(57)【要約】【課題】所定の方向からは妨害電波を受けることなく、警報を確実に送信できる無線警報装置を提供すること。【解決手段】監視領域の警備情報を検知するセンサ１０が接続され、センサ１０が検知した前記監視領域の警備情報を、無線通信手段２を介して監視センタ３に送受信する無線警報装置であって、警備情報を無線で監視センタ３に送信するアンテナ１２と、アンテナ１２に対して発信される妨害電波を、アンテナ１２が受信しないように遮蔽する防電シールド１３（ａ〜ｆ）と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の警備情報を検知するセンサが接続され、前記センサが検知した前記監視領域の警備情報を、無線通信回線を介して監視センタに送受信する無線警報装置であって、
前記警備情報を無線で前記監視センタに送信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対して発信される妨害電波を、前記アンテナ手段が受信しないように遮蔽する妨害電波遮蔽手段と、
を備えたことを特徴とする無線警備装置。
【請求項２】
前記妨害電波遮蔽手段は、下方から発信される前記妨害電波を受信しないように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の無線警報装置。
【請求項３】
前記妨害電波遮蔽手段は、下方から発信される前記妨害電波を受信しないように、前記アンテナ手段の下部領域において装着されて、前記下部領域を遮蔽しながら上方に広がる形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の無線警報装置。
【請求項４】
前記妨害電波遮蔽手段は、前記アンテナ手段の先端側に開いた円錐形で形成され、前記円錐形の頂点部分近傍が、前記妨害電波遮蔽手段の下部近傍に対して装着されることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線警報装置。
【請求項５】
円錐形で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記円錐形を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の無線警報装置。
【請求項６】
前記妨害電波遮蔽手段は、平面で切断された切り口が略円形である略半球殻状に形成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線警報装置。
【請求項７】
略半球殻状で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記略半球殻状を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成され、前記アンテナ手段が貫通し、前記アンテナ手段に対して回動自在に装着される穴部が形成されて成ることを特徴とする請求項６に記載の無線警報装置。
【請求項８】
略半球殻状で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記穴部が前記略半球殻において偏心した位置に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線警報装置。
【請求項９】
前記妨害電波遮蔽手段は、前記妨害電波遮蔽手段に設けられた前記穴部が前記アンテナ手段に対して移動自在な略十文字型の形状をなしていることを特徴とする請求項６または７に記載の無線警報装置。
【請求項１０】
前記妨害電波遮蔽手段は、前記アンテナ手段の軸方向の任意の位置に移動可能に装着されることを特徴とした請求項１〜９の何れか一つに記載の無線警報装置。
【請求項１１】
さらに、
前記妨害電波を検知する妨害電波検知手段と、
前記妨害電波遮蔽手段を移動させる移動手段と、
前記妨害電波検知手段により妨害電波を検知し、その検知情報にしたがって妨害電波の方向を判断し、前記移動手段を介して前記妨害電波遮蔽手段を適正位置に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の無線警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の各種警備情報を遠隔の監視センタに無線で送信する無線警報装置に関し、より詳細には、妨害電波を受けた場合にその電波を遮蔽し、本来の送信機能を確保し、妨害電波による犯罪の発生を阻止することの可能な無線警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備システムに用いられる無線警報装置はつぎのようである。無線警報装置は、センサ入力部、アンテナ部、制御部より構成される。センサ入力部は各種防犯、防災センサと接続され、当該各種センサは異常を検知すると検知信号を出力する。アンテナ部は制御部より前記防犯、防災センサが出力する検知信号を含む各種警備情報を入力し、無線により遠隔の監視センタに当該警備情報を送信する。制御部は無線警報装置全体を制御するＣＰＵで、センサ入力部、アンテナ部と接続され、センサ入力部から入力した警備情報をアンテナ部に出力する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、妨害電波を発し、無線監視装置が出力する各種警備情報を監視センタに送れないようにする犯罪が発生している。たとえば、犯罪者は無線警報装置のアンテナ部に向けて妨害電波をあらかじめ発し、各種の警備情報を送信できない状態にしておいてから犯行に及ぶという犯罪である。このような方法で犯罪が行われた場合、侵入者を検知するセンサを設置しておいても監視センタで異常が発生していることをタイムリーに認識することができないため、全く無意味なシステムとなるという問題点があった。すなわち、妨害電波の攻撃により警報通知のシステムが機能しなくなり、本来の警備が迅速に行なわれなくなる。さらに、以上のような妨害電波を発する装置は市場で容易に入手可能なため、犯罪がしやすいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の方向からは妨害電波を受けることなく、警報を確実に送信できる無線警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域の警備情報を検知するセンサが接続され、前記センサが検知した前記監視領域の警備情報を、無線通信回線を介して監視センタに送受信する無線警報装置であって、前記警備情報を無線で前記監視センタに送信するアンテナ手段と、前記アンテナ手段に対して発信される妨害電波を、前記アンテナ手段が受信しないように遮蔽する妨害電波遮蔽手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この請求項１にかかる発明によれば、警備情報を無線で監視センタに送信するアンテナ手段に対して発信される妨害電波を、妨害電波遮蔽手段によってアンテナ手段が受信しないように遮蔽することにより、犯罪をもくろむ者からの妨害電波によるシステムの機能停止を阻止し、警報通信の正常な確保が可能になる。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、下方から発信される前記妨害電波を受信しないように配設されたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項２にかかる発明によれば、請求項１において、妨害電波遮蔽手段を、下方から発信される妨害電波を受信しないように配設することにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波を発信した場合に、アンテナ手段への受信を遮蔽することが可能になる。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、下方から発信される前記妨害電波を受信しないように、前記アンテナ手段の下部領域において装着されて、前記下部領域を遮蔽しながら上方に広がる形状を有することを特徴とする。
【００１０】
この請求項３にかかる発明によれば、請求項１または２において、下方から発信される前記妨害電波を受信しないように、アンテナ手段の下部領域において装着され、その下部領域を遮蔽しながら上方に広がる形状を有する妨害電波遮蔽手段とすることにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波を発信しても、上記形状がアンテナ手段への受信を阻止することが可能になる。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、前記アンテナ手段の先端側に開いた円錐形で形成され、前記円錐形の頂点部分近傍が、前記妨害電波遮蔽手段の下部近傍に対して装着されることを特徴とする。
【００１２】
この請求項４にかかる発明によれば、請求項１，２または３において、妨害電波遮蔽手段がアンテナ手段の先端側に開いた円錐形で形成され、円錐形の頂点部分近傍を、妨害電波遮蔽手段の下部近傍に対して装着することにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波を発信しても、円錐形のすその広がり部分がアンテナ手段での受信を阻止することが可能になる。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、円錐形で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記円錐形を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項５にかかる発明によれば、請求項４において、妨害電波遮蔽手段を、円錐形を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成し、その開口部を回転させることにより、アンテナ手段の通信適正位置と妨害電波の遮蔽位置とを任意に決めて固定することが可能になる。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、平面で切断された切り口が略円形である略半球殻状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項６にかかる発明によれば、請求項１、２または３において、妨害電波遮蔽手段を、平面で切断された切り口が略円形である略半球殻状に形成することにより、アンテナ手段に対する下方からの妨害電波を遮蔽することが可能になる。
【００１７】
また、請求項７にかかる発明は、略半球殻状で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記略半球殻状を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成され、前記アンテナ手段が貫通し、前記アンテナ手段に対して回動自在に装着される穴部が形成されて成ることを特徴とする。
【００１８】
この請求項７にかかる発明によれば、請求項６において、妨害電波遮蔽手段を、略半球殻状を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成し、アンテナ手段が貫通し、アンテナ手段に対して回動自在に装着される穴部を設け、その穴部を中心に略楕円形の開口部を回転させることにより、アンテナ手段の通信適正位置と妨害電波の遮蔽位置とを適正位置にすることが可能になる。
【００１９】
また、請求項８にかかる発明は、略半球殻状で成る前記妨害電波遮蔽手段は、前記穴部が前記略半球殻において偏心した位置に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この請求項８にかかる発明によれば、請求項６において、略半球殻状で成る妨害電波遮蔽手段とアンテナ手段とを偏心させることにより、アンテナ手段による通信と妨害電波の遮蔽に対する適正位置での取りつけが可能になる。
【００２１】
また、請求項９にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、前記妨害電波遮蔽手段に設けられた前記穴部が前記アンテナ手段に対して移動自在な略十文字型の形状をなしていることを特徴とする。
【００２２】
この請求項９にかかる発明によれば、請求項６または７において、妨害電波遮蔽手段に設けられた穴部がアンテナ手段に対して移動自在な略十文字型の形状にすることで、設置位置に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることが可能となる。
【００２３】
また、請求項１０にかかる発明は、前記妨害電波遮蔽手段は、前記アンテナ手段の軸方向の任意の位置に移動可能に装着されていることを特徴とする。
【００２４】
この請求項１０にかかる発明によれば、請求項１〜９の何れか一つにおいて、アンテナ手段の軸方向の位置を変更可能に構成することで、設置位置の状況に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることが可能となる。
【００２５】
また、請求項１１にかかる発明は、さらに、前記妨害電波を検知する妨害電波検知手段と、前記妨害電波遮蔽手段を移動させる移動手段と、前記妨害電波検知手段により妨害電波を検知し、その検知情報にしたがって妨害電波の方向を判断し、前記移動手段を介して前記妨害電波遮蔽手段を適正位置に制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この請求項１１にかかる発明によれば、請求項９または１０において、さらに、検知した妨害電波から妨害電波遮蔽手段の位置を制御する構成とし、妨害電波を受ける状況に合せてシールド位置を自動的に変更することにより、通信可能範囲と妨害電波の遮蔽範囲を適正化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明（請求項１）にかかる無線警報装置は、警備情報を無線で監視センタに送信するアンテナ手段に対して発信される妨害電波を、妨害電波遮蔽手段によってアンテナ手段が受信しないように遮蔽することにより、犯罪をもくろむ者からの妨害電波を受けることなく、確実に警報を送信することの可能な無線警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明（請求項２）にかかる無線警報装置は、請求項１において、妨害電波遮蔽手段を、下方から発信される妨害電波を受信しないように配設することにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波が発信された場合に、アンテナ手段への受信を遮蔽することが可能になるため、妨害電波に影響されることのない警報通信を確保することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明（請求項３）にかかる無線警報装置は、請求項１または２において、下方から発信される妨害電波を受信しないように、アンテナ手段の下部領域において装着され、その下部領域を遮蔽しながら上方に広がる形状を有する妨害電波遮蔽手段とすることにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波を発信しても、上記形状がアンテナ手段への受信を阻止することが可能になるので、妨害電波に影響されることのない警報の通信を確保することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明（請求項４）にかかる無線警報装置は、請求項１，２または３において、妨害電波遮蔽手段がアンテナ手段の先端側に開いた円錐形で形成され、円錐形の頂点部分近傍を、妨害電波遮蔽手段の下部近傍に対して装着することにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ手段に対してビル下方から妨害電波を発信しても、円錐形のすその広がり部分がアンテナ手段での受信を阻止することが可能になるので、妨害電波に影響されることのない警報通信を簡単な構成で確保することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明（請求項５）にかかる無線警報装置は、請求項４において、妨害電波遮蔽手段を、円錐形を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成し、その開口部を回転させる構成としたので、アンテナ手段の通信適正位置と妨害電波の遮蔽位置とを状況に合わせて任意の位置に設定し、固定することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明（請求項６）にかかる無線警報装置は、請求項１、２または３において、妨害電波遮蔽手段を、平面で切断された切り口が略円形である略半球殻状に形成する構成としたので、簡単な構成でアンテナ手段に対する下方からの妨害電波を遮蔽することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明（請求項７）にかかる無線警報装置は、請求項６において、妨害電波遮蔽手段を、略半球殻状を斜め方向に切断し、開いた切り口が略楕円形であるように形成し、アンテナ手段が貫通し、アンテナ手段に対して回動自在に装着される穴部を設け、その穴部を中心に略楕円形の開口部を回転させる構成としたので、アンテナ手段の通信適正位置と妨害電波の遮蔽位置とをアンテナの設置位置などに合わせて適正位置にすることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明（請求項８）にかかる無線警報装置は、請求項６において、略半球殻状で成る妨害電波遮蔽手段とアンテナ手段とを偏心させたので、アンテナ手段による通信を最低限の範囲で確保しながら妨害電波の遮蔽に対する適正位置での取りつけが実現するという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明（請求項９）にかかる無線警報装置は、請求項６または７において、妨害電波遮蔽手段に設けられた穴部がアンテナ手段に対して移動自在な略十文字型の形状にすることで、縦あるいは横方向にスライドして固定することが可能であるため、アンテナの設置位置に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明（請求項１０）にかかる無線警報装置は、請求項１〜９の何れか一つにおいて、アンテナ手段の軸方向の位置を変更可能に構成したので、アンテナの設置位置や建物などの状況に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明（請求項１１）にかかる無線警報装置は、請求項９または１０において、さらに、検知した妨害電波から妨害電波遮蔽手段の位置を制御する構成とし、妨害電波を受ける状況に合せてシールド位置を自動的に変更することが可能なため、通信可能範囲と妨害電波の遮蔽範囲を適正に制御することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線警報装置はの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３９】
本発明の無線警報装置は、警備対象の建物などに設置した侵入者検知センサや火災センサなどによって得られる異常情報をその建物などの屋上に配置されたアンテナを介して遠隔地の監視センタに通報するシステムにおいて、アンテナに対する妨害電波を遮断する手段を設け、この妨害電波による影響を阻止することで上記通報を確実にし、犯罪や火災などに対する処置を迅速にするものである。以下、具体的に説明する。
【００４０】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態にかかる無線警報装置を適用したシステムの構成を示すブロック図である。このシステムは、大きくは、後述する無線警報装置１と、公知のたとえば人工衛星による無線通信などを用いた無線通信手段２と、無線警報装置１から無線通信手段２を介して送られる異常通報を受信し、その担当区域の警備員を現場に派遣するなどの処置を行なうための監視センタ３と、を備えている。なお、図１における符号１０は、契約先の建物に設置され、侵入者の検知や火災などを検知するためのセンサであり、赤外線センサ、人体検知センサ、温度センサなどが該当する。
【００４１】
無線警報装置１は、センサ１０による検知情報（警備情報）を受信し、これを送信する送受信部１１と、警備情報を無線で送信するためのアンテナ１２と、妨害電波の受信を遮蔽する妨害電波遮蔽手段としての防電シールド部１３と、妨害電波の有無を、たとえば波長や強度などによって検知する妨害電波検知手段としての妨害電波検知部１４と、本装置全体を統括的に制御する制御手段としての制御部１５と、妨害電波を遮蔽するように防電シールド部１３を移動する移動手段としての移動部１６と、を備えている。
【００４２】
図２は、図１におけるシステムの具体的な構成を示す説明図である。図において、符号５は妨害電波を発信する発信装置、符号２０は警備対象の建物、符号３１は監視センタ３の屋上に設置されている受信部である。
【００４３】
警備情報を送信するためのアンテナ１２は、図２に示すように通常、建物２０の屋上など通信を遮るものがない場所に設置する。この場合、犯罪者は当該アンテナ１２の下方より、発信装置５を用いて妨害電波を発信して警備システムの無効化を行なうと考えられる。そこで、アンテナ１２の下方を金属などの電波を通さない物質でシールドする防電シールド１３を設け、これによって妨害電波をアンテナ１２に受信させないように遮蔽し、防犯を図る。
【００４４】
つぎに、上述の防電シールド１３の形状などについて説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第１の構成例を示す説明図である。図３（ａ）は、アンテナ１２の下方側部を円筒枠で囲むように形成した防電シールド１３ａ、（ｂ）はアンテナ１２の下方側部を逆台形状の枠で囲むように形成した防電シールド１３ｂを示したものである。この防電シールド１３ａ，防電シールド１３ｂを図示のような形状とし、アンテナ１２の下部およびその側部を覆い、妨害電波を遮蔽する物質で形成する。なお、防電シールド１３の各例では、少なくとも外側部分が電波を遮蔽するように構成する。
【００４５】
図４は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第２の構成例を示す説明図である。ここでは、最低限、警報を送信できる空間のみ防電シールドで覆わないようにすることで、妨害電波の攻撃を受けないようにする。そのため、防電シールドを図４に示すように円錐形の防電シールド１３ｃとし、当該防電シールド１３ｃでアンテナ１２を覆うようにする。
【００４６】
これにより、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ１２に対してビル下方から妨害電波を発信しても、円錐形のすそ部分がアンテナ１２への受信を遮蔽することになるので、下方から向けられた妨害電波の影響をなくすことができる。
【００４７】
図５は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第３の構成例を示す説明図である。この防電シールド１３ｄは、図示するように、平面で切断された切り口が略円形である半球殻状円錐状（お椀形状）と、その中央部分にアンテナ１２を配置する。
【００４８】
このような防電シールド１３ｄの形状とすることで、ビルなどの屋上に設置されたアンテナ１２に対してビル下方から妨害電波が発信された場合、お椀形状の外殻部分によって下方から向けられた妨害電波を遮蔽することができる。
【００４９】
ところで、アンテナ１２の設置位置によっては防電シールド１３とアンテナ１２を固定してしまった場合に、通信ができないということが考えられる。たとえば、もともと下方からの攻撃が困難な場所にアンテナ１２を設置する場合、下側の防電シールド１３は必要ない。そこで、設置場所に応じて防電シールド１３の遮蔽範囲や位置を可変にできるような構造とする例について説明する。
【００５０】
図６は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第４の構成例を示す説明図である。この防電シールド１３ｅは、図示するように、円錐形の広がり部分を斜めに切断し、その中央部分にアンテナ１２が配置される構成とした、いわゆる水芭蕉型を成している。
【００５１】
このような形状の防電シールド１３ｅとし、これを移動部１６によって回転する機構にすることで、妨害電波を遮蔽する範囲や通信範囲を適正な位置に移動することが可能になる。
【００５２】
図７は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第５の構成例を示す説明図である。この防電シールド１３ｆは、図示するように、半球殻状円錐（お椀形状）を開口部を斜めに切断した形状を成し、その中央部分にアンテナ１２を配置する。
【００５３】
したがって上述の例と同様に、このような形状の防電シールド１３ｆを移動部１６によって回転する機構にすることで、妨害電波を遮蔽する範囲や通信範囲を適正な位置に移動することが可能になる。
【００５４】
図８は、本発明の実施の形態にかかる防電シールド１３の第６の構成例を示す説明図である。ここでは、図５に示した防電シールド１３ｄの半球殻状の中心位置をずらすために十字形状の穴１３ｇを設け、穴１３ｇの任意の位置にアンテナ１２を配置する構成とする。
【００５５】
このような構成とすることで、アンテナ１２を防電シールド１３ｄの中心から偏心させて配置することが可能になる。すなわち、この十字形状の穴１３ｇの範囲で縦／横方向にスライドさせて任意の場所をシールド可能に構成することで、設置位置に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることが可能となる。
【００５６】
つぎに、略半球状に形成された防電シールド１３ｄの中心方向およびアンテナ１２の軸方向の移動を可能にした例について図９に示す。図９に示すように、防電シールド１３ｄの中心部分に十字形の穴部１３ｇを設けると共に、アンテナ１２にネジ部１２ａを形成させ、これをベース２５の雌ネジ部２５に螺合して高さ方向を決め、さらに十字形の穴部１３ｇの任意位置でナット２６およびワッシャー２７で締結し、固定する。
【００５７】
このような構成とすることで、アンテナ１２を防電シールド１３ｄの中心から偏心させ、かつアンテナ１２の高さ方向を任意の位置に配置することが可能になる。すなわち、この十字形状の穴１３ｇの範囲で縦／横方向にスライドさせると共に、アンテナ１２の軸方向の位置を変更可能に構成することにより、設置位置に合せて最低限、警報を送信するだけの場所以外をシールドすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる無線警報装置は、警備用の屋上アンテナに対する妨害電波による影響を阻止して異常時における通報を確保する監視装置に有用であり、特に、監視センターから警備対象物をアンテナにより監視する無線警備システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置を適用したシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるシステムの具体的な構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第１の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第２の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第３の構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第４の構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第５の構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第６の構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる無線警報装置における防電シールドの第７の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  無線警報装置
２  通信手段
３  監視センタ
１０  センサ
１２  アンテナ
１３（ａ〜ｆ）  防電シールド
１３ｇ  穴部
１４  妨害電波検知部
１５  制御部
１６  移動部
２５  ベース
【図１】
2005182655.tif 000003
【図２】
2005182655.tif 000004
【図３】
2005182655.tif 000005
【図４】
2005182655.tif 000006
【図５】
2005182655.tif 000007
【図６】
2005182655.tif 000008
【図７】
2005182655.tif 000009
【図８】
2005182655.tif 000010
【図９】
2005182655.tif 000011