(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルを直接固定でき、光ファイバを簡易な作業で接続可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法を提供する。【解決手段】  光ファイバ接続部材１００は、光ファイバを挿通するキャピラリ１０をハウジング２０で被覆した構成を有する。そのキャピラリ１０は、光ファイバよりも若干大きい径を有する光ファイバ孔１１と、光ファイバ孔１１の両側にそれぞれ設けられ、光ファイバ被覆部よりも若干大きい径を有する光ファイバ被覆孔１２とを有し、ハウジング２０は、両側に光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部２２を有している。【選択図】  図１
2005115269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを挿通するキャピラリをハウジングで被覆した構成を有する光ファイバ接続部材であって、
前記キャピラリは、前記光ファイバよりも若干大きい径を有する光ファイバ孔と、
該光ファイバ孔の両側にそれぞれ設けられ、光ファイバ被覆部よりも若干大きい径を有する光ファイバ被覆孔と、
前記ハウジングの両側にそれぞれ配置され、光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部とを有することを特徴とする光ファイバ接続部材。
【請求項２】
前記光ファイバ被覆孔と前記ケーブル固定部との間に、光ファイバ被覆部をたわませるための空隙部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ接続部材。
【請求項３】
前記キャピラリは、前記光ファイバ孔が光ファイバ用テーパ部を介して前記各光ファイバ被覆孔と接続され、かつ前記各光ファイバ被覆孔の外側に設けられた光ファイバ被覆用テーパ部を有し、
該各光ファイバ被覆用テーパ部が、半円形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ接続部材。
【請求項４】
前記キャピラリおよび前記ハウジングが透明材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項５】
前記キャピラリが前記ハウジングの外につながり、かつ屈折率整合剤が配置されているスリットを有し、前記ハウジングが、前記スリットに屈折率整合剤を注入可能な孔部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項６】
前記ケーブル固定部が鬼目部を有する固定部材を対向配置して構成され、前記固定部材の鬼目部により、前記光ファイバケーブルを把持可能なことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項７】
前記ケーブル固定部が前記光ファイバケーブルに対応した湾曲部を有する固定部材を対向配置して構成され、前記固定部材の湾曲部により、前記光ファイバケーブルを把持可能なことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項８】
前記ケーブル固定部が拡開可能なチャック構造の固定部材を有し、該固定部材がスライド可能な環状部材またはねじ部材により、前記光ファイバケーブルを締め付け把持可能なことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項９】
前記ケーブル固定部が前記ハウジングにそってスライド可能な構成を有し、
前記ケーブル固定部を内側にスライドさせて光ファイバ被覆部にたわみを発生可能なことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材を用いた光ファイバ接続方法であって、
前記光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、前記第１および第２の光ファイバケーブルを前記光ファイバ接続部材に両側から挿入し、前記第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たり、かつ光ファイバ被覆部がたわんだ状態で前記光ファイバ接続部材のケーブル固定部で前記第１および第２の光ファイバケーブルを固定して、前記光ファイバを接続することを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項１１】
前記光ファイバ同士が突き当たったところで、その接続状態を目視またはＣＣＤにより確認する工程を有することを特徴とする請求項１０記載の光ファイバ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを直接固定することが可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバの接続技術としては、融着による接続、コネクタによる接続およびメカニカルスプライスによる接続の３つの技術が存在している。これらの中では、光ファイバを接続する際の現場施工を考慮すると、商用電源が必要なく、簡易な工具を用いて組み立て可能なメカニカルスプライスの需要が増加しつつある。
メカニカルスプライスによる光ファイバ接続器としては、ベースおよび蓋体の当接面に光ファイバ同士を突き合わせ接続可能にする調心機構を設け、そのベースおよび蓋体をＣ型バネ体で圧接するようにした光ファイバ接続器があった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６１６５５号公報
【特許文献２】特開平９−９６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術のように、光ファイバの０．２５ｍｍ径の心線や、０．９ｍｍ径の素線をメカニカル（機械的）に固定する光ファイバ接続器としては、種々のものが存在していた。
しかし、この種のメカニカルスプライスによる光ファイバ接続部材は、光ファイバケーブルを直接固定することができなかった。そのため、従来の光ファイバ接続部材により、光ファイバケーブルを接続するときは、テンションメンバを除去した後に光ファイバケーブルから光ファイバ心線や光ファイバ素線をある程度の長さ引き出して、端部を研摩等した上で、接続処理を行わねばならなかった。さらに、その接続後、別部品（光ファイバ収納用のトレー等）内に光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を巻き取って収納し、光ファイバケーブルを固定しなければならなかった。
このようなことから、従来のメカニカルスプライスによる光ファイバ接続部材を用いると、光ファイバの接続作業が手間どるばかりでなく、熟練した技術（スキル）、さらには各部品の配置スペースも必要とされ、ＦＴＴＨ（Fiber  to  the  home）を実現するための、各家庭まで光ファイバを敷設する作業に影響が及んでいた。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、光ファイバケーブルを直接固定でき、光ファイバを簡易な作業で接続可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、光ファイバを挿通するキャピラリをハウジングで被覆した構成を有する光ファイバ接続部材であって、キャピラリは、光ファイバよりも若干大きい径を有する光ファイバ孔と、その光ファイバ孔の両側にそれぞれ設けられ、光ファイバ被覆部よりも若干大きい径を有する光ファイバ被覆孔と、ハウジングの両側にそれぞれ配置され、光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部とを有する光ファイバ接続部材を特徴とする。
この光ファイバ接続部材は、両側から光ファイバ孔と、光ファイバ被覆孔にそれぞれ光ファイバおよび光ファイバ被覆部を挿入して光ファイバが突き当たるようにし、その状態のまま、光ファイバケーブルをケーブル固定部で固定することができる。
【０００７】
上記光ファイバ接続部材は、光ファイバ被覆孔とケーブル固定部との間に、光ファイバ被覆部をたわませるための空隙部が形成されていることが好ましい。
この空隙部を設けることにより、光ファイバ被覆部をたわませて付勢し、光ファイバに押し込もうとする力を付与することができる。
【０００８】
また、キャピラリは、光ファイバ孔が光ファイバ用テーパ部を介して各光ファイバ被覆孔と接続され、かつ各光ファイバ被覆孔の外側に設けられた光ファイバ被覆用テーパ部を有し、その各光ファイバ被覆用テーパ部が、半円形状に形成されているとよい。
こうすると、光ファイバ用テーパ部と光ファイバ被覆用テーパ部とにより、光ファイバを案内し、光ファイバの端面を損傷させることなく、挿入することができる。
【０００９】
上記いずれの光ファイバ接続部材でも、キャピラリおよびハウジングが透明材料で形成されていることが好ましい。
これにより、外部から内部における接続状態を確認することができる。
【００１０】
さらに、キャピラリがハウジングの外につながり、かつ屈折率整合剤が配置されているスリットを有し、ハウジングが、スリットに屈折率整合剤を注入可能な孔部を有することが好ましい。
こうすると、スリットが空気の抜け穴として作用するとともに、孔部からスリットに屈折率整合剤を注入することができる。
【００１１】
そして、上記いずれの光ファイバ接続部材も、ケーブル固定部が鬼目部を有する固定部材を対向配置して構成され、固定部材の鬼目部により、光ファイバケーブルを把持可能なようにすることができる。また、ケーブル固定部が光ファイバケーブルに対応した湾曲部を有する固定部材を対向配置して構成され、固定部材の湾曲部により、光ファイバケーブルを把持可能なようにすることもできる。
これらのケーブル固定部では、各固定部材の間に光ファイバケーブルを挟み込んで固定することができる。
【００１２】
また、ケーブル固定部が拡開可能なチャック構造の固定部材を有し、その固定部材がスライド可能な環状部材またはねじ部材により、光ファイバケーブルを締め付け把持可能なようにすることもできる。
このケーブル固定部では、各固定部材の間に光ファイバケーブルを挟み込み、その固定部材を環状部材またはねじ部材により締め付けて光ファイバケーブルを固定することができる。
【００１３】
また、ケーブル固定部がハウジングにそってスライド可能な構成を有し、ケーブル固定部を内側にスライドさせて光ファイバ被覆部にたわみを発生可能にすることもできる。
こうすると、光ファイバ被覆部をたわませて付勢し、光ファイバに押し込もうとする力を付与することができる。
【００１４】
そして、本発明は、上記いずれかの光ファイバ接続部材を用いた光ファイバ接続方法であって、光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、第１および第２の光ファイバケーブルを光ファイバ接続部材に両側から挿入し、第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たり、かつ光ファイバ被覆部がたわんだ状態で光ファイバ接続部材のケーブル固定部で第１および第２の光ファイバケーブルを固定して、光ファイバを接続する光ファイバ接続方法を提供する。
この接続方法によれば、光ファイバ接続部材により、光ファイバを接続するとともに、光ファイバケーブルを固定することができる。
【００１５】
上記光ファイバ接続方法は、光ファイバ同士が突き当たったところで、その接続状態を目視またはＣＣＤにより確認する工程を有することが好ましい。
この工程を有することにより、光ファイバが確実に接続されているか否かを確認し、確実でなければ再度接続作業が必要であることを見つけ出すことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法において、光ファイバケーブルを直接固定するとともに、光ファイバを簡易な作業で接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法の実施の形態について、添付図面を用いて詳細に説明する。
（光ファイバ接続部材の実施の形態）
図１は本実施の形態に係る光ファイバ接続部材１００を示す縦断面図、図２は光ファイバ接続部材１００の片側のみ示す斜視図である。図１に示すように、光ファイバ接続部材１００は、光ファイバを挿通するキャピラリ１０を円筒状のハウジング２０で被覆した構成を有している。
【００１８】
キャピラリ１０は、ハウジング２０内に納まる径を有する円筒状の部材であって、好ましくは透明な材料（例えば、ホウ酸ガラスや石英）からなり、ハウジング２０の内側における軸方向中央に固定されている。このキャピラリ１０は、軸方向にそって中央に光ファイバ孔１１を有し、光ファイバ被覆孔１２と、光ファイバ用テーパ部１３、光ファイバ被覆用テーパ部１４およびスリット１５を有している。なお、本実施の形態では、キャピラリ１０と、ハウジング２０を円筒状の部材としているが、本発明に係る光ファイバ接続部材は、キャピラリと、ハウジングとが筒状であればよく、円筒状には限定されない。例えば、角筒状でもよい。
【００１９】
光ファイバ孔１１は、光ファイバよりも若干大きい径を有する細い管状に形成され（光ファイバとのクリアランスは１μｍ程度）、接続しようとする光ファイバを精度良く位置合わせした上で、突き合わせするために設けられている。この光ファイバ孔１１には、スリット１５が接続され、スリット１５が接続されている箇所に屈折率整合剤(シリコンオイル)１６が配置されている。光ファイバ被覆孔１２は光ファイバ孔１１の両側にそれぞれ設けられ、光ファイバ被覆部よりも若干大きい径を有する管状に形成されている（光ファイバ被覆部とのクリアランスは１μｍ程度）。光ファイバ用テーパ部１３は、光ファイバ孔１１と、各光ファイバ被覆孔１２との間に形成されている。この光ファイバ用テーパ部１３は、各光ファイバ被覆孔１２から光ファイバ孔１１に向かって径が漸次狭まる漏斗状の傾斜面となっている。光ファイバ被覆用テーパ部１４はキャピラリ１０の外側端面１０ａうち、光ファイバ被覆孔１２を挟む片側部分を傾斜させた半円形状の傾斜面となっている。
【００２０】
ハウジング２０は、ハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の両側に形成されたケーブル固定部２２とを有し、キャピラリ１０を保護するために設けられている。ハウジング本体２１は、内側にキャピラリ１０を収納可能な径を有し、軸方向中央にキャピラリ１０が固定されている。このハウジング本体２１は、キャピラリ１０よりも、長さの長い円筒状に形成されていて、好ましくは、透明な材料（例えば、ポリカーボネート、ポリスルホン、ＡＢＳ（acrylonitrile  butadiene  styrene）の透明材料）からなり、キャピラリ１０のスリット１５につながる孔部２０ａを有している。この孔部２０ａは、詳しくは後述するが、キャピラリ１０に光ファイバを挿入するときの空気の抜け穴として作用し、屈折率整合剤の注入穴としても作用する。
【００２１】
また、ハウジング本体２１は、図２に示すように各ケーブル固定部２２に対応して形成された挿通孔２０ｂを有している。各挿通孔２０ｂは、後述する固定部材２４の外形寸法よりも若干大きい大きさを有している。
そして、ハウジング２０は、キャピラリ１０の外側における各ケーブル固定部２２との間に空隙部２３が設けられるようになっている。各空隙部２３は、詳しくは後述するが、光ファイバ被覆部をたわませるための場所を確保するために設けられている。
【００２２】
ケーブル固定部２２はハウジング本体２１の両側にそれぞれ配置されていて、ハウジング２０の両側から挿入される光ファイバケーブルを把持して、固定し得るようになっている。各ケーブル固定部２２は、概ね角柱状の固定部材２４と係止部２５とを有する固定具２６がハウジング本体２１の中心軸を挟んで互いに対向するように配置（対向配置）されたものである。
【００２３】
各固定部材２４は、図２に示すように、挿通孔２０ｂに沿って摺動自在に設けられている。固定部材２４は、可撓性を有する材料からなり、図３に示すように、基部３０と、鬼目部３１と、アーム部３２およびスリット３３を有している。基部３０はハウジング本体２１に沿った湾曲面３０ａを有し、その湾曲面３０ａの反対側に、鬼目部３１と、アーム部３２およびスリット３３が形成されている。鬼目部３１は複数（図では４個）の帯状の突起３１ａを有している。各突起３１ａは長さ方向に並行に配置されていて、アーム部３２側の側面が傾斜面とされ、反対側の側面がほぼ垂直の起立面となっている。アーム部３２は、基部３０につながる係止片３２ａの先端に、外側に突出する係止爪３２ｂが形成されてなっている。スリット３３は鬼目部３１とアーム部３２との間に設けられている。
【００２４】
係止部２５は、ハウジング本体２１の中心軸方向両側の、各固定部材２４よりも外側において、互いに対向するように突設されている。各係止部２５は、先端にハウジング本体２１の内側に向かう突起２５ａを有している。
ケーブル固定部２２は、図３に示した鬼目部３１を有する固定部材２４ではなく、別形状の固定部材を有していてもよい。たとえば、図４に示すように、鬼目部３１の代わりに光ファイバケーブルの表面形状に対応した湾曲部４１を有する固定部材４２を有していてもよい。
なお、ケーブル固定部２２がキャピラリ１０側に光ファイバ被覆部を固定する被覆固定部を有するようにしてもよい。例えば、図示しないが、固定部材２４のキャピラリ１０側の部分を、光ファイバ被覆部を把持可能な形状に変更してもよい。
【００２５】
また、ハウジング２０がケーブル固定部２２と構造の異なるケーブル固定部５５を有していてもよい。そのケーブル固定部５５は図５に示すように、ハウジング本体の両側を変更して形成された拡開可能なチャック（コレットチャック）構造の固定部材５３と、スライド可能な環状部材５４とを有し、固定部材５３と、環状部材５４とにより、光ファイバケーブルを締め付け把持可能になっている。つまり、ケーブル固定部５５は、環状部材５４をスライドさせて固定部材５３に被せることにより、開放角度を維持固定して、光ファイバケーブルを固定することができる。また、図示しないが、固定部材５３に、ねじ部材により締め付けおよび開放可能な環状部材を装着し、その環状部材におけるねじ部材をねじ止めして光ファイバケーブルを固定するようにしてもよい。
【００２６】
そしてさらに、光ファイバ接続部材１００は、ハウジング２０と形状の異なるハウジング６０を有していてもよい。このハウジング６０は、両側にケーブル固定部７０を有し、各ケーブル固定部７０に対応して設けられ、後述する鬼目部７３よりも適宜長い長さを有するガイド孔６０ａと、嵌合孔６０ｂを有している。
ここで、図６はケーブル固定部７０を有するハウジング６０の右側部分を示す断面図、図７はケーブル固定部７０を構成する固定部材７１を示す斜視図である。このケーブル固定部７０は、固定部材７１に光ファイバケーブルを把持させた状態で、軸方向にスライド可能になっている。
【００２７】
固定部材７１は、図７に示すように、環状部７２、鬼目部７３および突起付アーム７４を有している。環状部７２は、ハウジング６０におけるハウジング本体６１の外側表面に沿ってスライド自在に形成されている。環状部７２は互いに対向する鬼目部７３が内側に形成され、軸方向に延びる突起付アーム７４が周端部に形成されている。突起付アーム７４は、先端に突起７４ａが形成されている。
【００２８】
そして、図６に示すように、固定部材７１は、ガイド孔６０ａに鬼目部７３を嵌め込んだ状態でハウジング６０に装着され、その状態のまま、ハウジング６０に沿ってスライド自在になっている。また、固定部材７１はガイド孔６０ａによる可動範囲内において、最も内側に移動させたときに、突起付アーム７４の突起７４ａが嵌合孔６０ｂに嵌り込み、ハウジング６０における軸方向の位置を固定できるようになっている。したがって、固定部材７１は、対向する鬼目部７３の間に光ファイバケーブルを挟み込んだままの状態でハウジング６０に沿って中心方向にスライドさせ、突起付アーム７４の突起７４ａを嵌合孔６０ｂに嵌め合わせて、位置を動かないように固定することができる。
【００２９】
（光ファイバの接続方法の実施の形態）
次に、光ファイバ接続部材１００を用いた光ファイバの接続方法について、図８〜図１０を参照して説明する。光ファイバ接続部材１００は、光ファイバの接続に先立ち、各ケーブル固定部２２において、固定部材２４が係止部２５と係合してなく、挿通孔２０ｂに沿って摺動自在な状態にある。
そして、まず、光ファイバ接続部材１００により接続しようとする光ファイバを有する光ファイバケーブル５０，５１について、それぞれの外被を一部除去して光ファイバ心線を取り出し、光ファイバ心線の被覆を除去してから所定の長さに切断し、光ファイバ５０ａ，５１ａを露出させる。次に、光ファイバケーブル５０，５１をそれぞれ光ファイバ５０ａ，５１ａが先になるようにして、光ファイバ接続部材１００に両側から挿入する。
【００３０】
すると、各固定部材２４が係止部２５と係合してなく、挿通孔２０ｂに沿って摺動自在な状態にあるから、光ファイバケーブル５０，５１が対向する固定部材２４の間を通り、光ファイバ心線の被覆部（光ファイバ被覆部）がキャピラリ１０に到達する。すると、キャピラリ１０には、光ファイバ被覆孔１２が形成されているので、それぞれの光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂがその内側に進入するが、光ファイバ被覆用テーパ部１４が形成されていることから、光ファイバ５０ａ，５１ａ、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂは光ファイバ被覆用テーパ部１４に案内されながら奥へと進行する。また、光ファイバ被覆孔１２と光ファイバ孔１１との間に光ファイバ用テーパ部１３が形成されているから、光ファイバ５０ａ，５１ａが光ファイバ用テーパ部１３に沿って（光ファイバ用テーパ部１３に案内されながら）それぞれ奥へと進行する。このように、光ファイバ用テーパ部１３と光ファイバ被覆用テーパ部１４とにより、光ファイバ５０ａ，５１ａが案内されるから、端面を損傷させることなく、光ファイバ５０ａ，５１ａを挿入することができる。
【００３１】
また、キャピラリ１０における光ファイバ孔１１と光ファイバ被覆孔１２とは、クリアランスが約１μ程度と小さいが、キャピラリ１０がスリット１５を有し、そのスリットが光ファイバ５０ａ，５１ａおよび光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂを挿入する際に、空気の抜け穴として作用する。そのため、光ファイバ５０ａ，５１ａおよび光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの挿入が無理なくスムーズに行える。
そして、光ファイバ５０ａ，５１ａは屈折率整合剤１６の配置箇所において、それぞれの端面が突き当たる。このとき、光ファイバ被覆部５０ｂ、５１ｂは光ファイバ用テーパ部１３に接触すると、そこで行き止まりとなり、それよりも奥へは進行することができない。そのため、光ファイバ５０ａ，５１ａが突き当たった後でさらに光ファイバ被覆部５０ｂ、５１ｂを押し込もうとする力が作用しても、光ファイバ５０ａ，５１ａが押し込まれすぎるようなことはなく、光ファイバ５０ａ，５１ａを保護することができる。
【００３２】
また、光ファイバ５０ａ，５１ａの当接後に光ファイバケーブル５０，５１を押し込むと、図８に示すように、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂがキャピラリ１０の外側における空隙部２３において適宜湾曲する（たわむ）。空隙部２３におけるこのたわみを発生させることにより、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂが付勢され、光ファイバ５０ａ，５１ａをキャピラリ１０の内側に進行させる（押し込もうとする）力（押込み力）を発生させることができる。これにより、光ファイバ５０ａ，５１ａの端面が当接する状態を確実なものにすることができる。
【００３３】
このとき、図１０に示すように、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂには、上述のたわみにより、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で示す３箇所の連続する湾曲部が形成されるが、この３箇所の湾曲部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、曲率（半径）が７．５ｍｍ以上になるようにするのが好ましい。そのためには、空隙２３の寸法か光ファイバケーブル５０，５１の押込量を適宜調節すればよい。各湾曲部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３における曲率（半径）が７．５ｍｍを下回ると、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂがたわみすぎてしまい、それが元で光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂが折れて破損する確率が許容される値よりも高くなるから好ましくない。
また、キャピラリ１０には、光ファイバ被覆用テーパ部１４が形成されているから光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂは、光ファイバ被覆用テーパ部１４が形成されている方に向かって曲がりやすく、たわみやすくなっている。つまり、光ファイバ被覆用テーパ部１４が光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂのたわみやすい方向を形成している。
【００３４】
一方、ハウジング２０およびキャピラリ１０が透明材料で形成されていると、内部の光ファイバ５０ａ，５１ａ、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂおよび光ファイバケーブル５０，５１を外から目視により確認することができる。そのため、接続作業を行いながら、光ファイバ接続部材１００の内部におけるこれらの接続状態を確認することができる。したがって、光ファイバ接続作業において、光ファイバの接続状態を確認する工程を設けることができる。そして、その確認の工程を設けると、例えば屈折率整合剤の不足状態が確認できたときに、孔部２０ａから屈折率整合剤を注入するといったことも可能である。
【００３５】
また、光ファイバ接続部材１００の内部における接続状態を確認するときは、作業者が自らの肉眼により行えばよいが、図示しないＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）を有する装置を用いて確認するようにしてもよい。こうすると、内部における接続状態の確認をより精度よく行うことができる。また、その確認は、光ファイバ５０ａ，５１ａが屈折率整合剤１６の配置場所において、突き当たったとき（当接したとき）に行えばよい。すると、仮にキャピラリ１０内にゴミがあったり、光ファイバ５０ａ，５１ａの端面欠けなどの関係で接続がうまくいかない状態を発見し、再接続作業が必要な状態を見つけ出すことができる。
【００３６】
次に、上述の押込み力を発生させた状態で、各ケーブル固定部２２における４つの固定部材２４をそれぞれ挿通孔２０ｂに沿って押し込む。すると、固定部材２４は可撓性を有するから、アーム部３２の係止爪３２ｂが係止部２５の突起２５ａを乗り越えて内側に進入し、係止爪３２ｂと突起２５ａとが係合する。この係止爪３２ｂと突起２５ａとの係合により、固定部材２４を内側に押し込んだまま動かないようにして、固定部材２４の押込み状態を維持することができる。すると、固定部材２４は、鬼目部３１を有するので、図９に示すように、それぞれの鬼目部３１が光ファイバケーブル５０，５１の外被に食い込む。これにより、光ファイバケーブル５０，５１が光ファイバ接続部材１００に対し、抜差しできないように固定される。つまり、光ファイバ接続部材１００では、光ファイバ５０ａ，５１ａの当接状態を維持したまま、光ファイバケーブル５０，５１を抜差しできないように固定することができる。
【００３７】
以上のようにして、光ファイバ接続部材１００では、接続しようとする光ファイバケーブル５０，５１について、光ファイバ５０ａ，５１ａを露出させる作業の後、光ファイバ接続部材１００への挿通作業と、光ファイバ固定部２２における光ファイバケーブル５０，５１の固定作業を行うだけで、光ファイバ５０ａ，５１ａを接続するとともに、光ファイバケーブル５０，５１固定することができる。光ファイバ接続部材１００は、光ファイバ５０ａ，５１ａを接続するだけでなく、光ファイバケーブル５０，５１を直接固定することができるから、光ファイバ接続部材１００を用いると、光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を別部品内に巻き取って収納し、光ファイバケーブルを別部品に固定する必要がなくなる。そのため、光ファイバ接続部材１００を用いた上述の接続手順によれば、光ファイバの接続および光ファイバケーブルの固定作業が非常に簡略化されるし、手順が簡略化されるから、光ファイバを接続するのに特に熟練した技術も必要とされない。しかも、光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を巻き取るための部品も必要とされないから、余計な場所を取らずに好適である。
【００３８】
一方、上述の接続作業中に、何らかの理由で光ファイバ５０ａ，５１ａの接続に失敗したとする。そのときは、光ファイバケーブル５０，５１を光ファイバ接続部材１００から取り外して再度接続を行えばよい。この場合、まず、光ファイバ接続部材１００の両側から、所定の器具を用いて、各固定部材２４のアーム部３２を押し込む。すると、固定部材２４が可撓性を有し、スリット３３が形成されているので、アーム部３２が押されてそのスリット３３の分だけハウジング本体２１の内側方向に曲がり、係止爪３２ｂと突起２５ａとの係合を解除することができる。そうすると、固定部材２４が光ファイバケーブル５０，５１に押されながら突出して摺動自在になるので、光ファイバケーブル５０，５１の固定状態が解除され、抜差し自在になる。これにより、光ファイバケーブル５０，５１を光ファイバ接続部材１００から引き抜き、除去することができる。その上で、孔部２０ａから屈折率整合剤１６をスリット１５に注入し、その後は上述の要領で光ファイバ５０ａ，５１ａの接続および光ファイバケーブル５０，５１の固定を行えばよい。
【００３９】
このように、光ファイバ接続部材１００は光ファイバケーブル５０，５１を固定するための光ファイバ固定部２２が光ファイバケーブル５０，５１の固定状態を解除可能であるから、光ファイバの接続に失敗したとしても、そのやり直しを容易に行うことができる。
また、光ファイバ接続部材１００は、光ファイバの接続を行った後に、上述の手順で、光ファイバケーブルを取り外せば、別の光ファイバの接続に用いることも可能である。つまり、光ファイバ接続部材１００は再利用が可能である。
【００４０】
一方、光ファイバ接続部材１００がケーブル固定部７０を有するときは、次のようにして、光ファイバ５０ａ，５１ａを接続することができる。すなわち、この光ファイバ接続部材１００は、固定部材７１が互いに対向する鬼目部７３の間に光ファイバケーブルを挟み込んだままスライドさせ、突起付アーム７４の突起７４ａを嵌合孔６０ｂに嵌め合わせて位置を動かないように固定することができる。したがって、この場合は、光ファイバケーブル５０，５１を両側から光ファイバ接続部材１００の内部に挿入して、光ファイバ５０ａ，５０ｂが突き当たったときに、ケーブル固定部７０で光ファイバケーブル５０、５１を固定し、その上で、各ケーブル固定部７０，７０（つまり、固定部材７１）をスライドさせて、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂをたわませ、光ファイバ５０ａ，５０ｂの接続状態を維持すればよい。
このように、光ファイバ接続部材１００がケーブル固定部７０を有するときは光ファイバケーブル５０，５１を挟み込んだ後にスライドさせることによって、光ファイバケーブルを押し込むことなく、上述した光ファイバ被覆部のたわみを発生させることができる。これにより、押込み力を発生させ光ファイバの当接を確実なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施の形態に係る光ファイバ接続部材を示す縦断面図である。
【図２】光ファイバ接続部材を片側のみ示す斜視図である。
【図３】鬼目部を有する固定部材を示す斜視図である。
【図４】湾曲部を有する固定部材を示す斜視図である。
【図５】チャック構造の固定部材を有するケーブル固定部を示す斜視図である。
【図６】スライド可能なケーブル固定部を有するハウジングの右側部分を示す断面図である。
【図７】図６における固定部材を示す斜視図である。
【図８】光ファイバの接続方法における途中の手順を示す断面図である。
【図９】図８の後続の手順を示す断面図である。
【図１０】図９の手順における片側を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…キャピラリ、１１…光ファイバ孔
１２…光ファイバ被覆孔
１３…光ファイバ用テーパ部
１４…光ファイバ被覆用テーパ部
１５…スリット、１６…屈折率整合剤
２０，６０…ハウジング
２１，６１…ハウジング本体
２２，５５，７０…ケーブル固定部
２３…空隙部、２４，４２，５３，７１…固定部材
２５…係止部、３１，７３…鬼目部
４１…湾曲部、５０，５１…光ファイバケーブル
５０ａ，５１ａ…光ファイバ
５０ｂ，５１ｂ…光ファイバ被覆部
５４…環状部材、７２…環状部
７４…突起付アーム、１００…光ファイバ接続部材
【図１】
2005115269.tif 000003
【図２】
2005115269.tif 000004
【図３】
2005115269.tif 000005
【図４】
2005115269.tif 000006
【図５】
2005115269.tif 000007
【図６】
2005115269.tif 000008
【図７】
2005115269.tif 000009
【図８】
2005115269.tif 000010
【図９】
2005115269.tif 000011
【図１０】
2005115269.tif 000012