(57)【要約】【課題】水分の少ない蓄電素子を効率よく製造する方法およびその方法により製造された蓄電素子を提供する。【解決手段】本発明に係る蓄電素子（例えば、リチウムイオン二次電池）製造方法では、導電性材料（ＳＵＳ等）を主体に構成された容器２０に、正極１２、負極１４および電解液３０を収容して容器２０を封止する。そして、容器２０と負極１４との間に外部電源５０を接続し、容器２０の電位が凡そ１．２３Ｖ以上となり、負極１４の電位が凡そ０Ｖ以下となるような条件で電圧を印加する。これにより、容器２０が電気分解用の正極となり、負極１４が電気分解用の負極となって、この電池（組立体）１に含まれる水分が電気分解される。したがって水分を減らす（分解する）ことができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極、第二の電極および非水系電解液を備えた蓄電素子組立体を得る工程と、
その電解液に電圧を印加して該組立体に存在する水分を電気分解する工程と、
を備える蓄電素子製造方法。
【請求項２】
前記組立体は、前記第一電極、前記第二電極および前記非水系電解液を容器に収容して構成されており、
前記電圧の印加は該容器を封止した状態で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧の印加を行った後、前記容器の封止を解放することにより前記容器の内部で発生したガスを除去し、再び容器の封止を行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器は導電性材料を主体に構成されており、前記電気分解用の正極として該容器を用いる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第一電極および前記第二電極は捲回型電極体を構成している、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気分解に用いる正極は前記第一電極および前記第二電極以外の部材である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組立体はリチウムイオン二次電池製造のための組立体であって、前記電気分解用の正極として該二次電池の正極以外の部材を用いる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法により製造された蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非水系電解液を備える蓄電素子およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】非水系電解液を備える蓄電素子（リチウムイオン二次電池等）において、該蓄電素子の内部（容器内）に多くの水分が存在すると、蓄電素子の性能が低くなる等の不都合が生じることがある。したがって容器内の水分を少なくすることが好ましい。蓄電素子を組み立てる際、通常の大気雰囲気（典型的には湿度２０〜９０％）の下ではその構成部品に水分が吸着している。そのような構成部品を組み立てると、吸着している水分が蓄電素子の内部に持ち込まれることとなる。そこで、吸着している水分を真空乾燥等により除去した後、水分の再吸着を抑制するために低湿度の環境下で蓄電素子を組み立てるという製造方法が採用されている。また、下記特許文献１には、捲回型の電極素子を電池缶に挿入した後、その電池缶を封止する前に電極素子を乾燥させる技術が記載されている。他の従来技術文献としては特許文献２が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２０７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２６６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ここで、水分の少ない蓄電素子をより効率よく製造することができれば有益である。本発明は、水分の少ない蓄電素子を効率よく製造する方法を提供することを一つの目的とする。本発明の他の一つの目的は、性能の改善された蓄電素子を効率よく製造する方法を提供することである。他の一つの目的は、かかる方法により製造された蓄電素子を提供することである。関連する他の目的は、蓄電素子を製造するための組立体から水分を除去する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明者は、水が電気分解され得るということを利用して上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００６】
この出願により提供される一つの発明は、一対の電極および非水系電解液を備える蓄電素子を製造する方法に関する。その製造方法は、第一の電極、第二の電極および非水系電解液を備えた蓄電素子組立体を得る工程を含む。また、その電解液に電圧を印加する工程を含む。この電圧の印加は水を電気分解し得る条件で行う。典型的には水の分解電圧（凡そ１．２Ｖ）以上の電圧を印加する。例えば、標準水素電極を基準として、該電圧の印加に用いる負極の電位が凡そ０Ｖ以下（好ましくは凡そ０〜−３Ｖ）となる条件で行うことができる。また、正極の電位が凡そ１．２Ｖ以上（好ましくはは凡そ１．２〜１．５Ｖ）となる条件で行うことができる。負極の電位がおよそ０Ｖ以下となり、かつ正極の電位が凡そ１．２Ｖ以上となる条件で行うことが好ましい。このように電解液に電圧を印加することによって、上記組立体に存在する水分が電気分解され得る（典型的には、Ｈ２ＯがＨ２およびＯ２に分解される）。これにより水分を減らす（分解する）ことができる。したがって、本発明の他の側面として、蓄電素子組立体に含まれる水分を電気分解によって除去する方法が提供される。
この電気分解処理工程を含む製造方法によると、通常の環境下で組立体を用意（構築）した場合にも、水分の少ない蓄電素子を効率よく製造することができる。
【０００７】
上記方法の好ましい一態様では、非水系電解液を組立体の外部から密閉（封止）した状態で上記電圧の印加を行う。上記組立体が第一電極、第二電極および非水系電解液を容器に収容した構成を有する場合には、該容器を封止した状態で電圧を印加するとよい。ここで「容器を封止した状態」とは、少なくとも容器内外の間で水分の移動が実質的に起こらない程度に容器の開口部が塞がれている状態をいい、典型的には容器が実質的に気密に閉塞されている状態をいう。これにより、外部から容器内に新たな水分が入り込むことが防止されるので、容器内に存在する水分を効率よく減らすことができる。第一電極、第二電極および非水系電解液を容器に収容して容器を封止した後、この容器封止状態で電圧の印加を行い、その後、容器の封止を解いて発生ガスの少なくとも一部を除去した後に再び容器を封止することが好ましい。
好ましい適用対象の一例として、第一電極および第二電極が捲回型電極体を構成している蓄電素子が挙げられる。上記方法では、捲回型電極体に含浸している電解液にも適切に電圧を印加することができる。したがって、捲回型電極体の内部を含めて、組立体に存在する水分を効果的に除去（分解）し得る。
【０００８】
上記電気分解（電圧の印加）に用いる正極としては、第一電極および第二電極以外の部材を用いることが好ましい。このことによって、より性能（初期容量等）の良好な蓄電素子を製造し得る。例えば、上記組立体がリチウムイオン二次電池製造のための組立体である場合、電気分解用（電圧印加用）の正極としては、該リチウムイオン二次電池の正極以外の部材を用いることが好ましい。また、この方法を導電性材料（典型的には金属）を主体とする容器を備える蓄電素子の製造に適用する場合には、電気分解用の正極として該容器を好ましく用いることができる。一方、電気分解用の負極としては、第一電極または第二電極を用いてもよく、これら以外の部材を用いてもよい。
【０００９】
また、この出願によると、上述したいずれかの方法により製造された蓄電素子（換言すれば、本発明に係る水分除去処理を行って得られた蓄電素子）が提供される。このような蓄電素子は、上記電気分解処理を行うことによって水分が低減されていることから、より性能（特に初期性能）のよいものとなり得る。
なお、本明細書中において「蓄電素子」とは、電池（リチウムイオン二次電池等）およびキャパシタ（電気二重層キャパシタ等）の双方を包含する概念である。上述したいずれかの方法は、非水系電解液を備える二次電池の製造に好ましく適用することができる。特に好ましい適用対象としてリチウムイオン二次電池が挙げられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】この発明はまた、下記の形態で実施することができる。
（形態１）
蓄電素子組立体を得る上記工程を通常の環境下（特に低湿度に調整されていない環境）で行う。この場合にも、その後に電気分解処理を行うことによって、水分が十分に低減された電池を製造することができる。蓄電素子組立体を得る工程を低湿度に調整された環境下（ドライルーム内等）で行う必要がなくなることにより、その低湿度環境を維持するためにかかるコストを低減することができる。
【００１１】
（形態２）
容器を封止した状態で、上記電気分解工程を通常の環境下（特に低湿度に調整されていない環境）で行う。容器が封止されていることによって新たな水分の進入が防止されているので、このように通常の環境下で電気分解処理を行う場合にも組立体の水分を効率よく減らすことができる。電気分解処理を低湿度環境下で行う必要がなくなることにより、該環境を維持するためにかかるコストを低減することができる。
【００１２】
（形態３）
電気分解処理を容器を封止した状態で行った後、容器の封止を解いて内圧を逃し、再び容器を封止する工程を含む。容器を封止した状態で電解液に電圧を印加すると、ガス（典型的には、水の電気分解によるＨ２およびＯ２）の発生によって容器の内圧が上昇することがある。かかる内圧上昇の程度が大きくなると容器の変形等の不都合が生じることがある。電気分解処理の後に内圧を逃すことによって、そのような不都合が起こることを未然に防止することができる。内圧を逃して容器を再封止する上記工程は低湿度環境下で行うことが好ましい。このことによって、容器の封止を解いたときに容器内に新たな水分が入り込むことを防止することができる。なお、電気分解工程は通常の環境下で行ってもよく、低湿度環境下で行ってもよい。
【００１３】
（形態４）
電気分解（電圧の印加）に用いる正極および負極の少なくとも一方としては、第一電極および第二電極以外の部材を用いる。すなわち、蓄電素子を構成する一対の電極（第一電極および第二電極）とは異なる組み合わせの電極間で電圧を印加して電気分解を行う。例えば、以下のいずれかの組み合わせを採用することができる。
（１）．負極として蓄電素子の負極を用い、正極として容器を用いる。
（２）．負極として第三の電極（第一電極および第二電極以外の部材；電気分解用負極）を用い、正極として容器を用いる。
（３）．負極として蓄電素子の負極を用い、正極として第四の電極（第一電極および第二電極以外の部材；電気分解用正極）を用いる。
（４）．負極として第三の電極（第一電極および第二電極以外の部材；電気分解用負極）を用い、正極として第四の電極（第一電極および第二電極以外の部材；電気分解用正極）を用いる。
【００１４】
上記第三電極および第四電極としては、導電性を有する材料（典型的には金属材料）を用いて構成された部材（棒状体、板状体、箔状体等）を用いる。最終的に蓄電素子を構成する部材とは別の部材を用いることができる。電解液による腐触等を受けにくい材料を選択することが好ましい。好ましい材料としては、アルミニウム、銅、鉄等を主体とする金属材料が挙げられる。特に、電気分解用正極の構成材料としては、電圧を印加したときに実質的に溶出しない材料を選択することが好ましい。
【００１５】
また、蓄電素子の容器を電気分解用の正極として用いる場合（例えば、上記（１）または（２）の組み合わせを採用する場合）、この容器は導電性材料を主体に構成されたものであることが好ましい。また、一部（収容された電解液に接触するとともに正極および負極とは絶縁された部分）に導電性材料からなる部分を備えた容器であってもよい。かかる導電性材料としては、電圧を印加したときに実質的に溶出しない材料を選択することが好ましい。例えば、アルミニウム系材料（各種アルミニウム合金等）、鉄系材料（ＳＵＳ等）、ニッケルメッキ鋼板等を用いることができる。容器を正極として電気分解を実施することによって、その表面に酸化膜が形成されることがある。かかる酸化膜は容器の耐腐食性の向上に寄与し得る。このことは、アルミニウム製の容器を正極として電気分解を行う場合に特に有効である。
【００１６】
【実施例】以下、本発明に関する具体的実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。また、本明細書において特に言及している内容以外の技術的事項であって本発明の実施に必要な事項は、従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている技術内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１７】
＜実施例１：リチウムイオン二次電池の製造（１）＞
図１に示すフローチャートに沿って、捲回型の電極体を備えるリチウムイオン二次電池を製造した。図２は、本実施例に係るリチウムイオン二次電池１の概略構成を示す模式図である。なお、図１において一重線で囲まれたステップは通常の環境下（相対湿度４５％程度の一般空調雰囲気；特に低湿度に調整されていない環境）で行った。一方、二重線で囲まれたステップは低湿度に維持された環境下（露点約−４０℃の湿度に維持されたドライルーム内）で行った。
【００１８】
正極活物質としてのリチウム−ニッケル系複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２の一部がＣｏおよびＡｌで置換されたもの）と、導電化材としてのカーボンブラック（ＣＢ）と、バインダとしてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とを適当な溶媒と混合してペースト状の正活物質組成物を調製した。正極活物質：導電化材：バインダの質量比は凡そ８５：１０：５とした。正極集電体としてのアルミニウム箔の両面にこの正極活物質組成物を塗布して溶媒を除去し（揮発させ）、さらにプレスした。これを５４ｍｍ幅にスリットして、正極集電体の両面に正極活物質層を備えるシート状の正極１２を作製した。また、負極活物質としてのカーボン材料と、バインダとしてのＣＭＣおよびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）とを適当な溶媒と混合してペースト状の負極活物質組成物を調製した。負極活物質：バインダの質量比は凡そ９５：５である。負極集電体としての銅箔の両面にこの負極活物質組成物を塗布して溶媒を除去し（揮発させ）、さらにプレスした。これを５６ｍｍ幅にスリットして、負極集電体の両面に負極活物質層を備えるシート状の負極１４を作製した（ステップ１００）。
なお、後述する実施例２および実施例３ではここで電極１２，１４の真空乾燥を行うが（図４および図５に示すステップ１０２）、本実施例では特に電極の乾燥を行わなかった。
【００１９】
次に、正極１２の端部に正極集電端子１２６を、負極１４の端部に負極集電端子１４６をそれぞれ接続（例えば溶接）した。そして、セパレータ１６を介して正極１２と負極１４とを重ね合わせた。セパレータ１６としてはポリエチレン製の多孔質シートを用いた。これを長手方向に捲回して捲回型の電極体１０を作製した（ステップ１１０）。電極体１０の再外周ではセパレータ１６を二周捲回し、その端部を融着して固定した。このようにして得られた電極体１０の外径は約１６．６ｍｍであった。
【００２０】
電極体１０を収容する容器２０は、内径約１７．４ｍｍの略円筒状であってＳＵＳ３０４を主体に構成された本体２２と、容器２０の両端面に設けられた正極端子１２８および負極端子１４８と、これらの端子１２８，１４８と本体２２とを絶縁する絶縁板２４とを備える。また、容器２０の正極側端面には貫通孔２６が設けられている。電極体１０を容器２０に収容し、正極集電端子１２６および負極集電端子１４６を正極端子１２８および負極端子１４８にそれぞれ電気的に接続した（ステップ１２０）。
【００２１】
そして、貫通孔２６から容器２０に電解液を注入（収容）した（ステップ１３０）。電解液（図示せず）としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との７：３（質量比）混合溶媒に、約１ｍｏｌ／リットルの濃度でＬｉＣｌＯ４を含有するものを使用した。電解液の注入は、容器２０内を１３３Ｐａ以下に減圧し、上記電解液を約６ｍｌ注入（注液）した後、容器内を０．１ＭＰａに加圧して行った。そして、シールワッシャを介したボルト（いずれも図示せず）によって貫通孔２６を仮封止した（ステップ１３２）。このようにして電池（組立体）１を構築した。図１に示すように、本実施例ではここまでの工程（ステップ１００〜１３２）を全て相対湿度４５％程度の一般空調雰囲気の下で行った。
【００２２】
この状態の電池（組立体）１を約２４時間放置した後（ステップ１３４）、図３に示す模式図のように、容器２０（本体２２）と負極１４との間に外部電源５０を接続した。そして、容器２０を正極とし、負極１４を負極として、上限電圧１．５Ｖで０．１Ａの定電流−定電圧充電を合計で約２時間行った。このとき、図３に示す模式図のように、容器２０（本体２２）を正極（標準水素電極に対する電位が約１．５Ｖ）とし、負極１４を負極（同約０Ｖ）として、両者を隔てる電解液３０に約１．５Ｖの電圧が印加される（ステップ１４０）。これにより電池（組立体）１の水分（電解液３０に存在する水分、電解液３０に接触する水分等）を電気分解することができる。典型的には、容器２０（本体２２）の内表面でＯ２が発生し、負極１４の表面（主として電極体１０の外周部）でＨ２が発生する。図１に示すように、これらのステップ１３４および１４０も、相対湿度４５％程度の一般空調雰囲気の下で行った。
【００２３】
次いで、ステップ１４０を終えた電池１をドライルーム（露点約−４０℃の低湿度環境）に搬入した。そして、このドライルーム内で、貫通孔２６を封止していた図示しないボルトを緩めて容器２０を開放した。これにより、容器２０の内圧（水の電気分解により生じたガス等）を放出させた。その後、シールワッシャを介したボルトによって貫通孔２６を再び封止した（ステップ１４２）。このようにしてリチウムイオン二次電池１を製造した。
【００２４】
＜実施例２：リチウムイオン二次電池の製造（２）＞
図４に示すフローチャートに沿って、実施例１と同様の構造を有するリチウムイオン二次電池１（図２参照）を製造した。なお、図４において一重線で囲まれたステップは通常の環境下で行い、二重線で囲まれたステップは低湿度に維持された環境下（露点約−４０℃の湿度に維持されたドライルーム内）で行った。
【００２５】
実施例１と同様にしてシート状の正極１２および負極１４を作製した（ステップ１００）。ここで、本実施例ではこれらの電極１２，１４を真空乾燥させた。真空乾燥条件は、１２０℃、８時間、１００Ｐａとした（ステップ１０２）。これにより電極１２，１４に吸着している水分を除去した。図４に示すように、ここまでの工程は相対湿度４５％程度の一般空調雰囲気で行った。
そして、上述のように真空乾燥させた電極１２，１４を用いて、露点約−４０℃のドライルーム内で、実施例１と同様の構成および形状を有する捲回型電極体１０を作製した（ステップ１１０）。引き続きドライルーム内において、実施例１と同様にして電極体１０を容器２０に収容し（ステップ１２０）、貫通孔２６から容器２０内に電解液を注入し（ステップ１３０）、貫通孔２６を封止した（ステップ１３２）。
【００２６】
この状態の電池（組立体）１を約２４時間放置した後（ステップ１３４）、実施例１と同様に容器２０を正極、負極１４を負極として１．５Ｖ，０．１Ａの定電流−定電圧充電を合計で約２時間行うことにより、容器２０（本体２２）と負極１４との間に約１．５Ｖの電圧を印加した（ステップ１４０）。図４に示すように、これらのステップ１３４およびステップ１４０は、相対湿度４５％程度の一般空調雰囲気の下で行った。電池１をドライルームに搬入し、実施例１と同様にして容器２０を一旦開放して内圧を放出させ、次いで再び封止した（ステップ１４２）。このようにしてリチウムイオン二次電池１を製造した。
【００２７】
＜実施例３：リチウムイオン二次電池の製造（３）＞
図５に示すフローチャートに沿って、実施例１と同様の構造を有するリチウムイオン二次電池１（図２参照）を製造した。なお、図５において一重線で囲まれたステップは通常の環境下で行い、二重線で囲まれたステップは低湿度に維持された環境下（露点約−４０℃の湿度に維持されたドライルーム内）で行った。
図４に示すように、この実施例３に係る製造方法では、電極作製（ステップ１００）から電池封止（ステップ１３２）までの工程を実施例２と同様の方法および環境で行った後、実施例１および２と条件を揃えるために電池１を一般空調雰囲気に２４時間放置した（ステップ１３４）。ただし、実施例１および実施例２とは異なり、その後に電圧を印加する工程（図１および図４に示すステップ１４０）を行うことなくリチウムイオン二次電池１の製造を終了した。
【００２８】
＜実施例４：性能評価＞
実施例１〜３により製造したリチウムイオン二次電池の充放電を行い、それらの初期性能を評価した。
すなわち、１サイクル目の充放電として、上限電圧を４．１Ｖとして電流密度１／４Ｃの定電流−定電圧充電を合計６時間行った後、３Ｖまで１Ｃで放電した。なお、これらの電池における１Ｃは１Ａとした。２サイクル目および３サイクル目では、４．１Ｖで１Ｃの定電流−定電圧充電を合計２．５時間行った後、３Ｖまで１Ｃで放電した。そして、４サイクル目では、４．１Ｖで１Ｃの定電流−定電圧充電を合計２．５時間行った後、３Ｖまで１／３Ｃで放電した。この４サイクル目の放電容量を初期の電池容量とした。
【００２９】
また、上記の１〜４サイクルを終えた電池を用いて電池の内部抵抗（直流抵抗）を測定した。すなわち、定電流−定電圧充電により３．７２Ｖ（ＳＯＣ６０％）まで充電した。その後、以下の（ａ）〜（ｆ）の順に充放電を行い、各充放電後の電圧を縦軸とし、充放電電圧を横軸とした電流−電圧プロット値の一次近似直線の傾きから内部抵抗値を求めた。
（ａ）  ２ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
（ｂ）  ２ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
（ｃ）  ６ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
（ｄ）  ６ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
（ｅ）  １２ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
（ｆ）  １２ｍＡ／ｃｍ２で１０秒間放電する。
【００３０】
このようにして測定した放電容量および直流抵抗の値を表１に示す。なお、これらの評価は２５℃の恒温槽内にて行った。
【００３１】
【表１】
2005056609.tif 000003
【００３２】
表１から判るように、実施例１により製造した電池は、実施例３の電池と同等以上の初期性能（電池容量の大きさおよび直流抵抗の低さ）を示した。このことは、電気分解処理を行わない実施例３の製造方法に比べて、実施例１の製造方法では低湿度環境で行う工程が明らかに少ないにも拘らず、水分が同等以下に低減された電池が得られたことを示唆している。低湿度環境で行う工程が少なくなれば、より効率よく電池を製造することができる。例えば、低湿度環境（ドライルーム等）の維持に要するコストを低減することができる。
また、実施例２により製造した電池は、実施例３の電池よりも初期性能が改善されていた。具体的には、電池容量が数％程度（凡そ１〜３％）大きく、また直流抵抗が数％程度（凡そ２〜６％）低かった。このことは、実施例３の製造方法に加えて電気分解処理を実施することにより、さらに水分の少ない電池を効率よく製造し得ることを示唆している。
【００３３】
このように、電極および電解液を備える蓄電素子組立体を構築した後に電気分解を行う（電解液に電圧を印加する）上記製造方法によると、水分の少ない蓄電素子（リチウムイオン二次電池等）を効率よく製造することができる。例えば、電解液の注液前に電極に付着している水分を除去する作業（例えば電極を真空乾燥する作業）を省略した場合にも、その後に電気分解工程を行うことによって容器内の水分を減らすことができる。また、電気分解よりも前の工程（容器に電極を収容する工程、容器に電解液を注入する工程等のうち一または二以上の工程）を一般空調雰囲気で行った場合にも、その後の電気分解工程によって組立体に存在する水分を減らすことができる。その結果、いずれの場合にも最終的には水分が十分に低減された蓄電素子を得ることが可能である。また、電極の真空乾燥を行った場合および／または電気分解前の工程を低湿度環境下で行った場合には、その後に電気分解工程を実施することによって、さらに水分の低減された蓄電素子を製造することができる。また、電極および電解液を備えた組立体を構築した後に電気分解工程を行うので、該工程後に水分が電極や容器内壁等に再付着（吸着）することを容易に防止し得る。電気分解工程を含む上記製造方法によると、これらのうち一または二以上の効果によって、水分の少ない蓄電素子を効率よく製造することができる。
【００３４】
なお、実施例１および実施例２では、電圧印加（電気分解）を行う前に電池１を約２４時間放置している（ステップ１３４）。このように、電極１２，１４と電解液とが接触した状態でしばらく時間をおくことにより、電極１２，１４に電解液をよりよく浸透させることができる。また、電極１２，１４等の電池構成部材に付着している水分等を電解液中によりよく移行させることができる。したがって、その後の電圧印加（ステップ１４０）によって電池（組立体）１に存在する水分を効率よく減らすことができる。このような効果は、電解液を注液してから電圧を印加するまでの時間を例えば１０分以上（好ましくは３０分以上、より好ましくは３時間以上）とすることによって良好に発揮され得る。なお、上記ステップ１４０は省略することもできる。
【００３５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】リチウムイオン二次電池の構成を模式的に示す説明図である。
【図３】電気分解を行う工程を模式的に示す説明図である。
【図４】実施例２に係る製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図５】実施例３に係る製造方法の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：リチウムイオン二次電池（蓄電素子、蓄電素子組立体）
１０：捲回型電極体
１２：正極（第一の電極）
１４：負極（第二の電極、電気分解用負極）
１６：セパレータ
２０：容器
２２：本体（電気分解用正極）
２６：貫通孔
３０：電解液
５０：外部電源
【図１】
2005056609.tif 000004
【図２】
2005056609.tif 000005
【図３】
2005056609.tif 000006
【図４】
2005056609.tif 000007
【図５】
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