によれば、留金状部材４０は、開錠方向へ移動する際、被係合部１２ａ１”の内縁部との摩擦によって、移動抵抗が大きくなる。したがって、留金状部材に連動して回転する錠前機構も、開錠方向へ回転する際の動作抵抗が大きくなる。よって、錠前機構３０に対するビッキング等の犯罪行為を、し難くすることができる。
しかも、上記した好ましい一例によれば、被係合部１２ａ１”の内縁部が略山形状に形成されているため、通常に開錠操作しようとする操作者は、留金状部材４０が略山形状の前記内縁部の頂部を超える際に、好適なクリック感を得ることができる。したがって、開錠操作時の操作感触が良好である。
なお、留金状部材４０は、略山形状の内縁部に沿って屈曲した経路を移動するため、その移動の際に弾性的に若干変形する。
また、図１１によれば、留金状部材４０の閉塞部４１を省略して図示を明瞭にしているが、該閉塞部４１は、上記操作体Ａ同様に設けられているのが好ましい。
【００６７】
また、図１２及び図１３に示す操作体Ｇは、上記抵抗手段を他の態様のものに置換した構成としている。
この操作体Ｇにおける抵抗手段は、施錠状態の留金状部材４０を移動不能にすべく該留金状部材４０に対し係脱部７１ａを係合させるとともに、この係合状態を外部に露出された操作部７１ｂの操作により解除する施錠時係脱機構７０を具備してなる。
前記施錠時係脱機構７０は、長手方向の一端側と他端側とを略シーソー状に揺動させる揺動部材７１と、該揺動部材７１を付勢する弾性体７２とを具備してなる。なお、図示例によれば、繊維層１３ｃは、施錠時係脱機構７０のスペースを確保するために、その一部または全部が省かれている。
揺動部材７１は、一端側に係脱部７１ａを有するとともに他端側には操作部７１ｂを有する略長尺一体状の部材であり、その長手方向の中途部位が枠部材１３の裏側で軸支され、係脱部７１ａを施錠状態の留金状部材４０に係脱可能に位置させるとともに、操作部７１ｂを枠部材１３に貫通させ外部へ露出させている。
弾性体７２は、図示例によれば、一端側を揺動部材７１における操作部７１ｂ裏側に係止させるとともに、他端側を外箱１１の開口縁等の不動箇所に係止させた圧縮バネである。この弾性体７２は、操作部７１ｂを枠部材１３外へ露出させる方向へ付勢するようにすれば、例えば、ゴムや弾性合成樹脂、引張りバネ、板バネ等としてもよい。
この操作体Ｇによれば、施錠状態の留金状部材４０に揺動部材７１の係脱部７１ａが係合するため、留金状部材４０は開錠方向へ移動不能にされる。
通常の開錠操作の際には、操作者により操作部７１ｂが押されることで、係脱部７１ａが留金状部材４０から外れ、この解除状態が維持されながら錠前機構３０が開錠操作されることで、留金状部材４０が開錠方向へ移動する。
したがって、悪意等により錠前機構３０をビッキングしようとする第三者は、一方の手で操作部７１ｂを操作しながら、他方の手でもって特殊工具によるピッキング作業を行わなければならない。すなわち、ピッキング等の犯罪行為を困難にすることができる。
なお、この操作体Ｇにおいて、被係合部１２ａ１を上記操作体Ｆの被係合部１２ａ１”と置換して、ピッキング等の犯罪行為をより困難にしてもよい。
【００６８】
上記抵抗手段は、施錠状態の前記留金状部材が開錠方向へ移動する際の抵抗を大きくする構成であれば、上記操作体Ｆや操作体Ｇの態様に限定されるものでなく、例えば、開錠方向へ移動する際の上記留金状部材４０を施錠方向へ付勢するようにした構成としてもよい。
この場合の具体例としては、留金状部材４０の先端側又は基端側に弾性体を係合させ、該弾性体により施錠状態の留金状部材４０を施錠方向へ付勢するようにした態様、錠前機構３０の周囲に一端側を錠前機構３０に止着するとともに他端側を留金状部材４０に止着したコイルバネを配設し、該コイルバネがゼンマイ状に復元する際の捩り方向の付勢力によって、施錠状態の留金状部材４０を施錠方向へ付勢するようにした態様等が挙げられる。
また、この抵抗手段は、上記操作体Ｆによれば、留金状部材４０を被係合部１２ａ１”の内縁に摺接させるようにした好ましい一例を示したが、留金状部材４０を内箱１２の側部や底面に摺接させるようにした態様や、留金状部材４０を蓋部材２０の裏面に摺接させるようにした態様、留金状部材４０を錠前機構３０の側面に摺接させるようにした態様等、留金状部材４０をその他の不動部位に摺接させるようにした態様等とすることも可能である。
【００６９】
なお、上記実施の形態では、本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造を、開閉装置の操作のための操作体の開口部に適用した具体例を示しているが、本発明は、例えば開閉装置における巻取り軸の収納ケースに設けられた点検口や、開閉装置が設置される構造物側の部位（例えば建物の天井や壁）等に配置された点検口等に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造を適用した操作体の一例を、下方側から視た断面図。
【図２】同操作体を側面側から視た断面図。
【図３】図１における(III)-(III)線断面図。
【図４】同操作体において蓋部材を開放した状態を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図５】図１における(V)-(V)線断面図であり、軸部材の取付け構造の一例を示す。
【図６】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、軸部材を他の態様とした一例を示す断面図。
【図７】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、軸部材を他の態様とした一例を示す断面図。
【図８】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、留金状部材を他の態様とした一例を示す断面図。
【図９】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、補強部を他の態様とした一例を示す断面図。
【図１０】図９における(X)-(X)線断面図。
【図１１】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、抵抗手段を備えた一例を示す要部断面図。
【図１２】本発明に係わる開閉装置蓋部材の施錠構造において、抵抗手段を他の態様とした一例を示す要部切欠正面図。
【図１３】図１２における(XIII)-(XIII)線断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１０：筐体
１０ａ：開口部
１２ａ：側部
１２ａ１：被係合部
１２ａ１”：被係合部（抵抗手段）
１３ａ：硬質層
１３ｃ：繊維層
２０：蓋部材
２１：突片部（補強部）
２１ａ：貫通孔
２５：逆側係合部
２８：補強部
３０：錠前機構
４０，４０’：留金状部材
４１，４１’：閉塞部
５０：操作スイッチ部
５２：開放スイッチ
６０：軸部材
７０：施錠時係脱機構
７１ａ：係脱部
７１ｂ：操作部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：操作体
【図１】
2005200835.tif 000003
【図２】
2005200835.tif 000004
【図３】
2005200835.tif 000005
【図４】
2005200835.tif 000006
【図５】
2005200835.tif 000007
【図６】
2005200835.tif 000008
【図７】
2005200835.tif 000009
【図８】
2005200835.tif 000010
【図９】
2005200835.tif 000011
【図１０】
2005200835.tif 000012
【図１１】
2005200835.tif 000013
【図１２】
2005200835.tif 000014
【図１３】
2005200835.tif 000015