(57)【要約】【課題】発泡性及び電気特性が良好な樹脂組成物を提供するものである。【解決手段】本発明に係る樹脂組成物は、メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを５〜４０重量部及び密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを５〜４０重量部の割合で混合した混合物１００重量部に対し、発泡核剤を０．００１〜０．１重量部の割合で混合した混合組成物で構成したものである。また、本発明に係る高周波同軸ケーブル１０は、導体１１の外周に、樹脂組成物の発泡体で構成される発泡絶縁層１２を設けたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを５〜４０重量部及び密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを５〜４０重量部の割合で混合した混合物１００重量部に対し、
発泡核剤を０．００１〜０．１重量部の割合で混合した混合組成物で構成したことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記混合組成物のメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
導体の外周に、請求項１又は２記載の樹脂組成物の発泡体で構成される発泡絶縁層を設けたことを特徴とする高周波同軸ケーブル。
【請求項４】
上記発泡絶縁層の外周に、外部導体及び保護シースを設けた請求項３記載の高周波同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物及びそれを用いた高周波同軸ケーブルに係り、特に、移動体通信施設やマイクロ波通信施設で用いられる高周波同軸ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話に必要な移動体通信施設やテレビ局のマイクロ波通信施設などで用いられる高周波同軸ケーブルは、導体の外周に、発泡させた樹脂組成物を押出成形することで構成される発泡絶縁層を有している。この樹脂組成物としては、従来、溶融張力（ＭＳ）が大きく、発泡させ易い高圧法低密度ポリエチレンをベースにし、誘電正接（ｔａｎδ）が小さく、減衰量の小さい高密度ポリエチレン又は中密度ポリエチレンを少量ブレンドしたものが用いられていた。
【０００３】
ここで、樹脂組成物を発泡させるために発泡核剤を用いているが、発泡核剤としては、物理発泡核剤と化学発泡核剤の２種類がある。物理発泡核剤としては、タルク（珪酸マグネシウム）や窒化珪素（ＢＮ）が主に使用されている。また、化学発泡核剤としては、アゾジカルボンアミド（以下、ＡＤＣＡと記す）やｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド（以下、ＯＢＳＨと記す）が主に使用されている（例えば、特許文献１参照）。発泡核剤を樹脂組成物中に分散させることで、各発泡核剤がそれぞれ気泡開始点となり、樹脂組成物が発泡される。
【０００４】
近年、通信速度の向上及び容量アップを目的として、高周波同軸ケーブルの使用周波数が高くなる傾向にあり、例えば移動体通信施設の高周波同軸ケーブルにおいては使用周波数が８００ＭＨｚから２．２ＧＨｚとなっている。これに伴い、信号の減衰量の小さいケーブルが要求されるようになっている。従来の低密度ポリエチレンを多く含む樹脂組成物では、この要求に対処できなくなっており、より減衰量の小さい高密度ポリエチレン又は中密度ポリエチレンを多く含む樹脂組成物とする必要が生じている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−５２９８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高密度ポリエチレン又は中密度ポリエチレンを多く含む樹脂組成物を用いて、外径がφ２５ｍｍを超える大径の高周波同軸ケーブルの発泡絶縁層を被覆形成する場合、減衰量は小さくなるものの発泡性が悪化することから、層中の気泡壁が破れて“巣（巨大な空隙）”が発生するという問題があった。絶縁層中における“巣”の発生は、高周波同軸ケーブルの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の上昇を招くため、好ましくない。
【０００７】
一方、発泡核剤として化学発泡核剤を用いた場合、押出被覆時の加熱によって発泡核剤が分解して窒素ガスが発生し、この窒素ガスが気泡の開始点となり、微細な気泡を有する発泡絶縁層を形成することができる。しかしながら、ＯＢＳＨは熱分解時に水が発生し、また、ＡＤＣＡは熱分解時に高極性分解残渣が生成することから、化学発泡核剤を多く混合した場合、発泡絶縁層の電気特性を悪化させるという問題があった。また、発泡核剤として物理発泡核剤を用いた場合、少量の添加では、化学発泡核剤と比較して気泡が大きくなりやすいため、気泡を微細化するには添加量を多くする必要がある。その結果、発泡絶縁層の電気特性を悪化させるという問題があった。
【０００８】
以上の事情を考慮して創案された本発明の一つの目的は、減衰量が小さく、かつ、発泡性が良好な樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、減衰量が小さく、かつ、ＶＳＷＲが小さい高周波同軸ケーブルを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る樹脂組成物は、メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを５〜４０重量部及び密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを５〜４０重量部の割合で混合した混合物１００重量部に対し、
発泡核剤を０．００１〜０．１重量部の割合で混合した混合組成物で構成したものである。
【００１１】
ここで、混合組成物のメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００１２】
以上によれば、減衰量が小さいという高密度ポリエチレンの良好な電気特性は保持したまま、発泡核剤の混合割合が少ないにも関わらず良好な発泡性を有する樹脂組成物が得られる。
【００１３】
一方、本発明に係る高周波同軸ケーブルは、導体の外周に、上述した樹脂組成物の発泡体で構成される発泡絶縁層を設けたものである。
【００１４】
以上によれば、発泡性が良好な樹脂組成物で構成される発泡絶縁層であるため、層中に巣が発生することはない。また、樹脂組成物中における発泡核剤の混合割合が少ないため、高周波同軸ケーブルの電気特性は良好となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の好適な一実施形態に係る樹脂組成物は、
メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを５〜４０重量部及び密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレンを５〜４０重量部の割合で混合した混合物１００重量部に対し、
発泡核剤を０．００１〜０．１重量部の割合で混合してなる混合組成物で構成される発泡組成物である。また、混合組成物のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）は１〜１０ｇ／１０分に調整される。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの押出圧力で測定した値である。
【００１７】
ここで言う「高圧法低密度ポリエチレン」とは、ラジカル重合で製造される低密度ポリエチレンである。
【００１８】
この樹脂組成物を用いた本発明の好適な一実施の形態に係る高周波同軸ケーブルは、図１に示すように、内部導体１１の外周に、前述した樹脂組成物で構成される発泡絶縁層１２を設けたものである。発泡絶縁層１２の周りには、ケーブル１０を曲げ易くするための波付け金属管（外部導体）１３が適宜設けられる。また、外部導体１３の周りには、ケーブル１０の保護及び水の浸入防止を目的として、ポリエチレン組成物で構成されるシース１４が適宜設けられる。ここで、内部導体１１の外周に発泡絶縁層１２を押出し被覆してなるものを発泡コアと称する。
【００１９】
内部導体１１としては、導電性が良好な金属パイプ、例えば銅パイプが使用され、長尺コイル状のスパイラルタイプの波付け金属管が用いられる。
【００２０】
また、発泡絶縁層１２は、樹脂組成物を発泡させてなるコンパウンドで構成され、例えば２．５〜２０ｍｍの厚さで押出し被覆される。
【００２１】
ケーブル１０のサイズは、発泡コアの外径に応じて、直径が５、８、１０、１７、２０、２９、３９ｍｍの７種類がある。ここで、ケーブル１０のサイズが１０ｍｍ以上の場合、ケーブル１０の屈曲性及び可撓性を良好とするために、図１に示した波付け金属管（コルゲート管）１３が用いられる。波付け金属管１３としては、図１に示したコルゲート状のアニュラータイプ、長尺コイル状のスパイラルタイプの２種類がある。また、外部導体１３は、ケーブル１０の屈曲性及び可撓性を良好とするために薄肉に形成され、例えば肉厚は０．２〜１ｍｍとされる。尚、ケーブル１０のサイズが１０ｍｍ未満の場合、発泡コアの外周に波付け金属管１３を設けなくてもよい。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０の製造方法を、添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図２に示すように、ケーブル製造装置２０は、主に、内部導体１１（図１参照）を送出する送出ドラム２１と、送出された内部導体１１の外周に、発泡絶縁層１２（図１参照）を被覆する押出機２７と、内部導体１１の外周に発泡絶縁層を設けてなる発泡コア３１の巻き取りを行う巻取ドラム３３とで構成される。
【００２４】
送出ドラム２１から送出された内部導体１１は、予熱槽２３において予熱された後、押出機２７に導入される。押出機２７において、内部導体１１の外周に、発泡絶縁層が被覆形成され、発泡コア３１が得られる。押出機２７は、第１押出部２７ａ、第２押出部２７ｂ、及び押出ヘッド部２７ｃで構成される。発泡絶縁層を構成するコンパウンドは、第１押出部２７ａにおいて、溶融樹脂（中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び発泡核剤の混合組成物）２８と、ガス注入装置２９から注入、供給される発泡剤（例えば、炭酸ガスなど）３０とをよく混練した後、第２押出部２７ｂにおいて発泡に適した温度に低下させると共に、発泡度を７０〜８０％、好ましくは７５〜８０％に調整する。この発泡コンパウンドを押出ヘッド部２７ｃにおいて内部導体１１の外周に押出し被覆し、発泡絶縁層を形成する。
【００２５】
次に、発泡コア３１を冷却水槽３２内に導入して冷却を行い、巻取ドラム３３に巻き取る。
【００２６】
その後、巻取ドラム３３に巻き取られた発泡コア３１を送出し、その外周に、順次、外部導体１３（図１参照）、保護シース（外皮）１４（図１参照）を設けることで、図１に示した高周波同軸ケーブル１０が得られる。
【００２７】
ここで、溶融樹脂２８は、高圧法低密度ポリエチレンに発泡核剤を練り込み、樹脂組成物における発泡核剤の配合割合の１０〜１００倍の濃度の核剤マスターバッチを形成し、そのマスターバッチに中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンをドライブレンドし、発泡核剤の割合を０．００１〜０．１重量部に調整したものである。
【００２８】
また、発泡させるための発泡剤（ガス）３０としては、樹脂の発泡に慣用的に用いているものであれば全て適用可能であり、炭酸ガスの他に、例えば、規制対象外のフロンガス、窒素ガス、アルゴンガス、又はこれら不活性ガスの混合ガスなどが挙げられる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る樹脂組成物及びそれを用いた高周波同軸ケーブルの作用を説明する。
【００３０】
ポリエチレンの高周波帯域でのｔａｎδは、密度と密接に関係しており、不純物の量が同じであれば密度が高いほど小さくなる。従って、純粋にｔａｎδを小さくするのであれば、高密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。しかし、高密度ポリエチレンは、分子鎖の分岐が小さいため、発泡し易さの尺度となる伸張粘度が小さく、発泡樹脂を用いた絶縁層を押出被覆する際に巣が発生し易くなってしまう。
【００３１】
そこで、本実施の形態に係る樹脂組成物においては、ベースとなるポリエチレンとして、メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンを用いている。これは、メタロセン触媒を用いた中密度ポリエチレンは、合成時に要する触媒量及びその残渣量などが、その他の触媒を用いた中密度ポリエチレンと比較して少なく、かつ、ｔａｎδが小さいという特長を有しているからである。
【００３２】
また、本実施の形態に係る樹脂組成物は、メタロセン触媒により合成した密度が０．９３１〜０．９３９ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンに、密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレンを所定の割合でブレンドした時に、伸張粘度が著しく増大するという新たな知見に基づいている。これによって、このブレンド物に、ｔａｎδを小さくするのに効果的な高密度ポリエチレンをブレンドした時の、伸張粘度の低下を抑えることができる。
【００３３】
以上より、本実施の形態に係る樹脂組成物は、メタロセン触媒により合成した中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び高圧法低密度ポリエチレン（各ポリエチレン）を、それぞれ所定の密度に調整し、かつ、所定の割合でブレンドしている。また、発泡体である樹脂組成物のＭＦＲを１〜１０ｇ／１０分に調整している。
【００３４】
これによって、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの、ｔａｎδ及び減衰量が小さいという特性を保ったまま、発泡挙動を安定化することができる。その結果、図１に示した発泡絶縁層１２を押出被覆する際に、層中に巣が発生するおそれがなく、延いては減衰量及びＶＳＷＲが小さな高周波同軸ケーブル１０が得られる。
【００３５】
ここで、メタロセン触媒により合成した中密度ポリエチレンの密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下では、ｔａｎδが所定値よりも大きくなってしまい、また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えると、伸張粘度が小さくなってしまい、発泡絶縁層１２の被覆時に巣が発生し易くなるためである。また、中密度ポリエチレンの混合割合を５５〜９０重量部としたのは、５５重量部未満だとｔａｎδが所定値よりも大きくなってしまい、９０重量部を超えると十分な溶融張力を得る（伸張粘度を十分に向上させる）ことができないためである。
【００３６】
高圧法低密度ポリエチレンの密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満では、ｔａｎδが所定値よりも大きくなってしまい、また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると、伸張粘度が小さくなってしまい、発泡絶縁層１２の被覆時に巣が発生し易くなるためである。また、中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に対する高圧法低密度ポリエチレンの混合割合を５〜４０重量部としたのは、５重量部未満だと伸張粘度を著しく増大させる効果が十分に得られず、４０重量部を超えるとｔａｎδが所定値よりも大きくなってしまうためである。
【００３７】
高密度ポリエチレンの密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３未満では、ｔａｎδが所定値よりも大きくなってしまい、また、密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３を超えると、伸張粘度が小さくなってしまい、発泡絶縁層１２の被覆時に巣が発生し易くなるためである。また、中密度ポリエチレン５５〜９０重量部に対する高密度ポリエチレンの混合割合を５〜４０重量部としたのは、５重量部未満だとｔａｎδを十分に小さくさせることができず、４０重量部を超えると伸張粘度が大きく低下してしまうためである。
【００３８】
樹脂組成物のＭＦＲが、１ｇ／１０分未満だと、発泡絶縁層１２の押出被覆時に発泡コンパウンドの発熱が大きくなって、発泡絶縁層１２の内層側と外層側とで温度ムラが生じ、巣の発生を招いてしまい、１０ｇ／１０分を超えると、十分な溶融張力を得ることができず、発泡絶縁層１２の被覆時に巣が発生し易くなるためである。
【００３９】
ケーブル１０の安定化を図るためには、発泡絶縁層１２の気泡サイズを極力小さくする必要がある。このため、発泡核剤として、気泡の微細化効果が大きい化学発泡核剤、好ましくはＡＤＣＡ、ＯＢＳＨ、又はこれらの混合物を用いる。化学発泡核剤の添加量が少ない程、発泡絶縁層１２の電気特性が良好となる。このため、各ポリエチレンの混合物１００重量部に対して、１種の化学発泡核剤を単独で混合する場合は０．００１〜０．１重量部、又は２種の化学発泡核剤を併用して混合する場合は合計０．００２〜０．１重量部混合する。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００４１】
【実施例】
次に、本発明について、実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態について、実施例に基づいて説明するが、本発明の実施の形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
＜実施例（試料１〜試料１５）及び比較例（試料２１〜試料３４）＞
メタロセン触媒により合成した中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ＡＤＣＡ及び／又はＯＢＳＨを、所定の割合で混合して樹脂組成物を作製した（試料１〜１５及び試料２１〜３４）。
【００４４】
次に、各試料を発泡させてなる発泡コンパウンドで構成される発泡絶縁層を、内部導体である銅パイプの外周に押出被覆し、発泡コアを作製する。その後、発泡コアの外周に、アニュラータイプの波付け金属管（外部導体）及び保護シースを設け、外径がφ３９ｍｍの高周波同軸ケーブルを作製した。
【００４５】
ここで、試料１，２は中密度ポリエチレンの種類を変更した例であり、
試料１は、６０重量部の試料Ｂ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２は、６０重量部の試料Ｃ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００４６】
また、試料３〜５は高密度ポリエチレンの種類を変更した例であり、
試料３は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ａ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料４は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｂ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料５は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００４７】
また、試料６，７は低密度ポリエチレンの種類を変更した例であり、
試料６は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料β、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料７は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料γ、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００４８】
また、試料８〜１０は各ポリエチレンのブレンド比率を変更した例であり、
試料８は、５５重量部の試料Ａ、４０重量部の試料ｃ、５重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料９は、９０重量部の試料Ａ、５重量部の試料ｃ、５重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料１０は、５５重量部の試料Ａ、５重量部の試料ｃ、４０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００４９】
また、試料１１〜１５は発泡核剤の種類及びブレンド比率を変更した例であり、
試料１１は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．１重量部のＡＤＣＡ）の混合組成物、
試料１２は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料１３は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００１重量部のＡＤＣＡ）の混合組成物、
試料１４は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料１５は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００１重量部のＡＤＣＡ＋０．００１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５０】
一方、試料２１〜２３は規定外の中密度ポリエチレンを用いた例であり、
試料２１は、６０重量部の試料Ｄ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２２は、６０重量部の試料Ｅ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２３は、７０重量部の試料Ｆ、１５重量部の試料ｃ、１５重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５１】
また、試料２４は規定外の高密度ポリエチレンを用いた例であり、
試料２４は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｄ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５２】
また、試料２５，２６は規定外の低密度ポリエチレンを用いた例であり、
試料２５は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料δ、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２６は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料ε、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５３】
また、試料２７〜３０は各ポリエチレンのブレンド比率が規定外の例であり、試料２７は、５０重量部の試料Ａ、５０重量部の試料ｃ、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２８は、１００重量部の試料Ａ及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料２９は、６０重量部の試料Ａ、４０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料３０は、５０重量部の試料Ａ、２５重量部の試料ｃ、２５重量部の試料α、及び発泡核剤（０．００５重量部のＡＤＣＡ＋０．０１重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５４】
また、試料３１〜３４は発泡核剤のブレンド比率が規定外の例であり、
試料３１は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、及び２０重量部の試料αの混合組成物、
試料３２は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．２重量部のＡＤＣＡ）の混合組成物、
試料３３は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．２重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
試料３４は、６０重量部の試料Ａ、２０重量部の試料ｃ、２０重量部の試料α、及び発泡核剤（０．２重量部のＡＤＣＡ＋０．２重量部のＯＢＳＨ）の混合組成物、
である。
【００５５】
試料１〜１５及び試料２１〜３４の樹脂組成物の諸元、各樹脂組成物のＭＦＲ、及び各樹脂組成物を用いた高周波同軸ケーブルの特性（減衰量、ＶＳＷＲ、巣の有無）の評価結果を表１、表２に示す。
【００５６】
ここで、樹脂組成物のＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの押出圧力で測定した値である。
【００５７】
各ケーブルの減衰量及びＶＳＷＲの測定は、アジレント社製スカラネットワークアナライザ８７５７Ｄを用いて行った。減衰量は、直径３９ｍｍのアニュラータイプケーブルの２．２ＧＨｚにおける減衰量によって評価を行い、６．５ｄＢ／１００ｍ以下を合格とした。ＶＳＷＲは、１．１０以下を合格とした。
【００５８】
【表１】
2005047981.tif 000003
【００５９】
【表２】
2005047981.tif 000004
【００６０】
表１に示すように、試料１〜１５の各樹脂組成物のＭＦＲは１．３〜９．８ｇ／１０分であり、いずれも規定範囲（１〜１０ｇ／１０分）内であった。また、試料１〜１５の各樹脂組成物を用いた高周波同軸ケーブルは、減衰量が６．０〜６．４ｄＢ／１００ｍであり、いずれも合格であった。また、各高周波同軸ケーブルは、ＶＳＷＲが１．００〜１．０９であり、いずれも合格であった。また、各高周波同軸ケーブルのいずれにおいても、発泡絶縁層に巣の発生はなかった。
【００６１】
これに対して、試料２１の樹脂組成物は、中密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも大きいため、伸張粘度が低下してしまい、ケーブルの発泡絶縁層に巣が発生した。その結果、ケーブルのＶＳＷＲが大きくなり不合格であった。試料２２の樹脂組成物は、中密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも小さいため、ｔａｎδが大きくなってしまい、その結果、ケーブルの減衰量が大きくなり不合格であった。試料２３の樹脂組成物は、中密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも小さく、かつ、ＭＦＲが小さい。このため、樹脂組成物のｔａｎδが大きくなると共にＭＦＲが規定範囲よりも小さくなった。その結果、減衰量が不合格であり、かつ、巣が発生してＶＳＷＲが大きくなってしまい、ＶＳＷＲも不合格であった。
【００６２】
試料２４の樹脂組成物は、高密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも小さいため、ｔａｎδが大きくなってしまい、その結果、ケーブルの減衰量が大きくなり不合格であった。
【００６３】
試料２５の樹脂組成物は、低密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも小さいため、ｔａｎδが大きくなってしまい、その結果、ケーブルの減衰量が大きくなり不合格であった。試料２６の樹脂組成物は、低密度ポリエチレンの密度が規定範囲よりも大きいため、伸張粘度が低下してしまい、ケーブルの発泡絶縁層に巣が発生した。また、減衰量が大きくなり不合格であった。
【００６４】
試料２７の樹脂組成物は低密度ポリエチレンを混合しておらず、また、試料２８の樹脂組成物は高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを混合していないことから、ＭＦＲが規定範囲よりも大きくなり、伸張粘度が著しく低くなることから、発泡絶縁層の被覆形成ができず、ケーブル製造が不可能であった。試料２９の樹脂組成物は高密度ポリエチレンを混合しておらず、また、試料３０の樹脂組成物は中密度ポリエチレンの混合割合が規定範囲よりも少ないことから、ｔａｎδが大きくなってしまい、その結果、ケーブルの減衰量が大きくなり不合格であった。
【００６５】
試料３１の樹脂組成物は発泡核剤を混合していないことから、樹脂組成物を発泡させることができなかった。その結果、発泡絶縁層の被覆形成ができず、ケーブル製造が不可能であった。試料３２〜３４の樹脂組成物は発泡核剤の混合割合が規定範囲よりも多いことから、減衰量が大きくなり不合格であった。
【００６６】
以上より、実施例１〜１５の樹脂組成物を用いて、内部導体の外周に発泡絶縁層を形成し、高周波同軸ケーブルを作製したことで、巣の発生がなく、かつ、減衰量が６．５ｄＢ／１００ｍ以下、ＶＳＷＲが１．１０以下と電気特性が良好な高周波同軸ケーブルを得ることができた。
【００６７】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、良好な電気特性及び良好な発泡性を有する樹脂組成物が得られるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施形態に係る高周波同軸ケーブルの平面図である。
【図２】図１の高周波同軸ケーブルの製造装置の概略図である。
【符号の説明】
１０  高周波同軸ケーブル
１１  内部導体（導体）
１２  発泡絶縁層
【図１】
2005047981.tif 000005
【図２】
2005047981.tif 000006