(57)【要約】【課題】デジタル万引きを抑止し、著作権侵害を未然に防止することができる、著作権保護システム等を提供すること目的とする。【解決手段】配置装置３０は、著作権保護情報を格納する情報格納手段等と、読取装置６２に対して、著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、保護装置５０の読取装置６２は、配置装置３０からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、配置装置３０からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段等とを有し、保護装置５０は、応答信号受信手段が受信した著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声等を生成する警告音声画像生成手段等と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
2005182526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムであって、
前記配置装置は、
前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、
前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、
前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、
前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、
前記保護装置の前記読取装置は、
前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、  
前記保護装置は、
前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、
前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、
前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、  
前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、
を有することを特徴とする著作権保護システム。
【請求項２】
前記配置装置は、板状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項３】
前記配置装置は、シート状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項４】
前記配置装置は、ＩＣタグであることを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項５】
前記保護装置は、前記著作権保護情報判定手段から受信する機能制御指示信号に基づいて、前記保護装置の機能を制御する記録装置機能制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項６】
前記読取装置は、前記保護装置の前記画像情報取得手段に近接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項７】
前記読取装置は、前記保護装置が起動され、さらに、前記画像情報取得手段が起動したあとに起動する構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項８】
前記著作権保護情報は前記保護対象物が著作権による保護の対象であるか否かについての著作権情報と、前記保護対象物を保護するための前記保護装置の制御方法についての制御方法情報を含むこと特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項９】
前記著作権保護情報は、前記制御方法情報として、前記保護装置の前記画像情報取得手段の機能を停止させる撮影機能停止情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項１０】
前記著作権保護情報は、前記制御方法情報として、前記保護装置の前記画像生成手段に対して、著作権を保護するための著作権保護表示を付加して、前記保護対象の画像を生成させる画像処理情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項１１】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムに使用される配置装置であって、  
前記配置装置は、
前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、
前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、
前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、
前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、
前記保護装置の前記読取装置は、
前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、  
前記保護装置は、
前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、
前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、
前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、  
前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、
を有することを特徴とする配置装置。
【請求項１２】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムに使用される保護装置であって、
前記配置装置は、
前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、
前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、
前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、
前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、
前記保護装置の前記読取装置は、
前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、  
前記保護装置は、
前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、
前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、
前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、  
前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、
を有することを特徴とする保護装置。
【請求項１３】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを使用する著作権保護方法であって、
前記記録装置の読取装置が、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信工程と、
前記配置装置が、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信工程と、
前記配置装置が、前記著作権保護情報を格納した情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得工程と、
前記配置装置が、前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信工程と、
前記読取装置が、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信工程と、
前記読取装置が、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定工程と、  
前記保護装置が、前記応答信号受信工程で受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定工程と、
前記保護装置が、前記著作権保護情報判定工程において生成される警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成工程と、を有することを特徴とする著作権保護方法。
【請求項１４】
前記保護装置が、
前記著作権保護情報判定工程において生成される機能制御指示信号に基づいて、前記保護装置の機能を制御する保護装置機能制御工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の著作権保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護システム、配置装置、保護装置及び著作権保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、万引き防止システムとして、店舗内の商品にトランスポンダ・タグを取り付け、店舗の出口にタグ励振器を設置し、タグ励振器によりＲＦサベイランス励振信号を発生させ、商品持ち出し許可がない場合には、トランスポンダ・タグが活性化され、警報機を始動することで万引き防止を図る万引き防止システムが提案されており、万引き抑止力として、一定の効果を上げている。
【特許文献１】特開平１０−１２４７６４号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、デジタルカメラ付携帯電話機の普及により、店舗内の商品自体は店舗外に持ち出すことなく、デジタルカメラ付携帯電話機で書籍・雑誌から欲しい情報を撮影する行為である、いわゆるデジタル万引きが増加している。
このデジタル万引きは、書店の売上低下のみならず、書籍・雑誌に掲載された著作物の著作権侵害の問題も生じさせている。
デジタル万引きは、店舗内の商品自体を店舗外に持ち出さないから、従来の万引き防止システムでは抑止できない。
また、書店の担当者も、客が店舗内で携帯電話機を操作していても、メールなのか、本や雑誌を撮影しているのか判断ができず、実際に客がデジタル万引きをしているとしても、警告して止めさせるのは困難である場合がある。
結局、デジタル万引きの防止策として、有効なものはなく、客のマナーに依存しているのが現状である。
【０００４】
そこで、本発明は、デジタル万引きを抑止し、著作権侵害を未然に防止することができる、著作権保護システム、配置装置、保護装置及び著作権保護方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムであって、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、前記保護装置の前記読取装置は、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、前記保護装置は、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、を有することを特徴とする著作権保護システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する情報格納手段を有しているから、たとえば、前記保護対象物が著作権による保護対象であること、その著作権の保護期間等が入力されている。
そして、前記保護装置の読取装置は、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段を有しているから、前記配置装置を励振させることで、前記配置装置に著作権保護情報を送信させ、その著作権保護情報を受信することができる。
【０００７】
さらに、前記読取装置は、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段を有しているから、前記応答信号を受信していないと判断した場合には、前記保護装置は、通常通りの画像撮影を実行する。
また、前記保護装置は、著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段を有しているから、著作権保護情報の内容に基づいて、著作権保護のための警告音声または／及び画像を作成する警告作成信号を生成することができる。
【０００８】
さらに、前記保護装置は、著作権保護のための警告音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段を有しているから、前記警告作成信号に基づいて、たとえば、「著作権を侵害しています」という警告音声または／及び画像を生成することができる。
【０００９】
これにより、保護装置の使用者が店舗内で、たとえばカメラ付携帯電話機である保護装置を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機が警告音声又は／画像によって、その使用者に著作権侵害防止のための警告をするから、デジタル万引きを抑止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記配置装置は、板状の部材であることを特徴とする。
このため、前記保護対象物が板状の形状をしているたとえば、雑誌であっても、前記配置装置の配置が容易である。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明の構成において、前記配置装置は、シート状の部材であることを特徴とする。
このため、前記保護対象物が薄いシート状の形状をしている、たとえば薄い一枚の絵画であっても、前記配置装置の配置が容易である。
また、前記配置装置がシート状であるから、折り曲げ可能であり、前記保護対象物が折り曲げられた場合には、前記配置装置もそれにつれて折り曲げられ、破損するということがない。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明の構成において、前記配置装置は、ＩＣタグであることを特徴とする。
このため、前記配置装置は、ＩＣ（集積回路）で構成されているから、前記情報格納手段、前記励振信号受信手段、前記著作権保護情報取得手段、前記応答信号送信手段を効率的に配置することができ、小型化できる。したがって、たとえばカメラ付携帯電話機である前記保護装置の使用者には簡単にはわからないように、前記保護対象物に配置できる。
これにより、前記保護装置の使用者が、前記保護対象物に配置されたＩＣタグである前記配置装置を発見し、除去することが困難であるから、上述の前記配置装置の作用により、デジタル万引きを抑止できる。
【００１３】
第５の発明は、第１の発明の構成において、前記保護装置は、前記著作権保護情報判定手段から受信する機能制御指示信号に基づいて、前記保護装置の機能を制御する記録装置機能制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
このため、前記保護装置の使用者が店舗内で、前記保護装置であるたとえばカメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機が警告音声又は／画像によって、その使用者に著作権侵害防止のための警告をするのみならず、さらに、カメラ付携帯電話機の機能を制御して、たとえば、カメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できる。
【００１５】
第６の発明は、第１の発明の構成において、前記読取装置は、前記保護装置の前記画像情報取得手段に近接して配置されていることを特徴とする。
前記保護装置であるたとえば、カメラ付携帯電話機で被写体を近接して撮影する、いわゆる接写をする場合には、前記読取装置が前記画像情報取得手段であるたとえば、光学レンズと離間した位置に配置されていると、前記読取装置が、前記配置装置が有する前記著作権保護情報を、正常に読み取れない場合がある。
この点、前記読取装置は、前記保護装置の前記画像情報取得手段に近接して配置されているから、いわゆる接写の場合でも、前記読取装置は前記配置装置の有する著作権保護情報を正常に読み取ることができるのである。
【００１６】
第７の発明は、第１の発明の構成において、前記読取装置は、前記保護装置が起動され、さらに、前記画像情報取得手段が起動したあとに起動する構成を有していることを特徴とする。
前記保護装置が、たとえばカメラ付携帯電話機である場合には、その動力源としての電力供給手段であるバッテリの電力保持量は限定されている。ここで、前記読取装置を常に作動しておくと、前記バッテリの電力をその分消費する。バッテリ内の電力が消耗すると、カメラ付携帯電話機の機能を発揮できない場合がある。
この点、本発明によれば、前記読取装置は、前記保護装置が起動され、さらに、前記画像情報取得手段が起動したあとに起動するから、バッテリの電力の消費を抑制できる。
【００１７】
第８の発明は、第１の発明の構成において、前記著作権保護情報は前記保護対象物が著作権による保護の対象であるか否かについての著作権情報と、前記保護対象物を保護するための前記保護装置の制御方法についての制御方法情報を含むこと特徴とする。
このため、前記配置装置は、前記保護装置に対して、前記保護対象物が、著作権による保護対象であるという情報のみならず、前記保護装置を制御する方法についての情報を読み取らせることができる。
これにより、保護対象物の著作権について、たとえば、前記保護装置の機能を一部を制限する、または、全部を制限する等、著作権者の意向に合致した適切な保護方法を付与することができる。
【００１８】
第９の発明は、第１の発明の構成において、前記著作権保護情報は、前記制御方法情報として、前記保護装置の前記画像情報取得手段の機能を停止させる撮影機能停止情報を含むことを特徴とする。
このため、前記配置装置は、前記保護装置に対して、前記保護対象物の著作権保護情報として、前記保護装置の前記画像情報取得手段の機能を停止するという情報を読み取らせることができる。
これにより、保護装置の使用者が店舗内で、たとえばカメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機の画像情報取得手段であるたとえば、カメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できる。
【００１９】
第１０の発明は、第１の発明の構成において、前記著作権保護情報は、前記制御方法情報として、前記保護装置の前記画像生成手段に対して、著作権を保護するための著作権保護表示を挿入して、前記保護対象の画像を生成させる画像処理情報を含むことを特徴とする。
このため、前記配置装置は、前記保護装置に対して、前記保護装置の前記画像生成手段に対して、著作権を保護するための著作権保護表示を付加して、前記保護対象の画像を生成させるという画像処理情報を読み取らせることができる。
これにより、保護装置の使用者が店舗内でたとえば、カメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをする場合には、カメラ付携帯電話機には著作権保護表示であるたとえば、
「あなたは、著作権の侵害を行っています」という表示を付加して、カメラ付携帯電話機内に画像を生成し、記録させるから、使用者に事後的に警告することができる。
また、著作権保護表示が挿入された画像はたとえば、第三者に転送するという利用方法はしずらいから、デジタル万引きによる被害の拡大を防止できる。
【００２０】
前記目的はまた、第１１の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムに使用される配置装置であって、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、前記保護装置の前記読取装置は、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、前記保護装置は、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、を有することを特徴とする配置装置により達成される。
【００２１】
前記目的はまた、第１２の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを備える著作権保護システムに使用される保護装置であって、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する情報格納手段と、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、前記情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得手段と、前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、前記保護装置の前記読取装置は、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定手段とを有し、前記保護装置は、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段と、前記著作権保護情報判定手段から受信する警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成手段と、前記保護対象物の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報に基づいて記録画像を生成する記録画像生成手段と、を有することを特徴とする保護装置により達成される。
【００２２】
前記目的はまた、第１３の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置とを使用する著作権保護方法であって、前記記録装置の読取装置が、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信工程と、前記配置装置が、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信工程と、前記配置装置が、前記著作権保護情報を格納した情報格納手段に格納された著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得工程と、前記配置装置が、前記読取装置に対して、前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信工程と、前記読取装置が、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信工程と、前記読取装置が、前記配置装置からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定工程と、前記保護装置が、前記応答信号受信工程で受信した前記著作権保護情報を取得し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定工程と、前記保護装置が、前記著作権保護情報判定工程において生成される警告作成指示信号に基づいて、著作権保護のための音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成工程と、を有することを特徴とする著作権保護方法により達成される。
【００２３】
第１３の発明の構成によれば、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する情報格納手段を有しているから、たとえば、前記保護対象物が著作権による保護対象であること、その著作権の保護期間等が入力されている。
そして、前記保護装置の前記読取装置が、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信工程と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信判定工程を有しているから、前記読取装置は、前記配置装置を励振させることで、前記配置装置に著作権保護情報を送信させ、その著作権保護情報を読み取ることができる。
【００２４】
前記保護装置が、応答信号受信判定工程において前記応答信号を受信していないと判断した場合には、前記保護装置は、通常通りの画像撮影を実行する。
また、前記保護装置が、著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定工程を有しているから、前記保護装置は、著作権保護情報の内容に基づいて、著作権保護のための警告音声または／及び画像を作成する警告作成信号を生成することができる。
【００２５】
さらに、前記保護装置が、著作権保護のための警告音声または／及び画像を生成する警告音声画像生成工程を有しているから、前記保護装置は、前記警告作成信号に基づいて、たとえば、「著作権を侵害しています」という警告音声または／及び画像を生成することができる。
【００２６】
これにより、前記保護装置の使用者が店舗内で、前記保護装置である、たとえばカメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機が警告音声又は／画像によって、その使用者に著作権侵害防止のための警告をするから、デジタル万引きを抑止できる。
【００２７】
第１４の発明は、第１３の発明の構成において、前記保護装置が、前記著作権保護情報判定工程において生成される機能制御指示信号に基づいて、前記保護装置の機能を制御する保護装置機能制御工程を有することを特徴とする。
【００２８】
このため、前記保護装置の使用者が店舗内で、前記保護装置である、たとえばカメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機が警告音声又は／画像によって、その使用者に著作権侵害防止のための警告をするのみならず、さらに、カメラ付携帯電話機の機能を制御して、たとえば、カメラのシャッタの動作を停止するから、デジタル万引きを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る著作権保護システム１０を示す概略図である。
著作権保護システム１０は、保護対象物である著作物２０ａを掲載した媒体である例えば、雑誌２０と、雑誌２０に配置され、著作物２０ａの著作権保護情報を有する配置装置であるたとえば、ＲＦタグ（ＩＣタグともいう）３０と、ＲＦタグ３０と情報の送受信を行い、ＲＦタグ３０に格納された著作権保護情報を読み取ることができる読取装置であるＲＦタグリーダ６２を有する保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機５０と、カメラ付携帯電話機５０内においてＲＦタグリーダ６２が確認した著作権保護情報に基づいてカメラ部５０a等の機能を制御する、図示しないカメラ付携帯電話機制御部とを有する。
【００３１】
ＲＦタグリーダ６２は、ＲＦタグ励振信号Ｅ１を発信し、ＲＦタグ３０はＲＦタグ励振信号を受信すると、著作権保護情報に基づき、応答信号Ｅ２を生成し、発信する。そして、ＲＦタグリーダ６２は応答信号Ｅ２を受信し、読み取ることができる構成となっている。
【００３２】
（雑誌２０及びＲＦタグ３０等について）
図１に示すように、雑誌２０には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ３０が配置されている。
雑誌２０には、著作物２０ａが掲載されている。
雑誌２０にはまた、ＲＦタグ３０が、カメラ付携帯電話機５０を用いる使用者Ａに簡単にはわからない場所である例えば、雑誌２０の背表紙などに付けられている。
【００３３】
ＲＦタグ３０は、塩化ビニール等からなる図示しないタグ本体を有すると共に、そのタグ本体には図示しないＩＣチップが配置されている。つまり、ＲＦタグ３０は、ＩＣタグである。
ＩＣチップは、ＩＣ（集積回路）を有すると共に、非接触且つ近接することで情報の送受信を行うアンテナ部を有している。このＲＦタグ３０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線を用いた自動認識）を利用しているため、このアンテナ部は接触せず電波を交信することで情報のやりとりが行える構成となっている。
【００３４】
ＲＦタグ３０は、ＩＣ（集積回路）で構成されているから、前記情報格納手段、前記励振信号受信手段、前記著作権保護情報取得手段、前記応答信号送信手段を効率的に配置することができ、小型化できる。具体的には、ＲＦタグ３０の大きさは、雑誌２０に比べて極めて小さく、例えば一辺が0.5mm乃至1mmの表面及び裏面と、それよりも小さな寸法の側面を有する平板上の直方体である。
【００３５】
したがって、ＲＦタグ３０を、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａには簡単にはわからないように、著作物２０ａが掲載された雑誌２０に配置できるから、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、雑誌２０に配置されたＲＦタグ３０を発見し、除去することが困難である。
【００３６】
また、前記保護対象物である著作物２０ａが掲載された雑誌は板状の形状をしているが、ＲＦタグ３０も板状の形状であるから、ＲＦタグ３０の配置が容易である。
さらに、ＲＦタグ３０は、シート状またはフィルム状の形状であってもよい。ＲＦタグ３０がシート状またはフィルム状の形状であれば、保護対象物がたとえば、薄い一枚の絵画や写真であっても、ＲＦタグ３０を容易に取り付けることができる。
また、ＲＦタグ３０がシート状であるから、折り曲げ可能であり、たとえば雑誌２０が折り曲げられた場合には、ＲＦタグ３０もそれにつれて折り曲げられ、破損するということがない。
このＲＦタグ３０は、雑誌２０の製本の段階で付されている。保護対象が絵画や写真の場合には、印刷やプリントの段階で付される。
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグ３０は、雑誌２０の製本等の段階ではなくて、製本後の段階であるたとえば、書店に搬入された後に配置されてもよい。
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグ３０は、上記の形状に限らずたとえば、立方体でもよい。
【００３７】
（ＲＦタグ３０のハードウエア構成について）
図２は、ＲＦタグ３０のハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、ＲＦタグ３０を構成するＩＣチップは、バス３２を有し、バス３２には、ＣＰＵ３４、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８等が接続されている。
【００３８】
また、このバス３２には、図１のカメラ付携帯電話機５０のＲＦタグリーダ６２からのＲＦタグ励振信号Ｅ１を受信し、ＲＦタグリーダ６２に対して応答信号Ｅ２を送信する送受信装置４０が接続されている。送受信装置４０はたとえば、コイルであるアンテナ４０ａを有する。
【００３９】
（ＲＦタグ３０のソフトウエア構成について）
図４は、ＲＦタグ３０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すようにＲＦタグ３０には、図１のＲＦタグリーダ６２からの励振信号Ｅ１を受信する励振信号受信手段である励振信号受信部１３４や、ＲＦタグリーダ６２に対して著作権保護情報に基づく応答信号Ｅ２を送信する応答信号送信手段である応答信号送信部１４０や、ＲＦタグ３０各部の制御を行うＲＦタグ制御部１３０を有している。
【００４０】
また、ＲＦタグ３０は、著作権保護情報を格納する情報格納手段であるデータベース１３６を有している。データベース１３６に格納される著作権保護情報は、雑誌２０に掲載された著作物２０ａの著作権に関する情報である。
図８（ａ）は、ＲＦタグ３０のデータベース１３６に格納される著作物２０ａについての著作権保護情報の一例を示す図である。
【００４１】
著作権保護情報は、被写体が著作権の保護対象であるかどうかについての情報である値著作権情報１３６ａを含む。著作物２０ａは著作権の保護対象であるから、著作権の保護対象である旨の著作権情報１３６ａを格納している。  
著作権保護情報はまた、著作権の保護期間の情報である著作権保護期間情報１３６ｂを含む。著作物２０ａの著作権の保護期間はたとえば、２０５０年１２月３１日までである。
【００４２】
著作権保護情報はさらに、著作物２０ａの著作権の保護を、カメラ付携帯電話機５０をどのように制御して実施するかについての情報である制御方法情報１３６ｃを含む。
このため、ＲＦタグ３０は、後述するようにカメラ付携帯電話機５０に対して、著作物２０ａが、著作権による保護対象であるという情報のみならず、カメラ付携帯電話機５０を制御する方法についての情報を読み取らせることができる。
【００４３】
これにより、著作物２０ａの著作権について、たとえば、カメラ付携帯電話機５０の機能を一部を制限する、または、全部を制限する等、著作権者の意向に合致した適切な保護方法を付与することができるのである。
制御方法情報１３６ｃはたとえば、カメラ付携帯電話機５０のカメラ部５０ａの機能を停止させることにより撮影機能を停止する撮影機能停止情報（１３６ｃ１）、音声で使用者Ａに警告する（１３６ｃ２）、カメラ付携帯電話５０で撮影する前に後述の図９(b)の表示部５０dで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する（１３６ｃ３）という制御に関する情報である。
【００４４】
ＲＦタグ３０が、撮影機能停止情報（１３６ｃ１）を、カメラ付携帯電話機５０に対して読み取らせることにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが店舗内で、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０の画像情報取得手段であるたとえば、カメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【００４５】
なお、本実施の形態とは異なり、データベース１３６には、著作権保護情報として、上記以外の情報を格納することもできる。
図８（ｂ）は、データベース１３６に格納できる、著作権保護情報の一例を示す図である。
【００４６】
図８（ｂ）に示すように、著作権保護情報として、カメラ付携帯電話５０で撮影する前に後述する図９(b)の表示部５０dで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する、カメラ付携帯電話機５０に撮影・記録される画像にモザイク処理を行う、カメラ付携帯電話機５０に撮影・記録される画像の解像度を低くする、特定のサーバにアクセスさせる場合にはそのサーバのアドレスを表示部５０dに表示する、等の制御等に関する情報も格納することができる。
【００４７】
著作権保護情報は、上記の各制御方法を組み合わせてたとえば、音声で使用者Ａに警告した後に、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を停止するという制御に関する情報も含むことができる。
このため、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが店舗内で、カメラ付携帯電話機５０を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０が警告音声又は／画像によって、その使用者Ａに著作権侵害防止のための警告をするのみならず、さらに、カメラ付携帯電話機５０の機能を制御して、たとえば、カメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【００４８】
ＲＦタグ３０はまた、図４に示すように、データベース１３６に格納された著作権保護情報を読み取る、著作権保護情報取得手段である著作権保護情報取得部１３８を有している。
【００４９】
（カメラ付携帯電話機５０について）
図１に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａによって保持され、操作される。
図９(a)はカメラ付携帯電話機５０の被写体に対向する側の外面等を示す概略図である。
図９(b)はカメラ付携帯電話機５０の使用者A側の外面を示す概略図である。
【００５０】
図９(a)に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、被写体を撮影するカメラ部５０aと、使用者Ａが図示しない他者と通信するときに通信電波の送受信を行う通信アンテナ５０bと、ＲＦタグリーダ６２とを有する。ＲＦタグリーダ６２は、カメラ付携帯電話機５０の画像取得手段の一部を構成するカメラ部５０ａの図示しないレンズに近接して配置されている。レンズと離間した場所に配置されると、接写の場合に、ＲＦタグ励振信号Ｅ１の送信や、応答信号Ｅ２の受信が正常に行われない場合があるからである。
この点、本実施の形態においては、ＲＦタグリーダ６２がカメラ部５０ａの図示しないレンズに近接して配置されているから、接写の場合でも、ＲＦタグ励振信号Ｅ１の送信や、応答信号Ｅ２の受信を正常に行うことができる。
【００５１】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図９(b)に示すように、カメラ付携帯電話機５０内において生成された音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０ｃと、カメラ付携帯電話機５０内において生成された画像を表示する表示手段である例えば、液晶画面５０dと、使用者Ａがカメラ付携帯電話５０を操作するための入力手段である、例えば複数のプッシュ式スイッチで構成される操作部５０eとを有する。操作部５０ｅは、カメラ付携帯電話機５０のカメラ部５０ａを起動させるカメラ起動スイッチ５０ｅ１を含む。
【００５２】
（カメラ付携帯電話機５０のハードウエア構成について）
図３はカメラ付携帯電話５０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、カメラ付携帯電話５０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス５２を有し、バス５２には、ＣＰＵ５４、ＲＡＭ５６、ＲＯＭ５８等が接続されている。
【００５３】
また、このバス５２には、図１のＲＦタグ３０に対してＲＦタグ励振信号Ｅ１を図示しないアンテナを介して送信し、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を図示しないアンテナを介して受信する等の処理を行うＲＦタグリーダ６２が接続されている。ＲＦタグリーダ６２は、図１に示す雑誌２０に配置されたＲＦタグ３０が送信する被写体である著作物２０ａの著作権情報を読み取ることができるように構成されている。
【００５４】
バス５２には、さらに、カメラ付携帯電話機５０内において生成された音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０ｃと、カメラ付携帯電話機５０内において生成された画像を表示する表示装置である液晶画面５０ｄが接続されている。
【００５５】
（カメラ付携帯電話機５０のソフトウエア構成について）
図５は、カメラ付携帯電話機５０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図５に示すようカメラ付携帯電話機５０には、図１のＲＦタグ３０に対して励振信号Ｅ１を送信する励振信号送信手段である励振信号送信部１５６、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を受信する応答信号受信手段である応答信号受信部１５８を有している。
【００５６】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図３のタグリーダ６２の制御を行う制御手段であり、また、応答信号Ｅ２を受信したか否かを判断する受信判定手段であるタグリーダ制御部１５２と、応答信号Ｅ２に著作権情報が含まれているかどうかを判断することを内容とする、解析処理演算を行うタグリーダ演算部１６２とを有している。
【００５７】
タグリーダ制御部１５２は、タグリーダ６２を、カメラ付携帯電話機５０の動力供給手段であるたとえば図示しないバッテリを長持ちさせるために、カメラ付携帯電話５０が被写体を撮影するときだけ起動する。具体的には、カメラ付携帯電話機５０が、図１の使用者Ａによってカメラ起動スイッチ５０ｅが押されたことを関知して起動し、さらに、使用者Ａによって図１のカメラ部５０ａを構成する図示しないシャッタを押されたことを関知してカメラ部５０ａが起動した段階で、タグリーダ６２を起動するようになっている。
【００５８】
デジタル万引きに使用されるたとえば、カメラ付携帯電話機５０は、携帯に便利なように小型であり、その動力源としての電力供給手段であるバッテリの電力保持量は限定されている。ここで、タグリーダ６２を常に作動しておくと、バッテリの電力をその分消費する。バッテリ内の電力が消耗すると、カメラ付携帯電話機５０の機能を発揮できない場合がある。
【００５９】
この点、本実施の形態によれば、タグリーダ６２は、カメラ付携帯電話機５０が起動され、さらに、カメラ部５０ａが起動したあとに起動するから、バッテリの電力の消費を抑制できるのである。
なお、本実施の形態とは異なり、カメラ付携帯電話５０が、使用者Ａがカメラ起動スイッチ５０ｅを押したことを関知した段階で、タグリーダ６２を起動するようにしてもよい。これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａがカメラ部５０ａのシャッタを操作する前に、図３の液晶画面５０ｄに表示されるプレピュー画面に警告文字を表示したり、スピーカ５０ｃから警告音を発生させることができるから、使用者Ａがデジタル万引きを行うことを未然に防止できる。
【００６０】
カメラ付携帯電話５０はまた、応答信号受信部１５８が受信した著作権保護情報を、タグリーダ演算部１６２を介して受信し、その著作権保護情報の内容を判定する著作権保護情報判定手段である著作権判定部１６４を有する。
具体的には、ＲＦタグ３０に記録されている著作物２０ａの著作権保護情報は図８（ａ）の通りであるから、たとえば、タグリーダ演算部１６２が解析処理した情報を受信した時点で、著作権の保護期間である２０５０年１２月３１日以前であれば、記録装置の制御方法に関する情報を検索し、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能の停止をする等の、制御方法の判定をする。
【００６１】
カメラ付携帯電話機５０はまた、著作権判定部１６４から受信する指示信号である警告作成指示信号に基づいて、図１の使用者Ａに警告するための音声を生成する音声生成部１６６や、図１の使用者Ａに警告するための文字や画像を生成するための画像生成部１６８を有する。つまり、音声生成部１６６及び画像生成部１６８は、警告音声画像生成手段である。
音声生成部１６６で生成された音声は、図３のスピーカ５０ｃから出力され、画像生成部１６８で生成された画像は表示装置５０ｄによって表示され、使用者１に認識させるように構成されている。
【００６２】
カメラ付携帯電話機５０はまた、著作権保護判定部１６４から受信するカメラ付携帯電話機５０の機能制御指示信号に基づいて、カメラ付携帯電話機５０の撮影に関する機能を制御する記録装置機能制御手段である撮影制御部１７０を有する。
【００６３】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図３のカメラ装置６４を構成するレンズやシャッタ等の制御により、被写体の画像情報を取得する画像情報取得手段である光学制御部１７６や、光学制御部１７６を介してカメラ付携帯電話機５０に入力された被写体の画像情報等を格納する撮影情報ファイル１７２を有する。
【００６４】
カメラ付携帯電話機５０はまた、撮影制御部１７０からの指示信号を受信して、画像映像記録部１７８に記録する画像や映像の処理を行う撮影演算部１７４を有している。撮影演算部１７４は、光学制御部１７６が取得した画像情報に基づいて、カメラ付携帯電話機５０に記録する画像である記録画像を生成する記録画像生成手段である。撮影演算部１７４は例えば、光学制御部１７６が取得した画像情報について、解像度を低くして画像映像記録部１７８に画像等を記録したり、モザイク処理を行ったり、画像・映像に警告文の挿入を行うような処理ができる構成になっている。
このようにして、撮影演算部１７４によって処理された画像・映像がデータベースである画像・映像記録部１７８に記録されるようになっている。
【００６５】
以上が本実施の形態に係る著作権保護システム１０の構成であるが、以下、その使用例を主に図４、図５、図６及び図７を使用して説明する。
図６及び図７は図１のカメラ付携帯電話機５０が雑誌２０に掲載された被写体を撮影する概略フローチャートである。
撮影準備開始ステップＳＴ０では、カメラ付携帯電話機５０が使用者Ａによって保持され、カメラ部５０aが雑誌２０に掲載された被写体に対向させられる。本実施の形態では、被写体は著作物２０ａである。
【００６６】
タグリーダ起動ステップＳＴ１では、カメラ付携帯電話機５０が、使用者Ａによって図９(b)の操作部５０eのカメラ起動スイッチ５０ｅ１が押され、さらにカメラ部５０ａの図示しないシャッターが押されたことを関知すると、図５のタグリーダ制御部１５２によって図３のタグリーダ６２が起動する。
【００６７】
励振信号送信工程であるステップＳＴ２では、ＲＦタグリーダ６２の励振信号送信部１５６が、図１のＲＦタグ３０に対して、励振信号Ｅ１を送信する。  
【００６８】
励振信号受信工程であるステップＳＴ３では、ＲＦタグ３０の励振信号受信部１３４が、励振信号Ｅ１を受信する。
【００６９】
著作権保護情報取得工程であるＲＦタグ演算ステップＳＴ４では、図４の著作権情報取得部１３８がデータベース１３６から著作権保護情報を取得する。具体的には、励振信号受信部１３４が励振信号Ｅ１を受信すると、ＲＦタグ制御部１３０が著作権保護情報取得部１３８に対して、データベース１３６から著作権情報を読み出すように指示信号を送り、著作権情報取得部１３８は、その指示信号に基づいてデータベース１３６から著作物２０ａについての著作権保護情報を読み出す。
【００７０】
具体的には、データベース１３６に格納された、著作物２０ａの著作権保護情報として、図８（ａ）に示す、被写体が著作権の保護対象であることを示す値著作権対象情報１３６ａ、著作物２０ａの著作権の保護期間がたとえば、２０５０年１２月３１日までであるという著作権保護期間情報１３６ｂを読み出す。
【００７１】
さらに、制御方法情報１３６ｃとして、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を停止する（１３６ｃ１）、音声で使用者Ａに警告する（１３６ｃ２）、カメラ付携帯電話５０で撮影する前に後述の図１２(b)の表示部５０dで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する（１３６ｃ３）という制御に関する情報を読み出す。
【００７２】
なお、本実施の形態とは異なり、データベーズ１３６が著作物２０ａ以外の著作物の著作権保護情報も格納している場合には、それぞれの著作物についての著作権保護情報を読み出す。
【００７３】
応答信号送信工程であるステップＳＴ５では、図４のＲＦタグ３０の応答信号送信部１４０が著作権情報に基づいて、応答信号Ｅ２を、カメラ付携帯電話機５０のＲＦタグリーダ６２に送信する。
【００７４】
応答信号受信工程であるステップＳＴ６では、カメラ付携帯電話５０のＲＦタグリーダ６２の図５の応答信号受信部１５８が、応答信号Ｅ２を受信する。
前記タグからの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定工程であるステップＳＴ７では、タグリーダ制御部１５２が、応答信号の受信の有無を判断する。
【００７５】
ここで、応答信号受信部１５８が応答信号Ｅ２を受信していないと判定した場合は、通常通りに、被写体の撮影を開始（ステップＳＴ８）し、撮影は終了する（ＳＴ８１）。具体的には、タグリーダ制御部１５２は、励振信号Ｅ１の送信後、予定した時間内、たとえば０．２秒以内に応答信号受信部１５８が応答信号Ｅ２を受信しない場合には、撮影制御部１７０に対して、著作権保護情報を受信しなかった旨の信号を送信し、撮影制御部１７０は、カメラ付携帯電話５０の撮影機能を制限することなく、通常通りの撮影プロセスを実施する。
【００７６】
応答信号演算ステップＳＴ９では、タグリーダ演算部１６２が、応答信号Ｅ２を解析処理して、著作権判定部１６４に送信する。具体的には、応答信号Ｅ２に含まれる情報から情報の位置を示すフラグ等を除去することによって、応答信号Ｅ２に著作権情報が含まれる著作権保護情報を抽出する解析演算処理をして、著作権判定部１６４に送信する。
【００７７】
著作権保護情報判定工程の第１段階であるステップＳＴ１０では、著作権判定部１６４が、応答信号受信工程であるステップＳＴ６において受信され、応答信号演算ステップＳＴ９を経て送信された情報を取得し、著作権保護情報の有無を判断する。タグリーダ演算部１６２から送信された情報に著作権保護情報が含まれていない場合には、著作権判定部１６４は、撮影制御部１７０に対して、著作権保護情報が存在しない旨の信号を送信し、撮影制御部１７０は、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を制限することなく、通常通りの撮影プロセスを実施する（ステップＳＴ１６）。
【００７８】
著作権保護情報判定工程の第２段階であるステップＳＴ１２では、著作権判定部１６４が、著作権保護情報の内容を判定する。
具体的には、著作権判定部１６４は、著作物２０ａの著作権保護情報として、被写体が著作権の保護対象であることを示す著作権対象情報１３６ａを認識し、さらに、著作権の保護期間が、２０５０年１２月３１日までであるという著作権保護期間情報１３６ｂを認識する。
さらに、著作権判定部１６４が、制御方法情報１３６ｃとして、図８（ａ）に示す音声で使用者Ａに警告する（１３６ｃ２）という情報を判定し、音声生成部１６６に警告音声を生成させる警告作成指示信号を送信する。
【００７９】
図１０は、著作権侵害の場合の音声、警告の表示画面の一例を示す概略図である。
警告音声画像生成工程であるステップＳＴ１２では、音声生成部１６６が警告音声を作成し、図３のスピーカ５０ｃを介して、使用者Ａに警告音声を認識させる（ステップＳＴ１３）。警告音声はたとえば、図１０（ａ）に示すように、「著作権で保護されているものを撮影しようといます」、「ビープ」というものである。
【００８０】
さらに、制御方法情報１３６ｃとして、カメラ付携帯電話５０で撮影する前に図９(b)の表示部５０dで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示するという情報（１３６ｃ３）を認識する。
【００８１】
そして、画像生成部１６８に警告画像を生成させ、図３の表示装置５０ｄに表示させ、使用者Ａに警告画像を認識させる。警告画像はたとえば、図１０(a)に示すものである。
これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０が警告音声又は／画像によって、その使用者Ａに著作権侵害防止のための警告をするから、デジタル万引きを抑止できるのである。
【００８２】
さらに、著作権保護情報判定工程の第３段階であるステップＳＴ１４において、著作権判定部１６４が制御方法情報１３６ｃとして、撮影機能停止という情報（１３６ｃ）を認識する。そして、著作権判定部１６４は、撮影制御部１７０を介して、光学制御部１７６に対してシャッタの動作の停止等、撮影の停止をさせる機能制御指示信号を生成して、光学制御部１７６に送信する。
【００８３】
ステップＳＴ１５において、光学制御部１７６が、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を停止して、撮影プロセスは終了する（ステップＳＴ１６）。
これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０のシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【００８４】
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグ３０は、制御方法情報１３６ｃとして、単に撮影機能停止という情報ではなくて、カメラ付携帯電話機５０がたとえば、５分以内に３回以上著作権保護情報を受信した場合に、撮影機能停止するという情報を格納していてもよい。
【００８５】
さらに、本実施の形態とは異なり、上記警告画像と警告音声はいずれか一方を生成するようにしてもよいし、双方を生成するようにしてもよい。
【００８６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、主に図１１及び図１２を使用して、説明する。
第２の実施の形態における著作権保護システムの構成は、上記第１の実施の形態の著作権保護システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００８７】
図１１（ａ）は、記録装置であるデジタルカメラ２５０の外面で、被写体である図１の雑誌２０に対向する側を示す概略図である。
図１１（ｂ）は、デジタルカメラ２５０の外面で、使用者である図１のＡに対向する側を示す概略図である。
図１２（ａ）は、図１のＲＦタグ３０の図４のデータベース１３６に格納されている著作権情報を示す図である。
図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）のデジタルカメラ２５０に、図１の著作物２０が記録された場合の状態を示す図である。
【００８８】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態とは異なり、記録装置として、図１１のデジタルカメラ２５０が使用される。
図１１（ａ）に示すように、デジタルカメラ２５０は、レンズ２５１に近接した場所にＲＦタグリーダ２５３が配置されている。また、デジタルカメラ２５０に撮影を開始させるためのスイッチであるシャッター２５５を有している。
【００８９】
デジタルカメラ２５０はまた、図１１（ｂ）に示すように、レンズ２５１から取り込んだ被写体の像を使用者Ａが視覚で認識するためのファインダ２５７や、デジタルカメラ２５０の起動スイッチである電源スイッチ２５９を有している。
ＲＦタグリーダ２５３は、電源スイッチ２５９が操作されてデジタルカメラ２５０が起動し、さらにシャッター２５５が操作されてデジタルカメラ２５０が撮影を開始した時点で起動を開始する。
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグリーダ２５３は、電源スイッチ２５９が操作されてデジタルカメラ２５０が起動した時点で、起動を開始するように構成してもよい。
【００９０】
本実施の形態においては、図１２（ａ）に示すように、図１のＲＦタグ３０の図４のデータベース１３６には、著作物２０の著作権保護情報として、著作物２０が著作権の保護対象であること（１３６ａ）、著作権の保護機関が２０５０年１２月３１日までであること（１３６ｂ）、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、音声で警告すること（１３６ｃ２）、画像で警告すること（１３６ｃ３）、著作権保護表示を挿入して保護対象の著作物の画像を生成する画像処理情報（１３６ｃ４）が格納されている。
画像処理情報１３６ｃ４は、具体的には、撮影演算部１７４に対して、著作権を保護するための著作権保護表示として、警告を意味する文字やモザイクを挿入して、保護対象の著作物の画像を生成させるための情報である。
【００９１】
以下、デジタルカメラ２５０を用いて著作物２０を撮影する場合の動作例を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
図７のステップＳＴ１２で、デジタルカメラ２５０の著作権判定部１６４が、著作権情報の内容を判定する。ＲＦタグ３０のデータベース１３６には、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、音声で警告すること（１３６ｃ２）という情報があるから、著作権判定部１６４はその情報を判定し、デジタルカメラ２５０の音声生成部１６６に警告音の生成を指示する。そして、図３のスピーカ５０ｃを介して使用者Ａに警告音を認識させる。
また、ＲＦタグ３０のデータベース１３６には、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、画像で警告すること（１３６ｃ３）という情報があるから、著作権判定部１６４はその情報を判定し、デジタルカメラ２５０の画像生成部１６８に警告画像の生成を指示する。そして、図３の表示装置５０ｄを介して使用者Ａに警告画像を認識させる。
【００９２】
著作権保護情報として、撮影機能を停止することという情報はないから、デジタルカメラ２５０は、著作物２０ａの画像情報を取得する図示しない画像情報取得工程を実施する。
なお、本実施の形態とは異なり、デジタルカメラ２５０に音声生成部又はスピーカを有しない場合には、警告音の生成は行わない。
【００９３】
図７のステップＳＴ１４において、デジタルカメラ２５０は、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、撮影画像に警告表示を挿入すること（１３６ｃ４）という情報を判定し、図５の撮影演算部１７４に対して、撮影画像に警告表示を挿入する機能制御指示信号を送信する。
【００９４】
その結果、デジタルカメラ２５０は、画像情報取得工程で取得した画像情報に基づいて画像を生成する図示しない画像生成工程を実施するのであるが、デジタルカメラ２５０に記録される著作物２０ａは、図１２ｂに示すように、「著作権で保護されています」という画像（文字）が挿入されて、記録画像２０ａとして記録される。
【００９５】
これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、カメラ付携帯電話機を操作し、デジタル万引きをする場合には、カメラ付携帯電話機５０には著作権保護表示であるたとえば、「著作権で保護されています」という表示を付加して、カメラ付携帯電話機５０内に画像を生成し、記録させるから、使用者Ａに事後的に警告することができる。
また、著作権保護表示が挿入された画像はたとえば、第三者に転送するという利用方法はしずらいから、デジタル万引きによる被害の拡大を防止できるのである。
【００９６】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、主に図１３及び図１４を使用して、説明する。
第３の実施の形態における著作権保護システムの構成は、上記第１の実施の形態の著作権保護システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００９７】
図１３（ａ）は、記録装置であるスキャナ３５０及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）３６１の外面で、被写体である図１の雑誌２０に対向する側を示す概略図である。
図１３（ｂ）は、スキャナ３５０の概略側面断面図ある。
図１４（ａ）は、図１のＲＦタグ３０の図４のデータベース１３６に格納されている著作権情報を示す図である。
図１４（ｂ）は、スキャナ３５０に接続されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）３６１に記録される著作物２０ａの記録画像を示す図である。
【００９８】
第３の実施の形態においては、第１の実施の形態とは異なり、記録装置として、図１３のスキャナ３５０及びスキャナ３５０の接続されたＰＣ３６１が使用される。
図１３（ａ）に示すように、スキャナ３５０は、画像を読み取るＣＣＤカメラ３５１に近接した場所にＲＦタグリーダ３５３が配置されている。ＣＣＤカメラ３５１とＲＦタグリーダ３５３は、共通の基板３５５上に配置され、基板３５５が図１３（ｂ）に示す矢印Ｘ方向に移動するのにつれて、矢印Ｘ方向に移動する。雑誌２０の著作物２０ａは、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すガラス板３５７上に載置され、ＣＣＤカメラ３５１が、基板３５５に載った状態で矢印Ｘ方向に移動することによって、走査される。基板３５５、ＣＣＤカメラ３５１、ＲＦタグリーダ３５３、ガラス板３５７は、筐体３５９に格納されている。
また、スキャナ３５０は、ＰＣ３６１に接続されており、スキャナ３５０の起動、走査の開始はＰＣ３６１の操作によって行われる。
【００９９】
ＲＦタグリーダ３５３は、ＰＣ３６１の操作によってスキャナ３５０が起動し、さらに走査開始の操作がされて、スキャナ３５０が走査を開始した時点で起動を開始する。
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグリーダ３５３は、ＰＣ３６１の走査によってスキャナ３５０が起動した時点で、起動を開始するように構成してもよい。
【０１００】
本実施の形態においては、図１４（ａ）に示すように、図１のＲＦタグ３０の図４のデータベース１３６には、著作物２０の著作権保護情報として、著作物２０が著作権の保護対象であること（１３６ａ）、著作権の保護機関が２０５０年１２月３１日までであること（１３６ｂ）、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、音声で警告すること（１３６ｃ２）、画像で警告すること（１３６ｃ３）、撮影画像にモザイクを挿入すること（１３６ｃ５）が格納されている。
【０１０１】
以下、スキャナ３５０を用いて著作物２０を走査する場合の動作例を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
図７のステップＳＴ１２において、スキャナ３５０の著作権判定部１６４が、著作権情報の内容を判定する。ＲＦタグ３０のデータベース１３６には、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、音声で警告すること（１３６ｃ２）という情報があるから、著作権判定部１６４はその情報を判定し、音声生成部１６６に警告音の生成を支持する。そして、ＰＣ３６１の図示しないスピーカを介して、使用者Ａに警告音を認識させる。
また、画像で警告すること（１３６ｃ３）という情報についても、著作権判定部１６４は、上述の第２の実施の形態と同様に処理する。
【０１０２】
図７のステップＳＴ１４において、スキャナ３５０は、記録装置の制御方法の情報（１３６ｃ）として、撮影画像にモザイクを挿入すること（１３６ｃ５）という情報を判定し、図５の撮影演算部１７４に対して、撮影画像にモザイクを挿入するという処理を指示する。その結果、ＰＣ３６１に記録される著作物２０ａの画像には、図１４（ｂ）に示すように、モザイクが挿入される。
【０１０３】
これにより、スキャナ３５０の図示しない使用者が、スキャナ３５０を操作し、デジタル万引きをする場合には、スキャナ３５０は著作権保護表示であるたとえばモザイクを付加して、ＰＣ３６１内に画像を生成し、記録させるから、使用者に事後的に警告することができる。
【０１０４】
しかも、モザイク処理による事後的警告であるから、使用者の間接的に警告することになり、使用者の気分を害することもないので、著作権者や書店等も本発明の実施形態の利用に対するインセンティブが高くなり、結果として、デジタル万引きを効果的に防止できる。
また、著作権保護表示であるモザイクが挿入された画像はたとえば、第三者に転送するという利用方法はしずらいから、デジタル万引きによる被害の拡大を防止できるのである。
【０１０５】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態に係る著作権保護システムを示す概略図である。
【図２】ＲＦタグのハードウエア構を示す概略図である。
【図３】カメラ付携帯電話機の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】ＲＦタグの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】カメラ付携帯電話機の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図６】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図７】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図８】データベースに格納される著作権保護情報の一例を示す図である。
【図９】カメラ付携帯電話機の構成を示す概略図である。
【図１０】著作権侵害の場合の音声、警告の表示画面の一例を示す概略図である。
【図１１】デジタルカメラの構成を示す概略図である。
【図１２】データベースに格納される著作権保護情報の一例を、及びデジタルカメラに記録される画像の一例を示す図である。
【図１３】スキャナ及びＰＣの構成を示す概略図である。
【図１４】データベースに格納される著作権保護情報の一例、及びＰＣに記録される画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０・・・著作権保護システム、２０・・・雑誌、２０ａ・・・著作物、３０・・・ＲＦタグ、５０・・・カメラ付携帯電話機、５０ａ・・・カメラ部、５０ｃ・・・スピーカ、５０ｄ・・・液晶画面、５０ｅ・・・操作部、６２・・・ＲＦタグリーダ、１３０・・・ＲＦタグ制御部、１３４・・・励振信号送信部、１３６・・・データベース、１３８・・・著作権保護情報取得部、１４０・・・応答信号送信部、１５６・・・励振信号送信部、１５８・・・応答信号受信部、１６２・・・タグリーダ演算部、１６４・・・著作権判定部、１６６・・・音声生成部、１６８・・・画像生成部、１７０・・・撮影制御部、１７２・・・撮影情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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