(57)【要約】【課題】  本発明は電源供給システムに関し、イーサ給電電源部と伝送装置主要部の電源部を共通化することを目的としている。【解決手段】  電源ソース１から基幹伝送装置主要部１５に電力を供給する電源回路７と、前記電源ソース１の周辺温度から総供給電力及び前記電源ソース１の電圧と前記基幹伝送系主要部１５への電流から、前記基幹伝送装置主要部への供給電力を計算する総供給電力計算手段６と、前記電源ソース１からの給電を受ける、イーサ給電回路９と、前記総供給電力から前記基幹伝送装置主要部１５への供給電力を差し引いたものと、前記イーサ給電回路９の電圧と電流とからイーサ給電電力を計算するイーサ給電電力計算手段８と、前記イーサ給電回路９のオン／オフを行なう給電スイッチ１０と、前記イーサ給電電力計算手段８からの制御信号を受けて、前記給電スイッチ１０のオン／オフを制御するイーサ給電制御回路１３とを含んで構成される。【選択図】図１
2005269779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの電源ソースと、
該電源ソースから基幹伝送装置主要部に電力を供給する少なくとも一つの電源回路と、
前記電源ソースの周辺温度から総供給電力及び前記電源ソースの電圧と前記基幹伝送装置主要部への電流から、前記基幹伝送装置主要部への供給電力を計算する総供給電力計算手段と、
前記電源ソースからの給電を受ける、少なくとも１つのイーサ給電回路と、
前記総供給電力から前記基幹伝送装置主要部に供給する電力を差し引いたものと、前記イーサ給電回路の電圧と電流とからイーサ給電電力を計算するイーサ給電電力計算手段と、
前記電源ソースからネットワークに供給する前記イーサ給電回路のオン／オフを行なう給電スイッチと、
前記イーサ給電電力計算手段からの制御信号を受けて、前記給電スイッチのオン／オフを制御するイーサ給電制御回路と、
を含んで構成される電源供給システム。
【請求項２】
前記イーサ給電制御回路は、異常電流を検出したら、該当するイーサ給電回路の給電スイッチを遮断することを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項３】
前記イーサ給電制御回路は、イーサ給電回路に供給可能な電力をイーサ給電回路毎に均等に分配することを特徴とする請求項２記載の電源供給システム。
【請求項４】
前記イーサ給電回路に供給可能な電力を、各イーサ給電回路に割り当てた最大電力値に従い分配することを特徴とする請求項２記載の電源供給システム。
【請求項５】
前記イーサ給電回路に供給可能な電力を各イーサ給電回路の要求に応じて配分する際、各イーサ給電回路に付された優先度情報により、優先度の高いイーサ給電回路から分配することを特徴とする請求項３又は４に記載の電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源供給回路に関し、更に詳しくは基幹伝送系電源とイーサ給電系電源に供給する電源を分配して給電するようにして電源ソースを共通化した電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特に基幹系伝送装置においては、例えば下流の端末系の通信ポートで障害が発生しても、基幹通信データや監視／制御系の動作に影響を与えてはならないことから、基幹伝送系電源とイーサ給電系電源は分離して別々に供給するのが一般的である。しかしながら、装置の小型化、高効率化の要求に対して電源供給部の占める割合は大きくなっている。このため、基幹伝送系とイーサ給電系の電源を共通化する必要が高まっている。
【０００３】
従来のこの種の電源供給システムとしては、ハブ、複数のノード、複数のノードをデータ通信を提供するハブに接続する通信ケーブル、通信ケーブルを経由して複数のノードの少なくとも一部のノードに少なくとも一部の動作電力を供給するよう作動する電源配電システムがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００２−５３４９３７号公報（第９５頁、第９６頁、図１Ａ、図、図１Ｂ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した特許文献１に記載されている発明は、イーサ給電の構造、制御方法について記載されているが、基幹伝送系内での主信号処理部や監視制御部の電源と給電系の電源とを共通化する場合に発生する問題点については記載されていない。
【０００５】
従来、基幹伝送系では、信頼性を確保するため、イーサ給電電源部については基幹伝送路主要部とは分離独立させていた。しかしながら、装置の小型化、高効率化を図る上では、伝送装置（基幹伝送装置）主要部と共通化が必要となっている。
【０００６】
以下、課題を箇条書きにして示す。
１．基幹伝送装置の主要部系電源と、イーサ給電系電源を共通化した場合において、装置の置かれた周辺環境によって電力供給能力も変化する。もし、基幹伝送装置主要部に対する電力供給が不足した場合、装置環境も含めて電源供給能力を判断し、伝送装置主要部電源の電圧ドロップや電源ノイズによりビットエラーや通信障害を引き起こすことが予想される。
【０００７】
２．その上で、更に、例えばイーサ給電側（下流の通信路）で障害等が発生し、イーサ・ケーブル上、或いは端末内で異常に高い電流が流れたとすると、ここで損失した電力で、伝送装置主要部への電力供給が阻害され、若しくは電源ノイズを発生することにより、ビットエラーや通信断を引き起こす可能性がある。
【０００８】
３．基幹伝送装置主要部と下流のイーサ給電により動作する端末との間の通信断をできる限りなくすためにイーサ給電可能な電力を端末を接続したポートに均等に配分する必要がある。
【０００９】
４．基幹伝送装置主要部と下流のイーサ給電により動作する端末との間の通信断をできる限りなくすためにイーサ給電可能な電力を端末を接続したポートそれぞれに、予め設定した消費電力に応じて配分する必要がある。
【００１０】
５．基幹伝送装置主要部と下流のイーサ給電により動作する端末との間の通信断をできるだけ少なくするためにイーサ給電可能な電力を端末を接続したポートに対して、設定した消費電力の総量がイーサ給電に供給可能な電力をオーバした場合でも伝送装置主要部に対する電源の安定供給を行なった上で特定のイーサポートに対して給電が必要な場合がある。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、基幹伝送系での信頼性を確保した上で、イーサ給電電源部と伝送装置主要部の電源部を共通化する電源供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）請求項１記載の発明は、一つの電源ソースと、該電源ソースから基幹伝送装置主要部に電力を供給する少なくとも一つの電源回路と、前記電源ソースの周辺温度から総供給電力及び前記電源ソースの電圧と前記基幹伝送装置主要部への電流から、前記基幹伝送装置主要部への供給電力を計算する総供給電力計算手段と、前記電源ソースからの給電を受ける、少なくとも１つのイーサ給電回路と、前記総供給電力から前記基幹伝送装置主要部に供給する電力を差し引いたものと、前記イーサ給電回路の電圧と電流とからイーサ給電電力を計算するイーサ給電電力計算手段と、前記電源ソースからネットワークに供給する前記イーサ給電回路のオン／オフを行なう給電スイッチと、前記イーサ給電電力計算手段からの制御信号を受けて、前記給電スイッチのオン／オフを制御するイーサ給電制御回路とを含んで構成されることを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、前記イーサ給電制御回路は、異常電流を検出したら、該当するイーサ給電回路の給電スイッチを遮断することを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、前記イーサ給電制御回路は、イーサ給電回路に供給可能な電力をイーサ給電回路毎に均等に分配することを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、前記イーサ給電回路に供給可能な電力を、各イーサ給電回路に割り当てた最大電力値に従い分配することを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は、前記イーサ給電回路に供給可能な電力を各イーサ給電回路の要求に応じて配分する際、各イーサ給電回路に付された優先度情報により、優先度の高いイーサ給電回路から分配することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（１）請求項１記載の発明によれば、基幹伝送系での信頼性を確保した上で、イーサ給電電源部と伝送装置主要部の電源部を共通化する電源供給システムを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、イーサ給電系の異常電流を検出したら、該当するイーサ給電回路の給電スイッチを遮断して、他の装置に影響が及ばないようにすることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、イーサ給電回路により、各イーサ給電回路に電力を均等に分配することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、各イーサ給電回路に供給可能な電力を、イーサ給電回路に割り当てた最大電力値に従い分配することで、各給電回路で十分な電力を使用することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、イーサ給電回路に優先順位を付しておき、優先度情報に従って優先度の高いイーサ給電回路から電力を分配していくことで、好ましい電力配分を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。図において、１は電力を供給する電源ソースである。該電源ソース１は、例えばＡＣ１００Ｖを−４８Ｖの電圧に変換して電力を供給するようになっている。電源ソース１からは基幹伝送装置系とイーサ給電系に電力が計算される。電源ソース１からは基幹伝送装置系とイーサ給電系に電力が供給される。３は基幹伝送装置系に流れる電流を測定する電流計、４は基幹伝送装置系に供給する電圧を測定する電圧計である。５は装置が設置された環境の温度を測定する温度センサである。
【００１５】
６は温度センサ５の出力を受けて、電源ソース１から供給可能な総供給電力を計算する総供給電力計算手段である。該総供給電力計算手段６は、電流計３の出力と電圧計４の出力とから基幹伝送装置系へ供給される電力量を計算する。更に、総供給電力計算手段６には、温度に関するディレーティング情報が入力される。
【００１６】
図２は出力電流特性を示す図で、ディレーティング特性を示している。図において、横軸は温度、縦軸は出力電流（％）である。高温下で出力電流が増えると、発熱により電源を破壊するおそれがあることから、高温下では、出力できる電流の値を１００％以下で使用するようにしている。温度Ｔ１からＴ２までの間は徐々に出力電流が下がる特性になっている。７は電源ソースからの電力を受けて、基幹伝送装置主要部に電力を供給する少なくとも一つ設けられた電源回路である。該電源回路はｎ個使用されており、それぞれ−４８Ｖの電圧を必要な電圧Ｖ１〜Ｖｎに変換する。
【００１７】
８は総供給電力計算手段６から与えられる、総供給電力値Ｐｏから前記基幹伝送装置主要部に供給する電力を差し引いたものと、イーサ給電回路（後述）の電圧と電流とからイーサ給電電力を計算するイーサ給電電力計算手段である。前記総供給電力計算手段６とイーサ給電電力計算手段８としては、例えばＣＰＵが用いられる。９はイーサ給電系に電力を供給するイーサ給電回路である。１０は該イーサ給電回路９内に設けられた電力のオン／オフを行なう給電スイッチ、１１はイーサ給電回路１０内に流れる電流を測定する電流計、１２はイーサ給電回路の出力電圧を測定する電圧計である。前記した電流計２，３，１１としては、例えば小抵抗による電圧降下を測定する方法や、電源配線上に配置したホール素子を用いる測定方法等が考えられる。また、電圧計４，１２としては、電圧を直接測定する方法や、コンパレータによる比較を行なう方法等が用いられる。イーサ給電回路９は少なくとも一つ設けられている。
【００１８】
１３はイーサ電源回路１４及びイーサ給電電力計算手段８及び基幹伝送装置主要部１５と接続され、イーサ給電回路９内に設けられた給電スイッチのオン／オフ制御を行なうイーサ給電制御回路である。１４は電源ソース１と接続され、イーサ給電制御回路１３を動作させる電力を供給するイーサ電源回路である。該イーサ電源回路１４は−４８Ｖから電圧Ｖｍを作っている。１５は電源回路７からの給電を受け、主信号処理部と制御／監視系処理部とからなる基幹伝送装置主要部である。該基幹伝送装置主要部１５は光ケーブルを用いた基幹系伝送路１６と接続されている。１７は基幹伝送装置主要部１５及びイーサ給電回路９と接続され、各イーサネット（富士ゼロックス株式会社の登録商標）のポートに信号を送出するイーサ給電重畳部である。該イーサ給電重畳部１７は、例えばトランスを用いてポート毎に電力を供給する。１８はポートにそれぞれ接続される端末である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１９】
電源ソース１のコネクタがパワーラインに接続されると、該電源ソース１はＡＣ１００Ｖを−４８Ｖの直流電圧に変換する。この−４８Ｖの電圧が電源回路７を介して基幹伝送装置主要部１５に供給され、イーサ給電回路９に供給されることになる。電源ソース１の電圧は、電源回路７に供給される。各電源回路７は、入力電圧−４８Ｖをそれぞれ所定の電圧Ｖｉ（ｉ＝１〜ｎ）に変換し、基幹伝送装置主要部１５に供給する。該基幹伝送装置主要部１５は、これら電源回路７の電圧を受けて、主信号処理や制御／監視系処理を行なう。基幹伝送装置主要部１５から出力される信号は、基幹系伝送路１６と接続され、信号の送受信が行なわれる。
【００２０】
一方、イーサ給電系では、イーサ給電重畳部１７から電圧が重畳された信号がポートから出ていき、端末１８で受信される。また、端末１８からの信号はイーサ給電重畳部１７に送られ、必要に応じて基幹伝送装置主要部１５と信号のやりとりを行なう。
【００２１】
このような一連の動作において、総供給電力計算手段６は電流計２及び電圧計４の出力と温度センサ５の出力を受けて、総供給電力Ｐｏを計算する。次に、総供給電力計算手段６は、電流計３の出力と電圧計４の出力を受けて、基幹伝送装置主要部１５に供給される基幹伝送系電力Ｐｔを計算する。イーサ給電電力計算手段８は、総供給電力計算手段６からの供給電力値ＰｏとＰｔとを受けて、イーサ給電系で供給できる電力Ｐｅを計算する。電力Ｐｅは次式で表される。
【００２２】
Ｐｅ＝Ｐｏ−Ｐｔ
この電力Ｐｅはイーサ給電制御回路１３に通知される。該イーサ給電制御回路１３は、全てのイーサ給電回路９の使用電力がＰｅを超えない限りにおいて、全てのイーサ給電回路９の給電スイッチ１０をオンにする。この結果、イーサ給電重畳部１７は、電圧が重畳された信号をイーサネットワークの端末１８に送信する。この実施の形態例によれば、基幹伝送系での信頼性を確保した上で、イーサ給電電源部と伝送装置主要部の電源部を共通化する電源供給システムを提供することができる。
【００２３】
図３は本発明の第２の実施の形態例の要部を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施の形態例では、例えば下流のイーサ給電側で障害等が発生し、イーサ・ケーブル上、或いはケーブルを伝わって端末１８内で規定以上の高い電流が流れたことを検出するイーサ給電電流／電圧監視手段と、障害の発生したポートの給電をオフにする給電スイッチにより構成する。イーサ給電電力計算手段８には異常検出設定値（電力，電流，電圧の異常判断の基準値）が設定されるようになっている。
【００２４】
図に示すように、１ポート分の回路で動作を説明する。イーサポートへは給電スイッチ１０のＦＥＴを介して−４８Ｖ電源を供給している。イーサ給電電力計算手段８では、イーサポートに供給している電力値を計算し、設定電力値よりも高い電力を端末（ケーブルで消費する場合は異常とみなす。
【００２５】
また、給電電流／電圧をそれぞれ電流計１１及び電圧計１２で監視し、設定電流値よりも給電電流が大きい場合、又は設定電圧よりも給電電圧が低い場合も異常とみなす。異常時は、該当ポートに対して給電スイッチ１０にてイーサ給電制御回路１３により遮断制御を即座に行ない、基幹伝送装置主要部１５への影響を発生させないようにする。また、異常状態からの復旧は、ある保護時間Ｔｐ期間に異常を検出しない場合に行なう。
【００２６】
この実施の形態例によれば、イーサ給電系の異常を検出したら、該当するイーサ給電回路の給電スイッチ１０を遮断（オフ）して、他の装置に影響が及ばないようにすることができる。
【００２７】
図４は本発明の第３の実施の形態例の要部を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。イーサ給電に割り当てた電力Ｐｅを分配する際に、接続した端末数ｎにより均等になるように、Ｐｅ／ｎにて計算される値を元に電流／電圧監視条件を各ポートに設定するようにしている。図４では、イーサ給電電力計算手段が８１〜８ｎだけ設けられている。そして、各イーサ給電電力計算手段８１〜８ｎには異常検出設定値（電力，電流，電圧）が共通に設定できるようになっている。各イーサ給電電力計算手段８１〜８ｎは、設定値と実際の消費電力の比較を行ない、電圧値、電流値の監視を行なう。各イーサ給電ポートに供給される電力Ｐｎは
Ｐｎ＝Ｐｅ／ｎ
で表される。端末１８の接続されたｎ個のポートに対して、Ｐｅ／ｎで計算された値を各ポートにおける電力閾値としている。どれかのポートに異常電流が検出された場合、対応するイーサ給電電力計算手段８ｉ（ｉ＝１〜ｎ）からイーサ給電制御回路１３に制御信号が入力され、該イーサ給電制御回路１３は、異常が検出されたポートの給電スイッチ１０を遮断する。
【００２８】
この実施の形態例によれば、イーサ給電回路により、各イーサ給電回路に電力を均等に分配することができる。
図５は本発明の第４の実施の形態例の要部を示すブロック図である。図４と同一のものは、同一の符号を付して示す。イーサ給電に割り当てた電力Ｐｅを分配する際に、予め接続した端末１８で必要な消費電力Ｐｉ（ｉ＝１〜ｎ）を元に電流／電圧監視条件を各ポートに設定するようにしている。各イーサポート毎に閾値設定を行なうことができるが、Ｐｅ＞ΣＰｉの条件を守るために、設定時に各イーサ給電回路９毎に閾値設定を行なうようにしている。そして、電力制限値の総和がＰｅを超えないように設定上の制限をかけている。
【００２９】
この実施の形態例によれば、各イーサ給電回路に供給可能な電力を、イーサ給電回路に割り当てた最大電力値に従い分配することで、各給電回路で十分な電力を使用することができる。
【００３０】
図６は本発明の第５の実施の形態例の要部を示すブロック図である。図５と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施の形態例は、各イーサポートに対する電力制限値を任意としているが、電力制限値の総和がＰｅを超える場合、優先度情報により優先度の低いポートからイーサ給電を遮断し、Ｐｅ＞ΣＰｉとなるように自動的に制御している。
【００３１】
前述の第１の実施の形態例で算出されたイーサ給電に割り当てた総電力Ｐｅを分配する際に、前記第３、第４の実施の形態例で設定した電流／電圧監視条件を超える場合（あくまでも設定値の総電力Ｐｅとの関係において）、第２の実施の形態例における異常電流である場合を除き、各ポートに設定した優先度情報に従い、優先度の低いポートのイーサ給電を給電スイッチ１０により手段する。
【００３２】
イーサ給電制御回路１３に、各ポートの給電状態、条件による給電制御要求が上がってくる。ここに、ポート優先情報を導入し、Ｐｅ＞ΣＰｉの条件を守るために優先度の低いポートから順次給電を遮断していくことにより、基幹伝送装置の消費電力確保を実現することができる。
【００３３】
この実施の形態例によれば、イーサ給電回路に優先順位を付けておき、優先度情報に従って優先度の高いイーサ給電回路から電力を分配していくことで、好ましい電力配分を行なうことができる。
【００３４】
図７は本発明の第６の実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１は電源ソース、３ａは電圧計、２０は小抵抗、４は電圧計、５は温度センサ、６は総供給電力計算手段、７は電源回路、８はイーサ給電電力計算手段、９はイーサ給電回路、１０は給電スイッチ、１１ａは電圧計、２１は該電圧計１１ａの両端に接続された小抵抗、１２は電圧計、１９は電圧と電流を乗算する乗算器、１３はイーサ給電制御回路、１４はイーサ給電回路、１５は基幹伝送装置主要部、１６は基幹系伝送路、１７はイーサ給電重畳部、１８はイーサ給電系の端末である。
【００３５】
電圧計３ａと１１ａは何れも小抵抗の両端に発生する電圧ドロップを測定して電流値として求めるものである。総供給電力計算手段６には、電流計２，電圧計３ａ，電圧計４，温度センサ５が接続されている。更に、総供給電力計算手段６には、基幹伝送装置側設定監視情報が設定される。該情報としては、電力監視下限値、電流下限値、電圧下限値がそれぞれ設定されている。電圧計３ａ，４，１１ａ，１２としては、測定したアナログ電圧をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータが用いられる。また、イーサ給電電力計算手段８には、給電設定監視情報（電力監視上限値、電流上限値、電圧下限値）が設定される。また、基幹伝送装置主要部１５とイーサ給電制御回路１３とは給電優先度情報がやりとりされるようになっている。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３６】
ＡＣ１００Ｖから−４８Ｖ電源を電源ソース１で生成し、これを基幹伝送装置主要部（主信号処理部、及び制御／監視処理部）１５と、イーサ給電系の共通化電源としている。即ち、基幹伝送装置主要部１５の電源回路７からＶ１〜Ｖｎを生成し、ブロック内のデバイスに供給する。また、イーサ給電系の電源としてイーサ電源回路１４は電圧Ｖｍを生成している。
【００３７】
総供給電力計算手段６は、現在の装置内温度を温度センサ５より得て、−４８Ｖ生成電源のディレーティング情報を引き当て、−４８Ｖ電源供給能力を演算する。ここで、ディレーティング特性は、温度情報から参照するルックアップテーブルを用いることもできる。また、ここでは基幹伝送装置主要部１５及びイーサ電源系への電力供給状態をモニタし、最大の電力消費を監視する。基幹伝送装置主要部１５では、主信号或いは制御監視処理の頻度により消費電力が変化するための最大の消費電力は必ず確保する必要があるためである。そのため、装置立ち上げ時の基幹伝送装置主要部１５で確保する電力の初期値を、総供給電力計算手段６に入力している。この初期値は、予め実験等で決定されるものである。
【００３８】
−４８Ｖ電源の電圧及び電流を測定するのは、消費電力を演算するためである。公称−４８Ｖであるが、多少の電圧変動を発生したり、ＦＥＴ、小抵抗、配線等で多少の電圧ドロップが発生する。この−４８Ｖ電源から、内部デバイスで必要な電圧を生成するＯＢＰ（オンボード電源）は入力電圧が下がれば入力電流が増加する特性（電力一定）が一般的であるため、電力を基準に分配を考える方が正確である。ここで、−４８Ｖ電源の電流／電圧を監視しているので、それぞれが正常な値であるかどうかを監視することができる。ここでは、電流下限値及び電圧下限値を監視している（異常時アラーム発報）。
【００３９】
このようにして得られた−４８Ｖ電源電力総供給能力と、基幹伝送装置主要部１５で確保する電力（最大値）の差分がイーサ給電電力Ｐｅとして分配できる量である。このイーサ給電電力を更に各イーサポートにいかに割り当てるかについていくつかの方法がある。これを行なうのが、イーサ給電電力計算手段８である。イーサ給電電力計算手段８には、乗算器１９による各イーサ給電ポート毎の電力値が入力されるようになっている。既に、各方法については、図４〜図６にて説明している。
【００４０】
ここで、優先度情報によるイーサ給電電力分配を行なうと仮定すると、各イーサポート毎に供給電圧、供給電流を監視する回路を設けて（電圧計１１ａ，１２）、端末（ケーブル）側で障害が発生して異常な電力供給が発生しないように監視している。また、給電されている電力値を演算して求め、電力値として予め設定した値以上の供給を監視している。給電電流／電圧／電力値のいずれかが異常であると、図３の実施の形態例により給電スイッチ１０を遮断して該当ポートに対する給電を遮断する。異常の発生したポートを除いて、端末１８の接続されたポートの給電電力設定値と優先度情報によりイーサ給電を行なうポートを再決定する。これらの動作により、基幹伝送装置主要部１５への電力を確保した上でイーサ給電を行なう電源共通化を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
従来、イーサ給電系電源を分離独立させていた基幹伝送装置の小型化／高効率化に対して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。
【図２】出力電流特性例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    電源ソース
３    電流計
４    電圧計
５    温度センサ
６    総供給電力計算手段
７    電源回路
８    イーサ給電電力計算手段
９    イーサ給電回路
１０  給電スイッチ
１１  電流計
１２  電圧計
１３  イーサ給電制御回路
１４  イーサ電源回路
１５  基幹伝送装置主要部
１６  基幹系伝送路
１７  イーサ給電重畳部
１８  端末
【図１】
2005269779.tif 000003
【図２】
2005269779.tif 000004
【図３】
2005269779.tif 000005
【図４】
2005269779.tif 000006
【図５】
2005269779.tif 000007
【図６】
2005269779.tif 000008
【図７】
2005269779.tif 000009