(57)【要約】【課題】  無線端末からネットワークへの接続を制御すること。【解決手段】  ＡＰ４０は、ＬＡＮ７０への接続の要求を無線端末６０から受信すると、無線端末６０の認証を行うとともに無線端末６０の位置を測定する。そして、ＡＰ４０は、無線端末６０の認証が成立し、かつ無線端末６０が会議室１０内に位置している場合に、無線端末６０からＬＡＮ７０への接続を許可する。また、ＡＰ４０は、ＬＡＮ７０に接続している無線端末６０の位置を測定し続け、無線端末６０が会議室１０の外に出た場合に、無線端末６０からＬＡＮ７０への接続を閉じる。【選択図】      図１
2005269612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信を行う通信手段と、
ネットワークに接続する接続手段と、
前記通信手段を介して当該基地局との無線通信を行なう移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される、許可エリアを定めた許可エリア情報を記憶する許可エリア記憶手段と、
移動局の位置を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記移動局の位置に基づいて、前記許可エリア記憶手段に記憶されている許可エリア情報により定まる前記許可エリア内に当該移動局が位置するか、前記許可エリア外に当該移動局が位置するか、を判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記移動局が前記許可エリア内に位置すると判別される場合に、前記移動局から前記ネットワークに接続することを許可する許可手段と、
前記ネットワークに接続することが前記許可手段により許可された移動局の位置を前記測定手段を用いて測定することにより、当該移動局が前記許可エリア内に位置するか、許可エリア外に位置するかを、前記判別手段を用いて監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視されている移動局が前記許可エリアの外部に位置すると前記判別手段を用いて判別された場合に、当該移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる遮断手段と
を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記許可エリア記憶手段に記憶された許可エリア情報に基づいて、前記移動局との無線通信に用いる前記通信手段の送信特性を決定する送信特性決定手段とをさらに具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通信手段が、前記送信特性決定手段で決定された送信特性にしたがって、移動局に信号を送信し、
前記測定手段が、所定時間内に当該信号に対する応答信号を当該移動局から前記送受信手段が受信した時にのみ、当該移動局の位置を測定する
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局を具備する無線ネットワーク。
【請求項５】
移動局と無線通信を行う送受信手段およびネットワークに接続する接続手段とを備える基地局において、移動局から当該ネットワークへの接続を制御する方法であって、
移動局の位置を測定する第１のステップと、
前記第１のステップにて測定された移動局の位置に基づいて、許可エリア記憶手段に予め記憶されている許可エリア情報により定まる、移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される許可エリア内に当該移動局が位置するか、当該移動局が許可エリア外に位置するか、を判別する第２のステップと、
前記第２のステップにて前記許可エリア内に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークに接続することを許可する第３のステップと、
前記第３のステップにて前記ネットワークとの接続が許可された移動局の位置を監視する第４のステップと、
前記第４のステップにて監視されている移動局の位置に基づいて、前記移動局が前記許可エリア内に位置するか許可エリア外に位置するかかを判別する第５のステップと、
前記第５のステップにて前記移動機局が前記許可エリア外に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる第６のステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
移動局の位置を測定する第１のプロセスと、
前記第１のプロセスにて測定された移動局の位置に基づいて、当該移動局が、予めメモリに記憶されている許可エリア情報により定まる、移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される許可エリア内に位置するか許可エリア外に位置するかを判別する第２のプロセスと、
前記第２のプロセスにて前記許可エリア内に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークに接続することを許可する第３のプロセスと、
前記第３のプロセスにて前記ネットワークとのとの接続が許可された移動局の位置を測定する第４のプロセスと、
前記第４のプロセスにて測定される位置に基づいて、前記移動局が前記許可エリア内に位置するか許可エリア外に位置するかを判別する第５のプロセスと、
前記第５のプロセスにて前記移動局が前記許可エリア外に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる第６のプロセスと
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局からネットワークへの接続を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載された電子会議システムでは、会議室に無線ＬＡＮやプロジェクタを設置し、会議に参加する者は、会議室に持ち込んだ無線端末を用いてプレゼンテーション用の画像データ等を無線ＬＡＮを介してプロジェクタから表示できる。また、この電子会議システムでは、パスワードを用いて各無線端末の認証を行い、会議に関するデータが会議の参加者以外の無線端末に漏洩してしまうことを防いでいる。
【０００３】
また、特許文献２に記載された会議システムでは、会議室に設置されたネットワークに会議の参加者が持ち込んだノート型パソコン等の端末を接続し、各参加者の端末間で会議に関するデータを送受信している。また、この会議システムでは、ホストＰＣが、会議毎にパスワードを生成して会議の参加者に通知し、このパスワードを用いて会議中に上記ネットワークを介して通信することのできる端末を制限している。
【特許文献１】特開２００３−０８５１１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された電子会議システムにおいて、会議の途中で会議室から退室する者は、自身の無線端末を会議室に設置された無線ＬＡＮからログオフさせるため、退室時に無線端末においてＥＳＣキーを押す必要がある。しかしながら、このような操作を行わずに参加者が無線端末を持って会議室から退室した場合、退室者は、無線信号が届く範囲であれば会議室の外から無線端末を用いて退室後の会議に関するデータを受信できてしまう。したがって、例えば、重役会に新規事業の説明のため無線端末を持って一時的に出席した社員が、会議室から退室する際に無線端末のログオフを意図的に行わず、会議室の外から退室後の重役会の会議内容を盗聴してしまう、といった事態を招く恐れがある。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る基地局は、移動局と無線通信を行う通信手段と、ネットワークに接続する接続手段と、前記通信手段を介して当該基地局との無線通信を行なう移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される、許可エリアを定めた許可エリア情報を記憶する許可エリア記憶手段と、移動局の位置を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記移動局の位置に基づいて、前記許可エリア記憶手段に記憶されている許可エリア情報により定まる前記許可エリア内に当該移動局が位置するか、前記許可エリア外に当該移動局が位置するか、を判別する判別手段と、前記判別手段により、前記移動局が前記許可エリア内に位置すると判別される場合に、前記移動局から前記ネットワークに接続することを許可する許可手段と、前記ネットワークに接続することが前記許可手段により許可された移動局の位置を前記測定手段を用いて測定することにより、当該移動局が前記許可エリア内に位置するか、許可エリア外に位置するかを、前記判別手段を用いて監視する監視手段と、前記監視手段によって監視されている移動局が前記許可エリアの外部に位置すると前記判別手段を用いいて判別された場合に、当該移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる遮断手段とを具備する。また、本発明は、上記基地局を具備する無線ネットワークを提供する。
【０００７】
この構成によれば、基地局は、当該基地局を介してネットワークに接続することを許可する許可エリア内に移動局が留まっている期間のみ、この移動局にネットワークへの接続を許可する。したがって、例えば、許可エリアを会議室内部とした場合、無線端末（移動局）を持って会議室から退室した者が、会議室の外から無線端末を用いて退室後の会議でネットワーク上で交換されるデータを取得しようとしても、そのようなことは一切できなくなる。
【０００８】
また、本発明に係る基地局は、前記許可エリア記憶手段に記憶された許可エリア情報に基づいて、前記移動局との無線通信に用いる前記通信手段の送信特性を決定する送信特性決定手段とをさらに具備する。この構成によれば、基地局は、移動局との無線通信に用いる電波の送信特性（強度等）を、許可エリアの形状や大きさ、許可エリア内の基地局の位置に基づいて決定することができるから、許可エリア内に位置する移動局との通信に支障のでない範囲で、基地局から放射される電波の到達範囲を最も小さくすることができる。よって、許可エリアの外で電波の傍受等が可能となってしまう範囲を極力小さくすることができ、基地局から移動局へ送信されるデータのセキュリティを高めることができる。
また、本発明に係る基地局では、前記送信特性決定手段で決定された送信特性にしたがって前記通信手段が移動局に信号を送信し、前記測定手段が、所定時間内に当該信号に対する応答信号を当該移動局から前記送受信手段が受信した時にのみ、当該移動局の位置を測定するようにすることもできる。
【０００９】
また、本発明に係る基地局に、異なる方向の各々に指向性をもたせて電波を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された各電波の前記移動局による受信強度を示す受信強度情報を受信する受信手段とをさらに具備させ、前記測定手段は、前記受信手段により受信された受信強度情報を用いて前記移動局の位置を測定するようにしてもよい。この構成によれば、基地局は、当該基地局から出力した電波を用いて移動局の位置を測定できるから、例えば、ＧＰＳを利用して移動局の位置を測定する場合や、異なる３地点から電波を出力して移動局の位置を測定する場合等と比較して、移動局の位置を測定する構成を簡素化できる。
【００１０】
また、上記出力手段は、信号が給電される給電アンテナと、前記給電アンテナの周囲に設けられた複数の無給電アンテナと、前記複数の無給電アンテナの各々に接続されている可変抵抗素子の抵抗値を変更し、電波の放射方向と指向性を制御する制御手段とをさらに具備する構成であってもよい。この構成によれば、周波数変換器や信号増幅器等の送受信回路は、給電アンテナに接続される１系統のみで済むから、アクティブフェーズドアレイアンテナを用いた場合等と比較して、基地局のコストや電力消費を低減できる。
【００１１】
なお、基地局を、移動局と無線通信を行う通信手段と、ネットワークに接続する接続手段と、許可エリア情報情報を記憶する許可エリア記憶手段と、移動局の位置を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された位置に基づいて、前記許可エリア記憶手段に記憶されている許可エリア情報で定まる許可エリア内に当該移動局が位置するか否かを判別する第１の判別手段と、前記第１の判別手段により前記許可エリア内に位置すると判別された場合に、前記ネットワークとに接続することを許可する許可手段と、前記ネットワークとの接続が許可された移動局の位置を監視する監視手段と、前記監視手段により監視されている移動局の位置に基づいて、前記許可エリア記憶手段に記憶されている許可エリア情報で定まる許可エリアの外に当該移動局ガ位置するかを判別する第２の判別手段と、前記第２の判別手段により前記許可エリアの外に位置すると判別された場合に、前記ネットワークへの接続を閉じる遮断手段と、を具備するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る通信制御方法は、移動局と無線通信を行う送受信手段およびネットワークに接続する接続手段とを備える基地局において、移動局から当該ネットワークへの接続を制御するための方法であって、
移動局の位置を測定する第１のステップと、
前記第１のステップにて測定された位置に基づいて、予めメモリに記憶されている許可エリア情報により定まる、移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される許可エリア内に当該移動局が位置するか、当該移動局が、許可エリア外に位置するかを判別する第２のステップと、
前記第２のステップにて前記許可エリア内に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークに接続することを許可する第３のステップと、
前記第３のステップにて前記ネットワークとの接続が許可された移動局の位置を監視する第４のステップと、
前記第４のステップにて監視されている移動局の位置に基づいて、前記移動局が前記許可エリア内に位置するか許可エリア外に位置するかを判別する第５のステップと、
前記第５のステップにて前記移動局が前記許可エリア外に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる第６のステップとを有する。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、移動局の位置を測定する第１のプロセスと、
前記第１のプロセスにて測定された位置に基づいて、許可エリア記憶手段に予め記憶されている許可エリア情報により定まる、移動局から前記ネットワークに当該基地局を介して接続することが許可される許可エリア内に当該移動局が位置するか許可エリア外に位置するかを判別する第２のステップと、
前記第２のプロセスにて前記許可エリア内に位置すると判別された場合に、から前記ネットワークに接続することを許可する第３のステップと、
前記第３のプロセスにて前記ネットワークとの接続が許可された移動局の位置を監視する第４のプロセスと、
前記第４のプロセスにて監視されている移動局の位置に基づいて、前記移動局が前記許可エリア内に位置するか許可エリア外に位置するかを判別する第５のプロセスと、
前記第５のプロセスにて前記移動局が前記許可エリアの外に位置すると判別された場合に、前記移動局から前記ネットワークへの接続を閉じる第６のプロセスとを実行させる。また、本発明は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
Ａ．構成
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。この図は、このシステムが会議室１０で使用される場合を例示しているが、目的に応じて、ビルの１フロア全体、あるいは、敷地全体等でも、この通信システムを使用することができる。
同図に示すように、会議室１０には、会議室１０内部に位置する無線端末６０ａ〜６０ｄにＬＡＮ７０への無線接続機能を提供する基地局であるアクセスポイント４０（以下、本明細書では「ＡＰ４０」と記載する）が設置されている。なお、複数のアクセスポイント４０を設置することもできる。以降、無線端末６０ａ〜６０ｄの各々を区別する必要がないときには、「無線端末６０」と記載する。
また、会議室１０には、ＬＡＮ７０に接続されたプロジェクタ３０およびプロジェクタ３０が画像を投影するスクリーン２０、およびまたＬＡＮ７０には、アクセスポイント４０の動作の設定を行なうことができるホストコンピュータ５０が接続されている。
【００１５】
無線端末６０は、例えば、無線ＬＡＮインターフェース（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の）カードが装着されたノート型パーソナルコンピュータである。なお、無線端末６０は、無線通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｅｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）あるいは、携帯電話機又はＰＨＳ（登録商標）端末等であってもよい。後者の場合には、アクセスポイント４０の代わりに携帯電話機やＰＨＳ端末等を収容することができる基地局を使用する。
会議に参加する者は、自己のプレゼンテーション用データ等の会議で使用するデータを記憶している無線端末６０を会議室１０に持ち込み、その無線端末６０をＡＰ４０を介してＬＡＮ７０に接続し、ＬＡＮ７０に接続されたプロジェクタ３０からそのデータ等をプレゼンテーション用に表示させることができる。また、その参加者は、他の会議の参加者の無線端末６０との間でＬＡＮ７０を介してデータを送受信することができる。
【００１６】
図２は、ＡＰ４０の構成を示すブロック図である。
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２やＨＤ（ハードディスクドライブ）４０６に記憶されている各種のプログラムを実行して、ＡＰ４０の各部を制御する。
ＲＯＭ４０２は、ＡＰ４０の各部を制御するための各種プログラム等を記憶している。
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして用いられる。
ネットワークインタフェース４０４は、プロジェクタ３０との間で通信を行なう。
無線通信部４０５は、信号増幅器を含む高周波送受信回路およびアンテナ４０５ａを備え、無線端末６０との間で無線通信を行なう。
【００１７】
アンテナ４０５ａは、図３に示すように、中心に配置された垂直モノポールアンテナ素子４５１と、その周囲に６０度ずつ間隔を開けて配置された６個の無給電アンテナ素子４５２から構成される。このようなアンテナとして、波動工学研究所が開発しているエスパアンテナ（Electronically Steerable Parasitic Array Radiator Antenna）が知られている。
【００１８】
垂直モノポールアンテナ素子４５１は、無線通信部４０５の高周波送受信回路に直接接続している。一方、各無給電アンテナ素子４５２は、接続されている可変容量ダイオード等の抵抗性素子を介して接地されている。
このように、垂直モノポールアンテナ素子４５１のみが高周波送受信回路に接続するように構成されているので、アンテナ４０５ａに必要となる周波数変換器や信号増幅器等の高周波送受信回路は１系統のみとなる。したがって、他の構成、例えばアクティブフェーズドアレイアンテナを用いた構成と比較して、ＡＰ４０のコスト及び電力消費を低減できる。
【００１９】
無線通信部４０５は、各無給電アンテナ素子４５２に接続されている抵抗性素子の抵抗値を変更することによって、各無給電アンテナ素子４５２と垂直モノポールアンテナ素子４５１との間の電磁界結合を変化させて、アンテナ４０５ａから放射される電波の方向と指向性とを制御することができる。
例えば図４に示すように、無線通信部４０５は、アンテナ４０５ａから放射される電波の方向を６０度単位で切り替え、切り替えられた方向の一定距離の範囲にだけ電波が到達するように制御することができる。
アンテナ４０５ａの詳細は、例えば、文献「大平 孝, 飯草恭一, "電子走査導波器アレーアンテナ", 信学論(C),  J87-C, 1, pp.12-31, 2004-01.大平 孝, "暗号の鍵が盗まれない無線通信アンテナ", 技術総合誌OHM,  Headline Review, 2004-05.」に記載されている。    
【００２０】
アンテナ４０５ａの構成は、無給電アンテナ素子４５２の個数を含めて、図３に例示した配置には限定されない。例えば、８個の無給電アンテナ素子４５２が垂直モノポールアンテナ素子４５１の周囲に４５度単位で配置されていてもよいし、１２個の無給電アンテナ素子４５２が垂直モノポールアンテナ素子４５１の周囲に３０度単位で配置されていてもよい。
【００２１】
ＨＤ４０６は、ＡＰ４０に割り当てられたＳＳＩＤと、ＬＡＮ７０において各無線端末６０を識別するための端末固有の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスやニックネーム）と、会議毎に設定されるパスワードとを記憶している。
ＨＤ４０６は、また、無線端末６０からＬＡＮ７０へ接続を許可する許可エリアの形状（本実施形態では会議室１０の外延）を示す、例えば図５に示すような複数のテンプレートデータ４０６ａを記憶している。
ＨＤ４０６は、会議室１０内に位置し、ＡＰ４０を介してＬＡＮ７０と接続している無線端末６０の位置を管理するためのロケーション管理マップ４０６ｂおよび管理テーブル４０６ｃを記憶している。
図６に例示するロケーション管理マップ４０６ｂは、各無線端末６０の現在位置をＡＰ４０が設置された位置を中心にプロットした図である。
図７に例示する管理テーブル４０６ｃは、ＡＰ４０を介してＬＡＮ７０と接続している無線端末６０を識別する端末固有の識別情報（この図では、ＭＡＣアドレスが例示されている）と、この固有の識別情報に対応付けて無線端末６０に動的に割り当てられるタグ符号とを記憶している。
【００２２】
Ｂ．動作
（許可エリアの設定）
本実施形態に係るシステムにおいて、次のように許可エリアが設定される。
ホストコンピュータ５０が起動されると、ホストコンピュータ５０は複数のテンプレートデータ４０６ａをＡＰ４０から受信し、受信した複数のテンプレートデータ４０６ａを画面に表示する。
会議室の管理者は、ホストコンピュータ５０を操作して、会議室１０の形状に適合したテンプレートデータ４０６ａを許可エリアの形状を示すデータとして選択する。会議室１０の形状に適合したテンプレートデータ４０６ａがない場合には、管理者はホストコンピュータ５０を操作して会議室１０の形状に適合した許可エリアの形状を示すデータを作成して登録することもできる。
【００２３】
管理者は、許可エリアの形状を示すデータの選択あるいは作成の後、ホストコンピュータ５０を操作して許可エリアの寸法を示す数値データを入力する。例えば、会議室１０が辺の長さが１０メートル正方形状である場合には、その辺の長さを示す数値データ“１０メートル”を入力する。
次に、管理者は、ホストコンピュータ５０を操作して、会議室１０内に設置されたＡＰ４０の許可エリア上の位置を示す情報を設定する。
このようにして、設定された許可エリアの形状、許可エリアの大きさを示す数値データ、および会議室１０（すなわち許可エリア上）におけるＡＰ４０の位置を示す情報は、ホストコンピュータ５０からＡＰ４０に送信され、ＡＰ４０のＨＤ４０６に記憶される。
【００２４】
（送信出力パターンの算出）
ＡＰ４０は、ホストコンピュータ５０から、会議室１０の形状、大きさ、および会議室１０におけるＡＰ４０の位置を示す情報を受信すると、送信利得等のアンテナ４０５ａの特性に基づいて、会議室１０内に位置する無線端末６０との通信に必要な電波の方位別の送信出力パターンを算出し、算出された送信出力パターンをＨＤ４０６に記憶する。具体的には、ＡＰ４０は、会議室１０内のいかなる場所に位置する無線端末６０と安定した通信を行うことができる最低限の送信出力パターンを算出する。本実施形態においては、２次元に広がる方位別送信出力パターンについて説明するが、会議室の３次元形状が問題となる場合には、本願発明は３次元に広がる送信出力パターンを使用することもできる。
【００２５】
ＡＰ４０は、この算出された送信出力パターンにしたがって、会議室１０内に位置する無線端末６０の場所に応じた送信電力で無線端末６０と通信を行なう。
このような構成により、会議室１０内に位置する無線端末６０と安定した通信をできるようにしながら、会議室１０外に漏洩する電波の到達距離を短縮することができる。すなわち、会議室１０の外で電波の傍受ができる領域を小さくすることができる。したがって、ＡＰ４０から無線端末６０に送信されるデータが窃取される等のセキュリティ上の危険性をを減少することができる。
また、ＡＰ４０は、無線端末の位置測定信号用の送信出力パターンをＨＤ４０６に上記送信パターンとは別に記憶していてもよい。
【００２６】
（無線端末６０の位置測定）
ＡＰ４０は、ＨＤ４０６に記憶された位置測定信号用の送信出力パターンに基づいて、位置測定信号を送信する。
無線端末６０は、位置測定信号をＡＰ４０から受信すると、その受信電力Ｐｒを測定し、測定した受信電力Ｐｒを含む信号をＡＰ４０に送信する。
ＡＰ４０は、この信号を無線端末６０から受信すると、その受信時にアンテナ４０５ａの受信特性が最大となる向き、受信した信号に含まれる受信電力Ｐｒ、およびこの向きに送信した位置測定信号の送信電力とに基づいて、無線端末６０までのＡＰ４０から距離と方位を算出することにより、無線端末６０の位置を測定する。
【００２７】
具体的には、壁面などからの電波の反射等がない理想的な環境下において成立する（式１）および（式２）を用いて、無線端末６０が受信した受信電力ＰｒおよびＡＰ４０の送信電力Ｐｔ等から、無線端末６０までのＡＰ４０からの距離ｄを算出する。
図８は、送信周波数が２．４ＧＨｚあるいは５．０ＧＨｚ、ＡＰ４０の送信電力が１０ｄＢｍ、アンテナ４０５ａの送信アンテナ利得が２．２ｄＢ、無線端末６０のアンテナの受信利得が２．２ｄＢｉであるときにそれぞれ得られる、受信電力Ｐｒ（ｄＢｍ）と無線端末６０までのＡＰ４０からの距離ｄ（ｍ）との関係を示す図である。実際には、電波の反射や様々な伝搬損失が生じるので、無線端末６０の受信電力Ｐｒは図８に示す値よりも小さくなる。
【００２８】
【数１】
2005269612.tif 000003
【００２９】
【数２】
2005269612.tif 000004
【００３０】
より詳細には、ＣＰＵ４０１は、ＨＤ４０６に記憶された送信出力パターンを読み出し、この送信出力パターンを含む、移動端末の位置測定信号の送信を指示するコマンドを無線通信部４０５に送る。
無線通信部４０５は、このコマンドを受信すると、受信したコマンドに含まれる送信出力パターンに応じて、図４に例示する６０度単位に設定された向きの一つを中心として一定の範囲に電波が到達するように送信電力およびアンテナ４０５ａの放射特性を調整して、位置測定信号を無線端末６０に送信する。
ＣＰＵ４０１は、無線通信部４０５を介して、その無線端末６０が測定した位置測定信号の受信電力を含む端末受信情報を受信すると、その端末受信情報に含まれる受信電力、位置測定信号の信号出力と送信範囲とに基づいて、ＡＰ４０から無線端末６０の方向と距離を算出することによって、無線端末６０の現在位置を測定する。
なお、無線端末６０の位置の測定は上記測定方法に限定されず、アンテナ４０５ａと同様に構成されたアンテナを利用した公知の測定方法を利用することができる。
【００３１】
また、ＡＰ４０が、無線端末６０の会議室１０内の位置およびそのアンテナ特性を考慮して、無線端末６０が送信する際の送信電力を算出し、算出した送信電力を無線端末６０に通知し、無線端末６０が通知された送信電力で送信するようにしてもよい。このようにすることで、無線端末から送信される信号が会議室の外に漏洩することを少なくできる。
さらに、ホストコンピュータ５０が、ＡＰ４０あるいは無線端末６０の送信出力パターンを予め計算したものをを記憶し、ＡＰ４０にこれらを通知するようにしてもよい。
【００３２】
（ＬＡＮ７０への接続制御１：新規接続時）
図９は、無線端末６０がＬＡＮ７０にＡＰ４０を介して接続を要求する際のＡＰ４０の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ＡＰ４０は、会議毎のパスワード、会議への参加を認める無線端末６０のＭＡＣアドレスあるいはニックネームを予めＨＤ４０６に記録している。
会議の開催が近づくと、会議室１０には、無線端末６０を持参した参加者が集まってくる。参加者は会議室１０に入って着席すると、無線端末６０の電源を投入し、会議室１０に設置されたＬＡＮ７０に接続（ログイン）するための手続きを開始する。すなわち、参加者は、無線端末６０の画面に表示されたログイン用のダイアログに従って、会議の主催者から事前に通知されたＳＳＩＤやパスワードに加え、ニックネームを入力する。このようにして入力されたＳＳＩＤ、パスワードおよびニックネームと、この無線端末６０のＭＡＣアドレスが、接続を要求するリクエスト信号に含まれて無線端末６０からＡＰ４０へ送信される。
【００３３】
なお、以降、図９に基づく動作説明では、図１に示した無線端末６０ａ〜６０ｄのうち、無線端末６０ａがＬＡＮ７０に接続する場合について説明する。
【００３４】
図９に示すように、ＡＰ４０は、無線端末６０ａからＬＡＮ７０への接続要求を受信すると（ステップＳ１０１）、接続要求に含まれるＳＳＩＤ、パスワード、ニックネームおよびＭＡＣアドレスを、ＨＤ４０６に記憶されているそれぞれの情報と比較することにより、無線端末６０ａの認証を行う（ステップＳ１０２）。このとき、例えば、受信した接続要求に含まれている無線端末６０ａのニックネームやＭＡＣアドレスあるいはパスワードがＨＤ４０６に記憶されているものと一致しない場合には、無線端末６０ａが認証されない。
ＡＰ４０は、無線端末６０ａが認証されないときに（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＬＡＮ７０への接続を許可しない旨の不許可メッセージを無線端末６０ａに送信し（ステップＳ１０４）、図９に示す処理を終える。
【００３５】
ＡＰ４０は、無線端末６０ａが認証されたとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、無線端末６０の位置を測定し、（ステップＳ１０５）この際、ＡＰ４０では、まず、位置特定用の電波を放射するよう指示するコマンドがＣＰＵ４０１から無線通信部４０５へ送られる。このコマンドの受信に応じて無線通信部４０５は、図４に示したように、反時計回りに６０度単位で電波の放射方向を切り替えつつ、切り替えた方向にだけ一定の範囲で電波が到達するよう、アンテナ４０５ａから位置特定用の電波を放射する。無線端末６０ａは、ＡＰ４０から６０度単位で放射された各電波の受信電力を測定し、各電波の受信電力の測定値を含んだ受信電力情報を生成してＡＰ４０へ返信する。ＡＰ４０は、無線端末６０ａから受信した受信電力情報に含まれている各電波の受信電力の測定値から、ＡＰ４０に対する無線端末６０ａの方向と、ＡＰ４０と無線端末６０ａとの距離を算出し、無線端末６０ａの現在一を測定する。そして、ＡＰ４０は、測定した無線端末６０ａの現在位置をロケーション管理マップ４０６ｂにプロットする（ステップＳ１０６）。
【００３６】
次いで、ＨＤ４０６に記憶されている許可エリアの情報（会議室１０の形状や大きさ、会議室１０におけるＡＰ４０の位置を示す情報）と、ロケーション管理マップ４０６ｂにプロットされている無線端末６０ａの現在位置とに基づいて、ＡＰ４０は、無線端末６０ａが会議室１０内に位置しているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
ＡＰ４０は、無線端末６０ａが会議室１０の外に位置していると判断した場合は（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ＬＡＮ７０への接続を許可しない旨のメッセージを無線端末６０ａに送信し（ステップＳ１０４）、ＬＡＮ７０への接続を許可することなく、図９に示す処理を終える。
【００３７】
一方、ＡＰ４０は、無線端末６０ａが会議室１０内に位置していると判断した場合は（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ＡＰ４０は、この無線端末６０ａにタグ符号を割り当て（ステップＳ１０８）、割り当てたタグ符号をこの無線端末に固有の識別情報（本例ではＭＡＣアドレス）と関連付けて管理テーブル４０６ｃに記憶し（ステップＳ１０９）、割り当てたタグ符号を無線端末６０ａに送信する（ステップＳ１１０）。このようにして、無線端末６０ａは、ＡＰ４０を介してＬＡＮ７０に接続することができるようになる。そして、このようにしてステップＳ１０８にて無線端末６０ａからＬＡＮ７０に接続することができた場合、無線端末６０ａを持ち込んだ参加者は、会議中に無線端末６０ａを用いて、プレゼンテーション用の画像データ等をＡＰ４０を介してプロジェクタ３０から表示させたり、会議に関するデータを他の参加者の無線端末６０との間でＡＰ４０を介して送受信できるようになる。
【００３８】
（ＬＡＮ７０への接続制御２：接続後）
図１０は、ＡＰ４０を介してＬＡＮ７０に接続中の無線端末６０が会議室１０を離れていないかを監視するＡＰ４０の動作を示すフローチャートである。
ＡＰ４０のＣＰＵ４０１は、図１０に示す処理を、定期的に（例えば３秒毎に）実行する。
【００３９】
図１０に示すように、ＡＰ４０は、管理テーブル４０６ｃに登録されている全ての無線端末６０についてその現在位置を測定する（ステップＳ２０１）。次いで、ＡＰ４０は、ロケーション管理マップ４０６ｂに登録されている各無線端末６０の位置をその測定した現在位置で更新する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
そして、ＡＰ４０は、許可エリアの情報（会議室１０の形状や大きさ、会議室１０におけるＡＰ４０の位置を示す情報）と、ロケーション管理マップ４０６ｂにプロットされている無線端末６０ａの現在位置とに基づいて、各無線端末６０が会議室１０内に位置しているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
ＡＰ４０は、無線端末６０が会議室１０内に位置していると判断した場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、その無線端末６０に割り当てられている固有の識別情報及びタグ符号をAP４０に通知することを要求する通知要求をその無線端末６０に送信する（ステップＳ２０４）。AP４０は、所定の期間内に無線端末６０から固有の識別情報及びタグ符号を受信すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、その無線端末６０の固有の識別情報に対応付けて管理テーブル４０６ｃに記憶されているタグ符号と、受信したタグ情報とを照合する（ステップＳ２０６）。
ＡＰ４０は、受信したタグ情報を照合できた場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、
この無線端末６０に新たなタグ符号を割り当て、この新たなタグ符号をこの無線端末６０に固有の識別情報（本例ではＭＡＣアドレス）と関連付けて管理テーブル４０６ｃに記憶し（ステップＳ２０７）、この新たなタグ符号を無線端末６０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
さらに、新たなタグ符号をステップＳ２０８で無線端末６０に送信する際、タグ符号を暗号化して送信することにより、割り当てられた固有の識別情報を詐称する無線端末６０からＬＡＮ７０への接続を閉じることができる。
【００４３】
一方、ＡＰ４０は、無線端末６０が会議室１０の外に位置していると判断した場合は（ステップＳ２０３：ＮＯ）、強制的に接続を閉じる旨のメッセージを無線端末６０へ送信し（ステップＳ２０９）、。管理テーブルからその無線端末６０についてのレコードを削除する（ステップＳ２１０）。
このようにして、会議室１０の外に位置するように移動した無線端末６０からＡＰ４０を介したＬＡＮ７０への接続が閉じられる。会議の途中で参加者が無線端末６０を持って会議室１０から退室するとこのような状況となる。このようにステップＳ２０７にてＬＡＮ７０への接続が閉じられると、この無線端末６０は、以降、会議室１０の外の電波が届く範囲にいたとしても、ＡＰ４０を介してＬＡＮ７０との接続が一切許可されない。したがって、仮に、会議の途中で無線端末６０を持って会議室１０から退室した者が、会議室１０の外から無線端末６０を用いて退室後の会議に関するデータを盗聴しようとしても、そのようなことは一切できなくなる。
【００４４】
例えば、図１１に示すロケーション管理マップ４０６ｂにおいて、会議室１０の形状と大きさが２点鎖線で示す通りであり、このような状態のロケーション管理マップ４０６ｂが図１２に示すロケーション管理マップ４０６ｂに更新された場合、ＡＰ４０は、無線端末６０ｄからＬＡＮ７０への接続を遮断する。
【００４５】
（会議終了時の処理）
会議終了時に、ＡＰ４０は、ホストコンピュータ５０から、会議終了通知を受信する。
ＡＰ４０は、終了通知を受信すると、管理テーブル４０６ｃに登録されている全ての無線端末６０に、強制的に接続を閉じる旨のメッセージを送信し、全ての無線端末６０について、管理テーブル４０６ｃからそのレコードを削除する。
なお、ＡＰ４０が、会議の主催者が使用する特定の無線端末６０から会議終了通知を受信できるようにしてもよい。
【００４６】
以上説明したように本実施形態によれば、ＡＰ４０は、ＬＡＮ７０に接続を要求するリクエスト信号を無線端末６０ａから受信すると、無線端末６０ａの認証を行うとともに無線端末６０ａの位置を特定する。そして、ＡＰ４０は、無線端末６０ａの認証が成立し、かつ無線端末６０ａが会議室１０内に位置している場合に、無線端末６０ａの接続を許可する。また、ＡＰ４０は、接続を許可した無線端末６０ａの位置を監視し、無線端末６０ａが会議室１０の外に出た場合に、無線端末６０ａからＬＡＮ７０への接続を遮断して無線端末６０ａとの通信を禁止する。
【００４７】
このようにＡＰ４０は、会議室１０内に無線端末６０ａが留まっている期間のみ、無線端末６０ａからＬＡＮ７０への接続を許可するので、仮に、会議の途中で無線端末６０ａを持って会議室１０から退室した者が、会議室１０の外から無線端末６０ａを用いて退室後の会議に関するデータを盗聴しようとしても、そのようなことは一切できなくなる。また、会議室１０から退室する者は、退室時にＬＡＮ７０への接続を閉じる（ログオフする）ための操作を行う必要がない。
【００４８】
さらに、例えば、接続を許可した各無線端末６０との間で、会議に関するデータ等の送受信を行っていない期間にあっても制御信号の送受信を間欠的に行っているＡＰ４０であれば、会議室１０の外に出た無線端末６０については、制御信号の送受信を直ちに止めることができるから、無線区間のトラフィックを低減できる。
【００４９】
Ｃ．変形例
（１）  ＡＰ４０は、無線端末６０から接続要求を受信した時、ステップＳ１０２の無線端末６０の認証をおこなう前に、その無線端末６０が会議室１０内にほぼ位置しているか否かを判断してからステップＳ１０３以降の処理を行なうようにしてもよい。
具体的には、ＡＰ４０は、電波の到達範囲を制限して、その無線端末６０に応答要求を送信する。ＡＰ４０は、所定の時間内にその無線端末から確認応答を受信したか否かを判断する。ＡＰ４０は、所定時間内に確認応答を受信した場合にのみ、ステップＳ１０３以降の処理を行なう。
このように処理することで、会議室１０の外に位置する無線端末からの意図しない接続要求について、ステップＳ１０３以降の処理をする必要がなくなる。
【００５０】
（２）  ＡＰ４０は、無線端末６０が会議室１０の外に位置していると複数回連続して判別した場合にのみ、この無線端末６０からＬＡＮ７０への接続を閉じるようにしてもよい。つまり、ＡＰ４０は、無線端末６０が会議室１０の外に所定時間（例えば１０秒間）以上位置することを検出した場合に、この無線端末６０からＬＡＮ７０への接続を閉じるようにしてもよい。このようにすることで、雑音の混入等の原因で、無線端末６０が会議室１０の外にいると誤認識して、接続を閉じることがないようにすることができる。
ＡＰ４０に記憶されているロケーション管理マップ４０６ｂは、プロジェクタ３０を用いて表示することや、ホストコンピュータ５０の画面に表示することが可能である。会議の主催者は、ホストコンピュータ５０を操作して、ＬＡＮ７０への接続を強制的に遮断させる無線端末６０や、プロジェクタ３０を使用することができる無線端末６０を、ロケーション管理マップ４０６ｂ上で指定することができる。
【００５１】
（３）  許可エリアの設定に緯度・経度情報を使用してもよい。さらに、ＡＰ４０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｓｅｎｓｉｎｇ）受信部を有している場合は、ＧＰＳ受信部が測定したＡＰ４０の位置に基づいて、許可エリア内のＡＰ４０の位置が自動的に設定されるようにしてもよい。
この場合、無線端末６０は、ＧＰＳを利用して自端末６０の位置を測定する機能を備え、ＡＰ４０は、無線端末６０から受信した、この無線端末６０の位置情報（緯度経度情報）と、ＨＤ４０６に記憶されているエリアの位置情報とを比較して、無線端末６０がエリア内に位置しているか否かを判別する。
【００５２】
（４）  また、本発明に係る処理をＡＰ４０等のコンピュータに実行させるためのプログラムは、通信によってコンピュータにインストールされてもよい。また、コンピュータによって読み取り可能な各種の記録媒体に上記プログラムを記録して頒布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図。
【図２】ＡＰ４０の構成を示すブロック図。
【図３】アンテナ４０５ａの構造を示す図。
【図４】アンテナ４０５ａの送信出力パターンを示す図。
【図５】会議室の形状を示すテンプレートデータ４０６ａを例示する図。
【図６】ロケーション管理マップ４０６ｂを示す図。
【図７】管理テーブル４０６ｃを示す図。
【図８】無線端末６０における電波の受信電力と距離との関係を示すグラフ。
【図９】ＡＰ４０の動作を示すフローチャート。
【図１０】ＡＰ４０の動作を示すフローチャート。
【図１１】更新前のロケーション管理マップ４０６ｂを示す図。
【図１２】更新後のロケーション管理マップ４０６ｂを示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…会議室、２０…スクリーン、３０…プロジェクタ、４０…アクセスポイント、５０…ホストコンピュータ、６０ａ〜６０ｄ…無線端末、７０…ＬＡＮ、４０１…ＣＰＵ、４０２…ＲＯＭ、４０３…ＲＡＭ、４０４…通信インタフェース、４０５…無線通信部、４０５ａ…アンテナ、４０６…ハードディスク（ＨＤ）、４０６ａ…テンプレートデータ、４０６ｂ…ロケーション管理マップ、４０６ｃ…管理テーブル、４５１…垂直モノポールアンテナ素子、４５２…無給電アンテナ素子、４５３…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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