(57)【要約】【課題】  建物の床支持構造において、コンクリート躯体の支持部上にフローティング支持される大引ビームに、その大引ビームが上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与して、床の高度な遮音性能を確保しながら床にかかる荷重に対する撓み変形を可及的に低減して床の振動障害を防止する。【解決手段】  コンクリート躯体Ｆの打増部３の上面に、大引ビームＢＳを固定することなく支持し、その大引ビームＢＳの両端部に横サポート部材ＳＴをそれぞれ設け、この横サポート部材ＳＴの下部に押圧手段Ｐを設け、この押圧手段Ｐを緩衝材を介して打増部３の側面に押し当てることにより、大引ビームＢＳに、その大引ビームＢＳが上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントｍを付与する。【選択図】      図７
2005207097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体（Ｆ）に間隔をおいて対設される支持部の上面に、大引ビーム（ＢＳ）を固定することなく橋架支持し、その大引ビーム（ＢＳ）上に床板（７）を敷設してなる、建物の床支持構造において、
前記大引ビーム（ＢＳ）の両端部に横サポート部材（ＳＴ）をそれぞれ設け、この横サポート部材（ＳＴ）は、大引ビーム（ＢＳ）に固定される取付部（２０）と、この取付部（２０）に一体に設けられて下方に延長されるアーム部（２１）とを備え、このアーム部（２１）の自由端に押圧手段（Ｐ）を設け、該押圧手段（Ｐ）の端部を緩衝材（３１）を介して前記支持部の側面に押し当てることにより、前記大引ビーム（ＢＳ）に、該大引ビーム（ＢＳ）が上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与できるようにしたことを特徴とする、建物の床支持構造。
【請求項２】
木造建物の布基礎（ＣＦ）に間隔をおいて対設される支持部の上面に、大引ビーム（ＢＳ）を橋架支持し、その大引ビーム（ＢＳ）上に床板（７）を敷設してなる、建物の床支持構造において、
前記大引ビーム（ＢＳ）の両端部に横サポート部材（ＳＴ）をそれぞれ設け、この横サポート部材（ＳＴ）は、大引ビーム（ＢＳ）に固定される取付部（２０）と、この取付部（２０）に一体に設けられて下方に延長されるアーム部（２１）とを備え、このアーム部（２１）の自由端に押圧手段（Ｐ）を設け、該押圧手段（Ｐ）の端部を緩衝材（３１）を介して前記支持部の側面に押し当てることにより、前記大引ビーム（ＢＳ）に、該大引ビーム（ＢＳ）が上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与できるようにしたことを特徴とする、建物の床支持構造。
【請求項３】
前記複数の大引ビーム（ＢＳ）の長手方向の中間部に、それらの大引ビーム（ＢＳ）とクロスする複数の補強部材（Ｒ）を直列して配置し、各補強部材（Ｒ）の両端部と、該両端部に対向する大引ビーム（ＢＳ）の側面間を連結金具（Ｊ）により一体に結合してなることを特徴とする、前記請求項１または２記載の、建物の床支持構造。
【請求項４】
前記横サポート部材（ＳＴ）の取付部（２０）は、大引ビーム（Ｓ）の長手方向に位置調節可能に設けられることを特徴とする、前記請求項１，２または３記載の建物の床支持構造。
【請求項５】
前記横サポート部材（ＳＴ）のアーム部（２１）の自由端に設けられる前記押圧手段（Ｐ）は、前記支持部の側面に対して進退調節可能であることを特徴とする、前記請求項１，２，３または４記載の建物の床支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート躯体を有する建物あるいは木造建物の床支持構造に関し、特に、遮音対策のために、躯体、もしくは布基礎の支持面に固定されることなく支持させた床の支持構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅などのコンクリート躯体をもつ建物において、コンクリート躯体の梁などの床支持面上に、束柱を使用せづに大引ビームを固定することなくフローティング支持させ、その上の床に加わる振動騒音が、躯体を介して階下に伝達されないようにし、所謂「サウンドブリッジ現象」の発生を防止して遮音性能を高めるようにした、建物における床支持構造は公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８１８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に示される床支持構造は、大引ビームがコンクリート躯体の梁上に両持ち状態でフローティング支持される（床スラブ上には、大引ビームを支持するための在来の束柱が存在していない）ため、図８に示すように、大引ビームには、その自重により曲げモーメントが発生して下向きに撓み、その中央部分で撓み量が大きくなり、これに起因して床の振動騒音が発生し、特に、大引ビームの支持スパンを長く設定した場合には、その傾向が一層大きくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、かかる問題を解決するための手段として、大引ビームの剛性を高めることが考えられるが、このようにすれば、大引ビームの重量増を招くばかりでなく、その取り扱いが困難になって、床構造体のコストが大幅に増大するという他の問題がある。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、前記大引ビームに、その自重による曲げモーメントに対抗する曲げモーメントを付与できるようにして、大引ビームの撓曲による床の振動障害の発生を防止できるようにした、新規な建物の床支持構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的達成のため、請求項１記載の発明は、躯体に間隔をおいて対設される支持部の上面に、大引ビームを固定することなく橋架支持し、その大引ビーム上に床板を敷設してなる、建物の床支持構造において、
前記大引ビームの両端部に横サポート部材をそれぞれ設け、この横サポート部材は、大引ビームに固定される取付部と、この取付部に一体に設けられて下方に延長されるアーム部とを備え、このアーム部の自由端に押圧手段を設け、該押圧手段の端部を緩衝材を介して前記支持部の側面に押し当てることにより、前記大引ビームに、該大引ビームが上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与できるようにしたことを特徴としている。
【０００７】
前記目的達成のため、請求項２記載の発明は、木造建物の布基礎に間隔をおいて対設される支持部の上面に、大引ビームを橋架支持し、その大引ビーム上に床板を敷設してなる、建物の床支持構造において、
前記大引ビームの両端部に横サポート部材をそれぞれ設け、この横サポート部材は、大引ビームに固定される取付部と、この取付部に一体に設けられて下方に延長されるアーム部とを備え、このアーム部の自由端に押圧手段を設け、該押圧手段の端部を緩衝材を介して前記支持部の側面に押し当てることにより、前記大引ビームに、該大引ビームが上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与できるようにしたことを特徴としている。
【０００８】
前記目的達成のため、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、前記複数の大引ビームの長手方向の中間部に、それらの大引ビームとクロスする複数の補強部材を直列して配置し、各補強部材の両端部と、該両端部に対向する大引ビームの側面間を連結金具により一体に結合してなることを特徴としている。
【０００９】
前記目的達成のため、請求項４記載の発明は、前記請求項１，２または３記載のものにおいて、前記横サポート部材の取付部は、大引ビームの長手方向に位置調節可能に設けられることを特徴としている。
【００１０】
前記目的達成のため、請求項５記載の発明は、前記請求項１，２，３または４記載のものにおいて、前記横サポート部材のアーム部の自由端に設けられる前記押圧手段は、前記支持部の側面に対して進退調節可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、請求項１また２記載の発明によれば、支持部上にフローティング支持される大引ビームに、該大引ビームが上方に向かって凸状に撓曲し得る方向の曲げモーメントを付与できるようにしたので、床は、高度な遮音性能を確保しながら床にかかる荷重に対する撓み変形を可及的に低減して床の振動障害を防止することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明によれば、大引ビームの中間部を補強部材により補強するので、大引ビーム自体の剛性を高めることができ、大引ビームは、曲げモーメントの付与と相乗して、床の振動障害の防止効果を一層高めることができる。
【００１３】
さらに、請求項４記載の発明によれば、横サポート部材の取付部は、大引ビームの長手方向に位置調節可能に設けられることにより、大引ビームに加わる曲げモーメントの加減調整を簡単に行なうことができ、床荷重に対応した床の剛性確保が容易である。
【００１４】
さらにまた、請求項５記載に発明によれば、横サポート部材のアーム部の自由端に設けられる押圧部材は、大引ビームの支持部の側面に対して進退調節可能であるので、大引ビームに加わる曲げモーメントの微調整ができ、床荷重に対応した床の剛性調整をよりきめ細かく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１６】
まず、図１〜８を参照して、本発明の第１実施例について説明するに、この第１実施例は、本発明の床支持構造を、コンクリート躯体構造の集合住宅に実施した場合であり、図１は、床支持構造の全体斜視図、図２は、図１の２−２線に沿う拡大断面図、図３は、図２の３矢視仮想線囲い部分の拡大図、図４は、図３の４−４線に沿う断面図、図５図３の５−５線にに沿う断面図、図６〜８は、本発明の作用説明図である。
【００１７】
図１，２において、集合住宅の骨格を構成する、コンクリート躯体Ｆは、水平方向に延びて、建物を複数の階層に区画する水平躯体部分Ｆｈと、鉛直方向に延びて上下の水平躯体部分Ｆｈを相互に連結する鉛直躯体部分Ｆｖを備えている。
【００１８】
集合住宅の一居住空間は、水平躯体部分Ｆｈを構成する上下の床スラブ１と、それらの床スラブ１間を結合する、鉛直躯体部分Ｆｖを構成する壁式躯体壁２とにより区画される。相対向する壁式躯体壁２の下部（床スラブ１との結合部）には、打増部３がそれぞれ一体成形（型枠によりコンクリート躯体を成形する際に一体成形）される。図３に示すように、各打増部３は断面段状に形成されて、略水平な上面３ｕと、略鉛直な側面３ｓを有し、その上面３ｕは後述する大引ビームＢＳの支持面を、またその側面３ｓは後述する横サポート部材ＳＴの押圧面をそれぞれ形成している。
【００１９】
図１，２に示すように、相対向する壁式躯体壁２の下部の打増部３の上面３ｕ間には、平行に並列される複数の大引ビームＢＳの両端部が、後に述べる支持手段Ｈを介して、コンクリート躯体Ｆに固定されることなく両持ち状態でフローティング支持される。
【００２０】
図３〜５に示すように、各大引ビームＢＳは、鉛直方向に延びる鉛直部１０と、この鉛直部１０の上下に傾斜面を介して一体に接続される、断面チャンネル状の上、下端部１１，１２とより構成されており、前記鉛直部１０には、長手方向に間隔を存して複数の通孔１３が穿設されている。
【００２１】
コンクリート躯体Ｆの大引ビームＢＳの支持部、すなわち壁式躯体壁２の打増部３の上面３ｕ上には、複数の大引ビームＢＳの端部が以下に述べる支持手段Ｈによりフローティング支持される。
【００２２】
図５に明瞭に示すように、床支持手段Ｈは、ピット状に折り曲げ成形される亜鉛鉄板製の支持板３６と、断面凹状の防振ゴム３７と、一対のレベル調整ボルト３８と、それらのレベル調整ボルト３８にそれぞれ螺挿される一対のロックナット４２を備えており、前記支持板３６は、左右両側に略水平に張出す張出部３６ａを有し、これらの張出部３６ａには、前記レベル調整ボルト３８の貫通し得るボルト孔が穿設されると共にそれらの下面に該ボルト孔と同心で、レベル調整ボルト３８の螺挿されるウエルドナット３９が溶接されている。また、前記支持板３６の凹部には、前記防振ゴム３７が多少の締代を以て着座嵌合され、その際に、それらは一体に接合されることがない。また、前記一対のレベル調整ボルト３８は、その下端の頭部３８ａの下面に円形の着座板４０がそれぞれ首振り自在に連結され、その着座板４０の下面に円盤状の緩衝ゴム４１が接着されている
この床支持手段Ｈを用いて、大引ビームＢＳを打増部３の上面３ｕに支持するには、一対のレベル調整ボルト３８の雄ねじ部３８ｂを、一対のウエルドナット３９に螺挿すると共に張出部３６ａを貫通させ、左右張出部３６ａより突出する雄ねじ部３８ｂの自由端に、ロックナット４２を螺締する。これにより支持板３６は、一対のレベル調整ボルト３８により支持され、それらのレベル調整ボルト３８の着座板４０は、緩衝ゴム４１を介して打増部３の上面３ｕに着座される。このとき、レベル調整ボルト３８は、打増部３上に固定しない。したがって、一対のレベル調整ボルト３８は、打増部３の上面３ｕに対して自由な横移動が可能であり、また支持板３６の底面は、打増部３との間に隙間が形成されていて該打増部３と接触することがない。支持板３６の凹部には、前記防振ゴム３７が固定されることなく密に嵌着され、この防振ゴム３７上に、大引ビームＢＳの下端部１２が固定されることなく支持される。
【００２３】
床支持手段Ｈを構成する支持板３６、一対のレベル調整ボルト３８、一対のロックナット４２および防振ゴム３７は、いずれも互いに固定されることがなく、それらは自由に分離可能である。
【００２４】
図３に示すように、大引ビームＢＳの両端面と、壁式躯体壁２との間には、隙間があけられていて、それらの大引ビームＢＳの端面と、コンクリート躯体Ｆとは直接接触することがなく、大引ビームＢＳに加わる振動がコンクリート躯体Ｆに直接伝播しないようにされている。
【００２５】
図３，４に示すように、大引ビームＢＳの両端部には、本発明にかかる横サポート部材ＳＴが、その大引ビームＢＳの長手方向に位置調節可能に固着される。この横サポート部材ＳＴは、取付部２０と、この取付部２０より一体に下向きに延長されるアーム部２１とより構成されている。取付部２０は、板状に形成されて大引ビームＢＳの一側面に沿接されており、該大引ビームＢＳの長手方向に摺動可能である。取付部２０の、大引ビームＢＳの鉛直部１０と対面する部分には、該大引ビームＢＳの通孔１３に一致する一対の長孔２３が横方向に穿設され、これらの長孔２３と前記通孔１３を貫通した取付ボルト２４と、これに螺合されるナット２５とにより、横サポート部材ＳＴの取付部２０は大引ビームＢＳに固定される。
【００２６】
また、前記アーム部２１は、下方に向かって先細り状に延長されており、そのアーム部２１の自由端すなわち下端には、押圧手段Ｐが設けられる。この押圧手段Ｐは、アーム部２１の下端に大引ビームＢＳの長手方向に沿って挿通される調節ボルト２７を備え、この調節ボルト２７に螺合されるナット２８，２９をアーム部２１の前後面に螺締することにより、調節ボルト２７は、アーム部２１の下端に固定される。調節ボルト２７の打増部３側の端部には、外端面に緩衝材３１を固定した着座板３０が設けられる。ナット２８，２９を緩めることにより、調節ボルト２７を、打増部３に側面３ｓに対して進退調節することができる。
【００２７】
各横サポート部材ＳＴのアーム部２１の下端は、押圧手段Ｐにより打増部３の側面３ｓに押し当てられ、その打増部３からの圧縮反力ｏ（図７，８参照）を受けることにより、大引ビームＢＳには、これを上向きに凸状に撓曲する方向の曲げモーメントｍ（図７，８参照）が付与され、これにより、大引ビームＢＳは、その下面に圧縮力を、またその上面に引張力を受ける。
【００２８】
図１，２に示すように、並列される複数の大引ビームＢＳ上には、それらとクロスして複数の根太６が載設され、それらの根太６上に板床７が敷設される。
【００２９】
つぎに、前述のように構成される第１実施例の作用について、主に図６〜８を参照して説明するに、複数の大引ビームＢＳは、支持手段Ｈによりコンクリート躯体Ｆに接触することなく、壁式躯体壁２下部の打増部３上に緩衝ゴム４１を介してフローティング支持される。
【００３０】
いま、仮に図６に示すように、横サポート部材ＳＴを設けてない大引ビームＢＳの両端部を、左右の打増部３の上面３ｕに支持手段Ｈを介して両持ち状態でフローティング状態に支持させた場合を想定すると、フリー状態の大引ビームＢＳは、その自重により下向きに凹状に撓み、その中央部において、その撓み量が最も大きくなる。そして、大引ビームＢＳの上面には、矢印ｃに示すように圧縮力が作用し、またその下面には、矢印ｐに示すように引張力が作用する。ところで、このように自重で撓んだ大引ビームＢＳ上に、根太６を介して床板７を敷設すると、大引ビームＢＳは、コンクリート躯体Ｆにフローティング支持（束柱により直接支持されない）されて、床板７にかかる衝撃振動をコンクリート躯体Ｆに直接伝えることがないので、遮音性能に優れているが、その反面、大引ビームＢＳは、打増部３に対してフリーであることから、床荷重を受けたとき撓み量が一層大きくなり、それに起因して床板７の変形を大きくして、その振動障害が無視できないほどに大きくなるという弊害が発生する。
【００３１】
そこで、本発明はこのような弊害を無くすべくなされたものであり、図７に示すように、大引ビームＢＳの両端部に、その長手方向に位置調整可能に設けた、前記横サポート部材ＳＴのアーム部２１の下端を、押圧手段Ｐを介して打増部３の側面３ｓに押し当てる。これにより、横サポート部材ＳＴはコンクリート躯体Ｆから矢印ｏで示すように圧縮反力を受けて、大引ビームＢＳの両端部に矢印ｍで示すように、上向きの曲げモーメント、すなわち大引ビームＢＳの自重による曲げを打ち消す方向の曲げモーメントを付与することができ、大引ビームＢＳの上面には、矢印ｐ′で示す引張力（図６の圧縮力ｃを打ち消す力）を、また、その下面には、矢印ｃ′で示す圧縮力（図６の引張力ｐを打ち消す力）を与えることができ、その結果、大引ビームＢＳは、略水平に修正され状態で、打増部３にフローティング支持することができ、大引ビームＢＳ上に根太６を介して支持される床板７は、高度な遮音性能を確保しながら床荷重に強く、撓み変形を可及的に低減して、床の振動障害の発生を防止することできる。
【００３２】
さらに、床板７上に、ピアノ、ウォータベッド、ユニットバスなどの重量物の荷重を支える場合には、図８に示すように、前記押圧手段Ｐによる押圧力を増加させるべく、各横サポート部材ＳＴの下端を、コンクリート躯体Ｆの打増部３に向かって前進させる。これにより、横サポート部材ＳＴにかかるコンクリート躯体Ｆからの圧縮反力ｏが増加して、大引ビームＢＳの両端部にかかる曲げモーメントｍを増加させることができ、該大引ビームＢＳの上面にかかる引張力ｐ″およびその下面にかかる圧縮力ｃ″が増大する。したがって、大引ビームＢＳは、そこに加わる前記曲げモーメントｍの増加により、その剛性が一層高められ、その結果、引張に強い大引ビームＢＳと、圧縮に強いコンクリート躯体Ｆとが相乗して、床板７に前記大荷重が作用する場合にも、大引ビームＢＳの撓みを最小限として、床板７の変形を極力抑えることができ、床の振動障害が発生する心配がない。
【００３３】
つぎに、図９，１０を参照して本発明の第２実施例について説明する。
【００３４】
図９は、大引ビームのコンクリート躯体への支持部の側面図、図１０は、図９の１０−１０線に沿う断面図であり、図中、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。      
【００３５】
この第２実施例は、横サポート部材ＳＴの構造が、前記第１実施例のものと若干異なっている。横サポート部材ＳＴは、大引ビームＢＳの長手方向に沿う側面長さが、前記第１実施例のものよりも長く形成されており、その側面には、大引ビームＢＳの通孔２３に一致する３つの長孔２３が列設され、互いに一致する通孔１３と長孔２３には、取付ボルト２４がそれぞれ貫通され、それらのボルト２４にはそれぞれナット２５が螺合される。そして、前記第１実施例のものと同じくナット２５を緩めることにより、横サポート部材ＳＴを、大引ビームＢＳに対して位置調整することができ、また、前記ナット２５を螺締することにより、横サポート部材ＳＴを大引ビームＢＳに対して固定することができる。
【００３６】
しかして、この第２実施例のものは、前記第１実施例のものに比べて横サポート部材ＳＴの大引ビームＢＳに対する固定が一層堅牢であり、第１実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００３７】
つぎに、図１１を参照して本発明の第３実施例について説明する。
【００３８】
この第３実施例は、本発明床支持構造を、正梁構造のコンクリート躯体をもつ建物に実施した場合であり、図１１は、本発明床支持構造を備えた、正梁構造のコンクリート躯体の縦断面図であり、図中、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００３９】
正梁構造のコンクリート躯体Ｆは、床スラブ１から下向きに延びる正梁ＮＢを備えており、その正梁ＮＢの直上に躯体壁３０２が立設される。また各躯体壁３０２の下部には、大引ビームＢＳの支持部となる打増部３０３が一体に成形される。相対向する打増部３０３の上面には、前記第１実施例のものと同じく、大引ビームＢＳが、前記支持手段Ｈを介してフローティング支持され、また、大引ビームＢＳの両端部に位置調節可能に固定される横サポート部材ＳＴの自由端は、押圧手段Ｐを介して打増部３０３の側面に押し当てらられる。
【００４０】
しかして、この第３実施例のものも前記第１、第２実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００４１】
つぎに、図１２を参照して本発明の第４実施例について説明する。
【００４２】
この第４実施例は、本発明床支持構造を、逆梁構造のコンクリート躯体をもつ建物に実施した場合であり、図１２は、本発明床支持構造を備えた、逆梁構造のコンクリート躯体の縦断面図であり、図中、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００４３】
逆梁構造のコンクリート躯体Ｆは、床スラブ１から上向きに延びる逆梁ＲＢを備えており、その逆梁ＲＢの直上に躯体壁４０２が立設される。前記逆梁ＲＢは、大引ビームＢＳの支持部を直接構成するものであり、相対向する逆梁ＲＢの上面には、前記第１実施例のものと同じく、大引ビームＢＳが、前記支持手段Ｈを介してフローティング支持され、また、大引ビームＢＳの両端部に位置調節可能に固定される横サポート部材ＳＴの自由端すなわち下端は、押圧手段Ｐを介して逆梁ＲＢの側面に押し当てられる。
【００４４】
そして、この第４実施例のものも、前記第１〜３実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００４５】
しかして、この第４実施例のものは、逆梁ＲＢを直接大引ビームＢＳの支持部とすることができ、前記第１〜３実施例のもののような打増部３，３０３を特設する必要がない。      
【００４６】
つぎに、図１３を参照して本発明の第５実施例について説明する。
【００４７】
この第５実施例は、本発明床支持構造を、戸建の木造住宅に実施した場合であり、図１３は、本発明床支持構造を備えた、戸建の木造住宅の基礎部分の縦断面図であり、図中、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００４８】
木造の戸建住宅の布基礎ＣＦ上には、緩衝材５０１を介して大引ビームＢＳが両持ち状態でフローティング支持される。大引ビームＢＳの両端部に位置調節可能に固定される横サポート部材ＳＴの下端は、押圧手段Ｐを介して布基礎ＣＦの側面に押し当てられる。
【００４９】
なお、図１３中、５０２は布基礎ＣＦ上に固定される土台、５０３は土台５０２上に立設される柱である。
【００５０】
しかして、この第５実施例のものも、前記第１〜４実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００５１】
つぎに、図１４〜１６を参照して本発明の第６実施例について説明する。
【００５２】
この第６実施例は、前記第５実施例と同じく本発明床支持構造を、戸建の木造住宅に実施した場合であり、図１４は、本発明床支持構造を備えた、戸建の木造住宅の基礎部分の縦断面図、図１５は、図１４の１５−１５線に沿う拡大断面図、図１６は、図１４の１６−１６線に沿う拡大断面図であり、図中、前記第５実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００５３】
木造の戸建住宅の布基礎ＣＦ上には、緩衝材５０１を介して集成材よりなる木製の大引ビームＢＳが両持ち状態でフローティング支持される。図１６に示すように、木製の大引ビームＢＳ端部の、平断面鳩尾状の雄部ｍａは、布基礎ＣＦ上の土台５０２のアリ溝状の雌部ｆｅに嵌合されて、大引ビームＢＳの両端は、土台５０２に連結される。また、図１５に示すように、木製の大引ビームＢＳは断面長方形に形成され、その両端部に横サポート部材ＳＴが位置調節可能に取り付けられる。横サポート部材ＳＴの取付部２０は、断面アングル状に形成されて、木製の大引ビームＢＳの側面および底面に沿接される。取付部２０には、一対の長孔２３が穿設され、木製の大引ビームＢＳと、これらの長孔２３とを貫通した２本の取付ボルト２４と、これに螺合されるナット２５とにより、横サポート部材ＳＴは、木製の大引ビームＢＳに位置調節可能に固定される。横サポート部材ＳＴのアーム部２１は、押圧手段Ｐを介して布基礎ＣＦの側面に押し当てられる。
【００５４】
しかして、この第６実施例のものも、前記第１〜４実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００５５】
つぎに、図１７〜２０を参照して本発明の第７実施例について説明する。
【００５６】
この第７実施例は、前記第１実施例における大引ビームの中間部を補強部材により補強した場合であり、図１７は、床支持構造の全体斜視図、図１８は、図１７の１８−１８線に沿う断面図、図１９は、図１７の１９−１９線に沿う拡大断面図、図２０は、図１９の２０−２０線に沿う拡大断面図であり、図中、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００５７】
前記第１実施例と同じく、複数本の大引ビームＢＳの両端は支持手段Ｈを介して壁式躯体壁２下部の打増部３上にフローティング支持され、また、大引ビームＢＳの両端部に取り付けられる横サポート部材ＳＴの下端は、押圧手段Ｐにより打増部３の側面に押し当てられる。
【００５８】
この第７実施例は、各大引ビームＢＳの中間部を、補強部材Ｒおよび連結金具Ｊにより補強し、大引ビームＢＳの剛性を高めるようにしたものである。
【００５９】
大引ビームＢＳの中間部は、その両側から連結金具Ｊによりクランプされる。連結金具Ｊの左右一対のクランプ半体７１０は、それぞれ大引ビームＢＳの側面形状に沿うように断面凹状に形成されており、これらのクランプ半体７１０の中間部には横方向の長孔７１１がそれぞ穿設されている。左右一対のクランプ半体７１０により大引ビームＢＳの鉛直部１０をその両側よりクランプして、左右クランプ半体７１０の長孔７１１と、大引ビームＢＳの中間部に穿設した通孔１３とを一致させたのち、それらの孔を通してボルト・ナット７２６により、大引ビームＢＳの中間部に、連結金具Ｊの左右クランプ半体７１０，が固定される。左右クランプ半体７１０，７１０の外面には、対をなす補強部材受け７１２がそれぞれ溶接される。各補強部材受け７１２には、大引ビームＢＳに対してクロスして配設される補強ビームＲの端部がそれぞれ支持され、ボルト・ナット７２８により固定される。補強部材Ｒおよび連結金具Ｊ上には、根太６が敷設される。
【００６０】
以上のように、この第７実施例では、各大引ビームＢＳの中間部に、これとクロスする補強部材Ｒが連結金具Ｊを介して固定されるので、大引ビームＢＳ自体の剛性が高められて、前記横サポート部材ＳＴおよび支持手段Ｈと協働して、床の振動障害の発生をより効果的に抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】床支持構造の全体斜視図（第１実施例）
【図２】図１の２−２線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図３】図２の３矢視仮想線囲い部分の拡大図（第１実施例）
【図４】図３の４−４線に沿う断面図（第１実施例）
【図５】図３の５−５線にに沿う断面図（第１実施例）
【図６】作用説明図（第１実施例）
【図７】作用説明図（第１実施例）
【図８】作用説明図（第１実施例）
【図９】大引ビームのコンクリート躯体への支持部の側面図（第２実施例）
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図（第２実施例）
【図１１】本発明床支持構造を備えた、正梁構造のコンクリート躯体の縦断面図（第３実施例）
【図１２】本発明床支持構造を備えた、逆梁構造のコンクリート躯体の縦断面図（第４実施例）
【図１３】本発明床支持構造を備えた、戸建の木造住宅の基礎分の縦断面図（第５実施例）
【図１４】本発明床支持構造を備えた、戸建の木造住宅の基礎分の縦断面図（第６実施例）
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う拡大断面図（第６実施例）
【図１６】図１４の１６−１６線に沿う拡大断面図（第６実施例）
【図１７】床支持構造の全体斜視図（第７実施例）
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図（第７実施例）
【図１９】図１７の１９−１９線に沿う拡大断面図（第７実施例）
【図２０】図１９の２０−２０線に沿う拡大断面図（第７実施例）
【符号の説明】
【００６３】
２０・・・・・・・・・・取付部
２１・・・・・・・・・・アーム部
３１・・・・・・・・・・緩衝材
ＢＳ・・・・・・・・・・大引ビーム
Ｆ・・・・・・・・・・・躯体（コンクリート躯体）
ＳＴ・・・・・・・・・・横サポート部材
Ｐ・・・・・・・・・・・押圧手段
ＣＦ・・・・・・・・・・布基礎
Ｊ・・・・・・・・・・・連結金具
Ｒ・・・・・・・・・・・補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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