(57)【要約】【課題】  薄くフレキシブルな非接触通信媒体を簡易に製造する方法、この方法に用いる熱転写媒体、および前記方法によって製造された非接触通信媒体を提供する。【解決手段】  非接触通信媒体用基材、送受信用アンテナおよびＩＣチップからなる非接触通信媒体の製造方法において、前記非接触通信媒体用基材に保護層を有する金属層を熱転写することによりアンテナを製造することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体用基材、送受信用アンテナおよびＩＣチップからなる非接触通信媒体の製造方法において、少なくとも保護層を有する金属層を前記非接触通信媒体用基材に熱転写することにより前記送受信用アンテナを製造することを特徴とする非接触通信媒体の製造方法。
【請求項２】
基材上に、保護層、金属層および熱接着層を設けてなる、非接触通信媒体の送受信用アンテナの製造に使用する熱転写媒体。
【請求項３】
前記保護層が、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂を９５：５〜５０：５０の比率で含む請求項２記載の熱転写媒体。
【請求項４】
前記保護層と前記熱接着層との厚さの合計が０．４〜５．１μmである請求項２記載の熱転写媒体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の熱転写媒体に熱を加えることにより、前記保護層、前記金属層および前記熱接着層を前記非接触通信媒体用基材に熱転写する請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
非接触通信媒体用基材、送受信用アンテナおよびＩＣチップからなる非接触通信媒体において、非接触通信媒体用基材に少なくとも保護層を有する金属層を熱転写することにより製造された送受信用アンテナを有することを特徴とする非接触通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触でデータの読み出しや書き込みを行うことができる非接触通信媒体の製造方法およびそれによって製造された非接触通信媒体に関し、さらに詳しくは、送受信用アンテナを金属層を転写することで形成する非接触通信媒体の製造方法およびその方法によって製造された非接触通信媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な情報を書き込んだ超小型のＩＣチップを組み込んだいわゆるＩＣタグ（荷札）やＩＣカードは、商品管理や流通管理、また各種証明書などの幅広い分野での応用が期待されている。このＩＣタグやＩＣカード等は小さな送受信用の無線アンテナが取り付けられて、接触せずに専用の読み取り装置と通信できる機能を有するため、広くは非接触通信媒体と呼ばれる。図１と図２に非接触通信媒体の概略を示した。図１はアンテナが一重で形成されている態様を示しており、送受信用アンテナ４には配線の重なっている箇所がない。図２は送受信用アンテナ４の配線が重なっている箇所を有している態様を示したものである。
【０００３】
この非接触通信媒体に用いられているアンテナは、通常の導電性配線と比較すると、より電気伝導度が高く、微細加工が容易で、適度な堅牢性が要求される。さらに、商品や証明書等に取り付けて使用されることからフレキシブルな基材を用いた非接触通信媒体の需要があること、および非接触通信媒体をまとめて形成してロール状にしたものを打ち抜くことによって量産性を向上させることができること等から、厚さが薄く、受信した電磁波から大きな誘導起電力を得ることが可能である非接触通信媒体が求められている。このため、非接触通信媒体を構成するアンテナも極力薄いことが必要とされている。
【０００４】
非接触通信媒体のアンテナの形成方法としては、i）エッチングによる方法、ii）巻き線による方法、およびiii）スクリーン印刷による方法等がある。この中でエッチングによる方法については、感光性樹脂被膜形成用の塗付装置や露光装置、現像乾燥装置等の高額な設備が必要であり、大量生産にはこれらの設備を複数導入することが不可欠となり製品のコスト高につながる。さらに、塗付した材料は、エッチングで除かれる部分の方がアンテナとして残る部分よりも圧倒的に多いため、製品の歩留まりが悪く結果的にコスト高になるという問題がある。さらには、エッチング液の環境への負荷が無視できないという問題もある。
【０００５】
巻線による方法は、一本のワイヤを治具上に巻き付けた後に、ベースとなる非接触通信媒体用基材に転写して張り付けるか、あるいはワイヤを直接、基材に熱あるいは超音波等の方法により埋め込む方法である。しかし、この方法は処理時間がかかるため、大量生産ができないという問題がある。
【０００６】
スクリーン印刷による方法では、スクリーン版を変更することによりパターンを変更できる自由度は高いものの、アンテナを形成する材料である導電性ペースト自体が高価である。さらに、ペーストを塗付した後の硬化に、長時間にわたる熱処理が必要とされるので、量産性に欠け、結果的に製品のコスト高を免れないという問題がある。
【０００７】
これらの問題を解決するために、熱転写技術を利用したアンテナの作成方法がいくつか提案されている。たとえば、支持基材にアンテナのパターンをあらかじめ形成した後、非接触通信媒体用基材に転写する方法（たとえば、特許文献１参照）、スパイラル形状した熱転写箔を熱転写しＲＦカードを製造する方法（たとえば、特許文献２参照）、およびサーマルヘッドで導電性インク層を転写する方法（たとえば、特許文献３参照）等がある。また、金属薄膜からなる非接触ＩＣタグラベル装着用アンテナを、箔押し法や蒸着法にて形成することが提案されている（たとえば、特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１６０１２３公報（請求項２、請求項５、図１）
【特許文献２】特開２０００−２６８１４９（請求項１、請求項４、［００３０］）
【特許文献３】特開２００３−３０６１９（［００１８］、［００２４］）
【特許文献４】特開２００３−２４３９１８（請求項４、請求項５、［０００８］、図３）
【０００９】
特許文献１や特許文献２に記載された方法では金属箔を用いるため、アンテナ自身の５〜５０μｍの厚みにより非接触通信媒体が厚くなってしまう。さらに、金属箔をアンテナの形に打ち抜く型および打ち抜く手間が必要であり、さらに簡易な方法が求められている。
【００１０】
特許文献３に記載された方法は、サーマルヘッドで導電性インク層を転写してアンテナを形成するものであるが、導電層中に非導電性である樹脂もしくはワックスが含まれているので、アンテナの導電性が不足するという問題がある。
【００１１】
特許文献４に記載された方法によれば、図１に示したように重なる箇所がないアンテナの配線においては、連続的に高速でアンテナを形成することができる。しかし、図２で示したような、重なったりする箇所がある配線においては、金属層同士が接触することによって短絡する恐れがあるため、別工程で新たに絶縁層を設けないと、図２のような形状のアンテナを設けることができないという問題がある。また、アンテナの配線が重なる箇所を設けることができないため、アンテナのパターンは限定されることになり、パターン選択の自由度が高くないといった問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、薄くフレキシブルな非接触通信媒体を簡易に製造する方法、その方法に用いる熱転写媒体およびその方法によって製造された非接触通信媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の方法は、非接触通信媒体用基材、送受信用アンテナおよびＩＣチップからなる非接触通信媒体の製造方法において、前記非接触通信媒体用基材に保護層を有する金属層を熱転写することによりアンテナを製造することを特徴とする。
【００１４】
本発明の非接触通信媒体の送受信用アンテナの製造に使用する熱転写媒体は、基材上に、保護層、金属層および熱接着層を設けてなることを特徴とする。
また本発明は、前記非接触通信媒体の製造方法において、基材上に保護層、金属層および熱接着層を設けてなる熱転写媒体に熱を加えることにより、前記金属層を非接触通信媒体用基材に転写することを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明は、非接触通信媒体用基材、送受信用アンテナおよびＩＣチップからなる非接触通信媒体において、前記非接触通信媒体用基材に保護層を有する金属層を熱転写することにより製造されたアンテナを有することを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１６】
本発明で使用する熱転写媒体の基材としては、従来の感熱転写リボン用として用いられている基材であればよく、たとえば、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンフィルム等が挙げられる。基材の厚さは２．５〜９μｍ程度のものが好ましい。
【００１７】
本発明における保護層は、非接触通信媒体の作製工程中においても、また、非接触通信媒体作成後においても、アンテナを保護するために設けるものである。保護層を樹脂で構成することにより絶縁効果が得られ、アンテナの配線同士が重なり接触しても短絡することがないため、図２に示したようなアンテナの配線に重なる箇所がある形態も可能である。さらに、金属層を２層以上積層し、直列に接続することにより、受信した電磁波から大きな誘起電力を得るようにしたアンテナを形成することも可能である。もし、保護層を設けない場合には、従来のようにアンテナの配線が重なる部分に絶縁層を設けなければならなくなり、少なくとも１つ工程が増えることになる。保護層の厚さは０．１〜１．５μｍ、好ましくは０．３〜１．２μｍが好ましい。０．１μｍより薄いと耐熱性や耐擦過性等の効果が少なく、１．５μｍより厚いと必要箇所以外にも転写されてしまう、いわゆる余剥離が生じるなど転写性に悪影響を及ぼす。
【００１８】
保護層は熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂を含有して形成する。熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率（重量比率）は、転写性、耐熱性および耐擦過性のバランスの観点から、９５：５〜５０：５０であることが好ましい。さらに好ましくは９０：１０〜７０：３０である。
【００１９】
金属層は、非接触通信媒体用基材に転写されることにより、送受信用アンテナを形成するものである。金属層は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＳｎもしくはＰｔ等の金属またはこれらの合金からなり、厚さは３００〜３，０００Å、好ましくは８００〜２，０００Å、より好ましくは１，０００〜２，０００Åである。３００Åより薄いと導電性が不足するおそれがあり、３，０００Åより厚いと金属層自身の強度が高すぎるために、アンテナの形状となる転写パターンの解像度が低下する。
【００２０】
本発明の金属層は非常に薄いため、転写時の熱で簡単に歪んでしまい、体積抵抗率に悪影響を及ぼすが、保護層に熱硬化性樹脂を使用していることにより耐熱性が向上し、サーマルヘッド等を用いた転写の際の熱による歪みを防止することができるとともに、金属層を均一に保つことができ、安定した導電性を得ることが可能となる。また、金属層が非常に薄いため、擦られたりしても簡単に断線してしまうことがあるが、保護層によって保護されるため、このような断線を防止することができる。
【００２１】
本発明の熱転写媒体は、金属層の一方の面上に保護層が、他方の面上に熱接着層が設けてあるため、金属層の上にさらに金属層を転写してアンテナの配線が重なる箇所を形成する場合には、アンテナ作製中において、金属層を重ねて転写する際の熱に対する、下に転写した金属層の耐熱性の向上や耐擦過性等の堅牢性を向上させる効果がある。さらに、アンテナ作製後においては、耐擦過性が向上するため、アンテナを保護することができる。
【００２２】
図３に金属層が重ねて転写された場合の断面を示す。図３で示したように、金属層が重ねて転写される場合には、下の転写層３０の最表面の保護層３３と次に転写された転写層４０の熱接着層４１とが接することになる。本発明における保護層は熱硬化性樹脂に加え、熱可塑性樹脂を使用することにより、このように金属層を重ねて転写する箇所においても、保護層の熱接着層に対する接着性が良好であり、アンテナ作製中も、またアンテナ作製後においても、重ねた箇所からアンテナが剥がれたり、断線するようなことがない。
【００２３】
このように本発明にかかる保護層は、非接触通信媒体作製後のアンテナの保護のみならす、非接触通信媒体作製中においてもアンテナとなるべき金属層を保護する効果を有する。
【００２４】
金属層が重ねて転写された場合における絶縁効果をより高めるためには、重なった保護層と熱接着層（図３における保護層３３と熱接着層４１）との厚さの合計が０．４〜５．１μｍ、さらには０．５〜４．３μｍであることが好ましい。０．４μｍより薄いと使用するプリンターによっては保護層および熱接着層の歪や割れなどにより、金属層同士が接触してしまい、短絡するおそれがある。また、５．１μｍより厚いと余剥離が生じるなどの転写性の問題、あるいは熱による接着剤の移動が起こり金属層の平面性が悪くなることにより、金属層の転写精度が劣るといった問題が生じる。
【００２５】
保護層の熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、イソシアネートなどの架橋剤と反応可能な活性基が含まれているアクリルポリオール樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが好ましい。また、熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。
【００２６】
熱接着層は、この層が熱により非接触通信媒体用基材に接着することで金属層を転写させるために設ける層である。熱接着層の材料としては、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ワックス類等のホットメルト型の接着剤を、非接触通信媒体用基材の種類に応じて単独または組み合わせて使用する。非接触通信媒体用基材の表面状態や材質にもよるが、熱接着層が薄すぎると良好な接着が得られず、厚すぎると熱による接着剤の移動が起こり、金属層の平面性が悪くなることにより、金属層の転写精度が悪くなる。したがって、熱接着層は非接触通信媒体用基材との接着を保持出来る限り、薄く設けることが好ましい。前述のように、熱接着層の厚さは非接触通信媒体用基材の種類や表面状態によって適宜選択されるものであるが、０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．１〜４μｍの範囲が好ましい。
【００２７】
熱転写媒体は、基材と保護層との間に、さらに離型層を有することが好ましい。これは離型層を設けることによって、基材から保護層、金属層および熱接着層を剥離することが容易にでき、ひいては非接触通信媒体用基材に金属層を転写しやすくなるからである。離型層には、パラフィンワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックス、アマイドワックス等のワックス類、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂離型剤等を単独又は混合して使用することが好ましい。
【００２８】
離型層の厚さは０．００１〜０．５μｍが好ましい。離型層の厚さが０．００１μｍより薄いと、転写時に熱接着層が剥がれにくくなる。また、離型層の厚さが０．５μｍより厚いと、熱の伝達が不利となり、感度不足の恐れがある。
【００２９】
離型層がワックスを含む場合、熱を加えると溶けたワックスの凹凸により、転写した金属層が均一な薄膜となりにくいことがある。しかし、本発明では離型層の上に保護層を設けてあるため、金属層を均一な薄膜として得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の方法によれば、下記のような効果を得ることができる。
ｉ）金属層を転写することによってアンテナを形成するため、微細加工が可能であり、アンテナのいかなる形状にも対応することができる。このため、アンテナの歩留まりを向上させることができる。
ii）金属層を転写するため、非常に薄いアンテナを形成することができる。これにより、薄い非接触通信媒体を製造することができる。
【００３１】
iii）金属層を転写するため、従来のようにアンテナ用に金属箔を打ち抜く手間や打ち抜くための型が不要で、簡易にアンテナを形成することができる。
iv）金属層を転写するため、導電性が良好なアンテナを形成できる。
ｖ）薄いアンテナをフレキシブルな基材に形成することができるため、フレキシブルな非接触通信媒体を製造することができる。
【００３２】
vi）フレキシブルな非接触通信媒体を形成できるため、非接触通信媒体をまとめて形成してロール状にしたものを打ち抜くことによって量産性を向上させることができる。
vii）特定の厚さの保護層、金属層および特定の厚さの熱接着層が一体となって転写され、しかも保護層および熱接着層の合計厚さが特定の範囲となっているため、アンテナの配線が重なる箇所があるような場合でも、金属層同士が接触して短絡する恐れがない。
【００３３】
viii）配線が重なるようなアンテナも可能であるため、フレキシブルで高密度に積層されたアンテナを設けることが可能である。
ix）配線の一部が重なっても、また全体が重なるようなパターンでもアンテナを形成することができるので、アンテナ全体のパターンを選択する自由度が高い。
【００３４】
ｘ）アンテナの配線が重なって形成されるような場合でも、保護層を有する金属層が転写されるため、アンテナに絶縁層を設ける必要がなく、工程の簡略化が図れる。
xi）非接触通信媒体自身が擦過されて使用されるような場合でも、保護層を有する金属層が転写されるため、十分な耐擦過性を有する非接触通信媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の方法は以下のようにして実施することができる。
厚さ２．５〜９μｍ程度のポリエステルフィルム等の基材上に、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂とセルロース樹脂等の熱可塑性樹脂を９５：５〜５０：５０の比率で溶剤に溶かした溶液を、厚さが０．１〜１．５μｍとなるようにグラビアコート法により塗布後、乾燥して保護層を形成する。次に、保護層上に、Ａｌ，Ｃｕ等の金属を真空蒸着法等により蒸着して金属層を設ける。さらに、金属層の上にビニル系樹脂やアクリル系樹脂等を溶剤に溶かした溶液をリバース法により、乾燥後の厚さが０．１〜５．０μｍとなるようにコーティングして熱接着層を形成する。
【００３６】
なお、保護層や金属層などの転写性向上のため、基材上に離型層を設けてから保護層を形成しもよい。離型層は、基材上に、ワックスと溶剤からなる溶液を、厚さが０．００１〜０．５μｍとなるようにグラビアコート法により塗布後、乾燥して形成する。このようにして熱転写媒体を形成することができる。
【００３７】
次に、プリンターにセットした上記熱転写媒体にサーマルヘッド等から熱を加え、ＩＣチップを設けたポリエチレンテレフタレート等の非接触通信媒体用基材上に、アンテナのパターンに金属層を転写することで、送受信用アンテナを形成して非接触通信媒体を製造することができる。
【実施例１】
【００３８】
＜熱転写媒体の製造＞
厚さ６．０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面上に、下記処方からなる溶液をグラビアコート法によりコーティングし、乾操炉で熱風乾燥して、厚さ約０．１μｍの離型層を形成した。なお、以降、特に断りのない限り、単位は重量に関するものである。
【００３９】
（離型層用処方）
へキストワックスＥ（ヘキストジャパン社製）：        ５部
トルエン：                                       ９５部
次いで離型層上に、下記処方からなる溶液をグラビアコート法によりコーティングし、乾燥炉で熱風乾燥して、厚さ約１．０μｍの保護層を設けた。なお、この場合の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との比率は８５：１５であった。
【００４０】
（保護層用処方）
アクリディックＡ−８１０：                      ２４．１部
（熱硬化性アクリル樹脂（樹脂成分５０％）、大日本インク化学工業製）
バーノックＤ−８１０：                            １．２部
（硬化剤（樹脂成分５０％）、大日本インク化学工業製）
ニトロセルロース（樹脂成分１００％）：             ２．２部
メチルエチルケトン：                            ７２．５部
【００４１】
次に、保護層上にＣｕを真空蒸着法によって蒸着し、厚さ約１，２００Åの金属層を形成した。その後、金属層上に、下記処方からなる溶液をリバースコー卜法によりコーティングし、乾燥炉で熱風乾燥して、厚さ約０.５μｍの熱接着層を形成して熱転写媒体を得た。これにより保護層と熱接着層との合計の厚さは１．５μｍとなった。
【００４２】
（熱接着層用処方）
ＶＭＣＨ（ビニル系樹脂、ダウ製）：                      １０部
パラロイドＢ−４４（アクリル系樹脂、ローム＆ハース製）：１０部
アエロジル２００（シリカ粉末、日本アエロジル製）：        ２部
トルエン：                                             ７８部
【００４３】
＜非接触通信媒体の製造＞
ＩＣチップを設けた厚さ３５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、６００ｄｐｉの山櫻Ｄｉｇｉｃａをプリンターとして使用し、上記で製造した熱転写媒体をセットした後、プリントエネルギーを１５レベル、プリントスピードを１５ｍｍ／ｓとした条件で、金属層がＩＣチップのアンテナ接続部に直接接続するように、図２に示したパターンを３００μmピッチで熱転写して送受信用アンテナを形成し、非接触通信媒体を製造した。
【比較例１】
【００４４】
実施例１における保護層を設けずに、離型層の上に金属層を形成した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例２】
【００４５】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から９５：５に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例３】
【００４６】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から９０：１０に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例４】
【００４７】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から７０：３０に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例５】
【００４８】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から５０：５０に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例２】
【００４９】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から３０：７０に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例３】
【００５０】
実施例１における熱転写媒体の保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の比率を、８５：１５から１００：０に変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例６】
【００５１】
実施例１における保護層の厚さを０．３μｍ、熱接着層の厚さを０．１μｍ、したがって両者の合計を０．４μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例７】
【００５２】
実施例１における保護層の厚さを０．４μｍ、熱接着層の厚さを０．１μｍ、したがって両者の合計を０．５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例８】
【００５３】
実施例１における保護層の厚さを１．２μｍ、熱接着層の厚さを３．１μｍ、したがって両者の合計を４．３μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例９】
【００５４】
実施例１における保護層の厚さを１．５μｍ、熱接着層の厚さを３．６μｍ、したがって両者の合計を５．１μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例４】
【００５５】
実施例１における保護層の厚さを０．２μｍ、熱接着層の厚さを０．１μｍ、したがって両者の合計を０．３μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例５】
【００５６】
実施例１における保護層の厚さを１．５μｍ、熱接着層の厚さを４．５μｍ、したがって両者の合計を６．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例１０】
【００５７】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから３００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例１１】
【００５８】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから８００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例１２】
【００５９】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから１，０００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例１３】
【００６０】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから２，０００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【実施例１４】
【００６１】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから３，０００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例６】
【００６２】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから２００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例７】
【００６３】
実施例１における熱転写媒体の金属層の厚さを１，２００Åから３，２００Åに変更した以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。
【比較例８】
【００６４】
厚さ６．０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面上に、下記処方からなる金属層用塗料をグラビアコート法によりコーティングし、乾燥炉で熱風乾燥することにより、厚さ４μｍ（４０，０００Å）の金属層を設けた以外は実施例１と同様にして、非接触通信媒体を製造した。本例では金属層は実施例のように蒸着して形成するのではなく、コーティングして形成したものである。
Ｃｕ微粒子：                      ９０部
パラフィンワックス：                ５部
カルナバワックス：                  ３部
エチレン酢酸ビニル共重合体：        ２部
トルエン：                      ３００部
【評価】
【００６５】
製造した非接触通信媒体のアンテナ部分について、体積抵抗率の測定を除いて、転写性の評価、耐擦過性の評価、アンテナ作製評価、およびアンテナの厚みを測定した。各評価結果を下記表にまとめて示す。
【００６６】
１．転写性
転写媒体から非接触通信媒体用基材に、アンテナとしての金属層がどのように転写されているかを目視で確認した。評価基準は以下のようにした。
○：鮮明に転写され全く問題なし。
△：若干不鮮明もしくは金属層の歪みがあるが、実用上問題なし。
×：非常に不鮮明で、必要箇所以外にも転写されてしまう余剥離が生じた。
【００６７】
２．体積抵抗率
厚さ３５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、６００ｄｐｉの山櫻Ｄｉｇｉｃａをプリンターとして使用し、２０ｍｍ ｘ ２０ｍｍのベタ印字を行い、デジタルマルチメータＡＤ-５５２３（エーアンドデイ製）を使用して体積抵抗率を測定した。抵抗率が低いほど、電気伝導率が高いことを意味する。評価基準は以下のようにした。
◎：体積抵抗率が３×１０−５Ω・ｃｍ未満（アンテナとして用いた場合、感度が非常に優れているアンテナが得られる）
○：体積抵抗率が３×１０−５Ω・ｃｍ〜１×１０−４Ω・ｃｍ未満（感度良好）
△：体積抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ〜１×１０−３Ω・ｃｍ未満（感度若干悪いがアンテナとして実用に耐えられるレベル）
×：体積抵抗率が１×１０−３Ω・ｃｍ以上（アンテナとして実用不可）
【００６８】
３．耐擦過性評価
安田精機製作所製のＲｕｂ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  （荷重５２３ｇｆ/ｍ２）と消しゴム（トンボｍｏｎｏ）を用いて１０回擦過した後のアンテナの状態を目視で観察した。評価基準は以下のようにした。
○：全く問題なし。
△：保護層が少し取れたがアンテナは問題ない。
×：アンテナが取れてしまい、断線した。実用不可。
【００６９】
４．アンテナ作製評価
アンテナの作製状態の評価用として、プリンター（山櫻Ｄｉｇｉｃａ）のエネルギーレベルを前述の１５レベルで非接触通信媒体を各１０個、またエネルギーレベルを２０レベルに変更したものについても各１０個作製した。作製した各々の非接触通信媒体について、デジタルマルチメータＡＤ-５５２３（エーアンドデイ製）をアンテナの両端につないで、電気抵抗を測定することでアンテナの作製状態を確認した。評価は実施例１で測定した抵抗値（３．２５ｋΩ）を規定値とし、この規定値からはずれて小さくなったものは短絡があるものと判断した。評価基準は以下のようにした。
○：エネルギーレベル１５で作製したものだけでなく、エネルギーレベルを２０にしたものについても、すべてのアンテナが規定値であり、短絡がなく、まったく問題なし。
△：エネルギーレベルが１５で作製したものは全く問題ないが、エネルギーレベルを２０にしたものについては、１０個中１〜２個の割合で規定値外の抵抗があり、短絡しているアンテナがあった。
×：エネルギーレベル２０で作製したものはすべて規定値外であり、さらにエネルギーレベル１５で作製したものも規定値外の抵抗があり、短絡しているアンテナがあった。実用不可。
【００７０】
５．金属層の厚さの測定方法
形成した金属層の厚さを電子応用非破壊式膜厚測定器（電測工業（株）製  ＤＥＲＭＥＳＳ  Ｄ-１０）を用いて測定した。ただし、比較例２のコーティングにより形成した金属層に関しては、ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＭＥＴＥＲ  Ｍ−３０（ソニー製）を用いて測定した。
【００７１】
【表１】
2005182508.tif 000002
【００７２】
【表２】
2005182508.tif 000003
【００７３】
【表３】
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【００７４】
【表４】
2005182508.tif 000005
【００７５】
【表５】
2005182508.tif 000006
【００７６】
【表６】
2005182508.tif 000007
【００７７】
【表７】
2005182508.tif 000008
【００７８】
【表８】
2005182508.tif 000009
【評価結果の考察】
【００７９】
比較例１は実施例１に対し保護層を設けていない態様である。転写後の金属層は歪んでおり、体積抵抗率も高かった。また、擦過性の評価では金属層がとれて断線した。さらに、アンテナの作製評価において、配線が重ならない箇所ではアンテナは問題ないものの、重なる箇所ではアンテナが短絡していた。したがって、比較例１のように保護層を設けない態様ではアンテナが短絡してしまうため、別工程で新たに絶縁層を設けることが必要である。これに対し、本発明の保護層を設けた実施例１はすべての項目において優れていた。
【００８０】
実施例２〜５および比較例２と３は、保護層中の熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との配合比を変更したものである。これらの結果から分かるように、保護層における熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との配合比が、本発明で規定する９５：５〜５０：５０であれば、優れた非接触通信媒体を得ることができる。
【００８１】
実施例６〜９および比較例４と５は、保護層と熱接着層との合計の厚さを変更したものである。これらの結果から分かるように、合計の厚さを本発明で規定する０．４〜５．１μｍにすることで、配線が重なって形成されている箇所においても短絡することなく、優れた非接触通信媒体を得ることができる。
【００８２】
実施例１０〜１４および比較例６〜８は、金属層の厚さを変更したものである。これらの結果から分かるように、金属層の厚さが本発明の範囲である３００〜３，０００Åにあれば、優れた非接触通信媒体を得ることができる。なお、比較例８は、金属層を蒸着ではなく、バインダ等に導電材を含有した溶液をコーティングして作製した態様である。コーティングして形成した金属層中に、非導電性である樹脂およびワックスが含有されているので、アンテナの体積抵抗率が高く、アンテナとして実用不可のレベルとなった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】送受信用アンテナの配線が重ならない態様の非接触通信媒体を表す平面図
【図２】送受信用アンテナの配線が重なる箇所を有する態様の非接触通信媒体を表す平面図
【図３】金属層を重ねて転写した箇所の断面図
【符号の説明】
【００８４】
１・・・非接触通信媒体
２・・・非接触通信媒体用基材
３・・・ＩＣチップ
４・・・送受信用アンテナ
３０・・下の転写層
３１・・下の転写層の熱接着層
３２・・下の転写層の金属層
３３・・下の転写層の保護層
４０・・上の転写層
４１・・上の転写層の熱接着層
４２・・上の転写層の金属層
４３・・上の転写層の保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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