(57)【要約】【課題】回転体の回転角度に比例した出力が得られるとともに、製造コストを抑制できる回転角度検出装置を提供すること。【解決手段】回転角度検出装置１は、磁界を生じる磁石２２，２３と、磁石２２，２３と対向する位置に設けられ、磁石２２，２３から生じる磁界の強度を検出するＧＭＲセンサ３０と、ロータ１５の回転角度に比例して磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０とをロータ１５の回転軸方向に相対移動させるスリット１７及びピン２５とを備える。【選択図】      図２
2005188996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、
磁界を生じる発磁部と、
前記発磁部と対向する位置に設けられ、前記発磁部から生じる磁界の強度を検出する磁気検出センサと、
前記回転体の回転角度に比例して前記発磁部と前記磁気検出センサとを前記回転体の回転軸方向に相対移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記回転体は、筒状または中実軸状に形成され、
前記移動手段は、前記回転体の周壁または外周面において該回転体の回転軸に直交する仮想平面に対して所定の傾斜角度をもって直線状に形成された案内部と、
前記発磁部または前記磁気検出センサ側に設けられるとともに前記案内部に係合状態で案内される被案内部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記案内部は、スリット、凹条または突条であり、
前記被案内部は、ピン、突部または凹部であることを特徴とする請求項２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記回転体の回転軸に直交する方向に対する前記スリット、前記凹条及び前記突条の傾斜角度は、前記磁気検出センサが前記発磁部から生じる磁界を検出可能な領域に基づいて設定されることを特徴とする請求項３に記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体に磁石（発磁部）を配設し、磁石から生じる磁界の強度または磁束方向を磁気検出センサにより検出して、その出力された電圧値に基づいて回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。
【０００３】
この種の回転角度検出装置によると、回転体が等速回転した場合、磁気検出センサからは正弦波状の電圧値が出力される。例えば、磁気検出センサとしてＧＭＲ（巨大磁気抵抗）センサを用いた場合、回転体が等速で１回転すると、ＧＭＲセンサは１周期分の正弦波状の電圧値を出力する。回転角度検出装置は、ＧＭＲセンサから出力された電圧値に基づいて回転体の回転角度を求める。出力された電圧値のうち変極点近辺の電圧値の変化量は小さいため、回転角度検出装置は回転体の回転角度を精度よく検出できない。そこで、変極点近辺の電圧値を取り除いた、直線状に変化する電圧値のみに基づいて回転角度を検出している。この際に複雑な演算が行われるため、回転角度検出装置の処理上の負担が大きいといった問題があった。
【０００４】
そこで、近年、例えば特許文献１に示されるように、磁石と磁気検出センサとの間の磁界の強度（検出磁界強度）が回転体の回転角度に比例して変化するように構成された回転角度検出装置が提案されている。特許文献１に示される回転角度検出装置の回転体には、回転体の回転方向に対して湾曲された帯状の磁石が固着されている。この磁石は、回転方向に直交する方向における長さが、両端に向かうにつれて増大する形状に形成されている。磁気検出センサは、回転体の回転方向に直交する方向において磁石と対向するように配設されている。このような構成により回転体が回転すると、磁石と磁気検出センサとの距離が変化し、回転体の回転角度に比例して検出磁界強度が変化する。従って、回転体の回転角度に比例した電圧値を磁気検出センサから得ることができ、回転角度検出装置の処理上の負担を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００３−８４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示される前記回転角度検出装置において、より広い角度範囲内に亘って回転体の回転角度に比例する電圧を得るには、回転体の回転方向に沿って磁石を長くする必要がある。このように、より広範囲に亘って回転体の回転角度に比例する電圧値を得ようとすると、磁石が大型化して磁石の製造コストが上昇してしまう。よって、回転角度検出装置の製造コストが上昇してしまう。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、回転体の回転角度に比例した出力が得られるとともに、製造コストを抑制できる回転角度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明では、回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、磁界を生じる発磁部と、前記発磁部と対向する位置に設けられ、前記発磁部から生じる磁界の強度を検出する磁気検出センサと、前記回転体の回転角度に比例して前記発磁部と前記磁気検出センサとを前記回転体の回転軸方向に相対移動させる移動手段と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の回転角度検出装置において、前記回転体は、筒状または中実軸状に形成され、前記移動手段は、前記回転体の周壁または外周面において該回転体の回転軸に直交する仮想平面に対して所定の傾斜角度をもって直線状に形成された案内部と、前記発磁部または前記磁気検出センサ側に設けられるとともに前記案内部に係合状態で案内される被案内部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の回転角度検出装置において、前記案内部は、スリット、凹条または突条であり、前記被案内部は、ピン、突部または凹部であることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の回転角度検出装置において、前記回転体の回転軸に直交する方向に対する前記スリット、前記凹条及び前記突条の傾斜角度は、前記磁気検出センサが前記発磁部から生じる磁界を検出可能な領域に基づいて設定されることを要旨とする。
【００１１】
以下、本発明の作用について説明する。
請求項１に記載の発明によれば、回転体の回転角度に比例して発磁部と磁気検出センサとは回転体の回転軸方向に相対移動する。つまり、回転体の回転角度に比例して発磁部と磁気検出センサとの間の距離（検出距離）が変化する。この検出距離が長くなると、磁石と磁気検出センサとの間の磁界の強度（検出磁界強度）は弱くなり、これとは反対に検出距離が短くなると検出磁界強度は強くなる。磁気検出センサは、発磁部から生じる磁界の強度、すなわち検出磁界強度を検出する。よって、回転体の回転角度に比例する出力を磁気検出センサから得られる。また、磁気検出センサは検出距離に比例する磁界の強度を検出することから、従来技術におけるように、回転体の回転方向に沿って形成された発磁部を備える必要がない。従って、より広範囲に亘って回転体の回転角度を検出する場合でも発磁部の形状を変更する必要はなく、磁石の製造コストを抑制することができる。よって、回転角度検出装置の製造コストを抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、移動手段は、筒状または中実軸状に形成された回転体の周壁または外周面に形成された案内部と、発磁部または磁気検出センサ側に設けられた被案内部とを備える。案内部は、回転体の回転軸に直交する仮想平面に対して所定の傾斜角度をもって直線状に形成される。被案内部は、案内部に係合状態で案内される。このため、回転体が回転すると、発磁部または磁気検出センサは回転体の回転軸方向に移動する。すなわち、回転体が回転すると発磁部と磁気検出センサとが相対移動をする。従って、回転体の回転角度に比例した出力が得られるとともに、回転角度検出装置の製造コストを抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、案内部は、スリット、凹条または突条であり、被案内部は、ピン、突部または凹部である。スリットにピンが係合することにより、回転体の回転に伴って発磁部と磁気検出センサとが相対移動可能となる。同様に、凹条に突部が係合することにより、回転体の回転に伴って発磁部と磁気検出センサとが相対移動可能となる。また同様に、突条に凹部が係合することにより、回転体の回転に伴って発磁部と磁気検出センサとが相対移動可能となる。従って、移動手段を簡単な構成にすることができ、回転角度検出装置の製造コストを抑制できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、スリット、凹条及び突条の傾斜角度は、磁気検出センサが発磁部から生じる磁界を検出可能な領域に基づいて設定される。このため、例えば、発磁部と磁気検出センサとが接近し過ぎて、磁気検出センサが検出可能な磁界の強度よりも検出磁界強度が強くなってしまい、磁気検出センサの出力の飽和により、回転体が回転したにも拘らず回転体の回転角度を検出できないといったことがない。従って、回転体の回転角度を確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転体の回転角度に比例した出力が得られるとともに、製造コストを抑制できる回転角度検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を回転角度検出装置に具体化した一実施形態を図１〜図５（ａ），（ｂ）に従って説明する。本実施形態の回転角度検出装置は、回転体に固着された磁石から生じる磁界の強度をＧＭＲセンサにより検出し、その検出された磁界の強度に応じてＧＭＲセンサから出力された電圧値に基づいて回転体の回転角度を求めるものである。まず、その原理について説明する。
【００１７】
＜原理＞
図１に示すように、発磁部としての磁石１００と磁気検出センサとしてのＧＭＲセンサ１０１とは、距離Ｌ０を隔てて対向するように配置されている。ＧＭＲセンサ１０１は、ＧＭＲ素子及びその周辺回路（図示略）から構成され、磁石１００によって生じる磁界の強度、すなわち、磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との間の磁界の強度（検出磁界強度）を検出して、その強度に比例する電圧値を出力する。検出磁界強度は、磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との距離に比例する。従って、ＧＭＲセンサ１０１から出力された電圧値と、磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との距離との間には比例関係が成立する。
【００１８】
このため、図１に二点鎖線で示すように、ＧＭＲセンサ１０１に接近する方向に磁石１００を移動させて磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との距離を距離Ｌ１にすると、ＧＭＲセンサ１０１から出力される電圧値は、磁石１００の移動前に比較して大きな値となる。一方、これとは逆に、ＧＭＲセンサ１０１から離れる方向に磁石１００を移動させて（同じく、二点鎖線で示す）、磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との距離を距離Ｌ２にすると、ＧＭＲセンサ１０１から出力される電圧値は、磁石１００の移動前に比較して小さな値となる。従って、磁石１００とＧＭＲセンサ１０１との距離が回転体の回転角度に比例して変化する構成を採用することにより、回転体の回転角度に比例する電圧値が得られる。この電圧値に基づいて、回転角度検出装置は回転体の回転角度を求める。
【００１９】
＜構成＞
図２に示すように、回転角度検出装置１は、略円柱形状を成すステータ１０と、ステータ１０に対して相対回転可能に外嵌された有底円筒状の回転体としてのロータ１５とを備えている。
【００２０】
ステータ１０においてロータ１５の挿入側側面（図２における下面）の中央部には、その軸心に沿って軸穴１１が形成されている。また、平面視扇形状の切欠凹部１２がステータ１０の外周面から底面（ロータ１５側側面）に亘って形成されている。切欠凹部１２の軸心方向における長さは、ロータ１５に形成されたスリット１７（後述）の最上部と最下部との軸心方向における距離よりも長くなるように設定されている。切欠凹部１２の最奥壁には、断面Ｔ字形状をなし、この切欠凹部１２と連通する係合溝１３がステータ１０の軸心方向に沿って形成されている。切欠凹部１２において、ステータ１０の軸心方向と直交する内頂面には基板１４が配設されている。基板１４には、ＧＭＲセンサ３０が実装されている。
【００２１】
前記ステータ１０の切欠凹部１２にはスライダー２０が収容され、該スライダー２０は、棒状の移動部材２１と、移動部材２１を両側から挟持する扇形状をなす発磁部としての磁石２２，２３とを備えている。移動部材２１の一方の突出端部にはＴ字形状の係合部２４が形成され、他方の突出端部には移動手段及び被案内部としてのピン２５が形成されている。磁石２２，２３は、いずれもＮ極とＳ極とが図２における上下方向に沿って着磁されている。また、磁石２２と磁石２３とは、磁石２２のＮ極と磁石２３のＳ極とが接し、磁石２２のＳ極と磁石２３のＮ極とが接するように接合されている。係合部２４はステータ１０の係合溝１３に係合しており、該スライダー２０は係合溝１３に沿って移動可能となっている。
【００２２】
ロータ１５は、一方面が開口した有底筒形状に形成され、その底面中央には回転軸１６が突設されている。回転軸１６の外径は、ステータ１０の軸穴１１の内径よりも若干小さく設定されている。また、ロータ１５の周壁には、移動手段及び案内部としてのスリット１７が形成されている。スリット１７には、スライダー２０のピン２５が係合可能となっている。スリット１７は、回転軸１６を軸中心とした所定の角度範囲内においてロータ１５の底面に対して傾斜するように形成されている。本実施形態においてスリット１７は、回転軸１６を軸中心とした１８０°の角度範囲内に亘って形成され、且つ、図３に示すように、その長手方向における中心線とロータ１５の底面（換言すれば、ロータ１５の回転軸１６に直交する仮想平面）との傾斜角度δが鋭角となるように形成されている。また、スリット１７は、ロータ１５の単位回転角度当たりにおけるスライダー２０の軸心方向の移動量が一定となる形状、すなわち直線状に形成されている。
【００２３】
スリット１７の傾斜角度δは、スライダー２０の磁石２２，２３が生じる磁界の強さ及びＧＭＲセンサ３０の仕様（例えば、磁界感度領域や磁気抵抗変化率）に基づいて設定される。具体的には、例えばＧＭＲセンサ３０の磁気抵抗変化率が小さいほどスリット１７の傾斜角度δは大きな値に設定される。これとは反対に、ＧＭＲセンサ３０の磁気抵抗変化率が大きいほど、磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０とが接近した際にＧＭＲセンサ３０から出力される電圧値が飽和するのを回避するためにスリット１７の傾斜角度δは小さな値に設定される。また、磁石２２，２３により生じる磁界が強いほど、磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０との間の磁界の強度（検出磁界強度）も強くなるため、スリット１７の傾斜角度δはより小さく設定される。
【００２４】
回転角度検出装置１は、スライダー２０のピン２５とロータ１５のスリット１７とを係合させ、この係合状態を保持しながらロータ１５の回転軸１６とステータ１０の軸穴１１とを嵌合させるとともに、スライダー２０の係合部２４をステータ１０の係合溝１３に係合させることにより組み立てられている。図４に示すようにスライダー２０は、ピン２５と係合部２４とを介して、ロータ１５とステータ１０との間に支持されている。
【００２５】
図４に示すように、スライダー２０のピン２５がロータ１５のスリット１７に係合することにより、スライダー２０は、ロータ１５の回転に伴って図３における矢印Ｆ１方向または矢印Ｆ２方向に移動可能となる。
【００２６】
＜作用＞
次に、上記構成による回転角度検出装置１の作用について説明する。なお、説明の便宜上、スリット１７の一端を端部Ａ１（０°）とし、他端を端部Ａ２（１８０°）とする。
【００２７】
スライダー２０のピン２５が端部Ａ１に位置している状態（ロータ１５の回転角度θ＝０°）から図４に示す矢印Ｒ１方向にロータ１５が回転すると、ピン２５はスリット１７に沿って図３に示す矢印Ｆ１方向に移動する。これに伴って、磁石２２，２３（スライダー２０）は、ロータ１５の回転角度θに比例して矢印Ｆ１方向に移動する。磁石２２，２３が矢印Ｆ１方向に移動するにつれて磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０との距離（検出距離Ｄ）は長くなる。すなわち、図５（ａ）に示すように、検出距離Ｄはロータ１５の回転角度θの増大に比例して長くなる。このため、図５（ｂ）に示すように、ＧＭＲセンサ３０から出力される電圧値（出力電圧Ｅ）は、ロータ１５の回転角度θの増大に比例して減少する。
【００２８】
一方、スライダー２０のピン２５が端部Ａ２に位置している状態（回転角度θ＝１８０°）から図４に示す矢印Ｒ２方向にロータ１５が回転すると、すなわち、回転角度θが減少する方向にロータ１５が回転すると、ピン２５はスリット１７に沿って図３に示す矢印Ｆ２方向に移動する。このピン２５の移動に伴って検出距離Ｄは短くなる。すなわち、図５（ａ）に示すように、検出距離Ｄは回転角度θの減少に比例して短くなる。このため、図５（ｂ）に示すように、ＧＭＲセンサ３０の出力電圧Ｅは、回転角度θの減少に比例して増大する。
【００２９】
以上のように、ロータ１５が回転すると、ロータ１５の回転角度θに比例する出力電圧ＥがＧＭＲセンサ３０から得られる。回転角度検出装置１は、このＧＭＲセンサ３０からの直線的に変化する出力電圧Ｅに基づいてロータ１５の回転角度θを求める。
【００３０】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ロータ１５が回転すると、ロータ１５のスリット１７に係合したスライダー２０のピン２５は、ロータ１５の回転角度θに比例してロータ１５の回転軸方向に移動する。つまり、ロータ１５の回転角度θに比例してスライダー２０の磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０との距離である検出距離Ｄが増減する。検出距離Ｄが長くなるほど検出磁界強度は弱くなり、これとは反対に検出距離Ｄが短くなるほど検出磁界強度は強くなる。ＧＭＲセンサ３０は、磁石２２，２３から生じる磁界の強度、すなわち検出磁界強度を検出し、それに応じた出力電圧Ｅを出力する。すなわち、ＧＭＲセンサ３０からはロータ１５の回転角度θに比例した出力電圧Ｅが得られる。
【００３１】
また、ＧＭＲセンサ３０は検出距離Ｄに比例する検出磁界強度を検出することから、従来技術と異なり、検出可能角度に応じて回転方向における磁石２２，２３の長さを変更する必要がない。つまり、検出可能角度を増大させる場合において、磁石２２，２３をロータ１５の回転方向に対して長くする必要はなく、回転方向における磁石２２，２３の長さ（大きさ）を一定とすることができる。従って、より広範囲に亘ってロータ１５の回転角度θを検出する場合でも磁石２２，２３の形状を変更する必要はなく、磁石２２，２３の製造コストを抑制することができる。よって、回転角度検出装置１の製造コストを抑制できる。
【００３２】
（２）検出距離Ｄを増減させるための構成として、ロータ１５の回転により、ロータ１５に形成されたスリット１７に係合したスライダー２０のピン２５が、ロータ１５の回転角度θに比例してロータ１５の回転軸方向に移動するといった構成を使用した。従って、簡単な構成によりロータ１５の回転角度θに比例した出力が得られ、回転角度検出装置１の製造コストを抑制できる。
【００３３】
（３）スリット１７の傾斜角度δは、スライダー２０の磁石２２，２３が生じる磁界の強さ及びＧＭＲセンサ３０の仕様（例えば、磁界感度領域や磁気抵抗変化率）に基づいて設定される。このため、例えば、回転角度範囲（０°〜１８０°）内において磁石２２，２３とＧＭＲセンサ３０とが接近し過ぎて、ＧＭＲセンサ３０が検出可能な磁界の強度よりも検出磁界強度が強くなってしまい、ＧＭＲセンサ３０からの出力電圧Ｅの飽和により、ロータ１５が回転したにも拘らずロータ１５の回転角度θを検出できないといったことがない。従って、ロータ１５の回転角度θを確実に検出することができる。
【００３４】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、磁気検出センサとしてＧＭＲセンサ３０が適用されていたが、磁気検出センサはＧＭＲセンサ３０に限定されない。例えば、磁気検出センサとしてホール素子（ホールＩＣ）を適用してもよい。磁気検出センサとしてホール素子（ホールＩＣ）を適用した場合、磁石２３のＮ極から磁石２３のＳ極への磁束がホール素子の感磁面に対して垂直に入るようにホール素子を配置することが望ましい。
【００３５】
・前記実施形態では、ＧＭＲセンサ３０が固定され、これに対向する磁石２２，２３がロータ１５の回転に伴って移動するようになっている。しかし、これとは逆に、磁石２２，２３が切欠凹部１２の内頂面に配設され、ＧＭＲセンサ３０がスライダー２０に固定されてもよい。この場合、ロータ１５の回転に伴ってＧＭＲセンサ３０が回転軸１６に沿って移動し、検出距離Ｄが増減する。このようにしても、ロータ１５の回転角度θに比例した出力電圧Ｅを得ることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、スリット１７の傾斜角度δと同一の傾斜角度を有するとともに、ピン２５の径とほぼ同一寸法または若干大きい寸法の幅を有する移動手段及び案内部としての凹条４０がロータ１５の周壁の内周面に形成されてもよい。この場合、スライダー２０のピン２５（突部）を凹条４０に係合させることにより、ロータ１５の回転角度θに比例してスライダー２０をロータ１５の回転軸方向へ移動させることができる。また、図７に示すように、凹条４０の代わりに、スリット１７の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する移動手段及び案内部としての突条４１をロータ１５の周壁の内周面に形成してもよい。この場合、ロータ１５の内周面に対向するスライダー２０のピン２５の端面には、該突条４１が係合可能な移動手段及び被案内部としての凹部４２が形成される。そして、ロータ１５の突条４１にピン２５の凹部４２が係合することにより、ロータ１５の回転角度θに比例してスライダー２０をロータ１５の回転軸方向へ移動させることができる。このような構成によっても、ロータ１５の回転角度θに比例する出力電圧ＥをＧＭＲセンサ３０から得ることができる。
【００３７】
更に、前記実施形態における回転角度検出装置１は、ステータ１０の周囲をロータ１５が回転する、いわゆるアウタロータタイプであるが、ステータ１０の内部においてロータ１５が回転するインナロータタイプでもよい。詳しくは、例えば、図８に示すように、回転角度検出装置５のロータ５０は、スリット１７に相当する移動手段及び案内部としての凹条５１が中実軸の外周面に形成されることにより構成される。ステータ６０の側面には、その軸心方向に沿って断面Ｔ字形状の係合溝６１が形成されるとともに、係合溝６１に連通する断面扇形状の切欠凹部６２が同じく軸心方向に沿って形成される。係合溝６１及び切欠凹部６２は、ステータ６０の底面から外部に開放されている。更に、ステータ６０の中心部には、切欠凹部６２と連通する軸穴６３が形成される。切欠凹部６２において軸心方向と直交する内頂面には、ＧＭＲセンサ３０が配設される。組み立てる際には、スライダー２０のピン２５（突部）をロータ５０の凹条５１に係合させ、スライダー２０の係合部２４をステータ６０の係合溝６１に係合させる。そして、この状態でロータ５０をステータ６０の軸穴６３に係合させる。このように構成しても、ロータ５０の回転角度θに比例して検出距離Ｄが増減するため、ロータ５０の回転角度θに比例する出力電圧ＥをＧＭＲセンサ３０から得ることができる。
【００３８】
つまり、回転角度検出装置の構成は、ロータの単位回転角度当たりにおいて、磁石が該ロータの回転軸方向へ移動する量が一定となる構成であればよく、前記実施形態の構成に限定されない。
【００３９】
・前記実施形態においてスライダー２０は、全体として扇形形状をなし、棒状の移動部材２１と移動部材２１を両側から挟持する磁石２２，２３とを備えることにより構成されている。しかし、スライダーの構成は磁石２２，２３により移動部材２１を挟持する構成に限定されない。例えば、図９に示すように、スライダー７０は、扇形形状の移動部材７１と、移動部材７１においてＧＭＲセンサ３０と対向する面に固着された磁石７２とを備えるように構成されてもよい。この場合、移動部材７１の一方の端部にはスリット１７に係合可能なピン７３が形成され、他方の端部には係合溝１３に係合可能な係合部７４が形成される。なお、図９に示すように磁石７２は、ＧＭＲセンサ３０に対してＮ極側（或いはＳ極側）が対向するように移動部材７１に固着されてもよいし、ＧＭＲセンサ３０に対してＮ極及びＳ極が共に対向するように移動部材７１に固着されてもよい。また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、スライダーは、樹脂等により磁石９０をインサート成形することによって形成されてもよい。つまり、スライダーは、磁石とＧＭＲセンサ３０との間に磁界を生じさせる構成であればよい。
【００４０】
・前記実施形態において端部Ａ１から端部Ａ２までの回転角度範囲は、０°〜１８０°に設定されている。しかし、端部Ａ１から端部Ａ２までの回転角度範囲は０°〜１８０°に限定されない。例えば、回転角度範囲が０°〜２７０°となるようにスリット１７を形成すれば、０°〜２７０°までのロータ１５の回転角度θを検出することができる。また、図１１に示すように、端部Ａ１と端部Ａ２とが重ならないようにロータ１５の周壁にスリット４５を螺旋状に形成することにより、０°〜３６０°以上に亘ってロータ１５の回転角度θを検出することができる。このようにすれば、新たな構成を設けないでロータ１５の１回転以上の回転角度θを求めることができる。すなわち、ロータ１５の回転数を求めることができる。従って、回転角度検出装置の利便性が向上する。
【００４１】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（１）請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転角度検出装置において、前記磁気検出センサは、ＧＭＲ素子、ＭＲ素子、ホール素子のいずれかを含んで構成されるセンサであること。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態における回転角度検出装置の回転角度検出原理を示す図。
【図２】同実施形態における回転角度検出装置の分解斜視構造を示す斜視図。
【図３】同回転角度検出装置の側面図。
【図４】同回転角度検出装置の背面図。
【図５】（ａ）は、同実施形態において、ロータの回転角度と検出距離との関係を示すグラフ、（ｂ）は、同実施形態において、ロータの回転角度とＧＭＲセンサの出力電圧との関係を示すグラフ。
【図６】他の実施形態の回転角度検出装置におけるロータ及びスライダーの斜視図。
【図７】他の実施形態の回転角度検出装置におけるロータ及びスライダーの斜視図。
【図８】他の実施形態における回転角度検出装置の分解斜視構造を示す斜視図。
【図９】他の実施形態の回転角度検出装置におけるスライダーの構成を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は、他の実施形態の回転角度検出装置におけるスライダーの平面図、（ｂ）は、同スライダーの側面図。
【図１１】他の実施形態の回転角度検出装置におけるロータの斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１，５…回転角度検出装置、１５，５０…回転体としてのロータ、１６…回転軸、１７，４５…移動手段及び案内部としてのスリット、２２，２３…発磁部としての磁石、２５，７３…移動手段及び被案内部としてのピン、４０，５１…移動手段及び案内部としての凹条、４１…移動手段及び案内部としての突条、４２…移動手段及び被案内部としての凹部、３０…磁気検出センサとしてのＧＭＲセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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