(57)【要約】【課題】環境問題や人体に与える影響のない防菌作用を有し、作物の連作障害を回避する、土壌改良材、連作障害防止材を提供する。【解決手段】ピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む添加材、および貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモスおよび炭からなる群から選ばれた少なくとも一種からなる担体を含む土壌改良材、および抗菌剤を含む添加材を加えて加工された合成樹脂もしくはゴムの固形体からなる土壌改良固形材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む添加材、および貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモスおよび炭からなる群から選ばれた少なくとも一種からなる担体を含む土壌改良材。
【請求項２】
前記添加材が１０〜１００，０００ｐｐｍ担持もしくは添着されてなる請求項１に記載の土壌改良材。
【請求項３】
ピリジン系抗菌剤がピリジンチオール−１−オキシド化合物であり、有機ヨード系抗菌剤がヨードスルフォニルベンゼン化合物であり、チアゾール系抗菌剤がベンゾチアゾールであり、イミダゾール系抗菌剤がチアゾリルベンツイミダゾール化合物であり、イソチアゾリン系抗菌剤がイソチアゾリン−３−オン化合物であり、アニリド系抗菌剤がクロロカルバニリド化合物である請求項１〜２のいずれか１項に記載の土壌改良材。
【請求項４】
請求項１〜３記載のいずれか１項に記載の土壌改良材を含有する連作障害防止材。
【請求項５】
抗菌剤を含む添加材を加えて加工された合成樹脂もしくはゴムの固形体からなる土壌改良固形材。
【請求項６】
添加材がピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、該添加材が１０〜２００，０００ｐｐｍ含まれる請求項５記載の土壌改良固形材。
【請求項７】
請求項５〜６記載のいずれか１項に記載の土壌良固形材からなる連作障害防止固形材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌改良材および連作障害防止材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、連作障害を防止する薬剤として臭化メチルが知られている。この臭化メチルは土壌害虫や雑草に有効で土壌伝染性の病害にも効果のある極めて汎用性のある薬剤で、しかも、処理が簡便で、防除コストが安価のため連作障害を回避するために土壌消毒剤として広く利用されている。しかし、近年、化学、化学農薬および化学肥料を使用することが引き起こす環境問題や人体に与える影響に感心がもたれている中、臭化メチルはオゾン層の破壊を引き起こすと考えられているため、その使用が２００５年には禁止されることになった、そこで、代替薬剤の検討がなされているが、適当なものが見つからず、連作障害をおさえるのに太陽熱の利用などが有功な手段と考えられているが、安定性など問題も多い。
【０００３】
連作障害防止の作物栽培法としては、例えば、栽培作物に適合した新規な土壌を布袋に挿入し、開口部を上に地表面に沿って設け開口部を除く、布袋の周囲を適宜に埋める土壌を布地で包含隔離をなす連作障害防止の作物栽培方法（例えば、特許文献１参照）が知られ、また、連作障害防止性を有する微生物（ストレプトミセス属に属する放線菌）を用いる微生物資材（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１４３４６７号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】
特開平９−１５４５７０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載される技術は、連作障害防止の必ずしも適切な材料となり得ず、しかも、その効果は未だ不十分なものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点などからなされたものであり、環境問題や人体に与える影響のない防菌作用を有し作物の連作障害を回避する、土壌改良材、連作障害防止材を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、かき殻などに複数の特定の抗菌剤を添着することにより、病害防止により作物の連作障害を回避することができることを見出し、さらに検討を重ねて、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の土壌改良材は、次の（１）〜（３）項である。
（１）ピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む添加材、および貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモスおよび炭からなる群から選ばれた少なくとも一種からなる担体を含む土壌改良材。
（２）前記添加材が担体に対して１０〜１００，０００ｐｐｍ担持もしくは添着されてなる前記（１）項に記載の土壌改良材。
（３）ピリジン系抗菌剤がピリジンチオール−１−オキシド化合物であり、有機ヨード系抗菌剤がヨードスルフォニルベンゼン化合物であり、チアゾール系抗菌剤がベンゾチアゾールであり、イミダゾール系抗菌剤がチアゾリルベンツイミダゾール化合物であり、イソチアゾリン系抗菌剤がイソチアゾリン−３−オン化合物であり、アニリド系抗菌剤がクロロカルバニリド化合物である前記（１）、（２）項のいずれか１項に記載の土壌改良材。
【０００９】
本発明の連作障害防止材はつぎの（４）項である。
（４）  前記（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の土壌改良材を含有する連作障害防止材。
【００１０】
本発明の土壌改良固形材は、つぎの（５）〜（７）項である。
（５）抗菌剤を含む添加材を加えて加工された合成樹脂もしくはゴムの固形体からなる土壌改良固形材。または該添加材にさらに貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモスおよび炭からなる群から選ばれた少なくとも一種を加えて加工された合成樹脂もしくはゴムの固形体からなる土壌改良固形材。
（６）添加材がピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、該添加材が１０〜２００，０００ｐｐｍ含まれる前記（５）項記載の土壌改良固形材。
【００１１】
本発明の連作障害防止固形材はつぎの（７）項である。
（７）前記（５）〜（６）項のいずれか１項に記載の土壌良固形材からなる連作障害防止固形材。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の土壌改良材および連作障害防止材は、前述のように一種または二種以上の抗菌剤を含む添加材と担体からなるものである。この担体は、添加材が担持もしくは添着可能な無機系材料、有機系材料が使用できる。好ましくは、カキ殻などの貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモスおよび炭からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むものである。その形状は特に限定しないが、粉末よりも荒目の無定形粒状体の方が土壌に混入後、必要に応じて除去する場合に都合がよい。添加材の含有量は、担体に対して１０〜１００，０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２０００ｐｐｍである。
【００１３】
本発明の土壌改良材および連作障害防止材は、添加材と担体との混合でもよいが、好ましくは、添加材を水に分散して担体と混合して後、加熱乾燥することにより担体に添加材を添着または担持させる。必要に応じて有機溶剤、乳化剤、園芸用展着剤などを併用することにより分散、担体への添着もしくは担持を容易にすることができる。
本発明の土壌改良材および連作障害防止材は、用土で５〜２０倍くらいにして使用するのが好ましい。
【００１４】
本発明の土壌改良固形材および連作障害防止固形材は、抗菌剤を含む添加材を加えて加工された合成樹脂もしくはゴムの固形体である。
ここで言う固形体とは、荒い石ころの粒状物、杭、柵などの棒状物、板状物、レンガ状物、フイルム状物、発泡体状の物、網状物、ござ状物、植木鉢、プランタン状物などを意味する。このような固形物は土壌と接触して使用する、たとえば、荒い石ころの粒状物は用土と混合して使用しても良いし、使用される土壌の下地に敷き詰めて使用しても良い。これらの固形体は土壌と接触することにより植物病害などを抑制して土壌改良効果を示し、連作障害を回避することができる。さらに大きな特徴は、該固形体は、必要があれば簡便に除去することができることであり、土壌と完全分離すことが可能であり、また必要の時に再使用できることである。
合成樹脂もしくはゴムは、それぞれ前記添加材、必要に応じて通常使用される安定剤、充填材などと混合し、混練後、通常の方法で加工される。また本発明に係る担体である貝殻、骨材、卵殻、バ−ミキュライト、ピ−トモス、炭の一種もしくは二種以上をさらに混合し、混練、加工しても良い。混練後ペレット状としてそのまま使用しても良いが、必要に応じて、上記のような荒い石ころの粒状物、杭、柵などの棒状物、板状物、レンガ状物、フイルム状物、発泡体状の物、網状物、ござ状物、植木鉢、プランタン状物など成形物として使用してもよい。
添加材の含有量は、固形体に対して１０〜２００，０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜５，０００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２０００ｐｐｍである。
使用される合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルアセタ−ル、フッ素樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、シリコ−ンなど、ゴムとしては天然ゴム、合成ゴムなどを示すことができる。
【００１５】
本発明の土壌改良材、連作障害防止材、土壌改良固形材、および連作障害防止固形材の添加材に用いる好ましい抗菌剤は、ピリジン系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤、チアゾール系抗菌剤、イミダゾール系抗菌剤、イソチアゾリン系抗菌剤およびアニリド系抗菌剤からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む。
ピリジン系抗菌剤としては、ピリジンチオール−１−オキシド化合物などが挙げられる。具体的には、２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛、ジ（２−ピリジンチオール−１−オキシド）などを挙げることができる。
【００１６】
有機ヨード系抗菌剤として、ヨードスルフォニルベンゼン化合物が挙げられる。具体的には、ヨードスルフォニルベンゼン化合物である、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルフォン、１−ジヨードメチルスルフォニル−４−メチルベンゼン、１−ジヨードメチルスルフォニル−４−クロロベンゼンなどを挙げることができる。
【００１７】
チアゾール系抗菌剤として、ベンツチアゾール化合物などが挙げられる。具体的には、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンツチアゾール、２−メルカプトベンツチアゾールナトリウム、２−メルカプトベンツチアゾール亜鉛などを挙げることができる
【００１８】
イミダゾール系抗菌剤として、ベンツイミダゾールの環式化合物誘導体などが挙げられる。具体的には、２−（４−チアゾリル）−１Ｈ−ベンツイミダゾールなどを挙げることができる。
【００１９】
イソチアゾリン系抗菌剤として、イソチアゾリン−３−オン化合物があげられる。具体的には、１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン、２−（ｎ−オクチル）−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オンなどを挙げることができる。
【００２０】
アニリド系抗菌剤として、クロロカルバニリド化合物があげられる。具体的にはクロロカルバニリド化合物として３，４，４’−トリクロロカルバニリドなどを挙げることができる。
上記の化合物は何れもよく知られた化合物であり、通常の製造方法により容易に製造することができるが、一般に市販されているものも多いので、本発明においてはこれらを用いることも可能である。
【００２１】
本発明の土壌改良材、連作障害防止材、土壌改良固形材、連作障害防止固形材は、添加材に用いる複数の抗菌剤間の相互作用、また本発明に用いる担体との相乗効果などによる、病害防止およびその持続性により土壌を改良して連作障害を回避する効果を発揮する。また、添加材に含まれる抗菌剤により菌類の阻止能力に関して非常に多種の細菌、真菌類、微小藻類などを有効に、かつ、持続的に阻止するものである。
【００２２】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明する。
なお、以下の実施例では、担体としてカキ殻を使用した。また添加材は下記表１に示す配合（ａ〜ｅ）のものを調製して使用した。
【００２３】
【表１】
2005036030.tif 000002
【００２４】
実施例１〜３
所定の担体に上記表１では調製された所定の添加材を所定濃度で添着して土壌改良材（下記表２）を調製した。
【００２５】
【表２】
2005036030.tif 000003
【００２６】
上記表２で調製した土壌改良材を用いて土壌改良のテストを行った。
４５ｃｍ  Ｘ  ３２ｃｍ  Ｘ  ７ｃｍ（ただし、深さ６ｃｍまで土壌を入れるものとする）の育苗箱を用い。用土には市販の”健苗”を用いた。
上記実施例１の土壌改良材を用土（”健苗”）で１０倍にして用いた。土壌の対照区として、用土（”健苗”）だけのもの、用土（”健苗”）９にカキ殻１のものを準備した。（下記表３参照）
土壌に接種する菌として野菜類および材木などに感染する苗立枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ    ｓｏｌａｎｉ  ＡＧ−４，Ｉｄ−９９株）を用いた。まず、接種源の培養は、オオムギと水を等量（重量比）混ぜ、オートクレーブで殺菌した後、寒天培養した菌そう片を移植して２８℃、７日間培養した。
【００２７】
土壌への菌の接種は、それぞれの育苗箱を土壌の深さ約２ｃｍにして、苗立枯病菌を培養した接種源のオオムギ粒を４ｃｍ間隔で、育苗箱あたり（１１×８＝８８）粒埋設して行った。この時、無接種の対照区には苗立枯病菌を接種していないオオムギ粒を同様に埋設した。これらの育苗箱には潅水後新聞紙を被せ、ガラス温室内で直射日光を避けて約８日間静置して接種汚染土壌とした。従って、試験区は６で各試験区２反復したので育苗箱１２箱で実験を行った。（下記表３参照）
【００２８】
【表３】
2005036030.tif 000004
【００２９】
各育苗箱には、８日後の１１月２２日に４種類のアブラナ科蔬菜、ダイコンＲａｐｈａｎｕｓｓａｔｉｖｕｓ    １品種  ゛天宝”（下記表４参照）、およびアブラナの仲間Ｂ．ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ３品種”聖譲院大丸蕪”（下記表５参照）、紅采苔”（下記表６参照）、および”べかな”（下記表７参照）を２０粒の播種した。育苗箱は発芽を揃えるため、潅水後、３日間新聞紙を被せた。育苗はガラス温室で行い、出芽およびその後の生存を毎日調査した。潅水は土の乾き具合により随時行った。
【００３０】
苗立枯病菌を接種して８日後の播種時（１１月２２日）に、土壌改良材を混入しない育苗箱ではすでに土壌表面全体に肉眼で見てＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａの菌糸が広がっていたのに対して、混入した育苗箱ではほとんど菌糸が見られなかった。
【００３１】
苗立枯病菌に汚染された土壌である接種区、苗立枯病菌無接種土壌である無接種区における各種蔬菜の出芽率の経時的な変化を下記表４〜７に示す。
【００３２】
下記表４にダイコンＲａｐｈａｎｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ      ゛天宝”の結果を示す。本発明の土壌改良材を混入した土壌における出芽率は、苗立枯病菌接種区、無接種区のいずれも、土壌改良材を混入していない対照区に比べて優れていることがわかる。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
下記表５〜７にアブラナの仲間Ｂ．ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ３品種”聖譲院大丸蕪”（下記表５参照）、紅采苔”（下記表６参照）、および”べかな”（下記表７参照）の結果を示す。それぞれ苗立枯病菌接種区のカキ蠣とか用土のみの対照区では全く出芽しなかったが改良土壌においては比較的高い出芽を示し、本発明の土壌改良材が苗立枯病菌の増殖を抑制あるいは殺菌して発病を持続的に抑制したためと考えられる。また無接種区においてはいずれも出芽するが改良土壌がやや優れているように見られる。
【００３５】
【表５】
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【００３６】
【表６】
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【００３７】
【表７】
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【００３８】
【発明の効果】
本発明の土壌改良材および連作障害防止材は、苗立枯病菌などの増殖を抑制し発病を抑制する防菌効果を有し、更にその防菌効果は長期に亘って持続性を有するものとなるので、作物の連作障害を回避することができる。
本発明の土壌改良固形材および連作障害防止固形材は、荒い石ころの粒状物、杭、柵などの棒状物、板状物、レンガ状物、フイルム状物、発泡体状の物、網状物、ござ状物、植木鉢、プランタン状物などの固形物であり、このような固形物は土壌と接触して使用することにより植物病害などを抑制し長期に亘る土壌改良効果が得られ、連作障害を回避することができる。さらに大きな特徴は、土壌からの除去が容易であり、必要があれば土壌と完全分離することが可能であり、また必要の時に再度そのまま使用できることである。
本発明の土壌改良材および連作障害防止材、壌改良固形材、連作障害防止固形材は、植物の土壌栽培だけでなく、溶液栽培において、ガラス繊維などの植物着床材と混合して、また栽培溶液の濾過材として使用することにより植物の病害を防止することができる。