(57)【要約】【課題】ビデオ会議システムにおけるネットワーク上の通話数を記録し、最適な通話数の制限やネットワークの増強を行うことを可能にする。【解決手段】会議の参加者が使用する会議用端末10、20と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末30とが、ネットワーク9を介して接続される。会議用端末は、ビデオ会議を行う会議機能部1と、会議用端末の通信状況の監視機能部2と、通話開始を検知する機能部3と、通話実績を通話数監視マネージャ端末へ転送する機能部4とを備える。通話数監視マネージャ端末は、会議用端末から転送される実績情報を受信する通話実績情報受信機能部5と、各会議用端末より収集したデータを蓄積する通話実績情報蓄積機能部6と、入力された項目に基づいて蓄積データの内容から通話数を検索する通話数確認機能部7と、検索結果を表示装置に画面表示する通話数表示機能部8とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおける通話数監視方法において、前記会議用端末は、自端末の通信状況を監視し、通話開始を検知して、通話実績の情報を前記通話数監視マネージャ端末へ転送し、前記通話数監視マネージャ端末は、前記会議用端末から転送される通話実績の情報を受信し、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積することを特徴とする通話数監視方法。
【請求項２】
前記通話数監視マネージャ端末は、入力された項目に基づいて、蓄積した通話実績の情報を検索して通話数を確認し、検索結果を表示装置に表示することを特徴とする請求項１記載の通話数監視方法。
【請求項３】
前記通話実績の情報は、通話毎の通話実施日時、端末のＩＰアドレス、実施拠点名を含むものであることを特徴とする請求項１または２記載の通話数監視方法。
【請求項４】
会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおける通話数監視装置において、通話数監視装置は、前記通話数監視マネージャ端末内に構成され、前記会議用端末が、自端末の通信状況を監視し、通話開始を検知して、前記通話数監視マネージャ端末へ転送してきた通話実績の情報を受信する手段と、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積する手段とを備えることを特徴とする通話数監視装置。
【請求項５】
前記通話数監視装置は、入力された項目に基づいて、蓄積した通話実績の情報を検索して通話数を確認する手段と、検索結果を表示装置に表示する手段とを備えることを特徴とする請求項４記載の通話数監視装置。
【請求項６】
前記通話実績の情報は、通話毎の通話実施日時、端末のＩＰアドレス、実施拠点名を含むものであることを特徴とする請求項４または５記載の通話数監視装置。
【請求項７】
会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおいて、前記会議用端末は、ビデオ会議を実施するための会議機能部と、自端末の通信状況を監視する通話状況監視機能部と、通話開始を検知する通話開始検知機能部と、通話実績を前記通話数監視マネージャ端末へ転送する通話実施情報送信機能部とを備え、前記通話数監視マネージャ端末は、前記会議用端末から転送される通話実績情報を受信する通話実績情報受信機能部と、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積する通話実績情報蓄積機能部とを備えることを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項８】
前記通話数監視マネージャ端末は、入力された項目に基づいて、蓄積した通話実績の情報を検索して通話数を確認する通話数確認機能部と、検索結果を表示装置に表示する通話数表示機能部とを備えることを特徴とする請求項７記載のビデオ会議システム。
【請求項９】
前記通話実績の情報は、通話毎の通話実施日時、端末のＩＰアドレス、実施拠点名を含むものであることを特徴とする請求項７または８記載のビデオ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話数監視方法、通話数監視装置及びビデオ会議システムに係り、特に、社内ＬＡＮ等のＩＰネットワーク上で音声・画像データの送受信をリアルタイムに行うビデオ会議の通話数（通話出来なかったものを含む）を監視する通話数監視方法、通話数監視装置及びビデオ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークのブロードバンド化が進むにつれて、ＩＰネットワーク上で音声・画像データ通信を行うマルチメディアシステムとしてビデオ会議システム（テレビ会議システムともいが、以下の説明ではビデオ会議システムということとする）が普及してきている。
【０００３】
ビデオ会議システムの会議実施形態は、１対１の端末相互間で行う形式や、サーバを介して複数の会議用端末を相互に接続して行う形態や、複数の会議用端末間をメッシュ状に接続しして行う形態等多様なものが知られている。
【０００４】
ビデオ会議システムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、ＬＡＮに接続された複数のテレビ会議装置の内の少なくとも１つのテレビ会議装置がＩＳＤＮ機能を備えＩＳＤＮ回線に接続されて構成されるビデオ会議システムを複数の地点に設け、ＩＳＤＮ回線に接続されたテレビ会議装置を経由して複数の地点のそれぞれに設けられるビデオ会議システムの任意のテレビ会議装置とを接続し、他の地点のビデオ会議システムのテレビ会議装置との間で会議を行うことができるようにした多地点ビデオ会議システムに関するものである。
【０００５】
また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、テレビ会議端末や多地点制御装置等についてのサイト情報を管理するサイト管理部と、テレビ会議のスケジュール管理テーブルを備えてテレビ会議のスケジュールを管理するスケジュール管理部と、テレビ会議開始の指令の送出制御等を行う送受信制御部と、テレビ会議端末からのアラーム情報を収集するアラーム収集部とを備えて構成されるテレビ会議ネットワーク管理装置を設けて、このテレビ会議ネットワーク管理装置がネットワークを介してテレビ会議のスケジュール管理と、テレビ会議に参加予約したテレビ会議端末の正常性確認と、アラーム情報に従ってテレビ会議不参加の通知を行う等により、テレビ会議ネットワークを一元的に管理するようにしたものである。
【特許文献１】特開平１０−１３８０４号公報
【特許文献２】特開平７−９５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述で説明したような従来技術によるビデオ会議システムは、ビデオ会議システムの稼動中、使用する通信ネットワークで常時一定の帯域幅を必要とするため、ビデオ会議システムを稼動させる通信ネットワークと同一のネットワークを使用して、他のアプリケーション・システムを同時に稼動させると、そのアプリケーション・システムのデータ通信の影響を受けやすく、ビデオ会議システムの画像データ、音声データの品質が劣化するという問題点を有している。
【０００７】
一方、複数のビデオ会議システムを同一ネットワーク上で同時に稼動させた場合、そのビデオ会議システムがネットワーク資源を占有してしまい、他のアプリケーション・システムのデータ通信にレスポンスの低下等の悪影響を与える可能性もある。このような状況に陥らせないためには、エンドユーザのビデオ会議システムの利用頻度と、ネットワークの帯域幅等のインフラ面とを勘案し、最適な通話数を導き出し、通話数に制限をかける、または、ネットワーク等のインフラの増強を行う等の運用上の対策を講じる必要がある。
【０００８】
このため、ビデオ会議システムが使用しているネットワーク環境に最適な通話数を導き出す必要があるが、前述した従来技術は、いずれも、ビデオ会議システムにおける通話数を正確に把握することについての配慮がなされていないものである。
【０００９】
なお、ここで通話数とは、ある期間内（例えば１時間）に特定の閉じたネットワーク内（社内ＬＡＮ等）で、多様な形態（１対１の端末相互間で行う形態、サーバを介して複数端末を接続する形態及び複数の端末相互間をメッシュ状に接続する形態）で稼動するビデオ会議システムが送受信する音声・画像データの総数を指す。
【００１０】
ビデオ会議システムにおける音声・画像データの品質維持と、ユーザのビデオ会議システムの利用ニーズを満たすためには、どの程度の通話数であれば問題なく音声・画像データの送受信を行うことができるのかを運用管理者が見極める必要がある。そして、管理者は、問題のない通話数を見極めた上で利用可能なネットワークの帯域幅等インフラ面を勘案して利用可能な通話数を制限したり、あるいは、ネットワーク等のインフラを増強する等の手段を講じる必要があった。
【００１１】
このとき、通話数を制限するためにも、ネットワーク等のインフラの増強を行うにしても、まず、ビデオ会議システムでの現状の利用における通話数の把握を行う必要があった。しかし、現状では、この通話数の見極めは、ネットワーク・システムの運用管理者が、会議に参加している端末数や、ネットワークの帯域幅等から推測するしかなく、その情報は客観性を欠くものであった。このような客観性を欠く情報を基に通話数の制限やネットワークの増強を行った場合、エンドユーザのコミュニケーション機会の喪失、無駄な設備投資を行ってしまう恐れがあった。
【００１２】
本発明の目的は、前述したような従来技術のビデオ会議システムの問題点を解決し、実際に運用している、あるいは、実際に運用しようとするビデオ会議システムにおける通信ネットワーク上の通話数をカウント・記録して履歴を確認することを可能とし、これにより、最適な通話数の制限やネットワークの増強を行うことができるようにしたビデオ会議システムにおける通話数監視方法、通話数監視装置及びビデオ会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば前記目的は、会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおける通話数監視方法において、前記会議用端末が、自端末の通信状況を監視し、通話開始を検知して、通話実績の情報を前記通話数監視マネージャ端末へ転送し、前記通話数監視マネージャ端末が、前記会議用端末から転送される通話実績の情報を受信し、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積することにより達成される。
【００１４】
また、前記目的は、会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおける通話数監視装置において、通話数監視装置が、前記通話数監視マネージャ端末内に構成され、前記会議用端末が、自端末の通信状況を監視し、通話開始を検知して、前記通話数監視マネージャ端末へ転送してきた通話実績の情報を受信する手段と、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積する手段とを備えることにより達成される。
【００１５】
さらに、前記目的は、会議の参加者が使用する複数の会議用端末と、システムの管理者の使用する通話数監視マネージャ端末とがネットワークを介して接続されて構成されるビデオ会議システムにおいて、前記会議用端末が、ビデオ会議を実施するための会議機能部と、自端末の通信状況を監視する通話状況監視機能部と、通話開始を検知する通話開始検知機能部と、通話実績を前記通話数監視マネージャ端末へ転送する通話実施情報送信機能部とを備え、前記通話数監視マネージャ端末が、前記会議用端末から転送される通話実績情報を受信する通話実績情報受信機能部と、各会議用端末より収集した通話実績の情報を蓄積する通話実績情報蓄積機能部とを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ビデオ会議システムにおけるＩＰネットワーク上に送受信される通話数（通話できなかったものを含む）を監視することが可能となり、エンドユーザのニーズに即した通話数制限、または、ネットワーク増強等の設備投資の実施を促すことが可能となる。
【００１７】
その結果として、ビデオ会議システムの利用環境の向上によるコミュニケーションの深化、及び、効率的な設備投資を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による通話数監視方法、通話数監視装置及びビデオ会議システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態によるビデオ会議システムの構成例を示すブロック図である。図１において、１は会議機能部、２は通信状況監視機能部、３は通話開始検知機能部、４は通話実施情報送信機能部、５は通話実施情報受信機能部、６は通話実績蓄積機能部、７は通話数確認機能部、８は通話数表示機能部、９はネットワーク、１０、２０は会議用端末、３０は通話数監視マネージャ端末である。
【００２０】
本発明の実施形態によるビデオ会議システムは、図１に示すように、会議の参加者が使用する複数の会議用端末１０、２０と、システム・ネットワーク管理者が使用する通話数監視マネージャ端末３０とが、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク９を介して接続されて構成されている。なお、以下の説明において、会議用端末側のプログラムを通話数監視エージェントといい、通話の監視及び通話数をカウントするマネージャ端末のプログラムを通話数監視マネージャということとする。
【００２１】
会議用端末に１０、２０のそれぞれは、ビデオ会議を実施するための会議機能部１と、端末が行っている通信の状況を取得する通信状況監視機能部２と、通信状況の情報を解析し会議が開始されたかどうかを判定する通話開始検知機能部３と、ビデオ会議システムが通話を開始した場合、それを１つの通話として、その通話毎に、通話が開始されたこと、会議端末を特定する情報、例えば、ＩＰアドレス等、及び開始日時を通話数監視マネージャ端末３０へ送信する通話実施情報送信機能部４とにより構成される。そして、通信状況監視機能部２、通話開始検知機能部３、通話実施情報送信機能部４は、前述した通話数監視エージェントである。
【００２２】
また、通話数監視マネージャ端末３０は、通話数監視エージェントから通知された通話実施情報（端末の識別情報（IPアドレス等）、現在日時）を受信する情報受信機能部５と、収集した通話実績のデータを格納部（図示せず）に蓄積する通話実績蓄積機能部６と、蓄積データの内容から入力装置（図示せず）より入力されたａ．通話実施日時、ｂ．端末のＩＰアドレス、ｃ．実施拠点名により通話数の検索を行う通話数確認機能部７と、通話数確認機能部７で検索した結果を図示しない表示装置に画面表示する通話数表示機能部８とにより構成される。そして、通話実施情報受信機能部５、通話実績蓄積機能部６、通話数確認機能部７は、前述した通話数監視マネージャである。
【００２３】
次に、前述したように構成され本発明の実施形態によるビデオ会議システムにおける通話数監視の処理動作を説明する。
【００２４】
図２は会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（共通処理）を説明するフローチャート、図３は会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（通話実施側端末の処理）を説明するフローチャート、図４は会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（通話受け入れ側端末の処理）を説明するフローチャートである。これらの処理は、一連のものとして実行されるものであるため、以下でも、一連のものとして説明する。
【００２５】
（１）まず、各会議用端末は、自端末に割り振られたＩＰアドレスを取得する。このため、通話数監視エージェントは、自身が組み込まれた会議用端末に予め設定されて割り当てられているＩＰアドレスの設定値を参照することにより、自端末のＩＰアドレスを取得する（ステップＳＴ１）。
【００２６】
（２）次に、定期的に通信状況の監視を行い、ビデオ会議システムが使用する特定のＴＣＰのポートで通信が行われているか否かを調べ、通信を行っている場合、図３により後述する通話実施側端末の処理を開始する（ステップＳＴ２）。
【００２７】
（３）ステップＳＴ２に調べで、まだ、通話が開始されていなかった場合、通話実施側となる端末からのＩＰアドレス通知の有無を調べて、自端末が通話の受け入れ側になっているか否かを判定し、通話実施側となる端末からのＩＰアドレス通知がなかった場合、自端末が通話の受け入れ側になっていないと判定して、ステップＳＴ２からの処理に戻って処理を続け、通話実施側となる端末からのＩＰアドレス通知があった場合、自端末が通話の受け入れ側になっていると判定して、図４により後述する通話受け入れ側端末の処理を開始する（ステップＳＴ３）。
【００２８】
（４）ステップＳＴ２の調べで、ＴＣＰのポートで通信が行われていた場合、通信先のＩＰアドレスの取得を行う。このＩＰアドレスの取得は、事前に会議機能部が利用するＴＣＰポート番号をユーザに設定させることにより行うことができる（ステップＳＴ４）。
【００２９】
（５）続いて、通話数監視エージェントは、通話実施側端末、すなわち、自端末の現在時刻（日付と時分秒のデータ）を通話先端末に送信する。この現在時刻は、通話数監視マネージャ端末に転送する共通情報として使用するため、両端末間で共有されることとなる（ステップＳＴ５）。
【００３０】
（６）次に、ステップＳＴ５で通話先端末に送信したａ．現在時刻の他に、ｂ．自端末ＩＰアドレス、ｄ．相手端末ＩＰアドレス、及び、ｃ．実施拠点名の情報を通話数監視マネージャ端末に送信する。なお、以下の説明において、ａ．〜ｄ．の情報をまとめて通話情報という。このとき、ｃ．実施拠点名は、端末の所在地の情報であり、予め端末毎に例えば東京本社であれば“東京本社”という情報を端末の記録領域に登録しておくものとする。また、マネージャ端末への情報の送信方法は特に問わない（ステップＳＴ６）。
【００３１】
（７）ステップＳＴ３の判定で、通話実施側となる端末からのＩＰアドレス通知があって、自端末が通話の受け入れ側になっていた場合、まず、通話実施側端末のＩＰアドレスの取得を行い、続いて通話実施側端末から現在時刻を取得する（ステップＳＴ７、ＳＴ８）。
【００３２】
（８）その後、両端末間で音声・画像データの送受信が開始されることを通話開始検知機能部を用いて監視する。そして、実際に音声・画像データの送受信行われたことが確認できたか否かを判定し、確認ができなかった場合、何らかの理由で通話の受け入れ側で通話が拒否されたことを意味するので、この場合、なにもせずにここでの処理を終了する（ステップＳＴ９）。
【００３３】
（９）ステップＳＴ９の判定で、実際に音声・画像データの送受信行われたことが確認できた場合、通話数監視マネージャ端末へ前述で説明した通話情報の転送を行う。実際の音声・画像データの送受信の確認は、端末が送受信するＩＰパケットデータの監視を行い、リアルタイムアプリケーションの通信に用いられるＲＴＰパケットの検出を行うことにより可能となる（ステップＳＴ１０）。
【００３４】
図５は通話数監視マネージャ端末における通話数情報の保存手順を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
（１）通話数監視マネージャ端末は、通話実施情報受信機能部５でビデオ会議を行っていた両会議用端末から通話情報を受信する。このとき、通話数監視マネージャ端末が受信する通話情報のうち、ａ．現在時刻、ｂ．自端末ＩＰアドレス、及び、ｄ．相手端末ＩＰアドレスの情報は、通話が実施された場合、すなわち、音声・画像データの送受信が行われていた場合、通話を行った両端末から同じ内容のデータを受信することになる（ステップＳＴ１１）。
【００３６】
（２）前述したように、ａ．現在時刻、ｂ．自端末ＩＰアドレス、及び、ｄ．相手端末ＩＰアドレスの情報が重複する可能性があるので、これらの受信情報に重複したものがあるか否かを判定し、重複するデータがあった場合、通話数監視マネージャ端末は、その情報を通話実施データとして格納部へ格納して、ここでの処理を終了する（ステップＳＴ１２、ＳＴ１３）。
【００３７】
（３）ステップＳＴ１２の判定で、重複がなかった場合、すなわち、何らかの理由で通話の受け入れ側で通話が拒否されて、通話数監視マネージャ端末へは通話受け入れ側端末から通話情報の転送が行われなかった場合、通話実施側端末からのａ．現在時刻、ｂ．端末ＩＰアドレス、及び、ｄ．相手端末ＩＰアドレスの情報を、通話を行おうとしたデータとして格納部へ格納して、ここでの処理を終了する（ステップＳＴ１４）。
【００３８】
本発明の実施形態は、前述したように、通話情報のデータを２つのデータに分けることにより、通話がなされた数（通話実施数）と通話をしようとしたができなかった数（通話を行おうとした数）を取得することが可能となる。
【００３９】
前述した処理により格納された通話数、すなわち、通話がなされた数（通話実施数）と通話をしようとしたができなかった数（通話を行おうとした数）は、システムの管理者からの要求により、表示装置等に出力することが可能である。
【００４０】
図６は通話数監視マネージャ端末における通話実績情報の閲覧時の処理手順を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４１】
（１）通話数監視マネージャ端末は、システムの管理者等からの通信情報の閲覧要求があると、図５により説明した処理で蓄積しれた通話情報を、通話数確認機能部７を用いて、ａ．現在時刻、ｂ．端末ＩＰアドレス、及び、ｃ．実施拠点名に基づいて、確認したい通話数の抽出を行う（ステップＳＴ１５）。
【００４２】
（２）ステップＳＴ１５の処理で抽出された通話数は、表示機能部８により、図示しない表示装置等に表示され、システム管理者は、それを確認することにより、エンドユーザがどれだけ通話を実施したか、あるいは、通話を行おうとしたかを把握することが可能となる（ステップＳＴ１６）。
【００４３】
前述した本発明の実施形態によれば、システムの管理者は、最適な通話数を判断し通話数に制限をかける、あるいは、ネットワーク等のインフラの増強を図る場合の指針となる情報を入手することが可能となる。
【００４４】
図７は通話数を表示した表示画面の例を示す図である。図７に示す例は、東京の会議用端末と大阪の会議用端末との間での１時間毎の通話数（実績）を表示した例であるが、通話を行おうとしたが行わなかった通話数を同時に異なる色等を使用して表示することもできる。また、他の地点相互間の通話数についても同様に表示することができる。
【００４５】
前述した本発明の実施形態における通話数は、単に、通話を行った回数であってよい。何故ならば、会議システムでの１回の通話（ある端末から他の端末への１回のデータの送信）は、それほど長いものではないからである。もし、必要であれば、各会議用端末で、通話毎のパケット数を通話前に決定して、あるいは、監視して、前述で説明したステップＳＴ６、ＳＴ１０の処理の中で会議用端末から通話数監視マネージャ端末に報告するようにしてもよい。
【００４６】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００４７】
実施形態を使用して前述で説明した本発明は、ビデオ会議システムを利用した通話サービスを提供しているサービスプロバイダーが、ビデオ会議システムの利用数を通知するサービスに適用することができ、あるいは、社内ＬＡＮ等のネットワーク・システム管理者がネットワーク利用ユーザへ提供するビデオ会議サービスの品質向上のために適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態によるビデオ会議システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（共通処理）を説明するフローチャートである。
【図３】会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（通話実施側端末の処理）を説明するフローチャートである。
【図４】会議用端末における通話数監視エージェントでの処理手順（通話受け入れ側端末の処理）を説明するフローチャートである。
【図５】通話数監視マネージャ端末における通話数情報の保存手順を説明するフローチャートである。
【図６】通話数監視マネージャ端末における通話実績情報の閲覧時の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】通話数を表示した表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  会議機能部
２  通信状況監視機能部
３  通話開始検知機能部
４  通話実施情報送信機能部
５  通話実施情報受信機能部
６  通話実績蓄積機能部
７  通話数確認機能部
８  通話数表示機能部
９  ネットワーク
１０、２０  会議用端末
３０  通話数監視マネージャ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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