(57)【要約】【課題】変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応付けを機械的に行う変換手順データ作成支援装置を提供する。【解決手段】要素辞書ｃ１は、変換元の電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定されている。要素辞書ｃ２は、変換先の電子文書について要素辞書ｃ１と同様の情報を保持する。変換手順データ作成支援装置２は、要素辞書ｃ１、ｃ２を入力し、要素辞書ｃ１に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持ち且つその情報要素に単位系が設定されている場合にはその単位系と一致する単位系を持つ情報要素を要素辞書ｃ２から検索し、変換元の情報要素と変換先の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置であって、前記変換元電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定された変換元要素辞書と、前記変換先電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定された変換先要素辞書と、前記変換元要素辞書および前記変換先要素辞書を入力し、前記変換元要素辞書に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持つ情報要素を前記変換先要素辞書から検索し、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する情報要素対応付け手段とを備えることを特徴とする変換手順データ作成支援装置。
【請求項２】
変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置であって、前記変換元電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換元要素辞書と、前記変換先電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換先要素辞書と、前記変換元要素辞書および前記変換先要素辞書を入力し、前記変換元要素辞書に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持ち且つその情報要素に単位系が設定されている場合にはその単位系と一致する単位系を持つ情報要素を前記変換先要素辞書から検索し、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する情報要素対応付け手段とを備えることを特徴とする変換手順データ作成支援装置。
【請求項３】
前記情報要素対応付け手段は、双方の単位系が一致するかどうかを、双方の単位系を基本物理単位に変換し、基本物理単位の次元と組み合わせが一致するかどうかによって判定するものであることを特徴とする請求項２記載の変換手順データ作成支援装置。
【請求項４】
前記情報要素対応付け手段で生成された対応情報に含まれる変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応毎に、それらの情報要素が数値を意味するものであれば、変換元の情報要素が示す数値の型および単位系のスケールを、変換先の情報要素の型および単位系のスケールに変換する手順データ、および情報要素の表記形式を変換する手順データを生成する手順データ生成手段を備えることを特徴とする請求項２または３記載の変換手順データ作成支援装置。
【請求項５】
変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置を構成するコンピュータを、前記変換元電子文書の各情報要素毎に標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換元要素辞書および前記変換先電子文書の各情報要素毎に標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換先要素辞書を記憶部に読み込む入力手段、前記記憶部に読み込まれた変換元要素辞書および変換先要素辞書を入力し、前記変換元要素辞書に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持ち且つその情報要素に単位系が設定されている場合にはその単位系と一致する単位系を持つ情報要素を前記変換先要素辞書から検索し、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する情報要素対応付け手段、として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記情報要素対応付け手段は、双方の単位系が一致するかどうかを、双方の単位系を基本物理単位に変換し、基本物理単位の次元と組み合わせが一致するかどうかによって判定するものであることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを更に、前記情報要素対応付け手段で生成された対応情報に含まれる変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応毎に、それらの情報要素が数値を意味するものであれば、変換元の情報要素が示す数値の型および単位系のスケールを、変換先の情報要素の型および単位系のスケールに変換する手順データ、および情報要素の表記形式を変換する手順データを生成する手順データ生成手段、として機能させることを特徴とする請求項５または６記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品のカタログデータなどの電子文書を他の形式の電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年インターネットの普及や企業内の情報化の進展に伴い、企業間で受発注データや決済データ、カタログデータなど多くの電子文書が送受されるようになった。しかし個々の企業で用いられている電子文書の大半はその企業独自の形式で書かれているため、外部と電子文書の送受を行う場合は自社の形式の電子文書を相手側の形式の電子文書に変換する必要がある。
【０００３】
電子文書の形式を変換する従来技術の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１では、文書の形式および形式の変換に関する定義情報である文書形式定義情報（一種の変換手順データ）に従って文書形式を変換する。文書形式定義情報には、変換に使うプログラム名、変換前の文書の形式（テーブルやＸＭＬ等）、変換後の文書の形式（ＸＭＬやテキスト等）、変換前の文書のどの情報を変換後文書ではどのように表示するか等を定義した変換情報などが設定されている。
【０００４】
他方、電子文書の一つである電子カタログの処理装置に関し、特許文献２には、登録用項目名と入力用項目名とを対応付けた項目辞書を登録者毎又は製品毎に用意し、登録者にカタログ項目の値を対話的に入力させる際に表示する登録書式中の登録用項目名を、項目辞書を用いて、入力項目名に変換して表示することにより、登録者が使い慣れた項目名を用いて電子カタログを登録できるようにした電子カタログ処理装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３６３２８号公報
【特許文献２】
特開平１０−３４０２６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示されるように、文書変換の工程は計算機による自動化が可能であるが、その文書変換に使用する変換手順データを作成する工程については、自社の文書形式および相手側の文書形式が計算機で比較可能な形で定義されていることは希なため、人間が双方の文書形式を勘案した上で手作業で対応付けを行って変換手順を作成しているのが現状である。しかし、変換前後の電子文書が数多くの情報要素で構成されている場合、それらの情報要素の要素名が各電子文書で必ずしも同じでないため、企業が長い年月をかけて構築した文書形式を理解し、数十から数百の情報要素のそれぞれについて、変換前後の電子文書の情報要素間を対応付けることだけでも大変な労力を必要とし、また手作業で行う以上ミスも発生しやすい。
【０００７】
本発明の目的は、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応付けを機械的に行うことができる変換手順データ作成支援装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、情報要素が数値を意味する場合に、その数値の単位系も考慮して情報要素を対応付けることにより、より正確な対応付けを可能とすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の変換手順データ作成支援装置は、変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置であって、前記変換元電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定された変換元要素辞書と、前記変換先電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定された変換先要素辞書と、前記変換元要素辞書および前記変換先要素辞書を入力し、前記変換元要素辞書に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持つ情報要素を前記変換先要素辞書から検索し、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する情報要素対応付け手段とを備えている。
【００１０】
この第１の変換手順データ作成支援装置によれば、利用者が予め変換元要素辞書および変換先要素辞書を作成しておくか準備しておくだけで、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応付けを機械的に行うことができ、変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する利用者の作業が軽減される。
【００１１】
本発明の第２の変換手順データ作成支援装置は、変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置であって、前記変換元電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換元要素辞書と、前記変換先電子文書の各情報要素毎に、標準辞書で定められたその情報要素の分類名称がキーワードとして設定され且つその情報要素が数値を意味するものである場合にはその数値の単位系が設定された変換先要素辞書と、前記変換元要素辞書および前記変換先要素辞書を入力し、前記変換元要素辞書に記述された各情報要素毎に、その情報要素に設定されたキーワードと一致するキーワードを持ち且つその情報要素に単位系が設定されている場合にはその単位系と一致する単位系を持つ情報要素を前記変換先要素辞書から検索し、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応関係を示す対応情報を生成する情報要素対応付け手段とを備えている。
【００１２】
この第２の変換手順データ作成支援装置によれば、利用者が予め変換元要素辞書および変換先要素辞書を作成しておくか準備しておくだけで、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応付けを機械的に行うことができ、変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する利用者の作業が軽減されると共に、数値を意味する情報要素どうしの対応付けをより正確に行うことができる。
【００１３】
本発明の第３の変換手順データ作成支援装置は、第２の変換手順データ作成支援装置において、前記情報要素対応付け手段は、双方の単位系が一致するかどうかを、双方の単位系を基本物理単位に変換し、基本物理単位の次元と組み合わせが一致するかどうかによって判定する。
【００１４】
この第３の変換手順データ作成支援装置によれば、ＷとＪ／ｓなどの双方の単位系を直接比較する場合に比べて単位系の照合が簡単になる。
【００１５】
本発明の第４の変換手順データ作成支援装置は、第２または第３の変換手順データ作成支援装置において、前記情報要素対応付け手段で生成された対応情報に含まれる変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応毎に、それらの情報要素が数値を意味するものであれば、変換元の情報要素が示す数値の型および単位系のスケールを、変換先の情報要素の型および単位系のスケールに変換する手順データ、および情報要素の表記形式を変換する手順データを生成する手順データ生成手段を備えている。
【００１６】
この第４の変換手順データ作成支援装置によれば、情報要素の対応付けだけでなく、数値を意味する情報要素対の変換に必要な変換手順データを機械的に作成することができ、変換元電子文書を他の形式の変換先電子文書に変換する変換手順データを作成する利用者の作業がより一層軽減される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１を参照すると、本発明を適用した文書形式変換システムの一例は、変換元電子文書ｂ１の文書形式情報ｆ１および変換先電子文書ｂ２の文書形式情報ｆ２に基づいて変換元電子文書ｂ１用の要素辞書ｃ１および変換先電子文書ｂ２用の要素辞書ｃ２を作成するための辞書入力装置１と、変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換するための変換手順データｄ１を要素辞書ｃ１、ｃ２に基づいて作成する作業を支援する変換手順データ作成支援装置２と、変換手順データｄ１に基づいて変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換して出力する文書変換装置３とを含んで構成される。
【００１９】
図２は本実施の形態の文書形式変換システムの工程説明図である。工程は全部で３つあり、１つは要素辞書作成工程Ｓ１、他の１つは変換手順データ作成工程Ｓ２、最後の１つは文書形式変換工程Ｓ３である。
【００２０】
要素辞書作成工程Ｓ１においては、利用者は、変換元電子文書ｂ１を構成する情報要素の情報配置形態やエンコード方法、各情報要素毎のキーワード、単位系および表記形式などを含む文書形式情報ｆ１を辞書入力装置１に入力して編集することにより、変換元電子文書ｂ１用の要素辞書ｃ１を作成する。ここで、情報要素とは、独立した意味を持つ最小単位のデータであり、具体的には、ＣＳＶ形式データのカラム値やＸＭＬの基本単位である要素が１つの情報要素になる。同様にして、利用者は、辞書入力装置１に変換先電子文書ｂ２の文書形式情報ｆ２を入力して編集することにより、変換先電子文書ｂ２用の要素辞書ｃ２を作成する。
【００２１】
変換手順データ作成工程Ｓ２においては、利用者は、変換手順データ作成支援装置２を使って、変換元電子文書ｂ１用の要素辞書ｃ１と変換先電子文書ｂ２用の要素辞書ｃ２とに基づいて、変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換するために必要な変換手順データｄ１を作成する。この過程で、変換手順データ作成支援装置２により、要素辞書ｃ１に記述されている変換元電子文書ｂ１の情報要素と要素辞書ｃ２に記述されている変換先電子文書ｂ２の情報要素とを対応付ける処理Ｓ２１、対応付けられた情報要素間の変換手順データなどを作成する処理Ｓ２２が実行される。
【００２２】
文書形式変換工程Ｓ３においては、利用者は、文書変換装置３を使って、変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換する。この過程で、文書変換装置３により、変換手順データｄ１を使った文書形式変換処理Ｓ３１が実行される。
【００２３】
図３に辞書入力装置１の構成例を示す。この例の辞書入力装置１は、キーボード等の入力装置１１を通じて利用者から文書形式情報ｆ１、ｆ２の入力や各種の編集コマンド等を受け付ける入力部１２と、編集中の要素辞書ｃ１、ｃ２のデータを保持する記憶部１３と、編集中の要素辞書ｃ１、ｃ２の内容を可視化して表示装置１４に表示する表示部１５と、編集を終えて完成した要素辞書ｃ１、ｃ２を磁気ディスク等の外部記憶媒体１６に出力する出力部１７とを含んで構成される。
【００２４】
利用者が辞書入力装置１の入力装置１１から入力する文書形式情報ｆ１には、変換元電子文書ｂ１の各情報要素毎のキーワード、単位系および表記形式などが含まれる。ここで、キーワードとは、その情報要素を特定するための標準的な名称のことであり、具体的には所定の標準辞書で定義されている情報要素の分類名称が用いられる。また、単位系は、その情報要素が数値である場合に入力するもので、単位系は、例えばｃｍ、ｍｍ、Ｗ（ワット）、Ｊ（ジュール）などのことである。さらに表記形式は、その情報要素が文字列である場合には、例えば文字列の表示桁数の指定やアルファベットの大文字，小文字の指定などであり、その情報要素が数値である場合には、例えば指数表現や整数表現などのことである。入力部１２は、利用者が要素辞書ｃ１、ｃ２を容易に編集できるユーザインタフェースや、キーワードを利用者が理解可能な言語で入力できるようにする機能を有し、表示部１５は、利用者が理解しやすい形で要素辞書ｃ１、ｃ２の構造を表示、検索したり、キーワードを利用者が理解可能な言語で表示する機能を有する。
例えば、「Ｄｉａｍｅｔｅｒ」の入力と表示は「内径」の入力と表示で行う如き機能である。
【００２５】
図４に要素辞書ｃ１の構成例を示す。要素辞書ｃ２も同様の構成である。図４を参照すると、要素辞書ｃ１は、文書概要部ｃ１１、要素定義部ｃ１２および用語テーブル部ｃ１３から構成される。
【００２６】
文書概要部ｃ１１は、要素辞書ｃ１中に１つ設けられ、変換元電子文書ｂ１で用いられている言語と通貨や時刻表記に影響のある地域区分ｃ１１１、電子データのエンコード方法ｃ１１２、構造化文書・表形式文書・固定長データ文書・自然言語文書など情報配置形態ｃ１１３、文書全体の形式ｃ１１４、および慣用単位系テーブルｃ１１５が定義されている。ここで、慣用単位系テーブルｃ１１５は、ＩＳＯで定められている物理単位と変換元文書ｂ１内で使用されている慣用単位との対応関係を定義したテーブルである。例えば、物理単位には、ｍ（メートル）、ｋｇ（キログラム）、ｓ（秒）、Ａ（アンペア）等があり、慣用単位には、ｃｍ（センチメートル）、ｍｍ（ミリメートル）、Ｗ（ワット）、Ｊ（ジュール）などがある。
【００２７】
要素定義部ｃ１２は、変換元文書ｂ１に含まれる情報要素毎に設けられる。或る情報要素に対応する１つの要素定義部ｃ１２には、その変換元文書ｂ１中での当該情報要素の識別方法ｃ１２１、当該情報要素固有の言語・地域区分に関する情報ｃ１２２、当該情報要素に対して利用者が付与したキーワードｃ１２３、表記形式ｃ１２４が定義され、更に当該情報要素が数値を意味するものである場合には、値テーブルｃ１２５、値の単位系ｃ１２６および値の型ｃ１２７も定義される。
【００２８】
識別方法ｃ１２１には、例えば電子文書がＣＳＶ形式であればカラム名が使用される。要素固有の言語・地域区分に関する情報ｃ１２２は、文書概要部ｃ１１で定義した言語・地域区分ｃ１１１と異なる場合に限り定義される。キーワードｃ１２３は、予め定められた標準辞書で定められている情報要素の分類名称が、情報要素間のマッチングのためのキーワードとして利用者によって設定される。表記形式ｃ１２４には、文字列の表示桁数の指定、アルファベットの大文字，小文字の指定、指数表現や整数表現の指定などが定義される。値テーブルｃ１２５は、最大値や最小値等の値の位置付けや、値の有無や用語と値の対応付けを定義したテーブルである。例えば、値が無い場合に「−」が使用されているとか、値「１」は「東京都」の意味で使用されているとかいった情報を保持するテーブルである。値の単位系ｃ１２６は、当該情報要素で使っている数値の単位系が定義される。単位系ｃ１２６には、標準辞書で定められているＩＳＯの物理単位、または文書概要部ｃ１１の慣用単位系テーブルｃ１１４で定められている単位を定義できる。値の型ｃ１２７は、当該情報要素の数値の型であり、実数型や整数型などがある。
【００２９】
標準辞書としては、ＩＳＯ１３５８４等の情報要素の分類名称を一意に定義している辞書が使用される。そのＯＭＴ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）バージョン１．０による構造表記は、図５の標準辞書４内に図示するように、部品分類名４１、各部品分類名毎のプロパティ４２および部品分類名同義語４３、各プロパティ４２毎のプロパティ同義語４４を含んで構成される。図５に付記するように、要素辞書ｃ１、ｃ２は、この標準辞書４で定義されている情報要素の分類名称、およびＩＳＯ物理単位系に、慣用単位系や表示形式等のプロパティを加えた拡張辞書という位置づけになるため、キーワード（情報要素分類）および単位系の一意性は保証され、情報要素間のマッチングを正確に行うことが可能となる。
【００３０】
再び図４を参照すると、用語テーブル部ｃ１３には、変換元電子文書ｂ１で使われている利用者の企業内のみで使われているような一般的でない用語と一般的な用語の関係、および用語が使われる情報要素の範囲が定義される。この用語テーブル部ｃ１３は、文書変換時における変換元電子文書ｂ１に現れる一般的でない用語と一般的な用語との相互変換に利用される。
【００３１】
図６を参照すると、変換手順データ作成支援装置２の一例は、外部記憶媒体２１−１および外部記憶媒体２１−２から変換元電子文書ｂ１用の要素辞書ｃ１および変換先電子文書ｂ２用の要素辞書ｃ２を読み込んだり、利用者が手動で変換手順データを作成するために入力するデータをキーボード等の入力装置２２から入力する入力部２３と、入力部２３が入力した要素辞書ｃ１、ｃ２や作成過程の変換手順データなどを保持する記憶部２４と、要素辞書ｃ１および要素辞書ｃ２ならびに利用者から入力されたデータに基づいて変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換するための変換手順データを作成する演算部２５と、作成過程の変換手順データなど変換手順作成の状況を表示装置２６に表示する表示部２７と、作成された変換手順データｄ１を外部記憶媒体２８に出力する出力部２９とを含んで構成される。
【００３２】
図７は変換手順データ作成支援装置２の処理例を示すフローチャートである。この図７に示される処理は、変換手順データ作成支援装置２を構成するコンピュータが変換手順データ作成用プログラムを実行することにより遂行される。変換手順データ作成用プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に、要素辞書ｃ１に記述されている変換元電子文書ｂ１の情報要素と要素辞書ｃ２に記述されている変換先電子文書ｂ２の情報要素とを対応付ける処理Ｓ２１を実行する情報要素対応付け手段、および対応付けられた情報要素間の変換手順データを作成する処理Ｓ２２を実行する変換手順データ生成手段を実現する。
【００３３】
先ず変換手順データ作成支援装置２は、入力部２３により要素辞書ｃ１、ｃ２を記憶部２４に読み込み、演算部２５により、変換元電子文書ｂ１用の要素辞書ｃ１に含まれる１つの要素定義部ｃ１２に注目し、その要素定義部ｃ１２に定義されたキーワードｃ１２３と一致するキーワードを持つ要素定義部を変換先電子文書ｂ２用の要素辞書ｃ２から全て検索する（ステップＳ２１１）。注目中の要素定義部ｃ１２に定義されたキーワードｃ１２３と一致するキーワードを持つ要素定義部が１つも、要素辞書ｃ２に存在しなかった場合（ステップＳ２１２でＮＯ）、注目中の要素定義部ｃ１２が定義する情報要素は、変換先電子文書ｂ２では省略されている情報要素であると判断し、ステップＳ２１７へ進む。
【００３４】
注目中の要素定義部ｃ１２に定義されたキーワードｃ１２３と一致するキーワードを持つ要素定義部が１つ以上、要素辞書ｃ２から検索された場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、注目中の要素定義部ｃ１２に値の単位系ｃ１２６が定義されているかどうか、つまり注目中の要素定義部ｃ１２で定義される情報要素が数値を意味するものかどうかを判別する（ステップＳ２１３）。注目中の要素定義部ｃ１２に値の単位系ｃ１２６が定義されていない場合、ステップＳ２１４をスキップしてステップＳ２１５に進み、ステップＳ２１１で検索された情報要素にも値の単位系の定義がなかった場合に限り、注目中の要素定義部ｃ１２の対応付けに成功したものと判断し（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、要素定義部ｃ１２を変換元要素定義部、マッチングした相手の要素定義部を変換先要素定義部とする要素定義対応情報を、相手の要素定義部の数だけ記憶部２４に設けた対応表に登録する（ステップＳ２１６）。そして、ステップＳ２１７へ進む。
【００３５】
注目中の要素定義部ｃ１２に値の単位系ｃ１２６が定義されていた場合（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、その値の単位系ｃ１２６と、要素辞書ｃ２から検索された要素定義部に定義された値の単位系とを比較する（ステップＳ２１４）。この単位系の比較は、文字列ではなく物理単位の次元および組み合わせを比較対象とする。処理例を図８に示す。
【００３６】
図８の上側に示されるように、「内径」という情報要素名に対して「ｄｉａｍｅｔｅｒ」、「ｉｎｓｉｄｅ」というキーワードが定義され、単位系が「ｃｍ」である要素定義部が要素辞書ｃ１にあり、それに注目しているとき、要素辞書ｃ２に図８の下側に示されるような要素定義部が存在した場合、キーワード検索の結果、「内側の有効径」という情報要素名に対して「ｄｉａｍｅｔｅｒ」、「ｉｎｓｉｄｅ」というキーワードが定義された要素定義部がステップＳ２１１で検索される。ステップＳ２１４の単位系の比較では、要素辞書ｃ１の注目中の要素定義部の単位系「ｃｍ」と、キーワードが一致した要素辞書ｃ２中の要素定義部の単位系「ｍｍ」とが比較される。この場合、文字列の比較では不一致になるが、物理単位の次元「メートル」に変換して比較すると一致する。
【００３７】
物理単位の次元および組み合わせの比較は、具体的には、比較対象となる双方の単位系を、それぞれの要素辞書ｃ１、ｃ２における文書概要部ｃ１１の慣用単位系テーブルｃ１１５でＩＳＯ基準の基本物理単位に変換した上で比較する。これにより、キロやミリといったプレフィックスや、ガロン、マイルなどといった慣用単位の影響を受けないマッチング処理が可能となる。例えば、単位時間あたりの消費エネルギーの単位系として、変換元電子文書ｂ１ではＷ（ワット）を使い、変換先文書ｂ２ではＪ／ｓ（ジュール／秒）を使っていた場合、基本物理単位であるメートル「ｍ」、キログラム「ｋｇ」および秒「ｓ」を使って、Ｗをｍ２・ｋｇ・ｓ−３に、Ｊをｍ２・ｋｇ・ｓ−２に変換して比較する。これにより、ＷとＪ／ｓなどを直接比較する場合に比べて単位系の照合が簡単に行える。
【００３８】
ここで、キーワードの一致だけでなく単位系も比較する理由は、同じキーワードが付された情報要素であっても数値の意味が異なる場合があるからである。例えば、「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」というキーワードが付与される情報要素であっても、その単位が重さなのか、個数なのか、長さなのかによって数値の意味、従って情報要素の意味が異なるからである。
【００３９】
要素辞書ｃ１における注目中の要素定義部ｃ１２について、同じキーワードを持ち且つ単位系が一致する要素定義部が要素辞書ｃ２中で特定できた場合、注目中の要素定義部ｃ１２の対応付けに成功したものと判断し（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、要素定義部ｃ１２を変換元要素定義部、特定できた相手の要素定義部を変換先要素定義部とする要素定義対応情報を、マッチングした相手要素定義の数だけ記憶部２４に設けた対応表に登録する（ステップＳ２１６）。そして、ステップＳ２１７へ進む。なお、キーワードは一致したが値の単位系が一致しなかったり、値の単位系の定義自体がなかった場合、注目中の要素定義部ｃ１２が定義する情報要素は、変換先電子文書ｂ２では省略されている情報要素であると判断し、ステップＳ２１７へと進む。キーワードおよび単位系が一致する要素定義部が複数存在する状況は、注目中の要素定義部ｃ１２で定義される情報要素が、変換先電子文書ｂ２で複数の情報要素として散在している場合に現れる。
【００４０】
ステップＳ２１７では変換手順データ作成支援装置２の演算部２５は、要素辞書ｃ１の全ての要素定義部ｃ１２について検索を終えたかどうかを判別する。そして、全て終えていなければ（ステップＳ２１７でＮＯ）、未処理の要素定義部ｃ１２に注目を移し、ステップＳ２１１に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。他方、全て終えていれば、表示部２７により、記憶部２４に作成された対応表を表示装置２６に表示し、要素定義対の対応関係を利用者に確認させると共に、必要に応じて利用者の手動による要素定義対の対応付けを行わせる（ステップＳ２１８）。これにより、ステップＳ２１１〜Ｓ２１７の処理によっては変換先要素定義部が発見されなかった変換元要素定義部に対して、利用者が対になる変換先要素定義部を手動で設定することができる。手動で設定された変換元要素定義部と変換先要素定義部の組の情報も記憶部２５の対応表に追加される。
【００４１】
次に変換手順データの生成処理Ｓ２２について詳細に説明する。
【００４２】
変換手順データ作成支援装置２の演算部２５は、先ず、前処理用の変換手順データを生成する（ステップＳ２２１）。前処理用の変換手順データの主なものは、変換元電子文書ｂ１から情報要素を取り出す手順データである。取り出すべき情報要素は、ステップＳ２１で生成された対応表に登録されている各組の変換元要素定義部で定義される情報要素であり、文書概要部ｃ１１のエンコード方法ｃ１１２、情報配置形態ｃ１１３、文書全体の形式ｃ１１４および要素定義部ｃ１２の文中での識別方法ｃ１２１に基づいて、変換元電子文書ｂ１から各情報要素を抽出する手順を生成する。例えば、変換元電子文書ｂ１がＣＳＶ形式であれば、変換元電子文書ｂ１をカンマで分割して情報要素を取り出す手順データを生成する。生成した前処理用の変換手順データは記憶部２５に保存されると共に、表示部２７により表示装置２６に表示される。利用者は、表示された前処理用の変換手順データを確認し、必要があれば、入力装置２２からの入力により、変換手順データの追加、変更、削除を行うことができる。
【００４３】
次に演算部２５は、対応表に登録された変換元要素定義部と変換先要素定義部の組毎に、変換元要素定義部で定義された情報要素を変換先要素定義部で定義された情報要素に変換する手順データを生成する（ステップＳ２２２）。生成された各変換手順データは記憶部２５に保存されると共に、表示部２７により表示装置２６に表示される。利用者は、表示された情報要素対毎の変換手順データを確認し、必要があれば、入力装置２２からの入力により、変換手順データの追加、変更、削除を行うことができる。このステップＳ２２２において、情報要素対が数値である場合、変換元要素定義部で定義された情報要素が示す数値の型および単位系のスケールを、変換先要素定義部で定義された情報要素の型および単位系のスケールに変換する手順データ、および要素定義対の表記形式を変換する手順データを生成する。具体例を図９に示す。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、変換元の情報要素が実数型のセンチメートル単位の値で、「％ｅ」の表記形式による指数表現であり、変換先の情報要素が整数型のミリメートル単位で、「％ｄ」の表記形式による整数表現である場合、先ず、図９（ｂ）に示すように、変換元の情報要素の文字列から％ｅの形式の値を取り出す変換手順データを生成する。次に、図９（ｃ）に示すように、図９（ｂ）の変換手順データで取り出された実数型の値を整数型に変換し、センチメートル単位をミリメートル単位に変換する変換手順データを生成する。次に、図９（ｄ）に示すように、図９（ｃ）の変換手順データで生成された値を％ｄの形式で文字列化する変換手順データを生成する。
【００４５】
以上は情報要素対が数値の場合であるが、情報要素対が文字列などの数値以外の場合は、例えば、変換元情報要素に現れる一般的でない用語を変換元の用語テーブル部で一般的な用語に変換し、さらに変換先の用語テーブル部で変換先の用語に変換する手順データや、変換元情報要素の言語Ａと変換先情報要素の言語Ｂとが相違していれば、言語Ａから言語Ｂへ機械翻訳するプログラムを呼び出して変換元情報要素の文字列を翻訳させる手順データなどが生成される。
【００４６】
変換手順データ作成支援装置２の演算部２５は、次に、後処理用の変換手順データを生成する（ステップＳ２２３）。後処理用の変換手順データの主なものは、ステップＳ２２２で生成された情報要素対毎の変換手順データで得られた変換先情報要素を、変換先電子文書ｂ２における文書概要部のエンコード方法、情報配置形態、文書全体の形式および要素定義部の文中での識別方法に基づいて、変換先の文書に出力していく手順データである。例えば、変換先電子文書ｂ２がＸＭＬ形式であれば、変換先情報要素をＸＭＬテキストで表記し変換先の文書に出力する変換手順データを生成する。生成した後処理用の変換手順データは記憶部２４に保存されると共に、表示部２７により表示装置２６に表示される。利用者は、表示された後処理用の変換手順データを確認し、必要があれば、入力装置２２からの入力により、変換手順データの追加、変更、削除を行うことができる。
【００４７】
最後に変換手順データ作成支援装置２は、演算部２５により、要素辞書ｃ１、ｃ２の文書概要部ｃ１１で定義されている双方の用語テーブル部ｃ１３など必要な情報を記憶部２４に出力し、一連の変換手順データと共に、それらの内容を変換手順データｄ１として出力部２９により外部記憶媒体２８に出力する（ステップＳ２２４）。
【００４８】
図１０に変換手順データｄ１の構成を示す。前処理用の変換手順データｄ１１、情報要素対毎の変換手順データｄ１２、後処理用の変換手順データｄ１３、外部演算装置情報ｄ１４、変換元用語テーブルｄ１５、変換先用語テーブルｄ１６を有している。ここで、外部演算装置情報ｄ１４は、情報要素対の変換手順データにおいて機械翻訳プログラムによる機械翻訳などを外部演算装置で行う場合、その外部演算装置の名前等を設定する部分である。
【００４９】
図１１を参照すると、文書変換装置３の一例は、外部記憶媒体３１および外部記憶媒体３２から変換元電子文書ｂ１および変換手順データｄ１を読み込む入力部３３と、入力部３３が入力した変換元電子文書ｂ１や変換手順データｄ１並びに作成過程の変換先電子文書ｂ２などを保持する記憶部３４と、記憶部３４に記憶された変換手順データｄ１に従って変換元電子文書ｂ１を変換先電子文書ｂ２に変換する演算部３５と、変換処理の経過を表示装置３６に表示する表示部３７と、作成された変換先電子文書ｂ２を外部記憶媒体３８に出力する出力部３９とを含んで構成される。なお、５は機械翻訳プログラム等の外部演算装置である。
【００５０】
文書変換装置３は以下のように動作する。先ず、入力部３３により、外部記憶媒体３１に記憶された変換元電子文書ｂ１と外部記憶媒体３２に記憶された変換手順データｄ１を記憶部３４に読み込む。次に、演算部３５により、変換手順データｄ１に含まれる前処理用の変換手順データｄ１１を実行することにより、変換元電子文書ｂ１から情報要素を取り出す。次に、情報要素対毎の変換手順データｄ１２を実行することにより、変換元電子文書ｂ１の情報要素を変換先電子文書ｂ２の情報要素に変換する。このとき、数値の情報要素であれば、変換元情報要素が示す数値の型および単位系のスケールが変換先情報要素の型および単位系のスケールに変換され、また表記形式の変換が行われる。また、情報要素が文字列などの数値以外の場合は、変換元情報要素に現れる一般的でない用語が変換元の用語テーブルｄ１５を用いて一般的な用語に変換され、さらに変換先の用語テーブルｄ１６を用いて変換先の用語に変換される。さらに、機械翻訳プログラムの呼び出しが指定されていれば、外部演算装置情報ｄ１４に従って外部演算装置５を呼び出し、変換元情報要素の文字列が変換先情報要素の言語に自動翻訳される。次に、演算部３５により、後処理用の変換手順データｄ１３が実行されることにより、情報要素対毎の変換手順データで得られた変換先情報要素を、変換先電子文書ｂ２におけるエンコード方法、情報配置形態、文書全体の形式および要素定義部の文中での識別方法に応じた形式で、変換先文電子文書ｂ２に出力する。
【００５１】
以上説明した本実施の形態によれば以下のような効果が得られる。
【００５２】
従来の手法では、利用者は変換元および変換先電子文書双方の情報要素を熟知し、情報要素の対応関係を自力で見つけ出して変換手順を作成する必要があったが、本実施の形態によれば、利用者は変換元および変換先それぞれについて個別に要素辞書を作るだけで、情報要素の対応付けおよび変換手順の作成を機械的に行うことができる。また、従来の手法では、新たに別の形式の電子文書への変換手順を作成する必要が生じた場合、一から両方の電子文書の情報要素の対応関係を把握しなければいけなかったが、本実施の形態によれば、すでに要素辞書を作成している電子文書については新たに要素辞書を作る必要がないため、要素辞書を新たに追加された電子文書についてのみ作成すればよい。
【００５３】
【発明の他の実施の形態】
前記の実施の形態は、変換元、変換先の文書とも要素辞書が作られていないことを前提としたが、近年はＲｏｓｅｔｔａＮｅｔやＥ−ＣＡＬＳといった業界標準、業界横断の文書標準形式が普及の兆しを見せており、実際には自社独自形式の文書からそのような標準形式の文書への変換が主になるものと思われる。その場合、標準形式側で要素辞書が用意されていれば、辞書入力装置１で利用者が作る必要があるのは自社独自形式の文書の要素辞書のみとなる。さらに、要素辞書が用意されている新旧の標準形式間での変換や、すでに他の文書との変換のために要素辞書を作成済みの文書間の変換については、辞書入力装置１自体が不要になる。
【００５４】
また、辞書入力装置１と変換手順データ作成支援装置２を一体化して双方の機能を併せ持つ装置にすれば、変換手順データ生成時に手動で情報要素間関係を修正する際、同時に要素辞書に不足していたキーワードを追加するといった作業の効率化も可能となる。
【００５５】
変換手順データの形式については、文書変換装置３に要素辞書ｃ１、ｃ２と変換手順データｄ１の両方を入力するようにすれば、変換手順データｄ１中の変換元用語テーブルｄ１５、変換先用語テーブルｄ１６を省き、変換手順データｄ１の容量を小さくすることが可能である。
【００５６】
また、要素定義部ｃ１２に階層的に子の要素定義部を持たせるようにすることで、図１２のように一つの情報要素の中にさらに複数の情報要素を持つような文書の場合でも、子の要素定義部で共通の情報を親の要素定義部で一元的に定義することができ、要素辞書の効率化、文書変換装置での文書分析の効率化が可能になる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、変換元電子文書用の要素辞書および変換先電子文書用の要素辞書を作成しておくだけで、変換元電子文書の情報要素と変換先電子文書の情報要素との対応付けを機械的に行うことができる。また、キーワードだけでなく単位系を考慮して情報要素を対応付けることで、数値を意味する情報要素間をより正確に対応付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した文書形式変換システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した文書形式変換システムの工程説明図である。
【図３】辞書入力装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】要素辞書の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態で使用する標準辞書と要素辞書の関係を示す図である。
【図６】変換手順データ作成支援装置の一例を示すブロック図である。
【図７】変換手順データ作成支援装置の処理例を示すフローチャートである。
【図８】変換手順データ作成支援装置が情報要素の対応付けを行う際の単位系の比較処理の一例を示す図である。
【図９】変換手順データ作成支援装置が数値の情報要素対について変換手順データを作成する説明図である。
【図１０】変換手順データ作成支援装置で作成された変換手順データの構成を示す図である。
【図１１】文書変換装置の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
１…辞書入力装置
２…変換手順データ作成支援装置
３…文書変換装置
４…標準辞書
５…外部演算装置
ｂ１…変換元電子文書
ｂ２…変換先電子文書
ｃ１…変換元電子文書用の要素辞書
ｃ２…変換先電子文書用の要素辞書
ｄ１…変換手順データ
ｆ１…変換元電子文書の文書形式情報
ｆ２…変換先電子文書の文書形式情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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