(57)【要約】【課題】  制振部材を備えた軸受装置において、耐熱性と剛性が比較的高く、且つ、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止できる軸受装置とする。【解決手段】  軌道輪３と、制振合金よりなり軌道輪３の周面に設けられた円環状の制振部材５と、この制振部材５の周面に設けられ当該制振部材５の径方向への脱落を防止する無端円環状の止めリング７と、軌道輪３の周面上に固定されつつ制振部材５よりも径方向に突出するリング状部材８と、を備えた軸受装置１である。  軌道輪３は、制振部材５の軸方向移動を防止するための固定溝６を有している。制振部材５は、周方向に分割されているとともに、止めリング７を収容する周溝９を有し且つこの周溝９内において軸方向に分割されている。【選択図】      図１
2005207434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する無端円環状の止めリングと、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出するリング状部材と、を備え、
前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、
前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、前記止めリングを収容する周溝を有し、且つこの周溝内において軸方向に分割されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する無端円環状の止めリングと、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出するリング状部材を備え、
前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、
前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、その軸方向端面に前記止めリングを収容する段差部を有していることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
前記分割された制振部材相互間の接触面は、径方向に対して傾斜した面を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項４】
前記制振部材は、複数種類の制振合金よりなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
軸受部分が円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であり、且つ、前記制振部材と前記軌道輪との接触部分の軸方向範囲は、ころと軌道面との接触部分の軸方向範囲を含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周面に制振部材を備えた軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受装置の近傍で発生する種々の有害な振動を吸収するため、軸受装置と外部部材（ハウジング等）との間に制振材料を介在させることがある。
たとえば、内外輪及び転動体を備えた管楽器用の玉軸受において、外輪の外周面や内輪の内周面などの軌道輪周面に、比較的低い弾性係数を有する樹脂等よりなる制振部材を設ける技術が知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１１０８４４号公報（図２、図３、第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、制振部材が樹脂等の耐熱性や剛性に乏しい部材よりなる場合には、高温となる部位や高剛性を要するに設置することができないという問題がある。
また、従来技術においては、制振部材を軌道輪周面上に固定する手法は、単に外部部材と軸受の軌道輪周面との間に制振部材を挟み込んでいるだけである。よって、軸受を外部部材に対して強固に固定しようとすると、軸受−外部部材間のしめしろを比較的大きくして圧入する必要があるが、この場合制振部材の残留圧縮応力が大きくなり制振効果が低下することとなる。逆に、制振効果の低下を避けるべく制振部材の残留圧縮応力を少なくしようとすると、振動等の影響もあり軸受が外部部材から脱落しやすくなる。
【０００４】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、制振部材を備えた軸受装置において、耐熱性と剛性とが比較的高く、且つ、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止できる軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の軸受装置は、軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する無端円環状の止めリングと、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出するリング状部材と、を備え、前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、前記止めリングを収容する周溝を有し、且つこの周溝内において軸方向に分割されていることを特徴とする。
【０００６】
このようにすると、制振部材が制振合金からなるので、一般的な樹脂等からなる場合と比較して耐熱性と剛性が向上する。制振部材は周方向に分割されているから、径方向から固定溝内に設置することができる。制振部材は、軌道輪上の固定溝により軸方向への移動が防止され、且つ無端円環状の止めリングにより径方向に脱落しないから、外部ケース等に対して強く圧入しなくても脱落しない。また制振部材は、止めリングを収容する周溝内において軸方向に分割されているから、軸方向に分割された制振部材及び止めリングを軸方向から順次セットすることにより軸受装置の組立が可能となる。止めリングは無端円環状であるから、スナップリング等のようにバネ用鋼などとする必要がなく材質選択の自由度が高い。そして、制振部材よりも径方向に突出するリング状部材を外部ケース等に係合させることで、軸受装置の脱落が防止される。
【０００７】
本発明の別の軸受装置は、軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する無端円環状の止めリングと、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出するリング状部材を備え、前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、その軸方向端面に前記止めリングを収容する段差部を有していることを特徴とする。
【０００８】
このようにすると、制振部材が制振合金からなるので、一般的な樹脂等からなる場合と比較して耐熱性と剛性が向上する。制振部材は周方向に分割されているから、径方向から固定溝内に設置することができる。制振部材は、軌道輪上の固定溝により軸方向への移動が防止され、且つ無端円環状の止めリングにより径方向に脱落しないから、外部ケース等に対して強く圧入しなくても脱落しない。また、止めリングを収容する段差部は制振部材の軸方向端面に設けられているから、無端円環状の止めリングを軸方向から当該段差部内にセットすることにより軸受装置の組立が可能となる。止めリングは無端円環状であるから、例えばスナップリング等のようにバネ用鋼などとする必要がなく材質の自由度が高い。そして、制振部材よりも径方向に突出するリング状部材を外部ケース等に係合させることで、軸受装置の脱落が防止される。
【０００９】
上述した軸受装置において、前記分割された制振部材相互間の接触面は、径方向に対して傾斜した面を含む構成としてもよい。上述した各軸受装置は、制振部材が周方向や軸方向に分割されているから、分割された制振部材相互間に接触面を有しており、この接触面における摺動により制振効果が向上する効果をも有する。そして、この接触面を径方向に対して傾斜した面を含む構成とすることにより、摺動面を広くすることができ、且つ、特にラジアル荷重が作用した場合に当該傾斜面同士で摺動が起こり制振部材を変形させることになるため、制振効果をさらに高めることができる。
【００１０】
前記制振部材は、複数種類の制振合金よりなる構成としてもよい。この場合、各合金材料の特性をそれぞれ生かした制振部材とすることができ、制振部材の設計自由度を高めることができる。その結果例えば、振動する周波数領域（ピーク）が複数ある場合等に、これらの周波数領域のそれぞれに対応させた複数種類の制振合金とすることにより制振性能を高めたり、耐油性に優れた材料の制振部材を耐油性が弱い材料の制振部材で挟み込んだりといったことも可能となる。
【００１１】
以上の軸受装置においては、軸受部分が円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であり、且つ、前記制振部材と前記軌道輪との接触部分の軸方向範囲は、ころと軌道面との接触部分の軸方向範囲を含んでいる構成としてもよい。円筒ころ軸受や針状ころ軸受は、通常、アキシャル荷重がほとんど作用しない部位で用いられ、外部部材に対して強く圧入しない状態で使用されるため、同じく強い圧入を要しない構成とされた本発明において好適に用いられる。そして、軸受装置を介して伝達される振動は、転動体（ころ）と軌道面との接触部分を通じて伝達されるが、かかる接触部分の軸方向存在範囲をカバーする範囲に制振部材を設けることにより、軸受装置としての制振性能がより一層高まる。
【発明の効果】
【００１２】
制振部材として制振合金を用いたので耐熱性と剛性が高くなる。固定溝及び各リング状部材を固定手段として用いたので、耐熱性と剛性が比較的高く、且つ、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止できる軸受装置となる。また、制振部材を周方向に分割したので、固定溝内に制振部材を設置することができる。さらに、無端円環状の止めリングであっても組立可能な軸受装置としたので、止めリングの材質選択の自由度が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、以下に図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第一実施形態である自動車のトランスミッション用の軸受装置１の断面図である。この軸受装置１は、その軸受部分が円筒ころ軸受１１とされている。即ちこの円筒ころ軸受１１は、周方向略等間隔おきに配置された転動体としての複数の円筒ころ２と、この円筒ころ２が転動する軌道面３ａを備えた軌道輪としての外輪３と、円筒ころ２の配置を周方向略等間隔おきに保持する保持器４と、を有している。さらにこの軸受装置１は、外輪３の外周面３ｂに設けられた円環状の制振部材５を備えている。制振部材５は、例えばＦｅ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ系合金、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｍｇ系合金等の制振合金よりなる。
軸受装置１は制振部材５を介してトランスミッションのアルミ製のミッションケース１２に装着され且つトランスミッション内の駆動軸１０に外嵌しており、ミッションケース１２に対して駆動軸１０を回動自在に支持している。
【００１４】
この制振部材５は、周方向で複数個の円弧状部材に等分にて分割されており、これら円弧状部材の全体で円環状を成している。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図であるが、この図２に示すように、制振部材５は、周方向で８等分に分割された円弧状部材５１ａ〜５８ａを備えている。なお、図２においては、円筒ころ２や保持器４の記載を省略している。なお、制振部材５を周方向で等分に分割する場合、２等分以上に分割することができる。
【００１５】
さらにこの制振部材５は、軸方向にも分割されている。即ち、図１に示すように、制振部材５はその軸方向中心位置で２等分に分割されている。つまり、円弧状部材５１ａ〜５８ａに対して軸方向に隣接して、周方向で８等分に分割された円弧状部材５１ｂ〜５８ｂ（図示省略）が設けられている。図１は、図２のＢ−Ｂ線における断面図としているので、図１には円弧状部材５１ａの軸方向に隣接する円弧状部材５１ｂと、円弧状部材５５ａの軸方向に隣接する円弧状部材５５ｂが図示されている。このように、制振部材５は、円弧状部材５１ａ〜５８ａ及び円弧状部材５１ｂ〜５８ｂの合計１６の部材が円環状に配列されてなる。
円弧状部材５１ａ〜５８ａ，５１ｂ〜５８ｂの１６部材は全て互いに同一形状である。そして、円弧状部材５１ａ〜５８ａと円弧状部材５１ｂ〜５８ｂとは止めリング７を挟んで互いに対称に配置されている。即ち、円弧状部材５１ａ〜５８ａと、円弧状部材５１ｂ〜５８ｂとに挟まれるようにして、無端円環状の止めリング７が設けられている。
【００１６】
図１に示すように、外輪３の外周面３ｂには、制振部材５の軸方向移動を防止するための固定溝６が設けられている。即ち、外輪３の軸方向一端側において径方向外側に突出する円環状の第一フランジ３１と、外輪３の軸方向他端側において径方向外側に突出する円環状の第二フランジ３２とにより、外輪３の外周面３ｂに固定溝６が形成されている。そして、固定溝６の内部に制振部材５が設置されている。
【００１７】
固定溝６の内部には、制振部材５のみならずリング状部材８も設置されている。即ち、リング状部材８は、制振部材５の軸方向他端側に隣接し且つ第二フランジ３２に当接して設けられている。このリング状部材８は、Ｃリング又はスナップリング等の、拡径するように弾性変形が可能な有端のリング状部材から成る。
【００１８】
ここで、個々の円弧状部材の形状を詳細に説明する。以下、円弧状部材５１ａの形状として説明するが、他の円弧状部材の形状も同一であることは前述の通りである。
図３は、円弧状部材５１ａの斜視図である。この円弧状部材５１ａは、全体として円弧状を成しており、制振部材５の内周面の一部を構成する径方向内側面１５と、制振部材５の外周面の一部を構成する径方向外側面１６とを備えている。径方向内側面１５の曲室半径は、外輪３の外周面３ｂの曲率半径と略同一とされているから、これら円弧状部材５１ａ等の集合体である円環状の制振部材５は、その内周面が外輪３の外周面３ｂと当接することとなり、結果として、制振部材５が外輪３に外嵌された状態となる（図１及び図２参照）。
【００１９】
また、図３に示すように、円弧状部材５１ａは、径方向外側部分よりも径方向内側部分の方が軸方向幅が広い２段構造となっており、軸方向両側面のうち一の側面には止めリング７を設置し且つ収容するためのリング用段差１７が形成されている。そして、図１に示すように、この円弧状部材５１ａ及びこれと同形状の円弧状部材５５ａとを、互いのリング用段差１７同士を突き合わせるようにして隣接配置することにより、止めリング７を収容する周溝９が制振部材５の外周面に形成される。即ち制振部材５は、その外周面の径方向中央位置において、２つのリング用段差１７により成り止めリング７を収容する周溝９を有している。以上のような構成の結果、制振部材５は、周溝９内において軸方向に分割された状態となっている。
【００２０】
ここで、止めリング７は無端円環状の部材であって、Ｃリングやスナップリングなどのように一旦拡径するように弾性変形させて径方向外側から周溝９内に嵌め込むということができない。この点に鑑み、本軸受装置１の組立手順は次のように行う。
先ず、外輪３の固定溝６内の軸方向一端側に円弧状部材５１ａ〜５８ａを円環状に並べて配置する。これら円弧状部材５１ａ〜５８ａは、制振部材５が周方向に分割されてなるものであるから、径方向外側から固定溝６内に設置することができる。これら円弧状部材５１ａ〜５８ａを、リング用段差１７が径方向他端側に向くようにして円環状に並べることにより、リング用段差１７が円環状に連続した状態となる。
次に、この円環状に連続したリング用段差１７に、外輪３の軸方向他端側（図１の右側）から止めリング７を圧入又はすきまばめで装着する。なお止めリング７を軸方向他端側から装着するためには、外輪３の軸方向他端側に位置する第二フランジ３２の径方向外方を通過させる必要があるから、第二フランジ３２の外径は止めリング７の内径よりも小さくされている。
次に、制振部材５の残りの部分である円弧状部材５１ｂ〜５８ｂを設置する。これら円弧状部材５１ｂ〜５８ｂも分割されているから、径方向外側から固定溝６内に設置することができる。これら円弧状部材５１ｂ〜５８ｂは、そのリング用段差１７が軸方向一端側に向くようにして円環状に並べる。そうすると、円弧状部材５１ａ〜５８ａのリング用段差１７と、円弧状部材５１ｂ〜５８ｂのリング用段差１７とが突き合わされて周溝９が形成されるとともに、この周溝９に止めリング７が収容された状態となる。
そして最後に、リング状部材８を装着する。このリング状部材８はＣリング又はスナップリングからなるので、拡径するように弾性変形させつつ、制振部材５の軸方向他端側端面と第二フランジ３２との間の隙間に挿入する。
【００２１】
なお、かかる組立手順において、円弧状部材５１ｂ〜５８ｂを装着する際には、まず、止めリング７と第二フランジ３２との間を通過させつつ径方向外側から同内側にむかって円弧状部材５１ｂ〜５８ｂを移動させる第一移動を行い、円弧状部材５１ｂ〜５８ｂの径方向内側面１５（図３参照）が外輪３の外周面３ｂに当接する位置とした後に、これら円弧状部材５１ｂ〜５８ｂを軸方向一端側にむかってスライドさせる第二移動を行う必要がある。この場合、かかる第一移動を可能とするためには、制振部材５の軸方向他端側側面と第二フランジ３２との間の軸方向隙間幅ｔ（図１参照）が、前記リング用段差１７の軸方向幅ａよりも大きくされていることが条件となる。なお、この軸方向隙間幅ｔはリング状部材８の軸方向厚みと略一致しており、また、リング用段差１７の軸方向幅ａは、止めリング７の軸方向幅の半分（１／２）の幅と略一致している。
【００２２】
以上の手順で組み立てることにより、スナップリングのように拡径弾性変形できない無端円環状の止めリング７を周溝９に収容することができる。そして、この止めリング７は、円弧状部材５１ｂ〜５８ｂ及び５１ｂ〜５８ｂの全てをその外周面側から保持することになるため、制振部材５の径方向への脱落を防止している。また、制振部材５は固定溝６内において第一フランジ３１及び第二フランジ３２に支持されたリング状部材８により挟持されているため、軸方向移動が防止されている。
一方、リング状部材８は、制振部材５と第二フランジ３２とに挟持されることにより外輪３の軌道面３ａ上に固定されており、且つ制振部材５よりも径方向外側に突出した突出部８ａを有している。この突出部８ａがミッションケース１２と係合している（図１参照）。
【００２３】
リング状部材８のうち制振部材５よりも径方向外側に突出する突出部８ａをミッションケース１２に係合させる手順は次の通りである。軸受装置１が装着されるミッションケース１２の内周面には、軸受装置１におけるリング状部材８の突出部８ａが挿入されるリング用溝１２ａが略全周に亘って設けられている。そして、軸受装置１をミッションケース１２に取り付ける際には、リング状部材８を縮径するように弾性変形させた状態で軸受装置１をミッションケース１２に嵌め込む。（図１の断面図に示すように、かかるリング状部材８の縮径を許容する隙間ｋが存在する。）リング状部材８がリング用溝１２ａの位置に達するとリング状部材８が拡径して、リング状部材８の突出部８ａがリング用溝１２ａ内に挿入される。
なお、例えばリング状部材８をスナップリングとする場合、図９に示すように、ミッションケース１２にはスナップリングの端部ｔをミッションケース１２の他端側から挿入でき且つ軸受装置１をミッションケース１２に装着した状態において前記端部ｔを収容可能な切欠き部１２ｂを設ける。そして、リング状部材８としてのスナップリングを縮径させた状態で切欠き部１２ｂに端部ｔを挿入し、前記リング用溝１２ａ位置でスナップリングを解放拡径する。なお、図９は、ミッションケース１２の切欠き部１２ｂ付近をミッションケース１２の他端側（図１の右側）から見た図であり、軸受装置１の記載は省略している。
【００２４】
以上のように構成された第一実施形態の軸受装置１は以下のような作用効果を奏する。制振部材５が制振合金からなるので、一般的な樹脂等からなる場合と比較して耐熱性と剛性が向上する。よって、最高で１５０℃程度の高温となるトランスミッション内温度に耐えうる軸受装置とすることができる。そして、制振部材５により、駆動軸１０とミッションケース１２との間を伝達される振動を効果的に抑制することができる。
また、制振部材５は周方向に分割されているから、径方向から固定溝６内に設置することができる。しかも、制振部材５は分割されることにより小型の部材から構成でき、大型の軸受であっても制振部材５を大型の一体部材とする必要がなくなるので、大型軸受への対応が容易となる。さらに、制振部材５が分割されることにより、各円弧状部材同士の接触面ｓにおいて互いに摺動できることから、制振効果を更に高めることができる。なお、図３に示すように、この接触面ｓは、制振部材５の周方向分割によって生じる第一接触面ｓ１と、制振部材５の軸方向分割によって生じる第二接触面ｓ２とがあり、これらｓ１，ｓ２の両方での摺動により制振効果が高まる。また軸受装置１は、軸受装置単体で円筒ころ軸受１１と制振部材５等とが分離しないので、軸受装置１単独で分離しない部材として取り扱うことが可能である。
【００２５】
制振部材５は、軌道輪上の固定溝６により軸方向への移動が防止され、且つ無端円環状の止めリング７により径方向に脱落しない。更にはリング状部材８がミッションケース１２と係合することにより軸受装置１がミッションケース１２から脱落しない。よって、ミッションケース１２に対して強く圧入して脱落を防止する必要が無く、しめしろを最小限とした弱い圧入又はすきまばめが可能となる。制振合金は残留圧縮応力が高いと制振効果が低下する傾向にあるが、ここでは制振部材５の残留圧縮応力を最小限又はゼロとした状態で使用することができるので、制振部材５の制振効果を最大限に引き出すことができる。
【００２６】
また制振部材５は、止めリング７を収容する周溝９内において軸方向に分割されているから、上述のような手順で組み立てることにより、スナップリングのように弾性拡径変形できない無端円環状の止めリング７を軸方向から周溝９内にセットすることが可能となる。止めリング７は無端円環状であるから、スナップリング等のようにバネ用鋼などとする必要がなく材質の自由度が高い。従って、例えば止めリング７としてバネ用鋼よりも安価な材料を使用することによりコストを低減することができる。また、止めリング７の材料として制振合金を用いることも可能となるため、軸受装置１の制振効果を更に高めることができる。
【００２７】
また、制振部材５が周方向に分割されていることにより、ミッションケース１２との間の線膨張係数の差による悪影響を抑制することができる。ミッションケース１２はアルミ製であり、通常は制振部材５や外輪３よりも線膨張係数が大きいため、温度上昇にともないミッションケース１２と軸受装置１（制振部材５）との間の隙間が大きくなる。この場合、回転軸の心ずれが生じて、振動の増加や転がり抵抗の増加等、各種軸受性能の低下を招くことがある。しかし、制振部材５が周方向に分割されているので、当該分割されない円環一体状の制振部材５と比較して、径方向への熱膨張が大きくなる。その理由は次の通りである。円環一体状の制振部材５では、円周方向につっぱるように膨張するので、内径及び外径がいずれも大きくなる。しかし、制振部材５が周方向に分割されている場合は、制振部材５がブロック状となるため、内径側にも外径側にも膨張し、結果的に軸受装置１の外径とミッションケース１２（外ケース）内径との間の隙間増加が抑制されるのである。つまり、周方向に分割した制振部材５とすると、周方向に分割されない制振部材５の場合と比較して、前述した線膨張係数の差による前記隙間増加が抑制されることになる。
【００２８】
図４は、本発明の第二実施形態である軸受装置１の断面図である。なお、以下の図４〜図８の断面図においては、軸受装置１の中心軸から半分のみ図示し、残りの部分は図示を省略している。
この第二実施形態は、第一実施形態では２分割であった軸方向の分割を３分割とし、且つ止めリング７及び周溝９がそれぞれ２つとされている。組立手順は前述した第一実施形態の手順と同様、制振部材５の各円弧状部材及び止めリング７を軸方向一端側から軸方向他端側へと順次組み立てていけばよい。この第二実施形態では、第一実施形態よりも軸方向の分割数を増やしたため、第一実施形態よりも接触面ｓ（第二接触面ｓ２）が増加しており、制振効果が更に向上している。図５の第三実施形態では、制振部材５の軸方向分割数を更に増やして４分割とすることにより、接触面ｓ（第二接触面ｓ２）を増やして制振効果を更に向上させている。また、軸方向の分割数を増やすことにより、制振部材５を構成する各円弧状部材の軸方向幅が小さくなり、円弧状部材の加工性が極めて高くなる。
【００２９】
図４や図５の実施形態のように軸方向の分割数を多くすると、接触面ｓの増加により制振効果が増大するのみならず、軸受装置１とミッションケース１２との間の傾きに対する許容度が高くなる。即ち、軸受装置１がミッションケース１２に対して傾斜した場合、軸方向に隣接配置された複数の円弧状部材がそれぞれ姿勢を変化させることにより、制振部材５全体として変形しやすくなり、軸受装置１の前記傾きに追従しやすくなる。
【００３０】
図６は、第四実施形態の軸受装置１の断面図である。
本実施形態の制振部材５も、周方向に分割されるとともに軸方向にも分割されているが、軸方向の分割により生ずる第二接触面ｓ２が径方向に対して傾斜した傾斜面ｓ３を含む。かかる傾斜面ｓ３を設けることにより、接触面ｓを広くすることができ、且つ、特にラジアル荷重が作用した場合に傾斜面ｓ３同士で摺動が起こり制振部材５を変形させることになるため、制振効果をさらに高めることができる。
【００３１】
また、図６の第四実施形態では、第一〜第三実施形態で設けられていた止めリング７を設置するための周溝９が無く、代わりに、その軸方向他端側端面に止めリング７を設置するための段差部１８を有している。即ち、第一〜第三実施形態では、円弧状部材のリング用段差１７同士を突き合わせて周溝９を形成したが、本第四実施形態では、止めリング７を設置するための設置部を制振部材５の軸方向端面に位置させることにより、周溝９でなく段差部１８により止めリング７を設置し且つ収容することとした。また、制振部材５の円弧状部材のうち軸方向他端側に位置する第二円弧状部材５ｂは、前記傾斜面ｓ３部分において、同じく軸方向一端側に位置する第一円弧状部材５ａの径方向外側に配置される構成としている。よって、止めリング７は第二円弧状部材５ｂの外周面に配置されて当該第二円弧状部材５ｂの径方向外側への脱落を防止し、且つ、第二円弧状部材５ｂが第一円弧状部材５ａを径方向外側から押さえることにより第一円弧状部材５ａの径方向外側への脱落を防止している。
【００３２】
この第四実施形態でも、軸方向一端側から他端側へと順次組み立てていく点は前記第一乃至第三実施形態と同じである。つまり、第四実施形態では、第一円弧状部材５ａ→第二円弧状部材５ｂ→止めリング７→リング状部材８の順に組み立てる。ただし、止めリング７を制振部材５の軸方向他端側端面に位置する段差部１８に収容させたため、第一乃至第三実施形態で考慮する必要があった前記軸方向隙間幅ｔと前記軸方向幅ａとの関係（ｔ＞ａ）を考慮する必要はない。
【００３３】
図７は、本発明の第五実施形態の軸受装置１である。これは、図６の第四実施形態と似た構成であり、制振部材５の軸方向他端側端面に設けられた段差部１８により止めリング７を収容している。第四実施形態との相違点は、径方向に対して傾斜した接触面である傾斜面ｓ３は無く、軸方向に対して平行な接触面である軸方向接触面ｓ４を有することである。即ち本実施形態では、軸方向の分割により生ずる第二接触面ｓ２が軸方向に対して平行な軸方向接触面ｓ４を含む。この場合も、接触面ｓの面積が広くなるので好ましい。なお、図６の第四実施形態と同様、止めリング７は第二円弧状部材５ｂの外周面に配置されて当該第二円弧状部材５ｂの径方向外側への脱落を防止し、且つ、第二円弧状部材５ｂは、前記軸方向接触面ｓ４部分において第一円弧状部材５ａを径方向外側から押さえている。よって、制振部材５の径方向外側への脱落が防止されている。
【００３４】
図８は、本発明の第六実施形態である。この第六実施形態では、制振部材５は周方向にのみ分割されており、軸方向には分割されていない。
前記第一〜第三実施形態では、止めリング７が周溝９に収容されており、この周溝９は２つの円弧状部材のリング用段差１７を互いに突き合わせて形成するものであるから、制振部材５を軸方向に分割する必要があった。しかし、第六実施形態のように、止めリング７を制振部材５の軸方向端面に設けた段差部１８に収容する場合には、制振部材５を軸方向に分割しなくても軸受装置１の組み立てが可能である。この場合は、軸方向に分割されていないので、制振部材５の構成部材数が少なくなり、且つ軸受装置１の組み立てが容易となる利点がある。
【００３５】
上述した第一乃至第六実施形態に共通するが、代表して図４で示すように、制振部材５と外輪３との接触部分の軸方向長さＬ２は、外輪３の軌道面３ａと円筒ころ２との接触部分の軸方向長さＬ１よりも長くされている。さらに、制振部材５と外輪３との接触部分の軸方向範囲Ｈ２は、外輪３の軌道面３ａと円筒ころ２との接触部分の軸方向範囲Ｈ１を含んでいる。軸受装置１を介して伝達される振動は、転動体である円筒ころ２と軌道面３ａとの接触部分を通じて伝達されるが、かかる接触部分の軸方向存在範囲をカバーする軸方向範囲に制振部材５を設けたので、軸受装置１としての制振性能がより一層高まる。
【００３６】
制振部材５の周方向での分割は、周方向に等分するのが好ましい。この場合、制振部材５の分割面が周方向で均等に配分されるため、周方向の均一性が高まる。また、制振部材５を構成する円弧状部材が共通化されるため、軸受装置１の組み立て及び円弧状部材の管理が容易となってコスト低減に寄与する。なお、制振部材５の周方向分割位置、即ち円弧状部材間の周方向継ぎ目部分に隙間を設けて、この隙間に間座を設けても良い。この間座を制振合金とすることもできる。
【００３７】
前記制振部材は、複数種類の制振合金よりなる構成としてもよい。これは、制振部材５を分割してなる円弧状部材相互間でその材質を異ならせることにより容易に構成される。
この場合、周方向に配列された円弧状部材相互間で異なる制振合金としてもよいし、軸方向に配列された円弧状部材相互間で異なる制振合金としてもよいし、軸方向及び周方向で異ならせても良い。周方向で制振合金を異ならせる場合、例えば、２種類の制振合金を周方向に交互に配置してもよい。即ち、図２の実施形態でいえば、円弧状部材５１ａ，５３ａ，５５ａ，５７ａでは第一の制振合金を用い、円弧状部材５２ａ，５４ａ，５６ａ，５８ａでは第二の制振合金を用いるということができる。このようにすると、２種類の制振合金を周方向で異ならせつつ周方向の均一性を確保することができる。
【００３８】
このように複数種類の制振合金を用いることにより、各合金材料の特性をそれぞれ生かした制振部材５とすることができ、制振部材５の設計自由度を高めることができる。その結果例えば、振動する周波数領域（ピーク）が複数ある場合等に、これらの周波数領域のそれぞれに対応させた複数種類の制振部材５とすることにより制振性能を高めたり、耐油性に優れた材料の制振部材を耐油性が弱い材料の制振部材で挟み込んだりといったことも可能となる。
【００３９】
軸受装置の軸受部分は、円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であるのが好ましい。円筒ころ軸受や針状ころ軸受は、通常、アキシャル荷重がほとんど作用しない部位で用いられ、外部部材に対して強く圧入しない状態で使用されるため、同じく強い圧入を要しない構成とされた本発明において好適に用いられる。
【００４０】
上記の各実施形態では、制振部材５は外輪３の外周面に設けられているが、軸受が内輪を備える場合には当該内輪の内周面に制振部材５を設けても良いことはいうまでもない。また、外輪３の第一フランジ３１と制振部材５との間や、リング状部材８と第二フランジ３２との間、更には、リング状部材８と制振部材５との間に他部材が介在していてもよいことも当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態である軸受装置の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】制振部材を構成する円弧状部材の斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態である軸受装置の断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態である軸受装置の断面図である。
【図６】本発明の第四実施形態である軸受装置の断面図である。
【図７】本発明の第五実施形態である軸受装置の断面図である。
【図８】本発明の第六実施形態である軸受装置の断面図である。
【図９】ミッションケースに設けられたスナップリング装着用の切欠き部付近を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    軸受装置
２    円筒ころ
３    外輪（軌道輪）
３ａ  軌道面
３ｂ  外周面（軌道輪の周面）
５    制振部材
６    固定溝
７    止めリング
８    リング状部材
９    周溝
１１  円筒ころ軸受
１８  段差部
ｓ    接触面
ｓ３  傾斜面（径方向に対して傾斜した面）
Ｈ１  ころと軌道面との接触部分の軸方向範囲
Ｈ２  制振部材と外輪（軌道輪）との接触部分の軸方向範囲
【図１】
2005207434.tif 000003
【図２】
2005207434.tif 000004
【図３】
2005207434.tif 000005
【図４】
2005207434.tif 000006
【図５】
2005207434.tif 000007
【図６】
2005207434.tif 000008
【図７】
2005207434.tif 000009
【図８】
2005207434.tif 000010
【図９】
2005207434.tif 000011