(57)【要約】  【課題】  防蟻成分が均等に安定して配合され、輸送保管などと取扱いによっても防蟻成分の含有量にバラツキが生じず、防蟻製品の製造および防蟻施工が行い易く、高い防蟻機能を発揮させることのできる防蟻剤を提供する。  【解決手段】  無機材料の粉体に防蟻成分が複合一体化されてなり、前記防蟻成分が０．０１〜３０重量％含まれ、平均粒径０．１〜２００μｍの粒状をなす防蟻剤である。【選択図】  図１
2005200351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料の粉体に防蟻成分が複合一体化されてなり、
前記防蟻成分が０．０１〜３０重量％含まれ、
平均粒径０．１〜２００μｍの粒状をなす
防蟻剤。
【請求項２】
前記無機材料が、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素からなる群から選ばれ、
前記防蟻成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物、ピレスロイド様化合物、カーバメート系化合物、有機リン系化合物、天然物系化合物からなる群から選ばれる
請求項１に記載の防蟻剤。
【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載の防蟻剤を製造する方法であって、
平均粒径０．１〜２００μｍの前記無機材料の粉体と、平均粒径０．１〜２００μｍの前記防蟻成分の粉体とを、混合粉砕すると同時に複合一体化させる工程（ａ）
を含む防蟻剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防蟻剤とその製造方法に関し、詳しくは、建築物の床下空間などに施工されて、白蟻の侵入を阻止する防蟻剤と、このような防蟻剤を製造する方法とを対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建築物の床下空間に、粉状あるいは液状の防蟻剤を散布したり、防蟻剤が配合された合成樹脂シートを敷いたり、防蟻剤が配合された発泡ボードを基礎構造の表面に貼り付けたりして、地盤から床下空間を経て建築物の上部構造にまで白蟻が侵入することを阻止することが行われている。
このような防蟻技術において使用される防蟻剤には、化学的に合成された防蟻機能を有する化合物や、ヒバ油などの天然の防蟻作用を有する薬剤がある。
防蟻剤は、その機能からも予想されるように、生物に対して毒性を有する成分や環境を汚染する可能性のある成分が含まれており、その取扱いには注意が必要とされる。高濃度の防蟻剤をそのまま露出させた状態で使用したり、防蟻剤を高濃度で含有する部材が露出状態になったりすることは避けなければならない。そこで、防蟻剤となる化合物を、水に分散させたり溶媒に溶解させたりして希釈液の状態で使用することが行われている。防蟻剤の希釈液を、発泡ボードの成形材料などに配合すれば、直接に高濃度の防蟻剤を取り扱うことなく、所定の防蟻機能を有する製品が得られる。
【０００３】
特許文献１には、床下断熱材などに利用される発泡ポリスチレンなどの断熱ボードに対する白蟻の食害を防止するために、発泡ポリスチレンなどの押出成形時に、溶融樹脂に防蟻剤を添加しておく技術が提案されている。
特許文献２には、防蟻剤を含有する発泡樹脂成形体の製造方法として、予備発泡させたポリスチレン樹脂や未発泡のポリスチレンビーズへ、防蟻剤を含む溶液を流動塗装などでコーティングしておく技術が提案されている。
特許文献３には、発泡ポリウレタン樹脂成形体の原料になる発泡剤を含むポリオールに、防蟻剤のポリオール溶液や水分散液を添加しておく技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−８８１８５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９２７０号公報
【特許文献３】特開平１０−２５９２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来における防蟻剤の使用形態では、防蟻剤の機能を十分に発揮させ難いという問題がある。
前記した特許文献１のように、発泡樹脂の成形材料に防蟻剤を配合しておく場合、成形材料に均一に防蟻剤を分散させることが難しい。例えば、通常の建築用途に使用される防蟻発泡ボードの場合、防蟻剤を発泡樹脂全体の０．１重量％などという極めて少ない割合で配合しなければならない。当然、成形材料に加える防蟻剤の量も微量になるため、成形剤量の全体に均一に防蟻剤を分散させるのが難しい。発泡樹脂の押出成形装置で、樹脂を溶融混練するシリンダ内に、少量の防蟻剤を添加する場合、防蟻剤の一部が装置内壁などに付着したままになるだけでも、発泡樹脂に対する防蟻剤の含有量が大きく違ってくる。少量の防蟻剤が樹脂全体に均等に分散されるまで溶融混合するには、長い時間がかかり、製造能率が低下してしまう。発泡ボードの連続成形装置では、成形装置に微量の防蟻剤を一定量づつ連続的に供給する装置を追加しなければならない。この防蟻剤の供給装置や成形装置への供給路などは、防蟻剤が漏れないように、厳重な安全対策や密封構造が必要であり、装置が複雑になる。
【０００５】
特許文献２のように、予めポリスチレンビーズに防蟻剤溶液をコーティングしておくには、そのための特別な装置が必要になる。一つ一つのポリスチレンビーズに均一に防蟻剤が付着するようにコーティングするのは、かなり高度な技術が必要である。このとき、ポリスチレンビーズの特性や成形性を損なわないように、防蟻剤をコーティングすることも難しい。しかも、特別な防蟻剤溶液を調製する作業が増えるとともに、調製された防蟻剤溶液は、ポリスチレンビーズへのコーティングだけにしか使用できず。他の用途に転用し難い。専用の防蟻剤溶液は、それだけコストが高くつく。防蟻剤を水に分散させるだけであれば、比較的に作業は容易であるが、一般的な防蟻剤は何れも、水に均一に分散させるのが難しい。防蟻剤の水分散液を、樹脂成形などに利用するまで保管しておくと、防蟻剤が沈降したり浮き上がったりして、均一な分散状態を維持することが難しい。
【０００６】
防蟻成分の粉末を別の粉末材料で希釈した希釈粉末であれば、比較的に製造は容易である。ところが、単なる粉末の混合物の場合、防蟻成分と他の粉末材料との配合割合が、場所によって大きく偏ることがある。特に、輸送や保管の間に振動や衝撃が繰り返されると、粒径や粒形状の違いによって、防蟻成分の偏在が顕著に発生する。このような防蟻成分の含有量にバラツキが多い防蟻剤を使用して、前記した発泡ボードの成形を行うと、得られた防蟻発泡ボードは、防蟻成分が高濃度で存在するところと、防蟻成分がほとんど存在しないところができてしまう。建築物に施工したときには、白蟻が、防蟻発泡ボードのうち、防蟻成分が存在しない個所だけを食い破って侵入してくることになる。防蟻発泡ボードなどの防蟻建築材は、たとえ一部でも、防蟻機能に劣り白蟻の食害や侵入が容易な個所があると、実質的に防蟻機能が果たせないことになり、商品価値は大きく損なわれる。
【０００７】
本発明の課題は、防蟻成分が均等に安定して配合され、輸送保管などと取扱いによっても防蟻成分の含有量にバラツキが生じず、防蟻製品の製造および防蟻施工が行い易く、高い防蟻機能を発揮させることのできる防蟻剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる防蟻剤は、無機材料の粉体に防蟻成分が複合一体化されてなり、前記防蟻成分が０．０１〜３０重量％含まれ、平均粒径０．１〜２００μｍの粒状をなす。
〔防蟻成分〕
基本的には、白蟻に対する殺傷作用や白蟻が忌避する特性を有していれば、建築物の防蟻処理などに利用されている通常の防蟻成分が使用できる。
防蟻成分として、以下の薬剤が挙げられる。
有機リン系化合物：ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホス。
【０００９】
カーバメート系化合物：カルバリル、フェノブカルブ、プロポクスル。
ピレスロイド系化合物：アレスリン、ペルメトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、シフルトリン、シフェノトリン、プラレトリン。
ピレスロイド様化合物：エトフェンプロックス、シラフルオフェン。
ネオニコチノイド系化合物：イミダクロプリド、アセタミプリド、クロチアニジン、チアメトキサム。
その他の化合物：トリプロピルイソシアネート、ピレトリン、オクタクロロジプロピルエーテル、ＢＤＣＰ、フィプロニル、クロルフェナビル、ジノテフラン。
【００１０】
天然物系薬剤：カプリン酸、ヒバ中性油、ウコン。
本発明で好ましく使用できる防蟻成分として、イミダクロプリド、シラフルオフェン、ビフェントリンが挙げられる。
防蟻成分は、粉体などの固形物であってもよいし、液状物であってもよい。後述する混合粉砕処理による複合一体化を行い易くするには、粉体状の防蟻成分として、平均粒径０．１〜２００μｍのものが好ましい。平均粒径１〜８０μｍのものがより好ましい。但し、ここで規定する平均粒径は、複合一体化工程に供給する前の段階の原料について規定している。複合一体化工程を終えた防蟻剤を構成する防蟻成分の平均粒径は異なっている場合がある。
【００１１】
〔無機材料の粉体〕
防蟻成分と複合一体化することが可能で、防蟻成分の機能を阻害せず、生物や環境への悪影響が少ない無機材料からなるものが使用される。一般的に、有機材料よりも無機材料のほうが、これらの条件を満足するものが多い。
具体的には、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素が挙げられる。これらの無機材料は、単独で使用してもよいし、複数種類を組み合わせて使用することもよい。
防蟻剤を発泡樹脂などの製造工程中に配合して使用する場合、その製造工程において無機粉末が変質したり分解したり製造に有害な影響を与えたりしない材料が好ましい。例えば、樹脂成形時の高熱に耐える耐熱性を有することが望ましい。また、防蟻剤の使用形態で要求される種々の使用条件を満足することも必要である。例えば、建築物に使用する場合は、難燃性の材料が好ましい。
【００１２】
防蟻成分が粉体の場合、無機材料の粒径は、防蟻成分の粒径よりも大きく設定しておくことが好ましい。複合一体化された防蟻剤の状態で、無機材料の粉体粒子表面などの一部に防蟻成分が存在する状態になる。複合一体化工程に供する段階の無機材料の平均粒径を、０．１〜２００μｍに設定できる。
〔防蟻剤の製造〕
無機材料の粉体に防蟻成分を複合一体化させることができれば、通常の、粉体同士の複合一体化手段や粉体と液体との複合一体化手段が適用できる。
具体的には、ボールミル、遊星回転ミル、衝撃式粉砕機などの混合粉砕装置を用いて、無機材料の粉体に防蟻成分とを撹拌混合して、粉砕と同時に無機材料の粉体に防蟻成分を複合一体化させることができる。無機材料の粉体あるいは防蟻成分の粉体が混合粉砕されるときの生じる摩擦力や衝撃力、剪断力、熱応力などの作用で、無機材料の粉体と防蟻成分の粉体とが、物理的あるいは化学的に結合することで、複合一体化が生じる。このような複合一体化が生じるような撹拌強度や処理時間などを設定する。特別なバインダーや接着剤成分を使用しなくても、無機材料の粉体と防蟻成分の粉体とを複合一体化することが可能である。但し、補助的に、バインダー成分などを加えておくことはできる。処理条件を適切に設定することで、得られる防蟻剤の粒径とその分布、防蟻剤粒子における無機材料への防蟻成分の複合化状態などが調整できる。
【００１３】
防蟻剤の製造時に、無機材料の粉体および防蟻成分に加えて、別の材料を配合して、同時に複合一体化させることもできる。例えば、前記したバインダーや接着剤成分のほか、着色剤や香料などが挙げられる。
〔防蟻剤〕
得られた防蟻剤は、無機材料の粉体に防蟻成分が複合一体化された粒状物である。
粒子形状や複合構造は、使用する材料や製造条件によって異なる。通常は、不定形な粒状をなす。無機材料の粉体を主体にして、その表面の一部、あるいは、内部の一部に、防蟻成分が点在する状態である。なお、工業的に生産される防蟻剤製品では、不可避的に生成する無機材料あるいは防蟻成分の単独粒子が少量は存在していることもある、
防蟻剤の粒径は、製造条件によって変更でき、使用形態に適した粒径に設定できる。通常は、平均粒径０．１〜２００μｍの範囲に設定される。好ましくは、平均粒径１〜８０μｍである。防蟻剤を粒状のままで散布したりして使用する場合と、発泡樹脂に配合して使用する場合などでは、好ましい粒径範囲は異なる可能性がある。
【００１４】
防蟻剤には、少なくとも目的とする防蟻機能が発揮できるだけの量で防蟻成分が含まれる。具体的には、防蟻成分を０．０１〜３０重量％含有させる。好ましくは、０．１〜１０重量％である。防蟻剤を直接に散布して使用する場合と発泡樹脂に配合して使用する場合などでは、防蟻剤に含有させる防蟻成分の割合を変更しておくことができる。
〔防蟻剤の使用〕
防蟻剤は、通常の粒状をなす防蟻剤と同様の用途に同様の使い方で使用することができる。
防蟻剤は、防蟻成分の含有量が比較的に少ないので、輸送や保管などの取扱いに、それほど厳重な安全対策を講じる必要がない。しかも、粒状をなしているので、液状の防蟻剤に比べて、輸送保管時に漏れや染み出しなどが起こり難く、取扱いが容易である。
【００１５】
具体的な使用形態としては、建築物の床下空間で地盤と基礎構造との境界部分に防蟻剤を堆積させておいたり、床下地面に散布したり、地盤に掘った溝に充填しておいたりすることができる。このような使用形態の場合、粒状の防蟻剤を粘性液体に配合して、まとまりの良いクリーム状あるいは練状物の形態にしてから使用することもできる。
防蟻剤を、建築部材などを成形製造する成形材料の一部に配合しておけば、防蟻剤が配合された建築部材などの成形品が得られる。
具体的には、発泡樹脂の押出成形時に、成形材料である発泡性樹脂ビーズに粒状の防蟻剤を混合しておいたり、押出装置内で溶融混練状態の樹脂に粒状の防蟻剤を加えたりすることができる。勿論、発泡樹脂ではない通常の樹脂成形にも適用できるし、押出成形以外の型内成形や射出成形などにも適用できる。
【００１６】
防蟻剤を塗料に配合して防蟻塗料を製造することもできる。
何れの使用形態でも、それぞれの使用形態における安全基準や環境基準に合わせて、防蟻成分の含有量が適切に設定された防蟻剤を使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる防蟻剤は、実際の防蟻機能を果たす防蟻成分が、無機材料の粉体に複合一体化された粒状物になっているので、防蟻機能を果たすのに必要なだけの比較的低濃度の防蟻成分が、防蟻剤全体に均一に分散された状態で存在することになる。
防蟻剤の個々の粒子に、防蟻成分が一定の割合で存在しているので、防蟻剤を使用したときに、場所によって防蟻成分が偏在するようなことがなくなる。輸送保管時に、粒径や粒形状による防蟻剤粉体の偏在が発生したとしても、全ての防蟻剤粉体で、同じ割合の防蟻成分が配合されているので、防蟻成分の偏在は発生しない。
その結果、防蟻成分の偏在による防蟻機能のバラツキがなくなり、防蟻機能の低い部分を白蟻に食い破られたり通過されたりする問題が解消できる。防蟻機能が低い部分を無くすために、防蟻成分を過剰に配合することをしなくてもよい。局部的に高濃度の場所ができて、安全性に問題が出ることもない。防蟻剤における防蟻成分の含有濃度を低く抑えても十分な防蟻機能を発揮させることができるので、取扱い中における安全性が高まり、厳重な管理も必要なくなり、使用し易いものとなる。
【００１８】
特に、防蟻剤を配合した発泡樹脂の製造など、防蟻剤を取り扱う必要がある各種製造装置および製造作業において、装置内部に高濃度の防蟻成分が付着したままになったり、作業員が高濃度の防蟻成分と接触したりする問題が解消できる。作業の安全性が向上し、製造管理が容易になり、生産性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
防蟻剤を具体的に製造し、その性能を評価した結果を説明する。
〔使用材料〕
防蟻成分：イミダクロプリド。平均粒径２０μｍの粉体。
後述する写真を撮影したときに、視覚的に無機粉末との識別を容易にするため、着色剤ケミカラーＥ（ケミホルツ社製）でオレンジ色に着色した。実際の防蟻剤の使用時は、着色する必要はない。
無機材料：カオリンクレー。平均粒径４０μｍの粉体。
〔防蟻剤の製造〕
＜実施例１＞
無機粉末１９６ｇと、防蟻成分４ｇとを、ボールミル（フリッチュ社製、遊星型ボールミル、容量５００ｃｃ）に投入して、粉砕混合した。具体的には、ボールミルに防蟻成分のみを投入し、回転数１５０ｒｐｍで１５分間、作動させた。その後、無機粉末を加え、回転数１５０ｒｐｍで３０分間、作動させた。
【００２０】
＜比較例１＞
比較例として、同じ材料を同じ装置で、処理条件を変えて、混合処理した。処理条件は、ボールミルに無機粉末と防蟻成分とを同時に投入し、回転数５０ｒｐｍで１５分間、作動させた。
〔防蟻剤の構造と特性〕
＜実施例１＞
得られた防蟻剤を、顕微鏡で観察したところ、白色を呈する無機粉末の粒子の一部に、オレンジ色に着色された防蟻成分が、細い線状をなして一体的に複合化された状態になっていることが確認できた。図１は、防蟻剤を撮影した写真である。
【００２１】
得られた防蟻剤の全体から、少量の防蟻剤を抜き出して、液体クロマトグラフィにより防蟻剤に含まれる防蟻成分イミダクロプリドの含有量を測定する試験を繰り返したが、防蟻成分の含有量は、毎回の試験でほぼ一定であった。一定量の防蟻剤に一定時間の振動を加えたあとで、同様の試験を行なったが、場所による防蟻成分含有量のバラツキは生じなかった。
＜比較例１＞
比較例１で得られた防蟻剤についても、顕微鏡観察を行ったところ、白色の無機粉末と、オレンジ色の防蟻成分とがバラバラに分かれた独立した粒塊になって存在していることが認められた。図２は、防蟻剤を撮影した写真である。
【００２２】
実施例１と同様に、防蟻成分の含有量を測定する試験を繰り返したところ、測定毎に防蟻成分の含有量が大きく変動していた。一定量の防蟻剤に一定時間の振動を加えると、防蟻成分の層と無機材料の層とが、着色状態の違いで視覚的に区別できるほど、偏在が発生した。
〔防蟻剤の使用：発泡樹脂ボード〕
実施例１の防蟻剤を、押出法による防蟻発泡ポリスチレンボードの製造に供した。
通常の発泡ポリスチレンボード製造原料に、実施例１の防蟻剤を所定の含有量になるように配合した状態で、押出成形装置による押出発泡成形を行った。防蟻剤は、通常のホッパ装置から、押出成形装置の原料溶融シリンダに供給して、原料とともに混練して全体に均一に分散させた。成形条件は、通常の発泡ポリスチレンボードの成形条件と同様であった。押出成形品を所定の寸法に裁断して、縦１８２ｃｍ×横９１ｃｍの矩形で厚み５ｃｍの防蟻発泡ポリスチレンボードを得た。
【００２３】
＜防蟻発泡ポリスチレンボードの特性＞
前項で得られた防蟻発泡ポリスチレンボードについて、その性能を評価する試験を行なった。実施例２−１は、実施例１の防蟻剤を０．１％含有し、実施例２−２は、実施例１の防蟻剤を０．２％含有している。
(1) 均一分散性
防蟻発泡ポリスチレンボードの長さ方向で両端近くおよび中央の３個所からサンプルを採取し、液体クロマトグラフィーで、防蟻成分であるイミダクロプリドの含有量を測定した。常法により比重も測定した。３個所の測定値の平均値を算出した。その結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2005200351.tif 000003
【００２５】
上記試験の結果、実施例２−１、２−２の何れも、ボードの全体で、防蟻成分の極端な偏りはなく、防蟻成分が均一に存在していることが判る。
(2) 防蟻性能
防蟻発泡ポリスチレンボードに対して、（社）日本木材保存協会規格第１１号に規定される防蟻室内試験に準じた試験を行った。その際に行う耐候試験は、ＪＩＳ−Ｋ１５７１「木材防腐剤の性能基準及び試験方法」に規定される耐候試験処理に準じて実施した。
耐候試験：試験体容積の１０倍量の水を加え、試験体を浮かび上がらせないように水面下に沈める。マグネチックスターラーを用い、温度２５±３℃で回転子を毎分４００〜５００回転させ、８時間撹拌して容脱させたあと、直ちに軽く試験体の表面の水切りを行った。次に、温度６０±２℃の乾燥器中に１６時間静置して揮発分を揮発させた。以上の操作を１０回繰り返した。
【００２６】
耐候試験を経た試験体に、防蟻室内試験を実施した。その結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2005200351.tif 000004
【００２８】
上記試験の結果、各実施例の防蟻発泡ポリスチレンボードは、建築物の床下断熱材などに使用した場合に、実用的に十分な防蟻性能を発揮できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の防蟻剤は、例えば、合成樹脂に配合されて、建築物の基礎構造に貼り付けて使用される防蟻発泡ボードや防蟻樹脂成形品を製造するのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態を表す防蟻剤の写真
【図２】本発明の製造方法とは異なる方法で製造された防蟻剤の写真
【図１】
2005200351.tif 000005
【図２】
2005200351.tif 000006