(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末装置において、顧客の要望で別途、領収書を発行する場合に、印紙税納付対象の領収書の重複発行を防止することを目的とする。【解決手段】  ＰＯＳ端末装置での決済時、レシート発行前、顧客の指定で別途領収書要の指定があった場合と、なかった場合でレシートの印字形態を変え、別途領収書発行のときで、かつ、所定額（３万円）以上の現金取引において、印紙税納付対象の領収書をＰＯＳ端末装置で発行しないように制御することで重複発行を防止する。【選択図】図１
2005056268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税対象文書の重複発行を防止するＰＯＳ端末装置であって、
決済時のレシートを発行する前に、顧客に問い合わせて別途領収書発行の要否に関する選択情報を取得する問合せ部と、
前記問合せ部で取得した選択情報にしたがって発行するレシートのフォーマットを制御するフォーマット制御部と、
前記別途領収書発行が選択され、かつ、買上額が課税対象金額である場合に、当該レシートを課税対象文書としないフォーマットで発行するレシート発行部と、
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記レシート発行部において、前記問合せ部で取得した選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、表題、預り金、釣銭等、金銭または有価証券の授受を表す関連の項目をレシート印字から除外することによって、当該レシートが印紙税課税対象となることを防止することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記レシート発行部において、前記問合せ部で取得した選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、領収書が別途発行される旨のメッセージをレシートに印字することによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とする請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記レシート発行部において、前記問合せ部で取得した選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、印紙税対象のレシートを発行した際に記録される電子ログでは、印紙税を記録しないこととすることによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
店舗サーバおよびサービスコーナ端末とネットワークを介して接続するＰＯＳ端末装置において、
決済時のレシートを発行する前に、顧客に問い合わせて別途領収書発行の要否に関する選択情報を取得する問合せ部と、
前記顧客問合せ部で取得した選択情報にしたがって発行するレシートのフォーマットを制御するフォーマット制御部と、
前記問合せ部において、顧客が別途領収書発行を選択した場合、印紙税額を含む買上商品の明細データをレシート番号を付与して店舗サーバに送信する明細データ送信部と、
同時に、領収書引換券となるレシートを発行するレシート発行部を備え、
後に、サービスコーナ端末において領収書を出力することによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印紙税納付対象の領収書をＰＯＳ（Point of Sales）端末装置で発行しないように制御することで、課税対象となる領収書の重複発行を防止するＰＯＳ端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末装置において発行されるレシートは、領収書として認められているが、企業においては、税務調査上、過去の支払い事実を証明するため、発行された領収書は７年間保存することが義務づけられている。税務調査で過去の支払い事実を証明する場合には、１）取引の年月日、２）支払者の名称、３）金額、４）取引の内容、５）領収書作成者の住所、名称等の記載が必要となる。
【０００３】
これに対し、レシートにて領収書を発行する試みがなされてきた（例えば、特許文献１）。特開平７−７３３７８号公報では、収入印紙税の納付が必要な領収書の発行に係わる処理を自動化したＰＯＳシステムの取引処理装置が提案されている。
【０００４】
しかしながら、ＰＯＳ端末装置のレシート発行において、印字に使用される記録媒体は、耐環境性に劣るサーマル紙がほとんどで、年数が経つにつれて印字されたものが薄くなるなど、支払い事実を証明しなければならない期間（７年間）の保存に問題を抱える。
【０００５】
また、一方では、とくに、２）支払者の名称等の情報については、混雑する販売場所でのＰＯＳ端末装置において、顧客に問い合わせてデータを入力するには不十分になりやすいため、別途、領収書を発行することが一般になされている。
【０００６】
さらに、ＰＯＳ端末装置でのレジでの清算では、レシート発行後、顧客から別途領収書を要求された場合、その場で領収書を店員が書いて顧客に渡すなどの現状にあり、大変手間となり、煩雑な作業となっている。
【特許文献１】特開平７−７３３７８号公報（２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、印紙税法上、所定額以上の現金を授受した旨の表示がある文書を発行すると印紙税の納税対象になる。ＰＯＳ端末装置でレシート発行後、顧客が別途領収書を要求した場合、例えば、現行では３万円以上の現金取引の場合は、レシート発行時点で印紙税の課税対象となり、また、領収書発行時にも印紙税の課税対象となり、レシート発行と領収書発行で重複して印紙税を納めることになってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、ＰＯＳ端末装置での決済時、レシート発行前に顧客に別途領収書発行有無を問い合わせ、顧客が別途領収書が必要なとき、顧客の指定で別途領収書要の指定があった場合と、なかった場合でレシートの印字形態を変え、別途領収書要のときで、かつ、所定金額（３万円）以上の現金取引でも印紙税納付対象の領収書をＰＯＳ端末装置で発行しないよう制御することで、課税対象の領収書を重複して発行しないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、課税対象文書の重複発行を防止するＰＯＳ端末装置であって、決済時のレシートを発行する前に、顧客に問い合わせて別途領収書発行の要否に関する選択情報を取得する問合せ部と、前記問合せ部で取得した選択情報にしたがって発行するレシートのフォーマットを制御するフォーマット制御部と、前記別途領収書発行が選択され、かつ、買上額が課税対象金額である場合に、当該レシートを課税対象文書としないフォーマットで発行するレシート発行部と、を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置に関する。
【００１０】
すなわち、第一の発明によれば、ＰＯＳ端末での決済時、問合せ部が、レシート発行前に、ＰＯＳ端末に別途領収書発行の有無を表示し、顧客からの選択情報が、別途領収書発行を必要とする場合、ＰＯＳ端末のレシート発行部において、出力されるレシートを領収書としない印字処理を行う。このことによって、課税対象となる領収書を重複して発行することが防止できる。
【００１１】
第二の発明は、前記レシート発行部において、前記問合せ部で取得した選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、表題、預り金、釣銭等、金銭または有価証券の授受を表す関連の項目をレシート印字から除外することによって、当該レシートが印紙税課税対象となることを防止することを特徴とする上記第一の発明に記載のＰＯＳ端末装置に関する。
【００１２】
すなわち、第二の発明によれば、レシート発行部は、顧客が領収書発行を必要とした場合、表題、預り金、釣銭はレシートに印字しないこととすることにより、金銭、または有価証券の授受の事実が削除されているため、そのレシートは印紙税課税対象とはならず、別途、領収書を発行しても、重複して印紙税が徴収されないようにしている。
【００１３】
もし、そのまま所定金額（３万円）以上の現金の授受が行われたことを示すレシートを発行してしまうと、その発行時に印紙税がかかることになる。
【００１４】
第三の発明は、前記レシート発行部において、前記問合せ部の顧客による選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、領収書が別途発行される旨のメッセージをレシートに印字することによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とする上記第一または第二の発明に記載のＰＯＳ端末装置に関する。
【００１５】
すなわち、第三の発明によれば、レシート発行部が、発行するレシートに、領収書は別途発行される旨の表示、例えば、領収書を発行するサービスコーナへの案内を記述することにより、顧客に注意を促すことができる。また, 印紙税額をレシートに印字することにより、店員に正確な印紙税額を知らせ、また印紙を貼り忘れることを防止することができる。
【００１６】
第四の発明は、前記レシート発行部において、前記問合せ部の顧客による選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、印紙税対象のレシートを発行した際に記録される電子ログでは、印紙税を記録しないこととすることによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とする上記第一乃至第三のいずれかの発明に記載のＰＯＳ端末装置に関する。
【００１７】
すなわち、第四の発明によれば、レシート発行部が、前記問合せ部で取得した選択情報が別途領収書発行を必要とする場合、印紙税対象のレシートを発行する際の電子ログにおける印紙税記録の処理を行わないことによって、重複して印紙税の払い込みをしないようにしている。
【００１８】
第五の発明は、店舗サーバおよびサービスコーナ端末とネットワークを介して接続するＰＯＳ端末装置において、決済時のレシートを発行する前に、顧客に問い合わせて別途領収書発行の要否に関する選択情報を取得する問合せ部と、前記顧客問合せ部で取得した選択情報にしたがって発行するレシートのフォーマットを制御するフォーマット制御部と、前記問合せ部において、顧客が別途領収書発行を選択した場合、印紙税額を含む買上商品の明細データをレシート番号を付与して店舗サーバに送信する明細データ送信部と、同時に、領収書引換券となるレシートを発行するレシート発行部を備え、後に、サービスコーナ端末において領収書を出力することによって、課税対象文書の重複発行を防止することを特徴とするＰＯＳ端末装置に関する。
【００１９】
すなわち、第五の発明によれば、顧客が別途領収書発行を選択した場合、明細データ送信部が、サービスコーナ端末と接続する店舗サーバに、ネットワークを介して印紙税額を含む買上商品の明細データをレシート番号を付与して送信することによって、該明細データは店舗サーバのデータベースに蓄積される。そしてＰＯＳ端末装置におけるレシートは、領収書引換券の形態で発行され、後に、サービスコーナ端末では、顧客が持参した該引換券のレシート番号を照会することによって、店舗サーバから領収書発行に必要な明細データを取り出すことができる。さらに、印字物に経時的な劣化を生じない印字技術が適用されたプリンタ装置の備えることによって別途領収書の発行を行うことができる。
【００２０】
これは、ＰＯＳレジの現場における別途領収書発行の煩雑さを大きく軽減させるものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
上記してきた本発明によれば、以下の通りの効果が得られる。
【００２２】
第一の発明では、ＰＯＳ端末での決済時、問合せ部が、レシート発行前に、ＰＯＳ端末に別途領収書発行の有無を表示し、顧客からの選択情報が、別途領収書発行を必要とする場合、ＰＯＳ端末のレシート発行部において、出力されるレシートを領収書としない印字処理を行う。このことによって、課税対象となる領収書を重複して発行することが防止できる。
【００２３】
第二の発明では、レシート発行部は、顧客が領収書発行を希望した場合、表題、預り金、釣銭はレシートに印字しないこととすることにより、金銭、または有価証券の授受の事実が削除されているため、そのレシートは印紙税課税対象とはならず、別途、領収書を発行しても、重複して印紙税を徴収されないようにしている。
【００２４】
もし、そのまま所定金額（３万円）以上の現金の授受が行われたことを示すレシートを発行してしまうと、その発行時に印紙税がかかることになる。
【００２５】
第三の発明では、レシート発行部が、発行するレシートに、領収書は別途発行される旨の表示、例えば、領収書を発行するサービスコーナへの案内を記述することにより、顧客に注意を促すことができる。また, 印紙税額をレシートに印字することにより、店員に正確な印紙税額を知らせ、また印紙を貼り忘れることを防止することも可能である。
【００２６】
第四の発明では、レシート発行部が、前記問合せ部の顧客からの取得情報が別途領収書発行を必要とする場合、印紙税対象のレシートを発行する際の電子ログにおける印紙税記録の処理を行わないことによって、重複しての印紙税の払い込みが防止できる。
【００２７】
さらに、第五の発明では、顧客の買上げた商品の明細データが店舗サーバに送信され、サービスコーナ端末で別途領収書としての発行処理がなされるため、煩雑さが軽減され、顧客、店舗側双方に大きな便宜を与えることとなる。
【００２８】
以上、別途領収書要のときで、かつ、所定金額（３万円）以上の現金取引でも印紙税納付対象の文章をＰＯＳ端末で発行しないように制御することで、課税対象の文書の重複発行が防止できる。また、本発明の別途領収書発行の方法をとることによって、忙しいＰＯＳレジの現場の煩雑さが大きく緩和される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
ＰＯＳ端末装置における決済時、レシート発行前に顧客に別途領収書発行有無を問い合わせ、顧客が別途領収書が必要なとき、顧客の指定で別途領収書要の指定があった場合と、なかった場合でレシートの印字形態を変え、別途領収書要のときで、かつ、所定金額（３万円）以上の現金取引でも印紙税納付対象の領収書をＰＯＳ端末装置で発行しないよう制御することで、課税対象の領収書を重複発行しないシステムを以下に実現した。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置の構成例を示す。本発明のＰＯＳ端末装置１は、ＣＰＵ１０、商品取引処理部１１、表示パネルを制御するオペレータ側入力／出力処理部１２およびカスタマ側入力／出力処理部１３、レシート印字処理部１４、ＰＬＵ（Price Look Up ）ファイル１５、および印紙税テーブル１６で構成され、外部に備わる、オペレータディスプレイ１７、バーコードスキャナ装置１８、オペレータキーボード１９、カスタマディスプレイ２０、タッチパネル装置２１、およびサーマルプリンタ２２の入出力機器群を制御している。
【００３１】
ここで、ＰＬＵファイル１５には、店舗で扱う商品の価格について、商品コード、商品名、商品価格等がテーブル（図示していない）として格納されており、後述する商品取引処理部１１の買上データ集計部１１１によって、バーコードスキャナ装置１８で読み取った商品コードに連動して、ＰＬＵファイルの商品価格データが抽出される。
【００３２】
さらに、商品取引処理部１１は、買上データ集計部１１１、別途領収書発行の要否を顧客に問合せてその選択情報を収集する問合せ部１１２、レシートに印字するフォーマットの制御を行うフォーマット制御部１１３、レシート発行部１１４、および取引の明細データを他装置に送信するデータ送信部１１５で構成され、顧客が買い上げた商品についての一連の取引データの処理が行われる。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態になる印紙税額テーブルを示す。印紙税額テーブル１６は、下限金額、上限金額、および印紙税額の項目からなる複数のレコードで構成されている。例えば、取引金額の下限金額が３０，０００円以上、上限金額が１，０００，０００円以下であるとき、印紙税額は２００円となることを示している。
【００３４】
以下、実施例１におけるＰＯＳ端末装置の処理動作について述べる。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行のフローチャート（実施例１）を示す。本例では、実施例１として、顧客が、ＰＯＳ端末装置１で発行された「別途領収書発行の旨が挿入印刷されたレシート」をサービスコーナに持参した場合の例を示している。
【００３６】
まず、ステップＳ１１において、顧客によって買い上げられた商品のバーコードをＰＯＳ端末装置１のバーコードスキャナ装置１８によって読み取り、ステップＳ１２で、その読み取った商品コードから、ＰＬＵファイル１５を参照して価格を特定し、ステップＳ１３において取引明細の登録を行う。ステップＳ１４の判定において、以上の処理が顧客の買上商品全ての登録が終了するまで繰り返される。
【００３７】
つぎに、買上商品全ての登録が終了したら、ステップＳ１５において、買上商品の支払方法および別途領収書発行の要否についての選択画面の提示を行う。そして、ステップＳ１６において、ディスプレイ画面として顧客側のカスタマ画面を使用するかを判定する。  
【００３８】
カスタマ画面を使用するなら、ステップＳ１７において、カスタマディスプレイ２０に備えつけられたタッチパネル装置２１を使って顧客からの押下情報を取得する。
【００３９】
一方、カスタマ画面を使用しない場合には、ステップＳ１８で、オペレータが顧客に確認し、オペレータ側ディスプレイ17を見ながらオペレータキーボード１９を使ってオペレータが入力した押下情報を取得する。
【００４０】
上記カスタマディスプレイ２０およびオペレータディスプレイ１７での表示画面例は以下の図４および図５に示される。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態になるカスタマディスプレイにおける選択画面例を示す。ａ）は、支払方法の選択画面例であり、「現金」か「クレジット」かの選択がなされる。また、ｂ）は、領収書発行の選択画面例であり、「別途領収書発行」か「領収書必要なし」かが選択される。
【００４２】
また、図５は、本発明の実施の形態になるオペレータディスプレイにおけるキー入力操作手順の表示画面例を示す。ここでは、画面に、オペレータが操作すべき手順を表示している。オペレータは、この画面の手順を追って、オペレータキーボード１９からの入力を行う。
【００４３】
これらの顧客問合せによる入力に続いて、ステップＳ１９において、まず入力データが現金処理かを判定する。クレジットならそのクレジットの手続処理に移行する。現金であれば、ステップＳ２０に進み、「別途領収書発行の要否」を判定する。別途発行の希望がなければ、ステップＳ２１で、買上小計／消費税合計を算出し、ステップＳ２２で、領収書としての以下図６の通常レシートの印字を行う。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例１を示す。レシートには、「領収書」という表題と「印紙税申告納付に付きＸＸ税務署承認済」との証拠証書となる文言を印字する。
【００４５】
そして、ステップＳ２６において、買上小額が課税対象の所定金額（３万円）以上であるかを判定する。課税対象であれば、ステップＳ２７において、印紙税テーブル１６を参照し、印紙税額を算出する。さらに、ステップＳ２８で、電子ログにおける印紙税額を変更する。
【００４６】
また、ステップＳ２０において、別途領収書発行が必要であれば、ステップＳ２３で、買上小計／消費税合計を算出し、ステップＳ２４で、印紙税テーブル１６を参照し、印紙税を算出する。そして、ステップＳ２５において、以下図８および図９のように、当該買上明細および「サービスコーナへの案内情報」をレシートに印字する。この場合、「領収書」の表題、「税務署承認済」、および「お預り、お釣り」の金銭授受の項目は削除される。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例２を示す。別途領収書発行の場合で、サービスコーナへの案内メッセージを挿入印字した例を示している。顧客は、本レシートをサービスコーナに持参して領収書の発行を受ける。
【００４８】
また、図８は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例３を示す。別途領収書発行の場合で、表題に「領収書引換券」と銘記した例を示している。
【実施例２】
【００４９】
つぎに、他の実施態様について以下に述べる。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態になるＰＯＳシステムの構成例を示す。本システムは、ネットワーク４を介して接続された複数のＰＯＳ端末装置１と、買上明細データベース２００とサービスコーナ端末３を備える店舗サーバ２とで構成されている。
【００５１】
ここで、サービスコーナ端末３は、ＰＯＳ端末装置１において顧客の要望で別途領収書発行が必要とされた場合に、領収書発行のサービスを行う。とくに、図示はしていないが、好ましくは、レーザプリンタ等の耐環境性に優れた印字装置を備えることが望ましい。これによって、サービスコーナ端末３では、ＰＯＳ端末装置１で発行され、別途発行の旨が挿入印字された顧客持参のレシートをもとに、店員がレシートＮｏを入力することによって、店舗サーバから顧客の買上明細データを参照し、領収書としてのフォーマットで印字し、顧客に渡すというサービスが提供される。
【００５２】
図１０は、本発明の実施の形態になる店舗サーバ内の買上明細データベースを示す。店舗サーバ２は、ＰＯＳ端末装置から送信されてくる顧客が買い上げた商品の明細データを買上明細データベース２００に格納し管理する。買上明細データベース２００には、レシートＮｏ、既発行済みフラグ、品名、価格、小計、消費税、合計、および印紙税の項目がレシートＮｏ毎に格納される。既発行済みフラグは、既に発行されていれば１を、発行されていなければ０のフラグをたてる。
【００５３】
図１１は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行のフローチャート（実施例２）を示す。本例は、実施例２として、顧客の買上明細データがＰＯＳ端末装置１から店舗サーバ２へ送信される場合を示している。
【００５４】
以下では、図３の実施例１の処理フローと異なるステップＳ４３〜ステップＳ４６の処理について説明する。ステップＳ４０において、別途領収書発行が必要と判断された場合、ステップＳ４３で、買上小計／消費税合計を算出し、ステップＳ４４で、印紙税テーブル１６を参照し、印紙税を算出する。そして、ステップＳ４５において、領収書としての必要データをＰＯＳ端末装置１から店舗サーバ２へ通知されるとともに、ステップＳ４６において、レシートへの印字では、「領収書引換券」とし、レシートＮｏとサービスコーナへ案内するメッセージが挿入印字される。
【００５５】
図１２は、本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例４を示す。本例の別途領収書発行の場合には、レシート発行は、買上商品の商品名、価格、小計等の明細データが省かれ、「領収書引換券」として発行され、レシートＮｏとサービスコーナへ案内するメッセージのみが印字される。
【００５６】
さらに、サービスコーナ端末３と店舗サーバ２とは、通信回線によって接続され、相互に領収書データの送受信ができる構成としている。
【００５７】
図１３は、本発明の実施の形態になるサービスコーナ端末における処理のフローチャートを示す。まず、サービスコーナ端末３において、ステップＳ５１で、店員（係員）が、顧客が持参したレシートからレシートＮｏの入力行い、ステップＳ５２で、そのレシートＮｏを店舗サーバ２に問い合わせる。
【００５８】
一方、店舗サーバ２において、サービスコーナ端末３からのレシートＮｏを受信し、ステップＳ５３で、買上明細データベース２００を検索する。つぎに、ステップＳ５４において、当該レシートＮｏのデータが存在するかを判定し、存在すれば、ステップＳ５５で、発行済フラグをＯＮとし、ステップＳ５６で、その検索結果をサービスコーナ端末に通知する。
【００５９】
サービスコーナ端末３では、その通知された検索結果を受けて、ステップＳ５７において、買上明細の通知データを画面に表示する。
【００６０】
図１４は、本発明の実施の形態になるサービスコーナ端末における領収書の画面表示例を示す。レシートＮｏ、品名、価格、小計、消費税、合計、および印紙税が表示される。  
【００６１】
サービスコーナー端末３は耐環境性に不安のないプリンタを備えることが好ましく、それによって領収書発行をＰＯＳ端末装置１から依頼を受け、別途、印字することも可能となる。その際、ＰＯＳ端末装置１から１）取引の年月日、２）金額、３）取引の内容をサービスコーナーの端末３に通知しておく。後日の発行でもよいようにレシートＮｏを通知しておき、レシートＮｏをキーに領収書を発行する。領収書を発行したらサービスコーナー端末３からデータを消去するようにしてもよい。
【００６２】
以上上記してきた例では、ＰＯＳを想定しているが、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）でも実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になる印紙税額テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行のフローチャート（実施例１）を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になるカスタマディスプレイにおける選択画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になるオペレータディスプレイにおけるキー入力操作手順の表示画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例１を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例２を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例３を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態になるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる店舗サーバ内の買上明細データベースを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行のフローチャート（実施例２）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態になるＰＯＳ端末装置におけるレシート発行例４を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態になるサービスコーナ端末における処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態になるサービスコーナ端末における表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ＰＯＳ端末装置
２    店舗サーバ
３    サービスコーナ端末
４    ネットワーク
１１    商品取引処理部
１２    オペレータ側入力／出力処理部
１３    カスタマ側入力／出力処理部
１４    レシート印字部
１５    ＰＬＵファイル
１６    印紙税テーブル
１７    オペレータディスプレイ
１８    バーコードスキャナ装置
１９    オペレータキーボード
２０    カスタマディスプレイ
２１    タッチパネル装置
２２    サーマルプリンタ
１１１    買上データ集計部
１１２    問合せ部
１１３    フォーマット制御部
１１４    レシート発行部
１１５    データ送信部
２００    買上明細データベース
【図１】
2005056268.tif 000003
【図２】
2005056268.tif 000004
【図３】
2005056268.tif 000005
【図４】
2005056268.tif 000006
【図５】
2005056268.tif 000007
【図６】
2005056268.tif 000008
【図７】
2005056268.tif 000009
【図８】
2005056268.tif 000010
【図９】
2005056268.tif 000011
【図１０】
2005056268.tif 000012
【図１１】
2005056268.tif 000013
【図１２】
2005056268.tif 000014
【図１３】
2005056268.tif 000015
【図１４】
2005056268.tif 000016