(57)【要約】【課題】  電子商取引におけるカード情報の漏洩や不正使用を防止すること。【解決手段】  ネットワーク上の仮想店舗サーバと、利用者端末と、カード会社サーバとによって電子商取引を行う際、該利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を仮想店舗サーバに送信し、これをカード会社サーバに転送して該カード会社サーバが前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得、過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部を参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定し、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定し、前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信し、該仮想店舗サーバが可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知する。【選択図】      図１
2005149036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末と、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバとによって実行する電子商取引方法であって、
仮想店舗サーバが、取り引き毎に固有の情報である取引固有情報を前記利用者端末に提供するステップと、
利用者端末が、カード情報を前記取引固有情報と共に暗号化して暗号化情報とするステップと、
利用者端末が、前記暗号化情報を前記仮想店舗サーバに送信するステップと、
仮想店舗サーバが、前記暗号化情報をカード会社サーバに転送するステップと、
カード会社サーバが、前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得るステップと、
カード会社サーバが、過去に決済した取引固有情報を記憶した取引情報記憶部を参照し、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定するステップと、
カード会社サーバが、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定するステップと、
カード会社サーバが、前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信するステップと、
仮想店舗サーバが、前記可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知するステップとを含む電子商取引方法。
【請求項２】
前記利用者端末が、前記取引固有情報の受信を契機に暗号化を自動的に行う請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末と、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバとからなる電子商取引システムであって、
仮想店舗サーバが、
取り引き毎に固有の情報である取引固有情報を前記利用者端末に提供する情報提供部と、
前記取引固有情報とカード情報とを暗号化した暗号化情報を受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報をカード会社サーバに転送する暗号化情報転送部と、
前記暗号化情報に基づく決済の可否を示す可否情報をカード会社サーバから受信する可否受信部と、
前記可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知する結果通知部とを備え、
利用者端末が、
前記仮想店舗サーバから取引固有情報を取得する取引情報受信部と、
カード情報を前記取引固有情報と共に暗号化して暗号化情報とする暗号化部と、
前記暗号化情報を前記仮想店舗サーバに送信する暗号化情報送信部と、
前記取引結果情報を受信する結果情報受信部とを備え、
カード会社サーバが、
前記仮想店舗サーバから暗号化情報を受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得る復号化部と、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記復号化部で得た取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する取引判定部と、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定する決済判定部と、
前記取引判定部と決済判定部の判定結果に基づく可否情報を仮想店舗サーバに送信する可否情報送信部とを備える電子商取引システム。
【請求項４】
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末との間で電子商取引を行う際に、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバであって、
前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得る復号化部と、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記復号化部で得た取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する取引判定部と、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定する決済判定部と、
前記取引判定部と決済判定部の判定結果に基づく可否情報を仮想店舗サーバに送信する可否情報送信部とを備えるカード会社サーバ。
【請求項５】
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末との間で電子商取引を行う際に、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバにて実行されるプログラムであって、
前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信するステップと、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得るステップと、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部を参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定するステップと、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定するステップと、
前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信するステップとを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信手段を介した電子取引に関し、特にクレジットカード情報の漏洩の危険度を低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０により、従来のインターネット等を用いた電子商取引の処理の流れを説明する。利用者は、インターネット等における仮想店舗にアクセスし、希望の商品があった場合は、店舗側に購入の申し込み（１）を行う。その際、取引対象の商品情報(商品名、商品型
格、価格、購入数量、購入者氏名、送り先等)の他に、利用者を確認する為に、利用者の
カード番号とカード有効期限を通知する必要がある。
【０００３】
仮想店舗側は、この利用者氏名、カード番号及びカード有効期限をカード情報としてカード会社に送信し、カード決済が可能であるかの確認を行い（２）、確認結果（３）により承認番号が得られると、カード会社に商品代金の支払い要求（５）をすると共に、利用者に対して商品を提供する（４）。
【０００４】
仮想店舗側から、支払い要求（５）を受けたカード会社は、商品購入者であるカード利用者に対して、利用通知（７）をおこない、利用者の銀行に対し、支払い要求（６）を行う。そして、決済日に銀行はカード会社に支払い（８）を行い、カード会社は仮想店舗側に代金を支払う（９）。
【特許文献１】特開２００１−３０６９６６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４５５０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５２１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】
上述のように電子商取引、例えばインターネットを利用したオンラインショッピングで、クレジットカード決済により商品を購入する場合、商品購入者は、商品提供者にクレジットカード番号を通知する必要がある。しかし、実体の良く分からない取引相手に、カード番号を知らせることは、取引金額の詐称、架空取引による詐欺行為、カード番号漏洩等のリスクを伴うことになる。
【０００７】
例えばカード会社において仮想店舗への支払い可否の判断は、利用者のカード情報の確認のみで行われ、その商取引内容の正当性に関する確認を行っていない。その為、仮想店舗からの水増し請求や、架空の請求があった場合でも、カード会社による内容確認時点では、それらの不正行為は発覚しない。その場合、最終的にカード会社から利用者に利用通知が届く時点で不正が発覚する確率が高いが、利用者が気づかなかった場合等、代金の振込みが、行われてしまう可能性も残る。
【０００８】
また、仮想店舗側に送られたカード番号の情報が店舗側のサーバー等、利用者の管理できないところに記録されることがあるため、店舗側の管理によってはカード情報が漏洩し、第三者によるカードの不正利用の可能性があった。
【０００９】
そこで、本発明は、カード情報を取引情報と共に暗号化して仮想店舗側に送信することにより、電子商取引におけるカード情報の漏洩や不正使用の防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記目的を達成するために、以下の手段を採用した。
即ち、本発明は、ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末と、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバとによって電子商取引を行う際、前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を仮想店舗サーバに送信し、これをカード会社サーバに転送して該カード会社サーバが前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得、過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部を参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定し、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定し、前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信し、該仮想店舗サーバが可否情報に基づいて利用者端末に取引可否情報を利用者端末に通知する。
【００１１】
これにより、カード情報を暗号化した状態で電子商取引を行えるので、仮想店舗サーバからカード情報が漏洩して不正使用されることが防止される。更に、カード情報を取引毎に変動する取引固有情報と共に暗号化しているので一度請求した暗号化データを再度送信した場合でも、カード会社サーバで重複した使用と判定される為、不正使用（重複使用）が防止される。
【００１２】
また、カード情報を暗号化した状態で電子商取引を行え、カード会社以外に知られることが無いのでカード情報として秘匿性の高いパスワード等も送信でき、取り引きの安全性を高められる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子商取引におけるカード情報の漏洩や不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態であるデータベースの更新方式を図１から図８の図面に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
§１．本システムの原理説明
図１は、本発明に係る実施形態１としての電子商取引システムのブロック図、図２は、該システムにて商取引を行う場合の処理の流れを示す図である。同図に示すように、カード会社サーバ１、仮想店舗サーバ２、利用者端末３の３者は、インターネット等のオープンなネットワークを介して接続され、電子商取引を行う。
【００１５】
この取り引きにおいて、決済の可否はカード会社側で利用者が分かれば行えるので、必ずしも中間経路の仮想店舗側で利用者のカード番号を知る必要はない。
例えば、カード会社は復号できるが仮想店舗側では復号できない方式により、利用者側でカード番号を暗号化し、仮想店舗側に暗号化カード番号データを送り、仮想店舗側では、そのデータをそのままカード会社に送る様にすれば、カード会社がそのデータを復号する事で、仮想店舗側にカード番号を知られる事なしに、利用者は、カード会社に利用者カード番号を通知する事が出来る。
【００１６】
尚、この暗号化はカード会社の公開鍵を用いる事で実現できる。ただし、利用者がカード番号のみを暗号化した場合、仮想店舗側で復号は出来ないが、利用者が同じであれば毎回同じ暗号化データになり、仮想店舗側は、一回、暗号化データを入手してしまえば、他の取引にも流用可能となる。その為、不正取引を行う意思があれば、それが実行可能とな
る。この問題を防ぐ為には、暗号化データが取引ごとに違う値になる様にすれば良い。
【００１７】
そこで、本実施形態では、利用者端末３が、カード会社の公開鍵で、利用者のカード番号と、個々の取引に固有な値、即ち取引固有情報（例えば、利用日、利用金額、シリアル番号）を組み合わせたデータを暗号化し、この暗号化情報を仮想店舗サーバ２に送信する。
【００１８】
そして、仮想店舗サーバ２が、この暗号化情報をカード会社サーバ１に転送し、
一般に利用日や利用金額は取引毎に違う値になるので、暗号化データも取引毎に固有な値となり、このデータを他の取り引きに利用すること、即ち不正利用が防止できる。
【００１９】
§２．本システムを構成する各要素の説明
図３は、カード会社サーバ１のブロック図である。
カード会社サーバ１は、図３に示すように、ＣＰＵやメインメモリ等からなる演算処理部１２、ハードディスク等の記憶装置１３、他のコンピュータとの通信を行う通信制御部１４、キーボードやディスプレイ等の周辺機器が適宜接続される入出力部（Ｉ／Ｏ）１５等を備えた一般的なコンピュータである。該記憶装置１３には、ＯＳやアプリケーションソフト（本発明のプログラム（電子商取引プログラム）等）がインストールされている。また、該記憶装置１３は、過去に決済した取引固有情報を記憶したデータベースが構築された取引情報記憶部、および、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースが構築された利用状況記憶部として機能している。
【００２０】
また、カード会社サーバ１では、演算処理部１２が、本発明の電子商取引プログラムに従って通信制御部１４からの情報や記憶装置１３等の情報を処理することにより、図３に示すように、暗号受信部や、復号化部、取引判定部、決済判定部、可否情報送信部として機能している。
【００２１】
この暗号受信部は、通信制御部１４を介して前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信する。
復号化部は、前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を取得し、取引固有情報を取引情報記憶に記憶させる。
【００２２】
取引判定部は、前記復号化部で得た取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する。
決済判定部は、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定して可否情報を生成する。
【００２３】
可否情報送信部は、前記取引判定部と決済判定部の判定結果に基づく可否情報を仮想店舗サーバ２に送信する。
また、仮想店舗サーバ２は、図３と同様に、ＣＰＵやメインメモリ等からなる演算処理部、ハードディスク等の記憶装置、他のコンピュータとの通信を行う通信制御部、キーボードやディスプレイ等の周辺機器が適宜接続される入出力部（Ｉ／Ｏ）等を備えた一般的なコンピュータである。該記憶装置には、ＯＳやアプリケーションソフトがインストールされている。なお、該記憶装置には、仮想店舗のデータ、即ち、利用者端末３に提供するウエブページ（ＨＴＭＬで記述されたファイル等）が記憶されている。
【００２４】
この仮想店舗サーバ２では、演算処理部が、前記アプリケーションソフト（電子商取引プログラム）に従って通信制御部からの情報や記憶装置等の情報を処理することにより、情報提供部、暗号受信部、暗号化情報転送部、可否受信部、結果通知部として機能している。
【００２５】
該情報提供部は、利用者端末３からのリクエストを受信した場合に、対応するウエブページを提供（送信）している。特に利用者端末３から購入を申し込む旨の情報（本例では決済用ウエブページのリクエスト）を受信した場合には、この商品の取引固有情報をウエブページに加えて利用者端末３に提供する。なお取引固有情報とは、取引の日付や時間、商品の名称、型格、価格、シリアル番号のような固有の番号や記号といった取り引き毎に固有の情報である。
【００２６】
暗号受信部は、取引固有情報とカード情報とを暗号化した暗号化情報を利用者端末３から受信する。
暗号化情報転送部は、前記暗号化情報をカード会社サーバ１に転送する。
可否受信部は、前記暗号化情報に基づく決済の可否を示す可否情報をカード会社サーバ１から受信する。
【００２７】
結果通知部は、前記可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知する。例えば、決済完了や取引完了を示すウエブページを利用者端末３に提供する。
そして、利用者端末３は、図３と同様に、ＣＰＵやメインメモリ等からなる演算処理部、ハードディスク等の記憶装置、他のコンピュータとの通信を行う通信制御部、キーボードやディスプレイ等の周辺機器が適宜接続される入出力部（Ｉ／Ｏ）等を備えた一般的なコンピュータである。該記憶装置には、ＯＳやアプリケーションソフトがインストールされている。
【００２８】
この利用者端末３では、演算処理部が、前記アプリケーションソフト（所謂ウエブブラウザ等）に従って通信制御部からの情報や記憶装置等の情報を処理することにより、取引情報受信部や、暗号化部、暗号化情報送信部、結果情報受信部として機能している。
【００２９】
この取引情報受信部は、前記仮想店舗サーバ２から取引固有情報を取得する。
暗号化部は、カード情報を前記取引固有情報と共にカード会社の公開鍵で暗号化して暗号化情報（暗号化データ）とする。なおカード会社の公開鍵は、不特定多数の者に知られても問題のないものなので、Webページやｅメールなどから入手可能である。
【００３０】
暗号化情報送信部は、前記暗号化情報を前記仮想店舗サーバに送信する。
結果情報受信部は、前記取引結果情報を受信する。
例えば、取引情報受信部、結果情報受信部は、それぞれ取引固有情報、取引結果情報が掲載されたウエブページを受信してディスプレイ上に表示させる。
【００３１】
また、暗号化部及び暗号化情報送信部は、利用者端末３にインストールされたプログラムを実行することによって実現しても良いし、ウエブページ中に記述されたスクリプトに従って実行するものや、他のコンピュータから受信したアプレット（暗号化用のクライアントソフト）によって実行するものでも良い。
【００３２】
§３．電子商取引の手順
次に本システムにおいて電子商取引を行う場合の手順（電子商取引方法）について説明する。
【００３３】
ネットショッピングを行う際、利用者は、先ず仮想店舗にアクセスして商品が掲載されているウエブページを閲覧する。即ち利用者端末３からＨＴＴＰリクエストを仮想店舗サーバ２に送信すると（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）、仮想店舗サーバが商品を掲載したウエブページを提供し（Ｓ２）、利用者端末３に表示させる。
【００３４】
そして希望の商品が見つかった場合には、ウエブページ上の購入ボタン（不図示）を押すことで、利用者端末３から仮想店舗サーバ２へ決済用のウエブページ（以下、決済用ページとも称する）のリクエストを送信する（Ｓ３）。
【００３５】
該リクエストを受信した仮想店舗サーバ２は、図４に示すように購入する商品の情報（商品名、型格、商品画像等）４１や、利用年月日や利用金額といった取引固有情報４２等を掲載した決済用ページを利用者端末３に提供する（Ｓ４）。
【００３６】
利用者が該商品情報を確認し、カード会社及び有効期限を選択（入力）して暗号化ボタン４３をクリックすると、利用者端末３はリンク先のカード会社サーバ１或いは公正な第三者のサーバ（不図示、図２はカード会社サーバにアクセスした例を示している）にアクセスし、暗号化データ計算用のウエブページ（以下、計算用ページとも称する）を要求する（Ｓ５）。
【００３７】
該サーバからこの計算用ページが提供されると（Ｓ６）、利用者端末３は、図５に示す計算用ページを決済用ページと別にディスプレイ上に表示する。このとき、カード会社名やカード有効期限、取引固有情報４２がクッキー情報として記憶され、該サーバにアクセスした際に送信されることで、該カード会社名及び取引固有情報４２が入力された状態で該計算用ウエブページが提供される。また、該ウエブページには、カード会社の公開鍵も含まれている。
【００３８】
そして、利用者が、この計算用ウエブページの入力欄にカード番号やパスワード（本例ではカード番号のみ）といった仮想店舗側に知らせたくないカード情報４４を入力し、計算ボタン４５をクリックすると、利用者端末３は該取引固有情報とカード情報とをカード会社の公開鍵で暗号化し、暗号化データを暗号化データ出力欄４６に入力する。このとき利用者端末３は、演算処理部がＨＴＭＬで指定されたＪＡＶＡ（登録商標）アプレットを実行することで暗号化部として機能し、暗号化を行う（Ｓ７）。
【００３９】
利用者は、この暗号化データ出力欄４６の暗号化データをカット＆ペースト等により決済用ページの暗号化データ入力欄４７に入力し、送信ボタンを押す事で、仮想店舗サーバ２に、これらの商品情報、カード会社名、利用年月日、利用者氏名、暗号化データを送信する（Ｓ８）。なお、図５に示す計算用ページに送信ボタンを設け、このページ上で送信ボタンが押された場合に仮想店舗サーバに暗号化データを送信する構成であっても良い。
【００４０】
仮想店舗サーバ２は、暗号化情報転送部の機能により、該暗号化データをカード会社サーバ１に転送する（Ｓ９）。
該暗号化データを受信したカード会社サーバ１は、該暗号化データを自社の秘密鍵で復号化してカード情報と取引固有情報を得る（Ｓ１０）。
【００４１】
そしてカード会社サーバ１は、過去に決済した取引固有情報を記憶したデータベースを参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する（Ｓ１１）。また、カード会社サーバ１は、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定する（Ｓ１２）。なお、利用者の利用状況に応じた決済の可否は、利用状況データベースから、利用状況として例えば、利用金額、有効期限、入金金額を参照し、利用限度額以内か、有効期限内か、入金が行われているか等の所定条件を満たしているか否かで判定する。
【００４２】
前記取引固有情報の判定の結果、重複が無く、且つ前記決済の判定の結果、決済が可能であれば、可否情報として、決済が可能である旨の情報、例えば承認番号を仮想店舗サー
バ２へ送信する。また、固有情報の判定の結果、重複があったり、決済の判定の結果、決済が不可能であったりした場合には、可否情報として決済が不可能である旨の情報を仮想店舗サーバ２に送信する（Ｓ１３）。
【００４３】
この可否情報を受信した仮想店舗サーバ２は、該可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末３に通知する。即ち、可否情報が承認番号であれば、図６に示す様なウエブページで取引番号（決済可能な取引に付与したシリアル番号）を含めた取引内容を利用者端末３に通知する（Ｓ１４）。また、決済が不可能な旨の可否情報を受信した場合には、取り引きが行えない旨のウエブページを利用者端末３に通知する。尚、上記では、ウエブページでの例を示したが、同じデータをｅメールで送受信することで取り引きする事も可能である。又、いずれの方法でも、ネットワーク上での盗聴を防止する為に、データ全体に暗号化を行う事が可能である。但し、データ全体を暗号化しない場合でも、カード番号に関する情報はカード会社の公開鍵で暗号化されているので、カード番号の漏洩に関しては安全である。
【００４４】
利用者が図６に示すウエブページで取り引き内容を確認し、決定ボタン５１をクリックすると、利用者端末３は、取り引き確定の旨の情報を仮想店舗サーバ２に送信する（Ｓ１５）。
該取り引き確定の情報を受信した仮想店舗サーバ２は、利用者に商品を提供（Ｓ１６）すると共に、カード会社に承認番号により支払いを請求する（Ｓ１７）。例えば商品が有料サイトの月会費の場合、仮想店舗サーバ２は、有料サイトにアクセスする際のパスワードを利用者端末３に送信する。また、物品を発送する場合、仮想店舗サーバ２は、配送センターや商品の製造会社に配送の指示情報を送信する。
【００４５】
仮想店舗サーバ２から支払い請求（承認番号）を受信したカード会社サーバ１は、請求された承認番号が過去の承認結果と整合が取れる場合、当該利用者の銀行口座を管理している銀行サーバ５に対し、支払い金額を示す情報（支払い要求）を送信する（Ｓ１８）。また、これと共にカード会社サーバ１は、利用通知を利用者に対して発行する（Ｓ１９）。
【００４６】
この支払い要求を受けた銀行サーバ５は、決済日に、カード会社の口座に振込みを行う（Ｓ２０）。また、カード会社は、仮想店舗に商品代金の支払いを行う（Ｓ２１）。
このように、本実施形態によれば、カード情報を仮想店舗に知られる事なしに電子商取引を行うことができる。即ち、カード情報が暗号化されているので、カード番号等が漏洩することがなく、不正使用が防止される。特に、カード会社以外に知られることが無いのでカードのパスワードを送信することもでき、安全性を高めることができる。更に、カード情報を取引毎に変動する取引固有情報と共に暗号化しているので一度請求した暗号化データを再度送信した場合でも、カード会社サーバで決済不可能と判定される為、繰り返し利用者の口座から引き落とされる様な事態にはならない。
【００４７】
〈実施形態２〉
本実施形態は、図８に示すように前述の実施形態１と比較してカード会社サーバ１、仮想店舗サーバ２、利用者端末３の接続形態が異なっており、利用者端末３と仮想店舗サーバ２がインターネットで接続され、仮想店舗サーバ２とカード会社サーバ１が専用線やダイアルアップなどの安全な回線で接続されている。このため利用者端末３は、暗号鍵や暗号化処理プログラム（暗号化用のクライアントソフト）の取得をインターネットからでなく、予めカード会社から郵便やパソコン通信（端末−サーバ間で認証が可能な通信）等で取得し、インストールしておく。なお、その他の構成は略同じであるので、同一の構成要素に同符号を付すなどして再度の説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００４８】
まず、利用者が仮想店舗にアクセスし、決済用ページをリクエストすると（Ｓ３）、仮想店舗サーバ２から図７に示す様な決済用ページが提供される（Ｓ４）。
このページにカード番号以外のデータを入力して暗号化ボタン４３をクリックし、これらの入力データを利用者端末３から仮想店舗サーバ２へ送る。該データを受けた仮想店舗サーバ２は、サーバ側の処理（ＣＧＩ、ＳＳＩ等）により、取引固有情報やカード有効期限などのデータを利用者端末側の暗号化処理プログラムの入力書式に合う形に変換してデータファイルを生成し、このデータファイルに暗号化プログラムが対象とする拡張子をつけ、このデータファイルのダウンロードと実行を促すメッセージを利用者端末３に表示させる。図９（ａ）は、このメッセージを表示したダイアログボックスの例を示している。
【００４９】
利用者が該ダイアログボックスで実行をクリックすると、利用者端末３は、該データファイルをダウンロードし、ダウンロード完了を契機に拡張子と関連付けられた暗号化プログラムを実行する。尚、送られてくるデータの中には、仮想店舗利用者が入力したデータ以外にも、最終的にクライアント側からサーバ側へデータを返す時に使用する、データ返送先の情報(入力フォームのＵＲＬ)も一緒に送られてくる。
【００５０】
プログラムが実行されると、利用者端末３の演算処理部は、プログラム内容に従い、図９（ｂ）のようにカード番号の入力を促すメッセージを表示する。利用者がこの入力欄５２にカード番号を入力し、実行ボタン５３をクリックすると、利用者端末３の演算処理部が暗号化処理プログラムに従って暗号化部として機能し、カード番号を取引固有情報と共にカード会社の公開鍵で暗号化する。暗号化が終わると、利用者端末３は、図９（ｃ）のように注文の確定を促す表示を行い、実行がクリックされると、仮想店舗サーバ側に暗号化データを渡す。例えばこの操作は、暗号化部としての演算処理部が、”http://URL/cgi-bin/プログラム名/パス名変数”の書式にしたがい、変数の部分に暗号化データを埋め込んで送信する。送信が正常に行われると、図６に示した確認画面が表示され、以降前述と同様に取引処理が完了する。
【００５１】
本実施形態によっても前述の実施形態１と同様の効果が得られる。更に本実施形態では、予めカード会社の公開鍵と暗号化処理プログラムを取得しておくことで、利用者端末が暗号化の際にカード会社や公正な第三者のサーバにアクセスできない状況であってもカード情報を暗号化でき、カード情報の不正使用を防止できる。
【００５２】
〈その他の実施形態〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【００５３】
（付記１）
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末と、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバとによって実行する電子商取引方法であって、
仮想店舗サーバが、取り引き毎に固有の情報である取引固有情報を前記利用者端末に提供するステップと、
利用者端末が、カード情報を前記取引固有情報と共に暗号化して暗号化情報とするステップと、
利用者端末が、前記暗号化情報を前記仮想店舗サーバに送信するステップと、
仮想店舗サーバが、前記暗号化情報をカード会社サーバに転送するステップと、
カード会社サーバが、前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得るステップと、
カード会社サーバが、過去に決済した取引固有情報を記憶した取引情報記憶部を参照し、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定するステップと、
カード会社サーバが、前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定するステップと、
カード会社サーバが、前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信するステップと、
仮想店舗サーバが、前記可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知するステップとを含む電子商取引方法。
【００５４】
（付記２）
前記利用者端末が、カード会社もしくは公正な第三者のサーバから暗号化用のウエブページを取得し、該ウエブページで暗号化を行う付記１に記載の電子商取引方法。
【００５５】
（付記３）
前記利用者端末が、カード会社もしくは公正な第三者のサーバから暗号化用のクライアントソフトを取得し、該クライアントを実行することで暗号化を行う付記１に記載の電子商取引方法。
【００５６】
（付記４）
前記利用者端末が、前記取引固有情報の受信を契機に暗号化を自動的に行う付記１から３の何れか１項に記載の電子商取引方法。
【００５７】
（付記５）
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末との間で電子商取引を行う際に、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバにて実行する方法であって、
前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信するステップと、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得るステップと、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部を参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定するステップと、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定するステップと、
前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信するステップとを含む方法。
【００５８】
（付記６）
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末と、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバとからなる電子商取引システムであって、
仮想店舗サーバが、
取り引き毎に固有の情報である取引固有情報を前記利用者端末に提供する情報提供部と、
前記取引固有情報とカード情報とを暗号化した暗号化情報を受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報をカード会社サーバに転送する暗号化情報転送部と、
前記暗号化情報に基づく決済の可否を示す可否情報をカード会社サーバから受信する可否受信部と、
前記可否情報に基づいて取引可否情報を利用者端末に通知する結果通知部とを備え、
利用者端末が、
前記仮想店舗サーバから取引固有情報を取得する取引情報受信部と、
カード情報を前記取引固有情報と共に暗号化して暗号化情報とする暗号化部と、
前記暗号化情報を前記仮想店舗サーバに送信する暗号化情報送信部と、
前記取引結果情報を受信する結果情報受信部とを備え、
カード会社サーバが、
前記仮想店舗サーバから暗号化情報を受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得る復号化部と、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記復号化部で得た取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する取引判定部と、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定する決済判定部と、
前記取引判定部と決済判定部の判定結果に基づく可否情報を仮想店舗サーバに送信する可否情報送信部とを備える電子商取引システム。
【００５９】
（付記７）
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末との間で電子商取引を行う際に、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバであって、
前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信する暗号受信部と、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得る復号化部と、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記復号化部で得た取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定する取引判定部と、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定して可否情報を生成する決済判定部と、
前記取引判定部と決済判定部の判定結果に基づく可否情報を仮想店舗サーバに送信する可否情報送信部とを備えるカード会社サーバ。
【００６０】
（付記８）
ネットワーク上の仮想店舗により電子商取引を行う仮想店舗サーバと、該仮想店舗を利用して取引を行う利用者の利用者端末との間で電子商取引を行う際に、該利用者のカード情報を管理するカード会社サーバにて実行されるプログラムであって、
前記利用者のカード情報を取引固有情報と共に暗号化した暗号化情報を前記仮想店舗サーバから受信するステップと、
前記暗号化情報を復号化してカード情報と取引固有情報を得るステップと、
過去に決済した取引固有情報を記憶する取引情報記憶部を参照して、前記取引固有情報が、前記取引情報記憶部に記憶された取引固有情報と重複しているか否かを判定するステップと、
前記カード情報と対応する利用者のカードの利用情報を記憶した利用状況データベースを参照し、決済の可否を判定するステップと、
前記取引固有情報の判定結果と前記決済の可否の判定結果に基づく前記可否情報を仮想店舗サーバに送信するステップとを含むプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る実施形態１としての電子商取引システムのブロック図
【図２】実施形態１のシステムにて商取引を行う場合の処理の流れを示す図
【図３】カード会社サーバ１のブロック図
【図４】取引固有情報４２等を掲載した決済用ページの表示例を示す図
【図５】暗号化データの計算用ページの表示例を示す図
【図６】取引可否情報としてのウエブページの表示例を示す図
【図７】本発明に係る実施形態２としての電子商取引システムのブロック図
【図８】実施形態２における決済用ページの表示例を示す図
【図９】実施形態２における暗号化の際のメッセージ例を示す図
【図１０】従来の電子商取引の流れを示す図
【符号の説明】
【００６２】
１    カード会社サーバ
２    仮想店舗サーバ
３    利用者端末
５    銀行サーバ
１２  演算処理部
１３  記憶装置
１４  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005149036.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005149036.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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