(57)【要約】【課題】枢軸部分のガタ付きを防ぐこと及び適正な荷重に設定することを簡易に行うことができるようにする。【解決手段】操舵軸１を収容支持するハウジング２の一端部に長孔８１，８１を有する取着部材８，８を設け、前記長孔８１，８１に嵌入される枢軸３の両端部に枢軸３を相対回転自在に支持する支持部９１及び該支持部９１と離隔した位置で枢軸３の長孔８１，８１内での移動を規制し、ハウジング２に長手方向への荷重が加わったとき破断して枢軸３と取着部材８，８とを相対移動させる凸部９３を有する軸受部材９，９を外嵌した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸を収容支持するハウジングの一端部が、枢軸及び該枢軸が嵌入される長孔を有する取着部材を介して車体に揺動可能に取着されるステアリング装置において、前記枢軸を前記長孔の一端部に相対回転自在に支持する支持部及び該支持部と離隔した位置で前記枢軸の移動を規制し、前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったとき破断又は変形して前記枢軸と取着部材とを相対移動させる凸部を備えていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部及び凸部を有し前記枢軸に外嵌される軸受部材を備えており、前記取着部材は前記凸部が係合する係合部を有する請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
操舵軸を収容支持するハウジングの一端部が、枢軸及び該枢軸が嵌入される長孔を有する取着部材を介して車体に揺動可能に取着されるステアリング装置において、前記取着部材は前記枢軸を前記長孔の一端面に弾圧する弾圧部を有していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
前記取着部材は板体からなり、前記弾圧部は前記板体と一体形成され、前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったときに枢軸から受ける曲げ荷重により板体の板厚方向に曲げ変形して前記長孔内への枢軸の進出を許容する曲げ片である請求項３記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操舵軸を支持するハウジングの一端部が枢軸を介して車体に枢支されるステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のステアリング装置としては、例えば操舵輪の運転席に対する上下位置を調節することができるようにしたチルト機構を有するチルトタイプが知られている。
【０００３】
チルトタイプのステアリング装置は、操舵輪に連結される操舵軸を回転可能に収容支持する円筒状のハウジングの長手方向操舵輪側と反対側の端部に、ハウジングの長手方向と交差する方向へ離隔する２つの取着板と、各取着板に穿設された長孔に相対回転自在に内嵌された枢軸とを備えており、ハウジングの長手方向中央部に取着具及びチルト調節用の調節レバーを備えている。また、前記長孔は一端部を前記枢軸に対応した大径孔部とし、該大径孔部から他端部に至る間を前記枢軸の直径寸法よりも狭い狭幅部としてあり、大径孔部に枢軸が嵌入されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
車体には前記取着板と向き合う２つの支持板が突設されており、該支持板に穿設された貫通孔に前記枢軸を嵌入することにより前記ハウジングの一端部を車体に揺動可能に枢支する。
そして、二次衝突の衝撃エネルギにより前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったとき枢軸が長孔の狭幅部をしごくことになり、該狭幅部を塑性変形させつつ前記衝撃エネルギを吸収する。
【０００５】
また、チルトタイプのステアリング装置として、特許文献１のように大径孔部及び狭幅部を有する長孔とする代わりに、長孔の一端部から長孔内へ突出し、前記長孔の一端面とともに枢軸の支持部を構成する凸片が一体に成形されているステアリング装置（例えば、特許文献２参照。）も知られている。
【０００６】
このステアリング装置では枢軸の周面が前記凸片に接触し、該凸片及び長孔の一端面により枢軸の長孔内での移動を規制し、二次衝突の衝撃エネルギにより前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったとき前記枢軸により前記凸片を塑性変形させつつ前記衝撃エネルギを吸収する。
【０００７】
【特許文献１】
実開昭６２−２３７７１号公報
【特許文献２】
特開２００２−５９８５３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１のように長孔が大径孔部及び狭幅部を有する構成にあっては、枢軸を相対回転自在に支持する支持部と、枢軸及び長孔部分を相対移動させる荷重設定部とを前記狭幅部が兼ねており、また、特許文献２のように長孔内へ突出する凸片を備える構成にあっては、枢軸を相対回転自在に支持する支持部と、枢軸及び長孔部分を相対移動させる荷重設定部とを前記凸片が兼ねているため、枢軸部分のガタ付きを防ぐこと及び適正な荷重に設定することを両立させることが難しく、大量生産される場合に規格から外れた不良品が発生し易いことになる。
また、特許文献２にあっては長孔が打ち抜き成形されるとき該長孔と一体に凸片が成形され、該凸片は取着板の両面に沿って長孔内へ突設されることになるため、枢軸と凸片及び長孔の一端面との間に隙間ができ、枢軸部分のガタ付きが発生し易い。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、枢軸部分のガタ付きを防ぐこと及び適正な荷重に設定することを簡易に行うことができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係るステアリング装置は、操舵軸を収容支持するハウジングの一端部が、枢軸及び該枢軸が嵌入される長孔を有する取着部材を介して車体に揺動可能に取着されるステアリング装置において、前記枢軸を前記長孔の一端部に相対回転自在に支持する支持部及び該支持部と離隔した位置で前記枢軸の移動を規制し、前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったとき破断又は変形して前記枢軸と取着部材とを相対移動させる凸部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第１発明にあっては、ハウジングを車体に揺動可能に取着するための枢軸が支持部に相対回転自在に支持されているため、枢軸部分にガタ付きが発生しないように枢軸を支持することができ、しかも、支持部と離隔した位置に備える凸部により荷重を設定することができるため、支持部と関係なく荷重を設定することができ、この荷重設定を簡易に行うことができる。
【００１２】
第２発明に係るステアリング装置は、前記支持部及び凸部を有し前記枢軸に外嵌される軸受部材を備えており、前記取着部材は前記凸部が係合する係合部を有することを特徴とする。
【００１３】
第２発明にあっては、枢軸に外嵌される軸受部材が支持部及び凸部を有するため、支持部及び凸部を一体に成形することが可能であり、しかも、軸受部材を枢軸に外嵌することにより支持部及び凸部を配設することができるため、組込作業性を向上できる。
【００１４】
第３発明に係るステアリング装置は、操舵軸を収容支持するハウジングの一端部が、枢軸及び該枢軸が嵌入される長孔を有する取着部材を介して車体に揺動可能に取着されるステアリング装置において、前記取着部材は前記枢軸を前記長孔の一端面に弾圧する弾圧部を有していることを特徴とする。
【００１５】
第３発明にあっては、弾圧部が枢軸を長孔の一端面に弾圧しているため、ハウジングのチルト調整が行われた場合においても枢軸部分にガタ付きが発生するのを防ぐことができ、しかも、枢軸を弾圧する弾圧部により荷重設定を行うため、この荷重設定を簡易に行うことができる。
【００１６】
第４発明に係るステアリング装置は、前記取着部材は板体からなり、前記弾圧部は前記板体と一体形成され、前記ハウジングに長手方向への荷重が加わったときに枢軸から受ける曲げ荷重により板体の板厚方向に曲げ変形して前記長孔内への枢軸の進出を許容する曲げ片であることを特徴とする。
【００１７】
第４発明にあっては、板体の一部が板厚方向へ曲げられた曲げ片が弾圧部であるため、弾圧力の設定及び荷重設定を容易に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１はステアリング装置の実施の形態１の構成を示す正面図、図２は実施の形態１の車体への枢支側部分を拡大した正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【００１９】
チルトタイプのステアリング装置は、舵取りのための操舵輪Ａに連結される操舵軸１と、該操舵軸１を収容して回転自在に支持する円筒状のハウジング２と、該ハウジング２の操舵輪Ａと反対側となる一端部を車体Ｂに揺動可能に枢支する枢軸３と、ハウジング２の長手方向中央部にレバー台４を介して枢支されたチルト調節用の調節レバー５と、レバー台４にハウジング２の揺動方向への相対移動を可能に支持された取着体６とを備えている。
【００２０】
ハウジング２は両端部に内嵌された軸受７，７によって操舵軸１を回転可能に支持しており、操舵輪Ａに加わる二次衝突の衝撃エネルギは操舵軸１及び操舵輪側の軸受７を介してハウジング２に伝動される。
ハウジング２の一端部にはハウジング２の長手方向と交差する方向へ離隔する２つの取着部材８，８が突設されており、各取着部材８，８にその長手方向がハウジング２の長手方向となり前記離隔する方向へ貫通する長孔８１，８１が穿設されており、各長孔８１，８１に亘って中空の枢軸３が相対回転可能に内嵌されている。取着部材８，８は金属製の板体を略コ字形に曲げることにより形成されており、溶接等の固定手段によりハウジング２の外周面に固定されている。
【００２１】
枢軸３の両端部には枢軸３を長孔の一端部に相対回転自在に嵌入する環状の支持部９１を有し取着部材８，８の側面と向き合う環状板部９２及び該環状板部９２の取着部材８，８との対面部に突設された凸部９３，９３を有する合成樹脂製の軸受部材９，９が外嵌されており、該軸受部材９，９を介して枢軸３が長孔８１，８１の長手方向一端部に内嵌されている。
【００２２】
軸受部材９，９の支持部９１，９１は枢軸３を長孔８１，８１の一端部に相対回転自在に支持しており、凸部９３，９３は複数のピンからなり、該凸部９３，９３が係合する係合部８２，８２が取着部材８，８に設けられている。
【００２３】
係合部８２，８２はピンからなる凸部９３，９３が嵌入される孔からなり、凸部９３，９３の係合部８２，８２との係合により軸受部材９，９及び枢軸３と取着部材８，８との相対移動を規制し、また、前記ハウジング２に長手方向への荷重が加わったとき凸部９３，９３が破断して軸受部材９，９及び枢軸３と取着部材８，８とを相対移動させ得るようにしてある。
【００２４】
レバー台４は略Ｕ字形に形成されており、その両端部がハウジング２の外周部下面に溶接により固定されている。このレバー台４の対向する２つの側片に軸孔（図示せず）が設けられており、この軸孔に、調節レバー５に繋がるレバー軸１０が挿入支持されている。
【００２５】
取着体６はレバー台４の２つの側片と対向する２つの連結板部６１及び各連結板部６１の上部から直角状に屈曲して車体Ｂに取着される取着板部６２と、該取着板部６２に設けられる一対の衝撃エネルギ吸収体（図示せず）とを備えている。各連結板部６１にはレバー台４の軸孔に対応する位置からその長手方向がハウジング２の揺動方向となるチルト調節用の長孔６３を設けてあり、該長孔６３及び前記軸孔に挿入するレバー軸１０に繋がる調節レバー５を操作することにより各連結板部６１をレバー台４に押圧し、レバー台４を有するハウジング２の揺動に摩擦力を付与し所定の上下位置を保つことができるようにしてある。
【００２６】
以上のように構成されたチルトタイプのステアリング装置を枢支する車体Ｂには、取着部材８，８の間隔に対応する距離で離隔し、枢軸３が嵌入される貫通孔１１ａ，１１ａが穿設された板状の支持部材１１，１１を有する。そして、ステアリング装置が車体Ｂに取着される場合、ハウジング２の取着部材８，８を支持部材１１，１１間に位置させた状態で枢軸３を支持部材１１，１１の貫通孔１１ａ，１１ａから長孔８１，８１及び支持部９１，９１へ挿入することにより枢軸３及び軸受部材９，９、取着部材８，８及び支持部材１１，１１を介して車体Ｂに枢支する。
【００２７】
車体Ｂに取着されたステアリング装置は、枢軸３が支持部材１１，１１を介して車体Ｂに支持されており、取着部材８，８を有するハウジング２が軸受部材９，９を介して枢軸３に相対回転及び相対移動を可能に支持されている。この場合、長孔８１，８１に挿入されている軸受部材９，９は凸部９３，９３が取着部材８，８の係合部８２，８２に嵌入されており、取着部材８，８との相対移動が規制されているため、軸受部材９，９の長孔８１，８１内での相対移動を防ぐことができる。従って、ハウジング２の枢軸部分でのガタ付きをなくすることができる。
【００２８】
チルト調節を行う場合、調節レバー５を操作してハウジング２の取着体６への固定を解除し、これに伴いレバー軸１０が長孔８１に沿って移動可能となり、ハウジング２を枢軸３を支点としてチルト調節域で上下に揺動させることができ、チルト調節を行うことができる。この場合、軸受部材９，９の凸部９３，９３が取着部材８，８の係合部８２，８２に嵌入されているため、枢軸３に対して軸受部材９，９がハウジング２とともに回転する。
【００２９】
また、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪Ａに加わる二次衝突の衝撃エネルギによってハウジング２が長手方向へ移動する場合、取着体６の衝撃エネルギ吸収体が破断しつつ、また、軸受部材９，９の凸部９３，９３が破断しつつ、換言すればハウジング２の移動に抵抗力が加えられつつハウジング２が軸受部材９，９及び枢軸３に対して長手方向へ移動し、衝撃エネルギを吸収することができる。
尚、実施の形態１において、凸部９３，９３はピンである他、例えば半球状であってもよく、その形状は特に制限されない。また、凸部９３，９３は複数である他、１つであってもよい。
【００３０】
実施の形態２
図４は実施の形態２の車体への枢支側部分を拡大した正面図、図５は図４のＶ−Ｖ  線の断面図である。
実施の形態２のステアリング装置は、軸受部材９，９の凸部９３，９３をピンとする代わりに、支持部９１，９１に破断用溝９４ａを有する凸部９４，９４を突設し、この凸部９４，９４に係合する係合部８２，８２としての凹部８２ａ，８２ａを長孔８１，８１の一端部両側面に設けたものである。
【００３１】
実施の形態２において、軸受部材９，９は合成樹脂製であり、ハウジング２に加わる長手方向への荷重により破断用溝９４ａ部分が剪断されるように構成されている。
【００３２】
実施の形態２にあっては、軸受部材９，９の凸部９４，９４が長孔８１，８１内で凹部８２ａ，８２ａに係合しており、軸受部材９，９の取着部材８，８との相対移動が規制されているため、軸受部材９，９の長孔８１，８１内での相対移動を防ぐことができ、ハウジング２の枢軸部分でのガタ付きをなくすることができる。また、二次衝突の衝撃エネルギによってハウジング２が長手方向へ移動する場合、凸部９４，９４の破断用溝９４ａ，９４ａが取着部材８，８の凹部８２ａ，８２ａにより破断しつつハウジング２が軸受部材９，９及び枢軸３に対して長手方向へ移動し、衝撃エネルギを吸収することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３３】
実施の形態３
図６は実施の形態３の車体への枢支側部分を拡大した正面図、図７は図６のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線の断面図である。
実施の形態３のステアリング装置は、環状板部９２，９２に凸部９３，９３を突設する代わりに、筒状の支持部９１の外周部に凸部９５，９５を設け、この凸９５，９５に係合する係合部８２，８２としての凸部８２ｂ，８２ｂを長孔８１，８１の一端部両側面に設けたものである。
【００３４】
実施の形態３において、軸受部材９，９は合成樹脂製であり、ハウジング２に加わる長手方向への荷重により凸部９５，９５が変形又は破断するように構成されている。
係合部８２，８２としての凸部９５，９５は長孔８１，８１両側面の途中を内側へ突出させることにより形成されている。
【００３５】
実施の形態３にあっては、実施の形態２と同様、軸受部材９，９の凸部９５，９５が長孔８１，８１内で凸部８２ｂ，８２ｂに係合しており、軸受部材９，９の取着部材８，８との相対移動が規制されているため、軸受部材９，９の長孔８１，８１内での相対移動を防ぐことができ、ハウジング２の枢軸部分でのガタ付きをなくすることができる。また、二次衝突の衝撃エネルギによってハウジング２が長手方向へ移動する場合、軸受部材９，９の凸部９５，９５が取着部材８，８の凸部８２ｂ，８２ｂにより破断しつつハウジング２が軸受部材９，９及び枢軸３に対して長手方向へ移動し、衝撃エネルギを吸収することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３６】
実施の形態４
図８は実施の形態４の車体への枢支側部分を拡大した正面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線の断面図である。
実施の形態４のステアリング装置は、枢軸３が嵌入される長孔８１，８１を有する取着部材８，８を車体Ｂが有し、ハウジング２との相対移動が不可能な枢軸３を軸受部材９，９を介してハウジング２に支持し、軸受部材９，９の凸部９３，９３に係合する係合部８２，８２を取着部材８，８に設け、軸受部材９，９に対してハウジング２を回転可能とし、凸部９３，９３の破断によりハウジング２を車体Ｂ側の取着部材８，８に対して移動させ得るように構成したものである。
【００３７】
実施の形態４において、軸受部材９，９は枢軸３を長孔８１，８１の一端部に相対回転自在に嵌入する環状の支持部９１，９１を有し取着部材８，８の側面と向き合う環状板部９２及び該環状板部９２の取着部材８，８との対面部に突設された凸部９３，９３を有する合成樹脂製の軸受部材９，９が外嵌されており、該軸受部材９，９を介して枢軸３が長孔８１，８１の長手方向一端部に内嵌されている。支持部９１，９１は枢軸３を長孔８１，８１の一端部に相対回転自在に支持している。
ハウジング２には枢軸３が嵌入される貫通孔２１ａ，２１ａを有する支持板２１，２１が突設されている。
【００３８】
実施の形態４にあっては、実施の形態１と同様、軸受部材９，９の凸部９３，９３が取着部材８，８の係合部８２，８２に係合しており、軸受部材９，９の取着部材８，８との相対回転及び相対移動が規制されているため、軸受部材９，９の長孔８１，８１内での相対移動を防ぐことができ、ハウジング２の枢軸部分でのガタ付きをなくすることができる。また、二次衝突の衝撃エネルギによってハウジング２が長手方向へ移動する場合、軸受部材９，９の凸部９３，９３が取着部材８，８の係合部８２，８２により破断しつつハウジング２が軸受部材９，９及び枢軸３とともに長手方向へ移動し、衝撃エネルギを吸収することができる。その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
尚、実施の形態４において、軸受部材９，９をなくし、枢軸３に凸部９３，９３を設けた構成としてもよい。この場合、ハウジング２は枢軸３に対して回転可能とする。また、実施の形態４は実施の形態２、３の構成を適用してもよい。
【００３９】
実施の形態５
図１０は実施の形態５の車体への枢支側部分を拡大した正面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
実施の形態５のステアリング装置は、凸部９３，９３を有する軸受部材９，９を備える代わりに、枢軸３を長孔８１，８１の一端面に弾圧する弾圧部８３，８３を取着部材８，８に設けたものである。
【００４０】
実施の形態５において、取着部材８，８は長孔８１，８１を有しハウジング２の外周面の周方向へ離隔した位置に固着される２つの取着板８４ａ，８４ａと、該取着板８４ａ，８４ａの反固着側端を連結する連結板８４ｂとにより略コ字形に形成されている。連結板８４ｂには略コ字形の切り込み８４ｃ及び該切り込み８４ｃ内の舌片が設けられている。
【００４１】
弾圧部８３，８３は舌片が長孔８１，８１の一端面に向けて板厚方向内側へ曲げられた曲げ片８４ｄからなる。この曲げ片８４ｄは長孔８１，８１の一端面と曲げ片８４ｄとの間の距離が枢軸３の外径寸法よりも短くなる位置にかけて曲げられており、この曲げ片８４ｄと長孔８１，８１の一端面との間に枢軸３を嵌入したとき、該枢軸３に適宜の弾圧を加えることができるように構成されている。この予圧は曲げ片８４ｄの曲げ部から先端までの長さ及び幅寸法により適宜設定することができる。尚、切り込み８４ｃ及び舌片は長孔８１，８１の長手方向中央部に臨む位置に設けられており、舌片が長孔８１，８１の他端面側から一端面に向けて曲げられている。
【００４２】
また、長孔８１，８１の一端面は湾曲中央部が凹となる非円弧面になっており、断面円形の枢軸３が２点接触するようになっている。斯く構成することにより、長孔８１，８１が切削加工されることなくプレス成形された場合においても、長孔８１，８１の一端面と曲げ片８４ｄとにより枢軸３を３点支持することができ、枢軸３を相対回転自在に支持できる。
枢軸３は車体Ｂに設けられる支持部材の孔に嵌入支持されている。
【００４３】
実施の形態５にあっては、枢軸３に加える弾圧により枢軸３を長孔８１，８１の一端面に弾圧しているため、弾圧部８３，８３により荷重設定を簡易に行うことができるとともに、枢軸部分にガタ付きが発生するのを防ぐことができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４４】
実施の形態６
図１２は実施の形態６の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
実施の形態６のステアリング装置は、実施の形態５のように弾圧部８３，８３を連結板８４ｂと直交的になる曲げ片８４ｄからなる構成とする代わりに、弾圧部８３，８３を略Ｊ字形に曲げられた曲げ片８４ｅからなる構成としたものである。
【００４５】
実施の形態６において、曲げ片８４ｅは長孔８１，８１の一端面近傍位置から長孔８１，８１に臨むように略Ｊ字形に曲げられており、この曲げ片８４ｅの先端部が枢軸３の周面に接触し、該枢軸３を長孔８１，８１の一端面に弾圧している。
その他の構成及び作用は実施の形態１、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４６】
実施の形態７
図１３は実施の形態７の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
実施の形態７のステアリング装置は、実施の形態５のように曲げ片８４ｄが長孔８１，８１の他端面側から一端面に向けて曲げられている構成とする代わりに、曲げ片８４ｆが長孔８１，８１の一端面側から一端面と向き合う位置にかけて曲げられている構成としたものであり、この曲げ片８４ｆの先端部が枢軸３の周面に接触し、該枢軸３を長孔８１，８１の一端面に弾圧している。
その他の構成及び作用は実施の形態１、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４７】
尚、以上説明した実施の形態１乃至３では長孔８１，８１を有する取着部材８，８をハウジング２に固着した構成としたが、その他、ハウジング２の一部を膨出させ、該膨出部分を長孔８１，８１を有する取着部材８，８としてもよい。
また、以上説明した実施の形態では筒状の支持部９１及び鍔部９２を有する軸受部材９を用いたが、その他、この軸受部材９は枢軸３が嵌入される孔を有する円板状としてもよく、軸受部材９の形状は特に制限されない。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、枢軸部分にガタ付きが発生しないように枢軸を支持することができ、しかも、支持部と関係なく荷重を設定することができ、この荷重設定を簡易に行うことができる。
【００４９】
第２発明によれば、支持部及び凸部を一体に成形することが可能であり、しかも、組込作業性を向上できる。
【００５０】
第３発明によれば、ハウジングのチルト調整が行われた場合においても枢軸部分にガタ付きが発生するのを防ぐことができ、荷重設定を簡易に行うことができる。
【００５１】
第４発明によれば、押付力の設定及び荷重設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るステアリング装置の実施の形態１の構成を示す正面図である。
【図２】実施の形態１の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】実施の形態２の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図５】図４のＶ  −Ｖ  線の断面図である。
【図６】実施の形態３の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線の断面図である。
【図８】実施の形態４の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線の断面図である。
【図１０】実施の形態５の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
【図１２】実施の形態６の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【図１３】実施の形態７の車体への枢支側部分を拡大した正面図である。
【符号の説明】
１    操舵軸
２    ハウジング
３    枢軸
８    取着部材
８１  長孔
８２  係合部
８３  弾圧部
８４ｄ，８４ｅ，８４ｆ  曲げ片
９    軸受部材
９１  支持部
９３  凸部
【図１】
2005047319.tif 000003
【図２】
2005047319.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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