(57)【要約】【課題】  免震装置箇所で弾性変位するかご用案内レール等を保持したレール保持枠を、建築体側乗場対応位置に水平姿勢により保持する免震建物用エレベーター装置を得る。【解決手段】  地震発生時に免震建築体３が水平方向に変位し、かご用案内レール５等が弾性変形して傾斜するが、かご用案内レール５等がレール保持枠１２に自在継手機構１５により係合しているので、レール保持枠１２は水平姿勢を保って水平方向に変位し、水平面に対して傾斜せず上下変位もしない。  このため、建築体側乗場９との可動式乗降通路１４の構造に、上下変位対策が不要となり製造費を低減する。また、レール保持枠１２が上下変位せず、かご用案内レール５等に過大な負荷、モーメントが作用せず、レール保持枠１２等を軽薄化できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に上記基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、上記基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に互いに離れて平行に立設されて上記エレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レールと、上記昇降路に互いに離れて平行に立設されて上記エレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、水平投影面においてロ字状をなし上記免震装置対応箇所に設けられて、上記免震装置に近接した位置において上記昇降路に設けられた建築体側乗場の床及び天井対向位置にそれぞれ配置され、内側に係合された上記かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持するレール保持枠と、これらのレール保持枠の相互間に設けられて上記建築体側乗場に対向して配置された昇降路側乗場装置と、上記かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールをそれぞれ形成する案内レール体並びに上記レール保持枠の両者の間に設けられて、上記案内レール体の背面に対して直交し水平に配置された第一枢着軸線及び上記案内レール体の長手に直交し背面幅方向に沿い水平に配置された第二枢着軸線が構成されて一側が上記両者の一方に他側は上記両者の他方に装着された自在継手機構とを備えた免震建物用エレベーター装置。
【請求項２】
自在継手機構を、要部が十字軸によって構成されたものとし、上記十字軸の一方に第一枢着軸線が、上記十字軸の他方に第二枢着軸線が形成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベーター装置。
【請求項３】
自在継手機構を、要部がボール継手によって構成されたものとし、上記ボール継手のボールにおける球面を介して第一枢着軸線及び第二枢着軸線が形成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に形成された昇降路に案内レールが立設され、地震時に免震装置対応箇所において案内レールが弾性変形して傾斜する免震建物用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持され、地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体が設けられる。また、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路が形成される。そして、昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのかごの昇降を案内するかご用案内レール及びエレベーターのつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用案内レールが設けられる。
【０００３】
なお、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールは、地震時に免震建築体が基部建築体に対して水平方向に相対変位するので、これに伴って免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜する。
また、ロ字状をなすレール保持枠がかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを囲んで設けられて、かご用案内レール等がそれぞれ内側に締結されて、かご用案内レール等を水平方向においてそれぞれ所定位置に保持する。
【０００４】
そして、レール保持枠は昇降路における免震装置対応箇所に配置されて、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床及び天井対向位置にそれぞれ配置される。また、これら上下のレール保持枠の相互間に昇降路側乗場装置が設けられて建築体側乗場に対向して配置される。
【０００５】
従来の免震建物用エレベーター装置は上記のように構成され、地震時に基部建築体に対して免震装置の機能によって免震建築体が水平方向に相対変位する。このため、かご用案内レール等が免震装置対応箇所において地震時に弾性変形して傾斜する。そして、地震時に傾斜するかご用案内レール等を、レール保持枠によってそれぞれ水平方向におけるそれぞれの所定位置に保持するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０９０１８号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の免震建物用エレベーター装置では、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールがそれぞれレール保持枠に固定的に締結され、また、上側レール保持枠のかご用案内レール締結部と下側レール保持枠の反かご用案内レール側の端部との間に斜め控えが設けられる。これによって、上下のレール保持枠とかご用案内レール等によって剛性の高い枠組み構造体が構成される。
【０００８】
したがって、地震時に地震による基部建築体と免震建築体との水平方向に相対変位量と、上下のレール保持枠の相互間隔によってかご用案内レール等の免震装置対応箇所における傾斜角が決定する。そして、地震時にレール保持枠がかご用案内レール等と同様に、水平面に対して傾斜して上下方向に変位する。
【０００９】
このため、建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に設けられる可動式乗降通路を、レール保持枠の上下変位に対応可能な構造のものとする必要があり、構造が複雑化して製造費が嵩むという問題点があった。また、地震時にレール保持枠が上下変位するためレール保持枠、かご用案内レール等に過大な負荷が作用し、またモーメントが発生するためレール保持枠等の部材を強化する必要がある。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、かご用案内レール等を保持したレール保持枠が建築体側乗場対応位置に配置されて、地震の有無に関わらず水平姿勢に保持される免震建物用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る免震建物用エレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レールと、昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、水平投影面においてロ字状をなし免震装置対応箇所に設けられて、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床及び天井対向位置にそれぞれ配置され、内側に係合されたかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持するレール保持枠と、これらのレール保持枠の相互間に設けられて建築体側乗場に対向して配置された昇降路側乗場装置と、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールをそれぞれ形成する案内レール体並びにレール保持枠の両者の間に設けられて、案内レール体の背面に対して直交し水平に配置された第一枢着軸線及び案内レール体の長手に直交し背面幅方向に沿い水平に配置された第二枢着軸線が構成されて一側が上記両者の一方に他側は上記両者の他方に装着された自在継手機構とが設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による免震建物用エレベーター装置は、地震発生時に免震装置の機能によって免震建築体が基部建築体に対して揺動し水平方向に相対変位する。このときに、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールが揺動し弾性変形して傾斜するが、かご用案内レール等の案内レール体がそれぞれレール保持枠に自在継手機構を介して係合されている。これにより、レール保持枠が水平姿勢を保って水平方向に変位する。したがって、地震時にレール保持枠が水平面に対して傾斜することがなく、また上下方向に変位することもない。
【００１３】
このため、建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に設けられる可動式乗降通路を、レール保持枠の上下変位に対応する構造とする必要がなく、構造を簡易化することができて製造費を低減する効果がある。また、地震時にレール保持枠が上下変位しないのでレール保持枠、かご用案内レール等に過大な負荷、モーメントが発生しない。これにより、レール保持枠等を軽薄な材料により製作可能となり製作費を節減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１〜図１０は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は昇降路要部を概念的に示す縦断面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２のかご用案内レール等の地震時における傾斜状況を概念的に説明する図、図４は図２のＡ−Ａ線断面拡大図、図５は図４の側面図、図６は図５の要部縦断面図、図７は図３の状況に対応した図５相当図、図８は図４の十字軸の拡大図、図９は図８の正面図、図１０は図９の側面図である。
【００１５】
図において、基部建築体１の上に免震装置２を介して免震建築体３が支持されて地震時に免震装置２の機能によって基部建築体１に対して免震建築体３が水平方向に相対変位する。そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４が設けられて互いに縦貫して配置される。また、かご用案内レール５が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に立設され、エレベーターのかご６の昇降を案内する。また、つり合おもり用案内レール７が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に立設されエレベーターのつり合おもり８の昇降を案内する。
【００１６】
そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４に開口した建築体側乗場９が設けられる。また、免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９よりも上方及び下方の昇降路４において、かご用案内レール５がブラケット１０によって昇降路４に支持され、つり合おもり用案内レール７がブラケット１１によって昇降路４に支持される。
【００１７】
また、水平投影面においてロ字状をなすレール保持枠１２が免震装置２対応箇所に設けられて、免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の床及び天井対向位置にそれぞれ配置される。そして、免震装置２に近接した建築体側乗場９対応箇所においてレール保持枠１２により、レール保持枠１２の内側に係合されたかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７を、水平方向に対してそれぞれ所定位置に保持する。
【００１８】
そして、建築体側乗場９の床及び天井対向位置にそれぞれ対応したレール保持枠１２の相互間に、図示が省略してあるが出入口、乗場の戸、乗場開閉装置等により構成された昇降路側乗場装置１３が設けられて建築体側乗場９に対向して配置される。また、建築体側乗場９と昇降路側乗場装置１３の間に可動式乗降通路１４が設けられる。
また、かご用案内レール５、つり合おもり用案内レール７を形成する案内レール体及びレール保持枠１２の両者の間に次に述べる自在継手機構１５が設けられる。
【００１９】
すなわち、自在継手機構１５は上記両者を係合する機構であって、上記両者の相互間に十字軸１６が配置されて案内レール体の背面に対して直交し水平に配置された第一枢着軸線１７及び案内レール体の長手に直交し案内レール体の背面幅方向に沿い水平に配置された第二枢着軸線１８が構成される。また、案内レール体の背面に接してレール側第一取付板１９が配置されて十字軸１６の第一枢着軸線１７の一端が枢着される。
【００２０】
また、Ｕ字状の凹所を有するレール側第二取付板２０が配置されて、これの凹所に第一枢着軸線１７が配置されてこの第一枢着軸線１７の他端が枢着される。そして、Ｕ字状凹所の開口縁部に設けられたフランジ部がレール側第一取付板１９に重合して配置される。また、案内レール体の基部に配置されたレールクリップ、レールクリップとレール側第一取付板１９とレール側第二取付板２０に挿通されたボルト及びボルトの挿通端にねじ込まれたナットによって締結具２１が形成される。
【００２１】
そして、締結具２１によってレール側第一取付板１９及びレール側第二取付板２０が案内レール体の基部に締結される。また、Ｌ字状をなす保持枠側取付板２２が十字軸１６の第二枢着軸線１８の両端にそれぞれ配置されて、Ｌ字の一側に十字軸１６の第二枢着軸線１８の端部が枢着され、この端面に保持枠側取付板２２のＬ字の一側がボルト２３によって締結される。そして、保持枠側取付板２２のＬ字の他側がボルト及びナットからなる締結具２４によってレール保持枠１２のフランジ部に締結される。
【００２２】
上記のように構成された免震建物用エレベーター装置において、昇降路４の免震装置２対応箇所においてかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が、レール保持枠１２に自在継手機構１５によって係合され、かご用案内レール５等が水平方向に対してそれぞれ所定位置に保持される。また、昇降路４における免震装置２対応箇所に設けられ免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の床及び天井に対向した位置に、レール保持枠１２がそれぞれ水平姿勢に配置される。
【００２３】
そして、地震の無い通常時に免震建築体３が基部建築体１の直上位置に配置されて、基部建築体１及び免震建築体３それぞれの昇降路４は一つの鉛直線上に配置され、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７はそれぞれ鉛直に配置される。また、レール保持枠１２は水平姿勢に配置されて図１、図２に示す状態となる。そして、地震の発生時には免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して揺動し水平方向に相対変位する。
【００２４】
これによって、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が揺動し弾性変形して傾斜する。しかし、かご用案内レール５等の案内レール体がそれぞれレール保持枠１２に自在継手機構１５を介して係合されているので、それぞれのレール保持枠１２は図３に示すように水平姿勢を保って水平方向に変位する。したがって、地震時にレール保持枠１２が水平面に対して傾斜することがなく、また上下方向に変位することもない。
【００２５】
このため、建築体側乗場９と昇降路側乗場装置１３の間に設けられる可動式乗降通路１４を、レール保持枠１２の上下変位に対応する構造とする必要がなく、構造を簡易化することができて製造費を低減することができる。また、地震時にレール保持枠１２が上下変位しないのでレール保持枠１２、かご用案内レール５等に過大な負荷、モーメントが発生しない。これにより、レール保持枠１２等を軽薄な材料で製作可能となり製作費を節減することができる。
【００２６】
なお、自在継手機構１５の要部をボール継手によって構成し、このボールにおける球面を介して少なくとも、第一枢着軸線１７及び第二枢着軸線１８に相当する二軸の枢着軸線が形成された自在継手機構を設ける。そして、このような構成によりボール継手を有する自在継手機構によってかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７を、レール保持枠１２に係合した場合であっても、図１〜図１０の実施の形態と同様な作用を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図であり、昇降路要部を概念的に示す縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２のかご用案内レール等の地震時における傾斜状況を概念的に説明する図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面拡大図。
【図５】図４の側面図。
【図６】図５の要部縦断面図。
【図７】図３の状況に対応した図５相当図。
【図８】図４の十字軸の拡大図。
【図９】図８の正面図。
【図１０】図９の側面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  基部建築体、２  免震装置、３  免震建築体、４  昇降路、５  かご用案内レール（案内レール体）、６  かご、７  つり合おもり用案内レール（案内レール体）、８  つり合おもり、９  建築体側乗場、１２  レール保持枠、１３  昇降路側乗場装置、１５
自在継手機構、１６  十字軸、１７  第一枢着軸線、１８  第二枢着軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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