(57)【要約】【課題】数が有限な識別子に対しても適用でき、また、利用条件を関係付けることが可能な開示用識別子を提供すること。【解決手段】開示用識別子管理装置３は開示用電話番号Ｔを、受信者端末１の電話番号Ｒ及び発信者端末２の電話番号Ｓとともに開示用識別子ＤＢ５に登録し（Ｓｔｅｐ１，２）、開示用電話番号Ｔを受信者端末１へ通知し（Ｓｔｅｐ３）、受信者端末１が発信者端末２へ開示し（Ｓｔｅｐ４）、発信者端末２が開示用電話番号Ｔを着信先として発呼要求する（Ｓｔｅｐ５）と、中継交換機４Ａは開示用電話番号Ｔに対応する電話番号Ｒ及び発信者端末２の電話番号Ｓを開示用識別子ＤＢ５から取得し（Ｓｔｅｐ６〜８）、転送可否を判定し（Ｓｔｅｐ９）、転送可であれば受信者端末１へ発呼要求を転送し（Ｓｔｅｐ１０）、不可であれば拒絶する。【選択図】            図１０
2005051425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身を一意に識別可能な識別子Ｒを有する開示主が、当該識別子Ｒを使用してサービス提供システムに対して当該開示主に関するサービスを要求したい第三者に、当該識別子Ｒに代えて開示する開示用識別子Ｔを生成・復元する開示用識別子生成・復元方法であって、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示主登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信するサービス要求受信段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓを取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ及び開示先リストを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓと開示先リストとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項２】
請求項１記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示先登録要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃとして前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項３】
請求項１記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項４】
自身を一意に識別可能な識別子Ｒを有する開示主が、当該識別子Ｒを使用してサービス提供システムに対して当該開示主に関するサービスを要求したい第三者に、当該識別子Ｒに代えて開示する開示用識別子Ｔを生成・復元する開示用識別子生成・復元方法であって、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子を第三者に開示する毎に開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する開示用識別子選択段階と、
開示用識別子復元装置が第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信するサービス要求受信段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した情報Ｃ０と付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項５】
請求項４記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項６】
請求項４記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示先登録要求を受信し、これらを前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃとして前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項７】
請求項４記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子管理装置が開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃ’を指定した開示先登録要求を受信し、これらを前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃ’として前記開示用識別子データベースに登録する開示先登録段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃ，Ｃ’を取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃ，Ｃ’とに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項８】
請求項４記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子管理装置が開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０１に対応する条件を含む付加情報Ｃ１を指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１との組み合わせを開示用識別子データベースに登録する開示主登録段階と、
開示用識別子を第三者に開示する毎に開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択する開示用識別子選択段階と、
開示用識別子復元装置が前記サービス要求に基づき情報Ｃ０１及びＣ０２を取得するサービス処理判定情報取得段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１を取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した情報Ｃ０１及びＣ０２と付加情報Ｃ１及びＣ２とに基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項９】
請求項８記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子選択段階に代えて、
開示用識別子管理装置がＮ個の仮開示用識別子Ｈ及び関数Ｆのアルゴリズム又はこれに加えて当該アルゴリズムを構成するパラメータを開示主の端末装置へ転送する段階と、
開示主の端末装置が開示用識別子を第三者に開示する毎に前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択する段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の開示用識別子生成・復元方法において、
付加情報Ｃ２として第三者の識別子Ｓを用いたことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の開示用識別子生成・復元方法において、
付加情報Ｃ２として、サービス要求可能もしくは開示用識別子の利用可能な日付又は時間もしくはその組み合わせからなる時間情報を用いたことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれか又は５乃至１１のいずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子Ｔを第三者へ開示する際、第三者による逆変換が不可能な第三者の識別子Ｓに依存した変換処理を行い、
開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信した際、前記第三者による逆変換が不可能な第三者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理を行うことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の開示用識別子生成・復元方法において、
第三者の識別子Ｓに依存した変換処理とは、第三者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた暗号化処理であり、
第三者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理とは、第三者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた復号処理であることを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１１いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記取得した識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈを取得し、そのうちの１つを前記取得した情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆで選択し、これと第三者の端末装置から受信した前記開示用識別子Ｔとを比較し、その結果に基づき、サービス要求の処理方法を選択する要求処理判定段階を含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１５】
請求項１乃至３のいずれか又は５乃至１４のいずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子書換装置が開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子書換装置が前記開示用識別子データベース中の開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒ及び第三者の識別子Ｓに対応する付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える開示用識別子書換段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１６】
請求項４乃至７いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子書換装置が開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子書換装置が前記開示用識別子データベース中の開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈの付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える開示用識別子書換段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１７】
請求項１乃至３のいずれか又は５乃至１４のいずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子無効化装置が開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、付加情報Ｃとを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子無効化装置が前記開示用識別子データベース中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含むエントリを削除する開示用識別子無効化段階とを含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子無効化段階は、
開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含む全てのエントリが削除された場合、開示用識別子データベースから識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリを削除する処理を含むことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１４いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子無効化装置が開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子無効化装置が前記開示用識別子データベース中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリを削除する開示用識別子無効化段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１４いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において生成し、所定の第三者に開示した複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認方法であって、
開示用識別子同一性確認装置が所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子同一性確認装置が開示用識別子データベースから前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……に対応する識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する開示主情報取得段階と、
開示用識別子同一性確認装置が前記取得した識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を確認し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する同一性確認段階とを含むことを特徴とする開示用識別子同一性確認方法。
【請求項２１】
自身を一意に識別可能な識別子Ｒを有する開示主が、当該識別子Ｒを使用してサービス提供システムに対して当該開示主に関するサービスを要求したい第三者に、当該識別子Ｒに代えて開示する開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子管理装置であって、
開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示主登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の開示用識別子管理装置において、
開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示先登録要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃとして前記開示用識別子データベースに登録する手段を具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２３】
請求項２１記載の開示用識別子管理装置において、
開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する手段を具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２４】
自身を一意に識別可能な識別子Ｒを有する開示主が、当該識別子Ｒを使用してサービス提供システムに対して当該開示主に関するサービスを要求したい第三者に、当該識別子Ｒに代えて開示する開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子管理装置であって、
開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
開示用識別子を第三者に開示する毎に前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の開示用識別子管理装置において、
開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する手段を具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２６】
請求項２４記載の開示用識別子管理装置において、
開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０１に対応する条件を含む付加情報Ｃ１を指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１との組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
開示用識別子を第三者に開示する毎に前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２７】
請求項２１乃至２６いずれか記載の開示用識別子管理装置において、
前記開示用識別子Ｔを開示主の端末装置へ通知する手段を具備することを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２８】
請求項２１記載の開示用識別子管理装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段と、
前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓを取得する手段と、
前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ及び開示先リストを取得する手段と、
前記取得した識別子Ｓと開示先リストとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項２９】
請求項２２又は２３記載の開示用識別子管理装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段と、
前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得する手段と、
前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ及び開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する手段と、
前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項３０】
請求項２４記載の開示用識別子管理装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段と、
前記サービス要求に基づき情報Ｃ０を取得する手段と、
前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する手段と、
前記取得した情報Ｃ０と付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項３１】
請求項２６記載の開示用識別子管理装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段と、
前記サービス要求に基づき情報Ｃ０１及びＣ０２を取得する手段と、
前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１及びＣ２を取得する手段と、
前記取得した情報Ｃ０１及びＣ０２と付加情報Ｃ１及びＣ２とに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の開示用識別子復元装置において、
前記取得した識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈを取得し、そのうちの１つを前記取得した情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆで選択し、これと第三者の端末装置から受信した前記開示用識別子Ｔとを比較し、その結果に基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段を具備することを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項３３】
請求項２１乃至２３いずれか記載の開示用識別子管理装置において生成し、第三者に開示した開示用識別子を書き換える開示用識別子書換装置であって、
開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける手段と、
開示用識別子データベース中の開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒ及び第三者の識別子Ｓに対応する付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える手段とを具備することを特徴とする開示用識別子書換装置。
【請求項３４】
請求項２４乃至２６いずれか記載の開示用識別子管理装置において生成し、第三者に開示した開示用識別子を書き換える開示用識別子書換装置であって、
開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける手段と、
開示用識別子データベース中の開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈの付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える手段とを具備することを特徴とする開示用識別子書換装置。
【請求項３５】
請求項２１乃至２３いずれか記載の開示用識別子管理装置において生成し、第三者に開示した開示用識別子を無効化する開示用識別子無効化装置であって、
開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、付加情報Ｃとを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける手段と、
開示用識別子データベース中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含むエントリを削除する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子無効化装置。
【請求項３６】
請求項３５記載の開示用識別子無効化装置において、
開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含む全てのエントリが削除された場合、開示用識別子データベースから識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリを削除する手段を具備することを特徴とする開示用識別子無効化装置。
【請求項３７】
請求項２１乃至２７いずれか記載の開示用識別子管理装置において生成し、第三者に開示した開示用識別子を無効化する開示用識別子無効化装置であって、
開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける手段と、
開示用識別子データベース中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリを削除する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子無効化装置。
【請求項３８】
請求項２１乃至２７いずれか記載の開示用識別子管理装置において生成し、もしくは請求項３３又は３４記載の開示用識別子書換装置にて書き換え、所定の第三者に開示した複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認装置であって、
所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける手段と、
前記開示用識別子データベースから前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……に対応する識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する手段と、
前記取得した識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を確認し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する手段とを具備することを特徴とする開示用識別子同一性確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自身を一意に識別可能な識別子を有する開示主が、当該識別子を使用してサービス提供システムに対して当該開示主に関するサービスを要求したい第三者に、当該識別子に代えて開示する開示用識別子を生成し、復元し、書き換え、無効化し、同一性を確認する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子が用いられていた。
【０００３】
例えば、電気通信事業者が運営する公衆電話網に対して電話機より相手の電話番号を発信すると当該相手との通話が可能であり、また、インターネットサービスプロバイダが運営するサーバ等に対してコンピュータ等の端末装置より相手のメールアドレスを記載した電子メールを発信すると当該電子メールを当該相手の端末装置へ送ることが可能であり、さらにまた、個人情報を登録したデータベースを備えた情報提供システムに対して相手のＩＤを入力すると当該相手の個人情報へのアクセスが可能であった。
【０００４】
ところで、前述した利用者識別子は、利用者が懸賞に応募したり、通信販売を申し込んだりする際等に連絡先として通知することがあり、このような利用者自身の行為によって開示した利用者識別子が、さらに利用者の許諾のないまま第三者に不正に漏洩してしまうことがある。
【０００５】
利用者識別子が一旦、このような第三者に知られてしまうと、セールスや勧誘を目的とした迷惑電話や迷惑メールが頻繁に来るようになったり、個人情報が流出したりするなど、利用者の想定外の用途に使用されてしまうという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、フリーメールサービスなど、利用者がいくつものアドレスを払い出せるサービスがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電話番号など、構成する記号の種類や桁数が制限されている識別子があり、また、仮に制限がないとしても、利用者の利便性の観点（例えば、入力する際の手間など）からは種類や桁数は少ない方が望ましい。これらの識別子では、使用可能な識別子の数が有限となるため、前述したフリーメールサービスなどの方法により複数の識別子を払い出すことはできないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題を解決し、数が有限な識別子に対しても適用でき、また、利用条件を関係付けることが可能な開示用識別子を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、一意に識別可能な識別子Ｒを所持する開示主と、当該識別子Ｒを使用したい第三者（以下、開示先）と、識別子Ｒを指定したサービス要求を受信して当該開示主に関するサービスを提供するサービス提供システムとからなるシステムにおいて、識別子Ｒを用いて使用者に開示するための開示用識別子Ｔを生成する装置（開示用識別子管理装置）を設けるとともに、サービス要求とともに用いられた前記開示用識別子Ｔから識別子Ｒを復元する装置（開示用識別子復元装置）を設けることにより、課題を解決する。
【００１０】
開示用識別子管理装置は、開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示主登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段（開示主登録手段）と、開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する手段（開示先登録手段）とを少なくとも具備する。
【００１１】
また、開示用識別子復元装置は、第三者の端末装置から送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段（サービス要求受信手段）と、前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓを取得する手段（判定情報取得手段）と、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔに対応する識別子Ｒ及び開示先リストを取得する手段（復元手段）と、前記取得した識別子Ｓと開示先リストとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段（要求処理判定手段）とを少なくとも具備する。
【００１２】
ここで、開示用識別子復元装置は、サービス提供システムと一体化されていても良い。図１に開示用識別子復元装置としてサービス提供システムと一体化された場合の本発明の基本構成を示す。
【００１３】
図１において、１は開示主の端末装置（開示主端末）、２は第三者の端末装置（開示先端末）、３は開示用識別子管理装置、４はサービス提供システム（開示用識別子復元装置）、５は開示用識別子データベース（ＤＢ）であり、これらはネットワーク（図示せず）を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
開示用識別子管理装置３は、開示主登録手段３１と、開示先登録手段３２と、前記開示用識別子Ｔを開示主端末１へ通知する開示用識別子通知手段３３とを備え、サービス提供システム４は、サービス要求受信手段４１と、判定情報取得手段４２と、復元手段４３と、要求処理判定手段４４と、該要求処理判定手段４４で選択されたサービス要求の処理方法に従うサービスを実行するサービス実行手段４５とを備えている。
【００１５】
また、開示用識別子ＤＢ５には、開示用識別子Ｔ（ａ）及び開示主の識別子Ｒ（ｒ）の組み合わせに対し、少なくとも１つの開示先の識別子Ｓ（ｓ１，ｓ２，……）を含む開示先リスト又はこれに加えて後述する付加情報Ｃ（ｃ１１，ｃ１２，……，ｃ２１，ｃ２２，……）を記述したエントリが、開示用識別子Ｔ（又は開示主の識別子Ｒ）の数の分だけ登録されている。
【００１６】
なお、開示先の第三者の識別子Ｓとしては、グループＩＤ等も含まれるものとする。また、サービス提供システム４が提供するサービスとは、利用者への電話接続や電子メール配送などの通信サービス、利用者に関する情報に対する検索サービスなどである。
【００１７】
また、ここで、開示主の登録を要求する者の装置及び開示先の登録を要求する者の装置は、共に開示主端末であるとする。
【００１８】
前記構成において、開示用識別子管理装置３は、開示主端末１から送信される当該開示主の識別子Ｒを指定した開示主登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置３の開示主登録手段３１は開示用識別子ＤＢ５中に当該識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有ればそのまま何もせず、無ければ未使用の開示用識別子Ｔを払い出し、当該開示用識別子Ｔと前記識別子Ｒとを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【００１９】
次に、開示用識別子管理装置３は、開示主端末１から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置３の開示先登録手段３２は、開示用識別子ＤＢ５の前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒを含むエントリ中に識別子Ｓを登録し、前記開示用識別子Ｔを開示用識別子通知手段３３により開示主端末１へ通知する。この後、開示主端末１から開示先端末２へ開示用識別子Ｔが通知（開示）されることになるが、その際の具体的な方法としては、開示主が開示先へ直接伝えるものであっても良く、また、電話、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらに仲介業者などを通じて伝えるものであっても良い。
【００２０】
一方、前記開示用識別子Ｔを受け取った開示先端末２は、これを指定してサービス提供システム４にサービスを要求する。サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１は前記サービス要求を受信すると、判定情報取得手段４２を起動するとともに開示用識別子Ｔを復元手段４３へ送る。判定情報取得手段４２は、前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓを取得し、これを要求処理判定手段４４へ送る。
【００２１】
復元手段４３では、前記開示用識別子ＤＢ５から前記開示用識別子Ｔを含むエントリを検索し、当該エントリ中の識別子Ｒ及び開示先リストを取得し、識別子Ｒをサービス実行手段４５へ送るとともに、開示先リストを要求処理判定手段４４へ送る。
【００２２】
要求処理判定手段４４では、前記取得した識別子Ｓと開示先リストとに基づき、サービス要求の処理方法を選択、例えば取得した識別子Ｓが開示先リストに含まれていればサービス提供を選択し、含まれていなければサービス拒絶を選択する。サービス実行手段４５は、要求処理判定手段４４における選択結果に基づき、例えばサービスを提供する場合は前記識別子Ｒを用いて当該サービスを提供し、また、サービスを拒絶する場合は何もしない。
【００２３】
また、前述したように、開示用識別子管理装置３において開示先の第三者の識別子を開示先リストとして開示用識別子ＤＢ５に登録する際、あるいは開示用識別子Ｔを識別子Ｒとともに開示用識別子ＤＢ５に登録する際に付加情報Ｃを登録し、開示用識別子Ｔの復元の際、識別子Ｒ、開示先リストとともにこの付加情報Ｃを取得して利用することができる。
【００２４】
前記付加情報Ｃとして、サービス提供システム（開示用識別子復元装置）４で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む情報を用いることができ、これによって開示用識別子Ｔの使用条件を限定、即ち開示用識別子Ｔを使用する第三者又はその端末装置を限定したり、開示用識別子Ｔの使用可能期間を限定したりすることができる。
【００２５】
ここで、サービス提供システム４で入手可能な情報Ｃ０とは、サービス要求時に通常、入力を求められる第三者の氏名や名称、識別子、サービス要求時の日時等である。
【００２６】
この際、付加情報Ｃとして第三者又はその端末装置の識別子やこの識別子から計算されるハッシュ値を用いれば、開示用識別子Ｔを使用する第三者又はその端末装置を限定することが可能となり、また、有効期限、有効時間帯（夜間禁止など）などを用いれば、開示用識別子Ｔの使用可能期間を限定することが可能となる。
【００２７】
この場合、サービス提供システム４の判定情報取得手段４２において第三者の識別子Ｓとともに情報Ｃ０を取得し、復元手段４３において開示用識別子データベースから開示用リストとともに付加情報Ｃを取得し、要求処理方法判定手段４３において識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとを比較照合することにより、要求を許可するか拒絶するかを決定することができる。
【００２８】
なお、前述した付加情報Ｃとしては、開示先の第三者毎の識別子Ｓを単位とするものと、識別子Ｒを単位とするものとが考えられ、前者の場合は開示先の登録を要求する者の装置から開示先の第三者毎の識別子Ｓとともに指定され、該識別子Ｓを単位として開示先登録手段３２により登録され、また、後者の場合は開示主の登録を要求する者の装置から識別子Ｒとともに指定され、該識別子Ｒを単位として開示主登録手段３１により登録される。
【００２９】
前述したシステムでは、１つの開示用識別子Ｔを複数の開示先の第三者で共用しているが、開示先の第三者毎に異なるものを使用したい場合がある。この場合、単純に、開示先の第三者毎に異なる開示用識別子Ｔを払い出し、開示主の識別子Ｒ及び開示先の第三者の識別子Ｓとともに開示用識別子ＤＢに登録するという方法もあるが、開示先の数に比例してエントリ数が多く、即ちＤＢサイズが大きくなるという問題があった。
【００３０】
本発明では、一の開示主に対してＮ（Ｎは２以上の整数）個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、データベースに登録し、そのうちの１つを開示用識別子Ｔとして開示先の第三者に開示することにより、前記課題を解決する。図２に前述した方法に対応する開示用識別子管理装置及び開示用識別子データベース（ＤＢ）を備えた本発明のシステムの基本構成を示す。
【００３１】
図２において、開示用識別子管理装置３は、開示用識別子通知手段３３と、開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段（開示主登録手段）３４と、開示先の登録を要求する者の装置から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ、識別子Ｒ及び付加情報Ｃに関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子データベースに登録する手段（開示先登録手段）３５と、開示用識別子を第三者に開示する毎に前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する手段（開示用識別子選択手段）３６とを具備する。
【００３２】
また、サービス提供システム（開示用識別子復元装置）４は、サービス要求受信手段４１と、判定情報取得手段４２と、サービス実行手段４５と、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する識別子Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを取得する手段（開示用識別子復元手段）４６と、前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段（要求処理方法判定手段）４７とを具備する。
【００３３】
また、開示用識別子ＤＢ５には、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ（ａ１，ａ２，…）と開示主の識別子Ｒ（ｒ）及び付加情報Ｃ（ｃ１１，ｃ１２，……，ｃ２１，ｃ２２，……）との組み合わせに、開示先の識別子Ｓ（ｓ１，ｓ２，……）を含む開示先リストを記述したエントリが、仮開示用識別子Ｈ（又は開示主の識別子Ｒ）の数の分だけ登録されている。
【００３４】
なお、その他の構成や、開示主の登録を要求する者の装置及び開示先の登録を要求する者の装置も図１の場合と同様であるとする。
【００３５】
前記構成において、開示用識別子管理装置３は、開示主端末１から送信される当該開示主の識別子Ｒ及びサービス提供システム４で入手可能な情報Ｃ０に対応する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示主登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置３の開示主登録手段３４は開示用識別子ＤＢ５中に当該識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有れば開示用識別子ＤＢ５の当該エントリに付加情報Ｃを追加登録し、また、無ければ未使用のＮ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃとを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【００３６】
次に、開示用識別子管理装置３は、開示主端末１から送信される開示先の第三者毎の識別子Ｓを指定した開示先登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置３の開示先登録手段３５は、開示用識別子ＤＢ５の前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと識別子Ｒ及び付加情報Ｃとを含むエントリ中に識別子Ｓを登録する。
【００３７】
次に、開示用識別子管理装置３は、開示用識別子選択手段３６により、開示用識別子を第三者に開示する毎にＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つをランダムもしくは関数Ｆを用いて後述する如く選択し、該選択した識別子を開示用識別子Ｔとして開示用識別子通知手段３３により開示主端末１へ通知する。この後、開示主端末１から開示先端末２へ開示用識別子Ｔが通知（開示）されることになるが、その際の具体的な方法は、図１の場合と同様で良い。
【００３８】
一方、前記開示用識別子Ｔを受け取った開示先端末２は、これを指定してサービス提供システム４にサービスを要求する。サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１は前記サービス要求を受信すると、判定情報取得手段４２を起動するとともに開示用識別子Ｔを復元手段４６へ送る。判定情報取得手段４２は、前記サービス要求に基づき第三者の識別子Ｓ及び情報Ｃ０を取得し、これを要求処理判定手段４７へ送る。
【００３９】
復元手段４６では、前記開示用識別子ＤＢ５から前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリを検索し、当該エントリ中の識別子Ｒ、付加情報Ｃ及び開示先リストを取得し、識別子Ｒをサービス実行手段４５へ送るとともに、付加情報Ｃ及び開示先リストを要求処理判定手段４７へ送る。
【００４０】
要求処理判定手段４７では、前記取得した識別子Ｓ及び情報Ｃ０と開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択する。サービス実行手段４５は、要求処理判定手段４７における選択結果に基づき、例えばサービスを提供する場合は前記識別子Ｒを用いて当該サービスを提供し、また、サービスを拒絶する場合は何もしない。
【００４１】
本システムでは、開示用識別子ＤＢ５に開示先の第三者の識別子Ｓを登録することなく運用することもでき、この際、サービス提供システム４の復元手段４６では、前記開示用識別子ＤＢ５から前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリを検索し、当該エントリ中の識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得することになる。
【００４２】
また、本システムにおいて、付加情報Ｃを開示主の識別子Ｒとともに登録するのではなく、開示先の第三者の識別子Ｓとともに登録するようにしても良い。さらにまた、本システムにおいて、開示主の識別子Ｒとともに付加情報Ｃを登録し、かつ第三者の識別子Ｓとともに情報Ｃ０に対応する条件を含む他の付加情報Ｃ’を登録するようにし、開示用識別子Ｔの復元の際、付加情報ＣとともにＣ’を取得してこれらを利用するようにしても良い。
【００４３】
本システムにおいて、前述したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを関数Ｆを用いて選択しようとする場合、開示用識別子管理装置３は、開示主登録手段３４によって、開示主端末１から、識別子Ｒ及びサービス提供システム４で入手可能な情報Ｃ０１に対応する条件を含む付加情報Ｃ１を指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１との組み合わせを開示用識別子ＤＢ５に登録するとともに、開示用識別子選択手段３６によって、開示用識別子を第三者に開示する毎に前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択することにより行うことができる。
【００４４】
この場合、開示先端末２からのサービス要求を受信したサービス提供システム４の判定情報取得手段４２では識別子Ｓ及び情報Ｃ０１，Ｃ０２が取得され、これらは要求処理方法判定手段４７へ送られることになるが、この時、復元手段４６において開示用識別子ＤＢ５から識別子Ｒ、付加情報Ｃ１及び開示先リストとともに当該識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈを取得し、付加情報Ｃ１及び開示先リストとともに開示用識別子Ｔ及びＮ個の仮開示用識別子Ｈを要求処理方法判定手段４７へ送り、当該要求処理方法判定手段４７においてＮ個の仮開示用識別子Ｈの１つを前記情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆで選択し、これと前記開示用識別子Ｔとを比較し、その結果に基づき、サービス要求の処理方法を判定、例えば一致すれば要求を受け付け、一致しなければ要求を拒絶することができる。
【００４５】
また、本システムでは、前述したＮ個の仮開示用識別子Ｈからの開示用識別子Ｔの選択を開示主端末において行うようにしても良い。
【００４６】
Ｎ個の仮開示用識別子Ｈからの開示用識別子Ｔの選択を、開示主端末において前述した付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで選択する方法に対応する開示主端末及び開示用識別子管理装置を備えた本発明のシステムの基本構成を図３に示す。
【００４７】
図３において、開示主端末１は、開示用識別子を第三者に開示する毎にＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択する開示用識別子選択手段１１を具備する。
【００４８】
開示用識別子管理装置３は、開示先登録手段３５と、開示主の登録を要求する者の装置から送信される識別子Ｒ及び開示用識別子復元装置で入手可能な情報Ｃ０１に対応する条件を含む付加情報Ｃ１を指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１との組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段（開示主登録手段）３７と、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ及び関数Ｆのアルゴリズム又はこれに加えて当該アルゴリズムを構成するパラメータを開示主の端末装置へ送信する手段（情報転送手段）３８とを具備する。
【００４９】
なお、その他の構成その他の構成や、開示主の登録を要求する者の装置及び開示先の登録を要求する者の装置も図２の場合と同様であるとする。
【００５０】
前記構成において、開示用識別子管理装置３は、開示主端末１から送信される当該開示主の識別子Ｒ及びサービス提供システム４で入手可能な情報Ｃ０１に他横する条件を含む付加情報Ｃ１を指定した開示主登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置３の開示主登録手段３７は開示用識別子ＤＢ５中に当該識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有れば開示用識別子ＤＢ５の当該エントリに付加情報Ｃ１を追加登録し、また、無ければ未使用のＮ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１とを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【００５１】
次に、開示用識別子管理装置３は、必要に応じて開示先登録手段３５により、開示用識別子ＤＢ５の前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと識別子Ｒ及び付加情報Ｃ１とを含むエントリ中に識別子Ｓを登録した後、情報転送手段３８により、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ及び関数Ｆのアルゴリズム又はこれに加えて当該アルゴリズムを構成するパラメータを開示主端末１へ送信する。
【００５２】
前記情報を受信した開示主端末１は、開示用識別子選択手段１１により、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つをサービス提供システム４で入手可能な情報Ｃ０２に対応する条件を含む付加情報Ｃ２を引数とする関数Ｆで開示用識別子Ｔとして選択する。この後、開示主端末１から開示先端末２へ開示用識別子Ｔが通知（開示）されることになるが、その際の具体的な方法は、図１の場合と同様で良い。
【００５３】
以後の動作は前述した開示用識別子管理装置から開示用識別子を通知した場合と同様である。
【００５４】
前述した関数Ｆの引数とする付加情報Ｃ２としては、第三者の識別子Ｓを用いることができる。この場合、情報Ｃ０２も識別子Ｓとなり、開示先の第三者を限定したサービス提供が可能となる。また、他の付加情報Ｃ２としては、サービス要求可能もしくは開示用識別子の利用可能な日付又は時間もしくはその組み合わせからなる時間情報を用いることができる。この場合、情報Ｃ０２はサービス要求時の日付又は時間もしくはその組み合わせであり、これらを限定したサービス提供が可能となる。なお、時間情報と第三者の識別子Ｓとを組み合わせて用いることもできる。
【００５５】
さらにまた、本システムにおいて、開示用識別子Ｔを第三者へ開示する際、第三者による逆変換が不可能な第三者の識別子Ｓに依存した変換処理を行ってから開示し、開示用識別子復元装置が開示用識別子Ｔを受信した際、前記第三者による逆変換が不可能な第三者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理を行うようになしても良い。また、前述した可逆変換処理として、第三者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた暗号化・復号処理を行うようになしても良い。
【００５６】
ところで、一旦、開示した開示用識別子Ｔについて付加情報の少なくとも一部変更したい場合、あるいは開示主の識別子が変更される場合がある。
【００５７】
本発明では、開示用識別子の書換を要求する者の装置からの要求に応じて付加情報又は開示主の識別子を書き換える開示用識別子書換装置を設けることにより、前記課題を解決する。
【００５８】
図４は図１のシステムに対応する開示用識別子書換装置６の基本構成を示すもので、書換要求受信手段６１と、開示用識別子書換手段６２とを備えている。
【００５９】
書換要求受信手段６１は、開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける。開示用識別子書換手段６２は、開示用識別子ＤＢ５中の開示用識別子Ｔもしくは識別子Ｒ及び第三者の識別子Ｓに対応する付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える。
【００６０】
ここで、開示用識別子の書換を要求する者の装置とは、開示主の端末装置であるとする。
【００６１】
前記構成において、開示主端末１は書換装置６に対して、開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定して書き換えを要求する。書換装置６において、書換要求受信手段６１が前記要求を受信すると、書換手段６２は開示用識別子ＤＢ５中の開示用識別子Ｔもしくは識別子Ｒ及び第三者の識別子Ｓを含むエントリ内の付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える。
【００６２】
図２又は３のシステムにおいて、付加情報が書き換えられるとＮ個の仮開示用識別子から選択される仮開示用識別子が変化する場合がある。
【００６３】
図５はこのような場合に対応した開示用識別子書換装置６の基本構成を示すもので、書換要求受信手段６３と、開示用識別子書換手段６４と、開示用識別子選択手段６５と、開示用識別子通知手段６６とを備えている。
【００６４】
書換要求受信手段６３は、開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定した書き換え要求を受け付ける。開示用識別子書換手段６４は、開示用識別子ＤＢ５中の開示用識別子Ｔもしくは識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈの付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える。
【００６５】
開示用識別子選択手段６５は、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つをランダム又は関数Ｆを用いて選択し、これを開示用識別子Ｔ’として選択する。開示用識別子通知手段６６は、前記開示用識別子Ｔ’を開示主の端末装置へ通知する。
【００６６】
ここで、開示用識別子の書換を要求する者の装置とは、開示主の端末装置であるとする。
【００６７】
前記構成において、開示主端末１は書換装置６に対して、開示用識別子Ｔもしくは開示主の識別子Ｒと、書き換え後の付加情報ＣＣ又は書き換え後の開示主の識別子Ｒ０とを指定して書き換えを要求する。書換装置６において、書換要求受信手段６３が前記要求を受信すると、書換手段６４は開示用識別子ＤＢ５中の開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈもしくは識別子Ｒを含むエントリ内の付加情報をＣＣに書き換える又は開示主の識別子をＲ０に書き換える。その後、開示用識別子選択手段６５により、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つをランダムもしくは関数Ｆを用いて後述する如く選択し、該選択した識別子を開示用識別子Ｔ’として開示用識別子通知手段６６により開示主端末１へ通知する。
【００６８】
また、開示用識別子の開示先の第三者が開示主にとって迷惑な行為を行った場合に開示用識別子の使用を差し止めたり、新たな開示用識別子を開示した場合に古い開示用識別子の使用を差し止めたりする等、一旦、開示した開示用識別子Ｔを無効化したい場合がある。
【００６９】
本発明では、開示用識別子の無効化を要求する者の装置からの要求に応じて開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化装置を設けることにより、前記課題を解決する。
【００７０】
図６は開示用識別子無効化装置７の基本構成を示すもので、無効化要求受信手段７１と、開示用識別子無効化手段７２とを備えている。
【００７１】
無効化要求受信手段７１は、開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、付加情報Ｃとを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける。開示用識別子無効化手段７２は、開示用識別子ＤＢ５中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含むエントリを削除する。
【００７２】
ここで、開示用識別子の無効化を要求する者の装置とは、開示主の端末装置であるとする。
【００７３】
前記構成において、開示主端末１は無効化装置７に対して、開示用識別子Ｔの無効化を、識別子Ｒと、第三者の識別子Ｓと、付加情報Ｃとを指定して要求する。無効化装置７において、無効化要求受信手段７１が前記要求を受信すると、開示用識別子無効化手段７２は、開示用識別子ＤＢ５中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含むエントリを削除する。
【００７４】
なお、開示用識別子無効化手段７２により、開示用識別子ＤＢ５中の開示用識別子Ｔの第三者の識別子Ｓ及び付加情報Ｃを含む全てのエントリが削除された場合、開示用識別子ＤＢ５から識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリ全体を削除するようにしても良い。
【００７５】
図７は他の開示用識別子無効化装置装置７の基本構成を示すもので、無効化要求受信手段７３と、開示用識別子無効化手段７４とを備えている。
【００７６】
無効化要求受信手段７３は、開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される識別子Ｒを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける。開示用識別子無効化手段７４は、開示用識別子ＤＢ５中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリを削除する。
【００７７】
ここで、開示用識別子の無効化を要求する者の装置とは、開示主の端末装置であるとする。
【００７８】
前記構成において、開示主端末１は無効化装置７に対して、開示用識別子Ｔの無効化を、識別子Ｒを指定して要求する。無効化装置７において、無効化要求受信手段７３が前記要求を受信すると、開示用識別子無効化手段７４は、開示用識別子ＤＢ５中の前記識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリ全体を削除する。
【００７９】
また、前述したようにＮ個の仮開示用識別子Ｈの付加情報を書き換えた時に選択される仮開示用識別子が変化し、新たな開示用識別子が通知された場合等、所定の開示先の第三者に開示主を同一とする２つ以上の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……が開示される時があり、当該開示先ではこれらの開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……が本当に開示主を同一とするものであるか否かを確認したい場合がある。
【００８０】
本発明では、所定の第三者からの要求に応じて複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認装置を設けることにより、この課題を解決する。
【００８１】
図８は開示用識別子同一性確認装置８の基本構成を示すもので、同一性確認要求受信手段８１と、識別子取得手段８２と、同一性判定手段８３とを備えている。
【００８２】
同一性確認要求受信手段８１は、所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける。復元手段８２は、開示用識別子データベースから前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……に対応する識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する。同一性判定手段８３は、前記取得した識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する。
【００８３】
なお、ここでは所定の第三者の端末装置として開示先端末２を用いた。
【００８４】
前記構成において、開示先端末２は同一性確認装置８に対して、開示用識別子の同一性の確認を、確認対象の複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定して要求する。同一性確認装置８において、同一性確認要求受信手段８１が前記要求を受信すると、復元手段８２は開示用識別子ＤＢ５から前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……に対応する識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する。
【００８５】
次に、同一性確認判定８３は前記取得した識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を開示先端末２へ通知する、即ち各識別子Ｒ１，Ｒ２，……を比較し、これらが同一であればその旨を、また、同一でなければその旨を開示先端末２へ通知する。
【００８６】
なお、これまで説明した管理装置、復元装置、書換装置、無効化装置及び同一性確認装置は、これらの任意の２つ以上の装置を一体化して構成することも可能であり、さらにまた、サービス提供システムと一体化することも有用である。
【００８７】
【発明の実施の形態】
以下、前述した構成を前提として、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００８８】
＜第１の実施の形態＞
まず、開示用識別子をネットワークアドレス、特に電話番号に適用した場合の実施の形態を説明する。
【００８９】
以下の説明においては、電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）の受信者（開示主）に対し、電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）の発信者（開示先）からの４月３０日を期限とする開示用識別子（開示用電話番号）による電話通信サービスを提供する場合を例にとって説明する。
【００９０】
また、サービス提供システムは、図９に示すように、本発明に基づく番号変換機能を備えた中継交換機４Ａ（図１中のサービス提供システム４そのもの）として通常の公衆電話網に実装され、受信者端末１、開示用識別子管理装置３及び開示用識別子データベース５とインターネットを介して通信可能であるとする。なお、中継交換機４Ａの代表番号は０５０−１１１１−ｘｘｘｘ（但し、ｘは任意の数字）とする。
【００９１】
図１０は本発明の第１の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図９とともに動作を説明する。
【００９２】
Ｓｔｅｐ１：開示用識別子管理装置３は、受信者端末１から識別子Ｒ、即ち本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”を指定した開示主登録要求を受信し、開示用電話番号Ｔを払い出し、当該開示用電話番号Ｔと前記電話番号Ｒとの組み合わせを開示用識別子ＤＢ５に登録する。
【００９３】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５中に当該電話番号Ｒに対応するエントリが有るか無いかを調べ、無ければ当該開示用識別子ＤＢ５中で未使用の加入者番号を払い出し、この加入者番号に中継交換機４Ａの市外局番及び市内局番”０５０−１１１１”を追加した電話番号、例えば”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ）を生成し、この開示用電話番号Ｔ及び前記電話番号Ｒを含むエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【００９４】
Ｓｔｅｐ２：開示用識別子管理装置３は、受信者端末１から発信者端末２の識別子Ｓ、即ち電話番号”０４２２−５９−８９１２”と、付加情報Ｃ、即ち利用期限”４月３０日まで”とを指定した開示先登録要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃとして前記開示用識別子ＤＢ５に登録する。
【００９５】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５の前記開示用電話番号Ｔ及び電話番号Ｒを含むエントリ内に電話番号Ｓを含む開示先リスト及び付加情報Ｃ（利用期限）を記述する。
【００９６】
開示用識別子ＤＢ５の具体な内容の一例を図１１に示す。
【００９７】
Ｓｔｅｐ３：開示用識別子管理装置３は、生成した開示用電話番号Ｔを受信者端末１へ通知する。
【００９８】
Ｓｔｅｐ４：受信者端末１は、開示用電話番号Ｔを発信者端末２へ通知（開示）する。なお、この通知は受信者が発信者へ直接伝えるものであっても良く、また、電子メール、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらに仲介業者を通じて伝えるものであっても良い。
【００９９】
Ｓｔｅｐ５：発信者端末２は、前記開示用電話番号Ｔを着信先として発呼する。
【０１００】
より具体的には、発信者端末２は、標準の発呼手順に基づき、公衆電話網に発呼要求を送信する。公衆電話網はこの発呼要求を転送するが、この際、発信元の電話番号として発信者端末２の電話番号Ｓを付加して転送する。当該発呼要求の着信先の電話番号の市外局番及び市内局番が”０５０−１１１１“であるので、当該発呼要求はいくつかの交換機を経て、中継交換機４Ａで受信される。
【０１０１】
Ｓｔｅｐ６：中継交換機４Ａは、前述した発呼要求を受信する。
【０１０２】
Ｓｔｅｐ７：中継交換機４Ａは、サービス処理方法を判定するための情報、例えば発信者の電話番号Ｓを前記発呼要求中から取得し、また、前記発呼要求を受信した時刻を図示しない時計装置から取得する。
【０１０３】
Ｓｔｅｐ８：中継交換機４Ａは、受信した発呼要求中の着信先の開示用電話番号Ｔから、開示用識別子ＤＢ５を用いて電話番号Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを復元する。
【０１０４】
より具体的には、中継交換機４Ａは、開示用識別子ＤＢ５から前記開示用電話番号Ｔを含むエントリ中の受信者端末１の電話番号Ｒ、即ち電話番号”０３−１２３４−５６７８”、開示先リスト及び付加情報Ｃ、即ち利用期限”４月３０日まで”を読み出す。
【０１０５】
Ｓｔｅｐ９：中継交換機４Ａは、前記取得した発信者の電話番号Ｓ及び発呼要求の受信時刻と前記開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択、ここでは前記受信者端末１への発呼要求の転送可否を判定する。
【０１０６】
より具体的には、中継交換機４Ａは、発信者の電話番号Ｓと開示先リストとを比較し、また、付加情報Ｃ中の有効期限と発呼要求の受信時刻とを比較し、発信者の電話番号Ｓが開示先リストに含まれ、かつ受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定し、発信者の電話番号Ｓが開示先リストに含まれていないか又は受信時刻が有効期限を過ぎていれば転送不可と判定する。
【０１０７】
Ｓｔｅｐ１０：中継交換機４Ａは、転送可の場合、Ｓｔｅｐ８で取得した電話番号Ｒを着信先として、当該発呼要求を転送する。また、転送不可の場合、中継交換機４Ａは、要求を拒絶、即ち当該発呼要求を拒絶する。
【０１０８】
Ｓｔｅｐ１１：前記発呼要求を受信した受信者端末１が応答すれば、発信者端末２と受信者端末１とが通話接続され、電話通信が可能となる。
【０１０９】
＜第２の実施の形態＞
次に、開示用識別子を個人ＩＤ、特に個人情報データベース（ＤＢ）検索用の個人ＩＤに適用した場合の実施の形態を説明する。
【０１１０】
以下の説明においては、個人ＩＤ”７１００２−２１９２”（＝Ｒ）のユーザ（開示主）の個人情報を登録した個人情報ＤＢに対し、業者ＩＤ”６１２１２−３１５６”（＝Ｓ）のＥＣ企業（開示先）からの４月３０日を期限とし、連絡先のＩＤの開示のみを許可する（開示情報を限定するための種別”通販業者向け”に該当）開示用識別子（個人情報検索用の開示用個人ＩＤ）による個人情報検索サービスを提供する場合を例にとって説明する。
【０１１１】
また、サービス提供システムは、図１２に示すように本発明に基づくＩＤ復元機能及び要求処理機能を備えた情報提供サーバ４Ｂ（図１中のサービス提供システム４そのもの）と、個人情報データベース４Ｃとを含むものとし、ユーザ端末１、ＥＣ企業サーバ２、開示用識別子管理装置３及び開示用識別子データベースとインターネットを介して通信可能とする。
【０１１２】
図１３は本発明の第２の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１２とともに動作を説明する。
【０１１３】
Ｓｔｅｐ２１：開示用識別子管理装置３は、ユーザ端末１から識別子Ｒ、即ち本来の情報検索用の個人ＩＤ”７１００２−２１９２”を指定した開示主登録要求を受信し、開示用個人ＩＤ  Ｔを払い出し、当該開示用個人ＩＤ  Ｔと前記個人ＩＤ  Ｒとの組み合わせを開示用識別子ＤＢ５に登録する。
【０１１４】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５中に当該個人ＩＤ  Ｒに対応するエントリが有るか無いかを調べ、無ければ当該開示用識別子ＤＢ５中で未使用の個人ＩＤ、例えば”９４５６６−２６５３０”（＝Ｔ）を生成し、この開示用個人ＩＤＴ及び前記個人ＩＤ  Ｒを含むエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【０１１５】
Ｓｔｅｐ２２：開示用識別子管理装置３は、ユーザ端末１からＥＣ企業サーバ２の識別子Ｓ、即ち業者ＩＤ”６１２１２−３１５６”と、付加情報Ｃ、即ち開示情報を限定するための種別”通販業者向け”及び利用期限”４月３０日まで”とを指定した開示先登録要求を受信し、これを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けられた開示先リスト及び付加情報Ｃとして前記開示用識別子ＤＢ５に登録する。
【０１１６】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５の前記開示用個人ＩＤ  Ｔ及び個人ＩＤＲを含むエントリ内に業者ＩＤ  Ｓを含む開示先リスト及び付加情報Ｃ（種別及び利用期限）を記述する。
【０１１７】
Ｓｔｅｐ２３：開示用識別子管理装置３は、生成した開示用個人ＩＤ  Ｔをユーザ端末１へ通知する。
【０１１８】
Ｓｔｅｐ２４：ユーザ端末１は、開示用個人ＩＤ  ＴをＥＣ企業サーバ２へ通知（開示）する。なお、この通知はユーザがＥＣ企業へ直接伝えるものであっても良く、また、電話、電子メール、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらに仲介業者を通じて伝えるものであっても良い。
【０１１９】
Ｓｔｅｐ２５：ＥＣ企業サーバ２は、前記開示用個人ＩＤ  Ｔを検索キーに指定し、自身の業者ＩＤ  Ｓを要求元に指定した情報開示要求を情報提供サーバ４Ｂへ送信する。
【０１２０】
Ｓｔｅｐ２６：情報提供サーバ４Ｂは、前述した情報開示要求を受信する。
【０１２１】
Ｓｔｅｐ２７：情報提供サーバ４Ｂは、サービス処理方法を判定するための情報、例えばＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓを前記情報開示要求中から取得し、また、前記情報開示要求を受信した時刻を図示しない時計装置から取得する。
【０１２２】
Ｓｔｅｐ２８：情報提供サーバ４Ｂは、受信した要求中の開示用個人ＩＤ  Ｔから、開示用識別子ＤＢ５を用いて個人ＩＤ  Ｒ、開示先リスト及び付加情報Ｃを復元する。
【０１２３】
より具体的には、情報提供サーバ４Ｂは、開示用識別子ＤＢ５から前記開示用個人ＩＤ  Ｔを含むエントリ中のユーザ端末１の個人ＩＤ  Ｒ、即ち個人ＩＤ”７１００２−２１９２”と、開示先リストと、付加情報Ｃ、即ち種別”通販業者向け”及び利用期限”４月３０日まで”を読み出す。
【０１２４】
Ｓｔｅｐ２９：情報提供サーバ４Ｂは、前記取得したＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓ及び情報開示要求の受信時刻と前記開示先リスト及び付加情報Ｃとに基づき、サービス要求の処理方法を選択、ここでは前記個人情報ＤＢ４Ｃへの情報検索可否を判定する。
【０１２５】
より具体的には、情報提供サーバ４Ｂは、ＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓと開示先リストとを比較し、また、付加情報Ｃ中の有効期限と当該要求の受信時刻とを比較し、ＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓが開示先リストに含まれ、かつ受信時刻が有効期限内であれば情報開示可と判定し、ＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓが開示先リストに含まれていないか又は受信時刻が有効期限を過ぎていれば情報開示不可と判定する。
【０１２６】
Ｓｔｅｐ３０：情報提供サーバ４Ｂは、情報開示可の場合、Ｓｔｅｐ２８で取得した識別子Ｒ、即ち個人ＩＤ”７１００２−２１９２”を検索キーとして個人情報ＤＢ４Ｃを検索し、検索結果のうち、前記種別”通販業者向け”に適合する情報のみ、ここではユーザ端末１の連絡先のＩＤ、例えばメールアドレス”ｔｅ５６ｚｙｐ＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”や電話番号”０５３−４５６−０３５４”などをＥＣ企業サーバ２へ返す。なお、検索結果に該当項目がない場合はＥＣ企業サーバ２へその旨を通知する。
【０１２７】
また、情報開示不可の場合、情報提供サーバ４Ｂは、ＥＣ企業サーバ２へ要求の拒絶を通知する。
【０１２８】
＜第３の実施の形態＞
次に、開示用識別子、ここではＮ個の仮開示用識別子のうちの１つをネットワークアドレス、特に電話番号に適用した場合の実施の形態を説明する。
【０１２９】
以下の説明においては、電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）の受信者（開示主）に対し、電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）の発信者（開示先）からの４月３０日を期限とする開示用識別子（開示用電話番号）による電話通信サービスを提供する場合を例にとって説明する。なお、システム概要は図９に示した第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１３０】
図１４は本発明の第３の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図９ともに動作を説明する。
【０１３１】
Ｓｔｅｐ３１：開示用識別子管理装置３は、受信者端末１から識別子Ｒ、即ち本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び付加情報Ｃ１、即ち利用期限”４月３０日まで”を指定した開示主登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈと前記電話番号Ｒ及び付加情報Ｃ１との組み合わせを開示用識別子ＤＢ５に登録する。
【０１３２】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５中に当該電話番号Ｒに対応するエントリが有るか無いかを調べ、無ければ当該開示用識別子ＤＢ５中で未使用のＮ個、ここでは１０個の仮加入者番号”１１１０〜１１１９”を払い出し、この１０個の仮加入者番号に中継交換機４Ａの市外局番及び市内局番”０５０−１１１１”を追加した電話番号、例えば”０５０−１１１１−１１１０〜１１１９”（＝Ｈ）を生成し、この仮開示用電話番号Ｈ、前記電話番号Ｒ及び付加情報Ｃ１を含むエントリを開示用識別子ＤＢ５に追加登録する。
【０１３３】
Ｓｔｅｐ３２：開示用識別子管理装置３は、受信者端末１から発信者端末２の識別子Ｓ、即ち電話番号”０４２２−５９−８９１２”を指定した開示先登録要求を受信し、これを前記仮開示用電話番号Ｈ、電話番号Ｒ及び付加情報Ｃ１に関係付けられた開示先リストとして前記開示用識別子ＤＢ５０に登録する。
【０１３４】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ５の前記仮開示用電話番号Ｈ、電話番号Ｒ及び付加情報Ｃ１を含むエントリに電話番号Ｓを含む開示先リストを記述する。
【０１３５】
開示用識別子ＤＢ５の具体な内容の他の例を図１５に示す。
【０１３６】
Ｓｔｅｐ３３：開示用識別子管理装置３は、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈのうちの１つを選択する。
【０１３７】
より具体的には、１０個の仮開示用電話番号Ｈ”０５０−１１１１−１１１０”，”０５０−１１１１−１１１１”，”０５０−１１１１−１１１２”，”０５０−１１１１−１１１３”，”０５０−１１１１−１１１４”，”０５０−１１１１−１１１５”，”０５０−１１１１−１１１６”，”０５０−１１１１−１１１７”，”０５０−１１１１−１１１８”，”０５０−１１１１−１１１９”のうちの１つを付加情報Ｃ２、ここでは発信者の電話番号Ｓを引数とする関数Ｆを用いて選択、例えば電話番号”０５０−１１１１−１１１１”を選択する。
【０１３８】
Ｓｔｅｐ３４：開示用識別子管理装置３は、生成した開示用電話番号Ｔを受信者端末１へ通知する。
【０１３９】
Ｓｔｅｐ３５：受信者端末１は、開示用電話番号Ｔを発信者端末２へ通知（開示）する。
【０１４０】
Ｓｔｅｐ３６：発信者端末２は、前記開示用電話番号Ｔを着信先として発呼する。
【０１４１】
Ｓｔｅｐ３７：中継交換機４Ａは、前述した発呼要求を受信する。
【０１４２】
Ｓｔｅｐ３８：中継交換機４Ａは、サービス処理方法を判定するための情報、ここでは発信者の電話番号Ｓを前記発呼要求中から取得し、また、前記発呼要求を受信した時刻を図示しない時計装置から取得する。
【０１４３】
Ｓｔｅｐ３９：中継交換機４Ａは、受信した発呼要求中の着信先の開示用電話番号Ｔから、開示用識別子ＤＢ５を用いて電話番号Ｒ、付加情報Ｃ１及び開示先リストを復元する。
【０１４４】
より具体的には、中継交換機４Ａは、開示用識別子ＤＢ５から前記開示用電話番号Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリ中の受信者端末１の電話番号Ｒ、即ち電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び付加情報Ｃ１、即ち利用期限”４月３０日まで”を、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈとともに読み出す。
【０１４５】
Ｓｔｅｐ４０：中継交換機４Ａは、前記取得した発信者の電話番号Ｓ及び発呼要求の受信時刻と前記開示先リスト及び付加情報Ｃ１とに基づき、サービス要求の処理方法、ここでは前記受信者端末１への発呼要求の転送可否を判定する。
【０１４６】
より具体的には、中継交換機４Ａは、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを、前記発呼要求中の発信元の電話番号Ｓ（情報Ｃ０２）を引数とする前記関数Ｆにより求め、これと発呼要求中の着信先の電話番号、即ち開示用電話番号Ｔとを比較し、これらが一致するか否かを判定する。一致すれば、さらに付加情報Ｃ１、即ち有効期限と当該発呼要求の受信時刻（情報Ｃ０１）とを比較し、受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定する。
【０１４７】
Ｓｔｅｐ４１：中継交換機４Ｅは、転送可の場合、Ｓｔｅｐ３９で取得した電話番号Ｒを着信先として、当該発呼要求を転送する。また、転送不可、つまり前記選択したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つと開示用電話番号Ｔとが一致しない、あるいは受信時刻が有効期限を超過している場合、中継交換機４Ａは要求を拒絶、即ち当該発呼要求を拒絶する。
【０１４８】
Ｓｔｅｐ４２：前記発呼要求を受信した受信者端末１が応答すれば、発信者端末２と受信者端末１とが通話接続され、電話通信が可能となる。
【０１４９】
なお、第３の実施の形態において、図３で説明した開示主端末により開示用識別子Ｔの選択及び開示先への通知を行う場合は、Ｓｔｅｐ３２の後、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈ及び関数Ｆのアルゴリズム又はこれに加えて当該アルゴリズムを構成するパラメータを開示主端末へ送信し、当該開示主端末にてＳｔｅｐ３３を行わせるようにすれば良い。
【０１５０】
＜第４の実施の形態＞
次に、開示用識別子の付加情報Ｃを書き換える場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電話番号の有効期限を延長する場合の実施の形態を説明する。
【０１５１】
以下の説明において、書換を要求する者は開示主（受信者）であり、図１６に示すように、管理装置や中継交換機とは独立した開示用識別子書換装置が存在するものとする。
【０１５２】
図１７は本発明の第４の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１６とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１〜４と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”が生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示されているものとする。
【０１５３】
Ｓｔｅｐ５１：受信者端末１は、書換装置６に対して開示用電話番号の書き換えを、当該書換対象の開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ）、発信者端末２の電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）及び書き換え後の付加情報、即ち利用期限”５月３１日まで”（＝ＣＣ）を指定して要求する。
【０１５４】
Ｓｔｅｐ５２：開示用識別子書換装置６は、前述した書換要求を受信する。
【０１５５】
Ｓｔｅｐ５３：開示用識別子書換装置６は、開示用識別子ＤＢ５中の開示用電話番号Ｔ及び発信者端末２の電話番号Ｓを含むエントリ内の付加情報ＣをＣＣに、即ち”４月３０日まで”を”５月３１日まで”に書き換える。なお、要求中に受信者端末１の電話番号Ｒを指定しておき、これと前記エントリ中の電話番号Ｒとを比較して書換を要求する者の資格を判定するようにしても良い。
【０１５６】
Ｓｔｅｐ５４：開示用識別子書換装置６は、書換結果を書換を要求した受信者端末１へ通知する。この際、必要に応じて発信者端末２へ同時に通知するようにしても良い。
【０１５７】
＜第５の実施の形態＞
次に、開示用識別子の付加情報Ｃを書き換える場合の実施の形態、ここでは第３の実施の形態で述べた電話番号の有効期限を延長する場合の実施の形態を説明する。
【０１５８】
以下の説明において、書換を要求する者は開示主（受信者）であり、システム概要は図１６に示した第４の実施の形態の場合と同様であるとする。
【０１５９】
図１８は本発明の第５の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１６とともに動作を説明するが、第３の実施の形態におけるＳｔｅｐ３１〜３５と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”が生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示されているものとする。
【０１６０】
Ｓｔｅｐ６１：受信者端末１は、書換装置６に対して開示用電話番号の書き換えを、当該書換対象の開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ）及び書き換え後の付加情報、即ち利用期限”５月３１日まで”（＝ＣＣ）を指定して要求する。
【０１６１】
Ｓｔｅｐ６２：開示用識別子書換装置６は、前述した書換要求を受信する。
【０１６２】
Ｓｔｅｐ６３：開示用識別子書換装置６は、開示用識別子ＤＢ５中の開示用電話番号Ｔを含むエントリ内の付加情報ＣをＣＣに、即ち”４月３０日まで”を”５月３１日まで”に書き換える。なお、要求中に受信者端末１の電話番号Ｒを指定しておき、これと前記エントリ中の電話番号Ｒとを比較して書換を要求する者の資格を判定するようにしても良い。
【０１６３】
Ｓｔｅｐ６４：開示用識別子書換装置６は、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈのうちの１つを選択する。
【０１６４】
より具体的には、１０個の仮開示用電話番号Ｈ”０５０−１１１１−１１１０”，”０５０−１１１１−１１１１”，”０５０−１１１１−１１１２”，”０５０−１１１１−１１１３”，”０５０−１１１１−１１１４”，”０５０−１１１１−１１１５”，”０５０−１１１１−１１１６”，”０５０−１１１１−１１１７”，”０５０−１１１１−１１１８”，”０５０−１１１１−１１１９”のうちの１つを付加情報ＣＣを引数とする関数Ｆを用いて選択、例えば電話番号”０５０−１１１１−１１１５”を選択する。
【０１６５】
Ｓｔｅｐ６５：開示用識別子書換装置６は、前記選択した仮開示用電話番号Ｈを開示用電話番号Ｔ’として受信者端末１へ通知する。
【０１６６】
Ｓｔｅｐ６６：受信者端末１は、開示用電話番号Ｔ’を発信者端末２へ通知（開示）する。
【０１６７】
＜第６の実施の形態＞
次に、開示用識別子を無効化する場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電話番号Ｔを無効化する場合の実施の形態を説明する。
【０１６８】
以下の説明において、無効化を要求する者は開示主（受信者）であり、図１９に示すように、管理装置や中継交換機とは独立した開示用識別子無効化装置が存在するものとする。
【０１６９】
図２０は本発明の第６の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１９とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１〜４と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”が生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示されているものとする。
【０１７０】
Ｓｔｅｐ７１：受信者端末１は、無効化装置７に対して開示用電話番号の無効化を、自身の本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）と、発信者端末２の電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）と、付加情報Ｃとを指定して要求する。
【０１７１】
Ｓｔｅｐ７２：開示用識別子無効化装置７は、前述した無効化要求を受信する。
【０１７２】
Ｓｔｅｐ７３：開示用識別子無効化装置７は、開示用識別子ＤＢ５中の前記電話番号Ｒに対応する開示用識別子Ｔの電話番号Ｓ及び付加情報Ｃを含むエントリを削除する。
【０１７３】
Ｓｔｅｐ７４：開示用識別子無効化装置７は、無効化結果を書換を要求した受信者端末１へ通知する。この際、必要に応じて発信者端末２へ同時に通知するようにしても良い。
【０１７４】
なお、第６の実施の形態において、図７で説明した識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔのエントリ全体を削除する場合は、Ｓｔｅｐ７３において、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈ及び識別子Ｒを含むエントリ全体を削除すれば良い。
【０１７５】
＜第７の実施の形態＞
次に、複数の開示用識別子の開示元の同一性を確認する場合の実施の形態、ここでは第３の実施の形態で述べた電話番号と、第５の実施の形態で述べた書き換え後の電話番号との同一性を確認する場合の実施の形態を説明する。
【０１７６】
以下の説明において、同一性の確認を要求する者は開示先の第三者（発信者）であり、図２１に示すように、管理装置や中継交換機とは独立した開示用識別子同一性確認装置が存在するものとする。
【０１７７】
図２２は本発明の第７の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図２１ともに動作を説明するが、第３の実施の形態におけるＳｔｅｐ３１〜３５及び第５の実施の形態におけるＳｔｅｐ６１〜６６と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ）及び書換後の開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１５”（＝Ｔ’）が生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示されているものとする。
【０１７８】
Ｓｔｅｐ８１：発信者端末２は、同一性確認装置８に対して開示用識別子の同一性の確認を、確認対象の開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ１）及び開示用電話番号”０５０−１１１１−１１１５”（＝Ｔ２）を指定して要求する。
【０１７９】
Ｓｔｅｐ８２：開示用識別子同一性確認装置８は、前述した同一性確認要求を受信する。
【０１８０】
Ｓｔｅｐ８３：開示用識別子同一性確認装置８は、開示用識別子ＤＢ５から確認対象の開示用電話番号Ｔ１及びＴ２を含むエントリから電話番号Ｒ１及びＲ２を読み出して取得する。
【０１８１】
Ｓｔｅｐ８４：開示用識別子同一性確認装置８は、前記取得した識別子Ｒ１及びＲ２を比較し、同一か否かを判定する。
【０１８２】
Ｓｔｅｐ８５：開示用識別子同一性確認装置８は、前記判定結果、即ちこれらが同一であればその旨を、また、同一でなければその旨を発信者端末２へ通知する。
【０１８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電話番号のように、構成する記号の種類や桁数に制限があり、使用可能な数が有限である識別子に適用でき、しかも利用条件を関係付けることが可能な開示用識別子を提供することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図２】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの他の例を示す構成図
【図３】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムのさらに他の例を示す構成図
【図４】本発明の開示用識別子書換方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図５】本発明の開示用識別子書換方法を実現するシステムの他の例を示す構成図
【図６】本発明の開示用識別子無効化方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図７】本発明の開示用識別子無効化方法を実現するシステムの他の例を示す構成図
【図８】本発明の開示用識別子同一性確認方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図９】本発明の第１の実施の形態を説明するシステム構成図
【図１０】本発明の第１の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１１】開示用識別子ＤＢの具体的な内容の一例を示す説明図
【図１２】本発明の第２の実施の形態を説明するシステム構成図
【図１３】本発明の第２の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１４】本発明の第３の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１５】開示用識別子ＤＢの具体的な内容の他の例を示す説明図
【図１６】本発明の第４の実施の形態を説明するシステム構成図
【図１７】本発明の第４の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１８】本発明の第５の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１９】本発明の第６の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２０】本発明の第６の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２１】本発明の第７の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２２】本発明の第７の実施の形態を説明するシーケンス図
【符号の説明】
１：開示主端末（受信者端末、ユーザ端末）、２：開示先端末（発信者端末、ＥＣ企業サーバ）、３：開示用識別子管理装置、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ：サービス提供システム（中継交換機、情報提供サーバ、個人情報データベース）、５：開示用識別子データベース（ＤＢ）、６：開示用識別子書換装置、７：開示用識別子無効化装置、８：開示用識別子同一性確認装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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