(57)【要約】【課題】電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用される支線用ブロックを土中に埋設する作業を容易にし、また抵抗板の製作を容易にすると共に軽量化を図り、さらに抵抗板の剛性を確保して安定した地耐力を得ることができる支線用ブロックを提供する。【解決手段】１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔５を有すると共に中央底部に所定半径の底面部６を有する半球型抵抗板４を形成し、抵抗板４の底面部６と受座金３に中心穴７、７’と該中心穴に連通した挿通穴９、９’とを形成し、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂを抵抗板３と受座金３の各挿通穴９、９’に挿通して夫々の中心穴７、７’へ移行することにより、支線棒２又は支線ワイヤの膨出部２ｂを受座金３の中心穴７’に係止した状態にして該受座金３で抵抗板４の底面部６を支承するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用する支線用ブロックであって、１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔を有すると共に中央底部に所定半径の底面部を有する半球型抵抗板を形成し、該抵抗板の直径は１５０mm〜５５０ｍｍであり、前記鍔の幅は前記抵抗板の直径の５％以下であり、前記抵抗板の球面半径は前記抵抗板の直径の６２％以下であり、前記底面部の直径は前記抵抗板の直径の２９％以上であり、さらに前記抵抗板の底面部と受座金とに中心穴と該中心穴に連通した挿通穴とを形成し、該挿通穴は支線棒又は支線ワイヤの下端に形成された膨出部を挿通可能とする内径を有し、前記中心穴は前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部に係止される内径を有して成り、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記抵抗板と前記受座金の各挿通穴に挿通して夫々の中心穴へ移行することにより、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記受座金の中心穴に係止した状態にして該受座金で前記抵抗板の底面部を支承するようにしたことを特徴とする支線用ブロック。
【請求項２】
前記抵抗板の中心穴の内周縁において、前記挿通穴を除く部位に軟質材によるパッキンを施したことを特徴とする請求項１記載の支線用ブロック。
【請求項３】
前記抵抗板を穴掘建柱車、ハンドオーガ等の機械堀りによって掘削した丸穴及び手掘りによって掘削した丸穴よりも小径とすることによって、前記支線用ブロックを前記丸穴に埋設可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の支線用ブロック。
【請求項４】
電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用する支線用ブロックであって、１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔を有すると共に中央底部に所定半径の底面部を有する椀型抵抗板を形成し、該抵抗板の直径は１５０mm〜５５０ｍｍであり、前記鍔の幅は前記抵抗板の直径の５％以下であり、前記抵抗板は前記鍔と前記底面部との中間で曲面形状を反転してなる２つの断面半径を有し、該断面半径は前記抵抗板の直径の６５〜１００％であり、前記底面部の直径は前記抵抗板の直径の２９％以上であり、さらに前記抵抗板の底面部と受座金とに中心穴と該中心穴に連通した挿通穴とを形成し、該挿通穴は支線棒又は支線ワイヤの下端に形成された膨出部を挿通可能とする内径を有し、前記中心穴は前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部に係止される内径を有して成り、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記抵抗板と前記受座金の各挿通穴に挿通して夫々の中心穴へ移行することにより、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記受座金の中心穴に係止した状態にして該受座金で前記抵抗板の底面部を支承するようにしたことを特徴とする支線用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穴掘建柱車、ハンドオーガ等の機械堀り、又は手掘りによって掘削した丸穴に埋設して、電柱、樹木又は果樹棚や農事用棚等の支柱の倒伏を防止するようにした支線用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上に立設された電柱等の倒伏を防止するために用いられる支線用ブロックの従来例としては、特許文献１に開示されているものがある。この特許文献１においては、図１８に示すように、地上に立設された電柱５１に上部支線５２の一端が固定され、この上部支線５２の他端が地中に斜めに埋設された下部支線５３に連結されている。この下部支線５３の外周には地表付近に断熱被覆５４が設けられると共に、下部支線５３の下端には固定部材５０が接続されている。この固定部材５０は、ヒートパイプ５５を埋め込んだコンクリート製のリング体５６からなり、下部支線５３の地中に埋め込まれる部分５３ａの下端に受金５８を嵌め込んで当て、ナット５９を下端ネジ部５３ｂに螺合することによって取り付ける。
【０００３】
このような構成において、上部支線５２と下部支線５３とによって電柱５１を支えることにより、風圧荷重や水平荷重等によって電柱５１が倒れないように補強するものであり、リング体５６は下部支線５３の支線用ブロックとして機能する。
【０００４】
ところで、上記の従来技術においては、抵抗板として機能するリング体５６はコンクリート製であり、重量が大であって運搬や施工に労力を有するという欠点がある。また、ヒートパイプを備えるため、リング体５６を埋設する作業が手掘りとなり、埋設穴の掘削が困難な地盤においては、その施工に多大なる労力を有するという問題があった。
【０００５】
このような問題を解消するために、本出願人による発明がなされている。これは特許文献２に開示されているもので、「ステーブロック」と称する支線基礎に関するものである。その構成は、図１９(a)、(b)に示すように、中央に向けて窪みを成す一体的連続面から成る本体６０の中央に貫通孔６１を設け、該貫通孔６１に支線棒６２を挿通すると共に、該支線棒６２を本体受け６３の貫通孔６４に挿通して、該支線棒６２の端部の雄ネジ６５にナット６６を締結することにより、支線棒６２の下端に締結したナット６６で本体受け６３を介して本体６０を支持するようにしたものである。
【０００６】
このような構成において、抵抗板として機能する本体６０を鋼製で形成し、受座金として機能する本体受け６３を鋳物製で形成すると、材質の違いによる腐食が生じやすいという欠点が生じる。また、これと同様に、支線棒６２の下端に締結したナット６６によるネジ嵌合部の腐食が進みやすく、これに対処してネジ部等を防食加工するのにコストが高騰するという欠点がある。
【０００７】
さらに、鋳物製による受座金の製造コストの低減を図る必要がある。また、支線棒６２に腐食防止のための被覆を施した場合、この支線棒６２を板抵抗板である本体６０の貫通孔６１に挿通する際に受ける損傷を防止する方法が問題となり、さらには抵抗板である本体６０の歪み剛性不足を補う方法等が問題となっていた。
【特許文献１】実開昭６３−４６５５３号公報（第１、２頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−１５０８４５号公報（第１、２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用される支線用ブロックを土中に埋設する作業を容易にし、支線棒又は支線ワイヤに施した防食用被覆の損傷を防止し、また抵抗板の製作を容易にすると共に軽量化を図り、さらに抵抗板の剛性を確保して安定した地耐力を得ることができる支線用ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明による請求項１の支線用ブロックは、電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用する支線用ブロックであって、１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔を有すると共に中央底部に所定半径の底面部を有する半球型抵抗板を形成し、該抵抗板の直径は１５０mm〜５５０ｍｍであり、前記鍔の幅は前記抵抗板の直径の５％以下であり、前記抵抗板の球面半径は前記抵抗板の直径の６２％以下であり、前記底面部の直径は前記抵抗板の直径の２９％以上であり、さらに前記抵抗板の底面部と受座金に中心穴と該中心穴に連通した挿通穴とを形成し、該挿通穴は支線棒又は支線ワイヤの下端に形成された膨出部を挿通可能とする内径を有し、前記中心穴は前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部に係止される内径を有して成り、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記抵抗板と前記受座金の各挿通穴に挿通して夫々の中心穴へ移行することにより、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記受座金の中心穴に係止した状態にして該受座金で前記抵抗板の底面部を支承するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２の支線用ブロックは、請求項１において、前記抵抗板の中心穴の内周縁において、前記挿通穴を除く部位に軟質材によるパッキンを施したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３の支線用ブロックは、請求項１又は２において、前記抵抗板を穴掘建柱車、ハンドオーガ等の機械堀りによって掘削した丸穴及び手掘りによって掘削した丸穴よりも小径とすることによって、前記支線用ブロックを前記丸穴に埋設可能としたことを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明の請求項４の支線用ブロックは、電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用する支線用ブロックであって、１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔を有すると共に中央底部に所定半径の底面部を有する椀型抵抗板を形成し、該抵抗板の直径は１５０mm〜５５０ｍｍであり、前記鍔の幅は前記抵抗板の直径の５％以下であり、前記抵抗板は前記鍔と前記底面部との中間で曲面形状を反転してなる２つの断面半径を有し、該断面半径は前記抵抗板の直径の６５〜１００％であり、前記底面部の直径は前記抵抗板の直径の２９％以上であり、さらに前記抵抗板の底面部と受座金とに中心穴と該中心穴に連通した挿通穴とを形成し、該挿通穴は支線棒又は支線ワイヤの下端に形成された膨出部を挿通可能とする内径を有し、前記中心穴は前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部に係止される内径を有して成り、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記抵抗板と前記受座金の各挿通穴に挿通して夫々の中心穴へ移行することにより、前記支線棒又は支線ワイヤの膨出部を前記受座金の中心穴に係止した状態にして該受座金で前記抵抗板の底面部を支承するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１による支線用ブロックは、半球型抵抗板の中心底部を底面部とし、支線棒又は支線ワイヤの下端に設けられた膨出部で受座金を係止すると共に、受座金で抵抗板の平板部を支承する構造としたことにより、溶接加工の必要なく、１枚の薄板鋼板でプレス加工することによって抵抗板を得ることができるため、軽量であって、製造コストが安価な抵抗板を得ることが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明による支線用ブロックの抵抗板と受座金に、支線棒又は支線ワイヤを挿通する挿通穴と支線棒又は支線ワイヤの膨出部を係止する中心穴を設けることにより、抵抗板に対して支線棒又は支線ワイヤを容易に取り付けることができる。このような構成において、抵抗板の中心穴の内周縁に軟質材によるパッキンを施すことにより、取付け作業時に支線棒又は支線ワイヤを無理に傾けることによって発生し易い局部変形を抑制すると共に、支線棒又は支線ワイヤの外周に施した防食用被覆を保護することが可能となる。
【００１５】
さらに、この抵抗板の中心底部を平面化（底面部）することによって、受座金の製造及び防食加工の容易化が図れ、コストの低減を図ることができる。また、支線棒又は支線ワイヤと抵抗板と受座金の組立作業は、抵抗板の中心穴に受座金を介して支線棒又は支線ワイヤの下部に設けた膨出部に係止することによって互いの結合状態を得ることができるため、現場における簡易な施工法が可能となる。
【００１６】
また、本発明による支線用ブロックにおいて、抵抗板の外周部に鍔を設けることによって剛性が向上し、地耐力の安定化に有益となる。
【００１７】
また、本発明の支線用ブロックは、請求項１の半球型抵抗板と同様に、請求項４の椀型抵抗板の場合においても、該支線用ブロックを穴掘建柱車、ハンドオーガ等の機械堀りによって掘削した丸穴にそのまま埋設することができ、従来、手掘り掘削が困難であった硬質地盤においても簡易に施工することが可能となる。また、電柱を建柱する工事と同時に支線ブロックを埋設する作業を遂行することができ、省労力で簡易に設置することが可能となる。
【００１８】
さらに、請求項４の発明において、抵抗板は鍔と底面部との中間で曲面形状を反転してなる２つの断面半径を有し、該断面半径は抵抗板の直径の６５〜１００％であり、底面部の直径は抵抗板の直径の２９％以上とした構成としてあるため、請求項１の半球型抵抗板を使用した支線ブロックと同様に、抵抗板の重量は殆ど変わらず、非常に軽量な支線ブロックを構成することが可能である。
【００１９】
さらに、請求項１の半球型形状の抵抗板を適用した場合、応力が抵抗板の底面部に集中発生して塑性破壊に至るような大荷重に対しても、請求項４の椀型形状の抵抗板の場合、曲面形状を反転した形状を有するため、応力が分散し、請求項１の抵抗板に対して耐荷重性能が約２倍に向上し、硬質地盤など適用範囲が広がると共に、省資源、省労力化、低コスト化等の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明による支線用ブロック１は、図１に示すように、支線棒又は支線ワイヤ２の下端に係止された受座金３を介して半球型抵抗板４をその中央底部の底面部６の中心部で支承するようにしたものである。半球型抵抗板４は球形の一部を平面に切った形状に相当する球面半径の窪み部４aを有し、この切り口に相当する上端面が円形を有すると共に、外周に所定幅の鍔５が形成されている。
【００２２】
抵抗板４の直径（図３のD２）は、鍔５を含めて、１５０mm〜５５０mmの範囲とするのが望ましい。これは、穴掘建柱車やハンドオーガ等の機械堀りによって掘削した丸穴の内径が、１５０mm〜５５０mmであることに対応するものであり、このような機械堀りによる丸穴を利用して、支線用ブロック１をそのまま埋設することが可能となる。
【００２３】
図２、図３又は図４に示すように、抵抗板４は球面半径の窪み部４aを有し、その中央を成す底部には所定の直径（図３のＤ６）を有する円形状の底面部６が形成され、該底面部６の中心には所定内径を有する中心穴７が形成されている。さらに、この底面部６の中心穴７には所定幅を有する短尺の連通部８を介して所定内径の挿通穴９が形成されている。
【００２４】
一方、図１において、長尺を成す支線棒又は支線ワイヤ２には、上方に支線を連結するためのシンブル１０を挿通係止した結索管2ａが屈曲形成され、下端には上記の抵抗板４の中心穴７に係止される膨出部２ｂが形成されている。この支線棒又は支線ワイヤ２は鋼製によって形成され、該支線棒又は支線ワイヤ２を地中に埋設した際の防食用被覆として、支線棒又は支線ワイヤ２の外周に亜鉛メッキ１１を施すと共に、その外周にポリ塩化ビニールゾル等による樹脂被覆１２を施してある。
【００２５】
また、図５において、受座金３は鋼製の矩形平板からなり、地中に埋設した際の防食用被覆として、その外表面に亜鉛メッキを施すと共にポリ塩化ビニールゾル等による樹脂被覆を施してある。また、この受座金３にも、その中心には所定内径を有する中心穴７’が形成されると共に、短尺の連通部８’を介して所定内径の挿通穴９’が形成されている。
【００２６】
上記の構成において、図４に示すように、抵抗板４（図２参照）の挿通穴９の内径が支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂの外径よりやや大きく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂが抵抗板４の挿通穴９内を挿通可能とされている。また、抵抗板４の連通部８の幅が支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃの外径よりもやや大きく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃが抵抗板４の連通部８内を通過可能とされている。さらに、抵抗板４の中心穴７の内径が支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂの外径より小さく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂが抵抗板４の中心穴７の周部に係止されるようにしている。
【００２７】
これと同様に、図５に示すように、受座金３の挿通部９’の内径が支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂの外径よりやや大きく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂが受座金３の挿通部９’内を挿通可能とされている。また、受座金３の連通部８’の幅が支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃの外径よりもやや大きく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃが受座金３の連通部８’内を通過可能とされている。さらに、受座金３の中心穴７’の内径が支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂの外径より小さく形成されたことによって、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂが受座金３の中心部７’の周部に係止されるようにしている。
【００２８】
上記の寸法関係を有することにより、支線棒又は支線ワイヤ２を受座金３に係止すると共に受座金３で抵抗板４を支承するには、図４に示すように、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂを抵抗板４の挿通穴９に挿通し、支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃを連通部８に通してから中心穴７に移行する。次いで、図５に示すように、支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂを受座金３の挿通穴９’に挿通し、支線棒又は支線ワイヤ２の棒部２ｃを連通部８’に通してから中心穴７’に移行し、さらに支線棒又は支線ワイヤ２を上方にずらすことによって、図６に示すように支線棒又は支線ワイヤ２の膨出部２ｂで受座金３の中心穴７’の周部を係止した状態にし、これによって、図１に示すように受座金３で抵抗板４の平板部６を支承することができる。
【００２９】
また、図４に示すように、本実施例においては、上記の抵抗板４の中心穴７の内周縁において、挿通穴９を除く部位にゴム製又は樹脂製等の軟質材によるパッキン１３を施してある。これは、支線棒又は支線ワイヤ２を抵抗板４の中心穴７に移行してから該中心穴７内で支線棒又は支線ワイヤ２の長尺方向へずらし移動する際に、支線棒又は支線ワイヤ２の外周に設けられた防食被覆が抵抗板４の中心穴７の内周縁で削られないようにするために、その内周縁に軟質材によるパッキン１３を施したのである。このようなパッキン１３により、上記のように、支線棒又は支線ワイヤ２の外周に設けられた防食用被覆を保護すると共に、取付け作業時に支線棒又は支線ワイヤ２を無理に傾けることによって発生し易い局部変形を抑制することができる。
【００３０】
ここで支線棒についての他の実施例を説明する。上記の支線棒２は長尺方向において均等な丸径で形成されているが、図７(a)又は(b)に示すように、支線棒２の下端近傍に該支線棒２の外径を潰してなる細径部１５を形成した形状とすることも可能である。このような構成とすることにより、支線棒２の細径部１５で抵抗板４の挿通穴９から中心穴７へ移行する際に連結部８を容易に通過でき、又は受座金３の挿通穴９’から中心穴７’への移行の際に連結部８’を容易に通過することができる。また、支線棒２を受座金３の中心穴７’に移行した後は、支線棒２を９０度回転して支線棒２の膨出部２ｂで受座金３の中心穴７’を係止することができる。
【００３１】
本発明の支線用ブロック１の施工について述べると、抵抗板４が円形外周に形成されているため、図８に示すように、抵抗板４の直径を穴掘建柱車２０（図１４参照）のアースオーガ２１によって掘削した丸穴２２よりも小径とすることによって、支線用ブロック１を丸穴２２にそのまま埋設することが可能となる。ただし、図８において、支線２５は電柱等に対して傾斜方向に張設する必要があるため、支線用ブロック１も傾斜（２３）方向に埋設する必要がある。このため、穴掘建柱車２０のアースオーガ２１によって丸穴２２を掘削した後、この丸穴２２の上端部を傾斜方向に掘り崩してから支線用ブロック１の支線棒又は支線ワイヤ２を斜めにし、その後掘削土２４を埋め戻して埋設状態とする。
【００３２】
次に、穴堀建柱車の標準オーガを用いた場合において、本発明による支線用ブロック１のより具体的な実施例について説明する。支線用ブロック１における抵抗板４の外径は、標準オーガー掘削径に合わせ、作業性を損なわず、極力大きな地耐力を得るために、外周の鍔５を含めた外径を４５０mmとするのが望ましい。
【００３３】
また、このような外径を有する半球型抵抗板４においては、４５０mmの受圧面積を有する薄板鋼板が変形破壊に到らないようにするため、一定の球形半径をもつ構造とする必要がある。また、抵抗板４の底面部６の直径は、一定寸法以上設けなければ、受座金３の支圧応力によって抵抗板４の変形破壊に到る。
【００３４】
そこで、抵抗板４の構造を三次元モデル化し、有限要素法解析により最適形状設計を実施すると、以下に示す結果となる。ただし、解析条件として、荷重は４．００ｔｆ（圧力は面に垂直）とし、抵抗板４の板厚を３．２mmとし、鍔５の幅を１５ｍｍとし、抵抗板４の外径（図３のＤ２）をφ４５０mmとした場合、有限要素解析法によって解析すると、抵抗板４の材質（SPHD）から設計許容応力は１３．５（Kgｆ／mm２）となり、図９（抵抗板４の球面半径と最大応力との関係）に示すように、製造予定材質の許容応力を越えない球面半径は２７１mmとなる。
【００３５】
また、上記の条件で、抵抗板４の重量を求めると、図１０（抵抗板４の球面半径と重量との関係）に示すように、球面半径が２７１ｍｍの場合の重量は、４．８Ｋg弱となる。
【００３６】
さらに、図１１（抵抗板の球面半径／外径と応力の関係）に示すように、抵抗板４の球面半径／外径（抵抗板の直径）の６２％以下とするのが望ましく、図１２（抵抗板の底面部の直径／外径と応力の関係）に示すように、抵抗板４の底面部６の直径は抵抗板４の直径の２９％以上とするのが望ましく、図１３（抵抗板の鍔の長さ／外径と応力の関係）に示すように抵抗板４の鍔５の幅は抵抗板４の直径の５％以下とするのが望ましい。
【実施例２】
【００３７】
本実施例は、実施例１の半球型抵抗板による支線用ブロックの耐荷重性能をより向上するようにした椀型抵抗板による支線用ブロックに関するものである。
【００３８】
即ち、図１６に示すように、本実施例の支線用ブロック３１は、実施例１と同様に、電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱を保持するために使用する支線用ブロックであって、１枚の薄板鋼板をプレス加工することによって、外周に鍔３３を有すると共に、中央底部に所定半径の底面部３４を有する椀型抵抗板３２を形成してなるものである。
【００３９】
図１５(ａ)において、本実施例に係る抵抗板３２の直径は１５０mm〜５５０ｍｍとし、鍔３３の幅は抵抗板３２の直径の５％以下とする。また、この抵抗板３２は、鍔３３と底面部３４との中間３５で曲面形状を反転してなる２つの断面半径を有する。
【００４０】
即ち、図１５(ｂ)に示すように、底面部３４の外周から中間３５までの曲面部位は内側に湾曲した曲面形状３６ａを有し、鍔３３の内周から中間３５までの曲面部位は外側に湾曲した曲面形状３６ｂを有する。また、そのいずれの曲面形状３６ａ、３６ｂにおいても、夫々の断面半径は、抵抗板３２の直径の６５〜１００％であり、底面部３４の直径は抵抗板３２の直径の２９％以上とする。
【００４１】
さらに、図１５(ａ)、(ｂ)又は(ｃ)に示すように、本実施例の支線用ブロック３１は、実施例１と同様に、抵抗板３２の底面部３４に中心穴３８ａと該中心穴３８ａに連通した挿通穴３９ａとが形成されている一方、受座金３７にも中心穴３８ｂと該中心穴３８ｂに連通した挿通穴３９ｂとが形成されている。このような抵抗板３２と受座金３７との夫々の挿通穴３９ａ、３９ｂは支線棒４１（図１６(ａ)参照）又は支線ワイヤの下端に形成された膨出部４２（図１６(ａ)参照）を挿通可能とする内径を有するものである。
【００４２】
ただし、本実施例の受座金３７は外形が円形であり、抵抗板３２の底面部３４の円形外形に対応するもので、底面部３４全体を支持する形状とされている。
【００４３】
また、図１６に示すように、抵抗板３２の中心穴３８ａは支線棒４１又は支線ワイヤの膨出部４２に係止される内径を有し、その内周縁には、挿通穴３９を除く部位にゴム製又は樹脂製等の軟質材によるパッキン４０（図１５(ａ)参照）を施してあり、支線棒４１又は支線ワイヤの外周に設けられた防食被覆を保護するようにしている。
【００４４】
上記の構成により、支線棒４１又は支線ワイヤの膨出部４２を抵抗板３２と受座金３７の各挿通穴３９ａ、３９ｂに挿通して夫々の中心穴３９ａ、３９ｂへ移行することにより、図１６(ａ)又は(ｂ)に示すように、支線棒４１又は支線ワイヤの膨出部４２を受座金３７の中心穴３８ｂに係止した状態にして、円形の受座金３７で抵抗板３２の底面部３４を支承することができる。
【００４５】
ここで、上記構成の具体例を述べると、抵抗板３２に関して、鍔３３の外径はφ４５０ｍｍ、鍔３３の幅は１５ｍｍ、底面部の外径はφ１３０ｍｍ、鍔３３と底面部３４との中間３５で曲面形状を反転してなる２つの断面半径はｒ＝３００ｍｍを有するものとする。
【００４６】
そこで、上記のように、抵抗板の外径をφ４５０ｍｍとした場合の断面半径と発生応力の関係について記すと下記の表のようになる。
2005207224.tif 000003
【００４７】
上表のように、断面半径ｒ＝３５０ｍｍ以下とすると、曲面形状３６ａ、３６ｂが反転する断面反転位置ａで発生応力が拡大化し、ｒ＝３５０ｍｍ以上とすると、受座金３７と接触する抵抗板３２の底面（底面部３４）の縁ｂで応力が増加する。
【００４８】
従って、σmax最低値の１０％増加を製造規定値とすると、断面半径ｒは３００ｍｍ≦ｒ≦４５０ｍｍとする必要があるため、夫々の断面半径ｒは、抵抗板３２の直径の６５〜１００％とするのが好ましい結果となる。
【００４９】
図１７に示すものは実施例１と実施例２の応力分布図（kgf／mm2）である。この分布図において、上段は実施例１の半球型抵抗板を使用した場合であり、下段は実施例２の椀型抵抗板を使用した場合であり、左図は夫々の等分布荷重、右図は夫々の偏荷重を示す。また、図１７の応力分布図を導き出すにあたり、図１(ａ)又は図１６(ａ)に示すように、下部を受座金３又は３７で支持した支線棒２又は４１によって夫々の抵抗板４又は３２を吊り下げた状態にし、等分布荷重はその抵抗板４又は３２の上面全面に均等に７６kNの荷重を与え、偏荷重は抵抗板の鍔５又は３３に７６kNの荷重を与え、受座金３又は３７の２分の１の面積で支えたものである。
【００５０】
なお、図１７の表内において、本来の図は抵抗板に描かれた彩色による分布荷重を示すものであるが、図１７のように白黒の濃淡ではその変化が判り難いため、図１７では荷重分布の境界に細線を描き、引出線で示したＣ＝５０〜６０kgf／mm2  、Ｂ＝６０〜７０kgf／mm2、Ａ＝７０〜８０kgf／mm2  の状況を示すものとし、０〜５０kgf／mm2の分布荷重は説明を省略してある。
図１７の応力分布図に示すように、実施例１の半球型抵抗板４の場合、等分布荷重と偏荷重共に、Ｂ＝６０〜７０kgf／mm2、Ａ＝７０〜８０kgf／mm2  の分布荷重が表れるが、実施例２の椀型抵抗板３２の場合、Ｃ＝５０〜６０kgf／mm2  以下の分布荷重が現れるだけで、Ｂ＝６０〜７０kgf／mm2、Ａ＝７０〜８０kgf／mm2  の分布荷重は表れない結果となる。
【００５１】
また、現行における最大規模の上部支線（６５sq鋼撚２条：７６kN）に、実施例１の半球型抵抗板４を適用すると、材料許容の２.９倍の応力が抵抗板４の底面部６に集中発生し、塑性破壊に至る。一方、実施例２の椀型抵抗板３２の場合、応力が分散し、最大発生部位でも0．8倍程度まで軽減される。
【００５２】
この結果、支線ブロックの適用範囲は、実施例１の半球型抵抗板４の場合、６５sq鋼撚線の上部支線１条が限界であるが、実施例の２の椀型抵抗板３２では、同撚線２条までが支線基礎として適用可能となる。
【００５３】
しかも、実施例２の抵抗板３２の本体は、実施例１の抵抗板４の断面形状のみ変更した構成であるため、抵抗板３２の重量は実施例１の抵抗板４と殆ど変わらず５kg以下となり、非常に軽量に構成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のは、穴掘建柱車、ハンドオーガ等の機械堀り、又は手掘りによって掘削した丸穴にそのまま埋設することができる簡易な支線用ブロックとして利用することができ、しかも軽量であって剛性に優れ、防食加工の保護性能に優れた支線用ブロックであり、電柱の倒伏防止のため、樹木の倒伏防止のため、又は果樹棚や農事用棚の支柱等を保持するために広く使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】(a)は本発明による実施例１に係る支線用ブロックの正面図、(b)はその上面図（支線棒は断面で示す）である。
【図２】本発明による実施例１に係る抵抗板の平面図である。
【図３】本発明による実施例１に係る抵抗板の寸法関係を示す側面図である。
【図４】本発明による実施例１に係る抵抗板の挿通穴に支線棒又は支線ワイヤを挿通した状態を示す平面図である。
【図５】本発明による実施例１に係る受座金の挿通穴に支線棒又は支線ワイヤを挿通した状態を示す平面図である。
【図６】本発明による実施例１に係る抵抗板に受座金を当てると共に、中心穴に支線棒又は支線ワイヤを挿通した状態を示す平面図である。
【図７】(a)は本発明による実施例１に係る支線棒の他の実施例を示す側面図、(b)は他方向から見た側面図、(c)は受座金の側面図、(d)は受座金の平面図である。
【図８】本発明による実施例１に係る支線用ブロックの埋設状況を示す側面図である。
【図９】本発明による実施例１に係る支線用ブロックにおける球面半径と最大応力との関係を示す表である。
【図１０】本発明による実施例１に係る支線用ブロックにおける抵抗板の球面半径と重量との関係を示す表である。
【図１１】本発明による実施例１に係る支線用ブロックにおける抵抗板の球面半径／外径と応力の関係を示す表である。
【図１２】本発明による実施例１に係る支線用ブロックにおける抵抗板の底面部の直径／外径と応力の関係を示す表である。
【図１３】本発明による実施例１に係る支線用ブロックにおける抵抗板の鍔の長さ／外径と応力の関係を示す表である。
【図１４】穴掘建柱車によって、地面に丸穴を掘削している状況を示す側面図である。
【図１５】(a)は本発明による実施例２に係る抵抗板の平面図、(b)はその側面図（右半分を断面で示す）、(ｃ)は座金の斜視図である。
【図１６】(a)は本発明による実施例２に係る支線用ブロックの正面図、(b)はその上面図（支線棒は断面で示す）である。
【図１７】本発明による実施例１と実施例２の抵抗板に関する応力分布図である。
【図１８】特許文献１に関する図面である。
【図１９】(a)及び(b)は特許文献２に関する図面である。
【符号の説明】
【００５６】
１…支線用ブロック
２…支線棒又は支線ワイヤ
２ａ…結索管
２ｂ…膨出部
２ｃ…棒部
３…受座金
４…半球型抵抗板
４ａ…球面半径の窪み部
５…鍔
６…底面部
７、７’…中心穴
８、８’…連通部
９、９’…挿通穴
１０…シンブル
１１…亜鉛メッキ
１２…樹脂被覆
１３…パッキン
１５…細径部
２０…穴掘建柱車
２１…アースオーガ
２２…丸穴
２３…傾斜
２４…掘削土
３１…支線用ブロック
３２…椀型抵抗板
３３…鍔
３４…底面部
３５…中間
３６ａ、３６ｂ…曲面形状
３７…受座金
３８ａ、３８ａ…中心穴
３９ａ、３９ｂ…挿通穴
４０…パッキン
４１…支線棒
４２…膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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