(57)【要約】【課題】商品発注などのシステムの維持管理のためのコストを低廉化すると共に、そのコストの精算を行いやすくする。【解決手段】携帯電話回線網を利用する商品情報提供システムにおけるシステム使用料金精算方法であって、携帯電話機に発注手順を実行するためのプログラムを作成し、開発した前記プログラムを携帯電話機にダウンロードし、前記プログラムをダウンロードした携帯電話機を前記商品情報提供利用者に無償提供し、前記利用者が前記電話機で製品提供者に当該製品を発注し、商品情報希望者が前記発注のため使用した電話料金を原費として、これを通信回線提供者及びプログラム開発者に支払う。【選択図】           図  １
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線携帯端末装置に発注手順を実行するためのプログラムを設定した無線携帯端末装置と、商品サーバーとからなり、通信回線を介して前記無線携帯端末装置により前記商品サーバーから商品情報を取得する商品情報取得システムにおける、商品情報提供者と、利用者と、通信回線提供者及びプログラム開発者間におけるシステム費用精算方法であって、
前記商品情報提供者が前記利用者を登録する工程、
前記登録した利用者数又は通信回線利用加入者数に基づく加入者獲得報償金を算出する工程、
前記プログラム開発に要した費用を積算する工程、
前記利用者の前記情報取得に要した電話利用料金を積算する工程、
前記利用者の月額積算電話利用料金から前記報奨金の月額相当額を控除する工程、
前記控除した金額をプログラム開発者に支払う工程、
からなることを特徴とするシステム費用精算方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたシステム費用精算方法において、
前記控除した金額を積算する工程、
積算した控除金額がプログラム開発費用の積算値に達したとき、前記控除金額を前記商品情報提供者に支払う工程、
を更に含むことを特徴とするシステム費用精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線網を利用した商品情報提供システムにおけるシステム費用精算方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線網を利用した商品情報提供システムとして、例えば塗料の商品情報提供システムがある。このシステムでは、商品情報希望者は商品情報提供者に対し、システム利用申し込みを行い、専用端末装置の提供を受ける。専用端末装置のコストは利用者又は商品情報提供者が負担し、電話使用料は商品情報提供を受ける利用者が支払うことが行われている。
このシステムを用いて商品情報の発注を行う場合、商品情報希望者は、専用端末装置からアナログ電話回線網を介して、例えば車両の車種、年式等を指定してその車種に合った色合いの塗料情報を得る。商品情報提供者側では商品情報提供要求を受信すると、その商品情報提供要求に合致した塗料を、例えば商品サーバーに蓄積された商品情報の中から抽出するか、或いは商品情報要求に応じて商品情報を作成し、その情報を前記専用端末装置に返信する。利用者は返信された商品情報を見て、要求する色であればその色のペイントの発注を行うことができる。
【０００３】
ところで、現在、電話回線は従来のアナログ方式のものからデジタル方式（ＡＤＳＬ）への切り換えがかなり進んでおり、電話回線をデジタル回線に切り換えると、従来のアナログ対応の前記専用端末装置では、もはや使用することができない。そのため、電話回線を従来のアナログ回線用からデジタル回線用に切り換える場合は、専用端末装置も同時に切り換える必要がある。
しかし、専用端末装置の利用者数は、商品情報提供システムの利用者に限られる等の理由から比較的少なく、少ない台数の専用端末装置で切り換えのための全てのコストを負担するとなると、１台当たりのコストは極めて高いものとなり、そのコストを負担することは容易ではなく、利用者が高いコストを負担してまで商品情報提供システムを利用するかの問題が出てくる。
なお、本発明のシステム費用精算方法に関する先行文献は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような現状に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来専用端末装置の使用を前提に構築されていた商品情報提供システムを携帯電話機で行えるようにして、システムのハード面のコストを低減させると共に、通信回線提供者の従来のサービスを利用して運用コストを低減させ負担し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、無線携帯端末装置に発注手順を実行するためのプログラムを設定した無線携帯端末装置と、商品サーバーとからなり、通信回線を介して前記無線携帯端末装置により前記商品サーバーから商品情報を取得する商品情報取得システムにおける、商品情報提供者と、利用者と、通信回線提供者及びプログラム開発者間におけるシステム費用精算方法であって、前記商品情報提供者が前記利用者を登録する工程、前記登録した利用者数又は新規加入電話数に基づく加入者獲得報償金を算出する工程、前記プログラム開発に要した費用を積算する工程、前記利用者の前記情報取得に要した電話利用料金を積算する工程、前記利用者の月額積算電話利用料金から前記報奨金の月額相当額を控除する工程、前記控除した金額をプログラム開発者に支払う工程とからなることを特徴とするシステム費用精算方法である。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたシステム費用精算方法において、前記控除した金額を積算する工程、積算した控除金額がプログラム開発費用の積算値に達したとき、前記控除金額を前記商品情報提供者に支払う工程を更に含むことを特徴とするシステム費用精算方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線端末装置の通信回線提供者は、携帯電話機を提供することで確実に携帯電話の利用が見込めるため、一定の利益が長期にわたって得られる利点があり、また、プログラム開発者も、携帯電話回線網提供者から例えば当該携帯電話機の使用料等の一定割合の収入が得られるため、プログラム開発に要した費用だけでなく長期に渡り利益が保証される。また、商品情報提供者は、従来のように専用端末装置を用意してそれを発注予定者に貸し与えるなどの負担から開放されることになる。また、商品情報希望者は従来の専用端末装置を使用していた場合のような、システム利用料金を支払う必要がなく、回線使用料等通常の携帯電話機を使用する場合と同様の支払いで済むことになるから、とくにシステムを有料で利用しているとの意識を持たずにシステムを利用できる。また、携帯電話機を用いることで、固定端末装置を用いる場合より場所等の使用上の制約が少ないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明のシステム費用精算方法の１例を携帯電話機に例を採って各処理工程を説明するためのブロック図である。
携帯電話機を含む無線携帯端末装置は近年益々高機能化しており、単なる通話装置から情報交換のための装置に進化している。また、その表示装置も従来の液晶から有機或いは無機ＥＬなどの高精細な表示画面も搭載されるようになってきており、表現できる色や画像品質なども飛躍的に向上している。
【０００８】
また、携帯電話回線網の提供者は、携帯電話機自体の装置の価格よりも携帯電話機を使用することによる利用者加入料金、使用料金、加入後の機種変更料金など、携帯電話サービスの加入後に使用者が支払う継続的な収入に注目して、サービス網の加入者になってもらうため携帯電話機を無償で提供するサービスを行ってきている。また、携帯電話の加入
者を獲得した場合には、加入者数に応じた加入者獲得報奨金の支払いも行われている。
【０００９】
つまり、携帯電話回線網提供者は、携帯電話機のコストを負担しても、或いは加入者獲得報奨金を支払っても、加入後における携帯電話機の使用料金で長期的に利益を確保することができる。
【００１０】
本発明は、このような事情から、商品情報提供システムに携帯電話機を使用することとし、専用端末装置を用いないこと及び携帯電話回線網
提供者の前記サービスを利用してコストの削減を図るだけではなく、商品情報提供システムのためのプログラム開発コストも携帯電話機の使用料から回収することを提案するものである。
【００１１】
本発明の商品情報提供システムの実施形態を図面を参照して具体的に説明する。
図示のように、携帯電話回線網提供者１０は、例えば携帯電話機を一括購入することでコストを抑えた価格で携帯電話機１２を確保し、これを最終利用者である商品情報提供を希望する利用者に無償で提供するため、商品情報提供者３０に渡す。商品情報提供者３０は管理コンピュータ５０にシステム利用の登録を行うとともに、新たに携帯電話機の加入申し込みを行う。
【００１２】
他方、プログラム開発者２０は、前記携帯電話機１２による商品情報提供システム利用のための処理を実行するためのプログラムを開発して同様に作成されたプログラムを商品情報提供者３０に渡す。また、そのプログラム開発に要した費用（労賃、管理費、利益等一切の経費を含む）を管理コンピュータ５０に入力し、プログラム開発毎に積算する。
商品情報提供者３０は、利用者である商品情報希望者４０のシステム利用申し込みを受け付け、当該申込者にプログラムを設定した携帯電話機１２を引き渡す。ここで設定とは、プログラムを記録した記録媒体をコンピュータに読み取られて記録又は記憶させること、及び通信回線を通じてダウンロードすることを含む。
【００１３】
商品情報希望者４０は、携帯電話機１２を使用して商品情報の提供要求を行うと共に、携帯電話機１２の使用料、加入料等を携帯電話機の携帯電話回線網提供者１０に支払う。
管理コンピュータ５０は、新たに加入した携帯電話利用加入者数に応じた加入者獲得報奨金を算出し及び加入者獲得報奨金の月額相当額を算出し、携帯電話回線網提供者１０は、受領した月額回線使用料等の中から加入者獲得報奨金の月額相当額を控除し、控除した金額を前記プログラム開発者２０に支払う。
【００１４】
管理コンピュータ５０は、プログラム開発者２０に支払った金額を積算し、その総額がプログラム開発に要した積算額に達したときは、その旨を管理コンピュータ５０の管理者に報知し、その後は、前記控除した金額を加入者獲得を行った商品情報提供者３０に支払う。
【００１５】
次に、携帯電話機を用いた本商品情報提供システムにおける処理手順について図２を参照して説明する。
商品情報希望者４０は、当該携帯電話機１２により商品情報提供者の商品サーバー５２を呼び出して、例えば既に販売されている車の車種、年式等の商品選択条件を予め定められた手順に従って入力する（ＳＬ０１）。商品サーバー５２はその記憶装置に蓄積された商品情報から商品の情報要求に合致した商品情報（見本）を抽出して（Ｓ１０２）、商品情報希望者４０の携帯電話機１２に送信する（Ｓ１０３）。
商品情報希望者４０は携帯電話機１２の画面１２ａで商品情報（見本）を確認しながら、条件に合致した商品情報か否かを判断し（Ｓ１０４）、希望の商品情報が表示されるまで、商品情報の抽出及び表示を繰り返し行い、合致したときには（Ｓ１０４，ＹＥＳ）終了し、合致しないときは条件を変えて再度入力を行い（Ｓ１０１）、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返す。
なお、商品サーバー５２は、管理コンピュータ５０内に設置する他、例えば、商品情報提供者が独自に設置して、管理コンピュータ５０と有線又は無線で接続するようにしてもよい。
【００１６】
図３は、本システムの管理コンピュータ５０の処理を説明するためのフロー図である。
管理コンピュータ５０は、本商品情報提供システムの利用者の登録処理を行い（Ｓ２０１）、登録者のうち新規携帯電話加入者数を携帯電話回線網提供者１０からの情報により登録するとともに、その数を計算する（Ｓ２０２）。また、プログラム開発者のプログラム開発費用を発生の都度積算し（Ｓ２０３）、更に前記新規加入携帯電話加入者数を元に加入者獲得報奨金額を算出し（Ｓ２０４）、更に算出額から月額の加入者獲得報奨金額を算出する（Ｓ２０５）。月額の加入者獲得報奨金を積算し、その総額がプログラム開発者の積算した総合計費用に達したときは（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、その表示装置にその旨の表示するための処理を実行する（Ｓ２０７）。
【００１７】
本精算システムでは、まず、携帯電話回線網提供者１０が、商品情報希望者４０から当該携帯電話機の通話料金、加入手数料、機種変更に伴う料金の支払いを受け、かつ支払われた料金の一部を控除して、その控除額をプログラム開発者に支払う。また、その支払額がプログラム開発費用に達したときには、支払い先を商品情報提供者に切り換えることで、電話の利用料金で全ての費用を負担できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステム精算システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】携帯電話機を利用した商品情報提供システムの１例における処理フローを示す図である。
【図３】管理コンピュータの処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０・・・携帯電話回線網提供者、２０・・・プログラム開発者、３０・・・商品情報提供者、４０・・・商品情報希望者、５０・・・管理コンピュータ、５２・・・商品サーバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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