(57)【要約】【課題】  金属板を、その種類に拘わらず、より十分な連結強度をもって連結し得る手法と装置とを提供する。【解決手段】  コイル２２から取り出される第一の金属板２０ａの始端部位２８と、それに先立って連続的に走行せしめられる第二の金属板２０ｂの終端部位２６とを、所定の隙間２９を介して重ね合わせる一方、かかる重合せ部分における各金属板２０ａ，２０ｂの長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して、圧接用コイル３４を用いた電磁圧接操作を行うことにより、該第一の金属板２０ａの始端部位２８と該第二の金属板２０ｂの終端部位２６とを、各金属板２０ａ，２０ｂの長さ方向の複数個所において相互に連結するようにした。【選択図】          図  １
2005324225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ方法であって、
該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、所定の隙間を介して重ね合わせる一方、かかる第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合せ部分の互いの重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該重合せ部分の一部に対して間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流して、該重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する操作を、該重合せ部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、各金属板の長さ方向の複数個所において相互に連結するようにしたことを特徴とする金属板の板継ぎ方法。
【請求項２】
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する操作を、該重合せ部分における各金属板の幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対して更に行うことにより、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、各金属板の幅方向の複数個所においても相互に連結するようにした請求項１に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項３】
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との間の前記隙間の大きさが、０．５〜１０ｍｍである請求項１又は請求項２に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項４】
前記第一の金属板と前記第二の金属板とが、それぞれ、５００ｍｍを越える幅を有している請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項５】
前記第一の金属板と前記第二の金属板の両方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板である請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項６】
前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板であり、且つそれらのうちの何れか他方が、鋼板である請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項７】
前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板であり、且つそれらのうちの何れか他方が、ステンレス鋼板である請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項８】
巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ装置であって、
所定の隙間を介して重ね合わされた前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との重合せ部分の相互の重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分の一部に対して間隔を開けて対応位置するように配されて、瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する圧接用コイルと、
該圧接用コイルにおいて前記瞬間大電流を流し得る所定量の電荷を、該圧接用コイルに供給する電荷供給手段と、
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との互いの重合せ部分と前記圧接用コイルのうちの少なくとも何れか一方を、各金属板の長さ方向に相対変位せしめて、該重合せ部分における該圧接用コイルとの対応部位を該長さ方向において変化させることにより、該重合せ部分における該長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対する前記電磁圧接を可能ならしめる変位手段と、
を含んで構成したことを特徴とする金属板の板継ぎ装置。
【請求項９】
巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ装置であって、
所定の隙間を介して重ね合わされた前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との重合せ部分の相互の重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所のそれぞれに対して間隔を開けて対応位置するように配されて、瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分における該長さ方向の複数個所を、それぞれ相互に電磁圧接する複数の圧接用コイルと、
該複数の圧接用コイルのそれぞれにおいて前記瞬間大電流を流し得る所定量の電荷を、該複数の圧接用コイルに各々供給する電荷供給手段と、
を含んで構成したことを特徴とする金属板の板継ぎ装置。
【請求項１０】
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における前記長さ方向の複数個所にそれぞれ対応位置せしめられた前記複数の圧接用コイルのうちの任意に選択されたもののみにおいて、前記瞬間大電流が流されるように、前記電荷供給手段から該複数の圧接用コイルへの前記電荷の供給を制御する第一の制御手段が、更に設けられている請求項９に記載の金属板の板継ぎ装置。
【請求項１１】
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分と前記圧接用コイルのうちの少なくとも何れか一方を、各金属板の幅方向に相対変位せしめて、該重合せ部分における該圧接用コイルとの対応部位を該幅方向において変化させることにより、該重合せ部分における該幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対する前記電磁圧接を可能ならしめる第二の変位手段を、更に含んで構成されている請求項８乃至請求項１０のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ装置。
【請求項１２】
前記圧接用コイルが、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分の互いの重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分における各金属板の幅方向に所定距離を隔てた複数個所のそれぞれに対して間隔を開けて対応位置するように配されて、それら複数の圧接用コイルにおいて前記瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分における該幅方向の複数個所が、それぞれ相互に電磁圧接せしめられるようになっている請求項８乃至請求項１０のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ装置。
【請求項１３】
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における前記幅方向の複数個所にそれぞれ対応位置せしめられた前記複数の圧接用コイルのうちの任意に選択されたもののみにおいて、前記瞬間大電流が流されるように、前記電荷供給手段から該複数の圧接用コイルへの前記電荷の供給を制御する第二の制御手段が、更に設けられている請求項１２に記載の金属板の板継ぎ装置。
【請求項１４】
前記圧接用コイルが、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における該第一及び第二の金属板のうちの何れか一方の互いの重合せ面側とは反対側に配される一方、それらのうちの他方の互いの重合せ面側とは反対側に、該他方の金属板における該重合せ面側とは反対側への変位を規制する規制手段が配設されている請求項８乃至請求項１３のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の板継ぎ方法及び装置に係り、特に、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位を、かかる金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる別の金属板の終端部位に連結することからなる金属板の板継ぎ方法と、かかる方法の実施に際して有利に使用される金属板の板継ぎ装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、圧延加工や塗装処理、熱処理、表面処理等の量産ラインでは、多くの場合、被加工乃至は被処理素材として、金属板が巻回形成されたコイルが、用いられる。そして、かかるコイルから徐々に取り出された金属板に対して、各種の加工や処理等が実施されることにより、所望の製品が得られるようになっている。
【０００３】
ところで、そのような量産ラインにおいて、大量の金属板に対して、上述の如き各種の加工や処理等を連続的に行う際や、品種の異なる金属板を新たにラインに導入する際、或いはメンテナンス等のために、非製品を一時的に導入する際等、複数のコイルがラインに連続的に導入される場合には、先に、ライン上を板長方向に走行せしめられる金属板の走行方向後方側の端部、つまり終端部位と、新たにラインに導入されるコイルから取り出された金属板のライン上での走行方向前方側の端部、つまり始端部位とを連結して、板継ぎを行う必要がある。
【０００４】
そこで、従来では、ライン上を先に板長方向に走行せしめられる金属板と、コイルから取り出されて、ラインに新たに導入される金属板との板継ぎを行うに際して、前者の金属板の終端部位と後者の金属板の始端部位とを互いに重ね合わせた状態下で、それらの重合せ部分を、複数個所において、それぞれ、各金属板の長さ方向の一方に開口するコ字形態を呈するように、所定の打抜き型により打ち抜き、その後、各金属板を長さ方向において相対移動せしめて、それぞれのコ字状の打抜き部同士を係合せしめることにより、それら各金属板の終端部位と始端部位とを連結する手法が、多く採用されている。
【０００５】
ところが、このような板継ぎ手法を採用した場合、各金属板を相対移動せしめて、コ字状の打抜き部同士を連結させたときに、かかる打抜き部の一部が切断されて、切り屑が発生し、この切り屑によって、打抜き型が損傷したり、或いは打抜き部の部分的な切断によって打抜き部同士の係合が不十分なものとなり、その結果、金属板同士の連結強度が低下する恐れがあった。
【０００６】
なお、そのような打抜き部の部分的な切断による金属板同士の連結強度の低下を解消し得る方法として、スポット溶接やシーム溶接等の抵抗溶接手法により、金属板同士の板継ぎを行うことも、容易に考えられる。しかしながら、例えば、抵抗溶接の一種たる、電極円盤を用いたマッシュシーム溶接を実施した場合、電極円盤の電極部が、金属板の溶接部位に付着したり、潰れたりすることがあり、そうなると、金属板同士の連結強度が不可避的に低下してしまうこととなる。また、特に、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼鈑とを連結する場合には、溶融したアルミニウムと鉄との間で脆い金属間化合物が生成せしめられるため、高い連結強度を得ることが困難であった。
【０００７】
従って、このような抵抗溶接手法にて、上記の如き各金属板の終端部位と始端部位とを板継ぎする場合にあっても、それら金属板同士の連結強度が、採用される溶接手法の種類や連結されるべき金属板の種類等によって大きく左右されることとなり、高い連結強度を安定的に得ることが容易ではなかったのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位と、巻回形成されたコイルから取り出された金属板の始端部位とを連結して、板継ぎする際に、各金属板の種類等に拘わらず、より十分な連結強度をもって安定的に連結し得る金属板の板継ぎ方法と、かかる方法の実施に際して有利に用いられ得る金属板の板継ぎ装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、本発明者等が、かかる課題の解決のために、種々研究を重ねる過程で、特開平１１−１９２５６２号公報等において、金属板の連結手法の一種として提案される、所謂電磁圧接（電磁溶接）手法を、金属板同士の板継ぎに利用することを、着想した。そしてまた、この着想に基づいて、更に鋭意研究を重ねた結果、連続的に板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位と、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位とを、電磁圧接手法を利用した特別な方法にて連結することにより、そのような金属板同士の連結に際して、単に電磁圧接手法を利用するだけでは到底得られない極めて優れた特徴が発揮され得ることを、見出したのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、かくの如き知見を基に完成されたものであって、その第一の態様とするところは、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ方法において、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、所定の隙間を介して重ね合わせる一方、かかる第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合せ部分の互いの重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該重合せ部分の一部に対して間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流して、該重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する操作を、該重合せ部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、各金属板の長さ方向の複数個所において相互に連結するようにしたことを特徴とする金属板の板継ぎ方法にある。
【００１１】
また、このような本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第二の態様においては、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する操作を、該重合せ部分における各金属板の幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対して更に行うことにより、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、各金属板の幅方向の複数個所においても相互に連結するように構成される。
【００１２】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第三の態様では、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との間の前記隙間の大きさ（第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との対向面間の距離）が、０．５〜１０ｍｍとされる。
【００１３】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第四の態様では、前記第一の金属板と前記第二の金属板とが、それぞれ、５００ｍｍを越える幅を有するようにされることとなる。
【００１４】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第五の態様においては、前記第一の金属板と前記第二の金属板の両方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成される。
【００１５】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第六の態様においては、前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成され、且つそれらのうちの何れか他方が、鋼板にて構成される。
【００１６】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第七の態様では、前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成され、且つそれらのうちの何れか他方が、ステンレス鋼板にて構成されることとなる。
【００１７】
そして、本発明にあっては、金属板の板継ぎ装置に係る課題の解決のために、その第八の態様とするところは、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ装置において、（ａ）所定の隙間を介して重ね合わされた前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との重合せ部分の相互の重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分の一部に対して間隔を開けて対応位置するように配されて、瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分の一部を相互に電磁圧接する圧接用コイルと、（ｂ）該圧接用コイルにおいて前記瞬間大電流を流し得る所定量の電荷を、該圧接用コイルに供給する電荷供給手段と、（ｃ）前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との互いの重合せ部分と前記圧接用コイルのうちの少なくとも何れか一方を、各金属板の長さ方向に相対変位せしめて、該重合せ部分における該圧接用コイルとの対応部位を該長さ方向において変化させることにより、該重合せ部分における該長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対する前記電磁圧接を可能ならしめる変位手段とを含んで構成したことを特徴とする金属板の板継ぎ装置にある。
【００１８】
そしてまた、本発明にあっては、金属板の板継ぎ装置に係る課題の解決のために、その第九の態様とするところは、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ装置であって、（ａ）所定の隙間を介して重ね合わされた前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との重合せ部分の相互の重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所のそれぞれに対して間隔を開けて対応位置するように配されて、瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分における該長さ方向の複数個所を、それぞれ相互に電磁圧接する複数の圧接用コイルと、（ｂ）該複数の圧接用コイルのそれぞれにおいて前記瞬間大電流を流し得る所定量の電荷を、該複数の圧接用コイルに各々供給する電荷供給手段とを含んで構成したことを特徴とする金属板の板継ぎ装置。
【００１９】
また、かかる本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十の態様においては、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における前記長さ方向の複数個所にそれぞれ対応位置せしめられた前記複数の圧接用コイルのうちの任意に選択されたもののみにおいて、前記瞬間大電流が流されるように、前記電荷供給手段から該複数の圧接用コイルへの前記電荷の供給を制御する第一の制御手段が、更に設けられる。
【００２０】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十一の態様においては、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分と前記圧接用コイルのうちの少なくとも何れか一方を、各金属板の幅方向に相対変位せしめて、該重合せ部分における該圧接用コイルとの対応部位を該幅方向において変化させることにより、該重合せ部分における該幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対する前記電磁圧接を可能ならしめる第二の変位手段を、更に含んで構成される。
【００２１】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十二の態様では、前記圧接用コイルが、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分の互いの重合せ面側とは反対側において、該重合せ部分における各金属板の幅方向に所定距離を隔てた複数個所のそれぞれに対して間隔を開けて対応位置するように配されて、それら複数の圧接用コイルにおいて前記瞬間大電流が流されることにより、該重合せ部分における該幅方向の複数個所が、それぞれ相互に電磁圧接せしめられるように構成される。
【００２２】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十三の態様では、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における前記幅方向の複数個所にそれぞれ対応位置せしめられた前記複数の圧接用コイルのうちの任意に選択されたもののみにおいて、前記瞬間大電流が流されるように、前記電荷供給手段から該複数の圧接用コイルへの前記電荷の供給を制御する第二の制御手段が、更に設けられて、構成される。
【００２３】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十四の態様においては、前記圧接用コイルが、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との前記重合せ部分における該第一及び第二の金属板のうちの何れか一方の互いの重合せ面側とは反対側に配される一方、それらのうちの他方の互いの重合せ面側とは反対側に、該他方の金属板における該重合せ面側とは反対側への変位を規制する規制手段が配設されることとなる。
【発明の効果】
【００２４】
すなわち、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第一の態様にあっては、コイルから取り出される第一の金属板の始端部位と、かかる第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位とが、所定の隙間を介して重ね合わされた状態下において、それら各金属板の重合ね部分が、それと非接触に位置せしめられた圧接用コイルにて、固相接合の一種たる電磁圧接により、相互に連結されるようになっている。
【００２５】
そのため、本発明手法においては、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを、電極円盤を用いて抵抗溶接する場合とは異なって、例えば、電極円盤の電極部が金属板の溶接部位に付着したり、潰れたりすることがなく、また、連結されるべき第一及び第二の金属板が、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼板であっても、アルミニウムと鉄との間で、脆い金属間化合物が生成せしめられるようなことがない。そして、それ故に、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを、それら各金属板の種類等に拘わらず、十分な連結強度をもって、確実に連結することが出来る。また、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との連結に際して、如何なる部位も打ち抜かれるものでないところから、打抜き部の部分的な切断による金属板同士の連結強度の低下が惹起されることもない。
【００２６】
しかも、本発明に係る金属板の板継ぎ方法においては、上述の如き電磁圧接操作を、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して実施することにより、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを、各金属板の長さ方向の複数個所において相互に連結するようにしたものであるところから、連結個所の数が有利に増やされ得て、その分だけ、第一の金属板と第二の金属板との連結強度が効果的に高められ得る。
【００２７】
また、特に、かかる本発明手法にあっては、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、各金属板の長さ方向の複数個所において相互に連結されるようになるため、各金属板の始端部位と終端部位の重合せ部分において、少なくとも、第一の金属板における始端部位の先端縁側と第二の金属板における終端部位の先端縁側の二個所を相互に連結すれば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを各金属板の長さ方向の一個所において相互に連結する場合に比して、第一及び第二金属板における始端部位と終端部位の各先端縁から、それに最も近い連結個所までの部分の長さが可及的に小さくされ得る。
【００２８】
それ故、第一及び第二の金属板が、例えば、量産ライン上等を走行せしめられる場合において、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との互いに連結された重合せ部分が、量産ライン上の走行方向の変更箇所等に設置されるローラ等にて湾曲せしめられつつ、ローラの設置部分を通過するときに、第一及び第二の金属板のうちの上側（ローラ側とは反対側）に位置する金属板の連結個所から、始端部位の先端縁までの部分や、終端部位の先端縁までの部分が、湾曲せしめられずに、下側（ローラ側）に位置する金属板から浮き上がったり（跳ね上がったり）するようなことや、それらの部分が、かかるローラの通過の前後において、自重により垂れ下がったりするようなことが、有利に解消乃至は抑制され得る。
【００２９】
そして、そのようなローラ設置個所の通過時における第一の金属板若しくは第二の金属板の部分的な浮き上がりによって、それら第一金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との連結が解消されたり、或いはかかる金属板の浮上部分や前記垂下り部分が、ローラの周辺部品等に接触したり、引っ掛かったりして、各金属板が損傷したり、或いは各金属板の連結が解消されたりするようなことが、効果的に防止され得る。
【００３０】
従って、かくの如き本発明に従う金属板の板継ぎ方法によれば、板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位と、巻回形成されたコイルから取り出された金属板の始端部位とが、各金属板の種類等に拘わらず、より十分な連結強度をもって安定的に連結され得るのであり、その上、例えば、量産ライン上を走行せしめられる金属板同士の板継ぎに対しても、極めて有利に適用され得ることとなる。
【００３１】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第二の態様によれば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、更に一層十分な連結強度をもって、確実に連結され得る。
【００３２】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第三の態様によれば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、より確実に電磁圧接され得る。
【００３３】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第四の態様によれば、例えば、圧延板材等の広幅の金属板同士の連結に際して、より有利に適用され得る。
【００３４】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法における第五乃至第七の態様においては、アルミニウム板又はアルミニウム合金板同士や、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼板、或いはアルミニウム板又はアルミニウム合金板とステンレス鋼板が、優れた連結強度をもって確実に連結され得る。
【００３５】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第八の態様にあっては、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位と、連続的に板長方向に走行せしめられる第二の終端部位とが、所定の隙間を介して重ね合わされた状態下において、それら各金属板の重合ね部分が、それと非接触に位置せしめられた圧接用コイルに、電荷供給手段から所定量の電荷が供給されることで、固相接合の一種たる電磁圧接により、相互に連結されるようになっている。
【００３６】
しかも、かかる本発明装置では、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分と圧接用コイルのうちの少なくとも何れか一方が、変位手段により、各金属板の長さ方向に変位せしめられて、上記の如き電磁圧接操作が、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して実施されることにより、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、各金属板の長さ方向の複数個所において、相互に連結されるようになっている。
【００３７】
それ故、このような本発明に係る金属板の板継ぎ装置にあっては、前述せる如き特徴的な金属板の板継ぎ方法が、極めて有利に実施され得る。
【００３８】
従って、かくの如き本発明に従う金属板の板継ぎ装置を用いれば、コイルから取り出された第一の金属板の始端部位と、かかる第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位とが、それら各金属板の種類に拘わらず、より十分な連結強度をもって確実に連結され得るのである。そして、本発明に係る金属板の板継ぎ装置にあっては、例えば、量産ライン上を走行せしめられる金属板同士を板継ぎするための装置として、極めて有利に使用され得ることとなるのである。
【００３９】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第九の態様にあっても、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが所定の隙間を介して重ね合わされた状態下において、それら各金属板の重合ね部分が、それと非接触に位置せしめられた圧接用コイルに、電荷供給手段から所定量の電荷が供給されることで、固相接合の一種たる電磁圧接により、相互に連結されるようになっている。
【００４０】
しかも、かかる本発明装置では、圧接用コイルが、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分における各金属板の長さ方向に所定距離を隔てた複数個所にそれぞれ対応して、複数配設されて、それら複数の圧接用コイルにより、上記電磁圧接操作が、かかる重合ね部分の複数個所に対して実施されることにより、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、各金属板の長さ方向の複数個所において相互に連結されるようになっている。
【００４１】
従って、このような本発明に係る金属板の板継ぎ装置にあっても、前述せる如き特徴的な金属板の板継ぎ方法が極めて有利に実施され得るのであり、それによって、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、各金属板の種類に拘わらず、より十分な連結強度をもって確実に連結され得ると共に、例えば、量産ライン上を走行せしめられる金属板同士を板継ぎするための装置として、極めて有利に使用され得るのである。
【００４２】
そして、かかる本発明に従う金属板の板継ぎ装置においては、特に、複数の圧接用コイルにより、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、各金属板の長さ方向の複数個所において、相互に電磁圧接されるようになっているところから、そのような第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とにおける複数個所の連結が、同時に且つ一挙に実施され得るのであり、それによって、かかる連結操作に要される時間の短縮化が、極めて有利に実現され得ることとなるのである。
【００４３】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十の態様によれば、例えば、先ず、第一段階として、複数の圧接用コイルのうちの幾つかに瞬間大電流を流して、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分を、瞬間大電流が流された幾つかの圧接用コイルに対応する個所において連結し、次いで、第二段階として、かかる重合ね部分における各圧接用コイルとの対応位置が変化するように、それら重合ね部分と各圧接用コイルを相対的に変位させた状態で、第一段階で瞬間大電流が流されていない残りの圧接用コイルに瞬間大電流を流して、電磁圧接操作を行えば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分を、その長さ方向における複数の圧接用コイルの配置間隔とは異なる間隔を有する位置において、それぞれ連結することが可能となる。また、圧接用コイルが、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分に対して、各金属板の長さ方向に所定距離を隔てて三つ以上配設される場合等において、かかる重合ね部分の長さの大小に応じて、瞬間大電流が流される圧接用コイルの数を増減することが出来、それによって、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分を、効率的且つ経済的に有利に連結することが可能となる。
【００４４】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十一の態様によれば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、更に一層十分な連結強度をもって連結され得る。
【００４５】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十二の態様によれば、各金属板の幅方向に複数個所が連結されて、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、より一層十分な連結強度をもって連結され得ることに加えて、複数の圧接用コイルにより、各金属板が、その幅方向の複数個所において、相互に電磁圧接されるようになっているため、各金属板における幅方向の複数個所での連結が、同時に且つ一挙に実施され得るのであり、それによって、かかる連結操作に要される時間の短縮化が、極めて有利に実現され得る。
【００４６】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十三の態様においては、本発明の前記第十の態様によって奏され得る作用に準じて、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分が、その幅方向における複数の圧接用コイルの配置間隔とは異なる間隔を有する位置において、それぞれ連結され得る。また、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分が圧接用コイルの幅の大小に応じて、瞬間大電流が流される圧接用コイルの数が増減され得て、かかる重合ね部分が、効率的且つ経済的に有利に連結され得ることとなる。
【００４７】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ装置における第十四の態様によれば、例えば、圧接用コイルが、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合ね部分を間に挟んで、対応するように配置せしめられる場合に比して、圧接用コイルの数を半分に減らすことが出来、それによって、板継ぎ装置の設置コストやランニングコストが、有利に低減され得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る金属板の板継ぎ方法と装置の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４９】
先ず、図１には、本発明に従う金属板の板継ぎ装置の一例として、アルミニウム合金製の板材同士を連結する板継ぎ装置が、連続式冷間圧延ラインに組み込まれた状態下において、概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、板継ぎ装置１０が組み込まれる連続式冷間圧延ライン１２は、長さ方向に一列に並べられて配置された第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６とを有している。
【００５０】
そして、第一ローラコンベヤ１４の第二ローラコンベヤ１６側とは反対の側には、巻出機１８が設置されており、この巻出機１８に対して、アルミニウム合金からなる、圧延されるべき、長尺で薄肉のアルミニウム板２０が巻回されて形成された被圧延コイル２２が、支持されている。また、このような巻出機１８と第一ローラコンベヤ１４との間には、一対の案内ローラ２４，２４が、被圧延コイル２２から取り出される、圧延されるべきアルミニウム板２０を上下両側から挟み得るように、設置されている。一方、図示されてはいないものの、第二ローラコンベヤ１６の途中には、複数の冷間圧延機が、第二ローラコンベヤ１６の長手方向に沿って、順に配設されている。
【００５１】
かくして、かかる連続式冷間圧延ライン１２においては、従来と同様に、巻出機１８によって、被圧延コイル２２からアルミニウム板２０が徐々に取り出される一方、このアルミニウム板２０が、一対の案内ローラ２４，２４間に挟まれた状態で、それら一対の案内ローラ２４，２４にて案内されつつ、第一ローラコンベヤ１４上と第二ローラコンベヤ１６上とを、板長方向に走行せしめられて、搬送され、そして、第二ローラコンベヤ１６上の走行途中で、複数の冷間圧延機に順にパスせしめられて、圧延加工された後、最後に、巻取機（図示せず）にて巻回されて、再びコイルとされるようになっている。
【００５２】
なお、図１から明らかな如く、この連続式圧延ライン１２にあっては、第一ローラコンベヤ１４の搬送面の高さが、第二ローラコンベヤ１６の搬送面の高さよりも所定寸法だけ高くされている。また、複数の被圧延コイル２２に対する冷間圧延加工が連続して実施される場合、巻出機１８にて支持された被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａに先立って、ライン１２上を板長方向に連続的に走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの走行方向後方側端部、つまり終端部位２６が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられているときに、巻出機１８に支持された被圧延コイル２２から、アルミニウム２０ａが高速で取り出されて、第二ローラコンベヤ１６上でのアルミニウム板２０ｂの走行速度よりも速い速度で、アルミニウム２０ａが第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられ、それによって、かかるアルミニウム板２０ａのうち、最初に取り出される、第一ローラコンベヤ１４上での走行方向前方側端部、つまり始端部位２８が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられるようになっている。そして、アルミニウム板２０ａの始端部位２８の先端が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間の所定位置に達した時点で、第一ローラコンベヤ１４上でのアルミニウム板２０ａの走行速度が、第二ローラコンベヤ１６上でのアルミニウム板２０ｂの走行速度と同一速度とされるようになっている。
【００５３】
これによって、ここでは、複数の被圧延コイル２２が連続して冷間圧延加工される際に、巻出機１８に支持された被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２８と、それよりも先にライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間において、アルミニウム板２０ａの始端部位２８を上側に位置せしめた状態で、各ローラコンベヤ１４，１６のそれぞれの搬送面間の高低差に応じた大きさを有するギャップ（隙間）２９を介して、互いに重ね合わされるようになっている。そして、かかるアルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との相互の重合せ状態下において、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが、互いの重合せ位置（重合せ部分の長さ）を一定に保持しつつ、ライン１２上を走行せしめられるようになっている。
【００５４】
而して、本実施形態では、このような連続式冷間圧延ライン１２上において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６とがギャップ２９を介して相互に重ね合わされて位置せしめられる第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に、板継ぎ装置１０が、配設されているのである。
【００５５】
より詳細には、板継ぎ装置１０は、図１乃至図３に示されるように、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置固定に配設された定盤３０と、この定盤３０を跨ぐようにして、位置固定に配設されたガントリ３２と、かかるガントリ３２に固設された三つの圧接用コイル３４，３４，３４と、それら各圧接用コイル３４にそれぞれ対応するコンデンサ：Ｃ及び放電スイッチ：Ｇとを備えた、高密度の磁束を発生させるための放電回路と、かかる放電回路上のコンデンサ：Ｃに電荷を供給する、電荷供給手段としての電源装置３６を備えた充電回路とを含んで構成されている。
【００５６】
そして、定盤３０においては、その上面が、所定の長さと、ライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０の板幅よりも所定寸法広い幅とを有する矩形平面からなる支持面３８とされている。また、この定盤３０は、下面から一体的に延び出す脚部を有していることによって、支持面３８の高さが、第二ローラコンベヤ１６の搬送面の高さと同一とされている。これにより、ライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６が、前述せる如く、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２８に対して、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間で、ギャップ２９を隔てて重ね合わされて、位置せしめられたときに、定盤３０の支持面３８上に載置されて、かかる支持面３８にて、下方への変位が阻止された状態で、支持されるようになっている。
【００５７】
一方、ガントリ３２は、定盤３０の幅方向（図２中、左右方向）の両側に、位置固定に立設された二つの脚部４０，４０と、それら二つの脚部４０，４０の上端部同士を一体的に連結する平板状の梁部４２とを有し、全体として、門型乃至は下方に開口するコ字型の枠体形態をもって、構成されている。また、このガントリ３２にあっては、梁部４２が、定盤３０における支持面３８の第二ローラコンベヤ１６側の端部に対して、所定距離を隔てて対向して、その幅方向に延びるように位置せしめられている。そして、このようなガントリ３２における梁部４２の下面、つまり定盤３０の支持面３８との対向面に、三つの圧接用コイル３４，３４，３４が、定盤３０の幅方向に一列に並んで、固設されている。
【００５８】
これにより、第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられるアルミニウム板２０が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間において、定盤３０の支持面３８に対応位置せしめられたときに、各圧接用コイル３４が、かかるアルミニウム板２０の支持面３８との対応部位における支持面３８側とは反対側の面に対して、適当な間隔開けて、それぞれ対向位置せしめられるようになっている。
【００５９】
また、それによって、定盤３０の支持面３８に支持されたアルミニウム２０ｂの終端部位２６に対して、被圧接コイル２２から取り出されたアルミニウム板２０ａの始端部位２８が、ギャップ２９を介して重ね合わされたときには、各圧接用コイル３４が、アルミニウム板２０ａの始端部位２８におけるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６側とは反対側において、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６の重合せ部分の一部に対して、所定の間隔を開けて、対応位置せしめられるようになっている。そして、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上を走行せしめられるのに伴って、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６の重合せ部分における各圧接用コイル３４，３４との対応部位が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長手方向となる板走行方向において、変化せしめられるようになっている。このことから明らかなように、ここでは、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６にて、変位手段が構成されている。
【００６０】
また、このような配置形態を有する各圧接用コイル３４は、薄肉の矩形平板からなり、その長さ方向（図３中、上下方向）の中央部の二個所に、比較的に狭い幅と矩形平板の幅よりも少しだけ短い長さと有するスリット４４が、矩形平板の幅方向（図３中、左右方向）に延びるようにそれぞれ形成されてなる、全体として、略Ｅ字形状を呈するワンターンコイル形態をもって構成されている。そして、この圧接用コイル３４にあっては、二つのスリット４４，４４に挟まれた部分が、狭幅のコイル中間部４６とされる一方、各スリット４４を挟んで、コイル中間部４６とは反対側に位置する部分が、それぞれコイル端部４８，４８とされている。
【００６１】
さらに、このような圧接用コイル３４を三つ有する放電回路上において、それら各圧接用コイル３４に対応して設けられる各放電スイッチ：Ｇには、外部からの指令に従って、各放電スイッチ：Ｇの開閉を制御する、第二の制御手段としてのコントローラ５０が、電気的に接続されている。また、このコントローラ５０は、前記電源装置３６に対しても電気的に接続されており、かかる電源装置３６から各コンデンサ：Ｃへの電荷の供給を制御し得るようになっている。
【００６２】
すなわち、ここでは、コンデンサ：Ｃに所定量の電荷を充電させた状態下において、各放電スイッチ：Ｇを閉作動せしめる指令が外部からコントローラ５０に入力されると、コントローラ５０から各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力されて、それら各放電スイッチ：Ｇが閉作動せしめられ、各圧接用コイル３４にパルス大電流（瞬間大電流）が流される。そして、それにより、各圧接用コイル３４において電流が集中する狭幅のコイル中間部４６に沿って、高密度の磁束が急激に発生せしめられるようになっている。
【００６３】
また、コントローラ５０から出力される前記閉作動信号は、各圧接用コイル３４にそれぞれ対応した各放電スイッチ：Ｇの全てに対して同時に、或いはそれらのうちの何れか一つ又は二つのみに対して出力されるようになっており、以て、パルス大電流が、三つの圧接用コイル３４，３４，３４のうちの少なくとも一つに対して選択的に流されるようになっている。また、コントローラ５０からは、各放電スイッチ：Ｇに対する閉作動信号と共に、電源装置３６に対して、各コンデンサ：Ｃへの充電を開始させる信号が出力されるようになっており、それによって、放電せしめられた各コンデンサ：Ｃが、再び自動的に充電せしめられるようになっている。
【００６４】
而して、かくの如き構造とされた板継ぎ装置１０が組み込まれた連続式冷間圧延ライン１２上において、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａと、それに先立って、連続式冷間圧延ライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂとを、板継ぎ装置１０にて連結する際には、以下のようにして、その操作が進められる。
【００６５】
すなわち、先ず、図１及び図４に示される如く、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６とが、定盤３０の支持面３８に支持されつつ、ギャップ２９を介して重ね合わされた状態で、ライン１２上を走行せしめられる際に、アルミニウム板２０ａの始端部位２８の先端縁がガントリ３２を通過した時点、換言すれば、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６の重合せ部分におけるライン上１２での走行方向（各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長手方向）前方側の先端部（以下、前端部という）が、各圧接用コイル３４に対して、非接触下で対応位置せしめられた時点で、コントローラ５０から前記放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力される。これにより、各放電スイッチ：Ｇが閉作動せしめられて、各圧接用コイル３４にパルス大電流（瞬間大電流）が流され、以て、各圧接用コイル３４のコイル中間部４６に沿って、高密度の磁束が急激に発生せしめられる。なお、ここでは、各圧接用コイル３４にパルス大電流が流される前に、必要に応じて、アルミニウム板２０ａの始端部位２８と各圧接用コイル３４との間に、公知の絶縁シート（図示せず）が介装されることとなる。
【００６６】
そして、このとき、かかる高密度の磁束が、各圧接用コイル３４に対向位置せしめられたアルミニウム板２０ａの始端部位２８に交差すると、アルミニウム板２０ａの始端部位２８の内部に、磁束の浸透を妨げる方向に渦電流が発生せしめられて、アルミニウム板２０ａの始端部位２８に、下向きに作用する電磁力が瞬間的に発生する。その結果、アルミニウム板２０ａの始端部位２８が、それとギャップ２９を介して重ね合わされると共に、定盤３０の支持面３８にて下方への変位が規制されたアルミニウム板２０ｂの終端部位２６に対して高速で衝突せしめられ、以て、それらアルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６の相互の重合せ部分のうち、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた前記前端部同士が、殆ど加熱溶融せしめられることなく、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に連結せしめられることとなる。
【００６７】
なお、このような本電磁圧接工程において、更には本工程に引き続いて繰り返し実施される、後述する電磁圧接工程において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分が確実に圧接されるように為す上で、かかる重合せ部分における各アルミニウム板２０ａ，２０ｂのギャップ２９の大きさ（各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの対向面間の距離）が、例えば０．５〜１０ｍｍ程度とされることが、望ましい。
【００６８】
そして、前述せる如く、本工程では、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の前端部が、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた時点で、コントローラ５０から放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力されるが、この閉作動信号の出力操作は、オペレータ等が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分における前端部の位置を視認しながら、手動で行うようにしても良い。また、例えば、ガントリ３２に対して、アルミニウム板２０ａの通過を検知する公知のセンサ等を設置し、このセンサによる検知信号に基づいて、コントローラ５０から、前記閉作動信号を自動的に出力させるように為すことも、可能である。
【００６９】
さらに、本工程では、コントローラ５０から放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力されると、電源装置３６に対しても、コントローラ５０から充電開始信号が出力され、それによって、各圧接用コイル３４，３４においてパルス大電流が流された後、放電回路上のコンデンサ：Ｃが、直ちに充電せしめられる。
【００７０】
更にまた、本工程においては、必要に応じて、パルス大電流が流される圧接用コイル３４が任意に選択されて、三つの圧接用コイル３４，３４，３４の全てか、若しくはそれらのうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流が流される。即ち、例えば、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの板幅が狭い場合や、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分を幅方向の所望の位置で連結する必要がある場合等にあっては、三つの圧接用コイル３４，３４のうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流を流すようにしても良いのである。なお、三つの圧接用コイル３４，３４のうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流を流すようにすれば、コンデンサ：Ｃの容量を小さく出来るといったメリットが得られる。
【００７１】
引き続き、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の前端部に対する上述の如き圧接操作の終了後、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６とが、ギャップ２９を介して互いに重ね合わされた状態で、ライン１２上を更に走行せしめられる。そして、図５に示されるように、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分におけるライン１２上での走行方向の中間部分が、各圧接用コイル３４に対して、非接触下で対応位置せしめられた時点で、コントローラ５０から前記放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力される。
【００７２】
これにより、先に圧接された各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の前端部と同様に、各圧接用コイル３４のコイル中間部４６での高密度の磁束の発生に伴って、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられたアルミニウム板２０ａの始端部位２８に生ずる電磁力にて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の中間部が、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に連結せしめられる。なお、図５中、５２ａは、先の圧接工程で、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の前端部に形成された連結部である。
【００７３】
このような本工程においても、オペレータ等の手動操作によって、コントローラ５０から各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号を出力させるようにしても良いが、例えば、コントローラ５０に公知のタイマ等を内蔵させて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の前端部が各圧接用コイル３４に対応位置せしめられたときにコントローラ５０から閉鎖信号を出力されてから所定時間の経過後に、コントローラ５０から各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号を自動的に出力させるように為すことも、可能である。
【００７４】
また、ここでも、コントローラ５０から、各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号が出力されると共に、電源装置３６に充電開始信号が出力されて、コンデンサ：Ｃの充電が開始される。更に、必要に応じて、パルス大電流が流される圧接用コイル３４が適宜に選択される。これによって、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅が狭い場合やそれらの重合せ部分を幅方向の所望の位置で連結する必要がある場合等において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分を、効率的に連結することが出来る。
【００７５】
更に引き続いて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の中間部が圧接されたら、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６と重合せ部分が、ライン１２上を更に走行せしめられる。そして、図６に示されるように、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分におけるライン１２上での走行方向後方側の端部（以下、後端部という）が、各圧接用コイル３４に対して、非接触下で対応位置せしめられた時点で、コントローラ５０から前記放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力される。
【００７６】
これにより、先に圧接された各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の前端部や中間部と同様に、各圧接用コイル３４のコイル中間部４６での高密度の磁束の発生に伴って、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられたアルミニウム板２０ａの始端部位２８に生ずる電磁力にて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の後端部が瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に連結せしめられる。なお、図６中、５２ｂは、先の圧接工程で、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の中間部に形成された連結部である。
【００７７】
このような本工程においても、オペレータ等の手動操作によって、コントローラ５０から各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号を出力させるようにしても良く、若しくは、例えば、コントローラ５０に内蔵されたタイマにより、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の前端部、或いは中間部が各圧接用コイル３４に対応位置せしめられたときにコントローラ５０から閉鎖信号を出力されてから所定時間の経過後に、コントローラ５０から各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号を自動的に出力させるように為すことも、可能である。
【００７８】
また、ここでも、コントローラ５０から、各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号が出力されると共に、電源装置３６に充電開始信号が出力されて、コンデンサ：Ｃの充電が開始される。更に、必要に応じて、パルス大電流が流される圧接用コイル３４が適宜に選択される。これによって、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅が狭い場合やそれらの重合せ部分を幅方向の所望の位置で連結する必要がある場合等において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分を、効率的に連結することが出来る。
【００７９】
かくして、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２８と、それよりも先にライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６との重合せ部分を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長手方向において、ライン１２上を走行させながら、かかる重合せ部分の前端部と中間部と後端部とが、各圧接用コイル３４に対して、非接触下で対応位置せしめられる毎に、上述の如き電磁圧接操作を繰り返し行うことにより、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分が、その幅方向の三個所と、長手方向に所定距離を隔てて位置する三個所とにおいて、それぞれ、略全幅に亘って相互に連結され、以て、各アルミニウム２０ａ，２０ｂが、それらの始端部位２８と終端部位２６とにおいて板継ぎされることとなるのである。
【００８０】
このように、本実施形態においては、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分が、それと非接触に対応位置せしめられた各圧接用コイル３４による電磁圧接により、相互に連結されるところから、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６とを、例えば電極円盤を用いて抵抗溶接する場合とは異なって、電極円盤の電極部が金属板の溶接部位に付着したり、潰れたりすることに起因して、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分に形成される連結部５２での連結強度が低下せしめられるようなことが、有利に皆無ならしめられ得る。しかも、そのような連結部５２が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分の長手方向の三個所に形成されることによって、単に、かかる重合せ部分の一個所のみを連結する場合に比して、連結強度が効果的に高められ得る。
【００８１】
従って、かくの如き本実施形態によれば、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２８と、それに先だってライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、より十分な連結強度をもって安定的に連結され得るのである。
【００８２】
しかも、ここでは、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分が、その前端部と中間部と後端部とに形成される各連結部５２により、長手方向の三個所において連結されるようになっているため、単に、かかる重合せ部分の一個所のみを連結する場合に比して、連結強度が有利に高められ得ることは勿論、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の前端部に形成される連結部５２から、アルミニウム板２０ａの始端部位２８の先端縁までの部分の長さや、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の後端部に形成される連結部５２から、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６の先端縁までの部分の長さが、可及的に小さくされ得る。
【００８３】
それ故、例えば、ライン１２上に、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向を変更させるためのローラ等が設置されている場合等において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの互いに連結された重合せ部分が、かかるローラにて湾曲せしめられつつ、ローラの設置部分を通過するときに、かかる重合せ部分で上側に位置するアルミニウム板２０ａの始端部位２８における前記前端部側の連結部５２から先端縁までの部分が、湾曲されずに、重合せ部分で下側に位置するアルミニウム板２０ｂの終端部位２６から浮き上がってしまうようなことや、ローラの設置個所を通過する前や後で、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６における後端部側の連結部５２から先端縁までの部分や、アルミニウム板２０ａの始端部位２８における前端部側の連結部５２から先端縁までの部分が、自重により垂れ下がったりするようなことが、有利に解消乃至は抑制され得る。
【００８４】
そして、そのようなアルミニウム板２０ａの始端部位２８の部分的な浮上により、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの連結部５２が剥がれるようなことが有利に防止され得ると共に、かかるアルミニウム板２０ａの始端部位２８の浮上部分や前記垂下り部分、或いはアルミニウム板２０ｂの終端部位２６の前記垂下り部分が、前記ローラの周辺部品等に接触したり、引っ掛かったりして、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８や終端部位２６が損傷したり、またそれら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの連結部５２が剥がれたりするようなことが、効果的に防止され得る。
【００８５】
従って、このような本実施形態によれば、互いに連結されたアルミニウム板２０ａ，２０ｂとが、ライン１２上を、何等の不具合もなく、極めてスムーズに走行せしめられ得ることとなるのである。
【００８６】
また、本実施形態では、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分が、その前端部と中間部と後端部のそれぞれにおいて、幅方向の三個所に形成された連結部５２により、略全幅に亘って連結されているため、より優れた連結強度が得られる。
【００８７】
ところで、本実施形態では、圧接用コイル３４が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向に三つ並んで配設されていたが、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向における圧接用コイル３４の配設数は、何等これに限定されるものではなく、例えば、圧接用コイル３４の大きさや、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅に応じて、適宜に決定されるところである。そして、このような各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向における圧接用コイル３４の配設数を増やしたり、或いは圧接用コイル３４の大きさを大きくすることによって、例えば、５００ｍｍを越える幅を有するアルミニウム板２０ａ，２０ｂ同士を、確実に連結することが可能となる。
【００８８】
また、ここでは、圧接用コイル３４が固設された、位置固定のガントリ３２が、一つだけ、配設されていたが、例えば、図７に示される如く、そのようなガントリ３２の複数（ここでは、三つ）を、定盤３０の長さ方向において、互いに所定の距離を隔てて配設して、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分における長さ方向の複数個所のそれぞれに対して、圧接用コイル３４が、対応位置せしめられるように為しても良い。これによって、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分における長さ方向の複数個所の連結が、同時に且つ一挙に行われ得るのであり、以て、かかる重合せ部分の連結操作に要される時間の短縮化が、極めて有利に実現され得ることとなる。
【００８９】
さらに、上述のようにして、複数の圧接用コイル３４を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２８と終端部位２６との重合せ部分における長さ方向の複数個所のそれぞれに対して対応位置させる場合にあっては、有利には、コントローラ５０が、それら各圧接用コイル３４に対応して設けられる各放電スイッチ：Ｇの開閉を制御する第一の制御手段としての機能も、兼備せしめられる。
【００９０】
すなわち、外部からの指令に基づいて、コントローラ５０から閉作動信号が出力される放電スイッチ：Ｇが選択されて、長さ方向に所定間隔をおいて位置せしめられた複数の圧接用コイル３４の任意のもののみにおいて、パルス大電流が流されるように構成しても良いのである。これによって、例えば、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の長さが短い場合や、それらの重合せ部分を長さ方向の所望の位置で連結する必要がある場合等において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分を、より効率的且つ経済的に連結することが出来る。
【００９１】
更にまた、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分のギャップ２９を安定的に確保するために、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられるアルミニウム板２０ａの始端部位２８の高さ位置を保持させる保持具を、例えば、ガントリ３２や定盤３０に対して、或いはそれらと独立して、配設しても良い。
【００９２】
また、例示の如き移動不能なガントリ３２に代えて、例えば、ライン１２上を走行せしめられる各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向に対応した、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長さ方向に移動可能とされた所定の支持具に対して、圧接用コイル３４を固設することにより、圧接用コイル３４を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長手方向に移動可能と為しても良い。なお、この場合には、支持具の移動が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の長さ等に応じて、自動的に制御されるようになっていることが、望ましい。
【００９３】
さらに、本実施形態では、コントローラ５０により、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向に並べられて配設された三つの圧接用コイル３４，３４，３４への通電が制御されることで、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分を電磁圧接するための圧接用コイル３４に対する、かかる重合せ部分の対応部位が変化せしめられるようになっていたが、例えば、第二の変位手段として、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向に移動可能となす支持具や、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂを、その幅方向に移動させる移動機構等を用いることにより、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂにおける圧接用コイル３４との対応部位を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向おいて変化させるように為すことも、可能である。この場合にも、支持具や移動機構が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅等に基づいて、自動的に制御されるようになっていることが、望ましい。
【００９４】
更にまた、定盤３０を省略し、その代わりに、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６におけるアルミニウム板２０ａの始端部位２８側とは反対側にも、圧接用コイル３４を、所定の間隔を開けて配設しても良い。この構造は、例えば、図８に示されるように、ガントリ３２の各脚部４０の高さ方向中間部に対して、それら中間部同士を連結する、平板状の下側梁部５４を、梁部４２に対向位置するように設け、この下側梁部５４の梁部４２との対向面上に、圧接用コイル３４の複数を固設することによって、容易に実現される。そして、このような構造を採用することによって、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分の圧接時において、アルミニウム板２０ａの始端部位２８とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とに対して、互いに押し付け合う方向に向かって作用する電磁力がそれぞれ作用せしめられ、以て、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの重合せ部分が、より強固に電磁圧接されて、更に一層高い連結強度をもって連結され得ることとなる。
【００９５】
また、本実施形態では、板継ぎ装置１０にて、アルミニウム合金からなるアルミニウム板２０ａ，２０ｂ同士が連結されるようになっていたが、その他、純アルミニウム板同士の連結や、純アルミニウム板とアルミニウム合金板の連結、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板の連結、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板とステンレス鋼板の連結、更にはそれら以外の金属板の連結に際しても、板継ぎ装置１０が、有利に適用され得る。
【００９６】
そして、その中でも、特に、板継ぎ装置１０を用いて、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とを連結する際には、例えば、それら純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とを抵抗溶接する場合とは異なって、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板の接合部（連結部）が溶融されるものでないため、アルミニウムと鉄との間で、脆い金属間化合物が生成せしめられるようなことがなく、それ故に、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とが、より優れた連結強度をもって、確実に連結され得ることとなる。
【００９７】
さらに、連結に供される金属板としては、冷間及び熱間圧延材の他、鋳造材、溶湯圧延材、押出材等が、適宜に用いられる。
【００９８】
加えて、本実施形態では、連続式冷間圧延ライン上を走行せしめられる金属板（アルミニウム板）の板継ぎに際して、本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、洗浄処理ラインや塗装処理ライン、熱処理ライン、表面処理ライン等、連続式冷間圧延ライン以外の量産ラインにおいて、或いはそのような量産ライン以外において、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位を、それに先立って連続的に板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎに際しても、有利に適用され得るものであることは、勿論である。
【００９９】
その他、本発明は、各種の形態において実施され得るものであって、当業者の知識に基づいて採用される本発明についての種々なる変更、修正、改良に係る各種の実施の形態が、何れも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、本発明の範疇に属するものであることが、理解されるべきである。
【実施例】
【０１００】
以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明の特徴を更に明確にすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【０１０１】
＜実施例１＞
先ず、図１乃至図３に示される如き構造を有する板継ぎ装置を用い、これを、アルミニウム板に対する塗装を連続的に実施する、公知の塗装ラインの途中に設置した。なお、ここで用いられる板継ぎ装置の放電回路上に設けられたコンデンサ：Ｃの容量は２００μＦで、その充電エネルギーは５ｋＪとした。
【０１０２】
また、第一の金属板として、０．５ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＪＩＳ  Ａ５０５２合金からなるアルミニウム板：Ａを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ａを形成した。一方、それとは別に、第二の金属板として、０．３ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＪＩＳ  Ａ３００４合金からなるアルミニウム板：Ｂを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ｂを形成した。
【０１０３】
そして、コイル：Ｂからアルミニウム板：Ｂを全て取り出して、塗装ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ａからアルミニウム板：Ａを取り出して、その一部を塗装ライン上に走行させた。そうして、塗装ラインの途中で、塗装ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム板：Ｂの終端部位に対して、アルミニウム板：Ａの始端部位を、５ｍｍのギャップを介して、重ね合わせた。このとき、アルミニウム板：Ｂの終端部位とアルミニウム板：Ａの始端部位との相互の重ね代を３００ｍｍとした。
【０１０４】
その後、アルミニウム板：Ｂの終端部位とアルミニウム板：Ａの始端部位とを互いに重ね合わせた状態で、それらアルミニウム板：Ｂとアルミニウム板：Ａとを、塗装ライン上を更に走行せしめて、それら各アルミニウム板の重合せ部分において、長さ方向に等間隔を隔てて位置する、かかる重合せ部分の前端部と中間部と後端部とが、板継ぎ装置の圧接用コイルに対して、それぞれ対応位置せしめられた時点で、圧接用コイルにパルス大電流を流した。
【０１０５】
その結果、アルミニウム板：Ｂの終端部位とアルミニウム板：Ａの始端部位との重合せ部分を、その前端部と中間部と後端部とにおいてそれぞれ圧接して、相互に連結することが出来た。
【０１０６】
＜実施例２＞
先ず、図８に示される如き構造を有する板継ぎ装置を用い、これを、アルミニウム板に対する洗浄処理を連続的に実施する、公知の洗浄ラインの途中に設置した。なお、ここで用いられる板継ぎ装置の放電回路上に設けられたコンデンサ：Ｃの容量は２００μＦで、その充電エネルギーは５ｋＪとした。
【０１０７】
また、第一の金属板として、４ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＪＩＳ  Ａ５０５２合金からなるアルミニウム板：Ｃを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ｃを形成した。一方、それとは別に、第二の金属板として、１ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＪＩＳ  Ａ６０１１合金からなるアルミニウム板：Ｄを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ｄを形成した。
【０１０８】
そして、コイル：Ｄからアルミニウム板：Ｄを全て取り出して、洗浄ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｃからアルミニウム板：Ｃを取り出して、その一部を塗装ライン上に走行させた。そうして、洗浄ラインの途中で、洗浄ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム板：Ｄの終端部位に対して、アルミニウム板：Ｃの始端部位を、５ｍｍのギャップを介して、重ね合わせた。このとき、アルミニウム板：Ｄの終端部位とアルミニウム板：Ｃの始端部位との相互の重ね代を４００ｍｍとした。
【０１０９】
その後、アルミニウム板：Ｄの終端部位とアルミニウム板：Ｃの始端部位とを互いに重ね合わせた状態で、それらアルミニウム板：Ｄとアルミニウム板：Ｃとを、洗浄ライン上を更に走行せしめて、それら各アルミニウム板の重合せ部分において、長さ方向に等間隔を隔てて位置する、かかる重合せ部分の前端部と中間部と後端部とが、板継ぎ装置において上下に対向位置する圧接用コイルの間に挟まれるようにして、それぞれ対応位置せしめられた時点で、各圧接用コイルにパルス大電流を流した。
【０１１０】
その結果、アルミニウム板：Ｄの終端部位とアルミニウム板：Ｃの始端部位との重合せ部分を、その前端部と中間部と後端部とにおいてそれぞれ圧接して、相互に連結することが出来た。
【０１１１】
＜実施例３＞
先ず、図１乃至図３に示される如き構造を有する板継ぎ装置を用い、これを、アルミニウム板に対する熱処理を連続的に実施する、公知の熱処理ラインの途中に設置した。なお、ここで用いられる板継ぎ装置の放電回路上に設けられたコンデンサ：Ｃの容量は２００μＦで、その充電エネルギーは５ｋＪとした。
【０１１２】
また、第一の金属板として、０．８ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＳＵＳ４３０ステンレス鋼からなるステンレス鋼板：Ｅを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ｅを形成した。一方、それとは別に、第二の金属板として、１ｍｍの板厚と２ｍの板幅を有するＪＩＳ  Ａ６０１１合金からなるアルミニウム板：Ｆを所定長さだけ準備し、これを巻回してコイル：Ｆを形成した。
【０１１３】
そして、コイル：Ｆからアルミニウム板：Ｆを全て取り出して、熱処理ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｅからステンレス鋼板：Ｅを取り出して、その一部を熱処理ライン上に走行させた。そうして、熱処理ラインの途中で、熱処理ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム板Ｆ：の終端部位に対して、ステンレス鋼板：Ｅの始端部位を、５ｍｍのギャップを介して、重ね合わせた。このとき、アルミニウム板：Ｆの終端部位とステンレス鋼板：Ｅの始端部位との相互の重ね代を３００ｍｍとした。
【０１１４】
その後、アルミニウム板：Ｆの終端部位とステンレス鋼板：Ｅの始端部位とを互いに重ね合わせた状態で、それらアルミニウム板：Ｆとステンレス鋼板：Ｅとを、熱処理ライン上を更に走行せしめて、アルミニウム板：Ｆとステンレス鋼板：Ｅの重合せ部分において、長さ方向に等間隔を隔てて位置する、かかる重合せ部分の前端部と中間部と後端部とが、板継ぎ装置の圧接用コイルに対して、それぞれ対応位置せしめられた時点で、圧接用コイルにパルス大電流を流した。
【０１１５】
その結果、アルミニウム板：Ｆの終端部位とステンレス鋼板：Ｅの始端部位との重合せ部分を、その前端部と中間部と後端部とにおいて圧接して、十分な連結強度をもって相互に連結することが出来た。また、かくして連結されたアルミニウム板：Ｆとステンレス鋼板：Ｅは、熱処理ラインの走行途中で、６００℃まで加熱されたが、それぞれの熱膨張率の違いによって連結が解消されることがなかった。更に、連結されたアルミニウム板：Ｆとステンレス鋼板：Ｅは、熱処理ラインの途中に設置されたローラ（直径：４００ｍｍ）にて湾曲されつつ、かかるローラの設置個所を通過せしめられたが、その通過途中や通過の前後においても、連結が解消されることはなかった。
【０１１６】
この結果から、本発明手法に従って、板継ぎを実施することにより、アルミニウム板：Ｆとステンレス鋼板：Ｅとが、優れた連結強度をもって連結せしめられることが、極めて容易に認識され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に従う板継ぎ装置の一例を、連続式冷間圧延ラインに組み込んだ状態において示す説明図である。
【図２】図１のII−II断面における要部拡大説明図である。
【図３】図２におけるIII−III断面拡大説明図である。
【図４】図１に示された板継ぎ装置を用いて、アルミニウム板同士を連結する工程の一例を示す説明図であって、各アルミニウム板の重合せ部分におけるライン上での走行方向の前端部を連結している状態を示している。
【図５】図４に示されたアルミニウム板同士の連結工程に引き続いて実施される工程を示す説明図であって、各アルミニウム板の重合せ部分におけるライン上での走行方向の中間部を連結している状態を示している。
【図６】図５に示されたアルミニウム板同士の連結工程に引き続いて実施される工程を示す説明図であって、各アルミニウム板の重合せ部分におけるライン上での走行方向の後端部を連結している状態を示している。
【図７】本発明に従う板継ぎ装置の別の例を示す上面説明図である。
【図８】本発明に従う板継ぎ装置の更に別の例を示す図２に対応する図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  板継ぎ装置                        １２  連続式冷間圧延ライン
１４  第一ローラコンベヤ                １６  第二ローラコンベヤ
２０  アルミニウム板                    ２２  被圧延コイル
２６  終端部位                          ２８  始端部位
２９  ギャップ                          ３０  定盤
３２  ガントリ                          ３４  圧接用コイル
３６  電源装置                          ５０  コントローラ
【図１】
2005324225.tif 000003
【図２】
2005324225.tif 000004
【図３】
2005324225.tif 000005
【図４】
2005324225.tif 000006
【図５】
2005324225.tif 000007
【図６】
2005324225.tif 000008
【図７】
2005324225.tif 000009
【図８】
2005324225.tif 000010