(57)【要約】【課題】  インサイダー情報の判定が円滑に行われるようにする。【解決手段】  電子情報ネットワーク１を介して従業員（一般）の端末装置２、従業員（役員）の端末装置３、部門管理責任者の端末装置４、統括管理責任者の端末装置５が接続される。そしてこの電子情報ネットワーク１に、インサイダー情報判定用サーバ装置６が接続され、このインサイダー情報判定用サーバ装置６には、インサイダー情報の起因する業務を特定する業務区分テーブル、一般及び役員の全ての従業員についてその業務履歴等の記載された社員マスタファイル、さらにインサイダー情報であるか否かを判定するための質問事項を収めた質問テーブル等の設けられたデータベース７が付属される。また、電子情報ネットワーク１にはメールサーバ装置８が設けられると共に、電子情報ネットワーク１は、ウェブサーバ装置９を介して外部のインターネット１０とも接続されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員端末と、部門管理責任者端末と、統括管理責任者端末と、サーバ装置とがネットワークを介して接続され、
前記サーバ装置には、少なくとも業務区分テーブルと社員マスタファイルと質問テーブルとが設けられ、
インサイダー情報の判定を求める前記従業員端末からの従業員のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記従業員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分を取得する手段と、
前記取得された業務履歴及び業務区分により、前記質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第１の質問系列を前記従業員端末に表示して前記従業員の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第１の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記部門管理責任者端末に表示する手段と、
前記部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、
前記取得された前記部門管理責任者の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第２の質問系列を前記部門管理責任者端末に表示して前記部門管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第２の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記インサイダー情報の第２の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項２】
請求項１記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段を有する
ことを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、前記取得された前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第３の質問系列を前記統括管理責任者端末に表示して前記統括管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第３の判定を行う手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分から、前記社員マスタファイルを検索して前記インサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、
前記抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、前記質問テーブルからの質問系列の抽出が行われる
ことを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項６】
請求項４記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行う
ことを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項７】
請求項４記載のインサイダー情報判定システムにおいて、
前記関与者の抽出は、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにした
ことを特徴とするインサイダー情報判定システム。
【請求項８】
ネットワークを介して従業員端末と部門管理責任者端末と統括管理責任者端末とが接続されると共に、少なくとも業務区分テーブルと社員マスタファイルと質問テーブルとが設けられ、
インサイダー情報の判定を求める前記従業員端末からの従業員のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記従業員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分を取得する手段と、
前記取得された業務履歴及び業務区分により、前記質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第１の質問系列を前記従業員端末に表示して前記従業員の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第１の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記部門管理責任者端末に表示する手段と、
前記部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、
前記取得された前記部門管理責任者の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第２の質問系列を前記部門管理責任者端末に表示して前記部門管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第２の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記インサイダー情報の第２の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項９】
請求項７記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段を有する
ことを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９のいずれかに記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、前記取得された前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第３の質問系列を前記統括管理責任者端末に表示して前記統括管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第３の判定を行う手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれかに記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分から、前記社員マスタファイルを検索して前記インサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、
前記抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１のいずれかに記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、前記質問テーブルからの質問系列の抽出が行われる
ことを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行う
ことを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１４】
請求項１１記載のインサイダー情報判定用サーバ装置において、
前記関与者の抽出は、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにした
ことを特徴とするインサイダー情報判定用サーバ装置。
【請求項１５】
従業員端末と、部門管理責任者端末と、統括管理責任者端末と、少なくとも業務区分テーブル、社員マスタファイル及び質問テーブルが設けられたサーバ装置とがネットワークを介して接続されたシステムに用いられるインサイダー情報判定プログラムであって、
インサイダー情報の判定を求める前記従業員端末からの従業員のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記従業員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分を取得する手段と、
前記取得された業務履歴及び業務区分により、前記質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第１の質問系列を前記従業員端末に表示して前記従業員の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第１の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記部門管理責任者端末に表示する手段と、
前記部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、前記社員マスタファイルを検索して得た前記部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、
前記取得された前記部門管理責任者の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第２の質問系列を前記部門管理責任者端末に表示して前記部門管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第２の判定を行う手段と、
前記インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記インサイダー情報の第２の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、前記インサイダー情報の第１の判定結果を前記統括管理責任者端末に表示する手段を有する
ことを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６のいずれかに記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、前記取得された前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴及び前記従業員端末に入力された前記インサイダー情報の業務区分により、前記質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、
前記抽出された第３の質問系列を前記統括管理責任者端末に表示して前記統括管理責任者の入力による回答を受信し前記インサイダー情報の第３の判定を行う手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項１８】
請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴、及び前記従業員の入力による前記インサイダー情報の業務区分から、前記社員マスタファイルを検索して前記インサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、
前記抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段と
を有することを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項１９】
請求項１５〜請求項１８のいずれかに記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、前記質問テーブルからの質問系列の抽出が行われる
ことを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項２０】
請求項１８記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行う
ことを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【請求項２１】
請求項１８記載のインサイダー情報判定プログラムにおいて、
前記関与者の抽出は、前記部門管理責任者または前記役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにした
ことを特徴とするインサイダー情報判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業におけるインサイダー情報の管理に使用して好適なインサイダー情報判定システム、インサイダー情報判定用サーバ装置、及びインサイダー情報判定プログラムに関する。詳しくは、判定を求めた人物と判定を行う人物の業務履歴を判断して、正確かつ良好なインサイダー情報の判定が、円滑に行われるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からいわゆるインサイダー取引をチェックする目的で、証券会社が顧客のデータを管理して、インサイダー取引に該当するか否か判断する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、社員持ち株会等が端株をまとめて単位株とするときに、インサイダー取引の調査をするとした技術を開示したものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３５２３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
いわゆるインサイダー情報の管理は企業にとっては重要な問題とされ、特にそのような情報によって、証券市場でのインサイダー取引等が発生した場合には、企業自体の責任も問われる恐れも生じている。また、このようなインサイダー情報の秘匿は、証券市場の健全性・公正性を損ねるなどの問題が指摘され、その情報を適切な時期に開示することが企業に対して求められている。
【０００６】
しかしながら、例えば従業員の知り得た情報がインサイダー情報に当たるものか否かを個人で判断することは容易ではない。このため従来は、例えば統括管理責任者にその判断が委ねられており、そのような判断を行う統括管理責任者には大きな負担になっていた。すなわち、このようなインサイダー情報の判断には多方面の判断が必要であり、また各所からの情報に対して、統括管理責任者は日々その判断に追われることになっている。
【０００７】
これに対して、上述の特許文献１に開示された発明は、証券会社の顧客について、その顧客が株式を発行する企業のインサイダー情報に触れ得る立場にあったか否かを判断しているものであり、企業の内部でインサイダー情報であるか否かを判断するものではない。また、特許文献２においては、インサイダー取引の調査をするとされているものの、その具体的な手法に関しては何等開示されていないものである。
【０００８】
この発明はこのような点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、企業におけるインサイダー情報の管理に使用して好適なインサイダー情報判定システム、インサイダー情報判定用サーバ装置、及びインサイダー情報判定プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明によるインサイダー情報判定システムは、従業員端末と、部門管理責任者端末と、統括管理責任者端末と、サーバ装置とがネットワークを介して接続され、サーバ装置には、少なくとも業務区分テーブルと社員マスタファイルと質問テーブルとが設けられ、インサイダー情報の判定を求める従業員端末からの従業員のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た従業員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分を取得する手段と、取得された業務履歴及び業務区分により、質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、抽出された第１の質問系列を従業員端末に表示して従業員の入力による回答を受信しインサイダー情報の第１の判定を行う手段と、インサイダー情報の第１の判定結果を部門管理責任者端末に表示する手段と、部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、取得された部門管理責任者の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、抽出された第２の質問系列を部門管理責任者端末に表示して部門管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第２の判定を行う手段と、インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、インサイダー情報の第２の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段とを有するものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、インサイダー情報の第１の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段を有するものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、取得された部門管理責任者または役員の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、抽出された第３の質問系列を統括管理責任者端末に表示して統括管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第３の判定を行う手段とを有するものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、部門管理責任者または役員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分から、社員マスタファイルを検索してインサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段とを有するものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、質問テーブルからの質問系列の抽出が行われるものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行うものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明によるインサイダー情報判定システムは、関与者の抽出は、部門管理責任者または役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにしたものである。
【００１６】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項８に記載された発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、ネットワークを介して従業員端末と部門管理責任者端末と統括管理責任者端末とが接続されると共に、少なくとも業務区分テーブルと社員マスタファイルと質問テーブルとが設けられ、インサイダー情報の判定を求める従業員端末からの従業員のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た従業員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分を取得する手段と、取得された業務履歴及び業務区分により、質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、抽出された第１の質問系列を従業員端末に表示して従業員の入力による回答を受信しインサイダー情報の第１の判定を行う手段と、インサイダー情報の第１の判定結果を部門管理責任者端末に表示する手段と、部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、取得された部門管理責任者の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、抽出された第２の質問系列を部門管理責任者端末に表示して部門管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第２の判定を行う手段と、インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、インサイダー情報の第２の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段とを有するものである。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、インサイダー情報の第１の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段を有するものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、取得された部門管理責任者または役員の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、抽出された第３の質問系列を統括管理責任者端末に表示して統括管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第３の判定を行う手段とを有するものである。
【００１９】
請求項１１に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、部門管理責任者または役員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分から、社員マスタファイルを検索してインサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段とを有するものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、質問テーブルからの質問系列の抽出が行われるものである。
【００２１】
請求項１３に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行うものである。
【００２２】
請求項１４に記載の発明によるインサイダー情報判定用サーバ装置は、関与者の抽出は、部門管理責任者または役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにしたものである。
【００２３】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項１５に記載された発明は、従業員端末と、部門管理責任者端末と、統括管理責任者端末と、少なくとも業務区分テーブル、社員マスタファイル及び質問テーブルが設けられたサーバ装置とがネットワークを介して接続されたシステムに用いられるインサイダー情報判定プログラムであって、インサイダー情報の判定を求める従業員端末からの従業員のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た従業員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分を取得する手段と、取得された業務履歴及び業務区分により、質問テーブルから第１の質問系列を抽出する手段と、抽出された第１の質問系列を従業員端末に表示して従業員の入力による回答を受信しインサイダー情報の第１の判定を行う手段と、インサイダー情報の第１の判定結果を部門管理責任者端末に表示する手段と、部門管理責任者端末からの部門管理責任者のアクセスに対して、社員マスタファイルを検索して得た部門管理責任者の業務履歴を取得する手段と、取得された部門管理責任者の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第２の質問系列を抽出する手段と、抽出された第２の質問系列を部門管理責任者端末に表示して部門管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第２の判定を行う手段と、インサイダー情報の第２の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、インサイダー情報の第２の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段とを有するものである。
【００２４】
また、請求項１６に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、従業員端末からのアクセスが役員によるものであるときは、インサイダー情報の第１の判定結果を統括管理責任者端末に表示する手段を有するものである。
【００２５】
請求項１７に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、統括管理責任者端末からの統括管理責任者のアクセスに対して、取得された部門管理責任者または役員の業務履歴及び従業員端末に入力されたインサイダー情報の業務区分により、質問テーブルから第３の質問系列を抽出する手段と、抽出された第３の質問系列を統括管理責任者端末に表示して統括管理責任者の入力による回答を受信しインサイダー情報の第３の判定を行う手段とを有するものである。
【００２６】
請求項１８に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、統括管理責任者端末でのインサイダー情報の判定結果がインサイダー情報であるとしたとき、部門管理責任者または役員の業務履歴、及び従業員の入力によるインサイダー情報の業務区分から、社員マスタファイルを検索してインサイダー情報の関与者の抽出を行う手段と、抽出された関与者に対してインサイダー情報である旨の警告を電子メールにて発信する手段とを有するものである。
【００２７】
請求項１９に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、業務履歴は、該当業務に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階を判別することにより、質問テーブルからの質問系列の抽出が行われるものである。
【００２８】
請求項２０に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、関与者の抽出は、予め抽出されたリストを用いて行うものである。
【００２９】
請求項２１に記載の発明によるインサイダー情報判定プログラムは、関与者の抽出は、部門管理責任者または役員の業務履歴で現在携わっている部門について行うか、全部門について行うかの設定をできるようにしたものである。
【発明の効果】
【００３０】
これにより本発明によれば、判定を求めた人物と判定を行う人物の業務履歴を判断して質問を抽出し、この抽出による簡単な質問形式で判定が行われるようにしたので、各自の判定は容易に行われ、さらにこの判定結果を上位の判定の参考にすることにより、正確かつ良好なインサイダー情報の判定が円滑に行われるようにすることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明によるインサイダー情報判定システム、インサイダー情報判定用サーバ装置、及びインサイダー情報判定プログラムの実施の形態について説明する。すなわち図１は、本発明を適用したコンピュータシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１において、ＬＡＮ（Local Area Network）やイントラネット等の企業内の電子情報ネットワーク１が設けられる。この電子情報ネットワーク１を介して、従業員（一般）の端末装置２や従業員（役員）の端末装置３、さらに部門管理責任者の端末装置４と統括管理責任者の端末装置５とが接続される。なおこれらの端末装置２〜５は、それぞれが複数台ずつ設けられる。
【００３３】
そしてこの電子情報ネットワーク１に、インサイダー情報判定用サーバ装置６が接続される。このインサイダー情報判定用サーバ装置６には、後述するインサイダー情報の起因する業務を特定する業務区分テーブル、一般及び役員の全ての従業員についてその業務履歴等の記載された社員マスタファイル、さらにインサイダー情報であるか否かを判定するための質問事項を収めた質問テーブル等の設けられたデータベース７が付属される。
【００３４】
また電子情報ネットワーク１には、上記の端末装置２〜５及びインサイダー情報判定用サーバ装置６が発信する電子メール等の交換を行うメールサーバ装置８が設けられると共に、この電子情報ネットワーク１は、ウェブサーバ装置９を介して外部のインターネット１０とも接続されている。このようにして、本発明によるインサイダー情報判定を行うための電子情報システムが構築される。
【００３５】
そしてこの電子情報システムにおいて、インサイダー情報の判定処理が、例えば図２〜図５に示すようなフローチャートと、図６、図７に示すようなデータベース７に登録された各種のファイル及びテーブル等を用いて行われる。すなわち以下の処理は、例えば従業員（一般）の端末装置２、若しくは従業員（役員）の端末装置３からのインサイダー情報判定の申請のアクセスによって開始される。
【００３６】
そこで図２のステップＳ１において、アクセスを行った入力者（判定申請者）の情報が、データベース７に登録された例えば図６のＡに示すような社員マスタファイルから取得される。次に、ステップＳ２において、端末装置２、３に対する入力者の操作により、インサイダー情報と思われる情報の業務区分が取得される。この業務区分は、例えばデータベース７に登録された図６のＢに示すような業務区分テーブルから選択される。
【００３７】
この状態で、端末装置２、３には、例えば図８に示すような画面が表示されている。すなわち図８において、画面の上部には作成日と作成者が表示され、次には申請者情報が表示される。この申請者情報は、上の作成者と同じ場合には、その情報が表示されるが、異なる場合には、例えば申請者のユーザーＩＤと漢字名と依頼部門が入力される。さらにその下には、依頼内容が表示され、ここでは依頼日と、上述したインサイダー情報の業務区分とが選択により表示されると共に、タイトルと内容と備考が入力されて表示される。
【００３８】
さらに上述の依頼内容の表示の下に、判定入力のボタンが設けられる。そしてこの判定入力ボタンがクリックされることにより、図２のステップＳ３以下の処理が開始される。このステップＳ３では、入力者が役員であるか否か判断され、役員ではないとき（Ｎ）と役員である時（Ｙ）とで処理が分岐される。さらに、ステップＳ４でインサイダー情報の業務区分が、現在携わっている業務であるか否か判断され、ステップＳ５で過去に携わった業務であるか否か判断される。
【００３９】
なおこれらのステップＳ３〜Ｓ５の判断は、上述のステップＳ１で取得された入力者情報の中の役職及び業務履歴と、ステップＳ２で取得された業務区分とによって行われる。すなわち、ステップＳ３で役職が役員でないとき（Ｎ）は、ステップＳ４、Ｓ５では業務履歴から、インサイダー情報の業務区分に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階で判別される。そしてそれぞれステップＳ６〜Ｓ８において、データベース７に登録された例えば図６のＣに示すような質問テーブルから質問の抽出が行われる。
【００４０】
ここで、質問の抽出は、上述のインサイダー情報の業務区分に沿って行われる。また、抽出される質問の具体的な内容は、本発明の請求範囲としないので詳細は割愛するが、入力者が上述のインサイダー情報の業務区分に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階に区別して抽出を行うことにより、その状況に応じて適切な質問が抽出され、正確な判定を可能にすることができる。
【００４１】
なお、上述のステップＳ３で入力者が役員である（Ｙ）と判断された場合にも、同様に業務履歴を判断して、ステップＳ９での質問の抽出が行われる。ただし、ここではステップＳ４、Ｓ５に相当するステップの図示は省略してある。また、ステップＳ９では、入力者が役員であることを考慮して、質問の内容を一般従業員の場合とは異なるものとすることができる。
【００４２】
さらに、このようにしてステップＳ６〜Ｓ９で抽出された質問を用いて、例えば図９に示すような質問画面が形成され、形成された画面が従業員（一般）の端末装置２、若しくは従業員（役員）の端末装置３に表示される。なおこの画面では、質問は全て二者択一の回答方式とされている。またこれらの質問に対する回答が完了すると、図８の画面の下部に回答内容が表示される。そしてこの状態で、図８の画面の中の確認ボタンがクリックされると、これらの回答を用いて図２のステップＳ１０以下の処理が進められる。
【００４３】
すなわち、図２のステップＳ１０では、質問１に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ１１で質問２の絞込みが行われる。また、ステップＳ１２では、質問２に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ１３で質問３の絞込みが行われる。さらにステップＳ１４では、質問３に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。
【００４４】
このようにして、例えば図９に示すような質問画面に対する回答が判断される。なお、質問の数は図示の３に限られるものではなく、より多くの質問が設けられる場合や少ない場合もあり得る。また質問の形式も、上述の二者択一形式には限られるものではないが、回答者（入力者）が回答を容易に行うことのできる形式が望ましい。さらにこれらの回答は、全て回答欄をクリックすることによって行われるものとされる。
【００４５】
さらにこれらのステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４での判断によって、ステップＳ１５では「インサイダー情報ではない」、ステップＳ１６では「インサイダー情報である」の判定が行われる。このようにして第１の判定結果が得られる。そしてこの第１の判定結果に基づいてインサイダー情報の判定は、図３に示す部門管理責任者に対する処理のフローチャートへ進められる。
【００４６】
ここで図３のステップＳ１７において、図２のステップＳ１で取得された入力者の情報の中で役職が役員か否か判断され、入力者が役員である場合（Ｙ）は、図３の処理はスキップして、図４に示す統括管理責任者に対する処理のフローチャートへ進められる。これに対して、ステップＳ１７で入力者が役員でない場合（Ｎ）は、ステップＳ１８で部門管理責任者の端末装置４に対する該非判断の依頼が発信される。
【００４７】
さらに図３のステップＳ１９では、部門管理責任者の情報が、データベース７に登録された例えば図６のＡに示すような社員マスタファイルから取得される。そしてステップＳ２０、Ｓ２１では部門管理責任者の業務履歴から、インサイダー情報の業務区分に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階で判別され、それぞれステップＳ２２〜Ｓ２４で、データベース７に登録された例えば図６のＣに示すような質問テーブルから質問の抽出が行われる。
【００４８】
ここで質問の抽出は、上述のインサイダー情報の業務区分に沿って行われる。従って、その状況に応じて適切な質問が抽出されるものであるが、さらに、例えば上述のステップＳ６〜Ｓ８で抽出される質問とは異なる角度からの判断が行われるような質問の抽出を行うことにより、より正確なインサイダー情報の判定を可能にすることができる。なお抽出される質問の具体的な内容は、本発明の請求範囲としないので詳細は割愛する。
【００４９】
そして図３のステップＳ２２〜Ｓ２４で抽出された質問を用いて、例えば図９に示すような質問画面が形成され、形成された画面が部門管理責任者の端末装置４に表示される。なおこの画面では、質問は全て二者択一の回答方式とされている。またこれらの質問に対する回答が完了すると、図１０の画面の下部に回答内容が表示される。なおこの図１０は図８の続きである。そしてこの状態で、図１０の画面の中の確認ボタンがクリックされると、これらの回答を用いて図３のステップＳ２５以下の処理が進められる。
【００５０】
すなわち、図３のステップＳ２５では、質問１に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ２６で質問２の絞込みが行われる。また、ステップＳ２７では、質問２に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ２８で質問３の絞込みが行われる。さらにステップＳ２９では、質問３に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。
【００５１】
このようにして、例えば図９に示すような質問画面に対する回答が判断される。なお、質問の数は図示の３に限られるものではなく、より多くの質問が設けられる場合や少ない場合もあり得る。また質問の形式も、上述の二者択一形式には限られるものではないが、回答者（入力者）が回答を容易に行うことのできる形式が望ましい。さらにこれらの回答は、全て回答欄をクリックすることによって行われるものとされる。
【００５２】
これらのステップＳ２５、Ｓ２７、Ｓ２９での判断によって、ステップＳ３０では「インサイダー情報ではない」、ステップＳ３１では「インサイダー情報である」の判定が行われる。このようにして第２の判定結果が得られる。そしてこの第２の判定結果に基づいてインサイダー情報の判定は、図４に示す統括管理責任者に対する処理のフローチャートへ進められる。なお、図３のステップＳ１７において入力者が役員である場合（Ｙ）は、直接図４のフローチャートへ進められる。
【００５３】
この図４のステップＳ３２で、統括管理責任者の端末装置５に対する該非判断の依頼が発信される。またこの状態では、上述の第１及び第２の判定結果に基づいて、例えば図７のＤに示すようなトランザクションのテーブルがデータベース７に生成されている。そしてステップＳ３３では、このトランザクションのテーブルからインサイダー情報への「関わり」が取得される。なおこの「関わり」は、入力者が一般の場合は部門管理責任者が選択した業務区分、入力者が役員の場合はその役員が選択した業務区分とする。
【００５４】
そして図４のステップＳ３４〜Ｓ３６で、上述の「関わり」に応じて、データベース７に登録された例えば図６のＣに示すような質問テーブルからの質問の抽出が行われる。なお抽出される質問の具体的な内容は、本発明の請求範囲としないので詳細は割愛するが、事前の判定者がインサイダー情報の業務区分に現在携わっているか、過去に携わったことがあるか、携わったことがないかの３段階に区別して抽出を行うことにより、その状況に応じて適切な質問が抽出され、正確な判定を可能にすることができる。
【００５５】
さらに、このようにしてステップＳ３４〜Ｓ３６で抽出された質問を用いて、例えば図９に示すような質問画面が形成され、形成された画面が統括管理責任者の端末装置５に表示される。なおこの画面では、質問は全て二者択一の回答方式とされている。またこれらの質問に対する回答が完了すると、図１０の画面の下部に回答内容が表示される。そしてこの状態で、図１０の画面の中の確認ボタンがクリックされると、これらの回答を用いて図４のステップＳ３７以下の処理が進められる。
【００５６】
すなわち、図４のステップＳ３７では、質問１に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ３８で質問２の絞込みが行われる。また、ステップＳ３９では、質問２に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。そして回答がいいえ（Ｎ）のときは、ステップＳ４０で質問３の絞込みが行われる。さらにステップＳ４１では、質問３に対する回答が、はい（Ｙ）であるか、いいえ（Ｎ）であるか判断される。
【００５７】
このようにして、例えば図９に示すような質問画面に対する回答が判断される。なお、質問の数は図示の３に限られるものではなく、より多くの質問が設けられる場合や少ない場合もあり得る。また質問の形式も、上述の二者択一形式には限られるものではないが、回答者（入力者）が回答を容易に行うことのできる形式が望ましい。さらにこれらの回答は、全て回答欄をクリックすることによって行われるものとされる。
【００５８】
これらのステップＳ３７、Ｓ３９、Ｓ４１での判断によって、図４のステップＳ４２では「インサイダー情報ではない」、ステップＳ４３では「インサイダー情報である」の判定が行われる。このようにして最終の判定結果が得られる。そしてこの最終の判定結果に基づいてインサイダー情報に対する処理が開始される。なおここでは、まずステップＳ４２で「インサイダー情報ではない」と判定された場合について説明する。
【００５９】
すなわち、図４のステップＳ４２で「インサイダー情報ではない」と判定された場合には、ステップＳ４４で部門管理責任者の端末装置４へ連絡が送信される。また、ステップＳ４５で最初のインサイダー情報判定の申請者の端末装置２、３への連絡が行われる。なお、上述の図３のフローチャートのステップＳ３０でインサイダー情報でないと判定された場合も、このステップＳ４５で申請者の端末装置２、３への連絡が行われる。
【００６０】
さらに、図４のステップＳ４６で登録された情報が開示する情報か否か判断され、開示する情報のとき（Ｙ）は、ステップＳ４７で開示の手続が取られ、開示しない情報のとき（Ｎ）は、ステップＳ４８で開示しない手続が取られる。これらの開示及び開示しない場合の手続きについては、本発明の請求範囲としないので詳細は割愛するが、情報開示規定に則して行われる。そしてこれらの手続が取られた後に処理は終了される。
【００６１】
これに対して、図４のステップＳ４３で「インサイダー情報である」と判定された場合には、図５に示すインサイダー情報に対する処理のフローチャートへ進められる。ここでは、まずステップＳ４９で関与者の範囲を入力者部門から選択するか否かの判断が統括管理責任者によって行われる。
【００６２】
そしてこの判断に基づいて、入力者部門から選択するとき（Ｙ）は、図５のステップＳ５０において、例えば図７のＥに示すような関与者テーブルがデータベース７に生成される。また、入力者部門から選択しないとき（Ｎ）は、ステップＳ５１で部門一覧が統括管理責任者の端末装置５に表示され、統括管理責任者によって選択された部門について、ステップＳ５２において、例えば図７のＥに示すような関与者テーブルがデータベース７に生成される。
【００６３】
なお、これらの関与者テーブルの生成は、例えば図２のステップＳ１で取得されたアクセスを行った入力者（後述する申請者）の中の役職及び業務履歴と、ステップＳ２で取得されたインサイダー情報と思われる情報の業務区分に基づいて、データベース７に登録された図６のＡに示すような社員マスタファイルから自動的に行うこともできるが、入力者に対する面接等により、より詳細な関与者テーブルを作成することもできる。
【００６４】
そして、図５のステップＳ５３で関与者リストが設定されると、ステップＳ５４でリストに載せられた関与者に対して、例えば図１１のＡに示すような注意のメールが送信される。なおこのメールの文面は、データベース７に登録された例えば図６のＡに示すような社員マスタファイルに掲載された役職に基づいて表現を変えることができる。さらに、図１１のＡに示す画面中で「ＯＫ」釦がクリックされると、その日時等が統括管理責任者の端末装置５等で確認できるようにされる。
【００６５】
さらに図５のステップＳ５５で関与者を更新するか否かの判断が統括管理責任者によって行われる。そして更新を行うとき（Ｙ）はステップＳ４９に戻される。また更新を行わないとき（Ｎ）は、ステップＳ５６で情報開示規定に則して開示の手続が行われる。なおこの開示の手続きについては、本発明の請求範囲としないので詳細は割愛するが、例えば図１０に示す判定結果の画面を参照して、情報の開示の日時等の決定が行われる。
【００６６】
そして、この決定された日時は、データベース７に設けられる例えば図７のＦに示すようなインサイダー情報のテーブルに登録される。さらにこの日時が到来すると、例えばウェブサーバ装置９を介して外部のインターネット１０等に情報の開示が行われると共に、図５のステップＳ５７で、データベース７に生成された例えば図７のＥに示すような関与者テーブルに記載された関与者に対して、例えば図１１のＢに示すような情報が開示されたことを報せるメールが送信されて処理が終了される。
【００６７】
このようにして、上述の発明によれば、判定を求めた人物と判定を行う人物の業務履歴を判断して質問が抽出され、この抽出による簡単な質問形式で判定が行われるので、各自の判定が容易に行われ、さらにこの判定結果が上位の判定の参考にされることにより、正確かつ良好なインサイダー情報の判定を円滑に行うことができるものである。
【００６８】
なお上述の説明において、質問の具体的な内容は本発明の請求範囲としないので割愛したが、その内容は、インサイダー情報の業務区分や申請者の業務区分によって種々に変更される。従ってこのような質問事項については、汎用で設定できるものもあるが、各企業等において独自に設定する必要が生じる場合もある。
【００６９】
そこで図１２には、上述の質問事項を独自に設定するために用いる画面の実施形態を示す。すなわち、図１２において、判定条件の上部には上位条件が表示され、次に判定条件としての質問事項が記入される。ここで質問事項は「はい」または「いいえ」で回答できる形式のものとする。さらにその下に、回答が「はい」の場合と、「いいえ」の場合とに分けて、その判定内容が設定される。なおこの判定内容は、インサイダー情報とするか、インサイダー情報としないか、下位の質問に進むかである。
【００７０】
このようにして、独自の質問事項が設定される。これによって、図６のＣに示すような質問テーブルが形成される。なお、ここで左から３欄目の下位質問の項には、次に質問する選択肢が設定され、４欄目の回答選択肢の項には、「はい」に該当する回答の選択肢と、「いいえ」の相当する回答の選択肢が設定されている。さらに５欄目の業種の項には該当する業務内容が設定され、６欄目の役職員の項には役職が設定され、７欄目には「関わり」が設定される。
【００７１】
これによって各質問事項は、５〜７欄目に設定された各業務区分と「関わり」によって抽出され、最初の質問が抽出されると、それぞれ下位の質問が順番に抽出されるようになる。そしてこの場合に設定される質問事項は、質問の途中では多岐に分岐されるものの、最終的にはインサイダー情報とするか、インサイダー情報としないかに収束されるものである。
【００７２】
以上のようにして質問事項が設定され、これらの質問事項を用いて本発明のインサイダー情報判定システムでの判定処理が行われる。そしてこのシステムにおいて、判定を求めた人物と判定を行う人物の業務履歴を判断して質問が抽出され、この抽出による簡単な質問形式で判定が行われるので、各自の判定が容易に行われ、さらにこの判定結果が上位の判定の参考にされることにより、正確かつ良好なインサイダー情報の判定を円滑に行うことができるものである。
【００７３】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を適用したコンピュータシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図３】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図４】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図５】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図６】その説明のためのデータベースの構成を示す図である。
【図７】その説明のためのデータベースの構成を示す図である。
【図８】その説明のための画面表示の構成を示す図である。
【図９】その説明のための画面表示の構成を示す図である。
【図１０】その説明のための画面表示の構成を示す図である。
【図１１】その説明のための画面表示の構成を示す図である。
【図１２】その説明のための画面表示の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…電子情報ネットワーク、２…従業員（一般）の端末装置、３…従業員（役員）の端末装置、４…部門管理責任者の端末装置、５…統括管理責任者の端末装置、６…インサイダー情報判定用サーバ装置、７…データベース、８…メールサーバ装置、９…ウェブサーバ装置、１０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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