(57)【要約】      （修正有）【課題】プレゼンス情報の開示可否の判断作業の手間を軽減するとともに、状況に応じた開示可否の判定が可能であり、意図しないウォッチャーへのプレゼンス情報の開示を防止可能とする。【解決手段】プレゼンティティ端末１とウォッチャー端末２との間でプレゼンス情報を仲介するプレゼンスサーバ３のＤＢ機能部３２に、ウォッチャーの属性に応じてプレゼンス情報の開示可否を決定するポリシをプレゼンティティ端末毎に記憶させておき、ウォッチャー端末２からプレゼンス情報の参照要求が発生した場合は、プレゼンスサーバ３のポリシ判定機能部３３において前記ポリシに基づき、開示ＯＫ又は開示ＮＧもしくは所定の端末へ問合せを行うかのいずれとするかを判定させることにより、プレゼンティティ端末１の手間を省くとともに状況等に応じた柔軟な判定を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンス情報を発信する側のユーザであるプレゼンティティが操作するプレゼンティティ端末と、プレゼンス情報を参照する側のユーザであるウォッチャーが操作するウォッチャー端末と、これらとネットワークを介して接続されたプレゼンスサーバとからなり、
プレゼンスサーバは、
プレゼンス情報と、ウォッチャーの属性に応じてプレゼンス情報の開示可否を決定するためのポリシであって、少なくとも開示可の場合、開示不可の場合、並びに所定の端末へ開示可否問合せを行う場合のそれぞれに対応するウォッチャーの属性及び処理内容を含むポリシとをプレゼンティティ端末毎に記憶する記憶手段と、
プレゼンティティ端末からのプレゼンス情報の登録要求を受信し、プレゼンス情報を記憶手段に登録するプレゼンス情報登録手段と、
プレゼンティティ端末からのポリシの設定要求を受信し、ポリシを記憶手段に設定するポリシ設定手段と、
任意のウォッチャー端末から任意のプレゼンティティ端末のプレゼンス情報に対する参照要求を受信した時、記憶手段から当該任意のプレゼンティティ端末のポリシを検索し、該検索したポリシのいずれの場合に当該任意のウォッチャー端末が該当するかを判定する開示可否判定手段と、
開示可と判定された場合に記憶手段に登録されたプレゼンス情報を前記任意のウォッチャー端末へ開示するプレゼンス情報開示手段と、
開示不可と判定された場合にその旨を前記任意のウォッチャー端末へ応答する開示不可応答手段と、
所定の端末へ開示可否問合せを行うと判定された場合に、所定の端末へ開示可否を問い合わせ、その結果が開示可であればプレゼンス情報開示手段を、また、開示不可であれば開示不可応答手段を動作させる問い合わせ処理手段とを備えた
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【請求項２】
請求項１記載のプレゼンス情報開示可否判定システムにおいて、
ポリシは、開示可の場合として、全てのプレゼンス情報を参照可能とする場合とともに、プレゼンス情報の一部のみを参照可能とする場合との少なくとも２つの場合を含む
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【請求項３】
請求項１記載のプレゼンス情報開示可否判定システムにおいて、
ウォッチャーの属性に応じてプレゼンス情報の開示可否を決定するためのポリシであって、少なくとも所定の端末へ開示可否問合せを行う場合に対応するウォッチャーの属性及び処理内容を含むポリシを用いた
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載のプレゼンス情報開示可否判定システムにおいて、
ポリシ中の所定の端末へ開示可否問合せを行う場合に対応する処理内容は、問い合わせ先の所定の端末としてプレゼンティティ端末以外の端末の指定を含む
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【請求項５】
請求項４記載のプレゼンス情報開示可否判定システムにおいて、
ポリシ中の所定の端末へ開示可否問合せを行う場合に対応する処理内容は、問い合わせ先の所定の端末として複数の端末の指定を含む
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【請求項６】
請求項５記載のプレゼンス情報開示可否判定システムにおいて、
ポリシ中の複数の端末を含む所定の端末へ開示可否問合せを行う場合に対応する処理内容は、各端末からの問い合わせ結果の扱いに相違を持たせ、特定の端末の問い合わせ結果を、開示可否の判定もしくはプレゼンス情報のうちの参照可能とする情報の割合の設定に大きく反映させる内容を含む
ことを特徴とするプレゼンス情報開示可否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一のユーザが発信した状態、状況、気持ちや通信可能手段等の個人や物に関連する情報（以下、プレゼンス情報と呼ぶ。）を、当該プレゼンス情報の参照を要求する他のユーザへ開示するサービスにおける情報開示可否判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のサービスは、プレゼンス情報を発信する側のユーザ（以下、プレゼンティティと呼ぶ。）が操作する端末（以下、プレゼンティティ端末と呼ぶ。）及びプレゼンス情報の参照を要求する側のユーザ（以下、ウォッチャーと呼ぶ。）が操作する端末（以下、ウォッチャー端末と呼ぶ。）とネットワーク接続されたサーバ（以下、プレゼンスサーバと呼ぶ。）において、プレゼンティティ端末が発信し、登録したプレゼンス情報をウォッチャー端末へ開示するというものであり、MSN MessengerやYahooメッセンジャ等のインスタントメッセージサービスが知られている（非特許文献１，２参照）。
【０００３】
これらのインスタントメッセージサービスでは、ウォッチャー端末は、プレゼンス情報を参照したいプレゼンティティ端末を、プレゼンスサーバにおける友達リストと呼ばれるリストに登録する必要がある。
【０００４】
プレゼンスサーバは、友達リストへのプレゼンティティ端末の登録に際し、当該プレゼンティティ端末に対して登録の可否、即ち自身のプレゼンス情報を参照要求元のウォッチャー端末に開示しても良いかどうかの確認を求める。この際、当該プレゼンティティ端末のプレゼンティティが友達リストへの登録を許可（ＯＫ）すると、参照要求元のウォッチャー端末に対応する友達リストにそのプレゼンティティ端末が登録されるとともに、当該プレゼンティティ端末のプレゼンス情報がウォッチャー端末に通知される。つまり、プレゼンティティは、ウォッチャー端末毎の友達リストへの登録可否（プレゼンス情報の開示可否）の問い合わせに対し、個々に対応する必要があった。
【非特許文献１】”ＭＳＮメッセンジャー”、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、［平成１６年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.special-msn.com/messenger/default.htm＞
【非特許文献２】”ＹＡＨＯＯ！Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ”、Ｙａｈｏｏ  Ｊａｐａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、［平成１６年３月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://messenger.yahoo.co.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今後、このようなサービスの利用者が飛躍的に増加した場合を考慮すると、プレゼンティティ（端末）がプレゼンス情報を発信するに際して、プレゼンス情報の参照を要求する全てのウォッチャー（端末）に対し、個々に開示ＯＫかＮＧか（友達リストへの登録ＯＫかＮＧか）の判断を求められるのは非常に煩わしい作業であるという問題があった。
【０００６】
この判断作業の手間を軽減するため、本発明では、事前に、プレゼンスサーバにプレゼンス情報の開示可否（開示ＯＫ又は開示ＮＧ）を決定するためのポリシを設定し、このポリシに基づいてプレゼンスサーバがプレゼンティティ端末に問い合わせることなく、自動的に開示可否を判定する。
【０００７】
但し、その時々の状況によってプレゼンティティ側の開示ＯＫ／ＮＧの判断基準が異なる場合が想定され、さらにはポリシの設定次第ではプレゼンティティが意図しないウォッチャーにプレゼンス情報が開示されることもあり得る。従って、開示ＯＫ又は開示ＮＧの２通りの場合のみを含むポリシを設定しただけでは、プレゼンティティにとって好ましくない。なお、標準仕様（IETFのsimpleのWorkimg Group）では、プレゼンス情報の開示について議論がなされているが、その内容は開示可否の条件設定に関するものに留まっている。
【０００８】
本発明の目的は、プレゼンス情報の開示可否の判断作業の手間を軽減するとともに、状況に応じた開示可否の判定が可能であり、意図しないウォッチャーへのプレゼンス情報の開示を防止可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、前記目的を達成するため、プレゼンス情報を発信する側のユーザであるプレゼンティティが操作するプレゼンティティ端末と、プレゼンス情報を参照する側のユーザであるウォッチャーが操作するウォッチャー端末と、これらとネットワークを介して接続されたプレゼンスサーバとからなり、プレゼンスサーバは、プレゼンス情報と、ウォッチャーの属性に応じてプレゼンス情報の開示可否を決定するためのポリシであって、少なくとも開示可の場合、開示不可の場合、並びに所定の端末へ開示可否問合せを行う場合のそれぞれに対応するウォッチャーの属性及び処理内容を含むポリシとをプレゼンティティ端末毎に記憶する記憶手段と、プレゼンティティ端末からのプレゼンス情報の登録要求を受信し、プレゼンス情報を記憶手段に登録するプレゼンス情報登録手段と、プレゼンティティ端末からのポリシの設定要求を受信し、ポリシを記憶手段に設定するポリシ設定手段と、任意のウォッチャー端末から任意のプレゼンティティ端末のプレゼンス情報に対する参照要求を受信した時、記憶手段から当該任意のプレゼンティティ端末のポリシを検索し、該検索したポリシのいずれの場合に当該任意のウォッチャー端末が該当するかを判定する開示可否判定手段と、開示可と判定された場合に記憶手段に登録されたプレゼンス情報を前記任意のウォッチャー端末へ開示するプレゼンス情報開示手段と、開示不可と判定された場合にその旨を前記任意のウォッチャー端末へ応答する開示不可応答手段と、所定の端末へ開示可否問合せを行うと判定された場合に、所定の端末へ開示可否を問い合わせ、その結果が開示可であればプレゼンス情報開示手段を、また、開示不可であれば開示不可応答手段を動作させる問い合わせ処理手段とを備えたプレゼンス情報開示可否判定システムを提案する。
【００１０】
前記構成によれば、ウォッチャー端末からのプレゼンス情報に対する参照要求に対し、当該プレゼンス情報を発信したプレゼンティティ端末が事前に登録したポリシに基づき、プレゼンスサーバが開示可、開示不可、あるいは所定の端末へ問合せるを自動的に決定し、この決定に従ってウォッチャー端末へプレゼンス情報を開示し、又は開示不可を応答し、あるいは所定の端末へ問い合わせてその結果に沿ってプレゼンス情報の開示又は不可応答を実行する。
【００１１】
この際、ポリシを、開示可の場合として、全てのプレゼンス情報を参照可能とする場合とともに、プレゼンス情報の一部のみを参照可能とする場合との少なくとも２つの場合を含むものとすれば、ウォッチャーの属性などに応じてプレゼンス情報の開示の程度を変更することができる。
【００１２】
また、少なくとも所定の端末へ開示可否問合せを行う場合に対応するウォッチャーの属性及び処理内容を含むポリシを用いれば、プレゼンス情報の開示可否や開示の程度を所定の端末から任意にコントロール可能となる。また、所定の端末としては、プレゼンティティ端末以外を指定することもできる。
【００１３】
さらにまた、複数の端末へ問い合わせるようにしても良く、この際、単純な多数決によってプレゼンス情報の開示可否や開示の程度をコントロールする他、特定の端末の判定を大きく反映させるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の効果は、プレゼンティティが自分のプレゼンス情報に対してウォッチャーへの開示可否を、ウォッチャーから開示要求がある度に開示可否を判断する煩わしさを軽減することが可能となる。その理由は、本発明により、プレゼンティティへプレゼンス情報の開示判定を問い合わせる前に、プレゼンスサーバが事前に設定されたポリシを用いてプレゼンス情報の開示可否判定を行うので、必要以上のプレゼンティティへの開示可否の確認が削減するからである。
【００１５】
第２の効果は、プレゼンス情報の開示に対するセキュリティを高めることが可能となる。その理由は、プレゼンスサーバが保持するプレゼンス情報の開示条件を記したポリシが開示ＯＫか開示ＮＧのどちらか２択ではなく、プレゼンス情報の開示判定の結果にバリエーションを持たせることで、不特定多数のウォッチャーにプレゼンスサーバが不用意にプレゼンス情報を開示してしまうことを防ぐことができるからである。
【００１６】
第３の効果は、プレゼンティティのプレゼンス情報の開示可否を、プレゼンティティの端末に限定せず、第３者の端末によっても制御可能とすることで、例えばグループ単位のプレゼンス情報の開示制御や子供に対する保護者による開示制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜構成の説明＞
図１は本発明のプレゼンス情報開示可否判定システムの実施の形態の一例を示すもので、図中、１はプレゼンティティ端末、２はウォッチャー端末、３はプレゼンスサーバ、４はこれらを接続するネットワークである。なお、ここで、プレゼンティティ端末及びウォッチャー端末というのは、ある時点の本システムにおける役割上の名称であり、どちらの端末も機能的に相違はなく、プレゼンティティ端末はウォッチャー端末になり得るし、その逆もあり得る。また、図１ではプレゼンティティ端末及びウォッチャー端末をそれぞれ１つのみ示しているが、任意の数あって良いことはいうまでもない。
【００１８】
プレゼンティティ端末１は、プレゼンス情報を発信し、他のユーザに開示するユーザ、つまりプレゼンティティが操作する端末であり、プレゼンスサーバ３との通信を行うための通信機能部１１と、ポリシの設定や他の端末のプレゼンス情報を表示するための画面表示機能部１２を具備する。
【００１９】
ウォッチャー端末２は、プレゼンス情報を参照するユーザ、つまりウォッチャーが操作する端末であり、プレゼンティティ端末１と同様な通信機能部２１及び画面表示機能部２２を具備する。
【００２０】
プレゼンスサーバ３は、プレゼンティティ端末１及びウォッチャー端末２との通信を行うための通信機能部３１と、プレゼンス情報及びポリシを保持するＤＢ機能部３２と、プレゼンス情報の開示可否を判定するためのポリシ判定機能部３３とを具備する。
【００２１】
即ち、プレゼンティティ端末１から通信機能部３１を通じてプレゼンス情報の登録要求やポリシの設定要求を受信すると、これらをプレゼンティティ端末毎にＤＢ機能部３２に登録又は設定する（プレゼンス情報登録手段、ポリシ設定手段）。また、ウォッチャー端末２から通信機能部３１を通じてプレゼンス情報に対する参照要求を受信すると、ポリシ判定機能部３３により、ＤＢ機能部３２に保持されているポリシに基づき、該当するプレゼンス情報の開示可否を判定する（開示可否判定手段）。
【００２２】
判定の結果、開示ＯＫの場合、ポリシ判定機能部３３はＤＢ機能部３２に保持されているプレゼンス情報を通信機能部３１を通じてウォッチャー端末２へ通知する（プレゼンス情報開示手段）。また、開示ＮＧの場合、ポリシ判定機能部３３はその旨（つまり、プレゼンス情報の参照拒否）を通信機能部３１を通じてウォッチャー端末２へ通知する（開示不可応答手段）。また、所定の端末へ問合せの場合、ポリシ判定機能部３３は通信機能部３１を通じて所定の端末へ開示可否を問い合わせ、その結果に応じて前記開示ＯＫ又は開示ＮＧの場合と同様の処理を行う（問い合わせ処理手段）。
【００２３】
ここで、ポリシとはウォッチャーの属性に応じてプレゼンス情報の開示可否を決定するためものであり、少なくとも開示可の場合、開示不可の場合、並びに所定の端末へ開示可否問合せを行う場合のそれぞれに対応するウォッチャーの属性及び処理内容を含む。
【００２４】
図２はＤＢ機能部３２に保持されるポリシの一例を示すもので、ここで「パターン」とは開示可否判定における場合分けの種類を示すものであり、また、「対象ウォッチャー」とはそれぞれのパターンに対応するウォッチャーの属性を記述したものであり、さらに「処理内容」とはそれぞれのパターンに対応してプレゼンスサーバ３（ポリシ判定機能部３３）が実行すべき処理の内容を記述したものである。
【００２５】
図示例では、開示ＯＫのパターンとして「開示ＯＫ１」、「開示ＯＫ２」、「開示ＯＫ３」の３つのパターンを含み、また、問合せのパターンとして「問合せ１」、「問合せ２」の２つのパターンを含んでいる。
【００２６】
また、ウォッチャーの属性としては、ウォッチャー端末２がプレゼンス情報に対する参照を要求するためにプレゼンスサーバ３にアクセスした時に特定（取得）可能なネットワーク上のアドレスやグループに関する情報の他、ウォッチャー端末が事前にプレゼンスサーバ３に登録した個人情報やプレゼンス情報等から特定できる種類のものであれば何でも良い。
【００２７】
また、処理内容のうち、「１００％」、「７０％」、「３０％」等は、プレゼンス情報のうちの参照可能とする情報の割合（開示レベル）を示している。また、「問合せ２」に対応する処理内容は、問い合わせ先として複数の端末の指定を含み、各端末からの問い合わせ結果に応じて開示レベルを変更するとともに、特定の端末（ここでは端末ａ）からの問い合わせ結果を開示レベルの設定に大きく反映させるものとなっている（この際、開示レベルの設定に「０％」を含めれば実質的に開示ＮＧを含むものとなる。）。
【００２８】
なお、ここでは開示レベルを単純に％表示で表したが、実際には、秘密性や重要度が比較的低いプレゼンティティ本人の年齢、性別等の情報、秘密性や重要度が比較的高いプレゼンティティ本人の自宅の住所、電話番号等の情報、といったプレゼンス情報の内容に応じた開示レベルの設定が可能であることはいうまでもない。
【００２９】
＜動作の説明＞
本システムの動作は、プレゼンティティ端末１がポリシを設定する時の動作と、プレゼンティティ端末１が設定したポリシに従ってプレゼンスサーバ３がプレゼンス情報の開示判定を行う時の動作に分けられる。
【００３０】
図３はポリシ設定時の動作の一例を示すもので、以下、これに従って動作を説明する。
【００３１】
プレゼンティティ端末１からプレゼンスサーバ３にプレゼンス情報を登録する（プレゼンス登録１０１）。ウォッチャー端末２からも同様にプレゼンスサーバ３へプレゼンス情報を登録する（プレゼンス登録１０２）。また、プレゼンティティ端末１は、必要に応じてプレゼンティティ及びウォッチャーのプレゼンス情報を開示可否判定のための条件に用い、ポリシを設定する（ポリシ設定１０３）。なお、ポリシはウォッチャー端末からプレゼンス情報の参照要求がある度に設定する必要はなく、一度設定すれば以降、そのポリシは有効となる。
【００３２】
図４は開示可否判定時の動作の一例を示すもので、以下、この時のプレゼンスサーバの動作フローチャートである図５とともに動作を説明する。
【００３３】
まず、ウォッチャー端末２からプレゼンスサーバ３へプレゼンティティ端末１のプレゼンス情報に対する参照要求が通知される（参照要求２０１）。プレゼンスサーバ３はその参照要求を通信機能部３１を通じて受信する（ｓ１）と、ポリシ判定機能部３３により、該当するプレゼンティティ端末１のポリシをＤＢ機能部３１から検索し（ｓ２）、該検索したポリシに基づき、必要に応じてプレゼンティティ端末やウォッチャー端末のプレゼンス情報を参照して、当該プレゼンス情報の開示可否を判定する（開示可否判定２０２）（ｓ３）。
【００３４】
判定の結果、開示ＯＫの場合はポリシ判定機能部３３により、ＤＢ機能部３１からプレゼンティティ端末１のプレゼンス情報を読み出し、これを通信機能部３１を通じてウォッチャー端末２へ送信し（ｓ４）、また、開示ＮＧの場合はポリシ判定機能部３３により、通信機能部３１を通じてプレゼンス情報を通知しない旨の応答をウォッチャー端末２へ返す（ｓ５）（応答２０３）。
【００３５】
また、判定の結果、所定の端末へ開示可否問合せを行う場合はポリシ判定機能部３３により、通信機能部３１を通じて開示可否判定の問い合わせをポリシに指定された所定の端末、ここではプレゼンティティ端末１へ行い（ｓ６）（開示可否問合せ２０４）、当該プレゼンティティ端末１からの判定結果を通信機能部３１を通じて受信し（開示可否応答２０５）、この判定結果に従って、前記同様に、開示ＯＫ又は開示ＮＧに対応する応答をウォッチャー端末２へ返す（ｓ７）（応答２０６）。
【００３６】
なお、プレゼンスサーバにおける開示可否判定、並びに所定の端末への問い合わせの双方において、プレゼンス情報の一部のみを参照可能とする判定結果が出た場合、プレゼンスサーバ３は、ポリシ判定機能部３３により、ＤＢ機能部３１からプレゼンティティ端末１のプレゼンス情報の一部のみを読み出し、これを通信機能部３１を通じてウォッチャー端末２へ送信することになる。
【００３７】
また、ここでは所定の端末をプレゼンティティ端末１としたが、プレゼンティティ端末と同等の機能を具備した他の端末であっても良い。
【００３８】
図６は開示可否判定時の動作の他の例、ここではポリシに指定された所定の端末として複数の端末、即ちプレゼンティティ端末１及び管理者端末５，６を含む場合の例を示すもので、以下、これに従って動作を説明する。
【００３９】
ウォッチャー端末２から参照要求を受信し、開示可否を判定し、その結果に応じてウォッチャー端末２へ応答を返すまで（参照要求２０１〜応答２０３）は、図５の場合と同様である。
【００４０】
判定の結果、所定の端末へ開示可否問合せを行う場合はポリシ判定機能部３３により、通信機能部３１を通じて開示可否判定の問い合わせをポリシに指定された所定の端末、ここではプレゼンティティ端末１及び管理者端末５，６へ行い（開示可否問合せ２０４，２０７，２０８）、当該プレゼンティティ端末１及び管理者端末５，６からの判定結果を通信機能部３１を通じて受信し（開示可否応答２０５，２０９，２１０）、これらの判定結果に基づいて開示可否を判定し（開示可否判定２１１）、前記同様に、開示ＯＫ又は開示ＮＧに対応する応答をウォッチャー端末２へ返す（応答２１２）。
【００４１】
なお、以上の実施の形態では、ポリシが開示ＯＫ、開示ＮＧ、並びに問合せのパターンを含む場合について説明したが、問合せのパターンのみを含むポリシを設定し、プレゼンスサーバのみで可否判定を行わないようにしても良い（但し、この場合、問い合わせ先の所定の端末がプレゼンティティ端末のみであるとすると従来の場合と同じになってしまうので、所定の端末がプレゼンティティ端末を含む場合はそれ以外の端末の指定を少なくとも一つ必ず含むようにポリシを設定するものとする。）。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のプレゼンス情報開示可否判定システムの実施の形態の一例を示す構成概要図
【図２】ポリシの一例を示す説明図
【図３】ポリシ設定時の動作の一例を示すシーケンス図
【図４】開示可否判定時の動作の一例を示すシーケンス図
【図５】開示可否判定時のプレゼンスサーバの動作フローチャート
【図６】開示可否判定時の動作の他の例を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００４３】
１：プレゼンティティ端末、２：ウォッチャー端末、３：プレゼンスサーバ、４：ネットワーク、１１，２１，３１：通信機能部、１２，２２：画面表示機能部、３２：ＤＢ機能部、３３：ポリシ判定機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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