(57)【要約】【課題】効果的に列車の乗車状況を利用者に通知することが可能な利便性の高い利用案内通知システム、携帯型の情報処理装置、プログラム及び利用案内通知方法を提供する。【解決手段】利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する記録部４２を有する定期券４０と、駅に設置され、定期券４０に記録されている利用権限情報に基づいて利用者の列車の利用を管理する改札装置３０とを備え、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知システム１であって、改札装置３０は、定期券４０に記録されている利用権限情報を読み出すリーダ３５と、この利用権限情報に含まれる乗車期間の乗車率を含む利用案内を定期券４０へ書き込む書き換え部３４を有し、定期券４０は、改札装置３０によって書き込まれた利用案内を表示する表示部４１を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段を有する携帯型情報記録媒体と、駅に設置され、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報に基づいて前記利用者の列車の利用を管理する改札装置とを備え、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知システムであって、
前記改札装置は、前記携帯型情報記録媒体へ利用案内を出力する利用案内出力手段を有し、
前記携帯型情報記録媒体は、前記改札装置から出力される利用案内を利用者へ通知する通知手段を備えること、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記改札装置は、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報を読み出す読出手段を有し、前記利用案内出力手段は、前記読出手段によって読み出される利用権限情報に応じた利用案内を前記携帯型情報記録媒体へ出力すること、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記改札装置の利用案内出力手段は、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を出力すること、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記改札装置の利用案内出力手段は、利用者が利用権限を有する区間における車両ごとの平均的な乗車率を出力し、
前記携帯型情報記録媒体の通知手段は、前記平均的な乗車率を通知すること、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記携帯型情報記録媒体の通知手段は、情報を表示する不揮発性の表示手段を含み、
前記改札装置の利用案内出力手段は、前記携帯型情報記録媒体の表示手段へ利用案内を出力し、表示内容を書き換える書き換え手段を含むこと、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記携帯型情報記録媒体は、前記改札装置から出力される利用案内を入力する利用案内入力手段を有し、前記通知手段は、情報を表示する表示手段と、前記利用案内入力手段によって入力される利用案内に応じて前記表示手段の表示内容を変更する表示内容変更手段とを含むこと、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の利用案内通知システムにおいて、
前記表示手段は、前記車両ごとの乗車状況を表示するとともに、前記利用者が乗車する駅の乗車案内及び／又は前記利用者が下車する駅の下車案内を表示すること、
を特徴とする利用案内通知システム。
【請求項８】
利用者に携帯され、列車の利用についての案内を利用者に通知する携帯型の情報処理装置であって、
列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段と、
前記利用権限情報記録手段に記録されている利用権限情報を改札装置へ送信する利用権限情報送信手段と、
前記利用権限情報送信手段によって送信された利用権限情報を受信した改札装置から利用案内を受信する利用案内受信手段と、
前記利用案内受信手段によって受信された利用案内を利用者に通知する利用案内通知手段とを備えること、
を特徴とする携帯型の情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型の情報処理装置において、
前記利用案内受信手段は、前記改札装置から、前記利用権限情報送信手段によって送信された利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を受信すること、
を特徴とする携帯型の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の携帯型の情報処理装置において、
前記利用案内受信手段は、前記改札装置から、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を受信し、
前記利用案内通知手段は、前記乗車状況を表示する乗車状況表示手段を有すること、
を特徴とする携帯型の情報処理装置。
【請求項１１】
利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段を備える携帯型の情報処理装置に、列車の利用についての案内を利用者に通知するために実行させるプログラムであって、
前記利用権限情報記録手段に記録されている利用権限情報を改札装置へ送信する利用権限情報送信手順と、
前記利用権限情報送信手順において送信した利用権限情報を受信した改札装置から利用案内を受信する利用案内受信手順と、
前記利用案内受信手順において受信した利用案内を利用者に通知する利用案内通知手順とを備えること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記利用案内受信手順は、前記改札装置から、前記利用権限情報送信手順において送信した利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を受信すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記利用案内受信手順は、前記改札装置から、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を受信し、
前記利用案内通知手順は、前記乗車状況を表示する乗車状況表示手順を有すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段を有する携帯型情報記録媒体と、駅に設置され、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報に基づいて前記利用者の列車の利用を管理する改札装置とを用いて、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知方法であって、
前記改札装置が、前記携帯型情報記録媒体へ利用案内を出力する利用案内出力ステップと、
前記携帯型情報記録媒体が、前記改札装置から出力される利用案内を利用者へ通知する通知ステップとを備えること、
を特徴とする利用案内通知方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の利用案内通知方法において、
前記改札装置が、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報を読み出す読出ステップを備え、
前記利用案内出力ステップは、前記読出ステップにおいて読み出した利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を前記携帯型情報記録媒体へ出力すること、
を特徴とする利用案内通知方法。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の利用案内通知方法において、
前記利用案内出力ステップは、前記改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を出力し、
前記通知ステップは、前記乗車状況を表示する乗車状況表示ステップを有すること、
を特徴とする利用案内通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知システム、携帯型の情報処理装置、プログラム及び利用案内通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両内の混雑状況を把握し、これを利用者に通知することによって、利用者を空いている車両に誘導して混雑の緩和を図る発明がある。
例えば、車両に乗車する利用者が所持する乗車媒体の数を読み取り、これに基づく乗車状況のデータを、次駅以降の駅に設置されている表示手段に表示し、通知を行う乗車状況通知システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
また、車両内の乗客及び駅構内の利用客に車両の混雑状況を文字表示及び音声案内で知らせ、車両内の乗客及び駅構内の利用客を空いている車両に誘導して混雑の緩和を図る車両混雑状況案内装置がある（例えば、特許文献２参照。）。
更に、列車の車両の乗車率を各車両に設けられた応荷重装置などによって導出される各車両の混雑状況の情報と、ホーム上の混雑状況とをホーム上にいる乗客及び駅構外にいる人に通知する乗車状況通知システムがある（例えば、特許文献３参照。）。
これらのいずれの先願にかかる発明も、表示装置による表示、スピーカによる音声案内などによって混雑状況を乗客、利用客などの利用者に通知していた。
【特許文献１】特開平８−１６７０５８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１９０９号公報
【特許文献３】特開２０００−１９０８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、表示装置の表示内容、設置位置などについての詳細な記載がなく、表示装置で通知を行う場合には、表示装置付近における乗客の混雑を冗長する可能性があり、特に混雑時においては、表示装置の表示を見ることが困難である、利用者の人の移動の妨げとなる、混雑に偏りを生じて危険な状態となるなどの問題があった。
また、スピーカで音声案内を行っても、他に重要度の高い案内を優先して音声案内する必要があるために実現性が低い、雑音によって音声案内を聞き取りにくい、案内が長くなり、利用者が聞きたい案内を抽出して聞き取ることが困難、利用者の利便性に欠けるなどの問題があった。
更に、これらの先願にかかる発明は、車両の混雑状況を、この車両に乗る可能性のある乗客に通知することによって、その時点で空いている列車、車両へ乗客を誘導し、乗車率を平滑化して混雑を緩和するものであった。この誘導に従い、空いている列車、車両に一の駅で乗っても、一の駅以降で混雑し、かえって他の列車、車両の方が空く場合があり、この通知される混雑状況が一概に有益な情報とは言えず、利用者の利便性に欠けるおそれがあった。一方、現在混んでいる車両であっても、今後、多数の客が下車し、大幅に空く可能性もある。
【０００４】
本発明の課題は、列車の乗車状況などの利用案内を効果的に利用者に通知することが可能な利便性の高い利用案内通知システム、携帯型の情報処理装置、プログラム及び利用案内通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段（４２、４２−２）を有する携帯型情報記録媒体（４０、４０−２）と、駅に設置され、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報に基づいて前記利用者の列車の利用を管理する改札装置（３０、３０−２）とを備え、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知システムであって、前記改札装置は、前記携帯型情報記録媒体へ利用案内を出力する利用案内出力手段（３４、３４−２）を有し、前記携帯型情報記録媒体は、前記改札装置から出力される利用案内を利用者へ通知する通知手段（４１、４１−２）を備えること、を特徴とする利用案内通知システム（１、１−２）である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の利用案内通知システムにおいて、前記改札装置は、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報を読み出す読出手段（３５、３４−２）を有し、前記利用案内出力手段は、前記読出手段によって読み出される利用権限情報に応じた利用案内を前記携帯型情報記録媒体へ出力すること、を特徴とする利用案内通知システム（１、１−２）である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の利用案内通知システムにおいて、前記改札装置の利用案内出力手段は、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を出力すること、を特徴とする利用案内通知システム（１、１−２）である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、前記改札装置の利用案内出力手段は、利用者が利用権限を有する区間における車両ごとの平均的な乗車率を出力し、前記携帯型情報記録媒体の通知手段は、前記平均的な乗車率を通知すること、を特徴とする利用案内通知システム（１、１−２）である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、前記携帯型情報記録媒体の通知手段は、情報を表示する不揮発性の表示手段（４１）を含み、前記改札装置の利用案内出力手段は、前記携帯型情報記録媒体の表示手段へ利用案内を出力し、表示内容を書き換える書き換え手段（３４）を含むこと、を特徴とする利用案内通知システム（１）である。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の利用案内通知システムにおいて、前記携帯型情報記録媒体は、前記改札装置から出力される利用案内を入力する利用案内入力手段（４３）を有し、前記通知手段は、情報を表示する表示手段（４１−２）と、前記利用案内入力手段によって入力される利用案内に応じて前記表示手段の表示内容を変更する表示内容変更手段（４４）とを含むこと、を特徴とする利用案内通知システム（１−２）である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の利用案内通知システムにおいて、前記表示手段は、前記車両ごとの乗車状況を表示するとともに、前記利用者が乗車する駅の乗車案内及び／又は前記利用者が下車する駅の下車案内を表示すること、を特徴とする利用案内通知システム（１、１−２）である。
【００１２】
請求項８の発明は、利用者に携帯され、列車の利用についての案内を利用者に通知する携帯型の情報処理装置であって、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段（４２−２）と、前記利用権限情報記録手段に記録されている利用権限情報を改札装置へ送信する利用権限情報送信手段（４３）と、前記利用権限情報送信手段によって送信された利用権限情報を受信した改札装置（３０−２）から利用案内を受信する利用案内受信手段（４３−２）と、前記利用案内受信手段によって受信された利用案内を利用者に通知する利用案内通知手段（４１−２）とを備えること、を特徴とする携帯型の情報処理装置（４０−２）である。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の携帯型の情報処理装置において、前記利用案内受信手段は、前記改札装置から、前記利用権限情報送信手段によって送信された利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を受信すること、を特徴とする携帯型の情報処理装置（４０−２）である。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の携帯型の情報処理装置において、前記利用案内受信手段は、前記改札装置から、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を受信し、前記利用案内通知手段は、前記乗車状況を表示する乗車状況表示手段を有すること、を特徴とする携帯型の情報処理装置（４０−２）である。
【００１５】
請求項１１の発明は、利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段（４２−２）を備える携帯型の情報処理装置（４０−２）に、列車の利用についての案内を利用者に通知するために実行させるプログラムであって、前記利用権限情報記録手段に記録されている利用権限情報を改札装置へ送信する利用権限情報送信手順（Ｓ３２０）と、前記利用権限情報送信手順において送信した利用権限情報を受信した改札装置（３０−２）から利用案内を受信する利用案内受信手順（Ｓ３３０）と、前記利用案内受信手順において受信した利用案内を利用者に通知する利用案内通知手順（Ｓ３４０）とを備えること、を特徴とするプログラムである。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のプログラムにおいて、前記利用案内受信手順は、前記改札装置から、前記利用権限情報送信手順において送信した利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を受信すること、を特徴とするプログラムである。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１１又は請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記利用案内受信手順は、前記改札装置から、この改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を受信し、前記利用案内通知手順は、前記乗車状況を表示する乗車状況表示手順を有すること、を特徴とするプログラムである。
【００１８】
請求項１４の発明は、利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録手段を有する携帯型情報記録媒体（４０、４０−２）と、駅に設置され、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報に基づいて前記利用者の列車の利用を管理する改札装置（３０、３０−２）とを用いて、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知方法であって、前記改札装置が、前記携帯型情報記録媒体へ利用案内を出力する利用案内出力ステップ（Ｓ１５０、Ｓ２５０）と、前記携帯型情報記録媒体が、前記改札装置から出力される利用案内を利用者へ通知する通知ステップ（Ｓ３４０）とを備えること、を特徴とする利用案内通知方法である。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の利用案内通知方法において、前記改札装置が、前記携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報を読み出す読出ステップ（Ｓ１２０、Ｓ２２０）を備え、前記利用案内出力ステップは、前記読出ステップにおいて読み出した利用権限情報に応じた利用案内、及び／又は、前記改札装置が設置された駅に応じた利用案内を前記携帯型情報記録媒体へ出力すること、を特徴とする利用案内通知方法である。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項１４又は請求項１５に記載の利用案内通知方法において、前記利用案内出力ステップは、前記改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、この改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を出力し、前記通知ステップは、前記乗車状況を表示する乗車状況表示ステップを有すること、を特徴とする利用案内通知方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による利用案内通知システム、携帯型の情報処理装置、プログラム及び利用案内通知方法によれば、以下の効果を得ることが可能となる。
（１）改札装置から利用者が携帯する携帯型情報記録媒体に利用案内を出力し、利用者へ通知することによって、利用案内の通知を効率化及び簡易化することが可能となる。また、通知を行う装置付近での混雑を緩和して混雑により生じる不利益を低減し、利用者の利便性を向上することが可能となる。
（２）利用権限情報に応じた利用案内を利用者へ通知することによって、利用に合わせた、より有益な情報を利用者に提供することができ、利用者の利便性を向上する。また、利用者ごとの利用に合わせた多種の情報を利用者に提供することによって、乗車率の偏りをなくし、列車の混雑の緩和を図り、利用者の利便性を向上する。
（３）改札装置が設置されている駅以降における列車の車両ごとの乗車状況、及び／又は、改札装置が設置されている駅に到着予定の列車の車両ごとの乗車状況を利用者に通知することによって、利用者は、乗車する可能性のある列車の車両の乗車後の乗車状況の予測、及び／又は、乗車する可能性のある列車の乗車状況の把握をすることが可能となり、利用者の利便性を向上する。
（４）平均的な乗車率を利用者に通知することによって、集団の客の乗車など、特異な乗車状況を排除した、乗車する車両の乗車率をより正確に予測することができる有益な情報を利用者に提供し、利用者の利便性を向上する。また、同一曜日、同一時間帯などにおける平均的な乗車状況を利用者に通知することによって、利用者は、より正確に乗車後の各車両の乗車状況を予測することができ、利用者の利便性を向上する。
（５）例えば、磁気カード、ＩＣカードなどを携帯型情報記録媒体として用いることによってこれらの効果を得る。
（６）車両ごとの乗車状況とともに、乗車案内及び／又は下車案内を表示することによって、乗車する車両を選択する場合に参考となる情報を、利用者へより多く提供し、列車の混雑の緩和を図り、利用者の利便性を向上する。また、列車の車両に対応させて乗車状況、下車案内を表示することによって、これらの情報を効率的に利用者に通知するとともに、利用者は、容易にこれらの情報を得ることができ、利用者の利便性を向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、列車の乗車状況などの利用案内を効果的に利用者に通知し、利便性を向上するという目的を、利用者に携帯され、列車を利用する権限を示す利用権限情報を記録する利用権限情報記録部を有する携帯型情報記録媒体と、駅に設置され、携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報に基づいて利用者の列車の利用を管理する改札装置とを備え、列車の利用についての案内を利用者に通知する利用案内通知システムであって、改札装置は、携帯型情報記録媒体に記録されている利用権限情報を読み出す読み出し部と、この利用権限情報に応じた車両ごとの乗車状況を含む利用案内を携帯型情報記録媒体へ出力する出力部とを有し、携帯型情報記録媒体は、改札装置から出力された利用案内を表示する表示部を備えることによって実現する。
【実施例１】
【００２３】
以下、図面などを参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による利用案内通知システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、利用案内通知システム１は、列車システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，・・・，１０Ｎ、（「Ｎ」は、任意の数。以下、同じ））と、指令センタシステム２０と、改札装置３０（３０Ａ，３０Ｂ，・・・，３０Ｎ）と、定期券４０などとを備え、列車システム１０及び指令センタシステム２０間、指令センタシステム２０及び改札装置３０間は、電話回線、光ケーブルその他の有線、又は赤外線その他の無線の通信回線５０を介して接続され、通信を行うことが可能である。
利用案内通知システム１は、列車の車両ごとの乗車状況である乗車率を検出し、到着予定の列車の混雑状況など、列車の利用についての案内を、利用者に通知するシステムである。
【００２４】
列車システム１０は、各列車に設けられている情報処理システムであって、重量センサ１１（１１Ａ，１１Ｂ，・・・，１１Ｎ）、通信回線５０に接続されている通信装置１２、列車システム１０を統括制御する制御装置１３などを備えている。重量センサ１１、通信装置１２は、制御装置１３に接続されている。通信装置１２は、モデムなどを備え、通信回線５０を介した指令センタシステム２０などとの通信を実現する。重量センサ１１は、車両ごとに設けられ、各車両の重量を測定し、車両の混み具合などの乗車状況を示す乗車率を検出するセンサである。制御装置１３は、ＣＰＵ、メモリなどを備え、列車システム１０を統括制御する。制御装置１３は、重量センサ１１によって検出される各駅間の各車両における乗車率を集積し、指令センタシステム２０へ送信する。つまり、制御装置１３は、列車番号など、列車を識別するための列車識別情報、現在、列車が走行している位置を示す位置情報、重量センサ１１に検出される乗車率及び車両識別情報などを含む運行情報を通信装置１２から指令センタシステム２０へ逐次（少なくとも各駅間において１回）送信する。
【００２５】
指令センタシステム２０は、列車システム１０、改札装置３０との通信回線５０を介した通信を実現するモデムなどの通信装置、各列車システム１０から受信する乗車率データなどの運行情報を集計する集計装置、集計した運行情報を記憶する記憶装置、運行情報に基づいて、案内データを生成する装置、指令センタシステム２０を統括制御する制御装置などを備え、列車の運行状況などを管理する指令センタに設けられている情報処理システムである。記憶装置は、乗車率ＤＢ２１を備えている。乗車率ＤＢ２１は、列車システム１０が検出した乗車率を管理して記憶するデータベースであって、車両ごとの乗車率が、いずれの車両、駅間、方向（上り又は下り）のものであるかを示す情報、また乗車率を検出した日時、曜日などと関連づけて格納されている。
【００２６】
改札装置３０は、各駅の改札に設置され、制御装置３２、制御装置３２に接続されている通信装置３１、記憶装置３３、書き換え部３４、リーダ３５、ゲート（図示しない。以下、同じ）などを備え、定期券４０に記録されている情報に基づいて、ゲートの開閉を制御するなど、この定期券４０を携帯する利用者の列車の利用を管理する情報処理装置である。
通信装置３１は、モデムなどを備え、通信回線５０を介した指令センタシステム２０などとの通信を実現する。制御装置３２は、ＣＰＵ、メモリなどを備え、指令センタシステム２０から送信される案内データに応じて、書き換え部３４による表示部４１への書き込みを制御するなど、改札装置３０を統括制御する。記憶装置３３は、ハードディスクなど、情報を書き換え可能に記憶する記憶装置である。記憶装置３３は、各駅間における平均乗車率、つまり、平均乗車率と、この平均乗車率がいずれの車両、駅間、方向（上り又は下り）のものかを関連づけて記憶している。この平均乗車率は、指令センタシステム２０から受信する案内データに応じて書き換えられる。書き換え部３４は、改札装置３０に挿入された定期券４０の表示部４１に情報を出力し、その表示内容を制御装置３２の制御に従って、書き換えるリライトカードプリンタなどである。リーダ３５は、改札装置３０に挿入された定期券４０の記録部４２に記録されている情報を読み出すリーダである。
【００２７】
定期券４０は、一定期間内、一定区間、列車に乗車する権限をこの定期券４０を携帯する者（名義人）が有することを改札装置３０に対して証明する定期乗車券であって、表示部４１、記録部４２などを備える携帯型情報記録媒体である。携帯型情報記録媒体とは、ＩＣカードなどの携帯型情報記憶媒体、磁気カードなど、情報を所定の外部装置から読み出し可能なように記録する記録部を有し、所定のレベルの対タンパ性を有する携帯型の記録媒体である。また、携帯型情報記憶媒体とは、ＩＣカード、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＩＣタグなど、ＩＣと、外部装置及びＩＣ間の通信を媒介する通信部及びインターフェイスなどとを備え、外部装置から内部のデータにアクセスするために相互認証などの所定の処理が必要な、耐タンパ性の高い携帯型の情報処理装置である。
表示部４１は、転移温度の差からコントラストを生じることにより表示を行うサーマルリライタブル方式の表示部であって、その内容は、改札装置３０の書き換え部３４によって書き換えられる。記録部４２は、利用権限情報などを記録する磁気フィルムなどの記録手段である。利用権限情報は、列車を利用する権限を示す情報であって、乗車可能区間、乗車可能期間などを含んでいる。記録部４２は、リーダ３５が読み取り可能なように利用権限情報を記録できればよく、磁気フィルムに限定されない。
【００２８】
図２は、表示部４１を説明するための表面図であって、図２（ａ）は、定期券４０の表面図、図２（ｂ）は、表示部４１の表示を示す図である。
図２（ａ）に示すように、定期券４０の表面には、利用権限情報、氏名などの個人情報が印刷され、表示されている。表示部４１は、この表示とともに定期券４０の表面に設けられている。利用者が改札を通る場合に、定期券４０が改札装置３０に挿入され、表示部４１の表示が書き換え部３４によって書き換えられる（後述する図４参照。）。
図２（ｂ）に示すように、表示部４１は、車両ごとの乗車率、乗車案内及び下車案内などの列車の利用案内を表示している。車両ごとの乗車率は、利用者が改札を通った時間帯、曜日と、同一時間帯、同一曜日であって、利用者の利用方向（上り又は下り）、乗車区間（朝日ヶ丘から夕陽ヶ丘まで）における列車の各車両の平均の乗車率を示している。表示部４１は、色分けによって乗車率の高低を示している。利用者は、この乗車率を知ることにより、乗車区間における乗車後の乗車率の動向を予測することが可能である。なお、利用案内の表示の方法は、乗車率の高低によって色分け、柄分けして表示を行ってもよく、数値で表示を行ってもよく、乗車率の高低を利用者に通知できれば、限定されない。
【００２９】
乗車案内は、列車のいずれの車両が、乗車駅のホームへの階段、エスカレータ、エレベータ、改札口などの入駅口へ近いか、つまり、いずれの階段などのホームへの連絡通路を通れば、いずれの車両に乗車する利便性が高いかを示す案内である。
下車案内は、列車のいずれの車両が、下車駅における改札口、乗り換え口、階段、エスカレータ、エレベータなどの出駅口へ近いか、つまり、列車のいずれの車両に乗車すれば下車後の乗り換えなどの移動において利便性が高いかを示す案内である。
なお、乗車案内、下車案内など、書き換える必要のない部分は、個人情報の表示などと同様に、定期券４０の表面に印刷され、書き換え部３４の書き換えの対象とならなくともよい。
【００３０】
図３は、本発明による利用案内通知システムの動作を示す図であって、図４は、本発明による利用案内通知システムの動作を示すフローチャートである。
図３に示すように、各列車の列車システム１０は、駅を発車すると、乗車率を検出し、列車識別情報、現在、列車が走行している位置を示す位置情報、検出した乗車率及び車両識別情報などを含む列車の運行情報を指令センタシステム２０へ送信する（＃１０−１，＃１０−２，＃１０−３）。
指令センタシステム２０は、各列車システム１０からこれらの乗車率を受信し、この車両ごとの乗車率が、いずれの車両、駅間、方向（上り又は下り）のものであるかを示す情報、また乗車率を検出した日時、曜日などと関連づけて乗車率ＤＢ２１へ格納する。
また、指令センタシステム２０は、乗車率ＤＢ２１に格納されている車両ごとの乗車率に基づいて、全ての駅間について、方向別、曜日別、時間帯別の車両ごとの平均乗車率を算出し、この平均乗車率、各駅の乗車案内（下車案内）を含む案内データを各駅の改札装置３０へ送信する（＃２０）。指令センタシステム２０は、１日ごと、１週間ごとなど、所定の期間ごとに新たに受信した乗車率に基づいて平均乗車率を算出し、この平均乗車率を含む案内データを各駅の改札装置３０へ逐次送信する。
改札装置３０は、この案内データを受信し、含まれている平均乗車率、乗車案内などを記憶装置３３に格納し、記憶装置３３に記憶されている全ての駅間の平均乗車率を書き換え、更新する（＃３０）。
【００３１】
次に、表示部４１への利用案内の書き込み（図３における＃３０）を改札装置３０の処理を中心に説明する。
図４に示すように、ステップ１００（以下、「ステップ」を「Ｓ」という。）において、利用者は、携帯している定期券４０を改札装置３０へ挿入し、改札装置３０は、これを検知する（Ｓ１１０）。改札装置３０は、記録部４２から利用権限情報を読み出し（Ｓ１２０）、この利用権限情報に基づいて、この利用者の乗車区間内の同一方向の各駅間の各車両における平均乗車率であって、同一時間帯及び同一曜日のものを記憶装置３３からそれぞれ読み出す（Ｓ１３０）。また、改札装置３０は、乗車案内及び下車案内を記憶装置３３から読み出す。改札装置３０は、これら読み出した各駅間の車両ごとの平均乗車率に基づいて、この利用者の乗車区間における車両ごとの平均乗車率を算出する（Ｓ１４０）。例えば、改札装置３０は、Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の同一沿線上の３つの駅があり、利用者の乗車区間がＡ駅Ｃ駅間である場合には、Ａ駅Ｂ駅間の平均乗車率及びＢ駅Ｃ駅間の平均乗車率の平均値をＡ駅Ｃ駅間の平均乗車率として算出する。書き換え部３４は、算出された平均乗車率、乗車案内及び下車案内を含む利用案内を定期券４０の表示部４１へ出力して書き込み、表示内容を書き換え（Ｓ１５０）、定期券４０は、利用案内を表示部４１に表示する（図２参照）。
【００３２】
なお、改札装置３０は、定期券４０からの利用権限情報の読み取り後に、表示部４１に書き込むための平均乗車率を算出するが、設置されている駅から各駅への平均乗車率を、指令センタシステム２０からの案内データを受信したときなど、予め、算出して記憶装置３３に記憶しておき、これを読み出してもよい。また、指令センタシステムが、この平均乗車率を算出し、各駅の改札装置３０に送信してもよい。どのように表示部４１に表示するための平均乗車率を算出するかは、限定されない。
また、乗車率を指令センタシステム２０へ送信するタイミングは、限定されず、一の駅の発車から次の駅に到着するまでのいずれのタイミングで送信してもよく、一の駅及び次の駅間における乗車率を指令センタシステム２０へ送信できればよい。利用者に現在の乗車率を精度よく通知するリアルタイム性を向上するため、駅間の乗車率が確定する発車間もない時点で、乗車率が送信されることが望ましい。
【００３３】
このように本実施例によれば、利用案内通知システム１は、改札装置３０から利用者が携帯する定期券４０に利用案内を出力し、表示部４１の表示によって利用者へ通知するため、通知を効率化及び簡易化することが可能となった。また、通知を行う装置付近での混雑を緩和し、混雑により生じる不利益を低減し、利用者の利便性を向上することが可能となった。
更に、利用案内通知システム１は、利用権限情報に応じた利用案内を利用者へ通知するため、利用に合わせた、より有益な情報を利用者に提供することができ、利用者の利便性を向上することが可能となった。更にまた、利用者ごとの利用に合わせた多種の情報を利用者に提供するため、乗車率の偏りをなくして混雑の緩和を図り、利用者の利便性を向上することが可能となった。
【００３４】
また、利用案内通知システム１は、改札装置３０が設置されている駅以降における車両ごとの平均乗車率を利用者に通知するため、利用者は、乗車する可能性のある列車の車両の乗車後における乗車状況を予測することができ、利用者の利便性を向上することが可能となった。
更に、利用案内通知システム１は、平均乗車率を利用者に通知することによって、集団の客の乗車など、特異な乗車状況を排除した、乗車する車両の乗車率をより正確に予測することができる有益な情報を利用者に提供し、利用者の利便性を向上することが可能となった。更にまた、利用案内通知システム１は、同一曜日、同一時間帯などにおける平均的な乗車状況を利用者に通知するため、利用者は、より正確に乗車後の各車両の乗車状況を予測することができ、利用者の利便性を向上することが可能となった。
また、利用案内通知システム１は、車両ごとの乗車状況とともに、乗車案内及び下車案内を表示するため、乗車する車両を選択する場合に参考となる情報を、利用者へより多く提供し、混雑の緩和を図り、利用者の利便性を向上することが可能となった。更に、利用案内通知システム１は、列車の車両に対応させて乗車状況、下車案内を表示するため、これらの情報を効率的に利用者に通知するとともに、利用者は、容易にこれらの情報を得ることができ、利用者の利便性を向上することが可能となった。
【実施例２】
【００３５】
図５は、本発明による利用案内通知システム及び携帯型の情報処理装置の構成を示すブロック図である。なお、本実施例における携帯型の情報処理装置は、携帯型情報処理装置４０−２である。また、前述した実施例と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
図５に示すように、利用案内通知システム１−２は、列車システム１０、指令センタシステム２０、改札装置３０−２（３０Ａ−２，３０Ｂ−２，・・・，３０Ｋ−２）、携帯型情報処理装置４０−２などを備え、実施例１の利用案内通知システム１と略同様の構成を備えている。指令センタシステム２０及び改札装置３０−２間は、電話回線、光ケーブルその他の有線、又は赤外線その他の無線の通信回線５０を介して接続され、通信を行うことが可能である。また、改札装置３０−２及び携帯型情報処理装置４０−２間は、接触式又は非接触式での通信が可能である。改札装置３０−２及び携帯型情報処理装置４０−２間の通信方式は限定されない。
利用案内通知システム１−２は、列車の車両ごとの乗車状況である乗車率を検出し、到着予定の列車の混雑状況など、列車の利用についての案内を、利用者に通知するシステムである。
【００３６】
改札装置３０−２は、各駅の改札に設置され、制御装置３２−２、制御装置３２−２に接続されている通信装置３１、記憶装置３３、Ｒ／Ｗ３４−２、ゲートなどを備え、携帯型情報処理装置４０−２との通信に基づいて、ゲートの開閉を制御するなど、この携帯型情報処理装置４０−２を携帯する利用者の列車の利用を管理する情報処理装置である。制御装置３２−２は、ＣＰＵ、メモリなどを備え、指令センタシステム２０から送信される案内データに応じて、Ｒ／Ｗ３４−２による携帯型情報処理装置４０−２との通信を制御するなど、改札装置３０−２を統括制御する。Ｒ／Ｗ３４−２は、携帯型情報処理装置４０−２との通信を実現するリーダライタであって、携帯型情報処理装置４０−２から利用権限情報を受信し、この利用権限情報に応じて、携帯型情報処理装置４０−２の表示部４１−２に表示するための利用案内を携帯型情報処理装置４０−２に送信する。
【００３７】
図６は、本発明による携帯型の情報処理装置を示す表面図である。
図５及び図６に示すように、携帯型情報処理装置４０−２は、携帯電話機、ＩＣカード、ＩＣタグなどの所定の秘匿性を保持して情報を記憶することができるとともに、表示部４１−２に表示する情報を自身のＣＰＵ（制御部４４）によって制御する携帯型の情報処理装置であって、一般的な携帯電話機などに所定のアプリケーションを搭載することによって実現可能である。携帯型情報処理装置４０−２は、表示部４１−２、利用権限情報などの処理に必要なデータを記憶する記憶部４２−２、改札装置３０−２との通信を実現するＩ／Ｆ４３、携帯型情報処理装置４０−２を統括制御する制御部４４などを備えている。
また、携帯型情報処理装置４０−２は、改札装置３０−２との相互認証、記憶している利用権限の改札装置３０−２への送信などによって、一定期間、一定区間、列車に乗車する利用権限をこの定期券４０を携帯する者（名義人）が有することを改札装置３０−２に対して証明する定期乗車券として機能する。
表示部４１−２は、揮発性、不揮発性を問わず、その表示内容を制御部４４の制御によって書き換えることができる表示装置である。表示部４１−２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ、電子ペーパーなどの薄型で消費電力の少ないものを用いることが望ましい。
記憶部４２−２は、不揮発性メモリなどの書き換え可能な不揮発性のメモリであって、利用権限情報などを記憶している。
【００３８】
図７は、本発明による利用案内通知システム及び携帯型の情報処理装置の動作、プログラム及び利用案内通知方法を示すフローチャートであって、携帯型情報処理装置４０−２に利用案内を提供する処理を示している。
図７に示すように、Ｓ２００及びＳ３００において、利用者は、列車に乗車するため、駅の改札にある改札装置３０−２に、携帯している携帯型情報処理装置４０−２を翳す。改札装置３０−２及び携帯型情報処理装置４０−２は、通信相手を互いに認識し、通信路を確立する（Ｓ２１０，Ｓ３１０）。改札装置３０−２は、利用権限情報を読み出す命令を携帯型情報処理装置４０−２へ送信し、携帯型情報処理装置４０−２は、この命令に応じて利用権限情報を改札装置３０−２へ送信する（Ｓ２２０，Ｓ３２０）。Ｓ２３０及びＳ２４０において、改札装置３０−２は、実施例１の改札装置３０のＳ１３０及びＳ１４０（図４参照。）と同様の処理を行う。改札装置３０−２は、算出した平均乗車率、読み出した乗車案内及び下車案内を含む利用案内を携帯型情報処理装置４０−２へ送信し（Ｓ２５０）、処理を終了する（Ｓ２５０）。携帯型情報処理装置４０−２は、この利用案内を受信し、表示部４１−２へ表示し（Ｓ３４０）、処理を終了する（Ｓ３５０）。
【００３９】
このように本実施例によれば、携帯電話機などの携帯型情報処理装置４０−２を用いた場合であっても、実施例１と同様の効果を得ることが可能となった。
【００４０】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば、各実施例において、利用案内通知システム１，１−２は、到着予定の列車が、利用者の乗車駅に到着する予想時刻、到着までの待ち時間を表示部４１，４１−２に表示して利用者に通知してもよい。同様に、利用案内通知システム１，１−２は、到着予定の列車が、下車駅に到着（又は各駅を出発）する予想時刻、到着（又は出発）までの所要時間を表示部４１，４１−２に表示してもよい。また、利用案内通知システム１，１−２は、利用者の下車駅に「各駅停車しか停車しません」、「この次の急行が追い越して先に到着します」、「次の特急は目的の駅に停車しません」などの利用権限情報に応じた利用案内を表示部４１，４１−２に表示してもよい。利用者の利便性を向上することが可能となる。
【００４１】
各実施例において、利用案内通知システム１，１−２は、列車システム１０において検出された乗車率を、指令センタシステム２０を介して、各駅の改札装置３０，３０−２へ提供しているが、指令センタシステム２０を介さずに直接列車システム１０から改札装置３０，３０−２へ送信してもよい。定期券４０、携帯型情報処理装置４０−２において、この乗車率に基づいた利用案内を表示することができれば、乗車率をどのように改札装置３０，３０−２に提供するか、また、どのように利用案内通知システム１，１−２を構成するかは限定されない。
【００４２】
各実施例において、利用案内通知システム１，１−２は、列車の各車両に設けられている重量センサ１１から乗車率を検出しているが、例えば、利用者が個々に携帯している定期券４０、携帯型情報処理装置４０−２などに発信装置を設けてこれを車両内で検出してもよく、乗車率の検出方法は、限定されない。
【００４３】
各実施例において、利用案内通知システム１，１−２は、表示部４１，４１−２に、同一時間帯、同一曜日、利用者の乗車区間（朝日ヶ丘から夕陽ヶ丘まで）における列車の各車両の平均の乗車率、つまり、乗車後の乗車状況を予測するための平均的な乗車率を表示するが（図２参照。）、表示する平均的な乗車率は、これに限定されない。例えば、乗車区間の同方向における全列車の各車両の乗車率の平均、乗車区間の同方向における直近の各車両の乗車率であってもよく、利用者が各車両の乗車状況を予測できるものであれば限定されない。
また、利用案内通知システム１，１−２は、表示部４１，４１−２に、一の列車の車両ごとの平均の乗車率を表示するが、表示する乗車率は、複数の列車の各車両についてのものであってもよい。例えば、利用案内通知システム１，１−２は、表示部４１，４１−２に、この乗車率に加えて、乗車駅に到着予定の列車の各車両についての乗車率を表示してもよい。
【００４４】
各実施例において、改札装置３０，３０−２は、定期券４０（携帯型情報処理装置４０−２）から読み取った利用権限情報を、定期券４０（携帯型情報処理装置４０−２）の識別情報、入場時間などとともに、指令センタシステム２０へ送信してもよい。また、同様に、改札装置３０，３０−２は、駅から退場する利用者が携帯する定期券４０（携帯型情報処理装置４０−２）から識別情報などを読み出し、指令センタシステム２０へ送信してもよい。利用者を詳細に管理することが可能となる。
また、改札装置３０，３０−２は、駅から退場する利用者が携帯する定期券４０（携帯型情報処理装置４０−２）から案内データを消去するなど、表示部４１，４１−２の表示を消去してもよい。
【００４５】
実施例１において、携帯型情報記録媒体として、定期乗車券である定期券４０を例として記載したが、これに限定されず、プリペイドカード、切符など他の利用権限情報を記録している乗車券などの携帯型情報記録媒体であってもよい。
また、実施例１において、表示部４１は、サーマルリライタブル方式の表示装置であるが、これに限定されず、光書き込み方式、電気泳動方式の電子ペーパーディスプレイ（「電子ペーパー」は登録商標）などの電力の供給が途絶えても表示を維持することができる不揮発性、かつ、表示内容を書き換え部３４が書き換えることが可能な表示装置であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による利用案内通知システムの構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】表示部４１を説明するための表面図である。（実施例１）
【図３】本発明による利用案内通知システムの動作を示す図である。（実施例１）
【図４】本発明による利用案内通知システムの動作及び利用案内通知方法を示すフローチャートである。（実施例１）
【図５】本発明による利用案内通知システム及び携帯型の情報処理装置の構成を示すブロック図である。（実施例２）
【図６】本発明による携帯型の情報処理装置を示す表面図である。（実施例２）
【図７】本発明による利用案内通知システム及び携帯型の情報処理装置の動作、プログラム及び利用案内通知方法を示すフローチャートである。（実施例２）
【符号の説明】
【００４７】
１  利用案内通知システム
１０  列車システム
１１  重量センサ
１２  通信装置
１３  制御装置
２０  指令センタシステム
２１  乗車率ＤＢ
３０  改札装置
３１  通信装置
３２  制御装置
３３  記憶装置
３４  書き換え部
３５  リーダ
４０  定期券
４１  表示部
４２  記録部
５０  通信回線
【図１】
2005324739.tif 000003
【図７】
2005324739.tif 000004
【図２】
2005324739.tif 000005
【図３】
2005324739.tif 000006
【図４】
2005324739.tif 000007
【図５】
2005324739.tif 000008
【図６】
2005324739.tif 000009