(57)【要約】【課題】フラッシュランプを発光させるための制御系において、原因不明の異常による報知をなくし、精度の高いアラーム機能を実現する。トリガノイズの発生頻度を監視することで、フラッシュランプ或いはフラッシュランプを発光させるための駆動源の異常を確実に検出する。【解決手段】キセノンランプ２６Ａを発光させるためにトリガ発生回路４４から出力され、トリガワイヤー３０を印加する高電圧パルスに起因して起こり得るトリガノイズが原因で、高電圧出力回路３４内の異常の誤判断を防止するべく、トリガノイズ発生期間中は、アラーム発生回路の機能をマスキングする。また、このマスキングする要因となるトリガノイズ連続発生回数をカウントし、このカウント値が許容回数を超えた場合に、キセノンランプ２６Ａ及び／又はトリガ発生回路４４の異常を判断する。【選択図】      図２
2005010501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体から記録媒体へ転写されたトナー像をフラッシュランプの発光による放射熱エネルギーによって定着するためのフラッシュ定着装置であって、
前記フラッシュランプへ給電するための電力を蓄積するフラッシュコンデンサへの充電、並びに前記フラッシュランプを発光させるためのトリガ信号の出力を制御する発光制御手段と、
前記フラッシュランプに対して所定のギャップで配設されるトリガ電極を備え、前記トリガ信号に基づいて前記トリガ電極へ高電圧を印加することで、前記フラッシュランプを発光させるトリガ発生制御手段と、
前記フラッシュランプの発光時に発生するトリガノイズを１つの要因として含む制御系全般のノイズ電圧を検出するノイズ電圧検出手段と、
前記ノイズ電圧検出手段でノイズ電圧が検出された場合にアラームを作動させるアラーム作動制御手段と、
前記フラッシュランプ発光時に、前記ノイズ電圧検出手段で検出したノイズ電圧が、予め設定したしきい値を超えている場合に、前記アラーム作動制御手段による前記アラームの作動を禁止するアラーム作動禁止手段と、
を有するフラッシュ定着装置。
【請求項２】
前記アラーム作動禁止手段によるアラームの作動禁止回数を累積して記憶する禁止回数記憶手段と、
前記禁止回数記憶手段での累積禁止回数が、所定の条件で所定回数となった場合に、トリガノイズ異常発生と判断し、アラームを作動させるトリガノイズアラーム作動手段と、
をさらに有することを特徴とするフラッシュ定着装置。
【請求項３】
前記所定の条件が、前記フラッシュランプの発光毎の連続であることを特徴とする請求項２記載のフラッシュ定着装置。
【請求項４】
前記所定の条件が、予め設定したフラッシュランプの発光回数の範囲内であることを特徴とする請求項２記載のフラッシュ定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体から記録媒体へ転写されたトナー像をフラッシュランプの発光による放射熱エネルギーによって定着するためのフラッシュ定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムを一様に帯電した状態で、当該感光体ドラムへ光ビームによって静電潜像を記録し、現像器を用いてトナー付着させて顕像化した後、記録媒体（用紙）にこのトナー像を転写し、定着装置で定着して排出する潜像形成型画像形成装置が主流となっている。
【０００３】
トナー像を用紙に定着させるための定着装置としては、大別して、ヒートローラを用い、ヒートローラ及びこれに対峙するローラとの間に用紙を挟持しながら搬送し、用紙に熱エネルギーを与えるヒートローラタイプと、用紙とは非接触の状態でフラッシュランプを発光（閃光）し、この発光時の熱エネルギーによってトナーを溶融し、定着させるフラッシュランプタイプ（特許文献１参照）と、がある。
【０００４】
前記両タイプには、一長一短があり、画像形成装置の仕様等により使い分けられているが、特に、フラッシュランプタイプでは、定着速度が速く、高速の画像形成装置を構成するには有利となっている。
【０００５】
上記フラッシュランプタイプの定着装置一例を、図７に示す。
【０００６】
フラッシュランプ２００としてはキセノンランプが用いられ、その両端は、高電圧出力回路２０２に接続されると共に、フラッシュコンデンサ２０４の両端が接続されている。高電圧出力回路２０２には、メイン電源２０６が接続され、フラッシュコンデンサ２０４に一定電流を供給することでこれを充電し、充電が完了した状態で制御回路２０８（ＣＰＵ２１０）から高電圧出力回路２０２に発光信号を出力する。
【０００７】
この発光信号が入力されると、高電圧出力回路２０２では、トリガ発生回路２１０へトリガ信号を出力し、トリガ電圧発生回路２１０によりフラッシュランプ２００を発光させるための高電圧パルス（十数ＫＶ）を、トリガ電極（トリガワイヤー）２１２に印加し、フラッシュランプ２００を発光させる構成となっている。
【０００８】
ここで、制御回路２０８には、アラーム回路２１４が設けられており、高電圧出力回路２０２における過電圧、温度異常、充電不良、充電遅延等、の異常を検出してＣＰＵ２１０を介して表示部２１６に異常を報知するようになっている。
【０００９】
上記過電圧、温度異常は制御系に悪影響を与え、充電不良、充電遅延は定着不良につながるため。オペレータに対して、異常報知によって異常を迅速に把握させることで、制御系不良、定着不良につながる不具合を未然に解決することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平６−４００２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記フラッシュコンデンサ２０４が充電されてからフラッシュランプ２００が発光するまでの時間は、数１００μｓｅｃであり、フラッシュランプ２００が発光する毎に高電圧を印加しているため、トリガノイズが高電圧出力回路２０２に侵入することがある。
【００１２】
これが他のノイズに重畳され、高電圧出力回路２０２内の電子部品並びに電気配線系統は正常であるのに、アラーム回路２１４が作動し、異常を報知することがある。
【００１３】
トリガノイズは、前記フラッシュランプ２００の一部を構成するランプハウス（内面が反射ミラーとなっている）２１８とトリガワイヤー２１２との間のギャップＧ（沿面距離）のばらつきに起因するものであり、このばらつきが変動性のものであると、再現性がなく原因不明の異常となっていた。また、上記ばらつきは、許容範囲内であれば、特に異常ではないため、継続使用は可能である。
【００１４】
本発明は上記事実を考慮し、フラッシュランプを発光させるための制御系において、原因不明の異常による報知をなくし、精度の高いアラーム機能を実現することができるフラッシュ定着装置を得ることが目的である。
【００１５】
また、上記目的に加え、トリガノイズの発生頻度を監視することで、フラッシュランプ或いはフラッシュランプを発光させるための駆動源の異常を確実に検出することができるフラッシュ定着装置を得ることが目的である。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、像担持体から記録媒体へ転写されたトナー像をフラッシュランプの発光による放射熱エネルギーによって定着するためのフラッシュ定着装置であって、前記フラッシュランプへ給電するための電力を蓄積するフラッシュコンデンサへの充電、並びに前記フラッシュランプを発光させるためのトリガ信号の出力を制御する発光制御手段と、前記フラッシュランプに対して所定のギャップで配設されるトリガ電極を備え、前記トリガ信号に基づいて前記トリガ電極へ高電圧を印加することで、前記フラッシュランプを発光させるトリガ発生制御手段と、前記フラッシュランプの発光時に発生するトリガノイズを１つの要因として含む制御系全般のノイズ電圧を検出するノイズ電圧検出手段と、前記ノイズ電圧検出手段でノイズ電圧が検出された場合にアラームを作動させるアラーム作動制御手段と、前記フラッシュランプ発光時に、前記ノイズ電圧検出手段で検出したノイズ電圧が、予め設定したしきい値を超えている場合に、前記アラーム作動制御手段による前記アラームの作動を禁止するアラーム作動禁止手段と、を有している。
【００１７】
本発明によれば、フラッシュランプ発光時には、トリガ電極への高電圧印加に起因してトリガノイズが発生し、これが原因でノイズ電圧が異常となり、アラームを作動させるという不具合を解消するべく、前記フラッシュランプ発光時に、予め設定したしきい値を超えた場合、アラーム作動禁止手段により、アラーム作動制御手段によるアラーム検出を禁止する。すなわち、フラッシュランプ発光期間中、異常判別をマスクする。
【００１８】
これにより、再現性のない異常（本来は異常ではなく、トリガノイズによるもの）がなくなり、作業効率を向上することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記アラーム作動禁止手段によるアラームの作動禁止回数を累積して記憶する禁止回数記憶手段と、前記禁止回数記憶手段での累積禁止回数が、所定の条件で所定回数となった場合に、トリガノイズ異常発生と判断し、アラームを作動させるトリガノイズアラーム作動手段と、をさらに有することを特徴としている。
【００２０】
アラーム作動禁止手段によるアラームの作動禁止、すなわちトリガノイズが発生した回数を累積し（累積禁止回数）、この累積禁止が所定の条件下で所定回数に達した場合、トリガノイズの異常発生と判断し、トリガノイズアラーム作動手段によってアラームを作動させる。これにより、前記マスク期間中の異常も判別することができる。
【００２１】
さらに、本発明において、前記所定の条件が、前記フラッシュランプの発光毎の連続であることを特徴としている。
【００２２】
前記所定条件をフラッシュランプの発行毎の連続とする。すなわち、連続してトリガノイズが所定回数発生した場合に異常と判断する。
【００２３】
また、本発明において、前記所定の条件が、予め設定したフラッシュランプの発光回数の範囲内であることを特徴としている。
【００２４】
前記所定条件を、予め設定したフラッシュランプの発光回数の範囲内とする。すなわち、予めフラッシュランプの発光回数の範囲内で、連続、不連続を問わず、トリガノイズが所定回数発生した場合に異常と判断する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成図が示されている。
【００２６】
像担持体としての感光体ドラム（ＯＰＣドラム）１２は、一定の速度で回転しており、この回転中に、当該感光体ドラム１２の周面に対向して設けられたメインチャージャー１４によるスコロトロン方式のコロナ放電によって、マイナス電位に一様に帯電されるようになっている。
【００２７】
一様に帯電された感光体ドラムには、図示しないレーザー走査ユニットから出力されるレーザー光（図１の鎖線矢印Ａ参照）が照射される。レーザー走査ユニットには、画像データ信号が入力され、この画像データ信号に基づいて、レーザー光がオン／オフ制御されるようになっている。
【００２８】
上記レーザー光がが感光体ドラム１２の表面に照射されると、レーザー光があたる部分とあたらない部分とで帯電量が変化し、静電潜像が形成される。
【００２９】
静電潜像が形成された領域は、前記感光体ドラム１２の回転によって、現像器１６の配置位置へと至り、現像器１６によってトナーが供給され、このトナーが前記静電潜像に付着して、顕像化されるようになっている。
【００３０】
なお、現像器１６は、トナーボトル１６Ａからトナーをトナーホッパ１６Ｂへ供給し、スポンジローラ（図示省略）の回転によってこのトナーホッパー１６Ｂ内のトナーを現像槽１６Ｃへ搬送すると共に、この現像槽１６Ｃ内のトナーを図示しないバケットローラ、補給スリーブにより現像スリーブ表面へ送り込み、現像スリーブの回転によって、トナーを感光体ドラム１２へ付着させる構造となっている。
【００３１】
この現像器１６によって現像された（顕像化された）トナー像を有する感光体ドラム１２は、転写チャージャー１８と対向する位置において、記録媒体である帳票用紙２０へトナー像が転写されるようになっている。
【００３２】
すなわち、感光体ドラム１２と転写チャージャー１８との間は、帳票用紙２０の搬送経路の一部となっており、この帳票用紙２０は、転写チャージャー１８と対向する位置で、感光体ドラム１２の周面に一時的に密着されるようになっている。なお、この密着は、図示しないガイドプレートによって確実に行われるようになっている。
【００３３】
このとき、転写チャージャー１８のプラス極性のコロナ放電により、感光体ドラム１２上のトナーが引き付けられ、トナー像が帳票用紙２０に転写される。
【００３４】
トナー像が転写された帳票用紙２０は、本実施の形態では、前記感光体ドラム１２との密着位置から、当該感光体ドラム１２の接線方向へ移動し、その後、Ｕターンした後、直線的に搬送され、排出ローラ対２２に挟持されて排出される。
【００３５】
ここで、前記Ｕターン後の直線搬送路には、定着ユニット（フューザーユニット）２４が設けられ、帳票用紙２０に所定の熱エネルギーを付与することで、トナーを帳票用紙２０に定着させるようにしている。
【００３６】
本実施の形態における定着ユニット２４は、フラッシュランプタイプの定着ユニット２４であり、搬送路の一方側（トナー像側）に対向配置された光源部２６と、搬送路の他方側に対向配置されたガイドプレート２８とで構成されている。
【００３７】
ガイドプレート２８は、帳票用紙２０を光源部２６に対して一定の間隔で直線搬送するように案内する役目を有している。
【００３８】
光源部２６は、フラッシュランプ光源としてキセノンランプ２６Ａと、このキセノンランプ２６Ａを覆うように設けられたランプハウス２６Ｂと、で構成されている。なお、ランプハウス２６Ｂの内面側は反射面とされ、前記キセノンランプ２６Ａから発光した光の内、直接帳票用紙２０へ至らない光を反射して、帳票用紙２０へと偏向するようになっている。
【００３９】
また、キセノンランプ２６Ａとランプハウス２６Ｂとの間には、キセノンランプ２６Ａとの間で所定の間隙寸法をもってトリガワイヤー３０が配設されている。このトリガワイヤー３０については後述する。
【００４０】
上記キセノンランプ２６Ａは、図２に示すフラッシュ定着制御装置３２の制御によって、一定の周期で発光され、この発光時の赤外線によって生じる熱エネルギーを前記帳票用紙２０に付与し、定着する構成となっている。
【００４１】
図２には、本実施の形態に係るフラッシュ定着制御装置３２が示されている。
【００４２】
このフラッシュ定着制御装置３２は、高電圧出力回路３４を備えており、メイン電源３６と接続されている。高電圧出力回路３４の一対の出力端子３４Ａ、３４Ｂには、それぞれフラッシュコンデンサ３８の両端部が接続されており、メイン電源３６から供給される電力によって、充電されるようになっている。
【００４３】
また、このフラッシュコンデンサ３８の両端には、前記キセノンランプ２６Ａの両極がそれぞれ接続されており、フラッシュコンデンサ３８に充電された電荷が放電されることで、ケセノンランプ２６Ａが発光可能となっている。
【００４４】
高電圧出力回路３４には、メイン制御部４０が接続されている。このメイン制御部４０に搭載されるＣＰＵ４２からは、図示しないＩ／０ポートを介して、前記高電圧出力回路３４へキセノンランプ２６Ａの発光を指示する発光信号が出力されるようになっている。
【００４５】
図３に示される如く、前記キセノンランプ２６Ａとランプハウス２６Ｂとの間には、当該キセノンランプ２６Ａの軸線と平行、かつキセノンランプ２６Ａと所定の間隙をもって、トリガ電極としてのトリガワイヤー３０が配設されている。
【００４６】
このトリガワイヤー３０は、トリガ発生回路４４に接続されており、トリガ発生回路４４の制御によって、トリガワイヤー３０へ１０数ＫＶの高電圧パルスが印加され、この高電圧パルスによってキセノンランプ２６Ａが発光する。
【００４７】
トリガ発生回路４４は、前記高電圧出力回路３４に接続されている。この高電圧出力回路３４では、前記ＣＰＵ４２から発光信号が高電圧出力回路３４に送出されると、トリガ信号をトリガ発生回路４４へ送出する。トリガ発生回路４４では、このトリガ信号に基づいて、前記トリガワイヤー３０へ高電圧パルスを印加する。
【００４８】
前記メイン制御部４０は、前記ＣＰＵ４２の他、アラーム検出回路４６を備えており、高電圧出力回路３４からフィードバックされる検査信号に基づいて、過電圧、温度異常、充電不良、充電遅延不良等を検出し、異常の有無を判断するようになっている。
【００４９】
このアラーム検出回路４６において、異常と判別されると、異常信号をＣＰＵ４２へ送出することで、ＣＰＵ４２では、図示しないＩ／Ｏポートを介して表示部４８を制御して、エラー発生の報知を実行する。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、キセノンランプ２６Ａの発光の際、すなわち、前記トリガ発生回路４４によるトリガワイヤー３０への高電圧パルスの印加の際、トリガワイヤー３０とランプハウス２６Ｂとの間のギャップＧ（図３参照）のばらつきに起因して、前記高電圧出力回路３４の出力端子３４Ａ、３４Ｂから円流が逆流して、ノイズ（トリガノイズ）が入力されることがある。
【００５１】
このトリガノイズは、基となる電圧が高電圧パルスであるがゆえに、高電圧出力回路３４内で起こり得るノイズに比べて、はるかに大きい。このため、従来では、高電圧出力回路３４内のノイズに重畳されると、前記アラーム検出回路４６では、異常の判断レベルを超えて、異常発生信号を出力してしまうことになる。
【００５２】
ところが、トリガノイズは一時的なものであるため、高電圧出力回路３４を検査しても再現性がなく、原因不明の異常として処理されていた。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、トリガノイズを他のノイズとは分離するべく、メイン制御部４０に、ノイズ電圧検出回路部５０を設けた。
【００５４】
ノイズ電圧検出回路部５０では、高電圧出力回路３４から出力される検査信号の内、ノイズ電圧に関する信号を受信し、予め設定したしきい値を超えたノイズ電圧となった場合に、前記アラーム検出回路４６にマスク信号を送出するようにした。
【００５５】
このマスク信号が入力されている間は、前記アラーム検出回路４６は、判別不能状態であり、前記ノイズ電圧にトリガノイズが重畳されていたとしても、異常信号を出力しないことになる。
【００５６】
また、前記ノイズ電圧検出回路部３４において、前記しきい値を超えたノイズ電圧が起きる毎に、トリガノイズカウント信号を前記ＣＰＵ４２へ送出するようになっている。
【００５７】
ＣＰＵ４２には、このトリガノイズカウント信号をインクリメントして記憶する記憶手段としてのＮＯＶＲＡＭ５２が接続されている。また、ＣＰＵ４２にはＲＯＭ５４が接続されており、前記トリガノイズ発生許容回数が記憶されている。
【００５８】
ここで、本実施の形態では、ＣＰＵ４２によってキセノンランプ２６Ａの発光時期と、トリガノイズの発生時期とを監視しており、キセノンランプ２６Ａの発光毎に連続してトリガノイズが発生したときのみ、前記ＮＯＶＲＡＭ５２への累積カウントを実行するようにしている。
【００５９】
さらに、ＣＰＵ４２では、この累積カウントの度に、前記ＮＯＶＲＡＭ５２から累積カウント数を読出し、かつＲＯＭ５４からトリガノイズ発生許容回数を読出し、これらを比較し、比較の結果、許容回数を超えた場合に、トリガノイズエラーであると判断し、前記表示部４８を用いて異常を報知する。
【００６０】
以下に本実施の形態の作用を図４乃至図６のフローチャートに従い説明する。
【００６１】
まず、図４のフローチャートにおいて、ノイズ電圧検出回路５０での制御を説明する。
【００６２】
ステップ１００では、ノイズ電圧が入力したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、予め設定したしきい値との比較によって許容範囲内か否かが判断される。
【００６３】
ステップ１００で否定判定（ノイズ電圧入力無し）、及びステップ１０２で肯定判定（許容範囲内）された場合には、このルーチンは終了する。
【００６４】
ステップ１０２で否定判定、すなわち許容範囲外であると判断されると、ステップ１０４へ移行してトリガノイズのカウント信号をＣＰＵ４２へ出力し、次いで、ステップ１０６へ移行してマスク信号をアラーム検出回路４６へ出力して、このルーチンは終了する。
【００６５】
次に、図５のフローチャートにおいて、アラーム検出回路４６での制御を説明する。
【００６６】
ステップ１１０では、マスク信号が入力されたか否かが判断され、肯定判定された場合には、このアラーム検出回路４６による制御はキャンセルされ、このルーチンは終了する。すなわち、このマスク信号が入力されている間は、アラーム検出自体を行わない。これにより、トリガノイズによる異常判断がなくなり、結果として再現性のない原因不明のアラームを回避することができる。
【００６７】
前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１２へ移行して異常判断制御が実行される。この異常判断制御は、前述の如く、高電圧出力回路３４からフィードバックされる検査信号に基づいて、過電圧、温度異常、充電不良、充電遅延不良等を検出し、異常の有無を判断する。
【００６８】
次のステップ１１４では、上記異常の有無の判断の結果、異常があったか否かが判断され、異常ありと判定されると、ステップ１１６へ移行して異常信号をＣＰＵ４２へ出力する。
【００６９】
また、ステップ１１４で異常なしと判断された場合には、このルーチンは終了する。
【００７０】
図６には、ＣＰＵ４２におけるキセノンランプ発光制御並びにトリガノイズ異常判別制御のためのフローチャートが示されている。
【００７１】
ステップ１２０では、キセノンランプ発光時期か否かが判断され、否定判定された場合には、発光時期ではないため、このルーチンは終了する。
【００７２】
ステップ１２０で肯定判定されると、発光時期であるため、ステップ１２２へ移行して発光信号を高電圧出力回路３４へ送出する。
【００７３】
これにより、高電圧出力回路３４では、フラッシュコンデンサ３８への充電完了を条件として、トリガ発生回路４４へトリガ信号を出力する。
【００７４】
これにより、トリガ発生回路４４では、トリガワイヤー３０へ高電圧パルスを印加し、この結果、キセノンランプ２６Ａが発光する。
【００７５】
次のステップ１２４では、アラーム検出回路４６から異常信号が入力したか否かが判断され、否定判定されると高電圧出力回路３４に異常はないと判断し、ステップ１２６へ移行する。
【００７６】
ステップ１２６では、トリガノイズカウント信号が入力したか否かが判断される。このステップ１２６で肯定判定されると、ステップ１２８へ移行して、トリガノイズカウント値Ｎをインクリメントし、次いでステップ１３０へ移行して、ＲＯＭ５４に記憶されている許容回数ｎを読み出す。
【００７７】
次のステップ１３２では、上記カウント値Ｎと許容回数ｎとを比較し、比較の結果Ｎ＞ｎ、すなわち、トリガノイズカウント値が許容回数を超えた場合には、トリガノイズ異常、すなわちキセノンランプ２６Ａ及び／又はトリガ発生回路４４に異常があると判断し、ステップ１３４へ移行してエラー処理を実行する。
【００７８】
また、ステップ１３２における比較の結果、Ｎ≪ｎ、すなわちトリガノイズカウント値が許容回数以下である場合には、異常なしと判断し、ステップ１３６へ移行してＮＯＶＲＡＭ５２に記憶されているカウント値Ｎを更新記憶し、このルーチンは終了する。
【００７９】
一方、前記ステップ１２４において、肯定判定されると、トリガノイズ以外の異常が発生していると判断し、ステップ１３４へ移行してエラー処理を実行する。
【００８０】
また、ステップ１２６において、トリガノイズカウント信号が入力されない場合には、連続発生が途切れたと判断し、ステップ１３８へ移行して、ＮＯＶＲＡＭ５２に記憶されているカウント値Ｎをクリア（０）し、このルーチンは終了する。
【００８１】
以上説明したように本実施の形態では、キセノンランプ２６Ａを発光させるためにトリガ発生回路４４から出力され、トリガワイヤー３０を印加する高電圧パルスに起因して起こり得るトリガノイズが原因で、高電圧出力回路３４内の異常の誤判断を防止するべく、トリガノイズ発生期間中は、アラーム発生回路の機能をマスキングする。これにより、原因不明の異常をなくすことができる。
【００８２】
また、このマスキングする要因となるトリガノイズ連続発生回数をカウントし、このカウント値が許容回数を超えた場合に、キセノンランプ２６Ａ及び／又はトリガ発生回路４４の異常を判断する。これにより、マスキング期間中の異常も対応することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、連続して発生するトリガノイズが許容回数を超えた場合に異常と判断したが、予め設定したキセノンランプ２６Ａの発光回数（例えば３０回）の間に、所定回数（例えば２０回）のトリガノイズが発生したら、連続、不連続を問わず異常と判断するようにしてもよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明では、フラッシュランプを発光させるための制御系において、原因不明の異常による報知をなくし、精度の高いアラーム機能を実現することができるという優れた効果を有する。
【００８５】
また、上記効果に加え、トリガノイズの発生頻度を監視することで、フラッシュランプ或いはフラッシュランプを発光させるための駆動源の異常を確実に検出することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】キセノンランプの発光、並びに高電圧出力回路の監視を行うためのフラッシュ定着制御装置の制御ブロック図である。
【図３】定着ユニットの拡大図である。
【図４】ノイズ電圧検出回路の制御を示すフローチャートである。
【図５】アラーム検出回路の制御を示すフローチャートである。
【図６】ＣＰＵの制御を示すフローチャートである。
【図７】従来のフラッシュ定着制御装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
１０    画像形成装置
１２    感光体ドラム（像担持体）
１４    メインチャージャー
１６    現像器
１８    転写チャージャー
２０    帳票用紙（記録媒体）
２４    定着ユニット（フラッシュ定着装置）
２６    光源部
２６Ａ    キセノンランプ（フラッシュランプ）
２６Ｂ    ランプハウス
２８    ガイドプレート
３０    トリガワイヤー（トリガ電極）
３２    フラッシュ定着制御装置（フラッシュ定着装置）
３４    高電圧出力回路（発光制御手段）
３６    メイン電源
３８    フラッシュコンデンサ
４０    メイン制御部
４２    ＣＰＵ（アラーム作動手段）
４４    トリガ発生回路（トリガ発生制御手段）
４６    アラーム検出回路（アラーム作動制御手段）
４８    表示部
５０    ノイズ電圧検出回路部（ノイズ電圧検出手段、作動禁止手段）
５２    ＮＯＶＲＡＭ（禁止回数記憶手段）
５４    ＲＯＭ
【図１】
2005010501.tif 000003
【図２】
2005010501.tif 000004
【図３】
2005010501.tif 000005
【図４】
2005010501.tif 000006
【図５】
2005010501.tif 000007
【図６】
2005010501.tif 000008
【図７】
2005010501.tif 000009