(57)【要約】【課題】  自動車や工業用機械の低燃費化・省エネルギー化の観点から、従来用いられてきたＰＡＯ或いはエチレン・プロピレン共重合体等に比べて優れた粘度指数、低温粘度特性を有する合成潤滑油を提供する。【解決手段】  （ｉ）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体から導かれる構成単位を５０〜１００モル％の範囲で含有し、（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜５０モル％の範囲の量で含有し、（ii）数平均分子量（Mn）が５００〜１５，０００の範囲にあり、（iii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Mw／Mn）が３以下であり、（iv）１００℃での動粘度が８〜５００mm２／sの範囲にあり、（v）13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが５０％以上であることを特徴とするα−オレフィン（共）重合体、それからなる合成潤滑油並びに潤滑油組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体から導かれる構成単位を５０〜１００モル％の範囲で含有し、（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜５０モル％の範囲の量で含有し、
（ii）数平均分子量（Mn）が５００〜１５，０００の範囲にあり、
（iii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Mw／Mn）が３以下であり、
（iv）１００℃での動粘度が８〜５００mm２／sの範囲にあり、
（v）13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが５０％以上であることを特徴とするα−オレフィン（共）重合体。
【請求項２】
13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが７０％以上である請求項１に記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項３】
α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体が１−デセンである請求項１記載のα−オレフィン（共）重合体。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のα−オレフィン（共）重合体からなる合成潤滑油。
【請求項５】
上記α−オレフィン（共）重合体の数平均分子量（Mn）が１，０００〜５，０００の範囲であり、１００℃での動粘度が２０〜１００mm2/sの範囲である請求項４に記載の合成潤滑油。
【請求項６】
（Ａ）請求項４に記載の合成潤滑油１５〜９０重量部と、
（Ｂ）鉱物油、合成炭化水素油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種からなり、１００℃での動粘度が２〜１０mm2／sの範囲にある低粘度基油１０〜８５重量部と、
必要に応じて
（Ｃ）清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い粘度指数を有し、かつ、低温粘度特性に優れる新規なα−オレフィン（共）重合体に関し、さらに詳しくはそれからなる合成潤滑油および潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ギヤ油、エンジン油あるいは工業用潤滑油、作動油等の潤滑油基油として用いられる合成潤滑油としては、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）が多く工業的に使用されている。このようなＰＡＯは米国特許第３，７８０，１２８号公報、同第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報等に記載のように、酸触媒により高級α−オレフィンをオリゴメリゼーションすることにより得ることができる。
【０００３】
一方、特開昭５７−１１７５９５号公報に記載されているようにエチレン・α−オレフィン共重合体も粘度指数、酸化安定性、剪断安定性、耐熱性に優れる合成潤滑油として使用可能であることが知られている。
【０００４】
合成潤滑油として使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては従来、特公平２−１１６３号公報および特公平２−７９９８号公報に記載されているようなバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒による方法が使用されてきた。このようなエチレン・α−オレフィン共重合体としては特にエチレン・プロピレン共重合体が主に使用されている。
【０００５】
また、高い重合活性で共重合体を製造する方法として特開昭６１−２２１２０７号公報、特公平７−１２１９６９号公報に記載されているようなジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）からなる触媒系を用いる方法等が知られており、特許第２７９６３７６号公報には特定のメタロセン触媒とアルミノキサンを組み合わせた触媒系を用いることにより得られるエチレン・α−オレフィン共重合体からなる合成潤滑油の製造方法が開示されている。
【０００６】
近年、潤滑油の使用環境が苛酷化する一方で、環境問題への配慮から長寿命化が求められる傾向にあり、低温粘度特性および耐熱・酸化安定性に優れるＰＡＯ或いはエチレン・プロピレン共重合体等の合成潤滑油の需要は増大する傾向にあるが、低燃費化・省エネルギーの観点から、粘度指数、低温粘度特性の更なる改善が求められている。
【特許文献１】米国特許第３，７８０，１２８号公報
【特許文献２】米国特許第４，０３２，５９１号公報
【特許文献３】特開平１−１６３１３６号公報
【特許文献４】特開昭５７−１１７５９５号公報
【特許文献５】特公平２−１１６３号公報
【特許文献６】特公平２−７９９８号公報
【特許文献７】特開昭６１−２２１２０７号公報
【特許文献８】特公平７−１２１９６９号公報
【特許文献９】特許第２７９６３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、自動車や工業用機械の低燃費化・省エネルギー化の観点から、従来用いられてきたＰＡＯ或いはエチレン・プロピレン共重合体等の合成潤滑油の粘度指数、低温粘度特性を更に改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の炭素原子数のα−オレフィンを単独重合、またはエチレンと共重合することにより得られる、立体規則性の高い低分子量重合物が合成潤滑油として優れた粘度指数、低温粘度特性を示すことを見出し、本発明を完成するに到った。
即ち、本発明は
（ｉ）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体から導かれる構成単位を５０〜１００モル％の範囲で含有し、（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜５０モル％の範囲の量で含有し、
（ii）数平均分子量（Mn）が５００〜１５，０００の範囲にあり、
（iii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Mw／Mn）が３以下であり、
（iv）１００℃での動粘度が８〜５００mm２／sの範囲にあり、
（v）13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるα−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが５０％以上であることを特徴とするα−オレフィン（共）重合体、それからなる合成潤滑油および潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のα−オレフィン（共）重合体は、従来のＰＡＯ或いはエチレン・プロピレン共重合体等に比べて優れた粘度指数、低温粘度特性を有する。従って、単独で、または、鉱油やα−オレフィンオリゴマーのような、それ以外の基油と混合して潤滑油基油とすることにより、潤滑油の粘度指数、低温粘度特性を格段に改良することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明においてα−オレフィン（共）重合体を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンとしては、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状α―オレフィンや８-メチルー１−ノネン、７-メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα―オレフィンを挙げることができるが、好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖状α―オレフィンであり、特に好ましくは１−デセンである。
【００１２】
本発明においてα−オレフィン（共）重合体は少なくとも１種以上の上記（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体の重合体（α−オレフィン含有率１００モル％）、または（ｂ）エチレンとの共重合体である。更に、必要に応じて（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンを共重合成分として含有させることもできる。この様な炭素原子数３〜６のα−オレフィンとしてはプロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの直鎖状α−オレフィンや４−メチル−１−ペンテンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００１３】
本発明においてα−オレフィン（共）重合体を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率は５０〜１００モル％の範囲であり、好ましくは５５〜１００モル％、更に好ましくは６０〜１００モル％である。
【００１４】
また、本発明においてα−オレフィン（共）重合体を構成する（ｂ）エチレンから導かれる構成単位の含有率は０〜５０モル％の範囲であり、好ましくは０〜４５モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％の範囲である。
【００１５】
更に必要に応じて加えられる（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有率は０〜３０モル％の範囲であることが好ましい。
【００１６】
本発明のα−オレフィン（共）重合体の数平均分子量（Mn）は５００〜１５，０００の範囲であり、好ましくは６００〜１２，０００、更に好ましくは７００〜１０，０００の範囲である。
【００１７】
数平均分子量は分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００１８】
また、本発明のα−オレフィン（共）重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３以下であり、好ましくは２.５以下、更に好ましくは２以下である。
【００１９】
本発明のα−オレフィン（共）重合体の１００℃での動粘度は８〜５００mm２／sの範囲にあり、好ましくは１０〜４５０mm２／sの範囲であり、更に好ましくは１５〜４００mm２／sの範囲である。
【００２０】
更に本発明のα−オレフィン（共）重合体はα−オレフィン連鎖部分が高い立体規則性を有しており、α−オレフィン連鎖部分がアイソタクティック構造を有していることを特徴としている。
【００２１】
アイソタクティック構造とは、側鎖の立体構造が規則的に制御されているもののうち、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖が同方向に位置する立体構造を有するものである。規則性の程度を表す指標としてタクティシティーが用いられる。アイソタクティック構造の程度を表す指標としてはアイソタクティシティ−が用いられる。
【００２２】
アイソタクティシティーは13Ｃ−ＮＭＲ（同位体炭素による核磁気共鳴法スペクトル）を用いて公知の文献［Macromolecules 24,2334(1991)；Polymer,30,1350(1989)］等に記載の方法により求めることができる。
【００２３】
13Ｃ−ＮＭＲにより定量されるタクティシティーは連続する複数個の構成単位の存在割合（すなわち、連続する構成単位の相対的立体配座関係の存在割合）、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッドによって示すことができる。本発明におけるタクティシティーはトリアッドで５０％以上のアイソタクティシティーを有するものであり、好ましくは７５％以上である。
【００２４】
ここで、トリアッド連鎖でみたアイソタクティシティー（以下、トリアッドアイソタクティシティー、ｍｍ分率とも称する）について説明する。
【００２５】
このα−オレフィン（共）重合体のｍｍ分率は、α−オレフィン（共）重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）により、頭−尾結合したα−オレフィン単位３連鎖部の第２単位目の側鎖第一メチレン基（下記化学式（２）中の［Ｃ３］）の強度（面積）比として求められる。
【００２６】
ｍｍ分率（％）＝PPP(mm)／｛PPP(mm)＋PPP(mr)＋PPP(rr)｝    …（１）
（式中、ＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ13Ｃ-ＮＭＲスペクトルで観察される頭−尾結合したα−オレフィン単位３連鎖部の２単位目の側鎖第一メチレン基［Ｃ３］の面積である。）
【００２７】
【化１】
2005200454.tif 000002
…（２）  
（式中、Ｒ１、Ｒ２，Ｒ３＝ＣｎＨ２ｎ＋１、０≦ｎ≦１７であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い）
【００２８】
このようなＰＰＰ(mm)、ＰＰＰ(mr)、ＰＰＰ(rr)は、それぞれ下記構造の頭−尾結合したα−オレフィンの３単位連鎖を示す。
【００２９】
【化２】
2005200454.tif 000003
…（３）  ＰＰＰ(mm)
【００３０】
【化３】
2005200454.tif 000004
…（４）  ＰＰＰ(mr)
【００３１】
【化４】
2005200454.tif 000005
…（５）  ＰＰＰ(rr)
（式中、Ｒ１、Ｒ２，Ｒ３＝ＣｎＨ２ｎ＋１、０≦ｎ≦１７であり、それぞれ同一であっても異なっていても良い）
【００３２】
α−オレフィン（共）重合体の製造
上記のようなアイソタクティック構造を有するα−オレフィン（共）重合体の製造の際には、特開平３−１９３７９６号公報、特開平６−１２２７１８号公報、EP公開 ０８８１２３６号公報、特開２０００−２１２１９４号公報、特開平１０−０８７７１６号公報、WO ０１／２７１２４号公報に記載されているような、従来、アイソタクティックプロピレン重合体を製造する際に使用される触媒を用いることができる。
【００３３】
具体的には、W.Kaminskyらによって報告されているAngew.Chem.Int.Ed.Engl,24,507(1985)、山崎らのChemistry Letters,1853(1989)やAngew.Chem.Int.Ed.Engl,31,1347（1992）、Organometallics,13,954(1994)等に記載の触媒系を用いることもでき、また該文献に記載された化合物と異なる構造のものであってもα−オレフィン（共）重合体を製造したときに、得られる（共）重合体のアイソタクティシティーが５０％以上の重合体を与える触媒系であれば利用でき、例えば、ビスインデニル誘導体等をリガンドとするＣ２対称構造を有するメタロセンや置換シクロペンタジエニル基とフルオレニル基をメチルメチレンで架橋したＣ１対称構造を有するメタロセンと有機アルミニウム等の助触媒とからなる触媒系が挙げられる。
【００３４】
α−オレフィン（共）重合体を製造したときに、アイソタクティシティーが５０％以上の重合体を与える触媒としては以下のものを例示することができる。
【００３５】
エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（1-インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジ-t-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（2-メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（2-メチル-4,5-ベンズインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（2-メチル-4-フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（2-メチル-4-ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（2-メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（2-メチル-4,5-ベンズインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（2-メチル-4-フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（2-メチル-4-ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（3,6-ジ-t-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３���（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウム���クロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル���シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−（２−アダマンチル）−５−メチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル
）ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（ｐ−トリル）（フェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（ｐ−トリル）（フェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（ｐ−トリル）（フェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（ｐ−トリル）（フェニル）メチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジメチル、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジメチル、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジメチル、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジメチル、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）チタニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）チタニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）チタニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）チタニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（３，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ハフニウムジクロリドを例示することができる。
【００３６】
また、助触媒成分としては以下の[1]〜[4]のうちから選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。
[1]有機金属化合物
本発明のα−オレフィン（共）重合体を製造するために用いられる有機金属化合物として、具体的には下記のような有機金属化合物が用いられる。
【００３７】
【化５】
2005200454.tif 000006
【００３８】
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で表される周期律表第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
【００３９】
[2]有機アルミニウム化合物
オレフィン重合用触媒を形成する[2]有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（７）で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式（８）で表されるI族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などを挙げることができる。
【００４０】
【化６】
2005200454.tif 000007
【００４１】
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドを例示することができる。
【００４２】
【化７】
2005200454.tif 000008
【００４３】
（式中、Ｍ2 はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4 などを例示することができる。
【００４４】
[3]有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で用いられる[3] 有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００４５】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００４６】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
【００４７】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
【００４８】
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００４９】
[4]遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物
遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物[4] （以下、「イオン化イオン性化合物」という。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。
【００５０】
このようなイオン化イオン性化合物[4]は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００５１】
架橋メタロセン化合物をオレフィン重合触媒として使用する場合、助触媒成分としてメチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物[3]とを併用すると、オレフィン化合物に対して特に高い重合活性を示す。
【００５２】
成分[1]は、成分[1]と、触媒として用いられる遷移金属化合物中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔[1]/Ｍ〕が通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分[2]は、成分[2]と、触媒として用いられる遷移金属化合物中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔[2]/Ｍ〕が通常１００〜２５０００、好ましくは５００〜１００００となるような量で用いられる。成分[3]は、成分[3]中のアルミニウム原子と、触媒として用いられる遷移金属化合物中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比〔[3]/Ｍ〕が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。成分[4]は、成分[4]と、触媒として用いられる遷移金属化合物中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔[4]/Ｍ〕が、通常１〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いられる。
【００５３】
本発明で用いられるα−オレフィン（共）重合体の製造方法としては、例えば上述したような触媒の存在下に、（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンおよび（ｂ）エチレン、更に必要に応じて炭素原子数３〜６のα−オレフィンを通常液相で共重合させる。この際、重合溶媒として一般にヘキサン、トルエンの如き炭化水素溶媒が用いられるが、α−オレフィンを溶媒として用いてもよい。
【００５４】
重合反応は、バッチ法あるいは連続法いずれの方法で行ってもよく、通常温度は−２０℃〜＋１５０℃、好ましくは０〜１２０℃、更に好ましくは０〜１００℃であり、圧力が０を超えて７．８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下、好ましくは０を越えて４．９ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下の条件下に行われる。
【００５５】
重合に際して、（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィン、（ｂ）エチレンおよび必要に応じて導入される炭素原子数３〜６のα−オレフィンは、上記した特定組成のα−オレフィン（共）重合体が得られるような量割合で重合系内に供給される。また、重合の際には、水素などの分子量調節剤を添加することもできる。
【００５６】
本発明の潤滑油組成物は、
（Ａ）上記のα−オレフィン（共）重合体１５〜９０重量部と、
（Ｂ）鉱物油、合成炭化水素油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種からなり、１００℃での動粘度が２〜１０mm2／sの範囲にある低粘度基油１０〜８５重量部と、
必要に応じて
（Ｃ）清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤からなる。
【００５７】
本発明の潤滑油組成物に用いられる低粘度基油としては１００℃での動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にある、従来公知の鉱物油、合成炭化水素油、及びエステル油から選ばれる少なくとも１種の基油が用いられる。
【００５８】
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。
【００５９】
合成炭化水素油としては例えばα−オレフィンオリゴマー、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。このうちα−オレフィンオリゴマーとしては、炭素原子数８〜１２のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの低分子量オリゴマーが使用できる。この様なα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。
【００６０】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は通常大部分がアルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組合わせでも良い。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３，９０９，４３２号に記載されている。
【００６１】
エステル油としては、一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（例えばトリメチロールプロパン）、テトラオール（例えばペンタエリスリトール）、ヘキサオール（例えばジペンタエリスリトール）等と一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステル等が挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエート等が挙げられる。
【００６２】
本発明の潤滑油組成物に用いられる添加剤としては下記のものを例示することができ、これらを単独または２種以上組合わせて用いることができる。
【００６３】
清浄分散剤：金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミド等を例示することができ、通常０〜１５重量％の範囲で用いられる。
流動点降下剤：ポリメタクリレート、アルキルナフタレン等を例示することができ、通常０〜３重量％の範囲で用いられる。
極圧剤：スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。極圧剤は、必要に応じて０〜１５重量％の範囲で用いられる。
耐磨耗剤：二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。摩耗防止剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
酸化防止剤：２,６−ジ-tert-ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系やアミン系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
防錆剤：各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
消泡剤：ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。消泡剤は、必要に応じて０〜０．２重量％の範囲で用いられる。
【００６４】
上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤（油性向上剤）などを必要に応じて用いることができる。
【００６５】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
平均分子量・分子量分布
数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、島津製作所製のＧＰＣ（クロマトパックＣ−Ｒ４Ａ）を用い以下のようにして測定した。分離カラムとして、ＴＳＫ Ｇ６０００Ｈ ＸＬ、Ｇ４０００Ｈ ＸＬ、Ｇ３０００Ｈ ＸＬ、Ｇ２０００Ｈ ＸＬを用い、カラム温度を４０℃とし、移動相にはテトラヒドロフラン(和光純薬)を用い、展開速度を０．８ｍｌ／分とし、試料濃度を０．２重量％とし、試料注入量を２００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製のものを用いた。
【００６７】
粘度特性
ポリマーの１００℃および４０℃での動粘度、粘度指数はＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法により測定、算出した。
【００６８】
また、配合油の粘度特性は、１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓとなるような比率でポリマーとＰＡＯ（新日鐵化学  シンフルード６０１）を混合し、得られた混合油の１００℃および４０℃での動粘度、粘度指数をＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法により測定、算出した。
【００６９】
配合油の低温粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ２９８３の方法に準拠して、ブルックフィールド粘度計により−４０℃における粘度を測定した。
【００７０】
耐熱酸化安定性
ポリマーの耐熱酸化安定性はＪＩＳ  Ｋ２５１４に記載の方法により、銅−鉄触媒の存在下、１６５．５℃で９６時間攪拌した後の、粘度変化率（１００℃動粘度）及び全酸価増加を測定することにより評価した。
【実施例１】
【００７１】
内容量１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに温度計、気体吹き込み管、ガラス製攪拌羽根を備え、充分に窒素置換した。その後、ｎ−デカン２５０ｍｌと１−デセン２５０ｍｌを装入し、窒素を５０リットル／時間で流通させながら温度を１１０℃にした。一方、充分に窒素置換した内容量３０ｍｌの枝付きフラスコにマグネチックスターラーチップを入れ、これに遷移金属化合物としてrac-ジメチルシリル-ビス｛１−(２−メチル−４−フェニル−インデニル)｝ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液２μｍｏｌ、およびメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．５３Ｍ）２ｍｍｏｌを加え、３０分間攪拌した。ガラス製オートクレーブ中の窒素を止め、次に水素を８０リットル／時間の量で流通させてから、次いで上記溶液を加え、重合を開始した。水素を８０リットル／時間の量で連続的に供給し、常圧下、１１０℃で６０分間重合を行った後、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１Ｎの塩酸３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を水洗し、１７５℃、減圧下（１ｍｍHg）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【００７２】
得られた透明の液状ポリマーは１６１．９ｇであり、重合活性は８０．９４ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。ポリマー分析の結果、[η]＝０．０５ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ＝１１，７１０、Ｍｎ＝６，８１０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７２であった。
【００７３】
また、ポリマーのトリアッド連鎖でみたアイソタクティシティーは７３％であった。得られた液状ポリマーの動粘度、粘度指数及び耐熱酸化安定性を表１に示した。また、配合油の温度粘度特性を表２に示した。
【実施例２】
【００７４】
実施例１において水素の導入量を１００リットル／時間の量とし、重合温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様な操作を行った。
【００７５】
得られた透明の液状ポリマーは１５９．５ｇであり、重合活性は７９．７３ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。ポリマー分析の結果、[η]＝０．０５ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ＝７，４７０、Ｍｎ＝４，４２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６９であった。
【００７６】
また、ポリマーのトリアッド連鎖でみたアイソタクティシティーは７６％であった。得られた液状ポリマーの動粘度、粘度指数及び耐熱酸化安定性を表１に示した。また、配合油の温度粘度特性を表２に示した。
【実施例３】
【００７７】
実施例１において水素の導入量を５０リットル／時間の量とし、重合温度を１６０℃とした以外は実施例１と同様な操作を行った。
【００７８】
得られた透明の液状ポリマーは１４１．７ｇであり、重合活性は７０．８４ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。ポリマー分析の結果、[η]＝０．０４ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ＝６，４７０、Ｍｎ＝３，７６０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７２であった。
【００７９】
また、ポリマーのトリアッド連鎖でみたアイソタクティシティーは５７％であった。得られた液状ポリマーの動粘度、粘度指数及び耐熱酸化安定性を表１に示した。また、配合油の温度粘度特性を表２に示した。
【実施例４】
【００８０】
実施例１において重合温度を１３０℃に変え、１−デセンの仕込み量を１００ｍｌとし、エチレンを２０リットル／時間の量で、水素を８０リットル／時間の量で流通させた以外は実施例１と同様な操作を行った。
【００８１】
得られた透明の液状ポリマーは１８２．１２ｇであり、重合活性は９１．０５ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。ポリマー分析の結果、[η]＝０．０４ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ＝９，１００、Ｍｎ＝５，６５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６１であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲにより求めたエチレン含量は１８ｍｏｌ％、トリアッド連鎖でみたアイソタクティシティーは５５％であった。得られた液状ポリマーの動粘度、粘度指数及び耐熱酸化安定性を表１に示した。また、配合油の温度粘度特性を表２に示した。
【００８２】
［比較例１］
実施例１において液状ポリマーとして市販の高粘度ＰＡＯ(アタクティックポリマー、新日鐵化学（株）)を用いたこと以外は実施例１と同様に評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００８３】
［比較例２］
実施例１において液状ポリマーとして市販のエチレン・プロピレン共重合体（三井化学（株）ルーカントＨＣ−４０）を用いたこと以外は実施例１と同様に評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００８４】
【表１】
2005200454.tif 000009
【００８５】
【表２】
2005200454.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のα−オレフィン（共）重合体は、単独で、または、鉱油やα−オレフィンオリゴマーのような、それ以外の基油と混合して潤滑油基油とすることにより、従来の合成潤滑油と比較して粘度指数、低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることが可能である。