(57)【要約】【課題】  クレジットカードの汎用性の増加を図ることが可能となるファクタリングを利用したクレジットカード債権の買取りによるクレジットカード加盟店への早期還元システムを提供する。【解決手段】  前記端末から入力された顧客の与信情報に基づいて前記決済サーバが前記顧客の与信を行い債権情報を生成し、前記受信部が前記債権情報を前記決済サーバから受信し、前記変換部が前記債権情報から少なくとも証券化手数料を計算し、前記通信部が金融機関のシステムと交信して前記債権情報を証券化すると共に、前記証券に関する証券情報を前記端末に送信し、さらに前記通信部が前記決済サーバへと前記証券情報を送信する【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して接続された
カードを利用する際の端末と、
決済サーバと、
集計サーバとを含み、
前記決済サーバは、
クレジットカードを利用する顧客の与信についての与信情報が記憶された与信情報データベースと、
前記クレジットカードの識別データが記憶された識別データベースと、
前記識別データによって前記端末から送信された前記クレジットカードによる決済情報を振り分ける振分部と、
前記与信情報を利用して振り分けられた前記決済情報の与信を行い、債権情報を生成する与信部とを備え、
前記集計サーバが、
前記債権情報を前記決済サーバから受信すると共に、金融機関のシステムから前記債権情報が証券化された後の証券情報を受信する受信部と、
前記債権情報から少なくとも証券化を行う際の手数料を計算する変換部と、
前記債権情報を前記金融機関のシステムに対して送信すると共に、前記証券情報を前記端末に送信する通信部とを備えたことを特徴とするクレジットカード債権早期還元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット債権の証券化に関し、決済システムに集計サーバを利用してクレジット加盟店への早期還元を行うクレジット債権早期還元システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、我国のクレジットカードの発行枚数は２００２年３月現在で２億４４５９万枚となっており、現在のクレジット産業の市場規模は７４兆円（２００２年度）を越え、これからの新世紀をリードする巨大産業となっている。その中でもクレジットカードのカードショッピング等による販売信用の取扱額は、３５兆円を越えるものとなっている。
【０００３】
その取扱業者は、信販会社、銀行系クレジット会社、消費者金融会社、民間金融会社、流通系クレジット会社、百貨店、サービス小売業者等の多岐に渡り、それぞれの業態がそれぞれの状況に応じてクレジットによる商品の提供をしている。
【０００４】
このカードショッピングは、買い物代金の決済が実際の買い物を行った日から約３０日〜５０日後に行われるため将来の収入を見込んで買い物が可能となることや、カードショッピングを行うとその金額に応じた特典サービス・ポイントサービスを得られることや、現金を持ち歩く必要が無いこと等から消費者に人気を得ている。
【０００５】
従来のクレジットカードによる買い物代金の決済のフローを図５に示す。
【０００６】
まず、クレジットカード加盟店１ａにおいて、顧客がクレジットカードを利用するとクレジットカード番号、購入金額、支払方法等の取引データが端末装置１から入力される。
【０００７】
この取引データは、クレジットカード会社のクレジット決済用サーバ３へ直接に又はＣＡＦＩＳ（クレジットアンドファイナンス情報システム）等の決済ネットワーク用サーバ２を経て、電子通信回線等のデータ伝送ラインを介して送信される。
【０００８】
クレジット決済用サーバ３は、この送信された取引データ及び、自己が有する又はＣＡＦＩＳ等の決済ネットワーク用サーバ２から送られた与信限度の確認や無効カードのチェック等のクレジットの認証データに基づきクレジット決済を行うか否かの判断処理を行う。
【０００９】
そのクレジットカード決済の判断処理の結果、クレジットを承認する場合には、クレジット決済が行われる。一方、クレジット決済を拒否する場合には、その旨が電子通信回線等のデータ伝送ラインを介し、クレジット加盟店１ａに設置された端末装置１に送られ、クレジットカードによる決済が拒否される。
【００１０】
そして、クレジット決済が行われた場合、決済情報が確定され、クレジットカード加盟店に対して支払いが行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のシステムでは、クレジットカード加盟店にとっては、取引情報の現金化に約３０日〜５０日程度の日数を要しており、この期間は売掛債権の状態となっていた。従って、この売掛金が決済されるまでクレジットカード加盟店は手元流動性の資金として活用できない不都合があった。特に、現金仕入が多い業種の加盟店にとって、この売掛債権の増加は加盟店にとって手元流動性の資金の減少に繋がり、非常に大きな問題となっている。これらの要因により、クレジットカード加盟店を増やす際にも大きな障害となる場合があった。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、顧客がクレジットカードを利用し、そのクレジットカード債権が確定された直後にクレジット債権を集計サーバが集計して証券化することにより、債権確定から２〜３日以内にクレジットカード加盟店に代金を供給し、資金の回収を早め短期間に自己資金とすることが可能となると共に、クレジットカード加盟店の増加によるクレジットカードの汎用性の増加を図ることが可能となるファクタリングを利用したクレジットカード債権の買取りによるクレジットカード加盟店への早期還元システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、クレジットカード債権早期還元システムに関し、本発明の目的は、電気通信回線を介して接続されたカードを利用する際の端末と、決済サーバと、集計サーバとを含み、前記決済サーバは、クレジットカードを利用する顧客の与信についての与信情報が記憶された与信情報データベースと、前記クレジットカードの識別データが記憶された識別データベースと、前記識別データによって前記端末から送信された前記クレジットカードによる決済情報を振り分ける振分部と、前記与信情報を利用して振り分けられた前記決済情報の与信を行い、債権情報を生成する与信部とを備え、前記集計サーバが、前記債権情報を前記決済サーバから受信すると共に、金融機関のシステムから前記債権情報が証券化された後の証券情報を受信する受信部と、前記債権情報から少なくとも証券化を行う際の手数料を計算する変換部と、前記債権情報を前記金融機関のシステムに対して送信すると共に、前記証券情報を前記端末に送信する通信部とを備えたことによって達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、クレジットカード加盟店において確定された確定債権の手数料等を集計サーバにて集計し、金融機関のシステムにおいて証券化することにより従来の課題であった、売掛債権の状態の長期化を解消することができ、債権の流動化に繋げることができる。
【００１５】
これにより、加盟店にとっては、売掛債権の短期証券化による手元流動性の資金として利用可能であること、またそれによってよりクレジットカード利用の可能性を開拓することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、クレジットカードの加盟店で行われたクレジットカードによって決済された売掛債権を早期証券化を行うクレジットカード債権早期還元システムである。
【００１７】
以下、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本システムの全体を表わす構成図である。
【００１９】
本システムは、クレジットカード加盟店が有し、決済情報の入力が行われる端末１と、端末１と電子通信手段を介して接続された決済サーバ２と、前記決済サーバが電子通信手段を介して送信された顧客の債権情報の集計を行う集計サーバ３と、金融機関のシステム４とを有する。
【００２０】
ここで決済情報とは、少なくともクレジットカードの利用者の顧客情報、利用額を含む商品の情報である。決済情報は決済サーバ２にて与信が付与されると債権情報となるが、これについては後述する。
【００２１】
図２は、決済サーバ２の構成図である。
【００２２】
決済サーバ２は、端末１から送信された決済情報に対して与信の付与をおこなう与信部２１と、各顧客に対応した与信情報が記憶された与信データベース２３と、各カード会社ごとに振り分けを行う振分部２２と、各カードの識別データが記憶された振分データベース２４とを有する。
この決済サーバ２は、複数あり各サーバによりその処理の方法は様々である。
【００２３】
図３は、集計サーバ３の構成図である。
【００２４】
集計サーバ３は、決済サーバ２から送信された債権情報を受信すると共に、金融機関のシステム４から送信された証券情報を受信する受信部３１と、債権情報に基づいて、少なくとも端末１を有する加盟店の手数料及び証券化手数料を計算する変換部３２と、債権を複数ある金融機関のシステム４のうちどのシステムに対して譲渡を行うかを選択する情報が記憶された譲渡先データベース３４と、金融機関に債権情報を送信し、また証券情報を端末１を有する加盟店に通知し、さらに決済サーバ２または各カード会社に対して与信の変更を通知する通知部３３とから構成されている。
【００２５】
以下、上記の構成を利用した本システムの流れを説明する。
【００２６】
図４は、本システムの全体の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
まず、加盟店に備え付けられた端末１よりクレジットカードを利用してクレジット決済が行われる(ステップＳ１０１)。これは端末１にクレジットカード情報が入力され、さらに価格情報を含む商品情報が入力されることにより決済情報が生成される。生成された決済情報は与信を得るために決済サーバ２へと送信される（ステップＳ１０２）。
【００２８】
決済情報が送信された決済サーバ２では、与信部２１及び振分部２２を利用して決済情報の与信が行われる（ステップＳ１０３）。これは、まず決済情報に含まれるカード利用情報を、カード識別データが記憶された与信データベース２３と照合することにより与信データベース２３に記憶された与信情報が特定され、与信部２１が決済情報と与信情報とを照会する形で行われる。
【００２９】
これにより決済情報に与信が付与されなければ終了し、与信が付与されれば決済情報は確定する（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。
【００３０】
決済情報が与信を付与され、確定した場合には、端末１に対して決済情報が確定した旨の情報が送信される（ステップＳ１０６）。決済情報が確定することにより端末１はクレジット決済を完了し、決済情報は債権情報となる。債権情報は端末１からクレジット決済が完了した情報を決済サーバ２が得ることにより確定する(ステップＳ１０７)。
【００３１】
債権情報が確定することにより決済サーバ２は、上述した与信データベース２３を更新し、債権情報を記憶する（ステップＳ１０８）。なお債権情報とは、端末１を所有する加盟店情報、カードを所有する顧客のカード情報、価格情報を含む商品の商品情報とからなりたっている。
【００３２】
決済サーバ２は、債権情報を受信、与信データベース２３を更新した後、振分データベース２４により債権情報を集計サーバ３及び利用カード発行クレシ゛ットカード会社等へと送信し、集計サーバ３ではこの債権情報を受信部３１にて受信する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
受信した債権情報は変換部３２へと送られ、少なくとも加盟店手数料の計算及び証券化手数料の計算が行われる（ステップＳ１１０）。これは債権情報の譲渡先を記憶した譲渡先データベース３４から最適の譲渡先を変換部３２が選択し、金融機関のシステム４において証券化する際の手数料を計算する。さらには、加盟店から債権情報を証券化する際の手数料計算等を行うこともできる。
【００３４】
なお、債権情報の証券化手数料を計算する以外にも、変換部３２はクレジット会社からの遅延債務情報を取得し、回収を行う際の回収手数料の計算を行うことも可能である。
【００３５】
またさらには、公共料金の支払に際しクレジットカードによる料金回収についてもこの変換部３２にて手数料計算を行うことで実現でき、より早い証券化を実現できる。
【００３６】
手数料につき計算された債権情報は、通信部３３にて金融機関のシステム４と交信を行い、債権情報の証券化が行われる（ステップＳ１１１）。これは、上述した譲渡先データベース３４から選択された金融機関のシステム４に対して通信部が債権情報を送信し、証券化が行われる。
【００３７】
証券化が行われた後の証券情報は受信部３１にて受信される（ステップＳ１１２）。受信した証券情報に基づいて、通信部３３から端末１の加盟店へ証券化が行われた旨の情報を通知し（ステップＳ１１３）、さらに利用カード発行カード会社または決済サーバ２へと証券化が行われた旨の情報を通知する。
【００３８】
なお、本システムでは受信した債権情報に基づいて証券化を行う旨の説明を行ったが、カード発行機能を集計サーバ３がもつことにより、本システム専用カードの発行をおこなうこともできる。
【００３９】
また、端末１を業種別に統合することによりより包括的な債券化を推進することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に関する、本システムの構成の一例である。
【図２】本発明に関する、決済サーバの構成の一例である。
【図３】本発明に関する、集計サーバの構成の一例である。
【図４】本発明に関する、フローチャートの一例である。
【図５】従来のクレジットカードによる買い物代金の決済のフローである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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