(57)【要約】【課題】  敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく増築を可能とし、既設建物の耐震性を向上させることができ、既設建物の部分に広い空間や大きな窓を設ける等の自由な設計を採り入れた増築することを可能とすること。【解決手段】  既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、増築用柱の上部に屋根を構築することにより既設建物の上方に新規屋根を設けた後、増築用柱を利用して既設建物の上部に新規床を設け、既設建物の上方において新規床と新規屋根との間に新たな居住空間を設ける増築方法であって、既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装するか又は既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合する。【選択図】  図１０
2005163452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱の上部に屋根を構築することにより前記既設建物の上方に新規屋根を設けた後、前記既設建物の屋根を撤去し、次いで該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床を設け、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法。
【請求項２】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱の上部に屋根を構築することにより前記既設建物の上方に新規屋根を設けた後、前記既設建物の屋根を撤去し、次いで該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床を設け、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法。
【請求項３】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床を設け、前記既設建物の屋根は撤去することなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法。
【請求項４】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床を設け、前記既設建物の屋根は撤去することなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法。
【請求項５】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱の上部に屋根が構築されて前記既設建物の上方に新規屋根が設けられるとともに、前記既設建物の屋根が撤去されて該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床が設けられ、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材が介装されてなることを特徴とする耐震補強増築建物。
【請求項６】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱の上部に屋根が構築されて前記既設建物の上方に新規屋根が設けられるとともに、前記既設建物の屋根が撤去されて該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床が設けられ、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とが剛接合されてなることを特徴とする耐震補強増築建物。
【請求項７】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床が設けられ、前記既設建物の屋根は撤去されることなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材が介装されてなることを特徴とする耐震補強増築建物。
【請求項８】
既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床が設けられ、前記既設建物の屋根は撤去されることなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とが剛接合されてなることを特徴とする耐震補強増築建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物の耐震性を向上させつつ居住空間を広げることが可能な増築方法とこの方法により得られる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば２階建て住宅を増築しようとする場合、敷地に余裕があれば空いている敷地を利用して増築することが可能であるが、敷地に余裕が無い場合には増築することができなかった。
しかし、近年の建築基準法の改正や規制緩和などによって、従来は２階建ての建物しか認可されない地域等においても、３階建ての建物の建築が許容されるようになってきており、これによって、敷地に余裕が無くても２階建ての建物を３階建てとする増築が可能となった。
【０００３】
しかしながら、従来、例えば２階建ての建物を３階建てにするためには、柱や壁、梁等の強度の関係から、２階の上部に更に新規の３階部分を構築することはできず、先ず既存の２階建ての建物を全て撤去し、その跡地に３階建ての建物を構築する他はなかったが、このような従来の方法は、不経済であるばかりでなく、産業廃棄物の増加を引き起こし、また居住者は新規建物が完成するまで転居を強いられることとなっていた。
【０００４】
そこで、このような実情に鑑みて、本願発明者の一人は、既存の建物を活用し、居住者が一時的にせよ転居することなく、そのまま鉛直方向上方に増築が可能な建築方法および建築物を提案している（特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の発明は、既存の建物の周囲を囲うように新たな基礎と柱を設けて既設建物の上方に新規建物を構築するという斬新な発想に基づいたものであり、従来の増築方法に関わる問題点の多くを解決することができる非常に斬新で優れたものであるが、既設建物の部分は古いままで維持するものであった。そのため、既設建物部分の耐震性が低く、地震によって倒壊や破損を生じる危険性があった。また、既設建物が木造である場合には、特に耐震性が低いために、既設建物の部分に広い空間をつくったり大きな窓を設けたりすることができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記したような問題点に鑑みてなされたものであって、敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく増築が可能であって、しかも既設建物の耐震性を向上させることができるとともに、既設建物の部分に広い空間や大きな窓を設ける等の自由な設計を採り入れることが可能となる既設建物の耐震補強増築方法及び耐震補強増築建物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱の上部に屋根を構築することにより前記既設建物の上方に新規屋根を設けた後、前記既設建物の屋根を撤去し、次いで該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床を設け、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱の上部に屋根を構築することにより前記既設建物の上方に新規屋根を設けた後、前記既設建物の屋根を撤去し、次いで該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床を設け、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床を設け、前記既設建物の屋根は撤去することなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎を設け、該新規基礎の上部に増築用の柱を立設し、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床を設け、前記既設建物の屋根は撤去することなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間を設ける既設建物の増築方法であって、前記既設基礎と新規基礎とを一体化するとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することを特徴とする既設建物の耐震補強増築方法に関する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱の上部に屋根が構築されて前記既設建物の上方に新規屋根が設けられるとともに、前記既設建物の屋根が撤去されて該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床が設けられ、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材が介装されてなることを特徴とする耐震補強増築建物に関する。
【００１２】
請求項６に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱の上部に屋根が構築されて前記既設建物の上方に新規屋根が設けられるとともに、前記既設建物の屋根が撤去されて該撤去部分に前記増築用柱を利用して新規床が設けられ、前記既設建物の上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とが剛接合されてなることを特徴とする耐震補強増築建物に関する。
【００１３】
請求項７に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床が設けられ、前記既設建物の屋根は撤去されることなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材が介装されてなることを特徴とする耐震補強増築建物に関する。
【００１４】
請求項８に係る発明は、既設建物の既設基礎の外側に増築用の新規基礎が設けられ、該新規基礎の上部に増築用の柱が立設され、該増築用柱を利用して前記既設建物の上方に新規屋根及び新規床が設けられ、前記既設建物の屋根は撤去されることなくその上方において前記新規床と前記新規屋根との間に新たな居住空間が設けられてなる増築建物であって、前記既設基礎と新規基礎とが一体化されてなるとともに、前記既設建物の構造材と増築部分の構造材とが剛接合されてなることを特徴とする耐震補強増築建物に関する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び５に係る発明によれば、戸建て木造住宅等の低層建築物において、敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく３階建て以上の建築物への増築が可能となり、また、既存の屋根を撤去することにより既設建物部分の積載荷重が減少し、しかも既設基礎と新規基礎とを一体化することで既設建物の基礎が強化され、更に既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することにより地震等の際に既設建物と増築部分との衝突を防いで揺れを吸収緩和することが可能となるので、結果として既設建物の耐震性を大きく向上させることができる。そのため、既設建物の部分に広い空間や大きな窓を設ける等の自由な設計を採り入れることが可能となる。
【００１６】
請求項２及び６に係る発明によれば、戸建て木造住宅等の低層建築物において、敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく３階建て以上の建築物への増築が可能となり、また、既存の屋根を撤去することにより既設建物部分の積載荷重が減少し、しかも既設基礎と新規基礎とを一体化することで既設建物の基礎が強化され、更に既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することにより、既設建物の強度が増築部分によって補強されるので、結果として既設建物の耐震性を大きく向上させることができる。そのため、既設建物の部分に広い空間や大きな窓を設ける等の自由な設計を採り入れることが可能となる。
【００１７】
請求項３及び７に係る発明によれば、３〜５階建ての中層建築物において、敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく６階建て以上の高層建築物への増築が可能となり、しかも既設基礎と新規基礎とを一体化することで既設建物の基礎が強化され、更に既設建物の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材を介装することにより地震等の際に水平方向の揺れを吸収緩和することが可能となるので、結果として既設建物の耐震性を大きく向上させることができる。
【００１８】
請求項４及び８に係る発明によれば、３〜５階建ての中高層建築物において、敷地に余裕が無い場合であっても居住者に転居等の負担を強いることなく６階建て以上の高層建築物への増築が可能となり、しかも既設基礎と新規基礎とを一体化することで既設建物の基礎が強化され、更に既設建物の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することにより、既設建物の強度が増築部分によって補強されるので、結果として既設建物の耐震性を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法及び耐震補強増築建物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図５は本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、図１から図５にかけて施工の工程順に示している。尚、これらの図においては建物の骨組みのみを示している。
【００２０】
図１は第一実施形態に係る方法の施工前の状態を示す図であって、木造の２階建て住宅からなる既設建物を示している。但し、この第一実施形態は、既設建物が１階或いは３階建て以上の場合にも適用可能である。
第一実施形態に係る方法では、先ず図２に示すように、既設建物（１）の柱を支持する既設基礎（２）の外側に増築用の新規基礎（３）を設け、この新規基礎（３）と既設基礎（２）とを一体化する。一体化の方法としては、例えば、既設基礎（２）のコンクリートをはつって鉄筋を露出させた後、露出した鉄筋を新規基礎（３）用の鉄筋と接続し、最後に露出した既設基礎（２）の鉄筋と新規基礎用の鉄筋を一緒にコンクリートで被覆する方法を例示することができる。
【００２１】
これにより、既設基礎（２）と新規基礎（３）とが完全に一体化した１つの基礎となり、既設建物（１）の基礎が大幅に強化され、既設建物（１）の耐震性を大きく向上させることができる。また、新規基礎（３）は、増築される鉄骨造の建物を支持するための基礎であり、既設基礎（２）よりも大きくて強固なものとされるため、新規基礎（３）と一体化されることで既設建物（１）の基礎は非常に安定したものとなる。
【００２２】
次いで、図３に示すように、新規基礎（３）の上部に増築用の鉄骨柱（４）を立設し、該増築用柱（４）の上部に屋根を構築することにより、既設建物（１）の上方に新規屋根（５）を設けた後、既設建物（１）の屋根（小屋組み及び瓦）を撤去する。
このように、既設建物（１）の屋根を撤去することで、既設建物（１）の積載荷重が減少し、既設建物（１）部分の耐震性を大きく向上させることができる。また、既設建物の屋根の撤去を新規屋根（５）の構築後に行うことにより、既設建物内の居住者は工事中もそのまま住み続けることができる。
【００２３】
続いて、図４に示すように、既設建物（１）の屋根の撤去部分に、前記増築用柱（４）の間を掛け渡すように梁（６）を架設してその上部に新規床（７）を設ける。
これにより、既設建物（１）の上方において、新規床（７）と新規屋根（５）との間に新たな居住空間（８）が形成される。図示例では、新たな居住空間（８）が３階の居住空間となっている。
【００２４】
そして、図５に示すように、既設建物（１）の構造材（柱や梁）と増築部分の構造材（柱や梁）との間に緩衝材（９）を介装し、既設建物（１）の周囲を囲うように増築用柱（４）の外側に新たな壁を設ける。
緩衝材（９）の数や位置は特に限定されないが、図示の如く、少なくとも既設建物（１）の床、天井及び各階の境界に位置する梁の部分に設けることが好ましい。
緩衝材（９）としては、合成ゴムやエラスタイト等が好適に用いられるが、特にこれらに限定はされない。
既設建物（１）が木造で増築部分が鉄骨造である場合、両者は固有振動数の違い等により地震による揺れの周期等が大きく異なったものとなる。そのため、水平方向の揺れによって既設建物が外側の増築部分に衝突する可能性が生じるが、このように、既設建物（１）の構造材と増築部分の構造材との間に緩衝材（９）を介装することによって、衝突を防止することができるとともに、振動を吸収緩和して建物全体の揺れを抑制することが可能となる。
【００２５】
このようにして得られた増築建物は、既設建物（１）の耐震性が大きく向上するため、既設建物の筋交いや壁の一部を撤去して、既設建物内により広い空間や大きな開口部（窓や出入口）を設けることが可能となる。
また、必要に応じて、更に既設建物（１）の部分に筋交い（１０）を増設し、耐震性をより一層向上させることも可能である。
【００２６】
図６乃至図１０は本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、図６から図１０にかけて施工の工程順に示している。尚、これらの図においては建物の骨組みのみを示している。
図６は第二実施形態に係る方法の施工前の状態を示す図であって、木造の２階建て住宅からなる既設建物を示している。但し、この第二実施形態も、既設建物が１階或いは３階建て以上の場合にも適用可能である。
第二実施形態に係る方法では、先ず図７に示すように、既設建物（１）の柱を支持する既設基礎（２）の外側に増築用の新規基礎（３）を設け、この新規基礎（３）と既設基礎（２）とを一体化する。一体化の方法としては、第一実施形態の方法と同様に、既設基礎（２）のコンクリートをはつって鉄筋を露出させた後、露出した鉄筋を新規基礎（３）用の鉄筋と接続し、最後に露出した既設基礎（２）の鉄筋と新規基礎用の鉄筋を一緒にコンクリートで被覆する方法を例示することができる。
【００２７】
これにより、既設基礎（２）と新規基礎（３）とが完全に一体化した１つの基礎となり、既設建物（１）の基礎が大幅に強化され、既設建物（１）の耐震性を大きく向上させることができる。また、新規基礎（３）は、増築される鉄骨造の建物を支持するための基礎であり、既設基礎（２）よりも大きくて強固なものとされるため、新規基礎（３）と一体化されることで既設建物（１）の基礎は非常に安定したものとなる。
【００２８】
次いで、図８に示すように、新規基礎（３）の上部に増築用の鉄骨柱（４）を立設し、該増築用柱（４）の上部に屋根を構築することにより、既設建物（１）の上方に新規屋根（５）を設けた後、既設建物（１）の屋根（小屋組み及び瓦）を撤去する。
【００２９】
続いて、図９に示すように、既設建物（１）の屋根の撤去部分に、前記増築用柱（４）の間を掛け渡すように梁（６）を架設してその上部に新規床（７）を設ける。
これにより、既設建物（１）の上方において、新規床（７）と新規屋根（５）との間に新たな居住空間（８）が形成される。図示例では、新たな居住空間（８）が３階の居住空間となっている。
【００３０】
そして、図１０に示すように、既設建物（１）の構造材（柱や梁）と増築部分の構造材（柱や梁）とを剛接合し、既設建物（１）の周囲を囲うように増築用柱（４）の外側に新たな壁を設ける。
剛接合部の数や位置は特に限定されないが、図示の如く、少なくとも既設建物（１）の床、天井及び各階の境界に位置する梁の部分に設けることが好ましい。
剛接合の方法としては、ボルト止めや溶接等の従来公知の方法を適宜選択して用いることができ、図１０では剛接合部分を符号（１１）で示している。
このように、既設建物（１）の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することによって、木造の既設建物（１）が鉄骨造の増築部分と一体化され、建物全体として鉄骨造とみなせるようになるため、耐震性を大きく向上させることが可能となる。
【００３１】
このようにして得られた増築建物は、既設建物（１）の耐震性が大きく向上するため、図１０に示す如く、既設建物の筋交いや壁の一部を撤去して、既設建物内により広い空間や大きな開口部（窓や出入口）（１２）を設けることが可能となる。
【００３２】
図１１乃至図１４は本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第三実施形態を示す正面図であり、図１１から図１４にかけて施工の工程順に示している。尚、これらの図においては建物の骨組みのみを示している。
図１１は第三実施形態に係る方法の施工前の状態を示す図であって、５階建ての中層建築物からなる既設建物を示している。但し、この第三実施形態は、既設建物が４階以下或いは６階建て以上の場合にも適用可能である。
【００３３】
第三実施形態に係る方法では、先ず図１２に示すように、既設建物（１）の柱を支持する既設基礎（２）の外側に増築用の新規基礎（３）を設け、この新規基礎（３）と既設基礎（２）とを一体化する。一体化の方法としては、例えば、既設基礎（２）のコンクリートをはつって鉄筋を露出させた後、露出した鉄筋を新規基礎（３）用の鉄筋と接続し、最後に露出した既設基礎（２）の鉄筋と新規基礎用の鉄筋を一緒にコンクリートで被覆する方法を例示することができる。
【００３４】
これにより、既設基礎（２）と新規基礎（３）とが完全に一体化した１つの基礎となり、既設建物（１）の基礎が大幅に強化され、既設建物（１）の耐震性を大きく向上させることができる。また、新規基礎（３）は、増築される鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の建物を支持するための基礎であり、既設基礎（２）よりも大きくて強固なものとされるため、新規基礎（３）と一体化されることで既設建物（１）の基礎は非常に安定したものとなる。
【００３５】
次いで、図１３に示すように、新規基礎（３）の上部に増築用柱（鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱、鉄筋鉄骨コンクリート柱等）（４）を立設する。この増築用柱（４）は高い耐震性を有するものとする。
そして、該増築用柱（４）の間を掛け渡すように梁（６）を架設してその上部に新規屋根（５）及び新規床（７）を設ける。このとき、既設建物（１）の屋根は撤去せずに、既設建物（１）の上方に新規屋根（５）及び新規床（７）を構築する。
これにより、既設建物（１）の上方において、新規床（７）と新規屋根（５）との間に新たな居住空間（８）が形成される。図示例では、新たな居住空間（８）が６階及び７階の居住空間となっている。
【００３６】
そして、図１４に示すように、既設建物（１）の構造材（柱や梁）と増築部分の構造材（柱や梁）との間に緩衝材（９）を介装し、既設建物（１）の周囲を囲うように増築用柱（４）の外側に新たな壁を設ける。
緩衝材（９）の数や位置は特に限定されないが、図示の如く、少なくとも既設建物（１）の床、天井及び各階の境界に位置する梁の部分に設けることが好ましい。
緩衝材（９）としては、合成ゴムやエラスタイト等が好適に用いられるが、特にこれらに限定はされない。
図１５は緩衝材（９）の作用を示す説明図であり、図示の如く、地震によって生じる水平力によって、既設建物（１）が水平方向に揺れた場合、この揺れの水平方向の力が緩衝材（９）によって吸収緩和され、建物全体の揺れを抑制することが可能となる。尚、図１５は前述の第一実施形態の緩衝材（９）とも共通する作用を示している。
また、緩衝材（９）は、図１５に示す如く、既設建物（１）の構造材との間に隙間を有するように、増築部分の構造材に取り付けることが好ましく、これは前述の第一実施形態についても同様である。
【００３７】
図１６乃至図１９は本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第四実施形態を示す正面図であり、図１６から図１９にかけて施工の工程順に示している。尚、これらの図においては建物の骨組みのみを示している。
図１６は本発明に係る方法の施工前の状態を示す図であって、５階建ての中層建築物からなる既設建物を示している。但し、この第四実施形態は、既設建物が４階以下或いは６階建て以上の場合にも適用可能である。
【００３８】
第四実施形態に係る方法では、先ず図１７に示すように、既設建物（１）の柱を支持する既設基礎（２）の外側に増築用の新規基礎（３）を設け、この新規基礎（３）と既設基礎（２）とを一体化する。一体化の方法としては、例えば、既設基礎（２）のコンクリートをはつって鉄筋を露出させた後、露出した鉄筋を新規基礎（３）用の鉄筋と接続し、最後に露出した既設基礎（２）の鉄筋と新規基礎用の鉄筋を一緒にコンクリートで被覆する方法を例示することができる。
【００３９】
これにより、既設基礎（２）と新規基礎（３）とが完全に一体化した１つの基礎となり、既設建物（１）の基礎が大幅に強化され、既設建物（１）の耐震性を大きく向上させることができる。また、新規基礎（３）は、増築される鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の建物を支持するための基礎であり、既設基礎（２）よりも大きくて強固なものとされるため、新規基礎（３）と一体化されることで既設建物（１）の基礎は非常に安定したものとなる。
【００４０】
次いで、図１８に示すように、新規基礎（３）の上部に増築用柱（鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱、鉄筋鉄骨コンクリート柱等）（４）を立設する。この増築用柱（４）は高い耐震性を有するものとする。
そして、該増築用柱（４）の間を掛け渡すように梁（６）を架設してその上部に新規屋根（５）及び新規床（７）を設ける。このとき、既設建物（１）の屋根は撤去せずに、既設建物（１）の上方に新規屋根（５）及び新規床（７）を構築する。
これにより、既設建物（１）の上方において、新規床（７）と新規屋根（５）との間に新たな居住空間（８）が形成される。図示例では、新たな居住空間（８）が６階及び７階の居住空間となっている。
【００４１】
そして、図１９に示すように、既設建物（１）の構造材（柱や梁）と増築部分の構造材（柱や梁）とを剛接合し、既設建物（１）の周囲を囲うように増築用柱（４）の外側に新たな壁を設ける。
剛接合部（１１）の数や位置は特に限定されないが、図示の如く、少なくとも既設建物（１）の天井及び各階の境界に位置する梁の部分に設けることが好ましい。
剛接合の方法としては、ボルト止めや溶接等の従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。
このように、既設建物（１）の構造材と増築部分の構造材とを剛接合することによって、木造の既設建物（１）が鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の増築部分と一体化され、地震により発生する水平力に対する耐性を増大させ、耐震性を大きく向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、敷地に余裕が無い場所にある建築物を、より多くの居住空間を有し且つ耐震性に優れた建物へと増築する場合に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、施工前の状態を示す図である。
【図２】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、施工の第一工程を示す図である。
【図３】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、施工の第二工程を示す図である。
【図４】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、施工の第三工程を示す図である。
【図５】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第一実施形態を示す正面図であり、施工完了状態を示す図である。
【図６】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、施工前の状態を示す図である。
【図７】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、施工の第一工程を示す図である。
【図８】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、施工の第二工程を示す図である。
【図９】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、施工の第三工程を示す図である。
【図１０】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第二実施形態を示す正面図であり、施工完了状態を示す図である。
【図１１】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第三実施形態を示す正面図であり、施工前の状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第三実施形態を示す正面図であり、施工の第一工程を示す図である。
【図１３】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第三実施形態を示す正面図であり、施工の第二工程を示す図である。
【図１４】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第三実施形態を示す正面図であり、施工完了状態を示す図である。
【図１５】緩衝材の作用を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第四実施形態を示す正面図であり、施工前の状態を示す図である。
【図１７】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第四実施形態を示す正面図であり、施工の第一工程を示す図である。
【図１８】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第四実施形態を示す正面図であり、施工の第二工程を示す図である。
【図１９】本発明に係る既設建物の耐震補強増築方法の第四実施形態を示す正面図であり、施工完了状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      既設建物
２      既設基礎
３      新規基礎
４      増築用柱
５      新規屋根
６      梁
７      新規床
８      新たな居住空間
９      緩衝材
１０    筋交い
１１    剛接合部分
１２    開口部
【図１】
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【図２】
2005163452.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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