(57)【要約】【課題】  店舗用の駐車場に車両で来た顧客に対し、有用な情報をタイムリーに提供することができる駐車場情報管理装置等を提供する。【解決手段】  駐車場情報管理装置４は、顧客の車両１が店舗２用の駐車場３に入る際、ゲート７の付近にてＥＴＣ車載器１ａから送出された信号を元に、顧客の来店を認識する。そして、駐車場情報管理装置４の顧客データベースを参照して顧客を識別し、店舗２の提供する商品やサービスに関する情報、駐車場３に関する情報等を、顧客が店舗２内または店舗２の付近に居る間に、顧客が所持する携帯型通信端末９に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の情報を登録する顧客データベースと、
店舗のお知らせ情報を登録するお知らせ情報データベースと、
店舗用の駐車場において顧客の車両に搭載されたＥＴＣ（Electronic Toll Collection）車載器から送出された信号を受信処理する無線通信制御部と、
受信処理された前記信号に基づき、前記顧客データベースから顧客の情報を抽出する顧客情報処理部と、
抽出された前記顧客の情報に基づき、当該顧客へ通知するのに適したお知らせ情報を前記お知らせ情報データベースから抽出するお知らせ情報処理部と
抽出した前記お知らせ情報を前記顧客が所持する携帯型通信端末へ送出する送信部とを有することを特徴とする駐車場情報管理装置。
【請求項２】
前記お知らせ情報処理部は、前記顧客データベースに予め登録された顧客の嗜好条件と合うお知らせ情報を前記お知らせ情報データベースから抽出する請求項１記載の駐車場情報管理装置。
【請求項３】
駐車場への車両の入場時間および／または駐車料金を顧客がアクセス可能なＷｅｂページを介して通知するＷｅｂページ処理部をさらに有し、
前記お知らせ情報処理部は、前記顧客へ送出されるお知らせ情報に前記Ｗｅｂページへのリンクを含ませることを特徴とする請求項１または２記載の駐車場情報管理装置。
【請求項４】
顧客の識別情報と電子メールアドレスとを登録する顧客データベースと、
顧客の車両が所定の店舗用の駐車場に入場および／または退場したことを検出する検出制御部と、
検出した前記車両の顧客が前記顧客データベースに登録されているか否かを判断する顧客情報処理部と、
前記顧客が登録されていると判断すると、前記店舗が提供する商品および／またはサービスに関するお知らせ情報を当該顧客の電子メールアドレスへネットワークを介して送信する送信部と
を備えたことを特徴とする駐車場情報管理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記お知らせ情報を顧客が店舗内に居るときに送信することを特徴とする請求項４記載の駐車場情報管理装置。
【請求項６】
前記顧客情報処理部は、顧客の車両の駐車場への入場日時および退場日時を前記顧客データベースに登録し、前記入場日時の記録があり、前記退場日時の記録がない顧客を店舗内に居るとみなすことを特徴とする請求項５記載の駐車場情報管理装置。
【請求項７】
前記検出制御部は、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）車載器、ナンバープレート識別装置および／またはカードリーダにより車両を検出することを特徴とする請求項４記載の駐車場情報管理装置。
【請求項８】
店舗用の駐車場の入口において顧客の車両を検出するステップと、
検出した前記車両の顧客が顧客データベースに登録されているか否かを判断するステップと、
顧客は登録されていると判断すると、当該顧客の入場データを前記顧客データベースに記録するステップと、
顧客は前記店舗および／または前記駐車場に関連するお知らせ情報を当該顧客が所持する携帯型通信端末で受信することを許可しているか否かを前記顧客データベースを参照して判断するステップと、
受信することを許可していると判断された前記顧客へお知らせ情報を送信するステップとを有することを特徴とする駐車場情報管理方法。
【請求項９】
前記顧客が店舗内にいるか否かを判断するステップと、
前記顧客が店舗内に居ると判断すると、前記店舗内に居る顧客に通知するのに適したお知らせ情報を顧客へ送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の駐車場情報管理方法。
【請求項１０】
前記顧客は特別待遇の顧客であると判断すると、当該顧客の到着を前記店舗へ通知するステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の駐車場情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場情報管理装置、駐車場情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービスを提供する店舗は、販売促進のため、バーゲンセール情報や催事情報など様々な情報を顧客に対して提供している。これらの情報はチラシなどの紙媒体で提供されるほか、近年、顧客が所持する携帯型通信端末へ電子メールとして提供されることが広く行われている。例えば、電子メールを使用する場合、予め登録された顧客の電子メールアドレスへ、現在催しているバーゲンセール情報などを含んだ電子メールを送信する。顧客は、受信した電子メールにより店舗の情報を知り、買い物へ出掛けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、顧客は必ずしも受信した電子メールを読むとは限らない。また、電子メールは顧客の居場所にかかわらず、多量の顧客に一度に配信されることが多い。実際、すぐ役立つわけではない宣伝目的の電子メールについて、顧客は記載されている情報を一切読まずに廃棄してしまうこともあり、情報提供が無駄になるばかりでなく、頻繁に届くメールを顧客が煩わしく感じることさえある。
【０００４】
そこで、有効に利用されうる情報を顧客へタイムリーに提供するため、ＩＣタグを利用した情報提供も行われている。この方法では、顧客が所持するＩＣタグを店舗または店舗の近所においてＩＣタグリーダで読み込ませることで顧客が店舗内または店舗のそばにいることが認識されると、電子メールなどにて情報を提供する。そのため、顧客は所持する携帯型通信端末に店舗の情報をタイムリーに受け取ることができる。しかしながら、顧客がＩＣタグをＩＣタグリーダに読み込ませる動作をわざわざ意識的に行わない限り、情報は提供することができず、店舗側から顧客に情報を積極的に提供するといった点では十分とは言い難かった。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、情報を顧客に対しタイムリーに提供することができる駐車場情報管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の駐車場情報管理装置では、顧客データベースに顧客の情報を登録し、お知らせ情報データベースに店舗のお知らせ情報を登録しておく。そして、無線通信制御部により、店舗用の駐車場において顧客の車両に搭載されたＥＴＣ（Electronic Toll Collection）車載器から送出された信号を受信処理すると、顧客情報処理部にて、受信処理された信号に基づき顧客データベースから顧客の情報を抽出する。この顧客の情報に基づき、お知らせ情報処理部にて、顧客へ通知するのに適したお知らせ情報をお知らせ情報データベースから抽出し、抽出したお知らせ情報を顧客が所持する携帯型通信端末へ送信部が送出することを特徴としている。このようにして、顧客が買い物等を目的として駐車場へ入場すると顧客の携帯型通信端末へお知らせ情報をタイムリーに送出することができる。このとき、ＥＴＣ車載器からの信号受信をトリガーとすることで、顧客は意識的な動作をなんら行う必要がない。
【０００７】
駐車場情報管理装置のお知らせ情報処理部は、顧客データベースに予め登録された顧客の嗜好条件と合うお知らせ情報をお知らせ情報データベースから抽出することができる。
さらに、Ｗｅｂページ処理部にて、顧客がアクセス可能なＷｅｂページを介して、駐車場への車両の入場時間および／または駐車料金を通知することもできる。この場合、お知らせ情報処理部は、顧客へ送出されるお知らせ情報にＷｅｂページへのリンクを含ませることもできる。
【０００８】
また本発明の駐車場情報管理装置は、顧客データベースに顧客の識別情報と電子メールアドレスとを登録しておき、検出制御部において顧客の車両が所定の店舗用の駐車場に入場および／または退場したことを検出すると、検出した車両の顧客が顧客データベースに登録されているか否かを顧客情報処理部において判断し、顧客が登録されていると判断すると、送信部にて、店舗が提供する商品および／またはサービスに関するお知らせ情報を、顧客の電子メールアドレスへネットワークを介して送信することを特徴としている。
【０００９】
駐車場情報管理装置の送信部は、お知らせ情報を顧客が店舗内に居るときに送信することができる。この場合、顧客情報処理部は、顧客の車両の駐車場への入場日時および退場日時を顧客データベースに登録し、入場日時の記録があり、退場日時の記録がない顧客を店舗内に居るとみなすことができる。
なお検出制御部は、ＥＴＣ車載器、ナンバープレート識別装置および／またはカードリーダにより車両を検出し、顧客の入場、および顧客の識別を行うことができる。
【００１０】
本発明の駐車場情報管理方法は、店舗用の駐車場の入口において顧客の車両を検出するステップと、検出した車両の顧客が顧客データベースに登録されているか否かを判断するステップと、顧客が登録されていると判断すると、顧客の入場データを顧客データベースに記録するステップと、店舗および／または駐車場に関連するお知らせ情報を顧客が所持する携帯型通信端末で受信することを、顧客が許可しているか否かを顧客データベースを参照して判断するステップと、受信することを許可していると判断された顧客へお知らせ情報を送信するステップとを有することを特徴としている。
【００１１】
この駐車場情報管理方法においては、顧客が店舗内にいるか否かを判断するステップと、顧客が店舗内に居ると判断すると、店舗内に居る顧客に通知するのに適したお知らせ情報を顧客へ送信するステップをさらに有することができる。
また、顧客は特別待遇の顧客であると判断すると、顧客の到着を店舗へ通知するステップをさらに有することができる。
【００１２】
その他、本発明はプログラムとして実施することも考えられる。これには、顧客の連絡先のデータを顧客データベースに登録し、また、店舗が提供する商品および／またはサービスに関する情報をお知らせ情報データベースに登録しておく。本発明のプログラムは、店舗用の駐車場における情報を管理するためにコンピュータ上で実行されるプログラムであり、顧客の車両が駐車場へ入場したことを検出する処理と、検出された顧客の連絡先のデータを顧客データベースから抽出する処理と、お知らせ情報データベースから検出された顧客へ通知するお知らせ情報を抽出する処理と、お知らせ情報を顧客が駐車場へ入場してから退場するまでの間に連絡先へ送出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１３】
お知らせ情報データベースに登録する処理にて、顧客に通知する時刻を設定したお知らせ情報を登録しておけば、このプログラムでは、お知らせ情報を送出する処理にて、設定した前記の時刻に店舗内に居る顧客に対してお知らせ情報を送出することができる。
また、顧客の嗜好条件を登録しておき、さらに、提供する商品および／またはサービスが関連する嗜好条件をお知らせ情報データベースに登録しておけば、お知らせ情報を抽出する処理では、顧客の嗜好条件と提供する商品および／またはサービスが関連する嗜好条件とが一致するお知らせ情報を抽出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客が店舗用の駐車場へ入場したことを認識してから、店舗の商品、サービス、駐車場の情報などを顧客へ提供することができるので、顧客はすぐに役立つ情報をタイムリーに受け取ることができる。また、店舗の近所に居ない顧客には情報の提供はされないので、不要電子メールの受信によるわずらわしい思いを顧客にさせなくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における駐車場と情報とを管理するシステムを説明する図である。
図１に示すシステムにおいては、顧客の車両１が店舗２用の駐車場３に駐車する際に様々な制御を行う駐車場情報管理装置４と、顧客が所持する携帯型通信端末９とが、ネットワークを介して互いに接続可能とされている。なお、駐車場情報管理装置４は、顧客の車両１を検出する車両検出センサー５と、車両１に搭載されたＥＴＣ車載器１ａと通信するアンテナ６と、駐車場３の入り口を開閉するゲート７と、店舗２の店員用端末２ａとが、連携して制御できるよう、直接または間接的に接続されている。
【００１６】
図２は、図１に示す駐車場情報管理装置４の構成を説明する図である。
図２に示す駐車場情報管理装置４は、インターネット等のネットワークを介して外部と送受信を行う送受信部（送信部）４１と、車両検知センサー５を制御する車両検知制御部４２と、アンテナ６を介してのＥＴＣ車載器１ａとの通信を制御する無線通信制御部４３と、ゲート７を制御するゲート制御部４４と、顧客に関する情報処理を行う顧客情報処理部４６と、利用者に通知するお知らせ情報を処理するお知らせ情報処理部４７と、顧客専用Ｗｅｂページを処理するＷｅｂページ処理部４８と、顧客情報を格納する顧客データベース（以下、ＤＢと称する）４９と、お知らせ情報を格納するお知らせ情報ＤＢ５０とを備えて構成されている。
【００１７】
なお、図１に示す店員用端末２ａは、ディスプレイなどの表示部、ＣＰＵ等の演算処理部、メモリ等の記憶部、ネットワークを介して外部と送受信を行う送受信部等を備えた一般的なコンピュータ装置である。また、図１に示す車両検知センサー５は、例えばループコイル、光電管、磁気センサーなどによって構成することができ、駐車場３に入場する車両１および駐車場３から退場する車両１を検出することが可能とされている。その他、図１に示す携帯型通信端末９は、例えば携帯電話無線機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等であり、例えば無線を用いて外部と送受信を行う送受信部と、利用者からの入力を受付ける入力部と、液晶画面等で構成されて利用者にデータを表示する表示部と、ＣＰＵ等で構成されてデータ処理を制御する制御部と、メモリ等で構成されてデータを格納するデータ格納部とを備えて構成されている。
【００１８】
本実施の形態では、店舗２に買い物へ来た顧客の車両１は、ゲート７を通って駐車場３内に格納されるが、その際、駐車場情報管理装置４は車両１に搭載されているＥＴＣ車載器１ａとアンテナ６を介して送受信を行って顧客を識別し、当該顧客に適した販売促進情報や駐車場情報を顧客が所持する携帯型通信端末９へネットワークを介して送出する。顧客は送出された情報を店舗２内または店舗２の近くでタイムリーに受信することができ、受信した情報を参照して店舗２で買い物をすることができる。以下、車両１の駐車場３への入場時における駐車場情報管理装置４の処理について詳細を説明する。
【００１９】
図３は、駐車場情報管理装置４における処理の流れを説明するフロー図である。
まず、駐車場情報管理装置４は、車両検知センサー５を介して車両１を検出したことを車両検知制御部４２において認識する（ステップＳ１０１）。そして駐車場情報管理装置４は、無線通信制御部４３からアンテナ６を介して、認識した車両１に搭載されたＥＴＣ車載器１ａへ問い合わせを送出する（ステップＳ１０２）。ＥＴＣ車載器１ａには個々のＥＴＣ車載器固有のＷＣＮと呼ばれるＩＤが割り振られており、問い合わせをＤＳＲＣ通信方法にて受信すると、そのＥＴＣ車載器１ａからＩＤが送信される。
【００２０】
続いて駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１０２で送出した問い合わせに対し、無線通信制御部４３において応答があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ここで応答がないと判断すると、駐車場情報管理装置４は後述のステップＳ２０７の駐車券発券処理を行う。ステップＳ１０３において応答があると判断すると、駐車場情報管理装置４は受信したＩＤに基づき、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照し、そのＩＤは顧客のものとして顧客ＤＢ４９に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで図４に、顧客ＤＢ４９に登録されているデータの一例を示す。顧客ＤＢ４９には、例えば顧客毎に異なる顧客番号、名前、ＥＴＣ車載器１ａのＩＤであるＷＣＮ、携帯型通信端末９にて受信可能な電子メールアドレスまたは顧客が希望する電子メールアドレス、駐車場３への駐車場入場日時、退場日時の他、駐車料金の無料待遇顧客であるか否か、ＶＩＰであるか否か、顧客がどのような商品を好むか等の嗜好条件、後述するお知らせ情報の電子メールが必要か否か、過去の入退場履歴等の情報が予め登録されている。
【００２１】
ステップＳ１０３、Ｓ１０４において「ＮＯ」と判断すると、駐車場情報管理装置４はゲート制御部４４により顧客に対して駐車券を発行し（ステップＳ２０７）、続けて駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４を介してゲート７を開放し（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。
【００２２】
一方、ステップＳ１０４においてＩＤが顧客ＤＢ４９に登録されていると判断すると、現在の日時を車両１の入場データとして顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９へ記録する（ステップＳ１０５）。続けて、駐車場情報管理装置４は、ＩＤにより識別された顧客は、駐車場３への駐車にかかる駐車料金が無料待遇の顧客か否かを、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して判断する（ステップＳ１０６）。この無料待遇は例えば店舗２のお得意様や店舗２が提供する会員ポイントカードの所有者等であり、店舗２側が適宜設定することができる。ステップＳ１０６において駐車料金無料待遇の顧客ではないと判断すると、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４により顧客に対して駐車券を発行し（ステップＳ１０７）、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４を介してゲート７を開放する（ステップＳ１０８）。
【００２３】
一方、ステップＳ１０６において駐車料金無料待遇の顧客であると判断すると、駐車場情報管理装置４は、駐車券を発行することなく、ゲート制御部４４を介してゲート７を開放する（ステップＳ１０８）。なお、ゲート７が開放された後は、車両１は、駐車場３内に格納される。
【００２４】
さらに駐車場情報管理装置４は、その顧客がＶＩＰであるか否かを、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して判断する(ステップＳ１０９)。ＶＩＰであると判断した場合、駐車場情報管理装置４は送受信部４１を介して店舗２の店員用端末２ａへＶＩＰが駐車場３へ入ったことを通知する（ステップＳ１１０）。ここで、店員はＶＩＰが店舗２へ来たことを店員用端末２ａにてタイムリーに知ることができ、ＶＩＰを出迎える準備をすることができる。ステップＳ１０９においてＶＩＰではないと判断した場合、またはステップＳ１１０においてＶＩＰが来たことを通知した後、駐車場情報管理装置４は、その顧客がお知らせ情報の電子メールの受信を許可しているか否かを、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して判断する（ステップＳ１１１）。電子メールの受信を許可していないと判断した場合、本処理を終了する。
【００２５】
一方、ステップＳ１１１において顧客はお知らせ情報の電子メールの受信を許可していると判断した場合、駐車場情報管理装置４は、お知らせ情報処理部４７により顧客ＤＢ４９とお知らせ情報ＤＢ５０とを参照して、顧客に適したお知らせ情報を抽出する（ステップＳ１１２）。図５は、お知らせ情報ＤＢ５０に蓄積されるデータの一例である。ここで開催期間とは、催事などの開催期間である。時間とは、例えば開店中全日やタイムサービスといった催事が開催される時間である。嗜好条件は、送信先として抽出したい顧客の嗜好条件であり、例えば食品、化粧品、２０代女性服、ホビーなどである。送出期間とは電子メールを送る期間であり、来店時、帰宅時などの指定の他、例えばタイムサービスの催事のお知らせであれば、その時間を考慮した指定時刻である。このように顧客ＤＢ４９には、顧客の嗜好条件が登録されており、顧客の嗜好にマッチする情報がお知らせ情報ＤＢ５０に登録されている場合、その顧客に対するお知らせ情報として抽出される。例えば顧客の嗜好条件が化粧品である場合、お知らせ情報ＤＢ５０から化粧品に関する情報、例えば新製品の説明会やセール情報であって時間が合うものが抽出される。なお、顧客ＤＢ４９の嗜好条件は、顧客自ら登録するものであってもよいが、顧客に対して行ったアンケート等に基づいて店舗２の店員によって登録されるもの、または顧客の過去の買い物履歴に基づいて登録されるものであってもよい。
【００２６】
さらに、駐車場情報管理装置４は、お知らせ情報処理部４７によりお知らせ情報ＤＢ５０を参照して、全ての顧客に共通して提供することが好ましいお知らせ情報を抽出する（ステップＳ１１３）。全ての顧客に共通して提供することが好ましいお知らせ情報とは、例えば店舗２の閉店時間の案内、休業日の案内、特別催し物の案内などであり、お知らせ情報ＤＢ５０の嗜好条件が特にないものである。駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１１２において抽出したお知らせ情報と、ステップＳ１１３において抽出したお知らせ情報とに基づいてお知らせ情報の電子メールを作成し、送受信部４１を介して図６に示すようなお知らせ情報の電子メールを顧客の携帯型通信端末９へ送信し（ステップＳ１１４）、本処理を終了する。
【００２７】
このように、本実施の形態では、駐車場情報管理装置４は顧客の車両１が店舗２用の駐車場３へ入場した後、お知らせ情報をタイムリーに送出することができる。すなわち顧客は店舗２内または店舗２の近くに居るときに携帯型通信端末９においてすぐに役立つ情報を受け取るので大変便利である。さらに顧客の注意をタイムリーにひきつけることで店舗２における販売促進を期待でき、また、送出した情報が従来のように顧客によって読まずに廃棄されることを避けることができる。さらに送出されるお知らせ情報は、顧客の嗜好に合わせたものとすることができるので、駐車場情報管理装置４は、顧客にとって役に立つと思われる、高い販売促進効果を期待できる情報を送出することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では図６に示すように、お知らせ情報の電子メールには、顧客に適したお知らせ情報と全ての顧客に共通するお知らせ情報のほか、顧客が自ら携帯型通信端末９を用いて情報を容易に取得することができるように、顧客専用のＷｅｂページ（お客様専用ページ）のＵＲＬ（Uniform Resource Locators）へのリンクを含ませることができる。
【００２９】
図７は、駐車場情報管理装置４における顧客専用のＷｅｂページ作成についての処理を説明するフロー図である。
顧客が、前記のＷｅｂページのＵＲＬへのリンクを選択する等して、顧客の携帯型通信端末９からＷｅｂページ要求が送信されると、まず、駐車場情報管理装置４は、携帯型通信端末９から送出されたＷｅｂページ要求を送受信部４１によりネットワークを介して受信する（ステップＳ１２０）。駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１２０の要求に含まれる顧客番号を識別し、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して顧客の車両１の駐車場３への入場時間を抽出する（ステップＳ１２１）。続けて駐車場情報管理装置４は、Ｗｅｂページ処理部４８により入場時間と現在の時刻から滞在時間を算出し、算出された滞在時間から駐車料金を算出する（ステップＳ１２２）。
【００３０】
さらに駐車場情報管理装置４は、Ｗｅｂページ処理部４８によりお知らせ情報ＤＢ５０を参照して駐車料金の割引情報を抽出する（ステップＳ１２３）。割引情報は、店舗２における買い物金額に応じて駐車料金が割引される旨を通知する情報であり、このようなサービス情報を顧客へ通知して顧客のさらなる購買意欲を引き出すことが期待できる。駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１２１で抽出した入場時間、ステップＳ１２２で算出した滞在時間と駐車料金、ステップＳ１２３で抽出した割引情報をもとに情報をＷｅｂページとして作成し、Ｗｅｂページを送受信部４１からネットワークを介して送出し（ステップＳ１２４）、本処理を終了する。Ｗｅｂページはネットワークを介して携帯型通信端末９により取得され、顧客は携帯型通信端末９の画面上で、例えば図８に示すような顧客専用Ｗｅｂページを確認することができる。
【００３１】
このように本実施の形態における駐車場情報管理装置４では、顧客の車両１の駐車に関する情報を顧客が希望するときに簡単に取得することができる。顧客はその情報を元に、店舗２における帰宅時間を調節することができる。また、割引情報が提示されることで、顧客は店舗２においてあと幾ら買い物をすれば駐車料金が無料サービスとなることを自分で計算して認識できるので、買い物の計画を立て易い。また、このような情報提供は顧客の購買意欲を高めるきっかけとなり、店舗２の販売促進につながる。
【００３２】
なお、店舗２において顧客の買い物の合計金額を全て把握できる場合、買い物の合計金額に応じた駐車料金割引情報を個々の顧客ごとに提供することができる。この場合、あと幾ら買い物をすれば何時まで駐車料金が無料サービスとなることを具体的に通知することができるので、顧客はこの情報に基づいて買い物の予定をより具体的に考えることができる。またこの場合、買い物の合計金額が駐車料金を無料にすることができる金額に達成した際、駐車場情報管理装置４は顧客の携帯型通信端末９へその旨を通知する電子メールを送信するものであってもよい。
【００３３】
また、上記した顧客専用のＷｅｂページに掲載される情報は、駐車時間や駐車料金や割引情報に限られない。例えば、店舗２が設定する買い物会員であればポイント残高、駐車場３の周辺渋滞情報、店内の案内や検索、商品情報などのメニューを表示して、駐車場情報管理装置４は顧客の希望に応じて情報を提供するＷｅｂページを送出することができる。店内の案内であれば、例えば商品名やサービス名が顧客によりＷｅｂページ上へ入力されると、駐車場情報管理装置４は該当するフロア（売り場）をＷｅｂページ上に表示させることもできる。商品情報であれば、例えば顧客の携帯型通信端末９に付属のカメラにより、顧客が商品のバーコード等を撮影し、そのデータがＷｅｂページへ送信されると、これを受けた駐車場情報管理装置４は、商品の価格、特徴、材質、メーカ、生産国などの情報をＷｅｂページを介して顧客へ提供することができる。さらに店舗２は顧客がＷｅｂページへアクセスすることにより、顧客の情報を入手し蓄積することができ、こうした情報は今後の販売促進に役立てることができる。
【００３４】
なお、Ｗｅｂページで通知する内容は、予め設定された条件下で駐車場情報管理装置４から自動的にお知らせ情報の電子メールとして通知することもできる。例えば、顧客が予め駐車料料金の上限を顧客ＤＢ４９へ予め登録しておくことで、駐車料金が登録された限度額へ達する所定時間、例えば１０分前に、駐車場情報管理装置４が顧客の携帯型通信端末９へお知らせ情報の電子メールを送出することができる。この場合、顧客は予定した駐車料金内で買い物を済ませて駐車場３を退場することができるので、大変便利である。
【００３５】
その他、本実施の形態では、駐車場情報管理装置４は、店舗２内に居る顧客に対して適切なタイミングでお知らせ電子メールを送出することができる。図９は、店舗２内の顧客に対してお知らせ電子メールを送出する駐車場情報管理装置４の処理の流れを説明するフロー図である。
【００３６】
まず、駐車場情報管理装置４は、お知らせ情報処理部４７よりお知らせ情報ＤＢ５０を参照し、送出時間を指定されたお知らせ情報があるか否かを判断する（ステップＳ１３０）。送出時間を指定されたお知らせ情報とは、例えば、タイムサービスなど特定の時間から始まる催事であり、送出時間を例えばタイムサービスの開始５〜１０分前などに予め設定され、お知らせ情報ＤＢ５０に登録された情報である。
【００３７】
駐車場情報管理装置４は、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して、現在店舗２内に居ると想定される顧客であって、電子メールの受信を許可している顧客を抽出する（ステップＳ１３１）。店舗２内に居ると想定される顧客とは、駐車場３への入場時間が記録され、退場時間が記録されていない顧客である。なお、ステップＳ１３１においては、顧客ＤＢ４９に登録されている顧客の嗜好条件を参照し、お知らせ情報の内容と嗜好条件がマッチする対象顧客を抽出することもできる。そして、駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１３１において抽出された顧客の電子メールアドレスに対し、送受信部４１からネットワークを介してお知らせ情報を送出し（ステップＳ１３２）、本処理を終了する。
【００３８】
このように本実施の形態では、お知らせ情報を顧客にタイムリーに提供することができ、企画に対する顧客の関心や注意を高めることができ、顧客の購買意欲を高めることに繋げることができる。また顧客にとっても、タイムリーに情報を受信ことができるので、買い逃しを避けることができる。さらに店舗２内に居ない顧客にはこのお知らせ情報の電子メールは送信されないので、店舗２内に居ない顧客に不要電子メールの受信によるわずらわしい思いをさせなくて済む。
【００３９】
その他、店舗２内の顧客にお知らせ情報を提供する手段として、駐車場情報管理装置４は、上記に述べた、送出時間が具体的に指定されたお知らせ情報をタイムリーに送信するほか、店舗２に来店してから所定時間経過した顧客に対して買い物を促すお知らせ情報の電子メールを送出することもできる。例えば、来店から２時間経過した顧客など、店舗２への当初の来店目的（買い物）を終えて、ウィンドウショッピングをしていると想定される顧客に対し、駐車場情報管理装置４は新商品の紹介や催事情報などのお知らせ電子メールを送出し、顧客に対してさらなる購買を促すことができる。
【００４０】
図１０は、車両１が駐車場３から退出する際の駐車場情報管理装置４における処理の流れを説明するフロー図である。
まず、駐車場情報管理装置４は、車両検知センサー５を介して車両１を検出したことを車両検知制御部４２において認識する（ステップＳ１４０）。そして駐車場情報管理装置４は、無線通信制御部４３からアンテナ６を介して、認識した車両１に搭載されたＥＴＣ車載器１ａへ問い合わせを送出する（ステップＳ１４１）。そして、駐車場情報管理装置４は、ステップＳ１４１で送出した問い合わせに対し、無線通信制御部４３において応答があるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。ここで応答がないと判断すると、駐車場情報管理装置４は後述するステップＳ２４６の精算要求の処理を行う。ステップＳ１４２において応答があると判断すると、駐車場情報管理装置４は受信したＩＤに基づき、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照し、そのＩＤは顧客として登録されているか否かを判断する（ステップＳ１４３）。
【００４１】
ステップＳ１４２、Ｓ１４３において「ＮＯ」と判断すると、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４により顧客に対して駐車料金の精算を要求する（ステップＳ２４６）。そして、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４により顧客から徴収した料金について精算を確認し（ステップＳ２４７）、ゲート制御部４４を介してゲート７を開放し（ステップＳ２４８）、本処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ１４３においてＩＤが顧客ＤＢ４９に登録されていると判断すると、顧客情報処理部４６は、車両１が駐車場３から退場した日時を、退場データとして顧客ＤＢ４９へ記録する（ステップＳ１４４）。続けて、駐車場情報管理装置４は、ＩＤにより識別された顧客は駐車料金が無料待遇の顧客か否かを、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して判断する（ステップＳ１４５）。無料待遇の顧客ではないと判断すると、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４により顧客に対して駐車料金の精算を要求する（ステップＳ１４６）。そして駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４により顧客から徴収した料金について精算し、確認する（ステップＳ１４７）。ステップＳ１４５において駐車料金の無料待遇の顧客であると判断した時点、または、ステップＳ１４７において精算を確認した時点で、駐車場情報管理装置４は、ゲート制御部４４を介してゲート７を開放する（ステップＳ１４８）。
【００４３】
そして駐車場情報管理装置４は、駐車場３を退場した顧客について顧客ＤＢ４９に記録された入場・退場データを履歴データとして顧客ＤＢ４９に登録し（ステップＳ１４９）、入場・退場データを顧客ＤＢ４９から削除する（ステップＳ１５０）。さらに駐車場情報管理装置４は、その顧客がお知らせ情報の電子メールの受信を許可しているか否かを、顧客情報処理部４６により顧客ＤＢ４９を参照して判断する（ステップＳ１５１）。電子メールの受信を許可していないと判断した場合、本処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１５１において顧客はお知らせ情報の電子メールの受信を許可していると判断した場合、駐車場情報管理装置４は、お知らせ情報処理部４７により顧客ＤＢ４９とお知らせ情報ＤＢ５０とを参照して、退場する顧客へ通知するお知らせ情報を抽出する（ステップＳ１５２）。ここで退場する顧客へ通知するお知らせ情報とは、例えば、来店に対する感謝の意とともに、今後の催事、バーゲンの予定などの情報である。また、このようなお知らせ情報の電子メールの送信が今後必要か否かについて問い合わせを含むものであってもよい。駐車場情報管理装置４は、送受信部４１よりネットワークを介して顧客の電子メールアドレスへお知らせ情報の電子メールを送出し（ステップＳ１５３）、本処理を終了する。
【００４５】
なお、入場データが顧客ＤＢ４９に記録されている顧客について、店舗２の閉店時刻や来場からの所定時間が経過しても退場データの記録がない場合については、駐車場情報管理装置４は、顧客の車両１は退場したとみなして退場処理を行い、顧客ＤＢ４９の履歴データに強制退場処理を記録することができる。このような処理をすることにより、顧客が店舗２内にいないにも関わらず、店舗２内に居るとみなされて電子メールが送信し続けられることを防止することができる。
【００４６】
上記実施の形態においては、車両１の駐車場３に対する入退場を車両１に搭載されたＥＴＣ車載器１ａによって認識していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、顧客が駐車場３に入場する際、顧客が所持する店舗２の会員カードなどの磁気カードやＩＣカード等を、ゲート７付近に設置されたカードリーダに読み込ませることで、車両１の入場や退場を駐車場情報管理装置４に認識させることもできる。その他、駐車場情報管理装置４では、顧客の車両１をナンバープレートで識別して処理することもできる。例えばゲート７付近において車両１のナンバープレートを撮影して番号を認識し、その番号が、顧客ＤＢ４９には予め登録されているか否かについて顧客を識別することもできる。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、駐車場は店舗用のものと記載しているが、店舗は複数の店舗が集まったデパートや商店街でもよく、またテーマパーク等の商業施設であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施の形態における駐車場３と情報を管理するシステムを説明する図である。
【図２】図１に示す駐車場情報管理装置４の構成を説明する図である。
【図３】駐車場情報管理装置４における処理の流れを説明するフロー図である。
【図４】顧客ＤＢ４９に登録されているデータの一例を示す図である。
【図５】お知らせ情報ＤＢ５０に蓄積される送出時間が指定されたデータの一例を示す図である。
【図６】顧客の携帯型通信端末９へ送信されるお知らせ情報の電子メールの一例を示す図である。
【図７】駐車場情報管理装置４における顧客専用のＷｅｂページについての処理を説明するフロー図である。
【図８】顧客専用Ｗｅｂページの一例を示す図である。
【図９】店舗２内の顧客に対してお知らせ情報の電子メールを送出する駐車場情報管理装置４の処理の流れを説明するフロー図である。
【図１０】車両１が駐車場３から退出する際の駐車場情報管理装置４における処理の流れを説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…車両、１ａ…ＥＴＣ車載器、２…店舗、２ａ…店員用端末、３…駐車場、４…駐車場情報管理装置、５…車両検知センサー、６…アンテナ、７…ゲート、９…携帯型通信端末、４１…送受信部（送信部）、４２…車両検知制御部、４３…無線通信制御部、４４…ゲート制御部、４６…顧客情報処理部、４７…お知らせ情報処理部、４８…Ｗｅｂページ処理部、４９…顧客ＤＢ、５０…お知らせ情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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