(57)【要約】  【課題】異なる複数の資格体系に含まれる資格を分類することを可能にする資格分類システムを提供する。  【解決手段】  異なる複数の資格体系に含まれる資格を分類する資格分類システム１００は、資格に関するデータに応じた指標を取得する資格データ取得部１２１と、指標を用いて、資格の評価を示す評価値を生成する評価値算出部１２２と、評価値の範囲と、資格を評価する際の基準である基準分類とを対応付けて格納する基準格納部１２６と、評価値と基準格納部１２６とを用いて、資格に対応する基準分類を識別する分類識別部１２４とを備える。【選択図】  図２
2005149522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務の目標を達成するために適した適当カリキュラムを作成するカリキュラム作成システムであって、
複数の因子によって構成される既存カリキュラムを受講した受講者の、第１の業務における第１の業績、及び第２の業務における第２の業績を外部から取得する業績取得部と、
前記既存カリキュラムにおける前記受講者の熟練度合を示す熟練度を外部から取得する熟練度取得部と、
前記業績取得部が取得した既存カリキュラム、前記第１の業績及び第２の業績、並びに、前記熟練度取得部が取得した前記熟練度を、前記受講者に対応付けて格納する受講者データベースと、
前記既存カリキュラムを構成する各々の因子が前記第１の業務の目標達成に及ぼす第１の影響度を、前記既存カリキュラムに対応付けて前記受講者データベースに格納されている前記第１の業績及び前記熟練度に基づいて各因子毎に算出する第１の影響度算出部と、
前記既存カリキュラムを構成する各々の因子が前記第２の業務の目標達成に及ぼす第２の影響度を、前記既存カリキュラムに対応付けて前記受講者データベースに格納されている前記第１の業績及び前記熟練度に基づいて各因子毎に算出する第２の影響度算出部と、
前記第１の影響度算出部により算出された第１の影響度、及び、前記第２の影響度算出部により算出された第２の影響度を因子毎に格納する影響度データベースと、
前記第１の業務の目標及び前記第２の業務の目標が外部から入力された場合に、前記影響度データベースに格納されている前記第１の影響度及び前記第２の影響度に基づいて、前記第１の業務の目標及び前記第２の業務の目標に対して影響度が高い因子を含む前記既存カリキュラムを抽出することにより適当カリキュラムを作成する適当カリキュラム作成部と
を備えることを特徴とするカリキュラム作成システム。
【請求項２】
前記受講者データベースは、前記受講者が受講した前記既存カリキュラムの受講日程を前記受講者に対応付けてさらに格納し、
前記受講者データベースに格納されている前記第１の業績及び前記第２の業績の伸び率を算出し、算出した前記第１の業績及び前記第２の業績の少なくとも一方の前記伸び率が予め定められた所定伸び率以上である場合に、算出した前記第１の業績及び前記第２の業績の少なくとも一方の前記伸び率が前記所定伸び率を超えた直前の受講日程に、前記受講者が受講した既存カリキュラムを前記受講者データベースから高業績カリキュラムとして抽出する高業績カリキュラム抽出部と
をさらに備え、
前記第１の影響度算出部は、前記高業績カリキュラムを構成する各々の因子が前記第１の業務の目標達成に及ぼす第１の影響度を算出し、
前記第２の影響度算出部は、前記高業績カリキュラムを構成する各々の因子が前記第２の業務の目標達成に及ぼす第２の影響度を算出し、
前記適当カリキュラム作成部は、前記高業績カリキュラムを構成する複数の因子のうち、前記第１の影響度及び前記第２の影響度に基づいて少なくとも一の因子を含む前記適当カリキュラムを作成することを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【請求項３】
前記適当カリキュラム作成部は、前記第１の業績または前記第２の業績に影響を及ぼす新たな因子を外部から受け付け、受け付けた前記新たな因子の影響度に関わりなく、前記新たな因子を含む適当カリキュラムを作成することを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【請求項４】
前記適当カリキュラム作成部は、予め定められた時間を外部から受け付け、受け付けた前記時間内で実行可能な前記適当カリキュラムを作成することを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【請求項５】
前記第１の業務は、自動車の販売に関する業務であり、
前記第２の業務は損害保険の販売に関する業務であることを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【請求項６】
前記第１の業務は、複数の種類の商品を販売する販売業務であり、
前記適当カリキュラムに必須な因子である必須因子を前記商品の種類に対応付けて格納する必須因子格納部をさらに備え、
前記適当カリキュラム作成部は、前記販売すべき商品の種類の入力を受け付け、受け付けた前記商品の種類に対応付けて前記必須因子格納部に格納されている前記必須因子を含む前記適当カリキュラムを作成することを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【請求項７】
前記受講者データベースは、前記既存カリキュラムに含まれる前記因子毎のコストを前記受講者に対応付けてさらに格納し、
前記適当カリキュラム作成部は、前記受講者データベースに格納されている前記コストに基づいて前記適当カリキュラムを作成することを特徴とする請求項１に記載のカリキュラム作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カリキュラム作成システムに関する。特に本発明は、複数の業務の目標を達成するために適したカリキュラムを作成するカリキュラム作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の分野において、複数の資格運営団体が、それぞれに資格体系を構築し、それぞれに資格認定等の活動を行っている。例えば、語学力認定資格には、複数の資格体系が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こういった場合に、所定の資格運営団体で認定された資格又はスコアが他の資格運営団体が運営する資格体系ではどのように評価されるかは不明確な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、複数の業務の目標を達成するために適した適当カリキュラムを作成するカリキュラム作成システムであって、複数の因子によって構成される既存カリキュラムを受講した受講者の、第１の業務における第１の業績、及び第２の業務における第２の業績を外部から取得する業績取得部と、既存カリキュラムにおける受講者の熟練度合を示す熟練度を外部から取得する熟練度取得部と、業績取得部が取得した既存カリキュラム、第１の業績及び第２の業績、並びに、熟練度取得部が取得した熟練度を、受講者に対応付けて格納する受講者データベースと、既存カリキュラムを構成する各々の因子が第１の業務の目標達成に及ぼす第１の影響度を、既存カリキュラムに対応付けて受講者データベースに格納されている第１の業績及び熟練度に基づいて各因子毎に算出する第１の影響度算出部と、既存カリキュラムを構成する各々の因子が第２の業務の目標達成に及ぼす第２の影響度を、既存カリキュラムに対応付けて受講者データベースに格納されている第１の業績及び熟練度に基づいて各因子毎に算出する第２の影響度算出部と、第１の影響度算出部により算出された第１の影響度、及び、第２の影響度算出部により算出された第２の影響度を因子毎に格納する影響度データベースと、第１の業務の目標及び第２の業務の目標が外部から入力された場合に、影響度データベースに格納されている第１の影響度及び第２の影響度に基づいて、第１の業務の目標及び第２の業務の目標に対して影響度が高い因子を含む既存カリキュラムを抽出することにより適当カリキュラムを作成する適当カリキュラム作成部とを備える。
【０００５】
受講者データベースは、受講者が受講した既存カリキュラムの受講日程を受講者に対応付けてさらに格納し、受講者データベースに格納されている第１の業績及び第２の業績の伸び率を算出し、算出した第１の業績及び第２の業績の少なくとも一方の伸び率が予め定められた所定伸び率以上である場合に、算出した第１の業績及び第２の業績の少なくとも一方の伸び率が所定伸び率を超えた直前の受講日程に、受講者が受講した既存カリキュラムを受講者データベースから高業績カリキュラムとして抽出する高業績カリキュラム抽出部とをさらに備え、第１の影響度算出部は、高業績カリキュラムを構成する各々の因子が第１の業務の目標達成に及ぼす第１の影響度を算出し、第２の影響度算出部は、高業績カリキュラムを構成する各々の因子が第２の業務の目標達成に及ぼす第２の影響度を算出し、適当カリキュラム作成部は、高業績カリキュラムを構成する複数の因子のうち、第１の影響度及び第２の影響度に基づいて少なくとも一の因子を含む適当カリキュラムを作成してもよい。
【０００６】
適当カリキュラム作成部は、第１の業績または第２の業績に影響を及ぼす新たな因子を外部から受け付け、受け付けた新たな因子の影響度に関わりなく、新たな因子を含む適当カリキュラムを作成してもよい。
【０００７】
適当カリキュラム作成部は、予め定められた時間を外部から受け付け、受け付けた時間内で実行可能な適当カリキュラムを作成してもよい。第１の業務は、自動車の販売に関する業務であり、第２の業務は損害保険の販売に関する業務であってもよい。
【０００８】
第１の業務は、複数の種類の商品を販売する販売業務であり、適当カリキュラムに必須な因子である必須因子を商品の種類に対応付けて格納する必須因子格納部をさらに備え、適当カリキュラム作成部は、販売すべき商品の種類の入力を受け付け、受け付けた商品の種類に対応付けて必須因子格納部に格納されている必須因子を含む適当カリキュラムを作成してもよい。
【０００９】
受講者データベースは、既存カリキュラムに含まれる因子毎のコストを受講者に対応付けてさらに格納し、適当カリキュラム作成部は、受講者データベースに格納されているコストに基づいて適当カリキュラムを作成してもよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１１】
上記説明から明らかなように、本発明によれば、異なる複数の資格体系に含まれる資格を分類することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係る資格分類システム１００を備えた資格読み替え支援システム全体の概略を示す。資格読み替え支援システムは、所定の資格体系に含まれる資格を、他の資格体系に含まれる資格に読み替えることを支援する。資格読み替え支援システムは、ユーザ端末５０と、資格分類システム１００と、資格運営システム３００と、異業種資格運営システム５００とを備える。ユーザ端末５０、資格運営システム３００、および異業種資格運営システム５００は、例えば、専用線、インターネット網等を介して資格分類システム１００と接続している。資格読み替えシステムは、本発明に係る資格読み替えシステムの一例である。
【００１４】
ユーザ端末５０は、資格分類システム１００に、資格読み替えに関する情報を要求する。ユーザ端末５０は、資格読み替えに関する情報を要求する際に、資格を特定する情報を資格分類システム１００に送信する。また、ユーザ端末５０は、資格を保有する保有者を特定する情報を資格分類システム１００に送信することにより、当該保有者に対する人事考課又は給与算定を行うための情報を、資格分類システム１００に対して要求することができる。
【００１５】
資格分類システム１００は、異なる複数の資格体系に含まれる資格を分類する。異なる複数の資格体系とは、同一の分野において複数の資格運営団体が存在し、それぞれの資格運営団体が独自に運営する資格体系のことである。資格体系とは、例えば、損害保険資格や語学力認定試験等のことである。例えば、資格分類システム１００は、資格運営団体の資格運営システム３００から、所定の資格に関するデータを受信すると、受信したデータを用いて、当該資格を分類して格納する。資格分類システム１００は、必要に応じて、資格読み替えに関する情報をユーザ端末５０や資格運営システム３００に送信する。すなわち、資格分類システム１００は、資格読み替えに関する情報として、所定の資格と読み替え可能な資格を特定する情報や、資格読み替え可能か否かの判定結果等をユーザ端末５０や資格運営システム３００に送信する。資格分類システム１００は、資格の分類結果のみを資格読み替えに関する情報として送信してもよい。更に、資格分類システム１００は、異業種資格運営システム５００から、分野の異なる資格に関するデータを受信すると、受信したデータを用いて、分野の異なる当該資格も同様に分類することができる。ここで、資格に関するデータとは、例えば、カリキュラム、資格試験の出題項目、資格試験の難易度、資格試験の合格率、資格試験の受験者数、資格を保有する保有者数、資格の有効期間、資格制度の改訂情報、資格試験の受験地域、資格試験の受験時期等に関する情報のことである。資格分類システム１００は、本発明に係る資格分類システムの一例である。
【００１６】
資格運営システム３００は、所定の資格体系を運営する。すなわち、資格運営システム３００は、資格運営団体のシステムである。資格運営システム３００は、送信部３１０と、有効期限受信部３２０とを有する。送信部３１０は、当該資格運営システム３００で運営している資格体系に含まれる資格に関するデータを資格分類システム１００に送信する。有効期限受信部３２０は、資格分類システム１００から、所定の資格の有効期限に関する情報を受信する。資格運営システム３００は、本図で例示するように、複数あってもよい。
【００１７】
異業種資格運営システム５００は、分野の異なる資格体系を運営する。すなわち、異業種資格運営システム５００は、資格分類システム１００が主に扱う資格体系と運営団体の異なる異業種資格の資格体系を運営する。異業種資格運営システム５００は、運営している資格体系に含まれる所定の異業種資格に関する情報を資格分類システム１００に送信する。異業種資格に関する情報とは、例えば、異業種資格の、カリキュラム、資格試験の出題項目、資格試験の難易度、資格試験の合格率、資格試験の受験者数、資格を保有する保有者数、資格の有効期間、資格制度の改訂情報、資格試験の受験地域、資格試験の受験時期等に関する情報のことである。
【００１８】
図２は、資格分類システム１００の機能ブロックを示す。資格分類システム１００は、受信部１０４と、異業種データ取得部１０８と、資格データベース１１０と、資格保有者格納部１２０と、資格データ取得部１２１と、評価値算出部１２２と、分類識別部１２４と、基準格納部１２６と、普及度データベース１３０と、基準設定部１４０と、資格分類格納部１４４と、不足要素格納部１４８と、比較部１５２と、出力部１５６と、改訂情報取得部１６０と、相当資格検出部１６４と、相当保有者検出部１６８と、改訂情報通知部１７２と、有効期限通知部１７６と、資格特定情報取得部１８０と、人事情報生成部１８４とを有する。
【００１９】
受信部１０４は、資格運営システム３００から、資格に関するデータを受信し、資格データ取得部１２１に出力する。受信部１０４は、ユーザ端末５０から、資格に関するデータを受信してもよい。
【００２０】
異業種データ取得部１０８は、異業種運営システム５００から、異業種資格に関する情報を受信し、資格データ取得部１２１に出力する。異業種データ取得部１０８は、例えば、受信した異業種資格に関する情報を、資格運営システム３００の資格のデータフォーマットに変換してから、資格データ取得部１２１に出力してもよい。
【００２１】
資格データベース１１０は、要素格納部１１２と、難易度格納部１１４と、地域情報格納部１１６と、係数格納部１１８とを有する。
【００２２】
要素格納部１１２は、資格のカリキュラムに含まれる要素の基準である、基準要素を格納する。基準要素は、例えば、基準となる資格体系から選択されたカリキュラムの項目である。また、要素格納部１１２は、資格試験の出題内容に含まれる要素の基準である、基準要素を格納してもよい。この場合の基準要素とは、例えば、基準となる資格体系の資格試験で出題される出題項目である。以下の実施形態では、カリキュラムに含まれる要素を用いた資格分類システム１００に関して説明するが、資格分類システム１００は、資格試験の出題内容に含まれる要素を用いた場合も、カリキュラムに含まれる要素を用いた場合と同様に処理することができる。
【００２３】
難易度格納部１１４は、資格試験の合格率に関する情報と、合格率に関する指標とを対応付けて格納する。合格率に関する指標とは、例えば、合格率に応じて設定された数値のことである。指標は、資格の評価を示す評価値を生成する際に用いられる。
【００２４】
地域情報格納部１１６は、地域と、カリキュラムに含まれる要素の重み付け係数とを対応付けて格納する。重み付け係数とは、評価値を生成する際に用いられる係数のことである。すなわち、評価値は、所定の関数と重み付け係数とを用いて、補正される。地域情報格納部１１６が格納する重み付け係数は、地域ごとに設定され、評価値を生成する際に用いられる。地域毎に重み付け係数を設定することにより、受験地による合格難易度の差や、地域毎に求められるスキルの差を補正することができる。
【００２５】
係数格納部１１８は、資格保有者の分類と、要素の重み付け係数とを対応付けて格納する。資格保有者の分類は、資格分類システム１００のユーザにより予め設定され、例えば、業務上の属性、業務経験、年齢、性別等である。資格保有者の分類に応じて、重み付け係数を設定することにより、同一の資格であっても、当該資格を保有する保有者の分類に応じて、資格を分類することができる。すなわち、同一の資格であっても、当該資格を保有する保有者に要求されるスキルや実務経験等に応じて、分類化することができる。
【００２６】
係数格納部１１８は、資格を取得するための試験の受験時期と、要素の重み付け係数とを対応付けて格納してもよい。受験時期に応じて、重み付け係数を設定することにより、受験時期により異なる試験の難易度や出題傾向を補正することができる。
【００２７】
図３は、資格データベース１１０が格納するテーブルの例を示す。図３（Ａ）は、要素格納部１１２が基準要素を格納するテーブルの一例を示す。本例では、要素格納部１１２は、基準要素と、当該基準要素と一致した場合の指標とを対応付けて格納する。すなわち、要素格納部１１２は、基準要素と、カリキュラムの共通性に関する指標とを対応付けて格納する。本例の場合、所定の資格のカリキュラムに対応する指標が足し合わされて、共通性に関する指標として評価値算出部１２２に出力される。図３（Ｂ）は、難易度格納部１１４が合格率に関する情報と、合格率に関する指標とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す。本例では、難易度格納部１１４は、合格率の範囲と、合格率に関する指標とを対応付けて格納する。本例の場合、合格率に関する指標は、評価値生成の際に掛け合わせる数値として評価値算出部１２２に出力される。図３（Ｃ）は、地域情報格納部１１６が地域と、重み付け係数とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す。本例では、地域情報格納部１１６は、資格試験を行った地域と、カリキュラムに含まれる要素の重み付け係数とを対応付けて格納する。本例の場合、重み付け係数は、カリキュラムに含まれる要素毎に設定されている。当該重み付け係数は、図３（Ａ）のテーブル内で要素が対応する指標に、掛け合わせる係数である。図３（Ｄ）は、係数格納部１１８が資格保有者の分類と、重み付け係数とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す。本例では、係数格納部１１８は、資格保有者の分類と、カリキュラムに含まれる要素の重み付け係数とを対応付けて格納する。本例の場合、重み付け係数は、カリキュラムに含まれる要素毎に設定される。図３（Ｅ）は、係数格納部１１８が受験時期と重み付け係数とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す。本例では、係数格納部１１８は、資格試験が行われた受験時期と、カリキュラムに含まれる要素の重み付け係数とを対応付けて格納する。本例の場合、重み付け係数は、評価値を算出する際に、合格率に関する指標に掛け合わされる。すなわち、本例における重み付け係数は、合格率に関する指標を補正するために用いられる。以上、資格データベース１１０が格納するテーブルの例について説明したが、例示した指標および重み付け係数は、他の処理方法で評価値に変換されてもよい。すなわち、指標および重み付け係数を評価値生成に用いられる方法は、例示したものに限られない。
【００２８】
図２に戻る。資格保有者格納部１２０は、資格を保有する保有者と、当該資格と、当該資格の有効期限と、当該保有者の業績とを対応付けて格納する。保有者の業績とは、例えば、当該保有者の資格に関連する業務上の業績のことである。資格が損害保険資格の場合は、所定期間中の損害保険の契約成立件数等である。
【００２９】
図４は、資格保有者格納部１２０が格納するテーブルの一例を示す。本例では、資格保有者格納部１２０は、資格と、当該資格の有効期限と、当該資格を保有する保有者の業績とを、当該保有者に対応付けて格納する。本例の場合、業績は、売上をポイント化した数値として格納されている。
【００３０】
図２に戻る。資格データ取得部１２１は、受信部１０４から資格に関するデータを受け取ると、受け取った資格に関するデータに応じた指標を取得し、評価値算出部１２２に出力する。資格データ取得部１２１は、例えば、資格に関するデータに対応する指標を、資格データベース１１０や資格保有者格納部１２０内で検索し、取得する。例えば、資格データ取得部１２１は、資格のカリキュラムに関する情報を受け取ると、要素格納部１１２内から対応する、カリキュラムの共通性に関する指標を取得する。更に、資格データ取得部１２１は、資格試験の合格率に関する情報を受け取ると、難易度格納部１１４内から対応する合格率に関する指標を取得する。資格データ取得部１２１は、同様に、資格試験の受験地域を特定する情報を受け取ると、地域情報格納部１１６内から対応する重み付け係数を、資格保有者の分類に関する情報や、資格試験の受験時期に関する情報を受け取ると、係数格納部１１８内からそれぞれに対応した重み付け係数を、取得する。
【００３１】
更に、資格データ取得部１２１は、資格保有者格納部１２０内で、所定の資格に対応する有効期限に関する情報を取得し、取得した有効期限に関する情報を指標として評価値算出部１２２に出力する。有効期限に関する情報とは、例えば、資格の有効期限までの期間の長さに応じて設定された数値であり、評価値を生成する際に用いられる。このようにすることにより、資格毎に異なる有効期限の差を資格の読み替えに反映させることができる。また、資格データ取得部１２１は、資格保有者格納部１２０内で、所定の資格に対応する業績に関する情報を取得し、取得した業績に関する情報を指標として評価値算出部１２２に出力する。業績に関する情報とは、例えば、業績に応じて設定された数値であり、評価値を生成する際に用いられる。業績を評価値算出に用いることにより、資格保有と業績との相関を資格読み替えに反映させることができる。
【００３２】
また、資格データ取得部１２１は、異業種データ取得部１０８から異業種資格に関する情報を受け取ると、異業種資格に関する情報から資格に関するデータを抽出する。続いて、資格データ取得部１２１は、抽出した資格に関するデータに応じた指標を取得し、評価値算出部１２２に出力する。例えば、資格データ取得部１２１は、異業種資格に関する情報から、資格運営システム３００が運営する資格と類似する情報を資格に関するデータとして抽出する。
【００３３】
評価値算出部１２２は、資格データ取得部１２１から受け取った指標および重み付け係数を用いて、資格の評価を示す評価値を生成し、分類識別部１２４に出力する。例えば、評価値算出部１２２は、指標および重み付け係数を所定の関数に代入して、評価値を算出する。
【００３４】
分類識別部１２４は、評価値算出部１２２から評価値を受け取ると、受け取った評価値と、基準格納部１２６とを用いて、所定の資格に対応する基準分類を識別し、資格分類格納部１４４に出力する。すなわち、分類識別部１２４は、受け取った評価値に対応する基準分類を基準格納部１４４内から検出する。
【００３５】
基準格納部１２６は、評価値の範囲と、資格を評価する際の基準である基準分類とを対応付けて格納する。基準分類とは、異なる資格体系に含まれる複数の資格を所定の基準に応じて分類化した分類のことであり、例えば、資格のレベルに応じた分類のことである。基準分類は、同一の基準分類に属する資格同士ならば読み替えできるように設定されることが望ましい。この場合、基準分類に対応する評価値の範囲は、読み替えを許容できる範囲となる。
【００３６】
図５は、基準格納部１２６が評価値の範囲と基準分類とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す。本例では、基準格納部１２６は、評価値の範囲と、基準分類としてのランクとを対応付けて格納する。本例では、一種類の評価値に対する範囲を例示しているが、複数種類の評価値が生成されてもよく、この場合、基準格納部１２６は、基準分類に対応付けて、複数種類の評価値に対する評価値の範囲を格納する。
【００３７】
図２に戻る。普及度データベース１３０は、資格の普及度に関する情報を、当該資格に対応付けて格納する。普及度データベース１３０は、保有者数格納部１３２と、受験者数格納部１３４とを有する。保有者数格納部１３２は、所定の資格を所定の期間内に取得した資格保有者数に関する情報を、当該資格に対応付けて格納する。すなわち、保有者数格納部１３２は、資格の普及度に関する情報として、資格保有者数に関する情報を格納する。資格保有者数に関する情報とは、例えば、資格保有者の数を示唆する情報で、資格保有者数そのものでもよい。
【００３８】
受験者数格納部１３４は、所定の資格試験を所定の期間内に受験した受験者数に関する情報を、当該資格に対応付けて格納する。すなわち、受信者数格納部１３４は、資格の普及度に関する情報として、資格試験の受験者数に関する情報を格納する。受験者数に関する情報とは、受験者の数を示唆する情報であり、受験者数そのものでもよい。
【００３９】
図６は、普及度データベース１３０が格納するテーブルの例を示す。図６（Ａ）は、保有者数格納部１３２が格納するテーブルの一例を示す。本例では、保有者数格納部１３２は、所定の期間内に所定の資格を保有する保有者数を、資格に対応付けて格納する。資格の保有者数に関する情報は、保有者数の概数を示唆する記号等であってもよい。図６（Ｂ）は、受験者数格納部１３４が格納するテーブルの一例を示す。本例では、受験者数格納部１３４は、所定の期間内に所定の資格試験を受験した受験者数を、当該資格に対応付けて格納する。受験者数に関する情報は、受験者数の概数を示唆する記号等であってもよい。
【００４０】
図２に戻る。基準設定部１４０は、資格保有者数又は受験者数に関する情報を用いて、基準格納部１２６が格納する、基準分類および評価値の範囲の少なくとも一方を設定する。すなわち、基準設定部１４０は、保有者数格納部１３２又は受験者数格納部１３４内の資格保有者数又は受験者数に関する情報を用いて、基準格納部１２６内の基準分類および評価値の範囲の少なくとも一方を設定する。例えば、基準設定部１４０は、受験者数格納部１３４内で受験者数の最も多い資格体系を基準の資格体系として、当該資格体系の資格構成および評価値に基づいて、基準分類および評価値の範囲を設定し、基準格納部１２６に格納する。基準設定部１４０は、資格毎の資格保有者数又は受験者数の比を用いて、基準分類および評価値の範囲を設定してもよい。
【００４１】
資格分類格納部１４４は、分類識別部１２４から、資格を特定する情報と、当該資格に対応する基準分類とを受け取ると、資格と、当該資格に対応する基準分類とを対応付けて格納する。資格分類システム１００は、分野の異なる異業種の資格に関しても、分類することが可能であり、この場合、資格分類格納部１４４は、異業種の資格と、当該資格に対応する基準分類とを対応付けて格納する。
【００４２】
また、資格分類格納部１４４は、資格特定情報取得部１８０から資格を特定する情報を受け取ると、当該資格に対応する基準分類を比較部１５２に出力する。更に、資格分類格納部１４４は、資格特定情報取得部１８０から資格を特定する情報を受け取ると、当該資格に対応する基準分類で読み替え可能な資格を出力部１５６に出力する。
【００４３】
図７は、資格分類格納部１４４が格納するテーブルの一例を示す。本例では、資格分類格納部１４４は、資格および異業種の資格を、対応する基準分類に対応付けて格納する。本例の場合、基準分類が同一の資格は、互いに読み替え可能である。また、上位の基準分類の資格は、下位の基準分類の資格に読み替えることができる。例えば、ランク２の資格は、ランク２、ランク３、ランク４等の資格に読み替えることができる。
【００４４】
図２に戻る。不足要素格納部１４８は、異なる２つの基準分類に対応付けて、基準分類を同一にするのに必要とされる要素を格納する。すなわち、不足要素格納部１４８は、異なる２つの基準要素に対応付けて、読み替える場合に更に要求される要素を格納する。更に要求される要素とは、例えば、カリキュラムに含まれる要素や実務経験等である。
【００４５】
図８は、不足要素格納部１４８が格納するテーブルの一例を示す。本例では、不足要素格納部１４８は、２つの基準分類に対応付けて、基準分類を同一にするのに必要とされるカリキュラムの要素を格納する。すなわち、不足要素格納部１４８は、読み替えの元になる資格の基準分類と、読み替え先の資格の基準分類とに対応付けて、読み替えの際に必要とされるカリキュラム上の要素を格納する。
【００４６】
図２に戻る。比較部１５２は、資格分類格納部１４４から第１の資格に対応する基準分類と、第２の資格に対応する基準分類とを受け取ると、受け取った基準分類を比較し、比較結果を出力部１５６に出力する。すなわち、比較部１５２は、資格分類格納部１４４から読み替え元の資格および読み替え先の資格に対応する基準分類を受け取ると、受け取った基準分類を比較し、比較結果を出力部１５６に出力する。例えば、比較部１５２は、読み替え元の資格に対応する基準分類および読み替え先の基準分類が予め設定された条件を満たしている場合に、読み替え可能である旨を出力する。また、比較部１５２は、受け取った基準分類を比較し、同一でないと判断した場合に、不足要素格納部１４８内で当該基準分類に対応する要素を検索し、出力部１５６に出力する。
【００４７】
出力部１５６は、資格分類格納部１４４から読み替え可能な資格を受け取ると、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００に出力する。更に、出力部１５６は、比較部１５２から比較結果を受け取ると、比較結果に応じて、読み替え可能である旨、又は、読み替え不可能である旨を、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００に出力してもよい。また、出力部１５６は、比較部１５２から読み替える場合に更に要求される要素を受け取ると、受け取った要素を、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００に出力してもよい。
【００４８】
改訂情報取得部１６０は、資格の改訂に関する情報を取得し、相当資格検出部１６４に出力する。例えば、改訂情報取得部１６０は、資格運営システム３００や異業種資格運営システム５００から、資格の改訂に関する情報を取得する。改訂情報取得部１６０は、資格分類システム１００のオペレータによる入力により、資格の改訂に関する情報を取得してもよい。
【００４９】
相当資格検出部１６４は、改訂情報取得部１６０から資格の改訂に関する情報を受け取ると、資格分類格納部１４４内で当該資格と基準分類が同一である他の資格を検出し、検出した他の資格を特定する情報を資格の改訂情報と共に相当保有者検出部１６８に出力する。
【００５０】
相当保有者検出部１６８は、相当資格検出部１６４から資格を特定する情報を受け取ると、資格保有者格納部１２０内で当該資格に対応する保有者を検出し、検出した保有者を特定する情報を資格の改訂情報と共に改訂情報通知部１７２に出力する。
【００５１】
改訂情報通知部１７２は、相当保有者検出部１６８から保有者を特定する情報を受け取ると、当該情報で特定される保有者に対して、資格の改訂情報を通知する。すなわち、改訂情報通知部１７２は、改訂する資格と読み替え可能な資格の保有者に、資格の改訂情報を通知する。改訂情報通知部１７２は、改訂する資格の保有者にも改訂情報を通知してもよい。
【００５２】
有効期限通知部１７６は、資格保有者格納部１２０内の資格の有効期限に関する情報を、当該資格を含む資格体系と異なる他の資格体系を運営する団体に通知する。例えば、有効期限通知部１７６は、資格保有者格納部１２０内の資格の有効期限が所定の条件を満たした場合に、当該資格を含む資格体系と異なる他の資格体系を運営する資格運営システム３００に、資格の有効期限に関する情報を通知する。このように所定の資格の有効期限に関する情報を、当該資格に関連する資格運営団体、すなわち、当該資格と読み替え可能な資格を運営する資格運営団体にも通知することにより、読み替え可能な資格群の中での有効期限の違いを補正することができる。
【００５３】
資格特定情報取得部１８０は、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００から、資格を特定する情報を取得すると、資格分類格納部１４４に出力する。例えば、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００は、所定の資格を特定する情報を資格特定情報取得部１８０に送信して、当該資格と読み替え可能な資格の出力を要求する。この場合、資格特定情報取得部１８０は、資格を特定する情報を、読み替え可能資格の出力要求と共に、資格分類格納部１４４に出力する。また、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００は、読み替え元の資格と読み替え先の資格とを特定する情報を資格特定情報取得部１８０に送信して、読み替え可能か否かの判定を要求する。この場合、資格特定情報取得部１８０は、読み替え元の資格および読み替え先の資格を特定する情報を、読み替え可能か否かの判定要求と共に、資格分類格納部１４４に出力する。
【００５４】
人事情報生成部１８４は、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００から所定の資格保有者を特定する情報を受け取ると、当該情報で特定される保有者が保有する資格を資格保有者格納部１２０から検出し、検出した資格に対応する基準分類を資格分類格納部１４４内から検出し、検出した基準分類を用いて、当該資格保有者に対する人事考課又は給与算定を行うための情報を生成し、生成した人事考課又は給与算定のための情報をユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システム５００に出力する。人事考課又は給与算定を行うための情報とは、複数の資格体系に含まれる資格を単一の基準で評価するための情報であり、例えば、基準分類そのものであってもよい。
【００５５】
図９は、資格分類システム１００が所定の資格を分類する処理のフローを示す。受信部１０４は、資格運営システム３００から、所定の資格に関するデータ（例えば、カリキュラム、合格率、業績に関する情報）を受信すると、受信したデータを資格データ取得部１２１に出力する（Ｓ１００）。資格データ取得部１２１は、受け取ったデータに応じた指標および重み付け係数を資格データベース１１０および資格保有者格納部１２０から取得し、評価値算出部１２２に出力する（Ｓ１１０）。評価値算出部１２２は、受け取った指標および重み付け係数を用いて、資格の評価値を算出し、分類識別部１２４に出力する（Ｓ１２０）。分類識別部１２４は、受け取った評価値と基準格納部１２６内の評価値の範囲とを比較し、当該資格に対応する基準分類を識別し、当該資格と当該資格に対応する基準分類とを資格分類格納部１４４に出力する（Ｓ１３０）。資格分類格納部１４４は、当該資格と、当該資格に対応する基準分類とを対応付けて格納する（Ｓ１４０）。本例では、資格運営システム１００が運営する資格の分類について説明したが、異業種資格運営システム５００が運営する異業種資格の場合も同様の処理フローで分類される。すなわち、Ｓ１１０に先だって、異業種データ取得部１０８は、異業種資格運営システム５００から異業種資格に関する情報を受信すると、異業種資格に関する情報を資格データ取得部１２１に出力する。次いで、資格データ取得部１２１は、受け取った異業種資格に関する情報から、資格運営システム３００が運営する資格の資格データと類似する情報を抽出し、抽出した情報に対応する指標および重み付け係数を、資格データベース１１０および資格保有者格納部１２０から取得し、評価値算出部１２２に出力する（Ｓ１１０）。以下、同様にＳ１２０からＳ１４０までの処理を行い、異業種資格を分類する。
【００５６】
図１０は、資格分類システム１００が資格読み替え処理を行う処理のフローを示す。資格の読み替え判定を要求するユーザは、ユーザ端末５０を用いて、読み替え元の資格と読み替え先の資格とを特定する情報を資格分類システム１００に送信する。ユーザは、資格運営システム３００や異業種資格運営システム５００に読み替え判定を依頼してもよい。この場合、資格運営システム３００又は異業種資格運営システム５００が、読み替え元の資格と読み替え先の資格とを特定する情報を資格分類システム１００に送信する。資格特定情報取得部１８４は、読み替え元の資格と読み替え先の資格とを特定する情報を取得すると、資格分類格納部１４４に出力する（Ｓ２００）。資格分類格納部１４４は、読み替え元の資格と読み替え先の資格とを特定する情報を受け取ると、読み替え元の資格および読み替え先の資格に対応する基準分類をそれぞれ検索し、比較部１５２に出力する（Ｓ２１０）。比較部１５２は、読み替え元の資格および読み替え先の資格に対応する基準分類を受け取ると、受け取った基準分類を比較する（Ｓ２２０）。比較部１５２は、基準分類が一致すると判断した場合、基準分類が一致する旨を出力部１５６に出力する（Ｓ２３０）。出力部１５６は、基準分類が一致する旨を受け取ると、読み替え可能であることを、要求者、すなわち、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システムに出力する（Ｓ２４０）。一方、比較部１５２は、Ｓ２３０において、基準分類が一致しないと判断した場合、基準分類を用いた検索処理に移行する（Ｓ２３０）。比較部１５２は、読み替え元の資格に対応する基準分類と、読み替え先の資格に対応する基準分類とに対応する要素を、不足要素格納部１４８内で検索し、検索で発見した要素を読み替えに必要な要素として出力部１５６に出力する（Ｓ２５０）。出力部１５６は、読み替え不可である旨と、読み替えに必要な要素とを、要求者、すなわち、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、又は異業種資格運営システムに出力する（Ｓ２６０）。
【００５７】
図１１は、資格分類システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。資格分類システム１００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、インターネットを介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００５８】
フレキシブルディスクドライブ７１２はフレキシブルディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、インターネットに接続してデータを送受信する。
【００５９】
ＣＰＵ７００が実行するソフトウエアは、フレキシブルディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されてユーザに提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００６０】
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、受信モジュール、要素格納モジュール、難易度格納モジュール、地域情報格納モジュール、係数格納モジュール、資格保有者格納モジュール、資格データ取得モジュール、評価値算出モジュール、分類識別モジュール、基準格納モジュール、保有者数格納モジュール、受験者数格納モジュール、基準設定モジュール、資格分類格納モジュール、不足要素格納モジュール、比較モジュール、出力モジュール、改訂情報取得モジュール、相当資格検出モジュール、相当保有者検出モジュール、改訂情報通知モジュール、有効期限通知モジュール、資格特定情報取得モジュール、および人事情報生成モジュールを備える。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施形態における資格分類システム１００における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
【００６１】
図１１に示した、記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態における資格分類システム１００の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００６２】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。さらに、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
【００６３】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを資格分類システム１００に提供してもよい。
【００６４】
このような記録媒体は、資格分類システム１００を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態における資格分類システム１００を用いることにより、資格を単一の基準で評価し、分類することができる。また、基準分類を用いて人事考課や給与算定の情報を生成することにより、異なる資格体系に含まれる資格を同一の基準で評価し、人事考課や給与算定に反映させることができる。更に、ユーザ端末５０、資格運営システム３００、異業種資格運営システム５００を備えた資格読み替え支援システムを用いることにより、読み替え可能な資格の検索、読み替え可能か否かの判定、および、読み替えに必要な要素の出力を行うことができる。
【実施例２】
【００６６】
図１２は、第２の実施の形態に係るカリキュラム作成システム２００の機能構成を示すブロック図である。カリキュラム作成システム２００は、既存カリキュラムを受講した受講者の業績に基づいて、第１の業務の目標と第２の業務の目標の双方を達成するために適した適当カリキュラムを作成する。既存カリキュラムとは、複数の部分的なカリキュラムを示す因子によって構成される既存のカリキュラムである。
【００６７】
例えば自動車の販売を担当する販売者は、顧客に自動車を販売するとともに、損害保険の販売を行う場合がある。この場合、販売者は、自動車に関する知識等の自動車販売に関するスキルと、損害保険に関する知識等の損害保険販売に関するスキルとの双方のカリキュラムを受講する必要がある。しかし、双方のカリキュラムには、重複した受講内容がある場合があり、非効率的である。そこでカリキュラム作成システム２００は、複数の目的を達成するために効率的な適当カリキュラムを作成することを目的とする。
【００６８】
カリキュラム作成システム２００は、既存カリキュラムを受講した受講者の、第１の業務における第１の業績、及び第２の業務における第２の業績を取得する業績取得部２０２と、既存カリキュラムにおける受講者の熟練度合を示す熟練度を取得する熟練度取得部２０４と、業績取得部２０２が取得した第１の業績、第２の業績、及び熟練度取得部２０４が取得した熟練度を格納する受講者データベース２２０と、第１の業績及び受講者の熟練度に基づいて、既存カリキュラムを構成する各々の因子が第１の業務の目標の達成に及ぼす影響度である第１の影響度を因子毎に算出する第１の影響度算出部２０８と、第２の業績及び受講者の熟練度に基づいて、既存カリキュラムを構成する各々の因子が第２の業務の目標の達成に及ぼす影響度である第２の影響度を因子毎に算出する第２の影響度算出部２１０と、第１の影響度及び第２の影響度を因子毎に格納する影響度データベース２２２と、第１の影響度及び第２の影響度に基づいて、第１の業務の目標及び第２の業務の目標の双方を達成するために適した適当カリキュラムを作成する適当カリキュラム作成部２１２とを備える。
【００６９】
またカリキュラム作成システム２００は、第１の業績及び第２の業績の伸び率を算出し、算出した第１の業績及び第２の業績の少なくとも一方の伸び率が、予め定められた所定伸び率以上である場合に、所定伸び率を超えた直前に受講者が受講した既存カリキュラムを高業績カリキュラムとして抽出する高業績カリキュラム抽出部２０６をさらに備える。
【００７０】
以上の構成により、カリキュラム作成システム２００は、複数の目標を達成するために適した適当カリキュラムを作成することができる。なお、本実施の形態では、第１の業務の一例として、損害保険の販売を、第２の業務の一例として、自動車の販売業務を、第１の業績の一例として損害保険の販売業績を、第２の業績の一例として自動車の販売業績を、第１の影響度の一例として損害保険の販売業務に及ぼす損害保険販売影響度を、第２の影響度の一例として自動車販売に及ぼす自動車販売影響度をそれぞれ用いて説明する。
【００７１】
図１３は、受講者データベース２２０のデータフォーマットの一例を示す。受講者データベース２２０は、受講者が受講した既存カリキュラム、受講者が既存カリキュラムを受講した受講日程、受講者の既存カリキュラムにおける熟練度、受講者の損害保険の販売業績、及び受講者の自動車の販売業績を、受講者に対応付けて格納する。
【００７２】
既存カリキュラムは、例えば「損保カリキュラムＡ」のような、損害保険の販売業務を支援する因子によって構成されるカリキュラムや、「自動車販売カリキュラムＢ」のような、自動車の販売業務を支援する因子によって構成されるカリキュラムであり、一の目標を達成するために作成されたカリキュラムである。
【００７３】
受講日程は、受講者が既存カリキュラムを受講した受講日時を示す情報である。熟練度は、例えば受講者が既存カリキュラムを受講した受講回数や、既存カリキュラムに関する試験の点数に基づいて決定された既存カリキュラムの熟練度合を示す。
【００７４】
損害保険及び自動車の販売業績は、一定期間に受講者が販売した販売数または販売額に応じた数値であり、今月の販売業績、即ち直近の一定期間の販売業績と、先月の販売業績、即ち直近の一定期間以前の一定期間の販売業績との双方を含む。
【００７５】
図１４は、影響度データベース２２２のデータフォーマットの一例を示す。影響度データベース２２２は、既存カリキュラムが高業績カリキュラムであるか否かを示す情報と、既存カリキュラムを構成する因子と、損害保険の販売業務または自動車の販売業務において販売する商品の種類と、受講にかかるコストと、受講にかかる所要時間と、損害保険販売影響度と、自動車販売影響度とを既存カリキュラムに対応付けて格納する。
【００７６】
影響度データベース２２２は、一の既存カリキュラムに対応付けて、因子、商品の種類、コスト、所要時間、影響度を、複数格納することができる。ここで因子とは、既存カリキュラムを構成する因子である。例えば損害保険の販売のために設定された既存カリキュラムである「損保カリキュラムＡ」は、損害保険の販売に関する「損保資格」、一般的な商品の販売に関する「販売スキル」、及び保険に関する「法律」という因子によって構成される。また、例えば自動車の販売のために設定された既存カリキュラムである「自動車販売カリキュラムＢ」は、自動車に関する「自動車知識」、及び一般的な商品の販売に関する「販売スキル」という因子によって構成される。
【００７７】
また影響度データベース２２２が商品の種類を因子に対応付けて格納することにより、適当カリキュラム作成部２１２は、販売すべき商品の種類を受け付けた場合に、受け付けた商品の種類に対応付けて格納されている因子を、適当カリキュラムに必須な因子である必須因子として影響度データベース２２２から抽出することができる。最適カリキュラム作成部２１２は、例えば自動車のなかでも高級車に分類される「Ａランク自動車」を販売する際には、必須因子として「経営理念」や「ライフスタイル」といった抽象的な内容の会話ができるようになるための因子を抽出することができる。
【００７８】
図１５は、カリキュラム作成システム２００の動作を示すフローチャートである。業績取得部２０２は、既存カリキュラムの受講者の損害保険の販売業績及び自動車の販売業績を取得して、受講者毎に受講者データベース２２０に格納する。また熟練度取得部２０４は、既存カリキュラムの熟練度を取得し、受講者毎に受講者データベース２２０に格納する（Ｓ３００）。ここで業績取得部２０２は、例えば一月毎のように、一定期間毎に販売業績を取得する。また熟練度取得部２０４は、例えば熟練度が既存カリキュラムの受講回数に基づいて決定されている場合には、受講者が既存カリキュラムを受講する毎に熟練度を取得する。
【００７９】
次に高業績カリキュラム抽出部２０６は、受講者データベース２２０に格納されている損害保険の販売業績の伸び率と、自動車の販売業績の伸び率とを算出する（Ｓ３１０）。ここで高業績カリキュラム抽出部２０６は、例えば受講者データベース２２０に格納されている先月の販売業績に対する今月の販売業績の伸び率を算出する。
【００８０】
次に高業績カリキュラム抽出部２０６は、算出した伸び率が予め定められた所定伸び率以上であるか否かを判断する（Ｓ３２０）。高業績カリキュラム抽出部２０６は、伸び率が所定伸び率以上であると判断した場合に、伸び率が所定伸び率以上の受講者が受講した既存カリキュラムの受講日程を抽出する。次に高業績カリキュラム抽出部２０６は、抽出した受講日程が、伸び率が所定伸び率を超えた直前、例えば先月中である場合に、対応する既存カリキュラムを受講者データベース２２０から抽出する。次に高業績カリキュラム抽出部２０６は、抽出した既存カリキュラムが高業績カリキュラムであるとして影響度データベース２２２を更新する（Ｓ３３０）。
【００８１】
このようにカリキュラム作成システム２００は、高業績カリキュラムを抽出して、影響度データベース２２２に記録することにより、即座に業績に影響を与えた既存カリキュラムを構成する因子を抽出することができる。従ってカリキュラム作成システム２００は、抽出した因子をふくませることにより、より効果的な適当カリキュラムを作成することができる。
【００８２】
次に第１の影響度算出部２０８は、今月の損害保険の販売業績と、対応する既存カリキュラムの熟練度に基づいて、損害保険販売影響度を算出する。また第２の影響度算出部２１０は、今月の自動車の販売業績と、対応する既存カリキュラムの熟練度に基づいて、自動車販売影響度を算出する。第１の影響度算出部２０８及び第２の影響度算出部２１０は、算出した影響度を影響度データベース２２２に因子毎に格納する（Ｓ３４０）。
【００８３】
より具体的には、第１の影響度算出部２０８及び第２の影響度算出部２１０は、例えば販売業績及び熟練度を既存カリキュラム毎に受講者データベース２２０から抽出し、抽出した販売業績を影響度データベース２２２における因子毎に分類する。因子毎に分類したそれぞれの販売業績の平均値を、対応する熟練度毎に算出する。第１の影響度算出部２０８及び第２の影響度算出部２１０は、算出した販売業績の平均値が高く、かつ対応する熟練度が高い場合には、より熟練度の高い受講者の販売業績がより高いと判断し、対応する因子の影響度をより高く決定する。販売業績の平均値が高いが、対応する熟練度が低い場合には、より熟練度の低い受講者であるにもかかわらず販売業績が高いと判断し、影響度をより低く決定する。販売業績の平均値が低いが、対応する熟練度が高い場合には、より熟練度が高い受講者にもかかわらず、販売業績が低いと判断し、影響度をさらに低く決定する。販売業績の平均値が低く、かつ対応する熟練度が低い場合には、熟練度の低い受講者が販売業績も低いと判断し、影響度を高く決定する。
【００８４】
次に適当カリキュラム作成部２１２は、損害保険の販売目標及び自動車の販売目標の入力を受け付けると（Ｓ３５０）、さらに新たな因子及び販売すべき商品の種類の入力があれば受け付ける（Ｓ３６０）。ここで損害保険の販売目標及び自動車の販売目標とは、販売個数であってもよいし、販売合計額であってもよい。また販売すべき商品の種類とは、商品の銘柄や商品の単価の幅を示すランクでもよい。
【００８５】
また新たな因子とは、販売環境の変化が生じた場合に、その変化に対応する因子である。損害保険の販売において、販売環境の変化とは、例えば法律の改正等である。この場合適当カリキュラム作成部２１２は、法律の改正により、顧客に提供可能な損害保険のプランが変更した場合には、新たなプランの知識を含む因子や、顧客に法律の説明を要する場合には、法律の知識を含む因子等を新たな因子として入力を受け付ける。
【００８６】
このようにカリキュラム作成システム２００は、新たな因子を受け付けることにより、過去の業績だけでなく、新たな環境に応じた適当カリキュラムを作成することができる。
【００８７】
次に適当カリキュラム作成部２１２は、予め定められた時間を示す情報の入力を受け付ける（Ｓ３７０）。ここで適当カリキュラム作成部２１２は、例えば適当カリキュラムの受講対象者が受講可能な時間を示す情報の入力を受け付ける。これによりカリキュラム作成システム２００は、受講対象者の都合に応じた適当カリキュラムを作成することができる。
【００８８】
次に適当カリキュラム作成部２１２は、損害保険販売影響度と、自動車販売影響度と、入力された新たな因子と、商品の種類と、時間と、高業績カリキュラムの有無を示す情報とに基づいて、損害保険の販売目標及び自動車の販売目標の双方を達成するために適した適当カリキュラムを作成する（Ｓ３８０）。
【００８９】
具体的には、まず適当カリキュラム作成部２１２は、入力された新たな因子と、入力された商品の種類に対応する因子とを抽出する。次に適当カリキュラム作成部２１２は、高業績カリキュラムである既存カリキュラムを構成する因子のうち、最も影響度の高い因子を抽出する。次に抽出したすべての因子の所要時間を影響度データベース２２２から抽出し、抽出したすべての所要時間を足し合わせる。ここで適当カリキュラム作成部２１２は、高業績カリキュラムを構成する因子のち、最も影響度の高い因子が複数ある場合には、その複数の因子のうち、最もコストの低い因子を選択する。
【００９０】
このようにカリキュラム作成システム２００は、同一の影響度を有する複数の因子のうち、よりコストの低い因子を用いて適当カリキュラムを作成することができる。
【００９１】
次に適当カリキュラム作成部２１２は、足し合わせた所要時間を、入力された時間から差し引くことにより残り時間を算出し、残り時間で受講可能な因子を影響度データベース２２２から抽出する。このとき適当カリキュラム作成部２１２は、例えば損害保険の販売目標及び自動車の販売目標のうちの一方が高い数値である場合には、高き数値の販売目標に対応する業務についてのみ影響度が高い因子を抽出し、双方が高い数値である場合には、損害保険販売影響度と自動車販売影響度とを足し合わせた数値がより高い因子を抽出する。
【００９２】
また適当カリキュラム作成部２１２は、損保カリキュラムの因子である「販売スキル」と、自動車販売カリキュラムの因子である「販売スキル」は、ほぼ同一の内容であるため、影響度がより高いか、またはコストが低いか、または所要時間の短い一方の「販売スキル」のみを抽出することができる。これにより、適当カリキュラム作成部２１２は、重複した因子を抽出することを防ぎ、複数の目標に影響を及ぼす因子を抽出することができる。
【００９３】
このようにカリキュラム作成システム２００は、複数の業務の目標達成に及ぼす因子の影響度に応じて、複数の目標を達成するために適した適当カリキュラムを作成することができる。これにより、カリキュラム作成システム２００は、より影響度の高い効率的なカリキュラムを作成することができる。またカリキュラム作成システム２００は、高業績カリキュラムを構成する因子を抽出することができる。
【００９４】
また適当カリキュラム作成部２１２は、Ｓ３８０において、足し合わせた所要時間が、入力された時間より長い場合には、入力された新たな因子と、商品の種類に対応する因子と、高業績カリキュラムを構成する影響度の高い因子の優先度を予め設定しておき、優先度の高い因子を優先的に用いて、入力された時間内に実行可能な適当カリキュラムを作成してもよい。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】資格分類システム１００を備えた資格読み替え支援システム全体の概略図である。
【図２】資格分類システム１００の機能ブロック図である。
【図３】資格データベース１１０が格納するテーブルの例を示す図である。
【図４】資格保有者格納部１２０が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図５】基準格納部１２６が評価値の範囲と基準分類とを対応付けて格納するテーブルの一例を示す図である。
【図６】普及度データベース１３０が格納するテーブルの例を示す図である。
【図７】資格分類格納部１４４が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図８】不足要素格納部１４８が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図９】資格分類システム１００が所定の資格を分類する処理のフローチャートである。
【図１０】資格分類システム１００が資格読み替え処理を行う処理のフローチャートである。
【図１１】資格分類システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るカリキュラム作成システム２００の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】受講者データベース２２０のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】影響度データベース２２２のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】カリキュラム作成システム２００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
５０  ユーザ端末
１００  資格分類システム
１０４  受信部
１０８  異業種データ取得部
１１０  資格データベース
１１２  要素格納部
１１４  難易度格納部
１１６  地域情報格納部
１１８  係数格納部
１２０  資格保有者格納部
１２１  資格データ取得部
１２２  評価値算出部
１２４  分類識別部
１２６  基準格納部
１３０  普及度データベース
１３２  保有者数格納部
１３４  受験者数格納部
１４０  基準設定部
１４４  資格分類格納部
１４８  不足要素格納部
１５２  比較部
１５６  出力部
１６０  改訂情報取得部
１６４  相当資格検出部
１６８  相当保有者検出部
１７２  改訂情報通知部
１７６  有効期限通知部
１８０  資格特定情報取得部
１８４  人事情報生成部
３００  資格運営システム
３１０  送信部
３２０  有効期限受信部
５００  異業種資格運営システム
７００  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０４  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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