(57)【要約】【課題】  決裁を要する事項の担当者の上位者が、効率的に決裁をすることができる決裁方法及び決裁プログラムを提供する。【解決手段】  管理コンピュータ２１は、担当者識別子を含む決裁依頼を受信し、その担当者識別子に基づいて上位者である正規権限者及び代位権限者を抽出し、抽出した正規権限者及び代位権限者の中から、対応可能な正規権限者又は代位権限者を決裁者として特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した決裁者の正規権限者端末３２又は代位権限者端末３３に決裁指示を送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者に属する事項について決裁可能な上位者に関する情報を記憶する上位者記憶手段、及び前記上位者が使用する上位者端末に接続された管理コンピュータを用いて、決裁を行うための決裁方法であって、
前記管理コンピュータが、
担当者識別子を含む決裁依頼を受信する第１の段階と、
前記担当者識別子に基づいて、決裁権限を有し、対応可能な上位者を前記上位者記憶手段から抽出する第２の段階と、
前記抽出された上位者の上位者端末に決裁指示を送信する第３の段階と
を備えたことを特徴とする決裁方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、前記上位者のスケジュールを記録するスケジュールデータ記憶手段にさらに接続され、
前記決裁依頼は決裁の期限に関するデータを含み、
前記第２の段階は、
前記対応可能な上位者として、前記期限内に対応可能な上位者を前記スケジュールに基づいて特定する段階を特定する段階を備えたことを特徴とする請求項１に記載の決裁方法。
【請求項３】
前記上位者記憶手段は、前記上位者の決裁可能金額に関するデータをさらに記憶し、
前記決裁依頼は決裁対象金額に関するデータをさらに含み、
前記第２の段階は、
前記決裁権限を有する上位者として、前記決裁対象金額が前記決裁可能金額の範囲内である上位者を特定する段階を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の決裁方法。
【請求項４】
担当者に属する事項について決裁可能な上位者に関する情報を記憶する上位者記憶手段、及び前記上位者が使用する上位者端末に接続された管理コンピュータを用いて、決裁を行うための決裁プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
担当者識別子を含む決裁依頼を受信する第１の手段と、
前記担当者識別子に基づいて、決裁権限を有し、対応可能な上位者を前記上位者記憶手段から抽出する第２の手段と、
前記抽出された上位者の上位者端末に決裁指示を送信する第３の手段
として機能させるための決裁プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータは、前記上位者のスケジュールを記録するスケジュールデータ記憶手段にさらに接続され、
前記決裁依頼は決裁の期限に関するデータを含み、
前記スケジュールデータ記憶手段及び前記決裁依頼を用いて、
前記第２の手段を、
前記対応可能な上位者として、前記期限内に対応可能な上位者を前記スケジュールに基づいて特定する段階を特定する手段として機能させることを特徴とする請求項４に記載の決裁プログラム。
【請求項６】
前記上位者記憶手段は、前記上位者の決裁可能金額に関するデータをさらに記憶し、
前記決裁依頼は決裁対象金額に関するデータをさらに含み、
前記上位者記憶手段及び前記決裁依頼を用いて、
前記第２の手段を、前記決裁権限を有する上位者として、前記決裁対象金額が前記決裁可能金額の範囲内である上位者を特定する手段として機能させることを特徴とする請求項
４又は５に記載の決裁プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位者による決裁を行うための決裁方法及び決裁プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業等の担当者が扱う案件は、通常、その担当者の判断のみにより処理されるのではなく、その担当者の上位者の決裁を必要とする。これらの案件に関する情報をデータベースを用いて管理する場合、担当者やその担当者の上位者の端末を用いてその案件について確認できるようにするのが望ましい。このような方法として、例えば、各担当者が抱えているジョブについて、上位者による決裁情報を含む進捗状況を表示する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３１２５６４号公報（第４−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上位者が各案件について決裁情報を含む進捗状況を確認できるようにしたとしても、決裁権限を有する上位者がいつでも決裁可能な状況にあるとは限らない。このため、決裁に遅れを生じる場合もある。一方、正規の決裁権限者の他に代位者を定めておくことが考えられるが、代位者の場合も、速やかに決裁できるとは限らない。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、決裁を要する事項の担当者の上位者が、効率的に決裁をすることができる決裁方法及び決裁プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、担当者に属する事項について決裁可能な上位者に関する情報を記憶する上位者記憶手段、及び前記上位者が使用する上位者端末に接続された管理コンピュータを用いて、決裁を行うための決裁方法であって、前記管理コンピュータが、担当者識別子を含む決裁依頼を受信する第１の段階と、前記担当者識別子に基づいて、決裁権限を有し、対応可能な上位者を前記上位者記憶手段から抽出する第２の段階と、前記抽出された上位者の上位者端末に決裁指示を送信する第３の段階とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の決裁方法において、前記管理コンピュータは、前記上位者のスケジュールを記録するスケジュールデータ記憶手段にさらに接続され、前記決裁依頼は決裁の期限に関するデータを含み、前記第２の段階は、前記対応可能な上位者として、前記期限内に対応可能な上位者を前記スケジュールに基づいて特定する段階を特定する段階を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の決裁方法において、前記上位者記憶手段は、前記上位者の決裁可能金額に関するデータをさらに記憶し、前記決裁依頼は決裁対象金額に関するデータをさらに含み、前記第２の段階は、前記決裁権限を有する上位者として、前記決裁対象金額が前記決裁可能金額の範囲内である上位者を特定する段階を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、担当者に属する事項について決裁可能な上位者に関する情報を記憶する上位者記憶手段、及び前記上位者が使用する上位者端末に接続された管理コンピュータを用いて、決裁を行うための決裁プログラムであって、前記管理コンピュータを
、担当者識別子を含む決裁依頼を受信する第１の手段と、前記担当者識別子に基づいて、決裁権限を有し、対応可能な上位者を前記上位者記憶手段から抽出する第２の手段と、前記抽出された上位者の上位者端末に決裁指示を送信する第３の手段として機能させることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の決裁プログラムにおいて、前記管理コンピュータは、前記上位者のスケジュールを記録するスケジュールデータ記憶手段にさらに接続され、前記決裁依頼は決裁の期限に関するデータを含み、前記スケジュールデータ記憶手段及び前記決裁依頼を用いて、前記第２の手段を、前記対応可能な上位者として、前記期限内に対応可能な上位者を前記スケジュールに基づいて特定する段階を特定する手段として機能させることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の決裁プログラムにおいて、前記上位者記憶手段は、前記上位者の決裁可能金額に関するデータをさらに記憶し、前記決裁依頼は決裁対象金額に関するデータをさらに含み、前記上位者記憶手段及び前記決裁依頼を用いて、前記第２の手段を、前記決裁権限を有する上位者として、前記決裁対象金額が前記決裁可能金額の範囲内である上位者を特定する手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、決裁権限を有する上位者のうち、対応可能な上位者に決裁指示を行うことができる。従って、決裁指示を受けた上位者が決裁をすることで、効率的に決裁を行うことができる。
【００１２】
請求項２又は５に記載の発明によれば、決裁の期限内に決裁可能な上位者に決裁指示を行うことができ、その上位者が決裁することで、期限内に決裁を行うことが可能となる。
請求項３又は６に記載の発明によれば、決裁可能金額の範囲を指定して上位者に決裁権限を与えることができ、決裁対象金額に応じた決裁権限を有する上位者に決裁指示を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、決裁を要する事項の担当者の上位者が、効率的に決裁をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、各担当者が担当する案件について、その担当者の上位者が効率的に決裁できるようにするための決裁方法及び決裁プログラムとして説明する。本実施形態では、各担当者が、それぞれ担当する案件についてのデータを登録し、その案件についての決裁を依頼すると、その担当者の上位者のうち決裁可能な上位者に決裁を指示する。そして、決裁を指示された上位者が、その案件について決裁を行う。
【００１５】
本実施形態では、図１に示すように、案件管理サーバ２０と、担当者端末３１と、上位者端末としての正規権限者端末３２及び代位権限者端末３３とが、ネットワーク３０を介して接続されている。
【００１６】
担当者端末３１は、担当者が使用するコンピュータ端末であって、担当者が案件を登録し、決裁依頼を行う場合等に用いられる。正規権限者端末３２は正規権限者が使用するコンピュータ端末である。代位権限者端末３３は代位権限者が使用するコンピュータ端末である。正規権限者端末３２及び代位権限者端末３３は、決裁指示を受信し、正規権限者又は代位権限者が決裁を行う場合等に用いられる。このため、これらの端末（３１，３２，
３３）は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）等を備えている。
【００１７】
案件管理サーバ２０は、案件の管理のための処理を行うサーバであって、担当者端末３１からの決裁要求を受信して、決裁を行う上位者を特定し、その上位者の端末に決裁指示を送信する。この案件管理サーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
【００１８】
この管理コンピュータ２１は、担当者端末３１、正規権限者端末３２及び代位権限者端末３３との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータの管理処理等を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階等を含む処理）を行う。そのための決裁プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段等として機能する。
【００１９】
さらに、案件管理サーバ２０は、案件データ記憶部２２、担当者データ記憶部２３、上位者記憶手段としての権限データ記憶部２４、及び、スケジュールデータ記憶手段としてのスケジュールデータ記憶部２５を備えている。
【００２０】
案件データ記憶部２２には、図２に示すように、案件毎に、その案件に関する案件データ２２０が記録されている。この案件データ２２０は、案件の登録と決裁依頼のための決裁依頼データを受信した場合に記録される。案件データ２２０は、案件に対応させて、案件識別子、案件名、顧客識別子、商品識別子、数量、決裁対象金額、決裁期限、担当者識別子、決裁状況、ステータス及び付加情報に関するデータを含んで構成される。
【００２１】
案件識別子データ領域には、案件を特定するための識別子に関するデータが記録される。案件名データ領域には、その案件の案件名に関するデータが記録される。顧客識別子データ領域には、その案件の顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。商品識別子データ領域には、その案件で取り扱う商品を識別するための識別子に関するデータが記録される。数量データ領域には、その商品の数量に関するデータが記録される。なお、商品識別子と数量とは、同じ案件で複数の種類の商品を取り扱う場合には、その複数の種類の商品について記録される。決裁対象金額データ領域には、その案件についての決裁対象金額に関するデータが記録される。決裁期限データ領域には、その案件についての決裁期限に関するデータが記録される。担当者識別子データ領域には、その案件の担当者を識別するための識別子に関するデータが記録される。決裁状況データ領域には、その案件についての決裁の有無を示すフラグが記録される。具体的には、その案件について登録された段階ではフラグが記録されておらず、決裁がされた場合にフラグが記録される。ステータスデータ領域には、その案件のステータスに関するデータが記録される。本実施形態では、各案件は、提案、見積、貸し出し、契約、受注、発注、納品、請求、回収、保守、納入依頼、問い合わせ、業績管理等の各種プロセスのうち、それぞれ必要なプロセスを経る。ステータスは、これらの各種プロセスのうち実行されたプロセスを示す。付加情報データ領域には、その案件に関する各種付加情報に関するデータが記録される。この付加情報は、各プロセスにおいて入力されたデータにより構成される。
【００２２】
担当者データ記憶部２３には、図３に示すように、担当者毎に、その担当者の所属に関する担当者データ２３０が記録されている。この担当者データ２３０は、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。担当者データ２３０は、担当者に対応させて、部署識別子及び担当者識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２３】
部署識別子データ領域には、担当者が所属する部署を特定するための識別子に関するデ
ータが記録される。担当者識別子データ領域には、その担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２４】
権限データ記憶部２４には、図４に示すように、各部署について、権限範囲毎に権限者に関する権限データ２４０が記録されている。この権限データ２４０は、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。権限データ２４０は、各部署についてそれぞれ権限範囲に対応させて、部署識別子、権限範囲、正規権限者識別子及び代位権限者識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２５】
部署識別子データ領域には、担当者が所属する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。権限範囲データ領域には、権限範囲に関するデータが記録される。本実施形態では、決裁可能金額毎に決裁権限が定められており、この権限範囲として決裁可能金額の範囲に関するデータが記録されている。正規権限者識別子データ領域には、その部署においてその権限範囲における決裁を通常行うこととなっている権限者を特定するための識別子に関するデータが記録される。代位権限者識別子データ領域には、正規権限者が決裁を行えない場合に、その正規権限者に代位して決裁を行う権限者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。なお、その部署のその権限範囲について、代位権限者が複数存在する場合には、代位権限者識別子データ領域に、複数の代位権者識別子が記録される。本実施形態では、代位権限者としては、正規権限者と同等の地位の者又は上位者であって、その部署又は関連業務を担当する部署に所属する者が指定されている。
【００２６】
スケジュールデータ記憶部２５には、図５に示すように、権限者のスケジュールに関するスケジュールデータ２５０が記録されている。スケジュールデータ２５０は、予め記録されており、新たに予定が入った場合に更新される。スケジュールデータ２５０は、各権限者について、権限者識別子及びスケジュールに関するデータを含んで構成される。
【００２７】
権限者識別子データ領域には、権限データ２４０の正規権限者識別子領域に記録された正規権限者の識別子、又は、代位権限者識別子領域に記録された代位権限者の識別子に関するデータが記録される。スケジュールデータ領域には、その権限者のスケジュールに関するデータが記録される。本実施形態では、スケジュールとして、決裁可能な期間と決裁不可能な期間とが記録される。
【００２８】
さらに、案件管理サーバ２０は、図示しない商品データ記憶部、顧客データ記憶部及び認証データ記憶部を備えている。
商品データ記憶部には、商品に関する商品データが記録されている。この商品データは、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。この商品データは、各商品について、商品識別子、商品名、定価、原価及び在庫数に関するデータを含んで構成される。商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。商品名データ領域には、その商品の名称に関するデータが記録される。定価データ領域には、その商品の定価に関するデータが記録される。原価データ領域には、その商品の原価に関するデータが記録される。在庫数データ領域には、その商品の在庫数に関するデータが記録される。
【００２９】
顧客データ記憶部には、顧客に関する顧客データが記録されている。この顧客データは、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。この顧客データは、各顧客について、顧客識別子、及び、顧客の名称、住所、連絡先等の詳細情報に関するデータとを含んで構成される。顧客識別子データ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。詳細情報データ領域には、その顧客の名称、住所及び連絡先等の詳細情報に関するデータが記録される。
【００３０】
認証データ記憶部には、案件登録を行うことが可能な担当者を認証するための認証データが記録されている。この認証データは、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。この認証データは、各担当者に対応させて担当者識別子及びパスワードに関するデータを含んで構成される。担当者識別子データ領域には、担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。パスワードデータ領域には、その担当者識別子に対応するパスワードに関するデータが記録される。
【００３１】
上記のように構成されたシステムにおいて、担当者の案件について決裁権限を有する対応可能な上位者を特定して決裁を依頼する場合の処理手順を図６を用いて説明する。
まず、決裁システムは、決裁依頼処理を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、まず、案件の登録を行う担当者が、担当者端末３１から、担当者識別子及びパスワードを指定して管理コンピュータ２１にアクセス要求を行う。管理コンピュータ２１は、入力された担当者識別子及びパスワードと認証情報記憶部の担当者識別子及びパスワードと照合することにより、担当者の認証を行う。認証された場合、管理コンピュータ２１は、案件を登録するための画面情報（案件登録画面）を担当者端末３１に送信する。これを受信した担当者端末３１は、案件登録画面を表示する。
【００３２】
この案件登録画面には、担当者識別子が表示されるとともに、案件名及び顧客識別子の入力欄が設けられており、さらに、取り扱う商品に関する情報を登録するための作業領域が設けられている。この作業領域には、検索条件の入力欄、検索要求ボタン、検索結果一覧表示欄、選択商品一覧表示欄、及び、選択された商品についての確定登録ボタンが設けられている。
【００３３】
担当者が検索条件の入力欄に検索条件を入力して検索要求ボタンを用いて検索要求を行うと、担当者端末３１は、その検索条件を含む検索要求データを管理コンピュータ２１に送信する。これを受信した管理コンピュータ２１は、商品データ記憶部を検索し、検索結果を担当者端末３１に送信する。これを受信した担当者端末３１は、検索結果の一覧表示欄に検索結果の一覧を表示させる。
【００３４】
この検索結果一覧には、各商品について、商品データに基づいて商品識別子、商品名、定価、原価及び在庫数が表示される。この選択欄において商品を選択すると、選択商品一覧表示欄に選択された商品の一覧が表示される。この選択商品一覧表示欄には、商品識別子、商品名、定価及び原価が表示されるとともに、取扱数量の入力欄が設けられている。この取扱数量の入力欄では、在庫数の範囲で数量を入力できる。
【００３５】
ここで、担当者が取扱数量を入力して確定登録ボタンを用いて登録要求を行うと、担当者端末３１は、担当者識別子、案件名、顧客識別子及び選択された商品に関する情報を含む決裁依頼データを管理コンピュータ２１に送信する。なお、選択された商品に関する情報には、商品識別子、商品名、定価、原価及び取扱数量が含まれる。
【００３６】
管理コンピュータ２１は、決裁依頼データを受信すると、案件識別子を付与し、決裁依頼データに基づいて案件データ２２０を案件データ記憶部２２に記録する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、案件識別子を案件データ記憶部２２に記録し、決裁依頼データに基づいて、案件名、顧客識別子、商品識別子、数量及び担当者識別子を案件データ記憶部２２に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、決裁依頼データの各商品についての商品識別子及び数量と、商品データの原価及び定価と、所定の掛け率等に基づいて、その案件についての決裁対象金額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、その決裁対象金額を案件データ記憶部２２に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、当日の日付から所定期間経過後を決裁期限として案件データ記憶部２２に記録する。なお、担当者が決裁期限を指定するための入力を行った場合、管理コンピュー
タ２１は、担当者端末３１からの指定された決裁期限についてのデータを受信して、指定された決裁期限を案件データ記憶部２２に記録する。また、管理コンピュータ２１は、案件識別子を担当者端末３１に通知する。
【００３７】
そして、管理コンピュータ２１は、担当者識別子に基づいて、決裁についての権限者を抽出する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、案件データ２２０の担当者識別子に基づいて担当者データ記憶部２３から部署識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その部署識別子に基づいて権限データ記憶部２４から権限データ２４０を抽出し、案件データ２２０の決裁対象金額が権限データ２４０の権限範囲の決裁可能金額の範囲に含まれる権限データ２４０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定された案件データ２２０の正規権限者識別子と代位権限者識別子とを抽出する。
【００３８】
次に、管理コンピュータ２１は、所定期間内（例えば、当日中）に正規権限者が決裁可能かどうかを調べる（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、正規権限者識別子に基づいてスケジュールデータ記憶部２５からスケジュールデータ２５０を抽出する。そして、スケジュールを参照して所定期間内に決裁可能な期間があるかどうかを調べる。ここで、決裁可能な期間がある場合、決裁可能となる。所定期間内に正規権限者が決裁可能である場合（ステップＳ１−４でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、その正規権限者を決裁者として特定し、その正規権限者の正規権限者端末３２に決裁指示を送信する（ステップＳ１−８）。
【００３９】
所定期間内に正規権限者が決裁可能でない場合（ステップＳ１−４でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、前述の所定期間内に代位権限者が決裁可能かどうかを調べる（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、代位権限者識別子に基づいてスケジュールデータ記憶部２５からスケジュールデータ２５０を抽出する。そして、スケジュールを参照して所定期間内に決裁可能な期間があるかどうかを調べる。ここで、決裁可能な期間がある場合、決裁可能となる。所定期間内に代位権限者が決裁可能である場合（ステップＳ１−５でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、その代位権限者を決裁者として特定し、その代位権限者の代位権限者端末３３に決裁指示を送信する（ステップＳ１−８）。
【００４０】
所定期間内に代位権限者が決裁可能でない場合（ステップＳ１−５でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、決裁期限内に決裁可能かどうかを調べる（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、案件データ記憶部２２の決裁期限を抽出し、正規権限者識別子に対応するスケジュールデータ２５０のスケジュールで決裁可能な期間が決裁期限内にあるかどうかを調べる。さらに、管理コンピュータ２１は、代位権限者識別子に対応するスケジュールデータ２５０のスケジュールで決裁可能な期間が決裁期限内にあるかどうかを調べる。
【００４１】
正規権限者又は代位権限者のいずれかが決裁期限内に決裁可能である場合（ステップＳ１−６でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、最も早く決裁可能な権限者を特定する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、正規権限者識別子に対応するスケジュールデータ２５０のスケジュールと代位権限者識別子に対応するスケジュールデータ２５０のスケジュールとを参照する。そして、管理コンピュータ２１は、前述の所定期間の経過後の最も早い時期に決裁可能な期間がある権限者を決裁者として特定する。
【００４２】
そして、管理コンピュータ２１は、特定された決裁者に決裁指示を通知する（ステップＳ１−８）。具体的には、正規権限者が決裁者として特定された場合、管理コンピュータ
２１は、その正規権限者の正規権限者端末３２に決裁指示を送信する。また、代位権限者が決裁者として特定された場合、管理コンピュータ２１は、その代位権限者の代位権限者端末３３に決裁指示を送信する。
【００４３】
一方、正規権限者又は代位権限者のいずれも決裁期限内に決裁可能でない場合（ステップＳ１−６でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、担当者端末３１に警告を通知する（ステップＳ１−９）。これを受信した担当者端末３１は、正規権限者及び代位権限者のスケジュール状況によれば、決裁期限内に決裁をすることができない旨を表示する。これを確認した担当者は、権限者の緊急連絡先に連絡して権限者の指示を受けるか、より上位の者の指示を受けて対応する。
【００４４】
決裁指示を受信した正規権限者端末３２又は代位権限者端末３３は、その決裁指示の内容を表示する。決裁者として特定された正規権限者又は代位権限者は、その決裁指示に基づいて検討を行い、決裁してよいと判断した場合、決裁入力を行う。決裁入力が行われると、正規権限者端末３２又は代位権限者端末３３は、案件識別子及び決裁フラグを含む決裁データを管理コンピュータ２１に送信する。これを受信すると、管理コンピュータ２１は、案件識別子により案件データ記憶部２２を検索し、決裁状況にフラグを記録する。
【００４５】
そして、決裁状況にフラグが記録されている案件データ２２０に対応する案件は、決裁済であるため、各担当者が各プロセスの処理を行うことができる。各プロセスにおいて、担当者は、担当者端末３１を用いて、それぞれのプロセスに対応する入力を行う。管理コンピュータ２１は、担当者端末３１からのデータを受信して、案件識別子で特定される案件データ２２０のステータスを更新し、入力されたデータを付加情報として記録する。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、担当者識別子を含む決裁依頼を受信した管理コンピュータ２１は、担当者識別子に基づいて、決裁権限を有する上位者である正規権限者及び代位権限者を抽出する。さらに、ステップＳ１−４〜ステップＳ１−７において、管理コンピュータ２１は、その中から対応可能（決裁可能）な権限者を決裁者として特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した決裁者の正規権限者端末３２又は代位権限者端末３３に決裁指示を送信する。このため、決裁権限を有する上位者である正規権限者及び代位権限者のうち、対応可能な者が決裁者として特定され、その決裁者が決裁指示を受信して決裁を行うことができる。従って、効率的に決裁を行うことができる。
【００４７】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、正規権限者及び代位権限者のスケジュールに基づいて決裁期限内に決裁可能な権限者を決裁者として特定する。このため、決裁者として特定された権限者が決裁をすることで、決裁期限内に決裁をすることが可能となる。
【００４８】
・  上記実施形態では、管理コンピュータは、権限範囲として決裁可能金額の範囲を定め、決裁対象金額が決裁可能金額の範囲内である正規権限者及び代位権限者を決裁対象金額に基づいて特定する。このため、決裁対象金額に応じて、それぞれ決裁権限を有する上位者が決裁を行うことができる。
【００４９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、所定期間内に正規権限者が決裁不可能な場合、代位権限者が所定期間内に決裁可能かどうかを調べ、代位権限者が所定期間内に決裁不可能な場合、最も早く決裁可能な権限者を特定する。このため、所定期間内であれば正規権限者が優先的に決裁をするとともに、所定期間後は、最も早く決裁可能な権限者が決裁できる。
【００５０】
・  上記実施形態では、案件データ２２０は、案件に対応して、決裁状況及びステータスに関するデータを含む。このステータスは、プロセスに対応させて更新される。この場合、各プロセスにおける決裁の要否判断をフレキシブルに行うことも可能である。例えば、管理コンピュータ２１は、決裁状況に応じて、新たなプロセスにおける決裁の要否判断を行う。例えば案件について既に決裁がされている場合、以降のプロセスにおいては決裁を省略することも可能である。このため、効率的に業務管理を行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、案件毎に案件データ２２０を用いて処理を行う場合に本発明を具体化したが、案件毎に管理する場合に限られるものではない。例えば、各プロセスにおいて決裁を必要とする場合に、上位者である権限者に決裁を依頼する場合に本発明を適用してもよい。
【００５２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、決済期限内であっても所定期間内に正規権限者が決裁不可能な場合、代位権限者も加えて、最も早く決裁可能な権限者を特定した。これに代えて、決裁期限内に正規権限者が決裁不可能な場合に、代位権限者が決裁期限内に決裁可能かどうかを調べてもよい。このようにすることで、決裁期限内に正規権限者が決裁可能である場合には、正規権限者が決裁をすることができる。
【００５３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、所定期間内に正規権限者が決裁不可能な場合、代位権限者が所定期間内に決裁可能かどうかを調べ、代位権限者が所定期間内に決裁不可能な場合、最も早く決裁可能な権限者を特定した。これに代えて、管理コンピュータ２１は、担当者端末３１から決裁依頼を受信した時点から、最も早く決裁できる正規権限者又は代位権限者を決裁者として特定してもよい。この場合、正規権限者を優先的に特定してもよい。このようにすることで、できるだけ早く決裁をする必要がある場合、最も早く決裁できる権限者が決裁することが可能となる。
【００５４】
・  上記実施形態では、正規権限者と代位権限者とを設け、所定期間内には正規権限者が優先的に決裁をするようにしたが、権限者に優先順位を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】案件データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】担当者データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】権限データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】スケジュールデータ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００５６】
２１…管理コンピュータ、２４…上位者記憶手段としての権限データ記憶部、２５…スケジュールデータ記憶手段としてのスケジュールデータ記憶部、３２…上位者端末としての正規権限者端末、３３…上位者端末としての代位権限者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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