(57)【要約】【課題】システム全体の容量が大きくなって設置スペースをとりすぎたり、潜熱負荷や顕熱負荷の変化に追従して処理できなかったり、室外機が故障すると室内の温湿度を適切な条件に維持できないという課題があった。【解決手段】この空気調和システムは、圧縮機２１、室外熱交換器２２、膨張弁１１および室内熱交換器１２を順次接続して構成された冷媒回路系統１０ａと、圧縮機３１、室外熱交換器３２、膨張弁１３および室内熱交換器１２が設置されている同一の室内５に設置された室内熱交換器１４を順次接続して構成された冷媒回路系統１０ｂと、室内機送風手段１６と、室内５の温湿度検知手段５１と、温湿度検知手段５１による検知温度および検知湿度に基づいて少なくとも一つの冷媒回路系統１０ａ，１０ｂの室内熱交換器１２，１４における所定除湿運転を行う室内機制御手段１５とを備えている。【選択図】      図１
2005036989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機器が設置された室内を冷却する空気調和システムであって、
容量制御可能な第１の圧縮機、第１の室外熱交換器、第１の膨張弁および第１の室内熱交換器、を順次接続して構成された第１の冷媒回路系統と、
容量制御可能な他の圧縮機、他の室外熱交換器、他の膨張弁および前記第１の室内熱交換器が設置されている同一の室内に設置された他の室内熱交換器、を順次接続して構成された他の冷媒回路系統と、
前記第１の室内熱交換器および前記他の室内熱交換器に通風して前記室内に送風する可変風量制御可能な第１の送風手段と、
前記室内の温度および湿度を検知する温湿度検知手段と、
前記温湿度検知手段による検知温度および検知湿度に基づいて前記第１または他の圧縮機、前記第１または他の膨張弁、あるいは前記第１の送風手段を制御することにより、少なくとも一つの冷媒回路系統の室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にする所定除湿運転を行う第１の制御手段とを備えて成ることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
発熱機器が設置された室内を冷却する空気調和システムであって、
容量制御可能な第１の圧縮機、第１の室外熱交換器、第１の膨張弁および第１の室内熱交換器、を順次接続して構成された第１の冷媒回路系統と、
容量制御可能な他の圧縮機、他の室外熱交換器、他の膨張弁および前記第１の室内熱交換器が設置されている同一の室内に設置された他の室内熱交換器、を順次接続して構成された他の冷媒回路系統と、
前記第１の室内熱交換器に通風して前記室内に送風する可変風量制御可能な第２の送風手段と、
前記他の室内熱交換器に通風して前記室内に送風する可変風量制御可能な第３の送風手段と、
前記室内の温度および湿度を検知する温湿度検知手段と、
前記温湿度検知手段による検知温度および検知湿度に基づいて前記第１または他の圧縮機、前記第１または他の膨張弁、あるいは前記第２または第３の送風手段を制御することにより、少なくとも一つの冷媒回路系統の室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にする所定除湿運転を行う第２の制御手段とを備えて成ることを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱機器が設置された室内を冷却したり除湿する空気調和システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今般、高顕熱負荷を発生する発熱機器等が設置された空間の空気調和においては、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を順次接続した冷媒回路が汎用されるが、室内熱交換器の容量を大きくし、蒸発温度を高くして顕熱比を大きくすることにより、顕熱負荷だけを処理するようにしている。
【０００３】
このような従来技術の一つとして、後述する特許文献１に記載された空気調和システムが挙げられる。特許文献１に記載の空気調和システムを図４，５，６に示す。かかる文献記載の空気調和システムの構成および動作を説明する。図４は空気調和システム６１の概略構成を示す正面構成図、図５は空気調和システム６１の概略構成を示す平面構成図、図６は空気調和システム６１の概略構成を示す側面構成図である。尚、この空気調和システム６１は、クリーンルーム７０に適用した例を示している。また説明のため、図５では、高性能フィルタ７７を省略して示している。
【０００４】
クリーンルーム７０は建物７１の内部に形成されており、図示はしないが、クリーンルーム７０内にはその目的に応じて各種の機器が設置されている。このクリーンルーム７０の天井面は給気面７２に形成されており、クリーンルーム７０の床面は、例えばパンチング板やグレイチング床などからなる還気面７３に形成されている。給気面７２の上方（天井裏空間）に形成された給気チャンバー７４と、還気面７３の下方（床下空間）に形成された還気チャンバー７５とは還気ダクト７６によって接続されている。これらの還気チャンバー７５と還気ダクト７６と給気チャンバー７４とによって、クリーンルーム７０内に空気を循環供給するようになっている。給気面７２には、ＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタなどといった高性能フィルタ７７が設置されており、給気面７２の全体に高性能フィルタ７７が並べてある。
【０００５】
還気ダクト７６には、複数（この例では、図５に示すように６台）の室内機８０，８０，８０，８０，８０，８０が設置されており、これらの室内機８０に冷媒管８１を通じて液状の冷媒を供給する２台の室外機８２，８２が、クリーンルーム７０内から熱的に隔離された建物７１の外部に設置されている。各室内機８０には、冷媒を蒸発させて空気を冷却させるための冷却コイルおよび図示しない膨張弁を備える直膨型熱交換器８５と、ファン８６とがそれぞれ設けられている。そして、ファン８６の稼働により、還気チャンバー７５、還気ダクト７６および給気チャンバー７４を通じてクリーンルーム７０内に清浄な空気を循環供給し、その際に、直膨型熱交換器８５によって空気を冷却することにより、クリーンルーム７０内に設置された各種の発熱機器（図示せず）の発熱を補償するようになっている。
【０００６】
各室外機８２には、室内機８０内に介装された膨張弁によって直膨型熱交換器８５で蒸発したガス状の冷媒が、冷媒管８７を通じて戻されるようになっている。各室外機８２には、冷媒をガス状から液状に戻すのに必要な圧縮機や凝縮器等がそれぞれ設けられている。そして、クリーンルーム７０内から熱的に隔離された外気と冷媒を室外機内に設けた送風機によって熱交換させるようになっている。そして、前述の各室内機８０に設けられた直膨型熱交換器８５と、これら各室外機８２に設けられた圧縮機や凝縮器等によってヒートポンプを構成している。
【０００７】
図６に示すように、この例では建物７１の外部に２台の室外機８２を設置し、建物７１の内部に６台の室内機８０を設置することにより、直膨型熱交換器８５の設置数を室外機８２の設置数よりも多くしている。そして、各直膨型熱交換器８５の容量は例えば２５ずつになっており、各室外機８２の容量は例えば５０ずつになっている。これにより、直膨型熱交換器８５の合計容量（２５×６＝１５０）が室外機８２の合計容量（５０×２＝１００）よりも大きくなるように構成されている。これは、例えば通常の事務所の空調で用いられるマルチパッケージシステムにおいて、室外機の容量を室内機の１．５倍とした構成となっている。
【０００８】
以上のように構成された従来の空気調和システムにあっては、クリーンルーム７０内の空気が、還気面７３から下向きに吐出されて還気チャンバー７５に排気される。そして、各室内機８０に設けられたファン８６の稼働により、還気チャンバー７５、還気ダクト７６および給気チャンバー７４を通じて送風され、フィルタ７７でろ過された清浄な空気がクリーンルーム７０内に循環供給される。その際、各室内機８０に設けられた直膨型熱交換器８５において冷媒が蒸発することにより空気が冷却され、クリーンルーム７０内に設置された発熱機器の発熱が補償される。また一方で、各直膨型熱交換器８５に供給されて蒸発した冷媒は、建物７１の外部に設置された各室外機８２によって圧縮、凝縮され再び直膨型熱交換器８５に供給される。
【０００９】
この空調システムにあっては、先に図６で説明したように直膨型熱交換器８５の合計容量を室外機８２の合計容量よりも大きく設定するとともに直膨型熱交換器８５の伝熱面積を大きくすることで、一台当たりの熱負荷が相対的に少なくなり、処理空気の直膨型熱交換器８５出入口温度差（コイル出入口温度差）を小さくし、直膨型熱交換器８５における冷媒の蒸発温度と表面温度をより高く設定できる。これにより、直膨型熱交換器８５を通過する空気中の水分の凝縮量が少なくなるか、もしくは水分が凝縮しないようになっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−３５６４２２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来システムのように、室外機と室内機の稼動台数を調整して室内熱交換器の蒸発温度により除湿するものでは、システム全体の容量が大きくなって設置スペースをとりすぎたり、顕熱能力が不足したりする。
また、室内に取り込まれた外気による潜熱負荷や、発熱機器の温度上昇による顕熱負荷が急激に変化した場合に、これらの負荷変化に適切に追従して処理することができない。
そして、一つの冷媒回路系統に複数の室内機が接続されているので、室外機が故障した際には室内の温湿度を適切な条件に維持できない。
更には、外気等に伴って持ち込まれた潜熱負荷により、ルーム内で局所的に潜熱負荷が大きくなる空間（換気扇の近傍空間など）ができやすくなるが、その空間の潜熱負荷を重点的に処理することが困難であった。
そのうえ、潜熱負荷と顕熱負荷の双方が大きい場合に、どちらかを優先して処理するといった工夫もなされていなかった。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した種々の課題を解決するために、この発明は、発熱機器が設置された室内を冷却する空気調和システムであって、容量制御可能な第１の圧縮機、第１の室外熱交換器、第１の膨張弁および第１の室内熱交換器、を順次接続して構成された第１の冷媒回路系統と、容量制御可能な他の圧縮機、他の室外熱交換器、他の膨張弁および第１の室内熱交換器が設置されている同一の室内に設置された他の室内熱交換器、を順次接続して構成された他の冷媒回路系統と、第１の室内熱交換器および他の室内熱交換器に通風して室内に送風する可変風量制御可能な第１の送風手段と、室内の温度および湿度を検知する温湿度検知手段と、温湿度検知手段による検知温度および検知湿度に基づいて第１または他の圧縮機、第１または他の膨張弁、あるいは第１の送風手段を制御することにより、少なくとも一つの冷媒回路系統の室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にする所定除湿運転を行う第１の制御手段とを備えて成る空気調和システムを提供する。
【００１３】
また、発熱機器が設置された室内を冷却する空気調和システムであって、容量制御可能な第１の圧縮機、第１の室外熱交換器、第１の膨張弁および第１の室内熱交換器、を順次接続して構成された第１の冷媒回路系統と、容量制御可能な他の圧縮機、他の室外熱交換器、他の膨張弁および第１の室内熱交換器が設置されている同一の室内に設置された他の室内熱交換器、を順次接続して構成された他の冷媒回路系統と、第１の室内熱交換器に通風して室内に送風する可変風量制御可能な第２の送風手段と、他の室内熱交換器に通風して室内に送風する可変風量制御可能な第３の送風手段と、室内の温度および湿度を検知する温湿度検知手段と、温湿度検知手段による検知温度および検知湿度に基づいて第１または他の圧縮機、第１または他の膨張弁、あるいは第２または第３の送風手段を制御することにより、少なくとも一つの冷媒回路系統の室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にする所定除湿運転を行う第２の制御手段とを備えて成る空気調和システムを提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明による実施の形態１を図１に示す。図に示すように、この実施形態に係る空気調和システムは、冷媒回路系統（第１の冷媒回路系統）１０ａと、冷媒回路系統（他の冷媒回路系統）１０ｂを併有している。冷媒回路系統１０ａは、容量制御可能な圧縮機（第１の圧縮機）２１、室外熱交換器（第１の室外熱交換器）２２、膨張弁（第１の膨張弁）１１および室内熱交換器（第１の室内熱交換器）１２がそれぞれ冷媒配管２３を介して順次接続されることにより構成されている。また、冷媒回路系統１０ｂは、容量制御可能な圧縮機（他の圧縮機）３１、室外熱交換器（他の室外熱交換器）３２、膨張弁（他の膨張弁）１３および室内熱交換器（他の室内熱交換器）１４がそれぞれ冷媒配管３３を介して順次接続されることにより構成されている。
【００１５】
この例では、冷媒回路系統１０ａの構成要素のうち、圧縮機２１および室外熱交換器２２が室外機２に搭載され、膨張弁１１および室内熱交換器１２は室内機１に搭載されている。そして、室外機２には、室外熱交換器２２に送風する室外機送風手段２４と、圧縮機２１や室外機送風手段２４を駆動制御する室外機制御手段２５が搭載されている。一方、冷媒回路系統１０ｂの構成要素のうち、圧縮機３１および室外熱交換器３２は室外機３に搭載されている。膨張弁１３および室内熱交換器１４は、室内熱交換器１２が設置されたと同一の室内機１に搭載されている。そして、室外機３に、室外熱交換器３２に送風する室外機送風手段３４と、圧縮機３１や室外機送風手段３４を駆動制御する室外機制御手段３５が搭載されている。また、室内機１内には、室内熱交換器１２および室内熱交換器１４の双方に通風して室内５に送風する可変風量制御可能な案内機送風手段（第１の送風手段）１６が１つ配備されている。
【００１６】
前記の室内機１は、発熱機器４が設置された室内５に配置されて室内５を冷却・除湿するようになっている。室内５には、当該室内温度および室内湿度を検知する温湿度検知手段５１が配備されている。温湿度検知手段５１は通信手段１７を介して室内機１内の室内機制御手段１５（第１の制御手段）と通信接続されている。また、室内機制御手段１５は通信手段１８を介して室外機制御手段２５および室外機制御手段３５と通信接続されている。室内機制御手段１５は、温湿度検知手段５１による検知温度および検知湿度に基づいて冷媒回路系統１０ａおよび／または冷媒回路系統１０ｂを制御するようになっている。
【００１７】
上記構成の空気調和システムにおいて、温湿度検知手段５１により検知された検知信号は通信手段１７を介して室内機制御手段１５へ送信される。室内機制御手段１５は、室内機１の冷媒配管温度、室内熱交換器１２，１４の温度、室内機１への吸込み空気温度、室内機１からの吹き出し空気温度、室内５の温湿度状態等の検知データを取り込んで、膨張弁１１、膨張弁１３、あるいは、室内機送風手段１６を適宜組み合わせて制御する。また、通信手段１８を介して室外機制御手段２５および／または室外機制御手段３５と通信を行う。室外機制御手段２５および／または室外機制御手段３５は、室内機制御手段１５から送信された情報と、室外機２，３の冷媒配管温度、室外熱交換器温度、吸込み外気温度等に基づいて、圧縮機２１および／または圧縮機３１の容量制御を行う。これにより、室内熱交換器１２および／または室内熱交換器１４における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にするといった除湿運転（以下、かかる運転態様が「所定除湿運転」である）が実行される。
【００１８】
すなわち、室内湿度が予め設定されている目標湿度範囲の上限を超えたと温湿度検知手段５１によって検知された場合、室内機制御手段１５は例えば室外機２に接続された冷媒回路系統１０ａの圧縮機２１の出力増加や膨張弁１１の開度増加を行なって冷媒循環量を増やしたり、室内機送風手段１６の風量を低下させたりすることで、室内熱交換器１２の蒸発温度を通常運転時よりも一時的に室内空気の露点以下まで低くして除湿運転を行う。一定時間、前記の所定除湿運転を行って室内湿度が目標湿度範囲内に戻ると、通常運転に戻す。一方、室内機制御手段１５は除湿能力が足りないと判断すると、他方の冷媒回路系統１０ｂの室内熱交換器１４においても同様に蒸発温度を低くし、除湿能力を増大させる。この時、潜熱処理量を増やしたことによって顕熱処理能力が低下する。
【００１９】
しかしながら、室内湿度と同時に温湿度検知手段５１によって室内温度も検知されているため、室内機制御手段１５は、検知温度および検知湿度のうちで設定目標範囲を大きく外れている方（温度または湿度）を判断し、除湿（潜熱）優先運転または冷却（顕熱）優先運転を選択して実施することができる。また、一つの室内機１で、各冷媒回路系統１０ａ，１０ｂごとに除湿運転の優先度合いを変化させられるため、能力を潜熱負荷の変化に追従させることが可能である。更には、一方の冷媒回路系統が故障しても、他方の冷媒回路系統で運転を継続できるので、急激に室内５の空調状態を悪化させることもない。そして、冷媒回路系統を有しているにも拘わらず、室内機１（特に、室内機送風手段１６）は１台で済むので、システム全体の容量を小さくでき省スペース化を図ることが可能となる。尚、室内機１に搭載される他の冷媒回路系統の室内熱交換器は上記のように１系統のものだけでなく、２系統以上の室内熱交換器を搭載しても構わない。
【００２０】
実施の形態２．
本発明による実施の形態２を図２に示す。図において、この実施形態に係る空気調和システムは、冷媒回路系統（第１の冷媒回路系統）１０ｃと、冷媒回路系統（他の冷媒回路系統）１０ｄと、冷媒回路系統（他の冷媒回路系統）１０ｅを併有している。冷媒回路系統１０ｃは室内機１ａと室外機２ａとが冷媒配管２３ａを介して接続され、冷媒回路系統１０ｄは室内機１ｂと室外機２ｂとが冷媒配管２３ｂを介して接続され、冷媒回路系統１０ｅは室内機１ｃと室外機２ｃとが冷媒配管２３ｃを介して接続されている。いずれも図示は省略するが、室外機２ａ，２ｂ，２ｃには、実施形態１の室外機２，３と同様の、容量制御可能な第１の圧縮機または他の圧縮機、第１の室外熱交換器または他の室外熱交換器および室外機送風手段がそれぞれ搭載されている。
室内機１ａには第１の室内熱交換器１２ａ、第１の膨張弁１１ａ、第１の室内機制御手段１５ａ（第２の制御手段）が配備され、室内機１ｂには他の室内熱交換器１２ｂ、他の膨張弁１１ｂ、他の室内機制御手段１５ｂ（第３の制御手段）が配備され、室内機１ｃには他の室内熱交換器１２ｃ、他の膨張弁１１ｃ、他の室内機制御手段１５ｃ（第３の制御手段）が配備されている。
【００２１】
この実施形態では、それぞれの室内機１ａ，１ｂ，１ｃに個別に送風手段が配備されている。すなわち、第１の室内熱交換器１２ａに通風して室内５に送風する可変風量制御可能な送風手段（第２の送風手段）１６ａが室内機１ａに配備され、他の室内熱交換器１２ｂに通風して室内５に送風する可変風量制御可能な送風手段（第３の送風手段）１６ｂが室内機１ｂに配備され、他の室内熱交換器１２ｃに通風して室内５に送風する可変風量制御可能な送風手段（第３の送風手段）１６ｃが室内機１ｃに配備されている。
そして、室内機１ａ，１ｂ，１ｃは、発熱機器４が設置された室内５に配置されて室内５を冷却・除湿する。室内５には、当該室内温度および室内湿度を検知する温湿度検知手段５１が配備されている。温湿度検知手段５１は通信手段１７を介して室内機１内の室内機制御手段１５と通信接続されている。室内機１ａ，１ｂ，１ｃの室内機制御手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃと室外機２ａ，２ｂ，２ｃの制御手段（図示省略）とは、実施形態１と同様に、通信手段１８によって接続され相互通信される。
【００２２】
上記のように構成された空気調和システムでは、室内湿度が予め設定されている目標湿度範囲の上限を超えたと温湿度検知手段５１によって検知された場合、室内機制御手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃは冷媒回路系統１０ｃ，１０ｄ，１０ｅにおける圧縮機（図示省略）の出力増加や膨張弁１１ａ，１１ｂ，１１ｃの開度増加を行なって冷媒循環量を増やしたり、室内機送風手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃの風量を低下させたりすることで、室内熱交換器１２ａ，１２ｂ，１２ｃの蒸発温度を通常運転時よりも一時的に室内空気の露点以下まで低くする所定除湿運転を行う。
この場合も、室内機制御手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃは実施形態１と同様に作用する。すなわち、検知温度および検知湿度のうちで設定目標範囲を大きく外れている方（温度または湿度）を判断し、除湿（潜熱）優先運転または冷却（顕熱）優先運転を選択して実行させることができる。また、一つの室内機１で、各冷媒回路系統１０ｃ，１０ｄ，１０ｅごとに除湿運転の優先度合いを変化させられるため、能力を潜熱負荷に追従させることが可能である。更には、一つの冷媒回路系統が故障しても、残りの冷媒回路系統で運転を継続できるので、急激に室内５の空調状態を悪化させることがない。
【００２３】
実施の形態３．
本発明による実施の形態３を図３に示す。この実施形態に示した室内５には、室外空気導入用として２つの換気手段５２ａ，５２ｂが設けられ、２つの加熱機器４ａ，４ｂが設置され、室内５の複数箇所の温度および湿度を検知する３つの温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃが配備されている。そして、この実施形態の空気調和システムは、実施形態１で示した冷媒回路系統１０ａ，１０ｂと、実施形態２で示した冷媒回路系統１０ｄ，１０ｅの合計４系統を備えている。各冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの室内機１，１ｂ，１ｃは室内５で発熱機器４ａ，４ｂの近傍位置に設置されており、それぞれに室内機送風手段１６，１６ｂ，１６ｃが配備されている。また、この空気調和システムは、３つの温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃによる検知温度および検知湿度に基づいて室内５における潜熱負荷の高い空間を検知する空間検知手段４０と、空間検知手段４０による検知空間に近い室内熱交換器１２，１４，１２ｂ，１２ｃを持つ冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅに所定の除湿運転を実行させる室内機制御手段４１（第３の制御手段）とを備えている。温湿度検知手段５１、空間検知手段４０、室内機制御手段４１、室内機１，１ｂ，１ｃの室内機制御手段（不図示）は、通信手段１７を介して通信接続されている。室内機１，１ｂ，１ｃの室内機制御手段は図示せぬ通信手段を介して室外機２，３，２ｂ，２ｃの室外機制御手段（不図示）と通信接続されている。
【００２４】
従って、換気手段５２ａ，５２ｂの駆動によって湿度の高い外気が室内５に取り込まれた場合でも、温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃおよび空間検知手段４０によって、潜熱負荷が高いと判断された空間に近い室内熱交換器１２，１４，１２ｂ，１２ｃを持つ冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅが、当該室内熱交換器の蒸発温度を通常運転時よりも一時的に室内空気の露点以下まで低くした所定除湿運転を行って室内５の温湿度を適切な状態に維持するのである。これにより、室外などから室内５に持ち込まれた潜熱負荷が一部の空間に偏っても、その空間の潜熱負荷を適切に処理することができる。
【００２５】
実施の形態４．
本発明による実施の形態４を下記に示す。この実施形態による空気調和システムは、図３に示した実施の形態３の構成とほとんど同じである。但し、温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃによる検知温度と設定目標温度との温度差および検知湿度と設定目標湿度との湿度差に基づいて顕熱負荷除去運転と潜熱負荷除去運転のどちらを優先させるかを判定する優先運転判定手段の機能と、優先運転判定手段により判定された運転を優先させながら所定の除湿運転を行う第４の制御手段の機能を、室内機制御手段４１に持たせた点に特徴がある。
【００２６】
この場合、温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃによって検知された全ての相対湿度が、例えば９０％なら一時的に全ての室内機１，１ｂ，１ｃで除湿運転をし、７５〜９０％、６０〜７５％、５０〜６０％というように冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの稼動系統数を段階的に変えて所定の除湿運転をする。この時、除湿運転を優先して行っているが、室内温度が上昇しすぎないように、両方（温度または湿度）の設定目標範囲から大きく外れたほうを優先して運転をする。これにより、潜熱、顕熱負荷ともに効率よく処理することができる。
例えば、室内温度の設定目標範囲が２０〜２５℃であり、室内相対湿度の設定目標範囲が２０〜５０％であったとすると、検知温度が２８℃で検知湿度が４０％のときは、優先運転判定手段の機能により顕熱負荷除去運転が優先されると判定され、或る冷媒回路系統により顕熱負荷除去運転を優先させながら他の冷媒回路系統では所定の除湿運転を実行するのである。従って、潜熱負荷および顕熱負荷も大きい場合でも、どちらかを優先して処理することができる。尚、例えば、検知温度が２８℃で検知湿度が８０％といったように両方が設定目標範囲から外れている場合は、より外れた度合いの大きい方（この例では湿度）を抑えるために、この例では除湿運転を優先させながら他の冷媒回路系統で顕熱負荷除去運転を行う。
【００２７】
また、実施の形態３の構成について、温湿度検知手段５１ａ，５１ｂ，５１ｃによる検知湿度に基づいて各冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅに優先順位をつける系統優先順付与手段の機能と、この系統優先順付与手段により付された優先順位に従って各冷媒回路系統１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅに所定の除湿運転を実行させる第５の制御手段の機能を、室内機制御手段４１に付加してもよい。
【００２８】
尚、これまでに述べた室内機制御手段１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，４１、空間検知手段４０、あるいは室外機制御手段２５，３５の機能は、特に限定されるものでないが、例えばマイクロコンピュータおよびメモリの組合せ構成により実現される。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、検知した室内温度および室内湿度に応じて、複数の冷媒回路系統のうち少なくとも一つの冷媒回路系統の室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を一時的に室内空気の露点以下にして除湿運転するので、潜熱除去運転はもとより顕熱除去運転も同時に行える。従って、システム全体として顕熱能力不足に陥りにくい。また、一つの冷媒回路系統が故障した場合でも、残りの冷媒回路系統により室内の温湿度を適切な状態に維持することが可能である。更には、外気の導入や発熱機器からの急な発熱などにより室内の潜熱負荷や顕熱負荷が急激に変化しても、適切に追従してそれぞれの負荷を処理できる。一方、複数の冷媒回路系統の室内熱交換器全てに対し一つの送風手段で通風して室内へ送風するように構成した場合は、室内熱交換器ごとに個別に送風手段を配備した場合と比べてシステム全体をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る空気調和システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る空気調和システムの構成図である。
【図４】従来技術に係る空気調和システムの正面構成図である。
【図５】前記従来技術に係る空気調和システムの平面構成図である。
【図６】前記従来技術に係る空気調和システムの側面構成図である。
【符号の説明】
１  室内機、１ａ  室内機、１ｂ  室内機、１ｃ  室内機、２  室外機、２ａ室外機、２ｂ  室外機、２ｃ  室外機、３  室外機、４，４ａ，４ｂ  発熱機器、５  室内、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  冷媒回路系統、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１３  膨張弁、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１４  室内熱交換器、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  室内機制御手段、１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  室内機送風手段、２１  圧縮機、２２  室外熱交換器、２３  冷媒配管、３１  圧縮機、３２  室外熱交換器、３３  冷媒配管、５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  温湿度検知手段。
【図１】
2005036989.tif 000003
【図２】
2005036989.tif 000004
【図３】
2005036989.tif 000005
【図４】
2005036989.tif 000006
【図５】
2005036989.tif 000007
【図６】
2005036989.tif 000008