(57)【要約】      （修正有）【課題】  インターネットや携帯電話通信網の上で、商品やコンテンツを購入する場合における決済を安全に、容易に、迅速に行うシステムを提供する。【解決手段】  買主と売主の間に決済を介在する中間業者が、買主が商品やコンテンツの購入を希望する都度、１回限りの認証ＩＤを発行して買主に伝えると共に、認証ＩＤと申請された商品やコンテンツの金額をデータベースに保存する。買主は売主に対して、クレジットカード番号や会員番号の代わりに中間業者から発行された認証ＩＤを入力し、売主は買主から入力された認証ＩＤと、買主が購入を希望する商品やコンテンツの金額を中間業者に照会を行うことで、買主や売主に特別な装置やソフトウェアを必要とせずに、安全かつ迅速な決済を実現できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットや携帯電話通信網を通じて買主が売主から商品やコンテンツを購入する際に、料金の支払いにあたり買主と売主との間に中間業者が存在する場合において、買主は中間業者に対して購入したい商品やコンテンツの金額を申請し、中間業者は買主からの申請に基づきその都度、買主に対して１回限りの認証ＩＤを与え、買主は中間業者から与えられた認証ＩＤを購入の際に売主に伝え、売主は買主から伝えられた認証ＩＤと買主が購入を希望する商品やコンテンツの金額を中間業者に照会し、中間業者は売主から照会された認証ＩＤに関して、買主が申請した金額と、売主が照会した金額を照合して、売主に対して照合結果を返すことを特徴とする取引決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットや携帯電話通信網上で商品やコンテンツの購入時に、買主が売主に対して個人情報を伝えることなく決済が行えるようにした、インターネットや携帯電話通信網における取引決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネットや携帯電話通信網で商品を購入する場合には、買主がクレジットカードの番号を入力して決済する方法、専用の中間業者が付与する会員番号を買主が入力して決済する方法、銀行や郵便局から売主に前もって料金を支払い、該支払われたことを売主が確認した後に商品を発送する前払い方式、あるいは販売先が商品の発送時に郵便局や銀行への振込用紙を同封し、該振込用紙によって振込みを行う後払い方式があった。【０００３】また、近年になって前記商品以外に音楽や画像等のコンテンツをインターネットや携帯電話通信網から購入できるシステムが開発されているが、この場合には商品の購入とは異なり、コンテンツの購入時にカード番号や会員番号を入力するか、前払いによって決済を済ませておいてからコンテンツの購入をするという方法しかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、前記した商品やコンテンツの購入において、前記したクレジットカードや中間業者によって決済するには、カード番号や会員番号の不正使用という問題があり、また、購入後に予想していた金額と異なる過大な請求がなされるかも知れないという心配もあり、安心してクレジットカードや中間業者による決済を行うことができない。【０００５】  また近年は、クレジットカードや中間業者による決済であってもセキュリティの高いシステムが開発されてきてはいるが、そのいずれも買主や売主が特別な装置やソフトウェアを導入する必要があり、普及の足かせとなっている。【０００６】  一方、前払いや後払い（後払いはコンテンツ購入決済には使用されていない場合が多い）の場合には、商品やコンテンツの購入決済毎に振込み手数料がかかり、購入者の負担が大きくなるばかりか、前払いの場合には振込みから収納確認にいたるまでに時間がかかってしまい、迅速な購入ができないといった問題が発生した。【０００７】  本発明は、前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、商品の買主および売主と契約を結んでいる中間業者が、買主が商品の購入を希望する都度、１回限りの認証ＩＤを発行し、買主は売主に対して購入時に認証ＩＤを伝えるという方式をとり、売主は中間業者に対して該認証ＩＤと商品の金額を照会することで、クレジットカード番号や会員番号などの情報を買主は売主に伝えることなく、商品やコンテンツの決済を簡単にかつ迅速に行えるようにした、インターネットや携帯電話通信網における決済方法を提供せんとすることにある。
【課題を解決するための手段】  前記目的を達成するために、本発明による決済システムは、次に記載するような特徴的な構成を採用している。【０００８】  （１）インターネットや携帯電通通信網を通じて買主が売主から商品やコンテンツを購入する際に、料金の支払いにあたり前記買主と前記売主との間に中間業者が存在する場合において、前記買主は前記売主に対して商品やコンテンツの購入の処理を行う前に、インターネットを含む通信回線を通じて前記中間業者に対して購入したい商品やコンテンツの金額を申請する。【０００９】  （２）前記中間業者は、前記買主から前記金額の申請がなされた場合、前記買主の情報に対して照会を行い、前記買主からの申請を許可する場合には、１回限りの利用が可能な認証ＩＤをコンピュータで作成し、インターネットを含む通信回線を通じて前記買主に対して前記認証ＩＤを伝えると共に、前記認証ＩＤと前記申請金額をデータベースに保存し、さらに前記認証ＩＤと前記買主の情報との関連づけを実施する。【００１０】  （３）前記買主は、インターネットや携帯電話通信網を通じて前記売主から商品やコンテンツを購入する際に、前記売主が求める情報に加え、前記中間業者から与えられた、前記認証ＩＤを入力する。【００１１】  （４）前記売主は、前記買主が入力した前記認証ＩＤと前記買主が購入しようとする商品やコンテンツの金額を、前記中間業者に対してインターネットを含む通信回線を利用して照会を行う。【００１２】  （５）前記中間業者は、前記売主から照会のあった、前記認証ＩＤに関して、前期売主から照会された金額と前記買主の申請によりデータベースに蓄積された金額とを照合し、一致していた場合は一致していた旨を、インターネットを含む通信回線を利用して前記売主に伝える。【００１３】  （６）前記売主は、前記中間業者から一致していた旨の通知を受けた場合、前記買主に対して前記商品やコンテンツの販売をするか、販売の為のさらに次の作業を開始する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明により、買主側や売主側に特別な装置を必要とせずに、買主は安心して迅速に商品やコンテンツの決済をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  図１は本発明の形態による決済システムの概略図を示している。１は買主、２は売主、３は中間業者、４はインターネットや携帯電話網通信網、５はインターネットを含む通信回線、６は中間業者のデータベースである。以下、本発明に係るインターネットや携帯電話通信網における取引決済方法の実施の形態を図と共に説明する。【００１６】  買主１は、売主２から５のインターネットや携帯電話通信網を通じて商品やコンテンツを購入する際に、事前に中間業者３に対して、インターネットを含む通信回線５を通じて、購入したい商品やコンテンツの金額を申請する。（ステップＳ１）【００１７】  中間業者３は、買主１からの申請をうけ、中間業者３が所有する買主１の情報と照会し、申請を許可する場合には、認証ＩＤをコンピュータにより発行し、商品やコンテンツの金額とあわせてデータベース６に蓄積すると共に、認証ＩＤと買主１の情報との関連づけを行う。なお認証ＩＤは買主１からの申請の都度異なるものを発行する。（ステップＳ２）【００１８】  中間業者３は、発行した認証ＩＤを買主１に対してインターネットを含む通信回線５を通じて送る。（ステップＳ３）【００１９】  買主１は、売主２に対して商品やコンテンツの購入処理を実施する際に、料金の支払いにあたっては、売主２が契約している中間業者３に委託する旨を申請し、ステップＳ３で中間業者３より与えられた認証ＩＤを入力する。（ステップＳ４）【００２０】  売主２は、買主１からの申請を受け、売主２が契約している中間業者３に対して、インターネットを含む通信回線５を利用して認証ＩＤと商品やコンテンツの販売金額を照会する。（ステップＳ５）【００２１】  中間業者３は、売主２から照会された認証ＩＤと販売金額に関して、ステップＳ２でデータベース６に蓄積された情報と照合を行い、一致している場合にはインターネットを含む通信回線５を通じて取引を承認する旨の通知を売主２に伝える。（ステップＳ６）【００２２】  売主２はステップＳ６により、中間業者３より取引を承認する旨の通知を受けて、買主１に対して商品やコンテンツの販売を行う。（ステップＳ７）【００２３】  なお、ステップＳ７の後に、売主２から中間業者３に対して、売主２が買主１に商品やコンテンツの販売を完了した旨を通知する（ステップＳ８）場合や、買主１から中間業者３に対して、買主１が売主２から商品やコンテンツの購入を完了した旨を通知する（ステップＳ９）場合も存在する。【００２４】  中間業者３は、上記のステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７もしくは、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８もしくは、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９もしくは、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９の処理を受けて、買主１との決済並びに売主２との決済を実施する。【００２５】  なお、中間業者３が発行する認証ＩＤは、買主１からの申請の都度、他人が容易に推測できないよう十分な長さのものを発行し、買主１が商品やコンテンツを購入すると無効となるため、悪意のある第三者が不正利用しようとしても、認証ＩＤと金額を一致させて売主２に申請することは現実的には不可能であり、不正利用は出来ない。また��証ＩＤに関しては、買主１が申請したにもかかわらず、売主２からの照会が一定期間なかった場合は自動的に無効にする等の処置を行えば、さらに不正利用が困難となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による、決済システムの概略図と処理の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】  １          買主
２          売主
３          中間業者
４          インターネットもしくは携帯電話通信網
５          インターネットを含む通信回線
６          中間業者のデータベース
【図１】
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