(57)【要約】【課題】コンビニエンスストア等における公文書の申請および交付を可能とする。【解決手段】コンビニエンスストア等に設置された複合機５０をインターネットを介してサービスサーバ３０に接続し、サービスサーバ３０を専用回線２０を介して住民基本台帳ネットワークシステム１０に接続する。申請時、利用者は複合機５０を操作して公文書の発行申請を行う。この際、利用者の住民基本台帳カードから電子証明書を読み取って本人認証を行う。本人認証が成功した場合、サービスサーバ３０は、住民基本台帳ネットワークシステム１０に申請を渡す。交付時、利用者は複合機５０を操作して公文書の交付を要求する。この際、利用者の住民基本台帳カードから電子証明書を読み取って本人認証を行う。本人認証が成功した場合、サービスサーバ３０は、住民基本台帳ネットワークシステム１０から公文書を受け取り複合機５０に渡す。複合機５０は公文書を印刷して利用者に渡す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公文書を発行する発行機関と通信回線を介して接続された公文書交付システムであって、
申請者から公文書の発行の申請を受け付け、当該申請を前記発行機関に渡す代理申請手段と、
当該代理申請手段による申請に対して発行される公文書を前記発行機関から受け取り、当該公文書を印刷して、公文書の交付を要求する受取者に渡す代理交付手段と、
前記申請者または前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み取り、当該本人情報と前記発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う認証手段と、を有し、
前記代理申請手段は、前記認証手段による前記申請者の本人認証が成功した場合に、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を前記発行機関に渡し、
前記代理交付手段は、前記認証手段による前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を前記受取者に渡すことを特徴とする公文書交付システム。
【請求項２】
請求項１に記載の公文書交付システムであって、
前記申請者の生体情報を取得する申請者生体情報取得手段と、
当該申請者生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記申請者が所持する本人情報格納媒体から読み取られた本人情報とを関連付けて格納する申請履歴保持手段と、
前記受取者の生体情報を取得する受取者生体情報取得手段と、
当該受取者生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から読み取られた本人情報とを関連付けて格納する交付履歴保持手段と、
をさらに有することを特徴とする公文書交付システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の公文書交付システムであって、
前記代理交付手段は、前記印刷された公文書を取り出し不可能な状態で収容する収容手段を備え、
前記認証手段は、前記収容手段に前記公文書が収容された後、前記受取者の本人認証を行い、
前記代理交付手段は、前記認証手段による本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を受け取り可能な状態にすることを特徴とする公文書交付システム。
【請求項４】
請求項３に記載の公文書交付システムであって、
前記代理交付手段は、前記公文書が前記収容手段に収容されてから所定時間内に受け取られない場合に前記公文書を裁断する裁断手段を備えることを特徴とする公文書交付システム。
【請求項５】
公文書を発行する発行機関に専用回線を介して接続されたサービスサーバと、当該サービスサーバにインターネットを介して接続された複数の利用者端末とを備え、
公文書の発行申請の受付時には、各利用者端末は、申請者から公文書の発行の申請を受け付け、当該申請をサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた申請を発行機関に送り、
公文書の交付時には、サービスサーバは、前記申請に対して発行される公文書を発行機関から受け取り、当該公文書の交付を要求する受取者によって指定された利用者端末に送り、当該利用者端末は、前記サービスサーバから受けた公文書を印刷して前記受取者に渡し、
サービスサーバと各利用者端末とは暗号通信を行う公文書交付システムであって、
前記申請を発行機関に送る前に、前記利用者端末は、前記申請者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行い、
前記申請を発行機関に送った後かつ前記公文書を前記受取者に渡す前に、前記利用者端末は、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行い、
前記利用者端末は、前記申請者の本人認証が成功した場合に、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を発行機関に送り、
前記利用者端末は、前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を前記受取者に渡すことを特徴とする公文書交付システム。
【請求項６】
請求項５に記載の公文書交付システムであって、
前記利用者端末は、前記申請者および前記受取者の顔写真を撮影するカメラをさらに有し、
前記サービスサーバは、前記カメラにより撮影された申請者および受取者の顔写真と各々の本人情報とを関連付けて格納することを特徴とする公文書交付システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の公文書交付システムであって、
前記利用者端末は、前記印刷された公文書を取り出し不可能な状態で収容する収容箱を備え、
当該収容箱に前記公文書が収容された後、前記利用者端末は、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行い、
前記利用者端末は、前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を受け取り可能な状態にすることを特徴とする公文書交付システム。
【請求項８】
請求項７に記載の公文書交付システムであって、
前記利用者端末は、前記公文書が前記収容箱に収容されてから所定時間内に受け取られない場合に前記公文書を裁断する裁断部を備えることを特徴とする公文書交付システム。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の公文書交付システムであって、
前記利用者端末は、コンビニエンスストア等の店舗または行政出張所に設置された複合機であることを特徴とする公文書交付システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の公文書交付システムであって、
前記発行機関は、住民基本台帳ネットワークシステムであり、
前記本人情報格納媒体は、住民基本台帳カードであることを特徴とする公文書交付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住民票の写しや印鑑登録証明書等の公文書を発行する発行機関に通信回線で接続され、利用者から公文書の発行申請を受け付ける公文書交付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているシステムは、公文書等の書類を発行する自治体各機関と申請の端末とをインターネットで接続し、２４時間常時申請を受け付けるものである。このシステムでは、申請者は、申請をオンラインで行った後、端末で受け取った発行申請受付書をプリントし、この受付書を自治体各機関の窓口に持参し、公文書を受け取る。このように、上記システムでは、申請自体はオンラインで行うことができるが、交付を受けるためには直接窓口に行く必要があり、この点において利用者の利便性が考慮されていない。
【０００３】
また、本願の出願人が取り組んでいる岡山市の電子自治体構築において、コンビニエンスストアや公共の場に複合機を設置し、この複合機から住民票の写しなどの公文書を取得する実証実験が行われており、これに関する特許出願もなされている。しかし、交付文書に記述されている内容を含めて認証を行うことのできるシステムや、プリントする文書のマーキングに関する出願が多く、サービスモデルに関する出願はなされていない。また、当該実証実験では、交付した公文書が申請者本人に受領されたことを、システムおよびサービス側が確実に把握できていないなどの問題がある。
【０００４】
平成１１年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードが加えられた。そして、この住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳がネットワーク化された住民基本台帳ネットワークシステムが構築された。この住民基本台帳ネットワークシステムにより、全国どこの市町村でも、住民基本台帳カードを市町村の窓口に提示することによって、本人や世帯の住民票の写しなどの交付が受けられるようになった。しかし、依然として、住民票の写しなどの公文書の申請・交付のためには、市町村の窓口に行かなければならない。また、市町村の窓口は深夜や週末の交付は基本的に行わない。このため、サラリーマンなど多くの人は、やむなく仕事を休まなければ公文書の交付を受けることができない。このような点において、現状の住民基本台帳ネットワークシステムでは、ユーザの利便性が考慮されていない。
【０００５】
なお、特許文献２や特許文献３に記載されているシステムは、ビデオカメラによりデジタル複写機の操作者を撮影し、デジタル複写機の操作者を特定するものであるが、操作者が誰であるかを確実に把握することができない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４３８２号公報
【特許文献２】特開平７−４４７７７号公報
【特許文献３】特開２００２−７７５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、現在のところ、住民票の写し等の公文書の交付を受けようとする者は、市町村等の発行機関の窓口に公文書を直接取りに行かなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は、コンビニエンスストアや駅前の行政出張所といった発行機関の窓口以外の場所における公文書の申請および交付を可能とする公文書交付システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、公文書を発行する発行機関と通信回線を介して接続された公文書交付システムであって、申請者から公文書の発行の申請を受け付け、当該申請を前記発行機関に渡す代理申請手段と、当該代理申請手段による申請に対して発行される公文書を前記発行機関から受け取り、当該公文書を印刷して、公文書の交付を要求する受取者に渡す代理交付手段と、前記申請者または前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み取り、当該本人情報と前記発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う認証手段と、を有し、前記代理申請手段は、前記認証手段による前記申請者の本人認証が成功した場合に、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を前記発行機関に渡し、前記代理交付手段は、前記認証手段による前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を前記受取者に渡すことを特徴とする。
【００１０】
本発明の公文書交付システムでは、前記申請者の生体情報を取得する申請者生体情報取得手段と、当該申請者生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記申請者が所持する本人情報格納媒体から読み取られた本人情報とを関連付けて格納する申請履歴保持手段と、前記受取者の生体情報を取得する受取者生体情報取得手段と、当該受取者生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から読み取られた本人情報とを関連付けて格納する交付履歴保持手段と、をさらに有することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の公文書交付システムでは、前記代理交付手段は、前記印刷された公文書を取り出し不可能な状態で収容する収容手段を備え、前記認証手段は、前記収容手段に前記公文書が収容された後、前記受取者の本人認証を行い、前記代理交付手段は、前記認証手段による本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を受け取り可能な状態にすることが望ましい。
【００１２】
ここで、前記代理交付手段は、前記公文書が前記収容手段に収容されてから所定時間内に受け取られない場合に前記公文書を裁断する裁断手段を備えることが望ましい。
【００１３】
本発明の好適な一実施形態では、公文書交付システムは、公文書を発行する発行機関に専用回線を介して接続されたサービスサーバと、当該サービスサーバにインターネットを介して接続された複数の利用者端末とを備える。そして、公文書の発行申請の受付時には、各利用者端末は、申請者から公文書の発行の申請を受け付け、当該申請をサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた申請を発行機関に送る。公文書の交付時には、サービスサーバは、前記申請に対して発行される公文書を発行機関から受け取り、当該公文書の交付を要求する受取者によって指定された利用者端末に送り、当該利用者端末は、前記サービスサーバから受けた公文書を印刷して前記受取者に渡す。サービスサーバと各利用者端末とは暗号通信を行う。前記申請を発行機関に送る前に、前記利用者端末は、前記申請者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う。また、前記申請を発行機関に送った後かつ前記公文書を前記受取者に渡す前に、前記利用者端末は、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う。そして、前記利用者端末は、前記申請者の本人認証が成功した場合に、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を発行機関に送る。また、前記利用者端末は、前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を前記受取者に渡す。
【００１４】
本発明の公文書交付システムでは、前記利用者端末は、前記申請者および前記受取者の顔写真を撮影するカメラをさらに有し、前記サービスサーバは、前記カメラにより撮影された申請者および受取者の顔写真と各々の本人情報とを関連付けて格納することが望ましい。
【００１５】
また、本発明の公文書交付システムでは、前記利用者端末は、前記印刷された公文書を取り出し不可能な状態で収容する収容箱を備え、当該収容箱に前記公文書が収容された後、前記利用者端末は、前記受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み出してサービスサーバに送り、サービスサーバは、前記利用者端末から受けた本人情報と発行機関に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行い、前記利用者端末は、前記受取者の本人認証が成功した場合に、認証された受取者本人に係る公文書を受け取り可能な状態にすることが望ましい。
【００１６】
ここで、前記利用者端末は、前記公文書が前記収容箱に収容されてから所定時間内に受け取られない場合に前記公文書を裁断する裁断部を備えることが望ましい。
【００１７】
本発明の公文書交付システムでは、前記利用者端末は、コンビニエンスストア等の店舗または行政出張所に設置された複合機であることが望ましい。
【００１８】
また、前記発行機関は、住民基本台帳ネットワークシステムであり、前記本人情報格納媒体は、住民基本台帳カードであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンビニエンスストアや駅前の行政出張所といった発行機関の窓口以外の場所における公文書の申請および交付が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
図１は、実施の形態に係る公文書交付システム１の機能構成を示すブロック図である。まず初めに、この図１を参照して、本実施の形態に係る公文書交付システム１の機能について説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る公文書交付システム１は、コンビニエンスストアや駅前の行政出張所等に設置された利用者端末（例えば、デジタル複合機）と発行機関とを通信回線を介して接続し、コンビニエンスストア等における公文書の発行申請および交付を可能にするものである。ここで、公文書としては、例えば、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、所得証明書、あるいは納税証明書等の各種証明書が挙げられる。発行機関は、このような公文書を発行する行政機関等であり、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムがある。
【００２３】
このような公文書交付システム１では、公文書の申請から交付までの平均待ち時間は、通信回線の通信速度、公文書等の個人情報の暗号化・復号化、署名作成・検証、プリント速度、発行機関における処理時間などに依存するが、銀行ＡＴＭでのキャッシュ引き出しなどの行為よりも時間を要する可能性がある。特に、複数の公文書の発行を一度に申請した場合は、すべての処理に数分かかる可能性がある。一方、コンビニエンスストアなどでは、待ち行列ができることは避けたい。また、待ち時間の間に買い物をすることができれば利用者にとって便利である。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、申請と交付とを独立したサービスとして提供することとする。このため、図１に示されるとおり、公文書交付システム１は、代理申請手段１Ａと代理交付手段１Ｂとを備えている。代理申請手段１Ａは、公文書の発行申請を行おうとする利用者（申請者という）から公文書の発行の申請を受け付け、この申請を発行機関１０に渡す。一方、代理交付手段１Ｂは、代理申請手段１Ａによる申請に対して発行される公文書を発行機関１０から受け取り、この公文書を印刷して、公文書の交付を要求する利用者（受取者という）に渡す。
【００２５】
ここで、個人情報の漏洩を防止する観点より、公文書の申請は、当該公文書の内容に明記されている本人により行われることが重要であり、公文書の交付は、確実に本人に対して行われることが重要である。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、代理人による申請および交付を許可しないこととする。そして、申請時および交付時の両方で本人認証を行うこととする。このため、図１に示されるとおり、公文書交付システム１は、認証手段１Ｃを備えている。この認証手段１Ｃは、申請者または受取者が所持する本人情報格納媒体から本人情報を読み取り、この本人情報と発行機関１０に保持されている本人情報とに基づいて本人認証を行う。ここで、本人情報としては、例えば、氏名、性別、生年月日、住所等が記述された電子証明書（公開鍵証明書）が挙げられる。ただし、本人情報は、本人認証が可能であれば他の情報であっても構わない。本人情報格納媒体としては、例えば、住民基本台帳カード等のＩＣカードや、ＵＳＢトークンが挙げられる。
【００２７】
そして、代理申請手段１Ａは、認証手段１Ｃによる申請者の本人認証が成功した場合に限り、認証された申請者本人に係る公文書の発行の申請を発行機関１０に渡す。また、代理交付手段１Ｂは、認証手段１Ｃによる受取者の本人認証が成功した場合に限り、認証された受取者本人に係る公文書を当該受取者に渡す。
【００２８】
上記構成によれば、申請の受付および交付を別々の時間に行うことが可能となり、待ち行列の発生を回避することができる。また、利用者にとっては、待ち時間を有効に活用することが可能となる。
【００２９】
なお、代理申請手段１Ａ、代理交付手段１Ｂ、および認証手段１Ｃは、どのような物理的構成により実現されても構わないが、申請者および受取者とのインタフェースをコンビニエンスストア等の複数の場所に設置することとすれば、利便性を向上させることができる。ここで、申請および交付をそれぞれ別々の場所で行えることとすれば、さらに利便性を向上させることができる。
【００３０】
以下、本実施の形態に係る公文書交付システム１の具体的な構成例について説明する。
【００３１】
図２は、実施の形態に係る公文書交付システム１の物理的構成を示すブロック図である。この公文書交付システム１は、住民基本台帳ネットワークシステム１０に専用回線２０を介して接続されたサービスサーバ３０と、このサービスサーバ３０にインターネット４０を介して接続された一以上の複合機５０とを有する。この公文書交付システム１では、利用者は、複合機５０を操作することにより、公文書の発行申請を行うことができるとともに、公文書の交付を受けることができる。この構成例では、サービスサーバ３０および複合機５０の協働により、代理申請手段１Ａ、代理交付手段１Ｂ、および認証手段１Ｃが実現される。
【００３２】
住民基本台帳ネットワークシステム１０は、公文書の発行申請に応じて公文書を発行する発行機関である。また、住民である利用者の本人情報を保持している。ここでは、本人情報は、氏名、生年月日、性別、および住所である。
【００３３】
サービスサーバ３０は、公文書等の個人情報の漏洩を防止するために、住民基本台帳ネットワークシステム１０と複合機５０との間でやりとりされる個人情報の暗号化および復号化を行う。また、専用回線２０で接続されているバックエンドの住民基本台帳ネットワークシステム１０と連携して申請者および受取者の本人認証を行う。ここでは、サービスサーバ３０は、インターネットデータセンター（ＩＤＣ：Internet Data center）に設置されたＷｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、およびデータベースサーバから構成されており、ＡＳＰサービスを提供する。
【００３４】
複合機５０は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、または通信機能等を備えたデジタル複合機である。この複合機５０は、例えば、コンビニエンスストアや行政出張所などに設置されている。
【００３５】
上記構成において、個人情報の漏洩防止のため、サービスサーバ３０と複合機５０との間では、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）による暗号通信が行われる。
【００３６】
図３は、サービスサーバ３０および複合機５０の構成を示すブロック図である。複合機５０は、通信インタフェース部５１、暗号／復号化部５２、操作表示部５３、Ｗｅｂブラウザ部５４、ＩＣカードリーダー５５、プリンタ部５６、親展ボックス５７、裁断部５８、および制御部５９を有する。
【００３７】
通信インタフェース部５１は、インターネット４０に接続されたサービスサーバ３０を含む情報通信装置とデータをやりとりするインタフェースである。暗号／復号化部５２は、サービスサーバ３０に送信するデータの暗号化、および、サービスサーバ３０から受信した暗号化データの復号化を行う。なお、各複合機５０には、当該複合機の電子証明書がインストールされている。
【００３８】
操作表示部５３は、各種画面を表示する出力装置、および、利用者から操作入力を受け付ける入力装置として機能するユーザインタフェースであり、ここでは、タッチパネルである。Ｗｅｂブラウザ部５４は、ＷｅｂサーバからＷｅｂページをダウンロードし、このＷｅｂページを操作表示部５３の画面上に表示させるブラウザとして機能する。
【００３９】
ＩＣカードリーダー５５は、利用者が所持している住民基本台帳カードから電子証明書を読み取る読取装置である。
【００４０】
プリンタ部５６は、画像データを紙等の媒体に印刷する電子写真方式等の画像形成装置である。本実施の形態では、特に、電子データの公文書を印刷し、紙の公文書を生成する。
【００４１】
親展ボックス５７は、プリンタ部５６により印刷された公文書を収容する収容箱である。この親展ボックス５７は、通常時には取り出し不可能な状態で公文書を収容するとともに、所定の指示に応じて公文書を受け取り可能な状態にする機構を備えている。ここでは、親展ボックス５７は、通常時には施錠状態となっており、所定の開錠指示を受けると開錠する。
【００４２】
裁断部５８は、印刷された公文書が親展ボックス５７に収容されてから所定時間内に受領されなかった場合に当該公文書を裁断するものである。ここで、裁断部５８は、親展ボックス５７内部で公文書を裁断するものであっても、親展ボックス５７から搬送されてきた公文書を裁断するものであってもよい。
【００４３】
制御部５９は、複合機５０全体を制御する。この制御部５９やＷｅｂブラウザ部５４等は、ハードディスク等の記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムがＣＰＵやＲＡＭ等によって実行されることによって実現される。
【００４４】
サービスサーバ３０は、第１の通信インタフェース部３１、第２の通信インタフェース部３２、暗号／復号化部３３、Ｗｅｂサーバ部３４、認証部３５、申請情報格納部３６、および制御部３７を有する。
【００４５】
第１の通信インタフェース部３１は、一以上の複合機５０とデータをやりとりするインタフェースである。第２の通信インタフェース部３２は、住民基本台帳ネットワークシステム１０とデータをやりとりするインタフェースである。暗号／復号化部３３は、複合機５０に送信するデータの暗号化、および、複合機５０から受信した暗号化データの復号化を行う。
【００４６】
Ｗｅｂサーバ部３４は、Ｗｅｂブラウザ部５４からの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能する。
【００４７】
認証部３５は、ＩＣカードリーダー５５により読み取られた利用者の電子証明書に記述されている本人情報（氏名、生年月日、性別、住所）と、住民基本台帳ネットワークシステム１０に保持されている利用者の本人情報（氏名、生年月日、性別、住所）とを比較することにより、利用者の本人認証を行う。
【００４８】
申請情報格納部３６は、利用者から受け付けた申請が記録されるハードディスク装置等の記録媒体である。この申請情報格納部３６には、例えば、申請を識別するための申請ＩＤ、申請日、申請者の氏名、公文書の種類名等が対応付けられて格納される。なお、申請の記録は、有効期限（例えば、申請日から１０日）を過ぎると自動的に消去される。
【００４９】
制御部３７は、サービスサーバ３０全体を制御する。この制御部３７、認証部３５、Ｗｅｂサーバ部３４等は、ハードディスク等の記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムがＣＰＵやＲＡＭ等によって実行されることによって実現される。
【００５０】
上記構成において、複合機５０の操作表示部５３の画面状態は、Ｗｅｂブラウザ部５４およびＷｅｂサーバ部３４の機能により、操作表示部５３に対する利用者の操作入力に応じて変化する。
【００５１】
以下、上記構成を有する公文書交付システム１の動作について、公文書の申請時と交付時とに分けて説明する。
【００５２】
図４は、公文書交付システム１の公文書の申請時における動作手順を示すフローチャートである。
【００５３】
操作表示部５３の画面（以下、単に画面と称す）には、「申請」、「交付」、または「公文書の取り出し」の選択を促すメイン画面が表示されている。このメイン画面において、利用者（申請者）によって「申請」が選択されると（Ｓ１１）、住民基本台帳カードのＩＣカードリーダー５５への挿入を促す画面が表示される。この画面に応じて、申請者の住民基本台帳カードがＩＣカードリーダー５５に挿入されると、複合機５０は、ＩＣカードリーダー５５により、住民基本台帳カードに格納されている申請者の電子証明書を読み出す（Ｓ１２）。そして、読み出された申請者の電子証明書をサービスサーバ３０に送信する。
【００５４】
サービスサーバ３０は、複合機５０から申請者の電子証明書を受信すると、住民基本台帳ネットワークシステム１０に保持されている申請者の本人情報を参照して、本人認証を行う（Ｓ１３）。
【００５５】
一方、複合機５０は、住民基本台帳カードを申請者に返却する（Ｓ１４）。ここで、住民基本台帳カードが引き出されないと処理は継続されず、「カードをお受け取りください」などのメッセージの画面上への表示、ランプ点滅、あるいは効果音などにより、申請者に注意を促す。
【００５６】
本人認証の結果、本人と確認がとれなかった場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、エラー画面が表示され（Ｓ１６）、処理が終了する。一方、本人と確認がとれた場合は（Ｓ１５：ＹＥＳ）、申請者に公文書の種類やその記載内容の指定を促す（Ｓ１７）。具体的には、まず、公文書の種類（住民票の写し、戸籍謄本・抄本、住民票の記載事項証明、印鑑証明書等）の選択を促す。そして、この選択結果に応じて、記載内容の指定、例えば、住民票の写しが選択された場合には、世帯全員の写しか世帯の一部の写しかの選択および必要な通数の指定を促す。ここで、本実施の形態では、住民票に明記されている本人しか申請できないため、申請の事由を入力する操作は省略可能である。また、申請者の氏名や住所等の事項は住民基本台帳カードから取得されるので、申請者は、氏名等の事項を入力したり記載したりする必要はない。ただし、公文書の種類によっては、住民基本台帳カードに格納された本人情報以外の事項については、申請者による入力または記載の必要性が生じる可能性もある。
【００５７】
申請者による公文書の種類やその記載内容の指定が行われると、画面には申請するかどうかの確認を促す画面が表示される。この画面において申請者により「ＯＫ」が選択されると、サービスサーバ３０は申請を受理する。そして、サービスサーバ３０は、申請者による申請を住民基本台帳ネットワークシステム１０に渡す（Ｓ１８）。また、申請情報格納部３６に当該申請を記録する（Ｓ１９）。具体的には、当該申請を識別するための申請ＩＤを発行し、申請ＩＤ、申請日、申請者の氏名、公文書の種類名等を関連付けて格納する。そして、サービスサーバ３０は、複合機５０に対して、これらの処理が終了した旨を申請ＩＤや有効期限等（例えば、申請日から１０日）の情報とともに通知する。複合機５０は、この通知に応じて、申請ＩＤや有効期限等が記述された申請受理証明をプリントアウトする（Ｓ２０）。申請者は、この申請受理証明および住民基本台帳カードを行政窓口に提出することによっても公文書の交付を受けることができる。
【００５８】
図５は、公文書交付システム１の公文書の交付時における動作手順を示すフローチャートである。
【００５９】
複合機５０の画面には、「申請」、「交付」、または「公文書の取り出し」の選択を促すメイン画面が表示されている。このメイン画面において、利用者（受取者）によって「交付」が選択されると（Ｓ３１）、住民基本台帳カードのＩＣカードリーダー５５への挿入を促す画面が表示される。この画面に応じて、受取者の住民基本台帳カードがＩＣカードリーダー５５に挿入されると、複合機５０は、ＩＣカードリーダー５５により住民基本台帳カードに格納されている受取者の電子証明書を読み出す（Ｓ３２）。そして、読み出した受取者の電子証明書をサービスサーバ３０に送信する。
【００６０】
サービスサーバ３０は、複合機５０から受取者の電子証明書を受信すると、住民基本台帳ネットワークシステム１０に保持されている受取者の本人情報を参照して、本人認証を行う（Ｓ３３）。
【００６１】
一方、複合機５０は、住民基本台帳カードを受取者に返却する（Ｓ３４）。ここで、住民基本台帳カードが引き出されないと処理は継続されず、「カードをお受け取りください」などのメッセージの画面上への表示、ランプ点滅、あるいは効果音などにより、受取者に注意を促す。
【００６２】
本人認証によって認証された受取者によりなされた申請が申請情報格納部３６に記録されていない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、エラー画面が表示され（Ｓ３６）、処理が終了する。一方、申請が記録されている場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、サービスサーバ３０は、認証された受取者によりなされた申請に係る記録内容を申請情報格納部３６から読み出し、読み出した申請の記録内容（申請ＩＤ、申請日、申請者、および公文書の種類）を画面上に表示させ、交付を希望する申請の選択を促す（Ｓ３７）。ここで、受取者により複数の申請がなされている場合、複数の申請が表示され、受取者は、複数の申請の中から一または複数の申請を選択することとなる。
【００６３】
上記画面において、受取者により申請が選択され、確認ボタンが押されると（Ｓ３８）、サービスサーバ３０は、選択された申請に対して発行された公文書を、住民基本台帳ネットワークシステム１０から受け取る（Ｓ３９）。ついで、サービスサーバ３０は、受け取った公文書を複合機５０の公開鍵で暗号化して、複合機５０に送る（Ｓ４０）。
【００６４】
複合機５０は、暗号化された公文書を受け取ると、これを複合機５０の秘密鍵で復号化し（Ｓ４１）、復号化した公文書をプリントする（Ｓ４２）。ここで、紙の公文書に対しては、原本性確保のための様々な技術、例えば、複写防止用紙、電子公印、トラストマーキング技術が適用されることが好ましい。また、復号化された公文書の電子データは、プリント後すぐに消去されることが好ましい。
【００６５】
ここで、確認ボタンの押下（Ｓ３８）から公文書のプリントアウト（Ｓ４２）までの時間が比較的短い場合には、プリント後すぐに、紙の公文書を受け取り可能な状態としてもよい。しかし、待ち時間が比較的長い場合には、待ち行列の発生防止および待ち時間の有効活用の観点より、次のようなプリント後処理が行われるのがよい（Ｓ４３）。
【００６６】
図６は、プリント後処理の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
複合機５０は、プリントされた紙の公文書を、親展ボックス５７に取り出し不可能な状態で収容する（Ｓ５１）。ここで、親展ボックス５７が複数設けられている場合、空いている親展ボックス５７に収容される。そして、複合機５０は、どの親展ボックス５７にどの公文書が収容されたかを記録しておく。このように公文書が親展ボックス５７に収容されると、複合機５０は、公文書が収容されてからの経過時間Ｔの計測を開始する（Ｓ５２）。
【００６８】
そして、公文書の取り出し要求を受けることなく（Ｓ５３：ＮＯ）、経過時間Ｔが所定時間Ｔ１を経過した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、個人情報保護のため、裁断部５８により公文書が裁断される（Ｓ５５）。一方、経過時間Ｔが所定時間Ｔ１を経過するまでに（Ｓ５４：ＮＯ）、メイン画面において「公文書の取り出し」が選択された場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、住民基本台帳カードのＩＣカードリーダー５５への挿入を促す画面が表示される。この画面に応じて、受取者の住民基本台帳カードがＩＣカードリーダー５５に挿入されると、複合機５０は、ＩＣカードリーダー５５により住民基本台帳カードに格納されている受取者の電子証明書を読み出す（Ｓ５６）。そして、読み出した受取者の電子証明書をサービスサーバ３０に送信する。
【００６９】
サービスサーバ３０は、複合機５０から受取者の電子証明書を受信すると、住民基本台帳ネットワークシステム１０に保持されている受取者の本人情報を参照して、本人認証を行う（Ｓ５７）。
【００７０】
一方、複合機５０は、住民基本台帳カードを受取者に返却する（Ｓ５８）。ここで、住民基本台帳カードが引き出されないと処理は継続されず、「カードをお受け取りください」などのメッセージの画面上への表示、ランプ点滅、あるいは効果音などにより、受取者に注意を促す。
【００７１】
本人認証の結果、認証された受取人の公文書がいずれの親展ボックス５７にも収容されていない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、エラー画面が表示され（Ｓ６０）、処理が終了する。一方、認証された受取人の公文書が親展ボックス５７に収容されている場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、複合機５０は、当該受取人の公文書が収容されている親展ボックス５７を開錠し、当該公文書を受け取り可能な状態とする（Ｓ６１）。そして、公文書が受領された旨の受領通知をサービスサーバ３０に送信する（Ｓ６２）。サービスサーバ３０は、この受領通知に応じて、受領された公文書に対応する申請の記録を申請情報格納部３６から消去する（Ｓ６３）。ここで、公文書が受け取られたことを検知するためのセンサーを設け、このセンサーにより受け取りが検知された場合に受領通知を送信し、所定時間内に検知されなかった場合には公文書を裁断することとしてもよい。
【００７２】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【００７３】
（１）コンビニエンスストアや行政出張所に設置された複合機５０により公文書の発行申請の受付および交付を行うので、利用者は、最寄りのコンビニエンスストアや駅の行政出張所で住民票の写しなどの公文書の発行申請をし、その交付を受けることができるようになり、行政サービスの利便性が向上する。
【００７４】
（２）コンビニエンスストアや行政出張所に設置された複合機５０を利用しているため、代理人を立てる必要がなく、本人だけが受けられるサービスに限定することで個人情報の漏洩を防止することができる。
【００７５】
（３）申請および交付のサービスを独立させ、公文書の申請および交付の際にそれぞれ本人認証を行うので、セキュリティを確保しつつ、申請および交付を別々の時間に別々の場所で行うことが可能となる。これにより、待ち行列の発生を防止することができ、利用者にとっては待ち時間の有効活用が可能となる。
【００７６】
（４）住民基本台帳カードに格納された電子証明書により本人認証を行うので、信頼性の高い本人認証を行うことができる。また、電子証明書には、氏名や住所等の本人情報が記述されているので、これらの情報を入力または記載する手間を省くことができ、待ち行列の発生を防止することができるとともに、利用者の負担を軽減することができる。
【００７７】
（５）住民基本台帳カードによる本人認証をトリガーとして、公文書を受け取ることができるため、盗難や盗み見られる恐れがない。
【００７８】
（６）住民基本台帳カードによる本人認証をトリガーとして、公文書の受領通知をサービスサーバ３０に通知するため、申請者本人が確実に受け取ったことを認識できる。
【００７９】
次に、別の実施の形態に係る公文書交付システム２について説明する。本実施の形態に係る公文書交付システム２は、上記の公文書交付システム１とほとんど同じであるので、共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【００８０】
図７は、本実施の形態に係る公文書交付システム２の機能構成を示すブロック図である。まず初めに、この図７を参照して、本実施の形態に係る公文書交付システム２の機能について説明する。
【００８１】
公文書の申請や交付をオンラインで行うシステムでは、不正な申請や交付が行われる可能性があるため、不正な申請や交付のトレーサビリティを確保することが重要となる。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、申請者および受取者の生体情報を取得し、この生体情報と本人情報とを関連付けてログとして記録しておくこととする。このため、図７に示されるとおり、公文書交付システム２は、申請者の生体情報を取得する申請者生体情報取得手段２Ｄと、申請者の生体情報と本人情報とを関連付けて格納する申請履歴保持手段２Ｅと、受取者の生体情報を取得する受取者生体情報取得手段２Ｆと、受取者の生体情報と本人情報とを関連付けて格納する交付履歴保持手段２Ｇと、を備えている。
【００８３】
ここで、生体情報は、申請者や受取者の身体的特徴を示す情報であればよく、例えば、顔写真情報や指紋情報が挙げられる。
【００８４】
図８は、サービスサーバ６０および複合機７０の構成を示すブロック図である。図８に示されるとおり、複合機７０は、操作者の顔写真を撮影するデジタルカメラ７１を備えている点で複合機５０と異なっている。また、サービスサーバ６０は、ログ格納部６１を備えている点でサービスサーバ３０と異なっている。この構成例では、デジタルカメラ７１により、申請者生体情報取得手段２Ｄおよび受取者生体情報取得手段２Ｆが実現され、ログ格納部６１により、申請履歴格納手段２Ｅおよび交付履歴格納手段２Ｇが実現される。
【００８５】
以下、上記構成を有する公文書交付システム２の動作について、公文書の申請時と交付時とに分けて説明する。
【００８６】
図９は、公文書交付システム２の公文書の申請時における動作手順を示すフローチャートである。この図９には、公文書交付システム２の動作手順のうち公文書交付システム１と異なる手順のみが示されている。また、図９に示される処理は、図４に示される処理に重畳して実行される。
【００８７】
複合機７０は、ＩＣカードリーダー５５に住民基本台帳カードが挿入されると同時に、デジタルカメラ７１により申請者の顔写真を撮影する（Ｓ７１）。このとき、顔写真を撮影できない場合は申請を行えないなどの使用制限を設ける。ついで、複合機７０は、得られた申請者写真情報を複合機７０の秘密鍵で署名して、サービスサーバ６０に送る（Ｓ７２）。
【００８８】
サービスサーバ６０は、受け取った申請者写真情報の署名を検証して改竄されていないことを確認する（Ｓ７３）。そして、サービスサーバ６０は、改竄されていないことが確認された申請者写真情報を、住民基本台帳カードから読み取られた本人情報（氏名、住所等）の全部または一部と関連付けて、ログ格納部６１に格納する（Ｓ７４）。このとき、さらに、申請ＩＤ、申請日、あるいは申請場所等のトレーサビリティ向上に役立つ申請時の情報を関連付けて格納することが好ましい。また、ログについて、署名機能により改竄を防止したり、タイムスタンプを付加して証拠性を高めたりすることが好ましい。
【００８９】
図１０は、公文書交付システム２の公文書の交付時における動作手順を示すフローチャートである。この図１０には、公文書交付システム２の動作手順のうち公文書交付システム１と異なる手順のみが示されている。また、図１０に示される処理は、図５、６に示される処理に重畳して実行される。
【００９０】
複合機７０は、ＩＣカードリーダー５５に住民基本台帳カードが挿入されると同時に、デジタルカメラ７１により受取者の顔写真を撮影する（Ｓ８１）。このとき、顔写真を撮影できない場合は交付を行えないなどの使用制限を設ける。ついで、複合機７０は、得られた受取者写真情報を複合機７０の秘密鍵で署名して、サービスサーバ６０に送る（Ｓ８２）。
【００９１】
サービスサーバ６０は、受け取った受取者写真情報の署名を検証して改竄されていないことを確認する（Ｓ８３）。そして、サービスサーバ６０は、改竄されていないことが確認された受取者写真情報を、住民基本台帳カードから読み取られた本人情報（氏名、住所等）の全部または一部と関連付けて、ログ格納部６１に格納する（Ｓ８４）。このとき、さらに、申請ＩＤ、交付日、あるいは交付場所等のトレーサビリティ向上に役立つ交付時の情報を関連付けて格納することが好ましい。また、ログについて、署名機能により改竄を防止したり、タイムスタンプを付加して証拠性を高めたりすることが好ましい。
【００９２】
なお、上記の処理は、図６のプリント後処理が行われる場合には、交付の要求時および公文書の取り出し要求時の両方、または、公文書の取り出し要求時に実行される。
【００９３】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）〜（６）の効果に加えて、次のような効果が得られる。
【００９４】
（７）申請および交付の際に、顔写真、本人情報、日時、場所などをログ情報として記録するので、不正な申請または交付のトレーサビリティを確保することが可能となる。また、心理的な犯罪防止にも役立つ。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明が上記の実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【００９６】
例えば、上記の実施の形態では、サービスサーバ３０は、交付の要求および本人認証をトリガーとして、住民基本台帳ネットワークシステム１０から公文書を取得するが、交付の要求を受ける前に予め取得しておき、交付の要求をトリガーとして、複合機５０に公文書を送ることとしてもよい。また、申請時において交付時の出力先の指定（複合機５０の場所指定）を受け付けることとすれば、交付の要求を受ける前に、指定された複合機５０に予め暗号化された公文書を送信しておき、交付の要求をトリガーとして、公文書の復号化を開始することもできる。
【００９７】
また、上記の実施の形態では、複合機５０の公開鍵で公文書を暗号化することとしたが、受取者の公開鍵で暗号化してもよい。この場合、暗号化された公文書は、受取者の住民基本台帳カード内で受取者の秘密鍵により復号化されることとなる。この他、個人情報の漏洩、なりすまし、または情報の改竄を防止する技術は、適宜、変更、追加、または削除が可能である。
【００９８】
また、サービスサーバ３０の機能が住民基本台帳ネットワークシステム１０により果たされる場合や、複合機５０と住民基本台帳ネットワークシステム１０とが専用回線で接続される場合には、サービスサーバ３０は省略可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施の形態に係る公文書交付システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る公文書交付システムの物理的構成を示すブロック図である。
【図３】サービスサーバおよび複合機の構成を示すブロック図である。
【図４】公文書交付システムの公文書の申請時における動作手順を示すフローチャートである。
【図５】公文書交付システムの公文書の交付時における動作手順を示すフローチャートである。
【図６】プリント後処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】別の実施の形態に係る公文書交付システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】サービスサーバおよび複合機の構成を示すブロック図である。
【図９】公文書交付システムの公文書の申請時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】公文書交付システムの公文書の交付時における動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１，２  公文書交付システム、１Ａ  代理申請手段、１Ｂ  代理交付手段、１Ｃ  認証手段、２Ｄ  申請者生体情報取得部、２Ｅ  申請履歴格納手段、２Ｆ  受取者生体情報取得手段、２Ｇ  交付履歴格納手段、１０  住民基本台帳ネットワークシステム（発行機関）、２０  専用回線、３０，６０  サービスサーバ、３１  第１の通信インタフェース部、３２  第２の通信インタフェース部、３３  暗号／復号化部、３４  Ｗｅｂサーバ部、３５  認証部、３６  申請情報格納部、３７  制御部、４０  インターネット、５０，７０  複合機、５１  通信インタフェース部、５２  暗号／復号化部、５３  操作表示部、５４  Ｗｅｂブラウザ部、５５  ＩＣカードリーダー、５６  プリンタ部、５７  親展ボックス、５８  裁断部、５９  制御部、６１  ログ格納部、７１  デジタルカメラ。
【図１】
2005309888.tif 000003
【図２】
2005309888.tif 000004
【図３】
2005309888.tif 000005
【図４】
2005309888.tif 000006
【図５】
2005309888.tif 000007
【図６】
2005309888.tif 000008
【図７】
2005309888.tif 000009
【図８】
2005309888.tif 000010
【図９】
2005309888.tif 000011
【図１０】
2005309888.tif 000012