(57)【要約】【課題】購入者が購入可能または不可能な商品を、購入者を管理する保護者や担当医などが適宜変更すること。【解決手段】購入者は、自分自身に購入可能な商品を登録可能な権限保有者を権限保有者情報テーブル１２４に登録する。また、権限保有者情報テーブル１２４に登録された権限保有者は、購入者が購入可能な商品を購入許可商品情報テーブル１２８に登録する。そして、自動販売装置から購入者に指定された商品を販売可能か否かの判断要求がなされた際に、購入者の年齢が指定された商品に対して適切でない場合であっても、任意制限認証処理部１３１が、購入許可商品情報テーブル１２８をもとに購入者に商品の販売が可能であると判断した場合には、自動販売装置に販売を許可する旨を送信する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売要求を行った顧客の情報を取得し、取得した情報に基づいて商品を販売するか否かを判断する販売許否判定プログラムであって、
前記顧客に販売する商品の販売許否についての権限を有する権限保有者が該販売許否を登録した許否情報を記憶装置から検索する検索手順と、
前記検索手順により検索された許否情報に基づいて、販売要求がなされた商品を前記顧客に販売するか否かを判断する判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売許否判定プログラム。
【請求項２】
前記許否情報は、前記顧客が購入可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が前記許否情報に含まれる場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする請求項１に記載の販売許否判定プログラム。
【請求項３】
前記許否情報は、前記顧客が購入可能な商品に対する商品名と、商品の数量と、有効期限とを少なくとも含み、前記判断手順は、前記顧客が要求した商品の商品名が、前記許否情報に含まれる商品名と等しく、商品の数量が該許否情報に含まれる数量以内であり、かつ前記有効期限を経過していない場合に商品の販売を許可することを特徴とする請求項２に記載の販売許否判定プログラム。
【請求項４】
前記許否情報は、前記顧客の購入不可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が、前記許否情報に含まれない場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする請求項１に記載の販売許否判定プログラム。
【請求項５】
前記権限保有者が、商品の販売許否の権限を有する顧客に対する前記許否情報を変更した際に、該変更された許否情報を、他の前記権限保有者に通知する通知手順をさらに含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の販売許否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の販売要求を行った顧客の情報を取得し、取得した情報に基づいて商品を販売するか否かを判断する販売許否判定プログラムに関し、特に顧客が購入する商品についての販売許否を顧客の管理者が容易に設定することができる販売許否判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売装置は、人の手を介さずに無人状態で稼動しており、誰でもタバコ、清涼飲料水、あるいは酒類を自由に購入することができる。しかし、未成年者によるタバコや酒類の購入が後を絶たず、社会的な問題となっている。また、健康に異常のある購入者に対しても購入することのできる商品を制限することが求められていた。
【０００３】
そこで、商品を販売する際に、携帯電話やＩＣ（Integrated Circuit）カード等から購入者を特定する特定情報などを取得し、購入者に販売する商品を制限する自動販売装置が考案されてきた。この自動販売装置では、予め購入者に対して登録された購入可能な商品情報と、購入者に指定された商品情報とを比較し、指定された商品が購入者の購入可能な商品の場合にのみ商品を販売していた。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示された自動販売機装置では、年齢情報を含む個人識別情報を登録してある記憶媒体を自動販売機装置に読み取らせて、所定情報を読み出し、読み出したデータと自動販売機装置側に予め記憶させてある購入資格データなどと比較することで購入資格の有無を判断し、購入資格のある場合にのみ物品を販売している。
【０００５】
また、特許文献２に開示された販売装置では、販売対象年齢に達しているとの識別情報を記録したカードから識別情報を読み取った場合に、販売装置本体に収納された販売対象年齢制限付き商品を販売可能としている。
【０００６】
また、特許文献３に開示された自動販売機では、カードに記録されている医療情報に基づいて、商品の販売を制限している。
【０００７】
また、特許文献４に開示された自動販売機の健康増進支援機能では、ＩＣカードから顧客の健康診断情報に関するデータを読み取り、読み取ったデータをもとにして健康上許可されない商品の販売を制限すると共に健康に配慮した情報を表示している。
【０００８】
また、特許文献５に開示された販売制限システムでは、認証サーバが、利用者の携帯端末から利用者を識別する個人識別情報などの携帯端末情報を受信し記憶する。そして、自動販売機は、利用者に商品を販売する際に、利用者によって入力された個人識別情報などの自動販売機情報を認証サーバに送信し、認証サーバは、携帯端末と自動販売機とから受信した、個人識別情報を比較し、個人識別情報が一致した場合に自動販売機に対して販売許可を与えている。
【０００９】
また、特許文献６に開示された移動無線端末では、ユーザの年齢を記憶し、無線通信を利用して電子商取引が可能な販売機と通信し、商品に対応付けられた年齢制限情報を取得し、ユーザの年齢と年齢制限情報とを比較して、比較の結果が所定の条件を満たす場合に、販売機に商品の販売を要求している。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２３６４７７号公報
【特許文献２】特開平７−９３６４８号公報
【特許文献３】特開平９−３２６０６６号公報
【特許文献４】特開平９−３３０４６２号公報
【特許文献５】特開２００３−１５０３７０号公報
【特許文献６】特開２００２−２８８４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の自動販売装置では、購入者に対して販売可能な商品が予め登録されており、購入者を管理する保護者などは、登録された販売可能な商品を適宜変更することが出来なかった。従って、保護者が、子供に酒類やタバコなどのおつかいを頼む場合に、一時的に購入可能な商品を追加登録することが出来なかった。
【００１２】
また、保護者や担当医などが、購入者の健康上等の理由から購入可能な商品を制限しようとする場合には、その都度、購入者のＩＣカード等を利用して商品を登録し直す必要があり、保護者や担当医の負担が大きいという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、購入者を管理すべき保護者や担当医などが、購入者に対して販売可能または不可能な商品を適宜変更することができる販売許否判定プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、商品の販売要求を行った顧客の情報を取得し、取得した情報に基づいて商品を販売するか否かを判断する販売許否判定プログラムであって、前記顧客に販売する商品の販売許否についての権限を有する権限保有者が該販売許否を登録した許否情報を記憶装置から検索する検索手順と、前記検索手順により検索された許否情報に基づいて、販売要求がなされた商品を前記顧客に販売するか否かを判断する判断手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記許否情報は、前記顧客が購入可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が前記許否情報に含まれる場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記許否情報は、前記顧客の購入不可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が、前記許否情報に含まれない場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記権限保有者が、商品の販売許否の権限を有する顧客に対する前記許否情報を変更した際に、該変更された許否情報を、他の前記権限保有者に通知する通知手順をさらに含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客に販売する商品の販売許否についての権限を有する権限保有者が販売許否を登録した許否情報を記憶装置から検索し、検索された許否情報に基づいて、販売要求がなされた商品を顧客に販売するか否かを判断するので、権限保有者は、権限を有する顧客に対して、特定の商品に係る販売許否を適宜取り決めることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、許否情報は、顧客の購入可能な商品の情報を含み、顧客の要求した商品が許否情報に含まれる場合に、要求された商品の販売を許可するので、権限保有者は、権限を有する顧客の購入可能な商品を容易に追加することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、許否情報は、顧客の購入不可能な商品の情報を含み、顧客の要求した商品が許否情報に含まれない場合に、要求された商品の販売を許可するので、権限保有者は、権限を有する顧客の購入可能な商品を容易に制限することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、権限保有者が販売許否の権限を有する顧客に対する許否情報を変更した際に、変更した許否情報を他の権限保有者に通知するので、権限保有者は、権限を有する購入者の購入可能または不可能な商品を常に把握することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る販売許否判定プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態では、それぞれの機能を物理的に独立して構成した販売許否判定装置について説明を行うが、それぞれの機能をソフトウェアによって実現することで販売許否判定プログラムとして実施してもよい。
【実施例１】
【００２３】
まず、本実施例１に係る販売許否判定システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例１に係る販売許否判定システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この販売許否判定システムは、自動販売装置１１０、販売許否判定装置１２０および端末装置１０〜３０がネットワーク４０を介して繋がっている。
【００２４】
なお、ここでは説明の便宜上、３台の端末装置１０〜３０のみを示したが、この販売許否判定システムは、ネットワーク４０を介して任意の台数の端末装置から利用される。また、ここでは、端末装置１０について説明するが、他の端末装置２０および３０も同様にこの販売許否判定システムを利用することができる。
【００２５】
端末装置１０は、販売許否判定装置１２０にアクセスし、購入者の購入可能な商品情報などを登録する際に用いられ、特に、商品を自動販売装置１１０で購入する購入者や、購入者に登録された特定の人物に利用される。以下、購入者は、自動販売装置１１０で商品を購入する人物を示す。
【００２６】
購入者は、端末装置１０を利用して、販売許否判定装置１２０にアクセスし、自分自身に対して購入可能な商品登録の権限を有する権限保有者を予め登録する。また、販売許否判定装置１２０に登録された権限保有者は、端末装置１０を用いて販売許否判定装置１２０にアクセスし、権限を有する購入者に対して購入可能な商品情報を登録する。
【００２７】
自動販売装置１１０は、購入者によって指定された商品を販売する装置である。なお、自動販売装置１１０は、購入者によって商品が指定された場合に、指定した購入者を識別するための識別情報を購入者によって装着されたＩＣカードから取得する。そして、取得した購入者の識別情報と指定された商品情報とを販売許否判定装置１２０に送信し、商品販売の許否を判定してもらう。
【００２８】
そして、販売許否判定装置１２０から商品販売を許可する旨の情報を販売装置１１０が受信した場合には、指定された商品を購入者に販売する。一方、販売許否判定装置１２０から商品販売を許可しない旨の情報を販売装置１１０が受信した場合には、指定された商品の販売を行わないこととなる。
【００２９】
販売許否判定装置１２０は、自動販売装置１１０から購入者の識別情報と指定された商品情報とを受信した場合に、受信した識別情報と、指定された商品情報と、予め登録されている購入可能な商品情報とをもとにして商品販売を許可するか否かを判断する。
【００３０】
具体的には、購入者の識別情報に対応する購入可能な商品情報に、指定された商品情報によって特定される商品が含まれる場合には、商品販売を許可し、含まれない場合には商品販売を許可しない。
【００３１】
このように、この販売許否判定システムでは、予め、購入者が端末装置１０を利用して権限保有者を販売許否判定装置１２０に登録し、登録された権限保有者は端末装置１０を利用して購入者の購入可能な商品情報を登録する。
【００３２】
そして、購入者が自動販売装置１１０で商品を購入する場合には、自動販売装置１１０が、購入者の識別情報を取得し、取得した識別情報と購入者が指定した商品情報とを販売許否判定装置１２０に送信し、販売許否判定装置１２０は、購入者の識別情報と、指定された商品情報と、権限保有者に登録された購入可能な商品情報とをもとに商品を販売可能か否かを判断するので、権限保有者は、いつでも端末装置１０を利用して権限を有する購入者の購入可能な商品を登録することができる。
【００３３】
次に、図１に示した端末装置１０の構成について説明する。図２は、図１に示した端末装置１０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この端末装置１０は、制御部１１と、ネットワークインターフェース部１２と、権限保有者登録要求部１３と、購入許可商品登録要求部１４と、ＩＣカード情報取得部１５と、表示部１６と、入力受付部１７とを有する。
【００３４】
制御部１１は、端末装置１０全体を制御する処理部であり、ネットワークインターフェース部１２は、販売許否判定装置１２０とデータ通信を行うためのネットワークインターフェースである。
【００３５】
権限保有者登録要求部１３は、販売許否判定装置１２０に、権限保有者の登録要求を送信する。なお、権限保有者の登録は、購入可能な商品を設定される購入者自身が入力受付部１７を介して登録することとなる。
【００３６】
購入許可商品登録要求部１４は、販売許否判定装置１２０に権限保有者が権限を有する購入者に対して購入可能な商品の登録要求を送信する。そして、権限保有者は、入力受付部１７を介して権限を有する購入者に対して購入可能な商品を登録する。
【００３７】
ＩＣカード情報取得部１５は、ＩＣカード１８から購入者または権限保有者のＩＤ（Identification）等を取得し、販売許否判定装置１２０に送信する。表示部１６は、販売許否判定装置１２０から送信される情報を表示する。
【００３８】
次に、図１に示した販売許否判定装置１２０の構成について説明する。図３は、図１に示した販売許否判定装置１２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この販売許否判定装置１２０は、制御部１２１と、ネットワークインターフェース部１２２と、購入者ＩＤテーブル１２３と、ＩＤ認証処理部１２４と、権限情報保有者テーブル１２５と、Ｗｅｂサーバ部１２６と、登録処理部１２７と、購入許可商品情報テーブル１２８と、メール送信部１２９と、法定制限認証処理部１３０と、任意制限認証処理部１３１とを有する。
【００３９】
制御部１２１は、販売許否判定装置１２０全体を制御する処理部であり、ネットワークインターフェース部１２２は、端末装置１０〜３０または自動販売装置１１０とデータ通信を行うためのネットワークインターフェースであり、購入者ＩＤデーブル１２３には、販売許否判定装置１２０にアクセス可能な購入者のＩＤが登録されている。
【００４０】
ＩＤ認証処理部１２４は、端末装置１０〜３０のいずれかから権限保有者の登録要求を受信した場合には、購入者のＩＤを要求する。また、ＩＤ認証処理部１２４は、端末装置１０〜３０のいずれかから特定の購入者に対する購入可能な商品の登録要求を受信した場合には、権限保有者のＩＤを要求する。
【００４１】
また、ＩＤ認証処理部１２４は、購入者のＩＤを要求し、購入者のＩＤを受信した際に、受信した購入者のＩＤが購入者ＩＤテーブル１２３に登録されているか否かを確認する。そして、購入者のＩＤが購入者ＩＤテーブル１２３に登録されていればアクセスを許可し、登録されていなければアクセスを許可しない。
【００４２】
一方、ＩＤ認証処理部１２４は、権限保有者のＩＤを要求し、権限保有者のＩＤを受信した際に、受信した権限保有者のＩＤが権限保有者情報テーブル１２５に登録されているか否かを確認する。権限保有者のＩＤが、権限保有者情報テーブル１２５に登録されていればアクセスを許可し、登録されていなければアクセスを許可しない。なお、後述するように、権限保有者情報テーブル１２５は、所定の購入者に販売可能な商品を登録することができる権限保有者のＩＤ等が登録されている。
【００４３】
Ｗｅｂサーバ部１２６は、ＩＤ認証処理部１２４が権限保有者の登録要求のアクセスを許可した場合には、登録要求もとの端末装置の表示部１６に図４に示す画面を表示させるためのデータを送信する。
【００４４】
そして、登録要求を行った購入者は、入力受付部１７を介して、「権限保有者ＩＤ」に権限保有者のＩＤを入力し、「氏名」に権限保有者の氏名を入力し、「続柄」に権限保有者と購入者との続柄を入力し、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」に権限保有者が利用するＥ−ｍａｉｌ（Electronic Mail）アドレスを入力し、最後に「登録」をクリックし、登録処理部１２７に入力したデータを送信することとなる。
【００４５】
登録処理部１２７は、受信した権限保有者に係る情報を権限保有者情報テーブル１２５に登録する。権限保有者情報テーブル１２５は、図５に示すように、「購入者ＩＤ」と、「権限保有者ＩＤ」と、「氏名」と、「続柄」と、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」とからなる。
【００４６】
ここで、「購入者ＩＤ」は、登録した購入者のＩＤを示し、「権限保有者ＩＤ」は、登録した購入者の権限保有者のＩＤを示し、「氏名」は、権限保有者の氏名を示し、「続柄」は、権限保有者と登録した購入者との続柄を示し、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」は、権限保有者が利用するＥ−ｍａｉｌアドレスを示す。
【００４７】
また、図５は、購入者ＩＤ「Ａ００１」に対して販売可能な商品を登録することができる権限保有者は、権限保有者ＩＤが「Ｂ００１」の「田中洋子（母親）」と、権限保有者ＩＤが「Ｂ００２」の「加藤正一（担当医）」であることを示している。
【００４８】
一方、Ｗｅｂサーバ部１２６は、ＩＤ認証処理部１２４が権限保有者による所定の購入者に対する販売可能な商品の登録要求のアクセスを許可した場合には、登録要求もとの端末装置の表示部１６に図６に示す画面を表示させるためのデータを送信する。
【００４９】
そして、登録要求を行った権限保有者は、入力受付部１７を介して、「購入者ＩＤ」に登録対象となる購入者のＩＤを入力し、「商品識別番号」に購入を許可する商品を識別するための番号を入力し、「商品名」に購入を許可する商品の名前を入力し、「有効期限」に権限保有者の登録した内容の有効期限を入力し、「数量」に購入を許可する商品の数量を入力し、最後に「登録」をクリックし、登録処理部１２７に入力したデータを送信することとなる。
【００５０】
登録処理部１２７は、権限保有者から受信した情報を購入許可商品情報テーブル１２８に登録する。なお、登録処理部１２７は、受信した情報を登録する際に、権限保有者が登録の対象としている購入者に対して権限を有しているか否かを権限保有者情報テーブル１２５をもとに判断する。
【００５１】
権限保有者が、登録の対象とする購入者に権限を有している場合には、登録処理部１２７は、購入許可商品情報テーブル１２８に受信した情報を登録する。一方、権限保有者が、登録の対象とする購入者に権限を有していない場合には、エラーを送信元の端末装置に送信する。
【００５２】
購入許可商品情報テーブル１２８を図７に示す。同図に示すように、購入許可商品情報テーブル１２８は、「権限保有者ＩＤ」と、「購入者ＩＤ」と、「商品識別番号」と、「商品名」と、「有効期限」と、「数量」とからなる。
【００５３】
「権限保有者ＩＤ」は権限保有者のＩＤを示し、「購入者ＩＤ」は、権限保有者が購入可能な商品の登録対象となる購入者のＩＤを示し、「商品識別番号」は、購入を許可する商品を識別するための番号を示し、「商品名」は購入を許可する商品名を示し、「有効期限」は、登録された商品を購入できる有効期限を示し、「数量」は、購入可能な商品の数量を示す。
【００５４】
また、図７より、購入者ＩＤが「Ａ００１」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ０９８」である商品名「タバコ」を有効期限「西暦２００３年１１月１５日」までに数量「２箱」購入可能である旨を、権限保有者ＩＤ「Ｂ００１」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【００５５】
また、購入者ＩＤが「Ａ００１」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ０９９」である商品名「酒類」を有効期限「西暦２００３年１１月１１日」までに数量「３本」購入可能である旨を、権限保有者ＩＤ「Ｂ００１」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【００５６】
また、購入者ＩＤが「Ａ００５」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ０９８」である商品名「タバコ」を有効期限「西暦２００３年１１月２０日」までに数量「２箱」購入可能である旨を権限保有者ＩＤ「Ｂ００２」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【００５７】
メール送信部１２９は、権限保有者が権限を有する購入者に購入可能な商品情報を登録した際に、登録された購入者に対して権限を有する他の権限保有者全てに登録された内容をＥ−ｍａｉｌで通知する。
【００５８】
法定制限認証処理部１３０は、自動販売装置１１０から送信される購入者のＩＤと、購入者の年齢と、購入者の指定した商品の商品番号と、購入する商品の数量とを受信する。そして、購入者が指定した商品に対して購入者の年齢が適切か否かを判断する。なお、ここでいう適切な年齢とは、購入者の指定した商品がタバコや酒類ならば、２０歳以上ということになる。
【００５９】
そして、購入者の年齢が適切ならば自動販売装置１１０に対して商品を販売可能である旨を送信し、購入者の年齢が適切でないならば任意制限認証処理部１３１に購入者のＩＤと、購入者の指定した商品の識別番号と、商品の数量とを渡す。
【００６０】
任意制限認証処理部１３１は、法定制限認証処理部１３０から購入者のＩＤと、購入者の指定した商品識別番号と、商品の数量とを受信した場合に、購入許可商品情報テーブル１２８を利用して、購入者に指定された商品の販売を許可するか否かを判断する。
【００６１】
具体的には、購入許可商品情報テーブル１２８に購入者のＩＤに対して、指定された商品の商品識別番号が登録してあり、かつ有効期限を経過しておらず数量が一致していれば商品の販売を許可する。
【００６２】
そして、任意制限認証処理部１３１は、商品の販売を許可する場合には、自動販売装置１１０に商品の販売を許可する旨を送信し、商品の販売を許可しない場合には、自動販売装置１１０に商品の販売を許可しない旨を送信する。
【００６３】
従って、たとえ購入しようとする商品に対して購入者の年齢が適切でなくても、購入許可商品情報テーブル１２８に登録された商品の情報と、購入しようとする商品の情報とが一致すれば、購入者は、指定した商品を購入することができる。
【００６４】
例えば、図７に示す購入者ＩＤが「Ａ００１」の購入者は、たとえ未成年者であっても、「西暦２００３年１１月１５日」までに「タバコ」を「２箱」購入することができる。
【００６５】
次に、端末装置１０を用いて、販売許否判定装置１２０に権限保有者ＩＤを登録する処理手順について説明する。図８は、端末装置を用いて、販売許否判定装置に権限保有者ＩＤを登録する処理手順を説明するフローチャートである。なお、ここでは説明の便宜上、端末装置１０から販売許否判定装置１２０に権限保有者ＩＤの登録要求をおこなった場合を示すこととする。
【００６６】
同図に示すように、販売許否判定装置１２０が端末装置１０からの接続待ちの状態にある間に端末装置１０が権限保有者ＩＤの登録要求すると(ステップＳ１０１〜Ｓ１０２)、販売許否判定装置１２０は購入者のＩＤを端末装置１０に要求する(ステップＳ１０３)。
【００６７】
そして、端末装置１０は、購入者に装着されたＩＣカードから購入者のＩＤを取得し(ステップＳ１０４)、取得した購入者のＩＤを販売許否判定装置１２０に送信する(ステップＳ１０５)。販売許否判定装置１２０は、購入者のＩＤを受信し(ステップＳ１０６)、受信した購入者のＩＤが購入者ＩＤテーブル１２３登録されているか否かを判断する(ステップＳ１０７)。
【００６８】
購入者のＩＤが登録されていない場合には(ステップＳ１０７，Ｎｏ)、端末装置１０にエラーを送信し(ステップＳ１０８)、端末装置１０は登録結果を受信し(ステップＳ１１５)、登録結果を表示する(ステップＳ１１６)。一方、購入者のＩＤが登録されている場合には(ステップＳ１０７，Ｙｅｓ)、権限保有者設定画面のデータを端末装置１０に送信する(ステップＳ１０９)。
【００６９】
その後、端末装置１０は、権限保有者設定画面を表示し(ステップＳ１１０)、購入者によって権限保有者ＩＤと、氏名と、続柄と、Ｅ−ｍａｉｌアドレスとが入力されたならば、入力された権限保有者ＩＤと、氏名と、続柄と、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを販売許否判定装置１２０に送信する(ステップＳ１１１)。
【００７０】
そして、販売許否認定装置１２０は、権限保有者ＩＤと、氏名と、続柄と、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを受信し(ステップＳ１１２)、受信した権限保有者ＩＤと、氏名と、続柄と、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを権限保有者情報テーブル１２５に登録する(ステップＳ１１３)。
【００７１】
そして、販売許否判定装置１２０は、登録が完了した旨を端末装置１０に送信し(ステップＳ１１４)、端末装置１０は、登録結果を受信し(ステップＳ１１５)、登録結果を表示する(ステップＳ１１６)。
【００７２】
次に、権限保有者が権限を有する購入者に購入可能な商品を登録する処理手順について説明する。図９は、権限保有者が権限を有する購入者に購入可能な商品を登録する処理手順を説明するフローチャートである。なお、ここでは説明の便宜上、端末装置１０から販売許否判定装置１２０に特定の購入者に対して購入を許可する商品の登録要求をおこなった場合を示すこととする。
【００７３】
同図に示すように、販売許否判定装置１２０が端末装置１０からの接続待ちの状態にある間に端末装置１０が特定の購入者に対して購入許可商品の登録を要求すると(ステップＳ２０１〜Ｓ２０２)、販売許否判定装置１２０は端末装置１０に権限保有者のＩＤを要求する(ステップＳ２０３)。
【００７４】
そして、端末装置１０は、権限保有者によって装着されたＩＣカードから権限保有者ＩＤを取得し(ステップＳ２０４)、取得した権限保有者ＩＤを販売許否判定装置１２０に送信する(ステップＳ２０５)。
【００７５】
その後、販売許否判定装置１２０は、権限保有者ＩＤを受信し(ステップＳ２０６)、受信した権限保有者ＩＤが権限保有者テーブル１２５に登録されているか否かを判断する(ステップＳ２０７)。
【００７６】
受信した権限保有者ＩＤが登録されていない場合には(ステップＳ２０７，Ｎｏ)、エラーを端末装置１０に送信し(ステップＳ２０９)、端末装置１０は、登録結果を受信し(ステップＳ２１７)、受信した結果を表示する(ステップＳ２１８)。
【００７７】
一方、権限保有者ＩＤが登録されている場合には(ステップＳ２０７，Ｙｅｓ)、購入許可設定画面を端末装置１０に送信する(ステップＳ２０９)。端末装置１０は、受信した購入許否設定画面を表示させ(ステップＳ２１０)、権限保有者に入力される購入者のＩＤと、商品識別番号と、商品名と、有効期限と、数量とを販売許否判定装置１２０に送信する(ステップＳ２１１)。
【００７８】
そして、販売許否判定装置１２０は、購入者のＩＤと、商品識別番号と、商品名と、有効期限と、数量とを受信し(ステップＳ２１２)、権限保有者情報テーブル１２５を利用して、購入者のＩＤに対して権限保有者ＩＤが正しいか否かを判断する(ステップＳ２１３)。
【００７９】
購入者のＩＤに対して権限保有者ＩＤが正しくない場合には(ステップＳ２１３，Ｎｏ)、ステップＳ２０８に移行する。
【００８０】
一方、購入者のＩＤに対して権限保有者のＩＤが正しい場合には(ステップＳ２１３，Ｙｅｓ)、権限保有者ＩＤと、購入者のＩＤと、商品識別番号と、商品名と、有効期限と、数量とを購入許可商品情報テーブル１２８に登録し(ステップＳ２１４)、登録が完了した旨を端末装置１０に送信する(ステップＳ２１５)。そして、端末装置１０は登録が完了した旨を受信し(ステップＳ２１６)、受信した登録結果を表示する(ステップＳ２１７)。
【００８１】
次に、権限保有者が、権限を有する購入者に購入可能な商品を設定した際に、設定された購入者に権限を有する他の権限保有者に、設定された商品の情報を通知する手順について説明する。図１０は、購入者に権限を有する他の権限保有者に、設定された商品の情報を通知する処理手順を説明するフローチャートである。
【００８２】
同図に示すように、購入許可商品情報テーブルに所定の購入者に対して購入可能な商品が登録された場合に、メールサーバ部１２９は、権限保有者情報テーブルを利用して、登録された購入者のＩＤに係る権限保有者のＥ−ｍａｉｌアドレスを全て検出する(ステップＳ３０１)。
【００８３】
そして、メールサーバ部１２９は、検出したＥ−ｍａｉｌアドレスをもとに購入者に対して登録された購入可能な商品と、有効期限と、数量と、登録した権限保有者との情報を所定の宛先に送信する(ステップＳ３０２)。
【００８４】
従って、権限保有者は、権限を有する購入者が他の権限保有者によって購入可能な商品の登録がなされた際に、登録された情報をその都度知ることができるので、権限を有する購入者の購入可能な商品を常に把握することができる。
【００８５】
次に、自動販売装置１１０が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置１２０に問い合わせる処理手順について説明する。図１１は、自動販売装置１１０が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置１２０に問い合わせる処理手順を説明するフローチャートである。
【００８６】
同図に示すように、自動販売装置１１０は、購入者によって装着されたＩＣカードから購入者のＩＤと年齢とを取得し(ステップＳ４０１)、商品識別番号と商品の数量とが入力され(ステップＳ４０２)、購入者のＩＤと、年齢と、商品識別番号と、数量とを販売許否判定装置１２０に送信する(ステップＳ４０３)。
【００８７】
そして、販売許否判定装置１２０は、購入者のＩＤと、年齢と、商品識別番号と、数量とを受信し(ステップＳ４０４)、商品識別番号によって特定される商品に対して購入者の年齢は適切か否かを判断する(ステップＳ４０５)。
【００８８】
購入者の年齢が適切である場合には(ステップＳ４０５，Ｙｅｓ)、指定された商品の販売を許可する旨を自動販売装置１１０に送信する(ステップＳ４０６)。
【００８９】
一方、購入者の年齢が適切でない場合には(ステップＳ４０５，Ｎｏ)、指定された商品が、指定した購入者のＩＤに対して購入許可商品情報テーブル１２８に登録されているか否かを判断し(ステップＳ４０７)、登録されていなければ(ステップＳ４０７，Ｎｏ)、販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信し(ステップＳ４０８)、登録されていれば(ステップＳ４０７，Ｙｅｓ)、商品の数量は正しいか否かを判断する(ステップＳ４０９)。
【００９０】
商品の数量が正しくなければ(ステップＳ４０９，Ｎｏ)、販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信する(ステップＳ４０８)。一方、商品の数量が正しければ(ステップＳ４０９，Ｙｅｓ)、有効期限が経過しているか否かを確認する(ステップＳ４１０)。
【００９１】
有効期限が経過している場合には(ステップＳ４１０，Ｙｅｓ)、販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信する(ステップＳ４０８)。一方、有効期限を経過していない場合には(ステップＳ４１０，Ｎｏ)、販売を許可する旨を自動販売装置１１０に送信する(ステップＳ４１１)。
【００９２】
そして、自動販売装置１１０は、販売許否判定装置１２０から認証結果を受信し(ステップＳ４１２)、指定された商品が販売可能か否かを確認する(ステップＳ４１３)。商品の販売が不可能である場合には(ステップＳ４１３，Ｎｏ)、表示部に販売拒否を表示させる。一方、商品の販売が可能であるならば(ステップＳ４１２，Ｙｅｓ)、商品を販売する。
【００９３】
上述したように、本実施例１では、購入者が予め、自分自身に対して権限保有者を権限保有者情報テーブル１２５に登録し、登録された権限保有者は、権限を有する購入者に対して購入可能な商品を購入許可商品情報テーブル１２８に登録する。
【００９４】
そして、購入者がＩＣカードを装着し、自動販売装置１１０で商品を購入する際に、商品に対して購入者の年齢が適切でなくとも、任意制限認証処理部１３１が、購入許可商品情報テーブル１２８をもとに購入者に商品を販売するか否かを判定するので、権限保有者は、状況にあわせて臨機応変に購入者の購入可能商品を追加することができる。
【実施例２】
【００９５】
ところで、上記実施例１では、権限保有者が購入者に対して購入可能な商品を一時的に追加する場合について説明したが、権限保有者が購入者の購入可能な商品を一時的に制限することもできる。
【００９６】
従って、購入者が自動販売装置で商品を購入する際に、購入しようとする商品に対して購入者の年齢等が適切であっても、権限保有者に制限されている商品ならば購入することが出来ないこととなる。そこで、本実施例２では、権限保有者が権限を有する購入者にたいして購入可能な商品を制限する販売許否判定システムについて説明する。
【００９７】
まず、本実施例２に係る販売許否判定システムの端末装置の構成について説明する。図１２は、本実施例２に係る販売許否判定システムの端末装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、端末装置５０は、購入許可商品要求部１４に代わって購入不許可商品登録要求部５１を有する。その他の構成および動作は実施例１で示した端末装置１０と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
購入不許可商品登録要求部５１は、販売許否判定装置２００に権限保有者が権限を有する購入者に対して購入を許可しない商品の登録要求を送信する。そして、権限保有者は、入力受付部１７を介して権限を有する購入者に対して購入を許可しない商品を登録する。
【００９９】
次に、本実施例２に係る販売許否判定システムの販売許否判定装置の構成について説明する。図１３は、本実施例２に係る販売許否判定システムの販売許否判定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【０１００】
同図に示すように、販売許否判定装置２００は、Ｗｅｂサーバ部２０１と、販売許可商品情報テーブル１２８に代わって購入不許可商品情報テーブル２０２と、法定制限認証処理部２０３と、任意制限認証処理部２０４とを有する。その他の構成および動作は、実施例１に示した販売許否判定装置１２０と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
Ｗｅｂサーバ部２０１は、ＩＤ認証処理部１２４が権限保有者による所定の購入者に対する販売許可しない商品の登録要求のアクセスを許可した場合に、登録要求もとの端末装置の表示部１６に図１４に示す画面を表示させるためのデータを送信する。
【０１０２】
そして、登録を行った権限保有者は、入力受付部１７を介して、「購入者ＩＤ」に登録対象となる購入者のＩＤを入力し、「商品識別番号」に購入を許可しない商品を識別するための番号を入力し、「商品名」に購入を許可しない商品の名前を入力し、「有効期限」に権限保有者の登録した内容の有効期限を入力し、最後に「登録」をクリックして、入力された情報を登録処理部１２７に送信する。
【０１０３】
登録処理部１２７は、受信した権限保有者からの情報を購入不許可商品情報テーブル２０２に登録する。なお、登録処理部１２７は、受信した情報を登録する際に、権限保有者が登録の対象としている購入者に対して権限を有しているか否かを権限保有者情報テーブル１２５をもとに判断する。
【０１０４】
購入不許可情報テーブル２０２を図１５に示す。同図に示すように、購入不許可情報テーブル２０２は、「権限保有者ＩＤ」と、「購入者ＩＤ」と、「商品識別番号」と、「商品名」と、「有効期限」とからなる。
【０１０５】
「権限保有者ＩＤ」は、権限保有者のＩＤを示し、「購入者ＩＤ」は、権限保有者の登録対象となる購入者のＩＤを示し、「商品識別番号」は、購入を許可しない商品を識別するための番号を示し、「商品名」は購入を許可しない商品の名前を示し、「有効期限」は、登録された商品が購入できない有効期限を示す。
【０１０６】
また、図１５より、購入者ＩＤが「Ａ００１」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ００１」である商品名「インスタント食品」を有効期限「西暦２００３年１１月２１日」まで購入できない旨を、権限保有者ＩＤ「Ｂ００１」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【０１０７】
また、購入者ＩＤが「Ａ００１」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ００３」である商品名「清涼飲料水」を有効期限「西暦２００３年１１月１８日」まで購入できない旨を、権限保有者ＩＤ「Ｂ００１」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【０１０８】
また、購入者ＩＤが「Ａ００５」の購入者は、商品識別番号が「Ｃ０９９」である商品名「酒類」を有効期限「西暦２００３年１１月１９日」まで購入できない旨を、権限保有者ＩＤ「Ｂ００１」の権限保有者によって登録されていることを示している。
【０１０９】
法定制限認証処理部２０３は、自動販売装置１１０から送信される購入者のＩＤと、購入者の年齢と、購入者の指定した商品の商品識別番号とを受信する。そして、購入者が指定した商品に対して購入者の年齢が適切か否かを判断する。
【０１１０】
購入者の年齢が適切でない場合には、自動販売装置１１０に対して商品の販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信し、購入者の年齢が適切ならば任意制限認証処理部２０４に購入者のＩＤと、購入者の指定した商品の識別番号とを渡す。
【０１１１】
任意制限認証処理部２０４は、法定制限認証処理部２０３から購入者のＩＤと、購入者が指定した商品識別番号とを受信した場合に、購入不許可商品情報テーブル２０２を利用して、購入者に指定された商品の販売を許可するか否かを判断する。
【０１１２】
具体的には、購入不許可商品情報テーブル２０２に購入者のＩＤに対して、指定された商品の識別番号が登録されていないか、または登録されている商品に対する有効期限が経過している場合に、指定された商品の販売を許可する。
【０１１３】
そして、任意制限認証処理部２０４は、商品の販売を許可する場合には、自動販売装置１１０に商品の販売を許可する旨を送信し、商品の販売を許可しない場合には、自動販売装置１１０に商品の販売を許可しない旨を送信する。
【０１１４】
従って、たとえ購入しようとする商品に対して購入者の年齢が適切であっても、購入不許可商品情報テーブル２０２に登録された商品の情報と、購入しようとする商品の情報とが一致すれば、購入者は、指定した商品を購入することができない。
【０１１５】
例えば、図１５に示す購入者ＩＤ「Ａ００５」の購入者は、たとえ年齢が２０歳以上であったとしても、「西暦２００３年１１月１８日」まで「酒類」を購入することができない。
【０１１６】
次に、自動販売機装置１１０が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置２００に問い合わせる処理手順について説明する。図１６は、自動販売装置１１０が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置２００に問い合わせる処理手順を説明するフローチャートである。
【０１１７】
同図に示すように、自動販売装置１１０は、購入者によって装着されたＩＣカードから購入者のＩＤと年齢とを取得し(ステップＳ５０１)、商品識別番号が指定され(ステップＳ５０２)、購入者のＩＤと、年齢と、商品識別番号とを販売許否判定装置２００に送信する(ステップＳ５０３)。
【０１１８】
そして、販売許否判定装置２００は、購入者のＩＤと、年齢と、商品識別番号とを受信し(ステップＳ５０４)、商品識別番号によって特定される商品に対して購入者の年齢は適切か否かを判断する(ステップＳ５０６)。
【０１１９】
購入者の年齢が適切でない場合には(ステップＳ５０６，Ｎｏ)、販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信する(ステップＳ５０７)。
【０１２０】
一方、購入者の年齢が適切である場合には(ステップＳ５０６，Ｙｅｓ)、指定された商品が、指定した購入者のＩＤに対して購入不許可情報テーブル２０２に登録されているか否かを判断し(ステップＳ５０８)、登録されていなければ(ステップＳ５０８，Ｎｏ)、販売を許可する旨を送信し(ステップＳ５０９)、登録されていれば(ステップＳ５０８，Ｙｅｓ)、有効期限を経過しているか否かを判断する(ステップＳ５１０)
【０１２１】
有効期限を経過していれば（ステップＳ５１０，Ｙｅｓ）、ステップＳ５０９に移行し、有効期限を経過していない場合には（ステップＳ５１０，Ｎｏ）、販売を許可しない旨を自動販売装置１１０に送信する（ステップＳ５１１）。
【０１２２】
そして、自動販売装置１１０は、販売許否判定装置２００から認証結果を受信し（ステップＳ５１２）、指定された商品が販売可能か否かを確認する（ステップＳ５１３）。商品の販売が不可能である場合には（ステップＳ５１４，Ｎｏ）、表示部に販売拒否を表示させる。一方、商品の販売が可能であるならば（ステップＳ５１３，Ｙｅｓ）、商品を販売する。
【０１２３】
上述してきたように、本実施例２では、権限保有者が、権限を有する購入者に対して購入を許可しない商品を購入不許可商品情報テーブル２０２に登録しする。そして、購入者がＩＣカードを装着し、自動販売装置１１０で商品を購入する際に、商品に対して購入者の年齢が適切であっても、任意制限認証処理部２０４が、購入不許可商品情報テーブル２０２をもとに購入者に商品を販売するか否かを判定するので、権限保有者は、状況にあわせて購入者の購入可能商品を制限することができる。
【０１２４】
なお、本実施例１および２では、購入者のＩＤや権限保有者のＩＤ等を取得する際に、ＩＣカードを用いて取得する場合を示したが、携帯電話等のメモリに購入者のＩＤや権限保有者のＩＤ等を記憶させ、携帯電話等のメモリから購入者のＩＤや権限保有者のＩＤ等を取得しても良い。
【０１２５】
また、本実施例２に係る購入不許可商品情報テーブル２０２の情報は、図１５の内容に限定されるものではなく、例えば、酒類のアルコール度数や、タバコに含まれるニコチン等の量をさらに登録し、任意制限認証処理部２０４が、アルコール度数やタバコのニコチン等の量をさらに考慮して、商品を購入者に販売するか否かを判断する構成としても良い。
【０１２６】
なお、本実施例１および２では、販売許否判定装置について説明したが、この販売許否判定装置を有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する販売許否判定プログラムを得ることができる。そこで、この販売許否判定プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【０１２７】
図１７は、本実施例に係る販売許否判定プログラムを実行するコンピュータシステムを示す図である。同図に示すように、このコンピュータシステム３００は、本体部３０１と、本体部３０１からの指示により表示画面３０２ａに情報を表示するディスプレイ３０２と、このコンピュータシステム３００に種々の情報を入力するためのキーボード３０３と、ディスプレイ３０２の表示画面３０２ａ上の任意の位置を指定するマウス３０４と、ＬＡＮ３０６または広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続するＬＡＮインタフェースと、公衆回線３０７に接続するモデム３０５とを有する。ここで、ＬＡＮ３０６は、他のコンピュータシステム（ＰＣ）３１１、サーバ３１２、プリンタ３１３などとコンピュータシステム３００とを接続している。
【０１２８】
また、図１８は、図１７に示した本体部３０１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この本体部３０１は、ＣＰＵ３２１と、ＲＡＭ３２２と、ＲＯＭ３２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３２４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２５と、ＦＤドライブ３２６と、Ｉ／Ｏインタフェース３２７と、ＬＡＮインタフェース３２８とを有する。
【０１２９】
そして、このコンピュータシステム３００において実行される販売許否判定プログラムは、フロッピィディスク（ＦＤ）３０８、ＣＤ−ＲＯＭ３０９、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの可搬型記憶媒体に記憶され、これらの記憶媒体から読み出されてコンピュータシステム３００にインストールされる。そして、インストールされた動画配信プログラムは、ＨＤＤ３２４に記憶され、ＲＡＭ３２２、ＲＯＭ３２３などを利用してＣＰＵ３２１により実行される。
【０１３０】
（付記１）商品の販売要求を行った顧客の情報を取得し、取得した情報に基づいて商品を販売するか否かを判断する販売許否判定プログラムであって、
前記顧客に販売する商品の販売許否についての権限を有する権限保有者が該販売許否を登録した許否情報を記憶装置から検索する検索手順と、
前記検索手順により検索された許否情報に基づいて、販売要求がなされた商品を前記顧客に販売するか否かを判断する判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売許否判定プログラム。
【０１３１】
（付記２）前記許否情報は、前記顧客が購入可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が前記許否情報に含まれる場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする付記１に記載の販売許否判定プログラム。
【０１３２】
（付記３）前記許否情報は、前記顧客が購入可能な商品に対する商品名と、商品の数量と、有効期限とを少なくとも含み、前記判断手順は、前記顧客が要求した商品の商品名が、前記許否情報に含まれる商品名と等しく、商品の数量が該許否情報に含まれる数量以内であり、かつ前記有効期限を経過していない場合に商品の販売を許可することを特徴とする付記２に記載の販売許否判定プログラム。
【０１３３】
（付記４）前記許否情報は、前記顧客の購入不可能な商品の情報を含み、前記判断手順は、前記顧客の要求した商品が、前記許否情報に含まれない場合に、要求された商品の販売を許可することを特徴とする付記１に記載の販売許否判定プログラム。
【０１３４】
（付記５）前記許否情報は、前記顧客が購入不可能な商品に対する商品名と、有効期限とを少なくとも含み、前記判断手順は、前記顧客が要求した商品の商品名が前記許否情報に含まれる商品名と異なるか、または前記有効期限を経過している場合に商品の販売を許可することを特徴とする付記４に記載の販売許否判定プログラム。
【０１３５】
（付記６）前記権限保有者が、商品の販売許否の権限を有する顧客に対する前記許否情報を変更した際に、該変更された許否情報を、他の前記権限保有者に通知する通知手順をさらに含んだことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の販売許否判定プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上説明したように、本発明にかかる販売許否判定プログラムは、購入者の購入可能な商品を保護者や担当医などが適宜登録可能な販売許否判定システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施例１に係る販売許否判定システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示した販売許否判定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】権限保有者設定画面を示す図である。
【図５】権限保有者情報テーブルを示す図である。
【図６】購入許可商品設定画面を示す図である。
【図７】購入許可商品情報テーブルを示す図である。
【図８】端末装置を用いて、販売許否判定装置に権限保有者ＩＤを登録する処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】権限保有者が権限を有する購入者に購入可能な商品を登録する処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】購入者に権限を有する他の権限保有者に、設定された商品の情報を通知する処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】自動販売装置が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置に問い合わせる処理手順を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施例２に係る販売許否判定システムの端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本実施例２に係る販売許否判定システムの販売許否判定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】購入否定商品設定画面を示す図である。
【図１５】購入不許可情報テーブルを示す図である。
【図１６】自動販売装置が購入者に指定された商品に対して販売可能か否か販売許否判定装置に問い合わせる処理手順を説明するフローチャートである。
【図１７】本実施例に係る販売許否判定プログラムを実行するコンピュータシステムを示す図である。
【図１８】図１７に示した本体部の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０，２０，３０，５０  端末装置
１１，１２１  制御部
１２、１２２  ネットワークインターフェース部
１３  権限保有者登録要求部
１４  購入許可商品登録要求部
１５  ＩＣカード情報取得部
１６  表示部
１７  入力受付部
５１  購入不許可商品登録要求部
１２０，２００  販売許否判定装置
１２３  購入者ＩＤテーブル
１２４  ＩＤ認証処理部
１２５  権限保有者情報テーブル
１２６，２０１  Ｗｅｂサーバ部
１２７  登録処理部
１２８  購入許可商品情報テーブル
１２９  メール送信部
１３０，２０３  法定制限認証処理部
１３１，２０４  任意制限認証処理部
２０２  購入不許可商品情報テーブル
【図１】
2005149258.tif 000003
【図２】
2005149258.tif 000004
【図３】
2005149258.tif 000005
【図４】
2005149258.tif 000006
【図５】
2005149258.tif 000007
【図６】
2005149258.tif 000008
【図７】
2005149258.tif 000009
【図８】
2005149258.tif 000010
【図９】
2005149258.tif 000011
【図１０】
2005149258.tif 000012
【図１１】
2005149258.tif 000013
【図１２】
2005149258.tif 000014
【図１３】
2005149258.tif 000015
【図１４】
2005149258.tif 000016
【図１５】
2005149258.tif 000017
【図１６】
2005149258.tif 000018
【図１７】
2005149258.tif 000019
【図１８】
2005149258.tif 000020