(57)【要約】【課題】大きな荷重が掛かっても、変形しないでＨ形鋼の補強となるＨ形鋼補強具を提供する。【解決手段】両端にフランジを形成する部分を有する同形状の細長い金属板同士を着脱し得るように連結して、両側部にフランジ部を連設したパイプ状の柱状体を形成し、該柱状体の上面と下面の一方若しくは両方には、前記柱状体を移動させる手段を具備した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にフランジを形成する部分を有する同形状の細長い金属板同士を着脱し得るように連結して、両側部にフランジ部を連設したパイプ状の柱状体を形成し、該柱状体の上面と下面の一方若しくは両方には、前記柱状体を移動させる手段を具備したことを特徴とするＨ形鋼補強具。
【請求項２】
断面略L字状に形成した金属板の短辺に、長辺とは逆方向で且つ長辺と平行になるように短い金属板を連設した屈曲金属板同士を、前記L字状金属板の長辺と前記短い金属板とをパイプ状柱状体を形成するように合わせて、着脱し得るように連結して、前記パイプ状柱状体を形成する請求項１記載のＨ形鋼補強具。
【請求項３】
断面コ字状の細長い金属板のコ字部の両端にフランジを形成する部分を連設した屈曲金属板同士を、着脱し得るように連結して前記パイプ状柱状体を形成する請求項１記載のＨ形鋼補強具。
【請求項４】
前記屈曲金属板の上端と下端には、同形状の２つ割りにした座板を、パイプ状柱状体を形成したときにリング状座板となるように設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載のＨ形鋼補強具。
【請求項５】
前記L字状の長辺と前記短い金属板とを合わせた部分に、連通する貫通孔を形成し、該貫通孔にボルトを挿通して固定する請求項２記載のＨ形鋼補強具。
【請求項６】
前記柱状体を移動させる手段が、プレートに立設したボルトに螺合させたナットを具備し、該ボルトを柱状体内に嵌挿させ、ナットを回転させることによって、ナットで座板と共に柱状体を移動させ得るように構成してなる請求項１〜５のいずれかに記載のＨ形鋼補強具。
【請求項７】
前記柱状体を移動させる手段が、プレートに立設したロッドに嵌合させた回転部材と該回転部材の回転により移動する移動部材とを具備し、該回転部材と該移動部材とはカム面で接触し、前記移動部材はカム機構によって移動し得るように構成してなる請求項１〜５のいずれかに記載のＨ形鋼補強具。
【請求項８】
前記プレートに立設したボルト上部には、対向した凹部を形成し、前記柱状体内には、該凹部に嵌る突起を設け、柱状体は所定の長さ上下動するが回転しないように構成してなる請求項１〜７のいずれかに記載のＨ形鋼補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設・土木工事等においてH形鋼を横架材として使用する場合に、H形鋼を補強するために使用される長さ調節機能を有するＨ形鋼補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
H形鋼を横架材として使用する場合、横架材のある部分に集中荷重が作用したとき、その作用点付近に局部的な座屈、曲がり或は捻れ等が発生する場合があり、このような局部的なダメージを防止するために、従来からＨ形鋼補強具が使用されている。
【０００３】
このようなものとしては、例えばスティフナージャッキの名で市販されている市販品が挙げられる。このものは、ロッドの上下のネジ部にスピンドル部を螺合し、ロッドに連結したハンドルを回転させて上下のスピンドル部を移動させて、H形鋼のフランジ間をスピンドル部で押圧してH形鋼を補強し、H形鋼ウェブの変形を防止するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のＨ形鋼補強具は、小さな荷重が掛かる場合は良いが、大きな荷重がかかった場合、Ｈ形鋼補強具自体がその荷重に耐えられずに変形する場合が生じる問題があった。
【０００５】
この発明は、大きな荷重が掛かっても、変形しないでＨ形鋼の補強となるＨ形鋼補強具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的に沿う本発明のうち請求項１に記載の発明は、両端にフランジを形成する部分を有する同形状の細長い金属板同士を着脱し得るように連結して、両側部にフランジ部を連設したパイプ状の柱状体を形成し、該柱状体の上面と下面の一方若しくは両方には、前記柱状体を移動させる手段を具備したことを特徴とする。
【０００７】
断面略L字状に形成した金属板の短辺に、長辺とは逆方向で且つ長辺と平行になるように短い金属板を連設した金属板同士を、前記L字状金属板の長辺と前記短い金属板とをパイプ状柱状体を形成するように合わせて、着脱し得るように連結して、前記パイプ状柱状体を形成するのが好ましい（請求項２）。
【０００８】
断面コ字状の両端にフランジを形成する部分を連設した細長い屈曲金属板同士を着脱し得るように連結して前記パイプ状柱状体を形成しても良い（請求項３）。
【０００９】
前記屈曲板の上端と下端には、同形状の２つ割りにした座板を、パイプ状柱状体を形成したときにリング状座板となるように一体的に若しくは別体として固定しておくと組立てに便利である（請求項４）。即ち、鋳造若しくは鍛造によって一体的に形成しても、別体として作った２つ割りの座板を溶接等により固定しても良い。
【００１０】
前記L字状の長辺と短い金属板とを合わせた部分（斜めの対向位置に形成された突出板）には、貫通孔を形成し、該貫通孔にボルトを挿通して固定するのが良い（請求項５）。
【００１１】
前記柱状体を移動させる手段は、プレートに立設したボルトに螺合させたナットを具備し、該ボルトを柱状体内に嵌挿させ、ナットを回転させることによって、ナットで座板と共に柱状体を移動させ得るように構成するのが良い（請求項６）。
【００１２】
前記柱状体を移動させる手段が、プレートに立設したロッドに嵌合させた回転部材と該回転部材の回転により移動する移動部材とを具備し、該回転部材と該移動部材とはカム面で接触し、前記移動部材はカム機構によって移動し得るように構成しても良い（請求項７）。
【００１３】
前記プレートに立設したボルト上部には、対向した凹部を形成し、前記柱状体内には、該凹部に嵌る突起を設け、柱状体は所定の長さ上下動するが回転しないように構成することにより柱状体の回転防止が達せられる（請求項８）。
【００１４】
要するに本発明は、板体から対向位置若しくは斜めの対向位置に突出板の付いた柱状体を形成することによって、板体の厚さを選択することにより、所望の大きさの荷重に耐えるH形鋼補強具を得ることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所定の形状とした２枚の鋼板を着脱し得るように連結するだけで、突出板（フランジ）付きの厚肉パイプ状柱状体を得ることが可能となるため、容易に任意の外形寸法と肉厚とを有するパイプ状柱状体の製作が可能となるので、どのような荷重が掛かっても変形しないようにできるから、従来にない抜群の強度を有するH形鋼補強具とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図３は、本発明の一実施例を示すものであり、断面略L字状に形成した金属板の短辺２，２´に、長辺３，３´とは逆方向で且つ長辺と平行になるように短い金属板４，４´を連設して屈曲金属板１，１´を形成している。屈曲金属板１，１´の上面と下面には、同形状の２つ割りにした座板５，５´が、リング状座板５A，５A´となるように一体として若しくは別体として固定されている。
【００１７】
上記のように構成した屈曲金属板１，１´同士を、図１（Ａ）に示すように、L字状金属板の長辺３，３´と前記短い金属板４，４´とをパイプ状柱状体を形成するように合わせて、ボルト６で着脱し得るように連結し、図１（B）に示すように、四角形の柱状体２２の斜めの対向位置に突出板１５，１５´を形成したH形鋼補強具とする。
【００１８】
前記L字状の長辺３，３´と金属板４，４´とを合わせた部分（突出板）１５，１５´には、それぞれ貫通孔７,８が形成され、該貫通孔７,８にボルト６を挿通して螺合固定している。上記実施例では、短い金属板４，４´に形成された貫通孔８のみがネジ部に形成され、ボルト６がこのネジ部に螺合するように構成されている。貫通孔７,８には、ネジ部を形成せずに、ボルトとナットで締付け固定しても勿論差し支えない。
【００１９】
柱状体内には、図２に示すように、プレート９に立設したボルト１０が内装されている。これは、屈曲金属板１，１´同士をボルト６で連結する前に嵌め込み、それからボルト６で連結固定している。ボルト１０の上部には、対向して同形状の凹部１１，１１´が形成され、該凹部に柱状体内壁に対向して形成された凸部１２，１２´が嵌合している。ボルト１０の上下方向の凹部１１，１１´の長さは、凸部１２，１２´の長さよりも長く形成されているので、柱状体は所定の長さ上下動する。凹部１１，１１´と凸部１２，１２´の横方向の長さは略同じとなっているので、柱状体は回転しないようになっている。
【００２０】
ボルト１０には、ナット１４が螺合され、ナット１４を回転させることによって、ナット１４で座板５A´を介して柱状体を移動させ得るように構成している。
【００２１】
図２に示すように、L字状の長辺３，３´と金属板４，４´とを合わせた長辺の部分には、重量を軽くするための切り抜き部２５が、ボルト穴と交互に２個形成されている。しかしながらこれは必ずしもこのようでなくとも良く、転倒防止材を連結する場合は、切り抜き部２５の代りに、溝形鋼の取付孔を形成する。H形鋼のフランジ間の長さが６０ｃｍ以下、特に４０ｃｍ以下の場合には、転倒防止材を取り付ける必要はないが、本発明のH形鋼補強具は、転倒防止材を取り付ける必要のないH形鋼補強具に特に適している。
【００２２】
上記実施例では、ネジ穴８を形成した短い金属板４，４´は、１枚の板体ではなく、板辺を上下方向に間隔づけて３枚、ネジ穴８がボルト６に螺合する位置に溶接により固定されている。１枚の板体としても差し支えないが、このようにするのが、軽量化のため好ましい。
【００２３】
図４〜図６は本発明の他の実施例を示すものであり、鋳造若しくは鍛造によって断面コ字状細長い金属板のコ字部の両端にフランジ２４，２４を一体として連設した屈曲金属板１ａ，１ａ´同士を、両フランジをボルト６とナット６ａで締め付けることにより、両側部にフランジ（突出板）１５ａ，１５ａ´を形成した柱状体２２´とした例を示す。
【００２４】
柱状体２２´の上下には、座板５Ａ，５Ａ´が固定され、柱状体内には図５に示すように、プレート９に立設したボルト１０が内装されている。ボルト１０の上部には、対向して同形状の凹部１１，１１´が形成され、該凹部に柱状体内壁に対向して形成された凸部１２，１２´が嵌合している。ボルト１０に螺合されたナット１４を回転させることによって、柱状体は所定の長さを上下動する。
【００２５】
図７は、本発明の他の実施例を示すものであり、六角ナットに代えて、円板にロッドを十字に連結したナット１４´を使用した例を示す。このようにすると、柱状体の上げ下げ（移動）を容易に行うことができる。
【００２６】
図８は、本発明の他の実施例を示すものであり、カム機構によって、柱状体を上下動（移動）させる例を示す。即ち、プレート９´にロッド１９を立設し、把手１６を連結した回転部材１７と同回転部材１７との上面のカム面で接触して上下動（移動）する部材１８とを、前記ロッド１９に嵌合させ、把手を連結した回転部材１７を回転させて、カム機構によって、上下動（移動）する部材１８を上下動（移動）させ、座板５A´と共に柱状体１４を上下動させるように構成している。このように構成することによって、速く上下動させることができる。
【００２７】
図９は本発明の他の実施例を示すものであり、上下動（移動）する部材１８´に把手２０を連結し、図５のロッドをボルトとし、把手１６´を回転させてカム機構で上下動（移動）する部材１８´を上下動（移動）させた後、把手２０を回転させて更に上下動（移動）する部材１８´を上下動（移動）させるように構成した例を示す。このように構成すれば、早く上下動（移動）させることができ、しかもその移動量を微調整することもできる。
【００２８】
図１０において、柱状体２２内の上部にロッド（横部材）３１を固定し、ボルト１０の上端に係止具３３を固定し、ロッド３１と係止具３３とをコイルスプリング３２で連結すると、ナット１４を回転させてボルト１０を柱状体２２内に引き込むようにした時、コイルスプリング３２は引き込むように作用し、補強具の全長が短くなる位置に常に固定されるので、取り外しが容易になると共に、移動する際にガタツクこともなく、使用上安全である。
【００２９】
本発明の補強具にかかる主荷重は、垂直荷重であるが、中空パイプ状の柱状体は、この垂直荷重に十分耐え得る。また軽量化が可能であるので、人手によって容易に取付・取外しができる。
【００３０】
本発明の補強具には、垂直荷重が圧縮荷重として作用するが、必要な圧縮強度を得るためには、パイプ状柱状体断面の外形寸法と肉厚を選択すれば良い。
【００３１】
本発明によれば、パイプ状柱状体を形成しているので、軽量且つ剛性の高い補強具とすることができる。厚肉パイプ状の製品は市販されていないし、また厚肉パイプ状の製品では、転倒防止材の取り付けはできない。
【００３２】
本発明の補強具は、任意外形寸法の厚肉パイプ状柱状体を容易に製造すべく発明されたもので、任意の板厚の鋼板を任意折り曲げ幅にL字状に折り曲げてなるL形鋼板を、２枚組み合わせ溶接等の手段により一体化することによって、所要の断面寸法を持つ厚肉パイプ状柱状体を得ることが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、フランジ間の長さが、特に６０ｃｍ以下のH形鋼の転倒防止材として直ちに産業上利用され得る。この大きさであれば、コスト上の問題も無く、大きな荷重が掛かっても変形の恐れの無いH形鋼補強具とできるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（A）本発明のH形鋼補強具を組み立てる前の平面図、（B）組み立てた状態の平面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す（A）正面図、（B）A部詳細図である。
【図３】本発明の実施例を示す側面図である。
【図４】（A）本発明の他のH形鋼補強具を組み立てる前の平面図、（B）組み立てた状態の平面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す（A）正面図、（B）A部詳細図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す側面図である。
【図７】本発明の柱状体を移動させる手段の他の実施例を示す正面図である。
【図８】本発明の柱状体を移動させる手段の他の実施例を示す正面図である。
【図９】本発明の柱状体を移動させる手段の他の実施例を示す正面図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１´，１ａ，ａ´………屈曲金属板
２，２´………L字状金属板の短辺
３，３´………Ｌ字状金属板の長辺
４，４´………短い金属板
５，５´………２つ割りにした座板
５A，５A´………座板
６………ボルト
９………プレート
１０………柱状体を移動させるボルト
１１，１１´………ボルト上部に対向して形成された凹部
１２，１２´………ボルトの凹部に嵌合する凸部
１４………ナット
１５，１５´，１５ａ，１５ａ´………突出板
２２，２２´………柱状体（筒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005036512.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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