(57)【要約】  【課題】  受信サーバが受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する場合であっても、要返信時期までは保存されるようにする。  【解決手段】  振り分け部３は、送信対象メールについて、要返信時期が指定されているか否か判断し、指定されていない場合には、送信部７に送信させ、指定されている場合には保存部５に保存させる。遅延送信判断部９は、受信サーバ１０の蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバ１０にて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、送信手段７に、当該メールを送信させる。  【選択図】  図１
2005269349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管するとともに、端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する受信サーバ、
ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信する送信サーバ、
を備えたメール送受信システムにおいて、
前記受信サーバは、受信したメールを受信時から所定の蓄積維持期間蓄積し、前記蓄積保持期間経過後は当該メールを自動削除するサーバであり、
前記送信サーバは、前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信すること、
を特徴とするメール送受信システム。
【請求項２】
Ａ）以下のａ１)〜ａ３）の処理をおこなう受信サーバと接続され、
ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管し、
ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除し、
ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する、
Ｂ）ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信する送信サーバにおいて、
Ｃ）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信すること、
を特徴とするメール送信サーバ。
【請求項３】
以下のａ１)〜ａ３）の処理をおこなう受信サーバに対して、メールを遅延送信するためのメール送信プログラムであって、
ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する保管処理、
ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する削除処理、
ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する送信処理、
Ｂ）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信すること、
を特徴とするメール送信プログラム。
【請求項４】
以下のａ１)〜ａ３）の処理部を有する受信サーバに対して、メールを送信する送信サーバに付加される送信時期制御装置であって、
ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する保管処理部、
ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する削除処理部、
ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する送信処理部、
Ｂ）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記送信サーバに当該メールを送信させること、
を特徴とする送信時期制御装置。
【請求項５】
以下のａ１)〜ａ３）の処理部を有する受信サーバに対して、メールを送信する送信サーバに付加される送信サーバであって、
ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する保管処理部、
ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する削除処理部、
ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する送信処理部、
Ｂ）以下を備えていること、
ｂ１）送信対象メールについて、要返信時期が指定されているか否か判断し、指定されていない場合には、送信手段に送信させ、指定されている場合には、保存手段に保存させる振り分け手段、
ｂ２）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記送信手段に、当該メールを送信させる送信判断手段、
を特徴とする送信サーバ。
【請求項６】
ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信するメール送信方法において、
前記受信サーバは、以下の１)〜３）の処理をおこうなサーバであり、
１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管し、
２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除し、
３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する、
前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、前記受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信すること、
を特徴とするメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータを用いた電子メールの送信プログラムに関し、特に、電子メールの遅延送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（以下メールという）に関するメール管理方法については、各端末の記憶媒体に送受信したメールを記憶させる手法と、メールサーバに送受信したメールを記憶させておき、そのつど、メールサーバにアクセスして取り出す手法が知られている。
【０００３】
後者の手法において、ある端末Ａから別の端末Ｂに参加確認を問い合わせる案内メールを送信し、所定期間経過しても返事がない場合には、返事の催促するメールを送信側の端末Ａにて別途送信することが一般に行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、メールサーバの記憶媒体の容量確保の観点から、一般的にメール保存期間が定められており、かかる期間（たとえば２週間）が経過すると送受信したメールは消去される。したがって、前記後者の手法において、端末Ａから端末Ｂに前記案内メール送信後、再度端末Ａから端末Ｂに催促メールを送信するまでの期間が長い場合には、端末Ｂがこの催促メールを受け取っても、自分のメールボックスを見ると既に前記案内メールが削除されており、詳細が不明であるので回答ができないという問題があった。
【０００５】
また、受信者からの回答結果についても、早期に回答が返ってきた場合に、あとで確認するのに参照しようとすると、すでに期限がすぎて削除されてしまっているというように、同様の問題があった。
【０００６】
かかる問題を解決するために、特許文献１に示すように、送信時刻を設定すると、その設定時刻まで送信を遅延することも考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−１４３１６３号
【０００８】
しかしながら、メールサーバによって前記保存期間が異なり、あらかじめ送信時刻を特定することが困難な場合もある。
【０００９】
この発明は、上記問題を解決し、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する受信サーバであっても、前記要返信時期までは消去されないように、メールを送信することができるメールシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１）本発明にかかるメール送受信システムは、1)管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管するとともに、端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する受信サーバ、2)ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信する送信サーバを備えたメール送受信システムにおいて、3)前記受信サーバは、受信したメールを受信時から所定の蓄積維持期間蓄積し、前記蓄積保持期間経過後は当該メールを自動削除するサーバであり、4)前記送信サーバは、前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信する。したがって、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する受信サーバであっても、前記要返信時期までは消去されないように、メールを送信することができる。
【００１１】
２）本発明にかかるメール送信サーバにおいては、Ａ）以下のａ１)〜ａ３）の処理をおこなう受信サーバと接続され、ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管し、ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除し、ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する、Ｂ）ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信する送信サーバにおいて、Ｃ）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信する。したがって、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する受信サーバであっても、前記要返信時期までは消去されないように、メールを送信することができる。
【００１２】
４）本発明にかかる送信時期制御装置においては、以下のａ１)〜ａ３）の処理部を有する受信サーバに対して、メールを送信する送信サーバに付加される送信時期制御装置であって、ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する保管処理部、ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する削除処理部、ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する送信処理部、Ｂ）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記送信サーバに当該メールを送信させる。したがって、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する受信サーバであっても、前記要返信時期までは消去されないように、送信サーバに制御することができる。
【００１３】
５）本発明にかかる送信サーバは、以下のａ１)〜ａ３）の処理部を有する受信サーバに対して、メールを送信する送信サーバに付加される送信サーバであって、ａ１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する保管処理部、ａ２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する削除処理部、ａ３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する送信処理部、Ｂ）以下を備えていること、ｂ１）送信対象メールについて、要返信時期が指定されているか否か判断し、指定されていない場合には、送信手段に送信させ、指定されている場合には、保存手段に保存させる振り分け手段、ｂ２）前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記送信手段に、当該メールを送信させる送信判断手段。したがって、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する受信サーバであっても、前記要返信時期までは消去されないように、メールを送信することができる。
【００１４】
６）本発明にかかるメール送信方法は、ある端末から送信対象メールを受け取ると、指定先のメールアドレスを管理する受信サーバ宛に前記送信対象メールを送信するメール送信方法において、  前記受信サーバは、以下の１)〜３）の処理をおこうなサーバであり、１）管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管し、２）受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除し、３）端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する。また、前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、前記受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信する。
【００１５】
なお、本明細書において、「前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、前記受信サーバに送信する」とは、前記送信予定時期を決定して保存するとともに、保存した送信対象メールが送信予定時期になると前記受信サーバに送信することはもちろん、送信予定時期に該当するかをそのつど演算することも含む。
【００１６】
「要返信時期」および「送信予定時期」は、実施形態では「日」としたが、さらに細かく、午前午後の指定や、さらに時や分まで特定するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
１．機能ブロック図の説明
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
電子メールシステム１は、送信サーバ２および受信サーバ１０を備えている。受信サーバ１０は、保管処理部１１，削除処理部１３および送信処理部１５を備えている。保管処理部１１は、管理対象のメールアドレスについてのメールを受信すると、当該メールアドレス宛のメールとして保管する。削除処理部１３は、受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する。送信処理部１５は、端末からあるメールアドレス宛のメールを参照する参照要求が与えられると、その端末に前記メールアドレス宛に保管しているメールを送信する。
【００１９】
送信サーバ２は、振り分け部３，保存部５，遅延送信判断部９，および送信部７を備えている。
【００２０】
振り分け部３は、送信対象メールについて、要返信時期が指定されているか否か判断し、指定されていない場合には、送信部７に送信させ、指定されている場合には保存部５に保存させる。遅延送信判断部９は、受信サーバ１０の蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、受信サーバ１０にて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求め、その送信対象メールについて送信予定時期を経過した場合には、送信手段７に、当該メールを送信させる。
【００２１】
このように、受信サーバが受信時から所定の蓄積維持期間経過後は当該メールを自動削除する場合であっても、要返信時期までは保存されるように遅延送信される。
【００２２】
２．ハードウェア構成
図１に示す送信サーバ２のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、送信サーバ２をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００２３】
送信サーバ２は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、ＣＤＤ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）２５、入力デバイス２８、通信部３２およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２４】
ハードディスク２６には、オペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳと略す）２６o、メール送信プログラム２６ａ、遅延送信制御プログラム２６ｂ、遅延送信メール記憶部２６ｍを記憶する。
【００２５】
オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６oは、本実施形態においては、Ｌｉｎｕｘ（商標）を採用した。
【００２６】
遅延送信メール記憶部２６ｍには、遅延送信対象のメールが保存される。本実施形態においては、図３に示すように、各メールごとに、管理番号、送信元アドレス、要返信日、送信予定日、送信先アドレス、タイトル、本文データを記憶する。
【００２７】
メール送信プログラム２６ａは、一般的な送信サーバと同様の送信処理を行う。遅延送信制御プログラム２６ｂについては後述する。
【００２８】
なお、上記プログラムは、ＣＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムをＣＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３０】
なお、受信サーバのハードウェア構成については、通常の受信サーバと同様であるので説明は省略する。また、端末２０ａ・・・２０ｎについても同様である。各端末にはメール送受信のためのプログラムが記憶されており、メールの送受信が可能である。尚、後述するように、このシステムにおいては、各端末には受信メールを蓄積しない。すなわち、一旦閲覧したメールであっても、各端末にはデータが蓄積されないため、受信サーバ１０の記憶領域にその都度アクセスして、参照しなければならない。
【００３１】
３．フローチャート
つぎに、遅延送信制御プログラム２６ｂによる遅延送信処理について図５を用いて説明する。以下では図４に示すような要返信日が指定されたメールを送信サーバが受け取った場合について説明する。なお、要返信日は、新規メールを作成する場合に操作者が指定したものとする。
【００３２】
ＣＰＵ２３は、送信対象メールを受け取ると、要返信日が付加されているか否かを判断する（ステップＳ１）。本実施形態においては、ヘッダ情報に要返信日を付加するようにしたので、ヘッダ情報を参照することにより判断することができる。この場合、ヘッダ情報に要返信日が付加されているので、予め記憶した受信サーバ１０の蓄積維持期間（サーバ保存期間）と、送信対象メールに付加された要返信日とから、受信サーバにて少なくとも、要返信時期以降に前記自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求める（ステップＳ３）。本実施形態においては、要返信日中は消去されないように、要返信日から蓄積維持期間を減算した日を送信予定時期とした。この場合、要返信日は９／１８で、蓄積維持期間は８日間なので、配送日は９／１０となる。
【００３３】
ＣＰＵ２３は、その送信対象メールについて送信予定時期を経過しているか否か判断する（ステップＳ５）。この場合、経過していないので、ＣＰＵ２３は、これを遅延送信メール記憶部２６ｍに記憶する。図６に示すように、管理番号403007として、当該メールが追加記憶されている。
【００３４】
遅延送信制御プログラム２６ｂは、図７に示すように、遅延送信メール記憶部２６ｍに記憶した送信対象メールについて、送信予定時期を経過しているか否かを定期的に判断する。本実施形態においては、遅延送信処理を１日単位でおこなうようにしたので、図７に示す判断を１日ごとにおこなうようにした。具体的には、保存メールについて、送信予定時期が経過していないかを判断し（図７ステップＳ１１）、送信予定時期を経過しているメールを全て抽出し、これ（これら）について送信プログラム２６ａによる送信処理をおこなうために送信プログラムにデータを渡す（ステップＳ１３）。これにより、たとえば、遅延送信メール記憶部２６ｍに図６に示すような未送信メールがある場合、９／１０に管理番号403007のメールが、送信先アドレスrrr@xxx.co.jpに送信される。なお、この送信プログラムによる送信処理は、通常の送信サーバの処理と同様であるので説明は省略する。
【００３５】
このような遅延送信されたメールについては、遅延送信後は、アドレスrrr@xxx.co.jpのユーザは、ある端末からログインし、自己の受信サーバ１０にアクセスし、自己宛のメールを当該端末で参照することができる。参照例を図８に示す。ビュー領域５０に本文データが表示される。なお、領域５２には要返信日の存在および日にちが、領域５４には受信サーバにおける保存期間が表示されている。これを見たユーザは、返信ボタン５６をクリックすると、返信メールを送信することができる。本実施形態においては、要返信日までは受信サーバに保存されるので、それまでに返答のメールを返信するようにすればよい。
【００３６】
もし、当該ユーザから返答のメールがない場合、送信元であるqqq@xxx.co.jpのユーザは、アドレスrrr@xxx.co.jp宛に催促要求メールを要返信日を指定することなく送信すればよい。この催促メールはすぐにアドレスrrr@xxx.co.jpに送信される。アドレスrrr@xxx.co.jpのユーザは、この催促要求メールを受け取ったら、受信サーバに保管されている過去のメールを参照して、返信をおこなうようにすればよい。この場合でも、返信の基となるメールは、前記遅延送信処理により、少なくとも要返信日までは自動消去されないような日に送信されている。したがって、アドレスrrr@xxx.co.jpのユーザは少なくとも要返信日までであれば、確実にこれを参照することができる。
【００３７】
このように、受信サーバにて受信後所定期間経過後に自動消去される送受信システムにおいても、確実に要返信日まで保管させることができる。
【００３８】
なお、図５ステップＳ５にて、すでに送信予定日が経過している場合もある。この場合には、送信プログラム２６ａによる送信処理をおこなうべく、送信プログラムにデータを渡す（ステップＳ７）。かかる送信処理については通常の送信サーバの処理と同様であるので説明は省略する。このように、要返信日が指定されている場合でも、その時期が経過してしまっている場合には、遅延送信がおこなわれず、通常と同様に送信される場合もある。
【００３９】
また、ステップＳ１にて、要返信日が付加されていない場合には、ＣＰＵ２３は、遅延送信処理をおこなうことなく、送信プログラム２６ａによる送信処理をおこなう（ステップＳ７）。これにより、指定されたメールアドレスに対して送信処理がなされる。
【００４０】
図９に、要返信時期が指定されている場合とされていない場合における自動削除処理がなされるまでの、各サーバを処理を示す。図９Ａに要返信時期が指定されていない場合を示す。この場合、送信サーバは端末からメールを受け取ると、通常どおり当該メールの配信先の受信サーバに送信される。受信サーバは所定の蓄積維持期間が経過すると、当該メールを自動削除する。図９Ｂが要返信時期が指定された場合で、送信サーバは端末からメールを受け取ると、送信予定時期までは、受信サーバへ送信せず、そのまま蓄積をおこなう。すなわち、送信猶予期間が存在する。送信予定時期の決定手法については説明は省略する。送信予定時期になると、通常どおり当該メールの配信先の受信サーバに送信する。受信サーバは所定の蓄積維持期間が経過すると、当該メールを自動削除する。このように、送信猶予期間だけ、受信サーバへの送信が遅らされることとなる。
【００４１】
４．仮想の比較例と比べた場合の効果
なお、受信後所定期間経過後に自動消去される送受信システムにおいて、このような遅延送信処理ではなく、複数回送信することも考えられる。たとえば、送信サーバは送信対象メールを受け取ると通常どおり送信するとともにこれを保存しておき、所定の日（たとえば、要返信日の３日前など）に同じ文面で再送する。しかし、このような複数回、送信すると、無駄なトラフィックが発生する。また、返信メールについても同様に一定期間経過後は自動消去される。したがって、早期に返信がなされた場合に、要返信日に自らのメールボックスを参照して、最終結果を集計しようと思っても、すでに一部のメールについては消去されてしまっているおそれがある。これに対して、本件のように、最初のメール送信を送信サーバにて遅延送信させることにより、このような問題なく、また、送信者が送信を忘れることもない。
【００４２】
５．他の実施形態
上記実施形態においては、送信サーバに蓄積するときに送信予定日を演算している。しかし、要返信日からそのつど演算するようにしてもよい。また、遅延送信メールは、全てのメールアドレスで一括してではなく、メールアドレスごとに分けて管理するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態においては、メールの送信時刻を演算するようにしたが、実質的に送信時刻を決定できるものであれば、なにを記憶してもよく、たとえば、送信サーバが受け取った時刻から、何日後とかを記憶しておき、現在時刻がそれに合致するかで遅延送信してもよい。
【００４４】
予め受信サーバ１０の蓄積維持期間を記憶しておき、送信対象メールの要返信日から、受信サーバにて少なくとも、要返信日の次の日に自動削除がおこなわれるように、前記蓄積維持期間から逆算して送信予定時期を求めた。しかし、少なくとも、要返信時期の終期が、前記自動削除時よりも遅いものであればどのようなものであってもよく、たとえば、要返信日の翌々日とか、所定時間または所定日数経過後に消去されるようにしてもよい。
【００４５】
また、本文ファイルに添付ファイルが存在する場合、これを図３に合わせて記憶するようにすればよい。
【００４６】
また、前記送信サーバは、前記受信サーバの蓄積維持期間を記憶しており、送信対象メールに要返信時期が指定されている場合には、送信サーバが受け取った日時と受信サーバの蓄積維持期間から、受信サーバにて当該メールが自動削除される日時を演算し、これが要返信時期以前であると判断した場合には、当該メールが自動削除される時期が要返信時期よりも後になるよう遅延送信するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、要返信時期である要返信日をヘッダ情報に付加するようにしたが、ヘッダ情報以外に付加するようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態においては、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００４９】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる送受信システムの機能ブロック図である。
【図２】図１に示す送信サーバ２をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】遅延送信メール記憶部２６ｍに記憶される遅延送信メールに関するデータ構造を示す図である。
【図４】送信対象メールのヘッダ情報および本文データのデータ構造を示す図である。
【図５】送信対象メールを受け取った場合のフローチャートである。
【図６】遅延送信メール記憶部２６ｍに記憶される遅延送信メールに関するデータ構造を示す図である。
【図７】送信時期になると送信する処理を示すフローチャートである。
【図８】受信した端末に表示される画面例を示す図である。
【図９】送信サーバおけるメールの送信猶予（一時保存）の状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【図１】
2005269349.tif 000003
【図２】
2005269349.tif 000004
【図３】
2005269349.tif 000005
【図４】
2005269349.tif 000006
【図５】
2005269349.tif 000007
【図６】
2005269349.tif 000008
【図７】
2005269349.tif 000009
【図８】
2005269349.tif 000010
【図９】
2005269349.tif 000011