(57)【要約】    【課題】      電力効率が良好で、かつ送信出力電力の制御範囲が広く、さらに品質の良い送信信号を形成することができるポーラ変調送信装置を提供すること。    【解決手段】  高周波電力増幅器振幅変調モード及び可変利得増幅部振幅変調モードに加えて、合計出力電力Ｐｏｕｔの、可変利得増幅部と高周波電力増幅器への配分Ｐｉｎ、Ｖｃｃｉｎを、一方のモードから他方のモードへ変わる際に連続的に変化させる振幅変調切換モードを設けるようにしたことにより、モード切換時の過渡応答を抑制して良好な送信出力信号を得ることができる。  【選択図】      図７
2005269346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調信号に応じて高周波位相変調信号の振幅を変化させる高周波電力増幅器と、
前記高周波電力増幅器の前段側に設けられた可変利得増幅部と、
前記高周波電力増幅器に前記振幅変調信号を割り当てる第１のモードと、前記可変利得増幅部に前記振幅変調信号を割り当てる第２のモードと、前記高周波電力増幅器と前記可変利得増幅部の両方に前記振幅変調信号を配分して割り当てる第３のモードとを有し、前記振幅変調信号に基づく前記高周波位相変調信号への振幅変動を、前記高周波電力増幅器で付与するか、及び又は、前記可変利得増幅部で付与するかを制御する振幅制御部と
を具備することを特徴とするポーラ変調送信装置。
【請求項２】
前記振幅制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードへモードを切り換える場合、又は前記第２のモードから前記第１のモードへモードを切り換える場合には、前記第３のモードを介してモード切換を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のポーラ変調送信装置。
【請求項３】
前記振幅制御部は、入力される前記振幅変調信号と、前記第１、第２及び第３のモードとをアドレスとし、前記入力振幅変調信号を前記高周波電力増幅器と前記可変利得増幅部とに配分した値が前記各アドレスに対応付けて格納された過渡状態制御テーブルを具備する
ことを特徴とする請求項２に記載のポーラ変調送信装置。
【請求項４】
高周波電力増幅器を用いて、高周波位相変調信号の振幅を振幅変調信号に応じて変化させる高周波電力増幅器振幅変調ステップと、
可変利得増幅部を用いて、前記高周波位相変調信号の振幅を前記振幅変調信号に応じて変化させる可変利得増幅部振幅変調ステップと、
前記振幅変調信号を前記高周波増幅器と前記可変利得増幅部の両方に配分して、前記高周波電力増幅器と前記可変利得増幅部の両方を用いて、前記高周波位相変調信号の振幅を前記振幅変調信号に応じて変化させる振幅変調切換ステップと
を含むことを特徴とするポーラ変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にポーラ変調方式を用いた送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包絡線変動成分を含む変調信号を増幅する高周波電力増幅器には、包絡線変動成分を線形に増幅するためにＡ級またはＡＢ級の線形増幅器が用いられてきた。このような線形増幅器は、線形性には優れている反面、常時直流バイアス成分に伴う電力を消費しているために、Ｃ級ないしＥ級等の非線形増幅器に比べて電力効率が低い。このため、このような高周波電力増幅器を、電池を電源とする携帯型の無線機に適用した場合、高周波電力増幅器の電力消費量が多いため使用時間が短くなってしまう事情があった。また、大電力の送信装置を複数設置する無線システムの基地局装置に適用した場合においては、装置の大型化や発熱量の増大を招いてしまう事情があった。
【０００３】
そこで、高効率の送信装置として提案された、ポーラ変調方式を用いた送信装置が提案されている。このポーラ変調送信装置は、図１９に示すように、振幅位相分離部１０と、振幅変調信号増幅器１１と、位相変調部として用いられる周波数シンセサイザ１２と、非線形増幅器である高周波電力増幅器１３とを有する。
【０００４】
振幅位相分離部１０はベースバンド変調信号Ｓ１を入力し、これをベースバンド振幅変調信号（以下これを振幅変調信号と呼ぶ）Ｓ２とベースバンド位相変調信号Ｓ３に分離する。ベースバンド振幅変調信号Ｓ２は振幅変調信号増幅器１１を介して高周波電力増幅器１３の電源電圧として非線形の高周波電力増幅器１３に供給される。ベースバンド位相変調信号Ｓ３は周波数シンセサイザ１２に入力される。周波数シンセサイザ１２はベースバンド位相変調信号Ｓ３で搬送波信号を位相変調することにより高周波位相変調信号Ｓ４を得、これを高周波電力増幅器１３に送出する。これにより、高周波電力増幅器１３は、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２に応じた電源電圧の基でベースバンド位相変調信号Ｓ３を増幅し、これを送信出力信号Ｓ５として出力する。
【０００５】
次に、ポーラ変調送信装置の動作を説明する。まず、ベースバンド変調信号Ｓ１をＳｉ（ｔ）とすると、Ｓｉ（ｔ）は次式で表すことができる。
【０００６】
Ｓｉ（ｔ）＝ａ（ｔ）ｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］    ………    （１）
ここで、ａ（ｔ）は振幅データ、ｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］は位相データをそれぞれ示す。
【０００７】
振幅位相分離部１０によりＳｉ（ｔ）から振幅データａ（ｔ）と位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］が抽出される。ここで、振幅データａ（ｔ）は振幅変調信号Ｓ２に、位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］はベースバンド位相変調信号Ｓ３に、それぞれ対応する。振幅データａ（ｔ）は振幅変調信号増幅器１１で増幅されて高周波電力増幅器１３に与えられる。これにより、高周波電力増幅器１３の電源電圧値が振幅データａ（ｔ）に基づいて設定される。
【０００８】
周波数シンセサイザ１２は搬送波角周波数ωｃを位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］で変調した高周波位相変調信号Ｓ４を生成し、これが高周波電力増幅器１３に入力される。ここで、高周波位相変調信号Ｓ４をＳｃとすると、Ｓｃは次式で表すことができる。
【０００９】
Ｓｃ＝ｅｘｐｊ［ωｃｔ＋φ（ｔ）］            ………    （２）
そして、高周波電力増幅器１３に非線形増幅器を用いることで、この高周波電力増幅器１３の電源電圧値ａ（ｔ）と周波数シンセサイザ１２の出力信号とを掛け合わせた信号が高周波電力増幅器１３の利得Ｇだけ増幅された送信出力信号Ｓ５が得られる。ここで、送信出力信号Ｓ５をＲＦ信号Ｓｒｆとすると、ＲＦ信号Ｓｒｆは次式で表すことができる。
【００１０】
Ｓｒｆ＝Ｇａ（ｔ）Ｓｃ＝Ｇａ（ｔ）ｅｘｐｊ［ωｃｔ＋φ（ｔ）］………（３）
高周波電力増幅器１３に入力される信号は、振幅方向の変動成分を持たない位相変調信号であるため定包絡線信号となる。したがって、高周波電力増幅器１３として効率の良い非線形増幅器を使用できるので、高効率の送信装置を提供することができる。この種のポーラ変調を用いた技術は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特許第３２０７１５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のポーラ変調送信装置にあっては、高周波電力増幅器１３の出力電力を制御する場合、高周波電力増幅器１３は非線形増幅器のため入力信号に対して出力信号は線形に変化しない。したがって、送信電力制御信号（以下これを利得制御信号と呼ぶ）による平均信号レベルの制御も、ベースバンド振幅変調信号による瞬時振幅制御と同様に電源電圧を変化させて行う必要がある。この場合、出力電力の制御範囲がリーク電力や電源電圧に対するトランジスタの動作限界等によって制限されるという事情があった。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、電力効率が良好で、かつ送信出力電力の制御範囲が広いポーラ変調送信装置を提供することを目的とする。さらに、品質の良い送信信号を形成することができるポーラ変調送信装置及びポーラ変調方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明のポーラ変調送信装置は、振幅変調信号に応じて高周波位相変調信号の振幅を変化させる高周波電力増幅器と、高周波電力増幅器の前段側に設けられた可変利得増幅部と、高周波電力増幅器に振幅変調信号を割り当てる第１のモードと、可変利得増幅部に振幅変調信号を割り当てる第２のモードと、高周波電力増幅器と可変利得増幅部の両方に振幅変調信号を配分して割り当てる第３のモードとを有し、振幅変調信号に基づく高周波位相変調信号への振幅変動を、高周波電力増幅器で付与するか、及び又は、可変利得増幅部で付与するかを制御する振幅制御部とを具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、第１のモード時（例えば高レベルの送信出力電力を得る場合）には、高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させて、高周波電力増幅器によって振幅変調信号に応じて高周波位相変調信号の振幅を変化させることで、電力効率を著しく高めることができる。また第２のモード時（例えば低レベルの送信出力電力を得る場合）には、高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させつつ、可変利得増幅部で振幅変調信号（さらには利得制御信号）による高周波位相変調信号の振幅制御を行う。この結果、高周波電力増幅器によって電力効率を高く保ちつつ、高周波位相変調信号に広いレベルに亘った振幅変動を付与することができるようになる。
【００１５】
加えて、高周波電力増幅器と可変利得増幅部の両方に振幅変調信号を配分して割り当てる第３のモードを有するので、高周波位相変調信号に対して、振幅変調信号に応じた一段と微妙な振幅変動を付与することができると共に第１のモードと第２のモードとのモード切換時に生じる過渡応答を抑制でき、品質の良い送信信号を形成することができるようになる。
【００１６】
本発明のポーラ変調送信装置は、振幅制御部は、第１のモードから第２のモードへモードを切り換える場合、又は第２のモードから第１のモードへモードを切り換える場合には、第３のモードを介してモード切換を行う構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、第１のモードと第２のモードとのモード切換時に、高周波電力増幅器と可変利得増幅部が、一方のモードから他方のモードの状態に急激に切り換えられるのではなく、第３のモードを介して連続的に緩やかに状態が切り換えられるので、モード切換時の過渡応答が抑制され、モード切換時に生じる送信出力信号の品質の劣化が抑制される。
【００１８】
本発明のポーラ変調送信装置は、振幅制御部は、入力される振幅変調信号と、第１、第２及び第３のモードとをアドレスとし、入力振幅変調信号を高周波電力増幅器と可変利得増幅部とに配分した値が各アドレスに対応付けて格納された過渡状態制御テーブルを具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、入力される振幅変調信号を、各モードに応じて、容易に高周波電力増幅器と可変利得増幅部に配分できるようになる。
【００２０】
本発明のポーラ変調方法は、高周波電力増幅器を用いて高周波位相変調信号の振幅を振幅変調信号に応じて変化させる高周波電力増幅器振幅変調ステップと、可変利得増幅部を用いて高周波位相変調信号の振幅を振幅変調信号に応じて変化させる可変利得増幅部振幅変調ステップと、振幅変調信号を高周波増幅器と可変利得増幅部の両方に配分して、高周波電力増幅器と可変利得増幅部の両方を用いて高周波位相変調信号の振幅を振幅変調信号に応じて変化させる振幅変調切換ステップとを含むようにする。
【００２１】
この方法によれば、高周波電力増幅器振幅変調ステップと可変利得増幅部振幅変調ステップを行うので、高周波電力増幅器によって電力効率を高く保ちつつ、高周波位相変調信号に広いレベルに亘る振幅変動を付与することができる。加えて、振幅変調切換ステップを有するので、高周波電力増幅器振幅変調ステップから可変利得増幅部振幅変調ステップへの切換時、又は可変利得増幅部振幅変調ステップから高周波電力増幅器振幅変調ステップへの切換時の過渡応答を抑制することができ、この結果、品質の良い送信信号を形成することができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、電力効率が良好でかつ送信出力電力の制御範囲が広いのに加えて、モード切換時の過渡応答を抑制できるので、品質の良い送信信号を形成することができるポーラ変調送信装置及びポーラ変調方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１に係るポーラ変調送信装置の概略構成を示す。ポーラ変調送信装置１００は、ベースバンド変調信号Ｓ１をポーラ変調方式を用いて送信するようになっている。
【００２５】
ポーラ変調送信装置１００は、ベースバンド変調信号Ｓ１を振幅位相分離部１０１に入力する。振幅位相分離部１０１はベースバンド変調信号Ｓ１をベースバンド振幅変調信号Ｓ２とベースバンド位相変調信号Ｓ３に分離する。
【００２６】
ベースバンド振幅変調信号Ｓ２は、振幅制御部１２０の掛算器１０２に入力される。掛算器１０２はベースバンド振幅変調信号Ｓ２と利得制御信号Ｓ１２を掛け算し、掛算結果をスイッチ１０３の端子ａに送出する。またスイッチ１０３の端子ｂには直流電圧値Ｓ１１が与えられており、スイッチ１０３はモード切換信号Ｓ１０に応じて、利得が掛けられたベースバンド振幅変調信号Ｓ２又は直流電圧値Ｓ１１を続く振幅変調信号増幅器１０４に出力する。振幅変調信号増幅器１０４は、スイッチ１０３から入力された信号から、高周波電力増幅器１０５の電源電圧を生成し、これを高周波電力増幅器１０５に供給する。ここで、振幅変調信号増幅器１０４は電源電圧をベースバンド振幅変調信号Ｓ２のレベルに応じて高効率に変化させるために、パルス幅で振幅情報を表すＤ級増幅器を用いることが好ましい。
【００２７】
これにより、ポーラ変調送信装置１００においては、高周波電力増幅器１０５に、利得制御されたベースバンド変調信号Ｓ２に基づく電源電圧を供給するか、または直流電圧値Ｓ１１に基づく固定電源電圧を供給するかを、モード切換信号Ｓ１０に応じて選択することができるようになる。すなわち、モード切換信号Ｓ１０に応じて、高周波電力増幅器１０５を非線形動作させるか、または線形動作させるかを選択できるようになる。すなわち、スイッチ１０３は、高周波電力増幅器１０５に、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２に応じた電源電圧、または所定の固定電源電圧を選択的に供給する電源電圧供給手段として機能する。
【００２８】
一方、ベースバンド位相変調信号Ｓ３は先ず位相変調部として用いられる周波数シンセサイザ１０６に入力される。周波数シンセサイザ１０６は、搬送波周波数をベースバンド位相変調信号Ｓ３で位相変調することにより高周波位相変調信号Ｓ４を得、これを可変利得増幅部１０７に送出する。
【００２９】
この実施の形態の場合、可変利得増幅部１０７は、可変利得増幅器１０８と掛算器１０９とで構成されており、まず、高周波位相変調信号Ｓ４を可変利得増幅器１０８に入力する。可変利得増幅器１０８には、加算器１１０によって利得オフセット信号Ｓ２０ぶんだけオフセットされた利得制御信号Ｓ２１が入力される。因みに、利得オフセット信号Ｓ２０は、可変利得増幅器１０８で、高周波電力増幅器１０５を飽和動作あるいはスイッチング動作領域の非線形増幅器として動作させるのに適したレベルの信号を得ることができるように設定される。可変利得増幅器１０８は、利得制御信号Ｓ２１に応じて高周波位相変調信号Ｓ４を増幅し、増幅後の信号を掛算器１０９に送出する。
【００３０】
掛算器１０９には、スイッチ１１１を介して、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２又は下限値制限回路１１２によって下限値が制限されたベースバンド振幅変調信号Ｓ２のいずれかが入力される。なお下限値制限回路１１２は、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２の振幅変動の下限値を制限する。これにより、掛算器１０９は、下限値制限されたベースバンド振幅変調信号Ｓ２又は下限値制限されないベースバンド振幅変調信号Ｓ２のいずれかを、利得制御後の高周波位相変調信号Ｓ４に掛け算し、掛算結果を高周波電力増幅器１０５に送出する。
【００３１】
高周波電力増幅器１０５は、可変利得増幅部１０７から入力された高周波位相変調信号を、振幅変調信号増幅器１０４から供給された電源電圧値を用いて増幅することにより、送信出力信号Ｓ３０を得る。
【００３２】
次に、ポーラ変調送信装置１００の動作を説明する。図１において、高周波電力増幅器１０５の動作モードは、たとえば、無線基地局からポーラ変調送信装置１００への送信電力レベル指定、あるいはポーラ変調送信装置１００の受信信号の状態に基づく送信電力レベルに応じて決定される。
【００３３】
送信出力信号Ｓ３０のレベルを大きくする場合は、高周波電力増幅器１０５が非線形増幅器となる動作モードが電力効率の観点から望ましい。一方、送信出力信号Ｓ３０のレベルが低くなり高周波電力増幅器１０５が非線形増幅器として動作可能な範囲から外れる場合には、高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として動作させた方が望ましい。
【００３４】
この点に着目し、ポーラ変調送信装置１００では、モード切換信号Ｓ１０を用意し、高周波電力増幅器１０５の動作モードを非線形増幅器として動作させるモードと、線形増幅器をして動作させるモードとで切り換える。モード切換信号Ｓ１０は、所望の送信電力レベルと高周波電力増幅器１０５の特性とに基づいて設定される。
【００３５】
なお、ポーラ変調送信装置１００に入力されるモード切換信号Ｓ１０、直流電圧値Ｓ１１、利得制御信号Ｓ１２、利得オフセット信号Ｓ２０は、たとえば、図示しない制御部により設定される。
【００３６】
図１のスイッチ１０３、１１１の接続は、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的大きい場合を示すものである。先ずこの送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的大きい場合について説明する。この場合、高周波電力増幅器１０５は飽和動作あるいはスイッチング動作領域の非線形増幅器として動作する。この場合には、高周波電力増幅器１０５で高周波位相変調信号の振幅変調が行われる。具体的には、モード切換信号Ｓ１０によりスイッチ１０３の端子ａと端子ｃが接続されることにより、スイッチ１０３の端子ｃから出力されたベースバンド振幅変調信号Ｓ２と利得制御信号Ｓ１２の掛算値が、振幅変調信号増幅器１０４で増幅されてから高周波電力増幅器１０５の電源電圧として高周波電力増幅器１０５に印加される。この結果、高周波電力増幅器１０５が振幅変調動作する。
【００３７】
一方、高周波位相変調信号Ｓ４については、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的大きい場合、モード切換信号Ｓ１０によりスイッチ１１１の端子ａと端子ｃが接続される。この結果、下限値制限回路１１２によってベースバンド振幅変調信号Ｓ２の振幅変動の下限値を制限された信号が、スイッチ１１１を介して掛算器１０９に入力される。これにより、掛算器１０９によって可変利得増幅器１０８の出力とベースバンド振幅変調信号Ｓ２の振幅変動の下限値を制限した信号とが掛け合わされた信号が得られる。
【００３８】
図２は非線形増幅器として用いた場合の高周波電力増幅器１０５の回路構成、図３は非線形増幅器として用いた場合の高周波電力増幅器１０５の動作を示す図である。図２に示すように、高周波電力増幅器１０５は、非線形増幅器１３０と、その入力側と出力側間に接続された寄生容量１３１とで表すことができる。
【００３９】
図３は非線形増幅器１３０の電源電圧と出力電力の関係を示している。図３に示すように、非線形増幅器１３０では、電源電圧の二乗と出力電力とが比例する。ここで、リーク電力の大きさは、寄生容量１３１と非線形増幅器１３０の入力信号のレベル（掛算器１０９の出力信号のレベル）とにより定まる。
【００４０】
ここで、可変利得増幅部１０７を設けない場合について考えると、周波数シンセサイザ１０６の出力はほぼ一定であるからリーク電力も一定となる。その場合、送信出力信号Ｓ３０のレベルを下げるためは、非線形増幅器１３０の電源電圧を下げればよいが、リーク電力に制限され、一定値より出力レベルを下げることができない。
【００４１】
これに対して、本実施の形態では、利得制御信号Ｓ１２により可変利得増幅器１０８の利得を制御することで、高周波電力増幅器１０５に入力させる高周波位相変調信号のレベルを制御したことにより、リーク電力を低減させることが可能となる。したがって、高周波電力増幅器１０５において、電源電圧による出力電力の制御範囲を拡大させることができる。
【００４２】
さらに、掛算器１０９によって可変利得増幅器１０８の出力信号をベースバンド振幅変調信号Ｓ２と掛け合わせるようにしたことにより、高周波電力増幅器１０５の入力レベルはベースバンド振幅変調信号Ｓ２の瞬時レベル変動に追従しかつリーク電力も低減するので、瞬時レベル変動の再現性を向上させることができる。すなわち、高周波電力増幅器１０５の入力を瞬時出力電力に応じて制御することができる。
【００４３】
ここで、高周波電力増幅器１０５の入力レベルを下げすぎると、飽和動作あるいはスイッチング動作領域から外れ、電源電圧の変化に対する線形性が悪化する。そこで、この実施の形態では下限値制限回路１１２を設けることにより、高周波電力増幅器１０５の入力レベルを一定値以上に保っている。なお、掛算器１０９においては、送信出力信号Ｓ３０に振幅変調を掛けているのではなく、振幅変動に追従してリーク電力を低減すればよいので、瞬時レベル変動の低レベル側が制限されても問題ない。
【００４４】
次に、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的小さい場合について説明する。先ず、スイッチ１０３において、モード切換信号Ｓ１０により端子ｂと端子ｃとが接続される。これにより、振幅変調信号増幅器１０４にスイッチ１０３を介して直流電圧値Ｓ１１が入力され、高周波電力増幅器１０５には振幅変調信号増幅器１０４から一定の電源電圧が印加される。この結果、高周波電力増幅器１０５は入出力関係が線形な線形増幅器として動作する。
【００４５】
一方、高周波位相変調信号Ｓ４については、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的小さい場合、モード切換信号Ｓ１０によりスイッチ１１１の端子ｂと端子ｃが接続され、下限値が制限されていないベースバンド振幅変調信号Ｓ２が掛算器１０９に入力される。また送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的小さい場合には、利得オフセット信号Ｓ２０はゼロに設定され、可変利得増幅器１０８には、オフセットされていない利得制御信号Ｓ２０が入力される。高周波電力増幅器１０５は、振幅変調信号増幅器１０４から供給された固定電源電圧の基で掛算器１０９の出力を線形増幅して、送信出力信号Ｓ３０を得る。
【００４６】
このように、本実施の形態のポーラ変調送信装置１００においては、送信出力信号Ｓ３０のレベルが小さく、高周波電力増幅器１０５において飽和動作あるいはスイッチング動作領域から外れる可能性がある場合、すなわち、電源電圧の変化に対する出力電力の線形性が悪化する可能性がある場合においても、高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として動作させることにより、入力信号に対する出力信号の線形性を保ちつつ、出力電力制御範囲を広げることができる。
【００４７】
かくして本実施の形態によれば、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的大きい場合は、高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器として用いて高周波電力増幅器１０５に印加される電源電圧でベースバンド振幅変調信号に基づく瞬時振幅制御と利得制御信号に基づく平均出力レベル制御を行い、送信出力信号Ｓ３０のレベルが比較的小さい場合は、高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として用い、かつ高周波電力増幅器１０５の前段に設けられた掛算器１０９で瞬時振幅制御を行い、かつ掛算器１０９の前段に設けられた可変利得増幅器１０８で平均出力レベル制御を行うようにしたことにより、広い範囲にわたって送信出力信号Ｓ３０のレベルを制御することができる。
【００４８】
また、高周波電力増幅器１０５が非線形動作時に、利得制御信号Ｓ１２に応じて可変利得増幅器１０８の利得を制御して高周波位相変調信号Ｓ４のレベルを可変させたことにより、高周波電力増幅器１０５でのリーク電力を低減させることができるので、電源電圧による出力電力の制御範囲を拡大することができる。
【００４９】
さらに、高周波位相変調信号Ｓ４を掛算器１０９でベースバンド振幅変調信号Ｓ２と掛け合わせたことにより、高周波電力増幅器１０５の入力レベルをベースバンド振幅変調信号Ｓ２の瞬時レベル変動に追従しかつリーク電力も低減するので、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２に基づく瞬時レベル変動の再現性を向上させることができる。
【００５０】
また上記特徴を有するポーラ変調送信装置１００を、携帯無線端末装置に搭載すれば、高周波電力増幅器１０５は高出力電力時には非線形増幅器として動作することにより、電力効率が向上し、その分電池の消耗を防止でき、使用時間を延ばすことができる。また、高周波電力増幅器１０５は電力効率が向上された分、小型化でき、また、発熱量も低減できるため、これを搭載する携帯無線端末装置を小型化することもできる。
【００５１】
また、本発明を、大電力の送信装置を複数設置する無線システムの基地局装置に適用すれば、高周波電力増幅器の高出力電力時の電力効率が向上するため、高周波電力増幅器を小型にできると共に発熱量を低減でき、この結果、設備の大型化を防止でき、スペース性を向上させることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１と同様の基本構成を有し、かつモード切換時の過渡応答を抑制することにより、一段と品質の良い送信信号を形成することができるポーラ変調送信装置を提案する。
【００５３】
（１）全体構成
図１との対応部分に同一符号を付して示す図４に、本実施の形態のポーラ変調送信装置の構成を示す。ポーラ変調送信装置２００は、実施の形態１のポーラ変調送信装置１００と比較して振幅制御部２０１の構成が異なることを除いて、実施の形態１のポーラ変調送信装置１００と同様の構成でなる。
【００５４】
振幅制御部２０１は、演算部２０２に、モード切換信号Ｓ１０及び利得制御信号Ｓ１２を入力する。また演算部２０２には、瞬時振幅算出部２０３を介して合計出力電力Ｐｏｕｔが入力される。瞬時振幅算出部２０３は、ベースバンド振幅変調信号（以下これを振幅変調信号と呼ぶ）Ｓ２（瞬時振幅値の相対値を表す）と利得制御信号Ｓ１２（平均振幅を表す）とを掛算することで、合計出力電力Ｐｏｕｔを得る。ここで合計出力電力Ｐｏｕｔとは、最終的に高周波電力増幅器１０５から出力すべき電力を意味し、入力信号電力Ｐｉｎとは高周波電力増幅器１０５に入力すべき高周波位相変調信号の信号電力を意味する。
【００５５】
演算部２０２は、モード切換信号Ｓ１０と合計出力電力Ｐｏｕｔに応じて、高周波電力増幅器１０５に入力させるべき入力信号電力（すなわち可変利得増幅部１０７が出力すべき電力）Ｐｉｎと高周波電力増幅器１０５に供給すべき電源電圧Ｖｃｃｉｎを算出する。具体的には、演算部２０２は、図５、図６及び図７に示すようなルックアップテーブルを有し、このルックアップテーブルを使用して、入力信号電力Ｐｉｎ及び電源電圧Ｖｃｃｉｎを算出する。このうち入力信号電力Ｐｉｎは入力信号振幅制御部２０４、可変利得増幅器振幅制御部２０５及び掛算器振幅制御部２０６を介して可変利得増幅部１０７に供給され、電源電圧Ｖｃｃｉｎは電源制御部２０７を介して高周波電力増幅器１０５に供給される。
【００５６】
入力信号振幅制御部２０４は、入力信号電力Ｐｉｎの低周波成分（利得制御信号Ｓ１２の成分に相当する）を抽出し、それを可変利得増幅器振幅制御部２０５に送出する。また入力信号振幅制御部２０４は、入力信号電力Ｐｉｎの高周波成分（ベースバンド振幅変調信号Ｓ２の成分に相当する）を抽出し、それを掛算器振幅制御部２０６に送出する。可変利得増幅器振幅制御部２０５は、入力信号をディジタルアナログ変換し、アナログ信号でなる利得制御信号Ｓ４１を可変利得増幅器１０８に供給する。同様に、掛算器振幅制御部２０６は、入力信号をディジタルアナログ変換し、アナログ信号でなる瞬時振幅値Ｓ４２を掛算器１０９に供給する。
【００５７】
また演算部２０２から出力された電源電圧値Ｖｃｃｉｎは電源制御部２０７に送出される。電源制御部２０７は、電源電圧値Ｖｃｃｉｎに応じた電源電圧Ｓ４３を生成し、これを高周波電力増幅器１０５に供給する。
【００５８】
（２）入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎの算出
次に、演算部２０２による入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎの算出の仕方について詳細に説明する。算出の仕方は、モード切換信号Ｓ１０及びその履歴によって決められる各モードによって異なるので、各モードに分けて説明する。
【００５９】
（ｉ）第１のモードである高周波電力増幅器振幅変調モード時（すなわち、高周波電力増幅器１０５を非線形動作させる場合）
図７のルックアップテーブル（以下これを過渡状態制御テーブルと呼ぶ）の中の高周波電力増幅器振幅変調モード時のところをみながら、入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎを、合計出力電力Ｐｏｕｔに応じて出力する。この高周波電力増幅器振幅変調モード時には、基本的には、実施の形態１でも述べたように、ベースバンド振幅変調信号に応じた瞬時振幅変動を、高周波電力増幅器１０５の非線形動作により与えるので、入力信号電力Ｐｉｎの瞬時振幅変動成分を変化させても、合計出力電力Ｐｏｕｔ中の瞬時振幅変動成分の変化は少ない（換言すれば、合計出力電力Ｐｏｕｔからだけでは入力信号電力Ｐｉｎを決めにくい）ので、先ず図５に示す利得制御信号ｇａｉｎ（平均振幅変動成分に相当する）と入力信号電力Ｐｉｎの関係を示す表を参照して、利得制御信号に応じた入力信号電力Ｐｉｎを決定する。次に、図７の表を参照し、入力信号電力Ｐｉｎを決定した列（state number）に固定して、この列の中から合計出力電力Ｐｏｕｔに対応する行を選択することにより、これらに対応する電源電圧Ｖｃｃｉｎを決定する。すなわち、先ず利得制御信号Ｓ１２に応じて入力信号電力Ｐｉｎを決定し、次にこの入力信号電力Ｐｉｎと合計出力電力Ｐｏｕｔとから電源電圧Ｖｃｃｉｎを決定する。
【００６０】
（ｉｉ）第２のモードである可変利得増幅部振幅変調モード時（すなわち、高周波電力増幅器１０５を線形動作させる場合）
図７の過渡状態制御テーブルの中の可変利得増幅部振幅変調モード時のところをみながら、入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎを、合計出力電力Ｐｏｕｔに応じて出力する。この可変利得増幅部振幅変調モード時には、ベースバンド振幅変調信号Ｓ２に応じた瞬時振幅変動を、可変利得増幅部１０７の掛算器１０９により与えるので、電源電圧Ｖｃｃｉｎの瞬時振幅変動成分を変化させても、合計出力電力Ｐｏｕｔ中の瞬時振幅変動成分の変化は少ない（換言すれば、合計出力電力Ｐｏｕｔからだけでは電源電圧Ｖｃｃｉｎを決めにくい）ので、先ず図６に示す利得制御信号ｇａｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎとの関係を示す表を参照して、利得制御信号Ｓ１２に応じた電源電圧Ｖｃｃｉｎを決定する。次に、図７の表を参照し、電源電圧Ｖｃｃｉｎを決定した列（state number）に固定して、列の中から合計出力電力Ｐｏｕｔに対応する行を選択することにより、これらに対応する入力信号電力Ｐｉｎを決定する。すなわち、先ず利得制御信号Ｓ１２に応じた電源電圧Ｖｃｃｉｎを決定し、次にこの電源電圧Ｖｃｃｉｎと合計出力電力Ｐｏｕｔとから入力信号電力Ｐｉｎを決定する。
【００６１】
（ｉｉｉ）第３のモードである振幅変調切換モード時
図７の過渡状態制御テーブルの中の振幅変調切換モード時のところの列（state number）を右から左、または左から右に移動しながら、入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎを、合計出力電力Ｐｏｕｔに応じて出力する。このとき、初期の列（state number）と終了する列（state number）は、上記２つのモードのときの列（state number）とする。ここで実際に振幅変調モードの切換は、可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードへの切換と、高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードへの切換の２つがある。以下これら２つの切換時のそれぞれについて説明する。
【００６２】
（ｉｉｉ−１）可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードへの切換
図８に示すように入力信号電力Ｐｉｎの振幅を所定レベルまで連続的に上げながら、図９に示すように電源電圧Ｖｃｃｉｎを所定の固定レベルから連続的に下げていく。因みに、図８〜図１１の中の点線は、利得制御信号Ｓ１２に対応した平均振幅を示す。
【００６３】
（ｉｉｉ−２）高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードへの切換
図１０に示すように入力信号電力Ｐｉｎの振幅を所定レベルから連続的に下げながら、図１１に示すように電源電圧Ｖｃｃｉｎを所定の固定レベルまで連続的に上げていく。
【００６４】
（３）過渡状態制御テーブルの作成
次に図７に示す過渡状態制御テーブルの作成の仕方について説明する。
【００６５】
先ず、図４に示す接続状態で、入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎとを変化させながら、高周波電力増幅器１０５からの出力電力（これは合計出力電力Ｐｏｕｔに相当する）を測定する。すなわち次式の関係のデータを集める。
【００６６】
Ｐｏｕｔ  ＝  ｆ（Ｐｉｎ，Ｖｃｃｉｎ）        ………    （４）
これにより、図１２に示すような等高線図を得ることができる。
【００６７】
次に、これを基に次式の関係を求める。
【００６８】
Ｖｃｃｉｎ  ＝  ｇ（Ｐｏｕｔ，Ｐｉｎ）        ………    （５）
ここで合計出力電力Ｐｏｕｔが変わらないときにモードを切り換えるのであれば、合計出力電力Ｐｏｕｔは一定なので、入力信号電力Ｐｉｎを決めれば、電源電圧Ｖｃｃｉｎの値は決まる。
【００６９】
但し、高周波電力増幅器振幅変調モード時は、入力信号電力Ｐｉｎを変化させても電源電圧Ｖｃｃｉｎの変化は少ないので、このモードのときに入力信号電力Ｐｉｎをどの値にするかは、図５の表を参照して決定する。具体的には、利得制御信号（ｇａｉｎ）によって入力信号電力Ｐｉｎを決める。
【００７０】
一方、可変利得増幅部振幅変調モード時は、電源電圧Ｖｃｃｉｎを変化させても合計出力電力Ｐｏｕｔの変化は少ないので、このモードのときに電源電圧Ｖｃｃｉｎをどの値にするかは、図６の表を参照して決定する。
【００７１】
因みに、入力信号電力Ｐｉｎは、位相変調部として用いられる周波数シンセサイザ１０６の出力振幅と、可変利得増幅器１０８の利得と、掛算器１０９の利得で決まる。可変利得増幅器１０８の利得と、掛算器１０９の利得は、それぞれ可変利得増幅器振幅制御部２０５からの利得制御信号Ｓ４１と、掛算器振幅制御部２０６からの瞬時振幅値Ｓ４２によって決まる。したがって、可変利得増幅器振幅制御部２０５と、掛算器振幅制御部２０６においても、合計出力信号Ｐｏｕｔで要求された利得がより正確に再現されるようにデータ収集を行うようにしてもよい。
【００７２】
図１２の等高線図を表にしたものが、図７の過渡状態制御テーブルである。等高線図に戻って考えると、高周波電力増幅器振幅変調モード時は、Ａ−Ａ’線上（またはそれよりも図の上側）の入力信号電力Ｐｉｎ、電源電圧Ｖｃｃｉｎを選択する。これに対して、可変利得増幅部振幅変調モード時は、Ｂ−Ｂ’線上（またはそれよりも図の右側）の入力信号電力Ｐｉｎ、電源電圧Ｖｃｃｉｎを選択する。また振幅変調切換モード時は、Ａ−Ａ’線とＢ−Ｂ’線の間の合計出力電力Ｐｏｕｔが一定の等高線上を動かす。
【００７３】
ここで高周波電力増幅器振幅変調モード時は、入力信号電力Ｐｉｎを変化させても合計出力電力Ｐｏｕｔの変化は少なく、電源電圧Ｖｃｃｉｎを変化させると合計出力電力Ｐｏｕｔが変化することが等高線図からも分かる。一方、可変利得増幅部振幅変調モード時は、電源電圧Ｖｃｃｉｎを変化させても合計出力電力Ｐｏｕｔの変化は少なく、入力信号電力Ｐｉｎを変化させると合計出力電力Ｐｏｕｔが変化することが等高線図からも分かる。
【００７４】
（４）実施の形態の動作
次に、図１３及び図１４を用いながら本実施の形態のモード切換動作を、演算部２０２の処理を中心に説明する。因みに、演算部２０２は、図５〜図７のルックアップテーブルを有するＣＰＵ（Central Processing Unit）構成でなる。
【００７５】
先ずステップＳＴ０で処理を開始すると、ステップＳＴ１で各種の初期値を設定する。具体的には、モード切換フラグ（mode change flag）の初期値設定と、図７の列番号（state number）の初期値設定と、モード切換終了の列の番号（target state number）の初期値設定と、前回のモード切換信号（mode old）の初期値とを設定する。
【００７６】
次にステップＳＴ２でデータ入力処理を行う。具体的には、モード切換信号（mode）と、利得制御信号（gain）と、合計出力電力（Ｐｏｕｔ）とを入力する。
【００７７】
続くステップＳＴ３では現在のモード（mode）が高周波電力増幅器振幅変調モードか否か判断し、高周波電力増幅器振幅変調モードでない場合（すなわち可変利得増幅部振幅変調モードの場合）にはステップＳＴ４に移り、高周波電力増幅器振幅変調モードの場合にはステップＳＴ５に移る。ステップＳＴ４とステップＳＴ５では共にtarget state numberを決定する処理を行うが、その処理の内容が異なる。すなわち、ステップＳＴ４では、先ず図６を参照して利得制御信号（gain）から電源電圧（Ｖｃｃｉｎ）を決定し、次に図７を参照して電源電圧（Ｖｃｃｉｎ）と合計出力電力（Ｐｏｕｔ）に対応する列（target state number）を決定する。これに対して、ステップＳＴ５では、先ず図５を参照して利得制御信号（gain）から入力信号電力（Ｐｉｎ）を決定し、次に図７を参照して入力信号電力（Ｐｉｎ）と合成出力信号（Ｐｏｕｔ）に対応する列（target state number）を決定する。
【００７８】
ステップＳＴ６では、モード切換フラグ（mode change flag）がたっているか否かを判断し、フラグがたっている場合にはステップＳＴ７に移り、たっていない場合にはステップＳＴ８に移る。
【００７９】
ステップＳＴ８では、現在のモード切換信号Ｓ１０によって指示されているモード（mode）と、演算部２０２自体が保持している１クロック前のモード（mode old）が同じか否か判断し、異なる場合にはステップＳＴ９でモード切換フラグを振幅変調切換モードである状態を表す値（true）に更新した後にステップＳＴ７に移る。これに対して、現在モード切換信号Ｓ１０によって指示されているモード（mode）と、演算部２０２自体が保持している１クロック前のモード（mode old）が同じ場合、このことはモード切換状態にはないことを意味するので、ステップＳＴ１０で列番号（state number）をモード切換終了の列番号（target state number）に設定してステップＳＴ１５に進む。
【００８０】
ステップＳＴ７では、現在のモード切換信号が高周波電力増幅器振幅変調モードか否か判断し、高周波電力増幅器振幅変調モードでない場合にはステップＳＴ１１に移って列番号（state number）を一つ減らすことにより、図７の列を一つ左に移動する。これに対して、高周波電力増幅器振幅変調モードの場合にはステップＳＴ１２に移って列番号（state number）を一つ増やすことにより、図７の列を一つ右に移動する。
【００８１】
続くステップＳＴ１３では、列番号がモード切換終了の列番号か否か判断し、否定結果が得られた場合にはステップＳＴ１５に移り、肯定結果が得られた場合にはステップＳＴ１４でモード切換フラグを振幅変調切換モードでない状態を表す値（false）に変更した後ステップＳＴ１５に移る。
【００８２】
続くステップＳＴ１５では、図７の過渡状態制御テーブルのうちの、ステップＳＴ２で入力した合計出力信号（Ｐｏｕｔ）に対応する行でかつステップＳＴ１１、ＳＴ１２又はＳＴ１０で設定した列（state number）に格納されている入力信号電力Ｐｉｎと電源電圧Ｖｃｃｉｎを出力する。続くステップＳＴ１６では、１クロック前のモード（mode old）を現在のモード（mode）に変更し、ステップＳＴ２に戻る。
【００８３】
このように、ポーラ変調送信装置２００においては、入力される合計出力電力Ｐｏｕｔと、高周波電力増幅器振幅変調モード、可変利得増幅部振幅変調モード及び振幅変調切換モードとをアドレスとし、合計出力電力Ｐｏｕｔを高周波電力増幅器と可変利得増幅部とに配分した値が各アドレスに対応付けて格納された過渡状態制御テーブルを用いて、可変利得増幅部１０７の利得が上がる作用と、高周波電力増幅器１０５の利得が下がる作用が均衡するように、合計出力電力Ｐｏｕｔを可変利得増幅部１０７と高周波電力増幅器１０５とに配分して供給する。
【００８４】
この結果、高周波電力増幅器振幅変調モードと可変利得増幅部振幅変調モードとのモード切換を連続的に緩やかに行うことができるので、過渡応答を抑制してモード切換時にも良好な送信出力信号Ｓ４０を形成することができるようになる。この結果、ポーラ変調送信装置２００を例えば携帯電話機に搭載した場合には、モード切換時の通話品質を確保できるようになる。
【００８５】
ここで図１５〜図１８に、振幅変調切換モードを設けずに、例えば図１のようにスイッチ１０３、１１１を用いて一瞬でモード切換を行った場合の、入力信号電力Ｐｉｎ、電源電圧Ｖｃｃｉｎの様子を示す。可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードに切り換えた際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの様子を図１５に、高周波電力増幅器への電源電圧Ｖｃｃｉｎの様子を図１６に示す。また高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードへ切り換えた際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの様子を図１７に、高周波電力増幅器への電源電圧Ｖｃｃｉｎの様子を図１８に示す。このように一瞬でモードを切り換えると、モード切換時に入力信号電力Ｐｉｎ及び電源電圧Ｖｃｃｉｎが急激に変化するので、過渡応答が発生し、この結果送信出力信号Ｓ３０の品質（例えばＥＶＭ（エラーベクトルマグニチュード））の劣化を招く。因みに、図１５〜図１８の中の点線は、利得制御信号Ｓ１２に対応した平均振幅を示す。
【００８６】
例えばＷ−ＣＤＭＡの規格では、通信端末は基本的に常時データを送信するようになっているので、データを送信しているときに上述したモード切換を行う必要がある。この場合、本実施の形態のポーラ変調送信装置２００を用いれば、モード切換時のＥＶＭの劣化を抑制できるので、データの誤り率特性の劣化を抑制できるようになる。
【００８７】
かくして本実施の形態によれば、高周波電力増幅器振幅変調モード及び可変利得増幅部振幅変調モードに加えて、合計出力電力Ｐｏｕｔの、可変利得増幅部１０７と高周波電力増幅器１０５への配分Ｐｉｎ、Ｖｃｃｉｎを、一方のモードから他方のモードへ変わる際に連続的に変化させる振幅変調切換モードを設けるようにしたことにより、モード切換時の過渡応答を抑制して良好な送信出力信号Ｓ４０を得ることができるポーラ変調送信装置２００を実現できる。
【００８８】
なおこの実施の形態では、図５〜図７に示したようなルックアップテーブルを用いて、モード切換を行う場合について述べたが、同じことを関数を用いた演算により実現することもできる。
【００８９】
またこの実施の形態では、可変利得増幅部１０７を、可変利得増幅器１０８と掛算器１０９によって構成した場合について述べたが、可変利得増幅部の構成はこれに限らず、要は、高周波位相変調信号Ｓ４の振幅を振幅変調信号に応じて変化させることができるような構成であればどのようなものを用いてもよい。
【００９０】
またこの実施の形態では、高周波位相変調信号Ｓ４の振幅を変化させる信号が、振幅変調信号Ｓ２に利得制御信号Ｓ１２を乗じた合計出力電力Ｐｏｕｔである場合について述べたが、高周波位相変調信号Ｓ４の振幅を変化させる信号は振幅変調信号Ｓ２のみであってもよく、要は、振高周波位相変調信号Ｓ４の振幅を振幅変調信号Ｓ２に応じて変化させる場合に広く適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、例えば携帯情報端末や無線基地局等の無線通信装置に適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るポーラ変調送信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示した高周波電力増幅器を非線形増幅器として用いた場合の回路構成を示す図
【図３】図１に示した高周波電力増幅器を非線形増幅器として用いた場合の動作を説明する図
【図４】実施の形態２のポーラ変調送信装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態２のモードの説明に供する図
【図６】実施の形態２のモードの説明に供する図
【図７】過渡状態制御テーブルの説明に供する図
【図８】可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードに切り換える際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの変化を示す図
【図９】可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードに切り換える際の、高周波電力増幅器への電源電圧Ｖｃｃｉｎの変化を示す図
【図１０】高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードに切り換える際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの変化を示す図
【図１１】高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードに切り換える際の、高周波電力増幅部への電源電圧Ｖｃｃｉｎの変化を示す図
【図１２】各モードにおける、合計出力電力Ｐｏｕｔと、入力信号電力Ｐｉｎ、電源電圧Ｖｃｃｉｎとの関係を示す図
【図１３】実施の形態２によるモード切換動作の説明に供するフローチャート
【図１４】実施の形態２によるモード切換動作の説明に供するフローチャート
【図１５】瞬時に可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードに切り換える際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの変化を示す図
【図１６】瞬時に可変利得増幅部振幅変調モードから高周波電力増幅器振幅変調モードに切り換える際の、高周波電力増幅器への電源電圧Ｖｃｃｉｎの変化を示す図
【図１７】瞬時に高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードに切り換える際の、可変利得増幅部への入力信号電力Ｐｉｎの変化を示す図
【図１８】瞬時に高周波電力増幅器振幅変調モードから可変利得増幅部振幅変調モードに切り換える際の、高周波電力増幅部への電源電圧Ｖｃｃｉｎの変化を示す図
【図１９】従来のポーラ変調送信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９３】
１００、２００  ポーラ変調送信装置
１０５  高周波電力増幅器
１０７  可変利得増幅部
１２０、２０１  振幅制御部
Ｓ１  ベースバンド変調信号
Ｓ２  ベースバンド振幅変調信号
Ｓ３  ベースバンド位相変調信号
Ｓ４  高周波位相変調信号
Ｓ１０  モード切換信号
Ｓ１２  利得制御信号
Ｓ３０、Ｓ４０  送信出力信号
Ｐｏｕｔ  合計出力電力
Ｐｉｎ  入力信号電力
Ｖｃｃｉｎ  電源電圧
【図１】
2005269346.tif 000003
【図２】
2005269346.tif 000004
【図３】
2005269346.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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