(57)【要約】【課題】  参加バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映して参加バイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定する。【解決手段】  少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件をバイヤ端末２から受信し、受信した前記購入希望条件に購入希望条件ＩＤを対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶するステップと、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶するステップと、購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定するステップと、開始条件に基づいて逆オークションを開催し、落札サプライヤと落札価格を決定するステップと、購入希望条件に含まれる実績価格情報及び購入予定規模情報に基づいて、バイヤ毎の落札価格を算出するステップを含む逆オークションの制御方法。【選択図】  図１
2005309682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続されたサーバ装置による共同購買型の逆オークションの制御方法であって、
前記サーバ装置が、少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する第１のステップと、
前記サーバ装置が、前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記サーバ装置が、共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する第３のステップと、
前記サーバ装置が、前記開始条件に基づいて逆オークションを開催し、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する第４のステップと、
前記サーバ装置が、前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する第５のステップと、
を含む逆オークションの制御方法。
【請求項２】
前記第５のステップは、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項１に記載の逆オークション制御方法。
【請求項３】
前記第５のステップは、購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項１に記載の逆オークション制御方法。
【請求項４】
前記第５のステップは、購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなり、かつ逆オークション実施前の実績価格が低いほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項１に記載の逆オークション制御方法。
【請求項５】
複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続されたコンピュータに、共同購買型の逆オークションの制御処理を実行させるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する第１のステップと
前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する第２のステップと、
共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する第３のステップと、
前記開始条件に基づいて逆オークションを開催し、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する第４のステップと、
前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する第５のステップと、
を含むコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第５のステップは、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記第５のステップは、購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記第５のステップは、購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなり、かつ逆オークション実施前の実績価格が低いほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続され、共同購買型の逆オークションの制御を行うサーバ装置であって、
少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する手段と
前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する手段と、
共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する手段と、
前記開始条件に基づいて逆オークションを開催し、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する手段と、
前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する手段と、
を含むサーバ装置。
【請求項１０】
前記バイヤ毎の落札価格を算出する手段は、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記バイヤ毎の落札価格を算出する手段は、購入予定規模が多いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記バイヤ毎の落札価格を算出する手段は、購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなり、かつ逆オークション実施前の実績価格が低いほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う、請求項９に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上での逆オークションシステムに関し、特に、複数のバイヤの購入希望を集約した購入希望条件に基づいて逆オークションを実施して落札サプライヤを決定する、共同購買型の逆オークションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で商品・役務を調達する電子購買サービスが普及してきており、一般消費者を対象とするＢｔｏＣ型のサービスだけでなく、企業間取引を対象としたＢｔｏＢ型サービスの利用が活発となっている。このような電子購買サービスの１つに逆オークションサービスがある。
【０００３】
逆オークションサービスとは、始めにバイヤ側が購入を希望する商品または役務の仕様、価格、数量、さらには納期、納入場所といった購入希望条件を提示し、オークションの過程では、バイヤの購入希望条件を満足できるサプライヤが納入価格を指定して入札を行うものである。サプライヤによって提示された品目を購入するためにバイヤが入札を行う通常のオークション（フォワードオークション）と比較して、サプライヤとバイヤの立場が逆転していることから、逆オークション（リバースオークション）と呼ばれている。企業間の取引では、個々のバイヤによって商品・役務に対する要求仕様、納期、納入方法等の条件が異なっている場合が多いため、逆オークションは、このような企業間取引に適した取引方法であると言える。
【０００４】
さらに、逆オークションサービスにおいては、バイヤ１者の購入希望をもとに逆オークションを実施して落札サプライヤ１者を決定する１対１の逆オークションだけでなく、複数のバイヤの購入希望を集約した総調達量に対して逆オークションを実施して落札サプライヤを決定する共同購買型の逆オークション（以下、共同購買逆オークション）も行われている（例えば特許文献１又は特許文献２参照）。共同購買逆オークションには、個別の案件毎の調達量あるいは調達額が少ない場合でも、それらを集約することで大量購入による値引き（いわゆるボリュームメリット）を得られるといった利点がある。
【０００５】
共同購買逆オークションサービスの実施は一般的に次のよう行われる。まず、参加バイヤの収集と参加サプライヤの収集を行う。次に、参加バイヤが購入を希望する商品・役務の数量、価格等から逆オークションの開始価格を決定する。続いて、逆オークションが実施されて、最低価格を入札したサプライヤを落札者に決定する。逆オークションにおけるサプライヤの入札は、全ての参加バイヤの購入希望を集約した総額に対して行われるのが一般的である。この後、得られた落札価格に基づいて、参加バイヤ毎の落札価格を決定して逆オークションを終了する。
【特許文献１】特開２００１−３１９０９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した共同購買逆オークションにおいて参加バイヤ毎の落札価格を決定する際には、逆オークションによって削減された金額（以下、削減金額）を、参加バイヤに適切に振り分けなければならない。
【０００７】
従来から行われている参加バイヤ毎の落札価格決定方法は次のようになる。話を簡単にするため、全てのバイヤの調達商品は同一とし、サプライヤによる入札は参加バイヤの調達数量を合計した総調達額に対して行われて落札サプライヤが決定したとする。従来の落札価格決定方法の１つは、総額に対する落札価格を全調達数量で割った金額を、全参加バイヤ共通の単価とするというものである。この方法では、逆オークション実施前における参加バイヤの調達商品の購入単価（以下、実績単価）が大きく異なっている場合に、実績単価が低価格であった参加バイヤの共同購買逆オークションによる価格低減効果が相対的に小さくなってしまう。このため、参加バイヤ間で実績単価が大きく異なっているような場合に、この落札価格決定方法では、共同購買案件として逆オークションを実施することが難しくなる。
【０００８】
また、上述した従来の落札価格決定方法においては、共同購買で商品を一括調達することによって得られるボリュームメリットは、サプライヤの入札価格の低下という形で暗に取り込まれていることになる。しかしながら、調達数量の大きなバイヤに削減額を優先的に割り当てることで、ボリュームメリットを明確に取り込むことが必要となる場合がある。特に、参加バイヤ間で購入数量が大きく異なっている場合、ボリュームの大きなバイヤによって得られた削減金額を他のバイヤが享受する構図が顕著となり、購入数量の大きなバイヤに不公平感が生ずるばかりか、共同購買案件として実施することが困難となるためである。
【０００９】
つまり、参加バイヤの購入数量に大きな差があり、購入数量の大きな特定の参加バイヤの効果によって落札価格が低減されたと想定される場合には、逆オークションによって得られた削減額を購入数量が大きいバイヤに優先的に割り振ることが望ましいと考えられる。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであって、本発明の目的は、参加バイヤの調達総額に対して落札価格を決定する共同購買型の逆オークションにおいて、バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映してバイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定することが可能な逆オークション方法、それをコンピュータに実行させるためのプログラム及びサーバ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる逆オークションの制御方法は、複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続されたサーバ装置による共同購買型の逆オークションの制御方法であって、前記サーバ装置が、少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する第１のステップと、前記サーバ装置が、前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する第２のステップと、前記サーバ装置が、共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する第３のステップと、前記サーバ装置が、前記開始条件に基づいて逆オークションを開催し、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する第４のステップと、前記サーバ装置が、前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する第５のステップとを含むものである。このような方法により、バイヤの購入規模と実績価格をバイヤ毎の落札価格決定の際に取り込むことかできるため、バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映してバイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定することができる。
【００１２】
ここで、前記第５のステップは、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなるよう、あるいは購入数量が多いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行うことが望ましい。これにより、実績価格の低いバイヤあるいは購入数量の多いバイヤに、逆オークションで得られた価格低減効果を優先的に割り当てることができる。
【００１３】
また、本発明にかかるコンピュータプログラムは、複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続されたコンピュータに、共同購買型の逆オークションの制御処理を実行させるコンピュータプログラムであって、前記処理は、少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する第１のステップと前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する第２のステップと、共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する第３のステップと、前記開始条件に基づいて逆オークションを開催して、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する第４のステップと、前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する第５のステップとを含むものである。これにより、バイヤの購入予定規模と実績価格をバイヤ毎の落札価格決定の際に取り込むことかできるため、バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映してバイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定することができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかるサーバ装置は、複数のバイヤ端末及び複数のサプライヤ端末にネットワークを介して接続され、共同購買型の逆オークションの制御を行うサーバ装置であって、少なくとも実績価格情報及び購入予定規模情報を含むバイヤの購入希望条件を、前記バイヤ端末から受信し、受信した前記購入希望条件を購入希望条件ＩＤと対応付けて購入希望条件記憶手段に記憶する手段と、前記購入希望条件記憶手段に記憶された複数の購入希望条件から、共同購買の候補とする購入希望条件を選出し、選出した購入希望条件の購入希望条件ＩＤを共同購買案件ＩＤに対応付けて共同購買案件記憶手段に記憶する手段と、共同購買案件ＩＤに対応付けられた購入希望条件ＩＤによって特定した前記購入希望条件に基づいて、逆オークションの開始条件を決定する手段と、前記開始条件に基づいて逆オークションを開催し、前記サプライヤ端末から入札情報を受信するとともに、受信した複数の入札情報を比較して落札サプライヤと落札価格を決定する手段と、前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報及び前記購入予定規模情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する手段とを含むものである。このような構成により、バイヤの購入予定規模と実績価格をバイヤ毎の落札価格決定の際に取り込むことかできるため、バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映してバイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定することができる。
【００１５】
ここで、前記バイヤ毎の落札価格を算出する手段は、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなり、さらに購入予定規模が大きいバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行うことが望ましい。これにより、実績価格の低いバイヤほど、また購入予定規模の大きいバイヤほど、逆オークションで得られた価格低減効果を優先的に割り当てることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、バイヤの調達総額に対して落札価格を決定する共同購買型の逆オークションにおいて、バイヤの調達規模及び逆オークション前の実績価格のいずれか又は両方を反映して参加バイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定することが可能な逆オークション方法、それをコンピュータに実行させるためのプログラム及びサーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
発明の実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかる逆オークションシステムの全体構成図である。図１に示すように、本システムは、サーバ装置１と１台以上のバイヤ端末２および１台以上のサプライヤ端末３を備えており、これらがネットワーク４を介して接続されたシステムである。
【００１８】
サーバ装置１は、バイヤ端末２から送られてくる参加希望や購入希望条件、サプライヤ端末３から送られてくる入札情報等を収集・管理して逆オークションを実施する装置である。バイヤ端末２は、逆オークションサービスの利用者であるバイヤが使用する端末である。他方、サプライヤ端末３は、逆オークションサービスの利用者であるサプライヤが使用する端末である。ここでバイヤとは、逆オークションサービスを利用して商品・役務の調達を望む買い手であり、サプライヤとは、逆オークションサービスを利用して商品・役務等の提供を望む売り手である。
【００１９】
図１を用いて本実施の形態にかかる逆オークションシステムの動作の概要を説明する。本システムではまず、サーバ装置１が複数のバイヤ端末２からサーバ装置１に対して、逆オークションでの調達を希望する商品・役務に関する購入希望条件が送信される。購入希望条件は、調達を希望する希望商品または役務の名称、購入予定規模、実績単価及び希望単価等を含む情報である。ここで、購入予定規模とは、調達対象商品または役務の価格決定要素となるボリュームに関する情報である。調達対象が商品であれば、例えば調達数量である。一方、調達対象が役務である場合は、その役務の規模を決める数値であって、例えば人材派遣ではれば時間数、翻訳ではれば単語数、清掃サービスであれば清掃フロア面積等である。また、実績単価とは、逆オークションを実施する以前に、バイヤが商品あるいは役務を購入する際に用いていた単価であって、逆オークションによる価格低減効果を測る際の基準となる価格である。
【００２０】
次に、サーバ装置１は、複数のバイヤ端末２から受信した購入希望条件を集約して、共同購買案件の実施に必要な条件を決定する。共同購買案件の実施に必要な条件とは、参加バイヤ、参加サプライヤ、共同購買逆オークションの開始価格、共同購買逆オークションの開催日時といった条件である。サーバ装置は、この決定した共同購買案件の条件をもとに共同購買逆オークションを開催する。共同購買逆オークションでは、サプライヤ端末３がサプライヤから受け付けた入札情報をサーバ装置１に送信し、サーバ装置１は受信した入札情報を比較して、落札サプライヤと落札価格を決定する。
【００２１】
最後に、サーバ装置１は、参加バイヤ全体の購入額に対して決定した落札価格に基づき、各参加バイヤの購入規模及び実績単価を反映して参加バイヤ毎の落札価格を決定し、この参加バイヤ毎の落札価格を各参加バイヤのバイヤ端末２に送信する。本システムは、このような処理手順によって、参加バイヤの調達数量を反映して参加バイヤ毎の落札価格（あるいは落札単価）を決定する逆オークションを行うものである。続いて、本実施の形態にかかる逆オークションシステムを構成する装置、プログラム及び本実施の形態にかかる逆オークション実施フローについて説明する。なお以下の説明は、共同購買での調達対象が商品の場合を例にとって説明を行う。
【００２２】
サーバ装置１のハードウェア構成を図２に示す。サーバ装置１には典型的なコンピュータ・システムが利用可能であり、例えば図に示すように、キーボード、マウス等の入力装置１１、モニタ、プリンタ等の出力装置１２、これらの入出力を制御する入出力インタフェース１３、ＬＡＮ、電話網、パケット交換網等のネットワークと接続してデータの送受信を行う通信インタフェース１４を備えている。さらに、演算処理を実行するＣＰＵ１５、内部メモリ１６及び外部記憶装置１７を備えている。外部記憶装置１７としては、例えば、ハードディスク装置を使用することができる。
【００２３】
ＣＰＵ１５は、制御プログラムに基づいて、サーバ装置１内の各種処理を実行する中央制御装置である。ここで、制御プログラムとは、サーバ装置１に関する処理をＣＰＵ１５により実行させるためのプログラムであり、内部メモリ１６又は外部記憶装置１７に格納されている。これらのプログラムは、遠隔に設けられた記憶手段から通信網を介して取得するようにしてもよい。
【００２４】
外部記憶装置１７には、逆オークション実行プログラム１７１が格納されており、バイヤ情報テーブル１７２、サプライヤ情報テーブル１７３、購入希望条件テーブル１７４及び共同購買案件テーブル１７５が記憶される。
【００２５】
ここで、逆オークション実行プログラム１７１は、コンピュータ・システムに本発明にかかる逆オークション制御を実行させるためのプログラムであり、内部メモリ１６上に読み出され、ＣＰＵ１５上で実行される。ＣＰＵ１５が逆オークション実行プログラム１７１に従って動作することによって、コンピュータ・システムが、本実施の形態にかかるサーバ装置１として動作することができる。
【００２６】
バイヤ情報テーブル１７２には、逆オークションサービスの利用者であるバイヤに関する情報が記憶される。バイヤ情報テーブル１７２の一例を図３に示す。図のように、具体的には、各バイヤの名称、バイヤ毎に割り当てられるバイヤＩＤ、バイヤの連絡先を含む情報が記憶されている。バイヤ情報は、例えば、入力装置１１を介して操作者により入力され、入出力インタフェース１３を介して内部メモリ１６もしくは外部記憶装置１７に保存される。なお、バイヤ情報は、遠隔に設けられた記憶手段から通信インタフェース１４を介して取得してもよいし、バイヤ端末２においてバイヤ自身によって入力されたデータを通信インタフェース１４経由で受信して取得してもよい。
【００２７】
サプライヤ情報テーブル１７３には、逆オークションサービスの利用者であるサプライヤに関する情報が記憶される。サプライヤ情報テーブル１７３の一例を図４に示す。図のように、具体的には、各サプライヤの名称、サプライヤ毎に割り当てられるサプライヤＩＤ、サプライヤの連絡先を含む情報が記憶されている。サプライヤ情報は、例えば、入力装置１１を介して操作者により入力され、入出力インタフェース１３を介して内部メモリ１６もしくは外部記憶装置１７に保存される。なお、サプライヤ情報は、遠隔に設けられた記憶手段から通信インタフェース１４を介して取得してもよし、サプライヤ端末３においてサプライヤ自身によって入力されたデータを通信インタフェース１４経由で受信して取得してもよい。
【００２８】
購入希望条件テーブル１７４には、バイヤ端末２から送信された購入希望条件に含まれる情報と共同購買逆オークション開催後の落札価格に関する情報が記憶される。電子購買サービス利用情報テーブル１７４の一例を図５に示す。図のように、具体的には、購入希望条件毎に付与される購入希望条件ＩＤに対して、調達を希望するバイヤのバイヤＩＤ、調達希望商品の商品名、実績単価、希望数量、希望単価といった購入希望条件に含まれる情報と、共同購買逆オークション終了後に決定される落札単価を含む情報が対応付けて記憶されている。購入希望条件は、例えば、調達を希望するバイヤによってバイヤ端末２から入力されたものがバイヤ端末２によってサーバ装置１に対して送信され、通信インタフェース１４を経由で受信して外部記憶装置１７に保存される。
【００２９】
共同購買案件テーブル１７５には、共同購買逆オークションの実施に必要となる情報と共同購買逆オークション実施後の情報とが関連付けて記憶される。共同購買案件テーブル１７５の一例を図６に示す。図のように、具体的には、共同購買案件毎に付与される共同購買案件ＩＤに対して、それぞれの共同購買案件を構成している購入希望条件の購入希望条件ＩＤ、参加サプライヤのサプライヤＩＤ、逆オークションの開始価格といった逆オークションの実施に必要な情報と、落札サプライヤのサプライヤＩＤ、落札価格といった逆―クションの実施によって決定する情報が対応付けて記憶されている。なお、ここでの実績価格は、参加バイヤ毎の実績価格を合計したものであり、開始価格は参加バイヤの購入総額に対して決定された開始価格である。同様に落札価格は、参加バイヤの購入総額に対して確定した落札価格である。
【００３０】
バイヤ端末２は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有している。サーバ装置１とのデータ送受信は、例えば、ハードディスクに格納されたＷｅｂブラウザプログラムを実行することにより、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰプロトコルを利用して行えばよい。
【００３１】
サプライヤ端末３は、バイヤ端末２と同様に、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有し、サーバ装置１とのデータ送受信は、例えば、ハードディスクに格納されたＷｅｂブラウザプログラムを実行することによって行うことができる。
【００３２】
最後にネットワーク４は、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信網である。
【００３３】
続いて、本実施の形態にかかる逆オークションの制御フローについて図７を用いて説明する。なお、ここで説明するサーバ装置１の処理は逆オークション実行プログラム１７１に従って、ＣＰＵ１５が他のハードウェア構成と共同で動作することによって実行されるものである。
【００３４】
まずバイヤ端末２がバイヤによる購入希望条件の入力を受け付けて、購入希望条件をサーバ装置１に対して送信する（ステップＳ７０１）。図１１にバイヤ端末２に表示される購入希望条件の受け付け画面例を示す。この例では商品「ハロゲンランプ」に対する購入希望条件が入力されている。ここで、「実績数量」及び「実績単価」は、バイヤのこれまでの購入実績の情報であり、逆オークションの開始条件の決定等に使用される。「希望数量」は逆オークションによって購入を希望する商品数量、「希望単価」は逆オークションでの購入希望単価である。「開催希望日」は逆オークションの開催を希望する期間である。その他に、共同購買の希望有無や、共同購買時に他のバイヤに公開する情報の範囲等の入力を受け付けることとしてもよい。次にステップＳ７０２では、サーバ装置１がバイヤ端末２から送信された購入希望条件を通信インタフェース１３にて受信し、外部記憶装置１７の購入希望条件テーブル１７４に記憶する。なお、バイヤに過去の購入実績がない場合は、ステップＳ７０１での「実績数量」及び「実績単価」の入力は空白として受け付け、後のステップで必要になる当該バイヤに対する実績単価は、共同購買に参加するバイヤの平均額あるいは最高額とみなすよう、ステップＳ７０２又は後に説明するステップＳ７０３にて置き換えることとすればよい。
【００３５】
続くステップＳ７０３では、サーバ装置１が、購入希望条件テーブル１７４に保存された購入希望条件を参照して、共同購買案件として集約する購入希望条件を決定する。この決定は、例えば、購入希望商品が共通であり、さらに、逆オークションの開催希望日が共通するものを選別することにより行えばよい。この選別された購入希望条件は、共同購買案件テーブル１７５に関連する購入希望条件ＩＤとして保存され、あわせて、実績価格、開始価格等も保存する。開始価格は、例えば、実績価格そのものでもよいし、参加バイヤの実績単価のうち最小のものに購入数量をかけて決定することとしてもよい。
次に、共同購買逆オークションへの参加募集通知をサプライヤ端末３に送信する（ステップＳ７０４）。このとき、共同購買案件テーブル１７５及び購入希望条件テーブル１７４に記憶されている希望商品、詳細要件、希望数量、逆オークション開催希望期間、逆オークション開始価格等の逆オークション案件に関する情報を参加募集通知とあわせてサプライヤ端末３に送信する。なお、これらの逆オークション案件に関する情報は、参加募集通知を確認したサプライヤが、サプライヤ端末３を介してサーバ装置１にアクセスし、閲覧することとしてもよい。サプライヤ端末３は、受信した参加募集通知をディスプレイ等に表示して（ステップＳ７０５）、サプライヤの参加希望応答を受け付けてサーバ装置１に対して送信し（ステップＳ７０６）、サーバ装置１は参加希望応答をサプライヤ端末３から受信する（ステップＳ７０７）。ここで、参加応答を受信したサプライヤのサプライヤＩＤを共同購買案件テーブル１７５に共同購買案件ＩＤと関連付けて記憶するとよい。
【００３６】
次のステップＳ７０８では、前ステップまでに得た参加バイヤ、参加サプライヤの情報によって共同購買案件の開始条件を確定し、確認のために、参加バイヤのバイヤ端末２、参加サプライヤのサプライヤ端末３に開始条件を送信する。バイヤ端末２及びサプライヤ端末３は受信した開始条件を参加バイヤあるいは参加サプライヤに対して表示する（ステップＳ７０９）。
【００３７】
続いてサーバ装置１は、共同購買逆オークションを開催する（ステップＳ７１０）。サプライヤ端末３はサプライヤから入札を受け付けて、その情報をサーバ装置１に送信し（ステップＳ７１１）、サーバ装置１は、複数のサプライヤ端末３から受信した入札情報を比較して、最低価格を提示したサプライヤを落札サプライヤに決定する（ステップＳ７１３）。この間、バイヤ端末２およびサプライヤ端末３に、共同購買逆オークションの経過情報を表示するとよい（ステップＳ７１２）。バイヤ端末２に対しては、例えば現在価格、参加サプライヤの入札状況、終了までの残り時間等を、サプライヤ端末３に対しては、例えば現在価格、終了までの残り時間等を表示するとよい。
【００３８】
落札サプライヤ及び落札価格の決定後、サーバ装置１は、参加バイヤ毎の落札価格、落札単価を決定する（ステップＳ７１４）。この落札単価の決定手順の一例を図８に示す。まず、ステップＳ８０１では、参加バイヤの購入数量を、購入希望条件テーブル１７４から読み出し、この購入数量を用いて共同購買逆オークションによる削減額の割り当てに必要な要素を算出する。具体的には、全ての参加バイヤについてのＶｉｌｏｇＶｉ及び、これを全参加バイヤで合計した和（ΣＶｉｌｏｇＶｉ）を算出する。ここで、Ｖｉはｉ番目の参加バイヤの購入予定規模を表す数値であり、本実施の形態では希望数量である。この算出結果を用いて、ステップＳ８０２に示す算出式によって、参加バイヤ毎の削減額Ｒｉを算出する。なお、図中では、参加バイヤの総数をｎとしている。ステップＳ８０３では、参加バイヤの実績単価から、単価辺りの削減額Ｒｉ／ｖｉを引いて、参加バイヤ毎の落札単価Ｐｉを決定する。落札単価は、全参加バイヤに対して算出されて、購入希望条件テーブル１７４に記憶される。
【００３９】
図９及び図１０は、図８に示した手順によって得られる購入数量と落札単価の削減率の関係の一例を示したものである。図９は、参加バイヤが５者の場合に、全ての参加バイヤの実績単価を一律６５０円とし、購入数量をそれぞれ５０００、１００００、１５０００、２００００、２５０００として、共同購買逆オークションによって得られた全調達量に対する落札価格の実績価格からの削減率が６０％である場合について、本実施の形態によって得られる参加バイヤ毎の購入数量と落札単価及び削減率の関係を示したグラフである。図において、実践は落札単価を、破線は削減率を表している。この場合、総額に対する落札価格を全調達数量で割った金額を落札単価とする従来の方法では、落札単価の実績単価からの削減率は全ての参加バイヤで一定（６０％）となり、落札単価も一定となる。しかしながら、本実施の形態によれば、購入数量の大きい参加バイヤほど削減率が大きくなることが分かる。つまり、購入数量の大きい参加バイヤほど落札単価を小さくすることができる。具体的には、購入数量が５０００から２５０００までの参加バイヤに対する削減率はそれぞれ、５３．５７％、５７．９３％、６０．４８％、６２．２９％、６３．６９％となり、このときの落札単価は、３０２円、２７３円、２５７円、２４５、２３６円となる。
【００４０】
他方、図１０は、参加バイヤが５者の場合に、全ての参加バイヤの購入数量を一律１５０００とし、実績単価をそれぞれ７５０円、７００円、６５０円、６００円、５５０円として、共同購買逆オークションによって得られた落札価格の実績価格からの削減率が６０％である場合について、本実施の形態によって得られる参加バイヤ毎の実績単価と落札単価及び削減率の関係を示したグラフである。図において、実践は落札単価を、破線は削減率を表している。この場合にも、総額に対する落札価格を全調達数量で割った金額を落札単価とする従来の方法では、落札単価は全ての参加バイヤで一定となるのに対し、本実施の形態では、参加バイヤ毎の実績単価の違いを落札単価の違いとして取り込むことができ、実績単価が７５０円から５５０円までの参加バイヤに対する落札単価は、それぞれ３６０円、３１０円、２６０円、２１０円、１６０円となる。なお、このときの削減率はそれぞれ、５２．００％、５５．７１％、６０．００％、６５．００％、７０．９１％となる。
【００４１】
このような方法によって、共同購買逆オークションによる削減額を配分して参加バイヤ毎の落札単価の決定する際に、参加バイヤの購入数量と実績価格を反映することができ、購入数量の大きい参加バイヤの価格削減率が大きくなるよう参加バイヤ毎の落札単価を決定することができる。
【００４２】
図７に戻ってステップＳ７１５では、落札サプライヤのサプライヤ端末３に対して、前ステップで決定した参加サプライヤ毎の落札単価を通知する。サプライヤ端末３は落札単価を落札サプライヤに対して表示し（ステップＳ７１６）、落札サプライヤによる承認又は変更を受け付けて、サーバ装置１に送信する（ステップＳ７１７）。なお、落札単価の承認又は変更は、サーバ装置１より通知された落札単価を確認した落札サプライヤが、サプライヤ端末３を介してサーバ装置１にアクセスして行うこととしてもよい。サーバ装置１は、サプライヤ端末３から落札価格の承認又は変更を受信して、変更があった場合は、購入希望条件テーブル１７４の落札単価を修正し、落札単価を確定する（ステップＳ７１８）。
【００４３】
最後に、サーバ装置１は、確定した落札単価を含む逆オークション結果の情報を参加バイヤのバイヤ端末２に対して送信し（ステップＳ７１９）、バイヤ端末２は参加バイヤに対して受信した逆オークション結果を表示する（ステップＳ７２０）。
【００４４】
以上に説明した制御フローにしたがって、サーバ装置１、バイヤ端末２、サプライヤ端末３が動作することによって、参加バイヤの総調達額に対して落札価格を決定する共同購買型の逆オークションにおいて、参加バイヤの調達数量及び実績価格を反映した参加バイヤ毎の落札単価を決定することができる。
【００４５】
なお、以上の説明では調達対象が同一商品である場合を例として説明したが、調達対象が役務である場合にも適用可能であるし、調達対象が異なる商品又は役務である場合にも適用可能である。これらの場合には、図８を用いて説明した落札単価算出ルーチンにけるバイヤの購入予定規模Ｖｉを、希望数量に代えて、調達対象が役務であれば調達する役務の規模とすればよく、調達対象が異なる商品又は役務であれば想定価格（調達規模と実績単価の積）とすればよい。
【００４６】
また、上述した制御フローは一例であり、バイヤの購入希望条件と参加サプライヤをマッチングして共同購買逆オークションを実施する他の様々な制御方法においても、参加バイヤの調達規模及び実績価格を反映して参加バイヤ毎の落札価格・落札単価を決定する本発明に係る処理は適用可能である。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、逆オークション実行プログラム１７１がハードディスク等の外部記憶装置１７に格納される例を示したが、当該プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】発明の実施の形態１にかかる逆オークションシステムの全体構成図である。
【図２】サーバ装置１の構成図である。
【図３】バイヤ情報テーブル１７２の一例である。
【図４】サプライヤ情報テーブル１７３の一例である。
【図５】購入希望条件テーブル１７４の一例である。
【図６】共同購買案件テーブル１７５の一例である。
【図７】発明の実施の形態１にかかる逆オークションシステムの処理フロー図である。
【図８】発明の実施の形態１にかかる落札単価算出ルーチンの処理フロー図である。
【図９】発明の実施の形態１にかかる落札単価算出結果の一例を示すグラフである。
【図１０】発明の実施の形態１にかかる落札単価算出結果の一例を示すグラフである。
【図１１】購入希望条件受け付け画面の一例である。
【符号の説明】
【００４９】
１  サーバ装置
２  バイヤ端末
３  サプライヤ端末
４  ネットワーク
１４  通信インタフェース
１７  外部記憶装置
１７１  逆オークション実行プログラム
１７４  購入希望条件テーブル
１７５  共同購買案件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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