(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート建造物の熱橋部の熱損失を抑えた断熱性に優れたコンクリート建造物の内断熱構造であって、断熱材の吸水および吸湿による断熱性低下がなく、施工性、耐久性等に関する機械的強度に優れた内断熱構造を提供する。【解決手段】コンクリート建造物の外壁１の室内側に合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層４が設けられており、該外壁１と連続する仕切り壁２に前記外壁断熱層と連続して内部断熱層が設けられた内断熱構造であって、該内部断熱層３が、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材からなり、該ポリスチレン系樹脂発泡板が前記接着表面層を介して仕切り壁２に設ける。【選択図】図１
2005207146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建造物の外壁の室内側に合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層が設けられており、該外壁と連続する仕切り壁に前記外壁断熱層と連続して内部断熱層が設けられた内断熱構造であって、該内部断熱層が、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材からなり、該ポリスチレン系樹脂発泡板が前記接着表面層を介して仕切り壁に設けられていることを特徴とするコンクリート建造物の内断熱構造。
【請求項２】
コンクリート建造物の外壁の室内側に合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層が設けられており、該外壁と連続する仕切り壁に前記外壁断熱層と連続して内部断熱層が設けられた内断熱構造であって、該内部断熱層が、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の両面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材からなり、該ポリスチレン系樹脂発泡板は一方の接着表面層を介して仕切り壁に設けられており、該ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の接着表面層を介して厚み１〜５ｍｍのモルタル層が形成されていることを特徴とするコンクリート建造物の内断熱構造。
【請求項３】
接着表面層が、不織布、織布または網で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート建造物の内断熱構造。
【請求項４】
打ち込み工法により形成されてなることを特徴とする請求項１、２または３に記載のコンクリート建造物の内断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート建造物の内断熱構造、特に外壁と連続する仕切り壁の内断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造り、鉄骨鉄筋コンクリート造り、ガラス繊維入り鉄筋コンクリート造り、プレキャストコンクリート造りなどのコンクリート建造物において、省エネルギー性が高く快適で、健康で安全な住環境の住宅が求められ、高い断熱性能を有する集合住宅などの建造物が増えてきている。
住宅等建造物の断熱工法には、建造物の外壁の屋外側に断熱層を設ける外断熱工法と、外壁の室内側に断熱層を設ける内断熱工法があるが、上記のようなコンクリート造りの建造物においては、室内側に断熱層を設ける内断熱工法が一般的に行われている。
このような内断熱工法は、コンクリート建造物の駆体（コンクリート壁）表面に断熱材が貼設され、その表面に石膏ボード等の下地仕上げ材が貼設され、更にクロスなどの内装材を貼着する、いわゆる後貼り工法、コンクリート打設用型枠の内側に断熱材を固定して組込み、コンクリート打設後、型枠を取り除きコンクリートと接着している断熱材の表面に石膏ボード等の下地仕上げ材が貼設され、更にクロスなどの内装材を貼着する、いわゆる打ち込み工法があり、これらの工法によりコンクリート建造物の外壁の室内側全面に断熱層を設けた内断熱構造とすることが知られている。
【０００３】
近年、省エネルギー化が叫ばれ、これに伴ってさらに断熱性を高めたコンクリート建造物が要求されるようになってきている。このような要求に対して上記の内断熱工法により高い断熱性及び防湿性に優れた内断熱コンクリート壁構造体として、例えば、木質構造用パネルと合成樹脂発泡体断熱層とを接着剤を塗布した防湿性プラスチックフィルムを介して一体化した壁パネルを外壁の室内側全面に施工した内断熱構造が報告されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
打ち込み工法による内断熱構造は、コンクリート打設用型枠に断熱材を固定して施工されるが、この型枠に断熱材を固定する際の釘穴や壁厚みに相当する型枠の間隔を一定に保持するためのセパレーター取り付け穴等により断熱材に必然的にキズや穴が生じる。このため断熱材自体に吸水性、吸湿性があり水分を蓄積し易いものの場合には、断熱材の表面や小口に防水層、防湿層を設けて施工することが行われているが、施工時に発生したキズや穴から時間の経過とともに水分や水蒸気が浸透し、断熱材自体が吸水、吸湿し断熱性能が低下する虞があり、壁内部に結露が生じカビの発生や内装材の汚染、剥離の要因になり室内の住環境を悪くする虞がある。
【特許文献１】特開２０００−１７６５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の内断熱構造において、熱損失を防ぎ、より高い断熱レベルを達成するには、コンクリート建造物の構造熱橋部（以下、単に熱橋部という）である外壁と連続する仕切り壁部分、例えば、間仕切り壁、上下階を仕切る天井スラブ、梁や臥梁或いはコンクリート柱部分等からの熱損失をできるだけ抑制、防止することが重要である。また、この熱橋部の断熱性が不十分である場合には、結露が発生し易くカビの発生や内装の汚染、剥離などを引き起こす虞がある。
【０００６】
本発明は、コンクリート建造物の熱橋部の熱損失を抑えた断熱性に優れたコンクリート建造物の内断熱構造であって、断熱材の吸水および吸湿による断熱性低下の課題を解決すると共に、施工性、耐久性等に関係する機械的強度に優れた内断熱構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は（１）  コンクリート建造物の外壁の室内側に合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層が設けられており、該外壁と連続する仕切り壁に前記外壁断熱層と連続して内部断熱層が設けられた内断熱構造であって、該内部断熱層が、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材からなり、該ポリスチレン系樹脂発泡板が前記接着表面層を介して仕切り壁に設けられていることを特徴とするコンクリート建造物の内断熱構造、（２）  コンクリート建造物の外壁の室内側に合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層が設けられており、該外壁と連続する仕切り壁に前記外壁断熱層と連続して内部断熱層が設けられた内断熱構造であって、該内部断熱層が、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の両面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材からなり、該ポリスチレン系樹脂発泡板は一方の接着表面層を介して仕切り壁に設けられており、該ポリスチレン系樹脂発泡板の他方の接着表面層を介して厚み１〜５ｍｍのモルタル層が形成されていることを特徴とするコンクリート建造物の内断熱構造、（３）接着表面層が、不織布、織布または網で構成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコンクリート建造物の内断熱構造、（４）打ち込み工法により形成されてなることを特徴とする上記（１）、（２）または（３）に記載のコンクリート建造物の内断熱構造、を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係わる発明によれば、ポリスチレン系樹脂発泡板を、コンクリート建造物の外壁と連続する仕切り壁に、外壁の室内側に設けられた合成樹脂発泡体と連続して配設して内部断熱層を形成することにより、熱橋部からの熱損失を防ぎ、高い断熱性能を有する内断熱構造となる。また、発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けられていることにより該接着表面層により内部断熱層のコンクリート面からの剥離、脱落の虞もなく、該断熱層は施工時や型枠解体時などに発泡板の割れや欠けが発生し難く、良好な断熱性を維持した断熱層が形成される。更に該接着表面層により発泡板の機械的強度向上を図ることができる。また、上記樹脂発泡板として独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板を採用することにより、ポリスチレン系樹脂自体が殆ど吸水性、吸湿性を有しないものであることと発泡板の独立気泡率が８５％以上であることにより、打ち込み工法により施工した場合、施工中に必然的に発生する釘穴やセパレーター取り付け穴や、型枠の取り外しの際にキズなどが発生しても、吸水、吸湿による断熱性能の低下が見られない。また、後貼り工法により施工した場合でも、施行時等に発泡板に穴やキズなどが発生しても、吸水、吸湿による断熱性能の低下が見られない。また、断熱層として、５％圧縮強さが０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さが０．３〜６ＭＰａであることにより、耐久性に優れたものとなるため、簡単な仕上げで良好な居住空間を提供することができ、構造や作業工程の簡素化、コストの低減を図ることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係わる発明は、上記効果を有し、施工性、耐久性、コストにおいて特に優れたものである。また、内部断熱層の表面に薄塗り仕上げのモルタル層が形成されていることにより、日常生活音に対する遮音性能の低下を防止することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係わる発明によれば、前記接着表面層が、不織布、織布または網で構成されていることにより、内部断熱層と該断熱層の表裏面に位置する室外側コンクリート建造物の仕切り壁、内装材、或いは、モルタル層等との接合力が大きくなリ断熱層の剥離、脱落の防止性能等、上記の接着表面層を設けることによる効果がより確かなものとなる。
本発明の請求項４に係わる発明は、打ち込み工法により上記コンクリート建造物の内断熱構造を施工した場合、吸水性が殆どなく、圧縮及び曲げ強さに優れる積層断熱材からなる内部断熱層の特性を、施工時のコンクリート型枠構造を簡素化することに利用できるためその産業上の利点は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の内断熱構造は、後貼り工法、打ち込み工法いずれの工法も採用することができるが、後貼り工法の場合には、断熱材を施工した部分の断熱材の厚み分が仕切り壁の室内側に突出するので、室内側で壁の厚さに段差を生じ壁面が面一の平面に仕上がらない難点がある。また、型枠解体後の不陸のある躯体に対して断熱材を接着材等で全面接着するのは困難であり、躯体と断熱材の間の空隙に結露が発生する虞がある。一方、打ち込み工法の場合は壁の室内側は面一の平面に仕上がるので室内環境がよく、建設にかかる全体の工程が短縮され、また躯体と断熱材の間に結露が発生する虞が殆どないため、特別な場合を除き打ち込み工法による内断熱構造が好ましい。
【００１２】
コンクリート建造物の内断熱構造において、熱損失を防止あるいは抑制すべき個所は、外壁と連続する仕切り壁により外壁の室内側に設けられた断熱層の連続性が切断し熱橋部となる断熱欠損部である。したがって、これらの個所の熱損失を防ぐ断熱補強を行う内部断熱層を設けることが必要となる。この仕切り壁とは、隣接する部屋を仕切る間仕切り壁、上下階を仕切る天井スラブ、雁行あるいは梁や臥梁、室内側に突出したコンクリート柱部分等である。そして本発明においては内部断熱層は上記仕切り壁のいずれに設けられてもよいが、少なくとも隣接する部屋を仕切る間仕切り壁に設けられることが好ましい。また、断熱補強により仕切り壁に内部断熱層を設ける範囲は、建造物の仕様や補強個所の構造等、また建造物を建築する地域により異なり、北海道や東北等の寒冷地域では断熱補強すべき仕切り壁全面に行うことが推奨される。内部断熱層を設ける範囲は、例えば、間仕切壁や天井スラブの場合、該仕切り壁の外壁の室内側の壁面から概ね、１５０ｍｍ以上の範囲に断熱材が設けられ、好ましくは３００ｍｍ以上、更に好ましくは４５０〜１０００ｍｍの範囲に設けられる。
【００１３】
熱橋部の熱損失を防止する内部断熱層を設ける場合、断熱材は外壁の室内側に設けられた外壁断熱層と隙間なく密着させて連続して設ける。内部断熱層が、連続して設けられていない場合には断熱層の不連続部ができ十分に熱損失を防止し、抑制することができず、結露発生の要因ともなる。また遮音性にも影響を与える虞がある。
【００１４】
本発明における内部断熱層は、独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材（以下、本発明の積層断熱材ということがある）から形成されている。該積層断熱材を構成するポリスチレン系樹脂発泡板は機械的強度に優れていると共に、断熱性に優れている。また、該ポリスチレン系樹脂発泡板は、ポリスチレン系樹脂自体吸水性や吸湿性が殆どなく、また独立気泡構造のものであるので仮に釘穴やスペーサー用の穴やキズなどから水分が浸透しても発泡板内部の気泡中に水等が浸入し蓄積される虞がなく、ほぼ一定の熱伝導率を示すので高い断熱性能を維持することができる。
【００１５】
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板を芯材として両面に接着表面層としてポリエステル繊維不織布（東洋紡績（株）製、商品名：エクーレ）を積層した本発明の積層断熱材と、汎用されている硬質ポリウレタン発泡板を芯材とし両面に補強板紙を積層した市販のポリウレタン発泡板断熱材（以下、市販ポリウレタン発泡ボードということがある）について、水蒸気雰囲気下における熱伝導率（W／m・K）および吸水量（ｇ）の経時変化を図４および図５のグラフに示した。
上記の熱伝導率および吸水量の測定試験に供した試料は、各々の断熱材から縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、厚み２０ｍｍ（断熱材全厚み）の大きさの試験片を切り出して、該試験片の両面に発泡板内部に達する深さの切り込みを設けたものと、該切り込みを設けないものとを用いた。尚、試験方法は、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの正方形の窓部を形成した板材を用意し、該板材の窓部に試験片を装着することにより仕切板を作成した。次に該仕切板にて温度４０℃、湿度８５％に維持した部屋と、外気条件（温度約２０℃、湿度約８０％）にした部屋とを仕切り、所要日数経過後の吸水量と熱伝導率を測定した。
【００１６】
図４から熱伝導率は、本発明の積層断熱材は、切り込みを設けた試験片および切り込み設けない試験片のいずれの場合も、５０日経過後も初期値とほとんど変化なくほぼ一定の値を示す。これに対して市販ポリウレタン発泡ボードでは、切り込みを設けた試験片、切り込みを設けない試験片共に時間の経過とともに熱伝導率の増加が見られる。
また、図５から水分の吸水量は、本発明の積層断熱材は、切り込みを設けた試験片および切り込みを設けない試験片のいずれの場合も、変化がないのに比べ、市販ポリウレタン発泡ボードでは、切り込みを設けた試験片、切り込みを設けない試験片共に時間の経過とともに吸水量が増加し、特に切り込みを設けた試験片では７日経過後から吸水量の増加が著しい。
【００１７】
上記の本発明の積層断熱材は、後貼り工法、打ち込み工法いずれの工法による内断熱構造の断熱材として使用できるが、本発明にて使用されるポリスチレン系樹脂発泡板の吸湿が殆どない等の特性を生かした打ち込み工法による内断熱構造に使用するのに特に適している。本発明の積層断熱材は上記の物性を有するものであるが、５％圧縮強さが０．１４ＭＰａ未満である場合には局部的な荷重負荷により座屈する虞がある。また最大曲げ強さが０．３ＭＰａより低い場合には、破断したり欠けたりする虞がある。一方、６ＭＰａ超えるものは強度は高いが、見かけ密度が高く断熱性が不十分となる虞がある。このような点を勘案し、５％圧縮強さは０．１４〜１．２ＭＰ、更に０．２５〜０．８ＭＰａの範囲にあることが好ましく、最大曲げ強さは０．４〜５ＭＰａ、更に０．６〜４ＭＰａの範囲にあることが好ましい。
また、該積層断熱材を構成するポリスチレン系樹脂発泡板の独立気泡率が低い場合には圧縮強さや曲げ強さなどの機械的強度が低下する虞があり、吸湿や吸水により断熱性が低下する虞もある。よって、本発明にて使用されるポリスチレン系樹脂発泡板の独立気泡率は８５％以上のものであり、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上のものである。
また、該ポリスチレン系樹脂発泡板の見かけ密度は０．０２〜０．０７ｇ／ｃｍ３、更に０．０２８〜０．０５ｇ／ｃｍ３のものが、断熱性および機械的強度などの物性面から好ましい。
また、該ポリスチレン系樹脂発泡板の熱伝導率は０．０３２W／m・K以下、更に０．０２〜０．０３W／m・K、特に０．０２２〜０．０２９W／m・Kのものが、発泡板の厚みを薄くすることができるため室内空間を広く設計することが可能となる点から好ましい。
【００１８】
本発明にて使用される本発明の積層断熱材またはポリスチレン系樹脂発泡板の物性は下記の通り測定される。
【００１９】
積層断熱材の５％圧縮強度は積層断熱材から切り出した縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み５０ｍｍ（但し、厚みが５０ｍｍの試験片を切り出せないものについては積層断熱材の全厚み）の試験片について、ＪＩＳ  K  ７２２０（１９９９）に準拠して、試験速度１０ｍｍ／分の条件にて厚み方向に５％圧縮時の荷重（但し、５％圧縮時までに降伏点が現れる場合には降伏点荷重）を基に圧縮強さを算出する。
【００２０】
積層断熱材の最大曲げ強さは、積層断熱材から切り出した、長さ１２０ｍｍ以上、幅２５ｍｍ、厚みが積層断熱材の全厚みの試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２（１９９９）に準拠して、試験速度１０ｍｍ／分、支点間距離１００ｍｍの条件にて３点曲げ試験を行い最大荷重における曲げ強さを算出する。尚、上記曲げ強さの測定は縦方向を長さ方向とした試験片および横方向を長さ方向とした試験片についてそれぞれ行い、縦方向および横方向の最大曲げ強さの少なくとも一方が上記値を満足するものであれば良いが、縦方向および横方向の最大曲げ強さが共に上記値を満足するものあることが好ましい。また、発泡板の片面のみに接着表面層が積層されている場合は、接着表面層側を上面にして３点曲げ試験を行なうこととする。
【００２１】
ポリスチレン系樹脂発泡板の独立気泡率は、ポリスチレン系樹脂発泡板から試験片を切り出し、ASTM  D２８５６−７０の手順CによりVｘを求め次式により算出する。
（数１）
独立気泡率（％）＝（Vx-Va(ρｆ／ρｓ)）×１００／（Va-Va(ρｆ／ρｓ)）
Ｖｘ：試験片の実容積（独立気泡部分の容積と樹脂部分の容積との和）（ｃｍ３）
Va:試験片の外形寸法から求められる見掛け容積（ｃｍ３）
ρｆ：試験片の見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）
ρｓ：試験片の基材樹脂密度（ｇ／ｃｍ３）
【００２２】
ポリスチレン系樹脂発泡板の熱伝導率は、ポリスチレン系樹脂発泡板から切り出した縦２０ｃｍ、横２０ｃｍ、厚みが発泡板厚みの試験片について、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１（１９９５）４．７の記載により、英弘精機株式会社製の熱伝導率測定装置「オートΛ  ＨＣ−７３型」などを使用して、ＪＩＳ  Ａ  １４１２（１９９４）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、平均温度２０℃、低温面温度５℃，高温面温度３５℃）に基づいて測定する。
【００２３】
本発明の積層断熱材の圧縮強さおよび最大曲げ強さは、ポリスチレン系樹脂発泡板を構成する気泡構造および該発泡板の見かけ密度、接着表面層の種類等にて調整することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂発泡板の気泡形状を縦長形状にすることにより圧縮強さは大きくなり、該発泡板表面に接着表面層としてポリエステル系樹脂繊維不織布を接着剤により積層接着することにより曲げ強さは大きくなる。該気泡形状の調整は、例えば、押出発泡板の場合は押出発泡時の発泡板の引き取り速度、賦形装置による厚み方向へ発泡量の制御により調整される。また、周知の方法により該発泡板の見かけ密度を大きくすること、独立気泡率の高いものとすることにより圧縮強さおよび最大曲げ強さは大きくなる。
【００２４】
また、本発明の積層断熱材を構成するポリスチレン系樹脂発泡板の熱伝導率は、発泡板の見かけ密度、発泡板の平均気泡径、発泡板の気泡形状、発泡板中の残存発泡剤の種類、発泡板中の残存発泡剤量により調整することができる。具体的には、見かけ密度を０.０２３〜０.０８ｇ／ｃｍ３、平均気泡径０．０５〜０．５ｍｍ、気泡形状が略球、ハロゲン化炭化水素系発泡剤及び炭化水素系発泡剤から選択される残存発泡剤の合計残存量を発泡板１ｋｇ当り０．４５ｍｏｌ以上となるように調整することが好ましい。尚、上記残存発泡剤の種類及び量の測定は、ガスクロマトグラフ分析により行なわれる。
【００２５】
本発明にて使用されるポリスチレン系樹脂発泡板の両面には接着表面層が設けられていることが好ましい。ここでいう接着表面層とは、コンクリートやモルタルや内装用クロスなどの内装材との接着性を高めることができるものである。具体的には不織布、織布、または網等からなり、合成繊維、天然繊維、金属繊維等の繊維、合成樹脂、金属を素材とするものが挙げられる。それらの中でも吸水性が低く、軽量性、加工性に優れる合成繊維からなる不織布や織布、または網が好ましく使用される。合成樹脂繊維からなる不織布、織布、または網としては、目付量１０〜２００ｇ／ｍ２のものが好ましい。尚、該接着表面層は発泡板強度を補強する機能を兼備するものが好ましい。また、接着表面層は上記のように単層の不織布から形成されていても、一方の面をポリスチレン系樹脂発泡板との接着性に優れる素材とし他方の面をコンクリートやモルタルや内装材との接着性に優れる素材にするなど多層のもので構成することもできる。また、本発明の積層断熱材はポリスチレン系樹脂発泡板と接着表面層以外にその他の層を機械的強度向上や機能性付加を目的として設けることができる。
【００２６】
なお、本発明の積層断熱材は、内断熱構造において後貼り工法にも当然使用することができる。本発明の積層断熱材を後貼り工法に使用する場合には、コンクリートの表面や後貼りする駆体の表面にポリマーセメントモルタル等の接着材を点状或いは全面に塗布し、次いでポリスチレン系樹脂発泡板の接着表面層側を該接着材に押付けることにより内部断熱層が形成される。上記後貼り工法においては、コンクリートの表面や後貼りする駆体の表面が平坦でなく多少の凹凸があっても十分な接着強度をもって該積層断熱材を貼設することができる。
【００２７】
また、本発明の積層断熱材は、圧縮強さ及び曲げ強さに優れ、上記したように接着表面層はモルタル等との接着強度に優れている為、接着表面層を両面に設けた積層断熱材は一方の面がコンクリートの表面と十分な接着強度をもって貼設され、他方の面は石膏ボードやモルタルなどの下地材と十分な接着強度をもって貼設される。また、接着表面層を両面に設けた積層断熱材は室内側の面に薄塗りのモルタル層を形成することが可能で、例えば、間仕切り壁室内側には１〜５ｍｍのモルタル薄塗り後にクロス貼り仕上げができ、天井スラブや梁部分の室内側には直接クロス貼り仕上げができ、作業工程の削減および効率化を図ることができ、またコストの低減を図ることができる等の効果を奏する。該モルタル厚みは、更に１〜３ｍｍに形成することが好ましい。また、本発明の内断熱構造において石膏ボード等が錘、断熱材がバネとして共振することにより発生する、人の話し声などの周波数帯域である５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚでの遮音性能の低下を、上記のような薄塗りのモルタル層を形成することにより共振する周波数を２０００Ｈｚ以上の高周波帯域にシフトさせることができる為、防ぐことができる。
【００２８】
本発明の積層断熱板の製造方法としては、例えば、ポリスチレン系樹脂溶融物、気泡調整剤、発泡剤を、押出機内で混練して得られた発泡性樹脂溶融物を大気圧下に押出発泡してポリスチレン系樹脂発泡板を製造する押出発泡法が好ましく採用され、上記接着表面層はポリスチレン系樹脂発泡板の製造時に作業効率および生産コストの面からオンラインで熱または接着剤により該発泡板に積層接着されることが好ましい方法である。尚、接着表面層形成用の不織布等は熱ロール等を使用する常法にて積層接着される。
【００２９】
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板の大きさは、通常建材として使用される大きさのもので、例えば、幅３００ｍｍ〜１２００ｍｍ、好ましくは６００ｍｍ〜９１０ｍｍ、長さ６００ｍｍ〜３０００ｍｍ、好ましくは１８００ｍｍ〜２７００ｍｍ、厚さ１０ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２５ｍｍのものであるが、所望に応じて種々の大きさのものとすることができる。
【００３０】
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板を構成する樹脂の主成分であるポリスチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体やスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のスチレン系共重合体、或いは耐衝撃性ポリスチレン等が挙げられる。上記スチレン系共重合体のスチレンの含有量は少なくとも５０モル％以上であり、８０モル％以上含有することが好ましい。尚、上記樹脂の主成分とは、樹脂中に５０重量％以上含まれている成分を意味する。また、ポリスチレン系樹脂発泡板を構成する樹脂中にポリスチレン系樹脂が８０〜１００重量％含まれていることが好ましい。
上記、ポリスチレン系樹脂発泡板を得る為の発泡方法は、押出発泡法、発泡粒子成形法など周知の方法を採用することができるが、特に、曲げ強さなどの機械的強度の高いものが得られること、発泡板の長さが大きいものを得ることができる点から押出発泡法が好ましい。
【００３１】
ポリスチレン系樹脂発泡板を得る為に使用される発泡剤は、有機系物理発泡剤や無機系物理発泡剤などの発泡剤が挙げられる。このような発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｉｓｏ−ペンタン、シクロペンタン、n−ペンタン、塩化メチル、塩化エチル、メタノール、エタノール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、炭酸ガス、空気、水などの無機系物理発泡剤などが挙げられ、これらは単独でまたは混合して使用される。前記の物理発泡剤以外に化学発泡剤を併用することもできる。上記発泡剤のうち、ｉｓｏ−ブタンを含み、且つ、ハロゲン系物理発泡剤を含まない混合発泡剤を使用することが、環境問題対応および断熱性の維持の面からで好ましい。
【００３２】
また、本発明においてポリスチレン系樹脂発泡板には難燃性を付与することが好ましく、難燃性付与剤としては、例えば、ヘキサブロモシクロドデカン、２，４，６−トリブロモフェニルアリルエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡアリルエーテル、臭素化ビスフェノールＳ、ハロゲン化燐酸エステルなどのハロゲン系難燃剤、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、フォスファゼン、トリフェニルフォスフェートなどの鱗系難燃剤やジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、三酸化アンチモン、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミン、メラム、メレムなどの難燃助剤等が例示される。
これらの難燃性付与剤は、スチレン系樹脂発泡板中に該発泡板を構成する樹脂１００重量部に対して、０．５〜１５重量部の範囲で含有される。
【００３３】
また、ポリスチレン系樹脂発泡板を押出発泡法にて製造する場合、前記の通り、発泡板の気泡径を調整し均一化する気泡調整剤が添加される。発泡板の気泡径が不揃いでバラツキが多い場合には発泡板の機械的強度が低くなるが気泡径を均一化することにより機械的強度の向上を図ることができる。この点から気泡調整剤の添加量は、一般的に、該発泡板を構成する樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部程度が使用される。気泡調整剤としては、例えば、クエン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等有機酸の金属塩、微粉末クレー、タルク等の無機粉末等が挙げられ、これらは単独でまたは混合して使用することができる。
【００３４】
その他にポリスチレン系樹脂発泡体の製造において添加される添加剤を所望に応じて適宜添加することができる。このような添加剤としては、例えば、着色剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防黴剤、脱臭剤等が挙げられる。
【００３５】
本発明においてコンクリート建造物の外壁の室内側略全面に設けられる合成樹脂発泡体は、上記ポリスチレン系樹脂発泡板であることが好ましいが、それに限らず、吹付け発泡ウレタン、硬質ウレタン系樹脂発泡板、ポリプロピレン系樹脂発泡板、ポリエチレン系樹脂発泡板、フェノール系樹脂発泡板、塩化ビニル系樹脂発泡板、ユリア系樹脂発泡板等が挙げらる。そして該合成樹脂発泡体が発泡板の場合は打ち込み工法或いは後貼り工法により取り付けられる等、周知の方法を採用することにより外壁の室内側略全面に形成することができる。
【００３６】
次に、本発明の内断熱構造の実施態様の一例を図面により説明する。
図１〜３は内部断熱層を打ち込み工法によって施工した内断熱構造の一実施例を示す。図１は、外壁と連続した隣接する部屋の間仕切り壁に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す水平断面図であり、図２は、外壁と連続する上下階を仕切る天井スラブおよび梁部分に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す垂直断面図であり、図３は、外壁と一体に構成され室内側に突出した柱部分に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す水平断面図である。
【００３７】
図１は、コンクリート建造物の外壁と連続した間仕切り壁の内断熱構造を示す。コンクリート建造物の外壁１の室内側には合成樹脂発泡体からなる外壁断熱層４が設けられており、外壁１と連続した間仕切り壁２の両側２１，２２に、本発明の積層断熱材により内部断熱層３を形成している。内部断熱層を設ける範囲Ｌは、外壁１と連続する間仕切り壁２により外壁断熱層４が切断された断熱欠損による熱橋部の熱損失が生じ易い範囲で、間仕切り壁２の室内側表面部における外壁との連続部から好ましくは３００ｍｍ以上であり、更に好ましくは４５０〜１０００ｍｍの範囲であり、建造物の仕様や環境に応じ熱損失による結露の発生を防止すべき適宜の範囲に設ければ所期の目的が達成される。勿論所望により間仕切り壁全面に設けても差し支えない。
【００３８】
図２は、コンクリート建造物の外壁と連続する上下階を仕切る天井スラブおよび梁部分に内部断熱層に係わり、コンクリート建造物の外壁１と一体に構成され室内側に突出したコンクリート梁部分１１に対して上下階を仕切る天井スラブ５が水平に設けられているコンクリート建造物の天井スラブの内断熱構造を示す。外壁１の室内側には外壁断熱層４が設けられている。外壁と一体に構成された天井スラブ５の上面５１に後貼り工法により本発明の積層断熱材による内部断熱層３が設けられており、外壁と一体に構成され室内側に突出したコンクリート梁部分１１の室内側および天井スラブ５の下面５２に後貼り工法或いは打ち込み工法により本発明の積層断熱材による内部断熱層３が設けられている。なお、天井スラブ５の上下面に設けられる本発明の積層断熱材による内部断熱層３は、後貼り工法或いは打ち込み工法いずれの工法により設けられても良いが上記の通り設けられることが好ましい。天井スラブに内部断熱層を設ける範囲はコンクリート建造物の仕様や環境に応じて異なるが、断熱層が切断された断熱欠損による熱橋部の熱損失が生じる個所であり、下の階においては天井スラブ５の内部断熱層を設ける範囲はＬ１で示される部分で、外壁１と一体に構成されたコンクリート梁部分１１の室内側表面部から好ましくは３００ｍｍ以上であり、更に好ましくは４５０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲の部分に設けられる。一方、上の階においては内部断熱層は外壁を構成するコンクリート梁部分を含む外壁に連続する天井スラブ５のＬ２で示される範囲に設けられ、外壁断熱層４の室内側の表面部から好ましくは３００ｍｍ以上であり、更に好ましくは４５０〜１０００ｍｍの範囲に設けられる。勿論所望により天井スラブ全面に設けても差し支えない。この部分に本発明の積層断熱材による内部断熱層３を設けることにより天井スラブ部分からの熱損失が防止され結露の発生が防止される。
【００３９】
図３は、外壁と一体に構成されたコンクリート造り柱部分に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す。室内側に突出するコンクリート造り柱６部分により外壁の室内側に設けられた外壁断熱層４が切断されて断熱欠損による熱橋部となり熱損失が生じる。図３は、室内側に突出するコンクリート造り柱６の室内側全面（図３のＬ３，Ｌ４で示す）にわたって、外壁断熱層４に連続して本発明の積層断熱材により内部断熱層３が設けられて、このコンクリート柱部分からの熱損失が防止され結露の発生が防止される。尚、図３において、コンクリート造り柱部分が大きく室内側に張り出しておりＬ４を十分に断熱欠損を防ぐことができる広い範囲で形成できる場合、即ちＬ４が好ましくは３００ｍｍ以上、更に好ましくは４５０〜１０００ｍｍである場合には、Ｌ３で示される範囲に本発明の積層断熱材を形成しなくてもよい。
【００４０】
上記の隣接する部屋を仕切る間仕切り壁、上下階を仕切る天井スラブや室内側に突出したコンクリート柱等の内断熱構造において、本発明の積層断熱材を施工して設けられた内部断熱層の表面には、所望に応じて石膏ボードや下地モルタル等の下地仕上げ材を貼設し、これに内装用クロスなどの内装材が貼着される。上記した打ち込み工法による内断熱構造は、間仕切り壁や天井スラブ等の仕切り壁に設けられた内部断熱層が室内側に突出して段差が形成されることがなく、内部断熱層施工後の石膏ボードや下地モルタル等の下地仕上げ材の貼設および内装材の貼着が煩雑でなく壁面が面一の平面に仕上がり室内環境が良好である。更に、本発明においては独立気泡率８５％以上のポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも片面に接着表面層が設けらた圧縮強さ０．１４ＭＰａ以上、最大曲げ強さ０．３〜６ＭＰａの積層断熱材を使用して内断熱構造が形成されていることから、コンクリート打設時に発泡板中に水分が入り込むことも殆どなく、該積層断熱材は機械的強度に優れていることからコンクリート打設時のコンクリート型枠に加わる面圧を減少させ型枠構造の簡素化、型枠施工工程の簡略化を可能にする効果を有し、場合によっては型枠兼用積層断熱材として使用することができる。
【００４１】
本発明の内断熱構造は先に記述したように後貼り工法による断熱補強にも当然適用できる。しかし後貼り工法の場合は、断熱補強した仕切り壁が必然的に内部断熱層等の厚みに相当する厚み分が室内側に突出し段差を生じることになり、内部断熱層施工後の石膏ボードや下地モルタル等の下地仕上げ材の貼設および内装材の貼着作業が煩雑であり、また壁面が面一でなく室内環境上にいくらか難点がある。しかしリフォーム等既に建造されたコンクリート建造物の間仕切り壁の所要範囲に断熱補強を行い内部断熱層を設ける場合は後貼り工法が適用される。この場合、本発明の内断熱構造は薄いモルタル層を形成する等の簡単な仕上げで断熱補強を完了させることを可能とするものである為、構造の簡素化を図れることにより壁面段差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】外壁と連続した隣接する部屋の間仕切り壁に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す水平断面図。
【図２】外壁と連続する上下階を仕切る天井スラブおよび梁部分に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す垂直断面図。
【図３】外壁と一体に構成され室内側に突出した柱部分に内部断熱層を設けた内断熱構造を示す水平断面図。
【図４】水蒸気雰囲気下における熱伝導率（W／m・Ｋ）の経時変化を示すグラフ。
【図５】水蒸気雰囲気下における吸水量（ｇ）の経時変化を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４３】
１      外壁
１１    コンクリート梁部分
２      間仕切壁
３      内部断熱層
４      外壁断熱層
５      天井スラブ
６      コンクリート柱
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４      内部断熱層を設ける範囲
Ａ、Ｂ      市販ポリウレタン発泡板断熱材
Ｃ、Ｄ      本発明の積層断熱材
【図１】
2005207146.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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