(57)【要約】【課題】  型枠背面の直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査（探査）することを可能にして、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができるトンネル掘削用型枠及びトンネル掘削工法を提供する。【解決手段】  掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて内型枠Ｓによって覆い、この内型枠Ｓと前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法に用いられる内型枠Ｓであって、当該内型枠Ｓの前記直打ちされたコンクリートＣと接する鋼製外壁面９０に複数の検査用開口９０ａを形成し、この検査用開口９２ａに、前記直打ちされたコンクリートＣに対し弾性波（超音波）又は電磁波を発信及び受信してその欠陥状況を検査するための前記弾性波（超音波）又は前記電磁波が透過可能な繊維強化プラスチック製の検査用壁部９２を埋設した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法に用いられる型枠であって、当該型枠に、前記直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を発信及び受信してその欠陥状況を検査するための前記検出媒体が透過可能な非金属材料製の検査用壁部を埋設したことを特徴とするトンネル掘削用型枠。
【請求項２】
前記検出媒体は、弾性波又は電磁波であることを特徴とする請求項１記載のトンネル掘削用型枠。
【請求項３】
前記検査用壁部は、繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル掘削用型枠。
【請求項４】
掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法において、前記型枠に予め検出媒体が透過可能な非金属材料製の検査用壁部を埋設し、当該型枠の脱型前に前記検査用壁部を通して型枠背面の前記直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を発信及び受信してその欠陥状況を検査することを特徴とするトンネル掘削工法。
【請求項５】
掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法において、前記型枠の脱型前に当該型枠の後方から同型枠背面の前記直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を斜めに発信及び受信してその欠陥状況を検査することを特徴とするトンネル掘削工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができるトンネル掘削用型枠及びトンネル掘削工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地中にトンネルを掘削する際に用いられるトンネル掘削機は、特許文献１に示すように、円筒形状をなす掘削機本体の前部にカッタヘッドが駆動回転可能に装着され、このカッタヘッドに多数のカッタビットが取り付けられる一方、後部に掘削機本体を前進させるシールドジャッキが複数本装着されると共に、掘削地山の周壁に所定の間隔を空けて型枠を組み付けるエレクタ装置と、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するコンクリート打設装置が装着されて構成されている。
【０００３】
従って、カッタヘッドを回転しながらシールドジャッキを伸長させることで、既設の型枠から掘削反力を得て掘削機本体が前進し、各カッタビットが前方の地盤を掘削することができる一方、掘削地山の周壁とエレクタ装置が組み付けたリング状の型枠との間にコンクリートを打設することで、トンネルを構築することができる。
【特許文献１】特開２００１−１７３３８７号公報
【特許文献２】特開平７−２６８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削するにあたっては、直打ちされたコンクリートの養生・硬化を待って型枠を脱型することになるが、この際、図９に示すように、直打ちされたコンクリート１００に充填不足などによる空洞（ボイド）１０１や打ち継目のひび割れ１０２等の欠陥があった場合、型枠１０３の脱型時に水漏れや砂漏れを起こし、やがては直打ちされたコンクリート１００及び掘削地山が崩壊する虞がある。
【０００５】
そこで、型枠の脱型前に当該型枠背面の直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査（探査）することができれば有効であるが、金属製の型枠は電磁波等の検出媒体を透過しないことなどから検査（探査）は全く行われていないのが現状である。因みに、トンネル施工中において、地中の既設構造物の位置を障害物として把握するために、いくつかの物理探査手法の適用が試みられており、特許文献２では、マシンの前方のみを探査する音波探査と電磁波探査、マシンの側方のみを探査する電気探査と電磁波探査、マシン前方とカッタフェイス周辺を探査する電磁波探査などの手法が挙げられている。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するものであって、型枠背面の直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査（探査）することを可能にして、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができるトンネル掘削用型枠及びトンネル掘削工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するための請求項１に係る発明のトンネル掘削用型枠は、掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法に用いられる型枠であって、当該型枠に、前記直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を発信及び受信してその欠陥状況を検査するための前記検出媒体が透過可能な非金属材料製の検査用壁部を埋設したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明のトンネル掘削用型枠は、前記検出媒体は弾性波（超音波）又は電磁波であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明のトンネル掘削用型枠は、前記検査用壁部は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明のトンネル掘削工法は、掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法において、前記型枠に予め検出媒体が透過可能な非金属材料製の検査用壁部を埋設し、当該型枠の脱型前に前記検査用壁部を通して型枠背面の前記直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を発信及び受信してその欠陥状況を検査することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明のトンネル掘削工法は、掘削地山の周壁を所定の間隔を空けて型枠によって覆い、この型枠と前記周壁との空間内に直打ちでコンクリートを打設するトンネル掘削工法において、前記型枠の脱型前に当該型枠の後方から同型枠背面の直打ちされたコンクリートに対し検出媒体を斜めに発信及び受信してその欠陥状況を検査することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明のトンネル掘削用型枠によれば、型枠の脱型前に検査用壁部を通して直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査することができ、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明のトンネル掘削用型枠によれば、周波数分析や反射法等により精度良く直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明のトンネル掘削用型枠によれば、直打ちされたコンクリートと誘電率が同等であるので検出精度の向上が図れる。
【００１５】
請求項４に係る発明のトンネル掘削工法によれば、市販の検査装置等を用いて迅速かつ高精度に直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査しながら、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明のトンネル掘削工法によれば、市販の検査装置等を用いて迅速かつ安価な方法で直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査しながら、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のトンネル掘削用型枠及びトンネル掘削工法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１を示す内型枠の斜視図、図２は同じく断面図、図３は同じく検査装置の説明図、図４は同じくトンネル掘削機の概略断面図、図５は同じくトンネル掘削機に牽引される搬送台車の側面図、図６は図４のVI−VI線断面図、図７は図５のVII−VII 線断面図である。
【００１９】
本実施例で説明するトンネル掘削機は、掘削土砂をチャンバに充満させ、チャンバ内を所定の圧力に維持しながら排土することで、切羽の安定化を図りながらトンネルを構築する泥土圧式シールド掘削機である。
【００２０】
この泥土圧式シールド掘削機において、図１乃至図４に示すように、掘削機本体１１は、ほぼ同径の円筒形状をなす前胴１２と後胴１３とが連結軸１４によって左右に屈曲自在に連結され、両者の間に架設された複数本の中折ジャッキ１５によって屈曲可能となっている。この前胴１２の前部には回転リング１６が回転自在に支持され、この回転リング１６には連結ビーム１７を介してカッタヘッド１８が連結されている。このカッタヘッド１８は、中心部から複数本のカッタスポーク１９が放射状をなして配設され、各先端部が外周リング２０によって連結されて構成されている。そして、カッタヘッド１８の中心部にはフィッシュテールカッタ２１が装着される一方、各カッタスポーク１９の両側部には複数のカッタビット２２がその長手方向に沿って装着され、所定のカッタスポーク１９の先端部には余掘りを行うコピーカッタ２３が出没自在に設けられている。
【００２１】
また、回転リング１６の後部にはリングギア２４が固定される一方、掘削機本体１１の前胴１２には複数のカッタ旋回モータ２５が装着されており、この各カッタ旋回モータ２５の駆動ギア２６がこのリングギア２４にそれぞれ噛み合っている。従って、カッタ旋回モータ２５を駆動して駆動ギア２６を回転駆動すると、リングギア２４、回転リング１６、連結ビーム１７を介してカッタヘッド１８を回転することができる。
【００２２】
前胴１２の前部には、カッタヘッド１８の後方に位置してバルクヘッド２７が設けられ、カッタヘッド１８とこのバルクヘッド２７との間に掘削土砂を充満させるチャンバ２８が形成されている。このバルクヘッド２７の前面側には複数本の固定式攪拌棒２９が突設される一方、カッタヘッド１８の後面側には複数本の旋回式攪拌棒３０が突設されている。そして、この固定式攪拌棒２９の一部にチャンバ２８内の掘削土砂に対して加泥材を注入する加泥材注入口３１が設けられると共に、薬液（固結材）を注入する薬液注入管３２が設けられている。また、掘削機本体１１内には、掘削土砂を外部に搬出するためのスクリューコンベヤ３３が配設されており、前部が下方に傾斜してバルクヘッド２７を貫通してチャンバ２８内に開口している。
【００２３】
掘削機本体１１の後胴１３には、その内周面に沿ってリングガータ３４が固定されており、このリングガータ３４には複数本のシールドジャッキ３５が後胴１３の周方向に沿って装着されており、このシールドジャッキ３５を後方に伸長してスプレッダ３６を既設の内型枠（型枠）Ｓに押し付けることで、その反力により掘削機本体１１が前進することができる。この内型枠Ｓは、複数個のものがトンネル内壁面（掘削地山の周壁）に所定の間隔を空けて周方向にリング状に組み付けられるものであり、この組付後に、トンネル内壁面とリング状に組み立てられた内型枠Ｓの外周面との空間に直打ち（場所打ちで）コンクリートが打設されることで、トンネルが構築される。また、内型枠Ｓはトンネルの長手方向へ複数段（図中では１５段）に亙って組み付けられる。
【００２４】
また、リングガータ３４には複数の支持ローラ３７により旋回リング３８がトンネル内壁面の周方向に沿って旋回自在に支持され、図示しない駆動モータにより駆動旋回可能となっており、この旋回リング３８に内型枠Ｓを組立てる内型枠組立装置３９が設けられている。即ち、旋回リング３８には左右一対の支持筒４０が固定され、これらの支持筒４０にＵ字形状をなす旋回フレーム４１の端部がそれぞれ移動自在に支持され、昇降ジャッキ４２によりトンネルの径方向に沿って昇降可能となっている。そして、この旋回フレーム４１の中間部にスライドジャッキ４３によりスライドフレーム４４がトンネルの前後方向に沿って移動可能に支持され、このスライドフレーム４４に内型枠Ｓを把持可能な把持部４５が装着されている。
【００２５】
更に、後胴１３の内周部にはリング形状をなす妻型枠４６が配設されると共に、その前方に位置して複数本の妻型枠ジャッキ４７が周方向に沿って並設され、基端部がリングガータ３４に連結される一方、駆動ロッド４８の先端部が前記妻型枠４６に連結されている。そして、妻型枠４６の外周面にはゴム製のシール部材４９が周方向に沿って装着される一方、妻型枠４６の内周面には金属製のブラシシール５０が周方向に沿って装着されている。従って、この妻型枠ジャッキ４７を伸縮することで、リング状の妻型枠４６を前後に移動することができ、このとき、シール部材４９が後胴１３の内周面に押圧すると共に、ブラシシール５０がリング状に組み立てられた既設内型枠Ｓの外周面に押圧することで、掘削機本体１１の内部への浸水を防止することができる。
【００２６】
そして、この妻型枠４６には掘進方向後方に向かってコンクリート打設孔５１が形成され、このコンクリート打設孔５１は周方向に所定距離離間して複数設けられている。一方、掘削機本体１１により牽引される第１搬送台車６１には、生コンクリートを供給及び吸引可能な駆動ポンプを有する図示しないコンクリート打設装置が搭載され、このコンクリート打設装置から妻型枠４６の各コンクリート打設孔５１までコンクリート打設配管５２が配索されている。従って、コンクリート打設装置からコンクリート打設配管５２を通して生コンクリートを送給し、各コンクリート打設孔５１から掘削したトンネル内壁面と既設の内型枠Ｓの外周面との間の空間に生コンクリートを打設することができる。また、この妻型枠４６に対応して後胴１３の外周面には打設した生コンクリートが前方へ流出するのを防止する逆流防止板５３が取り付けられている。
【００２７】
掘削機本体１１の後胴１３には左右一対の支柱５４が立設されており、各支柱５４の上下端部がリングガータ３４に固定されている。この支柱５４からは後方に向かってほぼ水平な架台５５が延設されており、この架台５５には内型枠Ｓの組み立てを補助する前後一対の形状保持装置５６，５７が前後方向に移動自在に装着され、移動ジャッキ５８により同期して前後移動可能となっている。この形状保持装置５６，５７はほぼ同様の構成をなし、内蔵された油圧ジャッキ（図示略）により弧状をなす上下の保持部材５９，６０を昇降することで、内型枠Ｓを所定の組付位置に矯正して所定のリング形状に保持することができる。なお、隣接する各内型枠Ｓ同士は図示しないボルトにより連結される。
【００２８】
ところで、本実施例の泥土圧式シールド掘削機には、後方に２つの搬送台車が接続され、ほぼ同期して推進可能となっている。第１搬送台車６１は前部台車６２と後部台車６３とからなり、前部台車６２は下部に複数の走行車輪６４を有し、後部台車６３は上部及び下部に複数の走行車輪６５を有しており、各走行車輪６４，６５が既設の内型枠Ｓに予め固定された上下左右のレール６６に転動自在に支持されることで、前部台車６２及び後部台車６３はトンネル内を推進することができる。そして、掘削機本体１１の架台５５と前部台車６２とが連結台６７により一体に連結され、この前部台車６２と後部台車６３とが連結ジャッキ６８により連結されており、この連結ジャッキ６８を伸縮することで、各台車６２，６３は互いに接近離反可能となっている。また、後部台車６３の上部及び両側部には内蔵された油圧ジャッキにより出没自在なグリッパ６９が設けられており、油圧ジャッキを伸長して各グリッパ６９を上部レール６６や内型枠Ｓの内面に押し付けることで、後部台車６３を前後移動不能に拘束することができる。
【００２９】
そして、後部台車６３の後部には架台７０が延設され、この架台７０には複数の支持ローラ７１により旋回リング７２がトンネルの周方向に沿って旋回自在に支持され、駆動モータ７３により駆動旋回可能となっており、この旋回リング７２に既設の内型枠Ｓを取り外す内型枠脱型装置７４が設けられている。即ち、旋回リング７２には左右一対の支持筒７５が固定され、これらの支持筒７５にＵ字形状をなす旋回フレーム７６の端部がそれぞれ移動自在に支持され、昇降ジャッキ７７によりトンネルの径方向に沿って昇降可能となっている。そして、この旋回フレーム７６の中間部にスライドジャッキ７８によりスライドフレーム７９がトンネルの前後方向に沿って移動可能に支持され、このスライドフレーム７９に内型枠Ｓを把持可能な把持部８０が装着されている。
【００３０】
また、掘削機本体１１の架台５５から第１搬送台車６１の後部台車６３にかけてホイストレール８１が配設されており、後端部が後部台車６３に吊り下げ支持される一方、前端部が架台５５に前後に相対移動自在に支持されている。そして、このホイストレール８１には、ホイスト８２が前後移動自在に支持されており、このホイスト８２は、内型枠脱型装置７４により取り外された内型枠Ｓを受け取って前方に搬送し、内型枠組立装置３９に渡すことができる。
【００３１】
第１搬送台車６１の後方には第２搬送台車８３が配設され、この第２搬送台車８３は後部台車６３と連結部材８４を介して連結され、同期して牽引されて推進可能となっている。この第２搬送台車８３には、図示しない運転席が設けられると共に掘削機本体１１を駆動するパワーユニットが搭載されている。なお、第１搬送台車６１の前部台車６２には、前述したコンクリート打設装置のパワーユニットが搭載されている。
【００３２】
そして、本実施例では、前述した内型枠Ｓは、図１及び図２に示すように、鋼板を用いて内側が格子状のリブで補強された箱状に成形加工されると共に、直打ちコンクリートと接する外壁面９０がトンネル壁面に沿った形状に湾曲させられると共に大きな掘進反力を得るために前下りの傾斜面に形成される。また、外壁面９０には、格子状のリブを避けた部位に前後方向に長い検査用開口９０ａが複数（図中では、３段３列の９個）穿設され、これらの開口９０ａに鋼製フレーム９１を介して繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなる検査用壁部９２が埋設されている。
【００３３】
そして、コンクリートでの覆工後、トンネル長手方向へ複数段（図中では１５段）に亙って組み付けられた内型枠Ｓのうちの最終段の内型枠Ｓを脱型する前に、当該内型枠Ｓ背面の直打ちされたコンクリートに対し検査装置９３にて前記検査用壁部９２を通して検出媒体を発信及び受信してその空洞（ボイド）Ｖ等の欠陥状況を検査するようになっている。つまり、図３にも示すように、検査用壁部９２の表面上を公知の検査装置９３でその発信器Ｔより電磁波を直打ちされたコンクリートＣへ向けて発信しつつトンネル壁面の円周方向へオシレートし、この際のコンクリートＣの内部に発生した空洞Ｖからの反射波を受信器Ｒで受けることで、空洞Ｖの位置や大きさが測定され（図３の（ａ）の場合）、その結果が制御表示器９４等を経てデータ処理用パソコン９５に記録・保存されると共にモニターに表示されるのである（図２参照）。また、図３の（ｂ）の場合のように、検査装置９３より弾性波（超音波）を発信してその周波数を分析して検査すれば、コンクリートＣが半乾きである場合等においても確実に欠陥状況を検査することでき好適である。
【００３４】
次に、上述した本実施例の泥土圧式シールド掘削機によるトンネル掘削作業について説明する。
【００３５】
図４及び図５に示すように、カッタ旋回モータ２５によりカッタヘッド１８を回転させながら、複数のシールドジャッキ３５を伸長してスプレッダ３６を既設の内型枠Ｓへ押し付け、その反力によって掘削機本体１１を前進させる。すると、カッタヘッド１８の各カッタビット２２が前方の地盤を掘削し、掘削土砂が各カッタスポーク１９の間からチャンバ２８内に取り込まれ、スクリューコンベヤ３３によって外部に搬出される。
【００３６】
そして、内型枠組立装置３９では、既設トンネル内に搬入された内型枠Ｓを把持してトンネル内壁面に沿って移動し、把持した内型枠Ｓを所定の位置に固定してリング状に組み立てていく。このとき、前方の形状保持装置５６は内型枠組立装置３９との干渉を避けながら、内型枠Ｓを正規の組立位置に矯正すると共に、後方の形状保持装置５７はリング状に組み立てられた内型枠Ｓを真円となるように矯正する。
【００３７】
この内型枠組立装置３９による内型枠Ｓの組立に並行して、コンクリート打設装置によりコンクリート打設配管５２を通して生コンクリートを送給し、掘削地山と既設の内型枠Ｓの外周面との間の空間部に向けて、妻型枠４６の各コンクリート打設孔５１からこの生コンクリートを吐出する。このとき、妻型枠ジャッキ４７に対して駆動ロッド４８が伸長する方向に油圧を作用させることで、打設された生コンクリートに対して妻型枠４６が押し付けられ、前記空間部の隅々まで生コンクリートが充填される。その後、所定時間が経過すると、このコンクリートが養生・硬化してトンネル構造体が強固に構築される。
【００３８】
また、掘削機本体１１の推進時には、第１搬送台車６１の前部台車６２は同期して牽引されて前進するが、後部台車６３は各グリッパ６９を上部レール６６や内型枠Ｓの内面に押し付けることで、前後移動不能に拘束している。即ち、内型枠Ｓが組み返し組み立てられて、掘削地山とこの既設の内型枠Ｓの外周面との空間部に生コンクリートが連続して注入されてから所定時間が経過すると、このコンクリートは次第に養生・硬化する。そのため、養生・硬化したコンクリートに対応した内型枠Ｓを内型枠脱型装置７４により取り外す必要がある。このとき、後部台車６３を拘束した状態で、掘削機本体１１及び前部台車６２の前進に同期して連結ジャッキ６８を伸長し、その移動量をキャンセルし、後部台車６３をその位置に止めた状態で、内型枠脱型装置７４を作動して既設の内型枠Ｓの後段側から順に取り外し（脱型し）、ホイスト８２により前方に搬送する。
【００３９】
そして、本実施例では、最終段の内型枠Ｓを脱型する前に、当該内型枠Ｓ背面の直打ちされたコンクリートに対し手動式の検査装置９３にて電磁波又は弾性波（超音波）を発信及び受信してその空洞Ｖ等の欠陥状況を検査するようになっている。つまり、許容範囲を超えた空洞Ｖ等が測定されれば、ボーリングにより生コンクリートを追加注入して欠陥を除去するのである。これにより、脱型時におけるコンクリート及び掘削地山の崩壊が未然に回避され、安全にかつ効率よくトンネルを掘削することができる。
【００４０】
この際、検査装置９３における検出媒体に電磁波又は弾性波（超音波）を用いているので、反射法や周波数分析等により精度良く直打ちされたコンクリートの欠陥状況を検査することができる。また、内型枠Ｓの外壁面９０に埋設されて前記検出媒体を透過する検査用壁部９２を直打ちされたコンクリートと誘電率が同等である繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成すれば、検出精度のより一層の向上が図れる。尚、検査用壁部９２は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなることが好ましいが、同等の強度を持つ材料及び／又は、直打ちされたコンクリートと誘電率が同等である材料であって、金属材料以外の樹脂等を用いても良い。また、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）より強度が低い樹脂等を用いることを妨げるわけではないが、同等の強度を持たせるために検査用壁部９２の厚みを増す必要があり、コンクリートの検査範囲が小さくなることに留意する必要がある。
【実施例２】
【００４１】
図８は、本発明の実施例２を示す検査装置の説明図である。
これは、実施例１における検査装置９３を用いて内型枠Ｓの脱型前に当該内型枠Ｓの後方から同内型枠Ｓ背面の直打ちされたコンクリートＣに対し検出媒体を斜めに発信及び受信してその空間Ｖ等の欠陥状況を検査するようにした例である。
【００４２】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果が得られる以外に、内型枠Ｓの加工が不要であり、かつトンネル壁面の全周を連続して検査することができる利点がある。
【００４３】
尚、上記各実施例において、検査装置９３における検出媒体は電磁波又は弾性波（超音波）に限らず、検査用壁部９２等との兼ね合いで適宜選択できる。また、検査装置９３を内型枠Ｓに一体的に組み付けて検査作業の自動化をはかるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係るトンネル掘削機は、泥土圧式シールドに限らず、土圧式シールド、機械式シールドやトンネルボーリングマシーン（ＴＢＭ）等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１を示す内型枠の斜視図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】同じく検査装置の説明図である。
【図４】同じくトンネル掘削機の概略断面図である。
【図５】同じくトンネル掘削機に牽引される搬送台車の側面図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII 線断面図である。
【図８】本発明の実施例２を示す検査装置の説明図である。
【図９】従来のトンネル掘削工法の不具合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１  掘削機本体、１２  前胴、１３  後胴、１４  連結軸、１５  中折ジャッキ、１６  回転リング、１７  連結ビーム、１８  カッタヘッド、１９  カッタスポーク、２０  外周リング、２１  フィッシュテールカッタ、２２  カッタビット、２３  コピーカッタ、２４  リングギア、２５  カッタ旋回モータ、２６  駆動ギア、２７  バルクヘッド、２８  チャンバ、２９  固定式攪拌棒、３０  旋回式攪拌棒、３１  加泥材注入口、３２  薬液注入管、３３  スクリューコンベヤ、３４  リングガータ、３５  シールドジャッキ、３６  スプレッダ、３７  支持ローラ、３８  旋回リング、３９  内型枠組立装置、４０  支持筒、４１  旋回フレーム、４２  昇降ジャッキ、４３  スライドジャッキ、４４  スライドフレーム、４５  把持部、４６  妻型枠、４７  妻型枠ジャッキ、４８  駆動ロッド、４９  シール部材、５０  ブラシシール、５１  コンクリート打設孔、５２  コンクリート打設配管、５３  逆流防止板、５４  支柱、５５  架台、５６，５７  形状保持装置、５８  移動ジャッキ、５９，６０  保持部材、６１  第１搬送台車、６２  前部台車、６３  後部台車、６４，６５  走行車輪、６６  レール、６７  連結台、６８  連結ジャッキ、６９  グリッパ、７０  架台、７１  支持ローラ、７２  旋回リング、７３  駆動モータ、７４  内型枠脱型装置、７５  支持筒、７６  旋回フレーム、７７  昇降ジャッキ、７８  スライドジャッキ、７９  スライドフレーム、８０  把持部、８１  ホイストレール、８２  ホイスト、８３  第２搬送台車、８４  連結部材、９０  外壁面、９０ａ  検査用開口、９１  鋼製フレーム、９２  検査用壁部、９３  検査装置、９４  制御表示器、９５  データ処理用パソコン、Ｃ  コンクリート、Ｓ  内型枠、Ｖ  空洞。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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