(57)【要約】【課題】  外観を損ねることなく、また湿気の多い部屋であっても設けることができる防犯装置を提供する。【解決手段】  開示される防犯装置１は、建物のドアや窓に取り付けられた板ガラス１８に接着剤１９で貼付された光ファイバ１２に光源１１が出射した光信号ＳPを入射し、光ファイバ１８内を伝送された光信号ＳPを受光素子１３で電気信号ＳEに変換し、制御部１４がこの電気信号ＳEの変化に基づいて板ガラス１８の割れや亀裂を検出し、警報を発する。【選択図】        図１
2005182114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のドアや窓に取り付けられたガラスに設けられた光ファイバ内を伝送される光信号の変化に基づいて前記ガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
建物のドアや窓に取り付けられたガラスに設けられた光ファイバと、
前記光ファイバに光信号を入射する光源と、
前記光ファイバから出射された光信号を電気信号に変換する受光素子と、
前記電気信号の変化に基づいて前記ガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する制御部と
を備えていることを特徴とする防犯装置。
【請求項３】
前記光ファイバは、前記建物の階ごと又は複数の前記建物の棟ごとに設けられ、
前記光源から出射される前記光信号を複数の前記光ファイバに切り替えて入射する第１の光スイッチと、
複数の前記光ファイバから出力された複数の前記光信号を切り替えて前記受光素子に入射する第２の光スイッチとを備え、
前記制御部は、前記第１及び第２の光スイッチを交互に切り替え、複数の前記光ファイバに対応した複数の前記電気信号の変化に基づいて、対応する前記光ファイバが設けられた前記ガラスの割れや亀裂を検出し、対応する前記階又は前記棟について警報を発することを特徴とする請求項１又は２記載の防犯装置。
【請求項４】
建物のドアや窓に取り付けられたガラスに設けられた光ファイバと、
前記光ファイバにパルス光を入射し、前記光ファイバから出射される後方散乱光のＯＴＤＲ波形を測定することにより前記光ファイバにおける異常発生位置を評価して、前記異常発生位置に関する位置データを出力するＯＴＤＲと、
前記位置データに基づいて前記ガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する制御部と
を備えていることを特徴とする防犯装置。
【請求項５】
前記光ファイバは、複数のドアや窓にそれぞれ取り付けられた複数枚の前記ガラスにわたって設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項６】
前記ガラスは、その内部に前記光ファイバが埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の防犯装置と、
前記防犯装置からの警報信号に基づいて外部に警報を発する外部警報手段と
を備えていることを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、建物の窓やドアに取り付けられた板ガラスに発生した異常を検知する防犯装置及びこの防犯装置を用いた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯センサは、表面に導電部材を形成した板ガラスを建物の開口部に配設し、電源部を導電部材に接続して通電を行い、検知部を導電部材に接続して導電部材の破損による抵抗値の変化を検知することにより建物への不正な侵入を検知している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７３４４号公報（請求項１，［０００９］，［００１７］〜［００２５］、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の防犯センサにおいては、板ガラスのほぼ全面に導電部材を貼付する必要があるため、外観を損ねてしまう。また、導電部材を用いているので、風呂等の湿気の多い部屋の窓やドアには設けることができない。また、この種の防犯センサを個々の窓やドアに設ける場合には、窓やドアの数が多かったり、窓やドアに取り付けられた板ガラスのサイズが大きいと、多くの経費がかかってしまう。さらに、防犯センサの数が多い場合には、各防犯センサから供給される検知信号を制御していずれの窓やドアで異常が発生したかを警備室や警備会社に報知する制御装置の構成が複雑になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の防犯装置は、前述の課題を解決するために、建物のドアや窓に取り付けられたガラスに光ファイバを設け、この光ファイバ内を伝送される光信号の変化に基づいてガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する。
【０００６】
また、本発明の防犯装置は、建物のドアや窓に取り付けられたガラスに光ファイバを設け、この光ファイバに光信号を入射する光源と、光ファイバから出射された光信号を電気信号に変換する受光素子と、上記電気信号の変化に基づいて上記ガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する制御部とを備えている。
【０００７】
また、本発明の防犯装置は、建物のドアや窓に取り付けられたガラスに光ファイバを設け、この光ファイバにパルス光を入射し、光ファイバから出射される後方散乱光のＯＴＤＲ波形を測定することにより光ファイバにおける異常発生位置を評価して、異常発生位置に関する位置データを出力するＯＴＤＲと、位置データに基づいてガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する制御部とを備えている。
また、上記した光ファイバは、複数のドアや窓にそれぞれ取り付けられた複数枚のガラスにわたって設けられている。
【０００８】
また、本発明に係る防犯システムは、上記いずれかの防犯装置と、この防犯装置からの警報信号に基づいて外部に警報を発する外部警報手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防犯装置は、建物のドアや窓に取り付けられたガラスに透明な光ファイバを設け、この光ファイバ内を伝送される光信号の変化に基づいて上記ガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する。したがって、従来の導電部材からなる防犯センサのように外観を損ねることがない。また、光ファイバ自体には電気が導通しないため、風呂等の湿気の多い部屋の窓やドアにも設けることができる。
【００１０】
また、本発明の防犯装置は、建物のドアや窓に取り付けられたガラスに光ファイバを設け、ＯＴＤＲからこの光ファイバにパルス光を入射し、光ファイバから出射される後方散乱光のＯＴＤＲ波形を測定することにより光ファイバにおける異常発生位置を評価して、異常発生位置に関する位置データを出力する。制御部は、位置データに基づいてガラスの割れや亀裂を検出し、警報を発する。したがって、簡単な構成で、いずれの窓やドアで異常が発生したかを報知することができる。
また、本発明では、光ファイバは、複数のドアや窓にそれぞれ取り付けられた複数枚の上記ガラスにわたって設けられている。したがって、窓やドアの数が多かったり、窓やドアに取り付けられた板ガラスのサイズが大きい場合であっても、少ない経費で防犯を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の防犯システムでは、上記いずれかの防犯装置と、この防犯装置からの警報信号に基づいて外部に警報を発する外部警報手段とを備えているので、簡単な構成で外部に警報を発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１である防犯システムの構成を示すブロック図である。
この例の防犯システムは、防犯装置１と、ネットワーク２と、警備会社クライアント３と、基地局４と、携帯端末５と、警備車端末６とから概略構成されている。防犯装置１と、警備会社クライアント３と、基地局４とは、ネットワーク２を介して接続されている。
【００１３】
防犯装置１は、光源１１と、光ファイバ１２と、受光素子１３と、制御部１４と、警報部１５と、通信部１６と、解除ボタン１７とから構成されている。光源１１は、例えば、所定波長を有する単色光や白色光の光信号ＳPを連続で出射する半導体レーザや発光ダイオードからなる。光ファイバ１２は、例えば、ファイバ径が２５０μｍの素線であり、石英やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル（ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂））等のプラスチックからなり、光源１１から供給される光信号ＳPを伝送する。なお、光ファイバ１２の伝搬モード数は、シングルモード又はマルチモードのいずれでも良い。光ファイバ１２は、図１に示すように、ドアや窓に取り付けられた板ガラス１８の住宅側に接着剤１９や透明テープ（図示略）、透明フィルム（図示略）等で貼付されている。光ファイバ１２を板ガラス１８に貼付する場合、放射損失が最小限度に抑えられるように光ファイバ１２を曲げて板ガラス１８のほぼ全面に貼付する。この光ファイバの貼付方法は、後述する他の実施の形態においても同様に用いられる。
【００１４】
受光素子１３は、フォトダイオード、フォトトランジスタ、光伝導セル、あるいは太陽電池等からなり、光ファイバ１２の出力端から出射された光信号ＳPを電気信号ＳEに変換して出力する。制御部１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、シーケンサ等からなり、受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを予め設定した基準電圧値（閾値）ＶTHと比較し、電圧値ＶDが基準電圧値ＶTHより低い場合には、泥棒の侵入等何らかの異常が発生したと判断して、警報部１５に異常発生を示す第１警報信号ＳA1を供給するとともに、通信部１６に異常発生を示す第２警報信号ＳA2を供給する。また、制御部１４は、解除ボタン１７から供給される解除信号ＳCに基づいて、警報部１５への第１警報信号ＳA1の供給を停止する。
【００１５】
警報部１５は、例えば、音響警報器、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）や電球等の表示灯からなる。音響警報器は、第１警報信号ＳA1に基づいて、アラーム又は音声により異常の発生を報知する。一方、表示灯は、第１警報信号ＳA1に基づいて、連続点灯又は点滅点灯により異常の発生を報知する。警報部１５は、建物内部にいる顧客又はその関係者に異常の発生を報知するために住宅又は事務所内の所定の箇所に設置するだけでなく、当該住宅又は事務所における異常発生を近隣者に報知するために当該住宅又は事務所の外壁等に設置しても良い。ここで、顧客とは、警備会社と防犯警備契約を締結している者をいう。通信部１６は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルータ等からなり、第２警報信号ＳA2を所定のプロトコルでネットワーク２を介して警備会社クライアント３に送信するとともに、ネットワーク２及び基地局４を介して顧客又はその関係者が所持する携帯端末５に送信する。解除ボタン１７は、警報部１５による警報を解除するためのボタンであり、顧客又はその関係者により押下されることにより、解除信号ＳCを発生し、制御部１４に供給する。なお、この解除ボタン１７は、泥棒等の侵入者が容易に発見できない位置に設ける必要がある。また、警報部１５による警報を解除するために、解除ボタン１７に換えて、複数桁の暗証番号を入力するようにしたり、複数のボタンを操作するようにしても良い。以上説明した光源１１、受光素子１３、制御部１４、警報部１５、通信部１６及び解除ボタン１７が１個の筐体に収納された防犯装置１の本体は、顧客の住宅又は事務所内の所定箇所に設置されている。
【００１６】
ネットワーク２は、例えば、構内ネットワーク（ＬＡＮ： Local Area Network）、広域ネットワーク（ＷＡＮ： Wide Area Network）、インターネット、移動通信網、固定通信網等からなる。ネットワーク２は、防犯装置１と、警備会社クライアント３と、基地局４とは、例えば、ツイスト・ペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバケーブル等により有線接続され、又は無線接続されている。
【００１７】
警備会社クライアント３は、例えば、警備会社の本社や営業所に１台又は複数台設置されている。この警備会社クライアント３は、制御部と、記憶部と、操作部と、表示部と、通信部等とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。制御部は、ＣＰＵ等からなり、記憶部に記憶されている防犯監視プログラム、警報報知プログラム等に基づいて、防犯監視処理、警報報知処理等を実行し、警備会社クライアント３の各部を制御する。すなわち、例えば、防犯監視プログラムが記憶部から読み出されると、制御部に読み込まれ、制御部の動作を制御する。制御部は、防犯監視プログラムが起動されると、防犯監視プログラムの制御により、防犯監視処理を実行するのである。
【００１８】
防犯監視処理は、当該警備会社と防犯警備契約を締結した各顧客の住宅又は事務所に設置された防犯装置１から第２警報信号ＳA2が送信されるか否かを常時監視し、第２警報信号ＳA2が送信された場合には、当該顧客の氏名又は名称とともにその旨を警備会社の本社や営業所に駐在している警備員に報知する処理である。警報報知処理は、当該警備会社の顧客の住宅又は事務所で異常が発生した旨を示す第３警報信号ＳA3を所定のプロトコルでネットワーク２及び基地局４を介して警備車端末６に送信する処理である。
【００１９】
記憶部は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）が装着されるＦＤドライブ、ＨＤ（ハード・ディスク）が装着されるＨＤドライブ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部には、制御部が実行する各種プログラムの他、各種のデータが記憶される。操作部は、キーボードやマウス等からなる。表示部は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどからなる。通信部は、ネットワーク２を介して防犯装置１から所定のプロトコルで送信される第２警報信号ＳA2を受信するとともに、ネットワーク２及び基地局４を介して所定のプロトコルで第３警報信号ＳA2を警備車端末６に送信する。
【００２０】
基地局４は、例えば、所定間隔で屋外又は屋内に設置されている。基地局４は、ネットワーク２を介して防犯装置１から送信される第２警報信号ＳA2や、ネットワーク２を介して警備会社クライアント３から送信される第３警報信号ＳA3を受信して、アンテナ７で電波に変換し、携帯端末５又は警備車端末６に送信する。また、基地局４は、携帯端末５又は警備車端末６から送信される電波をアンテナ７で受信して通信信号に変換し、ネットワーク２を介して警備会社クライアント３等に伝送する。
【００２１】
携帯端末５は、例えば、携帯電話又は簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handy-phone System）などからなる。携帯端末５は、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、送受信部と、送受話部と、報知部等から構成されている。制御部は、ＣＰＵ等からなり、記憶部に記憶されている各種プログラムに基づいて、異常報知処理等を実行し、この携帯端末５の各部を制御する。異常報知処理は、防犯装置１からネットワーク２及び基地局４を介して送信された第２警報信号ＳA2に基づいて報知部を制御し、住宅又は事務所で異常が発生した旨をこの携帯端末５の所持者に報知する処理である。また、制御部は、送受信部から供給される制御信号を制御部内部の処理に用いるとともに、送受信部から供給される音声信号を処理して送受話部に供給し、送受話部から供給される音声信号を処理して送受信部に供給する。
【００２２】
記憶部は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリなどからなる。記憶部には、制御部が実行する各種プログラムの他、各種のデータが記憶される。表示部は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどからなる。操作部は、携帯端末５の電源をオン／オフするための電源ボタン、相手先の電話番号等の入力に用いられるテンキー、着信があった場合に携帯端末５を通話状態とするための通話ボタンなどから構成されている。送受信部は、基地局４からアンテナ７を介して送信される無線電話信号を受信して音声信号、通信データ、あるいは制御信号を復調して制御部に供給するとともに、制御部から供給される音声信号、通信データ、あるいは制御信号を無線電話信号に変調して上記基地局４に送信する。
【００２３】
送受話部は、スピーカ及びマイクからなり、制御部から供給される音声信号に基づいてスピーカから音声を放出するとともに、マイクによって音声から変換された音声信号を制御部に供給することにより、相手先との通話等に用いられる。報知部は、所定の周期や所定の色で点滅する発光ダイオード、単一音を発生させるサウンダ、携帯端末５の筐体を振動させるバイブレータなどからなり、相手先からの着信や、制御部の制御の下、住宅又は事務所で異常が発生した旨をこの携帯端末５の所持者に報知する。
【００２４】
警備車端末６は、顧客の住宅又は事務所がある地域を受持区域とする警備会社の営業所に所属し、その受持区域を定期的に巡回する警備車に搭載されている。警備車端末６は、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信部と、報知部等とを有するコンピュータによって構成されている。制御部は、ＣＰＵ等からなり、記憶部に記憶されている各種プログラムに基づいて、異常報知処理、カー・ナビゲーション処理等を実行し、この警備車端末６の各部を制御する。異常報知処理は、警備会社クライアント３からネットワーク２及び基地局４を介して送信された第３警報信号ＳA3に基づいて報知部を制御し、受持区域に存在するある顧客の住宅又は事務所で異常が発生した旨をこの警備車端末６が搭載されている警備車に搭乗している警備員に報知する処理である。カー・ナビゲーション処理は、上記受持区域に存在する顧客の住宅又は事務所の所在地を案内する処理である。このカー・ナビゲーション処理については、周知の技術であるので、特に説明しない。
【００２５】
記憶部は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤが装着されるＦＤドライブ、ＨＤが装着されるＨＤドライブ、ＭＯディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部には、制御部が実行する各種プログラムの他、各種のデータが記憶される。表示部は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどからなる。
【００２６】
操作部は、キーボードやタッチパッド又はペンデバイス等のポインティングデバイスなどからなる。通信部は、基地局４からアンテナ７を介して送信される無線電話信号を受信して通信データ又は制御信号を復調して制御部に供給するとともに、制御部から供給される通信データ又は制御信号を無線電話信号に変調して上記基地局４に送信する。報知部は、所定の周期や所定の色で点滅する発光ダイオード、単一音を発生させるサウンダなどからなり、制御部の制御の下、受持区域に存在するある顧客の住宅又は事務所で異常が発生した旨をこの警備車端末６が搭載されている警備車に搭乗している警備員に報知する。
【００２７】
次に、上記構成の防犯システムの動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。図１に示す設置状態において、防犯装置１の本体に電源を投入すると、光源１１は、例えば、所定波長を有する単色光の光信号ＳPを連続で出射する一方、制御部１４は、装置各部の初期設定を行う。この初期設定は、図示せぬ記憶部を構成する作業用ＲＡＭに確保された各種レジスタのクリア等である。そして、制御部１４は、図２に示すステップＳＰ１へ進む。ステップＳＰ１では、制御部１４は、基準電圧値（閾値）ＶTHの設定を行った後、ステップＳＰ２へ進む。この基準電圧値設定処理では、まず、制御部１４は、板ガラス１８に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、この板ガラス１８に貼付された光ファイバ１２にも断線や亀裂等の異常が発生していない状態において受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを正常電圧値ＶNとする（図３参照）。次に、制御部１４は、板ガラス１８に割れや亀裂等何らかの異常が発生したため、光ファイバ１２にも断線や亀裂等の異常が発生した状態を正確に検出するために、基準電圧値（閾値）ＶTHを設定する（図３参照）。なお、計時変化等により、光源１１から出射される光信号ＳPの光強度が低下したり、光ファイバ１２の伝送効率が低下する場合があるので、制御部１４は、そのことを考慮して防犯装置１の設置当初に基準電圧値（閾値）ＶTHを設定するとともに、定期に又は不定期に上記した基準電圧値設定処理を実行する。
【００２８】
ステップＳＰ２では、制御部１４は、受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを上記した基準電圧値（閾値）ＶTHと比較し、電圧値ＶDが基準電圧値ＶTHより低いか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１４は、同判断を繰り返す。板ガラス１８に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、光ファイバ１２にも断線や亀裂等の異常が発生していない状態では、電気信号ＳEの電圧値ＶDは、正常電圧値ＶNであって、図３に示すように、基準電圧値ＶTH以上であるので、制御部１４は、ステップＳＰ２の処理を繰り返す。
【００２９】
そして、例えば、泥棒等が当該住宅に侵入するために、時刻ｔ0に、板ガラス１８の略中央部分をハンマーやバール等により殴打して、図４に示すように、板ガラス１８に割れ２１を発生させることにより、上記板ガラス１８の略中央部分近傍に貼付された光ファイバ１２にも断線２２が発生したとする。この結果、今まで光源１１から出射され、光ファイバ１２中を伝送されていた光信号ＳPの大部分が伝送されなくなり、光ファイバ１２の出力端からは極わずかな光信号ＳPのみが出射される。したがって、受光素子１３がその極わずかな光信号ＳPを電気信号ＳEに変換するので、この時刻ｔ0での電気信号ＳEの電圧値ＶDは、図３に示すように、基準電圧値ＶTHより低くなる。これにより、ステップＳＰ２の判断結果は「ＹＥＳ」となり、制御部１４は、ステップＳＰ３へ進む。
【００３０】
ステップＳＰ３では、制御部１４は、その内部に設けられたハードタイマ又はプログラムタイマの計時を開始させるとともに、警報部１５に異常発生を示す第１警報信号ＳA1を供給した後、ステップＳＰ４へ進む。警報部１５では、第１警報信号ＳA1に基づいて、音響警報器は、例えば、アラームにより異常の発生を報知する一方、表示灯は、例えば、連続点灯により異常の発生を報知する。したがって、建物内部にいる顧客又はその関係者、あるいは近隣者は、泥棒の侵入等の異常発生を認識することができる。
【００３１】
ステップＳＰ４では、制御部１４は、ステップＳＰ３の処理で計時を開始させたハードタイマ又はプログラムタイマから得られる経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）より短いか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部１４は、ステップＳＰ５へ進む。ステップＳＰ５では、制御部１４は、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１４は、ステップＳＰ４へ戻る。
【００３２】
一方、ステップＳＰ５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給された場合には、制御部１４は、ステップＳＰ６へ進む。ステップＳＰ６では、制御部１４は、警報部１５への第１警報信号ＳA1の供給を停止した後、ステップＳＰ２へ戻る。これにより、警報部１５では、第１警報信号ＳA1の供給停止に基づいて、音響警報器はアラームを停止する一方、表示灯も消灯する。上記したステップＳＰ４〜ＳＰ６の処理を行うのは、以下に示す理由による。すなわち、顧客又はその関係者が建物内部におり、かつ、警報が報知されたのが泥棒等の侵入が原因ではなく、例えば、顧客等が誤って板ガラス１８に割れ２１を発生させたことが原因である場合などを考慮し、顧客等が自ら警報を解除できるようにするためである。
【００３３】
一方、ステップＳＰ４の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）以上であって、かつ、解除ボタン１７も操作されずに解除信号ＳCが供給されなかった場合には、制御部１４は、ステップＳＰ７へ進む。ステップＳＰ７では、制御部１４は、通信部１６に異常発生を示す第２警報信号ＳA2を供給した後、一連の処理を終了する。これにより、通信部１６は、第２警報信号ＳA2を所定のプロトコルでネットワーク２を介して警備会社クライアント３に送信するとともに、ネットワーク２及び基地局４を介して顧客又はその関係者が所持する携帯端末５に送信する。
【００３４】
したがって、第２警報信号ＳA2を受信した携帯端末５では、制御部は、第２警報信号ＳA2に基づいて報知部を制御し、住宅で異常が発生した旨をこの携帯端末５の所持者に報知する。一方、第２警報信号ＳA2を受信した警備会社クライアント３では、制御部は、防犯監視処理及び警報報知処理を実行する。すなわち、警備会社クライアント３の制御部は、第２警報信号ＳA2を送信してきた住宅の住人である顧客の氏名とともに当該住宅で異常が発生した旨を警備会社の本社や営業所に駐在している警備員に報知する。また、警備会社クライアント３の制御部は、警備車端末６に当該顧客の住宅で異常が発生した旨を示す第３警報信号ＳA3を所定のプロトコルでネットワーク２及び基地局４を介して警備車端末６に送信する。
【００３５】
これにより、第３警報信号ＳA3を受信した警備車端末６では、制御部は、異常報知処理を実行する。すなわち、警備車端末６の制御部は、第３警報信号ＳA3に基づいて報知部を制御し、当該顧客の住宅で異常が発生した旨をこの警備車端末６が搭載されている警備車に搭乗している警備員に報知する。そこで、この警備員が当該住宅に急行すべくカー・ナビゲーション処理の実行を指示すると、警備車端末６の制御部は、当該顧客の住宅まで案内する。
【００３６】
このように、この例の構成によれば、ドアや窓に取り付けられた板ガラス１８の住宅側のほぼ全面に、極細（ファイバ径：２５０μｍ）で透明な光ファイバ１２を接着剤１９等で貼付するとともに、泥棒等が板ガラス１８を殴打して板ガラス１８に割れ２１等が発生し、それに伴って光ファイバ１２に断線２２等が発生することにより、光ファイバ１２で伝送された光信号ＳPの伝送損失が発生した場合には、そのことを検出して外部に警報を発している。したがって、従来の導電部材からなる防犯センサのように外観を損ねることがない。また、光ファイバ１２自体には電気が導通しないため、風呂等の湿気の多い部屋の窓やドアにも設けることができる。
【００３７】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、１枚の板ガラス１８に１本の光ファイバ１２を接着剤１９で貼付する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。本発明は、例えば、図５に示すように、１本の光ファイバ２３を複数枚の板ガラス２４1〜２４6に接着剤２５1〜２５6で貼付する場合にも適用することができる。この場合、光ファイバ２３は、各板ガラス２４1〜２４6のどの部分に貼付しても良い。また、光ファイバ２３の入力端２３ａから図１に示す光源１１から出射される光信号ＳPを入射するとともに、光ファイバ２３の出力端２３ｂから出射された光信号ＳPを図１に示す受光素子１３により受光されるように構成する。このように、この実施の形態２によれば、１本の光ファイバ２３を複数枚の板ガラス２４1〜２４6に接着剤２５1〜２５6で貼付することができる。したがって、窓やドアの数が多かったり、窓やドアに取り付けられた板ガラスのサイズが大きい場合であっても、少ない経費で防犯を行うことができる。
【００３８】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３である防犯装置３１の構成を示すブロック図である。図６において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図６に示す防犯装置３１においては、図１に示す光ファイバ１２、制御部１４及び警報部１５に換えて、光ファイバ３２1並びに３２2、制御部３３及び警報部３４が新たに設けられている。また、光スイッチ３５1及び３５2が新たに設けられている。また、この防犯装置３１は、図１に示す防犯システムにおいて防犯装置１に換えて設けられるものであり、通信部１６は、図１に示すネットワーク２に接続される。
【００３９】
この防犯装置３１は、２階建ての１戸建て住宅、集合住宅、ビルディング等の建物に適用されるものである。図６は、建物の１階部分に６枚の板ガラス３６11〜３６16が取り付けられたドアや窓があるとともに、建物の２階部分に６枚の板ガラス３６21〜３６26が取り付けられたドアや窓がある例を示している。光ファイバ３２1は、図６に示すように、建物の１階部分に設けられているドアや窓に取り付けられた６枚の板ガラス３６11〜３６16の室内側に接着剤や透明テープ、透明フィルム（いずれも図示略）等で貼付されている。同様に、光ファイバ３２2は、図６に示すように、建物の２階部分に設けられているドアや窓に取り付けられた６枚の板ガラス３６21〜３６26の室内側に接着剤や透明テープ、透明フィルム（いずれも図示略）等で貼付されている。また、光ファイバ３２1は、その入力端が光スイッチ３５1の第１の出力端に接続されているとともに、その出力端が光スイッチ３５2の第１の入力端に接続されている。同様に、光ファイバ３２2は、その入力端が光スイッチ３５1の第２の出力端に接続されているとともに、その出力端が光スイッチ３５2の第２の入力端に接続されている。なお、光ファイバ３２1及び３２2は、上記実施の形態１で説明した光ファイバ１２と同様の構造及び機能を有している。
【００４０】
制御部３３は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、シーケンサ等からなり、光スイッチ３５1及び３５2に切替信号ＳSCを供給する。この切替信号ＳSCは、例えば、第１の期間で"Ｈ"レベルＶHとなり、第２の期間で"Ｌ"レベルＶLとなり、第１の期間及び第２の期間を１周期として交互に繰り返される信号である。第１の期間と第２の期間とは基本的に等しいが、光ファイバ３２1及び３２2の長さ等を原因として光ファイバ３２1及び３２2内における光信号ＳPの伝送時間が異なる場合にはその差に応じて第１の期間と第２の期間とを異ならせても良い。
【００４１】
また、制御部３３は、上記第１の期間では、受光素子１３から供給される光ファイバ３２1内を伝送された光信号ＳPに対応した電気信号ＳEの電圧値ＶD1を予め設定した基準電圧値（閾値）ＶTH1と比較し、電圧値ＶD1が基準電圧値ＶTH1より低い場合には、建物の１階部分で泥棒の侵入等何らかの異常が発生したと判断して、警報部３４に建物の１階部分での異常発生を示す第１警報信号ＳA11を供給するとともに、通信部１６に建物の１階部分での異常発生を示す第２警報信号ＳA21を供給する。一方、上記第２の期間では、制御部３３は、受光素子１３から供給される光ファイバ３２2内を伝送された光信号ＳPに対応した電気信号ＳEの電圧値ＶD2を予め設定した基準電圧値（閾値）ＶTH2と比較し、電圧値ＶD2が基準電圧値ＶTH2より低い場合には、建物の２階部分で泥棒の侵入等何らかの異常が発生したと判断して、警報部３４に建物の２階部分での異常発生を示す第１警報信号ＳA12を供給するとともに、通信部１６に建物の２階部分での異常発生を示す第２警報信号ＳA22を供給する。さらに、制御部３３は、解除ボタン１７から供給される解除信号ＳCに基づいて、警報部３４への第１警報信号ＳA11又はＳA12の供給を停止する。
【００４２】
警報部３４は、例えば、音響警報器、ＬＥＤや電球等の表示灯からなる。音響警報器は、第１警報信号ＳA11及びＳA12に基づいて、例えば、それぞれ異なる音色のアラームや、例えば、「１階部分で異常が発生しています」又は「２階部分で異常が発生しています」等の音声メッセージにより異常の発生を報知する。一方、表示灯は、第１警報信号ＳA11及びＳA12に基づいて、連続点灯又は点滅点灯、あるいはそれぞれ異なる発光色の連続点灯又は異なる周期の点滅点灯により異常の発生を報知する。警報部３４は、建物内部にいる顧客又はその関係者に異常の発生を報知するために住宅又は事務所内の所定の箇所に設置するだけでなく、当該住宅又は事務所における異常発生を近隣者に報知するために当該住宅又は事務所の外壁等に設置しても良い。
【００４３】
光スイッチ３５1は、第１の期間、すなわち、切替信号ＳSCが"Ｈ"レベルＶHの間では、入力端から入射された光信号ＳPを第１の出力端から出射して光ファイバ３２1の入力端に入射し、第２の期間、すなわち、切替信号ＳSCが"Ｌ"レベルＶLの間では、入力端から入射された光信号ＳPを第２の出力端から出射して光ファイバ３２2の入力端に入射する。一方、光スイッチ３５2は、第１の期間、すなわち、切替信号ＳSCが"Ｈ"レベルＶHの間では、光ファイバ３２1の出力端から出射され第１の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射し、第２の期間、すなわち、切替信号ＳSCが"Ｌ"レベルＶLの間では、光ファイバ３２2の出力端から出射され第２の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射する。以上説明した光ファイバ３２1及び３２2以外の構成要素が１個の筐体に収納された防犯装置３１の本体は、顧客の住宅又は事務所内の所定箇所に設置されている。
【００４４】
次に、上記構成の防犯装置３１の動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。図６に示す設置状態において、防犯装置３１の本体に電源を投入すると、光源１１は、例えば、所定波長を有する単色光の光信号ＳPを連続で出射する一方、制御部３３は、装置各部の初期設定を行う。この初期設定は、図示せぬ記憶部を構成する作業用ＲＡＭに確保された各種レジスタのクリア等である。そして、制御部３３は、図７に示すステップＳＰ１１へ進む。ステップＳＰ１１では、制御部３３は、基準電圧値（閾値）ＶTH1及びＶTH2の設定を行った後、ステップＳＰ１２へ進む。
【００４５】
この基準電圧値設定処理では、まず、制御部３３は、切替信号ＳSCを"Ｈ"レベルＶHに固定して出力する。これにより、光スイッチ３５1は、入力端から入射された光信号ＳPを第１の出力端から出射して光ファイバ３２1の入力端に入射し、光スイッチ３５2は、光ファイバ３２1の出力端から出射され第１の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射する。次に、制御部３３は、すべての板ガラス３６11〜３６16に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、これらの板ガラス３６11〜３６16に貼付された光ファイバ３２1にも断線や亀裂等の異常が発生していない状態において受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを正常電圧値ＶN1とする。次に、制御部３３は、板ガラス３６11〜３６16のいずれかに割れや亀裂等何らかの異常が発生したため、光ファイバ３２1にも断線や亀裂等の異常が発生した状態を正確に検出するために、基準電圧値（閾値）ＶTH1を設定する。
【００４６】
次に、制御部３３は、切替信号ＳSCを"Ｌ"レベルＶLに切り替え固定して出力する。これにより、光スイッチ３５1は、入力端から入射された光信号ＳPを第２の出力端から出射して光ファイバ３２2の入力端に入射し、光スイッチ３５2は、光ファイバ３２2の出力端から出射され第２の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射する。次に、制御部３３は、すべての板ガラス３６21〜３６26に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、これらの板ガラス３６21〜３６26に貼付された光ファイバ３２2にも断線や亀裂等の異常が発生していない状態において受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを正常電圧値ＶN2とする。次に、制御部３３は、板ガラス３６21〜３６26のいずれかに割れや亀裂等何らかの異常が発生したため、光ファイバ３２2にも断線や亀裂等の異常が発生した状態を正確に検出するために、基準電圧値（閾値）ＶTH2を設定する。なお、計時変化等により、光源１１から出射される光信号ＳPの光強度が低下したり、光ファイバ３２1又は３２2の伝送効率が低下する場合があるので、制御部３３は、そのことを考慮して防犯装置３１の設置当初に基準電圧値（閾値）ＶTH1及びＶTH2を設定するとともに、定期に又は不定期に上記した基準電圧値設定処理を実行する。
【００４７】
ステップＳＰ１２では、制御部３３は、第１の期間が"Ｈ"レベルＶHであり、第２の期間が"Ｌ"レベルＶLである切替信号ＳSCの出力を開始した後、ステップＳＰ１３へ進む。これにより、光スイッチ３５1は、第１の期間では、入力端から入射された光信号ＳPを第１の出力端から出射して光ファイバ３２1の入力端に入射し、第２の期間では、入力端から入射された光信号ＳPを第２の出力端から出射して光ファイバ３２2の入力端に入射するように切り替わる。一方、光スイッチ３５2は、第１の期間では、光ファイバ３２1の出力端から出射され第１の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射し、第２の期間では、光ファイバ３２2の出力端から出射され第２の入力端から入射された光信号ＳPを出力端から出射して受光素子１３に入射するように切り替わる。
【００４８】
ステップＳＰ１３では、制御部３３は、切替信号ＳSCが"Ｈ"レベルＶHであるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１４へ進む。ステップＳＰ１４では、制御部３３は、受光素子１３から供給される電気信号ＳEの電圧値ＶDを上記した基準電圧値（閾値）ＶTH1と比較し、電圧値ＶDが基準電圧値ＶTH1より低いか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１３へ戻る。すべての板ガラス３６11〜３６16に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、光ファイバ３２1にも断線や亀裂等の異常が発生していない状態では、電気信号ＳEの電圧値ＶDは、正常電圧値ＶN1であって、基準電圧値ＶTH1以上であるので、制御部３３は、ステップＳＰ１３へ戻る。
【００４９】
そして、例えば、泥棒等が当該建物の１階部分に侵入するために、ある時刻に、板ガラス３６11〜３６16のいずれかのある部分をハンマーやバール等により殴打して、当該板ガラスに割れや亀裂等を発生させることにより、当該板ガラスのその部分近傍に貼付された光ファイバ３２1にも断線や亀裂等が発生したとする。この結果、今まで光源１１から出射され、光スイッチ３５1を経て光ファイバ３２1中を伝送されていた光信号ＳPの大部分が伝送されなくなり、光ファイバ３２1の出力端からは極わずかな光信号ＳPのみが出射される。したがって、受光素子１３がその極わずかな光信号ＳPを電気信号ＳEに変換するので、この時刻での電気信号ＳEの電圧値ＶDは、基準電圧値ＶTH1より低くなる。これにより、ステップＳＰ１４の判断結果は「ＹＥＳ」となり、制御部３３は、ステップＳＰ１５へ進む。
【００５０】
ステップＳＰ１５では、制御部３３は、その内部に設けられたハードタイマ又はプログラムタイマの計時を開始させるとともに、警報部３４に異常発生を示す第１警報信号ＳA11を供給した後、ステップＳＰ１６へ進む。警報部３４では、第１警報信号ＳA11に基づいて、音響警報器は、例えば、１階部分での異常発生に対応した音色のアラームや「１階部分で異常が発生しています」等の音声メッセージにより異常の発生を報知する一方、表示灯は、例えば、１階部分での異常発生に対応した発光色の連続点灯により異常の発生を報知する。したがって、建物内部にいる顧客又はその関係者、あるいは近隣者は、当該建物の１階部分での泥棒の侵入等の異常発生を認識することができる。
【００５１】
ステップＳＰ１６では、制御部３３は、ステップＳＰ１５の処理で計時を開始させたハードタイマ又はプログラムタイマから得られる経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）より短いか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１７へ進む。ステップＳＰ１７では、制御部３３は、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１６へ戻る。
【００５２】
一方、ステップＳＰ１７の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給された場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１８へ進む。ステップＳＰ１８では、制御部３３は、警報部３４への第１警報信号ＳA11の供給を停止した後、ステップＳＰ１３へ戻る。これにより、警報部３４では、第１警報信号ＳA11の供給停止に基づいて、音響警報器はアラーム又は音声メッセージの出力を停止する一方、表示灯も消灯する。上記したステップＳＰ１６〜ＳＰ１８の処理を行う理由については、上記した実施の形態１におけるステップＳＰ１４〜ＳＰ１６の処理を行う理由と同様である。
【００５３】
一方、ステップＳＰ１６の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）以上であって、かつ、解除ボタン１７も操作されずに解除信号ＳCが供給されなかった場合には、制御部３３は、ステップＳＰ１９へ進む。ステップＳＰ１９では、制御部３３は、通信部１６に当該建物の１階部分での異常発生を示す第２警報信号ＳA21を供給した後、一連の処理を終了する。これにより、通信部１６は、第２警報信号ＳA21を所定のプロトコルでネットワーク２を介して警備会社クライアント３に送信するとともに、ネットワーク２及び基地局４を介して顧客又はその関係者が所持する携帯端末５に送信する。なお、これ以降の携帯端末５、警備会社クライアント３及び警備車端末６における処理については、携帯端末５の所持者等が当該建物の１階部分での異常発生を認識することができる以外は上記した実施の形態１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
一方、ステップＳＰ１３の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、切替信号ＳSCが"Ｈ"レベルＶHでなく、"Ｌ"レベルＶLである場合には、制御部３３は、ステップＳＰ２０へ進む。ステップＳＰ２０〜ＳＰ２５の処理については、当該建物の２階部分における泥棒の侵入等の異常発生を監視する以外は、上記したステップＳＰ１４〜ＳＰ１９の処理と略同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
このように、この例の構成によれば、光ファイバ３２1及び３２2をそれぞれ建物の１階部分及び２階部分に設けられているドアや窓に取り付けられた６枚の板ガラス３６11〜３６16及び３６21〜３６26に貼付するとともに、光スイッチ３５1及び３５2を切替信号ＳSCにより周期的に切り替えて光信号ＳPを光ファイバ３２1及び３２2に交互に入射してその内部で伝送された光信号ＳPを変換した電気信号ＳEの電圧値ＶDの変化を監視している。したがって、この例の構成によれば、上記した実施の形態１及び２により得られる効果はもちろん得られる。さらに、この例の構成によれば、光ファイバ３２1及び３２2を設ける以外は、上記した図１に示す防犯システムの構成に、光スイッチ３５1及び３５2、切替信号ＳSCを出力する出力ポートを有し、図７に示す処理を実行するためのプログラムを有する制御部３３等を加えるだけで、建物の１階部分で異常が発生したか又は２階部分で異常が発生したかを検出できる。
【００５６】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４である防犯システムの構成を示すブロック図である。図８において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図８に示す防犯システムにおいては、図１に示す防犯装置１に換えて、防犯装置４１が新たに設けられている。この防犯装置４１は、図１に示す防犯装置１を構成する光源１１、光ファイバ１２、受光素子１３、制御部１４及び警報部１５に換えて、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）４２、光ファイバ４３、制御部４４、記憶部４５及び警報部４６が新たに設けられている。
【００５７】
ＯＴＤＲ４２は、光ファイバ４３にパルス光を入射し、光ファイバ４３中に存在する断線や亀裂等の散乱点で生じた後方散乱光のパワーを検出し、後方散乱光のパワーの時間に対する波形（ＯＴＤＲ波形）を測定することにより、光ファイバ４３を評価する。上記パルス光の送信時刻と上記後方散乱光の受信時刻との時間差は、光ファイバ４３内を伝送されたパルス光の光成分が後方散乱されて戻ってくるまでの遅延時間であり、上記散乱点の光ファイバ４３での位置に対応している。そこで、ＯＴＤＲ４２は、この後方散乱光のパワーのＯＴＤＲ波形を測定し、ＯＴＤＲ波形での異常の有無及び異常が発生した遅延時間を評価することにより、光ファイバ４３における異常の有無及び異常発生位置を評価し、異常発生位置に関する位置データＤEを制御部４４に供給する。なお、ＯＴＤＲ４２の構成、機能及び動作の詳細については、例えば、特開２００３−２９４５７６号公報を参照されたい。
【００５８】
光ファイバ４３は、図８に示すように、ある顧客の住宅又は事務所等の建物のドアや窓に取り付けられている複数枚の板ガラス４７1〜４７6の室内側に接着剤４８1〜４８6で貼付されている。制御部４４は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、シーケンサ等からなる。制御部４４は、ＯＴＤＲ４２から位置データＤEが供給された場合には、当該建物で泥棒の侵入等何らかの異常が発生したと判断して、記憶部４５に予め記憶された光ファイバ４３の入力端からの距離と各板ガラス４７1〜４７6との位置に関するテーブルを参照して、異常発生箇所を特定する。そして、制御部４４は、警報部３４に特定した異常発生箇所での異常発生を示す第１警報信号ＳA1xを供給するとともに、通信部１６に特定した異常発生箇所での異常発生を示す第２警報信号ＳA2xを供給する。さらに、制御部４４は、解除ボタン１７から供給される解除信号ＳCに基づいて、警報部４６への第１警報信号ＳA1x又はＳA1xの供給を停止する。
【００５９】
記憶部４５は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤが装着されるＦＤドライブ、ＨＤが装着されるＨＤドライブ、ＭＯディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部４５は、上記したテーブルが記憶される他、制御部４４が作業用として用いる。警報部４６は、例えば、音響警報器、ＬＥＤや電球等の表示灯からなる。音響警報器は、第１警報信号ＳA1xに基づいて、例えば、ある音色のアラームや、例えば、第１警報信号ＳA1xの１桁目の添え字の値ｘ（図１０参照）に対応して、１桁目の添え字の値が「２」である場合には、「居間で異常が発生しています」等の異常発生箇所を特定した音声メッセージにより異常の発生を報知する。一方、表示灯は、第１警報信号ＳA1xに基づいて、連続点灯又は点滅点灯により異常の発生を報知する。警報部４６は、建物内部にいる顧客又はその関係者に異常の発生を報知するために住宅又は事務所内の所定の箇所に設置するだけでなく、当該住宅又は事務所における異常発生を近隣者に報知するために当該住宅又は事務所の外壁等に設置しても良い。
【００６０】
次に、上記構成の防犯システムの動作について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。図８に示す設置状態において、防犯装置４１の本体に電源を投入すると、制御部４４は、装置各部の初期設定を行う。この初期設定は、記憶部４５を構成する作業用ＲＡＭに確保された各種レジスタのクリア等である。そして、制御部４４は、図９に示すステップＳＰ３１へ進む。ステップＳＰ３１では、制御部４４は、防犯装置の設置者による操作に応じて、例えば、図１０に示すテーブルを作成した後、ステップＳＰ３２へ進む。設置者が光ファイバ４３の入力端から各板ガラス４７1〜４７6までの距離を実測し、図示せぬ操作部を操作して、各板ガラス４７1〜４７6が取り付けられたドアや窓がある部屋の種類と、各板ガラス４７1〜４７6における光ファイバ４３の距離を入力すると、制御部４４は、このテーブル作成処理を実行し、入力された部屋の種類と、各板ガラス４７1〜４７6における光ファイバ４３の距離とからなるテーブルを作成し、記憶部４５の所定の記憶領域に記憶する。
【００６１】
図１０にテーブルの構成の一例を示す。この例では、各板ガラス４７1〜４７6は同一形状であるとし、幅が１ｍであるとしている。玄関では、玄関ドアに板ガラス４７1が取り付けられている。板ガラス４７1は、その光ファイバ４３の入力端に近い側（以下、第１端とする。他の板ガラス４７2〜４７6においても同様である。）が光ファイバ４３の入力端から３ｍの距離にあり、その光ファイバ４３の入力端に遠い側（以下、第２端とする。他の板ガラス４７2〜４７6においても同様である。）が光ファイバ４３の入力端から４ｍの距離にある。同様に、居間の窓の１つには、板ガラス４７2が取り付けられている。板ガラス４７2は、その第１端が光ファイバ４３の入力端から７ｍの距離にあり、その第２端が光ファイバ４３の入力端から８ｍの距離にある。
【００６２】
寝室の窓の１つには、板ガラス４７3が取り付けられている。板ガラス４７3は、その第１端が光ファイバ４３の入力端から１０ｍの距離にあり、その第２端が光ファイバ４３の入力端から１１ｍの距離にある。台所の窓の１つには、板ガラス４７4が取り付けられている。板ガラス４７4は、その第１端が光ファイバ４３の入力端から１３ｍの距離にあり、その第２端が光ファイバ４３の入力端から１４ｍの距離にある。風呂の窓の１つには、板ガラス４７5が取り付けられている。板ガラス４７5は、その第１端が光ファイバ４３の入力端から１６ｍの距離にあり、その第２端が光ファイバ４３の入力端から１７ｍの距離にある。トイレの窓の１つには、板ガラス４７6が取り付けられている。板ガラス４７6は、その第１端が光ファイバ４３の入力端から１８ｍの距離にあり、その第２端が光ファイバ４３の入力端から１９ｍの距離にある。
【００６３】
ステップＳＰ３２では、制御部４４は、ＯＴＤＲ４２から位置データＤEが供給されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部４４は、同判断を繰り返す。すべての板ガラス４７1〜４７6に割れや亀裂等何らの異常も発生していないため、光ファイバ４３も断線や亀裂等の異常が発生していない状態では、ＯＴＤＲ波形は、図１１に破線ａで示すように、後方散乱光パワーが光ファイバ４３の距離に応じて漸次減少するので、ＯＴＤＲ４２は何ら異常を検出せず、制御部４４に位置データＤEを供給しない。したがって、制御部４４は、ステップＳＰ３２の処理を繰り返す。
【００６４】
そして、例えば、泥棒等が当該住宅に侵入するために、台所の窓の１つに取り付けられている板ガラス４７4のある部分をハンマーやバール等により殴打して、板ガラス４７4に割れを発生させることにより、上記板ガラス４７4の当該部分近傍（光ファイバ４３の入力端から距離ｄ0（約１３．５ｍ）だけ離れた部分。）に貼付された光ファイバ４３にも断線が発生したとする。この結果、上記断線において後方散乱光が発生するので、ＯＴＤＲ４２は、この後方散乱光のパワーのＯＴＤＲ波形（図１１の実線ｂ参照。）を測定し、ＯＴＤＲ波形での異常の有無及び異常が発生した遅延時間を評価することにより、光ファイバ４３における異常の有無及び異常発生位置を評価し、異常発生位置（距離ｄ0（約１３．５ｍ））に関する位置データＤEを制御部４４に供給する。これにより、ステップＳＰ３２の判断結果は「ＹＥＳ」となり、制御部４４は、ステップＳＰ３３へ進む。
【００６５】
ステップＳＰ３３では、制御部４４は、その内部に設けられたハードタイマ又はプログラムタイマの計時を開始させるとともに、当該建物で泥棒の侵入等何らかの異常が発生したと判断して、記憶部４５に予め記憶されているテーブル（図１０参照）を参照して、異常発生箇所を特定する。今の場合、位置データＤEは距離ｄ0（約１３．５ｍ））に関するものであるので、制御部４４は、当該異常発生箇所が台所であると特定する。そして、制御部４４は、警報部３４に特定した異常発生箇所（今の場合、台所）での異常発生を示す第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）を供給した後、ステップＳＰ３４へ進む。警報部４６では、第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）に基づいて、音響警報器は、例えば、ある音色のアラームや、例えば、第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）の１桁目の添え字の値「ｘ」（今の場合、「４」）に対応して、「台所で異常が発生しています」等の異常発生箇所を特定した音声メッセージにより異常の発生を報知する。一方、表示灯は、第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）に基づいて、連続点灯又は点滅点灯により異常の発生を報知する。したがって、建物内部にいる顧客又はその関係者、あるいは近隣者は、台所において泥棒の侵入等の異常の発生を認識することができる。
【００６６】
ステップＳＰ３４では、制御部４４は、ステップＳＰ３３の処理で計時を開始させたハードタイマ又はプログラムタイマから得られる経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）より短いか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部４４は、ステップＳＰ３５へ進む。ステップＳＰ３５では、制御部４４は、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部４４は、ステップＳＰ３４へ戻る。
【００６７】
一方、ステップＳＰ３５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、解除ボタン１７から解除信号ＳCが供給された場合には、制御部４４は、ステップＳＰ３６へ進む。ステップＳＰ３６では、制御部４４は、警報部４６への第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）の供給を停止した後、ステップＳＰ３２へ戻る。これにより、警報部４６では、第１警報信号ＳA1x（今の場合、第１警報信号ＳA14）の供給停止に基づいて、音響警報器はアラーム又は音声メッセージの出力を停止する一方、表示灯も消灯する。上記したステップＳＰ３４〜ＳＰ３６の処理を行う理由については、上記した実施の形態１の場合と同様である。
【００６８】
一方、ステップＳＰ３４の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、経過時間ＴPが予め設定された設定時間ＴS（例えば、１分間）以上であって、かつ、解除ボタン１７も操作されずに解除信号ＳCが供給されなかった場合には、制御部４４は、ステップＳＰ３７へ進む。ステップＳＰ３７では、制御部４４は、通信部１６に異常発生を示す第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）を供給した後、一連の処理を終了する。これにより、通信部１６は、第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）を所定のプロトコルでネットワーク２を介して警備会社クライアント３に送信するとともに、ネットワーク２及び基地局４を介して顧客又はその関係者が所持する携帯端末５に送信する。
【００６９】
したがって、第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）を受信した携帯端末５では、制御部は、第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）に基づいて報知部を制御し、住宅の特定の箇所（今の場合、台所）で異常が発生した旨をこの携帯端末５の所持者に報知する。一方、第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）を受信した警備会社クライアント３では、制御部は、防犯監視処理及び警報報知処理を実行する。すなわち、警備会社クライアント３の制御部は、第２警報信号ＳA2x（今の場合、第２警報信号ＳA24）を送信してきた住宅の住人である顧客の氏名とともに当該住宅の特定の箇所（今の場合、台所）で異常が発生した旨を警備会社の本社や営業所に駐在している警備員に報知する。また、警備会社クライアント３の制御部は、警備車端末６に当該顧客の住宅の特定の箇所（今の場合、台所）で異常が発生した旨を示す第３警報信号ＳA3x（今の場合、第３警報信号ＳA34）を所定のプロトコルでネットワーク２及び基地局４を介して警備車端末６に送信する。
【００７０】
これにより、第３警報信号ＳA3x（今の場合、第３警報信号ＳA34）を受信した警備車端末６では、制御部は、異常報知処理を実行する。すなわち、警備車端末６の制御部は、第３警報信号ＳA3x（今の場合、第３警報信号ＳA34）に基づいて報知部を制御し、当該顧客の住宅の特定の箇所（今の場合、台所）で異常が発生した旨をこの警備車端末６が搭載されている警備車に搭乗している警備員に報知する。そこで、この警備員が当該住宅に急行すべくカー・ナビゲーション処理の実行を指示すると、警備車端末６の制御部は、当該顧客の住宅まで案内する。
【００７１】
このように、この例の構成によれば、１本の光ファイバ４３を複数枚の板ガラス４７1〜４７6に接着剤４８1〜４８6で貼付するとともに、ＯＴＤＲ４２を設けて、光ファイバ４３にパルス光を入射してＯＴＤＲ波形を測定し、光ファイバ４３の異常発生位置に関する位置データＤEを制御部４４に供給している。そして、この位置データＤEに基づいて、制御部４４が異常発生位置を特定し、外部に警報を発している。したがって、上記した実施の形態１及び２で得られる効果はもちろん得られるが、その他、具体的な防犯対策を施すことができる。例えば、各部屋を隔離する防護壁等がある場合には、その防護壁を作動させて経済的な被害を最小限に抑えたり、内部の者の身の安全を確保することができる。
【００７２】
実施の形態５．
上述した各実施の形態では、開閉されることが考慮されていない板ガラスに光ファイバを接着剤等で貼付する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。本発明は、例えば、図１２に示すように、光ファイバ５１の各部にカール部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、…を形成し、カール部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、…以外の部分をアルミサッシ５２の各窓枠に取り付けられた板ガラス５３1及び５３2に接着剤５４1及び５４2で貼付しても良い。この場合、光ファイバ５１のファイバ径が例えば、２５０μｍの極細であるので、光ファイバ５１の貼付部分やカール部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、…が窓枠と窓枠との隙間に挟まれても断線や亀裂のおそれは少ない。このように、この実施の形態５によれば、開閉されることが一般的な窓やドアにも本発明を適用することができる。
【００７３】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上述の各実施の形態においては、光ファイバを板ガラスの室内側に貼付する例を示したが、これに限定されず、屋外側に貼付しても良い。何故なら、泥棒等の侵入者が板ガラスに貼付された光ファイバを剥がそうとすることにより、光ファイバが折れ曲がったり、亀裂が入ったり、あるいは断線したりして、放射損失や伝送損失が増大するからである。
また、上述の実施の形態１〜３においては、連続光を光ファイバに入射する例を示したが、これに限定されず、パルス光を入射しても良い。この場合、電気的なパルス信号を発生するパルス発生器や発生されたパルス信号で光源１１の出射光を変調してパルス光を発生する光変調器が必要である。
また、上述の実施の形態３においては、光ファイバ３２1及び３２2を１つの建物の１階部分と２階部分とにそれぞれ設ける例を示したが、これに限定されず、光ファイバを複数の建物の棟ごとにそれぞれ設けても良い。
また、上述の各実施の形態においては、ドアや窓に既に取り付けられている板ガラスに後から光ファイバを貼付する例を示したが、これに限定されず、光ファイバを予め埋め込んだ板ガラスをドアや窓に取り付けるように構成しても良い。
【００７４】
また、上述の各実施の形態においては、警備会社クライアント３と警備車端末６とは、前者が本社や営業所に設置され、後者が警備車に搭載されるように構成したために別々の機能を有する例を示したが、これに限定されず、ともに同一の機能を有するように構成しても良い。このように構成すれば、防犯装置１から直接警備車端末６にアクセスでき、より速やかに事態に対処することができる。
また、上述の各実施の形態においては、携帯端末５は携帯電話、ＰＨＳである例を示したが、これに限定されず、携帯電話やＰＨＳと接続可能な、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータ、あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）などでも良い。
また、上述の各実施の形態においては、警備会社と契約し、顧客の住宅や事務所の異常発生時に警備員に顧客の住宅や事務所に赴いてもらう例を示したが、これに限定されず、システムとして防犯装置１だけを設け、外出中顧客又はその関係者が住宅や事務所で異常が発生したことを携帯端末５による報知で知った場合に顧客の住宅や事務所の近隣にいる少なくとも１人の親戚や知人、近隣の営業所にいる従業員（以下、親戚等という。）、あるいは警察署等に公衆電話等別の電話機により連絡して住宅や事務所に赴いてもらうように構成しても良い。この場合、上記親戚等がコンピュータを持っているならば、警備会社クライアント３と略同一の機能を有するプログラムをそのコンピュータにインストールしてもらえば、上記親戚等に上記した営業所に常駐する警備員や警備車に搭乗している警備員と略同様の役割を果たしてもらうことができる。上記親戚等が所持するコンピュータは、ディスクトップ型に限らず、顧客又はその関係者によって携帯される携帯端末、すなわち、携帯電話やＰＨＳと接続可能な、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータ、あるいはＰＤＡなどでも良い。もっとも、警備会社クライアント３もこの種の携帯端末でも良い。同様に、上記少なくとも１人の親戚等が自動車を有しており、その自動車に警備車端末６と同一の機能を有する端末を搭載可能ならば、上記親戚等に上記した警備者に搭乗する警備員と略同様の役割を果たしてもらうことができる。この場合、警備会社との契約が不要であるので、より安価に事態に対処することができる。
【００７５】
また、上述の各実施の形態においては、本発明を防犯に使用する例を示したが、これに限定されない。例えば、光ファイバが特にＰＭＭＡ等のプラスチックで構成されている場合には、火災に伴って発生する比較的低い温度の熱で光ファイバが溶けて光信号の伝送損失が増大するので、本発明は火災の検知にも適用することができる。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１である防犯システムの構成を示すブロック図である。
【図２】防犯装置の制御部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】電気信号ＳEの電圧値ＶDの変化の一例を示す図である。
【図４】防犯システムの動作の一例を説明するための概念図である。
【図５】本発明の実施の形態２である防犯システムを説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施の形態３である防犯装置の構成を示すブロック図である。
【図７】防犯装置の制御部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態４である防犯システムの構成を示すブロック図である。
【図９】防犯装置の制御部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】ＯＴＤＲ波形の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５である防犯システムを説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，３１，４１  防犯装置、２  ネットワーク、３  警備会社クライアント（外部警報手段）、４  基地局、５  携帯端末（外部警報手段）、６  警備車端末（外部警報手段）、７  アンテナ、１１  光源、１２，２３，３２1，３２2，４３，５１  光ファイバ、１３  受光素子、１４，３３，４４  制御部、１５，３４，４６  警報部、１６  通信部、１７  解除ボタン、１８，２４1〜２４6，３６11〜３６16，３６21〜３６26，４７1〜４７6，５３1，５３2  板ガラス、１９，２５1〜２５6，４８1〜４８6，５４1，５４2  接着剤、２１  割れ、２２  断線、２３ａ  入力端、２３ｂ  出力端、３３  制御部、３５1，３５2  光スイッチ、４２  ＯＴＤＲ、４５  記憶部、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  カール部、５２  アルミサッシ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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