(57)【要約】【課題】利用者の実行動に合わせた最適な転送先制御を行う。【解決手段】位置データベース７−３に利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報および時間帯情報（営業時間など）と対応づけて複数記憶する。これを検索テーブルＴＡとする。利用者Ａ宛の電話を転送する場合、利用者Ａが携帯している携帯電話機６の位置から利用者Ａの現在位置を検出し、この検出した利用者Ａの現在位置と現在時刻と検索テーブルＴＡに基づいて、利用者Ａがいる可能性の高い順に転送先を並べた転送先リストを作成する。この転送先リストに従って、転送先を順番に選択し、利用者Ａ宛の電話を転送する。【選択図】  図１
2005051530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報と対応づけて複数記憶する工程と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ前記利用者宛の電話を転送する工程と
備えたことを特徴とする位置情報追尾転送方法。
【請求項２】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する工程と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置および現在時刻に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ前記利用者宛の電話を転送する工程と
を備えたことを特徴とする位置情報追尾転送方法。
【請求項３】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する工程と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から選択する工程と、
前記選択した転送先に付記されている時間帯情報と現在時刻に基づいて前記利用者宛の電話をその転送先へ転送するか否かを判断する工程と
を備えたことを特徴とする位置情報追尾転送方法。
【請求項４】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する手段と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報と対応づけて複数記憶する手段と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ前記利用者宛の電話を転送する手段と
備えたことを特徴とする位置情報追尾転送システム。
【請求項５】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する手段と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する手段と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置および現在時刻に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ前記利用者宛の電話を転送する手段と
を備えたことを特徴とする位置情報追尾転送システム。
【請求項６】
利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する手段と、
前記利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する手段と、
前記端末の位置から検出される前記利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を前記記憶されている転送先から選択する手段と、
前記選択した転送先に付記されている時間帯情報と現在時刻に基づいて前記利用者宛の電話をその転送先へ転送するか否かを判断する手段と
を備えたことを特徴とする位置情報追尾転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が携帯している端末の位置から利用者の現在位置を検出し、利用者宛の電話を利用者の近傍の電話機に転送する位置情報追尾転送方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス内の電話を管理するＰＢＸやキーシステム（key system）といった宅内交換器には、利用者が不在であった場合に予め予約された電話番号に自動的に転送を行う機能が存在する。例えば、転送先として複数の電話番号を登録しておき、登録順に利用者宛の電話を転送したり、時間帯で転送先を変えたりする。例えば、午前中と午後とで転送先を変更する。この転送方式では、転送ルールが一定であるため、利用者の実行動に合わせた最適な転送先制御を行うことができない。
【０００３】
例えば、ある人がモバイルワーカＡさんの内線番号＃Ａに電話を掛けたと想定した場合、Ａさんが確実にその内線番号＃Ａで応答する保証はない。Ａさんが内線番号＃Ａで応答しなかった場合、Ａさん宛の電話が登録された電話番号順に転送される。Ａさんの所在は分からないので、Ａさんが見つかるまで何回も転送を繰り返さなければならない。最悪の場合、全ての登録先に電話を転送しなければならない。また、時間帯で転送先を変えたとしても、その転送先にＡさんがいるという保証はない。
【０００４】
これに対し、利用者が携帯している携帯電話機に電話を転送するようにすれば、接続を保証することが可能となる。しかし、安易な携帯電話機への転送は、高額な通話料金の負担が強いられる。例えば、Ａさんが内線番号＃Ａで応答しなかった場合、Ａさん宛の電話を携帯電話機に転送する。この場合、実はＡさんは同じ会社の別オフィスにおり、Ａさんの目の前には本来無料で通話できる内線電話機が設置さている場合が多々ある。また、Ａさんが熱を出して自宅で休養していたような場合、自宅には通話料金が安価な加入者電話機や無料のＩＰ電話機が存在する。このような固定電話機の存在にも拘わらず、Ａさん宛の電話を携帯電話機に転送すると、通話料金が余計にかかる。
【０００５】
そこで、利用者が携帯している端末（例えば、携帯電話機）の位置からその利用者の現在位置を検出し、利用者宛の電話をその利用者の近傍の電話機（固定電話機）に転送することが考えられている（特許文献１、２、３、４参照）。この転送方法を位置情報追尾転送方法と呼ぶ。
【０００６】
例えば、特許文献１では、転送センタに転送先テーブルを設け、この転送先テーブルに利用者が指定した転送先の電話番号と転送先の位置情報とを対応して複数記憶させている。転送センタは、利用者が携帯している携帯電話機の位置から利用者の現在位置を検出し、利用者がいる可能性の高い転送先の電話番号を転送先テーブルから取得し、この取得した電話番号へ利用者宛の電話を転送する。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０２０５９号公報
【特許文献２】特開平４−３０１９５５号公報
【特許文献３】特開平５−１３０２２７号公報
【特許文献４】特開平７−１３１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した位置情報追尾転送方法によると、転送先テーブルからは利用者がいる可能性の最も高い転送先しか取得されず、この転送先に利用者がいなかった場合にはそれ以上の転送は行われない。
例えば、転送先が「千代田区」，「港区」，「中央区」というように近接しており、利用者の現在位置が「港区付近」としか特定できない場合がある。この場合、利用者がいる可能性の最も高い転送先として「港区」の電話番号が取得されるが、この「港区」の電話番号にしか利用者宛の電話は転送されない。すなわち、「港区」に利用者がいなかった場合、「港区」に近接する「中央区」あるいは「千代田区」に利用者がいるかもしれないのに、ここへの転送は行われない。
また、上述した位置情報追尾転送方法によると、転送先テーブルから利用者がいる可能性の最も高い転送先が取得されると、現在の時刻がその転送先の営業時間外であるにも拘わらず、すなわちその転送先に利用者がいる可能性が低いにも拘わらず、そこへの転送が行われてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を達成するために、第１発明は（請求項１、４）、利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程（手段）と、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報と対応づけて複数記憶する工程（手段）と、端末の位置から検出される利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ利用者宛の電話を転送する工程（手段）とを設けたものである。
この発明によれば、利用者が携帯している端末（例えば、携帯電話機）の位置からその利用者の現在位置が検出され、この利用者の現在位置に基づいてその利用者がいる可能性の高い転送先が記憶されている複数の転送先の中から選択され、この選択された転送先へ利用者宛の電話が転送される。転送した電話に対して利用者の応答がなければ、次に利用者がいる可能性の高い転送先が選択され、この選択された転送先へ利用者宛の電話が転送される。以下同様にして、利用者がいる可能性の高い順に、転送が繰り返される。
【００１０】
第２発明は（請求項２、５）、利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程（手段）と、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する工程（手段）と、端末の位置から検出される利用者の現在位置および現在時刻に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ利用者宛の電話を転送する工程（手段）とを設けたものである。
この発明によれば、利用者が携帯している端末（例えば、携帯電話機）の位置からその利用者の現在位置が検出され、この利用者の現在位置および現在時刻に基づいてその利用者がいる可能性の高い転送先が選択される。例えば、転送先に付記されている時間帯情報を営業時間とし、転送先として固定電話機のほか携帯電話機も含むものとした場合、現在時刻が営業時間内であれば携帯電話機の順位を低くする。これに対し、現在時刻が営業時間外であれば、携帯電話機の順位を高くする。転送した電話に対し、利用者の応答がなければ、次に利用者がいる可能性が高い転送先が選択され、この選択された転送先へ利用者宛の電話が転送される。以下同様にして、利用者がいる可能性の高い順に、転送が繰り返される。
【００１１】
第３発明は（請求項３、６）、利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出する工程（手段）と、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶する工程（手段）と、端末の位置から検出される利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から選択する工程（手段）と、選択した転送先に付記されている時間帯情報と現在時刻に基づいて利用者宛の電話をその転送先へ転送するか否かを判断する工程（手段）とを設けたものである。
この発明によれば、利用者が携帯している端末（例えば、携帯電話機）の位置からその利用者の現在位置が検出され、この利用者の現在位置に基づいてその利用者がいる可能性の高い転送先が選択される。そして、この選択された転送先に付記されている時間帯情報と現在時刻に基づいて、利用者宛の電話をその転送先へ転送するか否かが判断される。例えば、転送先に付記されている時間帯情報を営業時間とした場合、現在の時刻が営業時間内であれば、選択された転送先へ利用者宛の電話を転送する。営業時間外であれば、選択された転送先への利用者宛の電話の転送は行わずに、携帯電話機に転送したり、電子メールなどの通信手段で電話があったことを利用者に知らせる。
【００１２】
なお、本発明（第１〜第３発明）において、利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から選択する場合、利用者がいる可能性の高い順に転送先を並べた転送先リストを作るようにしてもよいし、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報と対応づけて複数記憶した検索テーブルから直接選択するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、利用者が携帯している端末の位置からその利用者の現在位置を検出し、この利用者の現在位置に基づいてその利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ利用者宛の電話を転送するようにしたので、利用者の現在位置をおおまかにしか特定できず転送先が近接しているような場合でも、利用者の実行動に合わせた最適な転送先制御を行うことができるようになる。
【００１４】
第２発明によれば、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶するようにし、利用者が携帯している端末の位置から検出される利用者の現在位置および現在時刻に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から順番に選択し、その選択した転送先へ利用者宛の電話を転送するようにしたので、例えば、現在時刻が営業時間内である場合には固定電話機の順位を高くし、現在時刻が営業時間外である場合には携帯電話機の順位を高くするなどして、利用者の実行動に合わせた最適な転送先制御を行うことができるようになる。
【００１５】
第３発明によれば、利用者宛ての電話に対する転送先をその転送先の位置情報およびその転送先に付記された時間帯情報と対応づけて複数記憶するようにし、利用者が携帯している端末の位置から検出される利用者の現在位置に基づいて、その利用者がいる可能性の高い転送先を記憶されている転送先から選択し、その選択した転送先に付記されている時間帯情報と現在時刻に基づいて利用者宛の電話をその転送先へ転送するか否かを判断するようにしたので、例えば、現在時刻が営業時間外である場合には、選択されたその転送先への利用者宛の電話の転送は行わずに、携帯電話機に転送したり、電子メールなどの通信手段で電話があったことを利用者に知らせるなどして、利用者の実行動に合わせた最適な転送先制御を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１：基地局解決型〕
図１は本発明に係る位置情報追尾転送方法の実施に用いる位置情報追尾システムの一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
同図において、１は利用者Ａが勤務している会社であり、会社１にはイントラネットが構築されている。会社１のイントラネットはファイアウォール２を介してネットワーク（インターネット又は専用線ネットワーク）３に接続されている。ネットワーク３には個人位置情報サービスシステム４が接続されている。
【００１８】
個人位置情報サービスシステム４は、位置検出部４−１と位置制御部４−２とＷｅｂサービスサーバ４−３とを備えており、登録された端末（移動体通信端末）の位置をネットワーク（インターネット又は専用線ネットワーク）５を介して検出する。この端末の位置の検出にはＧＰＳ（全方位測位システム）を用いる。この例において、利用者Ａが携帯する携帯電話機６は、個人位置情報サービスシステム４に移動体通信端末として登録されている。
【００１９】
会社１のイントラネットには、位置制御部７、通信制御部８、プレゼンスサーバ９などが接続されており、位置制御部７はＷｅｂサービス通信制御部７−１，位置情報管理部７−２および位置データベース７−３を有し、通信制御部８は呼制御部８−１および転送制御部８−２を有している。会社１内には電話機１０が各所に設置されている。図１には、利用者Ａ占有の内線電話機１０−１と、利用者Ｂ占有の内線電話機１０−２のみを示している。
【００２０】
位置制御部７において、位置データベース７−３には、社内の住所情報や電話帳情報を基にして作成された社員毎の検索テーブルが格納されている。図２に社員である利用者Ａの検索テーブルＴＡを例示する。
【００２１】
利用者Ａの検索テーブルＴＡには利用者Ａ宛の電話に対する転送先がその転送先の位置情報と対応づけて複数書き込まれている。この例では、転送先（転送候補）として、「内線Ａ（利用者Ａ占有の内線回線）」，「内線Ｂ（他事業所の構内回線）」，「外線Ａ（利用者Ａの携帯電話機）」，「外線Ｂ（得意先代表回線）」，「外線Ｃ（利用者Ａの自宅電話機）」の電話番号が書き込まれており、転送先のそれぞれに対応づけて「位置情報１（住所）」，「位置情報２（郵便番号）」，「位置情報３（携帯電話サービスエリア番号）」が書き込まれている。また、転送先のそれぞれに対応づけて、時間帯情報として営業時間が付記されている。
【００２２】
なお、本実施の形態において、「内線Ａ」の住所は「東京都千代田区・・・」、内線Ｂの住所は「東京都港区・・・」、外線Ｂの住所は「東京都中央区・・・」、外線Ｃの住所は「千葉県千葉市・・・」とされている。また、「内線Ａ」，「内線Ｂ」，「外線Ｂ」に付記されている営業時間は「８：３０〜１７：００」とされ、「外線Ｃ」に付記されている営業時間は「１７：００〜８：３０」とされている。
【００２３】
「外線Ｃ」は自宅電話機であり、利用者Ａの勤務時間外（１７：００〜８：３０）を営業時間として付記している。また、この例において、利用者Ａの勤務時間（８：３０〜１７：００）は、「内線Ａ」，「内線Ｂ」，「外線Ｂ」に付記されている営業時間と一致している。
【００２４】
以下、位置制御部７や通信制御部８の機能を交えながら、このシステムにおける特徴的な動作について説明する。なお、この例では、利用者Ａが会社１内のＰＡ地点から移動し、ＰＢ地点にいるものとする。ＰＢ地点には利用者Ａの近傍に固定電話機１１が設置されている。
【００２５】
今、利用者Ｂが内線電話機１０−２を利用し、利用者Ａの内線電話機１０−１へ電話を掛けたとする。この場合、内線電話機１０−２からの内線電話機１０−１への発信は、通信制御部８の転送制御部８−２を経由して行われる。転送制御部８−２は、内線電話機１０−２からの内線電話機１０−１への発信を確認し（図３に示すステップ１０１）、内線電話機１０−１を呼び出す。
【００２６】
転送制御部８−２は、内線電話機１０−１からの応答があれば（ステップ１０３のＹＥＳ）、利用者Ａと利用者Ｂとの通話を開始する（ステップ１０４）。内線電話機１０−１からの応答がなければ（ステップ１０３のＮＯ）、利用者Ａが不在であると判断し、利用者Ａが不在であることを知らせる不在情報を呼制御部８−１を介してプレセンスサーバ９へ送る。プレセンスサーバ９は、通信制御部８からの利用者Ａの不在情報を位置制御部７のＷｅｂサービス通信制御部７−１を介して位置情報管理部７−２へ送る。
【００２７】
位置情報管理部７−２は、プレゼンスサーバ９からの利用者Ａの不在情報を受けて、利用者Ａの現在位置をネットワーク３を介して個人位置情報サービスシステム４に問い合わせる。個人位置情報サービスシステム４は、ネットワーク５を介して利用者Ａが携帯している携帯電話機６の位置を検出し、この携帯電話機６の位置を利用者Ａの現在位置として位置情報管理部７−２へ返送する。
【００２８】
位置情報管理部７−２は、個人位置情報サービスシステム４から返送されてくる利用者Ａの現在位置を入手し、この利用者Ａの現在位置と現在の時刻と位置データベース７−３に格納されている利用者Ａの検索テーブルＴＡとに基づいて、利用者Ａがいる可能性の高い順に転送先を並べた転送先リストを作成する（ステップ１０５）。例えば、入手した利用者Ａの現在位置が「港区付近」であり、現在時刻が利用者の勤務時間（８：３０〜１７：００）内であれば、図４に示すような転送先リストＬＳＴを作成する。
【００２９】
この場合、入手した利用者Ａの現在位置が「港区付近」であり、現在時刻が利用者Ａの勤務時間内（「内線Ｂ（港区）」、外線Ｂ（中央区）、「内線Ａ（千代田区）」の営業時間帯）であるので、「内線Ｂ（港区）」を利用者Ａがいる可能性の最も高い第１順位とし、「外線Ｂ（中央区）」を第２順位、「内線Ａ（千代田区）」を第３順位とする。
【００３０】
なお、入手した利用者Ａの現在位置が「千葉県」で、現在の時刻が利用者Ａの勤務時間外であった場合には、「外線Ｃ（自宅電話機）」を第１順位とする。また、入手した利用者Ａの現在位置が「港区付近」であっても、現在の時刻が利用者Ａの勤務時間外であった場合には、「外線Ａ（携帯電話機）」を第１順位とする。
【００３１】
位置情報管理部７−２は作成した転送先リストＬＳＴを通信制御部８へ送る。位置情報管理部７−２からの転送リストＬＳＴは呼制御部８−１を介して転送制御部８−２へ与えられる。転送制御部８−２は、位置情報管理部７−２からの転送リストＬＳＴを入手し（ステップ１０６）、この入手した転送先リストＬＳＴの順番（転送順位）に従って利用者Ａ宛の電話を転送する。
【００３２】
図４に示した転送リストＬＳＴの場合、転送制御部８−２は、利用者Ａがいる可能性が最も高い転送先として「内線Ｂ（港区）」の電話番号を抽出し（ステップ１０７）、この抽出した電話番号へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ１０８）。この時、ＰＢ地点にいる利用者Ａの近傍の電話機１１が内線Ｂの電話機であれば、この電話機１１への着信に利用者Ａが応答することによって利用者Ｂとの通話が開始される（ステップ１０９，１１０）。
【００３３】
「内線Ｂ（港区）」の電話番号へ利用者Ａ宛の電話を転送したにも拘わらず、この電話に対して応答がない場合（ステップ１０９のＮＯ）、転送制御部８−２は転送先リストＬＳＴに次の転送先の候補があるか否かを確認する（ステップ１１１）。この場合、次の候補があるので、ステップ１０７へ戻り、利用者Ａがいる可能性が次に高い転送先として「外線Ｂ（中央区）」の電話番号を抽出し、この抽出した電話番号へ利用者Ａ宛ての電話を転送する（ステップ１０８）。
【００３４】
以下、同様にして、利用者Ａからの応答がない場合、「内線Ａ（千代田区）」、「外線Ｃ（自宅電話機）」、「外線Ａ（携帯電話機）」と次々に転送を繰り返す。
【００３５】
この例では、入手した利用者Ａの現在位置が「港区付近」とおおまかであり、これに対して転送先の候補が「千代田区」，「港区」，「中央区」と近接している。この場合、第１順位の「内線Ｂ（港区）」に利用者Ａがいなければ第２順位の「外線Ｂ（中央区）」に利用者Ａ宛の電話が転送され、第２順位の「外線Ｂ（中央区）」に利用者Ａがいなければ第３順位の「内線Ａ（千代田区）」に利用者Ａ宛ての電話が転送される（図５参照）。この結果、利用者Ａが「外線Ｂ（中央区）」や「内線Ａ（千代田区）」にいるにも拘わらずそこへ転送されないということが防止され、利用者Ａの実行動に合わせた最適な転送先制御が行われる。
【００３６】
なお、転送の繰り返しによって、転送先リストＬＳＴに転送先の候補がなくなると（ステップ１１１のＮＯ）、転送制御部８−２は、他の通信手段（例えば、電子メール）を利用して電話があったことを利用者Ａに知らせる（ステップ１１２）。
【００３７】
また、入手した利用者Ａの現在位置が「港区付近」であっても、現在時刻が利用者Ａの勤務時間外であった場合には、転送先リストＬＳＴでは「外線Ａ（携帯電話機）」が第１順位となる。すなわち、現在時刻が利用者Ａの勤務時間内であれば「内線Ｂ（港区）」が第１順位となるが（図６（ａ）参照）、現在時刻が利用者Ａの勤務時間外であれば「外線Ａ（携帯電話機）」が第１順位となる（図６（ｂ）参照）。
【００３８】
これにより、現在時刻が「内線Ｂ（港区）」や「外線Ｂ（中央区）」、「内線Ａ（千代田区）」の営業時間外であるにも拘わらず、すなわち「内線Ｂ（港区）」や「外線Ｂ（中央区）」、「内線Ａ（千代田区）」に利用者Ａがいる可能性が低いにも拘わらず、そこへの転送が行われてしまうということが防止されるとともに、利用者Ａの携帯電話機６に直ちに利用者Ａ宛の電話が転送されるものとなり、利用者Ａの実行動に合わせた最適な転送先制御が行われる。
【００３９】
また、この実施の形態では、利用者Ａが会社１に戻ると、利用者Ａ宛ての電話の転送先の第１順位が利用者Ａ占有の内線電話機１０−１になる。すなわち、利用者Ａが会社１から出れば自動的に内線電話機１０−１以外への転送が行われ、利用者Ａが会社１に戻れば自動的に内線電話機１０−１への転送が行われ、一々転送機能を設定したり、解除したりしなくてもよい。
【００４０】
〔実施の形態２：子機解決型〕
図７は本発明に係る位置情報追尾転送方法の実施に用いる位置情報追尾システムの他の例を示すシステム構成図である。このシステムでは、図１に示した通信制御部８の助けを借りず、電話機（子機）１０−２が自力で転送先リストＬＳＴを入手し、この転送先リストＬＳＴの順番（転送順位）に従って利用者Ａ宛ての電話を転送する。
【００４１】
今、利用者Ｂが内線電話機１０−２を利用し、利用者Ａの内線電話機１０−１へ電話を掛けたとする。この場合、内線電話機１０−２は、利用者Ｂからの利用者Ａの内線電話機１０−１への発信要求を確認し（図８に示すステップ２０１）、内線電話機１０−１を呼び出す。
【００４２】
内線電話機１０−２は、内線電話機１０−１からの応答があれば（ステップ２０３のＹＥＳ）、利用者Ａと利用者Ｂとの通話を開始する（ステップ２０４）。内線電話機１０−１からの応答がなければ（ステップ２０３のＮＯ）、利用者Ａが不在であると判断し、利用者Ａが不在であることを知らせる不在情報をプレセンスサーバ９へ送る。プレセンスサーバ９は、内線電話機１０−２からの利用者Ａの不在情報を位置制御部７のＷｅｂサービス通信制御部７−１を介して位置情報管理部７−２へ送る。
【００４３】
位置情報管理部７−２は、プレゼンスサーバ９からの利用者Ａの不在情報を受けて、利用者Ａの現在位置をネットワーク３を介して個人位置情報サービスシステム４に問い合わせる。個人位置情報サービスシステム４は、ネットワーク５を介して利用者Ａが携帯している携帯電話機６の位置を検出し、この携帯電話機６の位置を利用者Ａの現在位置として位置情報管理部７−２へ返送する。
【００４４】
位置情報管理部７−２は、個人位置情報サービスシステム４から返送されてくる利用者Ａの現在位置を入手し、この利用者Ａの現在位置と現在の時刻と位置データベース７−３に格納されている利用者Ａの検索テーブルＴＡとに基づいて、利用者Ａがいる可能性の高い順に転送先を並べた転送先リストを作成する（ステップ２０５）。
【００４５】
位置情報管理部７−２は作成した転送先リストＬＳＴを内線電話機１０−２へ送る。内線電話機１０−２は、位置情報管理部７−２からの転送リストＬＳＴを入手し（ステップ２０６）、この転送先リストＬＳＴの順番（転送順位）に従って利用者Ａ宛の電話を転送する。
【００４６】
図４に示した転送リストＬＳＴの場合、内線電話機１０−２は、利用者Ａがいる可能性が最も高い転送先として「内線Ｂ（港区）」の電話番号を抽出し（ステップ２０７）、この抽出した電話番号へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ２０８）。この時、ＰＢ地点にいる利用者Ａの近傍の電話機１１が内線Ｂの電話機であれば、この電話機１１への着信に利用者Ａが応答することによって利用者Ｂとの通話が開始される（ステップ２０９，２１０）。
【００４７】
「内線Ｂ（港区）」の電話番号へ利用者Ａ宛の電話を転送したにも拘わらず、この電話に対して応答がない場合（ステップ２０９のＮＯ）、内線電話機１０−２は転送先リストＬＳＴに次の転送先の候補があるか否かを確認する（ステップ２１１）。この場合、次の候補があるので、ステップ２０７へ戻り、利用者Ａがいる可能性が次に高い転送先として「外線Ｂ（中央区）」の電話番号を抽出し、この抽出した電話番号へ利用者Ａ宛ての電話を転送する（ステップ２０８）。
【００４８】
以下、同様にして、利用者Ａからの応答がない場合、「内線Ａ（千代田区）」、「外線Ｃ（自宅電話機）」、「外線Ａ（携帯電話機）」と次々に転送を繰り返す。
転送の繰り返しによって、転送先リストＬＳＴに転送先の候補がなくなると（ステップ２１１のＮＯ）、転送制御部８−２は、他の通信手段（例えば、電子メール）を利用して電話があったことを利用者Ａに知らせる（ステップ２１２）。
【００４９】
〔実施の形態３〕
実施の形態１や実施の形態２では、検索テーブルＴＡから転送先リストＬＳＴを作成するようにしたが、転送先リストＬＳＴは必ずしも作成しなくてもよい。例えば、転送先リストＬＳＴを作成せずに、検索テーブルＴＡから転送先を直接選択するようにしてもよい。
【００５０】
〔実施の形態３−１：基地局解決型〕
図９に検索テーブルＴＡから転送先を直接選択するようにした場合の基地局解決型の動作フローを示す。この場合、通信制御部８（図１）は、図３に示したステップ１０１，１０２，１０３に対応するステップ３０１，３０２，３０３により、利用者Ａが不在であることを示す不在情報をプレセンスサーバ９へ送る。この利用者Ａの不在情報は位置情報管理部７−２へ送られる。
【００５１】
位置情報管理部７−２は、利用者Ａの不在情報を受けて、利用者Ａの現在位置をネットワーク３を介して個人位置情報サービスシステム４に問い合わせる。個人位置情報サービスシステム４は、ネットワーク５を介して利用者Ａが携帯している携帯電話機６の位置を検出し、この携帯電話機６の位置を利用者Ａの現在位置として位置情報管理部７−２へ返送する。
【００５２】
位置情報管理部７−２は、個人位置情報サービスシステム４から返送されてくる利用者Ａの現在位置を入手し（ステップ３０５）、また位置データベース７−３から利用者Ａの検索テーブルＴＡを入手し（ステップ３０６）、この入手した利用者Ａの現在位置および利用者Ａの検索テーブルＴＡを通信制御部８へ送る。位置情報管理部７−２からの利用者Ａの現在位置および利用者Ａの検索テーブルＴＡは呼制御部８−１を介して転送制御部８−２へ与えられる。
【００５３】
転送制御部８−２は、利用者Ａの現在位置と現在時刻を元に最も可能性の高い転送先を利用者Ａの検索テーブルＴＡから選択し（ステップ３０７）、この選択した転送先へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ３０８）。この転送した電話に対して応答がない場合（ステップ３０９のＮＯ）、転送制御部８−２は、検索テーブルＴＡに次の候補があるか否かを確認する（ステップ３１１）。次の候補があれば、ステップ３０７へ戻り、利用者Ａの現在位置と現在時刻を元に次に可能性の高い転送先を利用者Ａの検索テーブルＴＡから選択し、この選択した転送先へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ３０８）。
【００５４】
以下同様にして、転送制御部８−２は、転送した電話に対して応答がない場合、可能性の高い順に検索テーブルＴＡから転送先を直接選択し、利用者Ａ宛の電話の転送を繰り返す。
転送の繰り返しによって、検索テーブルＴＡに転送先の候補がなくなると（ステップ３１１のＮＯ）、転送制御部８−２は、他の通信手段（例えば、電子メール）を利用して電話があったことを利用者Ａに知らせる（ステップ３１２）。
【００５５】
〔実施の形態３−２：子機解決型〕
図１０に検索テーブルＴＡから転送先を直接選択するようにした場合の子機解決型の動作フローを示す。この場合、内線電話機１０−２（図７）は、図８に示したステップ２０１，２０２，２０３に対応するステップ４０１，４０２，４０３により利用者Ａが不在であることを示す不在情報をプレセンスサーバ９へ送る。この利用者Ａの不在情報は位置情報管理部７−２へ送られる。
【００５６】
位置情報管理部７−２は、利用者Ａの不在情報を受けて、利用者Ａの現在位置をネットワーク３を介して個人位置情報サービスシステム４に問い合わせる。個人位置情報サービスシステム４は、ネットワーク５を介して利用者Ａが携帯している携帯電話機６の位置を検出し、この携帯電話機６の位置を利用者Ａの現在位置として位置情報管理部７−２へ返送する。
【００５７】
位置情報管理部７−２は、個人位置情報サービスシステム４から返送されてくる利用者Ａの現在位置を入手し（ステップ４０５）、また位置データベース７−３から利用者Ａの検索テーブルＴＡを入手し（ステップ４０６）、この入手した利用者Ａの現在位置および利用者Ａの検索テーブルＴＡを内線電話機１０−２へ送る。
【００５８】
内線電話機１０−２は、利用者Ａの現在位置と現在時刻を元に最も可能性の高い転送先を利用者Ａの検索テーブルＴＡから選択し（ステップ４０７）、この選択した転送先へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ４０６）。この転送した電話に対して応答がない場合（ステップ４０９のＮＯ）、内線電話機１０−２は、検索テーブルＴＡに次の候補があるか否かを確認する（ステップ４１１）。次の候補があれば、ステップ４０７へ戻り、利用者Ａの現在位置と現在時刻を元に次に可能性の高い転送先を利用者Ａの検索テーブルＴＡから選択し、この選択した転送先へ利用者Ａ宛の電話を転送する（ステップ４０８）。
【００５９】
以下同様にして、内線電話機１０−２は、転送した電話に対して応答がない場合、可能性の高い順に利用者Ａ宛の電話の転送を繰り返す。
転送の繰り返しによって、検索テーブルＴＡに転送先の候補がなくなると（ステップ４１１のＮＯ）、内線電話機１０−２は、他の通信手段（例えば、電子メール）を利用して電話があったことを利用者Ａに知らせる（ステップ４１２）。
【００６０】
〔実施の形態４〕
なお、上述した実施の形態１，２，３では、検索テーブルＴＡの転送先に時間帯情報として営業時間を付記するようにしたが、営業時間は必ずしも付記しなくてもよい。すなわち、転送順位を決める際に現在時刻を考慮に入れず、単純に現在位置から転送順位を決めるようにしてもよい。
【００６１】
〔実施の形態５〕
また、上述した実施の形態１，２，３では、利用者Ａがいる可能性の高い転送先を順番に選択し、その選択した転送先へ利用者Ａ宛の電話を転送するようにしたが、最も可能性の高い転送先だけを選択するようにしてもよい。但し、この場合、選択した転送先に付記されている営業時間と現在時刻とに基づいて利用者Ａ宛の電話をその転送先に転送するか否かを判断する。
【００６２】
例えば、最も可能性の高い転送先として「内線Ｂ（港区）」を選択した場合、「内線Ｂ（港区）」に付記されている営業時間と現在時刻とを比較し、現在時刻が営業時間内（利用者Ａの勤務時間内）である場合には利用者Ａ宛の電話を「内線Ｂ（港区）」に転送するようにし、現在時刻が営業時間外（利用者Ａの勤務時間外）である場合には、「内線Ｂ（港区）」への利用者Ａ宛の電話の転送は行わずに、利用者Ａの携帯電話機６に転送したり、電子メールなどの通信手段で電話があったことを利用者Ａに知らせる。
【００６３】
また、上述した実施の形態１〜５では、利用者Ａが携帯している移動体通信端末を携帯電話機としたが、携帯電話機に限られるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの情報端末を用いてもよい。
また、上述した実施の形態１〜５では、利用者Ａがいないことを示す不在情報の知らせを受けた場合に利用者Ａの現在位置を検出するようにしたが、位置制御部７において定期的に利用者Ａの現在位置を検出し、転送先リストＬＳＴを作成しておくようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る位置情報追尾転送方法の実施に用いる位置情報追尾システムの一例（基地局解決型）を示すシステム構成図である。
【図２】この位置情報追尾システムにおける位置データベースに格納されている利用者Ａの検索テーブルを例示する図である。
【図３】この位置情報追尾システム（基地局解決型）における特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図４】この位置情報追尾システムにおける位置情報管理部が作成する転送先リストを例示する図である。
【図５】利用者Ａ宛の電話が転送先リストに従って「内線Ｂ（港区）」（第１順位）、「外線Ｂ（中央区）」（第２順位）、「内線Ａ（千代田区）」（第３順位）と転送されていく様子を示す図である。
【図６】現在時刻によって第１順位の転送先が異なる様子を示す図である。
【図７】本発明に係る位置情報追尾転送方法の実施に用いる位置情報追尾システムの他の例（子機解決型）を示すシステム構成図である。
【図８】この位置情報追尾システム（子機解決型）における特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図９】位置データベースに格納されている検索テーブルから転送先を直接選択するようにした場合の基地局解決型の動作を示すフローチャートである。
【図１０】位置データベースに格納されている検索テーブルから転送先を直接選択するようにした場合の子局解決型の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…会社、２…ファイアーウォール、３，５…ネットワーク（インターネット又は専用線ネットワーク）、４…個人位置情報サービスシステム、４−１…位置検出部、４−２…位置制御部、４−３…Ｗｅｂサービスサーバ、６…携帯電話機、７…位置制御部、７−１…Ｗｅｂサービス通信制御部、７−２…位置情報管理部、７−３…位置データベース、ＴＡ…検索テーブル、８…通信制御部、８−１…呼制御部、８−２…転送制御部、９…プレゼンスサーバ、１０（１０−１，１０−２）…電話機（内線電話機）、１１…電話機、ＬＳＴ…転送先リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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