(57)【要約】【課題】  製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。【解決手段】  保証提供サーバ２０のＨＤＤ２４には、保証稼働時間、保証起動回数及び製品の最大許容期間（製品の使用状況によらない保証期間）を含む保証期間情報３２が記憶されている。ユーザＰＣ４０のフラッシュメモリ４２には、ユーザＰＣ４０の稼働時間と起動回数とを含む使用情報３６が記憶されている。ユーザは、ユーザＰＣ４０に不具合が発生したときに保証提供サーバ２０が開設する保証提供サイトにアクセスする。すると、ＣＰＵ２１は、ユーザＰＣ４０から使用情報３６を読み出し、ユーザＰＣ４０が最大許容期間内にあるか否かを判定し、保証稼働時間内にあるか否か、保証起動回数以内にあるか否かを判定する。そして、これらの期間内にあるときにユーザＰＣ４０が保証期間内にあると判定しその旨のメッセージを入出力コントローラ２５を介してユーザＰＣ４０に送信出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の使用情報を記憶する使用情報記憶手段と、
前記製品の使用状況に基づいて前記製品の使用情報を前記使用情報記憶手段に記憶させる使用情報記憶制御手段と、
前記製品につき予め定められた保証期間情報を記憶する保証期間情報記憶手段と、
前記使用情報記憶手段に記憶された前記製品の使用情報及び前記保証期間情報記憶手段に記憶された前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する保証製品判定手段と、
を備えた保証提供装置。
【請求項２】
製品の使用状況に基づく該製品の使用情報を取得する使用情報取得手段と、
前記製品につき予め定められた保証期間情報を記憶する保証期間情報記憶手段と、
前記使用情報取得手段により取得された前記製品の使用情報及び前記保証期間情報記憶手段に記憶された前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する保証製品判定手段と、
を備えた保証提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保証提供システムであって、
前記製品が前記保証期間内にあるか否かの判定の指令を取得する指令取得手段、を備え、
前記保証製品判定手段は、前記指令取得手段によって判定の指令が取得されたあと、前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定する、
保証提供装置。
【請求項４】
前記使用情報には、前記製品の稼働時間が含まれ、前記保証期間情報には所定の保証稼働時間が含まれ、前記保証製品判定手段は、前記製品の稼働時間及び前記所定の保証稼働時間に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の保証提供装置。
【請求項５】
前記保証製品判定手段は、前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定するに際し、前記製品の稼働時間が前記所定の保証稼働時間以内であるときには前記製品が前記保証期間内にあると判定し、前記製品の稼働時間が前記所定の保証稼働時間を超えたときには前記製品が前記保証期間内にないと判定する、
請求項４に記載の保証提供装置。
【請求項６】
前記使用情報には、前記製品の起動回数が含まれ、前記保証期間情報には所定の保証起動回数が含まれ、前記保証製品判定手段は、前記製品の起動回数及び前記所定の保証起動回数に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する、
請求項１〜５のいずれかに記載の保証提供装置。
【請求項７】
前記保証製品判定手段は、前記起動回数に基づいて判定するに際し、前記製品の起動回数が前記所定の保証起動回数以下であるときには前記製品が前記保証期間内にあると判定し、前記製品の起動回数が前記所定の保証起動回数を超えたときには前記製品が前記保証期間内にないと判定する、
請求項６に記載の保証提供装置。
【請求項８】
前記保証期間情報には、前記製品の使用状況によらずに定められた最大許容期間が含まれ、
前記保証製品判定手段は、前記製品の保証開始後から前記最大許容期間を経過していないときには前記製品の使用情報及び前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定し、前記製品の保証開始後から前記最大許容期間を経過したときには前記製品が前記保証期間内にないと判定する、
請求項１〜７のいずれかに記載の保証提供装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の保証提供装置であって、
前記保証製品判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段、
を備えた保証提供装置。
【請求項１０】
前記製品は、コンピュータ又はその周辺機器である、請求項１〜９のいずれかに記載の保証提供装置。
【請求項１１】
製品の保証を提供するコンピュータ・ソフトウエアによる保証提供方法であって、
（ａ）前記製品の使用状況に基づく該製品の使用情報と該製品につき予め定められた保証期間情報とを取得するステップと、
（ｂ）前記製品の使用情報と前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定するステップと、
を含む保証提供方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保証提供方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保証提供装置、保証提供方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の保証提供装置としては、その製品が保証期間中であるか否かを判定して表示するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された装置は、製品を購入した年月日、ユーザの情報及び製品のＩＤをデータベースに記憶し、ユーザが製品をサービスセンタに持ち込んだときに、製品のＩＤを入力しデータベースに登録されたこのＩＤに対応する製品の購入年月日を読み出し、この購入年月日から予め保証期間として定められた一定期間を経過しているか否かを判定し、一定期間を経過していないときには表示部に保証期間内である旨を表示する。
【特許文献１】特開２０００−２５０９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１に記載された保証提供装置では、購入年月日から一定期間を経過していなければ使用頻度がどんなに高くても保証を受けられるのに対して、購入年月日から一定期間を経過していればほとんど使用していなくても保証を受けられないことになる。このように製品の使用状況が異なる場合であっても一定期間の保証しか与えられないため、使用頻度の少ないユーザは製品の保証に納得できないことが多かった。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい保証提供装置、保証提供方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保証提供装置、保証提供方法及びそのプログラムは、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の保証提供装置は、
製品の使用情報を記憶する使用情報記憶手段と、
前記製品の使用状況に基づいて前記製品の使用情報を前記使用情報記憶手段に記憶させる使用情報記憶制御手段と、
前記製品につき予め定められた保証期間情報を記憶する保証期間情報記憶手段と、
前記使用情報記憶手段に記憶された前記製品の使用情報及び前記保証期間情報記憶手段に記憶された前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する保証製品判定手段と、
を備えたものである。
【０００７】
この保証提供装置では、製品の使用状況に基づいて製品の使用情報を記憶し、製品の使用情報と予め定められた保証期間情報とに基づいて製品が保証期間にあるか否かを判定する。このように、製品の使用状況に応じた保証を提供するため、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。
【０００８】
本発明の保証提供装置は、
製品の使用状況に基づく該製品の使用情報を取得する使用情報取得手段と、
前記製品につき予め定められた保証期間情報を記憶する保証期間情報記憶手段と、
前記使用情報取得手段により取得された前記製品の使用情報及び前記保証期間情報記憶手段に記憶された前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定する保証製品判定手段と、
を備えたものである。
【０００９】
この保証提供装置では、製品の使用状況に基づく製品の使用情報を取得し、製品の使用情報と予め定められた保証期間情報とに基づいて製品が保証期間内にあるか否かを判定する。このように、製品の使用状況に応じた保証を提供するため、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。
【００１０】
本発明の保証提供装置は、前記製品が前記保証期間にあるか否かの判定の指令を取得する指令取得手段、を備え、前記保証製品判定手段は、前記指令取得手段によって判定の指令が取得されたあと、前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定してもよい。こうすれば、判定を指令したあとに製品が保証期間にあるか否かを判定するため、必要に応じて製品が保証期間内にあるか否かの判定結果を得ることができる。
【００１１】
本発明の保証提供装置において、前記製品の使用情報には前記製品の稼働時間が含まれ、前記保証期間情報には所定の保証稼働時間が含まれ、前記保証製品判定手段は、前記製品の稼働時間及び前記所定の保証稼働時間に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定してもよい。こうすれば、製品の稼働時間を考慮した保証を提供するため、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。ここで、「所定の保証稼働時間」は、例えば製品の保証可能な稼働時間を経験的に求め、この稼働時間としてもよい。このとき、前記保証製品判定手段は、前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定するに際し、前記製品の稼働時間が前記所定の保証稼働時間以内であるときには前記製品が前記保証期間内にあると判定し、前記製品の稼働時間が前記所定の保証稼働時間を超えたときには前記製品が前記保証期間内にないと判定してもよい。
【００１２】
本発明の保証提供装置において、前記使用情報には前記製品の起動回数が含まれ、前記保証期間情報には所定の保証起動回数が含まれ、前記保証製品判定手段は、前記製品の起動回数及び前記所定の保証起動回数に基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定してもよい。こうすれば、製品を起動するときに製品に負荷がかかり、製品に不具合が発生することがあるため、製品の起動回数に応じた適正な保証を提供することができる。ここで、「所定の保証起動回数」は、例えば製品の保証可能な起動回数を経験的に求め、この起動回数としてもよい。このとき、前記保証製品判定手段は、前記起動回数に基づいて判定するに際し、前記製品の起動回数が前記所定の保証起動回数以下であるときには前記製品が前記保証期間内にあると判定し、前記製品の起動回数が前記所定の保証起動回数を超えたときには前記製品が前記保証期間内にないと判定してもよい。
【００１３】
本発明の保証提供装置において、前記保証期間情報には、前記製品の使用状況によらずに定められた最大許容期間が含まれ、前記保証製品判定手段は、前記製品の保証開始後から前記最大許容期間を経過していないときには前記製品の使用情報及び前記製品の保証期間情報に基づいて前記製品が前記保証期間内にあるか否かを判定し、前記製品の保証開始後から前記最大許容期間を経過したときには前記製品が前記保証期間内にないと判定してもよい。製品の使用状況に基づいて保証を提供するといつまで保証を確保すればよいか予測できないことがあるが、こうすれば、最大許容期間を定めて製品の使用状況に応じた保証を提供するため、安心して保証を提供することができる。ここで、「製品の保証開始後」とは、例えば製品の製造後としてもよいし、製品の購入後としてもよい。また、「最大許容期間」は、例えば製品の使用状況によらずに製品又は製品を構成する部品が経時劣化してしまい保証できなくなる期間に基づいて定めてもよい。
【００１４】
本発明の保証提供装置は、前記保証製品判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段、を備えていてもよい。こうすれば、製品が保証期間内にあるか否かの判定結果を例えば表示手段（ディスプレイなど）に表示出力したり、記録媒体（紙など）に印刷出力したりして確認することができる。
【００１５】
本発明の保証提供装置において、前記製品は、コンピュータ又はその周辺機器であってもよい。こうすれば、コンピュータ又はその周辺機器の使用状況に応じて適正な保証期間を提供して欲しいというユーザの要求に応えることができる。ここで、「コンピュータ」とは、コンピュータ本体を意味するものとしてもよいが、コンピュータ本体のほかキーボード、マウス、ディスプレイを含むコンピュータ一式を意味するものとしてもよい。また、「周辺機器」とは、パソコンに接続して使用する機器であり、例えばプリンタ、スキャナ、デジタルカメラなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の保証提供方法は、
製品の保証を提供するコンピュータ・ソフトウエアによる保証提供方法であって、
（ａ）前記製品の使用状況に基づく該製品の使用情報と該製品につき予め定められた保証期間情報とを取得するステップと、
（ｂ）前記製品の使用情報と前記製品の保証期間情報とに基づいて前記製品が保証期間内にあるか否かを判定するステップと、
を含むものである。
【００１７】
この保証提供方法では、製品の使用状況に基づく製品の使用情報と製品につき予め定められた保証期間情報とを取得し、製品の使用情報と製品の保証期間情報とに基づいて製品が保証期間内にあるか否かを判定する。したがって、製品の使用状況に応じた保証を提供するため、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。なお、この保証提供方法において、上述した保証提供装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した保証提供装置の機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００１８】
本発明は、上述した保証提供方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。各プログラムを一つのコンピュータに実行させるか複数のコンピュータに分散して実行させれば、上述した保証提供方法の各ステップが実行されるため、上述した保証提供方法と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例である保証提供装置１０の構成の概略を示す構成図である。本実施例の保証提供装置１０は、保証提供サーバ２０、ディスプレイ２８及び入力装置２９によって構成されている。保証提供サーバ２０は、各種制御を実行するＣＰＵ２１と、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ２２と、データを一時記憶するＲＡＭ２３と、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶する大容量メモリであるＨＤＤ２４と、外部機器との間で信号の入出力を行う入出力コントローラ２５とを備え、これらは図示しないバスによって情報のやり取りが可能なように接続されている。この保証提供サーバ２０は、入出力コントローラ２５を介してネットワーク１２（例えばインターネットなどの電気通信回線網）上で製品の保証サービスを行う保証提供サイトを開設するサーバである。この保証提供サーバ２０は、ユーザパソコン（以下ユーザＰＣとする）４０などの要求元からの要求をネットワーク１２を通じて受信する要求窓口となるサーバであり、要求元から受信した要求内容に応じた応答内容をその要求元へ送信する。また、入出力コントローラ２５には各種指令を入力するキーボード等の入力装置２９が接続されている。この保証提供サーバ２０は、ネットワーク１２を介して他のＰＣとデータを送受信する際には、ＲＡＭ２３の所定領域に設けられた受信バッファ及び送信バッファを利用してデータの送受信を行う。なお、保証提供サーバ２０が要求元へ送信する画面のデータはすべてＨＤＤ２４に格納されている。
【００２１】
保証提供サーバ２０のＨＤＤ２４には、製品の保証期間情報３２及びアプリケーションプログラムである保証提供プログラム３４が記憶されている。この保証期間情報３２には、図２に示すように、保証稼働時間３２ａ、保証起動回数３２ｂ及び製品名に対応付けられた最大許容期間３２ｃが含まれている。ここで、保証稼働時間３２ａは、製品の保証可能な稼働時間を経験的に求め、この稼働時間に基づいて定められている。また、保証起動回数３２ｂは、製品の保証可能な起動回数を経験的に求め、この起動回数に基づいて定められている。また、最大許容期間３２ｃは、その製品の保証を許容する最大の期間であり、製品の使用状況によらずに製品又は製品を構成する部品（例えば電池など）が製品の製造時から経時劣化して保証できなくなるまでの期間に基づいて定められている。保証提供プログラム３４は、不具合が発生した製品（ユーザＰＣ４０など）が保証期間内にあるか否かを判定するプログラムであり、指令に応じて保証提供サーバ２０により実行される。
【００２２】
ユーザＰＣ４０は、周知の汎用パソコンであり、各種制御を実行するＣＰＵ４１と、各種制御プログラムを記憶するフラッシュメモリ４２と、データを一時記憶するＲＡＭ４３と、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶する大容量メモリであるＨＤＤ４４と、外部機器との間の信号の入出力を行う入出力コントローラ４５とを備え、これらは図示しないバスによって情報のやり取りが可能なように接続されている。このユーザＰＣ４０は、インストールされたウェブブラウザによりネットワーク１２を通じて保証提供サーバ２０への製品の保証サービスに関する要求を送信したり保証提供サーバ２０からの応答を受信したりする。このユーザＰＣ４０は、各種情報を画面表示するディスプレイ４８や、ユーザが各種指令を入力するキーボード等の入力装置４９などを備え、保証提供サーバ２０から送信されるブラウザ画面をディスプレイ４８に表示すると共に、そのブラウザ画面に表示されたボタン等をユーザが入力装置４９を介して入力操作したときにその入力操作に応じた動作を実行する機能を有している。
【００２３】
ユーザＰＣ４０のフラッシュメモリ４２は、読み書き可能なメモリであり、各種制御プログラム（ＢＩＯＳなど）のほか使用情報３６が記憶されている。この使用情報３６には、図３に示すように、ユーザＰＣ４０の稼働時間３６ａと起動回数３６ｂの情報のほかユーザＰＣ４０の製造年月日３６ｃと製品名３６ｄとが含まれている。稼働時間３６ａ及び起動回数３６ｂは、ユーザＰＣ４０の使用時に更新されてフラッシュメモリ４２に記憶される情報である。製造年月日３６ｃ及び製品名３６ｄは、ユーザＰＣ４０の製造時にフラッシュメモリ４２に記憶され、最大許容期間３２ｃの開始時などを定める情報である。この使用情報３６は、フラッシュメモリ４２のユーザが読み書きできない所定領域に記憶されているため、記憶された使用情報３６が改ざんされたり誤って消去されたりできないようになっている。なお、上述の最大許容期間３２ｃは、製造年月日からの期間としたが、製品の購入時からの期間としてもよく、このとき、ユーザＰＣ４０のフラッシュメモリ４２には製造年月日３６ｃの替わりに製品の購入年月日を記憶させる。また、使用情報３６は、ＨＤＤ４４やバッテリバックアップされたＲＡＭ（ＣＭＯＳなど）に記憶させてもよいが、フォーマットやＯＳの再インストールなどにより消去されないような領域に記憶させるようにする。
【００２４】
次に、こうして構成された本実施例の保証提供システムの動作について、まず、ユーザＰＣ４０の使用情報３６の記憶について説明する。ユーザＰＣ４０のＣＰＵ４１は、電源がオンされると起動回数カウンタ（図示せず）の現在のカウント数を１インクリメントさせてフラッシュメモリ４２に記憶させる。また、ＣＰＵ４１は、タイマ（図示せず）を作動させ現在のタイマ値に積算して稼働時間を計測させ、電源オフの指令がされるとタイマを停止させ、現在のタイマ値をフラッシュメモリ４２に記憶させる。このようにして、ユーザＰＣ４０の製造時からの稼働時間３６ａ及び起動回数３６ｂを起動して稼働するたびにフラッシュメモリ４２に記憶したデータを更新する。
【００２５】
次に、保証提供ルーチンについて説明する。図４は、保証提供サーバ２０のＣＰＵ２１により実行される保証判定ルーチンのフローチャートである。このルーチンは、保証提供サーバ２０のＨＤＤ２４に記憶され、ユーザからの実行指令をネットワーク１２を通じて入出力コントローラ２５を介して受信した保証提供サーバ２０によって実行される。ここで、ユーザＰＣ４０に不具合が生じ、ユーザは製品の保証サービスを行う保証提供サイトにアクセスし、ディスプレイ４８に表示された保証期間判定ボタンを入力装置４９を操作してクリックし、実行指令を入出力コントローラ４５からネットワーク１２を通じて保証提供サーバ２０に送信する。
【００２６】
このルーチンが実行されると、ＣＰＵ２１は、入出力コントローラ４５を介しネットワーク１２を通じてユーザＰＣ４２のフラッシュメモリ４２に記憶された使用情報３６を読み出し（ステップＳ１００）、保証提供サーバ２０のＨＤＤ２４に記憶された保証期間情報３２を読み出す（ステップＳ１１０）。次に、ＣＰＵ２１は、ユーザＰＣ４０の使用情報３６に含まれる製造年月日３６ｃから現在までの経過期間を計算し、この経過期間と保証期間情報３２に含まれる製品名に対応する最大許容期間３２ｃとを比較することによりユーザＰＣ４０が最大許容期間内にあるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。ユーザＰＣ４０の経過期間が最大許容期間３２ｃを経過していないときには、使用情報３６に含まれるユーザＰＣ４０の稼働時間３６ａが保証期間情報３２に含まれる保証稼働時間３２ａ以内であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。稼働時間３６ａが保証稼働時間３２ａ以内であると判定されたときには、ユーザＰＣ４０の起動回数３６ｂが保証期間情報３２に含まれる保証起動回数３２ｂ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。起動回数３６ｂが保証起動回数３２ｂ以下であると判定されたときには、ユーザＰＣ４０が保証期間内にある旨のメッセージを入出力コントローラ２５からネットワーク１２を通じてユーザＰＣ４０に送信出力し（ステップＳ１６０）、このルーチンを終了する。ここで、保証提供サーバ２０からユーザＰＣ４０に送信出力される保証提供画面５０を図５に示す。この保証提供画面５０には、製品名、製造年月日、最大許容期間、稼働時間、起動回数及び判定結果のメッセージなどの情報が含まれている。そして、ユーザは、ディスプレイ４８に表示された保証提供画面５０の内容からユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを確認する。なお、保証提供画面５０を印刷装置（図示せず）に印刷出力して記録媒体（紙など）に記録して確認してもよい。
【００２７】
一方、ステップＳ１２０でユーザＰＣ４０の経過期間が最大許容期間３２ｃを経過しているとき、ステップＳ１４０で稼働時間３６ａが保証稼働時間３２ａを超えたとき又はステップＳ１５０で起動回数３６ｂが保証起動回数３２ｂを超えたときには、ＣＰＵ２１は、ユーザＰＣ４０が保証期間内にない旨のメッセージを入出力コントローラ２５からネットワーク１２を通じてユーザＰＣ４０に送信出力し（ステップＳ１３０）、このルーチンを終了する。
【００２８】
ここで、本実施例の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施例の入出力コントローラ２５が本発明の使用情報取得手段、指令取得手段及び出力手段に相当し、ＨＤＤ２４が保証期間情報記憶手段に相当し、保証提供サーバ２０のＣＰＵ２１が保証製品判定手段に相当する。なお、本実施例では、保証提供装置の動作を説明することにより本発明の保証提供方法の一例も明らかにしている。
【００２９】
以上詳述した本実施例の保証提供装置によれば、ユーザＰＣ４０の使用状況に基づく使用情報３６を入出力コントローラ２５を介して取得し、使用情報３６と予め定められた保証期間情報３２とに基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定する。このように、ユーザＰＣ４０の使用状況に応じた保証を提供するため、ユーザＰＣ４０を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。
【００３０】
また、入出力コントローラ２５によって判定の指令が取得されたあと、ユーザＰＣ４０のフラッシュメモリ４２に記憶された使用情報３６及び保証提供サーバ２０のＨＤＤ２４に記憶された保証期間情報３２に基づいてユーザＰＣ４０が保証期間にあるか否かを判定するため、必要に応じてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かの判定結果を得ることができる。
【００３１】
更に、ＣＰＵ２１は、稼働時間３６ａが保証稼働時間３２ａ以内であるときにはユーザＰＣ４０が保証期間内にあると判定し、稼働時間３６ａが保証稼働時間３２ａを超えたときにはユーザＰＣ４０が保証期間内にないと判定する。このように、ユーザＰＣ４０の稼働時間を考慮した保証を提供するため、ユーザＰＣ４０を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。
【００３２】
更にまた、ユーザＰＣ４０を起動するときにユーザＰＣ４０に負荷がかかり不具合が発生することがあるが、ＣＰＵ２１は、ユーザＰＣ４０の起動回数３６ｂが保証起動回数３２ｂ以下であるときにはユーザＰＣ４０が保証期間内にあると判定し、起動回数３６ｂが保証起動回数３２ｂを超えたときにはユーザＰＣ４０が保証期間内にないと判定するため、ユーザＰＣ４０の起動回数に応じた適正な保証を提供することができる。
【００３３】
そして、ユーザＰＣ４０の使用状況に基づいて保証を提供するといつまで保証を確保すればよいか予測できないことがあるが、ＣＰＵ２１は、ユーザＰＣ４０の製造後の最大許容期間３２ｃを経過していないときにはユーザＰＣ４０の使用情報３６及び保証期間情報３２に基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定し、ユーザＰＣ４０の製造後の最大許容期間３２ｃを経過したときにはユーザＰＣ４０が保証期間内にないと判定し、最大許容期間を定めてユーザＰＣ４０の使用状況に応じた保証を提供するため、保証提供者は安心して保証を提供することができる。
【００３４】
そしてまた、ＣＰＵ２１によって判定された判定結果を入出力コントローラ２５よりユーザＰＣ４０に送信出力するため、ユーザＰＣ４０が保証期間にあるか否かの判定結果を例えばユーザＰＣ４０のディスプレイ４８に表示出力したり、紙などに印刷出力したりして確認することができる。
【００３５】
そして更にまた、保証される製品は、ユーザＰＣ４０であるため、コンピュータの使用状況に応じて適正な保証期間を提供して欲しいというユーザの要求に応えることができる。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３７】
例えば、上述した実施例では、保証提供サーバ２０は、ネットワーク１２を通じてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定するとしたが、不具合の発生したユーザＰＣ４０をサービスセンタに持ち込み、サービスセンタに設置された保証提供サーバ２０の入出力コントローラ２５とユーザＰＣ４０の入出力コントローラ４５とを直接ケーブルで接続して保証期間にあるか否かを判定してもよい。こうしても、本発明の効果が得られる。
【００３８】
また、上述した実施例では、保証提供サーバ２０によりユーザＰＣ４０が保証期間にあるか否かを判定させるとしたが、保証提供サーバ２０の機能を製品であるユーザＰＣ４０に持たせてもよい。具体的には、ユーザＰＣ４０のフラッシュメモリ４２に保証期間情報３２及び保証判定プログラム３４を記憶させておき、ユーザが入力装置４９から実行指令を入力し、図４に示したフローチャートのステップＳ１００〜Ｓ１６０をユーザＰＣ４０のＣＰＵ４１が実行し、ディスプレイ４８に保証提供画面５０を表示させる。こうすれば、保証提供サーバ２０にアクセスせずにユーザの必要に応じてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かの情報を得ることができる。なお、このとき、本実施例のフラッシュメモリ４２が本発明の使用情報記憶手段及び保証期間情報記憶手段に相当し、入出力コントローラ４５が本発明の使用情報取得手段、指令取得手段及び出力手段に相当し、ＣＰＵ４１が本発明の使用情報記憶制御手段及び保証製品判定手段に相当する。
【００３９】
更に、上述した実施例では、ユーザＰＣ４０の最大許容期間３２ｃ、保証稼働時間３２ａ及び保証起動回数３２ｂに基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定したが、これらのうち保証稼働時間３２ａのみ又は保証稼働時間３２ａと最大許容期間３２ｃとに基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定してもよいし、保証起動回数３２ｂのみ又は保証起動回数３２ｂと最大許容期間３２ｃとに基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定してもよいし、保証稼働時間３２ａと保証起動回数３２ｂとのみに基づいてユーザＰＣ４０が保証期間内にあるか否かを判定してもよい。こうしても、製品の使用状況に応じた保証を提供するため、製品を保証するにあたりユーザの納得感が得られやすい。
【００４０】
更にまた、上述した実施例では、保証を提供する製品をパソコン本体であるユーザＰＣ４０としたが、パソコン本体のほかキーボード、マウス、ディスプレイを含むコンピュータ一式としてもよいし、パソコンを構成する部品、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤＤ及びＨＤＤとしてもよい。また、保証を提供する製品はこれに限られず、パソコンの周辺機器、例えばプリンタ、スキャナ及びデジカメなどであってもよいし、家電製品、例えばテレビ及びビデオなどであってもよいし、ＣＰＵなどを中心とするマイクロプロセッサを備え使用情報３６を更新可能なものであればどのような製品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の保証提供装置１０の構成の概略を表す構成図である。
【図２】本実施例の保証期間情報３２の説明図である。
【図３】本実施例の使用情報３６の説明図である。
【図４】本実施例の保証判定ルーチンである。
【図５】本実施例の保証提供画面５０である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  保証提供システム、１２  ネットワーク、２０  保証提供サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  入出力コントローラ、２８  ディスプレイ、２９  入力装置、３２  保証期間情報、３２ａ  保証稼働時間、３２ｂ  保証起動回数、３２ｃ  最大許容期間、３４  保証提供プログラム、３６  使用情報、３６ａ  稼働時間、３６ｂ  起動回数、３６ｃ  製造年月日、３６ｄ  製品名、４０  ユーザＰＣ、４１  ＣＰＵ、４２  フラッシュメモリ、４３  ＲＡＭ、４４  ＨＤＤ、４５  入出力コントローラ、４８  ディスプレイ、４９  入力装置、５０  保証提供画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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