(57)【要約】【課題】施設が有する危険物が爆発した時の衝撃を吸収して外部への影響を低減できるようにすること。【解決手段】衝撃吸収構造体１は、爆発の危険性がある危険物を有する施設Ｘの周囲に設けられる遮蔽構造体１１と、遮蔽構造体１１に取り付けられ危険物が爆発した時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構１２とを備える。衝撃吸収機構１２は、遮蔽構造体１１の内側面１１Ａに取り付けられるオイルダンパ１５と、オイルダンパ１５の先端に取り付けられる壁体１４とを備える。オイルダンパ１５は、シリンダ１８と、シリンダ１８に対して進退するロッド１６とを備える。シリンダ１８の基端側１８Ａおよびロッド１６の先端１６Ａに取付部材１７が設けられ、取付部材１７を介してオイルダンパ１５が遮蔽構造体１１および壁体１４に接続される。危険物が爆発して壁体１４に衝撃が加わると、オイルダンパ１５のロッド１６が収縮して減衰力を発生する。【選択図】図１
2005282266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆発の危険性がある危険物を有する施設の周囲に設けられる遮蔽構造体と、
この遮蔽構造体に取り付けられ、前記危険物が爆発した際の衝撃エネルギーの少なくとも一部を吸収する衝撃吸収機構とを備えることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体において、
前記衝撃吸収機構は、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するダンパー部材と、このダンパー部材を介して前記遮蔽構造体に取り付けられる壁体とを備え、
前記危険物の爆発時に前記壁体の側方への変位に応じて前記ダンパー部材が変形することにより、前記衝撃エネルギーを吸収することを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の衝撃吸収構造体において、
前記ダンパ部材は、前記壁体と前記遮蔽構造体との間に取り付けられていることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項４】
請求項２に記載の衝撃吸収構造体において、
前記ダンパ部材は、前記壁体の背部に取り付けられていることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の衝撃吸収構造体において、
前記ダンパ部材は、弾塑性ダンパ、粘弾性ダンパ、粘性ダンパ、および摩擦ダンパの少なくともいずれかを含むことを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれかに記載の衝撃吸収構造体において、
前記遮蔽構造体の上部を覆う屋根を備え、
前記遮蔽構造体には、その内側空間と外側空間とを連通する連通孔が形成されていることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体において、
前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体における前記施設に対向する内側面に取り付けられた前記施設側へ突出する先細り形状の複数の突起を備えて構成されることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項８】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体において、
前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体における前記施設に対向する内側面に取り付けられ、前記衝撃エネルギーを受けた際に変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備えることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項９】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体において、
前記遮蔽構造体は、前記施設に対して進退可能に構成され、
前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体の変位に応じて前記衝撃エネルギーを吸収するダンパ部材を備えることを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項１０】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体において、
前記衝撃吸収機構は、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するダンパー部材と、このダンパー部材を介して前記遮蔽構造体に取り付けられ、前記遮蔽構造体の上部を覆う屋根とを備え、
前記危険物の爆発時に前記屋根の上向きの変位に応じて前記ダンパー部材が変形することにより、前記衝撃エネルギーを吸収することを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項１１】
爆発の危険性がある危険物を有する施設の周囲に遮蔽構造体を設けるとともに、この遮蔽構造体に衝撃吸収機構を取り付けることにより、前記危険物が爆発した際の衝撃エネルギーの少なくとも一部を前記衝撃吸収機構で吸収することを特徴とする衝撃吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆発の危険性がある危険物を有する施設の周囲に設けられる衝撃吸収構造体に関し、特に、危険物が爆発した時の衝撃エネルギーを吸収して、周辺地域等の外部への影響を低減できる衝撃吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火薬等の爆発の危険性のある危険物を貯蔵や製造等を行う場合には、貯蔵や製造等を行う施設の周囲に鉄筋コンクリート造等の壁体を設け、この壁体を高剛性・高強度の遮蔽構造体として当該施設を囲むことにより、当該施設と周辺地域とを空間的に遮断している。周辺地域の住民等にとっては、このような遮蔽構造体が、当該施設と遮蔽構造体とを密閉した密閉構造となっているのが理想的と考えられる。しかしながら、このような密閉構造の場合には、万が一施設に爆発が生じた際に施設を含む遮蔽構造体内の圧力が非常に高くなって、当該施設の破損により施設内作業員の安全性に影響を及ぼす可能性がある。このため、このような施設としては、一般に、密閉構造ではなく、施設と遮蔽構造体との間を部分的に開放した開放構造が採用されている。なお、関連する技術として、特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開平７−２４３７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した高剛性・高強度の遮蔽構造体を用いた開放構造とした場合、爆発時の衝撃が直接、周辺地域に到達することはないものの、開放部分から衝撃が回折して周辺地域に到達し、周辺地域に影響を与えるおそれがある。
本発明の目的は、施設が保有する危険物が爆発した時の衝撃エネルギーを吸収して、周辺地域等の外部への影響を低減できる衝撃吸収構造体および衝撃吸収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の衝撃吸収構造体は、爆発の危険性がある危険物を有する施設の周囲に設けられる遮蔽構造体と、この遮蔽構造体に取り付けられ、前記危険物が爆発した際の衝撃エネルギーの少なくとも一部を吸収する衝撃吸収機構とを備えることを特徴とする。ここで、爆発の危険性がある危険物としては、火薬や、水素等を含むガス（高圧ガス）、引火性危険物等の各種の危険物が含まれる。
本発明によれば、爆発の危険性がある危険物が爆発を起こしたとしても、衝撃吸収機構がその衝撃の少なくとも一部を吸収するため、施設と遮蔽構造体との間を部分的に開放した開放構造を採用した場合であっても、あるいは、屋根が存在してその屋根が爆発により破壊した場合であっても、爆発時の衝撃の回折による周辺地域等の外部への影響を大幅に低減できる。
【０００５】
ここで、前記衝撃吸収機構は、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するダンパー部材と、このダンパー部材を介して前記遮蔽構造体に取り付けられる壁体とを備え、前記危険物の爆発時に前記壁体の側方への変位に応じて前記ダンパー部材が変形することにより、前記衝撃エネルギーを吸収することとすることができる。この際、前記ダンパ部材は、前記壁体と前記遮蔽構造体との間に取り付けられてもよく、また、前記壁体の背部に取り付けられてもよい。ここで、前記壁体には、いわゆる壁の他に、床や天井等も含まれる。また、前記ダンパ部材は、例えば、弾塑性ダンパ、粘弾性ダンパ、粘性ダンパ、および摩擦ダンパの少なくともいずれかを含むこととすることができる。
【０００６】
このような衝撃吸収構造体において、前記遮蔽構造体の上部を覆う屋根を備え、前記遮蔽構造体には、その内側空間と外側空間とを連通する連通孔が形成された構成としてもよい。このような構成では、屋根を備えた密閉型構造に近い構造であるが、連通孔が設けられているので、遮蔽構造体に形成された連通孔を介して外側空間へと空気が流れ、内側空間の圧力上昇を抑えることができる。このため、遮蔽構造体や屋根の損傷程度を小さくできて、施設内の作業員の安全性を高めることもできる。
【０００７】
また、前記衝撃吸収構造体において、前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体における前記施設に対向する内側面に取り付けられた前記施設側へ突出する先細り形状の複数の突起を備える構成を採用できる。このような構成では、衝撃波が突起の間で反射されながら減衰することにより衝撃エネルギーを吸収できる。
また、前記衝撃吸収構造体において、前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体における前記施設に対向する内側面に取り付けられ、前記衝撃エネルギーを受けた際に変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備える構成としてもよい。
【０００８】
また、前記衝撃吸収構造体において、前記遮蔽構造体は、前記施設に対して進退可能に構成され、前記衝撃吸収機構は、前記遮蔽構造体の変位に応じて前記衝撃エネルギーを吸収するダンパ部材を備える構成としてもよい。
【０００９】
また、前記衝撃吸収構造体において、前記衝撃吸収機構は、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するダンパー部材と、このダンパー部材を介して前記遮蔽構造体に取り付けられ、前記遮蔽構造体の上部を覆う屋根とを備え、前記危険物の爆発時に前記屋根の上向きの変位に応じて前記ダンパー部材が変形することにより、前記衝撃エネルギーを吸収することとしてもよい。
【００１０】
本発明の衝撃吸収方法は、爆発の危険性がある危険物を有する施設の周囲に遮蔽構造体を設けるとともに、この遮蔽構造体に衝撃吸収機構を取り付けることにより、前記危険物が爆発した際の衝撃エネルギーの少なくとも一部を前記衝撃吸収機構で吸収することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衝撃吸収用構造体および衝撃吸収方法によれば、施設が保有する危険物が爆発した時の衝撃エネルギーを吸収して、周辺地域等の外部への影響を低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収構造体について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体１を示す模式図である。図１に示すように、衝撃吸収構造体１は、爆発の危険性がある危険物（例えば火薬や水素ガス等）を保有する施設Ｘを囲むものである。衝撃吸収構造体１は、施設Ｘの周囲に設けられる例えば鉄筋コンクリート製等の遮蔽構造体１１と、前記危険物が爆発した場合の衝撃エネルギーの少なくとも一部を吸収する衝撃吸収機構１２とを備えている。遮蔽構造体１１としては、鉄筋コンクリート製以外のものでもよいが、高剛性や高強度を有する部材が好ましい。なお、衝撃吸収構造体１には、施設Ｘの上方を開口した開放構造が採用されているが、天井（屋根）を備えた閉鎖型でもよい。
【００１３】
図２は、衝撃吸収構造体１を構成する衝撃吸収機構１２の一部を拡大して示す模式図であり、図２（Ａ）は施設Ｘの危険物が爆発する前の状態を示す図であり、図２（Ｂ）は爆発後の状態を示す図である。図１や図２（Ａ）に示すように、衝撃吸収機構１２は、遮蔽構造体１１における施設Ｘに対向する内側面１１Ａに取り付けられ、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するダンパ部材１３と、このダンパ部材１３の先端に取り付けられた壁体１４とを備えている。
【００１４】
図２に示すように、ダンパ部材１３は、例えば粘性ダンパであるオイルダンパ１５により構成されている。オイルダンパ１５は、シリンダ１８と、このシリンダ１８に対して進退するロッド１６とを備えている。シリンダ１８の基端側１８Ａおよびロッド１６の先端１６Ａには、例えばゴム製の取付部材１７が設けられ、これらの取付部材１７により、オイルダンパ１５が遮蔽構造体１１および壁体１４に接続されている。壁体１４は、例えば、鋼製等により構成される。
【００１５】
このような衝撃吸収構造体１において、施設Ｘが保有する危険物が爆発して壁体１４に衝撃が加わると、図２（Ｂ）に示すように、側方への壁体１４の変位に応じて、壁体１４に取付部材１７を介して取り付けられたダンパ部材１３のロッド１６が収縮して減衰力を発生する。このため、衝撃吸収構造体１では、爆発時の衝撃エネルギーが吸収され、施設Ｘの上方の開口から外部の周辺地域等へ衝撃が回折して放出されることが抑えられる。従って、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００１６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る衝撃吸収構造体について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体２を構成する衝撃吸収機構の一部を拡大して模式的に示す斜視図であり、図３（Ａ）は施設Ｘの危険物が爆発する前の状態を示す図であり、図３（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。第２実施形態に係る衝撃吸収構造体２は、前記第１実施形態とは、ダンパ部材１３の構成が相違するため、この相違点について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、第１実施形態と同一または相当する構成品には同じ符号を付して、説明を省略または簡略化する。
【００１７】
図３（Ａ）に示すように、ダンパ部材１３は、例えば弾塑性ダンパである断面Ｕ字状の鋼材ダンパ２０により構成されている。断面Ｕ字状の鋼材ダンパ２０の対向面２０Ａ，２０Ｂは、遮蔽構造体１１または壁体１４にそれぞれねじ止めされている。このため、鋼材ダンパ２０は、対向面２０Ａ，２０Ｂ同士が近接するように変形して、施設Ｘに対して進退できる構成となっている。このような衝撃吸収構造体２において、施設Ｘが保有する危険物が爆発して壁体１４に衝撃が加わると、図３（Ｂ）に示すように、鋼材ダンパ２０が変形して減衰力を発生する。このため、衝撃吸収構造体２においても、前記衝撃吸収構造体１と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００１８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る衝撃吸収構造体について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体３を構成する衝撃吸収機構の一部を拡大して模式的に示す斜視図であり、図４（Ａ）は施設Ｘの危険物が爆発する前の状態を示す図であり、図４（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。第３実施形態においても、前記第２実施形態と同様に、相違するダンパ部材１３の構成について詳細に説明する。
【００１９】
図４（Ａ）に示すように、ダンパ部材１３は、例えば弾塑性ダンパである断面略Ｚ字状の鋼材ダンパ３０により構成されている。断面Ｚ字状の鋼材ダンパ３０における平行面３０Ａ，３０Ｂは、遮蔽構造体１１または壁体１４にそれぞれねじ止めされている。このため、鋼材ダンパ３０は、平行面３０Ａ，３０Ｂ同士が直線状となるように変形して、施設Ｘに対して進退できる構成となっている。このような衝撃吸収構造体３において、施設Ｘが保有する危険物が爆発して壁体１４に衝撃が加わると、図４（Ｂ）に示すように、鋼材ダンパ３０が変形して減衰力を発生するため、衝撃吸収構造体３においても、前記第１実施形態と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００２０】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る衝撃吸収構造体について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体４を示す模式図である。衝撃吸収構造体４は、第１実施形態とは、屋根を備える点と、遮蔽構造体１１に連通孔が形成されている点とで相違する。このため、これらの相違点を中心に以下説明する。
図５に示すように、衝撃吸収構造体４は、遮蔽構造体１１および衝撃吸収機構１２に加えて、施設Ｘおよび衝撃吸収機構１２を覆う例えばコンクリート製の屋根４０を備えている。また、遮蔽構造体１１には、壁体１４側となる内側空間Ａと、外側空間Ｂとを連通する連通孔４１が少なくとも１個形成されている。連通孔４１の寸法は特に限定されないが、例えば、径寸法を比較的小さくして、爆発時の音漏れを小さくすることが好ましい。
【００２１】
このような衝撃吸収構造体４において、施設Ｘが保有する危険物が爆発して壁体１４に衝撃が加わると、壁体１４に取り付けられたダンパ部材１３であるオイルダンパ１５のロッド１６が収縮して減衰力を発生する。このため、衝撃吸収構造体４により周辺地域等への影響を低減できる。また、屋根４０を備えて密閉型構造に近い構造であるが、連通孔４１が設けられているので、遮蔽構造体１１に形成された連通孔４１を介して外側空間Ｂへと空気が流れ、内側空間Ａの圧力上昇を抑えることができる。このため、遮蔽構造体１１や屋根４０の損傷程度を小さくできて、施設Ｘ近傍等の作業員の安全性を高めることもできる。
【００２２】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る衝撃吸収構造体について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体５の一部を拡大して示す模式図であり、図６（Ａ）はその正面図であり、図６（Ｂ）はその側面図である。衝撃吸収構造体５は、第１実施形態とは、衝撃吸収機構が相違しており、この相違点を中心に以下説明する。
図６に示すように、衝撃吸収機構１２は、遮蔽構造体１１における施設Ｘ（図６（Ｂ）中左方）に対向する内側面１１Ａに設けられた複数の突起５０を備えて構成されている。突起５０は、接続部材５１により遮蔽構造体１１に固定されている。突起５０としては、例えば、三角錐や四角錐等の角錐や断面台形状等の先細り形状物を採用でき、コンクリートや鋼、プラスチック、ＦＲＰ（fiber reinforced plastics；維強化プラスチック）等の各種材料を利用できる。これらの突起５０は、遮蔽構造体１１の内側面１１Ａに互いに密接するように配置されている。接続部材５１として、本実施形態ではボルト・ナットが採用されている。このため、遮蔽構造体１１には、接続部材５１のボルトの軸部分を挿通する挿通孔５２が形成されている。なお、遮蔽構造体１１に、突起５０の頂点同士を突き合わせた部分Ｐに凹部または連通孔を形成して、衝撃エネルギーの吸収効率を高めることとしてもよい。
【００２３】
このような衝撃吸収構造体５において、施設Ｘが保有する危険物が爆発すると、遮蔽構造体１１に衝撃が加わるものの、この衝撃が遮蔽構造体１１の内側面１１Ａに設けられた複数の突起５０間の間隙５３を反射しながら進行し、この進行に伴って衝撃が減衰していく。このため、衝撃吸収構造体５では、第１実施形態と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００２４】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係る衝撃吸収構造体について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体６の一部を拡大して示す模式図であり、図７（Ａ）は施設Ｘの危険物が爆発する前の状態を示す図であり、図７（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。衝撃吸収構造体６は、第１実施形態とは、衝撃吸収機構が相違しており、この相違点を中心に以下説明する。
図７（Ａ）に示すように、衝撃吸収機構１２は、遮蔽構造体１１における施設Ｘ（図７中左方）に対向する内側面１１Ａに設けられる例えば断面Ｌ字状のエネルギー吸収部材６０を備えて構成されている。断面Ｌ字状のエネルギー吸収部材６０の縦板６０Ａは、遮蔽構造体１１の内側面１１Ａにねじ止めされている。このため、エネルギー吸収部材６０の横板６０Ｂは、遮蔽構造体１１に対して例えば略垂直な配置となっている。
【００２５】
このような衝撃吸収構造体６において、施設Ｘが保有する危険物が爆発すると、図７（Ｂ）に示すように、エネルギー吸収部材６０および遮蔽構造体１１には矢印Ｃに示すような下方から上方へ向かう衝撃が加わり、この衝撃によりエネルギー吸収部材６０の横板６０Ｂの先端側が屈曲し衝撃が減衰する。従って、衝撃吸収構造体６では、第１実施形態と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００２６】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に係る衝撃吸収構造体について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体７の一部を拡大して模式的に示す斜視図である。
図８に示すように、衝撃吸収構造体７は、例えば断面Ｌ字状に形成された遮蔽構造体１１と、遮蔽構造体１１を施設Ｘ（図８中右方）に対して進退する方向に摺動して案内する案内部材７０と、遮蔽構造体１１の背部に配置され、遮蔽構造体１１の変位に応じて伸縮するダンパ部材７１とを備えている。
【００２７】
案内部材７０は、例えば床上に取り付けられたリニアガイドレール７２と、遮蔽構造体１１の底面に取り付けられ、リニアガイドレール７２に沿って矢印Ｄに示す向きに遮蔽構造体１１を案内するガイド７３と、リニアガイドレール７２の端部に取り付けられダンパ部材７１のシリンダ７１Ａが固定される固定部材７４とを備えている。
ダンパ部材７１は、例えばシリンダ７５Ａと、シリンダ７５Ａに対して進退するロッド７５Ｂとを備えるオイルダンパ７５により構成されている。オイルダンパ７５のロッド７５Ｂの先端部には、後退してきた遮蔽構造体１１が当接する当接板７７が取り付けられている。また、固定部材７４と当接板７７との間には、ダンパ部材７１と並列に、ばね７６が取り付けられている。
【００２８】
このような衝撃吸収構造体７において、施設Ｘ（図１）が保有する危険物が爆発すると、図８に示すように、遮蔽構造体１１には矢印Ｅに示す向きの衝撃が加わり、この衝撃により、遮蔽構造体１１がリニアガイドレール７２に沿って施設Ｘから後退する。すると、遮蔽構造体１１の背部側に配置されたダンパ部材７１の当接板７７に遮蔽構造体１１が衝突し、この際、オイルダンパ７５およびばね７６が収縮して衝撃エネルギーが減衰する。従って、衝撃吸収構造体７では、第１実施形態と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。
【００２９】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に係る衝撃吸収構造体について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る衝撃吸収構造体８を示す模式図であり、図９（Ａ）は施設Ｘの危険物が爆発する前の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。
図９に示すように、衝撃吸収構造体８は、遮蔽構造体１１と、遮蔽構造体１１の上部を覆う屋根８２と、遮蔽構造体１１の外側面１１Ｂに設けられ、屋根８２を上下に変位可能に案内する案内部材８０と、屋根８２の上下動に応じて伸縮するダンパ部材８１とを備えている。
【００３０】
案内部材８０は、遮蔽構造体１１の外側面１１Ｂに鉛直方向に沿って取り付けられたリニアガイドレール８３と、屋根８２の内側面８２Ａに取り付けられ、リニアガイドレール８３に沿って矢印Ｆに示す向きに屋根８２を案内するガイド８４と、リニアガイドレール８３の下側の遮蔽構造体１１に取り付けられ、ダンパ部材８１の端部が固定される固定部材８５とを備えている。
ダンパ部材８１は、変形することにより前記衝撃エネルギーを吸収するものであり、例えばオイルダンパ８６により構成されている。オイルダンパ８６は、シリンダ８８と、シリンダ８８に対して進退するロッド８７とを備え、シリンダ８８が鉛直方向に沿って伸縮自在に構成されている。オイルダンパ８６は、シリンダ８８の基端８８Ａが固定部材８５の上面８５Ａに接合されるとともに、ロッド８７の先端８７Ａが屋根８２の端部８２Ｂに接合されている。
【００３１】
このような衝撃吸収構造体８において、施設Ｘが保有する危険物が爆発すると、図９（Ｂ）に示すように、遮蔽構造体１１には主に矢印Ｇに示す上向きの衝撃が加わり、この衝撃により、ガイド８４を介して屋根８２がリニアガイドレール８３に沿って上向きに変位する。これに伴って、オイルダンパ８６のロッド８７が伸長することにより衝撃が減衰する。従って、衝撃吸収構造体８では、第１実施形態と同様に、危険物の爆発が周辺地域等へ及ぼす影響を大幅に低減できる。また、密閉構造を採用するものの、屋根８２が上下に変位して内側空間Ａが大きくなるため、内側空間Ａの急激な圧力上昇を抑えることができる。このため、遮蔽構造体１１や屋根８２の損傷程度を小さくでき、施設Ｘ内の作業員の安全性を高めることもできる。
【００３２】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形例も本発明に含まれる。例えば、図１０は、本発明の第１変形例に係る衝撃吸収構造体９０を示す模式図である。前記各実施形態では、施設Ｘの周囲にのみ壁体１４を設けることとしたが、図１０に示すように、衝撃吸収構造体９０では、施設Ｘの周囲に加えて、施設Ｘの床側にもダンパ部材１３を介して壁体１４を配置している。このように、衝撃吸収機構１２を構成する壁体１４には、いわゆる壁以外にも、床や天井等も含まれている。なお、本発明は、施設Ｘの上部側が開放された開放型に限らず、屋根を備える閉鎖型にも適用できる。
【００３３】
また、前記第１〜第４実施形態において、ダンパ部材１３を遮蔽構造体１１の内側面１１Ａ側に配置していたが、遮蔽構造体１１の外側面１１Ｂ側にダンパ部材を配置してもよい。図１１は、本発明の第２変形例に係る衝撃吸収構造体１００を示す模式図であり、図中左側が、危険物が爆発する前の状態を示し、図中右側が爆発した後の状態を示している。例えば、図１１に示すように、衝撃吸収構造体１００において、遮蔽構造体１１に連通孔１０１を形成して、この連通孔１０１に鋼棒や鋼線等の棒材１０２を挿通し、外側空間Ｂ側へ突出した棒材１０２の端部等と遮蔽構造体１１の外側面１１Ｂとをばねやオイルダンパ等のダンパ部材１０３を介して接続する構成を採用できる。このような構成によれば、危険物が爆発した後において、壁体１４に変形等が生じた場合であっても、外側空間Ｂ側から棒材１０２を内側空間Ａ側へ押し込むことにより、衝撃吸収構造体１００の復旧の迅速化を図ることができる。
【００３４】
また、前記各実施形態において、遮蔽構造体１１の形状を略板状のものとしたが、これに限らず、例えば、遮蔽構造体１１の上端部を内側空間Ａ側に曲折させた形状でもよく、形状は特に限定されない。
また、前記各実施形態において、ダンパ部材として、オイルダンパや鋼材ダンパを採用したが、これに限らず、例えば、摩擦ダンパや粘弾性ダンパを採用してもよい。この際、これらのダンパ部材の中からいくつかを選択し、それらを併用してもよい。
また、前記第１〜第３実施形態および図１０に示す第１変形例において、遮蔽構造体１１と壁体１４との間にダンパ部材１３を配置したが、これに限らず、遮蔽構造体１１と壁体１４との間に、水やオイル、気体等の流体や砂等の粉粒体を封入した衝撃吸収機構を構成して、衝撃を減衰してもよい。
なお、前記第５実施形態では、突起５０を遮蔽構造体１１に対して着脱可能な構成としたが、突起５０と遮蔽構造体１１とを一体的に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収構造体を示す模式図である。
【図２】前記第１実施形態の衝撃吸収構造体を構成する衝撃吸収機構の一部を拡大して示す模式図であり、（Ａ）は施設の危険物が爆発する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は爆発後の状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る衝撃吸収構造体を構成する衝撃吸収機構の一部を拡大して模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は施設の危険物が爆発する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る衝撃吸収構造体を構成する衝撃吸収機構の一部を拡大して模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は施設の危険物が爆発する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る衝撃吸収構造体を示す模式図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る衝撃吸収構造体の一部を拡大して示す模式図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る衝撃吸収構造体の一部を拡大して示す模式図であり、（Ａ）は施設の危険物が爆発する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る衝撃吸収構造体の一部を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る衝撃吸収構造体を示す模式図であり、（Ａ）は施設の危険物が爆発する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は爆発した後の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１変形例に係る衝撃吸収構造体を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２変形例に係る衝撃吸収構造体を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１〜８，９０，１００    衝撃吸収構造体
１１      遮蔽構造体
１１Ａ，８２Ａ    内側面
１１Ｂ    外側面
１２      衝撃吸収機構
１３，７１，８１，１０３  ダンパ部材
１４      壁体
１５，７５，８６    オイルダンパ
１６，７５Ｂ，８７  ロッド
１６Ａ，８７Ａ      先端
１７      取付部材
１８，７１Ａ，７５Ａ，８８    シリンダ
１８Ａ          基端側
２０，３０      鋼材ダンパ
２０Ａ，２０Ｂ  対向面
３０Ａ，３０Ｂ  平行面
４０，８２      屋根
４１，１０１    連通孔
５０      突起
５１      接続部材
５２      挿通孔
５３      間隙
６０      エネルギー吸収部材
６０Ａ    縦板
６０Ｂ    横板
７０，８０    案内部材
７２，８３    リニアガイドレール
７３，８４    ガイド
７４，８５    固定部材
７６      ばね
７７      当接板
８２Ｂ    端部
８５Ａ    上面
８８Ａ    基端
１０２    棒材
Ａ      内側空間
Ｂ      外側空間
Ｘ      施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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