(57)【要約】【課題】  複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザがメールサーバに循環的に自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止する。【解決手段】  複数のメールサーバ１００，２００，３００のうち少なくとも１つのメールサーバ１００で電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出し、この繰り返し転送の回数Ｃｉが予め設定された時間ｔ内に予め設定された許容回数Ｃに達するとメールサーバ１００の電子メール自動転送機能１０１の作動を解除する。発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて電子メールの同一性を判定することで、Message-IDの一意性が保障されていない場合、電子メールにMessage-IDが付与されていない場合、あるいは、繰り返される転送サービスによってMessage-IDが更新されているような場合であっても、電子メールの同一性を的確に判断できるようにする。【選択図】図１
2005269087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザが前記複数のメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止するための電子メール無限転送防止システムであって、
前記複数のメールサーバのうち少なくとも１つのメールサーバに、少なくとも、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出する繰返転送検出手段と、前記繰返転送検出手段によって検出される繰り返し転送の回数を計数する繰返転送回数計数手段と、前記繰返転送回数計数手段の計数値が予め設定された許容回数に達すると前記ユーザが設定した自動転送サービスを解除する転送機能強制解除手段とを設けたことを特徴とする電子メール無限転送防止システム。
【請求項２】
前記繰返転送検出手段が、少なくとも、過去に自動転送の行われた電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とを記憶する記憶手段を有し、新たに自動転送の対象となった電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量が前記記憶手段に記憶されている電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量に一致しているか否かを判定し、両者が一致した場合に同一の電子メールの繰り返し転送を検出することを特徴とした請求項１記載の電子メール無限転送防止システム。
【請求項３】
前記繰返転送回数計数手段が、予め設定された時間の範囲で前記繰り返し転送の回数を計数することを特徴とした請求項１または請求項２記載の電子メール無限転送防止システム。
【請求項４】
前記転送機能強制解除手段の作動に応動して、前記メールアカウントを有するユーザの情報端末に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知する異常通知手段を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の電子メール無限転送防止システム。
【請求項５】
前記異常通知手段が、インターネットを介さずに前記ユーザの情報端末に電子メールの無限転送に関わる異常の発生を通知することを特徴とした請求項４記載の電子メール無限転送防止システム。
【請求項６】
前記情報端末が電話機，ファクシミリ装置，携帯電話，ポケットベル，携帯電子手帳のいずれかによって構成されていることを特徴とした請求項５記載の電子メール無限転送防止システム。
【請求項７】
複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザが前記複数のメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止するための電子メール無限転送防止方法であって、
前記複数のメールサーバのうち少なくとも１つのメールサーバで電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出し、この繰り返し転送の回数が予め設定された時間内に予め設定された許容回数に達すると前記ユーザが設定した自動転送サービスを強制的に解除して前記ユーザの情報端末に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知することを特徴とした電子メール無限転送防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザがメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止する電子メール無限転送防止システムおよび電子メール無限転送防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及に伴い同一のユーザが複数のインターネットサービス事業者のメールサーバにメールアカウントを所持する傾向が高まっており、電子メールの自動転送サービスが誤って設定されると、電子メールの無限転送が発生する可能性がある。
【０００３】
例えば、一人のユーザがメールサーバＡでメールアカウントａ、メールサーバＢでメールアカウントｂ、メールサーバＣでメールアカウントｃを所持していた場合、このユーザは、メールサーバＡのメールアカウントａに送られた電子メールをメールサーバＡの自動転送サービスを利用してメールサーバＢのメールアカウントｂに転送することが可能である。これと同様に、メールサーバＢのメールアカウントｂに送られた電子メールをメールサーバＢの自動転送サービスを利用してメールサーバＣのメールアカウントｃに転送することも、更には、メールサーバＣのメールアカウントｃに送られた電子メールをメールサーバＣの自動転送サービスを利用してメールサーバＡのメールアカウントａに転送することもできる。
【０００４】
このようにして、複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザが複数のメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定してしまうと、電子メールの転送処理が理論上永久に繰り返されることになり、無駄な転送処理でインターネット上のトラフィックが混雑したり、メールサーバに過大な負荷が作用したり、あるいは、メールサーバにおけるデータ記憶手段に無意味な電子メールが多数保存される等の弊害が生じる。
【０００５】
電子メールの無限転送を防止するための技術としては、例えば、特許文献１に開示されるような電子メール装置や特許文献２に開示されるような電子メール転送方法が既に提案されている。
【０００６】
特許文献１に開示される電子メール装置は、固有の電子メールＩＤ（Message-ID）を送信データに付して電子メールを送信し、Message-IDの一致不一致を判定して重複する電子メールを破棄するようにしたものであるが、発信元のメーラーやメールサーバの構造あるいはプログラム上の欠陥等でMessage-IDの一意性が保障されなくなるケースも少なくなく、また、発信元のメールサーバの設定によってはMessage-IDを付与しなくすることも可能であり、更には、転送サービスによってMessage-IDが更新される可能性もあるので、必ずしも、Message-IDに基いて電子メールの同一性を判断できるわけではない。
【０００７】
特許文献２に開示される電子メール転送方法は、宛先に指定するとループが生じる可能性のある電子メールアドレスを予めテーブルに登録しておき、テーブルに登録された電子メールアドレスに対する返信を禁止することでループの発生を防止するものであるが、複数のメールサーバ間で自動転送サービスが循環的に行われることで発生する電子メールの無限転送を防止するようにはなっていない（転送先をテーブルに登録すれば自動転送サービス自体が不能となるので意味がない）。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−９２１１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザがメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を確実に防止することのできる電子メール無限転送防止システムおよび電子メール無限転送防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子メール無限転送防止システムは、複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザが前記複数のメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止するための電子メール無限転送防止システムであり、前記課題を達成するため、特に、
前記複数のメールサーバのうち少なくとも１つのメールサーバに、少なくとも、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出する繰返転送検出手段と、前記繰返転送検出手段によって検出される繰り返し転送の回数を計数する繰返転送回数計数手段と、前記繰返転送回数計数手段の計数値が予め設定された許容回数に達すると前記ユーザが設定した自動転送サービスを解除する転送機能強制解除手段とを設けたことを特徴とする構成を有する。
【００１１】
以上の構成を有するメールサーバに電子メールの自動転送サービスを設定した状態で、このメールサーバが前記ユーザ宛の電子メールを受信すると、該メールサーバの電子メール自動転送機能が自動的に作動し、予めメールサーバに設定された転送先に当該電子メールを転送する。
この際、メールサーバの繰返転送検出手段が、少なくとも、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて当該電子メールが過去に転送処理を行った電子メールと同一であるか否かを判定し、同一の電子メールであれば、電子メールの繰り返し転送が実行されたものとして検出する。
繰返転送回数計数手段は、繰返転送検出手段が繰り返し転送を検出する度に計数値を歩進するが、この計数値が予め設定された許容回数に達するまでは、メールサーバの電子メール自動転送機能の作動が許容される。
そして、最終的に、繰返転送回数計数手段の計数値が予め設定された許容回数に達すると転送機能強制解除手段が作動し、前記ユーザが設定した自動転送サービスの設定を解除し、電子メールの無限転送を回避する。
この発明では、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて電子メールの同一性を判定するようにしているので、仮に、電子メールのMessage-IDの一意性が保障されていない場合、電子メールにMessage-IDが付与されていない場合、あるいは、繰り返される転送サービスによってMessage-IDが更新されているような場合であっても、同一の電子メールの無益な繰り返し転送や無限転送を未然に防止することができる。
ここで、発信元アドレス，表題，ファイル容量に基いて電子メールの同一性を判定するのは複数の判定条件を併用することによって同一性の判定確度を保障するのが目的であるから、必要とされる判定確度に応じて判定条件を４つ以上とすることも可能である。
【００１２】
より具体的には、前記繰返転送検出手段は、少なくとも、過去に自動転送の行われた電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とを記憶する記憶手段を有し、新たに自動転送の対象となった電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量が前記記憶手段に記憶されている電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量に一致しているか否かを判定し、両者が一致した場合に同一の電子メールの繰り返し転送を検出するように構成することができる。
【００１３】
このような構成を適用した場合、電子メールの自動転送が行われる度に、当該電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量が前記記憶手段に既に記憶されている電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量に一致しているか否かが判定され、両者が一致した場合には同一の電子メールの繰り返し転送が検出されて繰返転送回数計数手段の計数値が歩進され、両者が不一致となった場合には、改めて、この時点で新たに自動転送の対象となった電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量が前記記憶手段に追加して記憶され、次回以降の転送処理で当該発信元アドレスと表題とファイル容量が一致不一致の比較対象の一つとして利用される。
【００１４】
また、繰返転送回数計数手段は、予め設定された時間の範囲で繰り返し転送の回数を計数するように構成することが望ましい。
【００１５】
発信元アドレス，表題，ファイル容量に基いて電子メールの同一性を判定する場合であっても、数ヶ月あるいは数年を時間枠として考えた場合、発信元アドレス，表題，ファイル容量が同一であっても内容が異なる電子メール即ち別の電子メールが受信される場合があり、発信元アドレス，表題，ファイル容量に基いて電子メールの同一性を判定しながら無条件に長期間に亘って繰返転送回数計数手段の計数値を歩進していくと、実際には内容が異なる電子メールの転送処理を行っているにも関わらず不用意に自動転送サービスの設定が解除されてしまう可能性がある。
このような弊害は、予め設定された時間の範囲（例えば数十分，数時間）に限定して繰り返し転送の回数を計数することによって容易に解消できる。
【００１６】
また、転送機能強制解除手段の作動に応動して、前記メールアカウントを有するユーザの情報端末に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知する異常通知手段を備えるとよい。
【００１７】
このようにして、電子メールの自動転送サービスが循環的に設定されていることをユーザに通知することで、ユーザ側の使い勝手上の不都合を早急に解消させてやることができる。
なお、転送機能強制解除手段の作動をトリガーとして異常通知手段を作動させる代わりに、繰返転送回数計数手段の計数値が前述した許容回数未満の設定値に達した段階で異常通知手段を作動させるように構成することも可能であり、この場合の通知は異常発生の予告通知として機能する。これにより、実際に自動転送サービスが解除される前にユーザに予告通知を出して自動転送サービスに関わる設定ミスを確認させることが可能となる。
【００１８】
ここで、異常通知手段は、インターネットを介さずにユーザの情報端末に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知するものであることが望ましい。
【００１９】
電子メールを利用した異常通知の場合、多数回に亘る電子メールの繰り返し転送によってユーザのメールアカウントのあるメールサーバや当該ユーザ用のデータ記憶手段（所謂ディスク）に不調が生じると電子メールを正常に受信できなくなる可能性があるが、インターネット以外の有線あるいは無線通信網を利用して異常通知を送信することで、メールサーバやインターネット上の不調とは無関係に、異常の発生を確実にユーザに通知することができる。
【００２０】
異常通知手段からの通知を受信する情報端末としては、具体的に、電話機，ファクシミリ装置，携帯電話，ポケットベル，携帯電子手帳等がある。
【００２１】
何れもインターネットを介さずに異常通知手段からの通知を受信する機能があるので、メールサーバやインターネット上の不調とは無関係に、異常の発生に関わる通知を確実にユーザに通知することができる。
【００２２】
本発明の電子メール無限転送防止方法は、複数のメールサーバにメールアカウントを有するユーザが前記複数のメールサーバに循環的に電子メールの自動転送サービスを設定することで生じる電子メールの無限転送を防止するための電子メール無限転送防止方法であり、前記と同様の課題を達成するため、特に、
前記複数のメールサーバのうち少なくとも１つのメールサーバで電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出し、この繰り返し転送の回数が予め設定された時間内に予め設定された許容回数に達すると前記ユーザが設定した自動転送サービスを強制的に解除して前記ユーザの情報端末に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知することを特徴とした構成を有する。
【００２３】
この電子メール無限転送防止方法に関わる実質的な作用は前述した通りであり、これにより、電子メールのMessage-IDの一意性が保障されていない場合、電子メールにMessage-IDが付与されていない場合、あるいは、繰り返される転送サービスによってMessage-IDが更新されているような場合であっても、同一の電子メールの無益な繰り返し転送や無限転送を未然に防止することができるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子メール無限転送防止システムおよび電子メール無限転送防止方法は、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて同一の電子メールの繰り返し転送を検出し、この繰り返し転送の回数が予め設定された許容回数に達するとユーザが設定した自動転送サービスを強制的に解除するようにしたので、電子メールのMessage-IDの一意性が保障されていない場合、電子メールにMessage-IDが付与されていない場合、あるいは、繰り返される転送サービスによってMessage-IDが更新されているような場合であっても、同一の電子メールの無限転送を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の電子メール無限転送防止方法および電子メール無限転送防止システムを実施するためのメールサーバの構成の概略について示した機能ブロック図である。
【００２６】
図１では同一のユーザ５００がインターネット４００上の複数のメールサーバ１００，２００，３００の各々にメールアカウントを所持していることを前提としており、メールサーバ１００，２００，３００の各々が、電子メールの自動転送サービスを行うための電子メール自動転送機能１０１，２０１，３０１を備えている。
【００２７】
従って、このユーザ５００は、メールサーバ１００の本人のメールアカウントに送られた電子メールをメールサーバ１００の電子メール自動転送機能１０１を利用してメールサーバ２００の本人のメールアカウントに転送することが可能である。これと同様に、メールサーバ２００のユーザ５００のメールアカウントに送られた電子メールをメールサーバ２００の電子メール自動転送機能２０１を利用してメールサーバ３００のユーザ５００のメールアカウントに転送することも、更には、メールサーバ３００のユーザ５００のメールアカウントに送られた電子メールをメールサーバ３００の電子メール自動転送機能３０１を利用してメールサーバ１００のユーザ５００のメールアカウントに転送することもできる。
【００２８】
このような設定を行った場合、メールサーバ１００のユーザ５００のメールアカウントに送られた電子メールは、メールサーバ２００，メールサーバ３００，メールサーバ１００，メールサーバ２００，・・・と循環的に転送され続ける場合がある。これが電子メールの無限転送であり、この種の問題は、同一のユーザ５００がインターネット４００上の２以上のメールサーバにメールアカウントを所持することで発生し得る。
【００２９】
ここでは、一例として、メールサーバ１００に電子メールの無限転送防止機能を付加することによってメールサーバ１００，２００，３００間の無限転送を防止する場合について説明するが、電子メールの無限転送防止機能を付加するのはメールサーバ２００あるいはメールサーバ３００でもよく、更には、メールサーバ１００，２００，３００の各々が電子メールの無限転送防止機能を備えていても構わない。
【００３０】
メールサーバ１００に電子メールの無限転送防止機能を付加するために必要とされる構成要件は、図１に示される通り、最低限、繰返転送検出手段１０２と繰返転送回数計数手段１０３および転送機能強制解除手段１０４であり、更には、異常通知手段１０５が併設されることが望ましい。
【００３１】
なお、情報端末６００は、メールサーバ１００，２００，３００の各々にメールアカウントを所持しているユーザ５００が所有する電話機，ファクシミリ装置，携帯電話，ポケットベル，携帯電子手帳等の情報端末であり、また、通信網７００はインターネット以外の有線あるいは無線通信網であって、情報端末６００の種別に適した通信網を示しているものとする。
【００３２】
メールサーバ１００の電子メール自動転送機能１０１は、前述した通り、メールサーバ１００にメールアカウントを所持するユーザ５００に送られた電子メールを他のメールサーバ２００，３００等に自動的に転送するためのもので、転送先のメールサーバやメールアカウントは、メールサーバ１００にメールアカウントを所持するユーザ５００によって任意に設定され得る。従来、この種の設定操作には、ユーザ端末を利用したリモートアクセスやメールサーバ１００のシステム構成に見合ったシェルコマンドの使用等が必要であったが、近年ではインターネットの使用の一般化に伴って設定操作も簡略化され、転送先のメールサーバやメールアカウントの指定および電子メール自動転送機能１０１のＯＮ／ＯＦＦ操作も簡単に行えるようになった。
【００３３】
メールサーバ１００の電子メール自動転送機能１０１はメールサーバ１００にメールアカウントを所持する複数のユーザの各々に対して個別に管理されており、当然、特定のユーザ５００が転送先のメールサーバやメールアカウントの指定および電子メール自動転送機能１０１のＯＮ／ＯＦＦ操作を実行できるのは、当該ユーザ５００のための電子メール自動転送機能１０１に限られる。
【００３４】
繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４，異常通知手段１０５は、この実施の形態に固有の構成要素であり、何れも、前述した電子メール自動転送機能１０１と同様に、メールサーバ１００にメールアカウントを所持する複数のユーザの各々に対して個別に管理されている。図１に示される繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４，異常通知手段１０５は前述したユーザ５００のためのものである。
【００３５】
このうち、繰返転送検出手段１０２は、過去に自動転送の行われた電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とを記憶するための記憶手段を備える。そして、ユーザ５００に送られた電子メールが電子メール自動転送機能１０１によって別のメールサーバに転送される度に、この電子メールから、少なくとも、その発信元アドレスと表題とファイル容量を抽出し、前述の記憶手段をサーチして、この発信元アドレスと表題とファイル容量に一致する発信元アドレスと表題とファイル容量が前述の記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する。
【００３６】
ここで、一致するものがあると判定された場合には、繰返転送検出手段１０２は、同一の電子メールの繰り返し転送が新たに検出されたものと見做して、繰返転送回数計数手段１０３の計数値を１インクリメントする。
【００３７】
一方、判定結果が不一致となった場合には、繰返転送検出手段１０２は、同一の電子メールの繰り返し転送が行われていないものと見做し、この時点で新たに自動転送の対象となった電子メール、即ち、今まさに転送しようとしている電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量を前述の記憶手段に追加して記憶させる。この結果、次回以降の転送処理では、新たに追加して前述の記憶手段に記憶された当該発信元アドレスと表題とファイル容量が繰返転送検出手段１０２による一致不一致の比較対象データの一つとして利用されることになる。無論、繰返転送検出手段１０２による判定結果が不一致となった場合には、繰返転送回数計数手段１０３の計数値はインクリメントされない。
【００３８】
転送機能強制解除手段１０４は、繰返転送回数計数手段１０３の計数値を定常的に監視しており、繰返転送回数計数手段１０３の計数値が予め設定された許容回数に達すると、この転送機能強制解除手段１０４が、電子メール自動転送機能１０１を強制的にＯＦＦの状態に設定し直し、ユーザ５００に対して送信された電子メールに関する自動転送処理のサービスを停止して、電子メールの無限転送を防止する。
【００３９】
同時に、転送機能強制解除手段１０４は、自動転送処理のサービスを停止した時点で異常通知手段１０５を作動させ、異常通知手段１０５が、インターネット４００とは別系統の通信網７００を介してユーザ５００の情報端末６００に電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生を通知する。
【実施例１】
【００４０】
ここで、具体的な実施例を挙げて説明する。図２は電子メールの無限転送防止機能を備えたメールサーバ１００の要部を示した機能ブロック図である。このメールサーバ１００は、ワークステーションあるいはパーソナルコンピュータ等によって構成される通常の情報処理端末であり、演算処理用のＣＰＵ１，ＣＰＵ１の駆動制御プログラムを格納したＲＯＭ２，演算データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ３，大容量の記憶装置として機能するハードディスクドライブ４を備え、その入出力回路５にはキーボード６，モニタ７，プリンタ８等が接続されている。
【００４１】
また、インターフェイス９には、インターネット４００と接続して他のメールサーバ２００，３００等との間で電子メールの送受信や転送等の処理を行うためのルータ１０と、インターネット４００とは別系統の通信網７００と接続してユーザ５００の情報端末６００に電子メールの無限転送に関わる異常の発生等を通知するための電話交換機１１が接続されている。
【００４２】
ここではユーザ５００の情報端末６００が電話もしくはファクシミリ装置で構成されていることを前提として電話交換機１１を異常通知手段１０５の一部として利用しているが、情報端末６００の種類によっては別の手段を配備する場合もある。他の情報端末６００としては携帯電話，ポケットベル，携帯電子手帳等の利用が可能である。
【００４３】
前述した電子メール自動転送機能１０１，繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４、および、異常通知手段１０５の主要部は専らメールサーバ１００のＣＰＵ１と其の制御プログラムによって構成され、また、過去に自動転送の行われた電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とを記憶する記憶手段は、メールサーバ１００が備えるハードディスクドライブ４の記憶領域の一部を利用して形成された図３に示すような転送メール監視テーブル１２によって構成されている。
【００４４】
この転送メール監視テーブル１２には、図３に示す通り、転送が行われた電子メールの発信元アドレス（Ｆｉ），電子メールの表題（Ｓｉ），電子メールのファイル容量（Ｖｉ）が、電子メールの転送実行時に電子メール自動転送機能１０１の機能実現手段として機能するＣＰＵ１によって抽出して記憶される。この実施例１では、更に、当該電子メールの転送が最初に検出された時点の転送実行時刻（Ｔｉ）がＣＰＵ１によって書き込まれるようになっている。繰返転送回数（Ｃｉ）は同一の電子メールを繰り返して転送した回数を示す値で、繰返転送検出手段１０２として機能するＣＰＵ１が前述の判定で一致の判定結果を出した場合に１インクリメントされるようになっている。つまり、転送メール監視テーブル１２における繰返転送回数（Ｃｉ）の欄が実質的な繰返転送回数計数手段１０３として機能することになる。
【００４５】
以下、ｉの値が同一である発信元アドレス（Ｆｉ），表題（Ｓｉ），ファイル容量（Ｖｉ），転送実行時刻（Ｔｉ），繰返転送回数（Ｃｉ）の組を纏めて転送済電子メールデータと称する。
【００４６】
して、ハードディスクドライブ４の他の記憶領域には、更に、図４に示されるような連絡先管理テーブル１３が設けられ、ユーザ５００等のメールアカウントに対応して当該ユーザの連絡先電話番号が登録されるようになっている。この電話番号は、電子メールの繰り返し転送に関わる異常が生じた場合に、電話交換機１１を起動してユーザの情報端末６００に異常を通知する際に利用される電話番号である。
【００４７】
図５は電子メール自動転送機能１０１，繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４、および、異常通知手段１０５の一部として機能するＣＰＵ１の処理動作について具体的に示したフローチャートである。メールサーバ１００の運用に関わる通常の処理動作、例えば、電子メールの送受信や保存処理等に関しては既に公知の技術であるので、図５中のステップＳ２１に「通常処理」と記載するに留め、詳細な説明は省略する。
【００４８】
メールサーバ１００に電源が投入されて各種の初期化処理が行われた後、ＣＰＵ１は、まず、図３に示されるような転送メール監視テーブル１２を未記憶の状態に初期化し（ステップＳ１）、転送メール監視テーブル１２に記憶されている転送済電子メールデータの個数を記憶する指標ｎの値を０に初期化して（ステップＳ２）、電子メール自動転送機能１０１の作動（ステップＳ３）、もしくは、ユーザによる通知先電話番号の登録要求を待つ待機状態に入り（ステップＳ１９）、電子メール自動転送機能１０１の作動も通知先電話番号の登録要求も検出されなければ、ＣＰＵ１は、従来と同様にして、メールサーバ１００の運用に関わる「通常処理」（ステップＳ２１）のみを繰り返し実行する。
【００４９】
そこで、メールサーバ１００にメールアカウントを所持するユーザ５００は、予め、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末とインターネット４００を経由してメールサーバ１００にアクセスし、自分のメールアカウントを指定して通知先電話番号つまり該ユーザ５００の情報端末６００に異常を通知する際に必要となる電話番号を登録しておく。
【００５０】
この際、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末から送信された登録要求がステップＳ１９の処理でＣＰＵ１に検出され、該ＣＰＵ１が、メールアカウントと通知先電話番号とを対応させて図４のような連絡先管理テーブル１３に登録する（ステップＳ２０）。
【００５１】
なお、ユーザ端末からメールサーバ１００へのアクセスは、インターネット４００を経由して必ずしも直接的に行われるわけではなく、当該メールサーバ１００を設置したインターネットサービス事業所内のウェブサーバやリモートアクセスサーバ等を介して行われることもあるが、これらの点に関して論じても説明が冗長化するばかりであるので、ここでは、最終的な入出力関係についてのみ簡単に説明している。
【００５２】
これと同様、インターネットサービス事業所内に複数のサーバやコンピュータが混在する場合、メールサーバ１００の機能の一部、例えば、繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４等の機能を他のサーバやコンピュータに部分的に振り分けることも可能であるが、各種機能の分散配置等について論じても説明が冗長化するばかりであるので、ここでは繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４等が実質的にメールサーバ１００に所在しているものとして説明する。
【００５３】
言い換えれば、実際には、繰返転送検出手段１０２，繰返転送回数計数手段１０３，転送機能強制解除手段１０４等はインターネットサービス事業所内に設置されたコンピュータシステムやネットワーク内の何処にあってもよく、物理的に其の所在を特定することは無意味である。
【００５４】
ここで、ユーザ５００に関する電子メール自動転送機能１０１がＯＮに設定された状態で当該ユーザ５００に対して電子メールが送信されると、メールサーバ１００の電子メール自動転送機能１０１が作動し、当該ユーザ５００が予め設定した転送先、例えば、メールサーバ２００の当該ユーザ５００のメールアカウントに向けて電子メールが転送されることになる。
【００５５】
この際、ＣＰＵ１はステップＳ３の判定処理で電子メールの受信を検知し、当該電子メールから発信元アドレス（Ｆ），表題（Ｓ），ファイル容量（Ｖ）を抽出して一時記憶した後（ステップＳ４）、転送済電子メールデータの個数を記憶する指標ｎの値が０であるか否か、つまり、図３に示されるような転送メール監視テーブル１２に既に１個以上の転送済電子メールデータが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５６】
ここで、ステップＳ５の判定結果が真となった場合には、転送メール監視テーブル１２に転送済電子メールデータが全く記憶されていないことを意味するので、ＣＰＵ１は、指標ｎの値を１インクリメントし（ステップＳ６）、転送メール監視テーブル１２における第ｎアドレスの発信元アドレスの欄にステップＳ４で抽出した発信元アドレス（Ｆ）を記憶させ、転送メール監視テーブル１２における第ｎアドレスの表題の欄にステップＳ４で抽出した表題（Ｓ）を記憶させ、転送メール監視テーブル１２における第ｎアドレスのファイル容量の欄にステップＳ４で抽出したファイル容量（Ｖ）を記憶させると共に、転送メール監視テーブル１２における第ｎアドレスの転送実行時刻の欄に現在時刻（Ｔ）を記憶させ、更に、転送メール監視テーブル１２における第ｎアドレスの繰返転送回数の欄に初期値（１）を記憶させる（ステップＳ７）。
【００５７】
このようにして、転送メール監視テーブル１２の第ｎ＝１アドレスに第１個目の転送済電子メールデータが記憶されることになる。
【００５８】
一方、ステップＳ５の判定結果が偽となった場合には、過去に自動転送の対象となった電子メールに関連する転送済電子メールデータが転送メール監視テーブル１２に既にｎ個だけ記憶されていることを意味するので、繰返転送検出手段１０２として機能するＣＰＵ１は、図３に示されるような転送メール監視テーブル１２の第１アドレス〜第ｎアドレスまでの転送済電子メールデータを全てサーチし（ステップＳ８）、この転送メール監視テーブル１２に、ステップＳ４で抽出された発信元アドレス（Ｆ），表題（Ｓ），ファイル容量（Ｖ）と一致する発信元アドレス，表題，ファイル容量を有する転送済電子メールデータが記憶されているか否か、つまり、現時点で転送処理の対象となっている電子メールが過去に転送された電子メールと同一である可能性があるか否かを判定することになる（ステップＳ９）。
【００５９】
ステップＳ９の判定結果が真となった場合には、発信元アドレス，表題，ファイル容量の一致からして現時点で転送処理の対象とされている電子メールが過去に転送された電子メールと同一である可能性が非常に高いので、繰返転送検出手段１０２として機能するＣＰＵ１は、これを以って同一の電子メールの繰り返し転送を検出し、転送メール監視テーブル１２において一致する発信元アドレス，表題，ファイル容量を有する転送済電子メールデータのアドレスｉを特定し（ステップＳ１０）、転送メール監視テーブル１２の第ｉアドレスの転送済電子メールデータにおける繰返転送回数（Ｃｉ）の値、つまり、繰返転送回数計数手段１０３の計数値を１インクリメントする（ステップＳ１１）。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ１は、転送メール監視テーブル１２の第ｉアドレスの転送済電子メールデータにおける転送実行時刻（Ｔｉ）、即ち、当該電子メールの転送が最初に実行さた時刻（Ｔｉ）から現在時刻（Ｔ）に至るまでの経過時間ｔｉを求め（ステップＳ１２）、この経過時間ｔｉが予め設定された時間の範囲ｔ（例えば数十分，数時間）に達しているか否かを判定し（ステップＳ１３）、達していれば、更に、繰返転送回数（Ｃｉ）の現在値が予め設定された許容回数（Ｃ）に達しているかを判定する（ステップＳ１４）。
【００６１】
ステップＳ１４の判定結果が偽となった場合には、予め設定された時間の範囲ｔで同一の電子メールの繰返転送回数Ｃ（ｉ）を計数しているにも関わらず、その繰返転送回数Ｃ（ｉ）の値が予め設定された許容回数（Ｃ）に達していないことを意味するので、ＣＰＵ１は、最終的に、同一の電子メールの繰り返し転送は行われていないものと判定し、転送メール監視テーブル１２における第ｉアドレスの転送済電子メールデータを削除し、更に、この削除処理によって生じた空き記憶領域を詰めるべく第ｉ＋１アドレス〜第ｎアドレスまでの転送済電子メールデータを順に１ランクずつ上位にシフトした後（ステップＳ１５）、指標ｎの値を１ディクリメントして転送メール監視テーブル１２に現時点で記憶されている転送済電子メールデータの個数に指標ｎの値を合致させ（ステップＳ１６）、再び、電子メール自動転送機能１０１の作動やユーザによる通知先電話番号の登録要求を待つ初期の待機状態に復帰する。
【００６２】
一方、ステップＳ１４の判定結果が真となった場合には、予め設定された時間の範囲ｔで同一の電子メールの繰り返し転送の回数を計数した結果、その繰返転送回数Ｃ（ｉ）の値が予め設定された許容回数（Ｃ）に達したことを意味するので、ＣＰＵ１は、最終的に、同一の電子メールの繰り返し転送が行われているものと判定する。この場合、転送機能強制解除手段１０４として機能するＣＰＵ１が、ユーザ５００のメールアカウントに対応する電子メール自動転送機能１０１を強制的にＯＦＦの状態に設定し直し、ユーザ５００に関する電子メールの自動転送処理のサービスを停止して、電子メールの無益な繰り返し転送や無限転送の発生を未然に防止する（ステップＳ１７）。
【００６３】
そして、異常通知手段１０５の主要部として機能するＣＰＵ１は、図４に示されるような連絡先管理テーブル１３をサーチして当該ユーザ５００のメールアカウントに対応する連絡先電話番号を求め、この連絡先電話番号に基いて異常通知手段の一部を構成する電話交換機１１を起動し、ユーザの情報端末６００にインターネット４００とは別系統の通信網７００を介して電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生と無限転送に繋がる可能性のあった繰返転送の発生時刻（Ｔ）、更に、可能であればインターネット４００上における電子メールの転送経路等を通知する（ステップＳ１８）。
【００６４】
この際、ユーザ５００の情報端末６００が電話であれば電話交換機１１に併設された音声合成装置（図示省略）から異常の発生と発生時刻（Ｔ）および電子メールの転送経路を通知する音声データが送信され、また、ユーザ５００の情報端末６００がファクシミリ装置であれば異常の発生と発生時刻（Ｔ）および電子メールの転送経路を通知する印字データが送信されることになる。
【００６５】
ここでは、最終的に異常判定のなされた時刻（Ｔ）を異常発生時刻としているが、これに代えて最初の転送実行時刻（Ｔｉ）を異常発生時刻として送信するようにしてもよい。
【００６６】
このようにして電子メールの自動転送に関わるサービスの停止処理と異常通知処理を行った後、ＣＰＵ１は、前記と同様にして、転送メール監視テーブル１２における第ｉアドレスの転送済電子メールデータを削除し、更に、この削除処理によって生じた空き記憶領域を詰めるべく第ｉ＋１アドレス〜第ｎアドレスまでの転送済電子メールデータを順に１ランクずつ上位にシフトした後（ステップＳ１５）、指標ｎの値を１ディクリメントして転送メール監視テーブル１２に現時点で記憶されている転送済電子メールデータの個数に指標ｎの値を合致させ（ステップＳ１６）、再び、初期の待機状態に復帰する。
【００６７】
以上に述べた通り、実施例１では、繰返転送検出手段１０２として機能するＣＰＵ１が、電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とに基いて当該電子メールが過去に転送処理を行った電子メールと同一であるか否かを判定しているので、仮に、電子メールのMessage-IDの一意性が保障されていない場合、電子メールにMessage-IDが付与されていない場合、あるいは、繰り返される転送サービスによってMessage-IDが更新されているような場合であっても、同一の電子メールの繰り返し転送を高い確度で検出することができる。
【００６８】
実施例１では電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量の３種のみを判定条件としてＡＮＤ条件で判定を下すようにしているが、判定条件を４種以上とすれば判定結果の確度を更に向上させることができる。
【００６９】
また、予め設定された時間の範囲ｔに限定して繰り返し転送の回数（Ｃｉ）を計数し、設定時間ｔが経過した段階で転送メール監視テーブル１２におけるアドレスｉの転送済電子メールデータを全体的に削除するようにしているので、長期間に亘って繰り返し転送の回数（Ｃｉ）の計数値が積算的に歩進されることはない。従って、長期間に亘ってメールサーバ１００を連続的に稼動させた場合であっても、発信元アドレス，表題，ファイル容量が同一であって内容が異なる別の電子メールが同一の電子メールの繰り返し転送であるとして誤判定される確立は極めて低い。
【００７０】
更に、電子メールの繰り返し転送に関わる異常の発生はインターネット４００とは別系統の通信網７００を介してユーザの情報端末６００に通知されるので、ユーザのメールアカウントのあるメールサーバ１００や当該ユーザ用のデータ記憶手段（所謂ディスク）に不調が生じている場合であっても、メールサーバ１００やインターネット４００上の不調とは無関係に、異常の発生を確実にユーザに通知することができる。
【００７１】
実施例１では転送機能強制解除手段１０４の作動に応動させるかたちで異常通知手段１０５を作動させたが、繰り返し転送の回数（Ｃｉ）が許容回数（Ｃ）未満の設定値（Ｃｘ）に達した段階で異常通知手段１０５を作動させ、繰り返し転送の回数（Ｃｉ）が許容回数（Ｃ）に達した段階で転送機能強制解除手段１０４を作動させるようにしてもよい。
実際に電子メール自動転送機能１０１による自動転送サービスが停止される前の段階でユーザに異常発生の通知を送ることができるため、ユーザ側の処理でメールサーバ１００あるいは他のメールサーバ２００，３００の転送サービスに関わる設定操作を訂正してループを解除することで、転送機能強制解除手段１０４による自動転送サービスの強制停止や電子メールの無限転送を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の電子メール無限転送防止方法および電子メール無限転送防止システムを実施するためのメールサーバの構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図２】電子メールの無限転送防止機能を備えたメールサーバの要部を示した機能ブロック図である。
【図３】電子メールの発信元アドレスと表題とファイル容量とを記憶する記憶手段として機能する転送メール監視テーブルの構成の概略を示した概念図である。
【図４】異常発生時の連絡先を記憶する連絡先管理テーブルの構成の概略を示した概念図である。
【図５】電子メール自動転送機能，繰返転送検出手段，繰返転送回数計数手段，転送機能強制解除手段、および、異常通知手段の一部として機能するＣＰＵの処理動作について具体的に示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＣＰＵ（電子メール自動転送機能，繰返転送検出手段，繰返転送回数計数手段，転送機能強制解除手段，異常通知手段の主要部）
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ハードディスクドライブ
５  入出力回路
６  キーボード
７  モニタ
８  プリンタ
９  インターフェイス
１０  ルータ
１１  電話交換機（異常通知手段の一部）
１２  転送メール監視テーブル（記憶手段）
１３  連絡先管理テーブル
１００  メールサーバ
１０１  電子メール自動転送機能
１０２  繰返転送検出手段
１０３  繰返転送回数計数手段
１０４  転送機能強制解除手段
１０５  異常通知手段
２００  メールサーバ
２０１  電子メール自動転送機能
３００  メールサーバ
３０１  電子メール自動転送機能
４００  インターネット
５００  ユーザ
６００  情報端末（電話機，ファクシミリ装置，携帯電話，ポケットベル等）
７００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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