(57)【要約】【課題】  被介護人の体表面に貼付して、体温の測定を行うことにより、施設内を移動する被介護人についても測定対象とすることが可能な無線温度センサを提供する。【解決手段】  無線温度センサ１００本体の容器に封止され、測定した測定データをチップアンテナ１を介して送信する無線機能を設けた無線温度センサ１００であって、チップアンテナ１が容器内に収まる短縮率のアンテナ長で形成され、容器内に収容される。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ本体の容器に封止され、測定した測定データをアンテナを介して送信する無線機能を設けた無線温度センサであって、
前記アンテナが前記容器内に収まる短縮率のアンテナ長で形成され、前記容器内に収容されていることを特徴とする無線温度センサ。
【請求項２】
前記アンテナと、送信信号を供給する信号線路とのインピーダンスを調整する整合回路を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の無線温度センサ。
【請求項３】
前記アンテナと前記整合回路を含む電気回路とが同一基板上に形成され、
前記アンテナが該基板の接地線が配設されていない領域に実装されることを特徴とする請求項２に記載の無線温度センサ。
【請求項４】
前記容器内において、測定対象に貼付する密着面から所定の距離を離して、前記基板を設置することを特徴とする請求項３に記載の無線温度センサ。
【請求項５】
前記基板において、高周波回路の接地点を、通信に利用する搬送波周波数帯の信号を阻止するフィルタを介し、論理回路の接地点に接続することを特徴とする請求項３又は４に記載の無線温度センサ。
【請求項６】
前記容器が略５００円硬貨の大きさで形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の無線温度センサ。
【請求項７】
前記容器が、直径９〜２７ｍｍ、厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍの硬貨型に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の無線温度センサ。
【請求項８】
前記アンテナのアンテナ長が、使用する周波数における電波の波長の１／８以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかの項に記載の無線温度センサ。
【請求項９】
前記使用する周波数が、３００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであることを特徴とする請求項８に記載の無線温度センサ。
【請求項１０】
前記アンテナが、
アンテナ基板と、
前記アンテナ基板上の一部に設けられた導体膜と、
前記アンテナ基板上に設けられた給電点と、
前記アンテナ基板上に設けられ、誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、
前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、
前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、
前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置される
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかの項に記載の無線温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密着している物体の温度を測定し、この測定結果を無線通信にて送信する無線温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等においては、被介護人の体温を２４時間観察する必要があるため、体温計にて介護人が直接に被介護人の体温の測定を行っている。
しかしながら、上述した測定方法には、定期的に介護人が担当する多くの被介護人の体温を測定する必要があり、介護人の時間がをかなり取られてしまう。よって、介護人に与える負担が大きいという問題がある。
【０００３】
このため、被介護人の体温の測定を簡易化するため、直接測定データを端末で読み込める様にした温度センサ、例えば、体内に埋め込んで共振周波数により温度を測定する温度センサが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示す温度センサは、被介護人の体内に埋め込んで使用しなければならず、仕様用途は限られる。
通常の被介護人に対しては、温度センサを体内に埋め込むほどの必要性はないため、多くの被介護人に対する体温の測定において、介護人が対象となる被介護人のところに行き、体温の測定を行なわなければならないという問題は解決されない。
【０００５】
また、コンピュータ端末に温度計を接続して、被介護人の体温を測定／監視する方法もあるが、被介護人が、施設内を移動する場合には用いることができない。
【特許文献１】特開昭６２−１９２１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被介護人の体表面に貼付して、体温の測定を行うものであり、かつ施設内を移動する被介護人をも測定対象とすることが可能な無線温度センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の無線温度センサは、センサ本体の容器に封止され、測定した測定データをアンテナを介して送信する無線機能を設けた無線温度センサであって、前記アンテナが前記容器内に収まる短縮率のアンテナ長で形成され、前記容器内に収容されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の無線温度センサは、前記アンテナと、送信信号を供給する信号線路とのインピーダンスを調整する整合回路を更に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の無線温度センサは、前記アンテナと前記整合回路を含む電気回路とが同一基板上に形成され、前記アンテナが該基板の接地線が配設されていない領域に実装されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の無線温度センサは、前記容器内において、測定対象に貼付する密着面から所定の距離を離して、前記基板を設置することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の無線温度センサは、前記基板において、高周波回路の接地点を、通信に利用する搬送波周波数帯の信号を阻止するフィルタを介し、論理回路の接地点に接続することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の無線温度センサは、前記容器が略５００円硬貨の大きさで形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の無線温度センサは、前記容器が、直径９〜２７ｍｍ、厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍの硬貨型に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の無線温度センサは、前記アンテナのアンテナ長が、使用する周波数における電波の波長の１／８以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の無線温度センサは、前記使用する周波数が、３００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の無線温度センサは、前記アンテナが、アンテナ基板と、前記アンテナ基板上の一部に設けられた導体膜と、前記アンテナ基板上に設けられた給電点と、前記アンテナ基板上に設けられ、誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線温度センサによれば、波長の長い搬送波周波数を用いたとしても、容器にアンテナが収まるように、アンテナ長の設計を行っているため、アンテナ（チップアンテナ）を小さく設計でき、被介護人が自由に移動可能な小型の容器に、無線温度センサの機能を封止することができる。
【００１８】
また、本発明の無線温度センサによれば、容器が測定対象物に貼着された状態において、アンテナと送信信号の線路とのインピーダンス整合の調整を行うことができる。よって、常に送信信号を送信電力の最大値近傍において送信することが可能となり、放射特性の劣化を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の無線温度センサによれば、容器を測定対象に貼付する容器の密着面から、アンテナを所定の距離だけ離して、前記基板を前記容器内部に設置することとした。よって、測定対象物と容量結合を防止することができ、結合損を削減することができる。また、アンテナとアンテナに送信信号を送信する信号線路とのインピーダンスのずれを抑止し、効率の良い送信を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の無線温度センサによれば、無線温度センサの形状を、略５００円硬貨の大きさ、すなわち直径９〜２７ｍｍで厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍの硬貨型とした。よって、日常的な被介護者が違和感なく、体表面に貼着して、容易に携行することができるため、より体温を測定する範囲を広くとることができる。
【００２１】
また、本発明の無線温度センサによれば、使用する搬送波周波数の１／８以下のアンテナ長を実現することができ、アンテナの短縮率を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態による無線温度センサ１００を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の無線温度センサ１００の各回路部品が実装される基板１０の表面の実装面の構成を示す概念図である。また、図２は、基板１０の裏面の実装面における部品実装の構成を示す概念図である。
以下、本発明の実施形態として、被介護人の人体表面に貼着（あるいは密着）させ、この被介護人の体温を測定する無線温度センサ１００を例にとり説明する。
図１及び図２から判るように、基板１０の実装面には、チップアンテナ１が基板１０の周辺部から所定の距離だけ離れた領域であって、接地配線（ＧＮＤ配線）の形成されていない領域に実装される。また、無線温度センサ１００の回路を形成するＩＣ等の電気部品が接地配線の形成された回路領域に実装される。
【００２３】
これにより、チップアンテナ１０と接地配線との間の容量結合の割合を大幅に削減することができる。よって、結合損を減少させて無駄なエネルギーの消費を制限し、通信におけるエネルギーの効率化を図ることができる。
また、測定部２は、センサの温度を直接測定する抵抗素子（ＮＴＣサーミスタなど）であり、接続線２ａによりセンサ部４に接続されている。電池３は、無線温度センサ１００の裏面に実装されており（図２参照）、無線温度センサ１００の各回路に駆動電力を供給する。
【００２４】
図３（ａ）は、無線温度センサ１００（容器）の大きさ及び形状を示しており、形状は５００円硬貨と同様であり、直径９ｍｍ〜２７ｍｍ、厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の大きさの硬貨型の容器の中に、チップアンテナ１や基板１０など（図１参照）が収容されている。
図３（ｂ）は、図３（ａ）の線分Ａによる無線温度センサ１００の線視断面図である。
この図３（ｂ）から判るように、無線温度センサ１００の回路及びチップアンテナ１が実装された基板１０が、測定対象物（例えば、被介護人）の測定面に貼着（または密着）される密着面１００ｂと、所定の距離ｄを離して、すなわち、チップアンテナ１と測定対象物との距離を離して設置されている。
【００２５】
この所定の距離ｄを持たせることにより、チップアンテナ１と測定対象物との容量結合を低減させることができ、送信エネルギーを削減することが可能となる。
また、測定部２は、密着面１００ｂに形成された開口部１００ａから外部に、所定の距離だけ突出した状態で固定されて配置されている。
これにより、測定部２は、直接に被介護人の人体表面に密着することになり、容器全体の温度が体温と同じ温度に変化するまで待つ必要がなく、正確に体温を測定することができる。よって、体温の急激な変化にも対応することが可能であり、温度変化を正確に検知することができる。
【００２６】
次に、図４を用いて、基板１０に形成されている回路の説明を行う。図４は、無線温度センサ１００の回路の一構成例を説明するブロック図である。
センサ部４は、内部に、電圧変動及び温度変動に対して安定したウィーンブリッジ回路による発振器が設けられている。
発振器では、サーミスタなどにより構成される測定部２の抵抗値に応じて発振周波数が決定される。温度変化により測定部２の抵抗値が変化するのに伴い、発振周波数が温度に対応して変化する。これにより、電池３の電圧変動に対しても、温度変化に伴う測定部２の抵抗値の変動を発振周波数により検出することができ、安定した温度測定が行える。
【００２７】
受信側では、上記測定データを受信すると、識別番号と発振周波数とを抽出し、発信周波数と温度との関係を示すテーブルから、発振周波数に対応した温度を読み出す。そして、読み出した温度を体温データとして、データベースにおいて、識別番号毎に、時系列順に記憶していく。
なお、無線温度センサ１００において、制御部６に発振周波数の上限及び下限の所定のしきい値を設定してもよい。例えば、測定された発振周波数の数値が上限と下限とのしきい置の範囲内に無いと判定した場合、すなわち、被介護人の体温が正常範囲に無いことを検知した場合には、ブザーを鳴らして被介護人や周辺の介護人等に通知する機能を付加してもよい。
【００２８】
計数器５は、センサ部４内の発振器の発振するパルスを計数し、所定の期間（例えば、３０分）毎に計数値を送信部７へ送信するとともに、送信後に計数値をリセットして「０」とした後、所定の期間に新たな計数値を計数する。
すなわち、センサ部４は、測定対象である体温（温度）を、測定部２（例えば、ＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）等）の抵抗値（物理量）に基づく発振周波数として、計数器５へ出力する。
計数器５は、センサ部４から出力される所定期間のパルスを計数値（発振周波数を示す）として測定して、この計数値を測定結果として制御部６へ出力する。
【００２９】
制御部６は、測定した計数値に無線温度センサ１００の識別番号を付加して測定データとして、送信部７に出力する。
送信部７は、搬送波を上記測定データにより変調して、送信信号のＲＦ信号として整合回路８へ出力する。
なお、チップアンテナ１の大きさは、５００円硬貨の直径２７mmの容器にチップアンテナ１などを収容する場合、長さが２７ｍｍ程度に制限される。よって、使用する搬送波周波数を、微弱無線あるいは特定小電力無線の３００，４００，９００ＭＨｚ帯とすると、アンテナの長さが１／４波長のチップアンテナ１を用いるとして、以下に示す長さが必要となる。
周波数                  １／４波長
３００ＭＨｚ            ２５０mm
４００ＭＨｚ            １８８mm
９００ＭＨｚ              ８３mm
９６０ＭＨｚ              ７８ｍｍ
【００３０】
従って、本実施形態においては、無線温度センサ１００の容器の直径２７mmにチップアンテナ１が内蔵可能となるよう、３００，４００，９００，９６０ＭＨｚ帯のそれぞれについて、８９％以上，８５％以上，６７％以上，６５％の短縮率として設計／製作している。
上述したチップアンテナ１は、短縮率の高いアンテナ、小型で利得の高いアンテナを回路的に実現するため、電波を授受する共振回路をインダクタンス成分とキャパシタンス成分とからなる共振回路により構成している。
【００３１】
そして、本実施形態によるチップアンテナ１は、高い利得を得るために複数の共振回路が組み込まれて構成される。また、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とが電気的に並列に接続されて構成される共振回路が、２つ以上電気的に直列に接続される。
また、インダクタンス部が軸線を中心とした螺旋状もしくは螺旋に近似しうる角形状の導体で構成されるコイル部を有する。このコイル部の軸線は、少なくとも隣り合う共振部において、略同一直線状に揃えられており、上記導体の軸線を一周する部分の少なくとも１つはこの軸線に対して傾斜した平面内に略含まれている。
【００３２】
本実施形態の無線温度センサ１００によれば、無線通信を行うにあたり厳密な利用審査の必要がない特定小電力無線や微弱無線の３００ＭＨｚ帯から９６０ＭＨｚ帯の搬送波周波数を用いることにより、通信距離を伸ばすことが可能となり、かつ低消費電力化が可能となる
また、本実施形態の無線温度センサ１００は、波長の長い搬送波周波数を用いる場合について説明した。この場合において、５００円硬貨の大きさ及び形状の無線温度センサ１００の容器にチップアンテナ１が収まるようにするために、すなわち、チップアンテナ１が無線温度センサ１００の容器に内蔵可能な長さ×幅になるようにするために、短縮率を計算してアンテナ設計を行った。
【００３３】
しかしながら、チップアンテナ１は、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成されているため、非常に周辺環境の影響を受け易い。すなわち、無線温度センサ１００を出荷する時点では、送信信号の線路のインピーダンスと整合していたチップアンテナのインピーダンスが、無線温度センサ１００の容器の金属筐体の影響等により変化して、放射特性が劣化する場合がある。この金属筐体の影響を排除するためには、無線温度センサ１００の金属筐体から離れた場所にチップアンテナ１を設置すればよいが、短縮率の大きいチップアンテナ１を用いて、無線温度センサ１００内部に実装するという本来の目的からずれてしまう。
【００３４】
このため、本実施形態による無線温度センサ１００には、図５に示すインピーダンス調整を行う整合回路８が設けられる。
この整合回路８は、容量可変ダイオード１３及びコンデンサ１５の並列接続の一方に直流阻止コンデンサ１６が接続され、他方にコイル１４が接続されている。そして、容量可変ダイオード１３及びコンデンサ１５の接続点Ｒとチップアンテナ１が接続されている。
【００３５】
送信部７から入力される送信信号（進行波であるＲＦ信号）がインピーダンスの異なる接点（接続点Ｒ）で反射した場合、進行波は反射波の影響を受け、線路には進行波と反射波を合成した波が生じる。これが定在波であり、定在波の電圧の最大値|Vmax|と最小値|Vmin|の比を電圧定在波比（ＶＳＷＲ）とすると、無反射の場合ＶＳＷＲは１となり、この値が小さいほど、反射が少なくなる。チップアンテナ１等の小型アンテナの場合、接続点のＶＳＷＲは３以下程度を目安としている。
【００３６】
制御部６が接続点ＲのＶＳＷＲを測定して、この比が例えば、３以下程度となるように制御電圧を与えている。容量可変ダイオード１３は、印加された制御電圧（逆方向電圧）により容量が変化する特性を持ち、これにより線路のインピーダンスを調整する。反射電力と制御電圧との関係を図６に示す。横軸は制御電圧（Ｖ）であり、縦軸は反射電力（ＶＡ）である。
これにより、本実施形態によるの無線温度センサ１００は、無線温度センサ１００等に実装された状態で整合回路８がチップアンテナ１と送信信号の線路とのインピーダンスの調整を行う。よって、常に送信電力を最大近傍で信号を送信することが可能となり、放射特性の劣化を防止することができ、かつ受信感度を向上させることができる。
【００３７】
また、チップアンテナ１を内蔵した無線温度センサ１００を駆動させるとき、ＧＮＤ（グランド）配線を介して、デジタル回路のデジタル信号による高周波電流が高周波回路に入力される。
この結果、上記高周波電流によるノイズが送信信号に重畳され、チップアンテナ１からノイズ成分（放射ノイズ）を含んだ送信波が放射される場合がある。
特に、上記ノイズの周波数が搬送周波数帯域内及び近傍に存在すると、強い放射ノイズとして放射されるため、同様な搬送周波数帯を使用している他の無線機器の受信特性に、悪影響を与えることになる。
しかしながら、放射ノイズの周波数が機器により異なるため、受信側において、この放射ノイズを除去することは困難である。
【００３８】
そのため、本実施形態の無線温度センサ１００においては、図７に示すように、搬送波を変調波により変調して送信信号を生成している。また、チップアンテナ１から放射する高周波回路１７と、測定データの処理を行うデジタル回路１８とのＧＮＤ配線を、所定の周波数帯のみ（無線センサがデータの送受信に使用している搬送周波数帯及びその近傍を含む周波数範囲）を通過を阻止するバンドリジェクトフィルタ１９（またはバンドエリミネーションフィルタ）を介して接続している。
【００３９】
すなわち、高周波回路１７のＧＮＤ配線は、バンドリジェクトフィルタ１９を介して無線温度センサ１００のＧＮＤ配線に接続されており、デジタル回路１８において発生する搬送周波数帯とその近傍の範囲の高周波電流の高周波回路１７のＧＮＤ配線にノイズとして入力されず、放射ノイズの発生を防止する。
さらに、無線温度センサ１００内の基板１０において、デジタル回路１８のＧＮＤ配線と、高周波回路１７のＧＮＤ配線との空間的な結合（容量結合）を減少させるようにした。よって、基板１０の上下に各々作成せずに、これらのＧＮＤ配線を同一基板面に、バンドリジェクトフィルタ１９を介し、所定の距離を持たせて形成することにより、容量結合を減少させることができ、放射ノイズをより低減させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態による無線温度センサ１００によれば、従来のように介護人が被介護人を巡回して体温の測定を行うことなく、検診センタに一括して被介護人の体温のデータを収集することが可能となる。よって、介護人の労力を大幅に低減することができ、他の作業を行う時間を得ることができる。
また、本実施形態による無線温度センサ１００によれば、無線通信を行うにあたり厳密な利用審査のない特定小電力無線や微弱無線の３００ＭＨｚ帯から９６０ＭＨｚ帯の搬送波周波数を用いることにより、通信距離を伸ばすことが可能となる（例えば、百メートル単位の通信距離）。よって、施設内の全領域を通信可能領域としてカバーすることができ、施設内のいずれの場所においても被介護人の体温の変化を検知することができ、かつ、低エネルギーにより比較的遠距離の通信が行え、低消費電力化が可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の無線温度センサ１００では、アンテナを駆動する高周波回路１７のＧＮＤ配線がバンドリジェクトフィルタ１９を介して、無線温度センサ１００の論理回路のＧＮＤ配線と接続されている。よって、無線温度センサ１００の論理回路（デジタル回路）において発生する搬送周波数帯とその近傍の範囲の高周波電流が、高周波回路１７のＧＮＤ配線にノイズとして入力されず、放射ノイズの発生を防止することができる。
【００４２】
次に、本発明の実施形態によるチップアンテナ１の構成例（チップアンテナ１ａ）を、図８及び図９を参照しながら説明する。
チップアンテナ１ａは、例えば、携帯電話機などの移動体通信用無線機器及び特定小電力無線、微弱無線などの無線機器に用いられるアンテナである。
このチップアンテナ１ａは、図８及び図９に示されるように、樹脂などの絶縁性材料からなるアンテナ基板２０と、アンテナ基板２０の表面上に設けられ矩形状の導体膜であるアース部２１と、アンテナ基板２０の一方の面上に配されたローディング部２２と、インダクタ部２３と、キャパシタ部２４と、チップアンテナ１ａの外部に設けられた高周波回路（図示略）に接続される給電点Ｐとを備えている。そして、ローディング部２２及びインダクタ部２３によって、アンテナ動作周波数が調整され、４３０ＭＨｚの中心周波数で電波を放射するように構成されている。
【００４３】
ローディング部２２は、例えばアルミナなどの誘電材料からなる直方体状の素体２５の表面の長手方向に対して螺旋形状に形成された導体パターン３４によって構成されている。
この導体パターン３４の両端は、アンテナ基板２０の表面に設けられた矩形の設置導体２６Ａ、２６Ｂと電気的に接続するように、素体２５の裏面に設けられた接続電極２７Ａ、２７Ｂにそれぞれ接続されている。また、導体パターン３４は、一端が設置導体２６Ｂを介してインダクタ部２３及びキャパシタ部２４と電気的に接続され、他端が開放端とされている。
ここで、ローディング部２２は、アース部２１の端辺２１Ａからの距離であるＬ１が例えば１０ｍｍとなるように離間して配されており、ローディング部２２の長手方向の長さＬ２が例えば１６ｍｍとなっている。
【００４４】
なお、ローディング部２２は、物理長がアンテナ動作波長の１／４よりも短いので、ローディング部２２の自己共振周波数がアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚよりも高周波側となる。このため、チップアンテナ１ａのアンテナ動作周波数を基準として考えた場合には、自己共振しているとはいえないため、アンテナ動作周波数で自己共振するヘリカルアンテナとは性質の異なるものとなっている。
【００４５】
インダクタ部２３は、チップインダクタ２８を有しており、アンテナ基板２０の表面に設けられた線状の導電性パターンであるＬ字パターン２９を介して設置導体２６Ｂと接続すると共に、同様にアンテナ基板２０の表面に設けられた線状の導電性パターンであるアース部接続パターン３０を介してアース部２１と接続するような構成となっている。
チップインダクタ２８のインダクタンスは、ローディング部２２とインダクタ部２３とによる共振周波数が、チップアンテナ１ａのアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚとなるように調整されている。
また、Ｌ字パターン２９は、端辺２９Ａがアース部２１と平行になるように形成されており、長さＬ３が２．５ｍｍとなっている。これにより、アース部２１の端辺２１Ａと平行となるアンテナエレメントの物理長Ｌ４が１８．５ｍｍとなる。
【００４６】
キャパシタ部２４は、チップコンデンサ３１を有しており、アンテナ基板２０の表面に設けられた線状の導電性パターンである設置導体接続パターン３２を介して設置導体２６Ｂと接続すると共に、同様にアンテナ基板２０の表面に設けられた線状の導電性パターンである給電点接続パターン３３を介して給電点Ｐと接続するような構成となっている。
チップコンデンサ３１のキャパシタンスは、給電点Ｐにおけるインピーダンスと整合が取れるように調整されている。
【００４７】
このように構成されたチップアンテナ１ａの周波数４００〜４５０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性と、水平偏波及び垂直偏波の放射パターンを図１０及び図１１に示す。
図１０に示すように、このチップアンテナ１ａは周波数４３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０５、ＶＳＷＲ＝２．５における帯域幅が１４．９０ＭＨｚとなっている。
【００４８】
本実施形態によるチップアンテナ１ａを用いることにより、使用する周波数の１／８波長以下のアンテナ長を実現することができ、短縮率を大幅に向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、具体的な構成についてはこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態による無線温度センサ１００における基板１０の表面実装面の概念図である。
【図２】本実施形態の無線温度センサ１００における基板１０の裏面実装面の概念図である。
【図３】本実施形態の無線温度センサ１００の線視断面図である。
【図４】本実施形態による無線温度センサ１００の回路の一例を示す概念図である。
【図５】整合回路８の一構成例を示すブロック図である。
【図６】反射電力と制御電圧との関係を示すグラフである。
【図７】高周波回路１７とデジタル回路１８との接配地線を、バンドリジェクトフィルタ１９を介して接続する構成を示す概念図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるチップアンテナ１ａを示す平面図である。
【図９】本実施形態によるチップアンテナ１ａを示す斜視図である。
【図１０】本実施形態によるチップアンテナ１ａのＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１１】本実施形態によるチップアンテナ１ａの放射パターンを示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１，１ａ・・・チップアンテナ
２・・・測定部
３・・・電池
４・・・センサ部
５・・・計数器
６・・・制御部
７・・・送信部
８・・・整合回路
１０・・・基板
１３・・・容量可変ダイオード
１４・・・コイル
１５・・・コンデンサ
１６・・・直流阻止コンデンサ
１７・・・高周波回路
１８・・・デジタル回路
１９・・・バンドリジェクトフィルタ
２０・・・アンテナ基板
２１・・・アース部
２２・・・ローディング部
２３・・・インダクタ部
２４・・・キャパシタ部
２５・・・素体
１００・・・無線温度センサ
１００ａ・・・開口部
１００ｂ・・・密着面
Ｐ・・・給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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