(57)【要約】【課題】本発明は利用者が積極的にレシートを不要であるとする動機付けをするためのサービスポイントを付与する手段を提供することを課題とする。【解決手段】コンピュータを機能させるプログラムであって、顧客が提示する媒体から顧客識別情報を入力して記憶する識別情報入力手段４、取引情報を入力して記憶する取引情報入力手段５、前記顧客の取引内容記録の印字要否情報を入力して記憶する印字要否情報入力手段３、前記記憶された印字要否情報が印字否であるときには、前記記憶された取引情報に基づいて取引内容記録を用紙に印字する場合に必要となる用紙の長さを算出する印字用紙長算出手段６、前記算出された印字用紙長に基づきサービスポイントを算出して前記記憶した顧客識別情報に対応してサービスポイント情報として記憶するサービスポイント算出手段７、を備えるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容記録を用紙に印字可能な取引データ処理装置における取引内容記録に基づく顧客に付与するサービスポイントの処理を行うサービスポイント処理プログラムであって、
コンピュータを、
顧客が提示する媒体から顧客識別情報を入力して記憶する識別情報入力手段、
取引情報を入力して記憶する取引情報入力手段、
前記顧客の取引内容記録の印字要否情報を入力して記憶する印字要否情報入力手段、
前記記憶された印字要否情報が印字否であるときには、前記記憶された取引情報に基づいて取引内容記録を用紙に印字する場合に必要となる用紙の長さを算出する印字用紙長算出手段、
前記算出された印字用紙長に基づきサービスポイントを算出して前記記憶した顧客識別情報に対応してサービスポイント情報として記憶するサービスポイント算出手段、
として機能させるサービスポイント処理プログラム。
【請求項２】
前記印字要否情報入力手段は前記顧客が指示した印字要あるいは印字否のいずれかを入力するものである請求項１記載のサービスポイント処理プログラム。
【請求項３】
前記印字要否情報入力手段は前記顧客が提示する媒体にあらかじめ記憶させた印字要否情報を入力するものである請求項１記載のサービスポイント処理プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
前記取引データ処理装置とネットワーク接続されたサーバに前記入力して記憶した顧客識別情報を送信し、該サーバが予め記憶した顧客識別情報対応の印字要否情報を受信した顧客識別情報に基づいて検索して送信する印字要否情報を受信する印字要否情報要求手段、
として機能させ、前記印字要否情報入力手段は前記記憶した顧客識別情報に基づき前記印字要否情報要求手段がサーバから受信した印字要否情報を入力するものである請求項１記載のサービスポイント処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
強制的に印字を要求する前記顧客の指示の有無を判定する強制印字要求判定手段、
として機能させ、
前記強制印字要求の指示が有りと判定したときには、前記印字要否情報入力手段は印字要否情報を印字要として設定するものである前記請求項３あるいは請求項４のいずれかに記載のサービスポイント処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの取引におけるレシートの発行処理に伴うサービスポイントの付与に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入を行ったり、食事、宿泊などのサービスを受けたときに顧客はサービスの提供者から取引の記録として紙に印刷したレシートを受け取るようになっていた。販売店側では顧客が買った品物の名称、販売額、税金額、合計額、購入日時などを記載したレシートを印刷して渡すことで、売買内容の確認とするようにしているが、利用者側ではいくら使用したかをメモとして残す程度で、実際上は出入りの激しいコンビニエンスストアなどではレシートを持ち帰らない人も多い。
【０００３】
また、販売店とは別に、銀行のＡＴＭ端末などにおける取引においても、取引の確認のために印刷された取引票が出力されるが、これも不要であるとして備え付けの屑籠に入れていく人が多くなり、最近の機械では取引内容を表示して取引の終了後、紙の取引票の出力が必要か否かを画面で問い合わせる機能がついたものが使われだしている状態である。
【０００４】
電話などの利用料金請求や利用明細書情報なども紙に印刷した情報の伝達は紙の印刷処理代や郵送料の削減のために、ＩＴ技術による電子情報で代替するようになってきている。
【０００５】
さらに、個別の経済的理由に加えて地球環境の保護という共通のテーマによる省エネルギー、木材などの省資源を進める意味からも不要な紙の使用は削減しなければならない。
【０００６】
本発明が対象とする分野においても、レシートの要／不要を選択する技術が先行技術として下記に示す特許文献１に開示されている。この特許文献１には、レシートを不要化して、ペーパーレス化、省資源化およびゴミ削減等を実現しながら、購入者に対して従来のレシートに印字された情報を提供する方法として、商品購入時に、従来レシートに印刷されていたような、購入年月日情報、購入商品識別情報、購入点数情報および購入金額情報を電子化して、要求した顧客の携帯端末に送信するようにした電子化レシート情報送受信システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３３３３号公報「電子化レシート情報送受信システム、携帯端末、家計簿作成方法およびシステム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、レシートや取引票の印刷を不要とすることを顧客が選択する動機は、当然個人的なメリットを中心に考えて判断するものであった。前記コンビニエンスストアでレシートを受け取らない人は改めて印刷されたレシートを確認する必要もなく、それを受け取ってもどこかに捨てなければならないために、その手間を少なくするという個人的なメリットを判断基準として受け取らないという動機付けがなされると思われる。
【０００８】
前記ＡＴＭの取引票にしても同様であるが、更にこの場合には印刷された取引票に記録された内容が個人情報に関するものなので下手にどこにでも捨てられるものでなく、その処分の仕方が煩わしかったため、印刷の要否を尋ねる機械が登場したものと思われる。
【０００９】
いずれにしてもこれらの場合は顧客がレシート不要化を判断する積極的な動機とするものではなかった。
【００１０】
これは、前記特許文献１に記載された工夫をもってしても、携帯電話などの情報機器を使いこなす人を対象としたものであり、その手続の煩わしさもあり紙の不要化を進める力、すなわち利用者の動機付けとしては改善の余地があると思われる。
【００１１】
そこで、本発明は、利用者が積極的にレシートを不要であるとする動機付けをするためのサービスポイントを付与する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１は本発明の構成図である。
【００１３】
図１は取引内容記録に基づく顧客に付与するサービスポイントの処理を行うコンピュータのサービスポイント処理プログラムを構成する手段を示し、４は顧客が提示する媒体から顧客識別情報を入力して記憶する識別情報入力手段であり、５は取引情報を入力して記憶する取引情報入力手段である。
【００１４】
また、３は前記顧客の取引内容記録の印字要否情報を入力して記憶する印字要否情報入力手段、６は前記記憶された印字要否情報が印字否であるときには、前記記憶された取引情報に基づいて取引内容記録を用紙に印字する場合に必要となる用紙の長さを算出する印字用紙長算出手段、７は前記算出された印字用紙長に基づきサービスポイントを算出して前記記憶した顧客識別情報に対応してサービスポイント情報として記憶するサービスポイント算出手段である。
【００１５】
そして、１はネットワーク接続されたサーバに顧客識別情報対応の印字要否情報が記憶されているときに、前記サーバに前記入力して記憶した顧客識別情報を送信して、顧客識別情報対応の印字要否情報を受信する印字要否情報要求手段であり、前記印字要否情報入力手段はこの印字要否情報を入力するようになる。
【００１６】
また、２は強制的に印字を要求する前記顧客の指示の有無を判定する強制印字要求判定手段であり、前記強制印字要求の指示が有りと判定したときには、前記印字要否情報入力手段は印字要否情報を印字要として設定するようにしている。
【００１７】
８は算出されたサービスポイントを積算して蓄積するサービスポイント蓄積手段である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービスポイントを付与する仕組みにより顧客に積極的なレシート削減の動機付けを促し、販売店側については紙のレシート印刷を不要として、レシート印刷用紙代、印刷用紙の購入事務手続、機械への用紙設定作業、残された不要の印刷済用紙の廃棄作業などに必要な消耗品費、人件費などの経費削減、顧客側については、ポイント獲得をしながら、不要な紙の処分の煩わしさから開放され、全体的にも省資源、ゴミ削減にともなう地球環境の保護への貢献など、経済的、社会的効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施する上で、現在、量販店などグループ企業で一般的になっている販売額に基づくポイントサービスの提供を行う会員カードシステムのＰＯＳ端末において、新たにレシート印刷削減に対応して付与するポイント処理システムを対象とした。
【００２０】
すなわち、会員情報管理を行うセンタでは各種会員の属性情報を管理するようになっており、本発明の顧客別のレシートの要／不要の情報を追加して管理することを前提にしているが、より小規模の店舗において行われているように会員カードそのものにポイントを加算できるようなシステムにおいてはレシートの要／不要の情報をカードに設定して記憶するようなシステムの構築も容易である。
【実施例】
【００２１】
本実施例においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００２２】
本発明のサービスポイント処理プログラムは、処理装置、主記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムとして実行するようにして実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。
【００２３】
本発明のコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、補助記憶装置を備えた計算機においては可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、主記憶装置にロードされ、あるいは補助記憶装置を備える計算機においては補助記憶装置にコピー後に、主記憶装置にロードされて実行するものである。
【００２４】
図２は本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。本システムは量販店などにおける商品取引の登録処理を行うＰＯＳ端末で本発明のサービスポイント処理を実施するものである。
【００２５】
２４はＰＯＳ端末であり従来の取引の商品登録処理に加えて本発明のサービスポイント処理を制御するコンピュータである。顧客は通常は量販店チェーンの発行したＩＤカードを所持して買い物の精算時にこれを提示して取引に伴うポイントのサービスを受けるようになっている。ＩＤカードで提示された顧客のＩＤに関連づけて、サーバ２６に備えられた顧客情報ＤＢ２７には各種顧客情報の他に取引に伴うサービスポイントの蓄積および本発明のレシート削減ポイントの蓄積、予め登録されたレシート要否情報が記憶されるようになっていて、ネットワーク接続されたＰＯＳ端末とこれらの情報が送受信可能となっている。
【００２６】
取引情報入力装置２２にはキーボードやバーコードスキャナが備えられ、取引された商品コード、数量が入力され、取引商品の登録がなされる。ポイントなどのサービスを受けるために提示されたＩＤカードはＩＤカードリーダ２１から読み込まれる。ＩＤカードは単にバーコードで記録したものでも、磁気カード、ＩＣカードなど少なくともＩＤが読み取れる媒体であればよい。最近は携帯電話に記憶した情報をＰＯＳ端末に画面で提示したり、赤外線や無線など各種の方法で通信することができるのでこれを用いてもよい。
【００２７】
ポイントの蓄積をサーバ２６に接続された顧客情報ＤＢ２７に行うことを例示しているが、これらのＩＤを提示する媒体に記憶させるようにしてもよい。また、同様に、顧客情報ＤＢに記憶させるようにしている予め登録されたレシート要否登録情報もこれらの媒体上に記憶させるようにしてもよい。
【００２８】
通常の処理では、取引情報が入力されると顧客が支払うべき金額、購入品目、数量を取引内容表示装置２３を用いて顧客に見えるように表示するようになっている。取引内容を確認して、現金、クレジットカード、デビットカード、たまっていたサービスポイントなど、何らかの方法で支払われるとレシート印刷装置にレシートが印刷される。
【００２９】
レシート削減ポイントを得ようとする顧客は通常はレシートはいらない場合はレシート要否情報としてあらかじめ顧客情報に記憶するように登録手続をしておくようにしている。したがって、ＰＯＳ端末の処理においては、ＩＤカードから入力されたＩＤに基づき顧客情報ＤＢ２７から取得したレシート要否情報を用いてその場で顧客に尋ねることもなくレシートを印刷しないようにしたり、印刷するようにしたりすることができるようになっている。
【００３０】
しかしながら、通常は不要なレシートも領収書として必要になったり、頼まれた買い物の代金を精算しなければならないことが発生したときには、その場でレシートを要求する必要があり、その要否情報を入力するためにＰＯＳ操作担当者あるいは顧客が操作することができる要否ボタン２０を備えるようにしている。
【００３１】
このボタンはその顧客の取引登録処理を開始して後取引内容表示装置で表示内容を確認したことを操作担当者に伝えるまでのタイミングで押されていれば押されたボタンの示す要否情報が最優先となるように、あらかじめ設定されていた情報を修正することができるようにしている。したがって、前記レシートが不要として登録していた顧客がレシートが必要になったときの他、通常はレシートが必要としていたときでも今回は不要としたり、あらかじめ要否を登録していない場合でもその場で意思表示をすることができるようにしている。なお、このボタンは操作担当者専用にして前記取引情報入力装置２２の機能に組み入れてもよい。
【００３２】
図３には取引内容表示例を示す。取引情報が入力されその内容を確認して支払いを受けるようにするために取引内容表示装置２３に表示する内容の例である。この例はレシートを必要とされた場合の画面例である。すなわち、取引内容として支払い金額の明細、合計の表示で金額を確認すると同時に「環境の保護に協力してレシート削減ポイント￥１０をゲットしよう！！！」とレシート削減を促すように表示している。
【００３３】
ここでレシート削減ポイントをもらえるのであれば不要であることを申し出ればポイントがつくようにもできる。ただし、ポイントはあらかじめ会員になっていなければポイントの蓄積ができないので対象外であるが、現金で割引するようにしてもフリーの顧客にもレシート削減の動機付けができる。
【００３４】
レシート不要とされた場合には同様の画面であるがレシート削減ポイントの発生を取引ポイントと併記するようにしてレシート削減への協力を感謝するメッセージを入れるようにしてもよい。なお、レシート発行を行わない場合の取引明細の後刻確認の手段については述べないが、別途従来技術、例えば、携帯電話、店頭の共用端末、インターネット等によりその手段を設けることは容易である。
【００３５】
図４にはレシートの印刷例を示す。ここには通常のレシートに加えて、次回からのレシート削減を訴える文章を印刷して、もし協力してもらえればこの場合だったら「￥１０」のレシート削減ポイントがつくこと、レシートの長さでポイントが算出されるという仕組みも説明することで、レシート削減に協力する動機付けにつながると期待される。当然環境保護に貢献できることはサービスポイントのほかに動機付けに相乗効果をもたらす。
【００３６】
図５は、このような仕組みによるレシート発行処理のフローチャートを示す。
ステップＳ４１では顧客の提示したＩＤカードをＩＤカードリーダ２１から読み込んでＩＤを記憶する。
【００３７】
ステップＳ４２では記憶したＩＤでサーバ２６の顧客情報ＤＢ２７を検索して対応する顧客の登録したレシート要否登録情報を取得して記憶する。
【００３８】
ステップＳ４３では取引情報入力装置２２からの取引データを入力して記憶する。
ステップＳ４４では記憶した取引データの合計金額に基づき取引ポイントを算出して記憶する。
【００３９】
ステップＳ４５では記憶した取引データからレシートを発行する場合の印刷するべきレシートの印刷イメージすなわちレシート印字情報を作成する。
【００４０】
ステップＳ４６でこのレシート印字情報からわかる印字行数に基づきレシートの紙の長さを算出する。
【００４１】
ステップＳ４７では算出されたレシートの長さに基づき、例えば「５センチ当たり２円」のようにあらかじめ設定した基準により長さに比例した金額をレシート削減ポイントとして算出する。
【００４２】
ステップＳ４８では以上のように算出された取引の内容、取引ポイントを取引内容表示装置２３に図３に示した画面のように表示して顧客に提示する。
【００４３】
ステップＳ４９ではここまでに確定した取引ポイントを読み込んで記憶した顧客情報にある取引ポイント累積情報に累積する。
【００４４】
ステップＳ５１では、この時点までにレシート要否ボタンの入力があったかを調べ、あった場合にはステップＳ５２でボタン入力により指示された「要否情報」によりステップＳ４２で記憶したレシート要否登録情報の内容を更新する。これにより、あらかじめ登録されていたレシート要否の条件に優先して新たに顧客の意志が反映されるようになる。
【００４５】
ステップＳ５３ではレシート要否情報の内容が「要」であればステップＳ５５で従来通りのレシートを印刷することになる。
【００４６】
レシートが不要という場合にはステップＳ４７で算出して記憶されたレシート削減ポイントを顧客情報に累積して記憶する。
【００４７】
以上のような手順により、ＰＯＳ端末２４において顧客との応対で取引情報を登録するとともに顧客のレシートの要否の意思表示に基づいてレシートの印刷削減を行い、必要のないときにはレシートが印刷されず、かつ、レシート削減ポイントがサービスされるようになる。また、必要なときには従来通りのレシートが発行されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のサービスポイント処理プログラムは、実施例に示したように会員制の販売店、サービス施設等で取引高に応じてサービスポイントを付与している場合に、紙のレシートの発行に替えてレシートの紙の長さに応じたサービスポイントを追加して付与することで、特に設備を追加することもなく望ましい形のシステムが構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明の実施例の構成図
【図３】取引内容表示例
【図４】レシートの印刷例
【図５】レシート発行処理のフローチャート
【符号の説明】
【００５０】
１  印字要否情報要求手段
２  強制印字要求判定手段
３  印字要否情報入力手段
４  識別情報入力手段
５  取引情報入力手段
６  印字用紙長算出手段
７  サービスポイント算出手段
８  サービスポイント蓄積手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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