(57)【要約】【課題】誤動作による警報を防止でき、また非常事態発生時の威嚇効果がより高い携帯型通信機を提供する。【解決手段】非常事態感知装置１１と制御装置２１と警報装置３１と通信装置４１を備え、２種類の状態が加えられた場合を非常事態の発生として前記非常事態感知装置１１が感知するように構成すると共に、前記非常事態感知装置１１が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置２１によって検知すると、前記制御装置２１が前記警報装置３１に警報動作を行わせるように構成した。前記警報動作には、緊急通報実行を意味する発声を含むことにより、威嚇効果を高いものとする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態感知装置と制御装置と警報装置と通信装置を備えた携帯型通信機であって、
前記携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を非常事態の発生として前記非常事態感知装置が感知するように構成すると共に、
前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が前記警報装置に警報動作を行わせることを特徴とする携帯型通信機。
【請求項２】
非常事態感知装置と制御装置と警報装置を備えた携帯型通信機であって、
前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が、前記警報装置に緊急通報実行を意味する発声からなる警報動作を行わせることを特徴とする携帯型通信機。
【請求項３】
前記携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を前記非常事態の発生として、前記非常事態感知装置が感知することを特徴とする請求項２に記載の携帯型通信機。
【請求項４】
前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が前記通信装置に緊急通報の実行を行わせることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の携帯型通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯型通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストラップを引き抜くと、ストラップに連動するスイッチがオンとなって防犯ベルが鳴ったり警報ランプを点滅させたりする携帯電話が提案されている。
【０００３】
しかし、ポケットや鞄から携帯電話を取り出す際にストラップを引っ張って取り出すことがあるため、その際に防犯ベルが誤って鳴ったり、警報ランプが誤って点滅したりする誤動作を生じやすい問題がある。また、防犯ベルが鳴ることや警報ランプが点滅することでは、威嚇効果が低い場合もある。
【特許文献１】特開平１１−１６４０５７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記の点に鑑みなされたもので、誤動作による警報を防止でき、また非常事態発生時の威嚇効果がより高い携帯型通信機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、非常事態感知装置と制御装置と警報装置と通信装置を備えた携帯型通信機であって、前記携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を非常事態の発生として前記非常事態感知装置が感知するように構成すると共に、前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が前記警報装置に警報動作を行わせることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、非常事態感知装置と制御装置と警報装置を備えた携帯型通信機であって、前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が、前記警報装置に緊急通報実行を意味する発声を含む警報動作を行わせることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２において、前記携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を前記非常事態の発生として、前記非常事態感知装置が感知することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が前記通信装置に緊急通報の実行を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、前記携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を非常事態の発生として前記非常事態感知装置が感知したことにより、前記制御装置が前記警報装置に警報動作を行わせるため、携帯型通信機に誤って１種類の動作が加えられることがあっても警報装置が作動せず、誤動作による警報を防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が、前記警報装置に緊急通報の実行を意味する発声を含む警報動作を行わせるため、周囲の者に警察等へ緊急通報が行われたと思わせることができ、高い威嚇効果が得られる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項２の携帯型通信機に少なくとも２種類の状態が加えられた場合を非常事態の発生として前記非常事態感知装置が感知したことにより、前記制御装置が前記警報装置に警報動作を行わせるため、携帯型通信機に誤って１種類の動作が加えられることがあっても警報装置が作動せず、誤動作による警報を防止することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、前記非常事態感知装置が前記非常事態の発生を感知したことを前記制御装置によって検知すると、前記制御装置が前記通信装置に緊急通報の実行を行わせるため、非常事態発生時に所定の連絡先、例えば警察等へ自動的に連絡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施例にかかる携帯型通信機の構成を示すブロック図である。
【００１４】
以下、携帯電話を例にして本発明を説明するが、本発明の携帯型通信機は携帯電話に限られるものではなく、その他の移動体通信機や移動体通信端末でもよい。図１に示す携帯型通信機１０は、通常時には携帯電話として使用され、非常事態の発生時には、警報動作を行うと共に、所定の連絡先へ緊急通報を行うものである。前記携帯型通信機１０は、非常事態感知装置１１と制御装置２１と警報装置３１と通信装置４１を備え、また、通常の携帯電話として必要な充電池、液晶表示、数字や文字入力用のキー等を備える。
【００１５】
非常事態感知装置１１は、非常事態の発生を感知する装置である。請求項２の発明にあっては、予め設定された１種類の状態がこの携帯型通信機に加えられた場合を非常事態の発生としてもよいが、請求項１、３及び４の発明にあっては、予め設定された少なくとも２種類の状態がこの携帯型通信機１０に加えられた場合にのみ非常事態の発生とし、それによって、警報装置が誤作動するのを防止している。
【００１６】
なお、上記少なくとも２種類の状態の例としては、例えば、携帯型通信機が具備する紐ないしストラップを引いて所定のスイッチをオンする、携帯型通信機を振って加速度を発生させる、携帯型通信機を叩いたり地面に落したりして衝撃を加える、携帯型通信機が具備する所定のボタンを押して入力オンする所定の信号を入力する、などである。
以下、非常事態発生の要件を２種類として設定した携帯型通信機を例として本発明の実施の形態を説明する。非常事態発生の要件を３種類以上とする場合も、後述する２種類の場合と同様に、１種類の状態が加わっただけでは、警報装置が作動せず、設定された複数種類の状態が携帯型通信機に加わっときに警報動作を実行する。
【００１７】
本実施例では、前記非常事態発生の要件である２種類の状態として、前記携帯型通信機１０に設けられたストラップを所定値以上の力で引っ張ることと、前記携帯型通信機１０を振ることに設定されている。前記非常事態感知装置１１には、ストラップに加わった引っ張り力が所定値以上になったことを検知する引っ張り力検出センサＡと、前記携帯型通信機１０が振られた場合の振動を検出する加速度センサ（振動センサ）Ｂを備える。なお、前記ストラップを引っ張る行為と前記携帯型通信機１０を振る行為は、何れを先に行ってもよく、例えば１分以内に両方の行為を行った場合にのみ非常事態発生として感知するようにしてもよい。
【００１８】
制御装置２１は、前記非常事態感知装置１１が、非常事態発生を感知した場合に、警報装置３１に警報動作を行わせる処理を実行すると共に、本実施例では、通信装置４１に予め設定された所定の連絡先、例えば警察、自宅等へ緊急通報を実行するようになっている。なお、非常事態発生時に警報動作のみを行い、実際には緊急通報を行わないようにしてもよい。
【００１９】
警報装置３１は、音声発生手段を備え、前記非常事態感知装置１１により非常事態発生を感知したことが前記制御装置２１で検知されると、警報動作を行う。前記警報動作としては、ブザー音を発したりランプを点滅したりすることでもよいが、前記警報装置３１に音声記憶手段を設けておき、前記音声記憶手段に、緊急通報を実行したことを意味する内容の音声、例えば「警察へ緊急通報しました」という音声を予め記憶しておき、実際に緊急通報したか否かに関わらず、緊急通報を実行したことを意味する内容、例えば「警察へ緊急通報しました」という発声を、前記音声発生手段から１回あるいは繰り返して行うのが好ましい。このように緊急通報実行を意味する発声を行えば、周囲の者に緊急通報が実際に行われたと思わせることができ、高い威嚇効果が得られる。なお、前記緊急通報実行を意味する内容の発声に加えて、ブザー音の発生やランプの点滅等、他の警報動作を併せて行ってもよい。
【００２０】
通信装置４１は、通常時に所望の相手先と通信し、また、前記非常事態発生時には前記制御装置２１の制御によって、予め設定された連絡先、例えば、警察や自宅に自動的に連絡し、非常事態が発生したことを緊急通報するようになっている。前記緊急通報の内容は、例えば「助けて下さい」等、予め設定しておく。さらには前記制御装置２１に現在位置認識手段を設けておき、前記緊急通報の内容に現在位置を含むようにしてもよい。また、緊急通報の実行は、音声による通報に限られず、メールによるものでもよい。その場合、予め緊急通報の相手先のアドレスを設定しておく。
【００２１】
このように前記携帯型通信機は、２種類の状態がこの携帯型通信機に加えられた場合にのみ非常事態の発生として感知される構成とすることにより、１種類の状態が加わっただけでは、警報装置が作動せず、誤作動による警報を防止することができる。また、非常事態発生時には、実際に緊急通報を行ったか否かに関わらず、緊急通報実行を意味する発声を行うことにより、ブザー音や警告ランプの点滅よりも、一層高い威嚇効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例にかかる携帯型通信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  携帯型通信機
１１  非常事態感知装置
２１  制御装置
３１  警報装置
４１  通信装置
【図１】
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