(57)【要約】【課題】折畳姿勢における容積を小さくし、持ち運び等を容易にした施錠用拘束体の提供を目的とする。【解決手段】複数のアーム体１を連結部２において回転自在に連結してなり、  両端に位置するアーム体１に形成された係止部３を錠本体４に連結して形成される閉ループにより施錠対象を拘束する施錠用拘束体であって、  前記アーム体１の適数は、隣接する他のアーム体１内に収容可能に構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアーム体を連結部において回転自在に連結してなり、
両端に位置するアーム体に形成された係止部を錠本体に連結して形成される閉ループにより施錠対象を拘束する施錠用拘束体であって、
前記アーム体の適数は、隣接する他のアーム体内に収容可能である施錠用拘束体。
【請求項２】
相互に連結される基端用アーム体を有し、
前記各アーム体は、基端用アーム体から自由端側に向けて順次被収容関係で連結される請求項１記載の施錠用拘束体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠用拘束体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ループ状に連結された複数のアーム体により施錠対象物を拘束して施錠する施錠用拘束体としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、施錠用拘束体は、一端がロック機構に固定されており、不使用時には、棒状のアーム体１同士を自在継手による連結部から折りたたむことができる。
【特許文献１】特許第２７５３９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例において、各アーム体は折り重なって折り畳まれるために、不使用時にも容積をとり、持ち運び等に不便であるという問題がある。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、折畳姿勢における容積を小さくし、持ち運び等を容易にした施錠用拘束体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば上記目的は、
複数のアーム体１を連結部２において回転自在に連結してなり、
両端に位置するアーム体１に形成された係止部３を錠本体４に連結して形成される閉ループにより施錠対象を拘束する施錠用拘束体であって、
前記アーム体１の適数は、隣接する他のアーム体１内に収容可能である施錠用拘束体を提供することにより達成される。
【０００５】
本発明において、施錠用拘束体は、複数のアーム体１、１・・を連結部２において折り曲げ可能に連結して形成され、両端に配置されるアーム体１に形成された係止部３を錠本体４に連結することにより閉ループが形成される。この状態で係止部３の錠本体４との連結解除を不能とし、例えば、二輪車の車輪等に挿通させた状態の閉ループを開放不能とすることにより、施錠対象物である二輪車の移動を拘束することができる
上記アーム体１の適数は、隣接する他のアーム体１内に収容可能であり、不使用時には、単に折り重なった状態で折りたたまれる従来例に比して、小型化することができる。また、他のアーム体１を収容するアーム体１は、ケースとして機能するために、折畳姿勢が定形形状となり、持ち運びする際に邪魔にならない。
【０００６】
上記アーム体１は、一方の端部から他方の端部に向けて順次被収容関係、すなわち、一方の端部側のアーム体１が他端側に隣接する他のアーム体１を収容可能な状態で順次連結することができる。この場合、一方の端部に位置するアーム体１内に残余のアーム体１の全部が収容される関係となる。
【０００７】
これに対し、施錠用拘束体を、
相互に連結される基端用アーム体１Ａを有し、
前記各アーム体１は、基端用アーム体１Ａから自由端側に向けて順次被収容関係で連結されるように構成し、
相互に連結された２個の基端用アーム体１Ａ内に残余のアーム体１の全てが収容した状態とすることもできる。
【０００８】
この場合、係止部３が形成される両端のアーム体１が最小断面積部材となるために、錠本体４への挿入、抜去操作性が向上する。基端用アーム体１Ａ同士は、フック等の適宜の連結手段により連結させ、持ち運びの際の分離を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、折畳姿勢における容積を小さくし、持ち運び等を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、施錠用拘束体は、錠連結用アーム体１Ｄと基端用アーム体１Ａとを第１、第２中継アーム体１Ｂ、１Ｃを介して連結ピンにより順次回転自在に連結したアーム対の２組を有する。
【００１１】
錠連結用アーム体１Ｄは、中実円柱形状に形成され、錠本体４への挿入先端部３ａと、挿入先端部３ａの全周に凹設される嵌合溝３ｂからなる錠本体４への係止部３を有する。この錠連結用アーム体１Ｄが連結される第２中継アーム体１Ｃは、中実杆状に形成され、錠連結用アーム体１Ｄ側の端部には、図２（ａ）に示すように、ピン状の連結部２周りに回転した錠連結用アーム体１Ｄを収容可能な切欠凹部５が形成される。
【００１２】
上記第２中継アーム体１Ｃが連結される第１中継アーム体１Ｂは、断面Ｕ字形状を有し、全長に渡って側方を開放して形成される。第２中継アーム体１Ｃと第１中継アーム体１Ｂとを連結する連結ピン（連結部２）は、第２中継アーム体１Ｃの側壁間に掛け渡すように配置され、第２中継アーム体１Ｃ、第１中継アーム体１Ｂ間の回転平面は、第２中継アーム体１Ｃ、錠連結用アーム体１Ｄ間の回転平面に対して直交する。図２（ｂ）に示すように、上記第１中継アーム体１Ｂは、第２中継アーム体１Ｃが連結ピン２周りに回転した際に、開放部から第２中継アーム体１Ｃを受容して収容可能な大きさに形成される。
【００１３】
上記第１中継アーム体１Ｂが連結される基端用アーム体１Ａは、断面Ｕ字形状の本体部６と補強体７とから構成され、基端用アーム体１Ａ同士は両端に球状連結部２ａを備えた鉄アレイ状の連結体により相互に回転自在に連結されて連結部２が構成される。図１（ａ）に示すように、上記球状連結部２ａを介して基端用アーム体１Ａ同士を連結するために、本体部６の両側壁には、球状連結部２ａが嵌合するヒンジ連結孔６ａが明けられる。さらに、補強体７は断面Ｕ字形状に形成され、本体部６が押し広げられて連結が解除されることのないように、本体部６の端部には、ヒンジ連結孔６ａと、第１中継アーム体１Ｂとの連結ピン２を外部から覆うようにピン７ａを使用して固定される。
【００１４】
この基端用アーム体１Ａは、図３（ａ）に示すように、第１中継アーム体１Ｂが連結ピン２周りに回転した際に開放部から第１中継アーム体１Ｂを受容して収容可能な大きさに形成される。
【００１５】
図４ないし図６に錠本体４の一例を示す。この実施の形態において、錠本体４は、上下にカバー体８、８を固定したボディ部９を有する。なお、説明の便宜上、上下方向は、図４（ａ）に示す姿勢を基準とする。
【００１６】
図４（ｂ）に示すように、ボディ部９は、円柱形状に形成され、放射方向に６個の拘束体連結部９ａが等ピッチ角度で形成される。各拘束体連結部９ａは、上記錠連結用アーム体１Ｄの挿入先端部３ａが挿入可能な断面円形の孔であり、拘束体連結部９ａを臨むように、ボディ部９の上面から縦方向に開設された断面円形のロック体収容孔９ｂ内に球状のロック体１０が収容される。図４（ｂ）に示すように、ロック体収容孔９ｂ内のロック体１０が拘束体連結部９ａ内に落ち込むことのないように、ロック体収容孔９ｂの拘束体連結部９ａ側の開口は、やや内方に絞られて楕円形状をなす。
【００１７】
図４（ａ）において１１はスプリングプレートであり、上記ボディ部９の上面に固定される。このスプリングプレート１１は、バネ性を有する薄板鋼板等により形成され、図５に示すように、ロック体収容孔９ｂに対応して片持梁状に突設される６枚のロック体押さえ片１１ａを備える。
【００１８】
１２は円板形状に形成されるロックプレートであり、上記スプリングプレート１１の上方に配置される。このロックプレート１２には、図５に示すように、下方、すなわち、スプリングプレート１１側に膨隆して、ロック体押さえ片１１ａに対応する６個の膨隆部１２ａが形成される。
【００１９】
施錠用拘束体の係止部３に対する施解錠は、ロックプレート１２の膨隆部１２ａの位置、すなわち、ロックプレート１２の回転角度により決定され、図４、５に示す施錠状態においては、膨隆部１２ａはスプリングプレート１１のロック体押さえ片１１ａに対応する回転位置に保持される。
【００２０】
この施錠状態において、ロック体押さえ片１１ａの上方への移動は膨隆部１２ａにより規制されるために、図４（ａ）に示すように、係止部３を係止しているロック体１０は係止解除方向、すなわち、上方への移動が規制されるために、係止部３を拘束体連結部９ａから抜去することができない。
【００２１】
一方、図６に示すように、膨隆部１２ａがスプリングプレート１１のロック体押さえ片１１ａに対応しない解錠位置においては、スプリングプレート１１のロック体押さえ片１１ａは上方への移動を規制されないために、係止部３への引き抜き操作により上方への分力を付与されたロック体１０は片持梁状のロック体押さえ片１１ａを弾性変形させながら上方、すなわち、係止部３との係止解除位置側に移動し、係止部３の抜去が可能になる。また、係止部３を抜去した状態でロック体１０はロック体押さえ片１１ａにより拘束体連結部９ａ内方に付勢されているために、係止部３を挿入するだけで、ロック体１０は弾発的に係止する。
【００２２】
したがってこの実施の形態において、同一の錠本体４に複数の施錠用拘束体を連結することができるために、防盗性を向上させることができる。また、施錠用拘束体は、図３（ｂ）に示すように、順次折り畳んで基端用アーム体１Ａ内に収容することができるために、不使用時に場所をとらない。さらに、施錠用拘束体は、３次元方向に折り曲げ可能であるために、図７に示すように、全てのアーム体１Ａ、・・・１Ｄを同一面上に位置するようにして使用したり、あるいは、錠連結用アーム体１Ｄのみを直交方向に折り曲げて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は全てのアーム体を伸張させた状態を示す半断面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ-１Ｂ線断面図、（ｃ）は（ｂ）の１Ｃ方向矢視図である。
【図２】アーム体の伸縮状態を示す図で、（ａ）は錠連結用アーム体１Ｄを折り畳んだ状態を示す図１（ｂ）に対応する図、（ｃ）はさらに第２中継アーム体を折り畳んだ状態を示す図１（ｂ）に対応する図である。
【図３】さらにアーム体を折り畳んだ状態を示す図で、（ａ）は第２中継アーム体を折り畳んだ状態を示す図１（ｂ）に対応する図、（ｂ）は基端用アーム体を折り畳んだ状態を示す図１（ｂ）に対応する図である。
【図４】錠本体を示す図で、（ａ）は施錠状態における断面図、（ｂ）はボディ部を示す（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】施錠状態におけるロックプレートを示す図で、（ａ）は図４（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図５（ａ）の５Ｂ方向矢視図である。
【図６】解錠状を示す図で、（ａ）は図５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図４（ａ）に対応する図である。
【図７】本発明の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１        アーム体
１Ａ      基端用アーム体
２        連結部
３        係止部
４        錠本体
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
2005188189.tif 000006
【図７】
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【図１】
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【図４】
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