(57)【要約】【課題】商品（少額物品）を購入しようとする購入者が販売会社の販売担当者との間で事前にその商品の購入の協議を行う場合の発注時、納品時および検収時の業務改善を図ることができる少額物品購入システムおよび方法を提供する。【解決手段】少額物品購入システム１０は、購入者Ｐと販売会社３０の販売担当者Ｒとの事前協議において商品の購入の契約が成立している場合に使用される。商品が発注される際に、発注情報を記載した電子メールと発注情報を含む２次元バーコード６）とが、少額物品購入サーバ１１から、販売会社３０に設けられたかつ少額物品購入サーバ１１とインターネット２０を介して相互接続された販売担当者用端末３１に送信される。商品は、２次元バーコード６１を同封されて納品される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者（Ｐ）と販売会社（３０）の販売担当者（Ｒ）との事前協議において商品の購入の契約が成立している場合に使用される少額物品購入システム（１０，１００）であって、
前記購入者（Ｐ）が勤務する会社に設けられた少額物品購入サーバ（１１）と、
該少額物品購入サーバ（１１）と社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された購入者用端末（１２）と、
を備え、
発注情報を含む購入立案が前記購入者用端末（１２）から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信され、
前記商品が発注される際に、前記発注情報を記載した電子メールと前記発注情報を含む認証コード（６１）とが、前記少額物品購入サーバ（１１）から、前記販売会社（３０）に設けられたかつ該少額物品購入サーバ（１１）とネットワーク（２０）を介して相互接続された販売担当者用端末（３１）に送信され、
前記商品が前記認証コード（６１）を同封されて前記会社に納品される、
ことを特徴とする、少額物品購入システム。
【請求項２】
前記購入者（Ｐ）が、前記商品が納品されると、認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を前記購入者用端末（１２）に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の少額物品購入システム。
【請求項３】
前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された検収者用端末と、
該検収者用端末に接続された認証コード読取装置（１４）と、
をさらに備え、
検収者が、前記商品が納品されると、前記認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を前記検収者用端末に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の少額物品購入システム。
【請求項４】
前記商品が発注される際に、前記販売担当者用端末（３１）がないか動作不能であると前記少額物品購入サーバ（１１）が認識したときには、前記発注情報を記載した紙に前記認証コード（６１）を貼付して前記販売会社（３０）にファックス送信することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項５】
前記発注情報が少なくとも販売会社情報，発注内容，発注者情報および発注識別番号を含む、請求項１乃至４いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項６】
前記認証コード（６１）が２次元バーコードであることを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項７】
前記販売会社（３０）の払込み先が前記会社に登録されていない場合には、前記認証コード（６１）に含まれている情報に払込み先の情報を付加した新たな認証コードが前記販売会社（３０）において作成され、
前記商品が、前記新たな認証コードを同封されて前記会社に納品される、
ことを特徴とする、請求項１乃至６いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項８】
前記会社の経理部（４０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された経理システム（４１）をさらに備え、
該経理システム（４１）が、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売会社（３０）への支払データを前記社内ネットワーク（１７）を通じて受信し、支払い終了後に支払完了データを前記社内ネットワーク（１７）を通じて前記少額物品購入サーバ（１１）へ送信する、
ことを特徴とする、請求項１乃至７いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項９】
前記会社の資材部（１１０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された資材システム（１２０）をさらに備え、
該資材システム（１２０）が、前記商品の発注，受注，納品および検収までの履歴データを前記少額物品購入サーバ（１１）から受信して記録する、
ことを特徴とする、請求項２乃至８いずれかに記載の少額物品購入システム。
【請求項１０】
前記履歴データが、
前記購入者用端末（１２）から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる購入立案および立案日時と、
前記購入立案を承認する権限を有する発注承認者（Ｑ）が使用する発注承認者用端末（１３）から前記社内ネットワーク（１７）を介して前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる承認日時と、
前記販売担当者（Ｒ）から前記少額物品購入サーバ（１１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信されてくる受注日時と、
前記購入者用端末（１２）または前記検収者用端末から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる検収日時と、
前記少額物品購入サーバ（１１）から前記購入者用端末（１２）および前記発注承認者用端末（１３）に送信される承認催促アラームおよび発注処理遅延アラームと、
前記少額物品購入サーバ（１１）から前記購入者用端末（１２）または前記検収者用端末および前記発注承認者用端末（１３）または検収結果の承認をする権限を有する検収承認者（Ｔ）が使用する検収承認者用端末に前記社内ネットワーク（１７）を介して送信される納品・検収遅延アラームと、
前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売担当者用端末（３１）に送信される発送の催促と、
を含むことを特徴とする、請求項９記載の少額物品購入システム。
【請求項１１】
前記履歴データが、
前記販売担当者（Ｒ）から前記少額物品購入サーバ（１１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信されてくる商品発送日時と、
前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売担当者用端末（３１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信される発送の催促と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１０記載の少額物品購入システム。
【請求項１２】
購入者（Ｐ）と販売会社（３０）の販売担当者（Ｒ）との事前協議において商品の購入の契約が成立している場合に用いられる少額物品購入方法であって、
前記商品を発注する際に、発注情報を記載した電子メールと該発注情報を含む認証コード（６１）とを、少額物品購入サーバ（１１）から、前記販売会社（３０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）とネットワーク（２０）を介して相互接続された販売担当者用端末（３１）に送信し、
前記販売担当者（Ｒ）が、前記商品に前記認証コード（６１）を同封して該商品を前記購入者（Ｐ）が勤務する会社に納品し、
前記購入者（Ｐ）または検収者が、前記商品が納品されると、認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を購入者用端末（１２）または検収者用端末に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を前記購入者用端末（１２）または前記検収用端末に読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行う、
ことを特徴とする、少額物品購入方法。
【請求項１３】
前記商品を発注する際に、前記販売担当者用端末（３１）がないか動作不能であると前記少額物品購入サーバ（１１）が認識したときには、前記発注情報を記載した紙に前記認証コード（６１）を貼付して前記販売会社（３０）にファックス送信することを特徴とする、請求項１２記載の少額物品購入方法。
【請求項１４】
前記発注情報が少なくとも販売会社情報，発注内容，発注者情報および発注識別番号を含む、請求項１２または１３に記載の少額物品購入方法。
【請求項１５】
前記認証コード（６１）が２次元バーコードであることを特徴とする、請求項１２乃至１４いずれかに記載の少額物品購入方法。
【請求項１６】
前記会社の資材部（１１０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された資材システム（１２０）に、前記商品の発注，受注，納品および検収までの履歴データを前記少額物品購入サーバ（１１）から送信して記録することを特徴とする、請求項１２乃至１５いずれかに記載の少額物品購入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少額物品購入システムおよび方法に関し、特に、商品（少額物品）を購入しようとする購入者が販売会社の販売担当者との間で事前にその商品の購入の協議を行う場合に用いられる少額物品購入システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等において消しゴム、テーブル、インクおよび付箋紙などの商品（少額物品）を購入する場合には、これらの商品を購入しようとする購入者はその会社の資材部または各営業所の資材担当（以下、「資材部等」と称する。）を通して販売会社に発注している。また、販売会社も資材部等を通してその商品を納品し、資材部等で検収作業を行っている。
【０００３】
また、ネットワークを利用した物品購入システムとしては、たとえば以下に示す２つの特許文献に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２０００−０７６３２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、資材部等を通して発注、納品および検収作業を行うことは、特に購入者と販売会社の販売担当者との事前協議において商品の購入の契約が成立している場合には必ずしも必要でない。したがって、このような場合には、発注時、納品時および検収時の業務効率の改善の余地がある。
【０００５】
また、上記特許文献１（特開２０００−０７６３２７号公報）は、各種物品を効率的に購買できるように、複数のクライアントがネットワークに接続されたクライアントサーバ環境において、依頼者が所望の物品を特定（選択）する機能、その特定した物品の購買を承認者に対して承認依頼する機能、その承認依頼された物品の購買の是非を承認者が判断する機能などを有する購買依頼システムを開示するが、納品時および検収時の業務改善については何ら開示していない。
上記特許文献２（特開２００２−２６９４０５号公報）は、コスト、品質、デリバリを満足する部品を購入するにあたり部品購入のための十分な検討が行えるように、技術情報受領者からの問合せ情報を所定のデータベース中の技術情報提供者マスタを参照して（複数の）技術情報提供者に送信し、技術情報提供者からの回答情報の返信を技術情報受領者および所定のデータベース中の技術情報受領予定者マスタ中の技術情報受領予定者にも返信する技術情報交換方法を開示するが、発注時、納品時および検収時の業務改善については何ら開示していない。
【０００６】
本発明の目的は、商品（少額物品）を購入しようとする購入者が販売会社の販売担当者との間で事前にその商品の購入の協議を行う場合の発注時、納品時および検収時の業務改善を図ることができる少額物品購入システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の少額物品購入システムは、購入者（Ｐ）と販売会社（３０）の販売担当者（Ｒ）との事前協議において商品の購入の契約が成立している場合に使用される少額物品購入システム（１０，１００）であって、前記購入者（Ｐ）が勤務する会社に設けられた少額物品購入サーバ（１１）と、該少額物品購入サーバ（１１）と社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された購入者用端末（１２）とを備え、発注情報を含む購入立案が前記購入者用端末（１２）から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信され、前記商品が発注される際に、前記発注情報を記載した電子メールと前記発注情報を含む認証コード（６１）とが、前記少額物品購入サーバ（１１）から、前記販売会社（３０）に設けられたかつ該少額物品購入サーバ（１１）とネットワーク（２０）を介して相互接続された販売担当者用端末（３１）に送信され、前記商品が前記認証コード（６１）を同封されて前記会社に納品されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記購入者（Ｐ）が、前記商品が納品されると、認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を前記購入者用端末（１２）に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行ってもよい。
また、前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された検収者用端末と、該検収者用端末に接続された認証コード読取装置（１４）とをさらに備え、検収者が、前記商品が納品されると、前記認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を前記検収者用端末に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行ってもよい。
前記商品が発注される際に、前記販売担当者用端末（３１）がないか動作不能であると前記少額物品購入サーバ（１１）が認識したときには、前記発注情報を記載した紙に前記認証コード（６１）を貼付して前記販売会社（３０）にファックス送信してもよい。
前記発注情報が少なくとも販売会社情報，発注内容，発注者情報および発注識別番号を含んでもよい。
前記認証コード（６１）が２次元バーコードであってもよい。
【０００９】
前記販売会社（３０）の払込み先が前記会社に登録されていない場合には、前記認証コード（６１）に含まれている情報に払込み先の情報を付加した新たな認証コードが前記販売会社（３０）において作成され、前記商品が、前記新たな認証コードを同封されて前記会社に納品されてもよい。
前記会社の経理部（４０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された経理システム（４１）をさらに備え、該経理システム（４１）が、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売会社（３０）への支払データを前記社内ネットワーク（１７）を通じて受信し、支払い終了後に支払完了データを前記社内ネットワーク（１７）を通じて前記少額物品購入サーバ（１１）へ送信してもよい。
前記会社の資材部（１１０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された資材システム（１２０）をさらに備え、該資材システム（１２０）が、前記商品の発注，受注，納品および検収までの履歴データを前記少額物品購入サーバ（１１）から受信して記録してもよい。
前記履歴データが、前記購入者用端末（１２）から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる購入立案および立案日時と、前記購入立案を承認する権限を有する発注承認者（Ｑ）が使用する発注承認者用端末（１３）から前記社内ネットワーク（１７）を介して前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる承認日時と、前記販売担当者（Ｒ）から前記少額物品購入サーバ（１１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信されてくる受注日時と、前記購入者用端末（１２）または前記検収者用端末から前記少額物品購入サーバ（１１）に送信されてくる検収日時と、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記購入者用端末（１２）および前記発注承認者用端末（１３）に送信される承認催促アラームおよび発注処理遅延アラームと、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記購入者用端末（１２）または前記検収者用端末および前記発注承認者用端末（１３）または検収結果の承認をする権限を有する検収承認者（Ｔ）が使用する検収承認者用端末に前記社内ネットワーク（１７）を介して送信される納品・検収遅延アラームと、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売担当者用端末（３１）に送信される発送の催促とを含んでもよい。
前記履歴データが、前記販売担当者（Ｒ）から前記少額物品購入サーバ（１１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信されてくる商品発送日時と、前記少額物品購入サーバ（１１）から前記販売担当者用端末（３１）に前記ネットワーク（２０）を介して送信される発送の催促とをさらに含んでもよい。
【００１０】
本発明の少額物品購入方法は、購入者（Ｐ）と販売会社（３０）の販売担当者（Ｒ）との事前協議において商品の購入の契約が成立している場合に用いられる少額物品購入方法であって、前記商品を発注する際に、発注情報を記載した電子メールと該発注情報を含む認証コード（６１）とを、少額物品購入サーバ（１１）から、前記販売会社（３０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）とネットワーク（２０）を介して相互接続された販売担当者用端末（３１）に送信し、前記販売担当者（Ｒ）が、前記商品に前記認証コード（６１）を同封して該商品を前記購入者（Ｐ）が勤務する会社に納品し、前記購入者（Ｐ）または検収者が、前記商品が納品されると、認証コード読取装置（１４）を用いて前記認証コード（６１）が示す発注情報を購入者用端末（１２）または検収者用端末に取り込むとともに前記少額物品購入サーバ（１１）から前記発注情報を前記購入者用端末（１２）または前記検収用端末に読み出して、該取り込んだ認証コード（６１）が示す発注情報と該読み出した発注情報とを照合して検収作業を行うことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記商品を発注する際に、前記販売担当者用端末（３１）がないか動作不能であると前記少額物品購入サーバ（１１）が認識したときには、前記発注情報を記載した紙に前記認証コード（６１）を貼付して前記販売会社（３０）にファックス送信してもよい。
前記発注情報が少なくとも販売会社情報，発注内容，発注者情報および発注識別番号を含んでもよい。
前記認証コード（６１）が２次元バーコードであってもよい。
前記会社の資材部（１１０）に設けられたかつ前記少額物品購入サーバ（１１）と前記社内ネットワーク（１７）を介して相互接続された資材システム（１２０）に、前記商品の発注，受注，納品および検収までの履歴データを前記少額物品購入サーバ（１１）から送信して記録してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の少額物品購入システムおよび方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）商品を販売会社の販売担当者に発注する際に、発注情報を記載した電子メールとこの発注情報を含む認証コードとを購入者用端末販売会社に設けられた販売担当者用端末に送信し、その商品が認証コードを同封して納品されることにより、購入者または検収者はその認証コードが示す発注情報と少額物品購入サーバに記録された発注情報とを照合して検収作業を行うことができるため、検収作業の業務改善を図ることができる。
（２）販売担当者用端末がないか動作不能であるときには、発注情報を記載した紙に認証コードを貼付して販売会社にファックス送信することにより、発注できる状況を広げることができる。
（３）資材システムが商品の発注，受注，納品および検収までの履歴データを記録することにより、発注時、納品時および検収時の作業の見直しを行い、それに基づいて業務効率の改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
商品（少額物品）を購入しようとする購入者が販売会社の販売担当者との間で事前にその商品の購入の協議を行う場合の発注時、納品時および検収時の業務改善を図るという目的を、商品の発注時に発注情報（たとえば、販売会社情報、発注内容、発注者情報および発注者識別番号など）を示す認証コードを販売会社に送信するとともに納品時にこの認証コードを商品に同封することにより実現した。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の少額物品購入システムおよび方法の実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施例による少額物品購入システムを説明するための概略ブロック図であり、図２および図３は、図１に示した少額物品購入システムの動作を説明するための図である。
本実施例による少額物品購入システム１は、図１に示すように、商品（少額物品）を購入しようとする購入者Ｐが勤務する会社の営業所１０に設けられた少額物品購入サーバ１１と、営業所１０に設けられかつ購入者Ｐが使用する購入者用端末１２と、営業所１０に設けられかつ購入立案を承認する権限を有する発注承認者Ｑが使用する発注承認者用端末１３と、営業所１０に設けられたバーコードリーダ１４と、購入者Ｐが勤務する会社の経理部４０に設けられた経理システム４１とを備える。
ここで、購入者用端末１２，発注承認者用端末１３および経理システム４１は少額物品購入サーバ１１と社内ＬＡＮ１７などで相互接続されている。また、購入者用端末１２および発注承認者用端末１３は、販売会社３０の販売担当者Ｒが使用する販売担当者用端末３１と少額物品購入サーバ１１を介してインターネット２０などを通じて相互接続されている。
【００１５】
次に、少額物品購入システム１の動作について、たとえば購入者Ｐが消しゴムを２０個ほど販売会社３０から購入する場合を例として、図２および図３を参照して説明する。
購入者Ｐは、販売会社３０の販売担当者Ｒと事前協議をして、平成１５年１０月１０日を納期として消しゴム２０個を購入する契約を販売会社３０との間で成立させる（ステップＳ１１）。
事前協議で契約を成立させた購入者Ｐは、購入者用端末１２を用いて以下の発注情報を含む購入立案を作成する（ステップＳ１２）。
（１）社名および連絡先などの販売会社情報（本実施例では、販売会社３０の社名や連絡先など）
（２）品目、数量および納期などの発注内容（本実施例では、消しゴム、２０個、平成１５年１０月１０日など）
（３）購入会社名、連絡先、立案者名および立案承認者名などの発注者情報（本実施例では、購入者Ｐの所属する会社の営業所名、購入者Ｐのメールアドレス、購入者Ｐの名前および発注承認者Ｑの名前など）
（４）発注識別番号
その後、購入者Ｐは、作成した購入立案と立案日時とを少額物品購入サーバ１１に送信するとともに、発注承認者Ｑ（たとえば、購入者Ｐの所属長）が使用する発注承認者用端末１３に購入立案を送信する（ステップＳ１３）。
【００１６】
少額物品購入サーバ１１は、購入者用端末１２から送信されてきた購入立案および立案日時を記録する（ステップＳ１３）。また、少額物品購入サーバ１１は、予め設定された所定の期間（たとえば、１２時間、１日など）が経過しても発注承認者用端末１３から承認日時が送信されてこない場合には、購入者用端末１２および発注承認者用端末１３に承認催促アラームを送信して購入者Ｐおよび発注承認者Ｑに注意を促す（ステップＳ１４，１５）。
【００１７】
なお、購入者Ｐが緊急度合いを購入立案に含めて少額物品購入サーバ１１に送信し、少額物品購入サーバ１１が立案日と納期の期間によりたとえば表１に示すような緊急度を設けて購入者用端末１２および発注承認者用端末１３に承認催促アラームを送信してもよい。
【表１】
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【００１８】
また、マスターデータとして人事に関するデータを少額物品購入サーバ１１に記録し、購入立案承認ルートを自動的に設定して、一定期間内に発注承認が行われない場合には、上位の所属長の端末に少額物品購入サーバ１１から購入立案を送信し、少額物品購入サーバ１１が決定権限以上の所属長の承認が得られた時点で発注作業を開始させてもよい。
【００１９】
発注承認者Ｑは、購入者Ｐの消しゴムの購入立案を承認する場合には、発注承認者用端末１３から承認日時を少額物品購入サーバ１１に送信するとともに、承認した旨を購入者用端末１１に送信する（ステップＳ１６）。
【００２０】
少額物品購入サーバ１１は、承認日時が発注承認者用端末１３から送信されてくると、それを記録するとともに、購入者用端末１２から送信されてきた購入立案に含まれている発注情報（販売会社情報、発注内容、発注者情報および発注識別番号）を含む２次元バーコード６１（認証コード）を作成する。その後、少額物品購入サーバ１１は、発注情報（販売会社情報、発注内容、発注者情報および発注識別番号）を記載した電子メールを作成し、それに２次元バーコード６１を添付してインターネット２０を通じて販売会社３０の販売担当者用端末３１に送信する（以上、ステップＳ１７）。
【００２１】
その後、少額物品購入サーバ１１は、インターネット２０を通じて受注完了確認メールを販売会社３０の販売担当者用端末３１に送信する（ステップＳ１８）。
２次元バーコード６１が添付された電子メールと受注完了確認メールとを受信した販売担当者Ｒは、受注日時を販売担当者用端末３１からインターネット２０を通じて少額物品購入サーバ１１に送信する（ステップＳ１９）。
【００２２】
その後、販売担当者Ｒは、受注した内容に基づき商品（消しゴム２０個）を準備して発送する。その際、電子メールに添付されていた２次元バーコード６１を商品に同封して注文者である購入者Ｐに送る（以上、ステップＳ２０）。
【００２３】
販売会社３０から商品（消しゴム２０個）の納品があると、購入者Ｐは、バーコードリーダ１４を購入者端末１２に接続して、商品に同封されている２次元バーコード６１が示す発注情報を購入者端末１２に取り込んだのち、少額物品購入サーバ１１に記録されている発注情報を購入者端末１２に読み出して、両者の照合を行うことにより検収作業を行う（ステップＳ２１）。この検収作業が終了すると、購入者Ｐは、検収日時を購入者端末１２から少額物品購入サーバ１１に送信する（ステップＳ２２）。
このように、購入者Ｐは２次元バーコード６１から読み取った発注情報と少額物品購入サーバ１１に記録されている発注情報と照合することにより検収作業が行えるので、簡単な操作で検収作業を行うことができる。
【００２４】
検収作業が終わると、購入者Ｐは、検収結果を購入者用端末１２から発注承認者用端末１３に送信する。検収承認者でもある発注承認者Ｑは、受け取った検収結果をチェックして、その内容が正しければ承認した旨（検収承認通知）を発注承認者用端末１３から購入者用端末１２および少額物品購入サーバ１１に送信する（以上、ステップＳ２３）。
【００２５】
なお、少額物品購入サーバ１１は、販売担当者用端末３１から受注日時が送信されてきたのち所定の期間が経っても購入者用端末１２から検収日時が送信されてこない場合または発注承認者用端末１３から検収承認通知が送信されてこない場合には、納品・検収遅延アラームを購入者用端末１２および発注承認者用端末１３に送信する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。
【００２６】
経理システム４１は、たとえば月初めに少額物品購入サーバ１１から各販売会社３０への支払データを社内ＬＡＮ１７を通じて受信し、支払い終了後に支払完了データを社内ＬＡＮ１７を通じて少額物品購入サーバ１１へ送信する。これにより、発注承認者Ｑなどは少額物品購入サーバ１１に問い合わせることにより支払いの確認をすることができる。
【００２７】
以上の説明では、商品の発注を行う際に２次元バーコード６１を添付した電子メールを少額物品購入サーバ１１から販売担当者用端末３１に送信したが、販売担当者用端末３１が故障している場合や少額物品購入サーバ１１とインターネット２０を介して接続された端末が販売会社３０にない場合などには、この電子メールの代わりに、同じ発注情報（販売会社情報、発注内容、発注者情報および発注識別番号）などを記載した紙に上述した２次元バーコード６１を貼付して少額物品購入サーバ１１またはファックス装置（不図示）を用いて販売会社３０にファックス送信してもよい。これにより、最低限でも販売会社３０がファックス装置を所有していれば注文が行えるという状況を作ることができる。
【００２８】
また、販売会社３０の払込み先が注文先の会社に登録されていない場合には、販売担当者Ｒは、送られてきた２次元バーコード６１に含まれているすべての情報に払込み先の情報を付加した２次元バーコードを作成して、この作成した２次元バーコードを商品に同封して営業所１０に納品してもよい。
【００２９】
さらに、販売担当者Ｒは、商品を発送したのちに、商品発送日時を販売担当者用端末３１から少額物品購入サーバ１１に送信してもよい。また、少額物品購入サーバ１１は、販売担当者用端末３１から受注日時が送信されてきたのち所定の期間が経っても購入者用端末１２から検収日時が送信されてこない場合には、発送の催促をする発送催促メールをインターネット２０を通じて販売担当者用端末３１に送信してもよい。
【００３０】
以上の説明では、購入者Ｐが納品された商品の検収を行うとともに購入者の所属長などである発注承認者Ｑが検収の承認を行ったが、購入者Ｐ以外の検収者が検収を行うとともにこの検収者の所属長などである検収承認者が検収の承認を行ってもよい。この場合には、この検収者および検収承認者が使用する検収者用端末および検収承認者用端末を少額物品購入サーバ１１と社内ＬＡＮ１７などで相互接続するとともに、検収者用端末にバーコードリーダ１４を接続する。
この場合には、図３のステップＳ２１からステップＳ２３までの作業は、購入者Ｐおよび発注承認者Ｑの代わりに検収者および検収承認者が行う。また、ステップＳ２４およびステップＳ２５の作業は、購入者用端末１２および発注者用端末１３の代わりに、検収者用端末および検収承認者用端末に対して行う。
【実施例２】
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施例による少額物品購入システムを説明するための概略ブロック図である。
本実施例による少額物品購入システム１００は、購入者Ｐが勤務する会社の資材部１１０に設けられたかつ少額物品購入サーバ１１と社内ＬＡＮ１７などを介して相互接続された資材システム１２０を備える点で、上述した第１の実施例による少額物品購入システム１０と異なる。
【００３２】
ここで、資材システム１２０は、以下の情報を少額物品購入サーバ１１から受け取ることにより購入立案から発注、受注、納品および検収（または支払い）までの履歴データを記録する。
（１）購入者用端末１２から少額物品購入サーバ１１に送信されてくる購入立案および立案日時
（２）発注承認者用端末１３から少額物品購入サーバ１１に送信されてくる承認日時
（３）販売担当者Ｒから少額物品購入サーバ１１に送信されてくる受注日時および商品発送日時。ただし、商品発送日時は記録しなくてもよい。
（４）購入者用端末１２（または検収者用端末）から少額物品購入サーバ１１に送信されてくる検収日時
（５）少額物品購入サーバ１１から購入者用端末１２および発注承認者用端末１３（または検収者用端末および検収承認者用端末）に送信される承認催促アラームおよび発注処理遅延アラーム
（６）少額物品購入サーバ１１から購入者用端末１２および発注承認者用端末１３（または検収者用端末および検収承認者用端末）に送信される納品・検収遅延アラーム
（７）少額物品購入サーバ１１から販売担当者用端末３１に送信される発送の催促。ただし、発送の催促は記録しなくてもよい。
【００３３】
これにより、資材システム１２０は、通常の統計データ処理（図５は、購入進捗状況照会の出力画面の一例を示す。）に加えて、以下に示す処理を行うことができる。
（１）取引に不都合が生じた場合の原因追求手段として履歴データを活用することができる。
（２）取引先の評価のための基礎データを履歴データに基づいて作成することができる。
（３）各部門の担当者の業務状況を履歴データに基づいて把握することができる。
（４）商品購入にかかわる処理フローの各種データを履歴データに基づいて検証し、遅延部分を改善することができる。たとえば、購入立案から発注までの時間ラグが多い場合には、購入担当者の所属長の処理遅延が原因であることがわかり、受注から発送または納品までの時間ラグが多い場合には、販売会社の処理遅延が原因であることがわかり、納品から検収までの時間ラグが多い場合には、検収作業の処理遅延が原因であることがわかる。
（５）同じ商品を同じ販売会社から購入する際には過去の履歴データをそのまま利用することにより、処理の高速化を図ることができる。
（６）検収作業の履歴に基づいて各販売会社の実績を管理して、納期遵守などの評価を行うことができる。
（７）表１に示した緊急度の履歴を購入立案とともに記録し、頻繁に「大至急」などの発注を行う者に対しては、資材調達の計画性がないため、所属長から注意勧告を行う。
【００３４】
以上の説明では、認証コードとして２次元バーコード６１を使用したが、販売会社情報、発注内容、発注者情報および発注識別番号などを示すことができれば、２次元バーコード以外のものを使用してもよい。
また、少額物品購入システム１，１００は購入者Ｐが勤務する会社の営業所１０に設けたが、会社の規模によっては少額物品購入システム１，１００を設ける場所は営業所以外でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明したように、本発明の少額物品購入システムおよび方法は、会社などにおいて消しゴム、テーブル、インクおよび付箋紙などの少額物品を購入者が販売会社の販売担当者との間で事前協議して購買するときに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施例による少額物品購入システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した少額物品購入システム１の動作を説明するための図である。（実施例１）
【図３】図１に示した少額物品購入システム１の動作を説明するための図である。（実施例１）
【図４】本発明の第２の実施例による少額物品購入システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例２）
【図５】図４に示した少額物品購入システム１００における購入進捗状況照会の出力画面の一例を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３７】
１  少額物品購入システム
１０  営業所
１１  少額物品購入サーバ
１２  購入者用端末
１３  発注承認者用端末
１４  バーコードリーダ
１７  社内ＬＡＮ
２０  インターネット
３０  販売会社
３１  販売担当者用端末
４０  経理部
４１  経理システム
６１  ２次元バーコード
１１０  資材部
１２０  資材システム
Ｐ  購入者
Ｑ  発注承認者
Ｒ  販売担当者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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