(57)【要約】【課題】  中小企業において使いやすい財務処理装置を提供する。【解決手段】  財務処理装置は、表示部を有するタブレットパソコンを用いている。財務処理装置は、資金繰り処理が可能であり、そこでは、仕訳処理との連動処理が行われ（Ｓ１４１）、借入、回収前倒し等の入力操作で予定の現預金有高を策定するか（Ｓ１４８）、または手形データによるシミュレーションを行う（Ｓ１５２）。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有するタブレットパソコンを用いた財務処理装置であって、
仕訳処理を行う仕訳処理手段と、
資金繰りを検討するために、期日ごとの入出金を記録する資金繰り表と、
前記仕訳処理手段と前記資金繰り表とを連動する連動手段とを含む、財務処理装置。
【請求項２】
前記資金繰り表には、予め、入金予定の登録が可能であり、
前記連動手段は、入金予定の登録後に、現実の入金を前記仕訳処理手段で行うと、現実の入金および、前記入金予定と現実の入金との差を前記資金繰り表に記録する、請求項１に記載の財務処理装置。
【請求項３】
前記仕訳処理手段は、所定の仕訳処理画面を有し、前記仕訳処理画面上で、手形に関するデータの処理を行う手形データ処理手段を含む、請求項１または２に記載の財務処理装置。
【請求項４】
前記手形データ処理手段は、前記仕訳処理手段で手形データの入力を行ったときは、前記手形データの管理を行う手形管理画面を表示する、請求項３に記載の財務処理装置。
【請求項５】
前記手形データ処理手段の処理した手形データは、前記資金繰り表にも反映される、請求項３または４に記載の財務処理装置。
【請求項６】
前記資金繰り表を用いてシミュレーションを行うシミュレーション手段をさらに含み、ユーザは前記資金繰り表に仮定の入出金の記録をおこない、前記シミュレーション手段は、前記仮定の入出金に基づいて資金運用を表示する、請求項１〜５のいずれかに記載の財務処理装置。
【請求項７】
前記仕訳処理手段は、仕訳伝票を作成する仕訳伝票作成手段を含み、
前記仕訳伝票作成手段は、前記表示部の左端に摘要欄およびそれに連続して借方・貸方科目を表示する摘要欄表示手段と、前記摘要欄に入力される複数の項目を表示する項目表示手段とを含み、
前記摘要欄および前記複数の項目から所望の項目を選択すると、前記摘要欄に前記選択された所望の項目が入力され、前記借方・貸方欄に前記所望の項目に対応する科目を自動的に入力する、制御手段とを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の財務処理装置。
【請求項８】
試算表を作成する試算表作成手段をさらに含み、前記試算表作成手段は前記試算表を構成する複数の項目を表示する手段と、
前記表示された項目を選択することにより前記項目の詳細内容である補助区分を表示する補助区分表示手段とを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の財務処理装置。
【請求項９】
売掛先を記録した売掛元帳を作成する売掛元帳作成手段を含み、
前記仕訳処理手段によって作成された仕訳データおよび前記売掛元帳に基づいて、請求書の鏡を作成する請求書作成手段とを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の財務処理装置。
【請求項１０】
表示部を有するコンピュータに、
仕訳処理を行う仕訳処理手段と、資金繰りを検討するために、期日ごとの入出金を記録する資金繰り表示手段と、仕訳処理手段と資金繰り表示手段とを連動する連動手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、財務処理装置およびプログラムに関し、特に、小規模のオフィスで使用しやすい財務処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の財務処理用の会計処理装置がたとえば、特開２００２−２３０４６６号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によれば、会計処理装置は表示手段とペンと会計処理装置本体とを含み、予め用意された表示手段上の項目をペンで選択して会計上必要とされる振替伝票、入金伝票および出金伝票等の伝票を作成可能に構成されていた。
【特許文献１】特開２００２−２３０４６６号公報（図１、段落番号０００７、０００８等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の財務処理装置は上記のように構成されていた。表示手段上の項目をペンで選択して会計上必要とされる振替伝票、入金伝票および出金伝票等の伝票を作成することができたが、単に伝票が表示手段上で作成可能であるだけで、実際の会計処理における使い勝手の良さまでは考慮されていなかった。中小企業、特に零細企業では、経理の専門家がいないため、コンピュータで専門のソフトの運用が難しかった。
【０００４】
この発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、実際の会計処理における使い勝手を考慮し、特に経理の知識が無くても使いやすい財務処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明にかかる表示部を有するタブレットパソコンを用いた財務処理装置は、仕訳処理を行う仕訳処理手段と、資金繰りを検討するために、期日ごとの入出金を記録する資金繰り表と、仕訳処理手段と前記資金繰り表とを連動する連動手段とを含む。
【０００６】
仕訳処理を行う仕訳処理手段と、資金繰りを検討するための資金繰り表とが連動されるため、仕訳処理を行えば、その結果が資金繰り表に反映され、資金繰りの検討が可能になる。
【０００７】
その結果、特に経理の知識が無くても使いやすい財務処理装置が提供できる。
【０００８】
好ましくは、資金繰り表には、予め、入金予定の登録が可能であり、連動手段は、入金予定の登録後に、現実の入金を仕訳処理手段で行うと、現実の入金および、入金予定と現実の入金との差を資金繰り表に記録する。
【０００９】
さらに好ましくは、仕訳処理手段は、所定の仕訳処理画面を有し、仕訳処理画面上で、手形に関するデータの処理を行う手形データ処理手段を含む。
【００１０】
さらに好ましくは、手形データ処理手段は、仕訳処理手段で手形データの入力を行ったときは、手形データの管理を行う手形管理画面を表示する。
【００１１】
さらに好ましくは、手形データ処理手段の処理した手形データは、資金繰り表にも反映される。
【００１２】
さらに好ましくは、資金繰り表を用いてシミュレーションを行うシミュレーション手段をさらに含み、ユーザは資金繰り表に仮定の入出金の記録をおこない、シミュレーション手段は、仮定の入出金に基づいて資金残高を表示する。
【００１３】
さらに好ましくは、仕訳処理手段は、仕訳伝票を作成する仕訳伝票作成手段を含み、仕訳伝票作成手段は、表示部の左端に摘要欄およびそれに連続して借方・貸方科目を表示する摘要欄表示手段と、摘要欄に入力される複数の項目を表示する項目表示手段とを含み、摘要欄および複数の項目から所望の項目を選択すると、摘要欄に選択された所望の項目が入力され、借方・貸方欄に所望の項目に対応する科目を自動的に入力する。
【００１４】
好ましくは、試算表を作成する試算表作成手段をさらに含み、試算表作成手段は試算表を構成する複数の項目を表示する手段と、表示された項目を選択することにより項目の詳細内容である補助区分を表示する補助区分表示手段とを含む。
【００１５】
さらに好ましくは、売掛先の売掛元帳を作成する売掛元帳作成手段を含み、仕訳処理手段によって作成された仕訳データおよび売掛元帳に基づいて請求書の鏡を作成する。
【００１６】
この発明の他の局面によれば、プログラムは、表示部を有するコンピュータに、仕訳処理を行う仕訳処理手段と、資金繰りを検討するために、期日ごとの入出金を記録する資金繰り表示手段と、仕訳処理手段と資金繰り表示手段とを連動する連動手段として機能させる。
【００１７】
特に、中小企業等で、金融機関より資金援助等を受ける場合には、貸借対照表、損益計算書および資金繰り表を提出する必要があるが、この発明によれば、それらの資料の基礎となる仕訳入力と資金繰り表を特別な経理上の知識が無くても作成できる。その結果、中小企業にとって使い易く、資金面で必要な情報を即座に表示できる財務処理装置およびプログラムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態にかかる財務処理装置の外観を示す図である。図１を参照して、財務処理装置は、タブレットパソコン１０に搭載されたソフトウエアで作動する。タブレットパソコン１０は表示画面１１を有し、その上に入力ペン１２を用いて所望の文字等の入力を行う。入力ペン１２はタブレットパソコン１０の本体に設けられた入力ペンホルダ１３に保持される。出力としては、特に図示しないが、内蔵のハードディスクやプリンタやネットワークを介して外部の端末等に出力してもよい。
【００１９】
タブレットパソコンは、図示のない、ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、ハードディスク等を有するとともに、インターネットのようなネットワークへの接続が可能である。なお、これらの詳細は公知であるため、ここでは説明を省略する。
【００２０】
なお、図示のないＣＰＵが、この発明にかかる財務処理装置の仕訳処理手段と、連動手段と、手形データ処理手段と、シミュレーション手段と、仕訳伝票作成手段と、摘要欄表示手段と、項目表示手段、試算表作成手段、補助区分表示手段、売掛元帳作成手段および
請求書鏡作成手段、資金繰り表示手段および制御手段として機能する。
【００２１】
タブレットパソコン１０を使用することにより、キーボード・マウスを使用しないため、パソコンのキーボードやマウスをうまく使いこなせない人でも入力が容易になる。これを実現する為に、プログラム内で文字入力を必要とする場合は、表示画面１１に手書き入力ボード１５（図５参照）を表示し、数字入力を必要とする場面では、１０キーを画面表示して入力に対処する。それ以外の部分については選択肢を画面に表示して、その中から選択を促すようにしている。
【００２２】
次にこの発明の一実施の形態に係る財務処理装置の具体的な動作について説明する。図２はこの実施の形態にかかる、財務処理装置の動作を示すフローチャートである。図２を参照して、財務処理装置においては、表示画面１１に以下に示す処理のうち、いずれかの処理をユーザに選択させる表示を行う。このユーザによる選択によって、財務処理装置の処理が分かれる（Ｓ１１）。すなわち、ユーザの選択した処理が、仕訳伝票を作成する仕訳処理か（Ｓ１２）、試算表（貸借対照表および損益計算書）を表示するための試算表処理か（Ｓ１３）、資金繰り処理か（Ｓ１４）、請求書作成処理か（Ｓ１５）によってそれぞれの処理を行い、これを繰り返す。
【００２３】
まず、仕訳処理について説明する。図３は、仕訳処理の内容を示すフローチャートであり、図４および図５は仕訳処理における、表示画面１１に表示される画面表示例である。この仕訳処理は、仕訳処理手段、仕訳伝票作成手段、摘要欄表示手段、項目表示手段および制御手段によって行なわれる。図３から図５を参照して、仕訳処理においては、まず仕訳入力を行う。仕訳伝票の画面において、「選択」２１を入力ペン１２でタッチして摘要一覧を表示すると図４（Ａ）に示す画面となる。摘要項目の中から１つを選択した時に借方・貸方科目が自動的に入力された状態を図４（Ｂ）に示す。
【００２４】
従来の財務会計装置では、仕訳伝票を入力する手順は、借方科目→借方金額→貸方科目→貸方金額→摘要（または、借方科目→借方金額→摘要→貸方科目→貸方金額）の順で行っていた。これは財務処理における基本に沿った考え方である。しかしながら、この方法では財務を熟知していない人が処理すると、入力する仕訳に対応する借方・貸方科目の選択に迷いを生じることがある。これに対して、本システムでは、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、画面の左端に摘要欄２２が表示され、所望の摘要項目を選択すると（Ｓ１２１）、それに該当する借方・貸方科目のコードが自動的に選択され、摘要データに借方・貸方科目のコードが登録される（Ｓ１２２）。すなわち、画面の摘要欄にたとえば、「本日現金店売上」を入力すると、借方科目としてコード１００の現金が、また貸方科目としてコード４９８の「売上高」および貸方補助としてコード３０１の「店売り」が自動的に入力される。このように、摘要データに借方・貸方科目のコードを登録することにより、摘要を選択するだけで、借方・貸方の科目が同時に表示され、いちいち該当科目を選択・入力する必要がない。
【００２５】
次に借方・貸方の金額を入力する（Ｓ１２３）。図４（Ｃ）に示すように、借方・貸方への金額の入力画面では、自動的に１０キー入力部分が表示され、たとえば、貸方科目に金額を入力しようとすると、借方の金額が自動的に１０キー入力部分にセットされる。その後決定ボタンを押すと、貸方金額がセットされる。
【００２６】
また、金額についても、発生都度同じ金額であれば（たとえば、家賃、リース料等）、摘要マスター内にその金額を予め登録しておけば、その該当の摘要マスターを選択した時点で、摘要内容、借方・貸方科目と同時に借方・貸方の金額も表示されることにより、さらに入力する手間を省くことができる。
【００２７】
また、この摘要入力については、予め摘要マスターに登録されていない摘要内容が発生した場合、初回に限り摘要内容とそれに対する借方・貸方科目を入力すれば、仕訳入力の画面よりその摘要データが摘要マスターデータとして登録できる。よって、次回からは摘要内容を入力しなくても、摘要マスターからの選択だけで、仕訳入力が容易にできるようになり、パソコン本体の画面への入力ペン１２のタッチ回数も減少し、１行入力する所要時間の短縮につながる。
【００２８】
さらに、選択した摘要マスターは、一旦画面にその内容と共に借方・貸方科目も表示されるが、必要に応じて借方科目または貸方科目もしくは両方の科目を操作者の意思により別の科目に変更することも可能である。そして、摘要内容についても呼び出されたものに文字を追記または編集することも可能である。
【００２９】
図５は仕訳伝票入力において、摘要欄に文房具購入と記入する場合に、手書き入力ボード１５に手書きで「文房具購入」と入力した状態を示す。上記したように、文字を入力するときには、手書き入力ボードが表示画面１１に表示される。
【００３０】
図３へ戻って、手形処理が必要であれば、その処理を行う（Ｓ１２４〜Ｓ１２５）。図６は手形処理の処理内容を示すフローチャートであり、図７は、この場合の画面表示例を示す。図６および図７を参照して、受取手形・支払手形については、回収または振出の期日と決済となる期日が異なるため、通常の財務会計ではその手形管理については仕訳入力とは別の入力画面で行なうのが常である。それ故に、従来は、操作者自身の手入力による転記となって、誤入力・入力漏れの原因となり易い。また、資金繰り表への展開は別途手入力に寄らなければ、出来ないようになっていた。
【００３１】
これに対して、この実施の形態においては、仕訳入力で借方・貸方のいずれかに受取・支払手形が発生した場合、この仕訳入力画面から手形管理画面を呼び出して（Ｓ１２５１）、入力した内容をプログラムにより転記を行なうことによって、確実な入力が行なえる（Ｓ１２５２、Ｓ１２５３）。この処理は仕訳処理手段と資金繰り表とを連動する連動手段により行なわれる。図７（Ａ）は受取手形をもらった場合の仕訳画面を示す。さらにこの手形管理画面のデータを基にして、後に説明する、資金繰り表の入金・支払予定にここで入力したデータが反映される。つまり、手形データは、仕訳入力→手形管理画面（詳細データの追加・仕訳入力分は自動転記）→資金繰り表予定欄への登録という一連の流れをたどって処理される。
【００３２】
この図７（Ａ）の画面から手形管理画面に移行した状態を図７（Ｂ）に示す。手形期日を入力することにより、これが資金繰り表に反映された状態を図８（Ａ）に示す。なお、この内容は、図８（Ｂ）に示すように、資金繰り表の詳細画面にも反映している。この
資金繰り表は、資金繰り表示手段によって、表示画面１１に表示される。
【００３３】
次に図２のＳ１３の試算表処理について説明する。この実施の形態においては、試算表に補助区分が導入されている。従来の財務会計でも、各科目に補助を持たしてその詳細が分かるようにしているものが存在した。しかしながら、この実施の形態では試算表内に補助項目のボタンを表示して、そのボタンを入力ペン１２でタッチするとその科目の補助の内容が表示される。図９はこの実施の形態における試算表処理の処理内容を示すフローチャートであり、図１０は試算表処理時の画面表示例を示す図である。この処理は試算表作成手段により行なわれる。
【００３４】
図９および図１０を参照して、試算表処理においては、損益計算書または貸借対照表のいずれかの選択が可能である（Ｓ１３１、Ｓ１３２およびＳ１３９）。いずれの処理も基本的に同じであるため、ここでは貸借対照表について説明する。貸借対照表においては、通常は図１０（Ａ）に示すように、複数の項目が表示手段によって表示されている。ここで、ユーザが補助区分の閲覧を希望すると（Ｓ１３３でＹＥＳ）、補助区分マーク３２をタッチする（Ｓ１３４）。すると、補助区分表示手段によって、補助区分毎の合計残高が表示される（Ｓ１３５）。次いで、ユーザが補助区分ごとの詳細を選択すると（Ｓ１３６でＹＥＳ）、必要な単一の補助区分の金額をタッチする（Ｓ１３７）。そうすると、指定の個別の補助元帳の閲覧が可能になる（Ｓ１３８）。
【００３５】
具体的に説明すると、たとえば、普通預金３１の補助項目３２を入力ペン１２でタッチすると、詳細の補助簿が表示される。図１０（Ｂ）に○印で示すように、個々の銀行の普通預金の詳細のような、補助項目が表示される。さらに、それぞれの補助項目をタッチすると、ＣＰＵは図１１（Ａ）に示すように、更なる詳細を呼び出すか否かを問い合わせてくる。必要であれば、「はい」を入力ペン１２で選択する。このように、さらなる詳細を要求すると、図１１（Ｂ）に示すように、補助元帳が表示される。
【００３６】
以上のように、この実施の形態においては、プログラムの切り替え等の手間を取ることなく、試算表の画面上でそれぞれの補助の残高確認ができると同時に、補助元帳の詳細な内容を同一画面上で見ることができる。
【００３７】
次に、図２のＳ１４で説明した資金繰り処理について説明する。図１２は、資金繰り処理の内容を示すフローチャートである。資金繰り処理においては、表示画面１１上に現在の資金繰り表が表示される。通常は、現在の現預金残高と、予定の入出金の金額を入力しておくだけで、資金繰り表は作成できる。
【００３８】
この実施の形態においては、入金予定金額と、実際の入金金額との差異を捉えて、資金繰りの残高を更新する仕訳入力との連動機能を有する。
【００３９】
その結果として、現預金残高不足となった場合は、表示された同一画面上で、仮想の入金入力を行ったり、出金を調整したり、もしくは画面下の受け取り手形の項目を選択することにより、手形管理画面が表示され、その中の未決済の受取手形を割り引いたり、必要ならば基準となる現預金残高を変更することも可能な一連のシミュレーションを行うことができる機能を有する。この処理はシミュレーション手段によって行なう。
【００４０】
以下に図１２を参照して、上記の内容を具体的に説明する。まず仕訳入力との連動が行われる（Ｓ１４１）。次いでユーザは月間資金繰り表の閲覧を行う（Ｓ１４２）。そして資金の過不足の判断を行う（Ｓ１４３）。資金が不足すると判断したときは、ユーザはシミュレーションの実行を選択できる（Ｓ１４４）。具体的には、当該の日付を入力ペン１２によりタッチし資金繰り入力の画面を表示する（Ｓ１４５）。そして、以下のいずれかを選択してシミュレーションを行う（Ｓ１４６、Ｓ１４７）。
【００４１】
一方は借入、回収前倒し等の入力操作で予定の現預金有高を策定するシミュレーションであり（Ｓ１４８）、他方は、手持ちの受取手形を流用する処理である（Ｓ１４９）。この場合は、手形所有枚数の枚数の上をタッチする（Ｓ１５０）。次いで、ユーザは手形管理表を閲覧する（Ｓ１５１）。手形銘柄、金額等で割引を引当てし、それを加えて予定の現預金有高を策定する（Ｓ１５２）。
【００４２】
具体的には、図１５に示す資金繰り表の最下段の「未決済受取手形」をタッチすると、たとえば、図７（Ｂ）に示す、受取手形入力画面が表示される。ここで、表示された受取手形の内容を参考にして、たとえば、１２０万円の手形を１００万円に割り引くとした場合、ユーザは図１４（Ｂ）の予定金額４２の部分に１００万円を入力すれば、その結果が図１４（Ｂ）の現預金差引残４５に反映され、それによって、現預金有高を策定することができる。
【００４３】
図１３は図１２のＳ１４１で示した、資金繰り表と仕訳入力処理との連動処理の内容を示すフローチャートであり、図１４は、資金繰り処理における仕訳入力との連動処理における画面表示例を示す図である。図１３および図１４を参照して、資金繰り表と仕訳入力の連動処理においては、次の処理が行われる。すなわち、資金繰り表には入金予定金額が予め登録されている（Ｓ１４１１）。その後に、実際の入金があった場合に伝票入力をおこなうと（Ｓ１４１２）、入金予定金額と実際の入金との金額差異を計算して表示を行なう（Ｓ１４１３）。入金実績は、現預金と受取手形と分けて登録され、翌日以降の残高として反映される。この状態を図１４（Ａ）に示す。図１４（Ａ）を参照して、資金繰り表には入金差異欄４１が設けられ、そこで入金差異が表示される。この詳細を表示する画面を図１４（Ｂ）に示す。図１４（Ｂ）に示すように、予定金額４２、現預金の実績金額４３、差異４４等が個々に表示される。
【００４４】
これにより、操作を行なっているユーザは予定と実績との違いを把握することができ、その対応の時期を早急に察知することが可能になる。
【００４５】
これに対して、従来のシステムではこの部分が予定のみの表示であり、操作するユーザは現実との違いを感覚的に把握するか、または暗算または電卓等を用いて計算により把握するしかなかった。
【００４６】
この実施の形態ではユーザは、通常の仕訳入力さえ行なっていれば、財務処理装置が自動的に計算するので、特別の技能を有する人でなくてもその状況が容易に把握できる。
【００４７】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、従来の財務管理システムにはなかった機能を提供する。すなわち、この実施の形態においては、通常の売掛、入金の仕訳入力を行なうことにより、売掛先の売掛元帳の登録や、売掛先の請求書の鏡（書誌事項を記載した表紙）を作成することができる。
【００４８】
本来、請求書は、販売管理の一環として作成されるものではあるが、この財務処理装置においては、小規模のオフィス用に、売掛先数や、１ヶ月の取引回数が少ない場合には、わざわざ販売管理システムを利用して、その結果を財務処理装置に転記しなくても済むように、仕訳データを利用して、請求書の発行等ができるようにした。
【００４９】
ここで、請求書に反映されるデータは、売掛金に関与する仕訳の集まりである。つまり、売掛金を借方もしくは貸方に記載し、それを、各売掛先毎に集計していけば、請求書上の売上と入金が管理できる。この実施の形態においては、ここに注目して、通常の仕訳入力より請求書の鏡を作成するものである。以下、この実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００５０】
図１６は、この実施の形態において、図３のＳ１２６で示した部分の詳細を示すフローチャートである。図１７から図２０は、この実施の形態において作成される帳票等を示す図である。図１６〜図２０を参照して、まず、売掛先の登録を行ない、売掛先を記録した売掛元帳を作成する。この処理は、売掛元帳作成手段によって行なう。
（Ｓ１６１）。図１７は、この場合に作成される補助科目マスタの一例を示す図である。ここで、売掛先名（たとえば、Ｄ商店）、締め日、請求書の発行の要否等を設定する。
【００５１】
次に、図３等に示したように、仕訳処理手段により仕訳入力を行なう（Ｓ１６２）。仕訳伝票の作成例を図１８に示す。図１８では、１行目にＡ産業の売掛金が記録され、２行目にＣ興行の売掛金が記録されている。
【００５２】
次に、請求書の発行の要否を問い合せる（Ｓ１６３）。図１９は、Ｓ１６３で請求書の作成を選択した場合の、請求書作成画面を示す図である。図１９に示すように、請求書の作成画面で、締め日５１と請求範囲５２の日付を入力して（Ｓ１６４）、集計ボタン５３にタッチすると、該当の売掛先とその明細が表示される（Ｓ１６５）。なお、Ｓ１６３で請求書の発行を行なわないときは、他の処理を行なう（Ｓ１６７）。
【００５３】
図１９の１行目のデータは、図１８に示したＡ産業の入金額を反映している。また図１９の２行目のデータは、図１８に示したＣ興行の売上高と消費税を反映している。ここで、印刷ボタン５４にタッチすると、売掛先ごとに請求書の鏡が、図示のないプリンタにより印字される（Ｓ１６６）。これらの一連の処理は、請求書作成手段によって行なわれる。印字された請求書の鏡の一例を図２０に示す。図２０に示すように、従来の財務管理システムと異なり、この発明においては、通常は販売管理の一環として作成される請求書の鏡が財務管理システムで作成可能となる。その結果、ユーザは、別途、販売管理用のソフトウエアを購入する必要が無くなる。
【００５４】
なお、鏡に添付される請求書の明細部分については、各企業により、印刷のフォームも異なり、記載順位なども独自に定められている。したがって、それに合わせて作成するのが好ましいが、ここでは、その説明は省略する。
【００５５】
上記実施の形態においては、タブレットパソコンで財務処理装置が実行される場合について説明したが、これに限らず、通常のパソコンでも実現可能である。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、図２、図３、図６、図９、図１２、図１３および図１６に示すフローチャートをパソコンのＣＰＵが行う動作として説明したが、これに限らず、財務処理装置はコンピュータとソフトウエアとの組み合わせとしても実現可能である。この場合に、コンピュータのＲＯＭまたはＲＡＭに上記各図に示すフローチャートを実行するプログラムを格納すれば、上記財務処理装置と同様の動作が可能である。なお、このプログラムは記録媒体を介してコンピュータに格納されてもよい。また、この場合、コンピュータはネットワークを介して複数のパソコン等の端末に接続されていてもよい。
【００５７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明にかかる財務処理装置の一実施の形態がタブレットパソコンで実現された場合のタブレットパソコンの外観を示す図である。
【図２】財務処理装置の処置内容を示すフローチャートである。
【図３】仕訳処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】仕訳伝票の作成処理画面を示す図である。
【図５】仕訳伝票の作成処理画面において手書き入力ボードに入力した状態を示す図である。
【図６】手形処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】受取手形をもらった場合および手形管理画面に移行した状態を示す図である。
【図８】手形管理が資金繰り表に反映された状態および資金繰り表の詳細画面を示す図である。
【図９】試算表処理の処理内容を示す図である。
【図１０】試算表処理時の画面表示例を示す図である。
【図１１】試算表処理時の画面表示例を示す図である。
【図１２】資金繰り処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】資金繰り表と仕訳入力処理との連動処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】資金繰り表と仕訳入力の連動処理における画面表示例を示す図である。
【図１５】資金繰り表の画面表示例を示す図である。
【図１６】請求書作成時の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】売掛先の登録画面を示す図である。
【図１８】仕訳入力画面を示す図である。
【図１９】請求書作成画面を示す図である。
【図２０】作成された請求書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  タブレットパソコン、１１  表示画面、１２  入力ペン、１３  入力ペンホルダ、１５  手書き入力ボード、２１  選択、２２  摘要。
【図１】
2005302001.tif 000003
【図２】
2005302001.tif 000004
【図３】
2005302001.tif 000005
【図４】
2005302001.tif 000006
【図５】
2005302001.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005302001.tif 000009
【図８】
2005302001.tif 000010
【図９】
2005302001.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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