(57)【要約】【課題】  利便性が高く、仕様漏れのないソフトウェア開発サービスを行う。【解決手段】  ソフトウェア開発の過程でユーザからのソフトウェア仕様確認を行う。指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、ソフトウェアのプロトタイプ１１ａに対し、プロトタイプ１１ａの画面または項目に対する指摘事項を記載するための指摘事項記載欄１１ｂを付与して生成された指摘事項記載欄付きプロトタイプを、ネットワーク３０を通じてクライアント２０に送信しユーザに提示する。識別情報記憶手段１２は、画面または項目の識別情報と、開発担当者の識別情報とを記憶する。指摘事項分配手段１３は、ネットワーク３０を介してユーザから受信した画面または項目に対する指摘事項を識別情報記憶手段１２にもとづいて、開発担当者に分配する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービスシステムにおいて、
ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信するソフトウェア開発注文手段と、サーバ側で生成され、ネットワークを通じて送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示するプロトタイプ表示手段と、から構成されるクライアント装置と、
ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する類似事例検索手段と、前記類似事例にもとづいて処理内容を決定する処理内容決定手段と、決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示する見積もり手段と、見積もりを承認したユーザに対して、ソフトウェア開発過程の状態閲覧を可能とする認証キーを付与する認証キー付与手段と、注文を受けたソフトウェアに対して、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能である前記プロトタイプを記憶するプロトタイプ記憶手段と、前記プロトタイプ記憶手段から読み出した前記プロトタイプを、ネットワークを通じて前記クライアント装置へ送信してユーザに提示するプロトタイプ提示手段と、から構成されるサーバ装置と、
を有することを特徴とするソフトウェア開発サービスシステム。
【請求項２】
前記プロトタイプ提示手段は、前記認証キーで自サーバにアクセスしたユーザに対しては、前記プロトタイプの他にソフトウェアの開発過程の状態である開発進捗状況を含めてユーザに提示することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア開発サービスシステム。
【請求項３】
前記クライアント装置は、ソフトウェア仕様の指摘事項を、ネットワークを通じて通知する指摘事項通知手段をさらに有し、前記サーバ装置は、前記指摘事項を受信した際に、前記クライアント装置と開発担当者の端末との通信を確立して、該当する前記指摘事項をネットワークを通じて開発担当者へ分配する指摘事項分配手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア開発サービスシステム。
【請求項４】
ソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービス方法において、
クライアントに対し、
ソフトウェア開発注文手段は、ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信し、
プロトタイプ表示手段は、サーバ側で生成され、ネットワークを通じて送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示し、
サーバに対し、
類似事例検索手段は、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索し、
処理内容決定手段は、前記類似事例にもとづいて処理内容を決定し、
見積もり手段は、決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示し、
認証キー付与手段は、見積もりを承認したユーザに対して、ソフトウェア開発過程の状態の閲覧を可能とする認証キーを付与し、
プロトタイプ記憶手段は、注文を受けたソフトウェアに対して、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能である前記プロトタイプを記憶し、
プロトタイプ提示手段は、前記プロトタイプ記憶手段から読み出した前記プロトタイプを、ネットワークを通じてユーザ側へ送信して提示することを特徴とするソフトウェア開発サービス方法。
【請求項５】
コンピュータによってソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービスプログラムを記録した記録媒体において、
前記コンピュータに対し、
クライアント側動作時では、ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信するソフトウェア開発注文手段、
サーバ側で生成され、ネットワークを通じて送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示するプロトタイプ表示手段として機能させ、
サーバ側動作時では、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する類似事例検索手段、
前記類似事例にもとづいて処理内容を決定する処理内容決定手段、
決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示する見積もり手段、
見積もりを承認したユーザに対して、ソフトウェア開発過程の状態閲覧を可能とする認証キーを付与する認証キー付与手段、
注文を受けたソフトウェアに対して、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能である前記プロトタイプを記憶するプロトタイプ記憶手段、
前記プロトタイプ記憶手段から読み出した前記プロトタイプを、ネットワークを通じてユーザ側へ送信して提示するプロトタイプ提示手段、
として機能させる、コンピュータ読み取り可能なソフトウェア開発サービスプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソフトウェア開発サービスシステム、ソフトウェア開発サービス方法及びソフトウェア開発サービスプログラムを記録した記録媒体に関し、特にソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービスシステム、ソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービス方法及びサーバ側のコンピュータによってソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービスプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務形態の分析及び設計といったＢＰＲ（Business Process Reengineering）の流れの中で、業務システム構築の要求が高まっている。このため情報システム部門での生産性の向上や、またはエンドユーザ自身によるシステム開発などが推進されている。
【０００３】
ところが、ユーザニーズの多様化の中で、情報システム部門が抱え込んでいる開発しなければならないソフトウェア案件のバックロッグはたまる一方であり、開発効率の向上が緊急の課題になっている。
【０００４】
このような環境の中で従来のソフトウェア開発手法は、要件提示側である利用者側と、開発者側が話し合いを重ねて仕様を確定し、設計、コーディング、テストといった工程を区切って、開発を順次行っていくウォータフォール手法が一般的であった。
【０００５】
一方、近年ではプロトタイピング手法がソフトウェア開発手法として広がっている。これはまず適用業務のプロトタイプをユーザに評価してもらい、評価の際に出た意見を反映させて繰り返し開発を行うものである。
【０００６】
また、プロトタイピング手法はユーザの意見を反映させやすいので、通常ユーザの満足度が高いシステムを開発できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記で説明したプロトタイプモデルのソフトウェア開発手法は、システム品質を向上させるために、早くからユーザをシステム開発に参加させなければならない。このため人材、物品が物理的に移動しなければならないので利便性に欠けるといった問題があった。
【０００８】
また、必ずしもユーザはシステム開発に頻繁に参加できるとは限らない。したがって、ユーザのシステム開発への参加頻度が少なくなった場合には、ユーザからの仕様変更が反映されないため、曖昧に開発が進んだり、必要な機能を見落としたりする可能性があるといった問題があった。
【０００９】
さらに、従来のプロトタイピング手法においては、アルゴリズムや電子文書によるソフトウェア仕様書をユーザに提示して評価したもらう手法が一般的であるが、これらの仕様書は開発者側のものであり、ソフトウェア利用者にとってはわかりにくいといった問題があった。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ユーザからの仕様変更を容易に反映させることができ、ソフトウェア開発の利便性及び開発効率を向上させたソフトウェア開発サービスシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、ユーザからの仕様変更を容易に反映させることができ、ソフトウェア開発の利便性及び開発効率を向上させたソフトウェア開発サービス方法を提供することである。
【００１２】
さらに、本発明の他の目的は、ユーザからの仕様変更を容易に反映させることができ、ソフトウェア開発の利便性及び開発効率を向上させたソフトウェア開発サービスプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では上記課題を解決するために、ソフトウェアの開発サービスを行うソフトウェア開発サービスシステムにおいて、ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信するソフトウェア開発注文手段と、サーバ側で生成され、ネットワークを通じて送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示するプロトタイプ表示手段と、から構成されるクライアント装置と、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する類似事例検索手段と、前記類似事例にもとづいて処理内容を決定する処理内容決定手段と、決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示する見積もり手段と、見積もりを承認したユーザに対して、ソフトウェア開発過程の状態閲覧を可能とする認証キーを付与する認証キー付与手段と、注文を受けたソフトウェアに対して、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能である前記プロトタイプを記憶するプロトタイプ記憶手段と、前記プロトタイプ記憶手段から読み出した前記プロトタイプを、ネットワークを通じて前記クライアント装置へ送信してユーザに提示するプロトタイプ提示手段と、から構成されるサーバ装置と、を有することを特徴とするソフトウェア開発サービスシステムが提供される。
【００１４】
ここで、ソフトウェア開発注文手段は、ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信する。プロトタイプ表示手段は、サーバ側で生成され、ネットワークを通じて送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示する。類似事例検索手段は、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する。処理内容決定手段は、類似事例にもとづいて処理内容を決定する。見積もり手段は、決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示する。認証キー付与手段は、決定した処理内容から、ソフトウェア開発の見積もりを行ってユーザへ提示する。プロトタイプ記憶手段は、注文を受けたソフトウェアに対して、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能であるプロトタイプを記憶する。プロトタイプ提示手段は、プロトタイプ記憶手段から読み出したプロトタイプを、ネットワークを通じてクライアント装置へ送信してユーザに提示する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のソフトウェア開発サービスシステムは、クライアント装置では、ソフトウェア開発をネットワークを通じてサーバ側へ注文発信し、送信されたソフトウェアのプロトタイプを受信して、画面に表示する。サーバ装置では、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索、処理内容を決定して、ソフトウェア開発の見積もりを行い、ユーザ側で動作及び仕様の確認が可能であるプロトタイプをユーザに提示する構成とした。これにより、アルゴリズムや電子文書等のソフトウェア仕様書でソフトウェア開発を評価するのではなく、ユーザ側で動作及び仕様の確認可能なプロトタイプを提示することで、ユーザにとってはわかりやすいものとなるので、ユーザの要件を容易に反映することができ、また利便性が高く仕様漏れもなくすことができ、ソフトウェアの開発効率の向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はソフトウェア仕様確認サーバの原理図である。ソフトウェア仕様確認サーバ１０は、ソフトウェア開発の過程でユーザからのソフトウェア仕様確認を行う。
【００１７】
指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、ソフトウェアであるプロトタイプ１１ａに対し、プロトタイプ１１ａの画面または項目に対する指摘事項を記載するための指摘事項記載欄１１ｂを付与して生成された指摘事項記載欄付きプロトタイプを、ネットワーク３０を通じてクライアント２０に送信し、ユーザに提示する。
【００１８】
識別情報記憶手段１２は、画面または項目の識別情報と、開発担当者の識別情報とを記憶する。
指摘事項分配手段１３は、ネットワーク３０を介してユーザから受信した画面または項目に対する指摘事項を、識別情報記憶手段１２にもとづいて識別情報を対応させて、開発担当者に分配する。
【００１９】
なお、“プロトタイプ”とは、適用業務についての標準型の他、この標準型についてのユーザの指摘事項を反映させた開発途中のソフトウェアをいう。
次に仕様確認を行う際の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【００２０】
〔Ｓ１〕指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、指摘事項記載欄付きプロトタイプをクライアント２０に送信する。
〔Ｓ２〕クライアント２０は、指摘事項記載欄付きプロトタイプを自端末にダウンロードしてインストールする。
【００２１】
〔Ｓ３〕指摘事項記載欄付きプロトタイプが提示され、クライアント２０は、仕様の指摘事項を記載し通知する。
次に仕様確認を行う際の第２の実施の形態について説明する。図３は第２の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【００２２】
〔Ｓ１０〕指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、Ｊａｖａ(登録商標）言語を用いたインターネットブラウザを用いて、指摘事項記載欄付きプロトタイプを提示する。
〔Ｓ１１〕クライアント２０は、指摘事項記載欄付きプロトタイプにもとづいて画面または項目に対する指摘事項を記載し通知する。
【００２３】
次に仕様確認を行う際の第３の実施の形態について説明する。図４は第３の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ２０〕指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、画面または項目を担当する開発担当者のクライアントと、ユーザのクライアント２０の間の通信を確立し、開発担当者のクライアントの表示画面と同じ画面をクライアント２０に送信しユーザに提示する。
【００２４】
〔Ｓ２１〕指摘事項分配手段１３は、メッセージ交換サービスであるチャットで通知された指摘事項を、直接開発担当者に配する。すなわち、ユーザは開発担当者とリアルタイムに指摘事項を通知できる。
【００２５】
次に第１及び第２の実施の形態での指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１で提示される画面について説明する。図５は指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１で表示される画面２０ａの一例を示す図である。
【００２６】
画面２０ａには、プロトタイプ１１ａと、そのプロトタイプ１１ａの指摘事項を記載できる指摘事項記載欄１１ｂとが表示される。図のプロトタイプ１１ａは、人事情報システムというソフトウェア開発商品の中の個人詳細情報の画面であり、氏名や住所、顔写真といった項目で構成されている。
【００２７】
また、指摘事項記載欄１１ｂは、個人詳細情報という画面名と、その画面ＩＤを表示する。図では個人詳細情報の画面ＩＤは０００６である。さらに項目ＩＤ、確認、コメントといった各欄が表示される。
【００２８】
項目ＩＤはプロトタイプ１１ａ内の各項目のＩＤであり、例えば、顔写真には００１、氏名には００２などの項目ＩＤが付けられる。確認はその項目がＯＫまたはＮＧなのかを示す。コメントは指摘事項の内容が記載される。
【００２９】
例えば、指摘事項として顔写真ではなく全体写真にしたい場合は、項目ＩＤ００１の確認欄をＮＧとし、その旨をコメント欄に記載する。
次に仕様の指摘事項を通知後に、プロトタイプに指摘事項が反映されるまでの流れについて第１及び第２の実施の形態の場合について説明する。図６は仕様の指摘事項を通知後に、プロトタイプに指摘事項が反映されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
〔Ｓ３０〕クライアント２０は、指摘事項を記載し通知する。
〔Ｓ３１〕指摘事項分配手段１３は、ユーザのＩＤとパスワードをチェックする。
〔Ｓ３２〕指摘事項分配手段１３は、ＩＤとパスワードから本人であることを確認後、ユーザＩＤ、指摘事項の管理番号、画面ＩＤ、項目ＩＤにもとづいて、開発担当者を求め指摘事項を振り分ける。
【００３１】
図７は指摘事項テーブルと開発者管理テーブルとの対応を示す図である。識別情報記憶手段１２は、指摘事項テーブル１２ａと開発者管理テーブル１２ｂとを格納する。
指摘事項テーブル１２ａは指摘事項の管理番号、画面ＩＤ、項目ＩＤ、コメントからなるテーブルである。なお、指摘事項テーブル１２ａはユーザＩＤ毎に設けられ、図の指摘事項テーブル１２ａのユーザＩＤをＵＳＥＲ０１とする。
【００３２】
開発者管理テーブル１２ｂは、管理番号、画面ＩＤ、開発者ＩＤからなるテーブルである。
例えば、指摘事項テーブル１２ａにより、ユーザＩＤがＵＳＥＲ０１のユーザに対する管理番号００００１の画面ＩＤ０００６を担当している開発者は、開発者管理テーブル１２ｂから開発者ＩＤがＢ０００２である開発者である。
【００３３】
図８は開発担当者への分配イメージを示す図である。各指摘事項テーブル１２ａ−１〜１２ａ−４が、図に示すような開発者ＩＤを持つ各開発者に分配されている。例えば図５で示した指摘事項は画面ＩＤ０００６内の項目ＩＤ００１なので、開発者ＩＤＢ０００２に与えられ、この開発者によって顔写真が全体写真に変更修正されることになる。
【００３４】
次に第３の実施の形態でのプロトタイプ１１ａに指摘事項が反映されるまでの流れについて説明する。図９は第３の実施の形態でのプロトタイプ１１ａに指摘事項が反映されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】
〔Ｓ４０〕指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段１１は、ソフトウェア開発者の端末で開発されているプロトタイプ１１ａを直接表示する。すなわち、ＤＴＣ（DeskTop Conference) や、パソコンによるＴＶ会議などのように、ユーザＩＤ、管理番号、画面ＩＤにもとづき開発者のパソコンとユーザ側のパソコンとをネットワーク３０を介して直接接続する。なお、これらの情報にもとづく開発者の特定方法の説明は、図７及び図８を用いて上述したので省略する。
【００３６】
〔Ｓ４１〕ユーザは、キー入力によるチャットなどのメッセージ交換サービスをネットワーク３０を通じて利用し、指摘事項をリアルタイムに開発担当者に直接指摘する。
また、以上説明したようなソフトウェア仕様確認を実現するためのコンピュータプログラム、すなわちソフトウェア仕様確認を行うソフトウェア仕様確認プログラムは、半導体メモリや磁気記録媒体などの記録媒体に記録される。
【００３７】
以上説明したように、ソフトウェア仕様確認サーバ１０は、指摘事項記載欄付きプロトタイプをオンライン上でユーザに提示し、ネットワーク３０を通じて通知された仕様の指摘事項を開発担当者に分配させて、仕様確認を行う構成とした。これにより、ユーザは手軽にソフトウェア開発に参加できるので利便性が高くなり、ソフトウェア開発工程での仕様漏れをなくすことが可能になる。
【００３８】
次にソフトウェア開発方法について説明する。図１０はソフトウェア開発方法の処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ５０〕ソフトウェアのプロトタイプをインターネット等を用いてオンライン上でユーザに提示する。
【００３９】
〔Ｓ５１〕プロトタイプに対し、ユーザはオンライン上で指摘事項を通知する。
〔Ｓ５２〕通知された指摘事項をプロトタイプに反映させて修正し、これを繰り返してソフトウェアの開発を順次行う。
【００４０】
〔Ｓ５３〕開発の終わった製品をオンラインを通じて納品、検収する。
また、以上説明したようなソフトウェア開発を実現するためのコンピュータプログラム、すなわちソフトウェア開発を行うソフトウェア開発プログラムは、半導体メモリや磁気記録媒体などの記録媒体に記録される。
【００４１】
以上説明したように、ソフトウェア開発方法は、プロトタイプの提示、指摘事項の通知、納品、をオンライン上で行うものとした。これにより、ユーザは手軽にソフトウェア開発に参加できるので利便性が高くなり、ソフトウェア開発工程での仕様漏れをなくすことが可能になる。
【００４２】
次にソフトウェア開発サービスシステムについて説明する。図１１はソフトウェア開発サービスシステムの原理図である。ソフトウェア開発サービスシステムは、クライアント４０とサーバ５０からなるクライアントサーバ形態をとり、ユーザからのソフトウェア仕様確認を行いながら、ソフトウェア開発を行う。
【００４３】
ソフトウェア開発注文手段４１は、ソフトウェア開発をネットワーク３０を通じてオンライン上で注文する。プロトタイプ表示手段４２は、ソフトウェアであるプロトタイプを画面に表示する。指摘事項通知手段４３は、プロトタイプにもとづいて仕様の指摘事項をネットワーク３０を通じて通知する。
【００４４】
類似事例検索手段５１は、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する。処理内容決定手段５２は、類似事例にもとづいて、インタフェース画面などの処理内容を決定する。見積り手段５３は、ソフトウェア開発の見積りを自動的に行う。認証キー付与手段５４は、見積りの結果、ユーザと契約が成立した場合は、ユーザに認証キーを付与する。プロトタイプ提示手段５５は、プロトタイプをオンライン上でユーザに提示する。指摘事項分配手段５６は、クライアント４０で指摘された指摘事項を担当の開発者に分配させる。
【００４５】
次に動作について説明する。図１２はソフトウェア開発サービスシステムの処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ６０〕ソフトウェア開発注文手段４１は、ソフトウェア開発をネットワーク３０を通じてオンライン上で注文する。ネットワーク３０はインターネットに該当する。
【００４６】
〔Ｓ６１〕類似事例検索手段５１は、ユーザからのソフトウェア開発注文を受諾して、類似事例を検索する。類似事例がある場合はステップＳ６２へ、類似事例がない場合はステップＳ６３へ行く。
【００４７】
〔Ｓ６２〕処理内容決定手段５２は、類似事例にもとづいてインタフェース画面などの処理内容を決定する。
〔Ｓ６３〕処理内容決定手段５２は、新規に処理内容を決定する。
【００４８】
〔Ｓ６４〕見積り手段５３は、ソフトウェア開発費用や納品日程等の見積りを行い、ユーザに対し見積り結果をオンラインを通じて提示する。
〔Ｓ６５〕認証キー付与手段５４は、見積りの結果、ユーザと契約が成立した場合は、ユーザに認証キーを付与する。
【００４９】
〔Ｓ６６〕プロトタイプ提示手段５５は、プロトタイプをオンライン上でユーザに提示する。
〔Ｓ６７〕プロトタイプ表示手段４２は、プロトタイプを画面に表示する。
【００５０】
〔Ｓ６８〕指摘事項通知手段４３は、プロトタイプにもとづいて仕様の指摘事項を通知する。
〔Ｓ６９〕指摘事項分配手段５６は、クライアント４０で通知された指摘事項を担当の開発者に分配させる。
【００５１】
次に類似事例検索手段５１について説明する。類似事例検索手段５１は、ユーザが要求するソフトウェア開発商品の類似事例をキーワードから検索する。例えば、キーワードとしては業種名（製造／流通／金融／…）、業務名（総務／営業／人事／…）、システム名（経営管理／販売管理／人事管理／…）、使用ソフト名（Ａｃｃｅｓｓ／Ｎｏｔｅｓ／Ｊａｖａ／…）、などといったキーワードである。
【００５２】
図１３〜図１５は類似事例テーブル５１ａ〜５１ｃを示す図である。類似事例テーブル５１ａ〜５１ｃは、図に示すように正規化されたリレーショナルモデルで構成され、類似事例データベース（以降、データベースをＤＢと略す。）に格納される。
【００５３】
類似事例検索手段５１は、この類似事例テーブル５１ａ〜５１ｃから類似事例を検索する。また、ここでは業種名が製造、業務名が人事、使用ソフト名がＡｃｃｅｓｓ、システム名が人事管理、といった内容の類似事例を検索するものとする。
【００５４】
図１３の類似事例テーブル５１ａは、管理番号、業種名、業務名、システム名、使用ソフト名からなるテーブルである。現在検索中の類似事例は、管理番号００００１の列に該当する。
【００５５】
図１４の類似事例テーブル５１ｂは、管理番号に従属し、管理番号、画面ＩＤ、画面名からなるテーブルである。管理番号００００１に関しては、画面ＩＤ０００５の画面名は全体一覧情報、画面ＩＤ０００６の画面名は個人詳細情報、などといった内容が記載されている。
【００５６】
図１５の類似事例テーブル５１ｃは、画面ＩＤに従属し、管理番号、画面ＩＤ、項目ＩＤ、項目名、属性からなるテーブルである。ここで属性とは、例えば、対応する項目が文字であるならば日本語であるのか、英語であるのか、または色は何色なのか、などといった属性が記載される。例えば、図では項目名の顔写真は白黒であり、項目名の氏名は日本語かつゴシック体と記載されている。
【００５７】
次に類似事例検索手段５１が類似事例をより細かく検索する際に用いるデータ項目ＤＢについて説明する。図１６はデータ項目テーブル５１ｄを示す図である。データ項目テーブル５１ｄは、リレーショナルモデルで構成され、データ項目ＤＢに格納される。また、データ項目テーブル５１ｄは、上記で説明した類似事例ＤＢからシステム名毎に各画面のより詳細なデータ項目を抽出したテーブルである。
【００５８】
データ項目テーブル５１ｄは、管理番号、システム名、データ項目ＩＤ、データ項目名、属性、使用している事例、からなるテーブルである。ここで同じシステム名でも使用している事例によりデータ項目名や属性が異なる場合がある。
【００５９】
例えば、システム名が人事管理の場合、使用している事例０００２０と００００１では同じ氏名というデータ項目名であっても、属性である文字数が異なっている。
また、使用している事例０００２０では個人番号のことを従業員番号、使用している事例００００１では個人番号のことを社員番号、というようにデータ項目名がそれぞれ異なっている。
【００６０】
このようにデータ項目テーブル５１ｄは、類似事例の中のさらに細かい類似項目で構成されており、このデータ項目テーブル５１ｄを検索することにより、より詳細な項目を決定できる。なお、完全に一致する項目がない場合は、新規に作成してデータ項目ＤＢへ反映させることになる。
【００６１】
次に処理内容決定手段５２について説明する。処理内容決定手段５２は、検索された類似事例にもとづいて処理内容を決定する。そして、決定後の処理内容をソフト仕様ＤＢに格納する。図１７〜図１９はソフト仕様テーブル５２ａ〜５２ｃを示す図である。ソフト仕様テーブル５２ａ〜５２ｃはユーザから入手した情報を最終的に管理するソフト仕様ＤＢに格納される。
【００６２】
図１７のソフト仕様テーブル５２ａは管理番号、ベース事例からなるテーブルである。ここでの管理番号はユーザの注文番号に該当し、ベース事例はもとになる類似事例の番号が記載される。例えば管理番号０００００１では、もとになる類似事例は００００１と０００２０である。
【００６３】
図１８のソフト仕様テーブル５２ｂは、管理番号に従属し、ベース事例管理番号、画面ＩＤ、項目ＩＤ、コメントからなるテーブルである。すなわちこのテーブルは指摘事項が記載されたテーブルである。例えば、ベース事例管理番号００００１の３列目のコメントは、全体写真にするといった内容変更が記載されている。
【００６４】
図１９のソフト仕様テーブル５２ｃは、全体のシステム管理を行うテーブルである。管理番号、システム名、使用ソフト名、使用ＤＢ、ユーザ数からなるテーブルである。
例えば管理番号０００００１は、システム名が人事情報システム、使用ソフト名がＡｃｃｅｓｓ、使用ＤＢがＯｒａｃｌｅ、ユーザ数が１０名と記載されている。
【００６５】
次に見積り手段５３について説明する。図２０は見積り手段５３で見積りを行う際の全体図である。クライアント４０の画面４０ａに見積りテーブル４０ｂを表示している。図ではユーザが注文したい開発品は画面数がＸ、帳票数がＹ、使用ソフトがＡｃｃｅｓｓといった内容が表示されており、この内容がサーバ５０で見積られる。
【００６６】
見積り手段５３は見積り計算手段５３ａと、見積り回答手段５３ｂとからなる。見積り計算手段５３ａが行う計算式の一例としては、見積り金額＝（使用ソフト別の画面単価×画面数Ｘ＋使用ソフト別の帳票単価×帳票数Ｙ）×処理難易度である。
【００６７】
見積り回答手段５３ｂは、この式で見積もった計算後の見積り金額を回答する。見積り金額回答としては、インターネットを通じての即時回答、あるいは電子メールを用いたディレード処理等により回答する。
【００６８】
次にプロトタイプ提示手段５５について説明する。プロトタイプ提示手段５５は、プロトタイプをオンライン上でユーザに提示する。またこの際に開発進捗状況も表示する。
図２１はプロトタイプ提示手段５５で開発進捗状況とプロトタイプを提示する流れを示す図である。まず、画面４２ａに進捗状況チェック５５ａが表示される。進捗状況チェック５５ａは、ユーザのＩＤとパスワードとを入力する欄で構成される。そして、ユーザからＩＤとパスワードが入力されて本人であると確認されると画面４２ｂに移る。
【００６９】
画面４２ｂには、最新状況表示５５ｂが表示される。例えば図では、メニュ−画面は２月３日で完了している。全体一覧画面は、２月５日の段階で５０％だけ完了している。個人詳細画面は、２月５日の段階で未着手である。
【００７０】
ユーザがメニュ−画面を選択すると画面４２ｃに移る。画面４２ｃにはメニュ−画面である人事情報システム５５ｃが表示される。また、“完了、テスト済み”といった開発者のコメントも表示される。
【００７１】
ユーザが全体一覧画面を選択すると画面４２ｄに移る。画面４２ｄには全体一覧画面である人事一覧表５５ｄが表示される。また、“イベント処理未”といった開発者のコメントも表示される。
【００７２】
次にソフトウェア開発サービスシステムを用いて開発した製品のインタフェース画面について説明する。図２２〜図２７は開発製品である人事情報管理システムの各画面を示す図である。
【００７３】
図２２は人事情報管理システムの初期メニューを示す図である。初期メニュー１００は検索開始ボタン１０１、終了ボタン１０２、パスワード入力欄１０３から構成される。
検索開始ボタン１０１は、検索開始を起動するボタンである。終了ボタン１０２は、人事情報管理システムの画面表示を終了するボタンである。パスワード入力欄１０３は、ユーザのパスワードを入力する欄である。
【００７４】
図２３は人事情報管理システムの第１の検索条件指定を行う検索条件指定画面１１０を示す図である。氏名欄１１１は、検索したい相手の氏名を入力する。入社年度１１２は、検索したい年度数を入力する。また、入社年度１１２は全年度と指定年度に分かれており、全年度の場合は会社の創立年度から現在までの年度を検索する。指定年度は指定した年度を検索する。役職１１３は、検索したい相手の役職を指定する。職能１１４は検索したい相手の職能を指定する。
【００７５】
場所ボタン１１５は、検索したい相手がいる場所を検索条件として設定するボタンである。所属部門ボタン１１６は、後述する図２５の検索条件指定画面１３０にジャンプするボタンである。リセットボタン１１７は、入力した情報をリセットするボタンである。終了ボタン１１８は検索条件指定画面１１０を終了するボタンである。検索開始ボタン１１９は、検索条件指定画面１１０で設定された情報の検索開始を行うボタンである。
【００７６】
図２４は人事情報管理システムの第２の検索条件指定を行う検索条件指定画面１２０を示す図である。検索条件指定画面１２０には検索したい相手がいる場所１２１が複数表示されている。いずれかを指定することでその場所が検索される。また、了解ボタン１２２は図２３で示した検索条件指定画面１１０に戻るボタンである。全選択ボタン１２３は、検索したい相手がいる場所１２１の全てを選択するボタンである。リセットボタン１２４は、入力した情報をリセットするボタンである。
【００７７】
図２５は人事情報管理システムの第３の検索条件指定を行う検索条件指定画面１３０を示す図である。本社１３１は本社内の各部を検索させるチェック欄からなる。営業本部１３２は営業本部内の各部を検索させるチェック欄からなる。第一商品事業部１３３は第一商品事業部内の各部を検索させるチェック欄からなる。第二商品事業部１３４は第二商品事業部内の各部を検索させるチェック欄からなる。
【００７８】
了解ボタン１３５は、図２３で示した検索条件指定画面１１０に戻るボタンである。全選択ボタン１３６は、本社１３１、営業本部１３２、第一商品事業部１３３、第二商品事業部１３４の全てを選択するボタンである。リセットボタン１３７は、入力した情報をリセットするボタンである。
【００７９】
図２６は該当者一覧１４０を示す図である。該当者一覧表１４１は個人コード、氏名、事業所、所属部門、役職、入社年月日から構成される。また、前ページボタン１４２は、該当者一覧表１４１の前のページを表示するボタンである。次ページボタン１４３は、該当者一覧表１４１の次ページを表示するボタンである。詳細画面ボタン１４４は、一つの個人コードの列の詳細内容を表示させるボタンである。
【００８０】
図２７は人事台帳１５０を示す図である。次の情報ボタン１５１は人事台帳表１５０ａの次の情報を表示するボタンである。前の情報ボタン１５２は人事台帳表１５０ａの前の情報を表示するボタンである。印刷ボタン１５３は、表示されている人事台帳表１５０ａを印刷するボタンである。一覧画面ボタン１５４は、該当者一覧表１４１に戻るボタンである。
【００８１】
また、以上説明したようなソフトウェア開発サービスを実現するためのコンピュータプログラムは、半導体メモリや磁気記録媒体などの記録媒体に記録される。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００８２】
以上説明したように、ソフトウェア開発サービスシステムは、オンライン上でソフトウェア開発の注文を受諾して類似事例の検索を行った後に、オンライン上で見積りの提示、プロトタイプの提示を行って指摘事項を確認しながらソフトウェア開発を行う構成とした。これにより、ユーザは手軽にソフトウェア開発に参加できるので利便性が高くなり、ソフトウェア開発工程での仕様漏れをなくすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ソフトウェア仕様確認サーバの原理図である。
【図２】第１の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段で提示される画面の一例を示す図である。
【図６】仕様の指摘事項を通知後に、プロトタイプに指摘事項が反映されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】指摘事項テーブルと開発担当者管理テーブルとの対応を示す図である。
【図８】開発担当者への分配イメージを示す図である。
【図９】第３の実施の形態でのプロトタイプに指摘事項が反映されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ソフトウェア開発方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ソフトウェア開発システムの原理図である。
【図１２】ソフトウェア開発システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】類似事例テーブルを示す図である。
【図１４】類似事例テーブルを示す図である。
【図１５】類似事例テーブルを示す図である。
【図１６】データ項目テーブルを示す図である。
【図１７】ソフト仕様テーブルを示す図である。
【図１８】ソフト仕様テーブルを示す図である。
【図１９】ソフト仕様テーブルを示す図である。
【図２０】見積り手段で見積りを行う際の全体図である。
【図２１】プロトタイプ提示手段で開発進捗状況とプロトタイプを提示する流れを示す図である。
【図２２】人事情報管理システムの初期メニューを示す図である。
【図２３】人事情報管理システムの第１の検索条件指定を行う検索条件指定画面を示す図である。
【図２４】人事情報管理システムの第２の検索条件指定を行う検索条件指定画面を示す図である。
【図２５】人事情報管理システムの第３の検索条件指定を行う検索条件指定画面を示す図である。
【図２６】該当者一覧を示す図である。
【図２７】人事台帳を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ソフトウェア仕様確認サーバ
１１  指摘事項記載欄付きプロトタイプ提示手段
１１ａ  プロトタイプ
１１ｂ  指摘事項記載欄
１２  識別情報記憶手段
１３  指摘事項分配手段
２０  クライアント
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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