(57)【要約】【課題】強化ポリフェニレンエーテル系樹脂の物性を低下させずに、帯電防止性、摺動性を付与する。【解決手段】ポリフェニレンエーテル樹脂中の一部または全部が不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体で変性された官能化ポリフェニレンエーテルで置き換えた官能化ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アルキルスルホン酸金属塩（Ｂ）０．５〜１５重量部およびシラン化合物で表面処理した無機質充填剤（Ｃ）５〜１５０重量部、を含有する強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂中の一部または全部が不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性された官能化ポリフェニレンエーテルで置き換えたポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）成分１００重量部に対し、アルキルスルホン酸金属塩（Ｂ）０．５〜１５重量部およびシラン化合物で表面処理した無機質充填剤（Ｃ）５〜１５０重量部、を含有する強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂とからなることを特徴とする請求項１に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、帯電防止剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂２〜１００重量％およびポリフェニレンエーテル樹脂９８〜０重量％からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂を２〜１０重量％およびポリフェニレンエーテル樹脂９８〜９０重量部からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性された官能化ポリフェニレンエーテル樹脂の不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体の付加量が０．０５〜５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
更に、燐酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜４０重量部、を含有してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法において、単軸或いは二軸押出機を用い、（Ｂ）成分の平均粒子径が２〜１０ｍｍの粒（ペレット）状であるものを使用して製造することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法で得られた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７および９のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用い成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性に優れると共に、成形体の表面平滑性や組成物中の無機質充填剤の樹脂密着性に優れ、耐熱性、剛性、流動性、耐衝撃性、摺動性に優れた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は機械的性質、成形加工性、耐熱性、寸法安定性あるいは電気特性等に優れるため、家電分野、事務機分野や情報機器分野、自動車分野等に広く用いられている。特に近年、事務機、情報機器分野における複写機、パソコン等の外装、内部部品、或いはその周辺機器の様々な部品に広く用いられつつある。これらの用途部品にはより高い剛性、耐熱性、寸法安定性等要求されることから無機質充填剤を配合した強化樹脂組成物が多く用いられている。このような無機質充填剤の配合で強化したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、シラン化合物で表面処理した無機質充填剤を用いて、不飽和カルボン酸等で官能化されたポリフェニレンエーテル樹脂を配合することにより、無機質充填剤表面と樹脂成分との密着性が改良されて耐衝撃性、耐久性等に優れたポリフェニレンエーテル系強化樹脂組成物が得られることは既に知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、これら部品の多くは駆動部品あるいは駆動部と接触する部品として使用されている。近年、処理速度の大幅な増加に伴う駆動部の高速化により、樹脂部品に摩擦による静電気が帯電しやすく、その結果、埃などが付着して汚れが生じたり、記録媒体の読み取りエラー等の誤作動を起こすなどの好ましくない静電気障害を招く欠点を有している。
従来、静電気が帯電しやすい樹脂の帯電を防止する方法として、一般的な帯電防止剤としての界面活性剤を樹脂に押出機等で溶融混練する方法が広く知られている。しかし多くの樹脂においてこれら界面活性剤の添加は、成形体の帯電防止性能を改良する反面、耐熱性や剛性、難燃性、成形体の表面外観等を低下させることも知られている。
【０００４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においても同様な傾向が見られるが、特に無機質充填剤強化系においてはこれら界面活性剤の多くは無機質充填剤と樹脂成分との密着性を悪化させるため機械的物性、耐久性等の低下が著しいばかりか、更にこのような方法で帯電防止性能を付与すること自体が非強化の樹脂に比べて極めて困難なことであった。
そのため、無機質充填剤強化系材料よりなる成形品に帯電防止性を付与するためには、成形品表面に界面活性剤を溶媒に溶かして溶液化したものを塗布する方法が従来行われてきた。このような方法なら材料の物性を低下させず確実に目標レベルの帯電防止性を付与できるが、その反面、作業工程を増やしてコスト的な負担もまた大きかった。
【０００５】
本発明で使用される帯電防止剤であるアルキルスルホン酸金属塩も一般的な界面活性剤、或いは帯電防止剤として広く知られた存在であり、既にこのような化合物とポリフェニレンエーテル系樹脂との組成物は公知である（例えば、特許文献２参照）が、該特許文献は非強化系のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である。
また、アルキルスルホン酸金属塩とポリフェニレンエーテル系樹脂の樹脂組成物はその他にも公知であるが（例えば、特許文献３、４参照）、これらの特許に記された技術も非強化系でのポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関するものであり、その上いずれも耐環境応力亀裂性改良や耐光性改良等に関するものである。帯電防止効果についての記載はない。
以上、説明したように、無機質充填剤を配合した強化樹脂組成物材料からなる成形品に機械的物性、耐久性等を低下させることなく、且つ作業工程を増やすことなく、帯電防止性能を付与する技術が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１４８４１６号公報
【特許文献２】特公平４−７２８５８号公報
【特許文献３】特公平５−６５８４号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４３９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は事務機器分野や情報機器分野に有効に使用できる、帯電防止性に優れると共に、成形体の表面平滑性や組成物中の無機質充填剤の樹脂密着性に優れ、更に耐熱性、剛性、流動性、耐衝撃性、摺動性にも優れた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、環境に悪影響を及ぼさず、耐熱性、剛性、流動性、耐衝撃性等をさほど低下させずに、無機質充填剤で強化したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の帯電防止性を改良することを目的として鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂とからなる組成物中の少なくとも２重量％以上を不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテルで置き換え、シラン化合物で表面処理した無機質充填剤を用い、更に帯電防止剤としてアルキルスルホン酸金属塩を使用することによって、成形体の表面外観や組成物中の無機質充填剤の樹脂密着性を悪化させることなく、耐熱性や剛性の低下を抑えて流動性、耐衝撃性、摺動性等に優れると共に他の帯電防止剤では付与することのできない良好な帯電防止性能の付与が可能であることを見出し、また、燐酸エステル系難燃剤の配合によって難燃効果が飛躍的に向上することも見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち本発明は、
［１］ポリフェニレンエーテル樹脂中の一部または全部が不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性された官能化ポリフェニレンエーテルで置き換えたポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）成分１００重量部に対し、アルキルスルホン酸金属塩（Ｂ）０．５〜１５重量部およびシラン化合物で表面処理した無機質充填剤（Ｃ）５〜１５０重量部、を含有する強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［２］ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂とからなることを特徴とする上記１に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［３］（Ｂ）成分が、帯電防止剤であることを特徴とする上記１または２に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
【００１０】
［４］（Ａ）成分が、不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂２〜１００重量％およびポリフェニレンエーテル樹脂９８〜０重量％からなることを特徴とする上記１〜３のいずれか記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［５］（Ａ）成分が、不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂を２〜１０重量％およびポリフェニレンエーテル樹脂９８〜９０重量部からなることを特徴とする上記１〜４のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［６］不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性された官能化ポリフェニレンエーテル樹脂の不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体の付加量が０．０５〜５重量％の範囲にあることを特徴とする上記１〜５のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
【００１１】
［７］更に、燐酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜４０重量部、を含有してなる上記１〜５のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［８］強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法において、単軸或いは二軸押出機を用い、（Ｂ）成分の平均粒子径が２〜１０ｍｍの粒（ペレット）状であるものを使用して製造することを特徴とする上記１〜７のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［９］上記８に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法で得られた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［１０］上記１〜７および９のいずれか１項に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用い成形してなる成形体、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の強化樹脂組成物は帯電防止性に優れると共に、成形品の表面平滑性や組成物中の無機質充填剤の樹脂密着性、更に耐熱性、剛性、流動性、耐衝撃性、摺動性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を更に詳細に説明する。
本発明の（Ａ）成分を構成するポリフェニレンエーテル樹脂としては、下記に示す構成単位が一般式（１−ａ）または（１−ｂ）からなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
【００１４】
【化１】
2005200562.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない。）
【００１６】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００１７】
ポリフェニレンエーテル共重合体としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするポリフェニレンエーテル共重合体である。
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。これらフェニレンエーテルユニットとしては、例えば、特開平１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。
また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００１８】
本発明（Ａ）成分を構成するポリフェニレンエーテル樹脂において、その一部または全部を不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテルで置き換えることが必要である。この場合、変性は不飽和カルボン酸やその官能的誘導体の中の１種により行われても良いし、２種以上の組み合わせによって行われても良い。またその他の単量体、例えばスチレンとの組み合わせで行うこともできる。
本発明に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂の固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）は０．２〜０．９が好ましく、より好ましくは０．４〜０．６である。耐熱性や耐衝撃性等の機械物性や耐薬品性、耐久性の観点から０．２以上が好ましく、成形加工性の観点から０．９以下が好ましい。
【００１９】
不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ〔２，２，１〕−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸などや、これらジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミドなど、更にはアクリル酸、メタクリル酸などや、これらモノカルボン酸のエステル、アミドなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で特に、無水マレイン酸が好適である。
【００２０】
本発明で使用される不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテルの製造は、例えば、ラジカル開始剤の存在下で、ポリフェニレンエーテル樹脂に不飽和カルボン酸やその官能的誘導体を溶融混練して反応させることによって製造される。また溶融させずに固相反応によっても製造される。また、スチレン系単量体を共存させてこれを構成単位中に含ませることもできるし、スチレン系樹脂を共存させて変性スチレン系樹脂を生成させ、これを含有したまま用いることもできる。
【００２１】
本発明で使用される不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテルは、不飽和カルボン酸或いはその官能的誘導体の付加量は０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．２〜３重量％である。機械物性や耐久性改良効果の観点から０．０５重量％以上５重量％以下が好ましい。５重量％を超えてもその改良効果はさほど顕著で無くなる。
本発明で使用されるスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物またはスチレン系化合物と共重合可能な化合物を、ゴム質重合体存在下または非存在下に重合して得られる重合体である。
本発明においてスチレン系化合物とは、一般式（２）
【００２２】
【化２】
2005200562.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示し、Ｚはビニル基、水素、ハロゲン及び低級アルキル基よりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。）
【００２４】
これらの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用される。また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムおよび共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーまたはこれらの水添物あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。本発明のために特に好適なポリスチレン系樹脂はポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレンである。
【００２５】
本発明の（Ｂ）成分であるアルキルスルホン酸金属塩とは、化学式Ｒ−ＳＯ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：アルカリ金属またはアルカリ土類金属）で示される化合物を示す。このようなアルキルスルホン酸金属塩の中でも炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸金属塩が好ましく、より好ましい炭素数の範囲は１２〜２０であり、特に好ましくは１２〜１６である。耐熱性、耐衝撃性等の機械物性の観点から８以上が好ましく、帯電防止性、成形加工性の観点から２４以下が好ましい。
その中でもアルキルスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。具体例を挙げれば、ドデカンスルホン酸ナトリウム、テトラデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、オクタデカンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、これら２種以上の混合物として用いても良い。
【００２６】
アルキルスルホン酸金属塩を本発明に用いる際のその性状は粉体状、顆粒状、鱗片（フレーク）状、粒（ペレット）状等用いることが可能である。しかし本発明樹脂組成物の、押出機による大量生産時にアルキルスルホン酸金属塩の吸湿によって配合原料中に塊が生じる等、原料ホッパーから押出機スクリューまでのフィードライン間で原料のライン詰りを起こして、生産を阻害される場合が少なくないことに本発明者らは気づいた。そのため、粒子が小さく吸湿しやすい粉体状よりはむしろ粒子が比較的大きく吸湿し難い粒（ペレット）状であることが望ましい。特に加工作業場での作業環境に及ぼす影響やハンドリング性、本発明樹脂組成物の生産安定性等を総合的に考慮した場合、平均粒子径が２〜１０ｍｍの粒（ペレット）状であることが望ましく、更には平均粒子径３〜７ｍｍの粒（ペレット）状であることがよりいっそう望ましい。尚、ここで言う平均粒子径とは粒（ペレット）５０個を無作為に抽出してその最長径と最短径を測定し、各々の粒（ペレット）の最長径と最短径の和を２で割った値を合計した数値を５０で割って求めた値のことを示している。
【００２７】
本発明の（Ｃ）成分であるシラン化合物で表面処理した無機質充填剤において、本発明に使用される無機質充填剤は熱可塑性樹脂を強化するために一般的に用いられるものである。その具体例としては、ガラス繊維、ガラスフレーク等のガラスフィラー、シリカ、ワラストナイト、アルミナ、タルク、マイカ、クレー類、酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。無機質充填剤の形状は特に限定されるものではなく、繊維状、鱗片状、針状、粒状のいずれであっても良いし、二種以上を併用することもできる。
【００２８】
本発明の（Ｃ）成分において無機質充填剤を表面処理するに用いられるシラン化合物は通常ガラスフィラーやミネラルフィラー等を表面処理するに用いられるものである。その具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、ビスー（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラサルファイド等の硫黄系シラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン化合物、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン化合物等が挙げられる。本発明の目的のために特に好適なのはメルカプトシラン化合物及び、アミノシラン化合物である。シラン化合物は単独で用いても二種類以上を併用しても良い。異なるシラン化合物で表面処理した無機質充填剤を混合して用いることもできる。また、これらシラン化合物で表面処理した無機質充填剤と共にシラン化合物以外の表面処理剤で表面処理した無機質充填剤や表面処理していない無機質充填剤を併用しても良い。
【００２９】
本発明の（Ｄ）成分である燐酸エステル系難燃剤は難燃性付与が必要な場合に用いられるが、本発明（Ｂ）成分であるアルキルスルホン酸金属塩と併用して添加されることによって、特に優れた難燃性が発現される。燐酸エステル系難燃剤の中でも芳香族燐酸エステル系難燃剤が特に好適に用いられ、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノール、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの芳香族リン酸エステル類が特に好適に用いられる。これらは単独でも二種以上組み合わせて用いても良い。
【００３０】
本発明の（Ａ）成分は、（Ａ）成分の合計量１００重量部に対して、不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂を２〜１０重量部と、ポリフェニレンエーテル樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂およびスチレン系樹脂とからなる組成物９８〜９０重量部とを配合することが好ましく、より好ましくは不飽和カルボン酸もしくはその官能的誘導体で変性した官能化ポリフェニレンエーテル樹脂を３〜７重量部と、ポリフェニレンエーテル樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂およびスチレン系樹脂とからなる組成物９７〜９３重量部とを配合することである。（Ｂ）成分を添加した場合の無機質充填剤との樹脂密着性および剛性、耐衝撃性等の物性の観点から２重量部以上が好ましく、密着性改良効果、溶融流動性および成形体の表面外観の観点から１０重量部以下が好ましい。１０重量部を超えて含有しても無機質充填剤との樹脂密着性改良効果はさほど向上しない。
【００３１】
本発明の（Ｂ）成分であるアルキルスルホン酸金属塩の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．５〜１５重量部の範囲より選ばれる。好ましい範囲は２〜１２重量部であり、より好ましい範囲は４〜９重量部である。十分な帯電防止性付与の観点から０．５重量部以上が好ましく、無機質充填剤との樹脂密着性や成形品表面外観、機械物性の観点から１５重量部以下の添加が好ましい。
本発明の（Ｃ）成分であるシラン化合物で表面処理した無機質充填剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜１５０重量部の範囲より選ばれる。好ましい範囲は１０〜１２０重量部であり、より好ましい範囲は２０〜１００重量部である。剛性、耐久性付与の観点から５重量部以上の添加が望ましく、成形加工性の観点から１５０重量部以下の添加が望ましい。
【００３２】
本発明の（Ｄ）成分である燐酸エステル系難燃剤の添加量は（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲より選ばれる。好ましい範囲は１０〜３５重量部であり、より好ましい範囲は１５〜３０重量部である。難燃性付与の観点から５重量部以上の添加が望ましく、十分な耐熱性を保持するためには４０重量部以下の添加が望ましい。
本発明の強化樹脂組成物には必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類や着色剤、離型剤等も添加することができる。
本発明の組成物の調製方法は特に限定されるものではないが、樹脂組成物を大量に安定して製造するには単軸または二軸の押出機が好適に用いられる。
本発明の強化樹脂組成物を用いて成形体を成形する場合、特に成形法に制限は無いが、射出成形、押出成形、真空成形、圧空成形など既に広く知られた成形法が好適に用いられる。
【実施例】
【００３３】
本発明について、実施例に基づき以下具体的に説明する。本発明がこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の用いる部は重量部である。
実施例および比較例中の各測定値は以下の方法によって求めた。
（１）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）            
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、厚み０．６３５ｃｍの試験片を用いて荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２で測定した。
（２）流動性（ＭＩ）
（株）東洋精機製作所製のメルトインデクサーＰ−１１１を用いて、２５０℃、１０ｋｇ荷重にてメルトインデックスを測定した。
（３）ノッチ付きアイゾッド衝撃値（耐衝撃性）
ＡＳＴＭのＤ２５６に基づき２３℃にて測定した。
【００３４】
（４）曲げ強度、曲げ弾性率
ＡＳＴＭのＤ７９０による曲げ試験法に基づいて三点曲げ試験を２３゜Ｃで測定した。
（５）難燃性
１．６ｍｍ厚みの試験片を用いてＵＬ−９４試験法に基づいて測定した。
（６）無機質充填剤の樹脂密着性
ノッチ付きアイゾッド試験片の破断面をイオンスパッタリング装置で金蒸着を行った後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて３５０倍の倍率で破断面上の無機質充填剤表面の観察を行い、樹脂の密着状態を目視によって評価した。
【００３５】
（７）動摩擦係数、摩耗深さ（摺動性）
（株）オリエンテック社製の往復摺動試験機ＡＦＴ−１５Ｍを用いて、５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚み２．５ｍｍの平板成形片表面を次の条件でピン／ディスク摩擦係数を測定した。ピン：ＳＵＳ３０４製５ｍｍ径のステンレス球、荷重：０．５ｋｇ、移動速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ、片道距離：２０ｍｍ、往復回数５，０００回、測定温度：２３℃。動摩擦係数は往復回数５，０００回後の測定値である。摩耗深さも往復回数５，０００回後の平板成形片表面の摩耗部分を、（株）東京精密社製の表面粗さ計サーフコムＥ−ＭＵ−Ｓ０３Ａを用いて測定した値である。
（８）帯電防止性（表面抵抗率）
５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚み２．５ｍｍの平板成形片を用い、三菱化学（株）製の抵抗率計（ハイレスターＩＰ）により、温度２１〜２５℃、湿度４０〜６０％の条件下で２４時間以上放置した後測定した。
【００３６】
［実施例１］
固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）が０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル３４重量部、無水マレイン酸により変性したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル〔ナトリウムメチラートの滴定により求めた無水マレイン酸変性ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル１００重量％中における無水マレイン酸付加量０．４８重量％〕２．５重量部、ＰＳジャパン（株）社製ポリスチレンＨ９４０５を８．５重量部、平均粒子径が約５ｍｍの粒（ペレット）状である日本油脂（株）製のアルキルスルホン酸ナトリウム（商品名：エレガンＡ−２０００ＳＧ）２重量部、大八化学工業（株）製の芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤（商品名：ＣＲ−７４１）１３重量部および、日本硝子繊維（株）製のシラン化合物で表面処理したガラス繊維（商品名：ＲＥＳ０３−ＴＰ３０）２０重量部、クラレ（株）製スゾライトマイカ２００ＨＫを２０重量部とを池貝鉄工所（株）製のＰＣＭ３０二軸押出機を使用し、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：３個、シーリング：１個を有するスクリューパターンで、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例２］
固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）が０．５１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル１８重量部、実施例１で使用したものと同じ無水マレイン酸変性ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル３重量部、ＰＳジャパン（株）製ポリスチレンＨ９４０５を２０重量部、ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン６８５を１５重量部、実施例１で使用したものと同じアルキルスルホン酸ナトリウム５部、実施例１で使用したものと同じ芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤９重量部および日本硝子繊維（株）製のシラン化合物で表面処理したガラスフレーク（商品名：ＲＥＦＧ−３０２）３０重量部を実施例１と同じ方法で溶融混練して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００３８】
［実施例３］
固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）が０．５１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル１８重量部を、実施例１で使用したものと同じ無水マレイン酸変性ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルに置き換えて実施例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００３９】
［比較例１］
アルキルスルホン酸ナトリウムをＰＳジャパン（株）製ポリスチレンＨ９４０５に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例２］
アルキルスルホン酸ナトリウムを三洋化成工業（株）製のジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名：サンセパラー１００）に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例３］
アルキルスルホン酸ナトリウムを日本油脂（株）製のアシル〔牛脂〕メチルタウリン酸ナトリウム（商品名：ダイヤポンＴ）に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例４］
アルキルスルホン酸ナトリウムを日本油脂（株）製のアニオン型界面活性剤（商品名：フィレットＬ）に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４３】
［比較例５］
アルキルスルホン酸ナトリウムを日本油脂（株）製の含窒素非イオン型界面活性剤（商品名：スタホームＤＬ）に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４４】
［比較例６］
アルキルスルホン酸ナトリウムをミヨシ油脂（株）製のカチオン型界面活性剤（商品名：ダスパー１４００Ｂ）に置き換えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２に示す。
【００４５】
［比較例７］
アルキルスルホン酸ナトリウムをＰＳジャパン（株）製のポリスチレン６８５に置き換えて実施例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００４６】
［比較例８］
無水マレイン酸変性ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル３重量部を、固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）０．５１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルに置き換えて実施例２を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。
【００４７】
【表１】
2005200562.tif 000004
【００４８】
【表２】
2005200562.tif 000005
【００４９】
【表３】
2005200562.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は帯電防止性、摺動性、無機質充填剤の樹脂密着性等に優れ、なおかつ良好な機械物性を保持ししており、家電ＯＡ機器、事務機、情報・通信機器、電気電子部品、建材、日用品、玩具、自動車部品等に広く用いることができる。特に家電・ＯＡ事務機分野においては好適に用いられ、例えば、テレビハウジング、テレビシャーシ、デフレクションヨーク等のテレビ部品、エアコン部品、オーディオ部品、ＴＶゲーム機部品、モニターハウジング、モニターシャーシ、ノート型ＰＣハウジング、ＭＤシャーシ類、ＤＶＤシャーシ類、ＤＶＤスリムトレー、車載用ＣＤチェンジャートレー、車載用ＤＶＤデッキフレーム、モーターカバー、ギアボックス、液晶プロジェクターハウジング、ＰＤＡハウジング、アンテナカバー、プリンターハウジング、プリンターシャーシ、プリンター光学箱、トナーカートリッジ、給紙用トレー、スキャナーハウジング、スキャナーフレーム、携帯電話ハウジング、デジタルカメラ周辺部品、空気清浄機部品等の用途が挙げられる。