(57)【要約】【課題】  比較的少ない部品点数かつ簡単な構成を有し、非常に限られた占有空間内で、回転駆動の一方向伝達を達成できる回転駆動伝達装置を得る。【解決手段】  入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏと、支持軸の軸方向で入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの間に介装され、弾性材から成る板状中間体Ｐとを備え、正回転動作において、前記板状中間体Ｐが前記入力ギヤＧｉと前記出力ギヤＧｏとの相対回転を禁止し、逆回転動作において、前記板状中間体Ｐが前記入力ギヤＧｉと前記出力ギヤＧｏとの相対回転を許容する構成とする。【選択図】        図２
2005163826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆転可能な駆動源からの回転駆動をギヤ部で受けて支持軸周りに回転する入力ギヤと、前記入力ギヤからの回転を受け入れて前記支持軸周りに回転してギヤ部を介して従動側へ出力する出力ギヤと、
前記支持軸の軸方向で前記入力ギヤと前記出力ギヤとの間に介装され、弾性材から成る板状中間体とを備え、
前記駆動源から前記入力ギヤに正回転が伝達される正回転動作において、前記板状中間体が前記入力ギヤと前記出力ギヤとの相対回転を禁止して、前記入力ギヤから前記出力ギヤに回転駆動を伝達可能に構成され、
前記駆動源から前記入力ギヤに逆回転が伝達される逆回転動作において、前記板状中間体が前記入力ギヤと前記出力ギヤとの相対回転を許容して、前記入力ギヤから前記出力ギヤへの回転駆動の伝達が遮断される回転駆動伝達装置。
【請求項２】
前記入力ギヤが、前記ギヤ部より径方向内径側で、前記支持軸の軸方向に穿たれた板状中間体収納空間を備え、
前記出力ギヤが、前記ギヤ部より径方向内径側で、前記板状中間体収納空間に対して設けられ、前記正回転動作において前記板状中間体が当接する当接面と、前記逆回転動作において前記板状中間体が摺接する摺接面とを、前記支持軸の周方向に分散配設された相対回転制御部を備え、
前記板状中間体が、前記入力ギヤと一体回転する構成で、
前記中間体収納空間の底面に当接する基盤部と、前記基盤部より径方向に伸びる折り曲げ部より前記出力ギヤ側に折り曲げ形成され、周方向に伸びる当接ベラ部とを備え、
前記正回転動作において、前記当接ベラ部の先端が前記当接面に当接し、
前記逆回転動作において、前記当接ベラ部が前記摺接面上を摺動する請求項１記載の回転駆動伝達装置。
【請求項３】
前記相対回転制御部を構成するに、前記出力ギヤが、前記ギヤ部より径方向内径側に、前記板状中間体収納空間に対応して前記支持軸の軸方向に穿たれた相対回転制御空間を設け、
前記相対回転制御空間の底面より、逆回転方向で順次、入力ギヤ側に近接する傾斜状突出面を前記摺接面として備えるとともに、前記摺接面の先端から前記相対回転制御空間の底面に至る段差面を、前記当接面として設けた請求項２記載の回転駆動伝達装置。
【請求項４】
前記当接ベラ部が、複数、前記支持軸の周方向において均等に分散配置され、前記折り曲げ部から当接ベラ部の先端までが、前記支持軸の周方向で９０度の角度で分布されている請求項２又は３記載の回転駆動伝達装置。
【請求項５】
前記当接面を構成するに、相対回転制御空間の底面と接続する第１傾斜段差面と、前記第１傾斜段差面より延出され前記入力ギヤ側に位置する第２傾斜段差面とを備え、
前記当接ベラ部の先端が前記第１当接段差面に当接可能に構成されるとともに、前記第１傾斜段差面との当接状態において、正回転状態において、前記当接ベラ部の先端が前記第２傾斜段差面側に移動可能に構成されている請求項３又は４記載の回転駆動伝達装置。
【請求項６】
前記駆動源としての駆動モータと、前記従動側の現像ローラとを備えた画像形成装置であって、請求項１〜５の何れか１項記載の回転駆動伝達装置を、前記駆動モータから前記現像ローラに至る回転駆動伝達系統に備えた画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動モータが、作像ユニットに備えられる作像ドラムを回転駆動するとともに、前記回転駆動伝達装置が、前記作像ドラムから前記現像ローラに至る回転駆動伝達系統に備えられる請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正逆転可能な駆動源からの回転駆動をギヤ部で受けて支持軸周りに回転する入力ギヤと、前記入力ギヤからの回転を受け入れて前記支持軸周りに回転して、ギヤ部を介して従動側へ出力する出力ギヤとを有する回転駆動伝達装置に関するとともに、この種の回転駆動伝達系統を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、本願の回転駆動伝達装置を説明するに際して、その発明の目的等を明確にするため、本願の回転駆動伝達装置を好適に適用できる電子写真式の画像形成装置の例に基づいて、開発の課題等を説明する。
【０００３】
電子写真式の画像形成装置にあっては、図１に示すように作像ユニット内に備えられる作像ドラム２に対して現像ローラ３が設けられ、これら作像ドラム２と現像ローラ３との間において所定の相対回転状態が実現するように、回転駆動伝達系統Ａが構成される場合がある。
【０００４】
これら回転駆動の駆動源としての駆動モータＭが原動側（具体的には画像形成装置の本体側）に備えられ、その駆動伝導の下手に現像ローラ３が位置される。ここで、駆動モータＭは正転、逆転可能なものであり、画像形成が正常に行われる状態では、駆動モータＭは正転する。
一方、例えば、画像形成装置内で、紙詰まり（以下、ジャムと称する）等が発生し、このジャム処理の時に、ジャムした紙をバイパス側又はカセット側に引き抜くと、これら行為に連動して、駆動モータＭが逆回転する場合がある。
【０００５】
駆動モータから現像ローラに至る回転駆動伝達系統において、正転、逆転に係わらず常時、駆動伝達が行われると、駆動モータの逆転に伴って現像ローラが逆転し、現像ローラ表面のトナー形成層を乱してしまう。また、作像ドラムとの関係で、２成分現像での剤吐きによる機械の不具合（異常画像、ドラム傷等）が発生する虞もある。
【０００６】
この種の問題を解消する目的から、従来技術として、駆動モータから現像ローラに至る回転駆動伝達系統に、所謂、ワンウェイクラッチを装置したものがある（例えば、特許文献１）。この従来技術では、装置本体に設置された駆動ユニットの作像ユニットへ駆動を伝えるギヤの軸を、ワンウェイクラッチで保持した構造とされている。
【０００７】
【特許文献１】（特開平６−１１８７８４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、機械本体でのジャム処理の時に、駆動モータが逆回転したときに現像ローラが逆回転し様々な不具合が発生するの避ける、更には、作像ユニットを本体から出し入れしたときに、本体側にある作像ユニットに駆動を伝えるギヤと、作像ユニット側にある入力ギヤとの歯の噛み合わせによる現像ローラの逆回転を防止することが好ましく、この目的から、駆動モータと現像ローラとの間に、所謂、ワンウェイクラッチを介装させることが好ましいのであるが、汎用的なワンウェイクラッチは、部品点数も多く、構造複雑であり、小型のものは、特に高価である。
【０００９】
これに対して、駆動ローラから現像ローラに至る回転駆動伝達系統が設置される画像形成装置部位は、特にその占有空間が限られており、この種、画像形成装置は、多量に製造される等の事情から、伝達系統の構築において、部品点数が少なくて、構造簡単でありながら、確実に回転駆動の一方向伝達を行うことができることが要請される。
従って、本願の目的は、比較的少ない部品点数かつ簡単な構成を有し、非常に限られた占有空間内で、回転駆動の一方向伝達を達成できる回転駆動伝達装置を得ることにある。
さらに、本願の画像形成装置に関しては、限られた占有空間の中で、駆動モータから現像ローラに至る回転駆動伝達系統を備えた画像形成装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成することができる、本願に係る回転駆動伝達装置の特徴構成は、
正逆転可能な駆動源からの回転駆動をギヤ部で受けて支持軸周りに回転する入力ギヤと、前記入力ギヤからの回転を受け入れて前記支持軸周りに回転してギヤ部を介して従動側へ出力する出力ギヤと、
前記支持軸の軸方向で前記入力ギヤと前記出力ギヤとの間に介装され、弾性材から成る板状中間体とを備え、
前記駆動源から前記入力ギヤに正回転が伝達される正回転動作において、前記板状中間体が前記入力ギヤと前記出力ギヤとの相対回転を禁止して、前記入力ギヤから前記出力ギヤに回転駆動を伝達可能に構成され、
前記駆動源から前記入力ギヤに逆回転が伝達される逆回転動作において、前記板状中間体が前記入力ギヤと前記出力ギヤとの相対回転を許容して、前記入力ギヤから前記出力ギヤへの回転駆動の伝達が遮断されるものとされていることにある。
【００１１】
この構成の回転駆動伝達装置にあっては、回転駆動を入力ギヤで受け、正回転動作の状態で出力ギヤへ回転駆動を伝達し、従動側へ伝達することができ、逆転回転動作の場合は、入力ギヤのみが回転されることとなり、良好に一方向伝導の目的を達成できる。
しかも、入力ギヤと出力ギヤとの間には、そのスラスト方向である軸方向で、板状の中間体を介装させ、この中間体の有する弾性特性を利用して、この部材の姿勢選択で、正回転動作及び逆回転動作に対応した両ギヤ間の連結・非連結状態を得ることができる。この場合、中間体が板状を成すことより、その厚み及びその変形しろのみを考慮した部材設計が可能となり、結果的に、回転駆動伝達装置の総厚を薄くすることが可能となる。
また、構成部品は、入・出力ギヤ、板状中間体のみとすることが可能であり、少ない部品点数且つ簡易な構造となる。結果、安価なものを容易に得られる。
さらに、回転駆動の入・出力方向を径方向であるラジアル方向に選択し、板状中間体の変形に伴う姿勢変更方向を軸方向であるスラスト方向とすると、装置全体の占有空間を充分に小さいもので、所定の目的を達成できる。
【００１２】
さて、上記のような回転駆動伝達装置を構成するに、
前記入力ギヤが、その前記ギヤ部より径方向内径側で、前記支持軸の軸方向に穿たれた板状中間体収納空間を備え、
前記出力ギヤが、その前記ギヤ部より径方向内径側で、前記板状中間体収納空間に対して設けられ、前記正回転動作において前記板状中間体が当接する当接面と、前記逆回転動作において前記板状中間体が摺接する摺接面とを、前記支持軸の周方向に分散配設された相対回転制御部を備え、
前記板状中間体が、前記入力ギヤと一体回転する構成で、
前記中間体収納空間の底面に当接する基盤部と、前記基盤部より径方向に伸びる折り曲げ部より前記出力ギヤ側に折り曲げ形成され、周方向に伸びる当接ベラ部とを備え、
前記正回転動作において、前記当接ベラ部の先端が前記当接面に当接し、
前記逆回転動作において、前記当接ベラ部が前記摺接面上を摺動する構成とすることが好ましい。
【００１３】
この構成にあっては、入力ギヤ側に中間体収納空間を穿って、その内部に板状中間体を収納することで、装置幅をさらに下げることが可能となる。さらに、一方向伝達機能を実現するに、板状中間体に設けられる当接ベラ部と、出力ギヤに設けられる当接面及び摺接面との間に、所謂、ラッチ機構（ラチェット）を形成することで、簡易な構成で、当初の目的を達成できる。
【００１４】
さらに具体的には、前記相対回転制御部を構成するには、前記出力ギヤが、前記ギヤ部より径方向内径側に、前記板状中間体収納空間に対応して前記支持軸の軸方向に穿たれた相対回転制御空間を設け、
前記相対回転制御空間の底面より、逆回転方向で順次、入力ギヤ側に近接する傾斜状突出面を前記摺接面として備えるとともに、前記摺接面の先端から前記相対回転制御空間の底面に至る段差面を、前記当接面として設けた構成とすることが好ましい。
この様にすると、板状中間体の収納及びその変形、姿勢変更に伴い必要となる稼動空間を、前記板状中間体及び相対回転制御空間内に納め、装置幅を、実質的に両ギヤに備えられるギヤ部の幅に抑えることができる。
【００１５】
さて、前記当接ベラ部が、複数、前記支持軸の周方向において均等に分散配置され、前記折り曲げ部から当接ベラ部の先端までが、前記支持軸の周方向で９０度の角度で分布されていることが、好ましい。
この構成を採用すると、ベラ部の曲げ加工時の角度ばらつきが発生しても、相手側となるギヤに設けられる当接面に対して、その先端の平行性が保たれる。
結果、バネ材から構成される板状中間体の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記段差面を構成するに、相対回転制御空間の底面と接続する第１傾斜段差面と、前記第１傾斜段差面より延出され前記入力ギヤ側に位置する第２傾斜段差面とを備え、
前記当接ベラ部の先端が前記第１当接段差面に当接可能に構成されるとともに、前記第１傾斜段差面との当接状態において、正回転状態において、前記当接ベラ部の先端が前記第２傾斜段差面側に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
この場合、例えば、図１０（イ）に示すβが９０度以上とされるのであるが、図９に示すように、一の当接ベラ部の先端が当接状態にあり、他の先端が非当接状態にあり、さらに、正回転方向に相対回転を起こそうとする場合、当該一の当接ベラ部の先端は、第２傾斜段差面側に移動しやすくなる。従って、更なる当接ベラ部の曲げ角度の増加側への曲げを強要するものではなく、他の当接ベラ部の当接を比較的容易に起こすことができる。
【００１８】
結果、バネ材からなる板状中間体に設けられる当接ベラ部の先端の当接に関し、２箇所以上での当接を容易に確保でき、ベラ部にかかる負荷荷重が分散されて当該部位の耐久性を向上することができる。
【００１９】
さて、本願独特の回転駆動伝達装置に関しては、それを駆動源としての駆動モータと、従動側の現像ローラとを備えた画像形成装置において、この駆動モータから現像ローラに至る回転駆動伝達系統に備えることが好ましい。この場合、駆動モータの正転方向を、回転駆動伝達装置において駆動伝達が行える正転方向に、駆動モータの逆転方向を、回転駆動伝達装置において駆動伝達が行われない方向に設定する。こうすると、駆動モータの逆転時に、この回転が現像ローラに伝達されるのを防ぐことができる。
【００２０】
さらに、この構成において、駆動モータが、作像ユニットに備えられる作像ドラムを回転駆動するとともに、前記回転駆動伝達装置が、前記作像ドラムから前記現像ローラに至る回転駆動伝達系統に備えられることが好ましい。
作像ドラムの回転を確実なものとしながら、作像ドラム、現像ローラ間で回転駆動伝達の一方向性を確保して、問題の発生しない画像形成装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
結果、本願の画像形成装置にあっては、バイパスジャム処理時に発生するメインモータの逆回転時にも、現像ローラが逆回転することがなくなり、異常画像が発生しない。
作像ユニットを本体から抜き差しするときに生じる、現像ローラの逆回転を防止することで、異常画像が発生しなくなる。
また通用のワンウェイクラッチ等を使用することなく、安価に上記２項目の対策ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本願に係る回転駆動伝達装置１を、作像ドラム２と現像ローラ３との間に備えた画像形成装置１００を例にとって、以下、本願を説明する。
【００２３】
〔画像形成部の回転駆動伝達系統〕
図１は、電子写真式の画像形成装置１００における、主に作像ユニット側の回転駆動伝達系統Ａを示した図面である。
この画像形成装置１００に備えられる作像ユニット４は、装置本体５に対して、抜き差し可能に構成されるものであり、図１に示すように、作像ユニット４の挿入操作の後、作像ドラム２、現像ローラ３における、これらドラム・ローラの径方向移動（図上、上方向）で、装置本体５に備えられ、駆動モータＭに連結された本体駆動ギヤ６に駆動連結可能に構成されている。
【００２４】
連結状態で、前記駆動モータＭで回転駆動される本体駆動ギヤ６が、作像ユニット４に備えられるドラム駆動ギヤ７を回転駆動することで、作像ユニット側に駆動回転が伝達される。
【００２５】
さて、図１に基づいて、作像ユニット側の回転駆動伝達系統Ａに関して説明すると、回転駆動は、作像ドラム用のドラム駆動ギヤ７に入力され、さらに、現像ローラ３の支持軸３ａに遊転可能に装備される現像アイドルギヤ８に伝導され、このギヤ８からのアイドル駆動ピン９周りに遊転可能な一対のギヤＧｉ、Ｇｏからなる本願の回転駆動伝達装置１に伝達されるとともに、回転が正回転の場合は出力され、現像ローラ３の支持軸３ａと一体回転する現像ローラ駆動ギヤ１０に伝達され、現像ローラ３を回転駆動する。
【００２６】
ここで、回転駆動伝達装置１の役割は、所謂、一方向伝導であり、図１にＮで示す正回転方向での回転に対しては、装置に備えられる入力ギヤＧｉ及び出力ギヤＧｏが一体として回転駆動され、伝導下手側に回転駆動が伝えられる。一方、図上、Ｒで示す逆回転方向での回転に対しては、入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの伝導状態が遮断され、入力側の回転に係わらず伝導下手側へ回転駆動が伝導されない。
【００２７】
即ち、正転状態にあっては、駆動モータＭにより発生された回転駆動により作像ドラム２及び現像ローラ３が共に回転駆動されるが、逆転状態にあっては、作像ドラム２のみが回転され、現像ローラ３は現位置に留まる。
【００２８】
〔回転駆動伝達装置〕
本願においては、この回転駆動伝達装置１として、３形態を示す。
第１の実施形態は、入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの間に板バネからなる板状中間体Ｐを備えた最も基本的な形態であり、第２の実施形態は、板状中間体Ｐに均等配置して設けられる当接ベラ部Ｐａの周方向の広がり角を９０度としたことに特徴を有するものであり、第３の実施形態は、出力ギヤＧｏに備えられる相対回転制御部Ｃの当接面Ｃａの形態に、その特徴を有する。
図１〜６に第１の実施形態を、図７，８に第２の実施形態を、図９〜１０に第３の実施形態を示した。
【００２９】
（１）  第１の実施形態
図１に示すように、この回転駆動伝達装置１は、正逆回転可能な駆動源としての駆動モータＭからの回転駆動を、外周に設けられたギヤ部ｇで径方向外方側から受けて支持軸９周りに回転する入力ギヤＧｉと、この入力ギヤＧｉからの回転を受け入れて前記支持軸９周りに回転して、外周に設けられたギヤ部ｇを介して径方向外方側に位置する従動側へ出力する出力ギヤＧｏとを備えて構成されている。
【００３０】
ここで、この回転駆動伝達装置１のスラスト方向幅（回転軸の軸方向幅）は、実質上、入力ギヤＧｉ及び出力ギヤＧｏの外径部に設けられるギヤ部ｇ，ｇの幅を合わせたものに過ぎず、良好に小型化が達成されている。
【００３１】
さらに、図２に示すように、支持軸９の軸方向であるスラスト方向において、前記入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの間に、弾性材から成る板状中間体Ｐが介装されている。この回転駆動伝達装置１において、一方向伝達を実現するのに、実態上、変形して働く部材は、この板状中間体Ｐのみである。
【００３２】
一方向伝達を、その機能から具体的に説明すると、駆動モータＭから前記入力ギヤＧｉに正回転（Ｎで示す回転方向）が伝達される正回転動作において、板状中間体Ｐが入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの相対回転を禁止して、入力ギヤＧｉから出力ギヤＧｏに回転駆動を伝達可能とされるとともに、この出力ギヤＧｏの回転により、下手側に回転駆動が伝達される。
【００３３】
一方、入力ギヤＧｉに逆回転（Ｒで示す回転方向）が伝達される逆回転動作においては、板状中間体Ｐが入力ギヤＧｉと出力ギヤＧｏとの相対回転を許容することで、入力ギヤＧｉから出力ギヤＧｏへの回転駆動の伝達が遮断される。
【００３４】
この種の一方向伝達は、図２、５、６に示すように、入力ギヤＧｉと一体に回転する板状中間体Ｐと、この中間体Ｐに設けられる当接ベラ部Ｐａと、出力ギヤＧｏに穿たれた相対回転制御空間Ｇｏｓに設けられる相対回転制御部Ｃとしての傾斜突起との当接、摺動関係によって決まる。実質的には、板状中間体Ｐと傾斜突起Ｃとにより、当接ベラ部Ｐａが支持軸９の軸方向において変形、稼動して動作するラッチ機構（ラチェット）により達成される。この傾斜突起Ｃは、図２に示すように、周方向に３箇所、１２０度ピッチで均等配置されている。
【００３５】
図２に示すように、入力ギヤＧｉが、そのギヤ部ｇより径方向内径側で、支持軸３ａの軸方向に穿たれた板状中間体収納空間Ｇｉｓを備え、一方、出力ギヤＧｏが、そのギヤ部ｇより径方向内径側で、前記板状中間体収納空間Ｇｉｓに対して設けられる（径方向位置において対応した位置に形成される）相対回転制御空間Ｇｏｓを備えている。
【００３６】
１  入力ギヤＧｉ
これら両空間Ｇｉｓ，Ｇｏｓは、互いに径方向位置において対応した位置に、対向する側壁面を穿った構成とされており、入力ギヤ側に設けられる板状中間体収納空間Ｇｉｓは、図２、３、４に示されるように、板状中間体Ｐを受け入れて、入力ギヤＧｉと板状中間体Ｐとが一体として回転駆動されるように、空間内に突出する係合凸部１１が入力ギヤＧｉに設けられ、係合凹部１２が板状中間体Ｐの周部所定箇所に設けられている。
従って、入力ギヤＧｉと板状中間体Ｐは、組み付け状態で一体回転する。
【００３７】
２  出力ギヤＧｏ
図２，３に示されるように、出力ギヤＧｏにあっては、相対回転制御空間Ｇｏｓ内に、その底面から突出する形態で、前記相対回転制御部材を成す傾斜突起Ｃが突出形成されるのであるが、この傾斜突起Ｃに、正回転動作において板状中間体Ｐに備えられる当接ベラ部Ｐａの先端ｔと当接する当接面Ｃａと、逆回転動作において前記当接ベラ部Ｐａの外側面Ｐａｗが摺接する摺接面Ｃｂとを備えている。
【００３８】
前記相対回転制御部Ｃには、相対回転制御空間Ｇｏｓの底面ｂより、逆回転方向で順次、入力ギヤＧｉ側に近接する傾斜状の前記摺接面Ｃｂを備えるとともに、この摺接面Ｃｂの先端から相対回転制御空間Ｇｏｓの底面ｂに急落する段差面が、これまで説明してきた当接面Ｃａとして設けられている。
【００３９】
３  板状中間体Ｐ
前記板状中間体Ｐの構成に関して説明すると、図２，４，６に示されるように、この中間体Ｐは、前記中間体収納空間Ｇｉｓの底面ｂに当接する基盤部Ｐｂと、基盤部Ｐｂより径方向に伸びる折り曲げ部Ｐｃより出力ギヤ側に折り曲げ形成され、周方向に延びる当接ベラ部Ｐａとを備えて構成されている。ここで、前記当接ベラ部Ｐａの分布角（広がり角）αは５５度に、曲げ角θは３０度に設定されている。
【００４０】
以上の構成を採用することにより、駆動モータＭから入力ギヤＧｉに正回転（Ｎで示す回転方向）が伝達される正回転動作において、板状中間体Ｐに備えられる当接ベラ部Ｐａの先端ｔが、段差面Ｃａに当接して、入力ギヤＧｉの回転駆動が出力ギヤＧｏに伝達されて、これらギヤＧｉ，Ｇｏが一体回転する（図５、６（イ）参照）。
【００４１】
一方、入力ギヤＧｉに逆回転（Ｒで示す回転方向）が伝達される逆回転動作においては、板状中間体Ｐの当接ベラ部Ｐａの外側面Ｐａｗが、摺接面Ｃｂ上を摺動して、所定のトルク以上の回転駆動が逆転方向に加えられる状態において、出力ギヤＧｏへの回転駆動の伝達が遮断され、回転駆動が出力されることはない（図５、６（ロ）参照）。
【００４２】
結果、正回転動作及び逆回転動作において、前者動作にあっては、作像ドラム２及び現像ローラ３を所定方向に駆動回転させ、後者動作にあっては、作像ドラム３のみを駆動回転させる目的の動作を、非常に簡易な構成かつ、少ない部品数で、狭い占有空間を利用して実現できる。
【００４３】
（２）  第２の実施形態
第１の実施形態にあっては、板状中間体Ｐに設けられる当接ベラ部Ｐａを周方向で、均等３箇所設け、ベラ部Ｐａの周方向における分布角（広がり角）αを５５度、その曲げ角θを３０度とした（図４，６参照）。この構成の場合、分散して設けられる当接ベラ部Ｐａの先端ｔと相手側当接面Ｃａとの関係において、板状中間体Ｐの基盤部Ｐｂと当接ベラ部Ｐａの曲げ角θのばらつきにより、先端ｔが、当接面Ｃａに対して、片当たり状態となる可能性がある。
【００４４】
そこで、この種の問題の発生を解消する提案が、第２の実施形態である。
この第２の実施形態においては、図７、８に示すように、第１の実施の形態と同様に、複数の当接ベラ部Ｐａが周方向において均等に分散配置されるのであるが、折り曲げ部Ｐｃから当接ベラ部Ｐａの先端ｔまで当接ベラ部Ｐａの分布角αが、支持軸３ａの周方向で９０度を成す構成とされている（図８参照）。
【００４５】
この実施形態における板状中間体Ｐの独特の形状に対応するため、図７に示すように、入力ギヤＧｉにあっては、板状中間体収納空間Ｇｉｓ内に突出して設けられる係合凸部１１の数を一対とし、出力ギヤＧｏにあっては、相対回転制御部Ｃの数を同じく一対として、周方向で均等配置するものとしている。
【００４６】
さて、このように、当接ベラ部Ｐａの周方向における分布角αを９０度とすることにより、ベラ部Ｐａの曲げ加工時の角度ばらつきが発生しても、出力ギヤＧｏに設けられる当接面Ｃａに対して、その先端ｔの平行性が保たれる。
結果、バネ材から構成される板状中間体Ｐの耐久性を向上させることができる。
【００４７】
（３）  第３の実施形態
これまで説明してきた実施形態においては、板状中間体Ｐに複数備えられる当接ベラ部Ｐａに関して、それら相互間における当接面Ｃａとの当接状態の調整に関しては、何ら議論することなく、周方向に均等配置された複数の当接ベラ部Ｐａの先端ｔと、対応する当接面Ｃａとの接触・当接は、同時にスムーズに発生するものとしてきた。
この種の状況は、当接ベラ部Ｐａ間、当接面Ｃａの周方向位相関係が精度よく製造され、さらに、当接ベラ部Ｐａの曲げ角θにばらつきがない状態で、実現可能なのであるが、この種のばらつを許容するほうが、実際上、好ましい。
【００４８】
即ち、図９に示すように、複数、周方向に均等に設けられる当接ベラ部Ｐａと、対応する当接面Ｃａとの関係において、その一のベラ部Ｐａ１の先端ｔのみが対応する当接面Ｃａに当たり、他の当接ベラ部Ｐａ２に関しては、隙間ｓが発生している状態で、最初の当接が発生する状態となることがある。
【００４９】
この状態において、当接している当接ベラ部Ｐａ１と当接面Ｃａとの位置関係を図９の断面で示したのが、図１０（イ）である。この図において、矢印で、当接ベラ部Ｐａの先端ｔの当接面Ｃａへの近接動作方向を示している。
【００５０】
さて、図１０（ロ）が、これまで説明してきた第１の実施の形態におけるベラ部Ｐａの先端ｔの位置関係を示したものであり、図１０（イ）が、本願第３の実施の形態における位置関係を示したものである。
【００５１】
図１０（ロ）に示すように、当接面Ｃａが相対回転制御空間Ｇｏｓの底面ｂから、この面に対してほぼ直角な方向に形成されている場合、一旦、当接が起こると、更なる正方向への入力ギヤＧｉの相対回転を起こそうとする場合（他の当接ベラ部Ｐａ２も当接させようとする場合）、当接している当接ベラ部Ｐａ１の先端ｔの逃げ方向は、このベラ部Ｐａ１を引き起こす方向となり、更なる曲げを部材Ｐａ１に強制することとなる。即ち、当該ベラ部Ｐａ１は、一点鎖線で示すように変形する必要がある。
【００５２】
一方、図１０（イ）に示すように、当接面Ｃａを構成するに、相対回転制御空間Ｇｏｓの底面ｂと接続する第１傾斜段差面Ｃａ１と、前記第１傾斜段差面Ｃａ１より延出され前記入力ギヤＧｉ側に位置する第２傾斜段差面Ｃａ２とを備え、当接ベラ部Ｐａの先端ｔが前記第１当接段差面Ｃａ１に当接可能に構成されるとともに、この第１傾斜段差面Ｃａ１との当接状態において、正回転状態において、前記当接ベラ部Ｐａの先端ｔが第２傾斜段差面Ｃａ２側に移動可能に構成する、換言すると、当接ベラ部Ｐａと第１当接段差面Ｃａ１との成す角に関して、当接位置Ｚから見て第２傾斜段差面Ｃａ２側に位置する第１傾斜段差面部分Ｃａ２ｓとの成す角βが、直角を越えるものとする。実際は、１００度から１２０度程度とする。
【００５３】
この場合、図１０（イ）に示すβが９０度以上とされるのであるが、図９に示すように、一の当接ベラ部Ｐａ１の先端ｔが当接状態にあり、他の先端ｔが非当接状態にあり、さらに、正回転方向に相対回転を起こそうとすると、当該一の当接ベラ部Ｐａ１の先端ｔは、第２傾斜段差面Ｃａ２側に移動しやすくなる。従って、更なる当接ベラ部Ｐａの曲げ角度の増加側への曲げを強要するものではなく、他の当接ベラ部Ｐａの当接を比較的容易に起こすことができる。
【００５４】
結果、バネ材からなる板状中間体Ｐに設けられる当接ベラ部Ｐａの先端ｔの当接に関し、２箇所以上での当接を容易に確保でき、ベラ部Ｐａにかかる負荷荷重が分散されて当該部位の耐久性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
回転駆動の一方向伝達を、簡単な構成の少ない部品で構成された回転駆動伝達装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】駆動モータから現像ローラまでの回転駆動伝達系統を示す図
【図２】第１の実施形態に係る回転駆動伝達装置の分解斜視図
【図３】第１の実施形態に係る回転駆動伝達装置の断面図
【図４】第１の実施形態に係る回転駆動伝達装置の入力ギヤ及び板状中間体の組付け状態を示す図
【図５】第１の実施形態に係る回転駆動伝達装置の一方向伝達動作の説明図
【図６】第１の実施形態に係る回転駆動伝達装置の一方向伝達動作の説明図
【図７】第２の実施形態に係る回転駆動伝達装置の分解斜視図
【図８】第２の実施形態に係る回転駆動伝達装置の入力ギヤ及び板状中間体の組付け状態を示す図
【図９】第３の実施の形態で解決すべき一の当接ベラ部の先端のみが当接している状況の説明図
【図１０】第３の実施の形態において、相対回転制御部に備えられる当接面を、第１傾斜段差面と第２傾斜段差面とを備えて構成した回転駆動伝達装置の所定断面を示す説明図
【符号の説明】
【００５７】
１        回転駆動伝達装置
２        作像ドラム
３        現像ローラ
４        作像ユニット
５        装置本体
６        本体駆動ギヤ
７        ドラム駆動ギヤ
１０      現像ローラ駆動ギヤ
１００    画像形成装置
Ａ        回転駆動伝達系統
ｂ        底面
Ｃ        相対回転制御部
Ｃａ      当接面
Ｃａ１    第１傾斜段差面
Ｃａ２    第２傾斜段差面
Ｃｂ      摺接面
Ｇｉ      入力ギヤ
Ｇｏ      出力ギヤ
ｇ        ギヤ部
Ｐ        板状中間体
Ｐａ      当接ベラ部
Ｐｂ      基盤部
Ｐｃ      折り曲げ部
Ｚ        当接位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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