(57)【要約】  【課題】  可変動弁機構１のリフト特性の調整作業の自動化及び精度向上を図る。  【解決手段】  制御軸１２の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁のリフト特性を可変とする可変動弁機構１を備える。制御軸１２を、各気筒に対応して複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂにより分割構成する。駆動軸回転装置２７により駆動軸２を回転させながら、リフト測定装置２６Ａ，２６Ｂによるリフト特性の測定値に基づいて、回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂにより各制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂの回転角を基準値へ向けて調整し、各気筒のリフト特性を調整する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各気筒の吸気弁又は排気弁を開閉作動する複数の動弁カムと、複数の制御カムが軸方向に間欠的に設けられた制御軸と、上記動弁カムと制御カムとを連係するリンク手段と、を有し、上記制御軸の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構において、
上記制御軸が、１つ又は複数の制御カムを含む複数の制御軸分割体により軸方向に分割して構成されており、
かつ、上記複数の制御軸分割体を同軸上に固定する固定手段を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
上記制御カムに揺動可能に取り付けられたロッカアームと、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸と、この駆動軸に偏心して設けられた駆動カムと、この駆動カムとロッカアームの一端とを連係する第１リンクと、上記ロッカアームの他端と動弁カムの先端とを連係する第２リンクと、を有することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
各気筒の吸気弁又は排気弁を開閉作動する複数の動弁カムと、複数の制御カムが軸方向に間欠的に設けられた制御軸と、上記動弁カムと制御カムとを連係するリンク手段と、を有し、上記制御軸の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構のリフト調整装置において、
上記制御軸が、１つ又は複数の制御カムを含む複数の制御軸分割体により分割構成されており、
かつ、上記複数の制御軸分割体を同軸上に固定する分割体固定装置と、
各制御軸分割体の回転角をそれぞれ保持・変更する複数の回転角調整装置と、
各制御軸分割体に対応する吸気弁又は排気弁のリフト特性又はその代用特性を測定するリフト特性装置と、
上記分割体固定装置，回転角調整装置及びリフト特性装置へ制御信号を出力して、その動作を制御する制御装置と、
を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構のリフト調整装置。
【請求項４】
各気筒の吸気弁又は排気弁に連係する複数の制御カムが設けられた制御軸を有し、この制御軸の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構のリフト調整方法において、
上記制御軸が、１つ又は複数の制御カムを含む複数の制御軸分割体により分割構成されており、
各制御軸分割体の回転角をそれぞれ調整することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構のリフト調整方法。
【請求項５】
各制御軸分割体に対応する吸気弁又は排気弁のリフト特性又はその代用特性に対応する測定値をそれぞれ測定し、この測定値に基づいて、上記各制御軸分割体の回転角を調整することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の可変動弁機構のリフト調整方法。
【請求項６】
上記複数の制御軸分割体を固定及び固定解除する分割体固定装置を有し、
上記回転角の調整前に複数の制御軸分割体を固定解除し、
全ての制御軸分割体の回転角の調整後にこれら制御軸分割体を固定することを特徴とする請求項４又は５に記載の内燃機関の可変動弁機構のリフト調整方法。
【請求項７】
上記可変動弁機構が、上記制御カムに揺動可能に取り付けられたロッカアームと、機関実動時にクランクシャフトに連動して回転する駆動軸と、この駆動軸に偏心して設けられた駆動カムと、この駆動カムとロッカアームの一端とを連係する第１リンクと、上記ロッカアームの他端と動弁カムの先端とを連係する第２リンクと、を有し、
かつ、上記駆動軸を回転駆動する駆動軸回転装置を備え、
この駆動軸回転装置により駆動軸を回転させながら、各制御軸分割体の回転角を調整することを特徴とする請求項５又は６に記載の内燃機関の可変動弁機構のリフト調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする可変動弁機構に関し、特に、そのリフト特性を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、制御軸の回転位置の変更に伴って、吸気弁又は排気弁（以下、吸・排気弁と適宜略す）のリフト特性である作動角とバルブリフト量の双方を可変とする可変動弁機構が開示されている。上記の制御軸には各気筒に対応して複数の制御カムが設けられ、各制御カムの円形の外周にロッカアームが揺動可能に嵌合している。また、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸には駆動カムが各気筒毎に複数設けられ、各駆動カムとロッカアームの一端とがリンクアームにより連係されている。ロッカアームの他端と吸・排気弁を作動する揺動カムの先端とはリンクロッドにより連係されている。このリンクロッドの両端は２つの連結ピンによりロッカアーム及び揺動カムにそれぞれ回転可能に連結・接続されている。
【０００３】
このような可変動弁機構は、複数の気筒の吸・排気弁のリフト特性を一斉に変更できる反面、リンク連結部位の隙間や寸法誤差等に起因して、ある気筒の吸・排気弁と他の気筒の吸・排気弁とでリフト特性が異なる、いわゆるリフト特性のばらつきが不可避的に存在する。特に、最大リフト量が例えば１〜２ｍｍ以下の極小リフトを実現する場合、上記リフト特性のばらつきに起因して燃焼安定性を損ねるおそれがあるので、各気筒の吸・排気弁のリフト特性を精度良く調整する必要がある。
【０００４】
上記の特許文献１では、リフト特性を調整するリフト調整法として、次の２つの手法が開示されている。第１のリフト調整法では、長さの異なる複数のリンクロッドを予め用意しておき、リンクロッドを交換することによりリフト特性を調整する。第２のリフト調整法では、リンクロッドの連結ピンの一方に偏心軸を設け、この連結ピンを回転させることによりリフト特性を調整する。
【特許文献１】特開２００１−１２３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記第１のリフト調整法では、先ずリンクロッドの両端の連結ピンを取り外してリンクロッドを交換し、交換されたリンクロッドの両端を連結ピンにより再び揺動カム及びロッカアームにそれぞれ連結する必要があり、これら分解・組付作業が煩雑である。
【０００６】
上記第２のリフト調整法では、連結ピンを回転させてリフト調整を行う場合に、機関実動時にはクランクシャフトに連動して回転する駆動軸をある回転角（回転位置）で停止する必要がある。つまり、駆動軸が回転すると揺動カムやロッカアームが揺動し、これら揺動カムとロッカアームとを連係するリンクロッドの姿勢が変化するので、駆動軸を回転させながらリンクロッドの連結ピンを回転させることは実質的に不可能である。実際のリフト特性は駆動軸の回転を伴うものであるため、駆動軸をある回転位置で停止してリフト調整を行っても、その調整精度が十分とはいえず、調整後に機関実動時と同じように駆動軸を回転させながらリフト特性を測定する必要がある。また、この測定により再度調整を行うこととなる確率が高い。上記第１のリフト調整法でも同様にリフト調整後にリフト特性の測定を行う必要があり、かつ、何度も交換・調整を必要とする確率が高い。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、複数の気筒の吸・排気弁のリフト特性を可変とする可変動弁機構に対するリフト特性の調整を改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
各気筒の吸気弁又は排気弁に連係する複数の制御カムが設けられた制御軸を有し、この制御軸の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構を備える。上記制御軸が、１つ又は複数の制御カムを含む複数の制御軸分割体により分割構成されている。各制御軸分割体の回転角をそれぞれ調整する。
【発明の効果】
【０００９】
上記制御軸の回転位置の変化を伴って吸・排気弁のリフト特性が変更され、逆に言えば、機関実動時（クランクシャフトの回転中）であっても、リフト特性の変更中を除き、可変動弁機構を構成する多くのリンク部品と異なり、制御軸は静止状態となっている。従って、制御軸を複数の制御軸分割体により分割構成し、各制御軸分割体に対応する吸気弁又は排気弁のリフト特性をそれぞれ調整することにより、実質的に機関実動時と同じ状況で、各制御軸分割体に対応した吸・排気弁毎にリフト特性を調整することができ、リフト調整作業の簡素化及び調整精度向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図３は、吸気弁（又は排気弁）のリフト特性である作動角及びバルブリフト量（最大リフト量）の双方を連続的に可変とする可変動弁機構１を示す斜視図である。各気筒には一対の吸気弁１１が設けられ、これら吸気弁１１のバルブリフタ１０の上方に、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸２が配設されている。可変動弁機構１は、上記の特開２００１−１２３８０９号公報等によって既に公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００１２】
この可変動弁機構１は、制御軸１２と、この制御軸１２に偏心して設けられた制御カム１８と、この制御カム１８の円形をなす外周に揺動可能に嵌合するロッカアーム６と、駆動軸２に偏心して設けられた駆動カム３と、駆動軸２に揺動可能に嵌合する揺動カム９と、駆動カム３とロッカアーム６の一端とを連係するリング状の第１リンク４と、ロッカアーム６の他端と揺動カム９の先端とを連係する第２リンク８と、を有している。制御軸１２は、駆動軸２と同様にシリンダブロック等の機関固定要素に回転可能に支持されており、かつ、作動角アクチュエータ１３によりウォームギヤ１５及びウォームホイール１６を介して回転角（回転角度位置）が変更・保持される。第１リンク４は駆動カム３の円形をなす外周に回転可能に嵌合している。ロッカアーム６の一端と第１リンク４の先端とは第１連結ピン５により回転可能に接続されている。ロッカアーム６の他端と第２リンク８の一端とは第２連結ピン７により回転可能に接続されている。第２リンク８の他端と揺動カム９の先端とは第３連結ピン１７により回転可能に接続されている。
【００１３】
クランクシャフトに連動して駆動軸２が回転すると、駆動カム３及び第１リンク４を介してロッカアーム６が揺動し、このロッカアーム６の揺動運動が第２リンク８を介して揺動カム９に伝達されて、揺動カム９が揺動する。揺動する揺動カム９が吸気弁１１の上方に設けられたバルブリフタ１０に接触してこれを押圧することにより、吸気弁１１がバルブスプリング反力に抗して開閉作動する。また、作動角アクチュエータ１３により制御軸１２の回転位置を変更すると、ロッカアーム６の揺動支点である制御カム１８の中心位置が変化する。これにより、揺動カム９の揺動範囲が変化して、吸気弁１１の作動角のクランク角（クランクシャフトの回転位置）に対する中心位相が略一定のままで、吸気弁１１のバルブリフト量（最大リフト量）及び作動角の双方の大きさが連続的・無段階に変化する。この可変動弁機構１の制御状態は、制御軸１２の回転位置に応答する制御軸センサ１４によって検出される。
【００１４】
エンジンコントロールユニット１９は、各種センサより検出・演算される機関負荷や機関回転数等の機関運転条件に基づいて吸気弁のリフト特性の目標値を設定して、作動角アクチュエータ１３へ制御信号を出力し、その動作を制御する。なお、可変動弁機構１の制御としては、センサ１４の検出に基づくクローズドループ制御に限らず、運転条件に応じて単にオープンループ制御としても良い。
【００１５】
このような可変動弁機構１は、吸気弁１１のバルブリフト量及び作動角の双方を連続的に変更可能であることに加え、次のような特有の作用効果を有する。各リンク要素の連結部位の多くが面接触となっているため、潤滑が容易で信頼性・耐久性に優れている。リターンスプリング等の付勢手段を敢えて用いる必要がないので、簡素な構成で、ロスが少なく、かつ、信頼性・耐久性に優れている。既存の直動型動弁系のカムシャフト及び固定カムとほぼ同様の位置に駆動軸２及び揺動カム９を配置することができ、直動型動弁系の内燃機関に対してレイアウトを大幅に変更することなく容易に適用できる。
【００１６】
図４は、上記制御軸１２を単体で示す断面図（Ａ）、分解図（Ｂ）、及び個々の制御軸分割体の正面図（Ｃ）である。なお、本実施例では、簡略的に、内燃機関の気筒数を２気筒としている。制御軸１２は、各気筒に対応して機関前側の第１制御軸分割体２１Ａと機関後側の第２制御軸分割体２１Ｂとにより軸方向に分割構成されている。各制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂには、それぞれ上記の制御カム１８Ａ，１８Ｂが固定又は一体形成されている。なお、以下の説明において、第１制御軸分割体２１Ａに関する構成要素や制御処理（ステップ）には参照符号の後に「Ａ」を付し、第２制御軸分割体２１Ｂに関する構成要素や制御処理には参照符号の後に「Ｂ」を付してある。
【００１７】
これら制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂは、制御軸固定ボルト２２により同軸上に締結・固定される。つまり、図４（Ｃ）に示すように、制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂを互いに異なる任意の回転角位相で固定することができる。制御軸固定ボルト２２は、上記のウォームホイール１６と一方の第２制御軸分割体２１Ｂとを貫通し、その先端の雄ネジ部３５が他方の制御軸分割体２１Ａに形成された雌ネジ部３６に螺合する。この制御軸固定ボルト２２は、分割体２１Ａ，２１Ｂの突き合わせ部分の近傍で、双方の分割体２１Ａ，２１Ｂのボルト孔２３Ａ，２３Ｂに実質的に隙間無く嵌合するように、部分的に大径化された大径部２４を有する、いわゆるリーマボルトである。この大径部２４により、両分割体２１Ａ，２１Ｂを精度良く同軸上に固定することができる。つまり、両分割体２１Ａ，２１Ｂの同軸度を向上することができる。
【００１８】
図１は、各気筒の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂのリフト特性をそれぞれ独立して自動的に調整可能な、本実施例のリフト調整装置のハードウェア構成を示すシステム構成図である。このリフト調整装置は、各分割体２１Ａ，２１Ｂの回転角（回転位置）をそれぞれ保持・変更可能な回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂと、各気筒の吸気弁１１のリフト特性又はその代用特性に対応する測定値を測定・出力するリフト測定装置２６Ａ，２６Ｂと、クランクシャフトとは別に駆動軸２を回転駆動する駆動軸回転装置２７と、制御軸固定ボルト２２を自動的に締め付けたり緩めることにより、分割体２１Ａ，１２Ｂを固定又は固定解除する分割体固定装置としてのボルト締め付け装置２８と、これらの装置２５〜２８へ制御信号を出力して、その動作を制御する制御装置２９と、を有している。
【００１９】
各回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂは、分割体２１Ａ，２１Ｂに形成された例えば断面六角形状の保持部３０Ａ，３０Ｂに嵌合する治具を備えている。各制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂには、軸受ブラケット３２及び軸受ボルト３３によりシリンダブロック側へ回転可能に支持されるジャーナル部３１が少なくとも一つ設けられている。各リフト測定装置２６Ａ，２６Ｂは、ここでは各気筒の一対の吸気弁の最大バルブリフト量をそれぞれ直接的に検出し、その平均値がリフト特性の測定値として用いられる。あるいは、各気筒毎の吸入空気量や筒内圧をリフト特性の代用特性として検出・測定しても良い。
【００２０】
図２は、上記の制御装置２９により記憶及び実行されるリフト調整制御の流れを示すフローチャートである。ステップ（図ではＳと記す）１では、ボルト締め付け装置２８により制御軸固定ボルト２２を緩める。これにより、両分割体２１Ａ，２１Ｂが互いに独立して回転位置を調整可能な固定解除状態となる。ステップ２では、機関実動時と同様に、駆動軸回転装置２７により駆動軸２を所定の回転速度で回転駆動する。ステップ３Ａ，３Ｂでは、各リフト測定装置２６Ａ，２６Ｂにより各分割体２１Ａ，２１Ｂ（各気筒）に対応する吸気弁のリフト特性をそれぞれ測定する。上述したように、例えば各気筒の２本の吸気弁１１の最大バルブリフト量の平均値を測定値として測定する。
【００２１】
ステップ４Ａ，４Ｂでは、各測定値がそれぞれ基準値（領域）内に入っているかを判定する。リフト特性の測定値が基準領域に入っていない場合、ステップ５Ａ，５Ｂへ進み、対応する制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂの回転位置の変更・補正値を算出する。続くステップ６Ａ，６Ｂでは、上記の補正値に基づいて、対応する回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂにより制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂを回転駆動し、その回転位置を変更・調整する。例えば、ある分割体の測定値が基準領域よりも大きい場合には、その分割体の回転位置を小リフト方向へ所定量だけ変更し、測定値が基準領域よりも小さい場合には、その分割体の回転位置を大リフト方向へ所定量だけ変更する。測定値が基準領域に入るまで、上記のステップ３Ａ〜６Ａ又は３Ｂ〜６Ｂの処理が繰り返し行われる。つまり、リフト特性の測定と調整とが実質的に同一工程で並行して行われ、測定値に基づいて各制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂのリフト特性が基準値へ向けてクローズドループ制御・フィードバック制御される。
【００２２】
ステップ７では、第１及び第２分割体２１Ａ，２１Ｂの全てのリフト調整が完了したか、つまり全ての吸気弁のリフト特性の測定値が基準領域に入り、ステップ４Ａ，４Ｂの判定が全て肯定されたかを判定する。全てのリフト調整が終了すると、ステップ８へ進み、ボルト締め付け装置２８により制御軸固定ボルト２２を自動的に締め付ける。これにより、全ての制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂが、一本の制御軸１２として一体的に軸周りに回転するように、一体的に締結・固定される。続くステップ９で駆動軸回転装置２７による駆動軸２の回転を停止して、本リフト調整処理を終了する。
【００２３】
念のため、回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂ及び駆動軸回転装置２７を制御軸１２から離して、これらの装置の影響を排除してより機関実動時と同じ状況を再現し、つまりクランクシャフトに連動して駆動軸を回動させている状況で、再度リフト特性の測定を行っても良い。
【００２４】
以上のような本実施例によれば、以下のような作用効果を奏する。機関実動時と同様に駆動軸２が回転している状況では、可変動弁機構１を構成する部品のなかで制御軸１２は他の部品と異なり往復運動や揺動運動を行わず、静止状態にある。この点に着目して本実施例では、制御軸１２を各気筒・各制御カム１８に対応して複数の分割体２１Ａ，２１Ｂに分割し、個々の分割体２１Ａ，２１Ｂ毎にリフト調整を行う構成とした。これにより、機関実動時と同じように駆動軸２を回転させながら、制御軸１２の回転位置を保持・変更することによりリフト特性の調整を行うことができ、その調整精度に優れている。
【００２５】
上記の特開２００１−１２３８０９号公報等の従来例のように、駆動軸２を停止した状態でリフト特性を調整する場合、リフト特性の調整後に、その調整が正確に行われたかを確認するために、あらためて機関実動時と同じように駆動軸２を回転させながらリフト特性を測定する必要があり、かつ、この測定により調整が十分でないと判定されると、再度駆動軸２を停止してリフト調整を行う必要がある。これらの調整及び測定作業を自動化することは極めて困難で、その作業が煩雑である。これに対し、本実施例では、駆動軸２を回転させながら回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂにより個々の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂの回転角を変更できるため、上述したようにリフト特性の調整と測定とを同時かつ自動的に行うことができ、大幅な作業時間の短縮化や作業工程の簡素化を図ることができ、かつ、調整精度にも優れたものとなる。なお、駆動軸又はこれに相当するカムシャフトを回転させながらリフト特性を測定する技術は公知であり、例えば、組立工場内での機関組立前ではバルブ下面から直接バルブリフトを検出することができ、モータリング時の場合には気筒別吸入空気量や筒内圧縮比をリフト特性の代用特性として検出すれば良く、実機状態では回転変動や平均有効圧Ｐｉを検出すれば良い。
【００２６】
以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更を含むものである。例えば排気弁に本発明を適用しても良い。また、上記実施例では簡易的に２気筒内燃機関で説明しているが、当然のことながら４，６又は８気筒等の他の気筒数の多気筒内燃機関にも適用できる。気筒と制御軸分割体とが１対１でなくても良く、また、一つの制御軸分割体に複数の制御カムを設けても良い。
【００２７】
以上の説明より把握し得る特徴的な技術思想を、その作用効果とともに列記する。前提となる内燃機構の可変動弁機構１は、各気筒の吸気弁又は排気弁（１１）を開閉作動する複数の動弁カム（揺動カム）９と、複数の制御カム１８が軸方向に間欠的に設けられた制御軸１２と、上記動弁カム９と制御カム１８とを連係するリンク手段（ロッカアーム６，第２リンク８）と、を有し、上記制御軸１２の回転位置の変化を伴って、複数の気筒の吸気弁又は排気弁のリフト特性を可変とする。
【００２８】
（１）上記制御軸１２が、１つ又は複数の制御カム１８を含む複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂにより軸方向に分割して構成されており、かつ、上記複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂを同軸上に固定する固定手段（制御軸固定ボルト２２）を有する。従って、各分割体毎の回転角を調整することにより、そのリフト特性をそれぞれ独立して調整することができる。
【００２９】
（２）上記制御カム１８に揺動可能に取り付けられたロッカアーム６と、クランクシャフトに連動して回転する駆動軸２と、この駆動軸２に偏心して設けられた駆動カム３と、この駆動カム３とロッカアーム６の一端とを連係する第１リンク４と、上記ロッカアーム６の他端と動弁カム９の先端とを連係する第２リンク８と、を有する。
【００３０】
（３）上記制御軸１２が、１つ又は複数の制御カム１８を含む複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂにより分割構成されており、かつ、上記複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂを同軸上に固定する分割体固定装置（ボルト締め付け装置）２８と、各制御軸分割体の回転角をそれぞれ保持・変更する複数の回転角調整装置２５Ａ，２５Ｂと、各制御軸分割体に対応する吸気弁又は排気弁のリフト特性又はその代用特性を測定するリフト特性装置２６Ａ，２６Ｂと、上記分割体固定装置，回転角調整装置及びリフト特性装置へ制御信号を出力して、その動作を制御する制御装置２９と、を有する。
【００３１】
（４）上記制御軸１２が、１つ又は複数の制御カム１８を含む複数の制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂにより分割構成されており、各制御軸分割体の回転角をそれぞれ調整する（ステップ６Ａ，６Ｂ）。
【００３２】
（５）各制御軸分割体２１Ａ，２１Ｂに対応する吸気弁又は排気弁のリフト特性又はその代用特性に対応する測定値をそれぞれ測定し（ステップ３Ａ，３Ｂ）、この測定値に基づいて、上記各制御軸分割体の回転角を調整する（ステップ４Ａ〜６Ａ，４Ｂ〜６Ｂ）。
【００３３】
（６）上記複数の制御軸分割体を固定及び固定解除する分割体固定装置２８を有し、上記回転角の調整前に複数の制御軸分割体を固定解除し（ステップ１）、全ての制御軸分割体の回転角の調整後にこれら制御軸分割体を固定する（ステップ８）。
【００３４】
（７）上記可変動弁機構１が、上記制御カム１８に揺動可能に取り付けられたロッカアーム６と、機関実動時にクランクシャフトに連動して回転する駆動軸２と、この駆動軸２に偏心して設けられた駆動カム３と、この駆動カム３とロッカアーム６の一端とを連係する第１リンク４と、上記ロッカアーム６の他端と動弁カム９の先端とを連係する第２リンク８と、を有し、かつ、上記駆動軸２を回転駆動する駆動軸回転装置２７を備え、この駆動軸回転装置２７により駆動軸２を回転させながら（ステップ２）、各制御軸分割体の回転角を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例に係る内燃機関の可変動弁機構のリフト調整装置を示すシステム構成図。
【図２】上記実施例のリフト調整制御の流れを示すフローチャート。
【図３】上記可変動弁機構を示す斜視図。
【図４】上記可変動弁機構の制御軸を単体で示す断面図（Ａ）、分解図（Ｂ）、及び個々の制御軸分割体の正面図（Ｃ）。
【符号の説明】
【００３６】
１…可変動弁機構
２…駆動軸
３…駆動カム
４…第１リンク
６…ロッカアーム
８…第２リンク
９…揺動カム（動弁カム）
１１…吸気弁
１２…制御軸
１８…制御カム
２１Ａ，２１Ｂ…制御軸分割体
２２…制御軸固定ボルト（固定手段）
２５Ａ，２５Ｂ…回転角調整装置
２６Ａ，２６Ｂ…リフト測定装置
２７…駆動軸回転装置
２８…ボルト締め付け装置（分割体固定装置）
２９…制御装置
【図１】
2005188285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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