(57)【要約】【課題】  特別なセンサを必要とすることなしに移動体（シフタ）の位置を正確に位置決めすることができる移動体の位置制御装置を提供する。【解決手段】  シフタ６にラックギア７１及びストッパ部材７４を取り付ける。電動モータ７２からの動力をラックギア７１に伝達する伝動ギア部材７３を備えさせ、この伝動ギア部材７３に鉛直下方に延びる保持ピン７７を形成する。シフタ６が原点位置までスライド移動した際に、この保持ピン７７がストッパ部材７４に係止し、これによって電動モータ７２が脱調する。この電動モータ７２の脱調発生を認識することによってシフタ６が原点位置（基準位置）に達して位置固定されたことを認識し、これにより、シフタ６の位置出しを行う。【選択図】      図２
2005047683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド移動可能に支持された移動体に動力を与えることによって、移動体のスライド移動位置を制御する位置制御装置において、
上記移動体に設けられた第１の動力伝達部材と、
駆動源からの動力を上記第１の動力伝達部材に伝達する第２の動力伝達部材と、
上記移動体に設けられたストッパ部材とを備えており、
上記第２の動力伝達部材には、伝動部及び突起部が一体的に形成されており、この伝動部は、上記第１の動力伝達部材に直接的に連繋して駆動源からの動力を第１の動力伝達部材に伝達するよう構成され、突起部は、移動体が第２の動力伝達部材に近接する方向にスライド移動して所定位置に達したときに上記ストッパ部材に係止してストッパ部材の位置を規制することで移動体の移動位置を固定するよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動体の位置制御装置において、
第１の動力伝達部材は、移動体のスライド移動方向に延びるラックギアであり、
第２の動力伝達部材の伝動部は、上記ラックギアに噛み合いながら回動することによってこのラックギアを介して移動体に動力を与える扇形状のギアであり、
ストッパ部材は移動体のスライド移動方向に対して直交する方向に延びており、
突起部は、第２の動力伝達部材の回動軸より離間した位置に配置され、移動体のスライド移動位置が所定位置に達したときには、第２の動力伝達部材の伝動部との間の空間に入り込んだストッパ部材に当接してこのストッパ部材の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動体の位置制御装置において、
突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制している状態では、この突起部と伝動部との間にストッパ部材が位置し、これら突起部と伝動部とが移動体のスライド移動方向で対向するよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の移動体の位置制御装置において、
移動体のスライド移動位置が所定位置に達して、ストッパ部材が突起部と伝動部との間に入り込み、突起部がストッパ部材に当接した状態から、更に第２の動力伝達部材を駆動させて、突起部をストッパ部材に押圧させるよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の移動体の位置制御装置において、
突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制した際の移動体のスライド移動位置を移動体原点位置として設定し、この位置を基準に移動体のスライド移動位置を制御するよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の移動体の位置制御装置において、
突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制する際、第２の動力伝達部材の伝動部と第１の動力伝達部材との連繋が解除されるよう構成されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一つに記載の移動体の位置制御装置が、画像形成装置に搭載されて記録用紙の排紙位置を切り換えるシフタのスライド移動位置を制御するものとして適用されていることを特徴とする移動体の位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置に搭載されて記録用紙の排紙位置を切り換えるシフタ等の移動体に対し、その移動位置を制御するための装置に係る。特に、本発明は、簡単な構成で移動体を所定の基準位置（例えば移動範囲の一端側の原点位置）に位置決めするための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタル複写機に代表される電子写真方式の画像形成装置における画像形成（複写）動作としては、先ず、原稿自動給紙トレイ（以下、原稿トレイと呼ぶ）に載置された原稿をスキャナ部に送り込み、このスキャナ部で読み取った原稿画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム上で画像データを顕像化させる。その後、用紙搬送経路を搬送されてきた記録用紙を感光体ドラムと転写ローラとの間に通過させて、感光体ドラム上のトナー像を記録用紙の表面に転写する。そして、この記録用紙を定着ローラに通過させ、この定着ローラによる加熱及び加圧によってトナー像を記録用紙上に定着させるようにしている。このようにして画像形成が行われた記録用紙は、その後、排紙経路を経て排紙トレイ上に排紙される。
【０００３】
また、この種の画像形成装置において、例えば同一原稿に対して複数部印刷を行う場合に、各部毎に排紙トレイ上における記録用紙の排出位置を異ならせるためのシフタ機構を搭載したものが知られている。つまり、各部毎に記録用紙の排出位置を、用紙排出方向に直交する水平方向にずらすことにより、記録用紙を排紙トレイから取り出した後の各部毎の仕分けを容易にするものである。例えば下記の特許文献１には、排紙トレイを排紙方向に対して直交する水平方向に移動可能としておき、複数種類の原稿に対してコピー動作を行う際、原稿を交換する際のＯＣカバーの開閉に連動して排紙トレイを移動させる構成が開示されている。
【特許文献１】特開平４−２０４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シフタ機構にあっては、移動体であるシフタの位置を認識しておき、このシフタ位置を排紙動作に連動して切り換えて、排紙トレイ上における記録用紙の排紙位置を適切に設定できるようにしておく必要がある。そのためには、電源ＯＮ時や強制リセット時におけるシフタ位置を正確に認識できるようにしておく必要がある。従来ではシフタ位置センサ（光学的な手段によるセンサやマイクロスイッチ等）を備えさせ、このシフタ位置センサによってシフタ位置を認識するようにしていた。つまり、電源ＯＮ時や強制リセット時にシフタ位置センサによってシフタ位置を検出し、このシフタ位置が所定の基準位置にない場合には、シフタを基準値まで移動させるようにしていた。
【０００５】
しかしながら、上述したこれまでの構成では、シフタ位置を検出するためのみに特別なセンサが必要であり、部品点数の増大に伴って装置の構成の複雑化や製造コストの高騰を招いていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特別なセンサを必要とすることなしに移動体（シフタ）の位置を正確に位置決めすることができる移動体の位置制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、移動体が所定位置（位置制御の基準となる位置）まで移動されると、この移動体に動力を伝達していた部材の一部が移動体の移動を規制し、この規制によって位置固定された位置を移動体の基準位置として位置制御が行えるようにしている。この移動体の移動を規制する形態としては、移動体に設けられたストッパ部材に対し、動力伝達部材の一部が係止するようにしている。
【０００８】
−解決手段−
具体的に、本発明は、スライド移動可能に支持された移動体に動力を与えることによって、移動体のスライド移動位置を制御する位置制御装置を前提とする。この位置制御装置に対し、上記移動体に設けられた第１の動力伝達部材と、駆動源からの動力を上記第１の動力伝達部材に伝達する第２の動力伝達部材と、上記移動体に設けられたストッパ部材とを備えさせる。そして、上記第２の動力伝達部材に、伝動部及び突起部を一体的に形成する。この伝動部は、上記第１の動力伝達部材に直接的に連繋して駆動源からの動力を第１の動力伝達部材に伝達するよう構成されている。一方、突起部は、移動体が第２の動力伝達部材に近接する方向にスライド移動して所定位置に達したときに上記ストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制することで移動体の移動位置を固定するよう構成されている。言い換えると、上記突起部は、ストッパ部材が第２の動力伝達部材に近接する方向に移動体がスライド移動してそのスライド移動位置が所定位置に達したときにのみ上記ストッパ部材に係止してストッパ部材の位置を規制することで移動体のスライド移動位置を固定するよう構成されている。
【０００９】
この特定事項により、先ず、駆動源からの動力が第２の動力伝達部材によって第１の動力伝達部材に伝達されると、移動体はその動力の作用方向に従ってスライド移動する。例えば、本装置を画像形成装置のシフタ機構に採用した場合には、このスライド移動に伴って記録用紙の排紙位置を切り換えることが可能となる。そして、移動体のスライド移動位置を認識することが必要となった場合（画像形成装置において電源ＯＮや強制リセットが行われた場合）には、上記第２の動力伝達部材から第１の動力伝達部材への動力伝達により、移動体を、ストッパ部材が第２の動力伝達部材に近接する方向にスライド移動させる。この移動体のスライド移動に伴い、そのスライド移動位置が所定位置に達したときに、上記ストッパ部材に突起部が係止し、この突起部がストッパ部材の位置を規制することで移動体のスライド移動位置を固定する。つまり、この固定された移動体のスライド移動位置を移動体の基準位置としてその位置制御を行うことが可能になる。このため、特別なセンサによって移動体の位置を検出する必要なしに移動体を所定の基準位置で位置固定することが可能になる。
【００１０】
上述した解決手段における各部材の具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、第１の動力伝達部材を、移動体のスライド移動方向に延びるラックギアとし、第２の動力伝達部材の伝動部を、上記ラックギアに噛み合いながら回動することによってこのラックギアを介して移動体に動力を与える扇形状のギアとする。また、ストッパ部材は移動体のスライド移動方向に対して直交する方向に延びている。更に、突起部は、第２の動力伝達部材の回動軸より離間した位置に配置され、移動体のスライド移動位置が所定位置に達したときには、第２の動力伝達部材の伝動部との間の空間に入り込んだストッパ部材に当接してこのストッパ部材の位置を規制するようになっている。
【００１１】
また、移動体が位置固定されている際の突起部と伝動部との配置形態としては以下のものが掲げられる。つまり、突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制している状態では、この突起部と伝動部との間にストッパ部材が位置し、これら突起部と伝動部とが移動体のスライド移動方向で対向するようになっている。つまり、ストッパ部材の両側（移動体のスライド移動方向の両側）には突起部と伝動部とがそれぞれ存在しており、これによって上記移動体の基準位置で位置固定を確実に行うことが可能になる。
【００１２】
移動体を基準位置で位置固定するためのより具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、移動体のスライド移動位置が所定位置に達して、ストッパ部材が突起部と伝動部（扇形状のギア）との間に入り込み、突起部がストッパ部材に当接した状態から、更に第２の動力伝達部材を駆動させて、突起部をストッパ部材に押圧させる構成となっている。
【００１３】
上記ストッパ部材に対する突起部の当接力は移動体を基準位置で位置固定する固定力として作用することになる。そして、本解決手段では、突起部をストッパ部材に押圧することにより、この当接力を高く設定できるようにしている。このため、移動体の停止位置を安定させることができる。
【００１４】
また、上記突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制した際の移動体のスライド移動位置を移動体原点位置として設定し、この位置を基準に移動体のスライド移動位置を制御するようにしている。
【００１５】
これによれば、突起部がストッパ部材に係止して移動体が位置固定された位置を原点とし、この位置から所定量だけ移動体を移動させたスライド移動位置を移動体の定常位置とするといったような位置決めを実現することができる。特に、駆動源として電動モータを採用し、移動体を原点に位置固定する場合、移動体が原点位置に達した時点では、電動モータからの動力を第２の動力伝達部材に与えても、それ以上に移動体がスライド移動することはない。その結果、電動モータは脱調することになる。つまり、電動モータの脱調発生を認識しておけば移動体が原点位置に達して位置固定されたことが判ることになる。
【００１６】
また、突起部がストッパ部材に係止するタイミングでの移動体に対する動力伝達系の形態としては以下の構成が掲げられる。つまり、突起部がストッパ部材に係止してこのストッパ部材の位置を規制する際、第２の動力伝達部材の伝動部と第１の動力伝達部材との連繋が解除される構成となっている。つまり、突起部がストッパ部材に係止した時点では、第２の動力伝達部材から第１の動力伝達部材へは動力伝達が行われず、移動体のスライド移動の位置規制は突起部がストッパ部材に係止することのみによって行われる。仮に、突起部がストッパ部材に係止している状況で、第２の動力伝達部材から第１の動力伝達部材へ動力伝達が行われていると、この動力伝達に伴う移動体のスライド移動量と、突起部がストッパ部材に係止することによる移動体のスライド移動量とが異なった場合に、これら動力伝達箇所に大きな負荷が作用し、場合によっては何れかが破損してしまう可能性がある。本解決手段によれば、突起部がストッパ部材に係止した時点では、第２の動力伝達部材から第１の動力伝達部材への動力伝達が解除されるため、上記負荷を発生させることがなく、装置の破損を回避することができる。
【００１７】
上述した各解決手段に係る位置制御装置の具体的な適用形態としては、画像形成装置に搭載されて記録用紙の排紙位置を切り換えるシフタ（移動体）のスライド移動位置を制御するものが掲げられる。
【００１８】
このように上記各解決手段に係る位置制御装置を画像形成装置のシフタ機構として適用した場合には、上述した如く、画像形成装置において電源ＯＮや強制リセットが行われたことでシフタのスライド移動位置を認識することが必要となった場合に、迅速に、そのスライド移動位置を固定することができる。このため、特別なセンサによってシフタの位置を検出する必要がなくなり、画像形成装置の構成の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、移動体が所定位置（位置制御の基準となる位置）まで移動されると、この移動体に動力を伝達していた部材の一部が移動体の移動を規制し、この規制によって位置固定された位置を移動体の基準位置として位置制御が行えるようにしている。このため、特別なセンサによって移動体の位置を検出する必要がなくなる。その結果、部品点数の削減及び装置の構成の簡素化を図りながらも移動体を所定の基準位置に位置決めすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２１】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２２】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００２３】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２４】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２５】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２６】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２７】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ユニット３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての画像形成用紙（記録媒体）に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００２９】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３０】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての給紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００３１】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は給紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３２】
主搬送路３６の上流端（給紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、給紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３３】
この主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出機構５が配設されている。この排出機構５については後述する。
【００３４】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３５】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３６】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３７】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００３８】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００３９】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４０】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４１】
＜複合機の基本動作説明＞
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙に画像形成が行われる。
【００４２】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００４３】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙に画像形成が行われることになる。
【００４４】
＜排出機構５の構成説明＞
次に、上記主搬送路３６の下流端に設けられた排出機構５について説明する。この排出機構５は、画像形成後の画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するものであって、排紙トレイ３５上における画像形成用紙の排出位置を異ならせるためのシフタ機構を有している。つまり、例えば、同一原稿に対して複数部印刷を行う場合に、各部毎に記録用紙の排出位置を用紙排出方向に直交する水平方向にずらすことにより、記録用紙を取り出した後の各部毎の仕分けを容易にするようになっている。以下、この排出機構５について説明する。
【００４５】
図２は、排出機構５に備えられた移動体としてのシフタ６及びそのシフタ６をスライド移動させるための位置制御装置７を示す平面図である。図３は、図２におけるIII矢視図である。
【００４６】
これら図に示すように、上記シフタ６は、略直方体形状の部材であって、このシフタ６に備えられた図示しない排紙ローラ対によって画像形成用紙が挟持されて排紙トレイ３５に排紙されるようになっている。また、このシフタ６は、図示しない装置本体に対して、その長手方向（用紙排出方向に直交する水平方向）に往復移動（スライド移動）自在に支持されており（図２における矢印Ａ，Ｂ）、位置制御装置７によってその位置が調整されるようになっている。この位置制御装置７による位置調整のための構成及び動作については後述する。このようにシフタ６が用紙排出方向に直交する水平方向にスライド移動自在であるため、排紙ローラ対によって画像形成用紙が挟持搬送されている状態でシフタ６がスライド移動すると、それに伴って排紙ローラ対の位置も移動し、その結果、排紙トレイ３５上における記録用紙の排出位置を用紙排出方向に直交する水平方向の任意の位置に設定することができるようになっている。
【００４７】
次に、上記位置制御装置７について説明する。この位置制御装置７は、上記シフタ６に対して排紙方向上流側の近接した位置に配設されている。そして、この位置制御装置７は、シフタ６の側面６１に一体的に取り付けられた第１の動力伝達部材としてのラックギア７１、駆動源としての電動モータ７２、この電動モータ７２からの動力を上記ラックギア７１に伝達する第２の動力伝達部材としての伝動ギヤ部材７３、上記ラックギア７１に一体的に形成されたストッパ部材７４を備えている。以下、各部材について説明する。
【００４８】
先ず、ラックギア７１は、シフタ６における排紙方向上流側の側面（鉛直面）のうちのその長手方向一方側（図２にあっては左側）にネジ止め等の手段によって取り付けられている。これにより、ラックギア７１の歯が、排紙方向上流側に向かって（伝動ギヤ部材７３の配設位置側に向かって）延びている。
【００４９】
このラックギア７１に一体的に形成されたストッパ部材７４は、シフタ６における排紙方向上流側の側面（鉛直面）のうちのその長手方向一方側（図２にあっては左側）であって上記ラックギア７１の歯に隣接する位置に設けられている。そして、このストッパ部材７４の延長方向としては、シフタ６のスライド移動方向に対して直交する方向で且つ排紙方向上流側に向かう方向（後述する伝動ギヤ部材７３の回動軸に直交する方向に対して平行）に延びている。また、図４に拡大して示すように、ストッパ部材７４の先端部の位置は、上記ラックギア７１の歯の先端位置よりも大きく突出した位置にあり、この先端部の形状としては、後述する保持ピン７７を案内するための傾斜面７４ａが形成されている。この傾斜面７４ａは、シフタ６のスライド移動方向の外側（図４における左側であって後述する原点位置（基準位置）への方向）に向かうに従って排紙方向下流側に傾斜する形状に形成されている。
【００５０】
電動モータ７２は、装置フレーム７Ａにネジ止め等の手段によって取り付けられており、鉛直上向きの駆動軸７２ａを有しており、この駆動軸７２ａの回転量を任意に調整可能なパルスモータにより構成されている。また、この電動モータ７２の駆動軸７２ａにはピニオンギア７２ｂが取り付けられている。
【００５１】
そして、伝動ギヤ部材７３は、全周ギヤ７５（図２及び図４では仮想線で示している。つまり、後述する扇形ギア７６よりも全周ギヤ７５の方が手前（鉛直上方）に位置している）と、扇形ギア７６と、突起部としての保持ピン７７とが一体形成されて成っている。
【００５２】
全周ギア７５は、全周囲に歯が形成された平歯車で形成されており、鉛直軸回りに回転自在であって（図２及び図４における矢印Ｃ，Ｄ）、上記電動モータ７２の駆動軸７２ａに取り付けられたピニオンギア７２ｂに噛み合っている。つまり、上記電動モータ７２の駆動に伴う駆動軸７２ａの回転によりピニオンギア７２ｂから全周ギア７５に動力が伝達されるようになっている。この全周ギア７５の歯数はピニオンギア７２ｂの歯数よりも多くなっており、これにより、電動モータ７２からの駆動力は減速されて全周ギア７５の回転力となるようになっている。
【００５３】
扇形ギア７６は、上記全周ギア７５の下面に一体形成されており、全周ギア７５の回転軸を中心として略１８０°の角度範囲に亘って歯が形成された形状となっている。つまり、伝動ギヤ部材７３は、全周ギア７５と扇形ギア７６とによる２層構造で構成されている。また、この扇形ギア７６の歯先円直径は全周ギア７５の歯先円直径よりも僅かに小さく設定されている。そして、扇形ギア７６は、上記電動モータ７２の回転駆動力がピニオンギア７２ｂを介して全周ギア７５に伝達されて伝動ギヤ部材７３全体が回転すると、それに伴って扇形ギア７６も回転し、ある回転角度範囲内においてのみ扇形ギア７６の歯がラックギア７１に噛み合い、扇形ギア７６の回転力がラックギア７１を介してシフタ６に伝達されるようになっている（例えば図４（ａ），（ｂ）の状態）。
【００５４】
保持ピン７７は、上記全周ギア７５の下面において、扇形ギア７６の形成位置とは異なる領域から鉛直下方に突出した円柱状の部材である。つまり、全周ギア７５が電動モータ７２の回転駆動力を受けて回転すると、この回転軸を中心として保持ピン７７が公転移動するようになっている。また、この保持ピン７７の形成位置として詳しくは、図４（ｂ）〜（ｆ）に示すように、扇形ギア７６がラックギア７１に動力を伝達してシフタ６をスライド移動させている場合に、上記ストッパ部材７４が伝動ギア部材７３の回転軸近傍に達したときに、この保持ピン７７がストッパ部材７４の傾斜面７４ａに当接し、伝動ギア部材７３の回転に伴って保持ピン７７がストッパ部材７４の外側面７４ｂに沿って回り込み、この保持ピン７７がストッパ部材７４と扇形ギア７６との間に嵌り込むようになっている。
【００５５】
＜位置制御装置７の動作説明＞
次に、上述の如く構成された位置制御装置７の動作について説明する。複合機１において電源ＯＮや強制リセットが行われたことでシフタ６のスライド移動位置を認識することが必要となった場合、上記位置制御装置７の以下の動作によってシフタ６の位置出し（イニシャライズ）が行われる。
【００５６】
先ず、電動モータ７２を図２における反時計回り方向に駆動させ、これにより、伝動ギヤ部材７３を図２及び図４（ａ）における時計回り方向（矢印Ｃ）に回転させる。これにより、電動モータ７２の回転駆動力は、ピニオンギア７２ｂ、全周ギア７５、扇形ギア７６、ラックギア７１を介してシフタ６に伝達される。これにより、シフタ６は図２における矢印Ｂ方向にスライド移動する。つまり、所定の原点位置に向かって移動する。
【００５７】
図４の（ａ）〜（ｆ）は、このときの扇形ギア７６及び保持ピン７７の位置とラックギア７１の位置との関係を示している。この図に示すように、シフタ６が所定の原点位置に向かって移動するに従って、公転移動する保持ピン７７と扇形ギア７６との間にストッパ部材７４が嵌り込んでいくことになる。そして、図４（ｅ）に示す状態から図４（ｆ）に示す位置まで伝動ギヤ部材７３が回転する際に、保持ピン７７がストッパ部材７４の外側面７４ｂを押圧することになる。この状態では、ストッパ部材７４の一方側には保持ピン７７が他方側には扇形ギア７６が位置しているため、シフタ６は、この位置で移動が不能になり、電動モータ７２に通電を行ってもそれ以上の伝動ギヤ部材７３の回転は阻止され、電動モータ７２が脱調することになる。この電動モータ７２の脱調発生を認識することによってシフタ６が原点位置（基準位置）に達して位置固定されたことを認識し、これにより、シフタ６の位置出し（イニシャライズ）が行われたことになる。
【００５８】
また、この図４（ａ）〜（ｆ）に示すように、伝動ギヤ部材７３が回転している状態において、保持ピン７７のストッパ部材７４に対する係止が開始された時点で、扇形ギア７６のラックギア７１に対する噛み合いは解除される。図４では、（ｂ）の状態から（ｃ）の状態に移行する時点で扇形ギア７６のラックギア７１に対する噛み合いは解除されている。
【００５９】
仮に、保持ピン７７がストッパ部材７４に係止している状況で、扇形ギア７６からラックギア７１へ動力伝達が行われていると、この動力伝達に伴うシフタ６のスライド移動量と、保持ピン７７がストッパ部材７４に係止することによるシフタ６のスライド移動量とが異なった場合に、これら動力伝達箇所に大きな負荷が作用し、場合によっては何れかが破損してしまう可能性がある。本実施形態では、保持ピン７７がストッパ部材７４に係止した時点では、扇形ギア７６からラックギア７１への動力伝達が解除されるため、上記負荷を発生させることがなく、装置（各ギア等）の破損を回避することができるようになっている。
【００６０】
上述の如く電動モータ７２の脱調発生に伴って原点位置に位置固定されたシフタ６は、この状態が通常の動作位置として設定され、シフタ機能を必要としない画像形成動作にあっては、シフタ６はこの位置に固定されて上述した画像形成動作が行われる。この状態では、保持ピン７７と扇形ギア７６との間にストッパ部材７４が位置し、これら保持ピン７７と扇形ギア７６とがシフタ６のスライド移動方向で対向している。つまり、ストッパ部材７４の両側（シフタ６のスライド移動方向の両側）に保持ピン７７と扇形ギア７６とがそれぞれ存在しており、電動モータ７２の通電を遮断したとしても、シフタ６の位置固定を確実に行うことが可能になっている。
【００６１】
一方、ユーザの要求により、シフタ機能を必要とする画像形成動作が行われる場合には、上述した固定位置と、電動モータ７２を駆動させることによってシフタ６をスライド移動させた位置（図中Ａ方向に所定量だけ移動させた位置）との間でシフタ６を移動させ、これによって、排紙トレイ３５上での用紙排出位置を用紙排出方向に直交する水平方向にずらすことにより、記録用紙を取り出した後の各用紙の仕分けが容易に行えるようにしている。図５（ａ）は、この場合のシフタ６の位置を示している。図５（ａ）の実線は、上述した固定位置（原点位置）にシフタ６が位置している状態であり、破線は、シフタ６をスライド移動させた位置を示している。
【００６２】
尚、図５（ｂ）は、排紙トレイ３５上での用紙排出位置を３箇所に振り分ける場合のシフタ６の各位置を示す図である。
【００６３】
また、図５（ｃ）は、上記原点位置に固定されたシフタ６に対し、電動モータ７２の駆動力を作用させて、所定量だけシフタ６をスライド移動（図中左方向へ移動）させた位置を、シフタ６の基準位置（図５（ｃ）に破線で示す位置）としている。そして、シフタ機能を必要としない画像形成動作にあっては、シフタ６をこの位置に固定する一方、シフタ機能を必要とする画像形成動作が行われる場合には、この位置（図５（ｃ）に破線で示す位置）と、この位置からシフタ６をスライド移動させた位置（図５（ｃ）に実線で示す位置）との間でシフタ６を移動させて排紙トレイ３５上での用紙排出位置を用紙排出方向に直交する水平方向にずらすようにしている。この場合にも、用紙排出位置を３箇所に振り分けるようにしてもよい。
【００６４】
また、本複合機１にあっては、工場出荷時にシフタ６を原点位置で位置決めしておくことが好ましい。つまり、複合機１の輸送中の振動などによってシフタ６がスライド移動して破損してしまうなどといった不具合を回避するために上記原点位置でシフタ６を位置決めしておく。具体的には、例えば図４（ｅ）に示す位置に位置決めしておく。この図４（ｅ）に示す位置では、保持ピン７７がストッパ部材７４の外側面７４ｂを押圧することなく、ストッパ部材７４が僅かに移動可能な状態、つまり多少のガタを持たせた状態で位置決めする。この僅かなガタにより振動を吸収できるようにするためである。
【００６５】
−その他の実施例−
上述した実施形態では、複写機、プリンタ及びスキャナ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の画像形成装置（複合機）１に、本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、何れか一つの機能のみを備えた画像形成装置やその他の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態では、本発明に係る移動体の位置制御装置を画像処理装置（複合機）のシフタ機構に適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、その他のスライド移動可能な移動体の位置制御を行うものとして適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】シフタ及び位置制御装置を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII矢視図である。
【図４】伝動ギヤ部材の回転に伴うシフタの位置決め動作を説明するための図である。
【図５】シフタの基準位置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６８】
６        シフタ（移動体）
７        位置制御装置
７１      ラックギア（第１の動力伝達部材）
７２      電動モータ（駆動源）
７３      伝動ギア部材（第２の動力伝達部材）
７４      ストッパ部材
７５      全周ギア（伝動部）
７６      扇形ギア
７７      保持ピン（突起部）
【図１】
2005047683.tif 000003
【図２】
2005047683.tif 000004
【図３】
2005047683.tif 000005
【図４】
2005047683.tif 000006
【図５】
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