(57)【要約】【課題】本発明は、消費者と役務提供者および役務提供者管理者の三者間の合理的なシステムを提供する。【解決手段】消費者毎に異なる１００％から０％の割引を行っても役務提供者は一定の役務をする。役務提供者への報酬は消費者毎の割引率をコンピューターで管理している役務提供者管理者により消費者毎の割引と関係なく役務提供者へ一定の報酬が支払われるビジネスモデルである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者より紹介された紹介数が増減すると紹介増減数に応じて役務料の割引率が変化する。それを役務提供会社のコンピュータで常に管理し一定の紹介数を満たすと消費者は最終的に対価を支払わなくても役務の提供がうけられるビジネスモデル。
【請求項２】
各々の消費者の役務料割引率に関係なく役務提供会社より一定の報酬をコンピュータで管理し役務提供者に支払うビジネスモデル。
【請求項３】
各々の消費者が役務料の割引率を多くするために役務提供会社に顧客を紹介し、その情報により役務提供会社は営業し成約すると役務提供会社のコンピュータに登録するので役務提供会社は顧客獲得のための営業経費を軽減することができるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消費者と役務提供者および役務提供会社がそれぞれ利益を得る新しいビジネスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のビジネスシステムにおいては役務提供会社が消費者に役務を期間限定で無料提供することはあるが、役務提供会社側の提示する条件をみたせば最終的に無料の期間が役務提供会社の存続する限り有効なビジネスシステムは無い。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  役務提供会社側の提示する条件をみたせば最終的に消費者は役務の無料の期間が役務提供会社の存続する限り有効であり、かつ役務提供会社側は営業経費を軽減ができ役務提供者への報酬を支払いができるビジネスモデル。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題点を解決するために、役務提供会社がコンピューターを効率的に使用することのより消費者への割引率（最終的に役務無料）および役務提供者への報酬を支払いまた役務提供会社側は営業経費を軽減ができ役務を提供することをする事が出来るビジネスモデル。
【発明の効果】
【０００５】  以上のように本発明は、消費者は役務料の割引および役務を受けられ、役務提供者は割引に関係なく一定の報酬と役務を提供し、役務提供会社は消費者が役務提供会社にお客を紹介してくれるので営業マンの労力が軽減し営業経費が節減されて、消費者と役務提供者の双方に喜ばれる。三方得を計れるので社会に貢献できるビジネスモデルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  役務を提供する会社より役務を提供される消費者において消費者が数件から数十件を紹介すると紹介した数だけ一定の割合で役務基本料金を割引される。その結果紹介者が被紹介者数に応じて割引率が０％から１００％まで変化する。実際に役務を提供する役務提供者は、割引料金に関係なくの役務を提供する。また、役務提供会社側は役務を提供する役務提供者への報酬を支払う。
詳細を説明すると消費者（紹介者）が役務提供会社と契約すると消費者（紹介者）に役務料割引の権利を有し役務提供会社より役務の提供を受け代金を会社に支払い役務提供者より役務の提供を受ける。このとき役務提供者には、役務提供会社から報酬として役務の提供した消費者毎に役務提供会社と消費者契約時の役務料の数割を役務提供会社のコンピューターで計算し支払うために消費者の割引料金に関係なく役務提供者は安心しての役務を提供することができる。しかし、消費者（紹介者）が役務の提供を受けたのにも関わらず代金の支払いがなされない場合契約を解除し役務の提供を停止する。一方役務提供会社と契約した消費者（紹介者）は０％から１００％までの割引の権利も有し他の消費者（被紹介者）を紹介し役務提供会社との契約が成立すると役務提供会社のコンピューターで割引の計算し割引を受けることが出来、最終的に役務提供の代金を支払わなくても役務の提供が受ける権利を獲得できる。他方紹介された他の消費者（被紹介者）は役務提供会社のコンピューターで登録をされると新消費者（紹介者）として上記消費者（紹介者）と同等の権利を獲得する。尚、他の消費者（被紹介者）が役務提供会社と契約しない場合消費者（紹介者）は割引を受けない。また消費者（紹介者）が役務提供会社との契約中に消費者（被紹介者）が役務提供会社との契約解除した場合、消費者（紹介者）の割引が消費者（被紹介者）減少分が戻る。そして、消費者（紹介者）が役務提供会社との契約を解除した時点で権利が消滅しその後役務提供会社と再契約をしたとしても以前の割引利率は適用されず新消費者（紹介者）として役務提供会社のコンピューターに再登録される。
上記のように消費者（紹介者）は０％から１００％までの割引を獲得するために他の消費者（被紹介者）を役務提供会社に紹介してくれるので役務提供会社側は高確率での成約かつ効率よく営業活動ができるために営業経費を軽減ができる。
【実施例１】
【０００７】  図１は一見すると無限連鎖商法に見えるが無限連鎖商法と違い上位者が必ず割引を多く受けられない。何故なら割引率を高くする為には絶対条件として一定の被紹介者数が必要である。また被紹介者が解約すると割引率が低くなる。【０００８】実施例を示します。
現在の社会では車両点検とエレベーターと防犯装置及び電気等は必需品である。その為、自家用電気工作物の使用者（以下消費者という）は法律により電気管理技術者（以下、役務提供者という）の点検及びエレベーターの点検、車両点検等が義務ずけられており、点検の料金は必ず支払わなければならない。故に点検料金は、消費者の固定経費となっている。本発明を利用すると点検料金の削減が可能である。
上記の役務業種より電気点検業を例に取り説明する。
本発明を図２のフローチャートを使い説明するとまず消費者（紹介者）が役務提供会社と契約すると消費者（紹介者）に役務受託権を有し役務提供者より役務の提供を受け点検料金を役務提供会社に支払う。また役務提供会社と契約した消費者（紹介者）は０％から１００％までの点検料金割引の権利も有する。この時消費者と役務提供会社間で他の消費者（被紹介者）を紹介すると一件に付き１０％の割引をするという条件を提示する。ゆえに消費者（紹介者）が他の消費者（被紹介者）を紹介し役務提供会社との契約が成立すると他の消費者（被紹介者）一件につき１０％の点検料金割引を役務提供会社のコンピューターで割引の計算し割引を受けることが出来、最終的に他の消費者（被紹介者）１０件を役務提供会社に紹介すると点検料金の代金を支払わなくても役務受託権の権利を獲得できる。他方紹介された消費者（被紹介者）は役務提供会社のコンピューターで登録をされると新消費者（新紹介者）として上記消費者（紹介者）と同等の権利を獲得する。尚、消費者（被紹介者）が役務提供会社と契約しない場合消費者（紹介者）は割引を受けない。また、消費者（紹介者）が役務提供会社との契約中に消費者（被紹介者）が役務提供会社との契約解除した場合、消費者（紹介者）の点検料金割引が消費者（被紹介者）分が戻る。そして、消費者（紹介者）が役務提供会社との契約を解除した時点で権利が消滅しその後役務提供会社と再契約をしたとしても以前の割引利率は適用されず新消費者として役務提供会社のコンピューターに再登録される。また、役務提供者には、役務の提供した消費者毎に役務提供会社と消費者契約時の役務料の数割を支払う計算を役務提供会社のコンピューター出力し役務提供会社から報酬として支払うために消費者の割引料金に関係なく役務提供者は安心しての役務を提供することができる。上記のように消費者（紹介者）は０％から１００％までの割引を獲得するために他の消費者（被紹介者）を役務提供会社に紹介してくれるので役務提供会社側は高確率での成約かつ効率よく営業活動ができるために営業経費を軽減ができる。
【実施例２】
【０００９】  次にリース業に本発明を利用した場合の一例としてコピー機の実施例を示す。
現在の社会ではコピー機は必需品である。その為、コピー機の使用者は定期的に点検をしなければならないので専門の技術者に点検を依頼し料金を支払わなければならない。故に点検料金は、コピー機の使用権のといえるので消費者の固定経費化している。
コピー機の使用者が役務提供会社と契約するとコピー機の使用者は、点検料金の割引の権利と役務受託権が発生する。役務提供会社は、專門の技術者をコピー機の使用者に出張させ役務を提供する。ところで、現在の会社においてはコピー機を複数台使用しているところも珍しくないためにコピー機の使用者自身のコピー機でも最終的に１１台になり役務提供会社のコンピュータに契約が成立し登録されると専門の技術者に１台は無料で点検させる。もちろん他者のコピー機の使用者を紹介しても紹介し成約した台数に応じて同様な割引をする。つまり、コピー機を１０台、役務提供会社に紹介すると１台無料で点検する。一方、専門の技術者は、上記の示すように役務を提供するが、報酬は役務提供会社より役務を提供するコピー機１台に付き点検料の７割をコピー機の台数分支払われるためにコピー機の使用者の割引率に関係なく一定の役務の提供ができる。また、役務提供会社は、コピー機の使用者が０％から１００％までの割引を獲得するためにコピー機の使用者または自身の他のコピー機を役務提供会社に紹介してくれるので役務提供会社側は効率よく高確率での成約のための営業活動ができるために営業経費を軽減ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００１０】
【図１】システム図
【図２】フローチャート図
【図１】
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【図２】
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