(57)【要約】【課題】エアゾール製品を廃棄するときには簡単な操作で内容物を排出でき、通常の使用中には誤ってまたは故意に連続噴射ができないようにした、エアゾール製品を提供する【解決手段】エアゾールバルブのステムに装着され、噴射孔が形成された噴射部と、指で操作して噴射部を押下する操作部と、噴射部の端部を連結する連結部を有し、噴射部の側面を覆うカバー部とからなり、噴射部、操作部、連結部が作用点、力点、支点の関係にあるエアゾール製品用の噴射部材であって、前記噴射部材の一部を分離して、作用点、力点および支点の関係を分断して噴射操作をできなくしたのち、エアゾールバルブを開放状態に維持する位置に、前記分離された部分を固定する手段を設け、前記分離された部分が再度分離される前の位置に結合できないようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾールバルブのステムに装着され、噴射孔が形成された噴射部と、
指で操作して前記噴射部を押下する操作部と、
操作部の端部を連結する連結部を有し、噴射部の側面を覆うカバー部とからなり、
噴射部、操作部、連結部がそれぞれ作用点、力点、支点の関係にあるエアゾール製品用の噴射部材であって、
前記噴射部材の一部を分離して、作用点、力点および支点の関係を分断して噴射操作をできなくしたのち、エアゾールバルブを開放状態に維持する手段を設けたエアゾール製品用の噴射部材。
【請求項２】
前記操作部が分離可能であり、分離した操作部を噴射部材に挿入または装着して、エアゾールバルブを開放状態にする請求項１記載のエアゾール製品用の噴射部材。
【請求項３】
前記操作部とカバー部との連結が分離可能である請求項１記載のエアゾール製品用の噴射部材。
【請求項４】
前記カバー部が噴射部の天面よりも高い側壁を有する請求項１記載のエアゾール製品用の噴射部材。
【請求項５】
前記カバー部が、噴射部の天面を覆う天板を有する請求項３記載のエアゾール製品用の噴射部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエアゾール製品用の噴射部材に関する。さらに詳しくは、エアゾール製品が不要になったとき、容器内に残っている内容物を簡単な方法で全量排出できるエアゾール製品用の噴射部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアゾール製品には可燃性ガスを噴射剤として使用しているものが多い。エアゾール製品は内容物を完全に使い切ってしまう前に廃棄することがあるが、可燃性ガスを含むエアゾール製品を、内容物が残ったまま廃棄すると、引火、爆発する危険がある。
【０００３】
そこで、内容物を全部排出しやすいように、噴射器本体を噴射位置に拘束して、エアゾール容器内に残存する内容物を排出できるエアゾール容器用のトリガー式噴射器が、たとえば特許文献１および特許文献２に開示されている。また、流通経路においてトリガーが引き寄せられる誤操作を防止する、エアゾール容器用のトリガー式噴射器が特許文献３に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５３１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０４７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、噴射位置に拘束する手段が何度でも繰り返し使用できるものであると、不要になって廃棄するとき以外にも、誤ってあるいは故意に使用されるおそれがあり、空間用殺虫剤や消臭剤などの可燃性ガスを多く含むエアゾール製品に適用するには危険である。
【０００６】
誤操作防止のためのトリガー式噴射器（たとえば特許文献３を参照）では、レバーを噴射器本体から取り外すことが可能であるが、噴射器を噴射位置に拘束維持することについては考慮されておらず、レバーを取り外すと噴射できず、内容物を排出することができない。また、レバーを取り付ければ再度噴射操作可能である。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたもので、エアゾール製品を廃棄するときには簡単な操作で内容物を排出でき、通常の使用中には誤ってまたは故意に連続噴射ができないようにした、エアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通常の噴射操作をできなくしてから、排出操作するものである。
【０００９】
本発明のエアゾール製品用の噴射部材は、エアゾールバルブのステムに装着され、噴射孔が形成された噴射部と、指で操作して前記噴射部を押下する操作部と、操作部の端部を連結する連結部を有し、噴射部の側面を覆うカバー部とからなり、噴射部、操作部、連結部が作用点、力点、支点の関係にあるエアゾール製品用の噴射部材であって、前記噴射部材の一部を分離して、作用点、力点および支点の関係を分断して噴射操作をできなくしたのち、エアゾールバルブを開放状態に維持する位置に、前記分離された部分を固定する手段を設け、前記分離された部分が再度、分離される前の位置に結合できないようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエアゾール製品用の噴射部材は、その一部を分離して、作用点、支点および力点の関係を分断して噴射操作をできなくしたのち、エアゾールバルブを開放状態に維持する位置に、前記分離された部分を固定する手段を設け、前記分離された部分が再度結合できないようにしたので、エアゾール製品を廃棄するときには簡単な操作で内容物を排出でき、通常の使用中には誤ってまたは故意に連続噴射することができない。これによって、安全かつ確実にエアゾール製品の内容物を排出できるエアゾール製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の具体的な実施の形態を述べる。
【００１２】
実施の形態１
図１は実施の形態１にかかわる、エアゾール製品用の噴射部材を示す断面図である。図２は図１の噴射部材を示す斜視図である。
【００１３】
噴射部材１は、エアゾールバルブ２のステム３に装着される噴射部１０と、エアゾール容器の頭部に装着されるカバー部３０と、カバー部３０との連結が分離可能な操作部２０とからなる。
【００１４】
噴射部１０は、ステムに装着するためのステム装着部１１と、先端にエアゾール容器の内容物（エアゾール組成物）を大気中へ噴射するための噴射孔１２を有し、内部にステム装着部１１と噴射孔１２とを連通する通路（図示せず）を有する円筒状のノズルを有する。また、噴射部１０の側面には、排出操作時に後述する操作部の溝と係り合う突起１３が形成されている。
【００１５】
カバー部３０は、エアゾール容器の頭部に装着するための基部３１と、噴射部の両側面を覆い、噴射部の天面よりも高く延びた一対の側壁３２とを有し、基部後端側（噴射孔と反対側）には後述する操作部のつめを嵌め入れる嵌入溝（連結部）３３が設けられている。
【００１６】
操作部２０は、噴射部１０のノズルが挿入される保持部２３と、指で押さえて噴射操作するためのレバー部２１と、カバー部の嵌入溝に嵌め入れる爪２２と、爪の間に形成された溝２４とを有する。
【００１７】
通常の使用においては、操作部２０のレバー部２１が力点、操作部２０の爪２２とカバー部３０の嵌入溝３３との連結部が支点、保持部２３が作用点になり、レバー部２１を指で引くと噴射部１０は保持部２３から下向きの力を受けて押し下げられ、バルブ２が開放される。このときエアゾール容器の内容物は、エアゾールバルブ２のステム孔からステム装着部１１と通路を経て、噴射孔１２から外部に噴射される。
【００１８】
エアゾール製品が不要になったときは、レバーを前方（操作方向とは逆の方向）へ引っ張ると、爪２２が内側に変形してカバー部３０の嵌入溝３３からはずれ、操作部２０がカバー部３０から分離する。ついで、分離した操作部２０を、操作部の溝２４が噴射部の突起１３に係り合うように噴射部材１の上方から挿入する。操作部２０の溝２４が噴射部１０の突起１３に係り合う状態からさらに操作部２０を押し込むと、エアゾールバルブ２が開放した状態となり、エアゾール容器に残っている内容物が外部に排出される（図３）。
【００１９】
なお、この状態を維持できるように操作部２０とカバー部３０との間に係り合う案内溝２６および係合穴２７と係合突起３８とのような固定手段を設けておくことが好ましい。操作部２０の溝２４が噴射部１０の突起１３に係り合う状態から操作部２０を押し込むと、係合突起３８が案内溝２６に当接しながらスライドし、係合穴２７に係合突起３８が係り合い、操作部２０がエアゾールバルブの開放位置で固定されるので、排出操作が容易になり、また完全にエアゾール容器の内容物を排出することができる。
【００２０】
本実施の形態１では、操作部２０を一旦カバー部３０から分離すると、爪２２が拡がるので、再度カバー部３０に取り付けることができない。また、側壁３２が邪魔になって噴射部１０の天面を指で押し下げることができない。すなわち、通常の使用をできなくしてから排出操作を行なうので、使用者が排出機構を故意に誤った使用方法で用いることを防止できる。
【００２１】
実施の形態２
図４は本発明の別の実施の形態にかかわる、エアゾール製品用の噴射部材の断面図である。図５は本実施の形態２にかかわる噴射部材の背面図である。
【００２２】
噴射部材１は、エアゾールバルブ２のステム３に装着される操作部と一体になった噴射部１０と、エアゾール容器の頭部に装着されるカバー部３０とからなる。
【００２３】
噴射部１０は、ステム装着部１１と噴射孔１２を有する本体と、本体から斜め下方に延びるレバー部２１と、本体から後方に延びて先端がカバー部と連結される連結アーム部２５とを有する。レバー部２１と連結アーム部２５が実施の形態１における操作部に相当する。
【００２４】
カバー部３０は基部３１と、噴射部１０の側面を覆う側壁３２と、噴射部の天面を覆う天板３６が形成されており、天板３６には排出操作用スリット３５が形成されている。また、カバー部３０の後端には、噴射部１０の連結アーム先端に形成された爪２２と連結し、カバー部本体から切断可能な嵌合片３４が設けられている。嵌合片３４は、噴射部の爪２２を嵌め入れる嵌入溝３３が形成されており、カバー部本体から切断しやすいように、嵌合片とカバー部本体との間に肉厚の薄い部分３７が形成されている。
【００２５】
通常の使用においてはレバー部２１が力点、噴射部１０の爪２２とカバー部３０の嵌合片３４との連結部分が支点、ステム装着部１１が作用点となり、レバー部２１を指で引くと噴射部１０が押し下げられ、バルブ２が開放される。このときエアゾール容器の内容物（エアゾール組成物）は、エアゾールバルブ２のステム孔からステム装着部１１および通路を経て、噴射孔１２から外部に噴射される。
【００２６】
エアゾール製品が不要になったときは、カバー部３０の嵌合片３４をめくり上げて、噴射部１０の連結アーム先端の爪２２と嵌合片３４の連結をはずす。さらに、嵌合片３４をカバー部本体から破断分離する。ついで、分離した嵌合片３４を排出操作用スリット３５に挿入して噴射部１０を下方へ押し下げて、バルブ２を開放する（図６および７参照）。なお、この状態を維持できるように嵌合片３４と排出操作用スリット３５の間の摩擦を大きくしておくか、あるいは嵌合片３４の一部に突起部を形成して、排出操作用スリット３５の内側に引っかかるように固定手段を設けておくと、排出が容易になり、また完全にエアゾール容器の内容物を排出することができる。
【００２７】
本実施の形態においても、嵌合片３４をカバー部本体から破断分離してしまうため、レバー部２１の操作では噴射できなくなる。また、天板３６により噴射部を指で押し下げることができない。一旦、嵌合片３４を切断分離すると、元の位置には連結できないので、排出操作（連続噴射）を故意に誤った使用方法で用いることができない。すなわち、通常の使用をできなくしてから、排出操作を行なうため、使用者が排出機構を故意に誤った使用方法で用いることを防止できる。
【００２８】
なお、図４では天板３６の中央部にスリット３５を形成しているが、図８および９に示すようにスリット（切り欠き）３５を天板の前部（噴射孔の上）に形成し、嵌合片３４を前面からスリット３５に嵌め入れるようにしてもよい。
【００２９】
実施の形態３
図１０は本発明のさらに別の実施の形態にかかわる、エアゾール製品用の噴射部材の断面図である。
【００３０】
実施の形態１と同様に、噴射部材１は、エアゾールバルブ２のステム３に装着される噴射部１０と、エアゾール容器の頭部に装着されるカバー部３０と、カバー部３０との連結が分離可能な操作部２０とからなる。
【００３１】
噴射部１０の構成は実施の形態１と同様であるが、操作部によって押し下げるための力を受ける張出部１４が形成されている。
【００３２】
操作部２０は、噴射部１０を押し下げる力を加える当接部２８と、指で押さえて噴射操作するためのレバー部２１と、カバー部の後端側（噴射孔と反対側）と薄肉部３９で連結して一体に形成される連結アーム部２５とを有する。
【００３３】
カバー部３０は、エアゾール容器の頭部に装着するための基部３１と、噴射部の両側面を覆い、噴射部の天面よりも高く延びた一対の側壁３２とを有し、基部後端側（噴射孔と反対側）は前記の連結アーム部２５と薄肉部３９で連結して一体に形成されている。
【００３４】
通常の使用においては、操作部２０のレバー部２１が力点、操作部２０の連結アーム２５部とカバー部３０の後端部との連結部である薄肉部３９が支点、当接部２８と張出部１４との接点が作用点になり、レバー部２１を指で引くと噴射部１０は当接部２８から下向きの力を受けて押し下げられ、バルブ２が開放される。このときエアゾール容器の内容物は、エアゾールバルブ２のステム孔からステム装着部１１と通路を経て、噴射孔１２から外部に噴射される。
【００３５】
エアゾール製品が不要になったときは、レバーを前方（操作方向とは逆の方向）へ引っ張ると、薄肉部３８が破断して操作部２０がカバー部３０から分離する。ついで、分離した操作部２０を、操作部の案内溝２６が噴射部の突起１３に係り合うように噴射部材１の上方から挿入する。操作部２０の案内溝２６が噴射部１０の突起１３に係り合う状態からさらに操作部２０を押し込むと、エアゾールバルブ２が開放した状態となり、エアゾール容器に残っている内容物が外部に排出される。
【００３６】
なお、この状態を維持できるように操作部２０とカバー部３０との間に係り合う案内溝２６および係合穴２７と係合突起３８とのような固定手段を設けておくことについては、実施の形態１と同様である。
【００３７】
本実施の形態３では、操作部２０を一旦カバー部３０から分離すると、薄肉部３８が破断するので、再度カバー部３０に取り付けることができない。また、側壁３２が邪魔になって噴射部１０の天面を指で押し下げることができない。すなわち、通常の使用をできなくしてから排出操作を行なうので、使用者が排出機構を故意に誤った使用方法で用いることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１のエアゾール製品用の噴射部材を示す断面図である。
【図２】実施の形態１にかかわるエアゾール製品用の噴射部材を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における排出時の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかわるエアゾール製品用の噴射部材を示す断面図である。
【図５】実施の形態２にかかわる噴射部材の背面図である。
【図６】実施の形態２における排出時の状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態２における排出用スリットを示す上面図である。
【図８】実施の形態２の変形例における排出時の状態を示す断面図である。
【図９】実施の形態２の変形例における排出用スリットを示す上面図である。
【図１０】実施の形態３における噴射部材の断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  エアゾール製品用の噴射部材
２  エアゾールバルブ
３  ステム
４  容器本体
１０  噴射部
１１  ステム装着部
１２  噴射孔
１３  突起
１４  張出部
２０  操作部
２１  レバー部
２２  爪
２３  保持部
２４  溝
２５  連結アーム部
２６  案内溝
２７  係合穴
２８  当接部
３０  カバー部
３１  基部
３２  側壁
３３  嵌入溝
３４  嵌合片
３５  スリット
３６  天板
３７  肉厚の薄い部分
３８  係合突起
３９  薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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