(57)【要約】【課題】  本願発明は、メンタル疾病に関する診断結果に基づいてアフターケアを充実させ、かつ被診断者のプライバシー保護に優れた健康管理システム、及び健康管理方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、所定の疾病発症及びその可能性を発見し、所定の対策を施すための健康管理システムであって、利用者によるアンケート回答を入力する入力手段（１０）と、前記入力されたアンケート回答に基づいて、前記利用者が、前記所定の疾病に関する複数の状態うちいずれの状態に属するかを評価する評価手段（４０）と、前記評価手段による評価結果と前記利用者が属する１つの状態に対応した対策とを前記利用者に提示する提示手段（４０、５０）とを備えている。さらに、本健康管理システムは、複数の利用者の評価結果の全てを一元的に管理する管理手段（２０）を有する。この管理手段（２０）は、評価結果に基づいて利用者に対して効果的な様々なアクションを直接していくものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の疾病発症及びその可能性を発見し、所定の対策を施すための健康管理システムであって、
利用者によるアンケート回答を入力する入力手段と、
前記入力されたアンケート回答に基づいて、前記利用者が、前記所定の疾病に関する複数の状態うちいずれの状態に属するかを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果と前記利用者が属する１つの状態に対応した対策とを前記利用者に提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
前記評価手段は、前記利用者の疾病状態として、治療が必要とされる状態を示す緊急介入状態と、注意が必要とされる状態を示す要介入状態と、緊急介入状態及び要介入状態以外の状態の、少なくとも３つに分類して、前記利用者の状態を評価することを特徴とする請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】
前記緊急介入状態及び要介入状態以外の状態には、前記利用者の今後の経過を観察する要経過観察状態と特定の対策は必要のない対策不要状態とが含まれることを特徴とする請求項２に記載の健康管理システム。
【請求項４】
さらに、前記利用者を含め、複数の利用者の評価結果の全てを一元的に管理する管理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項５】
前記評価手段は、前記利用者の前記アンケート回答を、状態判定用の標準化テーブルと照合することにより、前記利用者の疾病に関する状態を評価することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の健康管理システム。
【請求項６】
前記利用者のアンケート回答の入力及び前記評価結果の提示は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の健康管理システム。
【請求項７】
所定の疾病発症及びその可能性を発見し、所定の対策を施すための健康管理方法であって、
利用者によるアンケート回答を入力する入力工程と、
前記入力されたアンケート回答に基づいて、前記利用者が、前記所定の疾病に関する複数の状態うちいずれの状態に属するかを評価する評価工程と、
前記評価工程による評価結果と前記利用者が属する１つの状態に対応した対策とを前記利用者に提示する提示工程と、
を備えたことを特徴とする健康管理方法。
【請求項８】
前記評価工程では、前記利用者の疾病状態として、治療が必要とされる状態を示す緊急介入状態と、注意が必要とされる状態を示す要介入状態と、緊急介入状態及び要介入状態以外の状態の、少なくとも３つに分類して、前記利用者の状態が評価されることを特徴とする請求項７に記載の健康管理方法。
【請求項９】
前記緊急介入状態及び要介入状態以外の状態には、前記利用者の今後の経過を観察する要経過観察状態と特定の対策は必要のない対策不要状態とが含まれることを特徴とする請求項８に記載の健康管理方法。
【請求項１０】
さらに、前記利用者を含め、複数の利用者の評価結果の全てを一元的に管理する管理工程を備えたことを特徴とする請求項７に記載の健康管理方法。
【請求項１１】
前記評価工程では、前記利用者の前記アンケート回答を、状態判定用の標準化テーブルと照合することにより、前記利用者の疾病に関する状態が評価されることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の健康管理方法。
【請求項１２】
前記利用者のアンケート回答の入力及び前記評価結果の提示は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の健康管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疾病発症のリスク要因を探り、疾病の早期発見・早期対応を可能にする健康管理システムであって、例えば、メンタル面における不全・疾病の発見及び予防対策を提供する健康管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、会社員を始めとする労働者は、会社の顧客やマーケット並びに職場の上司の要請に応じて、質の高い業務を迅速に遂行する能力が求められている。その結果業務内容が高度化・複雑化するに伴って、業務時間が長期化し、又、業務処理の締め切り等による精神的ストレスを感じる等、労働者は業務の質・量共に厳しい環境に置かれている。
【０００３】
このような環境の下、うつ病などの過重労働による健康障害を発症する労働者が多数出て、後を絶たない。
【０００４】
このため、健康障害を発症した労働者を救済することもさることながら、発症の危険性を有する個人を早期に発見し、早期に対応するという予防の見地からのアプローチが望まれる。
【０００５】
そして、健康障害発症の発見のための一手法として、http://www.jisha.or.jp/frame/index_profile_check.htmlで公開されている、厚生労働省発表の「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」による診断方法が知られている。
【０００６】
この診断方法では、自覚症状および勤務状況についての簡単なアンケートに答え、それぞれの回答に基づいて点数を算出し、その点数に応じて発症リスクを４段階で表示している。また、自覚症状及び勤務状況の評価点の組み合わせによる負担度を４段階で被診断者に示している。
【非特許文献１】厚生労働省発表”労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト”、[online]、平成１５年６月２３日、インターネット＜http://www.jisha.or.jp/frame/index_profile_check.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この診断方法は、被診断者にアンケートの結果（評価点）及びそれによる分類を通知しているだけであり、その結果に基づいて具体的どのようなリスクがあり、どのような対応を取るべきかについてのアドバイス又はコンサルテーションを提供するものではなかった。特に、メンタル疾病についての自覚が無い労働者に危険性が高いことを知らせたとしても、その労働者が何らかの効果的なアクションを起こすということは期待できない場合が多い。この点が見逃され、従来の様々なメンタル疾病に関する施策では、アフターケアが充分に行えず、期待した効果を上げてこられなかったという問題点がある。
【０００８】
また、一般に会社側主導によりメンタル疾病の発見及び治療を目的とした施策については、メンタル疾病に関する情報は個人のプライバシー性の高い情報であるので、会社内でアンケート調査を行い、その結果を会社自身がまとめてアフターケアに用いるシステムには様々な問題点がある。つまり、社員が会社側にそのような情報を知られるのは好まないため、信憑性のある結果が得られにくく、一方、会社側がそのような個人情報を人事的な評価に用いる危険性も否定できないからである。
【０００９】
そこで、本願発明は上記問題点を鑑みて為されたものであり、メンタル疾病に関する診断結果に基づいてアフターケアを充実させ、かつ被診断者のプライバシー保護に優れた健康管理システム、及び健康管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題を解決するために、本発明による健康管理システムは、所定の疾病発症及びその可能性を発見し、所定の対策を施すための健康管理システムであって、利用者によるアンケート回答を入力する入力手段と、前記入力されたアンケート回答に基づいて、前記利用者が、前記所定の疾病に関する複数の状態うちいずれの状態に属するかを評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果と前記利用者が属する１つの状態に対応した対策とを前記利用者に提示する提示手段と、を備えている。
【００１１】
また、前記評価手段は、前記利用者の疾病状態として、治療が必要とされる状態を示す緊急介入状態と、注意が必要とされる状態を示す要介入状態と、緊急介入状態及び要介入状態以外の状態の、少なくとも３つに分類して、前記利用者の状態を評価する。
【００１２】
さらに、本発明による健康管理システムは、前記利用者を含め、複数の利用者の評価結果の全てを一元的に管理する管理手段を備えている。
【００１３】
そして、前記評価手段は、前記利用者の前記アンケート回答を、状態判定用の標準化テーブルと照合することにより、前記利用者の疾病に関する状態を評価する。
【００１４】
なお、前記利用者のアンケート回答の入力及び前記評価結果の提示は、インターネットを介して行われてもよい。
【００１５】
また、本発明による健康管理方法は、所定の疾病発症及びその可能性を発見し、所定の対策を施すための健康管理方法であって、利用者によるアンケート回答を入力する入力工程と、前記入力されたアンケート回答に基づいて、前記利用者が、前記所定の疾病に関する複数の状態うちいずれの状態に属するかを評価する評価工程と、前記評価工程による評価結果と前記利用者が属する１つの状態に対応した対策とを前記利用者に提示する提示工程と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
メンタル疾病に関する診断結果に基づいてアフターケアを充実させ、かつ被診断者のプライバシー保護に優れた健康管理システム、及び健康管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明が実現される健康管理システム１の全体を示す概念図である。
【００１９】
１０は、利用者端末を示す。被診断者（利用者・労働者）は利用者端末１０において、うつ病等のメンタル疾病に関する診断アンケートを取得し、回答をサービス提供・管理会社４０にインターネットを介して送信する。
【００２０】
２０は、被診断者が属する会社の健康保険組合のコンピュータを示す。ここでは、サービス提供会社・管理会社４０からの様々なデータを受信し、被診断者への対応が判断されたり、実際のアクションがなされる。
【００２１】
３０は、被診断者の属する会社のコンピュータを示す。会社健康保険組合２０からは、被診断者（労働者）からの許可がある場合のみ、被診断者に関する診断関連情報が当該会社に対して提示されるようになっている。被診断者のプライバシー保護のためである。
【００２２】
４０は、サービス提供・管理会社のサーバーであり、上述の診断アンケートを被診断者１０にインターネット７０を介して提供したり、被診断者１０からアンケート結果を取得し、結果をフィードバックするよう制御されている。
【００２３】
５０は、データベースであり、各利用者のデータを利用者ＩＤと対応させて蓄積している。従って、後述のように、利用者（被診断者）は、アンケート回答後、診断結果を見たいときには、サービス提供・管理会社サーバー４０にアクセスしてデータベースから自己の結果を見ることができる。利用者としてはＷｅｂを用いて診断結果を見ることができるので、会社３０に診断結果を知られることが無く、プライバシー保護がより強固となる。
【００２４】
６０は、医療機関（のコンピュータ）であり、診断の結果、利用者が要治療者であった場合には、会社健康保険組合２０から当該医療機関に連絡が入り、治療体制が整えられる。
【００２５】
７０は、インターネットであり、これを介して、利用者端末１０、会社健康保険組合２０、サービス提供・管理会社サーバー４０及び医療機関６０が接続されている。従って、これら相互間で様々なデータのやり取りが可能である。
【００２６】
図２において、１００は、利用者端末１０、会社健康保険組合２０、会社３０、サービス提供・管理会社サーバー４０及び医療機関６０のそれぞれの装置内部を示すブロック図である。それぞれの装置はコンピュータで構成されているため、その内部構成はほぼ同じである。
【００２７】
１１０は、ＣＰＵ（中央処理演算部）であり、ＲＯＭ１２０に格納されたプログラムと入力部１５０から入力されたデータに基づいて、プログラムを実行し、必要に応じてディスプレイ１４０等の出力部に演算結果を出力（表示）する。
【００２８】
１２０は、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）であり、前述のように、所定の演算を行うプログラムが格納されている。なお、システム１における各装置（１０〜４０、６０）によって、ＲＯＭに格納されているプログラムやデータは異なるのは当然である。例えば、サービス提供・管理会社４０のＲＯＭには、各種アンケート用紙、例えば、利用者が回答すべき用紙や利用者の管理職が回答すべき用紙が格納されている。
【００２９】
１３０は、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であり、入力部１５０から入力されたデータが一時的格納される。この一時格納のデータは、例えば前述のように、プログラムとともに所定の演算又は入力データの評価に用いられる。
【００３０】
１４０は、ディスプレイ等の表示部であり、ＣＰＵ１１０による演算結果及び／又はアンケート評価結果が表示される。
【００３１】
１５０は、入力部であり、例えばキーボード、マウス等のポインティングデバイス、スキャナやＯＭＲ（光磁気読取装置）等が該当する。このスキャナやＯＭＲを用いれば、利用者がＨＴＭＬ表示された画面に回答を入力しなくても、例えば紙上で回答されたアンケートを直接読み込むことができるので、自宅にコンピュータを有しない利用者であっても参加できるので便利である。
【００３２】
１６０はプリンタであり、回答結果、演算結果や評価結果を紙に出力することもできる。
【００３３】
以上のようなシステム構成及び装置構成の下、本発明に係る健康管理システムの動作は具体的に図３のフローチャートに基づいて実行される。このフローチャートにおける動作の制御は各装置内部のＣＰＵ１１０によって行われている。
【００３４】
ステップＳ１０１では、利用者が利用者端末１０からサービス提供・管理会社４０のホームページにアクセスし、うつ病診断のアンケートを取得する。なお、利用者がアンケート画面を取得するために事前登録されたＩＤやパスワードの入力が要求されるようにしてもよい。このようにすれば、よりセキュリティ及びプライバシーの保護に資することになる。また、この場合に提供されるアンケート画面には、例えば、図４のような２９項目が表示されている。ただし、これらの項目は一例であり、必ずしもこれらに限定されるものではなく、別の項目が入っていても良いし、一部削除されてより少ない項目であっても良い。なお、図４は、個人要因によるストレス反応解析用アンケート項目を示す図である。
【００３５】
ステップＳ１０２では、利用者が図４で示されるアンケートに回答する。この入力は画面上で行っても良いし、それをプリントアウトし、回答後ＯＭＲ等で読み込んでもよい。そして、入力データはインターネット７０を介してサービス提供・管理会社４０に送信され、処理がステップＳ１０２に移行する。
【００３６】
ステップＳ１０３では、利用者から送られてきた入力データ、つまりアンケートの回答結果が評価される。評価に際しては、まず当該利用者のストレス反応値が算出される。そのストレス反応値は、図４の項目１〜３については右から左に、１点、２点、３点、４点とし、項目４〜２９については右から左に、４点、３点、２点、１点として、各項目の合計を計算することにより得られるものである。そして、この算出された個人要因ストレス反応値が図５に示される個人要因ストレス反応標準化テーブルと対比される。
【００３７】
この標準化デーブルは、例えば無作為に標準的な日本人をサンプリングし（図５では２８１人）、図４のアンケートによってそれぞれのストレス反応値を出して図５の棒グラフに表示し、さらにそれを正規化して得られたものである。そして、この標準化デーブルでは、ストレス反応値が９１点以上をうつ病であるとして緊急介入グループ、６４点以上９１点未満をうつ病の危険度が高いとして要介入グループ、５１点以上６４点未満をうつ病の危険度は少ないとして要経過観察グループ、２９点以上５１点未満をうつ病の危険度はないとして対処不要グループの４つのグループに分類される。これは医学統計的な経験値に基づく分類である。つまり、日本の人口全体の１％がうつ病という医学的経験値であり、それに基づく分類となっている。また、３３％点が６４点、６６％点が３３点となっている。
【００３８】
図６は診断対象の２９１人のグループのストレス反応値を表に示した具体例である。このグループは２９点から１１３点まで（満点は２９×４＝１１６点）満遍なく散らばっている。そして、例えば、このグループのうち９１点以上の者が５人であり、これらの者はうつ病の疑いが強いので、緊急介入グループとして後述のような対処が施されることになる。他のグループについても後述のようなきめ細かい対処がなされる。
【００３９】
このように入力データの評価が行われると、処理はステップＳ１０４移行する。
【００４０】
ステップＳ１０４では、当該利用者に対して評価結果およびアクションプランがサービス提供・管理会社４０かから提供される。利用者に提供される評価結果及び／又はアクションプランは例えば、図７に示されるようなものである。
【００４１】
また、その評価結果およびアクションプランに関する情報は、会社健康保険組合２０にも送信され、そこでも評価結果に関するデータが管理される。そして、後述のように、分類された各グループの個人に対して、健康保険組合２０から能動的にアクセスし、きめ細かい対策が施される。このようにすることによって、評価結果を取得した利用者が自分から進んでカウンセリングや治療を受けない場合に非常に有効である。
【００４２】
ステップＳ１０５は健康保険組合２０において行われる処理であり、ここでは、評価対象の利用者が上記４つのグループのいずれに属するかが判断される。より具体的には、当該利用者が要治療者か要注意者かそれ以外かが判断される。要治療者の場合には処理はステップＳ１０７に移行し、要注意者の場合には処理はステップＳ１０９に移行し、それ以外の場合には処理はステップＳ１０６に移行する。
【００４３】
要注意者及び要治療者以外の場合、つまり要経過観察者又は対処不要者の場合には、ステップＳ１０６において、健康保険組合２０から当該利用者に対して通知がなされる。より詳しくは、利用者が要経過観察者の場合、健康保険組合２０から利用者に対して、例えばＥ−ｍａｉｌにより、評価結果及び一般研修の日時及び場所の情報が通知されたり、研修日時が迫ってくるとリマインドメールを送ったりする。また、対処不要の利用者に対しては、Ｅ−ｍａｉｌにより評価結果及び「このままストレスが少ない状態を保つようにして下さい」等のメッセージが通知される。
【００４４】
利用者が要治療者の場合には、ステップＳ１０７で、健康保険組合２０から当該利用者に対してＥ−ｍａｉｌ若しくは電話によりコンタクトがあり、うつ病等のメンタル不全の疑いが通知され、さらに、適切な医療機関の紹介及び医療機関６０への通知（当該利用者の訪問日時）がなされ、さらには健康保険組合２０に所属する医務コーディネータによるカウンセリングが実施される場合もある。
【００４５】
そして、ステップＳ１０８において、実際に医療機関６０による治療が行われる。この治療は、医療機関６０と健康保険組合２０の連携の下行われ、つまり評価結果及びカウンセリング情報が健康管理組合２０から医療機関６０に送られたり、医療機関６０による治療情報が健康保険組合２０に送られる。その治療情報は健康保険組合２０で厳重に管理される。ただし、利用者から会社３０に公開しても良いとの許可を事前に得ている場合には、健康保険組合２０の判断で情報が会社３０に開示されることもある。
【００４６】
利用者が要注意者の場合には、ステップＳ１０９で、健康保険組合２０から当該利用者に対してＥ−ｍａｉｌにより、評価結果及びカスタマイズ研修の日時及び場所の情報が通知されたり、研修日時が迫ってくるとリマインドメールを送ったりする。カスタマイズ研修は各利用者に適した研修であり、アンケートの回答結果に基づいて健康保険組合２０に所属する医務コーディネータによって作成された、当該利用者に最適のプランである。なお、この要注意者は、より詳細には「不全感自覚者」と「無自覚者（無自覚ワーカホリック）」がいる。前者については自覚している者であるので、その者の要求に応じてカウンセリング（面接又はＥ−ｍａｉｌ）を行うようにすればいい場合が多いが、後者については、自分がメンタル不全である旨の自覚がないので、より積極的にその者に対して警告やモチベーションを高めるような指導・助言を行うようにしなければならない。自覚者か無自覚者かは、医務コーディネータと当該利用者とのコミュニケーションによって発見される。無自覚者はわざわざ外部のカウンセリング機関に行くという可能性は低いので、その意味で健康保険組合２０の管理下でカウンセリングが行われるのが望ましく、より良い効果が期待できる。
【００４７】
そして、ステップ１１０において、具体的にこのカスタマイズ研修が実施される。
【００４８】
図８は、利用者が後日自己の評価結果を確認したいときに当該評価結果を取得するときの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
全ての利用者に関する評価結果に関する全ての情報は、サービス提供・管理会社（サーバ）４０に接続されたデータベース５０に蓄積されている。  
ステップＳ２０１において、利用者はサービス提供・管理会社４０のホームページにアクセスし、そこで自分のユーザＩＤ、さらに必要に応じてパスワードを入力する。そうするとステップＳ２０２に移行し、データベース５０へのアクセスが可能となる。
【００５０】
そして、ステップＳ２０３において、そのユーザＩＤに基づいて、対応する評価結果が抽出され、利用者に対してその評価結果がインターネット７０を介して提示される。
【００５１】
ところで、各利用者の評価結果、カウンセリング結果や治療結果に関する情報は、各利用者が開示許可を健康保険組合２０に予め（場合によっては事後的に）与えていない限り、会社側３０へ公開されない。これによって各利用者のプライバシーは保護される。このため、利用者（労働者）としても安心してアンケートに回答することができ、評価結果についての信頼性も高いものとなる。
【００５２】
＜要注意者及び要治療者に対するケアの概要＞
続いて、本発明のより良い理解のため、図９及び１０を用いて、要注意者及び要治療者に対するアフターケアについての概要を説明する。  
図９は、要注意者たる不全感自覚者及び無自覚ワーカホリックに対するアフターケアのフローを示す図である。
【００５３】
上述のカスタマイズ研修の他に、本システムでＷＥＢ学習の体制も整えられている。つまり、健康保険組合２０からＥ−ｍａｉｌ等によって、要注意者はＷＥＢによるメンタル不全の予防について学習することが薦められる。健康保険組合２０としては、この段階でまず要注意者に対するカウンセリングのような直接的対処への準備（要注意者にとっても心の準備となる）が行われることになる。具体的に、ＷＥＢ学習は、例えば、過労死や労災の知識を教授、メンタルの状態の悪化時における治療の流れのナビゲーション、さらに心配事などを気軽に相談できる心配事相談メール等から構成される。
【００５４】
ＷＥＢ学習の段階の次は、要注意者本人に対して健康保険組合２０から今後の進め方についてのアドバイスがＥ-ｍａｉｌ等（Ｅ-ｍａｉｌには限定されないことは勿論である）によって提供される。
【００５５】
本人が会社への告知について承諾している場合には、会社３０へ評価結果および現在の状態等の情報が通知される。本人として会社３０の認知を前提に対処を進めたいと思う場合もあるからです。承諾していない場合には秘密状態が保持される。
【００５６】
また、不全自覚者に対しては、本人の希望により健康保険組合２０（医務コーディネータ）とのカウンセリング（オンディマンドカウンセリング）の機会が提供され、さらに悪化した場合の、その後の治療の流れの道筋が示唆される。道筋の示唆だけでも予防効果が期待できるからである。このカウンセリングは、物理的な面談やオンライン上でＴＶ会議システムのようなシステムを使用して行っても良い。
【００５７】
さらに、医務コーディネータが外部カウンセリング機関を使用する方がよいと判断した場合には、所定の機関の紹介を行う。
【００５８】
無自覚ワーカホリックは自覚が無く、放置しておくとメンタル疾病の発症してしまう危険が高いので、健康保険組合２０としては、より積極的に関与するように努めなければならない。例えば、該当者のＷＥＢへのアクセス回数（ＩＤによって検索可能）を見て、ちゃんと定期的にＷＥＢ学習を行っているかをチェックし、学習していなかったり回数が少ないようであれば、頻繁に警告メールを送る等して対処される。警告メールは自動で送るようにしても良い。
【００５９】
図１０は要治療者に対するアフターケアのフローを示す図である。
【００６０】
要治療者本人に対して、健康保険組合２０から今後の進め方についてのアドバイスがＥ-ｍａｉｌ等（Ｅ-ｍａｉｌには限定されないことは勿論である）によって提供される。
【００６１】
本人が会社への告知について承諾している場合には、会社３０へ評価結果および現在の状態等の情報が通知される。本人として会社３０の認知を前提に対処を進めたいと思う場合もあるからです。承諾していない場合には秘密状態が保持される。
【００６２】
そして、本人には外部医療機関が紹介され、医師による診断・治療が行われる。診断・治療の結果、最終的に復帰可と判断されると、その判断結果を健康保険組合２０の医務コーディネータに通知される。
【００６３】
ここで、医務コーディネータは、本人に復帰の意思を確認し、本人も復帰を希望するようであれば、本人の意思及び医師による診断結果を、検討委員会８０に通知する。
【００６４】
検討委員会８０では、本人の身分保障や職場配置の問題が検討される。検討に必要な本人の個人情報は検討委員会に開示されるため、委員会メンバーには守秘義務が課される。第三者的な検討委員会が復帰の詳細について議論するためより公正さが担保される。
【００６５】
なお、図９及び図１０における２１はプライバシーゾーンを示しており、この中においては完全に本人のプライバシーが保護される。
【実施例２】
【００６６】
実施例１では個人要因に関する評価のみに基づいて利用者のメンタルケアを行う態様について説明したが、実施例２では、個人要因及び職場環境要因を加味して利用者のメンタルケアを実施する態様について説明する。
【００６７】
図１１はストレス性疾患を生じる要因として、個人要因と環境要因があることを示した図である。
【００６８】
３１０はストレス性のメンタル疾患以外の統合失調症（精神分裂病等）となりうる者の領域を示している。この領域に当てはまる者は如何なる環境（どんなに良い環境）であっても精神分裂病を起こしてしまう者である。本発明の分類によれば、後述の要治療者（要緊急介入者）に分類される。つまり、予防可能の範疇には入らない場合である。
【００６９】
また、３３０は明らかに労災と言える領域であり、この領域に当てはまる者はほぼ１００％職場の環境に左右されてしまう。従って、どんなに精神的に強いに人物でもメンタル不全を起こしてしまうので、ここに当てはまる人物に対してもストレス性疾患を予防できると言えるものではない。つまり、本発明の分類によれば、後述の要治療者（要緊急介入者）に分類される。
【００７０】
本発明は領域３１０と３３０の中間に位置する領域３２０に属する人を予防可能な者として分類される。つまり要注意者とされる場合である。
【００７１】
図１２は、職場要因によるストレス反応解析用アンケート項目を示す図である。図１２の項目１〜７、１１〜１３については、右から左（非常にそうである→全くそうではない）に、４点、３点、２点、１点とし、項目８〜１０、１４〜２０については、右から左に１点、２点、３点、４点として、各項目の合計を計算することにより、職場要因ストレス反応値が得られる。そして、この算出されたストレス反応値が職場要因ストレス反応標準化テーブル（図示しない）と対比される。
【００７２】
このアンケート結果と標準化テーブルにより、職場は、環境の調整が今すぐ必要とされる要環境調整グループと、要注意の環境である要注意グループと、調整及び注意を必要とせず現状を維持すべき対処不要グループとに分類される。
【００７３】
図１３Ａは、個人要因および職場要因の双方を考慮した場合の対処種別の分類を示す図である。４１０は要治療グループを示し、職場要因がどのような結果であれ、このグループに属する者は緊急に治療しなければならない者である。
【００７４】
４２０は、個人要因がどのような結果であれ、職場の環境の改善が必要な要環境調整領域を示している。つまり、どのような人物でもこの領域に含まれる職場で働いた場合には、メンタル不全を起こす可能性が高いことを示している。
【００７５】
４３０は、個人要因から要注意者であり、かつ職場要因から要注意職場であることを示す領域である。この領域内に該当する人物は、実施例で述べたように、カスタマイズ研修が提供される。
【００７６】
図１３Ｂで示されるように、領域４１０に含まれる人物は要治療者であるので、医療機関６０で対処される。また、領域４２０及び４３０（４１０に含まれる者を除く）については、健康保険組合２０で対処される。
【００７７】
以上説明してきたように、本発明の実施例１および２によれば、利用者（被診断者・労働者）のメンタルヘルスケア（例えばうつ病）に関するアンケート結果に基づいて、メンタル不全の有無・可能性に関する診断結果を示すだけでなく、今後のアクションプランを提供するようにしているので、メンタル疾病の発症を効果的に予防できるとともに、既発症者に対しては迅速に対応することができる。
【００７８】
また、本実施例では、ＷＥＢをベースにシステムを構成していると共に、利用者の診断結果等の個人情報を健康保険組合が一元管理しているので、利用者としては会社に知られることが無く、プライバシー保護に資する。さらに、プライバシーが保護されていると利用者としても安心してアンケートに回答することができるので、メンタル疾病に関する診断がより正確に行えるという効果もある。
【００７９】
＜その他＞
各実施例の処理は、各機能を具現化したソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても実現することができる。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれている。
【００８１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した各実施例の機能が実現される場合も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明が適用される健康管理システムを示す図である。
【図２】健康管理システム１を構成する各装置（利用者端末１０、サービス提供・管理会社サーバー４０、健康保険組合のコンピュータ２０等）の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１のアンケート結果処理フローを示すフローチャートである。
【図４】利用者が回答する個人要因に関するアンケート内容を示す図である。
【図５】個人要因ストレス反応テーブルを示す図である。
【図６】あるグループのストレス反応値の分布を示す表である。
【図７】評価結果に基づいて利用者に提示されるメッセージ及びアクションプランを示す図である。
【図８】利用者が評価結果を閲覧するときの処理を示すフローチャートである。
【図９】要注意者への対応のフローを示す概念図である。
【図１０】要治療者への対応のフローを示す概念図である。
【図１１】ストレス性疾患の発症様式を示す概念図である。
【図１２】利用者が回答する職場要因に関するアンケート内容を示す図である。
【図１３】個人要因及び職場要因の双方を加味した場合の分類を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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