(57)【要約】【課題】年齢制限を有する商品を取り扱う自動販売機にて、カード及び携帯端末を携帯せずに、商品を購入できる(年齢認証)ようにする。【解決手段】利用者は、自動販売機２に備えられるタッチパネル１に、住民基本台帳ネットワーク４の個人番号を入力する。自動販売機２は、利用者認証サーバ３に個人番号を送信する。利用者認証サーバ３は、住民基本台帳ネットワーク４に個人番号を送信し、個人番号に該当する生年月日を入手する。利用者認証サーバ３は、入手した生年月日を元に該当者の年齢認証を実施し、認証可であれば、自動販売機２に販売許可信号を送信する。また、利用者認証サーバは認証後、生年月日を破棄する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が、住民基本台帳ネットワークの個人番号を入力できる機能を備えた自動販売機と、前記利用者が入力した個人番号に該当する生年月日を、住民基本台帳ネットワークから受信する手段を備えた利用者認証サーバから成り、前記自動販売機から個人番号を受信したとき、受信した生年月日に基づき年齢認証を行い、認証可能の場合に自動販売機に販売許可の信号を送信することを特徴とする自動販売機の販売制御システム。
【請求項２】
前記利用者認証サーバは、前記個人番号を、利用者が任意で設定できる利用者番号、パスワードに変換して記憶し、記憶後は個人番号、生年月日は破棄することを特徴とする請求項１記載の自動販売機の販売制御システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、個人番号、利用者番号、パスワードの入力、及び利用者への販売許可及び不許可の通知を実施することの出来る機能を有することを特徴とする請求項１記載の自動販売機の販売制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール類、タバコ等の年齢制限を設けた商品を取り扱う自動販売機の販売制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルコール類、タバコ等の年齢制限を設けた商品を取り扱う自動販売機では、販売の際に、購入者の購入資格年齢到達可否を判断する必要がある。
【０００３】
例えば、カードを用いて商品を販売制御する自動販売機が提案されている。
店舗内で身分証明書の提示を受けて年齢認証を行い、磁性材料を用いた暗証番号付のカードを発行する。自動販売機は、利用者が購入時に、カードの挿入を要求し、暗証番号が一致した場合に販売を許可するシステムである。
【０００４】
携帯端末を用いて商品を販売制御する自動販売機が提案されている。利用者は予め携帯端末から個人識別番号を入手し、自動販売機のキー入力部に入力し、参照することにより年齢認証を行い、認証できた場合のみ販売を許可するシステムである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５０３７０
【特許文献２】特開２００２−９２７０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
年齢認証時に、カードを利用する場合は、購入時に利用者に煩わしさを与え、かつ紛失や盗難の危険も増大する。また、予め携帯端末を用いる場合も、購入対象者が携帯端末を保持する人間に限られる。
【０００７】
そこで、本発明はカードの携帯が不要で、かつ携帯端末を保有しなくても、年齢制限を設けた商品を購入できるための、販売制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する為、年齢認証の際に住民基本台帳ネットワークの個人番号を利用し、利用者の年齢認証を実施することが出来るようにした。
【０００９】
請求項1は、自動販売機の販売制御システムである。利用者が、住民基本台帳ネットワークの個人番号を入力できる機能を備えた自動販売機と、利用者が入力した個人番号に該当する生年月日を、住民基本台帳ネットワークから受信する手段を備えた利用者認証サーバから成り、前記自動販売機から個人番号を受信したとき、受信した生年月日に基づき年齢認証を行い、認証可能の場合に、自動販売機に販売許可の信号を返信する。
【００１０】
請求項２は、請求項１に従属し、前記利用者認証サーバは、利用者が入力した個人番号を、利用者が任意で設定できる利用者番号、パスワードに変換して記憶し、記憶後は個人番号、及び住民基本台帳ネットワークから入手した生年月日は破棄する。
【００１１】
請求項３は、請求項１に従属し、前記自動販売機は、個人番号、利用者番号、パスワードの入力、及び利用者への販売許可及び不許可の通知を実施することの出来る機能を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、年齢制限を設けた商品の購入時に、カードの携帯が不要になる為、煩わしさを解消できると共に紛失を防止できる。また、携帯端末を保有しなくても、年齢認証が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の販売制御システムを説明する為の図である。
図１において自動販売機２は、アルコール類、タバコ等年齢制限を有する商品を取り扱うものである。自動販売機２は、利用者が個人番号、任意の利用者番号及びパスワードを入力できるタッチパネル１を備える。
【００１４】
利用者認証サーバ３は、利用者の年齢認証を実施するものであり、例えば年齢制限付き商品の自動販売機メーカ拠点に置かれる。
利用者認証サーバ３は、利用者が入力した個人番号を自動販売機２から受信し、前記個人番号に該当する利用者の生年月日を、住民基本台帳ネットワークより受信する。
また利用者認証サーバ３は、個人番号、生年月日、任意の利用者番号、パスワード、受信日時をつき合わせるテーブルAを有する。
また、利用者認証サーバ３は、任意の利用者番号、パスワードを一定期間保管するデータベースBを有する。
【００１５】
住民基本台帳ネットワーク４は、現在総務省に設置されている住民基本台帳ネットワークのサーバを指す。請求項１、２及び３の販売制御システムでは、住民基本台帳ネットワークより、個人番号に該当する利用者の生年月日を受信する。また、テーブルＡにて年齢認証を実施後は、セキュリティの観点からテーブルAをリセットする。
【００１６】
通信回線５は、自動販売機２、利用者認証サーバ３及び住民基本台帳ネットワークを接続するものである。
【００１７】
図２は、本発明における自動販売機の動作の流れを示す図である。
図２において、まず利用者は自動販売機２に金銭を入金し、自動販売機は前記入金を認識する（Ｂ１）。その後利用者に対し、使用履歴の入力を要求し（Ｂ２）、利用者の入力に伴い、使用履歴を確認する（Ｂ３）。
使用履歴がある場合は、利用者に対し、任意の利用者番号、及びパスワードの入力を要求する（Ｂ４）。
その後、利用者が入力した利用者番号、及びパスワードを受信する（Ｂ５）と、受信した利用者番号、及びパスワードを利用者認証サーバ３へ送信する（Ｂ６）。
使用履歴がない場合は、利用者に対し個人番号、利用者番号、及びパスワードの入力を要求する（Ｂ９）。その後、利用者が入力した個人番号、利用者番号、及びパスワードを受信する（Ｂ１０）と、受信した個人番号、利用者番号、及びパスワードを利用者認証サーバ３へ送信する（Ｂ１１）。
その後、利用者認証サーバ３から認証結果を受信し（Ｂ７）、利用者認証サーバ３から販売許可信号を受信した場合は、商品を提供する（Ｂ８）。販売禁止信号を受信した場合は、利用者が入金した金銭を返却する（B１２）。
その後、利用者に年齢認証のやり直しを要求する（Ｂ１３）。
【００１８】
図３は、自動販売機２に備えるタッチパネル１の概要図である。
ユーザ向け表示部２０１は、利用者に、使用有無、個人番号、任意の利用者番号、及びパスワードの入力を要求し、かつ認証不可の場合は、認証のやり直しを要求するメッセージを表示する。ユーザ入力部２０２は、利用者がユーザ向け表示部２０１の要求に従い、使用履歴、個人番号、任意の利用者番号、及びパスワードを入力する際に使用する。ユーザ入力部２０２は、情報の入力部、クリアボタン、リセットボタン及びエンターキーを含む。
【００１９】
図４は、本発明の販売制御システムにおける利用者認証サーバ３の動作の流れを示す図である。
図４において、利用者認証サーバ３は、自動販売機２から使用履歴の情報を受信する（Ａ１）。使用履歴がある場合は、自動販売機２へ利用者番号、及びパスワードの入力を要求する（Ａ１４）。自動販売機２から利用者番号、及びパスワードを受信する（Ａ１５）と、利用者番号のデータベースB内存在有無を確認する（Ａ１６）。
利用者番号がデータベースB内にない場合は、自動販売機２に対して販売禁止信号を送信し（Ａ１３）、利用者番号がデータベースＢ内にある場合は、利用者番号とパスワードの整合性を確認する（Ａ１７）。
整合性が取れなかった場合は、自動販売機２に対して販売禁止信号を送信し（Ａ１３）、取れた場合は、自動販売機２に対して販売許可信号を送信する（Ａ１１）。
【００２０】
図４において、自動販売機２から使用履歴の情報を受信した上で（Ａ１）、使用履歴がない場合は、自動販売機２へ個人番号、利用者番号、及びパスワードの入力を要求する（Ａ２）。自動販売機２より個人番号、利用者番号、及びパスワードを受信する（Ａ３）と、個人番号、利用者番号、パスワード及び受信日時をテーブルAに登録する（Ａ４）。その後、利用者番号のデータベースB内の有無を確認し（Ａ５）、データベースＢ内に既に有る場合は、自動販売機２へ個人番号、任意の利用者番号、及びパスワードの入力を要求する（Ａ２）。
データベースＢ内にない場合は、個人番号を住民基本台帳ネットワーク４に送信する（Ａ６）。その後住民基本台帳ネットワーク４から個人番号に該当する生年月日を受信する（Ａ７）。該当する個人番号が存在しない場合は、自動販売機２に対して販売禁止信号を送信する（Ａ１３）。該当する個人番号が存在する場合は、受信した生年月日をテーブルＡに登録する（Ａ８）。その後テーブルＡ上にて年齢認証を実施する（Ａ９）。認証不可の場合は、自動販売機２に販売禁止信号を送信する。
認証可能の場合は、テーブルAから任意の利用者番号、及びパスワードをデータベースBに保管する（Ａ１０）。その後販売許可信号を自動販売機２に送信する（Ａ１１）。
そして、テーブルＡをリセットする（Ａ１2）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の販売制限システム概要を説明する図である。
【図２】本発明の自動販売機の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の自動販売機に備えるタッチパネルを説明する図である。
【図４】本発明の、利用者認証サーバの動作の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の利用者認証サーバ内のテーブルを説明する図である。
【図６】本発明の利用者認証サーバ内のデータベースを説明する図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  タッチパネル
２  自動販売機
３  利用者認証サーバ
４  住民基本台帳ネットワーク
５  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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