(57)【要約】【課題】  小切手の不正使用を防止すべく、小切手を利用する利用者個人を認証するための個人認証情報を取得し、これを効果的に出力することを目的としている。【解決手段】  小切手Ｃの一部または全体の画像を読み取るチェックスキャナ１４０と、小切手を利用する利用者個人を認証するための身分証明書７１の画像読み取りを行うPhoto-IDスキャナ１１０と、身分証明書をイメージデータ化した身分証明書画像データを生成するコントローラ１６０と、チェックスキャナにより読み取った画像データと、身分証明書画像データとを合成し、合成ファイルを生成する合成ファイル生成手段１７０と、合成ファイルを記憶する合成ファイル記憶手段１８０と、合成ファイルを表示する表示手段３３と、を備えたものである。【選択図】  図６
2005056333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手の決済処理を行う小切手処理装置において、
前記小切手の一部または全体の画像を読み取る小切手画像読取手段と、
前記小切手を利用する利用者個人を認証するための個人認証情報を取得する個人認証情報取得手段と、
前記個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データを生成する個人認証情報データ生成手段と、
前記小切手画像読取手段により読み取った画像データと、前記個人認証情報データとを合成し、合成ファイルを生成する合成ファイル生成手段と、
前記合成ファイルを記憶する合成ファイル記憶手段と、
前記合成ファイルを出力する合成ファイル出力手段と、を備えたことを特徴とする小切手処理装置。
【請求項２】
前記小切手画像読取手段は、前記小切手の両面の画像を読み取り、
前記合成ファイル生成手段は、前記小切手両面の画像データと、前記個人認証情報データとを合成することにより、前記合成ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の小切手処理装置。
【請求項３】
前記合成ファイル生成手段は、前記小切手の表裏いずれか一面全体の画像データと前記個人認証情報データとを合成することにより第１合成ファイルを生成する第１合成ファイル生成手段と、
前記第１合成ファイルと、他方の面全体の画像データとを組み合わせることにより第２合成ファイルを生成する第２合成ファイル生成手段と、を有し、
前記合成ファイル記憶手段は、前記第２合成ファイルを記憶することを特徴とする請求項２に記載の小切手処理装置。
【請求項４】
前記第１合成ファイル生成手段は、前記小切手裏面の画像データの裏書記入領域以外の領域に前記個人認証情報データを貼り付けることにより前記第１合成ファイルを生成することを特徴とする請求項３に記載の小切手処理装置。
【請求項５】
前記合成ファイル出力手段は、前記第２合成ファイルを表示画面上に表示することにより出力を行い、
前記第２合成ファイルは、オペレータにより前記表示画面のスクロールおよび画面遷移が行われることなく、前記表示画面上にその全体が視認可能に表示されることを特徴とする請求項３または４に記載の小切手処理装置。
【請求項６】
前記小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手特定情報読取手段と、
読み取った前記小切手特定情報に基づき、当該小切手が本人専用に発行されたパーソナルチェックであるか否かを判別する小切手種類判別手段と、
前記小切手が前記パーソナルチェックであることを判別した場合、前記小切手利用者の個人認証情報を過去に取得しているか否かを判別する個人認証情報取得判別手段と、を更に備え、
前記合成ファイル出力手段は、前記個人認証情報を過去に取得していることを判別した場合、前記合成ファイルを出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の小切手処理装置。
【請求項７】
前記小切手特定情報に特定の情報が含まれるか否かを判別する特定情報判別手段と、
前記小切手による決済金額が所定額以上であるか否かを判別する決済金額判別手段と、
前記特定情報判別手段および／または前記決済金額判別手段の判別結果に応じて、前記個人認証情報を取得するか否かを決定する個人認証情報取得決定手段と、を更に備え、
前記個人認証情報取得手段は、前記個人認証情報取得決定手段の決定に基づいて、前記個人認証情報を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の小切手処理装置。
【請求項８】
前記個人認証情報は、前記利用者の身分証明書、又は当該身分証明書に記載された記載事項であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の小切手処理装置。
【請求項９】
前記個人認証情報は、前記利用者の生体情報であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の小切手処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の小切手処理装置の各手段を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の小切手処理装置と、当該小切手処理装置とネットワークを介して接続され前記小切手の有効性を判断する決済処理サーバと、によって構成される電子決済システムにおいて、
前記決済処理サーバは、前記小切手処理装置から送信された前記合成ファイルに基づいて、前記小切手の有効性を判断することを特徴とする電子決済システム。
【請求項１２】
小切手を利用する利用者から提示された当該小切手の一部または全体の画像を読み取る小切手画像読取工程と、
前記利用者個人を認証するための個人認証情報を取得する個人認証情報取得工程と、
前記個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データを生成する個人認証情報データ生成工程と、
前記小切手画像読取工程により読み取った画像データと、前記個人認証情報データとを合成し、合成ファイルを生成する合成ファイル生成工程と、
前記合成ファイルを出力する合成ファイル出力工程と、を備えたことを特徴とする小切手処理制御方法。
【請求項１３】
前記小切手画像読取工程では、前記小切手の両面の画像を読み取り、
前記合成ファイル生成工程では、前記小切手両面の画像データと、前記個人認証情報データとを合成することを特徴とする請求項１２に記載の小切手処理制御方法。
【請求項１４】
前記合成ファイル生成工程は、前記小切手の表裏いずれか一面全体の画像データと前記個人認証情報データとを合成して第１合成ファイルを生成する第１合成ファイル生成工程と、
第１合成ファイル生成工程の後、前記第１合成ファイルと、他方の面全体の画像データとを組み合わせることにより第２合成ファイルを生成する第２合成ファイル生成工程と、から成ることを特徴とする請求項１３に記載の小切手処理制御方法。
【請求項１５】
前記第１合成ファイル生成工程では、前記小切手裏面の画像データの裏書記入領域以外の領域に前記個人認証情報データを貼り付けることにより前記第１合成ファイルを生成することを特徴とする請求項１４に記載の小切手処理制御方法。
【請求項１６】
前記合成ファイル出力工程では、オペレータが前記第２合成ファイルの全体を視認可能な状態で表示画面上に表示することを特徴とする請求項１４または１５に記載の小切手処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小切手の決済処理を行う小切手処理装置、プログラム、電子決済システムおよび小切手処理制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、米国などでは、図４（ａ）に示すペイロールチェックＣ１や、同図（ｂ）に示すパーソナルチェックＣ２などの小切手Ｃ（チェック）を利用した決済システムが広く普及している。特に、近年では、この決済システムを電子化した電子決済システムによって、チェックＣをスキャニングした画像データを、ネットワークを介して送受信することで、決済処理が迅速且つ安全に行われるようになっている。
【０００３】
図１１に示すように、電子決済システム２０１は、チェックＣを使用する使用者２１１と、このチェックＣが使用される店舗（ＰＯＳ端末）２１２と、チェックＣの発券銀行２１３と、店舗２１２の取引銀行２１４と、チェックＣの決済処理を行う決済処理サーバ２１５とにより構成され、決済処理サーバ２１５は、ネットワーク２２０を介して使用者２１１、店舗２１２、チェック発券銀行２１３および店舗取引銀行２１４と接続されている。
【０００４】
チェックＣの使用方法としては、まず、使用者２１１が清算の際、店舗側にチェックＣを提示する。チェックＣの表面には、例えばパーソナルチェックの場合、図４（ｂ）に示すように、予めチェックＣを特定する小切手特定情報（ＭＩＣＲコード：使用者や銀行口座を特定するための情報が含まれる）９２が磁気インクで印刷されており、店舗側はこれを磁気ヘッド（ＭＩＣＲ：Magnetic Ink Character Reader）等で読み取ることによりチェックＣの有効性を判断する。このチェックＣの有効性の判断は、店舗側が読み取った情報を、決済処理サーバ２１５に転送し、決済処理サーバ２１５において有効か否かを判断した結果が店舗側に送信されることで行われる。
【０００５】
そして、チェックＣの有効性が確認されると、オペレータ（レジ担当）によって金額情報９５，９８、店舗情報９４および裏書情報９９（図４および図５参照）がチェックＣの表裏に記入され、さらに使用者２１１によって署名情報（サイン）９６が記入される。店舗側は、この記入済みチェックＣの表面を、チェックスキャナで読み取り、その画像データを磁気ヘッド等で読み取った小切手特定情報９２並びに記入された金額情報９５，９８、店舗情報９４と併せてＰＯＳ端末コンピュータ（ＰＯＳ端末）内に保存すると共に、決済処理サーバ２１５に送信する。
【０００６】
決済処理サーバ２１５は、送信された画像データ、小切手特定情報９２、金額情報９５，９８および店舗情報９４に基づいて、店舗取引銀行２１４とチェック発券銀行２１３との金銭決済を行う。さらに、決済処理サーバ２１５は、使用者２１１に対し画像データを送信して決済処理を行ったことを報告する。このように電子決済システム２０１は、画像データを送受信することによって、チェック自体のやりとりを省略できるため、迅速且つ安全に決済処理を行い得るものである。
【０００７】
ところで、近年、小切手を利用した決済システムでは、上記のような電子決済システム２０１も含めて、小切手の不正使用や偽造による被害が多発しており、米国内でもその被害額は年間１０億ドル以上に達し、毎日１００万枚の不良小切手がシステム内で発見されているとも言われている。そこで被害対策として、各店舗（小売店）では、ユーザに運転免許証の提示を求め、（１）氏名の合致、（２）掲載写真と本人との合致、による本人確認を目視で行っている。しかしながらこの方法では、運転免許証が偽造されている場合には不正使用を発見することができず、しかも運転免許証の偽造を示す証拠を残すことができないといった問題がある。また、店舗によっては、運転免許証番号の小切手への転記を行っているところもあるが、転記ミスの可能性があり、証拠能力としては不充分である。
【０００８】
このような現状を踏まえ、米国では、ユーザから提示されたクレジットカードや小切手に基づき、それらの情報と個人の顔写真とがデータベース化された身元確認情報を用いて本人確認を行う身分証明システム（イメージデータＬＬＣ社）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表平１１−５０９０１５号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、全米にわたって不特定多数の個人情報をデータベース化することや、オンラインで本人確認を行うためのインフラが整備されておらず、現時点での効果は期待できない。
【００１０】
そこで、本発明は、小切手の不正使用を防止すべく、小切手を利用する利用者個人を認証するための個人認証情報を取得し、これを効果的に出力可能な小切手処理装置、プログラム、電子決済システムおよび小切手処理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の小切手処理装置は、小切手の決済処理を行う小切手処理装置において、小切手の一部または全体の画像を読み取る小切手画像読取手段と、小切手を利用する利用者個人を認証するための個人認証情報を取得する個人認証情報取得手段と、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データを生成する個人認証情報データ生成手段と、小切手画像読取手段により読み取った画像データと、個人認証情報データとを合成し、合成ファイルを生成する合成ファイル生成手段と、合成ファイルを記憶する合成ファイル記憶手段と、合成ファイルを出力する合成ファイル出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の小切手処理制御方法は、小切手を利用する利用者から提示された当該小切手の一部または全体の画像を読み取る小切手画像読取工程と、利用者個人を認証するための個人認証情報を取得する個人認証情報取得工程と、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データを生成する個人認証情報データ生成工程と、小切手画像読取工程により読み取った画像データと、個人認証情報データとを合成し、合成ファイルを生成する合成ファイル生成工程と、合成ファイルを出力する合成ファイル出力工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
これらの構成によれば、小切手の利用者個人を認証するための個人認証情報を取得するため、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合の犯罪証明記録としてこれを用いることができる。例えば、個人認証情報が運転免許証である場合、小切手を使用する場合は、運転免許証の提示が必要となるため、小切手の不正使用を企てる者は、偽造若しくは盗難した運転免許証の使用が余儀無くされるが、そのような場合でも犯罪証明記録（この場合、運転免許証をスキャニングした画像データ）を残すことができるため、不正使用者の特定に役立てることができる。さらに、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データと、小切手を読み取った画像データとは、それぞれ別々に、或いは関連づけられて記憶されるのではなく、これらを合成した合成ファイルとして記憶（出力）されるため、オペレータは、画像データおよび個人認証情報データの確認を容易且つ迅速に行うことができる。また、画像データと個人認証情報データとを関連づけるためのデータを必要としないため、データ構成を簡易化することができると共にデータ容量を最小限に抑えることができる。
【００１４】
この場合、小切手画像読取手段は、小切手の両面の画像を読み取り、合成ファイル生成手段は、小切手両面の画像データと、個人認証情報データとを合成することにより、合成ファイルを生成することが好ましい。
【００１５】
また、この場合、小切手画像読取工程では、小切手の両面の画像を読み取り、合成ファイル生成工程では、小切手両面の画像データと、個人認証情報データとを合成することが好ましい。
【００１６】
これらの構成によれば、小切手両面の画像データが、個人認証情報データと合成されることにより合成ファイルが生成されるため、より詳細な画像データを残すことができる。したがって、例えばいずれかの面に誤記（記入ミス）があった場合でも、後に合成ファイルを参照することでそれを判断することができる。
【００１７】
この場合、合成ファイル生成手段は、小切手の表裏いずれか一面全体の画像データと個人認証情報データとを合成することにより第１合成ファイルを生成する第１合成ファイル生成手段と、第１合成ファイルと、他方の面全体の画像データとを組み合わせることにより第２合成ファイルを生成する第２合成ファイル生成手段と、を有し、合成ファイル記憶手段は、第２合成ファイルを記憶することが好ましい。
【００１８】
また、この場合、合成ファイル生成工程は、小切手の表裏いずれか一面全体の画像データと個人認証情報データとを合成して第１合成ファイルを生成する第１合成ファイル生成工程と、第１合成ファイル生成工程の後、第１合成ファイルと、他方の面全体の画像データとを組み合わせることにより第２合成ファイルを生成する第２合成ファイル生成工程と、から成ることが好ましい。
【００１９】
これらの構成によれば、小切手の表裏いずれか一面全体の画像データと個人認証情報データとを合成することにより、一旦第１合成ファイルを生成しておき、その後第１合成ファイルと、他方の面全体の画像データとを合成することにより第２合成ファイルを生成するため、例えば小切手の画像読み取りと、個人認証情報の取得とを同時進行で行う場合（個人認証情報の取得がスキャニングにより行われる場合は、別個のスキャナを用いて画像読み取りを行う場合）、小切手の表裏いずれか一面の画像読み取り終了時に第１合成ファイルを生成し、他方の面の画像読み取り時に第２合成ファイルを生成することで、迅速に合成ファイルの生成を行うことができる（小切手両面の画像読み取りを待って合成ファイルの生成を行う必要がない）。また、２つの画像データ（小切手両面の画像データ）と個人認証情報データ（すなわち３つのデータ）を同時に合成しないため、合成処理を簡易化できる。
【００２０】
この場合、第１合成ファイル生成手段は、小切手裏面の画像データの裏書記入領域以外の領域に個人認証情報データを貼り付けることにより第１合成ファイルを生成することが好ましい。
【００２１】
また、この場合、第１合成ファイル生成工程では、小切手裏面の画像データの裏書記入領域以外の領域に個人認証情報データを貼り付けることにより第１合成ファイルを生成することが好ましい。
【００２２】
これらの構成によれば、小切手裏面の画像データの裏書記入領域以外の領域に個人認証情報データを貼り付けることによって第１合成ファイルを生成するため、記入された裏書の視認性を損なうことがない。また合成した第１合成ファイルと他方の面の画像データは同じサイズとなるため、組み合わせたときの整合性がとれ易く、第２合成ファイルを出力した際の見栄えも良い。
【００２３】
これらの場合、合成ファイル出力手段は、第２合成ファイルを表示画面上に表示することにより出力を行い、第２合成ファイルは、オペレータにより表示画面のスクロールおよび画面遷移が行われることなく、表示画面上にその全体が視認可能に表示されることが好ましい。
【００２４】
また、これらの場合、合成ファイル出力工程では、オペレータが第２合成ファイルの全体を視認可能な状態で表示画面上に表示することが好ましい。
【００２５】
これらの構成によれば、第２合成ファイルは、オペレータにより表示画面のスクロールおよび画面遷移が行われることなく、表示画面上にその全体が視認可能に表示されるため、オペレータは瞬時に小切手両面の画像データおよび個人認証情報データの確認を行うことができる。
【００２６】
これらの場合、小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手特定情報読取手段と、読み取った小切手特定情報に基づき、当該小切手が本人専用に発行されたパーソナルチェックであるか否かを判別する小切手種類判別手段と、小切手がパーソナルチェックであることを判別した場合、小切手利用者の個人認証情報を過去に取得しているか否かを判別する個人認証情報取得判別手段と、を更に備え、合成ファイル出力手段は、個人認証情報を過去に取得していることを判別した場合、合成ファイルを出力することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、小切手がパーソナルチェックである場合、小切手特定情報に含まれる銀行口座（口座番号）等の情報から利用者個人を特定することができるが、同じ利用者が同じ小切手処理装置（複数の小切手処理装置がＰＯＳサーバと接続されて統括制御されている場合は、そのＰＯＳシステム内）で再度小切手を利用する際に合成ファイルを出力（画面表示、印刷など）することで、例えば個人認証情報が運転免許証である場合、オペレータが顔写真の画像と利用者の顔とを見比べ、本人確認を行うことができる。また、運転免許証以外に、例えば親指の指紋を取得する場合でも、新たに取得する指紋と過去に取得した指紋とをオペレータが目視で比較し、明らかに前回の指紋と今回取得した指紋とが異なる場合は犯罪性があると判断して、その小切手を使用不可にすることができる。すなわち、より確実に小切手の不正使用を防ぐことができる。
【００２８】
これらの場合、小切手特定情報に特定の情報が含まれるか否かを判別する特定情報判別手段と、小切手による決済金額が所定額以上であるか否かを判別する決済金額判別手段と、特定情報判別手段および／または決済金額判別手段の判別結果に応じて、個人認証情報を取得するか否かを決定する個人認証情報取得決定手段と、を更に備え、個人認証情報取得手段は、個人認証情報取得決定手段の決定に基づいて、個人認証情報を取得することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、個人認証情報取得を、利用者全てに対して行うのではなく、小切手特定情報や決済金額に応じて身分証明書の画像読取を行うため、例えば損害額が大きくなると考えられるような小切手（給与支払いに利用されるペイロールチェックなど）が使用された場合や決済金額が大きい場合のみ個人認証情報の取得を行うようにすることで、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手の証拠を残すことができる。
【００３０】
これらの場合、個人認証情報は、利用者の身分証明書、又は当該身分証明書に記載された記載事項であることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、運転免許証、パスポート、ＩＤカード、キャッシュカードなど、又はこれらに記載された記載事項を用いて利用者の本人確認を行うことができる。
【００３２】
これらの場合、個人認証情報は、利用者の生体情報であることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、指紋、手形状（指の長さおよび太さ、手自体の大きさ）、網膜（眼底血管パターン）、虹彩、顔、血管（静脈パターン）、声紋、動的署名（筆記時のサイン形状、時系列を用いる）、キーストローク（打鍵のタイミング）、又はこれらによる多重バイオメトリクスなど人間の生物学的な特徴（生体情報＝バイオメトリクス）を用いて利用者の本人確認を行うことができる。
【００３４】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載の小切手処理装置の各手段を実現するためのものであって、コンピュータ読み取り可能であることを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、小切手の不正使用を防止すべく、小切手を利用する利用者個人を認証するための個人認証情報を取得し、これを効果的に出力可能な小切手処理装置を動作させるためのプログラムを提供することができる。
【００３６】
本発明の電子決済システムは、上記のいずれか１に記載の小切手処理装置と、当該小切手処理装置とネットワークを介して接続され小切手の有効性を判断する決済処理サーバと、によって構成される電子決済システムにおいて、決済処理サーバは、小切手処理装置から送信された合成ファイルに基づいて、小切手の有効性を判断することを特徴とする。
【００３７】
通常、電子決済システムでは、小切手特定情報に基づいて小切手の有効性を判断するが、この構成によれば、個人認証情報データを含む合成ファイル（小切手表面に記載されている小切手特定情報を文字認識した情報も含まれていることが好ましい）に基づいて有効性を判断するため、より正確に小切手の有効性を判断することができる。なお、このように決済処理サーバが合成ファイルに基づいて有効性を判断する場合、多くの人から予め個人認証情報が提供されていることが前提条件となる。したがって、個人認証情報が指紋の場合、予め全国民（又は小切手作成者）に指紋の提供が義務づけられ、決済処理サーバにおいては、視認による判断ではなく、コンピュータによる認証が行われることが好ましい。この構成によれば、客観的に一定の基準で小切手の有効性を判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の小切手処理装置、プログラム、電子決済システムおよび小切手処理制御方法によれば、小切手の利用者から提示された利用者個人を認証するための個人認証情報を取得するため、これを不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合の犯罪証明記録として用いることができる。また、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データと、小切手を読み取った画像データとを合成し、合成ファイルとして記憶（出力）することにより、オペレータは、画像データおよび個人認証情報データの確認を容易且つ迅速に行うことができる。さらに、画像データと個人認証情報データとを関連づけるためのデータを必要としないため、データ構成を簡易化することができると共にデータ容量を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態に係る小切手処理装置、プログラム、電子決済システムおよび小切手処理制御方法について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、小切手の利用者に対し、利用者個人を認証するための個人認証情報の提示を求め、その情報を取得することにより、当該個人認証情報を、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合の犯罪証明記録として用いることができる。また、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データと、小切手を読み取った画像データとを、それぞれ別々に、或いは関連づけて記憶するのではなく、これらを合成した合成ファイルとして記憶・出力することにより、オペレータが、画像データおよび個人認証情報データの確認を容易且つ迅速に行うことができる。さらに、画像データと個人認証情報データとを関連づけるためのデータを必要としないため、データ構成を簡易化することができると共にデータ容量を最小限に抑えることができるものである。
【００４０】
そこで、以下、個人認証情報として身分証明書（運転免許証など）を用いる場合を例に挙げ、飲食店や小売店等の店舗にて利用されるＰＯＳ端末並びにこれに適用される小切手処理装置（身分証明書読取装置、小切手読取装置、磁気読取装置および小切手印字装置の他、レシート印字装置の各機能を備えた複合処理装置）を例に挙げて説明する。また、併せて当該ＰＯＳ端末を備えたＰＯＳシステム、および電子決済システムについて説明する。
【００４１】
図１および図２に示すように、本発明のＰＯＳ端末１０は、オペレータによって商品情報が入力され、決済金額を算出するＰＯＳ端末コンピュータ３０と、小切手Ｃ等に関する種々の処理を行う複合処理装置４０とによって構成されている。ＰＯＳ端末コンピュータ３０は、本体ケース３１と、商品コードや金額等の商品情報を入力するキーボード３２と、入力された商品情報や金額の他、複合処理装置４０内で生成された合成ファイルｆの表示を行うディスプレイ３３と、クレジットカード７６（図６参照）等を読み取るＭＳＲ（磁気ストライプ読取装置）３４と、金銭（キャッシュ）が収納されるキャッシュドロア３５とを備え、ネットワーク６５を介してＰＯＳサーバ６０と接続されている。
【００４２】
ＰＯＳサーバ６０は、複数のＰＯＳ端末１０（３つのみ図示）と接続され、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報や在庫情報の一括管理を行っている。具体的には、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報を取得し、これに基づいて予め記憶している価格リスト（ＰＬＵリスト）から商品名や金額に関する情報を抽出する。そして、抽出した情報から後述するレシート３６への印刷およびディスプレイ３３の表示に用いる商品データを生成し、ＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳサーバ６０から送信された商品データに基づいて、レシート３６上に印刷する印刷データを生成し、これを複合処理装置４０に送信すると共に、ディスプレイ３３に表示する表示データを生成する。
【００４３】
一方、複合処理装置４０は、コネクタ（図示省略）を介してＰＯＳ端末コンピュータ３０と接続されており、樹脂製の外装カバー４１を備えている。また、その前面部には小切手Ｃを手差しで略水平方向に差し込む挿入口４３が形成され、その上面部に小切手Ｃを排出する排出口４４が形成されている。外装カバー４１は、その上面部後側がメンテナンス用の開閉蓋５２となっており、開閉蓋５２は、外装カバー４１の側面上端部分に配置したスライド式のロックボタン５３が操作されることにより、その後端部を中心として上方に開蓋可能となっている。また、複合処理装置４０は、その前部右側にインジケータ部４２を備え、当該インジケータ部４２には、各種エラーや各種指示（身分証明書７１の画像読み取り指示など）が表示される。なお、これらのエラーや指示は、ディスプレイ３３に表示してもよく、その場合インジケータ部４２は省略できる。
【００４４】
また、上記のとおり、複合処理装置４０は、身分証明書読取装置１１０（以下、「Photo-IDスキャナ」という）の機能を備え、複合処理装置４０の後上部に配設されたPhoto-IDスキャナ部４５により身分証明書７１の画像を読み取る。Photo-IDスキャナ部４５は、身分証明書７１の画像を読み取る証明書読み取り部４７と、挿入された身分証明書７１を証明書読み取り部４７に送ると共に、挿入・排出口４６に送り戻す証明書搬送機構４８とを備えている。なお、ここでは身分証明書７１として、運転免許証の画像を読み取るが、パスポート、保険証、学生証の他、個人を特定するためのＩＤカードなども読み取り可能である（但し、証拠能力を高めるため、身分証明書７１は顔写真付であることが好ましい）。また、このようなPhoto-IDスキャナ部４５の構成は、一般的なカードスキャナの構成を用いることができるため、詳細な説明および図示は省略する。
【００４５】
また、複合処理装置４０は、小切手読取装置１４０（以下、「チェックスキャナ」という）、磁気読取装置１３０（以下、「ＭＩＣＲ：Magnetic Ink Character Reader」と称する）および小切手印字装置１２０（以下、「チェックプリンタ」という）の機能を備え（図６参照）、小切手Ｃの画像読み取り、小切手Ｃに予め磁気インクにより印刷された小切手特定情報(ＭＩＣＲコード)８２，９２の読み取り、小切手Ｃへの金額情報８５，９５並びに店舗情報８４，９４の印刷（図４参照）など、小切手Ｃに関する種々の処理を１台で行い得るものである。したがって、ＰＯＳ端末コンピュータ３０にこの複合処理装置４０を接続するだけで、小切手Ｃの一連の処理が可能なＰＯＳ端末１０を実現することができる。
【００４６】
さらに、複合処理装置４０は、その中央部にレシート３６に印字を行うレシート印字装置１５０（以下、「レシートプリンタ」という）の機能を備えている。また、その後部には、ロール状に巻回されたレシート紙を収納するレシート収納部（図示省略）、レシート３６に印字を行うレシート印字部５１、およびレシート３６を繰り出してレシート印字部５１へ搬送し、印字後のレシート３６を外装カバー４１の上面部に形成されているレシート排出口５４から排出するレシート搬送機構（図示省略）を備えている。このようなレシート印字部５１の構成は、一般的なレシートプリンタの構成を用いることができるため、詳細な説明および図示は省略すると共に、以下の説明においても、説明を省略するものとする。
【００４７】
ところで、ＰＯＳ端末１０は、ネットワーク（インターネット）６５を介して、小切手Ｃの有効性を認証するための決済処理サーバ７０と接続され、電子決済システムＳを構築している。ＰＯＳ端末１０は、チェックスキャナ１４０で読み取った小切手ＣのＭＩＣＲコード８２，９２（図４参照）に関する情報を、決済処理サーバ７０に送信し、当該小切手Ｃの有効性を判別する。そして、ＰＯＳ端末１０は、決済処理サーバ７０の応答に基づいて小切手Ｃが有効であるか無効であるか判断する。ここで、決済処理サーバ７０により無効と判断された場合、当該小切手Ｃは使用不可となる。
【００４８】
次に、図３を参照し、複合処理装置４０の内部構成について説明する。同図は、複合処理装置４０の内部における概略側面図であるが、ここに示すように、複合処理装置４０は、挿入口４３から搬送路２１に沿って、磁気ヘッド１３（ＭＩＣＲ１３０）、裏書用印字ヘッド１２ｂ、表書用印字ヘッド１２ａ（チェックプリンタ１２０）、およびスキャナ１４（チェックスキャナ１４０）が配設され、駆動ローラ１５ａ，１５ｂおよび補助ローラ１６ａ，１６ｂ及び、スキャナ１４に対向する駆動ローラ１７によって小切手Ｃの搬送を行っている。また、搬送路２１には、用紙の有無を検出するための３つのセンサＤ１，Ｄ２，Ｄ３が設けられている。なお、印字ヘッド１２、磁気ヘッド１３およびスキャナ１４の位置関係および順序はこのとおりでなくても良い。
【００４９】
また、搬送路２１の駆動ローラ１５ａと裏書用印字ヘッド１２ｂの間には、挿入口４３から挿入された小切手Ｃを、位置決めするためのフォームストッパ１８が設けられている。また、不図示のアクチュエータにより、補助ローラ１６ａ，１６ｂを、駆動ローラ１５ａ，１５ｂに接した位置と、駆動ローラ１５ａ，１５ｂから離れた位置に移動させることが可能になっている。また、これらのローラの開閉動作に連動して、フォームストッパ１８も、搬送路２１に突出した位置と、搬送路２１から退いた位置の間を移動させることが可能となっている。
【００５０】
ローラ１５ａ，１６ａが開いた状態で、フォームストッパ１８は、搬送路２１に突出した位置にあり、この状態で小切手Ｃを挿入口４３から挿入することが可能である。小切手Ｃが挿入口４３から挿入されたことが、センサＤ１，Ｄ２によって検出されると、ローラ１５ａ，１６ａが閉じ、フォームストッパ１８が搬送路２１から退いた位置に移動するようにアクチュエータ（不図示）が駆動される。その後、駆動ローラ１５ａを駆動して小切手Ｃを搬送し、磁気ヘッドによって磁気文字の読み取り処理が行われる。更に、駆動ローラ１５ｂ，１７を駆動して小切手を搬送し、印字ヘッド１２ａ，１２ｂおよびスキャナ１４によって処理が行われた後、排出口４４から排出される。
【００５１】
続いて、図４および図５を参照し、一般的に複合処理装置４０において使用される小切手Ｃの構成について説明する。図４は小切手Ｃの表書を示したものであるが、小切手Ｃには、同図（ａ）に示すようなペイロールチェックＣ１や同図（ｂ）に示すようなパーソナルチェックＣ２と呼ばれるものがあり、前者は他者が発行した小切手Ｃを利用者の署名によって二次使用するものである。例えば、企業が従業員に対する給与支払の手段として利用するカンパニーチェック（ビジネスチェック）は、このペイロールチェックＣ１に含まれる。また、後者は利用者が自分専用に発行された小切手Ｃを自分で利用するものである。
【００５２】
ペイロールチェック（カンパニーチェック）Ｃ１には、同図（ａ）に示すように、シリアル番号８１および利用者名（この場合送金人である企業名）８３、送金額８５が予め印刷されている他、ＭＩＣＲ１３０の読み取り対象となるＭＩＣＲコード（小切手特定情報）８２が予め磁気インクで印刷されている。本発明では、このＭＩＣＲコード８２を読み取り、その判別結果に応じて、小切手Ｃの種類を判別する。
【００５３】
ペイロールチェックＣ１のＭＩＣＲコード８２のフォーマットは、例えば、ANSI/ABA
X9.13「SPECIFICATIONS FOR PLACEMENT AND LOCATION OF MICR PRINTING」で定められている。即ち、ペイロールチェックＣ１の場合、左から補助ＯＮＵＳフィールド（Axially ON US Field）８２ａ、指定フィールド（Routing Field）８２ｂ、ＯＮＵＳフィールド(ON US
Field)８２ｃの３つのフィールドが定められている。
【００５４】
指定フィールド８２ｂには、ＡＢＡ（American Bank
Associations）が、銀行毎に予め定めた９桁のユニークな番号（Routing Number）が印刷されている。また、指定フィールド８２ｂは、予め定められた特定の記号（Transit
Symbol）８２ｄで区切るようにＡＢＡによって定められている。また、ＯＮＵＳフィールド８２ｃ、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａは、どのような印刷を行うかは銀行によって自由に定めることが可能であるが、一般的に、ＯＮＵＳフィールド８２ｃには、利用者の支店名、口座番号が印刷され、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａには利用者のシリアル番号８１が印刷されている。また、多くの場合、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａのシリアル番号８１は、指定フィールド８２ｂを区切る特定の記号８２ｄとは異なる記号８２ｅで区切られている。
【００５５】
ペイロールチェックＣ１では、シリアル番号８１が印刷された補助ＯＮＵＳフィールド８２ａが設けられているが、後述するパーソナルチェックＣ２には、このようなフィールドは設けられていない。従って、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａ（以下、このフィールドに印刷されたコードを先頭コードと呼ぶ）の有無を検出することによって、小切手の種類を判別することが可能となる。
【００５６】
さらに、ペイロールチェックＣ１には、利用時において、利用日付８７の記入および利用者のサイン８６が為される他、利用者または店舗側（ＰＯＳ端末１０のオペレータ）が、店舗情報８４を手書きで記入、若しくはチェックプリンタ１２０で印刷する。
【００５７】
一方、パーソナルチェックＣ２には、同図（ｂ）に示すように、シリアル番号９１および利用者名９３が予め印刷されている他、ＭＩＣＲ１３０の読み取り対象となるＭＩＣＲコード（小切手特定情報）９２が予め磁気インクで印刷されている。パーソナルチェックＣ２においても、ＭＩＣＲ１３０によりＭＩＣＲコード９２を読み取り、その判別結果に応じて、その後身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを決定する。
【００５８】
パーソナルチェックＣ２のＭＩＣＲコード９２のフォーマットも、ANSI/ABA
X9.13で定められおり、左から指定フィールド（Routing Field）９２ａ、ＯＮＵＳフィールド(ON US Field)９２ｂの２つのフィールドが設けられている。指定フィールド９２ａには、ペイロールチェックＣ１の指定フィールド８２ｂと同様に、ＡＢＡが、銀行毎に予め定めた９桁のユニークな番号（Routing Number）が印刷されると共に、特定の記号９２ｃで区切られている。また、ＯＮＵＳフィールド９２ｂは、どのような印刷を行うかは銀行によって自由に定めることが可能であるが、本例の場合、利用者の口座番号と小切手のシリアル番号が印刷されている。即ち、ＭＩＣＲコード９２には、その他当該小切手Ｃの利用者自身の口座に関する情報（銀行、支店、口座番号を特定する情報）などが含まれている。
【００５９】
さらに、パーソナルチェックＣ２には、利用時において、利用日付９７の記入および利用者のサイン９６が為される他、利用者または店舗側（ＰＯＳ端末１０のオペレータ）が店舗情報９４、金額情報９５，９８を手書きで記入、若しくはチェックプリンタ１２０で印刷する。
【００６０】
一方、図５に示すように、上記のペイロールチェックＣ１、パーソナルチェックＣ２のいずれにおいても、その裏面に店舗情報（店舗名、店舗口座番号、住所、担当した店員名など）などの裏書情報９９が印刷または手書きで記入される。この裏書情報９９は、通常チェックＣの一部の領域Ｅ１に印刷（記入）され、残りの領域Ｅ２は、未記入領域となる。
【００６１】
次に、図６のブロック図を参照し、ＰＯＳシステム１の制御構成について説明する。上記の通り、ＰＯＳシステム１は、小切手Ｃに関する種々の処理を行うと共に、身分証明書７１の画像読み取り（個人認証情報の取得）を行う複合処理装置４０、並びにオペレータの商品情報入力により会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータ３０を有するＰＯＳ端末１０と、複数のＰＯＳ端末１０を統括制御するＰＯＳサーバ６０と、によって構成されている。
【００６２】
複合処理装置４０は、小切手Ｃ（ペイロールチェックＣ１、パーソナルチェックＣ２）のＭＩＣＲコード８２，９２を読み取るＭＩＣＲ１３０と、小切手Ｃ上の所定位置に店舗情報８４，９４や金額情報９５等を印刷するチェックプリンタ１２０と、利用者が署名した後の小切手Ｃの画像を読み取るチェックスキャナ１４０と、オペレータが運転免許証等の身分証明書７１の提示を求めて、当該身分証明書７１の画像読み取りを行うPhoto-IDスキャナ１１０（個人認証情報取得手段）と、ＰＯＳ端末コンピュータ３０から送信されたレシート用の印刷データに基づいて、レシート３６上に印刷を行うレシートプリンタ１５０と、複合処理装置４０内の各部を制御するコントローラ（ＣＰＵ）１６０と、チェックスキャナ１４０で読み取った小切手Ｃの画像データおよびPhoto-IDスキャナ１１０で読み取った身分証明書７１のデータ（個人認証情報データ）に基づいて合成ファイルｆを生成する合成ファイル生成手段１７０と、合成ファイル生成手段１７０で生成した合成ファイルｆを記憶する合成ファイル記憶手段１８０と、を備えている。
【００６３】
コントローラ１６０は、ＭＩＣＲ１３０により取得したＭＩＣＲコード８２，９２に先頭コード８２ａ（図４参照）が含まれるか否かによって、小切手Ｃの種類を判別する（小切手種類判別手段）。そして、挿入された小切手ＣがパーソナルチェックＣ２であることを判別した場合（先頭コード８２ａが含まれない場合）、ＭＩＣＲ１３０の読み取り履歴を記憶したメモリ（ＲＡＭ等）の検索（ＭＩＣＲコード８２，９２と合成ファイルｆが関連づけられて記憶されている場合）、若しくは合成ファイル記憶手段１８０に記憶された合成ファイルｆの検索により、過去に同じ利用者が小切手Ｃを利用したか否かを判別する。その結果、同じ利用者の合成ファイルｆが存在する場合は、その合成ファイルｆを合成ファイル記憶手段１８０から読み出して、後述するＰＯＳ端末コンピュータ３０の表示手段３３に表示する。
【００６４】
なお、過去に記憶した合成ファイルｆの記憶および読み出しを、合成ファイル記憶手段１８０から行うのではなく、後述するＰＯＳサーバ６０内の店舗データベース６２０に合成ファイルｆを記憶（格納）し、当該店舗データベース６２０を参照して合成ファイルｆの検索および読み出しを行うようにしても良い。この構成によれば、複合処理装置４０内のメモリ容量を小型化することができる。
【００６５】
また、コントローラ１６０は、チェックスキャナ１４０で読み取った小切手Ｃの画像データｇ１，ｇ２と、Photo-IDスキャナ１１０で読み取った身分証明書７１の画像データｇａとを合成する（マージ処理する）ことにより、合成ファイル生成手段１７０において合成ファイルｆを生成させる（図９（ａ）参照）。合成ファイルｆは、まず小切手裏面の画像データｇ１に身分証明書７１の画像データｇａを貼り付け、その後小切手表面の画像データｇ２を組み合わせる（結合させる）ことにより生成されるが、詳細については後述する。また、合成ファイル生成手段１７０で生成した合成ファイルｆは、合成処理完了時またはＰＯＳ端末コンピュータ３０からの指示に基づいて、ＰＯＳ端末コンピュータ３０に出力する（表示手段３３に表示させる）。また、ＰＯＳ端末コンピュータ３０からの指示に基づいて、レシートプリンタ１５０により、合成ファイルｆを印刷することも可能となっている。
【００６６】
また、ＰＯＳ端末コンピュータ３０は、商品情報や金額の入力を行うキーボード３２と、商品情報、金額、各種エラー報知の他、複合処理装置４０で生成された合成ファイルｆの表示を行う表示手段（ディスプレイ）３３（図８参照）と、支払い手段の一つであるクレジットカード７６の読み取りを行うＭＳＲ３４と、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から成るメモリ３２０と、ＰＯＳ端末コンピュータ３０内の各部を制御するコントローラ（ＣＰＵ）３１０と、を備えている。この場合、メモリ３２０は、ＲＯＭ内にコントローラで処理する制御プログラムや、各種テーブルを含む制御データを記憶すると共に、ＲＡＭ内にワークエリアや各種レジスタ群を備え、制御処理のための作業領域として使用する。また、過去に記憶した合成ファイルｆを店舗データベース６２０に格納する場合は、ＲＡＭ内に、合成ファイルｆを記憶するバッファを有し、複合処理装置４０から送信されたこのデータを一時的に格納する。
【００６７】
一方、ＰＯＳサーバ６０は、商品コードやその金額に関する情報を記憶する他、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のメモリ３２０内に一時的に記憶していた各種データを取得し、これを保管する店舗データベース６２０と、当該店舗データベース６２０内の情報・データを管理すると共に、ＰＯＳサーバ６０自身の制御並びに複数のＰＯＳ端末１０を統括制御するコントローラ（ＣＰＵ）６１０とを備えている。通常、ＰＯＳサーバ６０は１店舗あたり１台備えられ、その店舗のＰＯＳサーバ管理者が保守・点検・管理を行う。なお、ＰＯＳサーバ６０で、過去に記憶した合成ファイルｆを格納する場合は、予め保有している顧客データベース（図示省略）等と関連づけられて管理され、顧客管理や不正使用が行われた場合の証明記録として利用されることが好ましい。
【００６８】
ここで、図７のフローチャートを参照し、小切手Ｃの決済処理について説明する。まず、オペレータのＰＯＳ端末コンピュータ３０への商品情報入力に基づいて、会計処理が行われ決済金額が確定すると（Ｓ１１）、支払い方法が小切手払いか否かを判別する（Ｓ１２）。支払い方法が小切手払いでない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）は、現金払いであるか否かを判別し（Ｓ１３）、現金払いの場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）は現金決済を行い（Ｓ１４）、処理を終了する。また、現金払いでない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）は、カード払いであるか否かを判別し、カード払いの場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）は、ＭＳＲ３４によりクレジットカードを読み取り、カード決済を行った（Ｓ１６）後、処理を終了する。また、カード払いでもない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）は、オペレータの指示に従ったその他の処理を行う（Ｓ１７）。
【００６９】
一方、支払い方法が小切手払いの場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、オペレータは利用者に署名情報８６，９６の記入を求め、サイン済みの小切手Ｃを複合処理装置４０の挿入口４３に挿入する。複合処理装置４０は、まずＭＩＣＲ１３０により、小切手特定情報（ＭＩＣＲコード）８２，９２の読み取り（文字認識）を行う。なお、文字認識は、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）によりＯＣＲで行うことも可能である。ＭＩＣＲコード８２，９２が文字認識されると、その情報はＰＯＳ端末コンピュータ３０に送られ、ＰＯＳ端末コンピュータ３０はこれを、ネットワーク６５を介して、決済処理サーバ７０に転送する（Ｓ１８）。そして、決済処理サーバ７０の応答により小切手Ｃが有効であるか否かを判断する（Ｓ１９）。
【００７０】
ここで、小切手Ｃが有効でないと判断された場合（Ｓ１９：Ｎｏ）は、駆動ローラ１５を逆方向に駆動して、挿入口４３から小切手Ｃを排出する。また、このとき、インジケータ部４２にエラー表示を行う（図２参照）と共に、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のディスプレイ３３により、小切手Ｃが無効である旨の表示（エラー表示）を行う。
【００７１】
一方、小切手Ｃが有効であると判断された場合（Ｓ１９：Ｙｅｓ）は、小切手特定情報８２，９２に基づき、小切手ＣがパーソナルチェックＣ２であるか否かを判別する（Ｓ２１）。小切手ＣがパーソナルチェックＣ２である場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）は、過去に利用者の身分証明書７１の画像データを取得しているか否か（合成ファイルｆが存在するか否か）を判別し（Ｓ２２）、取得済みである場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）は、その合成ファイルｆを表示画面３３上に表示する（Ｓ２３）。そして、オペレータは、目視により、表示画面３３上に表示された顔写真と、現在決済処理を行っている（小切手Ｃを提示した）利用者が、明らかに異なる人物であると判断した場合は、決済処理を中止する。また、同じ人物であると判断した場合は、処理を続行する。なお、小切手ＣがパーソナルチェックＣ２でない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）や、新規に小切手Ｃを利用する利用者である場合（Ｓ２２：Ｎｏ）は、オペレータの目視による確認ができないため、そのまま処理を続行する。
【００７２】
続いて、オペレータにより金額情報（決済金額）９５および店舗情報８４，９４が入力されるのを待つ。金額情報９５および店舗情報８４，９４が入力されると、チェックプリンタ１２０により、これらを小切手Ｃの所定の位置に印字する（ペイロールチェックＣ１の場合、金額情報は印字されない）。即ち、表書用印字ヘッド１２ａにより金額情報９５が小切手Ｃ表面の所定の位置に印字され、裏書用印字ヘッド１２ａにより裏書情報９９が、小切手Ｃ裏面の所定の位置に印字される（Ｓ２４）。
【００７３】
金額情報９５および店舗情報８４，９４および裏書情報９９の印字を終えると、駆動ローラ１７を駆動して、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）により小切手Ｃの裏面の画像を読み取る。裏面の画像の読み取りを終えると、小切手Ｃは、排出口４４から排出される。次に、小切手Ｃの表面の画像を読み取るため、オペレータにより小切手Ｃの裏側を上にして、再度挿入口４３に小切手Ｃが挿入され、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）により小切手Ｃの表面の画像を読み取る。また、小切手Ｃの画像読み取り処理を行っている間に、オペレータは小切手利用者に身分証明書７１の提示を求め、Photo-IDスキャナ１１０による身分証明書７１の画像読み取りを行う（Ｓ２５）。
【００７４】
小切手Ｃおよび身分証明書７１の画像読み取り処理が終了すると、それぞれの画像データｇ１，ｇ２，ｇａを合成することにより合成ファイルｆを生成する（Ｓ２６）。そして、生成した合成ファイルｆは、合成ファイル記憶手段１８０若しくは店舗データベース６２０に格納され（Ｓ２７）、不正処理が行われた場合犯罪記録として利用される。一方、処理済みの小切手Ｃは排出口４４から排出され、店舗が必要と判断した場合は、保存・管理される。なお、小切手ＣがペイロールチェックＣ１の場合、決済金額（送金額）が金額情報としてＰＯＳ端末コンピュータ３０に入力されるが、利用者には、決済金額から、購入した商品に見合った商品金額を差し引いた金額が渡されることとなる。
【００７５】
次に、図９を参照し、合成ファイルｆの生成方法について説明する。ここでは、パーソナルチェックＣ２の画像読み取りを行う場合を例示している。同図（ａ）に示すように、合成ファイルｆは、小切手裏面の画像を読み取った第１画像データｇ１と、小切手表面の画像を読み取った第２画像データｇ２とによって構成され、第１画像データｇ１には、Photo-IDスキャナ１１０によって読み取った身分証明書７１の画像データが貼り付けられている。順を追って説明すると、まず、オペレータが小切手Ｃを、その表面を上側にして複合処理装置４０に挿入すると、複合処理装置４０は、小切手特定情報８２，９２の読み取り、並びに小切手Ｃの表面および裏面への印字を行い、その後、チェックスキャナ１４０によって小切手裏面の画像を読み取る（図３参照）。そして、読み取り結果から第１画像データｇ１を生成する。一方、Photo-IDスキャナ１１０では、顧客の身分証明書７１提示のタイミングに応じて、チェックスキャナ１４０による画像読み取りと同時進行又は画像読み取り後に、Photo-IDスキャナ１１０によって身分証明書７１の画像を読み取る。そして、読み取った結果から身分証明書画像データｇａを生成する。
【００７６】
複合処理装置４０は、第１画像データｇ１の生成、および身分証明書画像データｇａの生成の両方が完了した時点で、第１画像データｇ１の裏書情報書き込み領域Ｅ１以外の領域Ｅ２に身分証明書画像データｇａを貼り付けることにより、第１合成ファイルｆ１を生成する。続いて、オペレータにより、小切手Ｃがその裏面を上側にして挿入されると、複合処理装置４０は、小切手表面の画像を読み取る。そして、読み取り結果から第２画像データｇ２を生成し、先に生成した第１合成ファイルｆ１と組み合わせる（互いの一方の長辺を重ね合わせるように結合する）。これにより、第２画像データｇａと第１合成ファイルｆ１との合成を行い、最終的に第２合成ファイルｆ２（合成ファイルｆ）を生成する。
【００７７】
なお、第１合成ファイルｆ１を生成する際、例えば複数種類の身分証明書（運転免許証、パスポート、ＩＤカードなど）を読み取り対象とする場合は、身分証明書のサイズの違いやスキャナの構成によって、領域Ｅ２上における身分証明書画像データｇａの貼り付け位置がばらつくことが考えられる。したがって、第１合成ファイルｆ１の生成終了時、又はその後、オペレータが必要に応じて身分証明書画像データｇａの貼り付け位置やサイズ変更などを編集可能に構成することが好ましい。
【００７８】
このように、小切手裏面全体の画像データｇ１と身分証明書画像データｇａ（個人認証情報データ）とを合成して、一旦第１合成ファイルｆ１を生成しておき、その後第１合成ファイルｆ１と、表面全体の画像データｇ２とを合成することにより第２合成ファイルｆ２を生成するため、上記のように小切手Ｃの画像読み取りが片面ずつ行われる場合であって、且つ小切手Ｃの画像読み取りと身分証明書７１の画像読み取りが別個のスキャナ１４０，１１０を用いて行われる場合は、迅速に合成ファイルｆの生成を行うことができる（小切手両面の画像読み取りを待って合成ファイルｆの生成を行う必要がない）。従って、顧客（小切手利用者）を待たせることなく、合成ファイルｆの生成完了確認を行うことができ、ひいては作業効率の低下を防ぐことができる。また、２つの画像データｇ１，ｇ２と身分証明書画像データｇａ（すなわち３つのデータ）を同時に合成しないため、合成処理を簡易化することができる。
【００７９】
また、小切手裏面の画像データｇ１の裏書記入領域Ｅ１以外の領域Ｅ２に身分証明書画像データｇａを貼り付けることによって第１合成ファイルｆ１を生成するため、記入された裏書の視認性を損なうことがない。また合成した第１合成ファイルｆ１と他方の面の画像データｇ２は同じサイズとなるため、組み合わせたときの整合性がとれ易く、第２合成ファイルｆ２を表示した際の見栄えも良い。
【００８０】
また、図８に示すとおり、第２合成ファイルｆ２は、オペレータにより表示画面３３のスクロールおよび画面遷移が行われることなく、表示画面３３上にその全体が視認可能に表示されるため、オペレータは小切手両面の画像データｇ１，ｇ２および身分証明書画像データｇａの確認を同時に行うことができる。
【００８１】
なお、合成ファイルｆの生成は、上記の例に限らず、小切手Ｃの表面および裏面の画像データｇ１，ｇ２の読み込み順序や、各画像データｇ１，ｇ２，ｇａの合成方法など適宜変更可能である。例えば、図９（ｂ）に示す例では、小切手表面の読み取り結果から第１画像データｇ１を生成し、小切手裏面の読み取り結果から第２画像データｇ２を生成する。読み取り順序は、いずれが先であっても良いし、同時（表裏同時スキャン）であっても良い。また、身分証明書画像データｇａに代えて、顔写真画像データｇａ１（身分証明書画像データから顔写真部分を抽出したものでも良い）に、指紋をスキャニングした指紋画像データｇａ２を、その右下領域（顔部分を避けた領域）に貼り付け、第３画像データｇ３を生成する。そして、第１画像データｇ１、第２画像データｇ２および第３画像データｇ３を同時に合成することにより合成ファイルｆを生成する。このように、本例によれば、顔写真画像データｇａ１および指紋画像データｇａ２の２つの個人認証情報データを用いて合成ファイルｆを生成することにより、更に犯罪証明記録としての効果を高めることができる。また、顔写真画像データｇａ１が、表示画面３３上に大きく表示されるため、オペレータの視認による認証をより正確に行うことができる。
【００８２】
次に、図１０を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、個人認証情報の取得（上記の場合、身分証明書７１の画像読み取り）を全ての小切手利用者に対して行うものとしたが、本実施形態では、ＭＩＣＲコード８２，９２の読み取り結果等に基づき、小切手Ｃが所定の条件を満たす場合（損害額が大きくなると考えられる小切手Ｃが利用された場合）に限り、個人認証情報の取得を行う。そして、この構成により、作業効率を低下させることなく、危険度の高い小切手Ｃの証拠（犯罪証明記録）を残すことができるといった効果を奏するものである。そこで、第１実施形態と同様、個人認証情報として身分証明書７１を用いた場合を例に挙げ、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
同図の、判別条件（１）に示すとおり、複合処理装置４０は、ＭＩＣＲコード８２，９２の読み取り結果（（Ａ）小切手種類や（Ｂ）口座番号の文字認識結果）および／またはキーボード３２から入力された清算情報（（Ｃ）決済金額）等に基づいて、身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを判別する。このＭＩＣＲコード８２，９２を判別するための判別条件は予めオペレータによって設定されており、その判別条件に従って判別を行う。判別の結果、画像読み取りを行う場合は、インジケータ部４２並びにディスプレイ３３上に身分証明書７１の画像読み取りを行う旨の指示を表示し（図１参照）、オペレータに対してこれを報知すると共に、Photo-IDスキャナ１１０により画像読み取りを行う。また、身分証明書７１の画像読み取りを行わないと判別した場合は、そのまま次の工程（チェックスキャナ１４０による小切手Ｃの画像読み取り他）に進む。
【００８４】
ここで、ＭＩＣＲコード８２，９２を判別するための判別条件の設定方法について具体的に説明する。同図（Ｓ３１）に示すように、判別条件（１）としては、条件（Ａ）〜条件（Ｇ）の７つの条件がある。条件（Ａ）は「小切手種類」、条件（Ｂ）は「口座番号」、条件（Ｃ）は「決済金額」、条件（Ｄ）は「小切手種類＋口座番号」、条件（Ｅ）は「小切手種類＋決済金額」、条件（Ｆ）は「口座番号＋決済金額」、条件（Ｇ）は「小切手種類＋口座番号＋決済金額」に関する条件である。なお、「＋」はアンドを意味しており、２つ以上の条件が組み合わされている場合（条件（Ｄ）〜条件（Ｇ））は、その２つ以上の条件全てを満たすことが条件となる。
【００８５】
「小切手種類」とは、読み取ったＭＩＣＲコード８２，９２（正確には、先頭コード８２ａ（補助ＯＮＵＳフィールド）の有無）を判別し、読み取り対象となった小切手ＣがペイロールチェックＣ１（図４（ａ）参照）であることを条件とするものであり、「口座番号」とは、ＭＩＣＲコード８２，９２から読み取った口座番号が、予め設定した危険性が高いと思われる指定口座番号と一致することを条件とするものである。また、「決済金額」とは、ＰＯＳ端末コンピュータ３０から送信された金額情報（キーボード３２により入力された金額情報、またはレシートプリンタ１５０で印刷するための印刷データ）から決済金額を取得し、予め設定した基準額以上であることを条件とするものである。したがって、条件（Ｇ）「小切手種類＋口座番号＋決済金額」の場合、小切手ＣがペイロールチェックＣ１であり、且つ口座番号が指定口座番号と一致し、且つ決済金額が基準額以上であることを条件とすることを意味し、これら全ての条件を満たした場合に限り、身分証明書７１の画像読み取りを行うこととなる。なお、これら判別条件（１）の設定は、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われる。
【００８６】
次に、上記の設定の後、判別条件（２）が設定される（Ｓ３２）。ここでは、判別条件に「口座番号」が含まれる場合は、指定口座番号の設定が必要となる。また、判別条件に「決済金額」が含まれる場合は、基準額の設定が必要となる。これら判別条件（２）の設定も、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われる。
【００８７】
なお、判別条件の設定は、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いるのではなく、複合処理装置４０に操作ボタン（上記の条件がボタン（Ａ）〜（Ｇ）に対応）を備え、これらを用いていずれかの判別条件の設定を行っても良い。但し、この場合、（Ｓ３２）に相当する指定口座番号の設定、並びに基準額の設定は予めＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われていることが前提となる。
【００８８】
また、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のオペレータが、キーボード３２からこれらの設定を行うのではなく、ＰＯＳサーバ６０、若しくは決済処理サーバ７０などから、ネットワーク６５を介してそれらの情報を取得可能に構成しても良い。この構成によれば、複数のＰＯＳ端末１０を有する店舗などの場合、全てのＰＯＳ端末１０が同じ情報を迅速に取得可能であり、しかも同一基準でＭＩＣＲコード８２，９２を判別することができる。
【００８９】
また、「口座番号」は、読み取った口座番号が、予め設定した指定口座番号と一致することを条件とするものであるとしたが、予め設定した指定口座番号と一致しないことを条件としても良い。すなわち、この場合は危険性が低いと思われる口座番号のみを設定することとなる。
【００９０】
また、ここでいずれの判別条件も設定されない場合は、小切手Ｃを利用する全ての利用者の身分証明書７１の画像読み取りを行うこととなる。但し、設定により、小切手Ｃを利用する全ての利用者の身分証明書７１の画像読み取りを行わないようにすることも可能である。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、個人認証情報の取得を、利用者全てに対して行うのではなく、小切手特定情報や決済金額に応じて身分証明書７１の画像読取を行うため、例えば損害額が大きくなると考えられるような小切手（給与支払いに利用されるペイロールチェックなど）が使用された場合や決済金額が大きい場合のみ個人認証情報の取得を行うようにすることで、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手の証拠を残すことができる。また、個人認証情報の取得を行うか否かにかかわらず、生成する合成ファイルｆのフォーマットは一定である（領域Ｅ２上に身分証明書画像データｇａがあるか無いかの違いしかない）ため（図９（ａ）参照）、表示画面３３に表示した際の見栄えがよい。
【００９２】
また、判別条件として「小切手種類」を設定した場合、小切手Ｃが、給与支払いなどに利用されるペイロールチェックＣ１であると判別されたときに、身分証明書７１の画像読取を決定するため、万一不正使用があった場合でも、損害額を最小限に止めることができる。すなわち、パーソナルチェックＣ２などは、その場で購入した商品に見合った金額が設定されるため、比較的損害額が低くなるが、ペイロールチェックＣ１の場合、給与支払い等に利用されることが多いため、損害額が大きくなるためである。
【００９３】
また、判別条件として「口座番号」を設定した場合、ＭＩＣＲコード８２，９２に含まれる口座情報に基づいて判別するため、例えば危険性の高い企業の口座の口座情報を取得した場合には、身分証明書７１の画像読み取りなどを行うなどとして利用することができる。さらに、判別条件として「決済金額」を設定した場合、決済金額が設定した基準額を超えると判別された場合に、身分証明書７１の画像読取を決定するため、万一不正使用が発生しても、損害額が大きい場合には犯罪証明記録を残しておくことができる。したがって、損害額を最小限に抑えることができる。また、これらの場合、ＰＯＳ端末１０のオペレータが指定口座番号や基準額を変更・設定することができるため、店舗のニーズ（店舗の所在地やその時の情勢、または店舗側が判断する条件など）に応じた判別条件を設定することができる。
【００９４】
なお、上記の例では予め判別条件を設定するものとしたが、複合処理装置４０またはＰＯＳ端末コンピュータ３０内に、予め「小切手種類」、「口座番号」および「決済金額」のうち、いずれか若しくは２つ以上の判別条件を記憶させておくように構成しても良い。この構成によれば、オペレータが判別条件を設定する手間を省くことができる。
【００９５】
また、上記の例では、設定された判別条件と、取得した小切手特定情報８２，９２または決済金額に応じて、身分証明書７１の画像読み取りを実行するものとしたが、これらの条件や情報によらず、全てオペレータの判断・指示で身分証明書７１の画像読み取りを行うように構成することも可能である。つまり、オペレータが身分証明書７１の画像読み取りを行った方が良いと判断した場合は、キーボード３２による商品情報の入力後、またはチェックスキャナ１４０，２４０による画像読み取りの後、レシート出力時までの間に、身分証明書７１を挿入することで画像読み取りを行わせることが可能である。この構成によれば、判別処理などを省略することができるため、制御構成を簡易化することができ、複合処理装置４０およびＰＯＳ端末コンピュータ３０の低コスト化を図ることができる。
【００９６】
また、上記の例では、「小切手種類」、「口座番号」および「決済金額」を判別条件の例として挙げたが、これ以外にも店舗側のニーズに応じて種々の条件を設定可能である。
【００９７】
また、上記の例では、ＭＩＣＲコード８２，９２および／または決済金額の判別、並びに身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かの決定を、複合処理装置４０内で行うものとしたが、これらの処理をＰＯＳ端末コンピュータ３０内のコントローラ３１０で行うようにしても良い。
【００９８】
以上、説明したとおり、本発明の小切手処理装置、プログラム、電子決済システムおよび小切手処理制御方法によれば、小切手決済の場合、小切手Ｃの利用者個人を認証するための個人認証情報（身分証明書７１）の画像読み取りを行うため、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合の犯罪証明記録としてこれを用いることができる。さらに、個人認証情報をイメージデータ化した個人認証情報データｇａと、小切手を読み取った画像データｇ１，ｇ２とは、それぞれ別々に、或いは関連づけられて記憶されるのではなく、これらを合成した合成ファイルｆとして記憶（出力）されるため、オペレータは、画像データｇ１，ｇ２および個人認証情報データｇａの確認を容易且つ迅速に行うことができる。また、画像データｇ１，ｇ２と個人認証情報データｇａとを関連づけるためのデータを必要としないため、データ構成を簡易化することができると共にデータ容量を最小限に抑えることができる。
【００９９】
また、小切手両面の画像データｇ１，ｇ２が、個人認証情報データｇａと合成されることにより合成ファイルｆを生成するため、小切手表面の画像データｇ２のみを保存する場合と比べて、より詳細な画像データを残すことができる。また、例えばいずれかの面に誤記（記入ミス）があった場合でも、後に合成ファイルｆを参照することでそれを判断することができる。
【０１００】
また、小切手ＣがパーソナルチェックＣ２である場合、小切手特定情報８２，９２に含まれる口座番号等の情報から利用者個人を特定することができるが、同じ利用者が同じＰＯＳシステム１内で再度小切手Ｃを利用する際に合成ファイルｆを表示画面３３に表示することで、オペレータが顔写真の画像と利用者の顔とを見比べ、本人確認を行うことができる。すなわち、より確実に小切手Ｃの不正使用を防ぐことができる。
【０１０１】
なお、上記の例では、ＰＯＳ端末コンピュータ３０に複合処理装置４０を接続することによって、本発明の小切手処理制御方法を実現したが、１つの筐体内（ＰＯＳ端末コンピュータ２００内）に、上記の複合処理装置４０の各機能を組み込ませても良い。この構成によれば、商品情報の入力から、小切手Ｃの各処理、レシート３６の出力、並びに身分証明書７１の画像読み取りまで、一連の処理をＰＯＳ端末コンピュータ１台で行うことができるため、上記の例のように複合処理装置４０をＰＯＳ端末コンピュータ３０に接続したり、複合処理装置４０を接続するためのドライバのインストールなどの各種設定を行ったりする必要がない。また、１つの筐体内に収まっているため、設置場所を取らず、搬入・設置も容易に行うことができる。
【０１０２】
なお、上記の第１実施形態および第２実施形態に示した、複合処理装置４０またはＰＯＳ端末コンピュータ３における各機能（各手段）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納し、パーソナルコンピュータ等にインストールすることで、本実施形態に示すＰＯＳシステム１以外でも、本発明の小切手処理制御方法を実現可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【０１０３】
また、上記では、個人認証情報の取得の例として、運転免許証の画像読み取りを行う場合を例示したが、これに限らず、パスポート、ＩＤカード、キャッシュカードなどの身分証明書の画像読み取りを行うようにしても良い。また、これらの身分証明書７１に記載された記載事項を読み取る（文字認識する）ことで個人認証情報の取得を行うようにしても良い。
【０１０４】
また、個人認証情報として、身分証明書７１ではなく、利用者の生体情報（バイオメトリクス）を取得することも可能である。この場合、図９（ｂ）に示した顔、指紋の他、手形状（指の長さおよび太さ、手自体の大きさ）、網膜（眼底血管パターン）、虹彩、血管（静脈パターン）又はこれらによる多重バイオメトリクスなどを採用することが考えられる。また、声紋、動的署名（筆記時のサイン形状、時系列を用いる）、キーストローク（打鍵のタイミング）など、直接画像として取り込めないような情報も、個人認証情報として利用可能である。この場合は、これらをイメージデータ化したもの（例えば、声紋の場合は利用者の声を録音することにより個人認証情報を取得し、これを音声波形としてイメージデータ化する）を個人認証情報データとして記憶・出力することが好ましい。
【０１０５】
また、上記の例では、合成ファイルｆの出力を、ＰＯＳ端末コンピュータ３０の表示画面３３上に表示することによって行うものとしたが、レシートプリンタ１５０又は合成ファイル出力専用に設けられたプリンタにより、合成ファイルｆの印刷を行うようにしても良い。なお、レシートプリンタ１５０により印刷を行う場合は、図９（ａ）に示す画像データｇ１，ｇ２を横並びにして（それぞれの一方の短辺を重ね合わせて）結合した状態で印刷されることが好ましい。この構成によれば、細長いレシート紙上に印刷されても、合成ファイルｆが見づらくなることがない。
【０１０６】
また、上記の例では、決済処理サーバ７０は、小切手特定情報８２，９２に基づいて小切手Ｃの有効性を判断するものとしたが、個人認証情報データｇａを含む合成ファイルｆに基づいて小切手Ｃの有効性を判断するようにしても良い。この構成によれば、より正確且つ確実に小切手Ｃの有効性を判断することができる。但し、このように決済処理サーバ７０が合成ファイルに基づいて有効性を判断する場合、多くの人から予め個人認証情報が提供されていることが前提条件となる。例えば個人認証情報が指紋の場合、全国民（又は小切手作成者）に指紋の提供が義務づけられ、決済処理サー７０は、予め全国民の指紋画像データを保有しておく。そして、ＰＯＳ端末１０からネットワーク６５を介して合成ファイルｆが送信されると、コンピュータによって認証を行う。これにより、客観的に一定の基準で小切手Ｃの有効性を判断することができ、信頼性を向上させることができる。
【０１０７】
また、上述した実施例によらず、例えばシステム構成や装置構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る小切手処理装置の機能を含む複合処理装置の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る小切手処理装置の機能を含む複合処理装置の概略側面図である。
【図４】複合処理装置において用いられる小切手の表面の一例を示す図である。
【図５】複合処理装置において用いられる小切手の裏面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの制御ブロック図である。
【図７】本発明の小切手処理制御方法を示すフローチャートである。
【図８】複合処理装置において生成される合成ファイルの出力状態を示す図である。
【図９】複合処理装置において生成される合成ファイルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る小切手処理制御方法の一部を示すフローチャートである。
【図１１】従来例である電子決済システムの構成図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１        ＰＯＳシステム
１０        ＰＯＳ端末
１２ａ      表書用印字ヘッド
１２ｂ      裏書用印字ヘッド
１３        磁気ヘッド
１４        スキャナ
３０        ＰＯＳ端末コンピュータ
４０        複合処理装置
４２        インジケータ部
４５        Photo-IDスキャナ部
６０        ＰＯＳサーバ
６５        ネットワーク
７０        決済処理サーバ
７１        免許証
１１０        Photo-IDスキャナ
１４０        チェックスキャナ
１７０        合成ファイル生成手段
１８０        合成ファイル記憶手段
Ｃ        小切手
Ｃ１        ペイロールチェック（カンパニーチェック）
Ｃ２        パーソナルチェック
ｆ        合成ファイル（第２合成ファイル）
ｆ１        第１合成ファイル
ｆ２        第２合成ファイル
ｇ１        第１画像データ
ｇ２        第２画像データ
ｇａ        身分証明書画像データ
Ｓ        電子決済システム
【図１】
2005056333.tif 000003
【図２】
2005056333.tif 000004
【図３】
2005056333.tif 000005
【図４】
2005056333.tif 000006
【図５】
2005056333.tif 000007
【図６】
2005056333.tif 000008
【図７】
2005056333.tif 000009
【図８】
2005056333.tif 000010
【図９】
2005056333.tif 000011
【図１０】
2005056333.tif 000012
【図１１】
2005056333.tif 000013