(57)【要約】  【課題】  人や物品の動態という契機に基づいて対話の場が形成され、これに関連して豊富な共有情報が提供される。  【解決手段】  ＩＤ検出・配送サービス１００、１１０にはセンサ１０１、１０２、１１１が接続され、個人が携行するタグ駆動器には２００、２１０にはタグ２０１、２１１が接続される。センサ１０１、１０２、１１１はタグ２０１、２１１の識別子を読み取ることができ、一定範囲のエリア内のタグ２０１、２１１の存在を検出できる。関心情報共有化サービス１０は、センサの検出イベントに基づいて関心情報の共有化処理を行なう。関心情報共有化管理サービス２０は、イベントに基づいて行なう処理の設定を管理する。ユーザが移動したりして、そのタグがセンサに認識され、共有情報が提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動態を検知する動態検知手段と、
コミュニティごとの参加メンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶する第１記憶手段と、
共有化対象情報を記憶する第２記憶手段と、
上記動態検知手段の検知結果と上記コミュニティごとの情報共有化条件の情報に基づいて情報共有化対象のコミュニティを特定し、上記情報共有化対象のコミュニティの上記参加メンバに関する情報に基づいて決定されたメンバに対して所定の共有化対象情報を提供する共有情報提供手段とを有することを特徴とする情報共有化支援装置。
【請求項２】
上記第１記憶手段は、上記共有化対象情報の開示条件の情報をさらに記憶し、この条件に基づいて上記共有情報提供手段により上記所定の共有化対象情報を提供する請求項１記載の情報共有化支援装置。
【請求項３】
上記第１記憶手段は、上記コミュニティのメンバについて上記所定の共有化対象情報の提供を受ける条件に関する情報をさらに有し、この条件にしたがって上記共有情報提供手段により上記所定の共有化対象情報が提供される請求項１または２記載の情報共有化支援装置。
【請求項４】
上記共有化対象情報を入力する手段をさらに有する請求項１、２または３記載の情報共有化支援装置。
【請求項５】
上記共有化対象情報に基づいて上記共有化対象情報の内容を要約する要約手段をさらに有する請求項１、２、３または４記載の情報共有化支援装置。
【請求項６】
上記共有化対象情報または上記要約を音声合成する手段をさらに有し、上記共有情報提供手段は、音声合成結果を音声として出力するスピーカである請求項１、２、３、４または５記載の情報共有化支援装置。
【請求項７】
上記共有化対象情報または上記要約を表示する表示手段をさらに有する請求項１、２、３、４、５または６記載の情報共有化支援装置。
【請求項８】
上記共有化条件はルールベースで既述される請求項１〜７のいずれかに記載の情報共有化支援装置。
【請求項９】
対象物の動態を検知する動態検知手段と、
共有情報提供対象のメンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶する第１記憶手段と、
共有化対象情報を記憶する第２記憶手段と、
上記動態検知手段の検知結果と上記情報共有化条件の情報に基づいて所定のメンバに対して所定の共有化対象情報を提供する共有情報提供手段とを有することを特徴とする情報共有化支援装置。
【請求項１０】
動態検知手段により対象物の動態を検知するステップと、
第１記憶手段によりコミュニティごとの参加メンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶するステップと、
第２記憶手段により共有化対象情報を記憶するステップと、
上記動態検知手段の検知結果と上記コミュニティごとの情報共有化条件の情報に基づいて情報共有化対象のコミュニティを特定し、上記情報共有化対象のコミュニティの上記参加メンバに関する情報に基づいて決定されたメンバに対して、共有情報提供手段により所定の共有化対象情報を提供するステップとを有することを特徴とする情報共有化支援方法。
【請求項１１】
動態検知手段により対象物の動態を検知するステップと、
第１記憶手段によりコミュニティごとの参加メンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶するステップと、
第２記憶手段により共有化対象情報を記憶するステップと、
上記動態検知手段の検知結果と上記コミュニティごとの情報共有化条件の情報に基づいて情報共有化対象のコミュニティを特定し、上記情報共有化対象のコミュニティの上記参加メンバに関する情報に基づいて決定されたメンバに対して、共有情報提供手段により所定の共有化対象情報を提供するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする情報共有化支援用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対話の場においてより多くの情報を共有できるようにする情報共有技術に関し、とくに対話の場において関心が持たれると予想される関心情報を共有できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
企業組織において、コミュニティと呼ばれるインフォーマルな人脈ネットワークの重要性が指摘されている。インフォーマルな対話やそれにもとづくコミュニティの形成はしばしば組織の活動の円滑化や新しい発想（知識創造）の契機をもたらす。そうしたインフォーマルな対話は個人席周辺や喫煙室や食堂や廊下などの物理的境界条件と、たまたまその場所で顔を合わせたという偶発的条件に依存して成立する。上記の条件の充足は難しいため、インフォーマルな対話の場が実体化される機会は容易に制御できるものではない。さらに、そうした対話の場は事前の計画の上で成立するものではないため、場に持ち込める情報の量も著しく制約を受ける。
【０００３】
そのような偶発的に生成される対話の場をより形成しやすくし、さらにそのような場においてより多くの情報を持ち込めるようにすることが望まれる。
【０００４】
なお、この発明の関連する先行技術としてはつぎのようなものがある。
特許文献１は、対象物にＩＤタグを付け、これをセンサで検知し、対応する情報をユーザに呈示し、さらに、当該情報を更新して対象物のその時々の状況に応じた内容の情報を呈示することを開示している。特許文献２は、個人向けの情報を場所に対応させて管理し、ユーザの所在に応じた情報をユーザに呈示することを開示している。特許文献３は、物理的な座標にメッセージを残すことができるようにしており、さらに、物理的境界によって情報へのアクセスを統制することを開示している。
【特許文献１】特開平１１−１３４３４９号公報
【特許文献２】特開２００１−７５９７７公報
【特許文献３】特開２００２−１９９４２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、場に情報を注入し場が自律的に反応するよう支援を行うことにより、対面同期の対話の成立を前提とすること無くコミュニティにおける関心を共有することができるようにし、インフォーマルな対話の場を成立させる動機付け向上およびその場に持ち込める情報量増加を実現する情報共有化支援技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【０００７】
この発明の原理的な構成例では、人（ユーザ）の動態を検知するセンサを備え、センサの検出結果の変化に基づいて自律的に関心共有サービスを起動する。関心共有サービスは、１または複数の計算機で実行される１または複数のプロセスにより実行される。ユーザが明示的にシステムにサービス起動の指示を行う必要が無い。検知対象は、主に、人であるが、対話の場の形成の契機になる等の事情がある場合には物品でもよい。この関心共有サービスは、好ましくは、物理的な場にコミュニティのメンバ各自が関心を持っている事柄についての情報を注入でき、左記情報を適宜コミュニティの文脈に依存してユーザ間で共有する能力を持つ。上記関心共有サービスは、その挙動をルールベースで規定することができ、コミュニティに応じた様々な挙動をプログラミングできる。コミュニティは人間の集合であり、その形成は好ましくは現実に形成されるが、場合によっては、計算機資源により形成された電子掲示板等の仮想実体に形成されてもよい。
【０００８】
補足的な特徴として、この関心共有サービスは、ユーザ各自がシステムからの割り込みを各自のポリシーに則って制御できる機能を備え、ユーザ各自がコミュニティとの関わり方を自己決定できるようにしている。
【０００９】
さらに、この発明を説明する。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１０】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、情報共有化支援装置に：対象物例えば人の動態を検知する動態検知手段と；コミュニティごとの参加メンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶する第１記憶手段と；共有化対象情報を記憶する第２記憶手段と；上記動態検知手段の検知結果と上記コミュニティごとの情報共有化条件の情報に基づいて情報共有化対象のコミュニティを特定し、上記情報共有化対象のコミュニティの上記参加メンバに関する情報に基づいて決定されたメンバに対して所定の共有化対象情報を提供する共有情報提供手段とを設けている。
【００１１】
この構成においては、対象物（人や物品）の動態という契機に基づいて対話の場が形成され、これに関連して共有情報が提供される。この共有情報は予め第２記憶手段に記憶されているので質・量共に豊富なものである。
【００１２】
第１記憶手段と第２記憶手段とは任意の記憶装置に実装でき、同一の記憶装置で兼用することもできる。
【００１３】
この構成において、上記第１記憶手段は、上記共有化対象情報の開示条件の情報をさらに記憶し、この条件に基づいて上記共有情報提供手段により上記所定の共有化対象情報を提供するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記第１記憶手段は、上記コミュニティのメンバについて上記所定の共有化対象情報を提供を受ける条件に関する情報をさらに有し、この条件にしたがって上記共有情報提供手段により上記所定の共有化対象情報が提供されるようにしてもよい。
【００１５】
また、例えばウェブベースで、上記共有化対象情報を入力する手段をさらに設け、ユーザが共有化対象情報を簡易に指定できるようにしても良い。共有化対象情報自体はユーザの管理下にそのまま置いて、開示対象の内容を記述したテーブル（関心情報テーブル）により、共有化対象情報を取り出すことができるようにしてもよい。
【００１６】
また、上記共有化対象情報に基づいて上記共有化対象情報の内容を要約する要約手段をさらに設けてもよい。
【００１７】
上記共有化条件、情報の開示条件、情報を受領する条件は、ルールベースで既述されてもよい。
【００１８】
また、この発明の他の側面によれば、情報共有化支援装置に：対象物の動態を検知する動態検知手段と；共有情報提供対象のメンバの情報および情報共有化条件の情報を記憶する第１記憶手段と；共有化対象情報を記憶する第２記憶手段と；上記動態検知手段の検知結果と上記情報共有化条件の情報に基づいて所定のメンバに対して所定の共有化対象情報を提供する共有情報提供手段とを設けるようにしている。
対象物は人または物品である。
【００１９】
この構成においても、人や物品の動態という契機に基づいて対話の場が形成され、これに関連して共有情報が提供される。この共有情報は予め第２記憶手段に記憶されているので質・量共に豊富なものである。
【００２０】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２１】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、人や物品の動態という契機に基づいて対話の場が形成され、これに関連して豊富な共有情報が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２４】
図１において、関心情報共有化支援装置は関心情報共有化サービス（関心情報共有化装置）１０、関心情報共有化管理サービス（関心情報共有化管理装置）２０、ＩＤ検出・配送サービス１００、１１０、関心情報管理サービス３００、３１０等がネットワーク４００に接続されている。ネットワーク４００は例えばＬＡＮであるが、これに限らず、どのようなネットワークでも用いることができる。関心情報共有化サービス１０および関心情報共有化管理サービス２０は図２の関心情報共有化・共有化管理サーバ装置装置４１０に実装され、ＩＤ検出・配送サービス１００、１１０は図２のＩＤ検出・配送サーバ装置４２０、４３０に実装される。ＩＤ検出・配送サービス１００、１１０にはセンサ１０１、１０２、１１１が接続されている。ユーザはタグ駆動器２００、２１０を携行しており、こられタグ駆動器２００、２１０に内蔵されているタグ２０１、２１１をセンサ１０１、１０２、１１１が検知する。
【００２５】
センサ１０１、１０２、１１１はタグ２０１、２１１の識別子を読み取ることができ、一定範囲のエリア内のタグ２０１、２１１の存在を検出できる。このような技術は、微弱電波通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）や無線ＬＡＮや赤外線やＲＦＩＤ（無線認識）に基づく様々なものが利用可能である。本実施例ではタグ２０１、２１１はユーザが常に携行するタグ駆動器２００、２１０に内蔵されているものとし、これによってユーザの位置情報が取得できる。
【００２６】
関心情報共有化サービス１０は、関心情報共有化の中核の機能を集約したサービスであり、例えば、センサの検出イベントに基づいて対話の場（コミュニティ）の生成を判別し、このコミュニティに関連する共有情報を当該対話の場に提供するものである。その詳細については図７および図８等を参照して後に詳述する。関心情報共有化サービス１０は、記憶部１１の各種テーブル（図３、図４、図５、図６参照）を利用してサービスを提供する。記憶部１１は、例えば、図２の関心情報共有化・共有化管理サーバ装置４１０に実装されている。
【００２７】
関心情報共有化管理サービス２０は、関心情報を共有化する処理の各種の設定を管理するものである。これら各種の設定はＷｅｂ経由で行なうものとし、関心情報共有化管理サービス２０がＷｅｂのインタフェースを提供する。ユーザは自席のＰＣ等のＷｅｂブラウザを通して、様々な設定を行える。
【００２８】
関心情報管理サービス３００、３１０は、各ユーザが管理する関心情報のソースである。関心情報管理サービス３００、３１０は、関心情報共有化サービス１０と連動して、他のユーザに対して関心情報を提供する。
【００２９】
この実施例の関心情報共有化支援装置が用いられる環境は図２に示すようなものである。図２のレイアウト例では、屋内に個人用の居室（あるいは個人スペース）５００、共有エリア５１０、廊下５２０等が配されている。また所定のエリアにＩＤ検出・配送サーバ装置４２０、４３０、関心情報管理サーバ装置４４０、４５０、４６０、関心情報共有化・共有化管理サーバ装置４１０が設けられている。
【００３０】
ユーザが移動して、そのタグがセンサに認識され、後述する関心情報の共有化が行なわれる。
【００３１】
図３〜図５は関心情報共有化サービス１０の管理するデータ構造である。これらデータ（テーブル）は先に述べたように例えば図２の関心情報共有化・共有化管理サーバ装置４１０の記憶部１１（図１参照）に記憶管理されている。
【００３２】
図３はユーザ個人に対応したデータを保持するユーザ・テーブルの例を示しており、ユーザ・テーブルのレコードは、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、タグＩＤ、関心情報受理ポリシー等の各属性を含んでいる。
【００３３】
図４はコミュニティに対応したデータを保持するコミュニティ・サブスクリプション・テーブルを示しており、このコミュニティ・サブスクリプション・テーブルの各レコードは、コミュニティＩＤ、コミュニティ名、キーワードリスト、関心情報共有化ルール、参加ユーザＩＤリスト等の各属性を含んでいる。これらのデータはユーザがＷｅｂのインタフェースを通じて関心情報共有化管理サービス２０を利用して設定可能である。
【００３４】
図５はユーザが保持している関心情報に対応したデータを保持する関心情報テーブルの例を示しており、関心情報テーブルの各レコードは当該関心情報のオーナであるユーザのＩＤ、当該関心情報を管理する関心情報管理サービスのＩＤ、関心情報開示ルール等の各属性を含んでいる。
【００３５】
図６はセンサの検出内容に関するデータを保持するセンサ・テーブルを示しており、このセンサ・テーブルは当該センサのエリアＩＤ、エリア名、検出タグＩＤリスト（現在検出しているタグ）等の各属性を含んでいる。センサ・テーブルの内容は、ＩＤ検出・配送サービス１００、１１０からのセンサ情報に基づいて常に自動更新される。
【００３６】
図７は本実施例における関心情報共有化処理を表すフローチャートである。この処理はセンサ情報の更新に伴って起動される。この処理では、各コミュニティの関心情報共有化ルールを評価し、共有可能であるコミュニティについて、共有対象となるターゲットユーザＩＤの集合を求め、さらに、それらターゲットユーザのそれぞれについて関心情報受理ポリシーに従って、関心情報開示処理をの起動をスケジュールする。
【００３７】
関心情報共有化ルールと関心情報受理ポリシーと関心情報開示ルールは、本実施例ではＰｙｔｈｏｎ言語（商標）のスクリプトで記述する。このスクリプトは複数のテンプレートが用意され、後述するＵ／Ｉ（図１２）を通してユーザがテンプレートを選択し、必要なパラメータを左記テンプレートに埋め込むことで記述される。もちろん、ユーザが自由に記述しても、外部から新たなテンプレートを導入しても構わない。そのようにして生成された記述はＰｙｔｈｏｎ言語のクラスである。関心情報共有化サービス１０は起動時に各クラスのインスタンスを生成しておき、図７および後述する図８の処理時に対応するインスタンスの所定のメソッドを呼び出すことでルールの評価を行う。
【００３８】
図７の処理は、センサ情報の更新に伴ったイベント駆動で行なわれ、その処理内容は以下のとおりである。
【００３９】
［ステップＳ１１］：センサ情報の更新があるまで待機する。センサ情報の更新があった場合にはステップＳ１２へ進む。
［ステップＳ１２］：集合Ｓを空集合に初期化する。
［ステップＳ１３］：コミュニティＩＤの集合の各要素であるｉｄについて、ｉｄに対応するコミュニティの関心情報共有化ルールの「関心情報共有化可能性」を評価し、評価結果としてターゲットユーザＩＤ集合Ｔを得て、Ｔが空でないものについて、コミュニティＩＤからターゲットユーザＩＤ集合への写像（ｉｄ，Ｔ）を集合Ｓに追加する。
［ステップＳ１４］：Ｓが空集合かどうか判別し、空集合であればステップＳ１１へ戻り、そうでなければすてぷＳ１５へ進む。
［ステップＳ１５］：Ｓの要素である、コミュニティＩＤからターゲットユーザＩＤ集合への写像の各々について、ターゲットユーザＩＤ集合の要素であるユーザＩＤに対応するユーザの各々について、当該ユーザの関心情報受理ポリシーの「関心情報共有受理」を評価し、その評価結果が真であるユーザに対し関心情報開示処理の起動をスケジュールする。
【００４０】
図８は関心情報開示処理である。図７では図８の処理の起動がスケジュールされるが、個々のターゲットユーザは、同一エリアに存在するターゲットユーザ群毎に集約され、個々のエリア毎に図８が起動される。ユーザへの通知は、ターゲットユーザの存在するエリアで利用可能なデバイス向けにトランスレートされ、通知される。例えば、ユーザの至近にスピーカーデバイスがある場合には、音声に変換して読み上げ、共有の大型ディスプレイがある場合には、画面にポップアップ・ウィンドウを表示して伝達する。
【００４１】
図８の処理は以下のとおりである。
【００４２】
［ステップＳ２１］：集合Ｓを空集合に初期化する。
［ステップＳ２２］：処理対象のコミュニティＩＤを取得し、当該ＩＤに対応する参加ユーザＩＤリストの要素であるユーザＩＤの各々に対応する関心情報開示ルールについて、「関心情報取得」を評価して、その結果として関心情報を取得し、集合Ｓに追加する。
［ステップＳ２３］：ターゲットユーザを取得し、集合Ｓの内容をターゲットユーザの存在するエリアで利用可能なデバイス向けにトランスレートし、送出する。
【００４３】
図９のリスト１は関心情報共有化ルールの例である。このルールでは、特定のエリア群に存在するコミュニティメンバをターゲットユーザとして取り扱う。図７の処理における評価対象である関心情報共有化ルールの「関心情報共有可能性」は、リスト１ではｃａｎ＿ｓｈａｒｅ＿ｉｎｔｅｒｅｓｔメソッドに対応する。
【００４４】
図１０のリスト２は関心情報受理ポリシーの例である。このルールでは、いかなるコミュニティや状況にも関わらず、常に受理することを意味している。図７の処理における評価対象である関心情報受理ポリシーの「関心情報共有受理」は、リスト２ではａｃｃｅｐｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ＿ｉｎｔｅｒｅｓｔメソッドに対応する。
【００４５】
図１１のリスト３は関心情報開示ルールの例である。このルールでは、ある特定コミュニティに対し、‘ｇａｄｇｅｔ’でラベル付けされたスタックに積まれた最新情報をポップし、開示する。
エリアが特定のエリアだった場合には、さらに、‘ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ’でラベル付けされたスタックに積まれた最新情報も含める。図８の処理における評価対象である関心情報開示ルールの「関心情報取得」はリスト３ではｇｅｔ＿ｉｎｔｅｒｅｓｔｓメソッドに対応する。
【００４６】
図１２は関心共有設定フォームの例である。このフォームを用いてコミュニティのトピックとキーワードと関心共有ルールとメンバを設定する。関心情報共有化ルールのパラメータとして、どこの場所で関心情報共有を行うかを設定する（そのコミュニティが主に活動する場所＝テリトリーを設定すると良い）。ルールによっては関心情報を開示するタイミングや情報の取扱いなども設定を行う。
【００４７】
このＵ／Ｉからは、関心情報共有化ルールはあらかじめ用意されているテンプレートを選択するようにしている。そのコミュニティの関心の内容や形態に見合った共有方式を選択すれば良い。
【００４８】
図１３は各個人が関心情報を実際に場に注入するためのフォームの例である。あるコミュニティの活動するテリトリー内の任意の場所に注入を行える。注入する情報は、ＵＲＬによる参照やファイルの実体のアップロードに対応する。このフォームによる設定は、個人毎の関心情報管理サービス３００、３１０に反映される。
【００４９】
なお、この例では関心情報管理サービス３００、３１０はクライアント／サーバ構成であり、さらにデスクトップ上で図１３のように設定するが、個人が持ち歩くＰＤＡ上に実装してＰＤＡ内に格納されている情報をそのまま関心情報として利用可能とし、位置情報を参照しつつそのＰＤＡが存在する位置に情報を注入して回る構成も可能である。
【００５０】
図１４は関心共有の場面の例である。この図では佐藤三郎氏がコミュニティ向けに設定していた情報が、当該コミュニティの他のメンバが廊下を通りかかったときに、スピーカーより発せられている。
【００５１】
この音声は図１３において佐藤三郎氏が注入した最新情報が一つ取り出されたものであり、ＵＲＬで指定したページの記述を機械要約・音声合成して出力したものである。
【００５２】
図１５は図７の処理の変形例であり、コミュニティ間でキーワードの類似性を見て、類似性に比例した確率でターゲットユーザの和集合を取り、コミュニティをまたがって関心情報の共有を行うようにしている（ステップＳ１６）。なお、図１５において図７と対応する箇所には対応する符号を付して説明を省略する。
【００５３】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、先の実施例ではスピーカーを使って共有を行う例を示したが、本発明はそうした音声による共有に限定されるものではなく、ディスプレイがその場にあれば、共有情報はそこに映し出されることになるなど、より一般的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施例の構成を説明する図である。
【図２】上述実施例の利用環境を説明する図である。
【図３】上述実施例で用いるユーザ・テーブルの例を説明する図である。
【図４】上述実施例で用いるコミュニティ・サブスクリプション・テーブルの例を説明する図である。
【図５】上述実施例で用いる関心情報テーブルの例を説明する図である。
【図６】上述実施例で用いるセンサ・テーブルの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の関心情報共有化処理を説明するフローチャートである。
【図８】上述実施例の関心情報開示処理を説明するフローチャートである。
【図９】上述実施例の関心情報共有化ルールを説明する図である。
【図１０】上述実施例の関心情報受理ポリシーを説明する図である。
【図１１】上述実施例の関心情報開示ルールを説明する図である。
【図１２】上述実施例の関心共有設定フォームの例を説明する図である。
【図１３】上述実施例の関心開示設定フォームの例を説明する図である。
【図１４】上述実施例の関心共有の場面の例を説明する図である。
【図１５】この発明の他の上述実施例の関心情報共有化処理の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０      関心情報共有化サービス
１１      記憶部
２０      関心情報共有化管理サービス
１００、１１０      ＩＤ検出・配送サービス
１０１、１０２、１１１      センサ
２００、２１０      タグ駆動器
２０１、２１１      タグ
３００、３１０      関心情報管理サービス
４００      ネットワーク
４１０      関心情報共有化・共有化管理サーバ装置
４２０、４３０      ＩＤ検出・配送サーバ装置
４４０、４５０、４６０      関心情報管理サーバ装置
５００      居室
５１０      共有エリア
５２０      廊下
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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