(57)【要約】【課題】  利用者端末などの情報処理装置から効率よく利用できる複合機能装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】  データ保存部２０６は、複合機能装置１０１の複数の機能に関する設定情報を格納する。無線通信制御部２０２は、情報処理装置１０２から設定変更要求を受信する。操作制御部２１１は、無線通信制御部２０２が受信した設定変更要求において設定変更の対象となる機能が排他的な機能であるか否かをデータ保存部２０６より設定情報を参照することで判定し、排他的な機能であると判定した場合には、設定変更の対象となる機能を他の利用者が利用不可能となるようＵＩ管理部２０４を利用して操作パネル２１０の表示を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な情報処理装置から利用可能な複数の機能を有する画像形成装置であって、
前記複数の機能に関する設定情報を格納する情報格納手段と、
前記情報処理装置から設定変更要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記設定変更要求において設定変更の対象となる機能が排他的な機能であるか否かを前記情報格納手段より前記設定情報を参照することで判定する判定手段と、
前記判定手段が排他的な機能であると判定した場合には、前記設定変更の対象となる機能を他の利用者が利用不可能となるよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報格納手段から前記設定情報を参照して、前記情報処理装置の属性に応じて利用及び設定変更可能な機能を特定する機能特定手段と、
前記機能特定手段が特定した機能を前記情報処理装置において利用及び設定変更できるようにするための利用制御情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記利用制御情報を前記情報処理装置へ送信する送信手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報格納手段は、前記情報処理装置の属性別に利用及び設定変更可能な機能が定義されている前記利用制御情報のテンプレートを更に格納し、
前記機能特定手段は、
前記情報格納手段より前記情報処理装置の属性に応じて前記テンプレートを選択する選択手段と、
前記情報格納手段より前記設定情報を参照することで、前記選択手段が選択した前記テンプレートに定義されている利用及び設定変更可能な機能において現在利用及び設定変更不可能な機能を検索する検索手段と
から構成されることで前記検索手段が検索した機能以外の機能を前記情報処理装置の属性に応じて利用及び設定変更可能な機能として特定し、
前記生成手段は、前記機能特定手段の前記選択手段が選択したテンプレートを用いて、前記機能特定手段が特定した機能を、前記情報処理装置において利用及び設定変更できるようにするための利用制御情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の属性とは、アクセス権限に関する属性であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機能における設定が変更されたか否か及び前記機能の稼動状況に変化があるか否かを判定する状況判定手段を更に具備し、
前記機能特定手段は、
前記状況判定手段が前記機能における設定が変更された又は前記機能の稼動状況に変化があると判定した場合に、前記機能における設定変更又は前記機能の稼動状況の変化に応じて前記情報処理装置において利用及び設定変更可能な機能を特定する特定手段を更に有すること
を特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記利用制御情報は、前記機能の利用及び設定変更を行うためのユーザインタフェースについて指定する指定情報を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記テンプレートは、前記機能が排他的な機能であるか否かを示す排他属性情報を設定することができることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記利用制御情報は、マークアップ言語により記述されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記利用制御情報は、前記機能の利用又は設定変更が不可能であることを示す利用不可属性情報を設定することができることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記テンプレートにおいて前記排他属性情報が設定されている機能が利用中であれば、前記利用制御情報において当該機能に対して前記利用不可属性情報が設定されることを特徴とする請求項７又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記情報格納手段は、前記情報処理装置別に前記機能の利用制限に関する情報である利用制限情報を更に格納し、
前記生成手段は、前記利用制限情報を更に考慮して前記機能特定手段が特定した機能を、前記情報処理装置において利用及び設定変更できるようにするための利用制御情報を生成すること
を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続可能な情報処理装置から利用可能な複数の機能を有する画像形成装置を用いた情報処理方法であって、
前記情報処理装置から設定変更要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記設定変更要求において設定変更の対象となる機能が排他的な機能であるか否かを、前記複数の機能に関する設定情報を格納する情報格納手段より前記設定情報を参照することで判定する判定ステップと、
前記判定ステップで排他的な機能であると判定した場合には、前記設定変更の対象となる機能を他の利用者が利用不可能となるよう制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報格納手段から前記設定情報を参照して、前記情報処理装置の属性に応じて利用及び設定変更可能な機能を特定する機能特定ステップと、
前記機能特定ステップで特定した機能を前記情報処理装置において利用及び設定変更できるようにするための利用制御情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成した前記利用制御情報を前記情報処理装置へ送信する送信ステップと
を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報格納手段が、前記情報処理装置の属性別に利用及び設定変更可能な機能が定義されている前記利用制御情報のテンプレートを更に格納する場合に、前記機能特定ステップは、
前記情報格納手段より前記情報処理装置の属性に応じて前記テンプレートを選択する選択ステップと、
前記情報格納手段より前記設定情報を参照することで、前記選択手段が選択した前記テンプレートに定義されている利用及び設定変更可能な機能において現在利用及び設定変更不可能な機能を検索する検索ステップと
を有することで前記検索ステップが検索した機能以外の機能を前記情報処理装置の属性に応じて利用及び設定変更可能な機能として特定し、
前記生成ステップは、前記機能特定ステップの前記選択ステップで選択したテンプレートを用いて、前記機能特定ステップで特定した機能を、前記情報処理装置において利用及び設定変更できるようにするための利用制御情報を生成すること
を特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置の属性とは、アクセス権限に関する属性であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記機能における設定が変更されたか否か及び前記機能の稼動状況に変化があるか否かを判定する状況判定ステップを更に有し、
前記機能特定ステップは、
前記状況判定ステップで前記機能における設定が変更された又は前記機能の稼動状況に変化があると判定した場合に、前記機能における設定変更又は前記機能の稼動状況の変化に応じて前記情報処理装置において利用及び設定変更可能な機能を特定する特定ステップを更に含むこと
を特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１２から１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と通信が可能なファクス、プリンタ、スキャナ等の画像形成装置、及び、前記の複数の機能を有する複合機能装置を含む画像形成装置及び情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクス、プリンタ、スキャナ等の複数の機能を有する複合機能装置の状態に関する情報を表示したり、複合機能装置を操作したりするには、当該複合機能装置に設けられた操作部から行うのが一般的であった。
また、ネットワーク管理装置から、印刷装置を遠隔的に管理する場合において、あるクライアントから管理者モードで印刷装置がアクセスされている間に、さらに別のクライアントから別の人が管理者モードでアクセスしようとした場合に、別のクライアントからのアクセスを排他制御したり、当該別の人に既に管理者モードで別のクライアントからアクセスされている旨を報知したりする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の従来技術では、誰かが画像形成装置を操作していた場合に、操作が終了するまで待つ必要があるという問題がある。また、画像形成装置は、多数の設定可能な項目があるため、必要とする操作を行うためには、複数のボタン操作等が必要となる場合があるという問題がある。
また、画像形成装置へアクセスを拒否されたユーザは、その画像形成装置があるユーザによって専有されていることを知ることが出来ても、一部の機能を継続したり、機能の処理依頼のみ一時的に保留しておくこと（キューイング）はできないという問題がある。
【０００５】
上述した問題を解決することで、利用者端末などの情報処理装置から効率よく利用できる画像形成装置が求められている。
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、情報処理装置から効率よく利用できる画像形成装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明による画像形成装置においては、ネットワークに接続可能な情報処理装置から利用可能な複数の機能を有する画像形成装置であって、複数の機能に関する設定情報を格納する情報格納手段と、情報処理装置から設定変更要求を受信する受信手段と、受信手段が受信した設定変更要求において設定変更の対象となる機能が排他的な機能であるか否かを情報格納手段より設定情報を参照することで判定する判定手段と、判定手段が排他的な機能であると判定した場合には、設定変更の対象となる機能を他の利用者が利用不可能となるよう制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による情報処理方法においては、ネットワークに接続可能な情報処理装置から利用可能な複数の機能を有する画像形成装置を用いた情報処理方法であって、情報処理装置から設定変更要求を受信する受信ステップと、受信ステップで受信した設定変更要求において設定変更の対象となる機能が排他的な機能であるか否かを、複数の機能に関する設定情報を格納する情報格納手段より設定情報を参照することで判定する判定ステップと、判定ステップで排他的な機能であると判定した場合には、設定変更の対象となる機能を他の利用者が利用不可能となるよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による記録媒体は、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１０】
また、本発明によるプログラムは、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による画像形成装置及び情報処理方法は、複数の情報処理装置から効率よく画像形成装置の各機能を利用できる環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
＜第一の実施形態＞
まず、本発明の第一の実施形態である画像形成装置と情報処理装置（利用者端末）とが無線通信可能なシステムの概略構成について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態である画像形成装置と情報処理装置（利用者端末）とが無線通信可能なシステムの概略構成例を示す図である。
【００１３】
図１において、プリンタ、デジタルカメラ、ファクシミリ、スキャナ、及びこれらの複合機である画像形成装置の一例である複合機能装置１０１は、アンテナ１０３を介して例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信により近隣装置と通信が可能である。また、情報処理装置１０２は、アンテナ１０４を介して例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信が可能なＰＤＡ等の利用者が持ち運び可能な情報端末である。すなわち、情報処理装置１０２は、複合機能装置１０１の無線到達範囲内にいる場合に、複合機能装置１０１と通信が可能である。また、本実施形態の情報処理装置１０２は、無線通信により複合機能装置１０１に指示を与えることで、複合機能装置１０１を操作可能である。尚、図１において情報処理装置１０２は一つしか示さなかったが、無線通信や有線通信などにより複合機能装置１０１へアクセスして複合機能装置１０１を利用可能な利用者端末は複数あるとする。
【００１４】
次に、図１に示した複合機能装置１０１の内部構成について説明する。
図２は、図１に示した複合機能装置１０１の内部構成例を示す図である。図２において、ネットワーク制御部２０１は、ＬＡＮ（ローカル  エリア  ネットワーク）等の有線ネットワークに接続された装置との間でデータや制御情報を受信してシステム制御部２０３に渡すと共に、システム制御部２０３から渡された情報をＬＡＮ等に送信する。また、無線通信制御部２０２は、アンテナ１０２を介して近隣装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信の送受信を行い、上記ネットワーク制御部２０１と同様に無線通信により送受信するデータをシステム制御部２０３と受け渡しする。
【００１５】
ユーザインタフェース（ＵＩ）管理部２０４は、例えば液晶タッチパネル等である操作パネル２１０などからの入力に応じた信号をシステム制御部２０３に送信したり、システム制御部２０３を介して取得した複合機能装置１０１の状態に関する情報を操作パネル２１０に表示したりするための制御を行う。データ管理部２０５は、システム制御部２０３からの要求により、データ保存部２０６より保存されるデータの読み込み及びデータ保存部２０６へのデータの書き込みを制御する。データ保存部２０６は、例えば複合機能装置１０１にアクセス可能なデバイス（情報処理装置１０２を含む）に関する情報（デバイスリスト）を格納する。
【００１６】
スキャナ制御部２０７、ＦＡＸ制御部２０８、プリンタ制御部２０９は、それぞれ、複合機能装置１０１のスキャナ、ＦＡＸ、プリンタ機能を制御する。システム制御部２０３は各制御部との間で、データ及び制御情報の授受を行うと共に、各制御部間の動作の調停を行う。
【００１７】
操作制御部２１１は、情報処理装置１０２で処理可能な装置制御情報や設定変更通知に関する処理を行う。ここで、装置制御情報とは、複合機能装置１０１を他の装置（本実施形態では情報処理装置１０２）から操作可能とするための情報である。具体的には、操作制御部２１１は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の装置制御情報や設定変更通知を生成して、無線通信制御部２０２やネットワーク制御部２０１を介してアクセスしてくる利用者端末（情報処理装置１０２を含む）へ送信する。また、設定変更通知とは、複合機能装置１０１に対する他の装置からの操作に影響するような複合機能装置１０１の設定変更に関する情報を通知する情報である。
【００１８】
また、操作制御部２１１は、情報処理装置１０２より設定変更の要求を受信した場合には、必要に応じて設定変更に対応する操作パネル２１０の表示項目を選択不可状態に制御する機能も備える。具体的には、操作制御部２１１は、排他制御する必要がある項目（一度に複数の利用者端末から設定変更可能すると不都合が生じる項目）に対する設定変更を受信した場合に、設定変更に対応する操作パネル２１０の表示項目を選択不可状態に制御する。
【００１９】
次に、図１に示した情報処理装置１０２の内部構成について説明する。
次に、図５は、図１に示した情報処理装置１０２の内部構成例を示す図である。５０１は無線制御部であり、アンテナ１０４を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信の制御を行う。５０２はシステム制御部であり、図５に示す各部の制御とデータの授受を行う。ＵＩ管理部５０３は、情報処理装置１０２が備えるタッチパネル等の操作パネル（図示せず）に対して画面表示及び操作パネルからの入力を管理する。
【００２０】
データ管理部５０４は、データ保存部５０５にデータを保存したり、逆にデータ保存部５０５からデータを取得したりする。解析部５０６は、複合機能装置１０１から送信され、無線制御部５０１で受信したＸＭＬ形式の装置制御情報や設定変更通知を解析する。画面生成部５０７は、解析部５０６が解析した装置制御情報を基に、ＵＩ管理部５０３が操作パネルに表示する画面情報を生成する。
【００２１】
次に、複合機能装置１０１のデータ管理部２０５で管理され、データ保存部２０６に保存される情報であるデバイスリストの具体例を示し説明する。
図６は、図２に示した複合機能装置１０１のデータ保存部２０６に保存されるデバイスリスト例を示す図である。このデバイスリストは、複合機能装置１０１に接続を許可する利用者端末（情報処理装置１０２を含む）に関する情報を記載したデバイスリストである。図６に示すように、デバイスリストの「ＢＤ＿ＡＤＤＲ」の列には、接続を許可する利用者端末を識別する装置識別情報が格納されている。「アクセスレベル」の列には、利用者端末の操作権限を示す情報が格納されている。「最大枚数」、「カラー」及び「ＦＡＸ」の列には、利用者端末ごとに設定可能な制限情報（印刷可能な最大枚数、カラー印刷機能の利用の可否、ＦＡＸ機能の利用の可否）から構成される。例えば、一行目に記載された利用者端末は、装置識別情報（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは４８ビットのデバイスアドレスに相当）が「０１０２０３０４０５０６」であり、操作権限は「ユーザ権限」、最大枚数制限が符号６０１で示すように「５００枚」まで、カラー印刷は符号６０２で示すように「禁止」、ＦＡＸ送信は「許可」という内容で登録されている。
【００２２】
次に、図６に示した「アクセスレベル」で指定された操作権限ごとに関連付けられた装置操作情報テンプレートの具体例を示し説明する。
図７は、図６に示したデバイスリストの「アクセスレベル」で指定された操作権限ごとに関連付けられた装置操作情報テンプレートの一例である。図７に示すように、装置操作情報テンプレートは、操作が可能な項目に関する情報として、項目名や設定範囲、そして、表示するユーザインタフェース（ＵＩ）のアドバイス（「ａｄｖｉｃｅ」属性に相当）を記載したＸＭＬ形式のデータである。ここでＵＩのアドバイスとは、例えば、「ａｄｖｉｃｅ＝“ｂｕｔｔｏｎ”」となっていれば、この項目はボタン形式のＵＩで表示することが望ましいということを指示するものである。操作制御部２１１は、図７に示すような装置操作情報テンプレートを利用して図８に示すような装置操作情報（利用制御情報）を生成して、情報処理装置１０２へ送信する。図８は、本実施形態における装置操作情報例を示す図である。
【００２３】
ここで、図８と図７の対応関係について簡単に説明する。例えば、図８の８０４に示す記述は、図７の７０３に示す記述を利用している。同様に、図８の８０５、８０６の記述は、図７の７０４、７０５の記述を利用している。このように、操作制御部２１１は、図７に示す装置操作情報テンプレートを利用して図８に示すような装置操作情報を生成する処理を行う。
【００２４】
また、図８に示すような装置操作情報を受信した情報処理装置１０２においては、解析部５０６が、この装置操作情報を解析して、出来るだけアドバイスで指定された形式のＵＩを表示するよう処理するが、情報処理装置１０２の表示処理能力等によっては、別の形式で表示するよう処理する場合もあり得る。尚、図８に示す記述に応じた具体的なＵＩの表示については後述する。
【００２５】
次に、上記装置操作情報を基に情報処理装置１０２に表示される初期操作画面（ＵＩ）の例を示し説明する。
図１０は、装置操作情報を基に情報処理装置１０２に表示される初期操作画面（ＵＩ）例を示す図である。図１０に示すように、初期操作画面１０００には、コピー部数を入力する入力欄１００３と、入力欄１００３で入力された部数分のコピー実行の指示を複合機能装置１０１へ送信するための「Ｅｘｃｅｃｕｔｅ」ボタン１００２とが含まれる。この「Ｅｘｃｅｃｕｔｅ」ボタン１００２をユーザが押下することで、複合機能装置１０１において、コピー動作の実行を行う。また、初期操作画面１０００は、Ｏｐｔｉｏｎボタン１００１を更に含み、このＯｐｔｉｏｎボタン１００１をユーザが押下すると、後で説明する図１１のＯｐｔｉｏｎ画面１１００に表示が切り替わる。
【００２６】
なお、図１０に示す初期操作画面１０００のＯｐｔｉｏｎボタン１００１がグレー（網がけ）表示となっているのは、選択不可状態となっているためであり、この状態でＯｐｔｉｏｎボタン１００１を押下しても、図１１のＯｐｔｉｏｎ画面１１００には遷移しない。このようにＯｐｔｉｏｎボタン１００１が選択不可状態となっている理由については後述する。また、図１０の入力欄１００３の表示は、例えば図８に示した装置操作情報における８０４に示すＸＭＬ記述により実現される。
【００２７】
図１１は、本実施形態におけるＯｐｔｉｏｎ画面例を示す図である。図１１に示すように、Ｏｐｔｉｏｎ画面１１００は、複合機能装置１０１のＩＰアドレスとデバイス名が入力できる入力欄１１０３、１１０４を含む。また、ＯＫボタン１１０１を押下すると、入力欄１１０３、１１０４に入力された内容を複合機能装置１０１に送信し、ＣＡＮＣＥＬボタン１１０２を押下すると、入力欄１１０３、１１０４に入力された内容は破棄され、複合機能装置１０１には送信されない。また、ＯＫボタン１１０１あるいはＣＡＮＣＥＬボタン１１０２を押下すると、図１０の初期操作画面１０００に遷移する。
【００２８】
尚、図１１に示す、入力欄１１０３、１１０４は、例えば図８に示した装置操作情報における８０５に示すＸＭＬ記述により実現され、ＯＫボタン１１０１及びＣＡＮＣＥＬボタン１１０２は、例えば図８における８０６に示すＸＭＬ記述により実現される。以上に示すように、情報処理装置１０２は、複合機能装置１０１より装置操作情報テンプレートを基に生成した装置操作情報を受信することで、図１０に示す初期操作画面１０００や図１１に示すＯｐｔｉｏｎ画面１１００などの複合機能装置１０１を操作するためのＵＩを表示させることができる。
【００２９】
次に、図１に示した本実施形態のシステムの動作について図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。
図３は、図１及び図２に示した複合機能装置１０１における処理を示したフローチャートである。無線通信により接続要求を受信すると、ステップＳ３０１で、複合機能装置１０１の操作制御部２１１は、接続要求を送信してきた装置（ここでは情報処理装置１０２とする）が、図６に示す様なデバイスリストに登録されているかどうかを判定し、登録されていなければステップＳ３０２で回線を切断して処理を終了する。具体的には、操作制御部２１１は、「ＢＤ＿ＡＤＤＲ」を参照することで登録の有無を判定する。このステップＳ３０１で装置がデバイスリストに登録されていると判断した場合には、操作制御部２１１は、ステップＳ３０３に進み、デバイスリストから情報処理装置１０２の「アクセスレベル」を参照して、情報処理装置１０２のアクセスレベルを判定する。複合機能装置１０１は、アクセスレベル毎に図７に示したような装置操作情報テンプレートと呼ばれる、各アクセスレベルで操作可能な項目のリストをデータ保存部２０６に保持している。
【００３０】
次に、ステップＳ３０４において、操作制御部２１１は、アクセスレベルに対応した装置操作情報テンプレートと現在の複合機能装置１０１の状態（以下、単に装置状態とする）を比較し、装置操作情報テンプレートのうち、現在の装置状態では操作できない項目（機能）を抽出する。ここで、装置操作情報テンプレートの各項目は、複合機能装置の設定項目と１対１に対応しており、例えば図７に示す「ｉｔｅｍ」がその設定項目に該当する。また、図７の７０１で示すように、装置操作情報テンプレートの項目には、「ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ」属性（排他属性）が設定可能である。このｅｘｃｌｕｓｉｖｅ属性が設定された項目は、同時に１箇所（１つの利用者端末）からのみ操作が可能である項目であり、排他的制御が行われる項目である。このため、装置操作情報テンプレートで、ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ属性が設定された項目が複合機能装置１０１の操作パネル２１０で表示されている場合（＝操作パネル２１０でその項目が設定可能な場合）は、情報処理装置１０２の画面では操作できない項目と判定される。
【００３１】
例えば、図７の７０１に示すように本実施形態の装置操作情報テンプレートでは、「Ｏｐｔｉｏｎ」設定の項目にｅｘｃｌｕｓｉｖｅ属性が設定されている（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ＝’ｔｒｕｅ’）。このため、もし複合機能装置１０１の操作パネル２１０にＯｐｔｉｏｎ設定画面が表示されている場合には、情報処理装置１０２においてＯｐｔｉｏｎ画面１１００への遷移ができない例えば初期操作画面１０００が表示される。
【００３２】
次に、ステップＳ３０５において、操作制御部２１１は、装置操作情報テンプレートのうち、ステップＳ３０４で抽出された項目（操作できない項目）に対して、選択不可属性を設定すると共に、情報処理装置１０２に関連付けられた制限情報を追加して、装置操作情報を生成する。具体的には、操作制御部２１１は、操作できない項目に対して、図８の８０３に示すように「ｓｈｏｗ＝‘ｆａｌｓｅ’」を設定する。これにより、Ｏｐｔｉｏｎ画面１１００への遷移するための手段（例えば図１０のＯｐｔｉｏｎボタン１００１）が選択不可となる。また、操作制御部２１１は、例えば、図６のデバイスリストの制限情報６０１、６０２に基づき図８の装置操作情報において８０１や８０２に示す記述を追加する。次に、ステップＳ３０６において、操作制御部２１１は、生成した装置操作情報（ＸＭＬ制御データ）を接続中の情報処理装置１０２に送信する。
【００３３】
次に、ステップＳ３０７で、操作制御部２１１は、情報処理装置１０２から設定変更を受信したかどうかを判定し、受信していれば、ステップＳ３０８に進み、受信した設定変更が排他項目に関する設定変更であるか否かを判定する。ここで、排他項目とは、例えば上述したＯｐｔｉｏｎ（オプション項目）のように、ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ属性が設定されている（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ＝’ｔｒｕｅ’）項目である。このステップＳ３０８において受信した設定変更が排他項目でないと判定した場合には、ステップＳ３０９に移行して、操作制御部２１１は、受信した設定変更を反映させる処理を行う。また、受信した設定変更が排他項目であると判定した場合には、ステップＳ３１０に移行して、操作制御部２１１は、当該設定変更に対応する操作パネル２１０の表示項目を選択不可状態に変更する。
【００３４】
例えば、情報処理装置１０２において、オプション画面１１００を操作中である場合に、前述の通り、オプション画面１１００で設定されるオプション項目は排他項目であることから、情報処理装置１０２においてオプション画面１１００の操作を終えるまでは、複合機能装置１０１の操作パネル２１０において、オプション項目に対する操作できないようにする必要がある。そのため、操作制御部２１１は、情報処理装置１０２よりオプション項目に対する設定変更を受信した場合には、オプション項目の設定に対応する操作パネル２１０の表示項目を選択不可状態に制御する。
【００３５】
次に、ステップＳ３１１において、操作制御部２１１は、複合機能装置１０１の設定や状態に変更があったかどうかを判定する。ステップＳ３１１において変更がないと判定した場合には、ステップＳ３１４に進み、変更があったと判定した場合には、ステップＳ３１２に進み、操作制御部２１１は、設定変更対象となる項目に対応する装置操作情報を含む設定変更通知（ＸＭＬ制御データ）を生成し、ステップＳ３１３において情報処理装置１０２に送信する。また、ステップＳ３１４においては、操作制御部２１１は、情報処理装置１０２から終了通知を受信したか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、ステップＳ３０７の処理に戻り、受信したと判定した場合には、情報処理装置１０２からの操作を受け付ける処理を終了する。
【００３６】
次に、図３の複合機能装置１０１の処理に応じた情報処理装置１０２における処理について説明する。
図４は、図１及び図２に示した情報処理装置１０２における処理を示したフローチャートである。まず、ステップＳ４０１で、操作したい近隣の複合機能装置（本実施形態では複合機能装置１０１とする）に接続要求を送信し、ステップＳ４０２で回線が切断されたと判断した場合には、複合機能装置１０１が接続を拒否したことになるため処理を終了する。また、接続が受諾されると回線は切断されないので、ステップＳ４０３において、情報処理装置１０２は、複合機能装置１０１からＸＭＬ形式の装置操作情報を受信して、解析部５０６が、受信した装置操作情報から情報処理装置１０２の操作パネルに表示する項目を抽出する。
【００３７】
抽出した項目を基に、ステップＳ４０４で、画面生成部５０７により、情報処理装置１０２の操作パネルに表示する画面情報を生成する。例えば、ＨＴＭＬを表示するＷＥＢブラウザにより画面表示を行う場合、画面情報はＨＴＭＬ形式で生成されるなど、操作画面をどのように表示するかは、情報処理装置１０２で動作するアプリケーションに委ねられており、したがって生成される画面情報は、アプリケーションが処理可能な任意の形式であればよい。また、前述の選択不可属性（図８の８０３に示す設定）が設定された項目があった場合、その項目を選択できないような画面を生成する。ここで、項目を選択できないような画面とは、例えば、図１０に示した選択不可表示の「Ｏｐｔｉｏｎ」ボタン１００１を含む初期操作画面１０００である。
【００３８】
続いて、ステップＳ４０５で、情報処理装置１０２の操作パネル（例えば初期操作画面１０００が表示されている）において、ユーザが複合機能装置１０１の設定変更を指示した場合には、ステップＳ４０６に進み、情報処理装置１０２は、設定変更された項目から装置操作情報（ＸＭＬ制御データ）を生成し、ステップＳ４０７で、複合機能装置１０１に送信し、ステップＳ４０８に進む。ここで、操作パネルにおけるユーザによる設定変更とは、例えば、図１１のオプション画面１１００において、「ＯＫ」ボタン１１０１が押下される操作である。
【００３９】
また、ステップＳ４０５で、設定変更が発生していない場合は、ステップＳ４０８に進み、情報処理装置１０２は、複合機能装置１０１からＸＭＬ形式の設定変更通知を受信したか否かを判定し、受信していなければステップＳ４１１に進む。また、ステップＳ４０８で、設定変更通知を受信していると判定した場合には、ステップＳ４０９に進み、情報処理装置１０２は、設定変更通知に含まれる装置操作情報が、現在、操作パネルに表示されている複合機能装置１０１を操作するための操作画面の表示項目と一致するか否かを判定する。ここで、一致しなければステップＳ４１１に進み、一致した場合は、現在の表示内容に変更があったことになることから、ステップＳ４１０に進み、情報処理装置１０２は、設定変更通知から操作画面の画面データを生成して画面表示を更新し、ステップＳ４１１に進む。
【００４０】
例えば、情報処理装置１０２において図１０に示した初期操作画面１０００を表示中に、複合機能装置１０１においてＯｐｔｉｏｎ設定画面から別の画面に表示が切り替わった場合には、複合機能装置１０１からは図８の８０３に示すような選択不可属性が設定されていない、設定変更通知が送信されてくる。この設定変更通知を受信した情報処理装置１０２は、図１０の初期操作画面１０００に対してＯｐｔｉｏｎボタン１００１を選択可能状態に変更する（ステップＳ４１０の画面表示の更新）。これにより、ユーザは、Ｏｐｔｉｏｎ画面１１００を表示することが可能となる。ステップＳ４１１では、ユーザの画面操作により終了指示があれば、ステップＳ４１２において、情報処理装置１０２は、複合機能装置１０１へ終了通知を送信し、処理を終了する。ステップＳ４１１で、終了指示が出されていなければ、情報処理装置１０２は、ステップＳ４０５の処理に戻る。
【００４１】
以上、説明したように本実施形態の複合機能装置１０１によれば、接続を許可する複数の情報処理装置の識別情報や操作可能項目などの情報を管理し、複合機能装置１０１の設定や状態が変更した際に、変更を反映した装置操作情報を含んだ設定変更通知を接続先の情報処理装置に送信することができる。これにより、接続先の情報処理装置は、適切な操作指示を複合機能装置１０１へ送信できるので、効率よく複合機能装置１０１を利用することができる。
【００４２】
具体的には、複数の情報処理装置から利用される複合機能装置１０１では利用可能な機能や利用不可能な機能が利用状態に応じて変化するが、その変化に応じて利用可能な機能のみを操作する装置操作情報を情報処理装置へ送信することができる。これにより、無理な操作指示を情報処理装置から受信することを防ぐことができ、更に、利用可能となった機能を適時、情報処理装置から利用可能とすることができる。また、ある情報処理端末からの処理要求に応じた処理中であっても、並行して処理可能な他の機能を利用する処理の依頼を受けることができる。すなわち、複合機能装置１０１は、あるユーザにより一部の機能を利用されていても、他の一部の機能を継続して他のユーザに提供することができる。尚、複合機能装置１０１は、機能の処理依頼のみキューイングして保留しておいてもよい。
【００４３】
また、本実施形態における情報処理装置１０２においては、複合機能装置１０１から装置操作情報または設定変更通知を受信し、それを画面表示に適したデータに変換後、画面表示を行うことにより、利用者に効率良く複合機能装置１０１を利用できる環境を提供できる。
【００４４】
また、本実施形態における複合機能装置１０１は、無線通信により接続された情報処理装置に対して、各情報処理装置に付与されたアクセスレベルに基づいた複合機能装置１０１の操作を行うような装置操作情報を情報処理装置へ送信できる。これにより、各情報処理装置は、自身に付与されたアクセスレベルに応じて複合機能装置１０１を利用することが可能である。また、本実施形態における情報処理装置１０２の画面表示は、装置操作情報を解析することでプログラムにより任意の画面構成とすることができる。
【００４５】
尚、上述した実施形態においては、複合機能装置１０１と情報処理装置１０２は、無線通信により通信を行ったが、これに限定されるものではなく、複合機能装置１０１と情報処理装置１０２は、ＬＡＮなどの有線通信により通信を行ってもよい。
【００４６】
＜第二の実施形態＞
上述した第一の実施形態では複合機能装置１０１の設定変更が起こった場合に、情報処理装置１０２に設定変更通知を行っていた。しかし、第二の実施形態においては、情報処理装置１０２で画面表示が変更された（設定変更が起こった）場合に、現在の表示項目のみを示す図９に示すよな装置制御情報を生成し複合機能装置１０１へ送信する。これにより、複合機能装置１０１は受信した装置制御情報をデータ保存部２０６に保存し、複合機能装置１０１の設定変更が起こった際に、保存されている装置制御情報と発生した設定変更を比較し、この設定変更が現在、情報処理装置１０２に表示されている項目に影響を与えるかどうかを判定し、影響がある場合にのみ、情報処理装置１０２へ設定変更通知を送信しても良い。
【００４７】
本実施形態によれば、表示中の項目に対応した装置操作情報を、情報処理装置１０２から複合機能装置１０１に送信し、複合機能装置１０１に保存することで、情報処理装置１０２の表示内容を変更する必要がある設定変更が、複合機能装置１０１で発生した場合にのみ設定変更通知が出されるため、無線通信量の減少と情報処理装置１０２におけるデータ処理量の削減を可能にする。
【００４８】
尚、上述した実施形態において、図３に示した処理を行う複合機能装置１０１の操作制御部２１１の機能を実現する為のプログラムをメモリから読み出してＣＰＵ（中央演算装置）が実行することによりその機能を実現させるものである。また、この限りではなく、各処理の全部または一部の機能を専用のハードウェアにより実現してもよい。また、上述したメモリは、光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ以外の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されてもよい。
【００４９】
また、複合機能装置１０１における各種処理を行う機能を実現する為のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。具体的には、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含む。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一の実施形態である複合機能装置と情報処理装置（利用者端末）とが無線通信可能なシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図１に示した複合機能装置１０１の内部構成例を示す図である。
【図３】図１及び図２に示した複合機能装置１０１における処理を示したフローチャートである。
【図４】図１及び図２に示した情報処理装置１０２における処理を示したフローチャートである。
【図５】図１に示した情報処理装置１０２の内部構成例を示す図である。
【図６】図２に示した複合機能装置１０１のデータ保存部２０６に保存されるデバイスリスト例を示す図である。
【図７】図６に示したデバイスリストの「アクセスレベル」で指定された操作権限ごとに関連付けられた装置操作情報テンプレートの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態における装置操作情報例を示す図である。
【図９】第二の実施形態における装置操作情報例を示す図である。
【図１０】装置操作情報を基に情報処理装置１０２に表示される初期操作画面（ＵＩ）例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるＯｐｔｉｏｎ画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１          複合機能装置
１０２          情報処理装置
１０３、１０４  アンテナ
２０１          ネットワーク制御部
２０２          無線通信制御部
２０３          システム制御部
２０４          ＵＩ管理部
２０５          データ管理部
２０６          データ保存部
２１０          操作パネル
２１１          操作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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