(57)【要約】【課題】  相手側通信装置の設置地域毎に補正情報を保有しておく必要がなく、しかも、相手側通信装置との通信毎にイコライザを設定する必要がない通信装置を提供する。【解決手段】  通信時に損失が生じ得る回線によって最寄りの交換機を介して接続され、複合機と同一場所に設置された送信相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて（Ｓ１１）、通信品質検出部が当該相手側通信装置との通信品質を検出し（Ｓ１２）、この通信品質検出部によって検出された通信品質に基づいて、補正値演算部が、上記送信相手側通信装置との通信を適正にするための通信設定の補正値を演算し（Ｓ１３）、通信値設定部が、補正値演算部が演算した補正値に基づいて通信設定を変更する（Ｓ１５）。これにより、上記最寄りの交換機の地域で本通信装置が使用する回線での伝送損失等を補填でき、この補填分は、不特定多数の相手側通信装置との間でも通信状態を向上させる。【選択図】      図７
2005269266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本通信装置と同一場所に設置され、通信時に損失が生じ得る回線によって最寄りの交換機を介して本通信装置と接続される相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信品質を検出する第１ステップと、
前記第１ステップで検出された通信品質に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算する第２ステップと、
前記第２ステップで演算された補正値に基づいて、通信設定を補正する第３ステップと
からなる通信装置の通信設定補正方法。
【請求項２】
前記第２ステップにおいて、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択して、選択した通信特性に対する補正値を演算し、
前記第３ステップにおいては、前記第２ステップで選択された通信特性を、前記第２ステップで演算された補正値に変更する請求項１に記載の通信装置の通信設定補正方法。
【請求項３】
前記第２ステップで前記選択すべき通信特性が前記少なくとも２つとなる場合に、補正値を変更する通信特性の優先順位を前記第２ステップで予め定めている請求項２記載の通信装置の通信設定補正方法。
【請求項４】
本通信装置と同一場所に設置され、通信時に損失が生じ得る回線によって最寄りの交換機を介して本通信装置と接続される相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信品質を検出する通信品質検出手段と、
前記通信品質検出手段によって検出された通信品質に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算する補正値演算手段と、
前記補正値演算手段によって演算された補正値に基づいて、通信設定を変更する通信設定変更手段と
を備えた通信装置。
【請求項５】
前記補正値演算手段は、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択して、選択した通信特性に対する補正値を演算し、
前記通信設定変更手段は、前記補正値演算手段によって選択された通信特性を、前記補正値演算手段によって演算された補正値に変更する請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記補正値演算手段は、前記選択すべき通信特性が前記少なくとも２つとなる場合に、前記通信設定変更手段によって補正値が変更される通信特性の優先順位を予め定めている請求項５記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は通信設定補正方法及び通信装置に関し、特に通信エラーの発生を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信エラーの発生を抑制することを目的として、特許文献１に示されるような通信装置がある。この通信装置は、相手側通信装置の設置地域毎に伝送路の伝送特性を補正する補正情報を記憶しておき、この補正情報を参照して相手側通信装置との通信毎に補正を行う。そして、補正内容が変更されたときは補正情報を変更する。また、伝送路にテスト信号を送出したときの応答結果により最適なイコライザを選択し、相手側通信装置の設置地域毎に最適な伝送補正を設定するようになっている。
【特許文献１】特開平５−３７７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の通信装置は、補正情報を相手側通信装置の設置地域毎に保有しておく必要があるので、当該補正情報を記憶するために大きなメモリ容量を要する。また、相手側通信装置との通信毎の応答結果によりイコライザを選択して設定しなければならないので、このイコライザの設定に時間を要することになり、そのための制御も複雑になる。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、相手側通信装置の設置地域毎に補正情報を保有したり、相手側通信装置との通信毎にイコライザを設定したりしなくても、通信状態を向上させることができる通信設定補正方法及び通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、本通信装置と同一場所に設置され、通信時に損失が生じ得る回線によって最寄りの交換機を介して本通信装置と接続される相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信品質を検出する第１ステップと、
前記第１ステップで検出された通信品質に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算する第２ステップと、
前記第２ステップで演算された補正値に基づいて、通信設定を補正する第３ステップと
からなる通信装置の通信設定補正方法である。
【０００６】
また、請求項４に記載の発明は、本通信装置と同一場所に設置され、通信時に損失が生じ得る回線によって最寄りの交換機を介して本通信装置と接続される相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信品質を検出する通信品質検出手段と、
前記通信品質検出手段によって検出された通信品質に基づいて、前記最寄りの交換機を介した本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算する補正値演算手段と、
前記補正値演算手段によって演算された補正値に基づいて、通信設定を変更する通信設定変更手段と
を備えた通信装置である。
【０００７】
今日の電話回線網は、ユーザの通信装置端末が接続されるユニットセンターを包含して中心局の役割を果たすグループセンターと、複数のグループセンターを集約する総括局として機能するゾーンセンターの２階位網となっている。そして、通信装置端末とユニットセンター、及び通信装置端末とグループセンターは、信号送信時に伝送損失等を生じ得るメタル回線等で接続され、グループセンターとゾーンセンター、及びゾーンセンター同士は、信号送信時に損失を生じない光ファイバー等で接続された構造を有する。そのため、通信装置が相手側通信端末装置と通信した場合における信号の伝送損失等は、信号送信時に損失等を生じ得るメタル回線等で接続された通信装置端末（本通信装置又は送信相手側通信装置）とユニットセンター、及び通信装置端末とグループセンターの間でのみ生じる。
【０００８】
この場合、送信相手側通信装置からユニットセンター又はグループセンターまでと、ユニットセンター又はグループセンターから本通信装置までとは、ほぼ同一距離のメタル回線を通過することになるので、最寄りの交換機が設られているユニットセンター又はグループセンターを介して接続され、本通信装置と同一場所に設置された送信相手側通信装置から発信される基準信号に基づいて当該相手側通信装置との通信品質を検出すれば、この検出された通信品質が、当該ユニットセンター又はグループセンターの地域で本通信装置が使用する回線の通信品質を示すことになる。
【０００９】
従って、上記検出された通信品質に基づいて、本通信装置と前記送信相手側通信装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算し、この補正値に基づいて本通信装置の通信設定を補正すれば、少なくとも、上記ユニットセンター又はグループセンターの地域で本通信装置が使用する回線での伝送損失等を補填することができ、この補填分については、不特定多数の相手側通信装置との間での通信においても、通信状態を向上させることができることになる。
【００１０】
これにより、本願請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、(1)補正情報を相手側通信装置の設置地域毎に保有したり、(2)各設置値地域毎に補正情報を記憶するために大きな容量のメモリを用意したり、(3)相手側通信装置との通信毎の応答結果によりイコライザを選択して設定する、ということを行わずに、極めて簡単な制御でもって、本通信装置がと要する回線で生じる伝送損失等を補填し、この補填分については、不特定多数の相手側通信装置との間での通信においても、通信状態を向上させることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信設定補正方法であって、前記第２ステップにおいて、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択して、選択した通信特性に対する補正値を演算し、
前記第３ステップにおいては、前記第２ステップで選択された通信特性を、前記第２ステップで演算された補正値に変更するものである。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置であって、前記補正値演算手段は、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択して、選択した通信特性に対する補正値を演算し、
前記通信設定変更手段は、前記補正値演算手段によって選択された通信特性を、前記補正値演算手段によって演算された補正値に変更するものである。
【００１３】
これらの構成によれば、予め定められた複数の通信特性から何れかを選択し、この選択した通信特性に対する補正値を演算すると共に、対応する通信特性を当該補正値に設定するので、簡単な制御でもって、通信状態を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信設定補正方法であって、前記第２ステップで前記選択すべき通信特性が前記少なくとも２つとなる場合に、補正値を変更する通信特性の優先順位を前記第２ステップで予め定めているものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５記載の通信装置であって、前記補正値演算手段は、前記選択すべき通信特性が前記少なくとも２つとなる場合に、前記通信設定変更手段によって補正値が変更される通信特性の優先順位を予め定めているものである。
【００１６】
これらの構成によれば、補正値が変更される各通信特性の優先順位を記憶しているので、選択すべき通信特性が２つの通信特性に該当する場合であっても、この優先順位に基づいて、何れかの通信特性を選択することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、(1)補正情報を相手側通信装置の設置地域毎に保有したり、(2)各設置値地域毎に補正情報を記憶するために大きな容量のメモリを用意したり、(3)相手側通信装置との通信毎の応答結果によりイコライザを選択して設定する、ということを行わずに、極めて簡単な制御でもって、本通信装置が使用する回線で生じる伝送損失等を補填し、この補填分については、不特定多数の相手側通信装置との間での通信においても、通信状態を向上させることができる。
【００１８】
請求項２及び請求項５に記載の発明によれば、簡単な制御でもって、通信状態を向上させることができる。
【００１９】
請求項３及び請求項６に記載の発明によれば、通信設定の補正時に、選択すべき通信特性が２つの通信特性に該当する場合であっても、予め定められた優先順位に基づいて、何れかの通信特性を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る通信装置の一実施形態である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。この複合機は、ファクシミリ機能を備え、更にコピー機能、プリンタ機能、及びスキャナ機能等を兼ね備えている。複合機１は、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上方に配設された原稿給送部６とを有している。
【００２１】
また、複合機１のフロント部には、操作部４７が設けられている。この操作部４７には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー４７１と、印刷部数等を入力するためのテンキー４７２と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３と、表示部４７３で設定された設定内容等をリセットするリセットキー４７４と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー４７５と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー４７７が備えられている。
【００２２】
原稿読取部５は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるス
スキャナ部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部１００（図２）へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部１００へ出力する。
【００２３】
原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出するための給紙ローラ（図略）、搬送ローラ（図略）等からなる原稿搬送機構６３とを備える。原稿搬送機構６３は、さらに原稿を表裏反転させて原稿読取スリット５３と対向する位置へ再搬送する用紙反転機構（図略）を備え、原稿の両面の画像を原稿読取スリット５３を介してスキャナ部５１から読取可能にしている。
【００２４】
また、原稿給送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部６の前面側を上方に移動させて原稿台５２上面を開放することにより、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００２５】
本体部２は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１から記録紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する給紙ローラ４６２と、給紙カセット４６１から搬送されてきた記録紙に画像を形成する記録部４０とを備える。
【００２６】
記録部４０は、スキャナ部５１で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム４３を露光する光学ユニット４２と、感光体ドラム４３上にトナー像を形成する現像部４４と、感光体ドラム４３上のトナー像を記録紙に転写する転写部４１と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部４５と、記録部４０内の用紙搬送路中に設けられ、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラ４６３，４６４等とを備える。
【００２７】
また、記録紙の両面に画像を形成する場合は、記録部４０で記録紙の一方の面に画像を形成した後、この記録紙を排出トレイ４８側の搬送ローラ４６２にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ４６３を反転させて記録紙をスイッチバックさせ、記録紙を用紙搬送路Ｌに送って記録部４０の上流域に再度搬送し、記録部４０により他方の面に画像を形成した後、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８に排出する。
【００２８】
図２は複合機１の概略構成を示す機能ブロック図である。複合機１は、装置全体の動作制御を司る制御部１００を備えている。制御部１００には、露光ランプ５１１及びＣＣＤ５１２等からなる原稿画像の読み取りが可能なスキャナ部５１と、用紙搬送装置１３１，画像形成部１３２，転写部４１及び定着部４５等からなる記録部４０とが接続されている。また、制御部１００には、スキャナ部５１で読み取られた文書データ等が一時的に保存される画像メモリ１４０と、大量の文書データを保存可能な記憶容量を有する大容量のＨＤＤ（記憶装置）１５０とが接続されている。
【００２９】
画像処理部１６０は、スキャナ部５１による原稿読み取り時には、スキャナ部５１から出力されるアナログ画像をデジタル画像に変換し、画質を向上させる画像処理を施した後、圧縮画像に変換する。なお、本明細書では説明を簡潔なものとするために、画像データを適宜、画像と表現する。変換された圧縮画像は画像メモリ１４０に書き込まれる。制御部１００は、画像メモリ１４０に書き込まれた圧縮画像を、文書管理の対象となるファイルデータとしてＨＤＤ１５０に格納する。また、登録文書のプリントアウト時には、ＨＤＤ１５０又はネットワーク上の各コンピュータから、プリントアウト対象のファイルデータ（圧縮画像）が画像メモリ１４０に書き込まれ、画像処理部１６０は、当該圧縮されたファイルデータを伸張処理し、出力状態に応じた画像処理を施し、例えばレーザ露光の場合には、アナログの変調信号であるレーザ信号に変換する。記録部４０（画像形成部１３２）は、例えばアナログ変調されたレーザ信号に基づいてプリントアウトを実行する。
【００３０】
制御部１００は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理部）、このＣＰＵの動作を規定するプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶部を有している。それにより、制御部１００は、スキャナコントローラ１０１，ファクシミリコントローラ１０２，プリンタコントローラ１０３，コピーコントローラ１０４及びネットワークコントローラ１０５として機能する。
【００３１】
これらの機能を実現するために、制御部１００の動作を規定する上記プログラムは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５０等の不揮発性かつ大容量の外部記憶装置に格納しておき、上記ＲＡＭ等の主記憶装置に適宜転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することも可能である。上記プログラムは、上述したＲＯＭ、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を通じて供給することも、後述するネットワークインタフェース２１０に接続されるネットワーク等の伝送媒体を通じて供給することも可能である。プログラムがＲＯＭを通じて供給される場合には、当該プログラムが記録されたＲＯＭを制御部１００に搭載することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。プログラムがＣＤ−ＲＯＭを通じて供給される場合には、ＣＤ−ＲＯＭ読み取り装置を、例えば後述するパラレルインタフェース部１８１へ接続し、当該プログラムをＲＡＭ或いはＨＤＤ１５０へ転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。また、プログラムが伝送媒体を通じて供給される場合には、ネットワークインタフェース２１０等を通じて受信したプログラムをＲＡＭ或いはＨＤＤ１５０へ転送することにより、ＣＰＵによる実行に供することができる。
【００３２】
スキャナ部コントローラ１０１は、スキャナ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。
【００３３】
ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ動作に必要な各部の動作制御を行うものであり、ファクシミリ通信に必要なデータの調整を行うファクシミリ通信部１７０を制御する。ファクシミリ通信部１７０は、符号・復号化部（ＣＯＤＥＣ；コーデック）１７１、モデム１７２及びＮＣＵ（Network Control Unit）１７３を備えている。ＮＣＵ１７３は、データを送受信する相手、すなわち通信先であるファクシミリ装置との電話回線を通じた接続を制御するものである。モデム１７２は、ファクシミリコントローラ１０２から符号・復号化部１７１を通じて送られるデジタルの送信信号をアナログの変調信号へ変換する（すなわち、変調する）とともに、ＮＣＵ１７３を通じて入力されるアナログの変調信号である受信信号を復調し、デジタル信号へ変換するものである。
【００３４】
符号・復号化部１７１は、ファクシミリコントローラ１０２から送られる送信信号を符号化してモデム１７２を介してＮＣＵ１７３へ送るとともに、ＮＣＵ１７３からモデム１７２を介して送られてくる受信信号を復号化してファクシミリコントローラ１０２へ伝える。符号・復号化部１７１は、例えば、画像データを一次元符号化方式（ＭＨ）で復号化するものと、二次元符号化方式（ＭＲ）で復号化するものとが選択的に使用可能なように構成されている。なお、ＭＲ方式に代えて、あるいはＭＲ方式とともに、先頭ラインがＭＨ方式で符号化されたデータをその頁分だけＭＲ方式で符号化するＭＭＲ方式によるデータを復号化する方式を採用することもできる。
【００３５】
複合機１を用いることにより、スキャナ部５１で読み取られた画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することができ、通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを記録部４０によって記録紙にプリントアウトすることができる。すなわち、複合機１は通常のファクシミリ装置が有する通信機能を実現する。複合機１は、それに加えて、ネットワーク上のコンピュータからネットワークインタフェース２１０を通じて受信した画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することも、逆に通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを、ネットワークインタフェース２１０を通じてネットワーク上のコンピュータへ配信することも可能にする。複合機１は更に、ＨＤＤ１５０等に蓄積される画像データを、ファクシミリ通信部１７０を通じて通信先のファクシミリ装置へ送信することも、逆に通信先からファクシミリ通信部１７０を通じて受信した画像データを、ＨＤＤ１５０等に蓄積することも可能にする。
【００３６】
コピーコントローラ１０４は、コピー動作に必要な各部の動作制御を行うものである。プリンタコントローラ１０３は、プリンタ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。このプリンタコントローラ１０３には、複数の信号線を用いて同時に数ビットまとめてデータを送るパラレル伝送で外部機器と接続するパラレルＩ／Ｆ（インタフェース）部１８１と、単一の信号線を用いて1ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で外部機器と
接続するシリアルＩ／Ｆ（インタフェース）部１８２とが接続されている。
【００３７】
ネットワークコントローラ１０５は、本複合機１とネットワーク上のコンピュータ、更には、インターネット上のサイトとの間で行われるデータ送受信を制御するものである。ネットワークコントローラ１０５は、ネットワークＩ／Ｆ部２１０に、外部とデータを送受信させる。
【００３８】
操作部４７は、複合機１の操作に必要な各種の指示を操作者（ユーザ）が入力するためのものである。操作部４７は、ＬＣＤ（liquid crystal display）等からなり、複合機１の操作に必要な各種操作メッセージや登録文書の各種情報が表示される表示部４７３と、プリントアウト実行指示や文書のプリントアウト部数等が入力されるテンキー等からなる操作キー部４７０とを有している。なお、表示部４７３は、タッチパネル機能を備え、操作者が当該タッチパネルに接触することによって必要な指示を入力できる構成を有することが好ましい。ファクシミリ機能を用いて画像データを送信する場合には、ユーザは、操作部４７を操作することにより、通信先をファクシミリ番号で指定したり、ユーザが予め登録している短縮ファクシミリ番号で指定したりすることができる。
【００３９】
管理用メモリ２００は、ＨＤＤ１５０に格納された登録文書の管理情報及び文書コード等が格納されるものである。
【００４０】
図３は、ファクシミリコントローラ１０２の機能に基づく内部構成を示すブロック図である。ファクシミリコントローラ１０２は、補正値演算部（補正値演算手段）３００、通信品質検出部（通信品質検出手段）３１０、演算参照テーブル３２０、補正値記憶部３３０及び補正値設定部（通信設定変更手段）３４０を備えている。
【００４１】
通信品質検出部３１０は、通信時に損失が生じ得るメタル回線等の回線によって最寄りの交換機を介して接続されている、複合機１と同一場所に設置された送信相手側ファクシミリ装置（詳細は後述）との間における通信品質を検出する。例えば、通信品質検出部３１０は、送信相手側ファクシミリ装置からテスト信号として発信されてくる基準信号が、通信エラーを生じ得る状態となっているか否かを判断し、通信エラーを生じ得る状態となっている場合は、当該通信エラーの形態を示すエラーモードを検出することによって、上記送信相手側ファクシミリ装置との間における通信品質を検出する。
【００４２】
通信品質検出部３１０によって検出される当該エラーモードには、ファクシミリコントローラ１０２の機能として検出されるものと、モデム１７２によって検出されるものとがある。通信品質検出部３１０は、これら双方のエラーモードを検出するものであり、ファクシミリコントローラ１０２とモデム１７２の双方に属する。ファクシミリコントローラ１０２及びモデム１７２は、上記エラーモード毎に予め対応づけられた識別符号であるエラーコードの形態で、検出したエラーモードを出力する。ファクシミリコントローラ１０２及びモデム１７２がエラーモードを検出し、対応するエラーコードを出力する技術自体は、ファクシミリ装置の分野において従来周知であるので、その詳細な説明を略する。
【００４３】
補正値演算部３００は、通信品質検出部３１０が検出したエラーモードでの通信エラーを抑制するために、予め定められた複数の通信特性から何れか一つ又はそれ以上を選択し、選択した通信特性に対する補正値を演算する。複数の通信特性として、本実施の形態では、通信速度、最低着信レベル、信号入力時間、５種類のタイムアウト、及びゲイン対周波数（すなわち、ゲインの周波数特性）の９種類の通信特性が、予め定められている。補正値演算部３００は、エラーモードに対応して各通信特性に対する補正値を演算するための通信速度演算部３０１、最低着信レベル演算部３０２、信号入力時間演算部３０３、タイムアウト演算部３０４、及びゲイン対周波数演算部３０５を備えている。補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、通信品質検出部３１０が検出したエラーモードに応じて、補正値を演算すべき通信特性を選択する。演算参照テーブル３２０は、補正値演算部３００が通信特性の選択を容易に行うことを可能にするためのものである。
【００４４】
図４は、演算参照テーブル３２０の内容を例示する説明図である。演算参照テーブル３２０は、複数のエラーモードに対応する複数のエラーコードと、各エラーコードに対応する通信エラーの原因（以下、エラー原因）と、エラー原因に対応する通信特性とを記憶している。すなわち、演算参照テーブル３２０は、コードとエラー原因とを対応づけて記憶するエラー原因テーブル３２１（図３）と、エラー原因と補正値を演算すべき通信特性とを対応づけて記憶する補正値演算テーブル３２２（図３）とを有している。補正値演算部３００は、双方のテーブル３２１及び３２２を参照することにより、通信品質検出部３１０が検出したエラーモードに対応する、演算すべき通信特性を特定することができる。
【００４５】
演算参照テーブル３２０は、例えば複合機１の製造過程でマニュアルにより作成され、制御部１００が備えるＲＯＭ等に書き込まれる。図４の例では、演算参照テーブル３２０は、７種類のエラー原因に対応するエラーコードＡ〜Ｇを記憶している。また、演算参照テーブル３２０は、エラー原因として、通信信号に現れるジッタ、エコー、瞬断、遅延、ノイズ、周波数特性の劣化、及び信号レベルの低下を記憶している。更に、演算参照テーブル３２０は、補正値を演算すべき通信特性として、既に述べた５つの通信特性を記憶している。なお、ジッタとは、受信信号の到着時間の揺らぎを意味する。エコーとは、送信信号が反射して受信信号に重畳する現象をいう。瞬断とは通信先との接続が一時的に断たれる現象をいう。遅延とは、受信信号の到着の遅れをいう。ノイズとは、受信信号に重畳する雑音信号をいう。周波数特性とは、受信信号のレベルの周波数特性を意味する。更に、信号レベルとは、受信信号のレベルを意味する。
【００４６】
例えば、図４において、エラーコードＡは、エラー原因としてのジッタとエコーとの双方に対応している。また、ジッタは通信速度に対応し、エコーは最低着信レベルと信号入力時間との双方に対応している。従って、エラーコードＡは、通信速度、最低着信レベル及び信号入力時間の３つの通信特性に対応している。このように演算参照テーブル３２０が、１対複数の対応関係を含む場合には、補正値演算部３００が優先順位を記憶しておくとよい。エラーコードＡは、ジッタとエコーとに対応するので、図４に数値１，２で示すように、例えばジッタに第１位、エコーに第２位の優先順位が付される。また、エコーは、最低着信レベルと信号入力時間とに対応するので、図４に数値１，２で示すように、例えば最低着信レベルに第１位、信号入力時間に第２位の優先順位が付される。その結果、演算参照テーブル３２０は、エラーコードＡが対応する通信速度と最低着信レベルと信号入力時間との３つの通信特性に対応づけて、図４に数値（１）〜（３）で示すように優先順位を記憶していることと同等となる。すなわち、通信速度に第１位、最低着信レベルに第２位、信号入力時間に第３位の優先順位が付されていることと同等となる。
【００４７】
通信品質検出部３１０がエラーコードＡを検出したときには、補正値演算部３００は、直接にはエラー原因テーブル３２１に付された優先順位１，２と補正値演算テーブル３２２に付された優先順位１，２とを参照することにより、結果として、３つの通信特性に対応する優先順位（１）〜（３）を把握することができる。補正値演算部３００は、把握した優先順位（１）〜（３）に基づいて、補正値を演算すべき通信特性として、通信速度を最優先に選択し、次に最低着信レベルを選択し、最後に信号入力時間を選択する。各補正値が取り得る範囲には限界がある。このため、補正値演算部３００は、例えば通信速度の補正値が既に限界に達しておれば、優先順位第２位の最低着信レベルを選択し、最低着信レベルの補正値も限界に達しておれば、優先順位第３位の信号入力時間を選択する。
【００４８】
図３及び図４には、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備え、エラーコードがエラー原因を介して通信特性に対応づけられている例を示した。これに対して、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備えることなく、エラーコードが通信特性に直接に対応づけられていてもよい。この場合には、エラーコードＡに対応する３つの通信特性に、優先順位（１）〜（３）が付される。
【００４９】
しかしながら、演算参照テーブル３２０がエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを備える図３及び図４の形態は、各々が作成容易なエラー原因テーブル３２１と補正値演算テーブル３２２とを組み込むことにより、演算参照テーブル３２０を容易に構築することができるという利点を有している。更に、一方のテーブルのみを置き換えることによって、考慮すべきエラーモード、及び補正すべき通信特性を容易に変更することができる。すなわち、図３及び図４の形態は、演算参照テーブル３２０の容易な変更を可能にするという利点をも有している。
【００５０】
演算参照テーブル３２０は、同一のエラーコードに対応する複数の通信特性に、優先順位を付さない形態をも採ることができる。この場合には、補正値演算部３００は、例えば通信品質検出部３１０がエラーコードＡで表されるエラーモードを検出した場合には、エラーコードＡに対応する３つの通信特性の何れについても、補正値を演算してもよい。このように、補正値演算部３００は、検出されたエラーモードに対応する通信特性を、２以上選択しても良い。
【００５１】
補正値演算部３００は、演算参照テーブル３２０を参照することにより、例えば、通信速度を選択する場合には、通信速度を低下させるように、通信速度に対する補正値を演算する。この場合、補正値演算部３００は、規定する通信速度領域の高い規格から低い規格へ、通信を許可すべき通信規格を変更することを前提として、補正値の演算を行っても良い。例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）のＶシリーズ勧告のうち、高い通信速度領域を規定するＶ３４規格から、それよりも低い通信速度領域を規定するＶ２９規格、或いはＶ１７規格へ変更することを前提として、通信速度を低下させるように補正値を演算してもよい。補正値演算部３００は、最低着信レベルを選択した場合には、受信信号のレベルを引き上げるべく増幅器のゲインの補正値を演算する。
【００５２】
補正値演算部３００は、信号入力時間を選択した場合には、信号入力時間を長くするように、エコー検出タイマーの設定時間に対する補正値を演算する。例えば、補正値演算部３００は、５種類のタイムアウト（設定時間）Ｔ１〜Ｔ５を用意し、その何れかを選択した場合には、設定時間Ｔ１〜Ｔ５のうち、何れか対応するものを長くするように、設定時間Ｔ１〜Ｔ５に対する補正値を演算する。設定時間Ｔ１〜Ｔ５は、ＩＴＵ−ＴのＴシリーズ勧告Ｔ．３０に基づくタイマー設定時間である。すなわち、設定時間Ｔ１は、発呼／着呼から、いわゆるフェーズＢまでの期間である。設定時間Ｔ２は、受信側応答から送信側返信までの期間である。設定時間Ｔ３は、会話予約に関する期間であり、画像データの送信／受信の後に、会話予約要求信号が出力されてから通信先の応答があるまでの期間である。設定時間Ｔ４は、送信側の信号送信から受信側の応答までの期間である。設定時間Ｔ５は、ＥＣＭのフロー制御において設定される最大遅延時間である。すなわち、設定時間Ｔ５は、ＥＣＭ送信時に、データ送信が終了してから受信側でデータが展開されるまでの待ち時間である。待ち時間の間は、受信側はダミー信号を応答として返す。演算参照テーブル３２０は、送信側として機能する複合機１が、検出されたエラーモードに基づいてこれらの設定時間Ｔ１〜Ｔ５の何れを補正すべきかを予め記憶している。
【００５３】
また、補正値演算部３００は、ゲイン対周波数を選択した場合には、受信信号のレベルの周波数特性を改善するように、イコライザに指示する補正値を演算する。このように、補正値演算部３００は、通信エラーの再発生を抑制するように、通信特性の補正値を演算する。
【００５４】
図３に戻って、補正値記憶部３３０は、補正値演算部３００が演算した補正値を記憶する。すなわち、補正値記憶部３３０は、図３に例示するように、上記通信特性の補正値を記憶する。補正値設定部３４０は、この補正値記憶部３３０を参照することにより、通信時における補正値を特定し、当該補正値を通信特性に設定する。
【００５５】
自機機能送信部３５０は、モデム１７２を介して、送信相手側ファクシミリ装置に対して、自機機能（例えば、通信速度等）の情報を送信するものである。
【００５６】
図５は電話回線網を模式的に示す図、図６は複合機１の通信設定の補正処理を行う場合における、送信相手側ファクシミリ装置と複合機１とのデータ通信及び処理を示す図、図７は複合機１による通信設定の補正処理を示すフローチャートである。
【００５７】
今日の電話回線網は、図５に示すように、ユーザ所有の通信装置端末である複合機１が接続されるユニットセンターを包含して中心局の役割を果たすグループセンターと、複数のグループセンターを集約する総括局として機能するゾーンセンターの２階位網となっており、ユーザの通信装置端末とユニットセンター、及び、ユーザの通信装置端末とグループセンターは、信号送信時に伝送損失等を生じ得るメタル回線等で接続され、グループセンターとゾーンセンター、及びゾーンセンター同士は、信号送信時に伝送損失等を生じない光ファイバー等で接続された構造を有する。そのため、複合機１等のファクシミリ装置（ユーザ間の通信装置端末）が、不特定の相手側ファクシミリ装置と通信した場合における信号の伝送損失等は、信号送信時に伝送損失等を生じ得る上記メタル回線等で接続されたユニットセンター又はグループセンターとの間でのみ生じる。
【００５８】
この場合、上記複合機１と同一場所に設置された送信相手側ファクシミリ装置からユニットセンター又はグループセンターまでと、ユニットセンター又はグループセンターから当該複合機１までとは、ほぼ同一距離のメタル回線を通過することになるので、当該複合機１と、当該複合機１と同一場所に設置された送信相手側ファクシミリ装置から発信される基準信号に基づいて当該相手側ファクシミリ装置との通信品質を検出すれば、この検出された通信品質が、当該ユニットセンター又はグループセンターの地域で複合機１が使用する回線の通信品質を示すことになる。
【００５９】
従って、上記検出された通信品質に基づいて、当該複合機１と、この複合機１と同一場所に設置された送信相手側ファクシミリ装置との間における通信を適正にするための通信設定の補正値を演算し、この補正値に基づいて本通信装置の通信設定を補正すれば、少なくとも、当該複合機１が設置されているユニットセンター又はグループセンターの地域の回線を通過することによって生じる伝送損失等は補填することができ、この補填分については、不特定多数の相手側通信装置との間での通信においても、通信状態を向上させることができることになる。
【００６０】
図６を用いて説明すると、当該複合機１と同一場所に設置された送信相手側ファクシミリ装置から、この複合機１に対して発呼を行わせ（Ｓ１）、受信側である複合機１のファクシミリ通信部１７０が当該発呼に対して着呼すると（Ｊ１）、複合機１の自機機能送信部３５０は、当該送信相手側ファクシミリ装置に対して、自機機能（例えば、通信速度等）の情報を送信する（Ｊ２）。送信相手側ファクシミリ装置が、複合機１から上記自機機能情報を受信すると（Ｓ２）、当該受信した自機機能情報に基づいて、この自機機能に対応する基準信号を複合機１に対して発信する（Ｓ３）。複合機１のモデム１７２が当該基準信号を受信すると、この基準信号に基づいて、通信品質検出部３１０が、当該送信相手側ファクシミリ装置とのデータ通信における通信品質を検出する（Ｊ３）。この通信品質の検出は上述した通りである。
【００６１】
続いて、図７を用いて、複合機１における通信設定変更処理を説明する。複合機１は、ファクシミリ通信部１７０が上記基準信号を受信すると（Ｓ１１）、通信品質検出部３１０が、送信相手側ファクシミリ装置との通信時における通信品質を検出する（Ｓ１２）。そして、当該検出された通信品質に基づいて、上述した補正値の演算により、補正値演算部３００が通信時の補正値を演算する（Ｓ１３）。この補正値は、補正値記憶部３３０に記憶される（Ｓ１４）。そして、補正値設定部３４０が、当該補正値記憶部３３０に記憶されている補正値に基づいて、複合機１の通信設定を変更する（Ｓ１５）。以後、複合機１は、この補正記憶部３３０に記憶された通信設定に基づいて、不特定多数のファクシミリ装置との通信を行う。
【００６２】
また、例えば、上記複合機１と同一のユニットセンター又はゾーンセンターに接続される管理用コンピュータ（複合機１を提供するメーカの営業所等に設置されるコンピュータ等）に、管理対象となる複数の複合機１から、それぞれの複合機１の上記補正値記憶部３３０に記憶されている補正値のデータを受信させて記憶させておき、この地域内に新たに複合機１を設置した場合等に、当該補正値が必要となった場合は、この管理用コンピュータから、新たに設置した複合機１に当該補正値のデータを送信し、この複合機１が当該補正値に基づいて通信設定を変更するようにしてもよい。この場合、複合機１のネットワークＩ／Ｆ部２１０を介して当該補正値を管理用コンピュータから受信し、制御部１００（又はファクシミリコントローラ１０２）が補正値億部３３０に、受信した補正値を記憶させ、補正値設定部３４０による通信設定の変更が可能となるようにする。
【００６３】
上記実施の形態では、本発明に係る通信装置を複合機１として説明しているが、複合機１に限定されない。また、上記実施形態では、通信装置の例として、ファクシミリ機能を有する複合機１を例示したが、本発明の通信装置は、複合機やファクシミリ専用機に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る通信装置の一実施形態である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の複合機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】複合機に備えられるファクシミリコントローラの機能に基づく内部構成を示すブロック図である。
【図４】演算参照テーブルの内容を例示する説明図である。
【図５】電話回線網を模式的に示す図である。
【図６】複合機の通信設定の補正処理を行う場合における、送信相手側ファクシミリ装置と複合機とのデータ通信及び処理を示す図である。
【図７】複合機による通信設定の補正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１      複合機
１０２  ファクシミリコントローラ
１７０  ファクシミリ通信部
１７１  符号・復号化部
１７２  モデム
３００  補正値演算部
３０１  通信速度演算部
３０２  最低着信レベル演算部
３０３  信号入力時間演算部
３０４  タイムアウト演算部
３０５  ゲイン対周波数演算部
３１０  通信品質検出部
３２０  演算参照テーブル
３２１  エラー原因テーブル
３２２  補正値演算テーブル
３３０  補正値記憶部
３４０  補正値設定部
３５０  機機能送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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