(57)【要約】【課題】  改良された静電気散免性を有し、表面に移動せずまた抽出分も少ないＩＤＰ組成物の提供。【解決手段】  本発明の酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）組成物は固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）約９５〜約９９．９９重量％及び少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％を含み、この線状ＩＤＰはポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及びハードセグメント（このハードセグメントは、周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性であるポリマーから得られる）約１５〜約９５重量％を含み、ＩＤＰの生成後、ＩＤＰは続いて酸末端キャップ用試薬で改質して、酸末端キャップＩＤＰ組成物（この酸末端キャップＩＤＰ組成物は熱可塑性基材に添加してアロイを形成できる）を生成させる酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物及びアロイの製造方法が提供される。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）組成物であって、
（Ａ）（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％、及び
（ｉｉ）周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）約９５〜約９９．９９重量％を含んでなり；そして
（Ｂ）カルボキシル末端基を供与する、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％（ここでＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は成分（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく）で末端キャップされた酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項２】
前記ＩＤＰが約０．１〜約５重量％の末端キャップ用試薬で末端キャップされた請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項３】
前記ＩＤＰが約０．３〜約３重量％の末端キャップ用試薬で末端キャップされた請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項４】
前記ＩＤＰが線状ポリエーテルエステル、線状ポリエーテルウレタン及び線状ポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項５】
前記ソフトセグメントがＩＤＰの総重量の約３０〜約６５重量％を構成し且つ前記ハードセグメントがＩＤＰの総重量の約３５〜約７０重量％を構成する請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項６】
前記ポリアルキレングリコールがポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリブチレングリコール又はコポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項７】
前記ポリアルキレングリコールが約９００〜約８０００ｇ／モルのＭｎ分子量範囲を有するポリエチレングリコールである請求項６に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項８】
前記ポリアルキレングリコールが約１０００〜約３４００ｇ／モルのＭｎ分子量範囲を有するポリエチレングリコールである請求項７に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項９】
前記ポリエチレングリコールが約２０００ｇ／モルのＭｎ分子量を有する請求項８に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１０】
前記ハードセグメントのポリマーが線状ポリエステルである請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１１】
前記ハードセグメントのポリマーが線状ポリウレタンである請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１２】
前記ハードセグメントのポリマーが線状ポリアミドである請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１３】
前記ハードセグメントのポリマーが線状ポリカーボネートである請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１４】
前記酸末端キャップ用試薬が環状無水物、多官能価酸、多官能価酸のエステル、多官能価酸塩化物及び多官能価酸塩化物のエステルからなる群から選ばれる請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１５】
前記酸末端キャップ用試薬が環状無水物である請求項１４に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１６】
前記酸末端キャップ用試薬が二酸である請求項１４に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１７】
前記酸末端キャップ用試薬が無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びアジピン酸からなる群から選ばれる請求項１４に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とを含んでなるアロイ。
【請求項１９】
酸末端キャップＩＤＰ組成物約１０〜約５０重量％及び熱可塑性基材約５０〜約９０重量％を含む請求項１８に記載のアロイ。
【請求項２０】
酸末端キャップＩＤＰ組成物約２５〜約３５重量％及び熱可塑性基材約６５〜約７５重量％を含む請求項１９に記載のアロイ。
【請求項２１】
前記熱可塑性基材がポリ塩化ビニル；塩化ビニルのコポリマー；塩素化ポリ塩化ビニル；スチレンとアクリロニトリルとのコポリマー；スチレン、アクリロニトリル及びジエンゴムのターポリマー；アクリレートエラストマーで改質されたスチレンとアクリロニトリルとのコポリマー；エチレンプロピレンジエンモノマーゴムで改質されたスチレンとアクリロニトリルとのコポリマー；ポリスチレン；ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリエステル；ポリエーテルエステルブロックコポリマー；ポリエーテルアミドブロックコポリマー；ポリエーテルウレタンブロックコポリマー；ポリウレタン；ポリフェニレンオキシド；ポリアセタール；セルロース樹脂；アクリル樹脂及びポリオレフィンからなる群から選ばれる請求項１８に記載のアロイ。
【請求項２２】
前記ポリエステルがポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−コ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートから選ばれる請求項２１に記載のアロイ。
【請求項２３】
（Ａ）（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％、及び（ｉｉ）周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）を反応器中で生成せしめ；
（Ｂ）次いで、反応器中で工程（Ａ）の反応生成物に、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％（ここで前記酸末端キャップ用試薬の重量％は工程（Ａ）の反応生成物と前記酸末端キャップ用試薬との総重量に基づく）を添加して、酸末端キャップＩＤＰ組成物を生成せしめ；そして
（Ｃ）酸末端キャップＩＤＰ組成物を反応器から取り出す
工程を含んでなる酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記工程（Ｂ）が酸末端キャップ用試薬約０．１〜約５重量％を添加することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記工程（Ｂ）が酸末端キャップ用試薬約０．３〜約３重量％を添加することを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記工程（Ｂ）と工程（Ｃ）との間に、未反応の酸末端キャップ用試薬を反応器から除去する工程を更に含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＩＤＰが線状ポリエーテルエステルであり、そして工程（Ａ）において、前記ＩＤＰが、
（１）エステル化又はエステル交換を行うのに充分な温度及び圧力で、第１のグリコール、ポリアルキレングリコール及び二酸又は二酸のジエステルを反応させ；
（２）次いで、工程（１）の生成物を、ポリエーテルエステル組成物を含み且つインヘレント粘度が約０．４〜約１．４ｄＬ／ｇである、固有的に静電気散逸性のブロックコポリマー（ＩＤＰ）を生成せしめるのに充分な温度及び圧力で重縮合させる
ことを含む工程によって形成される請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＩＤＰが線状ポリエーテルウレタンであり、そして工程（Ａ）において前記ＩＤＰが、重合を行うのに充分な温度及び圧力で、ポリアルキレングリコール、非封鎖ジイソシアネート及び脂肪族エクステンダーグリコールを反応させることによって形成される請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記ＩＤＰが線状ポリエーテルエステルアミドであり、そして工程（Ａ）において、前記ＩＤＰが、重合を行うのに充分な温度及び圧力で、ポリアルキレングリコールとジカルボン酸ポリアミドとを反応させることによって形成される請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
ＩＤＰ約９５〜約９９．９９重量％及び少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％を第２の溶融相操作において合して、酸末端キャップＩＤＰ組成物を生成せしめる工程を含んでなる、酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）の製造方法であって、
前記第２の溶融相操作を前記ＩＤＰの融点より高い温度で実施し、
前記ＩＤＰが、ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及び周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性であるポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで、前記ＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は酸末端キャップされたＩＤＰ組成物の総重量に基づき、且つ前記ソフトセグメントと前記ハードセグメントの重量％は前記ＩＤＰの総重量に基づくものである）を含む酸末端キャップＩＤＰの製造方法。
【請求項３１】
前記酸末端キャップ用試薬を、第２の溶融相操作において、約０．１〜約５重量％の量で合する請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記酸末端キャップ用試薬を、第２の溶融相操作において、約０．３〜約３重量％の量で合する請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の溶融相操作を二軸スクリュー押出機中で実施する請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２の溶融相操作から未反応の酸末端キャップ用試薬を除去する工程を更に含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記未反応酸末端キャップ用試薬の除去を揮発分除去ゾーンを通して行う請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬及び熱可塑性基材を溶融加工操作においてブレンドする工程を含んでなる、酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）と熱可塑性基材とのアロイの製造方法であって、
前記ＩＤＰが、（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及び（ｉｉ）周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含み；
前記酸末端キャップ用試薬の添加量％が、ＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量に基づき約０．０１〜約５重量％であり；且つ
前記熱可塑性基材の添加量が酸末端キャップＩＤＰ及び熱可塑性材料の重量に基づき約５０〜約９０重量％であるアロイの製造方法。
【請求項３７】
ＩＤＰ／熱可塑性アロイ約９７．５〜約９９．９９９重量％及び少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．００１〜約２．５重量％を第２の溶融総操作において合して、酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイを生成せしめる工程を含んでなる、酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）組成物と熱可塑性基材とのアロイの製造方法であって、
前記第２の溶融相操作をＩＤＰの融点よりも高い温度で実施し、
前記ＩＤＰ／熱可塑性アロイがＩＤＰ約１０〜約５０重量％及び熱可塑性材料約９０〜約５０重量％を含み、
前記ＩＤＰが線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％、及び周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで、前記ＩＤＰ／熱可塑性アロイ及び酸末端キャップ用試薬の重量％が酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイの総重量に基づき、ＩＤＰ及び熱可塑性材料の重量％がＩＤＰ／熱可塑性アロイの総重量に基づき、且つソフトセグメント及びハードセグメントの重量％がＩＤＰの総重量に基づくものである）を含むアロイの製造方法。
【請求項３８】
前記酸末端キャップ用試薬を、第２の溶融相操作において、約０．１〜約２．５重量％の量で合する請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記酸末端キャップ用試薬を、第２の溶融相操作において、約０．０３〜約１．５重量％の量で合する請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記第２の溶融相操作を二軸スクリュー押出機中で実施する請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記工程（Ｂ）と工程（Ｃ）との間に、未反応の酸末端キャップ用試薬を反応器から除去する工程を更に含む請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記未反応酸末端キャップ用試薬の除去を揮発分除去ゾーンを通して行う請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気散逸性であり且つ他のポリマーとブレンドすることにより、種々の製品、特にフィルム、繊維及び成形品に静電気散逸性を付与することができる、固有的に静電気散逸性の線状ポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品は、静電気散逸性包装材料に対して特別な技術的な障害を示す。ハードディスクドライブ構成部品のようなある種の製品は、静電気散逸からの保護を必要とするだけでなく、極めて清浄な環境の維持を必要とする。従って、許容され得る清浄度を有する包装材料は、高レベルのガス発生もイオン抽出物も示さない。陽イオン及び陰イオンの抽出はハードディスクドライブ業界にとっては特に問題となる。
【０００３】
当業界において一般にＩＤＰと称される、固有的に静電気散逸性のブロックコポリマーは、電子部品の包装に使用される好ましい材料である。ＩＤＰは一般に高分子量を有するので、マトリックスポリマーとブレンドした場合に、ＩＤＰが表面にブルームせず、ＩＤＰから製造された又はＩＤＰを含む製品、例えば包装材料は、何度も洗浄した後でも静電気散逸性を持ち続ける。
【０００４】
多くの特許が、固有的に静電気散逸性のコポリマー組成物及び他のポリマーへの静電気散逸性添加剤としてのそれらの使用を開示している。ポリウレタン及びポリエチレングリコールから得られるこのようなコポリマーは、特許文献１、２及び３に開示されている。Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（オハイオ州クリーブランド）から入手できるＳｔａｔ−Ｒｉｔｅ（商標）として知られる市販製品を含むこれらのポリエーテルウレタンコポリマーは、静電気散逸剤として他のポリマーとブレンドすることができる。
【０００５】
種々のポリマーへの静電気散逸性の付与にエチレンオキシドコポリマーを使用することは、特許文献４、５、６及び７に開示されている。この技術は、固有的に静電気散逸性のブロックコポリマーを反応性押出によって生成することに関する。
【０００６】
特許文献８及び９に開示されるように、ジカルボン酸ポリアミド及びポリエチレングリコールから得られるポリエーテルエステルアミドコポリマーは、固有的に静電気散逸性のコポリマーとして作用する。ポリエーテルエステルアミドコポリマーと他のポリマーとのブレンドは特許文献１０及び１１に開示されている。
【０００７】
固有的に静電気散逸性のコポリマーに関する先行技術の他の情報源は非特許文献１及び２である。固有的に静電気散逸性のポリマーと非導電性マトリックスポリマーとのブレンドに関する先行技術の別の情報源は非特許文献３である。
【０００８】
当業界においては、より低い表面抵抗率を有することによって裏付けられる、改良された静電気散逸性を有する材料が絶えず探し求められている。特許文献９及び１１に開示された解決法は固有的に静電気散逸性のポリマーの静電気散逸性を改良するためにアルカリ金属又はアルカリ土類金属ハロゲン化物の添加のようなイオン溶質の使用である。しかし、多くの場合、イオン溶質は容易に抽出されるので、電子部品包装には使用できない。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５，１５９，０５３号
【特許文献２】米国特許第５，３４２，８８９号
【特許文献３】米国特許第５，５７４，１０４号
【特許文献４】米国特許第４，７１９，２６３号
【特許文献５】米国特許第４，９３１，５０６号
【特許文献６】米国特許第５，１０１，１３９号
【特許文献７】米国特許第５，２３７，００９号
【特許文献８】米国特許第４，２３０，８３８号号
【特許文献９】米国特許第５，６０４，２８４号
【特許文献１０】米国特許第５，２９８，５５８号
【特許文献１１】米国特許第５，８８６，０９８号
【非特許文献１】”Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）ａｍｉｎｅ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ”，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，３７（１１），４２８４（１９９８）
【非特許文献２】”Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃｉｔｙ，Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）−ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，４８（１），５７（１９９９）
【非特許文献３】”Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ａｎｄ  Ｂｌｅｎｄｓ”、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，３２（１），３６（１９９２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、先行技術において現在入手できるＩＤＰに比べて改良された静電気散逸性を有する材料を提供するニーズがある。更に、このような材料は表面に移動してもいけないし、抽出分もほとんどあってはならない。従って、本発明の主な目的は、このような材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
酸末端キャップされた、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（酸末端キャップＩＤＰ）組成物は、（Ａ）（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％、及び（ｉｉ）周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む固有的に静電気散逸性のブロックコポリマー約９５〜約９９．９９重量％を含んでなり；且つ（Ｂ）カルボキシル末端基を供与する、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％（ここでＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は成分（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく）で末端キャップされている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の酸末端キャップされた線状ＩＤＰ組成物は、高濃度の酸末端基を含むように改質されていない先行技術のＩＤＰに比較して、改良された静電気散逸性を示す。また、酸末端キャップ用試薬はＩＤＰと反応するので、抽出分が最小限に抑えられ、表面への移動（マイグレーション）が起こらない。
【００１３】
酸末端キャップされた線状ＩＤＰ組成物は、熱可塑性基材に添加して、アロイを形成できる。酸末端キャップＩＤＰ組成物及びアロイの製造方法も記載する。本発明の酸末端キャップされた線状ＩＤＰ組成物はＩＤＰを含むアロイから製造された製品の表面にブルームしない。その結果、このようなアロイから製造された包装材料のような製品は何度も洗浄した後でも静電気散逸性を持ち続ける。この特性によって、本発明の酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は、米国特許第６，４４４，７５８号に開示されたような超分岐鎖両親媒性ポリマーから区別される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、高濃度の酸末端基を含むようにその後に改質される、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）に関する。これらの酸末端キャップＩＤＰ組成物は、改質されていないＩＤＰに比較して、低い表面抵抗率によって裏付けられる改良された静電気散逸性を有するので有利である。これらの酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は単独で使用することもできるし、静電気散逸性を付与する添加剤として他の熱可塑性材料と共にアロイ中に使用することもできる。
【００１５】
本発明の酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は、静電荷を散逸させることができる熱可塑性材料を必要とする用途において有用である。酸末端キャップされたＩＤＰ組成物を使用することができる用途はたくさんあり、例えば静電気によるダメージを受けやすい電子部品用の包装材料、パーティションとして使用されるクリーンルームの透明多層シート、組立てボックス、押出形材、成形品、衣料品又はカーペット用の、静電荷を蓄積しない繊維及び静電気散逸層を含む同時押出又はラミネートフィルムが挙げられる。
【００１６】
酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は、（Ａ）（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及び（ｉｉ）周囲温度（ａｍｂｉｅｎｔ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む、固有的に静電気散逸性のブロックコポリマー約９５〜約９９．９９重量％を含んでなり；且つ（Ｂ）カルボキシル末端基を供与する、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％（ここでＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は成分（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく）で末端キャップされている。
【００１７】
好ましくは、酸末端キャップ線状ＩＤＰは、線状ＩＤＰを約９５〜約９９．９重量％及び酸末端キャップ用試薬（ｒｅａｇｅｎｔ）を約０．１〜約５重量％含む。より好ましくは、酸末端キャップＩＤＰは線状ＩＤＰを約９７〜約９９．７重量％及び酸末端キャップ用試薬を約０．３〜約３重量％含む。
【００１８】
成分（Ａ）に関しては、酸末端キャップされる前の線状ＩＤＰは好ましくはポリエーテルエステル、ポリエーテルウレタン又はポリエーテルエステルアミドである。これらの線状ＩＤＰの多くは市販材料である。ポリエーテルウレタンコポリマーの市販例はＳｔａｔ−Ｒｉｔｅ（商標）（Ｎｏｖｅｏｎから入手可能）である。ポリエーテルエステルアミドコポリマーの市販例としては、Ｐｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７、Ｐｅｂａｘ（商標）ＭＶ１０７４及びＩｒｇａｓｔａｔ（商標）Ｐ２２（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）並びにＰｅｌｅｓｔａｔ（商標）ＮＣ６３２１及びＰｅｌｅｓｔａｔ（商標）ＮＣ７５３０（Ｓａｎｙｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００１９】
線状ポリエーテルウレタン基材ＩＤＰの具体例において、平均分子量約５００〜５，０００を有するヒドロキシル基を末端基とするエチレンエーテルオリゴマー中間体を、非封鎖ジイソシアネート及び脂肪族エクステンダーグリコールと反応させて、ポリエーテルウレタンを生成する。エチレンエーテルグリコールオリゴマー中間体は、反復エチレンエーテル単位ｎ（ｎは約１１〜約１１５である）からなるポリエチレングリコールであることができる。非封鎖ジイソシアネートは芳香族又は環状脂肪族ジイソシアネートである。エクステンダーグリコールは、第一アルコール基のみを含む炭素数２〜６の非エーテルグリコールである。生成される線状ポリエーテルウレタンは平均分子量が約６０，０００〜５００，０００である。
【００２０】
線状ポリエーテルエステルアミド基材ＩＤＰの具体例は線状飽和脂肪族アミドブロック及びポリエーテルブロックを含む。線状飽和脂肪族ポリアミドブロックは炭素数４〜１４の炭化水素鎖を有するラクタム若しくはアミノ酸から又はジカルボン酸及びジアミン（二酸は炭素数４〜４０の脂肪族カルボン酸である）から形成される。ポリアミドブロックは平均分子量が８００〜５０００である。線状ポリエーテルブロックは、直鎖若しくは分岐鎖脂肪族ポリアルキレングリコール又は混合物から形成され、ポリエーテルブロックの分子量は４００〜３０００である。ポリエーテルエステルアミドの総重量に関するポリアルキレングリコールの重量比は５〜５０重量％である。得られる線状ポリエーテルエステルアミドは極限粘度数（ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）が０．８〜２．０５である。
【００２１】
線状ポリエーテルエステル基材ＩＤＰは本明細書の実施例中で説明する。市販のポリエーテルエステル基材ＩＤＰは、従来は適切な静電放電を生じるには固有抵抗が高すぎたので、これまでは市販されていなかった。しかし、本発明の末端キャップを用いることによって、ポリエーテルエステルを基材とする酸末端キャップＩＤＰ組成物は現在は市販可能である。
【００２２】
ＩＤＰの個々の成分については、ソフトセグメントは好ましくはＩＤＰの総重量の約３０〜約６５重量％を構成し、ハードセグメントはＩＤＰの総重量の約３５〜約７０重量％を構成する。
【００２３】
成分（ｉ）として前述した線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメントは、好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール又はポリブチレングリコールである。本明細書中で定義するソフトセグメントは、ポリアルキレングリコールコポリマー、ポリアルキレングリコール及び／若しくはポリアルキレングリコールコポリマーのブレンド；又は非ヒドロキシル末端基を含むポリアルキレングリコールであることができる。好ましいポリアルキレングリコールは分子量範囲が約９００〜約８０００ｇ／モルのポリエチレングリコールである。より好ましいポリアルキレングリコールは、約１０００〜約３４００ｇ／モルの分子量範囲を有するポリエチレングリコールである。最も好ましいポリアルキレングリコールは、分子量が２０００ｇ／モルのポリエチレングリコールである。
【００２４】
成分（ｉｉ）として前述したハードセグメントは好ましくはポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド又はポリカーボネートのような線状ポリマーから得られる。周囲温度より高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性であるならば、これらのポリマーはいずれも適当である。本明細書中で成分（Ａ）（ｉ）及び（Ａ）（ｉｉ）のポリマーを記載するのに用いる「線状」とは、２個より多い反応性基を含むモノマー残基がポリマーに存在していないためにポリマーが分岐していないか又はほとんど分岐していないことを意味する。ポリマーは、１，２−プロパンジオール及び１，２−ブタンジオールのような分岐鎖グリコールの使用によって得られるような、反応しない分岐鎖を含むことができる。
【００２５】
成分（Ｂ）として前述した酸末端キャップ用試薬は環状無水物、多官能価酸若しくはそのエステル又は多官能価酸塩化物若しくはそのエステルであることができる。環状無水物の例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。無水フタル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸、２，３−ジフェニルマレイン酸無水物、２−フェニルグルタル酸無水物、ホモフタル酸無水物、２−スルホ安息香酸環状無水物、３，３’４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４−メチルフタル酸無水物３，６−ジフルオロフタル酸無水物、３，６−ジクロロフタル酸無水物、４，５−ジクロロフタル酸無水物、テトラフルオロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、３−ヒドロキシフタル酸無水物、３−ニトロフタル酸無水物、４−ニトロフタル酸無水物、ジフェン酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物、４−ブロモ−１，８−ナフタル酸無水物、３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、４−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、メチルコハク酸無水物、２，２−ジメチルコハク酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ（２．２．２）オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、シトラコン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ブロモマレイン酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、１，４，５，６，７，７−ヘキサクロロ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、グルタル酸無水物、３−メチルグルタル酸無水物、２，２−ジメチルグルタル酸無水物、３，３−ジメチルグルタル酸無水物、３−エチル−３−メチルグルタル酸無水物、３，３−テトラメチレングルタル酸無水物、ヘキサフルオログルタル酸無水物及びジグリコール酸無水物。
【００２６】
多官能価酸としては以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸水和物、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、メリット酸、３−フルオロフタル酸、４−メチルフタル酸、２−ブロモテレフタル酸、４−ブロモイソフタル酸、２−メトキシイソフタル酸、１，４−フェニレンジプロピオン酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、４，５−ジクロロフタル酸、テトラフルオロテレフタル酸、テトラフルオロイソフタル酸、テトラフルオロフタル酸、ジフェン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸水和物、２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９，９’−ジメチル−４，５−キサンテンジカルボン酸、フェニルマロン酸、ベンジルマロン酸、フェニルコハク酸、３−フェニルグルタル酸、１，２−フェニレン二酢酸、１，２−フェニレンジオキシ二酢酸、１，３−フェニレン二酢酸、１，４−フェニレン二酢酸、ホモフタル酸、４−カルボキシフェノキシ酢酸、４，４’−オキシビス（安息香酸）、４，４’−スルホニル二安息香酸、シュウ酸、ジグリコール酸、マロン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ブチルマロン酸、ジメチルマロン酸、ジエチルマロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２−エチル−２−メチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，４−ジメチルグルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、トリカルバリル酸、β−メチルトリカルバリル酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、ビドロムコン酸、トラウマチン酸、ムコン酸、アコニット酸、クロロコハク酸、ブロモコハク酸、２−ブロモテトラデカン酸、２−ブロモヘキサデカン酸、クロロコハク酸、ブロモコハク酸、２，３−ジブロモコハク酸、ヘキサフルオログルタル酸、ペルフルオロアジピン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、ケリドン酸、１，３−アセトンジカルボン酸、３−オキソアジピン酸、４−ケトピメリン酸、５−オキソアセライン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、３，３−テトラメチレングルタル酸、樟脳酸、シクロヘキシルコハク酸、１，１−シクロヘキサン二酢酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、シス−５−ノルボルネン−エンド−２，３���ジカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸及び１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸。
【００２７】
多官能価酸塩化物も酸末端キャップ用試薬として使用できるが、塩酸副生成物の腐蝕性のために好ましくない。更に、多官能価酸又は多官能価酸塩化物から得られるエステルも使用できる。酸末端キャップ用試薬の混合物も使用できる。
【００２８】
好ましい酸末端キャップ用試薬は環状無水物及び二酸である。最も好ましくは酸末端キャップ用試薬は無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びアジピン酸からなる群から選ばれる。
【００２９】
本発明の酸末端キャップＩＤＰ組成物は好ましくは熱可塑性材料への添加剤として使用し、それによって酸末端キャップＩＤＰ／熱可塑性アロイを生成する。このアロイは、その特性のために、製品の製造により適当である。アロイはフィルム、繊維、形材、成形品及び及び少なくとも1層の静電気散逸層を含むその多層製品の製造に適している。
【００３０】
アロイ中の酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は製品に静電気散逸性を与える。アロイは、好ましくはアロイの総重量に基づき約１０〜約５０重量％の酸末端キャップＩＤＰ組成物及び約５０〜約９０重量％の熱可塑性材料を含む。好ましくは、アロイは約２５〜約３５重量％の酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物及び約６５〜約７５重量％の熱可塑性材料を含む。
【００３１】
静電気散逸性コポリマーとアロイを形成できる熱可塑性材料の例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。ポリ塩化ビニル、塩化ビニルのコポリマー、塩素化ポリ塩化ビニル、スチレンとアクリロニトリルとのコポリマー、スチレン、アクリロニトリル及びジエンゴムのターポリマー、アクリレートエラストマーで改質されたスチレンとアクリロニトリルとのコポリマー、エチレンプロピレンジエンモノマーゴムで改質されたスチレンとアクリロニトリルとのコポリマー、ポリスチレン及びゴムで耐衝撃性が改良されたポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレート、熱可塑性コポリエステル、例えば、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、ポリエーテルエステルブロックコポリマー、ポリエーテルアミドブロックコポリマー、ポリエーテルウレタンブロックコポリマー、ポリウレタン、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、セルロース樹脂、アクリル樹脂、例えば、ポリメチルメタクリレート並びにポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなど。
【００３２】
更に、酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、難燃剤、顔料、耐衝撃性改良剤、相溶化剤などのような他の一般的な添加剤も酸末端キャップＩＤＰ組成物に添加できる。このような添加は、重合中及び／若しくは後重合溶融加工操作中に並びに溶融加工操作中のアロイに行える。
【００３３】
本発明は、更に、酸末端キャップＩＤＰ組成物の製造プロセスを含む。本発明の酸末端キャップＩＤＰ組成物を得るための１つのプロセスにおいて、酸末端キャップ用試薬以外の全ての成分は酸末端キャップＩＤＰ組成物が合成される反応の開始時に一緒に添加する。従って、ＩＤＰは酸末端キャップ用試薬の添加前に形成される。より具体的には、酸末端キャップＩＤＰ組成物の製造プロセスは、
（Ａ）（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％、及び（ｉｉ）周囲温度よりも高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここで前記ソフトセグメント及び前記ハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む本質的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）を反応器中で生成せしめ；
（Ｂ）次いで、反応器中で工程（Ａ）の反応生成物に、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％（ここで前記酸末端キャップ用試薬の重量％は工程（Ａ）の反応生成物と前記酸末端キャップ用試薬との総重量に基づく）を添加して、酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物を生成せしめ；そして
（Ｃ）酸末端キャップされたＩＤＰ組成物を反応器から取り出す
工程を含む。
【００３４】
好ましくは、工程（Ｂ）に添加する酸末端キャップ用試薬は、工程（Ａ）の反応生成物と酸末端キャップ用試薬の総重量に基づき約０．１〜約５重量％、より好ましくは約０．３〜約３重量％である。場合によっては、このプロセスは更に、工程（Ｂ）と（Ｃ）との間に、未反応の酸末端キャップ用試薬を反応器から除去する工程を含む。
【００３５】
この方法の好ましい一実施態様において、ＩＤＰは線状ポリエーテルエステルである。工程（Ａ）において、ＩＤＰは、好ましくは、
（１）エステル化又はエステル交換を行うのに充分な温度及び圧力で第１のグリコール、線状ポリアルキレングリコール及び二酸又は二酸のジエステルを反応させ；
（２）次いで、工程（１）の生成物を、ポリエーテルエステル組成物を含み且つインヘレント粘度（本明細書中で定義）が約０．４〜約１．４ｄＬ／ｇである、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）を形成するのに充分な温度及び圧力で重縮合させる
ことを含む工程によって形成される。
【００３６】
先行技術のポリエーテルエステルの製造方法の工程（Ａ）の具体例としては、米国特許第４，２５６，８６１号が挙げられる。この特許は、交換反応と重合方法を開示している。工程（Ａ）（１）は、典型的にはエステル化又はエステル交換として知られ、不活性雰囲気下で１５０〜２５０℃の温度で０．５〜８時間、好ましくは１８０〜２３０℃において１〜４時間実施する。グリコールは、それらの反応性及び具体的な使用実験条件に応じて、通常は酸官能性モノマー総モル当たり１．０５〜３モルのモル過剰で使用する。工程（Ａ）（２）は、典型的には重縮合として知られ、減圧下で２００〜３５０℃の温度で、より好ましくは２４０〜２９０℃の温度で０．１〜８時間、好ましくは０．２５〜４時間実施する。これらの段階の反応は、適当な触媒、特に公知の適当な触媒、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキル錫化合物、金属酸化物などによって促進する。
【００３７】
この方法の別の好ましい実施態様において、ＩＤＰは線状ポリエーテルウレタンである。工程（Ａ）において、ＩＤＰは、好ましくは線状ポリアルキレングリコール、非封鎖ジイソシアネート及び脂肪族エクステンダーグリコールを、重合を行うのに充分な温度及び圧力で反応させることによって形成する。先行技術からの線状ポリエーテルウレタンの製造方法の工程（Ａ）の具体例としては、米国特許第５，１５９，０５３号が挙げられる。この例において、ポリエーテルウレタンは、エチレンエーテルオリゴマーグリコール中間体、芳香族若しくは脂肪族非封鎖ジイソシアネート及びエクステンダーグリコールを反応させることによって生成する。モルベースでは、オリゴマーグリコール中間体各モル当たりのエクステンダーグリコールの量は約０．１〜約３．０モル、好ましくは約０．２〜約２．１モル、より好ましくは約０．５〜約１．５モルである。モルベースでは、高分子量ポリウレタンポリマーは、エクステンダーグリコール及びオリゴマーグリコールの両者の総モル１．０（即ち、エクステンダーグリコール＋オリゴマーグリコール＝１．０）につき約０．９７〜約１．０２モル、好ましくは約１．０モルの非封鎖ジイソシアネートを含む。ヒドロキシルを末端基とするエチレンエーテルオリゴマー中間体、非封鎖ジイソシアネート及び脂肪族エクステンダーグリコールは、約１００℃より高温、通常は１２０℃より高温において、ワンショット重合法で同時に共反応させる。この反応は発熱反応であり、反応温度は約２００〜２５０℃まで上昇する。
【００３８】
本発明の更に別の好ましい実施態様において、ＩＤＰは線状ポリエーテルエステルアミドである。工程（Ａ）において、ＩＤＰは、好ましくは重合を実施するのに充分な温度及び圧力で線状ポリアルキレングリコールとジカルボン酸線状ポリアミドとを反応させることによって生成する。先行技術からの線状ポリエーテルエステルアミドの製造方法の工程（Ａ）の具体例としては米国特許第４，２３０，８３８号が挙げられる。この例において、ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマーの製造方法は、高温及び高真空において公知の重縮合触媒の存在下にジカルボン酸ポリアミドをポリアルキレングリコールと反応させることを含む。ジカルボン酸ポリアミドは、このようなポリアミドを製造するために現在使用されている常法、例えばラクタム、アミノ酸又は二酸とジアミンとの重縮合によって得られる。これらの重縮合反応は、過剰量の二酸の存在下に実施する。ポリエーテルエステルアミドを製造する重縮合反応は、０．０５〜５ｍｍＨｇ程度の高真空及び使用成分の融点より高温において触媒の存在下に実施する。この温度は、反応成分が流体状態に保持されるように選択し、これらの温度は典型的には１００〜４００℃、好ましくは２００〜３００℃である。反応時間は０．１５〜１０時間であることができ、好ましくは１〜７時間である。
【００３９】
前記工程（Ａ）に関する好ましい各実施態様の方法を完了させるために、工程（Ａ）のＩＤＰは更に工程（Ｂ）で処理して、それぞれ、ポリエーテルエステル、ポリエーテルウレタン及びポリエーテルエステルアミドの酸末端キャップＩＤＰ組成物を形成する。工程（Ｂ）の間に、酸末端キャップ用試薬を反応器に不活性雰囲気下で２００〜３５０℃、より好ましくは２４０〜２９０℃で０．１〜１時間、好ましくは０．２５〜０．５時間添加する。未反応の酸末端キャップ用試薬を除去する任意工程は、減圧下で２００〜３５０℃、より好ましくは２４０〜２９０℃の温度で０．１〜１時間、好ましくは０．１〜０．２５時間実施する。適切な熱伝達及び反応混合物の表面更新を確実にするために、撹拌又は適当な条件を全ての工程で使用する。
【００４０】
酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物の別の製造方法において、酸末端キャップ用試薬と予め製造された線状ＩＤＰ（例えば、商品名Ｓｔａｔ−Ｒｉｔｅ（商標）、Ｐｅｂａｘ（商標）、Ｉｒｇａｓｔａｔ（商標）及びＰｅｌｅｓｔａｔ（商標）として市販されているそれらの製品）とを、常用のブレンド装置、例えば一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、ブラベンダープラストグラフ、シグマブレードミキサー及び射出成形機を用いて第２の溶融加工操作の間に一緒に溶融ブレンドする。酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物は、ＩＤＰの融点より高温で、典型的には２００〜３５０℃、好ましくは２５０〜２９０℃で溶融加工することによって製造する。
【００４１】
より具体的には、酸末端キャップ線状ＩＤＰの製造方法は、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）約９５〜約９９．９９重量％と少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．０１〜約５重量％とを合して、酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物を製造する工程を含み、第２の溶融相操作は、ＩＤＰの融点よりも高温で実施する。ＩＤＰは線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及びハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここでＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は酸末端キャップＩＤＰ組成物の総重量％に基づく）を含む。このハードセグメントは周囲温度より高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価と反応性である線状ポリマーから得られる。ソフトセグメント及びハードセグメントの重量％はＩＤＰの総重量％に基づく。好ましくは第２の溶融相操作は二軸スクリュー押出機中で実施する。
【００４２】
好ましい溶融方法は未反応の酸末端キャップ用試薬を第２の溶融相操作から除去する工程を更に含んでなる。より好ましくは、この工程において、揮発分除去ゾーンが未反応の酸末端キャップ用試薬を除去する。
【００４３】
アロイの形成に関しては、１つの方法では、酸末端キャップ用試薬はＩＤＰ及び熱可塑性材料と共に、ＩＤＰ／熱可塑性アロイを形成するのに使用する溶融加工操作の間に添加する。より具体的には、酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイの製造方法は、溶融加工操作において、固有的に静電気散逸性の線状ブロックコポリマー（ＩＤＰ）、少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬及び熱可塑性基材をブレンドする工程を含む。線状ＩＤＰは、（ｉ）線状ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％及び（ｉｉ）ハードセグメント約１５〜約９５重量％（ここでソフトセグメント及びハードセグメントの重量％は成分（ｉ）及び（ｉｉ）の総重量に基づく）を含む。ハードセグメントは周囲温度より高いガラス転移温度又は結晶溶融温度を有し且つヒドロキシル官能価を反応性である線状ポリマーから得られる。ここで酸末端キャップ用試薬の添加量は、ＩＤＰ及び酸末端キャップ用試薬の重量に基づき、約０．０１〜約５重量％である。熱可塑性基材の添加量は、酸末端キャップ線状ＩＤＰ及び熱可塑性材料の重量に基づき、約５０〜約９０重量％である。
【００４４】
別法として、アロイは、第２の溶融相操作において、予め製造したＩＤＰ／熱可塑性アロイ（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍａｐｎｙからのＥａｓｔａＳｔａｔ（商標）、ＲＴＰ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳｔａｔ−Ｒｉｔｅ（商標）、ＰｅｒｍａＳｔａｔ（商標）、ＬＮＰ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．からのＳｔａｔ−Ｌｏｙ（商標）及びＰｒｅｍｉｘ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．からのＰｒｅ−Ｅｌｅｃ）に酸末端キャップ用試薬を添加することによって製造する。
【００４５】
より具体的には、酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイの製造方法は、第２の溶融相操作において、線状ＩＤＰ／熱可塑性アロイ約９７．５〜約９９．９９９重量％と少なくとも２の酸官能価を有する酸末端キャップ用試薬約０．００１〜約２．５重量％とを合して、酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイを形成する工程を含む。第２の溶融相操作はＩＤＰの融点より高温で実施する。ＩＤＰ／熱可塑性アロイはＩＤＰを約１０〜約５０重量％及び熱可塑性材料を約９０〜約５０重量％含む。ＩＤＰは、ポリアルキレングリコールのソフトセグメント約５〜約８５重量％と、周囲温度より高いガラス転移温度及び結晶溶融温度を有し且つヒドロキル官能価と反応性であるポリマーから得られるハードセグメント約１５〜約９５重量％を含む。ＩＤＰ／熱可塑性アロイ及び酸末端キャップ用試薬の重量％は酸末端キャップＩＤＰ組成物と熱可塑性基材とのアロイの総重量に基づく。ＩＤＰ及び熱可塑性材料の重量％はＩＤＰ／熱可塑性アロイの総重量に基づく。ソフトセグメント及びハードセグメントの重量％はＩＤＰの総重量に基づく。
【００４６】
好ましくは、酸末端キャップ用試薬は第２の溶融相操作において約０．１〜約２．５重量％、より好ましくは約０．０３〜約１．５重量％の量で合する。好ましくは、第２の溶融相操作は二軸スクリュー押出機中で実施する。
【００４７】
好ましい方法は、未反応の酸末端キャップ用試薬を第２の溶融相操作から除去する工程を更に含む。より好ましくは、この工程において、揮発分除去ゾーンが未反応の酸末端キャップ用試薬を除去する。
【実施例】
【００４８】
本発明を実施例によって以下に説明する。これらの実施例は本発明の範囲を限定することを目的とするものではない。前記の詳細な説明と共に、これらの実施例は本発明の理解を深め、本発明の好ましい実施態様のいくつかを示す。以下の例１〜１２は、線状ＩＤＰの静電気散逸性に対する酸末端キャップの効果を示す。例１３〜４２は、線状ＩＤＰ及び熱可塑性材料を含むアロイの静電気散逸性に対する酸末端キャップの効果を示す。
【００４９】
インヘレント粘度（ＩＶ）は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒混合物中で２５℃において０．５ｇ／ｄｌの濃度で測定する。表面抵抗率（Ｒｓ−ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅ）は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ  Ｐｌａｎａｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」というタイトルのＡＮＳＩ  ＥＳＤ  Ｓ１１．１１標準試験法に従って２２℃及び相対湿度５０％において測定する。
【００５０】
例１
典型的な合成方法を以下に記載する。すりガラスヘッド、撹拌機軸、窒素注入口、揮発物質の除去を可能にするサイドアーム及び粉末添加漏斗に接続されたすりガラス継ぎ手を装着した１０００ｍｌ丸底フラスコに、テレフタル酸ジメチル１７４．７７ｇ（０．９０モル）、エチレングリコール１０３．６２ｇ（１．６７モル）、Ｍｎが１４５０ｇ／モルのポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ１４５０）１９５．７６ｇ（０．１４モル）、酸化防止剤１．８０ｇ及びチタン（ＩＶ）イソプロポキシドのｎ−ブタノール中１．０１ｗｔ／ｖｏｌ％溶液１．８０ｍｌを装入した。フラスコを窒素でパージし、緩やかな窒素流（ｓｗｅｅｐ）下に充分に撹拌しながら、ベルモント金属浴中に２００℃において６５分間及び２１０℃において１３０分間浸漬した。温度を２７５℃に上昇させた後、圧力を７６０ｍｍから０．２ｍｍまで１５分間の間に徐々に低下させ、更に３１分間同圧力に保持して、重縮合反応を起こらせた。次いで、真空を窒素雰囲気に代え、１０００ｍｌフラスコに粉末添加漏斗によって無水フタル酸３．６０ｇ（０．０２４モル）を５分間の間に添加した。更に１５分後、再び圧力を１５分間の間に７６０ｍｍから０．２ｍｍまで徐々に低下させ、同圧力に更に１５分間保持して、未反応の無水フタル酸を全て除去した。次いで、真空を窒素雰囲気に代え、不透明で琥珀色のポリマーを少なくとも６０分間冷却及び結晶化させてから、フラスコから除去した。回収したポリマーに関して、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って測定したインヘレント粘度は０．７５ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系におけるコポリマーのゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析は、３，２１９ｇ／モルの数平均分子量（Ｍn）を示した。核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析は、実際のグリコール組成比が、エチレングリコール８４．９モル％、ＰＥＧ１４５０  １５．１モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９８．８モル％及びフタル酸１．２モル％であることを示した。ＮＭＲ分析は、ＰＥＧ１４５０  ５３．８７重量％、テレフタル酸３６．４３重量％、エチレングリコール９．３１重量％及びフタル酸０．３９重量％を含む酸末端キャップ線状ＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は、３５．７ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、−４２．０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２０．５℃及び２０４℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは、１．３×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５１】
例２
酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸１０．８０ｇ（０．０７３モル）を添加した以外は例１と同様な方法によって、線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は０．６８ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は２，２６５ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール８４．４モル％、ＰＥＧ１４５０  １５．６モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９７．４モル％及びフタル酸２．６モル％であることを示した。ＮＭＲ分析は、ＰＥＧ１４５０  ５４．７４重量％、テレフタル酸３５．３３重量％、エチレングリコール９．１０重量％及びフタル酸０．８３重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は６３．０７ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、−４４．１℃のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２０．２℃及び２０７．５℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは１．２×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５２】
例３
酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸１７．９９ｇ（０．１２１モル）を添加した以外は、例１と同様な方法によって、線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は０．５７ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は２，０８９ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール８４．５モル％、ＰＥＧ１４５０  １５．５モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９６．１モル％及びフタル酸３．９モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ１４５０  ５４．６１重量％、テレフタル酸３４．９９重量％、エチレングリコール９．１５重量％及びフタル酸１．２５重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は８５．１２ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、−４４．９℃のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２１．２℃及び１９８．６℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは、１．１×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５３】
例４（比較例）
合成方法に酸末端キャップ用試薬を用いなかった以外は、例１と同様の方法によってポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物と比較するための線状ポリエーテルエステルのＩＤＰを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は０．７６ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は３，０３９ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール８４．１モル％、ＰＥＧ１４５０  １５．９モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸１００モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ１４５０  ５５．１７重量％、テレフタル酸３５．８６重量％及びエチレングリコール８．９７重量％を含むＩＤＰに関連した。電位差滴定は５．５６ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、−４６．０５のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２０．２１及び２０６．０３℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは２．１×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５４】
例５
ポリエーテルセグメントとしてＭｎ２０００ｇ／モルのポリエチレングリコール（ＰＥＧ２０００）１９８．０ｇ（０．１０モル）を用い且つ酸末端キャプ用試薬として無水フタル酸１０．８０ｇ（０．０７３モル）を添加した以外は例１と同様な方法によって線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は１．１５ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は２，０３１ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は実際のグリコール組成比がエチレングリコール８８．４モル％、ＰＥＧ２０００  １１．６モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９８．５モル％及びフタル酸１．５モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ２０００  ５５．２０重量％、テレフタル酸３５．００重量％、エチレングリコール９．３４重量％及びフタル酸０．４７重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は４３．４１ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、−４８．２１℃のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２７．０２℃及び２０８．６５℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは５．３×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５５】
例６（比較例）
合成方法に酸末端キャップ用試薬を用いなかった以外は例５と同様な方法によって本発明のポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物と比較するための線状ポリエーテルエステルのＩＤＰを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は１．２２ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は２，５７２ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は実際のグリコール組成比が、エチレングリコール８８．４モル％、ＰＥＧ２０００  １１．６モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸１００モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ２０００  ５５．１６重量％、テレフタル酸３５．５１重量％及びエチレングリコール９．３３重量％を含むＩＤＰに関連した。電位差滴定は７．７９ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から−４６．０５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）並びに２０．２１℃及び２０６．０３℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは１．５×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５６】
例７
エーテルセグメントとしてＭｎ３３５０ｇ／モルのポリエチレングリコール（ＰＥＧ３３５０）１９６．０１ｇ（０．０６モル）を用いた以外は例５と同様な方法によって線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は１．０３ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は１，９６３ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール９３．１モル％、ＰＥＧ３３５０  ６．９モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９８．４モル％及びフタル酸１．６モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ３３５０  ５４．９２重量％、テレフタル酸３４．７９重量％、エチレングリコール９．７９重量％及びフタル酸０．５０重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は４３．７３ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。示差走査熱量測定法による熱分析から、３６．６２℃及び２２３．１４℃の結晶融点（Ｔｍ）が得られた。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは５．０×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５７】
例８（比較例）
合成方法に酸末端キャップ用試薬を用いなかった以外は例７と同様な方法によって本発明のポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物と比較するための線状ポリエーテルエステルのＩＤＰを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は１．２７ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は、２，２７４ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は実際のグリコール組成比がエチレングリコール９３．１モル％、ＰＥＧ３３５０  ６．９モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸１００モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ３３５０  ５４．８９重量％、テレフタル酸３５．３３重量％及びエチレングリコール９．７８重量％を含むＩＤＰに関連した。電位差滴定は６．３３ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは１．９×１０9ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５８】
例９
装置に、最初に、テレフタル酸ジメチル１３５．９５ｇ（０．７０モル）、エチレングリコール７６．５３ｇ（１．２３モル）、１４５０ｇ／モルのＭｎを有するポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ１４５０）２４３．６５ｇ（０．１７モル）、酸化防止剤１．８４ｇ及びチタン（ＩＶ）イソプロポキシドのｎ−ブタノール中１．２５ｗｔ／ｖｏｌ％溶液を装入し且つ酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸８．３９８ｇ（０．０５７モル）を添加した以外は、例１と同様な方法によって線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は０．７４ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は１，７３９ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は実際のグリコール組成比が、エチレングリコール７４．６モル％、ＰＥＧ１４５０  ２５．４モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９７．８モル％及びフタル酸２．２モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ１４５０  ６６．８４重量％、テレフタル酸２６．６０重量％、エチレングリコール６．０３重量％及びフタル酸０．５３重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は４５．７１ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは６．０×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００５９】
例１０（比較例）
合成方法に酸末端キャップ用試薬を用いなかった以外は例９と同様な方法によって本発明のポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物と比較するための線状ポリエーテルエステルのＩＤＰを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は０．６７ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は２，４１４ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール７４．４モル％、ＰＥＧ１４５０  ２５．６モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸１００モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ１４５０  ６６．９８重量％、テレフタル酸２７．０４重量％及びエチレングリコール５．９８重量％を含むＩＤＰに関連する。電位差滴定は、５．７４ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは９．５×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００６０】
例１１
ポリエーテルセグメントとしてＭｎ２０００ｇ／モルのポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ２０００）２４３．６５ｇ（０．１７モル）を用いた以外は例９と同様な方法によって線状ポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は１．１８ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は１，４５０ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール８１．６モル％、ＰＥＧ２０００  １８．４モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸９８．３モル％及びフタル酸１．７モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＰＥＧ２０００  ６６．５１重量％、テレフタル酸２６．５３重量％、エチレングリコール６．５５重量％及びフタル酸０．４０重量％を含む酸末端キャップＩＤＰ組成物に関連した。電位差滴定は３２．５４ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは４．１×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００６１】
例１２（比較例）
合成方法に酸末端キャップ用試薬を用いなかった以外は例１１と同様な方法によって本発明のポリエーテルエステルの酸末端キャップＩＤＰ組成物と比較するための線状ポリエーテルエステルのＩＤＰを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って回収ポリマーに関して測定したインヘレント粘度は、１．２８ｄｌ／ｇであった。ヘキサフルオロ−２−プロパノール５％／塩化メチレン９５％の溶媒系中におけるコポリマーのＧＰＣ分析は１，５５６ｇ／モルの数平均分子量を示した。ＮＭＲ分析は、実際のグリコール組成比がエチレングリコール８１．２モル％、ＰＥＧ２０００  １８．８モル％であり、実際の酸組成比がテレフタル酸１００モル％であることを示した。ＮＭＲ分析はＩＤＰがＰＥＧ２０００  ６６．９８重量％、テレフタル酸２６．６０重量％及びエチレングリコール６．４２重量％を含むことを示した。電位差滴定は６．９４ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基濃度を示した。得られたポリマーの圧縮成形フィルムは８．３×１０8ｏｈｍｓ／ｓｑｕａｒｅの表面抵抗率を示した。
【００６２】
固有的に静電気散逸性のブロックコポリマーに対する酸末端基の効果
表Ｉ〜Ｖは、例１〜１２によって記載したＩＤＰ及び酸末端キャップＩＤＰ組成物の静電気散逸性を要約する。表に示す通り、重合の間に無水フタル酸を添加した酸末端キャップＩＤＰ組成物の例は全て、末端キャップしなかった対応ＩＤＰよりも高濃度の酸末端基を示した。更に、より高い酸末端基濃度を有する酸末端キャップＩＤＰ組成物の例は、末端キャップしなかった対応ＩＤＰよりも低いＲsを示した。ポリエーテルの分子量又はＩＤＰへのポリエーテルの混和レベルに関係なく、酸末端キャップＩＤＰ組成物は全てより低いＲsを示した。これらの例は、ＩＤＰの重合の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬を添加すると、酸末端基濃度が上昇し、より低いＲsによって示されるように静電気散逸性が改良されることを示している。△Ｒsは、酸末端キャップによって達成された表面抵抗率の低下％を示している。
【００６３】
【表１】
2005264165.tif 000002
【００６４】
【表２】
2005264165.tif 000003
【００６５】
【表３】
2005264165.tif 000004
【００６６】
【表４】
2005264165.tif 000005
【００６７】
【表５】
2005264165.tif 000006
【００６８】
例１３〜１６：アロイ
以下の材料を用いてアロイを製造した：
１．Ｅａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙよって製造販売されている、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを基材とする線状コポリエステルである。
２．Ｐｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７は、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって製造され、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている、固有的に散逸性の線状ポリエーテルアミドブロックコポリマーである。
【００６９】
熱可塑性材料としてのＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３  ５９．６重量％、前記例１〜４に記載した組成物３０重量％、相溶化剤９．９重量％及び酸化防止剤０．５重量％からなるアロイを、ＡＰＶ  １９−ｍｍ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ一軸ルクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。ＡＮＳＩ  ＥＳＤ  Ｓ１１．１１に従って相対湿度５０％において測定したアロイのＲsを表ＩＶに示す。重合の間に無水フタル酸を添加した例１４〜１６は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例１３に比較して、少なくとも５３％低いＲsを示した。これらの例は、ＩＤＰの重合の間に環状無水物酸末端キャプ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、静電気散逸性が改良されたことを示している。
【００７０】
【表６】
2005264165.tif 000007
【００７１】
例１７〜２０
これらの例は、溶融加工の間に酸末端キャップすることによってアロイを製造することを示している。
【００７２】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、ＩＤＰとしてＰｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７を（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ  一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイのＲsを表ＶＩＩに示す。二軸スクリュー押出プロセスの間に無水フタル酸を添加した例１８〜２０は、例１７（酸末端キャップなし）に比較して、少なくとも７８％低いＲsを示した。これらの例は、ＩＤＰ（即ち、Ｐｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７）を含むアロイの溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように静電気散逸性が改良されることを示している。
【００７３】
【表７】
2005264165.tif 000008
【００７４】
例２１〜２７
これらの例は溶融加工の間に添加された異なる酸末端キャップ用試薬の比較を示す。
【００７５】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を６９．５重量％、ＩＤＰとしてＰｅｂａｘ（商標）ＭＨ１６５７を２９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として環状無水物又は多官能価酸を１重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイのＲsを表ＶＩＩＩに示す。二軸スクリュー押出プロセスの間に環状無水物酸末端キャップ用試薬を添加した例２３〜２７は、酸末端キャップを添加しなかった例２２に比較して少なくとも６０％低いＲsを示した。例２６及び２７は、環状無水物又は二酸の酸末端キャプ用試薬の添加によって、Ｒsの等しい低下を示す。これらの例は、ＩＤＰ（即ち、Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７）を含むアロイの溶融加工の間に環状無水酸物又は多官能価酸末端キャップ用試薬を添加すると、より低いＲsによって示されるように静電気散逸性が改良されることを示している。
【００７６】
【表８】
2005264165.tif 000009
【００７７】
例２８〜３０
これらの例は重合の間の酸末端キャップと溶融加工の間の酸末端キャップとの比較を示す。
【００７８】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、前記例２及び４に記載したＩＤＰを（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸（ＰＡ）をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイのＲsを表ＩＸに示す。それぞれ、重合及び溶融加工の間に無水フタル酸を添加した例２９及び３０は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例２８に比較して、概ね等しいＲsの低下を示した。これらの例は、重合の間又は溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、固有的に静電気散逸性のブロックコポリマー−熱可塑性アロイの静電気散逸性が改良されることを示している。
【００７９】
【表９】
2005264165.tif 000010
【００８０】
例３１〜３３
これらの例は、重合の間の酸末端キャップと溶融加工の間の酸末端キャップとの比較を示す。
【００８１】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、前記例５及び６に記載したＩＤＰを（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ  一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイの表面抵抗率（Ｒs）を表Ｘに示す。それぞれ、重合及び溶融加工の間に無水フタル酸を添加した例３２及び３３は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例３１に比較して、概ね等しいＲsの低下を示す。これらの例は、重合の間又はアロイの溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、静電気散逸性が改良されることを示している。
【００８２】
【表１０】
2005264165.tif 000011
【００８３】
例３４〜３６
これらの例は、重合の間の酸末端キャップと溶融加工の間の酸末端キャップとの比較を示す。
【００８４】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、前記例７及び８に記載したＩＤＰを（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ  一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイの表面抵抗率（Ｒs）を表ＸＩに示す。それぞれ、重合及び溶融加工の間に無水フタル酸を添加した例３５及び３６は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例３４に比較して、概ね等しいＲsの低下を示した。これらの例は、重合の間又は溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、静電気散逸性が改良されることを示している。
【００８５】
【表１１】
2005264165.tif 000012
【００８６】
例３７〜３９
これらの例は、重合の間の酸末端キャップと溶融加工の間の酸末端キャップとの比較を示す。
【００８７】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、前記例９及び１０に記載したＩＤＰを（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ  一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイの表面抵抗率（Ｒs）を表ＸＩＩに示す。それぞれ、重合及び溶融加工の間に無水フタル酸を添加した例３８及び３９は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例３７に比較して、概ね等しいＲsの低下を示す。これらの例は、重合の間又は溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、静電気散逸性が改良されることを示している。
【００８８】
【表１２】
2005264165.tif 000013
【００８９】
例４０〜４２
これらの例は、重合の間の酸末端キャップと溶融加工の間の酸末端キャップとの比較を示す。
【００９０】
熱可塑性材料としてＥａｓｔａｒ（商標）ＰＥＴＧ  ６７６３を５９．６重量％、前記例１１及び１２に記載したＩＤＰを（３０−Ｘ）重量％、相溶化剤を９．９重量％、酸化防止剤を０．５重量％及び酸末端キャップ用試薬として無水フタル酸をＸ重量％含むアロイを、１９−ｍｍ  ＡＰＶ二軸スクリュー押出機で、５ポンド／時の供給速度、２００ＲＰＭのスクリュー速度及び２４０℃の溶融温度を用いて製造した。続いて、キャストフィルムサンプルを、Ｍａｄｄｏｃｋ混合スクリューを装着した１−インチＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機で、スクリュー速度１１５ＲＰＭ及び溶融温度２５５℃を用いて製造した。アロイの表面抵抗率（Ｒs）を表ＸＩＩＩに示す。それぞれ、重合及び溶融加工の間に無水フタル酸を添加した例４１及び４２は、酸末端キャップ用試薬を添加しなかった例４０に比較して、概ね等しいＲsの低下を示した。これらの例は、重合の間又は溶融加工の間に環状無水物酸末端キャップ用試薬（即ち、無水フタル酸）を添加すると、より低いＲsによって示されるように、静電気散逸性が改良されることを示している。
【００９１】
【表１３】
2005264165.tif 000014