(57)【要約】【課題】  滑り層の摩耗を極力低減でき、加えて、腐食に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる摩擦ダンパを提供すること。【解決手段】  摩擦ダンパ１は、基体２と、基体２の長尺部材３５に固着されていると共に貫通孔３を有した支持体４と、支持体４の貫通孔３を通って伸長しており、支持体４に対して軸方向Ｘに可動であると共に円柱状の本体部８５を有したロッド７と、ロッド７の本体部８５の外表面１５に被着されたステンレススチール板製円筒体１６と、支持体４の貫通孔３において支持体４とステンレススチール板製円筒体１６との間に介在された円筒部８を有していると共に基体２に対するロッド７の軸方向Ｘの相対的な移動によるステンレススチール板製円筒体１６の同方向の移動に対して不動に固定されて設けられた摩擦部材９とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に変位する一対の部材のうちの一方の部材に取付けることができるようになっている基体と、この基体に固着されていると共に貫通孔を有した支持体と、この支持体の貫通孔を通って伸長していると共に支持体に対して軸方向に可動であって一対の部材のうちの他方の部材に取付けることができるようになっているロッドと、このロッドの外表面に被着されたステンレススチール板製円筒体と、支持体の貫通孔において支持体とステンレススチール板製円筒体との間に介在された円筒部を有していると共に基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定された摩擦部材とを具備しており、摩擦部材の円筒部は、ステンレススチール板製円筒体とその軸方向に摺動自在に接触する合成樹脂製の滑り面を有している摩擦ダンパ。
【請求項２】
摩擦部材の円筒部をステンレススチール板製円筒体に締め付ける締め付け手段を更に具備しており、支持体の貫通孔及び摩擦部材の円筒部は縮径自在であり、締め付け手段は、支持体の貫通孔の縮径を介して摩擦部材の円筒部を縮径させ、当該円筒部をステンレススチール板製円筒体に締め付けるようになっている請求項１に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３】
支持体は、貫通孔に連通するスリットを有して縮径自在になっている請求項２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項４】
締め付け手段は、スリットの幅を縮小できるように支持体に螺合したボルトを有している請求項３に記載の摩擦ダンパ。
【請求項５】
支持体は、二分割体にされて縮径自在になっている請求項２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項６】
締め付け手段は、二分割体間の隙間の幅を縮小できるように支持体に螺合したボルトを有している請求項５に記載の摩擦ダンパ。
【請求項７】
摩擦部材の円筒部は、軸方向のその一端面から他端面まで伸びたスリットを有して縮径自在になっている請求項２から６のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項８】
摩擦部材の円筒部は、二分割体にされて縮径自在になっている請求項２から６のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項９】
摩擦部材は、円筒部に加えて、当該円筒部に一体形成された鍔部を具備しており、この鍔部において基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定されている請求項２から８のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１０】
軸方向に並んだ複数個の支持体を具備しており、各支持体に対して締め付け手段及び摩擦部材を具備している請求項２から９のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１１】
軸方向に並んだ複数個の支持体を具備しており、各支持体に対して締め付け手段及び摩擦部材を具備しており、各摩擦部材は、円筒部に加えて、当該円筒部に一体形成された鍔部を具備しており、この鍔部において隣接する支持体に挟まれて基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定されている請求項２から８のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１２】
基体は、筒体と、この筒体の一端部に固着されていると共にロッドの外表面に被着されたステンレススチール板製円筒体が貫通する貫通孔を有した一方の蓋体と、筒体の他端部に固着されていると共に一方の部材に取付けるための取付具が取付けられる他方の蓋体とを具備しており、支持体は、筒体の内周面に固着されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１３】
支持体と摩擦部材の円筒部との間に介在されている少なくとも一つの可変形部材を更に具備している請求項１から１２のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１４】
可変形部材は、スリットを有して縮径自在になっている請求項１３に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１５】
可変形部材は、二分割体にされて縮径自在になっている請求項１３に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１６】
可変形部材は、ゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなる請求項１３から１５のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１７】
支持体と摩擦部材の円筒部との間に複数の可変形部材が重ね合わされて介在されている請求項１３から１６のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１８】
ロッドは、中実又は中空の部材からなる請求項１から１７のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１９】
ステンレススチール板製円筒体は、少なくとも一対のステンレススチール板製半円筒体を具備している請求項１から１８のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２０】
摩擦部材の円筒部は、径方向の外周面側に配された網状体の基材と、この基材の網目を充填すると共に当該基材の一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層とを具備しており、滑り層は、ステンレススチール板製円筒体とその軸方向に摺動自在に接触するように円筒部の径方向の内周面側に配されている請求項１から１９のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２１】
互いに相対的に変位する一対の部材のうちの一方の部材に取付けることができるようになっている基体と、この基体に一端で固着されていると共に互いに対向して配された一対の挟持板と、この一対の挟持板の間を通って伸長しているフランジ部を有すると共に一対の挟持板に対して一対の部材の相対的な変位に基づく変位方向に可動であって一対の部材のうちの他方の部材に取付けることができるようになっている長尺のＨ型状部材と、このＨ型状部材のフランジ部の対向する一対の外表面の夫々に被着されたステンレススチール製平板と、一対の挟持板の間において挟持板とステンレススチール製平板との間に介在されていると共に基体に対するＨ型状部材の変位方向の相対的な移動に対して不動に固定された板状の摩擦部材とを具備しており、摩擦部材は、ステンレススチール製平板と変位方向に摺動自在に接触する合成樹脂製の滑り面を有している摩擦ダンパ。
【請求項２２】
摩擦部材をステンレススチール製平板に締め付ける締め付け手段を更に具備しており、一対の挟持板は他端でその厚み方向に自由端となっており、締め付け手段は、一対の挟持板の間隔を狭めて摩擦部材をステンレススチール製平板に締め付けるようになっている請求項２１に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２３】
締め付け手段は、一対の挟持板の間隔を狭めることができるように一対の挟持板を貫通したボルトと、このボルトに螺合したナットとの組み合わせ又は一対の挟持板のうちの一方の挟持板を貫通すると共に一対の挟持板のうちの他方の挟持板に螺合したボルトを有している請求項２２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２４】
フランジ部はその変位方向に伸びる長孔を有しており、ボルトはフランジ部の長孔を貫通している請求項２３に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２５】
基体は他のＨ型状部材を具備しており、一対の挟持板は一端で他のＨ型状部材のフランジ部に固着されている請求項２１から２４のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２６】
挟持板と摩擦部材との間に介在されている少なくとも一つの可変形部材を更に具備している請求項２１から２５のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２７】
可変形部材は、ゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなる請求項２６に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２８】
挟持板と摩擦部材との間に複数の可変形部材が重ね合わされて介在されている請求項２１から２７のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項２９】
長尺のＨ型状部材はＨ型鋼からなる請求項２１から２８のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３０】
摩擦部材は、その厚み方向の一方の外面側に配された網状体の基材と、この基材の網目を充填すると共に当該基材の一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層とを具備しており、滑り層は、ステンレススチール製平板と変位方向に摺動自在に接触するように摩擦部材の厚み方向の他方の外面側に配されている請求項２１から２９のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３１】
基材は、エキスパンドメタル又は金網からなる請求項２０又は３０に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３２】
滑り層は、ポリイミド樹脂を含んでいる請求項２０、３０及び３１のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３３】
滑り層は、四ふっ化エチレン樹脂を含んでいる請求項２０及び３０から３２のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３４】
請求項１から３３のいずれか一項に記載の摩擦ダンパに用いるための摩擦部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対的に変位する一対の部材間に取付けられて部材間の変位エネルギを摩擦により吸収して当該変位を可及的速やかに減衰させる摩擦ダンパ、特に、事務所ビル、集合住宅、戸建住宅、橋梁等の構造物に地震等で生じる振動エネルギを吸収して当該振動を可及的速やかに減衰させる摩擦ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特公昭３９−２２４４４号公報
【特許文献２】特開平５−２４８４６８号公報
【特許文献３】実開昭６３−１１５６４２号公報
【特許文献４】実開平２−１２２２３５号公報
【特許文献５】特開２００３−２７８８２８号公報
【０００３】
構造物に地震等で生じる横揺れ等の振動を早く減衰させるダンパとしては、粘性体の粘性変形を用いたもの、鉛、鋼棒等の塑性変形を用いたもの、滑り部材の摩擦を用いたもの等が知られている。
【０００４】
粘性体を用いるダンパでは、粘性体の充填作業に多くの時間を要する上に漏出を防止するためにしっかりとしたシールを施す必要があり、鉛、鋼棒等を用いるダンパでは、鉛による環境汚染の虞がある上に、鉛、鋼棒等の両端を互いに相対的に変位する一対の部材の夫々にしっかりと保持することが要求される。
【０００５】
一方、滑り部材を用いるダンパでは、滑り部材の摩耗による特性劣化の虞がある上に、滑り部材の滑り層が剥離されてこれによっても特性劣化が生じる虞がある。
【０００６】
そこで、簡単な構成であってしかも摩耗及び滑り層の剥離を極力低減できて長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる摩擦ダンパが特許文献５において提案されているが、提案に係る摩擦ダンパでは、ロッドの表面と摩擦部材の滑り層とを摺動自在に接触させ、この摩擦抵抗により振動を可及的速やかに減衰させるようにしているために、製造されたそのままの鋼棒、鋼管をロッドとして用いると、摩擦部材の滑り層の表面との関連でロッドの表面が一応の滑らかさを有していないので、滑り層の摩耗を極力避け得て安定な摩擦を得ることが困難となる結果、製造された鋼棒、鋼管に対してその表面に研削、研磨を施し、斯かる研削、研磨を施した鋼棒、鋼管をロッドとして用いることになる。加えて、一応の滑らかさを有した表面をもった鋼棒、鋼管を用いても長期の使用で当該表面が腐食されると、上記と同様に安定な摩擦を得ることが困難となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表面の研削、研磨工程をなくし得、しかも、一応の滑らかさを有した表面と滑り層とを摺動自在に接触させることができる結果、滑り層の摩耗を極力低減でき、加えて、腐食に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる摩擦ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様の摩擦ダンパは、互いに相対的に変位する一対の部材のうちの一方の部材に取付けることができるようになっている基体と、この基体に固着されていると共に貫通孔を有した支持体と、この支持体の貫通孔を通って伸長していると共に支持体に対して軸方向に可動であって一対の部材のうちの他方の部材に取付けることができるようになっているロッドと、このロッドの外表面に被着されたステンレススチール板製円筒体と、支持体の貫通孔において支持体とステンレススチール板製円筒体との間に介在された円筒部を有していると共に基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定された摩擦部材とを具備しており、ここで、摩擦部材の円筒部は、ステンレススチール板製円筒体とその軸方向に摺動自在に接触する合成樹脂製の滑り面を有している。
【０００９】
第一の態様の摩擦ダンパによれば、ステンレススチール板製円筒体がロッドの外表面に被着されていると共に円筒部の合成樹脂製の滑り面がステンレススチール板製円筒体とその軸方向に摺動自在に接触するようになっているために、製造されたそのままの鋼棒、鋼管をその表面に対して研削、研磨作業を施さないでもロッドとして用いることができて、しかも、一応の滑らかさを有したステンレススチール板製円筒体の表面と円筒部の合成樹脂製の滑り面とを摺動自在に接触させることができる結果、滑り面の摩耗を極力低減でき、加えて、滑り面が摺動自在に接触する相手材が錆の発生しないステンレススチール板製円筒体であるために、仮にロッドの表面に錆が発生しても斯かる錆に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００１０】
本発明の第二の態様の摩擦ダンパは、第一の態様の摩擦ダンパにおいて、摩擦部材の円筒部をステンレススチール板製円筒体に締め付ける締め付け手段を更に具備しており、ここで、支持体の貫通孔及び摩擦部材の円筒部は縮径自在であり、締め付け手段は、支持体の貫通孔の縮径を介して摩擦部材の円筒部を縮径させ、当該円筒部をステンレススチール板製円筒体に締め付けるようになっている。
【００１１】
第二の態様の摩擦ダンパによれば、締め付け手段により摩擦部材の円筒部をステンレススチール板製円筒体に最適に調節して締め付けることができるために、簡単な作業で相対変位する一対の部材に対して最適な摩擦抵抗を得ることができる。
【００１２】
支持体は、好ましくは本発明の第三の態様の摩擦ダンパのように、貫通孔に連通するスリットを有して縮径自在になっており、この場合、締め付け手段は、好ましくは本発明の第四の態様の摩擦ダンパのように、スリットの幅を縮小できるように支持体に螺合したボルトを有している。
【００１３】
また支持体は、好ましくは本発明の第五の態様の摩擦ダンパのように、二分割体にされて縮径自在になっており、この場合、締め付け手段は、好ましくは本発明の第六の態様の摩擦ダンパのように、二分割体間の隙間の幅を縮小できるように支持体に螺合したボルトを有している。
【００１４】
摩擦部材の円筒部は、好ましい例では、本発明の第七の態様の摩擦ダンパのように、軸方向のその一端面から他端面まで伸びたスリットを有して縮径自在になっているか、又は本発明の第八の態様の摩擦ダンパのように、二分割体にされて縮径自在になっている。
【００１５】
本発明において摩擦部材は、好ましくはその第九の態様の摩擦ダンパのように、円筒部に加えて、当該円筒部に一体形成された鍔部を具備しており、この鍔部において基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定されている。
【００１６】
なお、基体に固着される支持体の貫通孔において当該支持体の内周面に環状溝を形成して、この環状溝に摩擦部材を嵌合させ、これにより、上記に代えて又は上記と共に、基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して摩擦部材を不動に固定してもよい。
【００１７】
本発明の第十の態様の摩擦ダンパは、上記の第二から第九のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、軸方向に並んだ複数個の支持体を具備しており、各支持体に対して締め付け手段及び摩擦部材を具備している。
【００１８】
第十の態様の摩擦ダンパによれば、複数個の摩擦部材でもって変位エネルギを吸収するようになるために、各摩擦部材の負荷を低減できる結果、これによっても長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００１９】
本発明の摩擦ダンパは、斯かる複数個の支持体及び摩擦部材を具備したものに限定されず、一個の長尺の支持体と一個の長尺の摩擦部材とを具備したものであってもよく、この場合には、一個の長尺の支持体を介して複数個のボルト等からなる締め付け手段により一個の摩擦部材の長尺の円筒部をステンレススチール板製円筒体に締め付けるようにしてもよい。
【００２０】
本発明の第十一の態様の摩擦ダンパは、第二から第八のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、軸方向に並んだ複数個の支持体を具備しており、各支持体に対して締め付け手段及び摩擦部材を具備しており、ここで、各摩擦部材は、円筒部に加えて、当該円筒部に一体形成された鍔部を具備しており、この鍔部において隣接する支持体に挟まれて基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定されている。
【００２１】
本発明の第十一の態様の摩擦ダンパによれば、第十の態様の摩擦ダンパと同様に、複数個の摩擦部材でもって変位エネルギを吸収するようになるために、各摩擦部材の負荷を低減できる結果、これによっても長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる上に、各摩擦部材が鍔部において隣接する支持体に挟まれて基体に対するロッドの軸方向の相対的な移動に対して不動に固定されているために、各摩擦部材をしっかりと固定できて、支持体に対して摩擦部材がずれるような不都合をなくし得る。
【００２２】
本発明の第十二の態様の摩擦ダンパでは、第一から第十一のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、基体は、筒体と、この筒体の一端部に固着されていると共にロッドの外表面に被着されたステンレススチール板製円筒体が貫通する貫通孔を有した一方の蓋体と、筒体の他端部に固着されていると共に一方の部材に取付けるための取付具が取付けられる他方の蓋体とを具備しており、支持体は、筒体の内周面に固着されている。
【００２３】
本発明の第十三の態様の摩擦ダンパは、第一から第十二のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、支持体と摩擦部材の円筒部との間に介在されている少なくとも一つの可変形部材を更に具備している。
【００２４】
本発明において第十三の態様の摩擦ダンパのように可変形部材を具備していると、摩擦部材の円筒部をステンレススチール板製円筒体に均一に接触させることができる。
【００２５】
可変形部材は、好ましくは、本発明の第十四の態様の摩擦ダンパのように、スリットを有して縮径自在になっているか、本発明の第十五の態様の摩擦ダンパのように、二分割体にされて縮径自在になっている。
【００２６】
可変形部材は、本発明の第十六の態様の摩擦ダンパのように、特に、締め付け手段による摩擦部材の円筒部のステンレススチール板製円筒体への締め付けにおいて、その厚み方向の弾性的な変形性により摩擦部材の円筒部をステンレススチール板製円筒体に均一に接触させることができるゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなっているとよい。
【００２７】
可変形部材は、支持体と摩擦部材の円筒部との間に一個だけ介在されていてもよいが、これに代えて、本発明の第十七の態様の摩擦ダンパのように、複数の可変形部材が支持体と摩擦部材の円筒部との間に重ね合わされて介在されていてもよい。
【００２８】
ロッドは、好ましくは、本発明の第十八の態様の摩擦ダンパのように、中実の部材又は中空の部材からなっている。
【００２９】
上記のいずれの態様の発明においても、ステンレススチール板製円筒体は、一枚のステンレススチール製の平板又はシートを準備し、このステンレススチール製の平板又はシートをロッドに円筒状にして巻き付けて被着してなるものであっても、これに代えて、少なくとも一対のステンレススチール製の平板又はシートを準備し、この少なくとも一対のステンレススチール製の平板又はシートをロッドに半円筒状にして巻き付けて被着してなる本発明の第十九の態様の摩擦ダンパのような少なくとも一対のステンレススチール板製半円筒体を具備しているものであってもよい。
【００３０】
摩擦部材の円筒部は、全体が合成樹脂製であっても、薄鋼板に焼結された多孔質焼結層に合成樹脂を含浸させると共にこの多孔質焼結層の一方の面に合成樹脂滑り層を形成したもの又は薄鋼板に合成樹脂滑り層を形成したものであってあってもよく、また本発明の第二十の態様の摩擦ダンパのように、径方向の外周面側に配された網状体の基材と、この基材の網目を充填すると共に当該基材の一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層とを具備していてもよく、この場合、滑り層は、ステンレススチール板製円筒体とその軸方向に摺動自在に接触するように円筒部の径方向の内周面側に配されている。
【００３１】
本発明の第二十一の態様の摩擦ダンパは、互いに相対的に変位する一対の部材のうちの一方の部材に取付けることができるようになっている基体と、この基体に一端で固着されていると共に互いに対向して配された一対の挟持板と、この一対の挟持板の間を通って伸長しているフランジ部を有すると共に一対の挟持板に対して一対の部材の相対的な変位に基づく変位方向に可動であって一対の部材のうちの他方の部材に取付けることができるようになっている長尺のＨ型状部材と、このＨ型状部材のフランジ部の対向する一対の外表面の夫々に被着されたステンレススチール製平板と、一対の挟持板の間において挟持板とステンレススチール製平板との間に介在されていると共に基体に対するＨ型状部材の変位方向の相対的な移動に対して不動に固定された板状の摩擦部材とを具備しており、ここで、摩擦部材は、ステンレススチール製平板と変位方向に摺動自在に接触する合成樹脂製の滑り面を有している。
【００３２】
第二十一の態様の摩擦ダンパでも、ステンレススチール製平板がフランジ部の対向する一対の外表面の夫々に被着されていると共に摩擦部材の合成樹脂製の滑り面がステンレススチール製平板と変位方向に摺動自在に接触するようになっているために、第一の態様の摩擦ダンパと同様に、製造されたそのままのＨ型鋼をそのフランジ部の表面に対して研削、研磨作業を施さないでもＨ型状部材として用いることができて、しかも、一応の滑らかさを有したステンレススチール製平板の表面と摩擦部材の滑り面とを摺動自在に接触させることができる結果、滑り面の摩耗を極力低減でき、加えて、滑り面が摺動自在に接触する相手材が錆の発生しないステンレススチール製平板であるために、第一の態様の摩擦ダンパと同様に、仮にＨ型状部材の表面に錆が発生しても斯かる錆に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００３３】
本発明の第二十二の態様の摩擦ダンパは、本発明の第二の態様の摩擦ダンパと同様に、摩擦部材をステンレススチール製平板に締め付ける締め付け手段を更に具備しており、ここで、一対の挟持板は他端でその厚み方向に自由端となっており、締め付け手段は、一対の挟持板の間隔を狭めて摩擦部材をステンレススチール製平板に締め付けるようになっている。
【００３４】
斯かる第二十二の態様の摩擦ダンパでも、第二の態様の摩擦ダンパと同様に、締め付け手段により摩擦部材をステンレススチール製平板に最適に調節して締め付けることができるために、簡単な作業で相対変位する一対の部材に対して最適な摩擦抵抗を得ることができる。
【００３５】
締め付け手段は、好ましくは本発明の第二十三の態様の摩擦ダンパのように、一対の挟持板の間隔を狭めることができるように一対の挟持板を貫通したボルトと、このボルトに螺合したナットとの組み合わせ又は一対の挟持板のうちの一方の挟持板を貫通すると共に一対の挟持板のうちの他方の挟持板に螺合したボルトを有しており、この場合、本発明の第二十四の態様の摩擦ダンパのように、フランジ部はその変位方向に伸びる長孔を有しており、ボルトはフランジ部の長孔を貫通しているとよい。
【００３６】
本発明の第二十五の態様の摩擦ダンパでは、第二十一から第二十四のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、基体は他のＨ型状部材を具備しており、一対の挟持板は一端で他のＨ型状部材のフランジ部に固着されている。
【００３７】
本発明の第二十六の態様の摩擦ダンパは、第二十一から第二十五のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、挟持板と摩擦部材との間に介在されている少なくとも一つの可変形部材を更に具備している。
【００３８】
本発明において第二十六の態様の摩擦ダンパのように可変形部材を具備していると、第十三の態様の摩擦ダンパと同様に、摩擦部材をステンレススチール製平板に均一に接触させることができる。
【００３９】
第二十六の態様の摩擦ダンパにおいて、可変形部材は、第二十七の態様の摩擦ダンパのように、特に、締め付け手段による摩擦部材のステンレススチール製平板への締め付けにおいて、その厚み方向の弾性的な変形性により摩擦部材をステンレススチール製平板に均一に接触させることができるゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなっているとよい。
【００４０】
可変形部材は、挟持板と摩擦部材との間に一個だけ介在されていてもよいが、これに代えて、本発明の第二十八の態様の摩擦ダンパのように、複数の可変形部材が挟持板と摩擦部材との間に重ね合わされて介在されていてもよい。
【００４１】
長尺のＨ型状部材は、好ましくは本発明の第二十九の態様の摩擦ダンパのように、いわゆるＨ型鋼からなる。
【００４２】
第二十一から二十九のいずれかの態様の摩擦ダンパにおいて、摩擦部材は、全体が合成樹脂製であっても、薄鋼板に焼結された多孔質焼結層に合成樹脂を含浸させると共にこの多孔質焼結層の一方の面に合成樹脂滑り層を形成したもの又は薄鋼板に合成樹脂滑り層を形成したものであってあってもよく、また好ましくは本発明の第三十の態様の摩擦ダンパのように、その厚み方向の一方の外面側に配された網状体の基材と、この基材の網目を充填すると共に当該基材の一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層とを具備していてもよく、この場合、滑り層は、ステンレススチール製平板と変位方向に摺動自在に接触するように摩擦部材の厚み方向の他方の外面側に配されている。
【００４３】
第二十又は三十の態様の摩擦ダンパにおいて、基材は、好ましくは本発明の第三十一の態様の摩擦ダンパのように、金属シート、好ましくは燐青銅製の金属シートに多数のスリットを切り込み、この多数のスリットが切り込まれた燐青銅製の金属シートを切り込み方向と直交する方向に引き伸ばしてなるエキスパンドメタル又はオーステナイト系のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、フェライト系のＳＵＳ４３０などのステンレス鋼線、鉄線（ＪＩＳ−Ｇ−３５３２）、亜鉛メッキ鉄線（ＪＩＳ−Ｇ−３５４７）、銅−ニッケル合金（白銅）線、銅−ニッケル−亜鉛合金（洋白）線、黄銅線若しくはベリリウム銅線等からなる金属細線を１本又は２本以上使用して織ったり、編んだりして形成される金網からなる。
【００４４】
滑り層は、好ましくは本発明の第三十二の態様の摩擦ダンパのように、ポリイミド樹脂を含んでおり、本発明の第三十三の態様の摩擦ダンパのように、四ふっ化エチレン樹脂を含んでいる。
【００４５】
本発明において、板状の摩擦部材としては、上記の多数の網目をもったエキスパンドメタル又は金網からなる金属シート（網状金属シート）の一方の面に、金属シートの網目を充填するようにして合成樹脂、好ましくはポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したものからなる滑り層を形成した後に、一方の面に斯かる滑り層が形成された金属シートを長尺の短冊状に切断したものが好ましく、円筒部を有している摩擦部材としては、上記の金属シートを短冊状に切断し、この短冊状の金属シートを滑り層が内周側になるようにして一回巻回して、金属シートの互いの突き合わせ端の間で形成される一端面から他端面まで伸びたスリットを有した円筒体を形成し、その後、この円筒体をプレス成形して円筒部と鍔部とを一体的に有したものが好適であるが、本発明は、これらに限定されず、板状の摩擦部材としては、ポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる全体が合成樹脂製の板状体又は薄鋼板に焼結した多孔質焼結層にポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる合成樹脂を含浸させると共にこの多孔質焼結層の一方の面に同じくポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる合成樹脂滑り層を形成した板状体等であってもよく、円筒部を有している摩擦部材としては、ポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる全体が合成樹脂製の円筒体又は薄鋼板に焼結した多孔質焼結層にポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる合成樹脂を含浸させると共にこの多孔質焼結層の一方の面に同じくポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したもの等からなる合成樹脂滑り層を形成した円筒体等であってもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、表面の研削、研磨工程をなくし得、しかも、一応の滑らかさを有した表面と滑り層とを摺動自在に接触させることができる結果、滑り層の摩耗を極力低減でき、加えて、腐食に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる摩擦ダンパを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００４８】
図１から図６において、本例の摩擦ダンパ１は、基体２と、夫々が、基体２の長尺部材３５に固着されていると共に貫通孔３を有して軸方向Ｘに並んだ複数個、本例では三個の支持体４、５及び６と、支持体４、５及び６の夫々の貫通孔３を通って伸長していると共に支持体４、５及び６に対して軸方向Ｘに可動であると共に円柱状の本体部８５を有したロッド７と、ロッド７の本体部８５の外表面１５に被着されたステンレススチール板製円筒体１６と、夫々が、支持体４、５及び６の対応の貫通孔３において支持体４、５及び６の夫々とステンレススチール板製円筒体１６との間に介在された円筒部８を有していると共に基体２に対するロッド７の軸方向Ｘの相対的な移動、換言すればロッド７の軸方向Ｘの相対的な移動によるステンレススチール板製円筒体１６の同方向の移動に対して不動に固定されて、支持体４、５及び６の夫々に対して設けられた摩擦部材９、１０及び１１と、摩擦部材９、１０及び１１の夫々の円筒部８をステンレススチール板製円筒体１６に締め付けるように支持体４、５及び６の夫々に対して設けられた締め付け手段１２、１３及び１４とを具備している。
【００４９】
基体２は、軸方向Ｘに伸びた矩形状の筒体２１と、筒体２１の一端部２２の内面にねじ２３により固着されていると共にロッド７の本体部８５に被着されたステンレススチール板製円筒体１６が貫通する貫通孔２４を有した一方の蓋体２５と、筒体２１の他端部２６の内面にねじ２７により固着されていると共にＵ字状の取付具２８がボルト２９により取付けられた他方の蓋体３０とを具備しており、筒体２１は、断面コ字状の長尺部材３５と、長尺部材３５の開口面を閉塞するように蓋体２５及び蓋体３０に両端でねじ３６により取付けられた板部材３７とを具備しており、互いに相対的に変位する一対の部材のうちの一方の部材、例えば図８に示すように構造物としての戸建住宅の下梁３８に基体２を取付けるための取付具２８は、軸挿通用の貫通孔３９を有している。
【００５０】
基体２は、蓋体３０により、取付具２８の貫通孔３９に挿通された軸部材４０を介して下梁３８に回動自在に取付けることができるようになっている。
【００５１】
支持体４、５及び６の夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、支持体４について詳細に説明し、支持体５及び６については必要に応じて説明する。
【００５２】
概略直方体状の支持体４は、貫通孔３に加えて、特に図３に示すように、貫通孔３が縮径自在になるように貫通孔３に連通するスリット（切り込み）４１を有しており、更に、支持体４は、雌ねじ孔４２と、雌ねじ孔４２に対面して雌ねじ孔４２と一列に配されたねじ挿入孔４３とを有して、筒体２１の長尺部材３５の内周面にねじ４４により固着されている。
【００５３】
摩擦部材９、１０及び１１の夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、摩擦部材９について詳細に説明し、摩擦部材１０及び１１については必要に応じて説明する。
【００５４】
摩擦部材９は、特に図４に示すように、円筒部８に加えて、円筒部８に一体形成された鍔部５１を具備しており、鍔部５１は、隣接する支持体５の貫通孔３において支持体５とステンレススチール板製円筒体１６との間に介在された円筒部８を有した摩擦部材１０の鍔部５１と重ね合わされて支持体４及び５の互いに対面する側面５２及び５３間に当該側面５２及び５３に挟持されて配されており、こうして摩擦部材９は、鍔部５１において基体２に対するロッド７の軸方向Ｘの相対的な移動、即ちステンレススチール板製円筒体１６の軸方向Ｘの相対的な移動に対して不動に固定されている。
【００５５】
支持体６の貫通孔３において支持体６とステンレススチール板製円筒体１６との間に介在された円筒部８を有した摩擦部材１１は、支持体６と支持体６に隣接した蓋体２５との互いに対面する側面５４及び５５間に当該側面５４及び５５に挟持されて配された鍔部５１において基体２に対するロッド７及びステンレススチール板製円筒体１６の軸方向Ｘの相対的な移動に対して不動に固定されている。
【００５６】
摩擦部材９は、図７に示すように、多数の網目６１をもったエキスパンドメタル又は金網６２からなる金属シート（網状金属シート）の一方の面に、金属シートの網目６１を充填するようにしてポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したものからなる滑り層６３を形成した後に、一方の面に斯かる滑り層６３が形成された金属シートを短冊状に切断し、この短冊状の金属シートを滑り層６３が内周側になるようにして一回巻回して、金属シートの互いの突き合わせ端６４及び６５の間で形成される一端面から他端面まで伸びたスリットを有した円筒体を形成し、その後、この円筒体をプレス成形することにより、径方向の外周面側に配された網状体の基材としてのエキスパンドメタル又は金網６２と、この網状体の基材としてのエキスパンドメタル又は金網６２の網目６１を充填すると共に当該エキスパンドメタル又は金網６２の一方の面に形成され且つ径方向の内周面側に配された合成樹脂製の滑り層６３とを具備した円筒部８及び円筒部８に一体形成された鍔部５１をもって製作される。
【００５７】
こうして製作された摩擦部材９の円筒部８は、軸方向Ｘのその一端面７１から他端面７２まで伸びたスリット７３を有して縮径自在になっており、摩擦部材９の鍔部５１もまた、スリット７３と連続して径方向に伸びるスリット７４を有しており、これにより円筒部８を縮径自在となるようにしている。
【００５８】
摩擦部材９において、ポリイミド樹脂及び四ふっ化エチレン樹脂のうちの少なくとも一方を含んでいる滑り層６３は、その表面である合成樹脂製の滑り面がステンレススチール板製円筒体１６とその軸方向Ｘに摺動自在に接触するように円筒部８の径方向の内周面側に配されている。
【００５９】
締め付け手段１２、１３及び１４の夫々もまた、互いに同様に形成されているので、以下、締め付け手段１２について詳細に説明し、締め付け手段１３及び１４については必要に応じて説明する。
【００６０】
締め付け手段１２は、スリット４１の幅を縮小できるように、ねじ挿入孔４３を介して支持体４に挿入されて支持体４の雌ねじ孔４２に螺合したボルト８１を有しており、ボルト８１を回して雌ねじ孔４２との螺合状態を変えることにより、スリット４１の幅を縮小して支持体４の貫通孔３を縮径し、この縮径を介して摩擦部材９の円筒部８を縮径させ、円筒部８をステンレススチール板製円筒体１６に締め付けるようになっている。
【００６１】
鋼棒からなるロッド７は、円柱状の本体部８５と、本体部８５の軸方向Ｘの両端部に一体的に形成されたねじ部８６及び８７とを具備しており、ねじ部８６には、抜け止め用のナット８８が螺合されており、ねじ部８７には、ねじ部８７に螺合したナット８９を介して軸部材挿通用の貫通孔９０を有したＵ字状の取付具９１が取付けられている。
【００６２】
ロッド７は、ねじ部８７により、互いに相対的に変位する一対の部材のうちの他方の部材、例えば図８に示すように構造物としての戸建住宅の上梁９２に取付具９１の貫通孔９０に挿通された軸部材９３を介して回動自在に取付けることができるようになっている。
【００６３】
ステンレススチール板製円筒体１６は、ステンレススチール製の平板又はシートを準備し、このステンレススチール製の平板又はシートを鋼棒からなる本体部８５の外表面１５に図５に示すように円筒状にして巻き付けて被着してなる。この場合、ステンレススチール製の平板又はシートを本体部８５の長さ方向の全体に巻き付けてステンレススチール板製円筒体１６を形成してもよいが、これに代えて、振動の振幅の大きさとの関連で摩擦部材９の円筒部８と摺動自在に接触する領域のみにステンレススチール製の平板又はシートを本体部８５に巻き付けてステンレススチール板製円筒体１６を形成してもよい。本体部８５の外表面１５にステンレススチール板製円筒体１６を被着することにより本体部８５の外表面１５、即ち鋼棒の外表面を予め研削、研磨しなくてもよく、また研削、研磨しない鋼棒の外表面にステンレススチール製の平板又はシートを巻き付けてステンレススチール板製円筒体１６を形成しているために、ステンレススチール板製円筒体１６と本体部８５の外表面１５との間に、摩擦部材９の円筒部８とステンレススチール板製円筒体１６との間における摩擦抵抗よりも大きな摩擦抵抗を得ることができる結果、ステンレススチール板製円筒体１６を本体部８５に対して軸方向Ｘに滑らないように本体部８５の外表面１５に保持できることになる。
【００６４】
以上の摩擦ダンパ１は、図８に示すように、基体２が取付具２８、軸部材４０及び取付板９５を介して、柱９６間に張設された下梁３８に回動自在に、ロッド７が取付具９１、軸部材９３及び取付板９７を介して、柱９６間に張設された上梁９２に回動自在に夫々取付けられて用いられる。
【００６５】
地震により下梁３８に対して上梁９２が横方向Ｈに相対的に変位すると、ロッド７は、基体２に対して軸方向Ｘに相対的に移動する。ロッド７の基体２に対する軸方向Ｘの相対的な移動において、摩擦部材９の円筒部８とステンレススチール板製円筒体１６との間の摩擦により、斯かる相対的な移動エネルギ、換言すれば下梁３８に対する上梁９２の横方向Ｈの相対的な変位エネルギが吸収されて、早期に下梁３８に対する上梁９２の横方向Ｈの相対的な変位が減小されることになる。
【００６６】
摩擦ダンパ１によれば、ステンレススチール板製円筒体１６が本体部８５の外表面１５に被着されていると共に滑り層６３の表面である合成樹脂製の滑り面がステンレススチール板製円筒体１６とその軸方向Ｘに摺動自在に接触するようになっているために、製造されたそのままの鋼棒をその表面に対して研削、研磨作業を施さないでもロッド７の本体部８５として用いることができて、しかも、一応の滑らかさを有したステンレススチール板製円筒体１６の表面と滑り層６３の滑り面とを摺動自在に接触させることができる結果、滑り層６３の滑り面の摩耗を極力低減でき、加えて、滑り層６３の滑り面が摺動自在に接触する相手材が錆の発生しないステンレススチール板製円筒体１６であるために、仮に本体部８５の外表面１５に錆が発生しても斯かる錆に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００６７】
また摩擦ダンパ１によれば、摩擦部材９の基材がエキスパンドメタル又は金網６２からなる網状体であって、摩擦部材９の滑り層６３がエキスパンドメタル又は金網６２の網目６１を充填して当該エキスパンドメタル又は金網６２の一方の面に形成され、斯かる滑り層６３がステンレススチール板製円筒体１６とその軸方向Ｘに摺動自在に接触するように円筒部８の径方向の内周面側に配されているために、ステンレススチール板製円筒体１６との間での摩耗を極力避け得て安定なステンレススチール板製円筒体１６と円筒部８との所望の摩擦を得ることができる上に滑り層６３の剥離を避けることができ、而して、長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００６８】
更にまた摩擦ダンパ１によれば、締め付け手段１２により摩擦部材９の円筒部８をステンレススチール板製円筒体１６に最適に調節して締め付けることができるために、簡単な作業で横方向Ｈに相対変位する上梁９２及び下梁３８に対して最適な摩擦抵抗を得ることができる。
【００６９】
加えて摩擦ダンパ１によれば、三個の摩擦部材９、１０及び１１でもって変位エネルギを吸収するようになるために、摩擦部材９、１０及び１１の夫々の負荷を低減できる結果、これによっても長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる。
【００７０】
更に摩擦ダンパ１によれば、摩擦部材９、１０及び１１の夫々が鍔部５１において隣接する支持体４及び５並びに支持体６及び蓋体２５に挟まれて基体２に対するロッド７の軸方向Ｘの相対的な移動に対して不動に固定されているために、摩擦部材９、１０及び１１の夫々をしっかりと固定できて、支持体４、５及び６に対して摩擦部材９、１０及び１１がずれるような不都合をなくし得る。
【００７１】
なお、上記の支持体４は、貫通孔３とスリット４１とを有して一体形成されているが、これに代えて、図９及び図１０に示すように、貫通孔３を形成する半円孔１０１及び１０２を夫々が有する二分割体１０３及び１０４から支持体４を構成して、二分割体１０３及び１０４により貫通孔３を縮径自在になるようにしてもよい。図９及び図１０に示す二分割体１０３及び１０４からなる支持体４では、一方の分割体１０３を基体２の長尺部材３５にねじ１０５により固着し、他方の分割体１０４を、半円孔１０２が半円孔１０１に対面するようにして筒体２１内に移動自在に配し、斯かる支持体４に対する締め付け手段１２は、二分割体１０３及び１０４間の隙間１０６の幅を縮小できるように、分割体１０４の二つのねじ挿入孔４３の夫々を介して支持体４の分割体１０４に挿入されて支持体４の分割体１０３の二つの雌ねじ孔４２に夫々螺合した二つのボルト８１を有している。
【００７２】
図９及び図１０に示すような支持体４を具備した摩擦ダンパ１でも、前記と同様の効果を奏し得る。
【００７３】
上記の摩擦ダンパ１では、支持体４を直接に摩擦部材９の円筒部８に接触させて円筒部８をステンレススチール板製円筒体１６に締め付けたが、これに代えて、図１１及び図１２に示すように、スリット１１１を有して縮径自在になっていると共にゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなる円筒状の可変形部材１１２を支持体４の二分割体１０３及び１０４と摩擦部材９の円筒部８との間に介在させて、支持体４を介する締め付け手段１２による円筒部８のステンレススチール板製円筒体１６への締め付けを更に可変形部材１１２を介して行うようにしてもよく、ゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板からなって径方向に対しての多少の変形、具体的には径方向の多少の厚みの変更を弾性的に許容する可変形部材１１２を支持体４と摩擦部材９の円筒部８との間に介在させることにより、摩擦部材９等のクリープ変形に対し、可変形部材１１２の弾性変形で対応させることができる結果、円筒部８をステンレススチール板製円筒体１６に均一に押し付け接触させることができ、而して、全体的に亘って適切な摩擦抵抗を得ることができることになる。
【００７４】
図１１及び図１２に示す例では、一つの可変形部材１１２を支持体４と円筒部８との間に介在させているが、複数の可変形部材１１２を互いに重ね合わせて、斯かる複数の可変形部材１１２を支持体４と円筒部８との間に介在させてもよい。
【００７５】
また、上記の摩擦部材９は、円筒部８と鍔部５１とを有すると共にスリット７３により縮径自在になって一体に形成されているが、これに代えて、図１３及び図１４示すように、半円筒部１２１と半円筒部１２１に一体的に形成された半鍔部１２２とからなる分割体１２３及び半円筒部１３１と半円筒部１３１に一体的に形成された半鍔部１３２とからなる分割体１３３を有して摩擦部材９を構成し、半円筒部１２１と半円筒部１３１とで構成される円筒部８を斯かる二分割体１２３及び１３３にして縮径自在となるようにしてもよい。
【００７６】
可変形部材１１２もまた、図１３及び図１４示すように、二分割体１４１及び１４２から構成して、二分割体１４１及び１４２により縮径自在になるようにしてもよく、分割体１４１は分割体１０３と半円筒部１２１との間に、分割体１４２は分割体１０４と半円筒部１３１との間に夫々介在されている。
【００７７】
更にステンレススチール板製円筒体１６もまた、摩擦部材９及び可変形部材１１２と同様に、半円筒状の二分割体を具備して構成されてもよい。
【００７８】
加えて図２、図９等に示すように、ロッド７の本体部８５は、鋼棒を用いた外周面に円筒面を有した中実の部材からなっていてもよいが、これに代えて、図１３に示すようにロッド７の本体部８５は、鋼管等を用いた中空の部材、即ち管部材からなっていてもよい。
【００７９】
上記の摩擦ダンパ１では、ロッド７に鋼棒を用い、斯かる鋼棒からなる本体部８５の外表面１５にステンレススチール板製円筒体１６を被着したが、これに代えて図１５から図１８に示すように、Ｈ型状部材及びステンレススチール製平板等を用いて摩擦ダンパ２０１を構成してもよい。即ち、図１５から図１８に示す摩擦ダンパ２０１は、Ｈ型状部材としてのＨ型鋼２０２を具備していると共に下梁３８及び上梁９２のうちの一方の部材である下梁３８に取付けることができるようになっている基体２０３と、Ｈ型鋼２０２のフランジ部２０４及び２０５の夫々に一端２０６でボルト２０７及びボルト２０７に螺合されたナット２０８を介して固着されていると共に互いに対向して配された一対の挟持板２０９及び２１０と、各対の挟持板２０９及び２１０の間を通って伸長しているフランジ部２２１及び２２２を有すると共に各対の挟持板２０９及び２１０に対して下梁３８及び上梁９２の相対的な横方向Ｈの変位に基づく変位方向Ｙ（軸方向Ｘに相当）に可動であって下梁３８及び上梁９２のうちの他方の部材である上梁９２に取付けることができるようになっている長尺のＨ型状部材としてのＨ型鋼２２３と、Ｈ型鋼２２３のフランジ部２２１及び２２２の夫々の対向する一対の外表面２２６及び２２７の夫々に被着されたステンレススチール製平板２２８及び２２９と、一対の挟持板２０９及び２１０の間の夫々において挟持板２０９及び２１０の夫々とステンレススチール製平板２２８及び２２９の夫々との間に介在されていると共に基体２０３に対するＨ型鋼２２３の変位方向Ｙの相対的な移動に対して挟持板２０９及び２１０に不動に固定された板状の摩擦部材２３０及び２３１と、摩擦部材２３０及び２３１をステンレススチール製平板２２８及び２２９に締め付ける締め付け手段２３２と、一対の挟持板２０９及び２１０の夫々と摩擦部材２３０及び２３１の夫々との間に介在されている板状の可変形部材２３４及び２３５とを具備している。
【００８０】
基体２０３は、Ｈ型鋼２０２に加えて、Ｈ型鋼２０２の一端面に溶接されて当該Ｈ型鋼２０２の一端面に固着された矩形状の板体２４１と、板体２４１にボルト２４２により固着された補強板２４３と、補強板２４３に溶接されて当該補強板２４３に固着された取付具２４４とを具備しており、取付具２８と同様に下梁３８に基体２０３を取付けるための取付具２４４は、軸挿通用の貫通孔２４５を有しており、基体２０３は、取付具２４４の貫通孔２４５に挿通された軸部材４０を介して下梁３８に回動自在に取付けることができるようになっている。
【００８１】
Ｈ型鋼２０２は、フランジ部２０４及び２０５に加えて、当該フランジ部２０４及び２０５の中央部を橋絡する中央部２５１をフランジ部２０４及び２０５と共に一体的に具備している。フランジ部２０４及び２０５の夫々は、一方の外表面２５２と、外表面２５２に対向する他方の外表面２５３とを具備しており、外表面２５３の夫々は、中央部２５１で分断された一対の分断外表面２５４及び２５５からなり、外表面２５２の夫々には、当該外表面２５２に接してスペーサ板２５６が配されており、分断外表面２５４の夫々には、当該分断外表面２５４に接してスペーサ板片２５７が配されており、分断外表面２５５の夫々には、当該分断外表面２５５に接してスペーサ板片２５８が配されている。
【００８２】
Ｈ型鋼２２３の一端面には矩形状の板体２６１が溶接により固着されており、板体２６１にはボルト２６２により補強板２６３が固着されており、補強板２６３には溶接により取付具２６４が固着されており、取付具９１と同様に上梁９２にＨ型鋼２２３を取付けるための取付具２６４は軸挿通用の貫通孔２６５を有しており、Ｈ型鋼２２３の一端は、取付具２６４の貫通孔２６５に挿通された軸部材９３を介して上梁９２に回動自在に取付けることができるようになっている。
【００８３】
Ｈ型鋼２２３は、フランジ部２２１及び２２２に加えて、当該フランジ部２２１及び２２２の中央部を橋絡する中央部２７１をフランジ部２２１及び２２２と共に一体的に具備しており、フランジ部２２１及び２２２の夫々は、変位方向Ｙに伸びる一対の長孔２７２及び２７３を有している。外表面２２６の夫々に対向する外表面２２７の夫々は、中央部２７１で分断された一対の分断外表面２７４及び２７５からなる。
【００８４】
Ｈ型鋼２０２のフランジ部２０５側及びＨ型鋼２２３のフランジ部２２２側は、Ｈ型鋼２０２のフランジ部２０４側及びＨ型鋼２２３のフランジ部２２１側と同様に構成されているので、以下、Ｈ型鋼２０２のフランジ部２０４側及びＨ型鋼２２３のフランジ部２２１側について詳述する。
【００８５】
一対の長尺の挟持板２０９及び２１０のうちの一方の挟持板２０９は、フランジ部２０４及び２２１と略同幅をもって変位方向Ｙに長く伸びており、他方の挟持板２１０は、変位方向Ｙに長く伸びていると共に挟持板２０９と同長であって挟持板２０９よりも狭幅の一対の挟持板片２８１及び２８２からなり、挟持板２０９並びに挟持板片２８１及び２８２は、その他端２８０で厚み方向に関して自由端となっており、ステンレススチール製平板２２８及び２２９のうちの一方のステンレススチール製平板２２８は、挟持板２０９と同幅であってＨ型鋼２２３の一端面から他端面まで変位方向Ｙに長く伸びていると共に一対の長孔２７２及び２７３に対応して変位方向Ｙに伸びる一対の長孔２８３及び２８４を有しており、他方のステンレススチール製平板２２９は、Ｈ型鋼２２３の一端面から他端面まで変位方向Ｙに長く伸びていると共にステンレススチール製平板２２８と同長であってステンレススチール製平板２２８よりも狭幅であり、しかも、一対の挟持板片２８１及び２８２と同幅であって一対の長孔２７２及び２７３に対応した長孔２８５及び２８６を夫々有した一対のステンレススチール製平板片２８７及び２８８からなり、摩擦部材２３０及び２３１のうちの一方の摩擦部材２３０は、挟持板２０９と同幅であって同長をもって変位方向Ｙに長く伸びており、他方の摩擦部材２３１は、挟持板２０９と同長をもって変位方向Ｙに長く伸びていると共に摩擦部材２３０よりも狭幅であって一対の挟持板片２８１及び２８２と同幅である一対の摩擦部材片２８９及び２９０からなり、可変形部材２３４及び２３５のうちの一方の可変形部材２３４は、挟持板２０９と同幅であって同長をもって変位方向Ｙに長く伸びており、他方の可変形部材２３５は、挟持板２０９と同長をもって変位方向Ｙに長く伸びていると共に可変形部材２３４よりも狭幅であって一対の挟持板片２８１及び２８２と同幅である一対の可変形部材片２９１及び２９２からなる。
【００８６】
摩擦部材２３０並びに摩擦部材片２８９及び２９０の夫々は、図７に示すように、多数の網目６１をもったエキスパンドメタル又は金網６２からなる金属シート（網状金属シート）の一方の面に、金属シートの網目６１を充填するようにしてポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらの混合したものからなる滑り層６３を形成した後に、一方の面に斯かる滑り層６３が形成された金属シートを長尺の短冊状に切断したものを用いたものであり、摩擦部材２３０は、ポリイミド樹脂及び四ふっ化エチレン樹脂のうちの少なくとも一方を含んでいるその滑り層６３の合成樹脂製の表面である滑り面でステンレススチール製平板２２８とその変位方向Ｙに摺動自在に接触するように配されており、摩擦部材片２８９は、ポリイミド樹脂及び四ふっ化エチレン樹脂のうちの少なくとも一方を含んでいるその滑り層６３の合成樹脂製の表面である滑り面でステンレススチール製平板片２８７とその変位方向Ｙに摺動自在に接触するように配されており、摩擦部材片２９０は、ポリイミド樹脂及び四ふっ化エチレン樹脂のうちの少なくとも一方を含んでいるその滑り層６３の合成樹脂製の表面である滑り面でステンレススチール製平板片２８８とその変位方向Ｙに摺動自在に接触するように配されており、こうして、厚み方向の一方の外面側に配された網状体の基材である金属シートとこの金属シートの網目を充填すると共に当該金属シートの一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層６３とを具備した摩擦部材２３０並びに摩擦部材片２８９及び２９０において、摩擦部材２３０の滑り層６３は、その合成樹脂製の表面である滑り面がステンレススチール製平板２２８と変位方向Ｙに摺動自在に接触するように摩擦部材２３０の厚み方向の他方の外面側に配されており、摩擦部材片２８９の滑り層６３は、その合成樹脂製の表面である滑り面がステンレススチール製平板片２８７と変位方向Ｙに摺動自在に接触するように摩擦部材片２８９の厚み方向の他方の外面側に配されており、摩擦部材片２９０の滑り層６３は、その合成樹脂製の表面である滑り面がステンレススチール製平板片２８８と変位方向Ｙに摺動自在に接触するように摩擦部材片２９０の厚み方向の他方の外面側に配されている。
【００８７】
摩擦部材２３０は、その一端でスペーサ板２５６に対面接触するようにＨ型鋼２０２のフランジ部２０４まで伸びており、摩擦部材片２８９及び２９０の夫々もまた、その一端でスペーサ板片２５７及び２５８の夫々に対面接触するようにＨ型鋼２０２のフランジ部２０４まで伸びている。
【００８８】
可変形部材２３４並びに可変形部材片２９１及び２９２は、厚み方向に多少の弾性変形が可能なゴム板、銅板、アルミニウム板又はエンボス板、好ましくはゴム板又はエンボス板からなっており、可変形部材２３４は、挟持板２０９と摩擦部材２３０との間に配されており、可変形部材片２９１は、挟持板片２８１と摩擦部材片２８９との間に配されており、可変形部材片２９２は、挟持板片２８２と摩擦部材片２９０との間に配されている。
【００８９】
可変形部材２３４は、その一端で挟持板２０９の一端２０６と摩擦部材２３０の一端との間に配されるようにＨ型鋼２０２のフランジ部２０４まで伸びており、可変形部材片２９１及び２９２もまた、その一端で挟持板片２８１及び２８２の一端と摩擦部材片２８９及び２９０の一端との間に配されるようにＨ型鋼２０２のフランジ部２０４まで伸びている。
【００９０】
可変形部材２３４の複数枚を重ね合わせて挟持板２０９と摩擦部材２３０との間に介在させ、また可変形部材片２９１を複数枚重ね合わせて挟持板片２８１と摩擦部材片２８９との間に介在させ、同じく可変形部材片２９２を複数枚重ね合わせて挟持板片２８２と摩擦部材片２９０との間に介在させてもよい。
【００９１】
締め付け手段２３２は、挟持板２０９、可変形部材２３４、摩擦部材２３０、摩擦部材片２８９、可変形部材片２９１及び挟持板片２８１を貫通すると共に長孔２８３、２７２及び２８５を貫通する複数のボルト３０１の変位方向Ｙの列と、各ボルト３０１に螺合したナット３０２の列と、挟持板２０９、可変形部材２３４、摩擦部材２３０、摩擦部材片２９０、可変形部材片２９２及び挟持板片２８２を貫通すると共に長孔２８４、２７３及び２８６を貫通する複数のボルト３０３の変位方向Ｙの列と、各ボルト３０３に螺合したナット３０４の列とを具備しており、ボルト３０１及び３０３を回してナット３０２及び３０４との螺合状態を変えることにより、挟持板２０９と挟持板片２８１及び２８２との間隔を狭めて摩擦部材２３０をステンレススチール製平板２２８に、摩擦部材片２８９及び２９０を夫々ステンレススチール製平板片２８７及び２８８に締め付けるようになっている。
【００９２】
締め付け手段２３２としては、ナット３０２及び３０４を省いて、ボルト３０１を挟持板片２８１に螺合させ、ボルト３０３を挟持板片２８２に螺合させるようにしてもよい。
【００９３】
フランジ部２０４を貫通した複数のボルト２０７のうち一方のボルト２０７は、挟持板２０９、可変形部材２３４、摩擦部材２３０、摩擦部材片２８９、可変形部材片２９１及び挟持板片２８１の夫々の変位方向Ｙの一端並びにスペーサ板２５６及びスペーサ板片２５７を貫通しており、他方のボルト２０７は、挟持板２０９、可変形部材２３４、摩擦部材２３０、摩擦部材片２９０、可変形部材片２９２及び挟持板片２８２の夫々の変位方向Ｙの一端並びにスペーサ板２５６及びスペーサ板片２５８を貫通しており、これにより可変形部材２３４、摩擦部材２３０、摩擦部材片２８９及び可変形部材片２９１の夫々の変位方向Ｙの一端並びにスペーサ板２５６及びスペーサ板片２５７は、挟持板２０９並びに挟持板片２８１及び挟持板片２８２の変位方向Ｙの一端２０６と共にＨ型鋼２０２のフランジ部２０４に固着されている。
【００９４】
以上の摩擦ダンパ２０１では、地震により下梁３８に対して上梁９２が横方向Ｈに相対的に変位すると、Ｈ型鋼２２３は、基体２０３に対して変位方向Ｙに相対的に移動する。Ｈ型鋼２２３の基体２０３に対する変位方向Ｙの相対的な移動において、摩擦部材２３０とステンレススチール製平板２２８との摩擦、摩擦部材片２８９とステンレススチール製平板片２８７との摩擦及び摩擦部材片２９０とステンレススチール製平板片２８８との摩擦により、斯かる相対的な移動エネルギ、換言すれば下梁３８に対する上梁９２の横方向Ｈの相対的な変位エネルギが吸収されて、早期に下梁３８に対する上梁９２の横方向Ｈの相対的な変位が減小されることになる。
【００９５】
摩擦ダンパ１によれば、ステンレススチール製平板２２８がフランジ部２２１の外表面２２６に、ステンレススチール製平板片２８７及び２８８の夫々がフランジ部２２１の分断外表面２７４及び２７５の夫々に夫々被着されていると共に摩擦部材２３０の滑り層６３がステンレススチール製平板２２８と変位方向Ｙに摺動自在に接触し、摩擦部材片２８９の滑り層６３がステンレススチール製平板片２８７と変位方向Ｙに摺動自在に接触し、そして、摩擦部材片２９０の滑り層６３がステンレススチール製平板片２８８と変位方向Ｙに摺動自在に接触するようになっているために、製造されたそのままのＨ型鋼をその表面（外表面２２６並びに分断外表面２７４及び２７５に対応する表面）に対して研削、研磨作業を施さないでもＨ型鋼２２３として用いることができて、しかも、一応の滑らかさを有したステンレススチール製平板２２８並びにステンレススチール製平板片２８７及び２８８の表面と摩擦部材２３０並びに摩擦部材片２８９及び２９０とを摺動自在に接触させることができる結果、各滑り層６３の摩耗を極力低減でき、加えて、各滑り層６３が摺動自在に接触する相手材が錆の発生しないステンレススチール製平板２２８並びにステンレススチール製平板片２８７及び２８８であるために、仮にフランジ部２２１の外表面２２６並びに分断外表面２７４及び２７５に錆が発生しても斯かる錆に影響されないようにでき、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる上に、その他摩擦ダンパ１と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
なお、ステンレススチール製平板２２８並びにステンレススチール製平板片２８７及び２８８の板体２６１側での捲れあがり又は垂れ下がりを防止するために、板体２６１側でステンレススチール製平板２２８並びにステンレススチール製平板片２８７及び２８８をボルト、接着剤等を使用してフランジ部２２１又は板体２６１に固定するようにしてもよく、また、挟持板２０９と可変形部材２３４との間、可変形部材２３４と摩擦部材２３０との間、挟持板片２８１及び２８２と可変形部材片２９１及び２９２との夫々の間並びに可変形部材片２９１及び２９２と摩擦部材片２８９及び２９０との夫々の間に接着剤を適用して、ボルト３０３に加えて斯かる接着剤の接着作用によっても、可変形部材２３４及び摩擦部材２３０の挟持板２０９への位置固定、可変形部材片２９１及び２９２並びに摩擦部材片２８９及び２９０の夫々の挟持板片２８１及び２８２の夫々への位置固定を強固にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の正面断面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す例の支持体の断面説明図である。
【図４】図１に示す例の摩擦部材の斜視図である。
【図５】図１に示す例のステンレススチール板製円筒体の斜視図である。
【図６】図１に示す例の一部を破断した底面図である。
【図７】図１に示す例の摩擦部材の説明図である。
【図８】図１に示す例を戸建住宅に用いた例の説明図である。
【図９】図１に示す例において支持体の他の例を用いた断面説明図である。
【図１０】図９に示す支持体の他の例の断面説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態の好ましい他の例の断面図である。
【図１２】図１１に示す可変形部材の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態の好ましい更に他の例の断面図である。
【図１４】図１３に示す摩擦部材及び可変形部材の斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態の好ましい更に他の例の図１６に示すＸＶ−ＸＶ線矢視断面図である。
【図１６】図１５に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面図である。
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線矢視断面図である。
【図１８】図１６に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  摩擦ダンパ
２  基体
３  貫通孔
４、５、６  支持体
７  ロッド
８  円筒部
９、１０、１１  摩擦部材
１６  ステンレススチール板製円筒体
【図１】
2005207538.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005207538.tif 000005
【図４】
2005207538.tif 000006
【図５】
2005207538.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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