(57)【要約】【課題】  飛灰などのダイオキシン類汚染物質から簡単にかつ効果的に、しかも安全にダイオキシン類を除去する。【解決手段】  ダイオキシン類汚染物質の処理方法は、ダイオキシン類汚染物質に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する工程と、当該混合物を加熱する工程とを含んでいる。この方法において用いられる鉄酸化物は、例えば、四三酸化鉄である。また、この方法において、混合物は、通常、３００℃以上に加熱する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類汚染物質に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する工程と、
前記混合物を加熱する工程と、
を含むダイオキシン類汚染物質の処理方法。
【請求項２】
前記鉄酸化物が四三酸化鉄である、請求項１に記載のダイオキシン類汚染物質の処理方法。
【請求項３】
前記混合物を３００℃以上に加熱する、請求項１または２に記載のダイオキシン類汚染物質の処理方法。
【請求項４】
廃棄物を焼却するための焼却炉を備えた廃棄物焼却施設において発生する灰の処理方法であって、
前記灰に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する工程と、
前記混合物を容器内に収容する工程と、
前記混合物を収容した前記容器を前記焼却炉内に配置し、その焼却炉内で前記廃棄物を焼却することにより、前記容器内の混合物を加熱する工程と、
を含む灰の処理方法。
【請求項５】
ダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類を分解するための分解剤であって、
鉄酸化物と、
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つと、
を含むダイオキシン類分解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質の処理方法および分解剤、特に、飛灰等のダイオキシン類汚染物質の処理方法およびダイオキシン類の分解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物や家庭ゴミ等の廃棄物の焼却過程においては、廃棄物に含まれる有機化合物と塩素とが反応してダイオキシン類を生成する可能性があるため、廃棄物の焼却施設から排出される飛灰や焼却灰（焼却炉の炉底灰等）は、一般に、ダイオキシン類による汚染を受けているものと考えられる。ダイオキシン類は、皮膚障害や内蔵障害を引き起こす可能性があり、また、催奇性や発がん性を有する他に類をみない猛毒物質である。特に、狭義のダイオキシンである２，３，７，８−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンは、人類が入手した最も毒性の強い物質の一つであるといわれている。
【０００３】
このため、廃棄物の焼却施設においては、排気ガスの排出系にバグフィルター等の除塵装置を設けて飛灰を回収し、大気中への飛灰の排出を阻止する方法が採られつつある。しかし、この方法では、回収された飛灰が高濃度のダイオキシン類を含むため、それを無害化するための処理が別途必要になる。
【０００４】
上述のような無害化のための処理方法の一例として、特許文献１には、飛灰や焼却灰（炉底灰等）に、酸化触媒機能を持つ薬剤や酸化能を持つ薬剤を添加し、酸素および水蒸気の存在下で３００℃以上の温度まで加熱した後、速やかに２００℃以下に冷却することを特徴とする、灰中に含まれるダイオキシン類等のハロゲン化芳香族化合物の分解除去方法が記載されている。この方法では、薬剤の作用と、酸素雰囲気かつ水蒸気の存在下での加熱により、灰中に含まれるダイオキシン類が酸化分解される。また、加熱処理後の灰を急速冷却しているため、ダイオキシン類の再合成が防止され、処理後の灰は、ダイオキシン類濃度が低下する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、加熱処理後の灰を急速冷却する必要があるため処理作業が複雑であり、しかも、加熱装置と冷却装置とを兼ね備えた複雑かつ高価な処理装置を用いる必要があるため、実用化は実質的に困難である。
【０００６】
また、特許文献１に記載の方法は、同文献の表５によると、薬剤として入手が容易なα−Ｆｅ２Ｏ３を多量（１５重量％）用いた場合であっても、ダイオキシン類（ＰＣＤＤｓおよびＰＣＤＦｓ）の分解率がせいぜい９５．７％であり、しかも薬剤を無添加の場合と比較しても分解率が１割程度しか向上しておらず、ダイオキシン類の無害化効果が十分とは言いにくい。さらに、特許文献１に記載の方法は、加熱過程において、ダイオキシン類がガス化して灰から揮散する可能性があることを考慮していないため、灰そのもののダイオキシン類濃度を低下させることができても、揮散するダイオキシン類により大気汚染等の環境汚染を引き起こす可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５５６３８号公報
【０００８】
本発明の目的は、飛灰などのダイオキシン類汚染物質から簡単にかつ効果的に、しかも安全にダイオキシン類を除去することにある。
【０００９】
なお、本出願において、「ダイオキシン類」の用語は、平成１１年法律第１０５号「ダイオキシン類対策特別措置法」第２条の規定に倣い、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤｓ）およびポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）に加え、コプラナ型ポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ−ＰＣＢｓ）をも含む意味として用いる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るダイオキシン類汚染物質の処理方法は、ダイオキシン類汚染物質に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する工程と、当該混合物を加熱する工程とを含んでいる。この方法において用いられる鉄酸化物は、例えば、四三酸化鉄である。また、この方法において、混合物は、通常、３００℃以上に加熱する。
【００１１】
本発明に係る灰の処理方法は、廃棄物を焼却するための焼却炉を備えた廃棄物焼却施設において発生する灰の処理方法であり、灰に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する工程と、当該混合物を容器内に収容する工程と、混合物を収容した容器を焼却炉内に配置し、その焼却炉内で廃棄物を焼却することにより、容器内の混合物を加熱する工程とを含んでいる。
【００１２】
本発明のダイオキシン類分解剤は、ダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類を分解するためのものであり、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るダイオキシン類汚染物質の処理方法は、ダイオキシン類汚染物質に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製し、この混合物を加熱しているので、ダイオキシン類汚染物質から簡単にかつ効果的にダイオキシン類を除去することができるとともに、作業環境中へガス化したダイオキシン類の揮散が起こりにくく、安全に処理作業を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る灰の処理方法は、灰に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製し、この混合物を容器内に収容して廃棄物を焼却中の焼却炉内で加熱しているので、灰から簡単にかつ効率的に、しかも効果的にダイオキシン類を除去することができるとともに、作業環境中へガス化したダイオキシン類の揮散が起こりにくく、安全に処理作業を行うことができる。
【００１５】
本発明のダイオキシン類分解剤は、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを含んでいるため、ダイオキシン類汚染物質に混合して加熱処理すると、ダイオキシン類汚染物質から簡単にかつ効果的にダイオキシン類を除去することができるとともに、作業環境中へガス化したダイオキシン類の揮散が起こりにくく、安全に処理作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の処理方法を適用することができるダイオキシン類汚染物質は、特に限定されるものではないが、通常はダイオキシン類により汚染された粒子状や粉末状等の固形物であり、例えば、家庭ゴミや産業廃棄物の焼却施設やアルミニウムリサイクル等の精錬施設において発生する飛灰や焼却灰（焼却炉の炉底灰等）等の灰、焼却炉解体によって生じる解体物残渣、下水処理等で発生する汚泥、土壌および河川や湖沼等の底質を挙げることができる。
【００１７】
本発明の処理方法を実施するに当たっては、先ず、上述のようなダイオキシン類汚染物質に対し、鉄酸化物と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとを添加して混合物を調製する。
【００１８】
この工程において用いられる鉄酸化物は、鉄の各種酸化物であれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化鉄（ＦｅＯ）、三酸化二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）および四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）を挙げることができる。これらの鉄酸化物は、それぞれ単独で使用されてもよいし、二種類以上のものが併用されてもよい。但し、鉄酸化物としては、安価に製造することができること、廃棄物リサイクル品として入手が容易なこと、および後述する加熱工程において、ダイオキシン類汚染物質からのガス状態のダイオキシン類の揮散を抑制しやすいこと等の理由により、四三酸化鉄を用いるのが特に好ましい。
【００１９】
四三酸化鉄は、酸化鉄（ＦｅＯ）と三酸化二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）との混合物であり、通常、マグネタイトと言われている。四三酸化鉄は、製法等が特に限定されるものではないが、例えば、硫酸法酸化チタンの製造工程において副生成物として得られるものが好ましい。具体的には、硫酸法酸化チタンの製造工程において得られる鉄含有硫酸を中和した後に濃縮・分離処理する。そして、その際の上澄み液をろ過して得られたろ過液をさらに中和、酸化処理する。より具体的には、ろ過液に気流を通過させながら水酸化ナトリウムを加え、温度を６５℃に設定しながら、ｐＨが６．０〜６．３に、また、酸化率が７５〜８０％になるよう処理する。そして、このような中和、酸化処理により得られる生成物をろ過して分離した後、１２０℃程度で乾燥すると、ＦｅＯとＦｅ２Ｏ３との比率（ＦｅＯ：Ｆｅ２Ｏ３）が１０〜３０：９０〜７０の四三酸化鉄が得られる。なお、最終の乾燥工程は、窒素雰囲気下で実施するのが好ましい。このようにすると、ＦｅＯとＦｅ２Ｏ３との比率が上述のように設定された、ダイオキシン類の分解効率がより高い四三酸化鉄が得られやすい。
【００２０】
上述のような鉄酸化物は、飛灰や焼却灰等のダイオキシン類汚染物質と均一に混合し易いことから、粒状または粉末状のものが好ましいが、その粒形状は特に限定されるものではない。但し、鉄酸化物は、一般に、より細粒なもの程、ダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類との接触効率が高まり、それに伴ってダイオキシン類の分解効率を高めることができるが、細粒化すると高価になるため、通常は現状の製造ラインを用いて製造したものをそのまま利用することができる。因みに、粉末状の鉄酸化物の平均粒径は、０．０５〜５０μｍが好ましく、０．０７〜１０μｍがより好ましい。
【００２１】
なお、鉄酸化物が四三酸化鉄の場合、それを粉末状にするための方法や条件は特に限定されるものではないが、通常は、四三酸化鉄が水分および酸素と反応してダイオキシン類の分解能が低下するのを避けるため、四三酸化鉄を無水の不活性ガス気流下（例えば窒素気流下）において粉砕すると共に乾燥するのが好ましい。
【００２２】
一方、この工程において用いられるアルカリ金属化合物は、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属を含む化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩および硝酸塩などである。但し、本発明の処理方法の実施過程において、大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物などの発生を防止する観点から、通常は、アルカリ金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩を用いるのが好ましい。また、アルカリ金属化合物は、一種類のものが用いられてもよいし、二種類以上のものが併用されてもよい。なお、アルカリ金属化合物は、鉄酸化物と同じ理由により、粒状または粉末状のものを用いるのが好ましい。
【００２３】
また、この工程において用いられるアルカリ土類金属化合物は、マグネシウム、カルシウムおよびバリウムなどのアルカリ土類金属を含む化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩および硝酸塩などである。但し、アルカリ金属化合物の場合と同じ理由により、通常は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩を用いるのが好ましい。特に、安価で入手が容易な酸化カルシウムや酸化マグネシウムを用いるのがより好ましい。また、アルカリ土類金属化合物は、一種類のものが用いられてもよいし、二種類以上のものが併用されてもよい。なお、アルカリ土類金属化合物は、鉄酸化物と同じ理由により、粒状または粉末状のものを用いるのが好ましい。
【００２４】
この工程において、ダイオキシン類汚染物質、鉄酸化物並びにアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つの混合物は、ダイオキシン類汚染物質に対して鉄酸化物並びにアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つを個別に添加して混合するか、或いは、鉄酸化物並びにアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つを予め混合して調製したダイオキシン類分解剤をダイオキシン類汚染物質に対して添加して混合することにより、調製することができる。
【００２５】
この際、混合物は、ダイオキシン類汚染物質の飛散を抑制し、また、取扱いを容易にするため、適量の水を添加することにより、粒状またはスラリー状に調製するのが好ましい。
【００２６】
また、混合物の調製工程において、鉄酸化物の使用量は、通常、ダイオキシン類汚染物質の全重量に対して３〜４０重量％になるよう設定するのが好ましく、５〜２０重量％になるよう設定するのがより好ましい。鉄酸化物の使用量が３重量％未満の場合は、ダイオキシン類汚染物質中に含まれるダイオキシン類が十分に分解されにくい可能性がある。逆に、４０重量％を超える場合は、混合物の重量が増加するため、搬送、運搬等の最終処分コストが増加する可能性がある。
【００２７】
一方、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つの使用量は、通常、ダイオキシン類汚染物質の全重量に対して３〜４０重量％になるよう設定するのが好ましく、５〜２０重量％になるよう設定するのがより好ましい。当該化合物の使用量が３重量％未満の場合は、後述する加熱処理工程および加熱処理工程後の冷却過程において、ダイオキシン類が再合成されやすくなり、結果的にダイオキシン類汚染物質のダイオキシン類濃度を低下させるのが困難になる可能性があるか、或いは、ダイオキシン類汚染物質のダイオキシン類濃度が却って増加してしまう可能性がある。逆に、４０重量％を超える場合は、混合物の重量が増加するため、搬送、運搬等の最終処分コストが増加する可能性がある。
【００２８】
上述の混合物の調整工程において、鉄酸化物の使用量と、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つの使用量との割合は、ダイオキシン類汚染物質の性状により調節するのが好ましい。例えば、ダイオキシン類汚染物質が塩素を多く含む場合は、後述する加熱処理工程後におけるダイオキシン類の再合成を抑制するため、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つの使用量を鉄酸化物の使用量に比べて相対的に増加するのが好ましい。
【００２９】
なお、上述の各物質の使用量の説明において、ダイオキシン類汚染物質の全重量は、ダイオキシン類汚染物質が土壌や底質等のような水分を含むものである場合、ダイオキシン類汚染物質の固形分量に基づくものである。
【００３０】
次に、上述の工程において得られた混合物を加熱処理する。ここでは、各種の有機物と塩素との反応によりダイオキシン類が合成されるのに適した温度領域よりも高い温度領域に混合物を加熱するのが好ましい。具体的には、混合物を３００℃以上に加熱するのが好ましい。加熱温度がこの温度領域よりも低い場合、すなわち、３００℃未満の場合は、ダイオキシン類汚染物質中に含まれるダイオキシン類を効果的に分解除去するのが困難になる可能性がある。なお、この工程での加熱温度の上限は、特に限定されるものではないが、実施コスト等の実用的な観点から、通常は６００℃以下に設定するのが好ましい。
【００３１】
この工程における加熱処理方法は、特に限定されるものではないが、通常は、混合物を容器内に収容し、容器内の混合物温度が上述の温度になるよう加熱するのが好ましい。なお、容器としては、気密性を有し、かつ、加熱時の温度上昇過程において発生する水蒸気等のガスを外部に排出可能な密閉容器を用いるのが特に好ましい。混合物は、通常、３００℃以上に加熱するとダイオキシン類がガス化しやすくなるが、このような密閉容器を用いると、容器内においてガスの流れが少なくなってダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類がガス化しにくくなるため、ダイオキシン類が大気中等に拡散するのを有効に防止することができ、結果的に本発明を実施中の作業環境汚染若しくは大気汚染を有効に防止することができる。また、ガス化したダイオキシン類は容器内に滞留し、上述の鉄酸化物等との接触効率が高まるため、ダイオキシン類の除去効率を高めることもできる。さらに、混合物を容器内に収容して加熱処理すると、混合物におけるダイオキシン類濃度の減少効果を容易に確認することができる。
【００３２】
なお、ダイオキシン類汚染物質が廃棄物を焼却処理するための焼却炉を備えた焼却施設において発生する飛灰や焼却灰（炉底灰等）等の灰の場合、その処理方法として、例えば、これらの灰に上述の鉄酸化物等を混合して得られた混合物を容器内、好ましくは気密性を有する密閉容器内に収容して焼却炉内に配置し、当該焼却炉内で焼却物を焼却しながら容器内の混合物を加熱する方法が考えられる。このようにすると、混合物を加熱するための設備および燃料として、それぞれ焼却炉および廃棄物を有効に活用することができ、より効率的かつ経済的に飛灰や焼却灰を処理することができる。
【００３３】
加熱処理工程における加熱処理時間は、通常、上述の所要の温度が少なくとも１時間程度維持されるように設定するのが好ましい。加熱処理時間が１時間未満の場合は、混合物内部の温度が十分に上昇しにくい等の理由により、ダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類が効果的に分解除去されにくい可能性がある。
【００３４】
なお、加熱処理後の混合物は、通常、常温まで自然冷却すればよいが、必要に応じ、冷却設備を用いて強制的に冷却することもできる。
【００３５】
上述の加熱処理工程において、飛灰等のダイオキシン類汚染物質に含まれるダイオキシン類およびその前駆体は、鉄酸化物とアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとの作用を受け、ガス化による飛散が抑制されると共に、効果的に分解されるものと考えられる。また、加熱処理後の混合物は、冷却過程、特に、冷却中の２００〜３００℃程度の温度領域において、再合成によりダイオキシン類濃度が増加しやすいが、このようなダイオキシン類の再合成は、鉄酸化物とアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも一つとの作用により、効果的に抑制されるものと考えられる。このため、本発明の処理方法は、加熱処理工程におけるダイオキシン類のガス化による環境汚染を有効に防止することができる点で安全であり、また、ダイオキシン類の再合成が起こりにくい２００℃以下に加熱処理後のダイオキシン類汚染物質を急冷しなくても、ダイオキシン類汚染物質におけるダイオキシン類濃度を大幅に減少させることができる。
【００３６】
また、上述のようなダイオキシン類汚染物質、特に、飛灰や焼却灰等の灰は、重金属等の有害元素を含み、その溶出による環境汚染を引き起こす可能性があるが、本発明の方法が実施されると、有害元素を溶出しにくくなる。したがって、本発明の処理方法が実施されたダイオキシン類汚染物質は、ダイオキシン類濃度が大幅に減少すると共に、重金属等の有害元素の溶出量が土壌基準あるいは埋め立て処理基準以下になり得る。
【実施例】
【００３７】
実施例１
焼却施設において発生した飛灰に四三酸化鉄と酸化カルシウムとを均一に混合し、これに適量の水を加えてスラリー状の混合物を得た。ここでは、四三酸化鉄および酸化カルシウムとして、いずれも粉末状のものを用いた。また、四三酸化鉄および酸化カルシウムの添加量は、飛灰の重量に対して、それぞれ１５重量％になるよう設定した。なお、飛灰中のダイオキシン類量は、予め測定しておいた。
【００３８】
得られた混合物の所定量を燃焼皿に採取し、予め加熱しておいた管状炉内に設置されたセラミック製チューブ内にこの燃焼皿を挿入して配置した。そして、混合物を３００℃で１時間加熱した後、セラミック製チューブ内から燃焼皿を取り出して常温まで自然冷却し、混合物中のダイオキシン類残存率を測定した。また、混合物の加熱工程において、セラミック製チューブに１．２Ｌ／分の流速で空気を流通させ、セラミック製チューブからの排出空気中に含まれるガス状態のダイオキシン類をダイオキシン類採取用フイルター（三浦工業株式会社の商品名「ダイオアナ」（“ダイオアナ”は三浦工業株式会社の登録商標））を用いて連続的に採取し、空気中へのダイオキシン類揮散割合を測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
なお、混合物中のダイオキシン類残存率および空気中へのダイオキシン類揮散割合は、それぞれ次の式（１）および（２）により求めたものである。
【００４０】
【数１】
2005118623.tif 000002
【００４１】
実施例２〜７
混合物の加熱条件およびセラミック製チューブに流通させる空気流速を表１に示すように変更し、実施例１の場合と同様にして混合物中のダイオキシン類残存率および空気中へのダイオキシン類揮散割合を測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
なお、実施例５では、混合物の加熱温度を当初５００℃に設定したが、１時間経過後に４００℃に低下させ、４００℃でさらに１時間維持した。また、実施例６では、混合物の加熱温度を当初５００℃に設定したが、１時間経過後に３００℃に低下させ、３００℃で３時間維持した。
【００４３】
また、実施例２については、加熱処理前の飛灰に含まれる重金属等の有害元素量を予め測定し、また、加熱処理前の飛灰および加熱処理後の飛灰からの有害元素の溶出量をそれぞれ測定した。有害元素の溶出量は、昭和４８年２月環境庁告示第１３号「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」に記載の溶出試験方法に基づいて測定した。結果を表２に示す。なお、表２のクロム（Ｃｒ）について、処理前飛灰中の含有量並びに処理前飛灰および処理後飛灰からの溶出量は、それぞれ総クロム量に基づくものであり、基準値は、埋め立て基準による六価クロム濃度を意味している。また、基準値は、改）平成１２年総理府令第１号「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準」によるものである。
【００４４】
比較例１，２
飛灰のみを表１に示す条件で加熱処理し、実施例１の場合と同様にして混合物中のダイオキシン類残存率および空気中へのダイオキシン類揮散割合を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
比較例３，４
飛灰に四三酸化鉄のみを添加して表１に示す条件で加熱処理し、実施例１の場合と同様にして混合物中のダイオキシン類残存率および空気中へのダイオキシン類揮散割合を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005118623.tif 000003
【００４７】
【表２】
2005118623.tif 000004
【００４８】
表１によると、各実施例においては、飛灰に四三酸化鉄と酸化カルシウムとを混合しているため、加熱処理により、加熱処理後の混合物におけるダイオキシン類残存率が小さく、また、加熱処理過程において、ガス状態のダイオキシン類が混合物から殆ど発生していないことがわかる。これに対し、各比較例においては、加熱処理しても、ダイオキシン類が減少しにくいことがわかる。なお、比較例２において、空気中へのダイオキシン類揮散割合が大きいのは、飛灰の表面でダイオキシン類が再合成し、これを保持することができないため、空気中へ揮散するダイオキシン類が増加したことによるものと考えられる。また、比較例４において、混合物中のダイオキシン類残存率が高いのは、飛灰からダイオキシン類やその前駆体の揮散が抑制された結果、混合物中でダイオキシン類の再合成が起こったことによるものと考えられる。
【００４９】
また、表２によると、加熱処理後の飛灰は、加熱処理前に比べ、有害元素、特に、鉛（Ｐｂ）および亜鉛（Ｚｎ）の溶出量が大幅に減少しており、土壌等の環境中に重金属等の有害元素を溶出させにくいことがわかる。