(57)【要約】【課題】  本発明は、従来の発泡体と同等以上の防振特性を有し、降雨による浮力の悪影響を受けることが少ない防振材及び該防振材を用いた地中防振壁構造を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の防振材は、地中に埋設されて使用される防振材であり、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる発泡体片成形体からなり、空隙率が１０〜５０％であり、見かけ密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されて使用される防振材であって、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる発泡体片成形体からなり、空隙率が１０〜５０％であり、見かけ密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする防振材。
【請求項２】
透水係数が０．１（ｃｍ／秒）以上であり、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａであることを特徴とする請求項１に記載の防振材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂発泡体片の形状がチップ状であり、該発泡体片の最長部分の平均長さが５〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振材。
【請求項４】
発泡体片成形体の形状が、直方体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防振材。
【請求項５】
発泡体片成形体の形状が、柱状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防振材。
【請求項６】
発泡体片成形体の形状が、長手方向に貫通する中空部分を有する柱状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防振材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の防振材を、振動源と構造物との間の地中に埋設してなることを特徴とする地中防振壁構造。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の柱状の防振材を、平面視で直線状、曲線状或いはジグザグ状に配列して振動源と構造物との間の地中に埋設してなることを特徴とする地中防振壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されて使用される防振材、及び該防振材を使用した地中防振壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路交通や鉄道交通等により発生する激しい振動が周囲に伝播することを防止するために、防振材を地中に埋設することが行なわれている。かかる防振材として、振動エネルギーを反射することにより振動が周囲に伝播することを防止するコンクリートや、振動エネルギーを吸収することにより振動が周囲に伝播することを防止する熱可塑性樹脂からなる発泡体等がある。
【０００３】
これらの防振材を用いて交通振動を防ぐ場合に要求される特性は５〜３０Ｈｚの振動を効果的に遮断することであり、この点についてはコンクリートより熱可塑性樹脂発泡体が優れていると評価されている。該発泡体の中でも、圧縮強さが高く圧縮クリープ特性が良好で、軽量で施工性に優れることから、ポリスチレン系樹脂発泡体、例えば発泡スチロールが広く用いられている。しかし、該ポリスチレン系樹脂発泡体からなる防振材は圧縮特性に優れるものの、地中への埋設作業中に雨が激しく降った場合等には、地面に形成した埋設穴に雨水が溜まり埋設途中の発泡体が浮力により浮き上がってしまい埋設作業をやり直さなければならなくなるという問題があった。更に雨水または湧水が埋設穴に溜まっている場合には、浮力が妨げとなり発泡体を目的の位置に安定させて固定することが難しくなる等、施工性が悪化するという問題が生じていた。
【０００４】
さらに、従来の発泡体より５〜３０Ｈｚの振動範囲において、より防振特性の優れた材料の開発も望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−９９０８号公報
【特許文献２】特開昭５４−４１２号公報
【特許文献３】特開昭６３−９７７２８号公報
【特許文献４】特開２００１−２２６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の発泡体よりも優れた防振特性を有し、降雨や湧水による浮力の悪影響を受けることが少ない施工性に優れた防振材及び該防振材を用いた地中防振壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下に示す防振材及び地中防振壁構造が提供される。
〔１〕  地中に埋設されて使用される防振材であって、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる発泡体片成形体からなり、空隙率が１０〜５０％であり、見かけ密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする防振材。
〔２〕  透水係数が０．１（ｃｍ／秒）以上であり、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａであることを特徴とする前記〔１〕に記載の防振材。
〔３〕  熱可塑性樹脂発泡体片の形状がチップ状であり、該発泡体片の最長部分の平均長さが５〜５０ｍｍであることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の防振材。
〔４〕  発泡体片成形体の形状が、直方体であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防振材。
〔５〕  発泡体片成形体の形状が、柱状であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防振材。
〔６〕  発泡体片成形体の形状が、長手方向に貫通する中空部分を有する柱状であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防振材。
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の防振材を、振動源と構造物との間の地中に埋設してなることを特徴とする地中防振壁構造。
〔８〕  前記〔５〕又は〔６〕に記載の柱状の防振材を、平面視で直線状、曲線状或いはジグザグ状に配列して振動源と構造物との間の地中に埋設してなることを特徴とする地中防振壁構造。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係わる発明によれば、防振材の空隙率が１０〜５０％、見かけ密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３であることから、従来の発泡体よりも優れた防振特性を有する防振材を提供することができる。また本発明の防振材は、降雨や湧水による浮力を軽減できるものであるため、防振材を地中に挿入し覆土にて覆い固定するまでの保持力を低減でき、防振材埋設工事中に降雨や湧水が発生しても簡易的な固定手段によりバランスよく確実に埋設配置することができ安定施工性に優れたものである。
本発明の請求項２に係わる発明によれば、透水係数を０．１（ｃｍ／秒）以上とし、圧縮強さを３０〜３００ｋＰａとすることにより、より浮力の悪影響を受けることが少なく施工性に優れると共に、施工後の土圧にも十分に耐え時間経過と共に防振性能が低下するようなことや地面が陥没するようなことがない優れた防振材を提供することができる。
本発明の請求項３に係わる発明によれば、熱可塑性樹脂発泡体片の形状をチップ状とし、該発泡体片の平均長さを５〜５０ｍｍとすることにより、空隙率、透水係数を容易に前記範囲内にすることができると共に複雑な空間形状の空隙が形成されることによる防振効果の向上、発泡体片の融着面積の増加による圧縮強さの向上効果が得られる。
本発明の請求項４に係わる発明によれば、発泡体片成形体の形状を板状にすることにより、ユンボ等を使用して地面に溝を形成することにより路地などの狭いスペースであっても、その地中に容易に防振壁を構築できる。
本発明の請求項５に係わる発明によれば、発泡体片成形体の形状を柱状にすることにより、ボーリング掘削機を用いることにより地中深く埋設穴を形成することができ地中深くに容易に防振壁を構築できる。また、ボーリングより形成される複数の埋設穴の位置を工夫することにより防振壁を曲線などの複雑な形状に形成することもできるため、多々有る防振壁の埋設場所の制限に対応できる。
本発明の請求項６に係わる発明によれば、発泡体片成形体の形状を長手方向に貫通する中空部分を有する柱状とし、該発泡体片成形体を土中の穴に配置してから中空部にコンクリートを流し込むことにより、振動を反射する機能と吸収する機能を併せ持たせることができ、浮力に対する抵抗もより高められたものとすることができる。
本発明の請求項７に係わる発明によれば、振動源と構造物との間の地中に前記防振材を埋設することにより、該防振材は従来の発泡体よりも優れた防振特性を有する発泡体である為、防振材の設計厚みを薄く（体積を小さく）することが可能となり限られた施工スペースにも対応可能なものである。また、該防振材は降雨や湧水による浮力の悪影響を大きく受けることがない為、防振材を地中に挿入し覆土にて覆い固定する固定方法においても従来と比較して覆土の厚みを薄くできるなど簡単な固定手段で防振材を確実に固定でき、低コストな地中防振壁構造を提供することができる。また、該覆土の厚みを薄くできることにより改修工事も容易に行なうことができるものである。
本発明の請求項８に係わる発明によれば、前記柱状の防振材を、平面視で直線状、曲線状或いはジグザグ状に配列して振動源と構造物との間の地中に埋設することにより、上記請求項７の効果に加えて、防振壁を複雑な形状に形成することもできるため多々有る防振壁の埋設場所の制限に対応できる地中防振壁構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の防振材について詳細に説明する。
本発明の防振材は、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合することにより形成された空隙を有するものである。その形状は、通常は板状などの直方体である。また、柱状のものは限られた施工スペースにも対応することができるので好ましい。このような防振材を地中に埋設すると、交通振動等の振動が生活環境に伝播することを効果的に遮断することができる。また、本発明の防振材は、その中に空隙が形成されているので、優れた防振特性を有するものである。また、本発明の防振材は、降雨や湧水による浮力を軽減できるものであるため、防振材を地中に挿入し覆土にて覆い固定するまでの保持力を低減でき、防振材埋設工事中に降雨や湧水が発生しても簡易的な固定手段によりバランスよく確実に埋設配置することができ、安定施工性に優れたものである。
【００１０】
本発明の防振材は熱可塑性樹脂発泡体片(以下、単に発泡体片ともいう。)を結合してなる発泡体片成形体からなり、該発泡体片を構成する熱可塑性樹脂に制限はなく、例えば、スチレン単独重合体、スチレンとアクリル酸、アクリル酸メチル、無水マレイン酸等のコモノマー成分との共重合体等のポリスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン単独重合体等のポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、発泡が容易で、圧縮強さ等の圧縮特性に優れる点でポリスチレン系樹脂が好ましい。また、脆性改善性に優れる点でポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が好ましい。なお、上記熱可塑性樹脂は、２種類以上を混合したものでも、それらの構成成分単位を共重合させたものであってもよい。
【００１１】
発泡体片の形状に制限はないが、高い空隙率のものを形成することができることからチップ状、或いは筒状粒子が好ましく、更に、複雑な空隙を形成することができることからチップ状のものが特に好ましい。また、環境面から不定形の発泡体粉砕物を発泡体片として使用することも好ましい。
【００１２】
発泡体片の大きさは、発泡体片形状がチップ状の場合、発泡体片成形体を成形する際の成形金型充填性に優れ、さらに高い空隙率と高い圧縮強さとを兼備する発泡体片成形体を得る上で、最長部分の平均長さにおいて５〜５０ｍｍが好ましく、１０〜３５ｍｍがより好ましい。また、発泡体片形状が筒状の場合、発泡体片の大きさは、チップ状のものと同様の理由により最長部分の平均長さにおいて２〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。また、発泡体粉砕物のような不定形状の場合、発泡体片の大きさは、チップ状のものと同様の理由により成形に使用される発泡体片全重量の３０重量％以上のものが最長部分の長さにおいて５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３５ｍｍであることがより好ましい。
【００１３】
本明細書における発泡体片の最長部分の長さとは、発泡体片のあらゆる方向において外形寸法をノギスにより測定した際の最大寸法を意味する。そして、最長部分の平均長さとは、複数（少なくとも５０個以上）の発泡体片の最長部分の長さの算術平均値を意味する。
【００１４】
上記発泡体片の製造法に制限はなく、樹脂の種類に応じて従来公知の方法を適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いてチップ状の発泡体片を製造する場合、次のような方法で発泡体片を製造することが好ましい。
熱可塑性樹脂と気泡調整剤、更に必要に応じて添加される添加剤とを押出機に供給して、加熱、溶融、混練してから、ブタン、ペンタン、二酸化炭素等の発泡剤を圧入し更に混練しながら、溶融樹脂温度を調整し発泡性溶融樹脂を得る。得られた発泡性溶融樹脂をダイから水中に円柱状に押出して発泡性円柱樹脂とし、該発泡性円柱樹脂が軟化状態を維持している段階でニップロールにより押し潰して断面を楕円形状とした後、押出方向と直角にカッターで切断して、断面が楕円形状の発泡性チップを得る。この発泡性チップを水蒸気で発泡させれば、円板、楕円板または鞍形状のようなチップ状の発泡体片を得ることができる（特開昭６０−１０４３１８号公報等）。
【００１５】
その他、熱可塑性樹脂を用いて筒状粒子からなる発泡体片を製造する場合、例えば、次のような方法で発泡体片を製造することが好ましい。
熱可塑性樹脂をタルク、炭酸カルシウム、ホウ砂、水酸化アルミニウム等の無機物等の添加剤と共に押出機内で加熱、溶融、混練して筒状の溶融樹脂押出口断面形状を有するダイから押出し冷却し、一定長さに切断して未発泡の筒状の樹脂粒子を製造する。次いで上記の筒状の樹脂粒子を物理発泡剤、水と共にオートクレーブ等の密閉容器内に入れ水に分散させ、該樹脂粒子の軟化温度以上の温度に加熱し、該粒子内に発泡剤を含浸させた後、容器内の圧力を発泡剤の蒸気圧以上の圧力に保持し、該容器内の水面下の一旦を開放し、軟化状態の該樹脂粒子と水とを同時に容器内よりも低圧の雰囲気下に放出することにより、筒状の発泡体片が得られる。
【００１６】
本発明の防振材は、上記発泡体片を空隙を有するように結合することによって形成される。空隙を有するように結合する方法に制限はなく、樹脂の種類に応じて従来公知の方法を適宜選択することができる。例えば、発泡体片を金型のキャビティ内に充填し、次いで、型締めを行なった後に加圧蒸気を上記キャビティ内に導入し、発泡体片個々の表面を溶融させて該発泡体片同士を互いに融着させることにより、空隙を有する防振材を製造することができる（特開昭６０−１０４３１８号公報等）。
【００１７】
本発明の防振材においては、空隙率が１０〜５０％であり、好ましくは１５〜４０％であり、より好ましくは２０〜３５％である。該空隙率が１０％未満の場合は、防振性能向上効果が不十分となる虞があり、また、空隙が小さすぎて湧水等による浮力を低減する効果が小さくなる虞がある。一方、空隙率が５０％を超える場合は、空隙が大きすぎて防振材の機械的強度が低下しすぎる虞がある。特に、圧縮強さの低下により防振材が損傷する虞がある。尚、本発明の防振材は防振壁形成後、発泡体片成形体の空隙部に水が存在しいても防振性能向上効果に悪影響を及ぼすことがないという画期的な知見も得られている。
【００１８】
本明細書における空隙率（Ａ）は次式によって算出される。
Ａ（％）＝〔（Ｂ−Ｃ）／Ｂ〕×１００
但し、Ｂは発泡体片成形体の見かけ体積（ｃｍ3 ）、Ｃは発泡体片成形体の真の体積（ｃｍ3 ）である。見かけ体積Ｂは発泡体片成形体の外形寸法から算出される体積、真の体積Ｃは発泡体片成形体の空隙部を除いた実質体積をそれぞれ指す。また真の体積Ｃは発泡成型体を液体（例えば水）中に沈めた時の増量した体積を測定することによって知ることができる。
【００１９】
本発明の防振材においては、見かけ密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは１２〜３０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは１２〜２０ｋｇ／ｍ３である。該見かけ密度が１０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、防振材の機械的強度、特に圧縮強さの低下により防振材が損傷する虞がある。一方、見かけ密度が５０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、軽量性が不十分となり施工性が悪化する虞がある。
【００２０】
本明細書における見かけ密度は、発泡体片成形体の重量を該発泡体片成形体の見かけ体積にて除することにより求められる。。
【００２１】
本発明の防振材の透水係数は０．１（ｃｍ／秒）以上であることが好ましく、０．２〜５ｃｍ／秒であることが更に好ましく、０．２〜３ｃｍ／秒であることが特に好ましい。該透水係数が０．１（ｃｍ／秒）未満の場合は、湧水等による浮力を低減する効果が小さくなる虞がある。
【００２２】
本明細書における透水係数は、ＪＩＳ Ａ１２１８（１９９３）に準じて、試料としての砂を発泡体片成形体に代え、変水位式透水性測定試験により測定される値である。
【００２３】
本発明の防振材の圧縮強さは３０〜３００ｋＰａであることが好ましく、４０〜２５０ｋＰａであることが更に好ましく、４０〜２００ｋＰａであることが特に好ましい。該圧縮強さが３０ｋＰａ未満の場合は、土圧により防振材が損傷する虞がある。一方、圧縮強さが３００ｋＰａを超えること自体は特に問題はないが、圧縮強さが高いものは発泡体片成形体の見かけ密度が大きいもの、或いは空隙率の小さいものとなる傾向にある為、圧縮強さの上限は概ね３００ｋＰａであることが好ましい。
【００２４】
本明細書における圧縮強さは、ＪＩＳ Ｋ７２２０（１９９９）に準拠して求められる５％圧縮強さとして測定される値である。
【００２５】
本発明の防振材を構成する発泡体片成形体の形状は板状等の直方体、或いは柱状であることが好ましい。かかる形状の発泡体片成形体は、製造が容易であり、地中に埋設する際の施工性にも優れている。
直方体の防振材は、溝を地面に形成さえすれば埋設できるので、大きな掘削機を用いる必要がなく、小さな掘削機、例えばユンボを用いれば埋設工事をすることができるので好ましい。また、該防振材は道路の端に埋設することが多いことから、道幅の短い、作業スペースが狭い道路であっても容易に埋設工事をすることができるので好ましい。
直方体の防振材の場合、その大きさに制限はないが、通常は縦１８２０〜２０００ｍｍ、横９１０〜１０００ｍｍ、厚さ４００〜５００ｍｍである。
【００２６】
柱状の防振材は、円柱状の孔を地面にあけさえすれば埋設できるので、例えばボーリング用の掘削機を用いれば埋設工事をすることができ、容易に地中深くから防振壁を形成することができるので好ましい。また、該防振材は限られた土地に埋設することが多いことから、変形した土地であっても土地形状に合わせて複数本の該防振材を曲線的に埋設する等して防振壁を容易に形成することができるので好ましい。
【００２７】
柱状の防振材の断面形状に制限はないが、通常は円形か楕円形が好ましい。その断面積は、製造し易さや施工の容易性を考慮して、７００〜５１００ｃｍ２であることが好ましく、長さは５００〜１０００ｍｍが好ましい。
【００２８】
発泡体片成形体の形状が柱状の場合、長手方向に貫通する中空部分が設けられていることが好ましい。このような防振材は、発泡体片成形体を土中の穴に配置してから、該中空部分にコンクリートを流し込むことにより、振動を反射する機能と吸収する機能を併せ持ったものとなり、浮力に対する抵抗も付加されたものとなる。中空部分の断面形状は、矩形、円形または楕円形が好ましく、中空部分の水平方向断面積は７０〜３５０ｃｍ２であることが好ましい。
【００２９】
本発明の地中防振壁構造は、振動源と構造物との間の地中に前記防振材を埋設することにより形成される。
図１に本発明の地中防振壁構造の一例を具体的に示す。図１に示す地中防振壁構造は、地面上の道路や線路を走行する自動車や鉄道等の車両２によって発生する振動が、建築物３に伝播することを防ぐものである。
【００３０】
本発明における防振壁の厚みは、波動透過理論にもとずき、施工現場のスペース、防振材の防振性能、目的の防振性等の条件に基づき決定することができる。また、防振壁の施工深さは、振動の伝播経路による軽減効果、防振壁の設置幅、形状、配列などに応じて既往の調査研究事例と本発明防振材の防振性能により決定することができる。尚、防振壁の施工深さは、施工上面から概ね５ｍが上限である。
【００３１】
本発明において、防振壁は振動源から伝播される振動に対してそれを遮るように一列、或いは複数列形成される。更に、防振材は、上下方向及び／又は左右方向に連接させて所望の大きさの防振壁を形成することができる。
また、前記柱状の防振材を用いて地中防振壁構造を構成する場合、平面視で直線状、曲線状或いはジグザグ状に配列して（尚、ジグザグ状に防振材を複数列埋設することにより平面視で千鳥状に配列することができる。）、該防振材の長手方向を垂直方向に向けて振動源と構造物との間の地中に埋設すれば、震動の伝播を効果的に遮断することができる。
尚、平面視とは空中から地中に形成された地中防振壁構造を平面的に見た場合をいう。
【００３２】
柱状または板状の防振材を直線状に配列した場合の一例を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、横断面形状が矩形の防振材１を直線状に配列した場合の一例を示す説明図であり、震動源５及び構造物が平面視で平行に位置する場合は、このように配列すればよい。
柱状または板状の防振材を曲線状に配列した場合の一例を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）は、横断面形状が矩形の防振材１を曲線状に配列した場合の一例を示す説明図であり、震動源５が曲線状に伸びている場合は、このように配列すれば同レベルでの広範囲の構造物の防振対策が可能である。
柱状の防振材を千鳥状に配列した場合の一例を図２（ｃ）に示す。図２（ｃ）は、横断面形状が円形の柱状防振材１を千鳥状に配列した場合の一例を示す説明図である。円形の柱状防振材１を用いる場合、千鳥状に配列すると震動の伝播を効果的に遮断することができる。
上記図２（ａ）〜（ｃ）の例示は広範囲の防振対策例であるが、個別の構造物の防振対策例として対象構造物の周囲を或いは防振源側の地中に上記防振材を埋設し地中防振壁構造を形成することも当然可能である。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例に基づき本発明について詳細に説明する。
実施例１
汎用ポリスチレン樹脂とタルクとを第一押出機に供給して、加熱、溶融、混練してから、発泡剤としてブタンを押出機中に圧入し、次いで第二押出機中で混練しながら押出適正温度に冷却することにより得た発泡性溶融樹脂をダイから常温の水中に円柱状に押出して発泡性ポリスチレン円柱樹脂とし、該発泡性ポリスチレン円柱樹脂が軟化状態を維持している段階でニップロールにより押し潰して断面を楕円形状とした後、押出方向と直角にカッターで切断して、断面が楕円形状の発泡性ポリスチレンチップを得た。この発泡性チップを水蒸気で発泡させて、最長部分の平均長さ２０ｍｍのチップ状の発泡体片を得た。
【００３４】
次いで、上記発泡体片を金型のキャビティ内に充填し、次いで、型締めを行なった後に加圧蒸気を上記キャビティ内に導入し、チップ個々の表面を溶融させて該チップ同士を互いに融着させることにより、空隙２５％、見かけ密度１４ｋｇ／ｍ３、透水係数０．３ｃｍ／秒、圧縮強さ５０ｋＰａ、縦２０００ｍｍ、横１０００ｍｍ、厚さ５００ｍｍの防振材を得た。
【００３５】
上記防振材を、振動源から４ｍの位置に震動源から水平に伸びる方向に対して、防振材の横方向が直角になり防振材の縦方向が直角になるように地中に埋設した。
【００３６】
次に、振動源から加速度３０ｇａｌで、周波数が各々５Ｈｚ、１０Ｈｚ、１６Ｈｚの震動を発振し、防振材の前後における震動加速度レべル比を測定した。結果を、図３〜５に示す。
【００３７】
比較例１
見かけ密度１２ｋｇ／ｍ３、圧縮強さ４０ｋＰａのポリスチレン発泡粒子成形体製の防振材（基材樹脂：汎用ポリスチレン樹脂）を用いた以外は、実施例１と同様に防振材の前後における震動加速度レベル比を測定した。結果を、図３〜５に示す。
【００３８】
図３〜５から、本発明の防振材は、振動周波数が５Ｈｚ、１６Ｈz場合は、発泡ポリスチレン製の防振材と同程度の防振特性を有し、振動周波数が１０Ｈｚ、の場合は、発泡ポリスチレン製の防振材より防振特性において優れていることが分かる。
しかも、本発明の防振材は、透水係数が０．３ｃｍ／秒であることから浮力の悪影響を受ける可能性が小さいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】地中防振壁構造の一例を示す説明図である。
【図２】（ａ）は、防振材を直線状に配列した場合の一例を示す説明図である。（ｂ）は、防振材を曲線状に配列した場合の一例を示す説明図である。（ｃ）は、柱状防振材を千鳥状に配列した場合の一例を示す図面である。
【図３】加速度３０ｇａｌ、周波数５Ｈｚの震動を発振し、防振材の前後における震動加速度レべル比を測定した結果を示すグラフである。
【図４】加速度３０ｇａｌ、周波数１０Ｈｚの震動を発振し、防振材の前後における震動加速度レべル比を測定した結果を示すグラフである。
【図５】加速度３０ｇａｌ、周波数１６Ｈｚの震動を発振し、防振材の前後における震動加速度レべル比を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
１        防振材
２        車両
３        建築物
【図１】
2005188264.tif 000003
【図２】
2005188264.tif 000004
【図３】
2005188264.tif 000005
【図４】
2005188264.tif 000006
【図５】
2005188264.tif 000007