(57)【要約】【課題】共通のドップラ式センサを用いて様々に検知エリアを変更或いは調節することができ、しかもその操作を簡単に行うことのできる人体検知装置を提供する。【解決手段】送信波を断面略楕円形状のビームとしてアンテナ２８から放射するドップラ式センサを人体検知センサ２６として備えた人体検知装置において、人体検知センサ２６を回転操作して略楕円形状のビームの回転角度を調節する操作部材３６及び操作部材３６の動きを人体検知センサ２６に伝えてこれを回転させる伝達機構３８，４０を有する調節装置３４を設ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波を放射部から放射するドップラ式センサを人体検知センサとして備えた人体検知装置において、
前記送信波を断面細長形状のビームとして放射するようになすとともに、前記放射部を回転操作して該細長形状のビームの回転角度を調節する調節装置を設けたことを特徴とする人体検知装置。
【請求項２】
請求項１において、前記調節装置が、前記放射部を回転操作して前記ビームの回転角度を調節する操作手段と、それら操作手段及び放射部を作動的に連結し、該操作手段の動きを該放射部の回転に変換して伝達する伝達機構とを含んでいることを特徴とする人体検知装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記ドップラセンサを衛生設備の使用者を検知するための人体検知センサとして該衛生設備に備えたことを特徴とする人体検知装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記放射部を一対設けて各放射部からの前記送信波のビームを、各ビームの長手方向が交叉する向きに調節してあることを特徴とする人体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は送信波のビームを放射部から放射するドップラ式センサを人体検知センサとして備えた人体検知装置に関し、詳しくは検知エリアを変更することのできる人体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりトイレ設備，水栓設備その他の設備において、人体検知センサによる人体検知に基づいて設備を自動的に動作制御することが行われている。
従来かかる人体検知センサとしては赤外線式センサが主として用いられており、使用者が検知エリアに入ったときに使用者によって反射される反射光の受光に基づいて使用者を検知するようにしていた。
【０００３】
しかしながらこの赤外線式センサの場合、反射光量の大小に基づいて使用者の有無を検知するものであることから、検知エリア内に使用者がいるかいないかを判別できるのみであり、使用者の細かな挙動については検知することができず、誤った検知に基づいて設備を誤動作させてしまうといった場合も生じていた。
またこの赤外線式センサを用いる場合、所定の個所に透光性の窓部を設けて、その窓部に臨むように赤外線式センサを埋設するといったことが必要であり、その場合その窓部によって美観が損われたり或いは周辺のデザインの自由度が制限されるといった問題があった。
【０００４】
このようなことから近年、人体検知センサとしてドップラ式センサを用いたものが各種提案されている（例えば下記特許文献１，特許文献２，特許文献３，特許文献４，特許文献５，特許文献６，特許文献７）。
このようなドップラ式センサを人体検知センサとして用いれば、単に人体（使用者）の有無のみならずその動きも検知することが可能となり、各種設備をよりきめ細かく動作制御することが可能となる。
またドップラ式センサの場合、電波が透過する樹脂製品や木製品の内部にこれを隠蔽状態で設置しておくことが可能であり、赤外線式センサの場合のように窓部によって美観が損われたり、デザインの自由度が制限されるといった問題を解消することができる。
【０００５】
ところで人体検知センサによる人体の適正な検知エリアは各設備ごとに異なっており、また同じ設備であっても、その設備が設置されている室ないし空間の状況によって、更には出入口の状況その他の状況によって様々に異なる。
この場合通常は各設備ごとに、詳しくは目標とする検知エリアが異なるごとに、それに対応したドップラ式センサを用い、設置空間に応じて検知エリアを施工時に調整することとなる。
【０００６】
しかしながらこの場合、各設備ごと或いは目標とする検知エリアが異なるごとに専用のドップラ式センサを用意することが必要となる。
設備ごとに或いは目標とする検知エリアが異なるごとに専用のドップラ式センサを用意するとなるとコストも高いものとなってしまう。
【０００７】
従って各種設備ごとに或いは目標とする検知エリアが異なっている場合においても、共通のドップラ式センサを人体検知センサとして使用できれば望ましい。
またその共通の人体検知センサを用いて検知エリアを変更するに際して、これを容易に行えることが望ましい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０５２２０号公報
【特許文献２】特開２００２−７１８２４号公報
【特許文献３】特開２００２−７０１１９号公報
【特許文献４】特開２００３−２１６７７号公報
【特許文献５】特開２００２−２８５６２４号公報
【特許文献６】特開２００１−３１１７７３号公報
【特許文献７】特開２００１−２３１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような事情を背景とし、共通のドップラ式センサを用いて様々に検知エリアを変更或いは調節することができ、しかもその操作を簡単に行うことのできる人体検知装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して請求項１のものは、送信波を放射部から放射するドップラ式センサを人体検知センサとして備えた人体検知装置において、前記送信波を断面細長形状のビームとして放射するようになすとともに、前記放射部を回転操作して該細長形状のビームの回転角度を調節する調節装置を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２のものは、請求項１において、前記調節装置が、前記放射部を回転操作して前記ビームの回転角度を調節する操作手段と、それら操作手段及び放射部を作動的に連結し、該操作手段の動きを該放射部の回転に変換して伝達する伝達機構とを含んでいることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記ドップラセンサを衛生設備の使用者を検知するための人体検知センサとして該衛生設備に備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記放射部を一対設けて各放射部からの前記送信波のビームを、各ビームの長手方向が交叉する向きに調節してあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１４】
以上のように本発明は、ドップラ式センサにおける放射部から断面細長形状の送信波のビームを放射するようになすとともに、その回転角度を調節する調節装置を設けたもので、本発明によれば、送信波のビームの回転角度を調節することによってドップラ式センサによる検知エリアを変化させることができる。
【００１５】
従って本発明によれば、同一のドップラ式センサを人体検知センサとして用いつつ、設備ごとに検知エリアを適正に設定することが可能となり、ドップラ式センサないし設備に要するコストを低減することができる。
【００１６】
請求項２は、その調節装置を、放射部を回転操作してビームの回転角度を調節する操作手段と、操作手段の動きを放射部の回転に変換して伝達する伝達機構とを含んで構成したもので、この請求項２によれば、操作手段を操作することで簡単に放射部を回転させてビームの回転角度を容易に調節することができる。
【００１７】
この請求項２における上記伝達機構は様々な形態で構成することが可能である。
例えば伝達機構を、ギヤとギヤとの噛合いに基づいて操作手段の動きを放射部の回転に変換し伝達するギヤ伝達機構となすことができる。
このようにすれば、操作手段の動きを簡単な構造で容易に放射部に伝達してこれを回転させることができる。
【００１８】
或いは伝達機構をベルト伝達機構となすこと、即ち無端環状のベルトの回転運動によって操作手段から放射部側に動きを伝達して放射部を回転させるようになすことができる。
この場合においても簡単な構造で且つ容易に放射部の回転操作即ちビームの中心周りの回転角度を調節することができる。
【００１９】
伝達機構はチェーン伝達機構となすこともでき、この場合においても放射部を回転操作し、ビームの回転角度を調節する機構を簡単な構造で構成できるとともに、調節操作も容易に行うことができる。
【００２０】
この伝達機構は、更にねじ伝達機構となすことができ、このねじ伝達機構においては、操作手段の動きをねじ送りによって放射部に伝達してこれを回転させることができ、調節のための構造を簡単な構造となすことができるとともに、調節操作を簡単に行い得るようになる。
【００２１】
これら請求項１，請求項２において、放射部の回転角度を表示する表示手段を設けておくことができる。
このようにしておけば、その表示手段による表示に基づいて使用者或いはセンサの設置作業者が現在送信波のビームがどの回転角度にあるのかを認識することができ、必要に応じてその表示手段による表示に基いてビームの回転角度をより好ましい角度に簡単に調節できるようになる。
【００２２】
次に請求項３は、ドップラ式センサから成る人体検知センサを衛生設備の使用者を検知するためのセンサとして設けたものである。
この場合において、例えば洗面化粧室の出入口が洗面化粧設備（衛生設備）から見て左側にあるとき、細長形状の送信波のビームをその長手方向が左上がり・右上がりの斜め方向となる向きに調節しておくことができる。
【００２３】
このドップラ式センサから成る人体検知センサは、検知対象即ち使用者に対してマイクロ波からなる送信波を送り、そして使用者が移動しているときに使用者からの反射波の周波数の変化、所謂ドップラ効果に基づいて移動する使用者を検知する。
そして使用者からの反射波の受信に基づいて人体検知する関係上、上半身の方が下半身に比べて反応し易い特徴がある。
即ち主として使用者の上半身を検知するように検知エリアを設定した方が、主として下半身を検知するように検知エリアを設定した場合に比べて高い検知感度が得られる。
【００２４】
ここで洗面化粧設備の設置してある洗面化粧室の出入口が洗面化粧設備から見て左側にある場合、当然ながら使用者は洗面化粧設備に対して左側の出入口から洗面化粧設備に向かって接近する動きをする。
即ち使用者の動線は洗面化粧設備に対して左側の動線となる。
この場合送信波の細長形状のビームを、その長手方向が左上がり・右下がりの斜め方向としておくと、出入口から入って来る使用者の主として上半身を良好に検知でき、感度高く使用者の有無及び使用者の動きを検知することができる。
【００２５】
一方において出入口が洗面化粧設備から見て右側にある場合、細長形状の送信波のビームを、その長手方向が左上がり・右下がりの向きにしておくと、使用者の主として下半身を検知対象としてしまい、検知感度が低くなってしまう。
そのような場合には細長形状のビームをその長手方向が右上がり・左下がりの斜め方向となる向きに調節しておくことが望ましく、これにより使用者の有無及び動きを感度高く検知できるようになる。
【００２６】
即ち、出入口が左側及び右側のどちらにある場合においても単にビームの向きを変えるだけで検知エリアを適正に設定変更することができ、感度高く使用者の有無及び動きを検知できるようになる。
【００２７】
一方洗面化粧室の出入口が洗面化粧設備から見て正面にある場合に、細長形状の送信波のビームを、その長手方向が実質垂直方向となる向きに調節しておくことができる。
出入口が正面にある場合、即ち正面方向から使用者が洗面化粧設備に接近し又はこれから遠ざかる場合、細長形状の送信波のビームを垂直向きとすることで、使用者の全身を検知エリアに入れることができ、感度高く使用者の有無及びその動きを検知できるようになる。
【００２８】
他方洗面化粧設備が洗面化粧室の奥側の壁に接して且つ左右の壁からそれぞれ離隔した略中央位置に設置されている場合においては、細長形状の送信波のビームを、その長手方向が実質水平方向となる向きに調節しておくことができる。
洗面化粧設備が洗面化粧室の中央位置に設置されている場合は、通常、洗面化粧室が左右に広い間口を有している場合であり、この場合使用者の動線は洗面化粧設備に対して左側となる場合も右側になる場合も有り得る。
【００２９】
そこで送信波のビームをその長手方向が横長、即ち実質水平方向となる向きに調節しておけば、単一の人体検知センサを用いながら検知エリアを左右方向に広く設定することができ、使用者の有無及び動きを広い範囲に亘って検知することが可能となる。
【００３０】
次に請求項４は、放射部を一対設けて各放射部からの送信波のビームを、それぞれの長手方向が交叉する向きに調節したもので、この請求項４においては、一対の送信波のビームを、互いに逆向きに回転させてそれぞれの回転角度を定めることで、一方のビームと他方のビームとを互いに対称形状に保持しつつ検知エリアを調節でき、人体検知センサによる検知感度の感度バランスを良好となすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は洗面化粧設備（衛生設備）で、１２はベースキャビネット、１４はカウンタ、１６は洗面ボウル、１８は水栓、２０は上部のミラーキャビネットである。
カウンタ１４の後端にはバックガード部２２が設けられており、そしてこのバックガード部２２に続く立上り部２４の内部且つ左右方向中央位置に、ドップラ式センサから成る人体検知センサ（以下単にセンサとする）２６が埋設されている。
【００３２】
本例において、ドップラ式センサから成る人体検知センサ２６は検知対象、即ち使用者に対して送信波（１０ＧＨｚ程度の高周波の電波）を送り、そして使用者が移動しているときに使用者からの反射波の周波数が変化する、所謂ドップラ効果に基づいて移動する使用者を検知する。
【００３３】
図２（Ａ）において、２８は送受信兼用のアンテナ（放射部）で、このアンテナ２８は、ここから発せられる送信波のビームの放射角が、図中上下方向に長く左右方向に短い断面略楕円形状のビームとなるように、アンテナ素子３０が配置されている。
具体的にはこの実施形態ではアンテナ素子３０が図中上下２段に、また左右４列に配置されている。
この実施形態では送信波がアンテナ２８の長手方向に短く、短手方向に長い断面略楕円形状のビームとして前方に放射される。
【００３４】
本実施形態では、洗面化粧設備１０における立上り部２４の内部においてアンテナ２８を含むセンサ２６が回転可能に設けられている。即ち送信波の略楕円形状のビームがその中心周りに回転可能とされている。
図２（Ｂ）はアンテナ２８を含むセンサ２６を回転させることによって送信波の略楕円形状のビームの回転角度を調節するための調節装置の一例を示している。
【００３５】
同図に示す調節装置３４の場合、ロッド状の操作部材（操作手段）３６にラックギヤ３８が設けられる一方、センサ２６（具体的にはその背面）にはピニオンギヤ４０が設けられていて、それらラックギヤ３８とピニオンギヤ４０とが噛合わされており、操作部材３６の軸方向の移動操作によって、センサ２６がピニオンギヤ４０と一体に回転するようになっている。
【００３６】
図３は他の実施形態を示したもので、ここでは大径のギヤ４２自体にセンサ２６が固定されており、このギヤ４２が、ロッド状の操作部材３６に一体回転状態に固設された大径のギヤ４４に噛合わされ、操作部材３６の回転によりセンサ２６全体が回転するようになっている。
尚ギヤ４２はセンサ２６の前面側に位置しているが、ギヤ４２を樹脂製とすることによって、センサ２６からの送信波（電波）をギヤ４２を透過して前方に放射することができる。
【００３７】
図４は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例の調節装置３４では、ロッド状の操作部材３６にウォームギヤ４６が設けられる一方、センサ２６の側にはウォームホイルギヤ４８が設けられてそれらが噛合わされ、操作部材３６を回転操作することで、センサ２６がウォームホイルギヤ４８とともに一体回転する。
【００３８】
以上のような本実施形態の人体検知装置によれば、略楕円形状の送信波のビームを中心周りに回転させ、ビームの回転角度を調節することによって、検知エリアを変化させることができる。
従って同一のセンサ２６を用いて、洗面化粧設備１０ごとに検知エリアを適正に設定することができ、センサ２６ないし洗面化粧設備１０に要するコストを低減することができる。
【００３９】
また本実施形態ではセンサ２６と操作部材３６とを、ギヤとギヤとの噛合いに基づいて操作部材３６の動きをセンサ２６の回転に変換し伝達するギヤ伝達機構で作動的に連結してあることから、操作部材３６を操作することで簡単に且つ連続的にセンサ２６を回転させ得、ビームの中心周りの回転角度を容易に調節することができる。
また併せて調節装置３４を簡単な構造で安価に構成することができる。
【００４０】
以上の実施形態は何れも伝達機構がギヤ伝達機構である場合の例であるが、図５は伝達機構をベルト伝達機構として構成した例を示している。
図５（Ａ）において、ロッド状の操作部材３６にはプーリ５０が固設される一方、センサ２６側においてもプーリ５２が固設され、そしてそれらプーリ５０，５２間に跨って無端環状のベルト５４が巻き掛けられている。
【００４１】
この実施形態では、操作部材３６を回転操作すると、その回転運動が一対のプーリ５０，５２及びベルト５４を介してセンサ２６に伝えられ、センサ２６がプーリ５２と一体的に回転運動させられる。
尚、図５（Ｂ）に示しているように一対のプーリを歯５６付きのプーリ５０，５２としておいて、そこに歯５８付きのベルト５４を巻き掛けてプーリ５０，５２を同期して回転させるようになしても良い。
【００４２】
この実施形態においても簡単な構造で調節装置３４を構成でき且つ容易にセンサ２６の回転操作、即ちビームの中心周りの回転角度を調節することができる。
【００４３】
図６は調節装置３４がチェーン伝達機構を用いている場合の例である。
同図に示しているようにロッド状の操作部材３６とセンサ２６とのそれぞれにはスプロケット６０，６２が各一体回転状態で設けられており、そしてそれら一対のスプロケット６０，６２間に跨って無端環状のチェーン６４が巻き掛けられている。
【００４４】
この実施形態の調節装置３４では、ロッド状の操作部材３６を回転操作すると、一対のスプロケット６０，６２及びチェーン６４を介して操作部材３６の回転運動がセンサ２６に伝えられ、以ってセンサ２６が回転運動させられて、送信波の略楕円形状のビームをその中心周りに回転させる。
【００４５】
この実施形態においても、調節装置３４を簡単な構造で安価に構成でき、且つセンサ２６の回転角度の調節操作も容易に行うことができる。
【００４６】
図７は他の実施形態として、伝達機構がねじ伝達機構である場合の例を示したもので、同図に示しているようにロッド状の操作部材３６の外周面には雄ねじ６６が設けられている。
一方センサ２６からはアーム６８が延び出していて、アーム６８の先端部に雌ねじ７０を有するスライド部材７２が設けられ、このスライド部材７２が雌ねじ７０において操作部材３６の雄ねじ６６に螺合されている。
ここでセンサ２６側のアーム６８は、第１部材６８-１と第２部材６８-２とから成っていて、それらが伸縮可能に連結されている。
【００４７】
この実施形態の場合、操作部材３６を回転操作すると、ねじ送り作用でスライド部材７２が図中左右方向に進退移動し、これに伴ってセンサ２６が回転運動させられて、送信波の略楕円形状のビームをその中心周りに回転させる。
【００４８】
この実施形態においても、調節のための構造を簡単な構造となすことができるとともに、調節操作を簡単に行うことができる。
【００４９】
以上の他に本発明では、モータ等にてセンサ２６を回転駆動するように調節装置３４を構成することも可能である。
更にこれらの場合において、センサ２６の回転角度を表示する表示手段を設けておくことができる。
このようにすれば、センサ２６による検知エリアを使用者なり或いはセンサ２６の取付作業者が容易に認識することができる。
【００５０】
次に図８〜図１１は、洗面化粧設備１０の設置位置や洗面化粧室，出入口等との関係においてセンサ２６による検知エリアを設定した例を示している。
このセンサ２６を備えた洗面化粧設備１０は、センサ２６で使用者を検知することで、例えば照明，換気，空調，芳香の発生や消臭，プラズマクラスター（毒素再生の制御をしてより快適な空間とする）等の制御を行う。
【００５１】
図８において７４は洗面化粧室で、７６Ａは奥側の壁、７６Ｂは洗面化粧設備１０から見て右側の壁、７６Ｃは左側の壁、７６Ｄは正面の壁、７８はその正面の壁７６Ｄに設けられた出入口で、８０はその出入口７８を開閉する扉である。
図８に示しているようにこの実施形態では、洗面化粧設備１０が右側の壁７６Ｂ及び奥側の壁７６Ａに接する状態で設置されており、そして出入口７８が洗面化粧設備１０から見て左側に設けてある。
【００５２】
従ってこの例では、洗面化粧設備１０の使用者は洗面化粧設備１０から見て左側から室内に入り、洗面化粧設備１０に接近する。
また離れるときも洗面化粧設備１０から左方向に離れて行き、出入口７８へと到ることになる。
【００５３】
この場合の使用者の動きないし移動軌跡、即ち動線は洗面化粧設備１０から見て斜め左方向の動線となる。
そしてこの場合のセンサ２６による適正な検知エリアは図８（Ａ）中Ｐで示す範囲（ゾーン）となる。
具体的には使用者の主として上半身を検知するための適正なエリアはＰで示すエリアとなる。
【００５４】
この実施形態では、図８（Ｂ）に示しているようにセンサ２６からの送信波の略楕円形状のビームが、洗面化粧設備１０から見てその長手方向が左上がり・右下がりの斜め方向となるように中心周りの回転角度が設定される。
図８（Ｂ）中Ｑは、センサ２６から放射された送信波の放射範囲を表している。
この放射範囲Ｑのうち、使用者の主として上半身に向けて放射される部分は放射範囲Ｑのうちの上部となり、その上部の部分は図８（Ａ）に示す検知エリアＰと良く一致している。
【００５５】
この実施形態では送信波の略楕円形状のビームを、その長手方向が左上がり・右下がりの斜め方向としてあるので、出入口７８から入って来る使用者の主として上半身を良好に検知でき、感度高く使用者の有無及び使用者の動きを検知することができる。
【００５６】
一方、図９は洗面化粧設備１０が奥側の壁７６Ａ且つ左側の壁７６Ｃに接する状態で設置され、そして出入口７８が洗面化粧設備１０から見て右側である場合の例を示したもので、このときにはセンサ２６からの送信波の略楕円形状のビームは、図９（Ｂ）に示しているように洗面化粧設備１０から見てその長手方向が右上がり・左下がりの斜め方向となる向きに調節される。
この場合においても、センサ２６からの送信波の放射範囲Ｑのうち、その上部が図９（Ａ）に示す適正な検知エリアＰと良く一致している。
【００５７】
この実施形態においても、使用者の有無及び動きを感度高く検知できる。
また図８及び図９に示す実施形態によれば、単にビームの回転角度を変えるだけで、出入口７８が左側及び右側のどちらにある場合においても、検知エリアを適正な検知エリアＰに設定することができ、感度高く使用者の有無及び動きを検知できる。
【００５８】
図１０は本発明の他の実施形態を示している。
この実施形態は、左側の壁７６Ｃと右側の壁７６Ｂとが近く、洗面化粧室７４の間口が狭い場合の例で、出入口７８は洗面化粧設備１０から見て丁度正面の位置にある場合の例である。
この実施形態では、センサ２６からの送信波の略楕円形状のビームを、その長手方向が垂直となる向きに設定されている。
【００５９】
図１０（Ｂ）において、Ｑはそのようにしてセンサ２６から放射された送信波の放射範囲を表している。
また図１０（Ａ）において、Ｐはこの例における適正な検知エリアを表している。
これら図１０（Ａ）及び（Ｂ）の比較から明らかなように、本実施形態においても送信波の放射範囲Ｑの上部と適正な検知エリアＰとは良く一致している。
【００６０】
この実施形態においても、使用者の全身を検知エリアＰに入れることができ、感度高く使用者の有無及びその動きを検知できる。
【００６１】
図１１は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例は洗面化粧室７４の間口が広く、そして洗面化粧設備１０が左側の壁７６Ｃと右側の壁７６Ｂとの間の丁度中間位置において奥側の壁７６Ａに接する状態で設置されている例である。
この実施形態では、センサ２６からの送信波の略楕円形状のビームが水平向きに、詳しくはその長手方向が水平方向となる向きにビームの回転角度が調節されている。
この実施形態においても、適正な検知エリアＰと送信波の放射範囲Ｑの上部とが良く一致している。
【００６２】
この実施形態によれば、使用者の有無及び動きを広い範囲に亘って感度高く検知することができる。
【００６３】
図１２は本発明の更に他の実施形態を示している。
この実施形態では、センサ２６-１と２６-２とを用いており、そしてそれらセンサ２６-１，２６-２からの略楕円形状のビームを重ね合わせ、且つその重ね合わせた部分の中心Ｏを通る対称軸線Ｘに対して一方のビームと他方のビーム、具体的にはその略楕円形状をなす送信波のビームの放射範囲Ｑ-１とＱ-２とが対称形状となるようにしている。
【００６４】
この場合、それぞれの放射範囲Ｑ-１，Ｑ-２を対称軸線Ｘに対して対称形状に保ちつつ、ビームを互いに逆向きに回転させることによって放射範囲Ｑ-１，Ｑ-２を変化させること、即ちセンサ２６-１，２６-２による検知エリアを変化させることができる。
また放射範囲Ｑ-１，Ｑ-２が対称形状をなしていることから、左右の感度バランスを良好に保持することができる（対称軸線Ｘを中心とした右側と左側）。
【００６５】
以上の実施形態では、送受信兼用のアンテナ２８が送信波の放射部を成しているが、図１３に示しているようにアンテナ２８からの送信波を放射調節部材８２の略楕円形状の開口８４を通過して前方に放射させ、そして放射調節部材８２の回転により略楕円形状の開口８４を回転させることによって、送信波の略楕円形状のビームの回転角度を調節するようになすこともできる。
尚この実施形態では、放射調節部材８２が送信波の放射部を構成する。
【００６６】
図１４は本発明の更に他の実施形態を示したもので、この実施形態はカセグレインアンテナを用いた例である。
即ちこの実施形態では、一次放射器８６からの送信波を副反射板８８で反射させた上、更にこれを主反射板９０で反射させ、前方に送信波の略楕円形状のビームを放射するようになした例で、この場合においても全体を回転させることによって送信波の略楕円形状のビームの回転角度を調節することができる。
【００６７】
以上本発明の実施形態を詳述したが、これらはあくまで一例示であり、本発明はドップラ式センサから成る人体検知センサを上記洗面化粧設備以外のトイレ，キッチン，浴室等の各種設備に用いることが可能であり、その場合において送信波の略楕円形状のビームの回転角度を変化させることによって、検知エリアを様々に変化させることが可能である。
その他本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態である人体検知装置を洗面化粧設備とともに示す図である。
【図２】同実施形態の人体検知装置を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図８】図１の洗面化粧設備を洗面化粧室に設置した状態を適正な検知エリアとともに示す図である。
【図９】洗面化粧室が図８とは異なる場合の例を示す図である。
【図１０】洗面化粧室が更に異なる場合の例を示す図である。
【図１１】洗面化粧室が更に異なる場合の例を示す図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  洗面化粧設備（衛生設備）
２６，２６-１，２６-２  人体検知センサ
２８  アンテナ（放射部）
３４  調節装置（伝達機構）
３６  操作部材（操作手段）
３８  ラックギヤ（伝達機構）
４０  ピニオンギヤ（伝達機構）
４２，４４  ギヤ（伝達機構）
４６  ウォームギヤ（伝達機構）
４８  ウォームホイルギヤ（伝達機構）
５０，５２  プーリ（伝達機構）
５４  ベルト（伝達機構）
５６，５８  歯（伝達機構）
６０，６２  スプロケット（伝達機構）
６４  チェーン（伝達機構）
６６  雄ねじ（伝達機構）
６８  アーム（伝達機構）
６８-１  第１部材（伝達機構）
６８-２  第２部材（伝達機構）
７０  雌ねじ（伝達機構）
７２  スライド部材（伝達機構）
８２  放射調節部材（放射部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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