(57)【要約】【課題】異なる秘密区分のコンピュータネットワーク間での電子メールの送受信を安全に行うため、電子メールに付与されたラベルに基づくマルチレベルフロー制御を実施する手段を提供する。【解決手段】異なる秘密区分のコンピュータネットワーク同士を連接して電子メールの送受信を行う場合に、前記秘密区分に基づくラベルを電子メールに付与しておき、送信しようとする電子メールの取扱区分をラベルで判定するとともに送信先のコンピュータネットワークの取扱区分と比較し、送信可と判定されれば送信し、送信不可と判定されればエラーメールを送信者に返す機能をメールリレー装置を持たせることで、高位の秘密区分を持つ電子メールが、より低位の秘密区分を持つコンピュータネットワークへ漏洩することを防ぐ。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる秘密区分のコンピュータネットワーク同士を連接して電子メールの送受信を行う場合に、前記秘密区分に基づくラベルを電子メールに付与することで、当該電子メールの取扱区分を決定するマルチレベルフロー制御方法。
【請求項２】
送信前に電子メールのラベル情報と送信先コンピュータネットワークの取扱区分とを比較して当該電子メールの送信可否を決定する請求項１記載のマルチレベルフロー制御方法。
【請求項３】
前記秘密区分に基づくラベルを電子メールの本文及び該電子メールの添付ファイルに付与することで、当該電子メールの取扱区分を決定する請求項１又は２記載のマルチレベルフロー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる秘密環境システム（マルチレベル）間での電子メールの送受信を安全に行うため、マルチレベルフロー制御を実施するマルチレベルフロー制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、予めキーワードを指定しておき、電子メール本文や添付ファイル中にそのキーワードが使われていた場合、送信を拒否するようなシステムが使われていた。また極秘、秘、注意等の秘密区分のマルチレベル間において、電子メールのフロー制御を実行できる方法はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、極秘、秘、注意等いくつかのレベルに情報の秘密区分が分かれており、電子メール自身に１つの秘密区分が付与されているような場合、異なる秘密区分のコンピュータネットワーク同士を連接して電子メールの送受信を行うと、電子メールの送受信に関して高位の秘密区分から低位の秘密区分への秘密の漏洩が発生する可能性があるが、従来はこの問題を防止する手段がなかった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑み、異なる秘密区分のコンピュータネットワーク同士を連接して電子メールの送受信を行う場合であっても、電子メールの送受信に関して高位の秘密区分から低位の秘密区分への秘密の漏洩を発生させることのないマルチレベルフロー制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明に係るマルチレベルフロー制御方法は、異なる秘密区分のコンピュータネットワーク同士を連接して電子メールの送受信を行う場合に、前記秘密区分に基づくラベルを電子メールに付与することで、当該電子メールの取扱区分を決定することを特徴としている。
【０００７】
本願請求項２の発明に係るマルチレベルフロー制御方法は、請求項１において、送信前に電子メールのラベル情報と送信先コンピュータネットワークの取扱区分を比較して当該電子メールの送信可否を決定することを特徴としている。
【０００８】
本願請求項３の発明に係るマルチレベルフロー制御方法は、請求項１又は２において、前記秘密区分に基づくラベルを電子メールの本文及び該電子メールの添付ファイルに付与することで、当該電子メールの取扱区分を決定することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るマルチレベルフロー制御方法の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るマルチレベルフロー制御方法の実施の形態であって、電子メールの配信処理の具体的な流れを示す説明図である。
【００１１】
この図１に示すように、電子メールの送信者側が属しているのコンピュータネットワークのサーバであるローカルメールサーバと、相手方のシステム（所定の秘密区分（極秘、秘、注意等）のコンピュータネットワーク）との間に、メールリレー装置が設けられており、このメールリレー装置は、図示の通り、メール受信処理＃１、メール復号処理＃２、ＭＤ検証処理＃３、本文チェック処理＃４、メールフロー制御処理＃５、ＭＤ作成処理＃６、メール暗号化処理＃７、メール送信処理＃８までの各処理を行うものである。
【００１２】
利用者は電子メールを作成する際、電子メール本文及び添付ファイルの作成と同時にラベルも作成し、それぞれに添付する。この時、ラベルとして自ら妥当と思う秘密区分情報を記入する。このラベル付きの電子メールは利用者の属するローカルメールサーバからメールリレー装置のメール受信処理＃１で受信され、暗号化されている場合にはメール復号処理＃２で復号する（暗号化されていない場合にはメール復号処理＃２は省略する）。ＭＤ検証処理＃３ではラベル付きの電子メールがメール本文、添付ファイル、ラベル情報共に改竄されていないことを確認する。ここで、ＭＤ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔの略であり、認証やデジタル署名に使用される、通信文が通信路上で改竄されていないかを確認する技術の１つである。
【００１３】
その後、本文チェック処理＃４で、利用者により作成され、送られてきたメール本文及び添付ファイルの秘密区分を文書管理者が閲覧し、メール本文及び添付ファイルに付されたラベルに記入されている秘密区分が妥当であるか否かを確認する作業を実施する。文書管理者が不適当と判断したならば、エラーメールを利用者に返す。文書管理者が妥当であると判断したならば、そのメールがメールフロー制御以降の処理対象となる。
【００１４】
なお、ラベルが付されている電子メールについては文書管理者の閲覧を省略してメールリレー装置内で判断し、ラベルが付されていない等の不備のある電子メールのみ文書管理者が閲覧して、ラベル付け等の不備を修正するか、又はエラーメールとして利用者に返すようにしてもよい。
【００１５】
メールフロー制御処理＃５では、そのメール本文及び添付ファイルの中で最高の取扱区分を決定して送付先システムの最高の取扱区分と比較し、前記メール本文及び添付ファイルの中の最高の取扱区分が送付先システムの最高の取扱区分以下であれば、電子メールを転送することとし、そうでなければその旨エラーメールを利用者へ返す。例えば、秘密区分が「極秘」のとき取扱区分が最も上位であり、「秘」、「注意」となる順に取扱区分が下位になるとした場合、送信しようとする電子メールのメール本文及び添付ファイルの中での最高の取扱区分が「極秘」レベルであると、送付先システムの最高の取扱区分も「極秘」レベルである必要があり、送付先システムの最高の取扱区分が「秘」以下のレベルであれば転送できない。また、送信しようとする電子メールのメール本文及び添付ファイルの中での最高の取扱区分が「注意」レベルであると、送付先システムの最高の取扱区分が「注意」レベルであっても転送できることになる。
【００１６】
なお、マルチレベルフロー制御を可能にするために、自分のシステムと相手方のシステムの取扱区分を予め設定しておく。これは、メールリレー装置上にＨＴＴＰサーバを構築し、この中に取扱区分設定機能を持たせることにより実現する。
【００１７】
メールフロー制御処理＃５で転送すると判断した電子メールに対して、ＭＤ作成処理＃６においてＭＤを作成し、暗号化が必要なものであればメール暗号化処理＃７で電子メールを暗号化する（暗号化が不要な場合にはメール暗号化処理＃７は省略する）。その後、メール送信処理＃８において、相手方のシステムへ電子メールを転送する。
【００１８】
また、自システム外から電子メールが送られてきた場合、自システムの取扱区分と照らし合わせ、メールの受信が可能かどうかを判断する。この場合、受信不可能と判断されたメール（自システムの取扱区分より上位の取扱区分のもの）については、エラーメールを送信元へ返す。
【００１９】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るマルチレベルフロー制御方法によれば、マルチレベル間において自動的に電子メール及び送信先の取扱区分を検出し、高位の秘密区分から低位の秘密区分への秘密の漏洩を防止する手段が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマルチレベルフロー制御方法の実施の形態であって、マルチレベルフロー制御における各処理の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
＃１  メール受信処理
＃２  メール復号処理
＃３  ＭＤ検証処理
＃４  本文チェック処理
＃５  メールフロー制御処理
＃６  ＭＤ作成処理
＃７  メール暗号化処理
＃８  メール送信処理
【図１】
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