Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間等の暗い環境の場合に、ドライバーにスピードハンプの所在位置を簡単に知らしめることができ、通過時にドライバーは、余裕をもってしかも確実に運転速度を落とすことができるので、路面からの衝撃が軽減されて、乗客や荷物にショックを与えることなく、安心して運転することが出来るようにした自発光式スピードハンプを提供する。【解決手段】スピードハンプの平面両側に、平面上への突起がないフラットタイプの自発光式道路鋲を埋め込み装着をする。自発光式道路鋲は、昼夜センサーを内臓したＬＥＤ点滅発光式のものとする。本発明を使用する夜間等の暗い環境の場合には、自発光式道路鋲は内臓された昼夜センサーにより、自動的に点滅発光するので、ドライーバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単に知らしめることができる。  【選択図】図１
2005163503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピードハンプの平面両端に、平面上への突起がないフラットタイプの自発光式道路鋲を埋め込み装着し、夜間等の暗い環境の場合に、ドライバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単確実に知らしめることができることを特徴とする自発光式スピードハンプ。
【請求項２】
スピードハンプの表面部に、突起がないフラットタイプの自発光式道路鋲を埋め込み装着し、夜間等の暗い環境の場合に、ドライバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単確実に知らしめることができることを特徴とする自発光式スピードハンプ。
【請求項３】
スピードハンプの表面部に、自発光式道路鋲を埋め込み装着した場合、自発光式道路鋲がスピードハンプ本体よりも厚みがあり、突出した部分がある場合は、路面に堀削穴を堀り、掘削穴底部にゴムクツションを敷いて、自発光式道路鋲の突出した部分を、落とし込み、埋設すことを特徴とする自発光式スピードハンプ。
【請求項４】
スピードハンプの表面部に、直接にＬＥＤを埋め込み装着し、夜間等の暗い環境の場合に、ドライバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単確実に知らしめることができることを特徴とする自発光式スピードハンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、夜間等に、スピードハンプが自ら発光し、ドライバーに存在位置を簡単確実に知らしめ、余裕をもって運転速度を下げさせることができることをもって交通事故防止に役立つ自発光式スピードハンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のスピードハンプは、本体に反射材を貼付したり、黄色ペイントを塗布したりして、夜間等の事故防止対策としていたが、自発光するものは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）スピードハンプは、通常、舗装と同色または黒色等のため、夜間での視認性が悪く、反射材を貼付したり、黄色ペイントを塗布したりしていたが、タイヤ摩擦により、すぐに磨耗してしまい、夜間等の視認性の向上対策としては、あまり役に立たなかった。
（ロ）スピードハンプの地上高は、低い構造にしてあるので、夜間での視認性は悪く、とくに暗い灯火器の単車や自転車等は、転倒事故が起きやすく、危険である。
（ハ）わが国では、スピードハンプの設置は極めて少なく、大部分のドライバーは、通過経験が無く、しかも舗装道路は平坦であるという既成概念で運転しているので、スピードハンプを無意識に通過した場合に、路面から突然に受ける衝撃は、交通事故につながる危険性が極めて高いと言う認識が一般的にある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  スピードハンプの平面両端に、平面上への突起がないフラットタイプの自発光式道路鋲を埋め込み装着する。夜間等の暗い環境の場合に、内臓した昼夜センサーにより、自動的に点滅発光するので、ドライバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単確実に知らしめることができる。
以上を特徴とする自発光式スピードハンプである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、夜間等の暗い環境の場合に、内臓された昼夜センサーにより、自動的に点滅発光するので、ドライバーに対して、スピードハンプの所在位置を簡単確実に知らしめることができ、通過時にドライバーは、余裕をもってしかも確実に運転速度を落とすので、路面からの衝撃が軽減されて、乗客や荷物にショックを与えることなく、安心して運転することが出来る。
したがって、交通事故防止用品としての性能をさらに向上させ、効力を有効に果たすことができる。
以上を特徴とする自発光式スピードハンプである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スピードハンプ（１）平面両側に、平面上への突起がないフラットタイプの自発光式道路鋲（２）を埋め込み装着をする。このとき、自発光式道路鋲（２）がスピードハンプ（１）よりも厚みがある場合には下部部分が突出した状態になる。
（ロ）自発光式道路鋲（２）は、昼夜センサーを内臓したＬＥＤ点滅発光式のものとする。
（ハ）下部部分が突出した自発光式道路鋲（２）の設置据付の場合は、まず路面（３）の適切な位置に、コアカッター等で堀削穴（５）を堀り、堀削穴（５）底部にゴムクツション（４）を敷き、その上に自発光式道路鋲（２）の突出した部分を落とし込み埋設する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、夜間等の暗い環境の場合に、自発光式道路鋲（２）は、内臓された昼夜センサーにより、自動的に点滅発光するので、ドライーバーに対して、スピードハンプ（１）の所在位置を簡単確実に知らしめることができ、通過時にドライバーは、余裕をもってしかも確実に運転速度を落とすことができるので、路面からの衝撃が軽減されて、乗客や荷物等にショックを与えることなく、安心して運転することが出来る。
したがって、交通事故防止用品としての性能をさらに向上させ、効力を有効に果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す断面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の平面拡大部分図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】      １  スピードハンプ
２  自発光式道路鋲
３  路面
４  ゴムクッション
５  堀削穴
【図１】
2005163503.tif 000003
【図２】
2005163503.tif 000004
【図３】
2005163503.tif 000005
【図４】
2005163503.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の鍵、錠は、その基本的構造は比較的単純である。又基本構造の変わらない複数の鍵及び錠を使用する事により安全性を高めている。しかし構造が単純な為これを開場する技術が高まり、多くの被害が発生している。【解決手段】本発明は赤外線又は他の波長の光という光学的鍵、錠を従来の機械的鍵錠と組合わせたより安全性の高い鍵、錠である。【選択図】図１
2005163504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵の内部に赤外線又は他の全ての波長の光の発光出来る発光装置を取り付けた事
前記光線は、鍵本体から発信し、錠のシリンダー部に受信部が有る事
赤外線から紫外線迄あらゆる波長の発光物が使える事
光の発射に対応した位置に受信部がある錠のシリンダーが有る事
以上の事を特徴とする上記請求項記載の安全鍵、錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、簡単に開けられない二重の安全性を含んだ安全鍵、錠に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の鍵、錠は鍵の入る錠のシリンダーのそれぞれの溝の形状をより複雑にして安全性を図っていたものが大部分である。また、それらを複数設置する事により安全性を高めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、従来の鍵、錠は構造そのものに基本的な変化は無く、いかに鍵、及びそれに対応する錠の溝を複雑にしても、それを開錠する技術が容易に達成され、被害が増加する傾向にある。そこで、この発明は、従来の鍵、錠に全く違う赤外線またはその他の波長の光を使う技術を使って安全性のより高い鍵、錠を提供する事を課題とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】以上の課題を解決する為に、第一発明は、鍵本体の内部に赤外線又は他の波長の光を通す為のガラスファイバー、或いはプラスチックファイバーを持つ事を特徴とする安全鍵である。又、第二発明は、鍵からの赤外線或いは他の波長の光を錠のシリンダー側で受信する受信部を設け、この赤外線又は他の波長の光を受信しなければ錠は開閉しない事を特徴とする安全鍵、錠である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、又第二発明によれば、従来の鍵、錠に対して赤外線又は他の波長の光の送受信装置を設けたのでより安全性の高い、開錠されにくい安全鍵、錠となった。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１から図２に示す。
鍵の内部に、赤外線又は他の波長を発生する発光ダイオード、電源及びスイッチが内蔵されている。この鍵の本体の挿入部分の任意の位置に赤外線又は他の波長を通すファイバーが埋め込まれている。錠のシリンダー側には、鍵本体の光の出る位置に対応する同じ位置に受光素子が有り、受光する。ファイバーの位置と受光素子の位置が異なれば、この鍵は回らなく、尚かつ、ロックされたままになり、開錠は不可能である。図４に鍵の発光の回路図、受信ロック解除の為の電気回路図を示す。
【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、鍵本体のスイッチを押して赤外線又は他の波長の光を発生しない限り、鍵及び錠はロックされ、鍵は回転しなく、従ってこれまでの鍵、錠と違い開錠は出来なく、より安全性の高い安全鍵、錠となる。
【０００８】図１の実施形態では、赤外線又はその他の波長の光の送受信が一組であったが、他の実施形態では、赤外線又は他の波長の光の送受信が複数組設けたものがより望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。鍵の光が錠の受信部に光ファイバーで導かれ、その信号によって錠のラッチングリレーを動作させ開錠及び閉錠をする。
【図２】この発明の鍵、錠の電気回路図である。鍵の送信部において、スイッチを押す事により、受信部の受光素子に光の信号を光ファイバーに送る事をする。錠の側では、受光と同時に、トランジスターにより信号が増幅され、ラッチングソレノイドリレーが働き開錠、閉錠の働きをする。
【図１】
2005163504.tif 000003
【図２】
2005163504.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来までは、木製及びプラスチック製などの杭を土中に打ち込む際に、打ち込み場所の土の密度が高い場合や、土中に石などの障害物がある場合、杭の尖らせた先端部分が破損してしまうケースが多く、よって打ち込みが困難になると同時に、その杭が仮設杭である場合においては、転用する際に破損した先端部を修理する必要が生じ、その際にかかる労務コストの削減や作業時間の短縮を図る為に、先端のみが破損した杭であっても修理せずに処分するケースが多くみられていた。【解決手段】木製及びプラスチック製などの杭１を土中に打ち込む際、先端部の強度を高めると同時に杭の先端を保護する為に、金属製のキャップ２を取り付ける。また、取り付ける際、木製及びプラスチック製などの杭１に取り付けた金属製のキャップ２が、容易に外れるのを防止するために、金属製のキャップ２に突起物３を加工して取り付け、木製及びプラスチック製などの杭１に固定できるような構造にする。【選択図】  図１
2005163509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭の先端部に取り付ける金属製のキャップ又はカバー。
【請求項２】
請求項１記載の金属製のキャップ又はカバーに突起物を加工して、取り付けた杭から容易に外れない構造にしたキャップ又はカバー。
【請求項３】
請求項１記載の金属製のキャップ又はカバーと杭との間に接着剤を施して、請求項１記載の杭とキャップが容易に外れない構造にしたキャップ又はカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、土木・建築工事や造園業等、幅広い分野に用いられる木製及びプラスチック製などの杭の先端部に金属製のキャップ又はカバーを取り付けるものであり、これによって杭の先端部の強度を高め、土中等に杭を打ち込む際の労力を軽減させるとともに、杭自体を保護するとゆうものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】土木・建築工事や造園業等、幅広い分野に用いられる木製及びプラスチック製などの杭を土中に打ち込む際には、先端を尖らせた杭を打ち込む部分にあて、ハンマー・かけや等の工具を用いて人力での打撃により打ち込む方法が一般的である。
しかし、従来までは木製及びプラスチック製などの杭を打ち込む際、打ち込み場所の土の密度が高い場合や、土中に石などの障害物がある場合に、杭本体の材質の強度が欠しい為、尖らせた先端部分が破損してしまうケースが多く、よって打ち込みが困難になると同時に、その杭が仮設杭である場合においては、転用する際に破損した先端部を修理する必要も生じていた。
特に土木工事などに用いられる測量用の仮設杭は、その工事の工程ごとに設置する性質のものであるため大量に必要となるが、先端の破損した杭を転用する際において、杭自体のコストよりも修理する労務コストの方が高くかかる事や、作業時間の短縮を図る目的の為に、先端のみが破損した杭であっても修理せずに処分するケースが多くみられていた。また、そのような杭の消費によって必要以上に無駄なコストが増加するだけでなく、測量用などの仮設杭として多く用いられる木製杭の大量な消費においては、森林伐採などの自然環境の破壊にも影響を与えている。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】木製及びプラスチック製などの杭１を土中に打ち込む際、先端部の強度を高めると同時に杭の先端を保護する為に、金属製のキャップ２を取り付ける。また、取り付ける際、木製及びプラスチック製などの杭１に取り付けた金属製のキャップ２が容易に外れるのを防止するために、金属製のキャップ２に突起物３を加工して取り付け、木製及びプラスチック製などの杭１に引っかかるような構造とするほか、金属製のキャップ２と木製及びプラスチック製などの杭１との間に接着剤４を施して固定し、木製及びプラスチック製などの杭１に取り付けた金属製のキャップ２が容易に外れない構造とする。
【発明の効果】
【０００４】従来までのような、先端を尖らせてその材質の強度を利用した杭の打ち込み方式とは異なり、先端を金属製のキャップで保護することによって、杭の先端の強度を金属製の杭の強度に近い状態にまで増す事が可能となる。その効果によって、杭を打ち込む際の作業にかかる労力を軽減できるとともに、従来までは木製やプラスチック製などの杭では打ち込みが困難であった密度の高い土中や、石などが混在している土中等への打ち込みも容易となる。また、従来までの木製やプラスチック製などの杭は、打ち込む度に先端が破損するケースが多かったために、消耗品として取り扱われていたが、先端を金属製のキャップで保護して破損を防止することにより、使用済みの杭を再度転用することも容易となることから、転用時に先端部を修理する労務コストを削減できるとともに、木製杭においては大量な消費による自然環境の破壊も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）従来どおり先端部分を尖らせて作成された木製及びプラスチック製などの杭１の先端部分に、鉄やアルミ等の金属製の素材を杭の先端部形状に合うよう加工したキャップ２を取り付ける。
（ロ）木製及びプラスチック製などの杭１に取り付けた金属製のキャップ２が、容易に外れるのを防止するために、金属製のキャップ２に突起物３を加工して、その突起物３が木製及びプラスチック製の杭１に引っかかるような構造にする。
（ハ）金属製のキャップ２と杭１との間に接着剤４を施し、木製及びプラスチック製などの杭１と金属製のキャップ２を固定できるような構造にする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】金属製のキャップ又はカバーの構造例を示した斜面図である。
【図２】金属製のキャップ又はカバーを、木製及びプラスチック製などの杭に取り付けて使用している使用例を示した断面図である。
【符号の説明】
【０００７】１  …木製及びプラスチック製などの杭
２  …金属製のキャップ
３  …金属製のキャップに加工した突起物
４  …接着剤
【図１】
2005163509.tif 000003
【図２】
2005163509.tif 000004
(57)【要約】【課題】交通事故防止用の人工路面こぶであるスピードハンプの夜間等での設置位置を、ドライバーに明確にしかも確実に知らしめることが出来るようにした、発光式スピードハンプを提供する。【解決手段】スピードハンプ本体の先端両端に、路面上への突起がないフラットタイプのソーラー式の発光式道路鋲を添設装着する。発光式道路鋲は、昼夜センサーを内臓したＬＥＤ点滅発光式なので、夜間や雨天時や濃霧等での視認性の悪い環境状況下の場合に、自動的に点滅発光するので、ドライバーにスピードハンプの設置位置を、明確にしかも確実に知らしめることが出来ることを特徴とする発光式スピードハンプシステム。【選択図】図１
2005163502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピードハンプ本体の先端両端に発光式道路鋲を添設装着し、スピードハンプ本体と組み合わせて一体化してなり、ドライバーにスピードハンプの設置位置を明確に知らしめることが出来ることを特徴とする発光式スピードハンプシステム。
【請求項２】
スピードハンプ本体の側面に発光式道路鋲を添設装着し、スピードハンプ本体と組み合わせて一体化してなり、ドライバーにスピードハンプの設置位置を明確に知らしめることが出来ることを特徴とする発光式スピードハンプシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通行車両の速度を下げさせるための交通事故防止用の路面こぶであるスピードハンプの設置位置を、夜間等において、ドライバーに明確に知らしめることが出来る発光式スピードハンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、住宅地等においての、通行車両の速度を下げさせるための路面こぶであるスピードハンプは、日本国内では、沖縄以外は設置例が少なく、そのため、路肩に予告の警戒標識を建柱したり、路面に注意描きのペイント標示をしたり、またはスピードハンプ本体に黄色のペイント標示や反射材を貼付したものを使用したりして、設置位置を予告し、通過時の突然のハンドルおよび車体への衝撃を防せげるように警告をしていたが、あまり効果がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）スピードハンプは、日本国内では設置例が少ないため、ほとんどのドライバーは、舗装面は平坦であるという既成の概念で運転しているので、スピードハンプを無意識に通過した場合に、ハンドルおよび車体に突然に大きな衝撃を受けるために、乗客や荷物に確実に影響し、状況によっては一時的パニック状態になりかねず、交通事故につながる危険性が極めて高い。各所に多数に設置され、ドライバーが慣れるまで、大変に心配である。
（ロ）スピードハンプの地上高は、なるべく低い構造にしてあるので、夜間等での視認性はかなり悪く、暗い灯火器の車両、オートバイ、自転車、緊急用車両等は、転倒事故につながる事が懸念されていた。
（ハ）そのために、スピードハンプ本体には、黄色のペイント標示や反射材を貼付したものもあるが、通過車両のタイヤ摩擦により、すぐに磨耗してしまうので、あまり役に立たなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  スピードハンプ本体先端の両端等に、路面上への突起がないフラットタイプの発光式道路鋲を添設装着し、スピードハンプ本体と組み合わせて一体化して使用する。夜間や雨天時や濃霧等での視認性の悪い環境状況下の場合に於いては，内臓の昼夜センサーにより、発光式道路鋲が点滅発光し、スピードハンプの設置位置をドライバーに明確に知らしめることが出来る。
以上を特徴とする発光式スピードハンプシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、夜間や雨天時や濃霧等での暗くて視認性の悪い環境状況下に於いて、ドライバーに道路こぶであるスピードハンプの設置位置を簡単にしかも明確に知らしめることが出来るので、ドライバーは、安心して運転でき、ハンドルや車体に衝撃がくることを身構えて受け留め、車両の速度を下げることが出来るので、突然の衝撃によるパニックを未然に防ぐことが出来るので、交通事故防止用品としてのスピードハンプの総合的性能がさらに有効なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スピードハンプ本体（１）先端の両端に、ソーラータイプの発光式道路鋲（２）を添設装着する。
（ロ）発光式道路鋲（２）は、昼夜センサーを内臓したＬＥＤ点滅発光をするもので、配線、配管工事が不要で、なおかつ路面上への突起がないフラットタイプのものとする。
（ハ）路面（３）にコアカッター等を利用して、鋲埋設穴（４）を掘削して発光式道路鋲（２）を埋設設置する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、夜間や雨天時や濃霧等での視認性の悪い環境状況下の場合に、内臓した昼夜センサーにより、発光式道路鋲（２）が、自動的に点滅発光するので、ドライバーにスピードハンプの設置位置を明確にしかも確実に知らしめることが出来るので、ドライバーは安心して運転ができ、ハンドルや車体に突然の衝撃をうけることを身構えて受け留めることが出来るので、車両速度を下げたり、突然ショックによるパニックを未然に防ぐことが出来るので、交通事故防止用品としてのスピードハンプの総合的性能がさらに有効なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用状態を示す断面図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】      １  スピードハンプ本体
２  発光式道路鋲
３  路面
４  鋲埋設穴
【図１】
2005163502.tif 000003
【図２】
2005163502.tif 000004
【図３】
2005163502.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関用消音器の低排気抵抗と消音特性の向上を両立させるとすること。【解決手段】吸音材３と多孔管４を使用する内燃機関用消音器に、インナーパイプ固定用ステー６により導入管１と導出管７に取り付けられた直管のインナーパイプ５を設けることにより、多孔管４に入る前の流速の速い排気をインナーパイプ５内に導き、多孔管４内で乱れた排気を、インナーパイプ５出口の流速の速い排気で引き出すことにより、排気抵抗を増加させることなく消音効果を上げる。【選択図】図１
2005163611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の吸音材と多孔管を使用する内燃機関用消音器に、インナーパイプと呼ぶ直管を設けることにより、多孔管に入る前の流速の速い排気をインナーパイプ内に導き、多孔管内で乱れた排気をインナーパイプ出口の流速の速い排気で引き出すことにより、排気抵抗を増加させることなく消音効果を上げることを特徴とする内燃機関用消音器。
【請求項２】
前記インナーパイプは、消音器の多孔管内に排気通路直径の約半分の径で、多孔管全長より入口側、出口側共に長く設けることを特徴とする請求項１記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の内燃機関に用いる消音器の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車等の内燃機関用消音器の一例としては、図７及び図８に示すようなものが知られている。図７に示された消音器においては、排気の拡張、共鳴、干渉、抵抗等の作用で消音する。
【０００３】
図８に示された消音器は導入管１と導入管７を一直線上に連通した多孔管４を具備し、この多孔管４の周囲の室内にグラスウール等の吸音材３を充填し、この吸音材３の吸音特性によって消音を行う。
【特許文献１】実公昭４６−３６６７０号
【特許文献２】特開昭４７−６８０４号
【特許文献３】特開昭４７−１４１６９号
【特許文献４】実公昭１４−１１４４６号
【特許文献５】実公昭４４−３１５２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７に示された消音器においては消音特性は良好であるが、高回転、高負荷時には排気抵抗が高まり、内燃機関の出力を著しく損失してしまう。これに対して図８に示された消音器においては、直線上に排気できるため排気抵抗は低いが、低回転時の排気流速が遅い時の低音の吸音ができず、その排出される低音はこもり音となって不快なものであった。
【０００５】
解決しようとする問題点は、低排気抵抗と消音特性の向上を両立させることのできる内燃機関用消音器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来の吸音材と多孔管を使用する内燃機関用消音器にインナーパイプと呼ぶ直管を設けることにより、多孔管に入る前の流速の速い排気をインナーパイプ内に導き、多孔管内で乱れた排気をインナーパイプ出口の流速の速い排気で引き出すことにより、排気抵抗を増加させることなく消音効果を上げることを特徴とする。
【０００７】
またインナーパイプは、内燃機関用消音器の多孔管内に、排気通路直径の約半分の径で多孔管全長より入口側、出口側共に長く設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸音材と多孔管を使用する内燃機関用消音器の、低排気抵抗の特性を生かしたまま、低音のこもり音の消音効果を上げることができる。
【０００９】
従来からある構造の内燃機関用消音器に低コストで応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示すように、吸音材３と多孔管４で形成される内燃機関用消音器に、インナーパイプ５をインナーパイプ固定用ステー６によって、導入管１と導出管７に取付けたものである。
【実施例１】
【００１１】
図２に示すように、内燃機関により排出された排気は、導入管１を通り消音器に入る直前でインナーパイプ５と多孔管４に入る排気に分けられる。インナーパイプ５を通る排気８は、導入管１を通過した速度のままインナーパイプ５の出口へ向かう。多孔管４を通る排気９は、多孔管４の孔から吸音材３へ入り消音され、多孔管４内へもどる。この時、多孔管４を通る排気９の流れが乱れ、スムーズに導出管７に流れにくくなってしまう。しかし、図２に示すように、インナーパイプ５から排出される流速の速いインナーパイプ５を通る排気８に、多孔管を通る排気９が引き出されることにより、多孔管４を通る排気９はスムーズに導出管７へ排出される。これにより低音のこもり音の発生を防ぐことができる。
【００１２】
図２に示すように、インナーパイプ５には導入管１を通過する流速と同じ速さの排気を通す必要があるため、多孔管４より前に出ていなければならない。
【００１３】
図３に示すように、インナーパイプ５を通る排気８は、多孔管４を通る排気９を引き出すため、多孔管４よりも長くなくてはならない。
【実施例２】
【００１４】
図５、図６に示すように、インナーパイプ５は多孔管４の中央に設けなくても効果を得ることができるが、消音効率は低下する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
従来からある内燃機関用消音器に追加することで、消音効果を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態を示す消音器の断面図である。
【図２】図１の排気入口側断面図である。
【図３】同じく図１の排気出口側断面図である。
【図４】同じく図１のA―A断面図である。
【図５】他の実施形態を示す消音器の断面図である。
【図６】図５のB―B断面図である。
【図７】従来の消音器の断面図である。
【図８】図７とは別形態の従来の消音器の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  導入管
２  外筒
３  吸音材
４  多孔管
５  インナーパイプ
６  インナーパイプ固定用ステー
７  導出管
８  インナーパイプを通る排気
９  多孔管を通る排気
１０  多孔管を出入りし吸音される排気
１１  多孔管により乱れた排気
１２  インナーパイプを通過した排気により引き出される排気
【図１】
2005163611.tif 000003
【図２】
2005163611.tif 000004
【図３】
2005163611.tif 000005
【図４】
2005163611.tif 000006
【図５】
2005163611.tif 000007
【図６】
2005163611.tif 000008
【図７】
2005163611.tif 000009
【図８】
2005163611.tif 000010
(57)【要約】  【課題】  外観に優れた照明器具本体及び照明器具を提供する。  【解決手段】  樹脂などからなる一対の半筒１の両側内面にリブ２を設ける。前記半筒１を組み合わせて筒状となるケース３の開口端面を覆う樹脂などのカバー４に一対の脚５を設けるとともに、この脚５の外側に溝６を設ける。前記カバー４の脚５を前記ケース３に挿入して前記溝６で隣接する前記リブ２、２を抱え込む。また、一対の脚５に形成した取付部９に発光ダイオードなどの発光素子１０を搭載した基板１１を取り付けている。また、ケース３の内部に発光素子１０を設け、前記ケース３の開口に透明樹脂などの導光棒１２を挟み止めている。【選択図】  図１
2005166440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件(A)〜(C)を備えた照明器具本体。
(A) 一対の半筒の両側内面にリブを設ける。
(B) 前記半筒を組み合わせて筒状となるケースの開口端面を覆うカバーに一対の脚を設けるとともに、この脚の外側に溝を設ける。
(C) 前記カバーの脚を前記ケースに挿入して前記溝で隣接する前記リブを抱え込む。
【請求項２】
請求項１において、一対の脚に形成した取付部に発光素子を搭載した基板を取り付けた照明器具本体。
【請求項３】
請求項１のケースの内部に発光素子を設け、前記ケースの開口に導光棒を挟み止めた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の発光素子を用いた照明器具本体及び照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオードなどの小型の発光素子を用いた照明器具は特許文献１で知られ、その本体構成は一端開口形状の筒を用いており、その内部に発光ダイオードなどを設けている。
【特許文献１】特開２００３−２４２８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、導光棒の有無により照明方法を変えることを前提としているため、筒の開口に導光棒を着脱しやすくしており、使用時に導光棒と筒が分離しやすいおそれがある。照明方法を変える必要がなければ、通常考えられる手段としては、一対の半筒で導光棒を挟め止めるとよい。その場合、半筒同士の固定は、一方の半筒の側面からビスを他方の半筒に対して螺合する手法が考えられる。しかし、ビスが側面から見えるため、外観的にすっきりしない。そこで、本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、外観に優れた照明器具本体及び照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、下記要件(A)〜(C)を備えた照明器具本体である。
(A) 一対の半筒の両側内面にリブを設ける。
(B) 前記半筒を組み合わせて筒状となるケースの開口端面を覆うカバーに一対の脚を設けるとともに、この脚の外側に溝を設ける。
(C) 前記カバーの脚を前記ケースに挿入して前記溝で隣接する前記リブを抱え込む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ケースの側面がすっきりとし、外観が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、下記要件(A)〜(C)を備えた照明器具本体である。
(A) 樹脂などからなる一対の半筒１の両側内面にリブ２を設ける。
(B) 前記半筒１を組み合わせて筒状となるケース３の開口端面を覆う樹脂などのカバー４に一対の脚５を設けるとともに、この脚５の外側に溝６を設ける。
(C) 前記カバー４の脚５を前記ケース３に挿入して前記溝６で隣接する前記リブ２、２を抱え込む。
【０００８】
なお、カバー４とケース３の固定は例えばビス７を半筒１の内面に突出した突片８に螺合するとよいが、固定手段としてはこれに限定されない。また、一対の脚５に形成した取付部９に発光ダイオードなどの発光素子１０を搭載した基板１１を取り付けている。例えば、取付部９の内側に形成した溝に基板１１を挿入して取り付けるとよい。これにより脚５が内向きにたわみにくくなり、溝６とリブ２、２の嵌合がしっかりする。また、ケース３の内部に発光素子１０を設け、前記ケース３の開口に透明樹脂などの導光棒１２を挟み止めている。例えば、導光棒１２の外周溝に半筒１の内周突縁を挿入して導光棒１２の脱落を防止するとよい。なお、１３は、カバー４に取り付けた吊り下げ用のワイヤーや紐などである。
【０００９】
本実施形態によれば、ケース３の側面がすっきりとし、外観が良い。また、一対の脚５を利用して形成した取付部９に発光素子１０を搭載した基板１１を取り付けられ、基板１１の取付を脚５を利用した取付部９で容易に行える。そして、脚５が内向きにたわみにくくなり、溝６とリブ２、２の嵌合がしっかりする。また、ケース３の内部に発光素子１０を設け、前記ケース３の開口に導光棒１２を挟み止めて導光棒１２の脱落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同組立途中の斜視図
【図３】同組立時の斜視図
【図４】同組立時の縦断面図
【図５】同組立時の横半断面図
【符号の説明】
【００１１】
１  半筒
２  リブ
３  ケース
４  カバー
５  脚
６  溝
９  取付部
１０  発光素子
１１  基板
１２  導光棒
【図１】
2005166440.tif 000003
【図２】
2005166440.tif 000004
【図３】
2005166440.tif 000005
【図４】
2005166440.tif 000006
【図５】
2005166440.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ハイパワーＬＥＤソースと放熱翼と定電流電源を組合せて一般照明用光源として使用できる電球形ＬＥＤランプを提供する。【解決手段】  放熱翼を多段に設けた放熱体に超高輝度ＬＥＤソースを装着し、商用１００Ｖ電源からの電圧変換とＬＥＤ点灯用の定電流回路を一体とし、従来の電球ソケットにそのまま使用できる口金を付けた電球形ＬＥＤランプ。【選択図】  図１
2005166578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱翼を多段に設けた放熱体に超高輝度ＬＥＤソースを装着し、商用電源から電圧変換とＬＥＤ点灯用の定電流回路を一体とし、電球ソケットにそのまま使用できる口金を装着したことを特徴とした電球形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
超高輝度ＬＥＤソースの先方に椀形の反射鏡を取付け、該反射鏡の周囲にカバーを設けることを特徴とした請求項１に記載の電球形ＬＥＤランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
高出力のＬＥＤランプであって、効率のよい放熱体と商用電源からの電圧交換と定電流回路を一体として設けた電球形のＬＥＤランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタングステンフィラメント電球に変わり、普及しつつある照明用光源に電球形の蛍光ランプがある。これらは従来のランプソケットに収まる互換性とランプ内にインバーター回路を内蔵し、小型化高効率と長寿命を特徴としている。
【０００３】
タングステンランプとの比較では電気代で５分の１、寿命で６倍、発熱度で約５分の１であった。
【０００４】
本発明の電球形ＬＥＤランプは次世代の照明用光源としてハイパワーＬＥＤソースと定電流電源、放熱翼を組合せて従来のランプ形状とした事を目的としたものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０９７３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでのランプ形状ＬＥＤランプは、砲弾形ＬＥＤを集合したものであったり、明るさが不足するため非常灯や装飾用の補助照明としての使用に限られていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、かかる点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達したものであって、本発明は電球形のバルブ内に単体のハイパワーＬＥＤソースと放熱効率のよい放熱翼を設けた放熱体と定電流電源を組合せて設けることによって一般照明用の光源として使用できる電球形ＬＥＤとしたものである。
【０００７】
そして本発明は、ネジ付きの口金を装着することによって、従来の電球ソケットにそのまま使用することが可能であり、電球形バルブを透明にして内部に反射鏡を設ければ、スポット照明のＬＥＤ光源ランプとなり、またバルブをガラスに替えて合成樹脂とすれば割れにくいランプとすることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電球形ＬＥＤランプは、電球形蛍光灯ランプに較べて、さらに長寿命、低消費電力であって、蛍光管のように水銀を使用していないので、環境対策を含めた次世代の照明用光源となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、高出力のＬＥＤランプであって、放熱効率のよい放熱体と１００Ｖの商用電源を使用することができるため、一般照明用の電球に置き換えて使用され、後部にネジ付きの口金を取付けることによって交換を容易にした。
【実施例】
【００１０】
添付図面について本発明を説明すると、図１は本発明の電球形ＬＥＤランプの全体を示す正面図であって、（１）はフロスト加工されているガラスバルブであり、（２）は放熱翼を多段に設けた放熱体であって、高出力のＬＥＤランプであっても、本発明の電球形ＬＥＤランプは、この能率のよい放熱体（１）を設けることにより、さ程高温になることはなく、取扱いや機器への影響はない。また（３）は口金を示していて、本発明の特徴の一つにあげられるもので、ネジを形成した口金で、そのまま一般電球のソケットに取付けることが可能なため、一般の白熱電球や電球形の蛍光ランプ等と自由に交換ができる。
【００１１】
図２は、この図１に示す本発明の電球形ＬＥＤランプの断面図を示すもので、図中のＡはハイパワーのＬＥＤソースを示し、Ｂは定電流電源回路部分であって、この回路によって商用１００Ｖの電源が使用できる。
【００１２】
図３は別の実施例を示す正面図、図４は同断面図であり、図示されているＬＥＤランプは、図示のようにＬＥＤソースＡの先方に椀形の反射鏡（５）を設けるもので、ＬＥＤソースＡからの発光を集中して前方に向けられるため、スポットランプとして、このままでも使用できるが、図示のランプは、取扱い時の保護とＬＥＤや反射鏡の汚れを防ぐために、反射鏡（５）の周囲にカバーを設けるものである。
【００１３】
このカバー（６）はプラスチック製の円筒体で、その先方にはガラス板（７）が装着されているため、インテリア照明やデザイン照明用として適している。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
上述のように本発明の電球形ＬＥＤランプは、１００Ｖの商用電源が使用できるため一般照明用として広く利用できるばかりでなく、白色の他各色のカラーＬＥＤランプも使用できるため、インテリア照明、施設照明としても応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電球形ＬＥＤランプの全体を示す正面図
【図２】電球形ＬＥＤランプの構造を示す断面図
【図３】別の実施例を示す正面図
【図４】別の実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  バルブ
２  放熱体
３  口金
６  プラスチック製カバー
７  ガラス板
Ａ  ＬＥＤソース
Ｂ  定電流電源回路
【図１】
2005166578.tif 000003
【図２】
2005166578.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  使用中の電源状態を端子台１に設けた電源電圧状態表示機能により判断可能とすることにより、施工者が適正且つ安全に施工でき及びメンテナンス性の良い電源電圧状態表示機能付端子台１を内蔵した蛍光灯照明器具を提供する。【解決手段】  電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖまで連続又は複数の電圧に対応可能な点灯装置（インバータ）を搭載した蛍光灯照明器具において、端子台１にて電源電圧状態を検知しその状態を表示する。【選択図】    図２
2005166618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプを備え、電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖなど連続又は複数の電圧に対応可能な点灯装置（インバータ）を備えた蛍光灯照明器具において、同器具の端子台にて電源電圧検知を行い、通電状態および電源電圧の表示を可能としたことを特徴とする蛍光灯照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電源電圧状態表示機能付端子台を内蔵した蛍光灯照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本国内で使用する蛍光灯照明器具の電源電圧は、一般的にＡＣ１００ＶやＡＣ２００Ｖが使用されており、４００Ｖ級配電では２３０Ｖ、２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖなどの電源電圧も高層ビルや大規模工場などで使用されている。また、鉄道関係や発電所などでは、１１０Ｖ、１１５Ｖ、１２０Ｖも使用されることがあり、更に電源周波数は５０・６０ＨＺの区別がある。【０００３】  磁気式安定器を使用した蛍光灯照明器具は、電圧の違い及び周波数の違いから点灯装置が異なるため多機種となり、生産効率、流通在庫の面で多々問題があった。また地球環境保護のため、省エネ及び省資源化などを推進が重要課題であり、このような状況から点灯装置のインバータ化が進行している。さらに部品の共用化、標準化により、タイムリーな生産による停滞在庫を解消し資源の有効活用を図るため、連続又は複数の電圧に対応（例えば１００Ｖから２００Ｖ、あるいは１００Ｖから２４２Ｖなど）した点灯装置が増加している。【０００４】  しかし、従来のように器具銘板・点灯装置の銘板から使用している電源の電圧を確認することができず、電源電圧を知るには測定し確認しなければならないなどの工数を必要とし、メンテナンス性が良くないものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前記電源電圧に連続又は複数の電圧に対応（例えば１００Ｖから２００Ｖ、あるいは１００Ｖから２４２Ｖなど）した点灯装置を搭載した蛍光灯照明器具は、日本国内の一般的な電源電圧（１００Ｖ及び２００Ｖ）に使用可能のため、電源電圧を指定しなくても施工が可能であり、器具の在庫も１種類で済むというメリットがある。
しかし、改修工事などでは、１００Ｖや２００Ｖの配線が混在している場合があり、照明器具の電源端子台から換気扇やコンセントなどの他の設備機器へ電源を送る場合が多々有り、この場合、照明器具の主銘板に記載された電圧で判断する場合がある。しかし、連続又は複数の電圧に対応した点灯装置を搭載した蛍光灯照明器具では、使用中の電圧が判断できないため、他の設備機器へ電源を送った場合、電圧相違による焼損事故や感電などの重大災害の要因となる危険性がある。【０００６】  本発明の目的は、使用中の電源状態を端子台に設けた電源電圧状態表示機能により判断可能とすることにより、施工者が適正且つ安全に施工でき及びメンテナンス性の良い電源電圧状態表示機能付端子台を内蔵した照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖまで連続又は複数の電圧に対応可能な点灯装置（インバータ）を搭載した蛍光灯照明器具において、端子台にて電源電圧状態を検知しその状態を表示することにより課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、電源電圧を端子台で確認できるため電源電圧を測定することなく、連続又は複数の電圧に対応可能な器具使用時においても接続されている電源電圧を確認できる。そのため、電圧相違の機器を誤接続することを防止することができ、電源電圧を測定する工数が不要であることからメンテナンス性の改善が行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は、図２に示す３種類の電源電圧が測定できる電源電圧表示機能を搭載した一般的な構造の端子台の一実施例を示す。端子台１の内部には電源電圧を検知する電圧検知回路９と、検知した電圧を表示する表示灯を内蔵している。たとえば１００Ｖ、２００Ｖ、２４２Ｖの電源電圧を検知し表示する場合は、三つの検知出力機能を持った電圧検知回路９を設け、たとえばＡ検知回路１０は１００Ｖ、Ｂ検知回路１１は２００Ｖ、Ｃ検知回路１２は２４２Ｖの時に信号出力が出るように設定し、各々の検知回路に表示灯を接続すれば、点灯した表示灯によって電源電圧を知ることができる。【００１０】  図３は、一体形の表示灯を使用した場合の一実施例を示す。以上より、端子台の電源電圧表示機能より電源電圧を知ることができ、電圧相違の機器を誤接続する危険性を防止しできることから、施工者は適正且つ安全に施工でき、電源電圧を確認するための測定工数を必要としないメンテナンス性の良い電源電圧状態表示機能付端子台内蔵の照明器具を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る端子台の斜視図
【図２】その電圧検知回路と表示灯を示す説明図
【図３】その電圧検知回路と表示部を一体化した表示灯の説明図
【符号の説明】
【００１２】１…  端子台
２…  イ表示灯
３…  ロ表示灯
４…  ハ表示灯
５…  器具内電線接続部
６…  電源線接続部
７…  アース線接続部
８…  解除ボタン
９…  電圧検知回路
１０…  Ａ検知回路
１１…  Ｂ検知回路
１２…  Ｃ検知回路
１３…  一体形表示灯
１３１…  イ表示部
１３２…  ロ表示部
１３３…  ハ表示部
【図１】
2005166618.tif 000003
【図２】
2005166618.tif 000004
【図３】
2005166618.tif 000005
(57)【要約】【課題】  人検知センサー５を用いて消費電力の省エネルギー化を図ると共に使い勝手のよい製品を提供する。【解決手段】  調光点灯が可能な照明器具に人検知センサー５を搭載する。動作は、消灯状態からスイッチ１４を引くと調光点灯するように設定し、人を検知した時に全光点灯するように回路制御する。【選択図】    図１
2005166617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出力を大小二様に変化させることのできる照明灯を備え、監視エリアで形成される赤外線（ただし人体から発する熱線レベルの赤外線）を計測する赤外線検知器を備え、前記赤外線検知器に応動する制御器を備え、前記制御器で前記赤外線が検知されかつ該赤外線の変化が微小である状態が所定時間を越えて継続したときに前記照明灯を光出力の小さな調光状態に切り替える無変化有赤外線監視手段を設けたことを特徴とする人検知センサー付照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般住宅の主照明、特に居室における照明器具に人検知センサーを搭載し、その点灯時の調光制御に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の人検知センサー付照明器具は、点滅動作を制御している製品が多く、これらの製品は、玄関、屋側等の単機能製品に用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来技術の通り、これまで居室用照明器具として人検知センサーを応用した製品がなかった。本発明の課題は、人検知センサーを用いて消費電力の省エネルギー化を図ると共に使い勝手のよい製品にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、調光点灯が可能な照明器具に人検知センサーを搭載する。動作は、消灯状態からスイッチを引くと調光点灯するように設定し、人を検知した時に全光点灯するように回路制御する。
【発明の効果】
【０００５】  本構造によれば、人が室内にいないときは、調光状態で点灯するので全光点灯時と比較して電力消費が抑えられる。また、使い勝手においては、スイッチ引き紐を引くことなく全光、調光点灯の切り替えができるので利便性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１を用いて、本発明の実施形態について説明する。本人検知センサー付照明装置は光出力を大小二様に変化させることのできる照明灯１を備える。監視エリアで形成される赤外線（ただし人体から発する熱線レベルの赤外線）を計測する赤外線検知器５を備える。前記赤外線検知器５に応動する制御器を備える。前記制御器で前記赤外線が検知されかつ該赤外線の変化が微小である状態が所定時間を越えて継続したときに前記照明灯１を光出力の小さな調光状態に切り替える無変化有赤外線監視手段を設ける。【０００７】  説明を補足する。灯装置類（前記制御器を含む）を内蔵したバックボーン２と反射板３により器具本体１０を構成し、これらを天井面から吊下げるコード吊具４と前記本体を被うセード１２により構成している。人検知センサー５は前記反射板３の平面部に下方を検知するよう検知部を露出して配置する。【０００８】  本装置の特長は、消灯状態からスイッチ引き紐１４を引くと調光状態で点灯することである。さらに前記調光状態では、人検知センサー５が待機状態となり、人を検知すると全光点灯するようにした。人検知センサーは下方に人がいる時は、継続点灯し，人がいなくなったのち任意の時間がたつと消灯するよう制御した。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明装置の主要部外観図（斜視図）である。
【符号の説明】
【００１０】１：環状蛍光灯    ２：バックボーン    ３：反射板    ４：コード吊具
５：人検知センサー    １０：器具本体    １２：セード    １４：スイッチ引き紐
【図１】
2005166617.tif 000003