(57)【要約】【課題】取引時間が長い取引の顧客が集中した場合においても、円滑に自動取引装置を運用することができる自動取引装置運用システムを提供する。【解決手段】自動取引装置運用システムが、顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置を備え、自動取引装置が行う取引を予め長時間取引と短時間取引とに分類し、自動取引装置が長時間取引および短時間取引を行っている他の自動取引装置の台数を認識し、その台数に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置を備え、
前記各自動取引装置が、他の自動取引装置の取引状態を認識し、その認識した取引状態に応じて一部の取引の受付を停止することを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項２】
顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置を備え、
自動取引装置が行う取引を予め長時間取引と短時間取引とに分類し、各自動取引装置が、前記長時間取引および短時間取引を行っている他の自動取引装置の台数を認識し、該台数に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止することを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項３】
請求項２において、
各自動取引装置に絶対的な優先順位を設定しておき、前記短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止する時に、前記絶対的な優先順位を基に他の自動取引装置の取引状態から自機の現在の優先順位を認識し、該認識した現在の優先順位に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止することを特徴とすることを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記長時間取引を行っている自動取引装置が存在する場合に、その台数分の自動取引装置が、前記認識した現在の優先順位の順に、優先的に前記長時間取引の受付を停止することを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記短時間取引を行っている自動取引装置が所定の台数を超えて存在する場合に、その超えた台数分の自動取引装置が、前記認識した現在の優先順位の高い順に、前記短時間取引の受付を停止することを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４または請求項５において、
自動取引装置への顧客の誘導を行う管理端末を設け、該管理端末が、取引を行っていない自動取引装置の長時間取引および短時間取引の受付停止の状態に応じて顧客を選択的に取引可能な自動取引装置へ誘導することを特徴とする自動取引装置運用システム。
【請求項７】
顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置の各自動取引装置の主制御部に、
自動取引装置が行う取引を予め長時間取引と短時間取引とに分類した取引分類表を格納する取引分類表格納ステップと、
各自動取引装置の絶対的な優先順位の設定を格納する優先順位設定格納ステップと、
顧客との取引を開始した時にその取引を他の自動取引装置へ通知する取引開始通知送信ステップと、
取引を終了した時にその終了を他の自動取引装置へ通知する取引終了通知送信ステップと、
他機から取引開始通知または取引終了通知を受信したときに、前記絶対的な優先順位を基に現在の優先順位を認識する現優先順位認識ステップと、
前記長時間取引および短時間取引を行っている他の自動取引装置の台数を認識する取引中台数認識ステップと、
認識した取引中の台数と現在の優先順位に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止する一部取引受付停止ステップとを実行させることを特徴とする自動取引装置運用システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の店舗に設置されている複数の自動取引装置を効率的に運用する自動取引装置運用システムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置運用システムは、自動取引装置による顧客との取引中に情報提供画面を表示するようにし、１時間当たりの取引件数が所定の基準値を超えた時、混雑状態であると判断して情報提供画面の表示を停止し、自動取引装置による通常の取引のみを行うようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２７２０７号公報（第１６頁段落０１２４−第１７頁段落０１３０、第２３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、混雑状態と判断した時に情報提供画面の表示のみを停止して自動取引装置により通常の全ての取引を行っているため、振込取引や通帳記帳等の比較的取引時間が長い取引の顧客が集中した場合に、取引を待つ顧客の列が長くなり、混雑を緩和することができないという問題がある。
また、このような場合に入金取引や出金取引等の比較的取引時間が短い取引の顧客の待ち時間が通常よりも長くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、取引時間が長い取引の顧客が集中した場合においても、円滑に自動取引装置を運用することができる自動取引装置運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、自動取引装置運用システムが、顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置を備え、前記各自動取引装置が、他の自動取引装置の取引状態を認識し、その認識した取引状態に応じて一部の取引の受付を停止することを特徴とする。
また、自動取引装置が行う取引を予め長時間取引と短時間取引とに分類し、各自動取引装置が、前記長時間取引および短時間取引を行っている他の自動取引装置の台数を認識し、該台数に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止することを特徴とする。
【０００６】
更に、顧客との取引を自動で行う複数の自動取引装置の各自動取引装置の主制御部に、自動取引装置が行う取引を予め長時間取引と短時間取引とに分類した取引分類表を格納する取引分類表格納ステップと、各自動取引装置の絶対的な優先順位の設定を格納する優先順位設定格納ステップと、顧客との取引を開始した時にその取引を他の自動取引装置へ通知する取引開始通知送信ステップと、取引を終了した時にその終了を他の自動取引装置へ通知する取引終了通知送信ステップと、他機から取引開始通知または取引終了通知を受信したときに、前記絶対的な優先順位を基に現在の優先順位を認識する現優先順位認識ステップと、前記長時間取引および短時間取引を行っている他の自動取引装置の台数を認識する取引中台数認識ステップと、認識した取引中の台数と現在の優先順位に応じて短時間取引および長時間取引のどちらか一方の受付を停止する一部取引受付停止ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このように、本発明は、自動取引装置の間で互いにその取引状態を通知して自動的に一部の取引の受付を停止するようにしたことによって、取引中の取引の片寄りを防止することができ、総合的な見地から顧客の待ち時間の短縮を図ることができるという効果が得られる。
また、取引を長時間取引と短時間取引に分類すると共に各自動取引装置の絶対優先順位を設定しておき、他機からの取引情報に応じて長時間取引と短時間取引とのどちらか一方の受付を停止とするようにしたことによって、長時間取引が集中した場合の短時間取引の顧客または短時間取引が集中した場合の長時間取引の顧客の待ち時間を短縮することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置運用システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の自動取引装置運用システムを示すブロック図、図２はその自動取引装置を示すブロック図、図３はその業務処理を示すフローチャート、図４は実施例１の取引選択画面設定処理を示すフローチャートである。
図１、図２において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関や郵便局、コンビニエンスストア等の支店等の店舗に設置され、顧客との間で現金の自動取引を行う。
【００１０】
また、各自動取引装置１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の店内ネットワーク２で接続されており、各自動取引装置１間で相互にデータ通信可能に構成される。
本実施例では、店内ネットワーク２で接続された５台の自動取引装置１が店舗のＡＴＭコーナ等に設置されている。
【００１１】
３は金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、専用回線や電話回線等の通信回線および店内ネットワーク２を介して各自動取引装置１と接続しており、顧客の口座の口座番号やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を格納する元帳ファイルを保有して顧客の口座を管理する。
４は自動取引装置１の主制御部であり、店内ネットワーク２および通信回線を介してホストコンピュータ３と接続しており、自動取引装置１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
【００１２】
５は記憶部であり、主制御部４が実行するプログラムや主制御部４による処理結果等が格納される。
６は顧客操作部であり、自動取引装置１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や顧客の希望等を問合せる画面、顧客の処置を促す画面等を表示する一方、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付る。
【００１３】
７はカード取扱部であり、挿入された顧客のキャッシュカード等の取引カードの磁気ストライプに記録されているカード情報を読み書きすると共に取引明細票等を印刷する機能を有している。
８は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きすると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
【００１４】
９は紙幣入出金部であり、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に払出す紙幣を排出する機能を有している。
１０は硬貨入出金部であり、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に払出す硬貨を排出する機能を有している。
１１は顧客検知部であり、光学式等の近接センサを備えており、自動取引装置１への顧客の接近および退去を検知して主制御部４へその信号を転送する。
【００１５】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の自動取引装置運用システムは、各自動取引装置１が他の自動取引装置１（他機という。）の取引中や顧客待ち等の取引状態に応じて顧客と行う取引の一部の受付を停止して取引業務の効率化を図る運用システムである。
このため、本実施例では、自動取引装置１が顧客と行う取引を、振込取引や通帳記帳取引等の比較的取引時間が長い取引を長時間取引とし、それ以外の入金取引や出金取引、残高照会等の比較的取引時間が短い取引を短時間取引として分類し、他機の取引状態に応じて長時間取引または短時間取引の受付を停止して取引業務を行う。
【００１６】
従って、本実施例の自動取引装置１の記憶部５には、予め顧客との間で各種の取引を行うための通常の「取引処理プログラム」に他機の取引中の取引に応じて一部の取引の受付を停止するための「運用処理プログラム」を追加した「業務実行プログラム」と共に、この「業務実行プログラム」の実行と並行して他機からの取引情報を受信してこれに応じて取引選択画面の設定を変更するための「取引選択画面設定処理プログラム」が格納されている。
【００１７】
また、記憶部５には、顧客と行う取引を長時間取引と短時間取引とに分類した取引分類表や他機および自機に設定された絶対的な優先順位（絶対優先順位という。）をその自動取引装置１の機番に対応させて記載した優先順位テーブルが格納され、他機から受信した取引中の取引等をその機番に対応させて保存するための他機取引情報保存エリアおよび取引選択画面の設定を保存するための取引選択画面設定保存エリアが確保されている。
【００１８】
なお、他機取引情報保存エリアには初期値として各自動取引装置１を顧客との取引を行っていない状態を示す「顧客待ち」とした取引状態が保存され、取引選択画面設定保存エリアには初期値として通常の取引選択画面の設定が保存されている。
また、絶対優先順位の設定はどのような方法で設定してもよいが、ＡＴＭコーナ等においては、顧客の入口から遠い順に絶対優先順位を設定するとよい。
【００１９】
以下に、本実施例の自動取引装置の運用処理について図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って説明する。
Ｓ１、自動取引装置１の主制御部４は、顧客操作部６の画面に初期画面を表示して顧客検知部１１が顧客の接近を検知するのを待つ顧客接近検知待ち状態で待機しており、顧客検知部１１が顧客の接近を検知した時にステップＳ２へ移行する。顧客の接近を検知しない場合は上記の待機を継続する。
【００２０】
Ｓ２、顧客の接近を検知した主制御部４は、記憶部５の取引選択画面設定保存エリアに設定されている取引選択画面の設定を取得する。
Ｓ３、取引選択画面の設定を取得した主制御部４は、取得した設定に従って顧客操作部６の画面にその取引選択画面を表示する。
本実施例では、初期値として設定されている図５に示すような通常の取引選択画面が表示される。
【００２１】
取引選択画面には、例えば取引ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタン、入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「振込」ボタン、振替取引のための「振替」ボタン、通帳に未記入の取引データを記帳する通帳記帳取引のための「通帳記帳」ボタンおよび口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン等の取引ボタンが表示される。
【００２２】
顧客は、顧客操作部６の画面から希望する取引を選択し、タッチパネルによってその取引ボタンを押下する。
なお、他の取引選択画面（短時間取引停止画面および長時間取引停止画面）の設定については後述する。
Ｓ４、顧客が押下した取引ボタンの取引をタッチパネルからの位置信号等により認識した主制御部４は、その自動取引装置１の機番に認識した取引を添付した取引開始通知を他の全ての自動取引装置１へ送信する。
【００２３】
Ｓ５、取引開始通知の送信を終えた主制御部４は、顧客との間で選択された取引の取引処理を実行する。
なお、本実施例の取引処理の作動は、通常の取引処理の作動と同様であるのでその説明を省略する。
Ｓ６、取引処理の実行を終えると主制御部４は、顧客検知部１１により顧客の検知を継続し、顧客の退去を検知した場合は取引終了と判定してステップＳ７へ移行する。
所定の時間を経過しても顧客の退去を検知しない場合は、取引継続と判定してステップＳ３に戻って先に表示した取引選択画面を再度表示し、顧客の選択に応じてステップＳ４〜Ｓ６の作動を繰返す。この場合にステップＳ４で送信する取引開始通知には顧客が新たに選択した取引が添付される。
【００２４】
Ｓ７、顧客の退去を検知した主制御部４は、その自動取引装置１の機番に取引終了の旨を添付した取引終了通知を他の全ての自動取引装置１へ送信し、ステップＳ１へ戻って顧客接近検知待ち状態で待機する。
このようにして、顧客との取引を行う自動取引装置１の運用処理の待機中または取引中に、他機からの取引情報を受信した場合の並行処理による取引選択画面設定処理の作動について図４に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って説明する。
【００２５】
ＳＡ１、自動取引装置１の主制御部４は、顧客検知部１１が顧客の退去を検知するのを待つ顧客退去検知待ち状態で待機しており、上記ステップＳ６で顧客の退去を検知した時にステップＳＡ４へ移行する。顧客の退去を検知しない場合はステップＳＡ２へ移行する。
ＳＡ２、自動取引装置１の主制御部４は、他機からの取引情報（上記ステップＳ４やＳ７で送信される取引開始通知や取引終了通知）の受信を待つ取引情報受信待ち状態で待機しており、他機からの取引情報を受信した時にステップＳＡ３へ移行する。取引情報を受信しない場合はステップＳＡ１へ戻って上記の待機を継続する。
【００２６】
ＳＡ３、他機からの取引情報を受信した主制御部４は、その取引情報が取引開始通知である場合は、取引開始通知に添付されている送信元の自動取引装置１の機番を基に記憶部５の他機取引情報保存エリアのその機番の取引状態を「取引中」とし、その開始した取引と共に保存して他機取引情報を更新する。
受信した取引情報が取引終了通知である場合は、取引終了通知に添付されている送信元の自動取引装置１の機番を基に他機取引情報保存エリアのその機番の取引状態を「顧客待ち」として他機取引情報を更新する。
【００２７】
ＳＡ４、顧客の退去を検知した、または他機取引情報を更新した主制御部４は、自機の取引状態（顧客の退去を検知した場合は、自機の取引状態は「顧客待ち」となる。）と他機取引情報保存エリアの他機の取引状態とから顧客待ちの自動取引装置１の台数と取引中の台数を認識し、記憶部５の優先順位テーブルの絶対優先順位を参照してその顧客待ちの自動取引装置１の機番を絶対優先順位の順にを並べ、その末位の次に同様にして並べた取引中の自動取引装置１の機番を続けて各自動取引装置１の優先順位を並べ直し、自機の現在の優先順位（現優先順位という。）を認識する。
【００２８】
これにより、顧客待ちの自動取引装置１を上位とした現優先順位で各自動取引装置１が自機の優先順位を認識することができる。
ＳＡ５、自機の現優先順位を認識した主制御部４は、自機の取引（顧客待ちの場合は含めない。）と他機取引情報保存エリアから抽出した取引中の他機の取引を記憶部５の取引分類表を参照して短時間取引と長時間取引とに区分して短時間取引実行台数ＡＳと長時間取引実行台数ＡＬとを求め、制御指標である短時間取引停止指標ＴＳと長時間取引停止指標ＴＬとを次式を用いて算出する。
【００２９】
ＴＳ＝ＡＳ−Ｘ    ・・・・・・・・・・（１）
ＴＬ＝ＡＬ        ・・・・・・・・・・（２）
ここに、Ｘは所定の台数を示す。本実施例では店舗に設置されている自動取引装置１の台数（５台）の半数を超えない台数（２台）に設定されている。
すなわち、式（１）、（２）により算出されたＴＳ、ＴＬは、出金取引等の短時間取引を実行している取引中の自動取引装置１が所定の台数Ｘ（２台）を超えている場合は、それを超える台数分（ＴＳと同数）の自動取引装置１が短時間取引の受付を停止し、振込取引等の長時間取引を実行している取引中の自動取引装置１が１台でも存在する場合は、それと同数の自動取引装置１が長時間取引の受付を停止するための制御指標である。
【００３０】
そして、現優先順位の上位の自動取引装置１から優先的に長時間取引の受付を停止するために以下のステップを実行する。
ＳＡ６、主制御部４は、算出した長時間取引停止指標ＴＬが１以上の場合はステップＳＡ７へ、ＴＬが０の場合、つまり１台も長時間取引を実行している自動取引装置１が存在しない場合は自機の長時間取引の受付停止は不要としてステップＳＡ９へ移行する。
【００３１】
ＳＡ７、長時間取引の受付停止の必要性を認識した主制御部４は、自機の現優先順位ＲＹと長時間取引停止指標ＴＬとを比較し、現優先順位ＲＹが長時間取引停止指標ＴＬより大きい場合は自機の長時間取引の受付停止は不要としてステップＳＡ９へ、現優先順位ＲＹが長時間取引停止指標ＴＬ以内であれば自機の長時間取引の受付停止が必要としてステップＳＡ８へ移行する。
【００３２】
ＳＡ８、現優先順位により自機の長時間取引の受付停止を判定した主制御部４は、自機が取引中であるか否かにかかわらず通常の取引選択画面から長時間取引の取引ボタンの表示を消去した図６に示す長時間取引停止画面を取引選択画面として設定し、取引選択画面設定エリアに保存する。
その後、主制御部４はステップＳＡ１へ戻ってＳＡ１、ＳＡ２の待機を継続する。
【００３３】
ＳＡ９、自機の長時間取引の受付停止を不要と判定した主制御部４は、算出した短時間取引停止指標ＴＳが１以上の場合はステップＳＡ１０へ、ＴＳが０以下の場合、つまり短時間取引を実行している自動取引装置１が所定の台数Ｘ（２台）以下の場合はステップＳＡ１２へ移行する。
ＳＡ１０、短時間取引の受付停止の必要性を認識した主制御部４は、自機の現優先順位ＲＹと長時間取引停止指標ＴＬと短時間取引停止指標ＴＳの合計値とを比較し、現優先順位ＲＹが合計値より大きい場合は自機の短時間取引の受付停止は不要としてステップＳＡ１２へ、現優先順位ＲＹが合計値以内であれば自機の短時間取引の受付停止が必要としてステップＳＡ１１へ移行する。
【００３４】
ＳＡ１１、現優先順位により自機の短時間取引の受付停止を判定した主制御部４は、自機が取引中であるか否かにかかわらず通常の取引選択画面から短時間取引の取引ボタンの表示を消去した図７に示す短時間取引停止画面を取引選択画面として設定し、取引選択画面設定エリアに保存する。
その後、主制御部４はステップＳＡ１へ戻ってＳＡ１、ＳＡ２の待機を継続する。
【００３５】
ＳＡ１２、自機の長時間取引および短時間取引の受付停止を不要と判定した主制御部４は、取引選択画面を顧客との間の全ての取引を受付るために図５に示す通常の取引選択画面に設定し、取引選択画面設定エリアに保存する。
その後、主制御部４はステップＳＡ１へ戻ってＳＡ１、ＳＡ２の待機を継続する。
本実施例の自動取引装置設置台数が５台の場合の取引中の自動取引装置１の台数に対する各自動取引装置１の取引選択画面の設定を表１に示す。
【００３６】
なお、表１において上段はその自動取引装置１の取引状態を示し、下段は取引選択画面の設定を示す。また取引選択画面の設定は「通常」は通常の取引選択画面を、「長時間停止」は長時間取引停止画面を、「短時間停止」は短時間取引停止画面を示す。
【００３７】
【表１】
2005182397.tif 000003
表１に示すような取引選択画面設定は、上記のように他機からの取引情報の受信および顧客の退去の検知の度に行われ、例えば他機が最初に短時間取引である残高照会取引を実行した後に継続して長時間取引である振込取引を開始した場合にもその取引開始通知により自機の取引選択画面の再設定を上記の手順で行い、他機の取引終了通知を受信した時にも上記の手順により自機の取引選択画面の再設定を行って前述した運用処理のステップＳ３における取引選択画面としてその時に設定されている取引選択画面を表示する。
【００３８】
なお、上記の取引選択画面の設定は、顧客待ちの自動取引装置１のみが行うようにして、取引中の自動取引装置１の場合はステップＳＡ３の他機取引情報の更新を行いながら取引を継続し、取引が終了した後に取引選択画面の設定を行うようにしてもよい。
また、各自動取引装置１の上方等に表示板を設け、その自動取引装置１が現在受付ている取引を表示して顧客に通知するようにしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施例では、自動取引装置の間で互いにその取引状態を通知して自動的に一部の取引の受付を停止するようにしたことによって、取引中の取引の片寄りを防止することができ、総合的な見地から顧客の待ち時間の短縮を図ることができる。
また、取引を長時間取引と短時間取引に分類すると共に各自動取引装置の絶対優先順位を設定しておき、他機からの取引情報に応じて長時間取引と短時間取引とのどちらか一方の受付を停止とするようにしたことによって、長時間取引が集中した場合の短時間取引の顧客または短時間取引が集中した場合の長時間取引の顧客の待ち時間を短縮することができる。
【実施例２】
【００４０】
図８は実施例２の自動取引装置運用システムを示すブロック図である。
なお、本実施例の自動取引装置１の構成は図２に示す実施例１の自動取引装置１と同様である。
また、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図８において、２１はパーソナルコンピュータ等の管理端末であり、店内ネットワーク２を介して各自動取引装置１と接続しており、各自動取引装置１との間で相互にデータ通信可能に構成されている。
【００４１】
２２は誘導表示板であり、顧客待機場所２３の近傍に設置され、管理端末２１と接続して管理端末２１からの指令により顧客への誘導文言等を表示する。
なお、誘導表示板２２は管理端末２１に装備された表示画面を利用するようにしてもよく、店内ネットワーク２と接続して管理端末２１からの指令を受取るようにしてもよい。
顧客待機場所２３は、待機する顧客を長時間取引を行う顧客が待機する列（長時間取引待機列という。）と短時間取引を行う顧客が待機する列（短時間取引待機列という。）とに分けて待機できるように構成されており、各待機列の先頭の顧客を検知してその検知信号を管理端末２１へ転送する機能を有する図示しない待機顧客検知センサが設けられている。
【００４２】
なお、顧客待機場所２３は図８に示すようにその前方のみを分けて構成してもよく、全体を２つの待機列に分けて構成するようにしてもよい。
上記の構成の作用について説明する。
なお、自動取引装置１の取引画面設定処理の作動は、図４に示す実施例１の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００４３】
従って、本実施例の自動取引装置１の記憶部５には、実施例１と同様に「業務実行プログラム」や「取引選択画面設定処理プログラム」、取引分類表、優先順位テーブルが格納され、他機取引情報保存エリアや取引選択画面設定保存エリアが確保されている。
管理端末２１には、店舗に設置されている各自動取引装置１へ顧客を誘導するための「顧客誘導処理プログラム」が格納されている。
【００４４】
また、管理端末２１には、実施例１の自動取引装置１の記憶部５と同様の取引分類表や各自動取引装置１の絶対優先順位をその機番に対応させて記載した優先順位テーブルが格納され、各自動取引装置１の現優先順位や各自動取引装置１から受信した取引情報および長時間取引停止措置等の受付停止措置の状態を運用情報として各自動取引装置１の機番に対応させて保存するための運用情報保存エリアが確保されている。
【００４５】
なお、運用情報保存エリアには、各自動取引装置１の現優先順位を絶対優先順位とし、その取引状態を「顧客待ち」、受付停止措置を全ての取引を受付る通常取引を示す「通常」とした運用情報の初期値が保存されている。
以下に、本実施例の管理端末の顧客誘導処理の作動について図９に示すフローチャートを用い、ＳＢで示すステップに従って説明する。
【００４６】
ＳＢ１、管理端末２１は、待機顧客検知センサが長時間取引待機列、短時間取引待機列の別に係わらず顧客待機場所２３の顧客を検知するのを待つ待機顧客検知待ち状態で待機しており、顧客の待機を検知した時にステップＳＢ２へ移行する。顧客の待機を検知しない場合はステップＳＢ５へ移行する。
ＳＢ２、顧客の待機を検知した管理端末２１は、運用情報保存エリアの運用情報を読出し、待機待ちの自動取引装置１の中で現優先順位が末位の自動取引装置１の機番とその受付停止措置の状態を認識する。
【００４７】
なお、本実施例の管理端末２１に保存されている運用情報は、表１と同様の内容である（この場合に表１の下段は受付停止措置の状態を示す。）。
ＳＢ３、受付停止措置の状態を認識した管理端末２１は、待機顧客検知センサからの検知信号の出所により待機列の別を判定し、認識した受付停止措置の状態との整合性を判定する。
【００４８】
すなわち、管理端末２１は検知した顧客が長時間待機列の顧客の場合に、認識した受付停止措置が短時間取引の受付停止または通常取引であれば誘導可能としてステップＳＢ４へ、長時間取引の受付停止であれば誘導不可としてステップＳＢ６へ移行する。
また、検知した顧客が短時間待機列の顧客の場合に、認識した受付停止措置が長時間取引の受付停止または通常取引であれば誘導可能としてステップＳＢ４へ、短時間取引の受付停止であれば誘導不可としてステップＳＢ６へ移行する。
【００４９】
ＳＢ４、顧客の誘導が可能と判定した管理端末２１は、認識した受付停止措置の状態に応じた誘導文言を表示するための表示データを生成し、これを添付した表示指令を誘導表示板２２へ送信してその誘導文言を表示する。
例えば、取引中の自動取引装置１の台数が３台であり、その内訳が短期間取引実行台数ＡＳ３台の場合は、顧客待ちの自動取引装置１の中で現優先順位が末位（ＲＹ＝２）の自動取引装置１の受付停止措置の状態は「通常」であるので、管理端末２１はその自動取引装置１の機番のみを表示するために「次のお客様は○番（○は機番）の自動取引装置にお進み下さい。」等の誘導文言を表示する表示データを生成する。
【００５０】
取引中の自動取引装置１の台数が３台であり、その内訳が短期間取引実行台数ＡＳ１台、長期間取引実行台数ＡＴ２台の場合は、現優先順位が末位（ＲＹ＝２）の自動取引装置１の受付停止措置の状態は「長時間停止」つまり長時間取引の受付を停止した状態であるので、管理端末２１は短時間取引待機列の顧客をその自動取引装置１へ誘導するために「短時間取引をお待ちのお客様は○番（○は機番）の自動取引装置にお進み下さい。」等の誘導文言を表示する表示データを生成する。
【００５１】
取引中の自動取引装置１の台数が４台であり、その内訳が短期間取引実行台数ＡＳ４台の場合は、現優先順位が末位（ＲＹ＝１）の自動取引装置１の受付停止措置の状態は「短時間停止」つまり短時間取引の受付を停止した状態であるので、管理端末２１は長時間取引待機列の顧客をその自動取引装置１へ誘導するために「長時間取引をお待ちのお客様は○番（○は機番）の自動取引装置にお進み下さい。」等の誘導文言を表示する表示データを生成する。
【００５２】
このように、受付停止措置を行っている自動取引装置１が存在する場合は、その自動取引装置１で取扱っている取引を待つ顧客を選択的に取引可能な自動取引装置へ誘導するための表示データを生成する。
ＳＢ５、表示指令を送信した管理端末２１は、顧客を誘導した自動取引装置１に向けて顧客を誘導した旨の誘導情報を送信してステップＳＢ６へ移行する。
【００５３】
ＳＢ６、管理端末２１は、各自動取引装置１からの取引情報の受信を待つ取引情報受信待ち状態で待機しており、自動取引装置１からの取引情報を受信した時にステップＳＢ７へ移行する。取引情報を受信しない場合はステップＳＢ１へ戻ってＳＢ１〜ＳＢ６の待機を継続する。
ＳＢ７、自動取引装置１からの取引情報を受信した管理端末２１は、その取引情報が取引開始通知である場合は、取引開始通知に添付されている送信元の自動取引装置１の機番を基に運用情報保存エリアのその機番の取引状態を「取引中」とし、その開始した取引と共に保存して運用情報を更新する。
【００５４】
その取引情報が取引終了通知である場合は、取引終了通知に添付されている送信元の自動取引装置１の機番を基に運用情報保存エリアにのその機番の取引状態を「顧客待ち」として運用情報を更新する。
ＳＢ８、運用情報を更新した管理端末２１は、運用情報の各自動取引装置１の取引状態とから顧客待ちの自動取引装置１の台数と取引中の台数を認識し、上記実施例１の主制御部４のステップＳＡ４の作動と同様にして優先順位テーブルの絶対優先順位を参照して各自動取引装置１の優先順位を並べ直し、各自動取引装置１の現優先順位を演算してその現優先順位を各自動取引装置１の運用情報に保存する。
【００５５】
ＳＢ９、各自動取引装置１の現優先順位を保存した管理端末２１は、運用情報保存エリアから取引中の自動取引装置１の取引を抽出し、実施例１の主制御部４のステップＳＡ４の作動と同様にして短時間取引実行台数ＡＳと長時間取引実行台数ＡＬとを求め、短時間取引停止指標ＴＳと長時間取引停止指標ＴＬとを算出する。
ＳＢ１０、管理端末２１は、現優先順位および取引停止指標を基に実施例１の主制御部４のステップＳＡ６〜ＳＡ１２の作動と同様にして各自動取引装置１の受付停止措置を演算する。
【００５６】
すなわち、管理端末２１は、長時間取引停止指標ＴＬが１以上の場合は、現優先順位の順にその台数分（ＴＬと同数）の自動取引装置１の受付停止措置をその自動取引装置１が取引中であるか否かにかかわらず長時間取引の受付停止に設定する。
長時間取引停止指標ＴＬが０の場合は、短時間取引停止指標ＴＳを参照して短時間取引停止指標ＴＳが１以上の場合は、既に設定済みの自動取引装置１を除く現優先順位の順にその台数分（ＴＳと同数）の自動取引装置１の受付停止措置をその自動取引装置１が取引中であるか否かにかかわらず短時間取引の受付停止に設定する。
【００５７】
そして、上記に該当しない自動取引装置１の受付停止措置を全ての取引を受付るために通常取引に設定する。
ＳＢ１１、各自動取引装置１の受付設定措置の設定を終えた管理端末２１は、各自動取引装置１に設定した受付停止措置を運用情報保存エリアの各自動取引装置１の運用情報に保存する。
【００５８】
このようにして保存された受付停止措置の状態は、各自動取引装置１が設定している表１に示す取引選択画面の設定と同一の内容になっており、上記ステップＳＢ４で誘導される顧客を適切な自動取引装置１へ誘導することができる。
ＳＢ１２、各自動取引装置１の受付設定措置の設定の保存を終えた管理端末２１は、そのタイマー機能等により業務の終了を判定し、業務終了時刻に達していない場合はステップＳＢ１へ戻ってＳＢ１〜ＳＢ６の待機を継続する。業務終了時刻を過ぎている場合は顧客誘導処理を終了させる。
【００５９】
以下に、上記ステップＳＢ４により誘導された顧客の取引を受付る本実施例の自動取引装置１の運用処理の作動について、図１０に示すフローチャートを用いＳＣで示すステップに従って説明する。
ＳＣ１、自動取引装置１の主制御部４は、顧客操作部６の画面に初期画面を表示して管理端末２１（図９のステップＳＢ５）からの誘導情報の受信を待つ誘導情報受信待ち状態で待機しており、誘導情報を受信した時にステップＳＣ３へ移行する。誘導情報を受信しない場合はステップＳＣ２へ移行する。
【００６０】
これにより、管理端末２１により誘導された顧客がその自動取引装置１へ移動する途中で他の自動取引装置１の取引が終了した場合に取引選択画面の設定変更が行われたとしても、ステップＳ３において誘導表示を行った時の取引選択画面の設定を取得することができ、顧客との取引を円滑に行うことができる。
ＳＣ２、主制御部４は、顧客検知部１１が顧客の接近を検知するのを待つ顧客接近検知待ち状態で待機しており、顧客検知部１１が顧客の接近を検知した時にステップＳＣ３へ移行する。顧客の接近を検知しない場合はステップＳＣ１へ戻ってステップＳＣ１、ＳＣ２の待機を継続する。
【００６１】
なお、本ステップは、管理端末２１による顧客誘導処理が実行されている場合は不要あるが、取引を行う顧客が少ない時間帯等に管理端末２１による顧客誘導処理を休止した場合は、本ステップによって顧客の接近を検知して実施例１と同様に作動するために必要である。
ＳＣ３、誘導情報を受信した、または顧客の接近を検知した主制御部４は、記憶部５の取引選択画面設定保存エリアに設定されている取引選択画面の設定を取得する。
その後のステップＳＣ４〜ＳＣ８の作動は、上記実施例１のステップＳ３〜Ｓ７の作動と同様であるのでその説明を省略する。
【００６２】
以上説明したように、本実施例では、実施例１の効果に加えて、管理端末が顧客待ちの自動取引装置の受付停止措置の状態に応じて顧客を選択的に取引可能な自動取引装置へ誘導するようにしたことによって、待機している顧客をより適切に顧客待ちの自動取引装置へ誘導することができ、自動取引装置の運用の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の自動取引装置運用システムを示すブロック図
【図２】実施例１の自動取引装置を示すブロック図
【図３】実施例１の自動取引装置の運用処理を示すフローチャート
【図４】実施例１の取引選択画面設定処理を示すフローチャート
【図５】実施例１の取引選択画面表示例
【図６】実施例１の長時間取引停止画面表示例
【図７】実施例１の短時間取引停止画面表示例
【図８】実施例２の自動取引装置運用システムを示すブロック図
【図９】実施例２の顧客誘導処理を示すフローチャート
【図１０】実施例２の自動取引装置の運用処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１    自動取引装置
２    店内ネットワーク
３    ホストコンピュータ
４    主制御部
５    記憶部
６    顧客操作部
７    カード取扱部
８    通帳取扱部
９    紙幣入出金部
１０  硬貨入出金部
１１  顧客検知部
２１  管理端末
２２  誘導表示板
２３  顧客待機場所
【図１】
2005182397.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005182397.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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