(57)【要約】      （修正有） 【課題】開閉可能な第１部材と第２部材とから構成される格納体のヒンジ構造を、外部から分解できないようにして、確実な施錠を行えるようにすること。【解決手段】ヒンジ構造は、ヒンジ構造３によって開閉可能に連結し得る第１部材側１と第２部材側２とからなる格納体の前記ヒンジ構造において、前記収納体に施錠する施錠部５３，５４を前記第１部材と前記第２部材とに形成し、前記第１部材側にはヒンジ構造の開閉軸を構成する係止軸１２を設け、前記第２部材側には、前記格納体を閉止した状態において前記係止軸が第１部材側に対して前記開閉軸に直交する方向に平行移動することを規制する係止手段２１を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ構造によって開閉可能に連結し得る第１部材側と第２部材側とからなる格納体の前記ヒンジ構造において、
前記収納体に施錠する施錠部を前記第１部材と前記第２部材とに形成し、
前記第１部材側にはヒンジ構造の開閉軸を構成する係止軸を設け、
前記第２部材側には、前記格納体を閉止した状態において前記係止軸が第１部材側に対して前記開閉軸に直交する方向に平行移動することを規制する係止手段を設けたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記格納体は、箱状の第２部材と、該第２部材にヒンジによって開閉可能に連結し得る蓋状の第１部材とから構成された収納体であって、
前記係止軸は、前記第２部材の一側縁に立設された１対の腕の先端に形成され、
前記係止手段は、前記第１部材の前記係止軸を囲繞し得る略Ｕ字状断面の受部と、前記受部に前記係止軸を収容した状態で前記係止軸が前記受部から離脱することを規制する規制手段とで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置やケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）機器等に用いられる通信用中継器等の機器を屋外に格納する格納体に関するものであり、特には、内部の機器の盗難を防止するために施錠可能な格納体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＡＴＶ用の中継器の格納体としては、例えば図７に示したように、蓋側の部材側には、前記蓋側の部材の縁部に略垂設された腕部121と、腕部121に略垂設された軸部122と、軸部122に貫通して設けられたネジ孔124とでヒンジ軸120を構成し、
箱側の部材側には、前記箱側の部材側の縁部に設けられた略Ｕ字状断面の受部111と、回動方向に沿って形成された長孔114とでヒンジ受部110を構成し、前記ヒンジ軸120と前記ヒンジ受部110とでヒンジ構造100を構成したものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、上述したような特許文献１に記載されている構造の格納体の場合において、蓋側の部材102を閉じた状態で施錠する場合には、蓋側の部材102に形成された孔127と、箱側の部材101に形成された孔117とを例えば南京錠等で施錠することができる。しかし、前記ヒンジ構造100では、前記ネジ孔124にネジ込まれたネジ125は外部から簡単に抜き取ることができるので、施錠しても意味がなくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ヒンジの部分を外部から分解できないようにして、確実な施錠を行えるようにすることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるヒンジ構造の請求項１は、
ヒンジ構造によって開閉可能に連結し得る第１部材側と第２部材側とからなる格納体の前記ヒンジ構造において、
前記収納体に施錠する施錠部を前記第１部材と前記第２部材とに形成し、
前記第１部材側にはヒンジ構造の開閉軸を構成する係止軸を設け、
前記第２部材側には、前記格納体を閉止した状態において前記係止軸が第１部材側に対して前記開閉軸に直交する方向に平行移動することを規制する係止手段を設けたことを特徴としている。
請求項２は、
前記格納体は、箱状の第２部材と、該第２部材にヒンジによって開閉可能に連結し得る蓋状の第１部材とから構成された収納体であって、
前記係止軸は、前記第２部材の一側縁に立設された１対の腕の先端に形成され、
前記係止手段は、前記第１部材の前記係止軸を囲繞し得る略Ｕ字状断面の受部と、前記受部に前記係止軸を収容した状態で前記係止軸が前記受部から離脱することを規制する規制手段とで構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかるヒンジ構造の請求項１では、
第１部材側にはヒンジ構造の開閉軸を構成する係止軸を設け、第２部材側には、前記格納体を閉止した状態において前記係止軸が第１部材側に対して前記開閉軸に直交する方向に平行移動することを規制する係止手段を設けたので、前記格納体を閉止した状態で施錠すれば、前記格納体が開かれることは防止される。
請求項２では、
第１部材の係止軸を囲繞し得る略Ｕ字状断面の受部を第２部材に設け、前記係止軸が離脱することを規制する規制手段を設けたので、格納体を閉止した状態で施錠すれば、前記格納体が開かれることは防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかるヒンジ構造を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、
１は蓋状のカバー、２は箱状のケース、３は前記カバー１を前記ケース２に対して開閉可能に連結するヒンジ構造であり、前記カバー１と前記ケース２とを閉じることによって、密閉された箱状の格納体10を形成するように構成されている。
【０００９】
前記ヒンジ構造３のカバー１側の構成としては、前記カバー１の２隅の近傍にそれぞれ立設された一対の平行な腕11ａ、11ｂと、前記一対の腕11ａ、11ｂに連設された係止軸12とを備えている。
そして、前記係止軸12は前記カバー１の接合面Ｐ１から所定の高さｈ１に配設されている。
【００１０】
前記ヒンジ構造３のケース２側の構成としては、前記カバー１の係止軸12を囲繞し得る略Ｕ字状断面の受部21が対応する２個所にそれぞれ形成されている。この受部21はケース２の中心側から外側へ向かう方向に開口している。
そして、前記受部21は、ケース２の接合面Ｐ２側の凸部21ａと、この凸部21ａと対向する凸部21ｂとで構成されている。さらに、前記凸部21ａには、ボルト挿通用のネジ孔22が前記凸部21ｂ側へ向かって形成されている。このネジ孔22にボルト４を挿し込んだ状態では、前記受部21の開口側が前記ボルト４で閉じられる。
前記凸部21ａの受部21側の面は、前記ケース２の接合面Ｐ２から所定の距離ｈ２離れて形成されている。なお、前記係止軸12高さｈ１は、前記凸部21ａから前記ケース２の接合面Ｐ２までの距離ｈ２より大きい。（ｈ１＞ｈ２）
【００１１】
また、前記カバー１の４隅の近傍には、ネジ止め用のネジ孔51、51、51、51が形成されており、前記ケース２にも対応する位置にネジ止め用の通孔52、52、52、52が形成されている。
また、前記カバー１のネジ止め用のネジ孔51、51の間には施錠用の通孔53が形成されており、前記ケース２にも対応する位置に施錠用の通孔54が形成されている。
前記カバー１側の接合面Ｐ１と、前記ケース２側の接合面Ｐ２とには、屋外での風雨に対応するためのパッキン（図示せず）が配設されている。
【００１２】
なお、前記カバー１が特許請求の範囲に記載された第１部材に対応し、前記ケース２が特許請求の範囲に記載された第２部材に対応しているが、逆に対応させることもできる。また、前記受部21と前記ボルト４が特許請求の範囲に記載された係止手段に対応している。また、前記前記凸部21ａと前記ボルト４が特許請求の範囲に記載された規制手段に対応している。また、前記施錠用の通孔53、54が特許請求の範囲に記載された施錠部に対応している。
【００１３】
上記構成の格納体10を屋外に設置して、内部に通信用中継器等を格納して施錠する場合の使用方法を以下に説明する。
まず、前記ケース２の内部に通信用中継器等を格納する。そして、図２に示したように、ボルト４を引き抜いた状態で、前記カバー１の係止軸12を前記ケース２側の受部21に入れて、図３の（ａ）に示したように、前記ボルト４を前記凸部21ａに形成されたネジ孔22にネジ込む。このとき、前記ボルト４は前記係止軸12が前記受部21から抜け落ちることを防止する。
従って、図３の状態では、前記カバー１側の腕11ａ、11ｂ、係止軸12、そして、ケース２側の受部21とボルト４とによって、カバー１とケース２とを互いに平行移動できない状態に連結する開閉可能なヒンジ構造３が形成される。当然、このヒンジ構造３は前記係止軸12を開閉軸として開閉可能である。なお、カバー１を開いた状態の要部を図４に示した。
【００１４】
次に、図３の（ａ）に示した状態から、図３の（ｂ）に示したように、前記カバー１を閉じて、２つの接合面Ｐ１、Ｐ２を合わせると、密閉された箱状の格納体10が形成される。
次に、前記ケース２側の４つの通孔52、52、52、52に射し込んだボルト５、５、５、５を、前記カバー１側のネジ孔51、51、51、51に強くねじ込むことによって、図５に示したように、風雨が内部に侵入しないように密閉する。
さらに、施錠する場合には、前記カバー１側の通孔53と、前記ケース２側の通孔54とに南京錠等の錠（図示せず）を通して施錠する。
【００１５】
このようにして、カバー１とケース２とを閉じて施錠することによって、前記格納体10を屋外に設置しても内部の機器の盗難を防止することができる。
仮に、前記ボルト５、５、５、５の全てが引き抜かれても、前記ボルト４は前記腕11ａ、11ｂの基部13で覆われているので、前記ボルト４を引き抜くことはできない。従って、ヒンジ構造３は維持されるので、前記錠と前記ヒンジ機構３とによって、格納体10が開かれることを防止する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１では、図３の（ｂ）に示したように、受部21は前記ケース２の中心側から外側へ向かう方向に開口し、その開口を塞ぐように前記ボルト４をねじ込むように構成したので、前記ボルト４を外せば、前記受部21が開口する。従って、前記カバー１を簡単に取り外すことができ、メンテナンス作業等が容易に行える。
また、前記ボルト４を前記基部13で覆ったので、前記ボルト４を引き抜くことができない。従って、施錠した格納体10に格納された機器を、盗難から確実に保護することができる。
なお、図３の（ｂ）に示したように、カバー１を閉じて施錠した状態で、前記カバー１を接合面Ｐ１、Ｐ２に沿って、前記係止軸12が前記受部21から外れる程度の距離ｈ３は平行移動できないような構造にすれば、前記ボルト４を取り外しても、ヒンジ構造が維持されるので格納体10を開くことはできない。
なお、前記カバー１及び前記ケース２は、アルミニウムダイキャスト製でそれぞれ一体成型され、細部は必要に応じて切削加工等されている。
【実施例２】
【００１７】
本発明の実施例２では、図６に示したように、略Ｕ字状断面の受部23を前記ケース２の接合面Ｐ２から離間する方向に開口させた。そして、その開口を塞ぐようにボルト４をねじ込むように構成した。このとき、前記同様に施錠すれば、前記ボルト４を取り外しても前記カバー１を開けることはできない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、箱状の格納体に限らず、筒状の格納体や、出入り口の扉のヒンジ構造にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるヒンジ構造の実施の形態を採用した格納体の分解斜視図である。
【図２】前記格納体を閉じる前であって、分離した状態を説明する要部説明図である。
【図３】前記格納体をヒンジ構造で連結した状態を説明する要部説明図である。図３の（ａ）は、格納体を閉じる前の状態、図３の（ｂ）は閉じた状態を説明する要部説明図である。
【図４】前記格納体を開いた状態の要部斜視図である。
【図５】前記格納体を閉じた状態の平面図である。
【図６】第２実施例の要部側面断面図である。
【図７】従来例のヒンジ構造の説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  カバー、第１部材
２  ケース、第２部材
３  ヒンジ機構
10  格納体
11ａ、11ｂ    腕
12    係止軸
21    受部、係止手段
21ａ  凸部、規制手段
４    ボルト、係止手段、規制手段
53    施錠用の通孔、施錠部
54    施錠用の通孔、施錠部
【図１】
2005166754.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005166754.tif 000008
【図７】
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