(57)【要約】      （修正有）【課題】無駄な利用料金の支払いを回避させ、手数料負担の軽減をすることで利用者負担を少なくし、それが利用の拡大となり、ひいては情報提供事業者の事業の拡大を図る情報記録装置を提供する。【解決手段】プリペイドカードに、少なくとも１回以上利用できる識別番号が２個以上あらかじめ登録されており、それらの識別情報は各々単独の利用で有料サービスの提供を受けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合に利用する情報記録装置であって、少なくとも、当該装置の発行会社を識別する発行会社識別情報及び当該装置使用者が１回以上有料サービスの提供をうけることができる識別情報が２個以上あらかじめ記録されており、それらの識別情報は各々単独の利用で有料サービスの提供を受けることができることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合に利用する情報記録装置であって、少なくとも、当該装置の発行会社を識別する発行会社識別情報と当該装置使用者が１回以上有料サービスの提供をうけることができる２個以上の識別情報を代表する代表識別情報と前記識別情報が記録されており、該代表識別情報及び該識別情報は各々単独の利用で有料サービスの提供を受けることができることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合に利用する情報記録装置であって、少なくとも、当該装置の発行会社を識別する発行会社識別情報と当該装置使用者が１回以上有料サービスの提供をうけることができる２個以上の識別情報を代表する代表識別情報が記録されており、該代表識別情報の利用で有料サービスの提供を受けることができることを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記発行会社識別情報と前記代表識別情報と前記識別情報は、通常の文字情報、バーコードとかＱＲコードに代表される二次元バーコードとかＯＣＲ文字とかＭＩＣＲ文字とかクルラコード等の記号化された情報、視覚的に把握可能な絵文字情報、光学的に検知可能な光学パターン情報、磁気情報、電気信号、および電波信号のいずれかの単独或いは混在の形態で、前記情報記録装置に記録されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、請求項１〜４に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報記録装置発行会社及び当該装置使用者が１回以上有料サービスの提供をうけることができる２個以上の識別情報があらかじめ記録された当該装置を使用してネットワーク上のサービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の複数利用者が共有する情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近来、インターネットの爆発的な普及に伴い、音楽、ゲーム、ニュース、アート等のさまざまなソフトウエア（デジタルコンテンツ）がネット（本発明においてネットとは、インターネットを含むネットワークを意味する。）を通じて有料で配信（サービス）されるようになった。その料金決済にプリペイドカードが利用される場合が多くなった。従来の識別番号つきプリペイドカードは、図２に示すように、１枚のプリペイドカードに１つの識別番号が設けられたものである。【０００３】  プリペイドカード所有者が単独で利用する場合が多く、複数人での利用は殆ど行われていなかった。【０００４】  携帯電話機とか、パソコンでのネット利用で着メロとか着歌等をダウンロードして利用する際には、申し込んだ携帯電話機とか、パソコンでの限定利用しかできない。【０００５】  利用する際の料金形態は、例えば１ヶ月間で１２回まで利用できる。等の場合が多く、利用者にとって１〜２回の利用で充分であるにもかかわらず、余った回数は他の利用者に譲ることができないままになっている。【０００６】  利用者は１度の申し込みで申し込み月以降も継続利用となり、利用しない月が生じても利用料金が発生するので、利用者は申し込み月内に利用し解約手続きをして、利用しない月の無駄な出費を抑える努力をしているが、解約手続きをうっかり忘れて利用しない月の無駄な出費を強いられる場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、以上の技術によれば、解約を忘れると自動的に翌月に利用料が利用しなくても請求されたり、【０００８】  料金形態が複数回利用の料金となっているため、利用者として必要のない利用回数分の料金を支払ったりしている。【０００９】  そこで、この発明は、無駄な利用料金の支払いをしなくてもよい方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  以上の課題を解決するために、請求項４記載の本発明の情報記録装置をプリペイドカードとして利用することで、従来のサービス解約忘れによる、無駄な出費を回避することができる。【００１１】  １回以上利用できる識別情報が２個以上あらかじめ登録されることで、利用しなかった識別情報を他の利用者に容易に譲ることができるので、利用者として必要のない識別情報分の料金を他の利用者と分けることができる。
【発明の効果】
【００１２】  請求項１記載の本発明の情報記録装置は、該装置に記録されている発行会社識別情報を元に、有料サービスプロバイダに、ネットワークを経由して接続し該装置に記録されている識別情報を通知することで、有料サービスの提供をうけることができることを特徴とする。
請求項２記載の本発明の情報記録装置は、該装置に記録されている発行会社識別情報を元に、有料サービスプロバイダに、ネットワークを経由して接続し該装置に記録されている代表識別情報あるいは識別情報を通知することで、有料サービスの提供をうけることができることを特徴とする。
請求項３記載の本発明の情報記録装置は、該装置に記録されている発行会社識別情報を元に、有料サービスプロバイダに、ネットワークを経由して接続し該装置に記録されている代表識別情報を通知することで、有料サービスの提供をうけることができることを特徴とする。
請求項４記載の本発明の情報記録装置は、該装置に記録されている該発行会社識別情報とか該代表識別情報とか該識別情報を例えば二次元バーコードのうち代表的なＱＲコードといわれる記号情報で表示することで、そのＱＲコードを携帯電話に付属しているカメラで読み取り、その情報を有料サービスプロバイダに、ネットワークを経由して接続し、通知することで、有料サービスの提供をうけることができることを特徴とする。
請求項５記載の本発明の情報記録装置は、有料サービスプロバイダは、その通知された情報を元にサービス利用者に料金を請求することで、課金料金の管理を行うことを特徴とする。【００１３】  あらかじめ登録してある識別情報数分の利用者が共同で、前記のプリペイドカード１枚を共同購入して、各利用者が１個づつ識別番号を利用することで、各利用者は１個分の識別情報料金の負担だけで、以後の料金請求を心配することなく安心して利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
実施の仕方をフローチャート−１〜フローチャート−３に示す。
１枚のプリペイドカードに、従来とは異なって、複数の識別情報が表示されているので、その番号を利用者が分けることができる。【００１５】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、識別情報の部分を切り分けて分配して利用することができる。【００１６】「他の実施形態」
識別情報の部分をあらかじめ遮蔽しておき、切り分けたあとで利用者が遮蔽部分を取り除くことで、セキュリティを保持した利用ができる。
【実施例】
【００１７】  １枚のプリペイドカードに、当該代表識別情報を記録しておき【００１８】  利用者は、当該代表識別情報と、当該識別情報数分のメールアドレスを、サービス事業者に通知する事で、【００１９】  サービスを利用するための当該識別情報を含んだメールを指定したメールアドレスに通知してもらうことで、利用者は、お互いに当該識別情報のセキュリティを保持した利用ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  インターネットに限定せずに、物品の提供を伴わない情報提供サービスにおいて情報提供事業者は、そのサービス提供料金の回収に占める手数料負担の軽減が課題となっている。手数料負担の軽減をすることで、利用者負担が少なくなり、それが利用の拡大となり、ひいては情報提供事業者の事業の拡大となる。【００２１】  本発明は、この課題を次のように解決する。【００２２】  例えば、サービス提供料金回収に必要となる手数料が、１件当たり１０５円必要な場合は、サービス提供料金を２００円とした場合は、提供事業者は９５円の実質収入となります。【００２３】  ５個の識別情報をあらかじめ登録した本発明のプリペイドカードを６５０円で提供した場合、５人で１枚のプリペイドカードを購入し、５個の識別番号を各々が分けた場合、１人のサービス利用料金は１３０円となります。前項の２００円から比較すると６５％の安さとなります。提供事業者は６５０円から手数料１０５円を差し引いて５４５円の収入で５回分のサービスを提供することとなり、１回当たりは１０９円となり前項の９５円から比較すると１回当たりは１５％の増収となります。【００２４】  本発明を利用することで、利用者には格安サービスの提供が可能となり、提供事業者には増収となる効果をもたらします。【００２５】  プリペイドカードに限定することなく、グループで利用する料金後払いカードとして利用することもできます。【００２６】  グループのサービス利用料金を後払いで決済する場合、グループのメンバーが複数人居た場合、その各々からの回収手数料を負担するより、グループの代表から利用料金回収をすることで、利用料金回収手数料負担が軽減され、サービス事業者の収益が向上します。メンバーの人数が多ければ多いほどその効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】従来の識別番号つきプリペイドカードを示す平面図である。
【図３】フローチャート−１
【図４】フローチャート−２
【図５】フローチャート−３
【符号の説明】
【００２８】１  プリペイドカード
２  識別番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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