(57)【要約】【課題】試験管の剥離式キャップのつまみ部矯正と矯正後のキャップ剥離開蓋を同一個所で行うことがきる剥離式キャップの矯正開蓋装置を提供することにある。【解決手段】試験管１の保持手段と、試験管の搬送路５と、試験管の回転駆動手段１０と、キャップつまみ部２ａの姿勢を矯正する矯正手段２０と、剥離式キャップ２を試験管１から剥離して開蓋する開蓋手段３０とを具備する剥離式キャップの矯正開蓋装置において、前記矯正手段２０をキャップつまみ部２ａの矯正後にキャップ矯正ポジションからキャップ剥離開蓋動作に干渉しない待機位置に逃げ移動できる可動構造とし、前記開蓋手段３０をキャップ矯正ポジションの上方位置に昇降自在に装備して、該開蓋手段が矯正手段２０の逃げ移動後においてキャップつまみ部２ａの挟持位置に下降進入して剥離式キャップ２を挟持開蓋できる構成にしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005324830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離式キャップで閉塞された試験管を管軸心周りに回転できる状態に保持する保持手段と、この保持手段によって保持された試験管を保持手段とともに搬送する搬送路と、この搬送路のキャップ矯正ポジションに設けられ前記保持手段に保持された試験管を管軸心周りに回転駆動する回転駆動手段と、この回転駆動手段によって回転駆動される試験管の剥離式キャップにおけるつまみ部の姿勢を矯正する矯正手段と、この矯正手段により姿勢が矯正された剥離式キャップのつまみ部を挟持して剥離式キャップを試験管から剥離して開蓋する開蓋手段とを具備する剥離式キャップの矯正開蓋装置において、
前記矯正手段をキャップつまみ部の矯正後にキャップ矯正ポジションからキャップ剥離開蓋動作に干渉しない待機位置に逃げ移動できる可動構造とし、前記開蓋手段をキャップ矯正ポジションの上方位置に昇降自在に装備して、該開蓋手段が前記矯正手段の逃げ移動後においてキャップつまみ部の挟持位置に下降進入して剥離式キャップを挟持開蓋できる構成にしたことを特徴とする剥離式キャップの矯正開蓋装置。
【請求項２】
前記回転駆動手段は、基端部をアーム枢軸で開閉可能に軸着した一対のクランプアームと、この両クランプアームに設けられ前記試験管を挟持して回転させる回転体と、前記両クランプアームの基端部にアーム枢軸と同心的に固着され前記クランプアームを同期して開閉作動させる一対の噛合い歯車と、この一方の噛合い歯車をアーム開閉角度に対応する角度範囲で正逆回動させるロータリアクチュエータとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の剥離式キャップの矯正開蓋装置。
【請求項３】
前記ロータリアクチュエータは作動圧力を可変可能な空気圧式であり、試験管を回転させる時は回転し易いように空気圧を弱く設定し、試験管をクランプしてキャップ剥離開蓋を行なう時は回転体の停止状態で試験管を強くクランプできるように空気圧を高く設定して作動させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の剥離式キャップの矯正開蓋装置。
【請求項４】
前記矯正手段は、前記待機位置から前記キャップ矯正ポジションの路側位置まで移動される逃げ移動可能な可動体と、この可動体に設けられ剥離式キャップのつまみ部矯正位置に進退移動される移動金具と、この移動金具に設けられ下方に曲がっているキャップつまみ部を前記試験管の回転による斜面誘導で水平突出状態に矯正する下側の矯正爪と、前記移動金具に設けられ上方に曲がっているキャップつまみ部を前記試験管の回転により下方に押圧誘導して水平突出状態に矯正する上側の矯正爪と、矯正後のキャップつまみ部の位置を開蓋挟持可能な方向位置で検出しその検出信号で前記回転駆動手段による試験管の回転を停止させて前記つまみ部の向きを開蓋挟持可能な方向に定めるキャップつまみ部の位置検出手段とを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の剥離式キャップの矯正開蓋装置。
【請求項５】
前記開蓋手段は、搬送路の上方位置に装備され昇降用シリンダの作動に所定のストロークで上下動される昇降体と、この昇降体に横行移動可能に装備され横行駆動手段の作動により搬送路直交方向に所定の横行プロセスに従って移動される横行可動体と、この横行可動体に設けられた正逆回動可能なロータリアクチュエータと、このロータリアクチュエータの作動により水平軸心周りを所定の角度範囲で正逆回動される回動体と、この回動体のクランク作用位置に縦向きに取付けられ前記回動体の開蓋回動により縦向き状態が横向き状態に変更される一対の挟持用シリンダと、この両挟持用シリンダのピストンロッド端に基端部を固定しキャップつまみ部挟持位置への下降進入状態において前記挟持用シリンダの作動によりキャップつまみ部を挟持する上下一対の挟持板とを具備し、この上下一対の挟持板がキャップつまみ部の挟持後にロータリアクチュエータの作動により水平軸心周りを所定の角度範囲で回動されて剥離式キャップを剥離開蓋できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の剥離式キャップの矯正開蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検体入り試験管の開口端を閉塞している剥離式キャップのつまみ部を正しい姿勢に矯正し、その矯正後の剥離式キャップを試験管から剥離して取り外す剥離式キャップの矯正開蓋装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような剥離式キャップの矯正開蓋装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に開示の剥離式キャップの矯正開蓋装置は、剥離式キャップで閉塞された試験管を管軸心周りに回転できる状態に保持する保持手段としての試験管ホルダと、この試験管ホルダによって保持された試験管を該ホルダとともに搬送する搬送路と、この搬送路のキャップ矯正ポジションに設けられ前記試験管ホルダに保持された試験管を管軸心周りに回転駆動する回転駆動手段と、この回転駆動手段によって回転駆動される試験管の剥離式キャップにおけるつまみ部の姿勢を矯正する矯正手段と、前記搬送路のキャップ矯正ポジションと所定の間隔を置いた開蓋ポジションに設けられ前記矯正手段により姿勢が矯正された剥離式キャップのつまみ部を挟持して剥離式キャップを試験管から剥離して開蓋する開蓋手段とを具備する。
【特許文献１】特許第２７３１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１に開示の剥離式キャップの矯正開蓋装置は、キャップ矯正ポジションで矯正された試験管が搬送手段であるベルトコンベアを利用して試験管ホルダとともに開蓋ポジションに移送されて開蓋手段により剥離開蓋されるように構成されているので、搬送路の離隔位置にキャップ矯正ポジションと開蓋ポジションを二箇所設けなければならず、スペース的にも構造的にもコンパクト化できない問題があり、また前記試験管がキャップ矯正ポジションから開蓋ポジションに移送される間に管軸周りに回動変位し、それに伴ってキャップ矯正ポジションで正しい方向（開蓋挟持可能な方向）に向きが定められたキャップつまみ部も回動変位して、開蓋ポジションでのつまみ部挟持によるキャップ剥離ができなくなる問題がある。更に、キャップ矯正後の試験管を間欠回転式のベルトコンベアを利用して開蓋ポジションに移送するのでは、矯正から開蓋まで動作が遅くなり、開蓋動作のスピードアップを計ることができない問題もあった。
【０００４】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、キャップつまみ部の矯正と矯正後のキャップ剥離開蓋とを同じ場所で行うことができ、キャップつまみ部の矯正後の回動変位がなく確実に剥離開蓋することができるとともに、装置全体をスペース的にも構造的にもコンパクト化でき、また試験管キャップの矯正開蓋動作のスピードアップを計ることができる剥離式キャップの矯正開蓋装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は前記の目的を達成するために、請求項１は、剥離式キャップで閉塞された試験管を管軸心周りに回転できる状態に保持する保持手段と、この保持手段によって保持された試験管を保持手段とともに搬送する搬送路と、この搬送路のキャップ矯正ポジションに設けられ前記保持手段に保持された試験管を管軸心周りに回転駆動する回転駆動手段と、この回転駆動手段によって回転駆動される試験管の剥離式キャップにおけるつまみ部の姿勢を矯正する矯正手段と、この矯正手段により姿勢が矯正された剥離式キャップのつまみ部を挟持して剥離式キャップを試験管から剥離して開蓋する開蓋手段とを具備する剥離式キャップの矯正開蓋装置において、前記矯正手段をキャップつまみ部の矯正後にキャップ矯正ポジションからキャップ剥離開蓋動作に干渉しない待機位置に逃げ移動できる可動構造としたこと、前記開蓋手段をキャップ矯正ポジションの上方位置に昇降自在に装備して、該開蓋手段が前記矯正手段の逃げ移動後においてキャップつまみ部の挟持位置に下降進入して剥離式キャップを挟持開蓋できる構成にしたことを特徴とする。
【０００６】
前記回転駆動手段の好ましい実施形態は、基端部をアーム枢軸で開閉可能に軸着した一対のクランプアームと、この両クランプアームに設けられ前記試験管を挟持して回転させる回転体と、前記両クランプアームの基端部にアーム枢軸と同心的に固着され前記クランプアームを同期して開閉作動させる一対の噛合い歯車と、この一方の噛合い歯車をアーム開閉角度に対応する角度範囲で正逆回動させるロータリアクチュエータとから構成する。
【０００７】
前記ロータリアクチュエータは電気作動式、油圧式、空気圧式など各種のものを適用可能であるが、キャップつまみ部の矯正時における試験管の回転と、キャップ剥離開蓋時における試験管のクランプを同一機構である回転駆動手段で確実に行わせるためには、作動圧力を可変可能な空気圧式が最適である。この場合、空気圧式のロータリアクチュエータは、試験管を回転させる時は回転し易いように空気圧を弱く設定し、試験管をクランプしてキャップ剥離開蓋を行なう時は回転体の停止状態で試験管を強くクランプできるように空気圧を高く設定して作動させるようにする。
【０００８】
前記矯正手段の望ましい実施形態は、前記待機位置から前記キャップ矯正ポジションの路側位置まで移動される逃げ移動可能な可動体と、この可動体に設けられ剥離式キャップのつまみ部矯正位置に進退移動される移動金具と、この移動金具に設けられ下方に曲がっているキャップつまみ部を前記試験管の回転による斜面誘導で水平突出状態に矯正する下側の矯正爪と、前記移動金具に設けられ上方に曲がっているキャップつまみ部を前記試験管の回転により下方に押圧誘導して水平突出状態に矯正する上側の矯正爪と、矯正後のキャップつまみ部の位置を開蓋挟持可能な方向位置で検出しその検出信号で前記回転駆動手段による試験管の回転を停止させて前記つまみ部の向きを開蓋挟持可能な方向に定めるキャップつまみ部の位置検出手段とから構成するとよい。
【０００９】
前記開蓋手段の好ましい構成は、搬送路の上方位置に装備され昇降用シリンダの作動に所定のストロークで上下動される昇降体と、この昇降体に横行移動可能に装備され横行駆動手段の作動により搬送路直交方向に所定の横行プロセスに従って移動される横行可動体と、この横行可動体に設けられた正逆回動可能なロータリアクチュエータと、このロータリアクチュエータの作動により水平軸心周りを所定の角度範囲で正逆回動される回動体と、この回動体のクランク作用位置に縦向きに取付けられ前記回動体の開蓋回動により縦向き状態が横向き状態に変更される一対の挟持用シリンダと、この両挟持用シリンダのピストンロッド端に基端部を固定しキャップつまみ部挟持位置への下降進入状態において前記挟持用シリンダの作動によりキャップつまみ部を挟持する上下一対の挟持板とを具備し、この上下一対の挟持板がキャップつまみ部の挟持後にロータリアクチュエータの作動により水平軸心周りを所定の角度範囲で回動されて剥離式キャップを剥離開蓋できるように構成する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１に係る剥離式キャップの矯正開蓋装置は、前記矯正手段をキャップつまみ部の矯正後にキャップ矯正ポジションからキャップ剥離開蓋動作に干渉しない待機位置に逃げ移動できる可動構造とし、前記開蓋手段をキャップ矯正ポジションの上方位置に昇降自在に装備して、該開蓋手段が前記矯正手段の逃げ移動後においてキャップつまみ部の挟持位置に下降進入して剥離式キャップを挟持開蓋できる構成にしたので、キャップつまみ部の矯正と矯正後の剥離開蓋とを同じ場所で確実に行うことができ、キャップつまみ部の矯正後の回動変位がなく確実に剥離開蓋することができるとともに、装置全体をスペース的にも構造的にもコンパクト化でき、また試験管キャップの矯正開蓋動作のスピードアップを計ることができるという効果を奏する。
【００１１】
前記回転駆動手段を請求項２及び請求項３のように構成した場合には、キャップつまみ部の矯正時における試験管の回転と、剥離式キャップの剥離開蓋時における試験管のクランプを同一機構（回転駆動手段）で確実に行わせることができ、特許文献１に記載の開蓋装置におけるクランプ機構を省略することが可能となる。
【００１２】
また、前記矯正手段及び前記開蓋手段を請求項４及び請求項５のように構成した場合には、同一の高さ位置にある試験管キャップにおけるつまみ部の矯正と矯正後のキャップ剥離開蓋とを互いに作動干渉しない状態で行うことができ、キャップつまみ部の矯正後の回動変位がなく確実に剥離開蓋することができるとともに、装置全体のコンパクト化を達成可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面に従い具体的に説明する。図１はこの実施形態に係る剥離式キャップの矯正開蓋装置を示す全体的な縦断正面図、図２は同矯正開蓋装置の平面図、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う横断平面図、図４は前記矯正開蓋装置をキャップつまみ部の矯正状態で示した要部の縦断正面図、図５図は前記矯正開蓋装置の回転駆動手段の部分を試験管挟持状態で示した左側面図である。
【００１４】
図中１は血液等の検体が注入されている試験管で、その開口端は剥離式キャップ２の貼着により閉塞されている。この剥離式キャップ２の外周部には剥離用のつまみ部２ａが設けられている。前記試験管１は保持手段である試験管ホルダ３に垂直に挿入保持された状態で搬送路５により所定の方向に間欠的に搬送されるようになっている。
【００１５】
前記試験管ホルダ３は筒部４の下部外周に一対のフランジ４ａ，４ｂと該フランジ間の環状溝４ｃを有し、前記筒部４内に試験管１を管軸心周りに回転できる状態に嵌挿保持し得る構成となっている（図１、図４参照）。
【００１６】
前記搬送路５は試験管ホルダ３を垂直起立状態に載置し前記ホルダ３によって保持された試験管１を試験管ホルダ３とともに間欠的に搬送するベルトコンベア６と、前記試験管ホルダ３のフランジ間環状溝４ｃに図４の如く係合する案内突条７ａ，８ａを有し前記ベルトコンベア６の両側に配設されるガイドレール７，８とから構成されている。
【００１７】
１０は前記搬送路５のキャップ矯正ポジションに設けられ前記試験管ホルダ３に保持された試験管１を管軸心周りに回転駆動する回転駆動手段で、この回転駆動手段１０は前述した特許文献１に開示の回転駆動手段と同一構成のものであってもよいが、キャップつまみ部２ａの矯正時における試験管１の回転と、剥離式キャップ２の剥離開蓋時における試験管１のクランプを同一の機構で行わせるために、以下のように構成している。
【００１８】
すなわち前記回転駆動手段１０は、搬送路ガイドレール８の取付枠９に対して基端部をアーム枢軸１１ａ，１２ａで開閉可能に図３の如く軸着した一対のクランプアーム１１，１２と、この両クランプアームに設けられ前記試験管１を挟持して回転させる回転体としての駆動ローラ１３及び従動ローラ１４と、前記両クランプアーム１１，１２の基端部にアーム枢軸１１ａ，１２ａと同心的に固着され前記クランプアーム１１，１２を同期して図３矢印で示すように開閉作動させる一対の同径同大の噛合い歯車１５，１６と、この一方の噛合い歯車１５をアーム開閉角度に対応する９０度ずつの角度範囲で正逆回動させるロータリアクチュエータ１７とから構成している（図３乃至図５参照）。
【００１９】
前記従動ローラ１４は一方のクランプアーム１１の試験管挟持位置に図３の如く２個軸支されて、試験管１の外周面に転接した状態で従動回転されるようになっており、また前記駆動ローラ１３は他方のクランプアーム１２の試験管挟持位置に２個軸支されて、試験管１の外周面に図５の如く転接した状態で駆動回転されるようになっている。
【００２０】
この２個の駆動ローラ１３の回転駆動機構は、駆動ローラ回転軸の上端部に取付けた互いに離間する同径同大の連動歯車１８ａ，１８ｂと、この両連動歯車１８ａ，１８ｂに図３の如く噛合する大径な駆動歯車１８ｃと、前記クランプアーム１２の先端側張出部１２ｂの下側に図５の如く取付けられ前記駆動歯車１８ｃを図３矢印方向に回転駆動する回転駆動モータ１９とから構成される。
【００２１】
前記ロータリアクチュエータ１７は電気作動式、油圧式、空気圧式など各種のものを適用可能であるが、キャップつまみ部２ａの矯正時における試験管１の回転と、剥離式キャップ２の剥離開蓋時における試験管１のクランプを同一機構である回転駆動手段１０で確実に行わせるために、この実施形態では作動圧力を可変可能な空気圧式のロータリアクチュエータを適用している。この場合、空気圧式のロータリアクチュエータ１７は、試験管１を回転させる時は回転し易いように空気圧を約０．２ＭＰａ位に弱く設定し、試験管１をクランプしてキャップ剥離開蓋を行なう時は回転駆動ローラ１３の停止状態で試験管１を強くクランプできるように空気圧を約０．５ＭＰａ位に高く設定して作動させるようにしている。
【００２２】
２０は前記回転駆動手段１０によって回転駆動される試験管１の剥離式キャップ２におけるつまみ部２ａの姿勢を矯正する矯正手段で、キャップ矯正ポジションからキャップ剥離開蓋動作に干渉しない待機位置に図２実線で示す如く逃げ移動できる可動構造として、前記待機位置と前記キャップ矯正ポジションの路側位置との間を角型案内杆２９のガイドのもとにシリンダ２７の作動で図２、図３の如く往復移動される可動体２８と、この可動体２８に設けられキャップつまみ部２ａの矯正位置にシリンダ２２の作動で図４の如く進退移動される移動金具２１とを具備する構成としている。そして、この矯正手段２０はキャップつまみ部２ａの状態が図６に示すような４種類であることに着目して、以下のように構成している。
【００２３】
すなわち、搬送路５で搬送されてくる試験管１のキャップつまみ部２ａの状態は、つまみ部２ａが下方に曲がっている図６（ａ）の状態と、つまみ部２ａが水平に正しく突出している図６（ｂ）の状態（この状態は矯正不要）と、つまみ部２ａが上方に曲がっている図６（ｃ）の状態と、つまみ部２ａが上方で中心方向に折れ曲がっている図６（ｄ）の状態の４種類である。
【００２４】
これら全てを図６（ｂ）のような正しい姿勢（水平突出状態）に矯正できるように、前記矯正手段２０は、キャップつまみ部２ａの矯正位置にシリンダ２２の作動で進退移動される移動金具２１に、図６（ａ）の如く下方に曲がっているキャップつまみ部２ａを前記試験管１の少なくとも１回転の回転（以下「少なくとも１回転」という説明を省略し、単に回転という）により円弧傾斜面２３ａで斜面誘導して図６（ｂ）のような水平突出状態に矯正する下側の矯正爪２３と、図６（ｃ）、図６（ｄ）の如く上方に曲がっているキャップつまみ部２ａを前記試験管１の回転により下方に押圧誘導して図６（ｂ）のような水平突出状態に矯正する湾曲爪形状に形成された上側の矯正爪２４とを図２乃至図４に示すように設けている。
【００２５】
なお、前記つまみ部２ａが上方で中心方向に折れ曲がっている図６（ｄ）の状態のキャップつまみ部２ａを上側の矯正爪２４で矯正する場合には、つまみ部２ａの折れ曲がり部分が上側矯正爪２４の先端部に入る状態で回転通過することにより、前記つまみ部２ａが上側の矯正爪２４で下方に押圧誘導されて図６（ｂ）のような水平突出状態に矯正されるようになる。
【００２６】
前記移動金具２１にはキャップ矯正時の前進状態でキャップつまみ部２ａの回転通過部の上方に図４の如く位置する支持アーム２５が取付けられ、この支持アーム２５の先端にはキャップつまみ部２ａの位置検出手段としてのつまみ部監視センサ２６が設けられている。このつまみ部監視センサ２６は姿勢を正しく矯正されたキャップつまみ部２ａが１回転以上回転してセンサ下方に位置すると、その位置（開蓋挟持可能な位置）を検出し、その検出信号で前記回転駆動手段１０による試験管１の回転を停止させて前記つまみ部２ａの向きを開蓋挟持可能な方向に定めるようになっている。
【００２７】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は図６（ａ）の如く下方に曲がっているキャップつまみ部２ａを下側の矯正爪２３で斜面誘導して水平突出状態に矯正する工程を回転角度ごとに順次に示したものであって、その矯正後のキャップつまみ部２ａは図７（ｄ）で示す位置（開蓋挟持可能な位置）においてつまみ部監視センサ２６により検知されて回転停止される。
【００２８】
図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は図６（ｃ）の如く上方に曲がっているキャップつまみ部２ａを上側の矯正爪２４で下方に押圧誘導して水平突出状態に矯正する工程を回転角度ごとに順次に示したものであって、その矯正後のキャップつまみ部２ａは図８（ｄ）で示す位置（開蓋挟持可能な位置）においてつまみ部監視センサ２６により検知されて回転停止される。
【００２９】
３０は前記矯正手段２０により姿勢が矯正されたキャップつまみ部２ａを挟持して剥離式キャップ２を試験管１から剥離して開蓋する開蓋手段で、キャップ矯正ポジションの上方位置に図１の如く昇降自在に装備される。
【００３０】
この開蓋手段３０は搬送路５の上方位置に跨設される門形の装置フレーム３１と、この装置フレーム３１内に上下動可能に装備され装置フレーム３１に取付けた昇降用シリンダ３２の作動により所定のストロークで上下動される鞍形の昇降体３３と、この昇降体３３に案内杆３３ａのガイドのもとに横行移動可能に装備され横行駆動手段３４の作動により搬送路直交方向に所定の横行プロセスに従って移動される横行可動体３７と、この横行可動体３７に設けられた正逆回動可能なロータリアクチュエータ３８と、このロータリアクチュエータ３８の作動により水平軸心Ｘの周りを９０度の開蓋角度範囲で正逆回動される回動体３９と、この回動体３９の回転軸と偏心したクランク作用位置に図１の如く縦向きに取付けられ前記回動体３９の開蓋回動により縦向き状態が図１１の如く横向き状態に変更される一対の挟持用シリンダ４１，４２と、この両挟持用シリンダ４１，４２のピストンロッド端に基端部を固定しキャップつまみ部挟持位置への下降進入状態において前記挟持用シリンダ４１，４２の作動によりキャップつまみ部２ａを図１０の如く挟持する上下一対の挟持板４３，４４とを具備し、この上下一対の挟持板４３，４４は挟持面に貼着された弾性部材４３ａ，４４ａを有し、キャップつまみ部２ａの挟持後にロータリアクチュエータ３８の作動により水平軸心周りを９０度の開蓋角度範囲で図１１の如く回動されて前記キャップ２を剥離開蓋できるように構成されている。
【００３１】
なお、前記昇降体３３の移動ストロークは、つまみ部挟持板４３，４４を図１に示す上方待機位置からキャップつまみ部２ａの挟持位置に図９に示す如く下降させる移動ストロークとなっている。また、前記横行可動体３７の横行駆動手段３４は、前記昇降体３３に回転可能に横架支承されるボールねじ３５と、このボールねじ３５を後述する横行プロセスに従って回転駆動するステッピングモータ等の駆動モータ３６とからなり、この駆動モータ３６は前記昇降体３３に取付けられ該昇降体の昇降時に装置フレーム３１の縦長孔３１ａを移動するようになっている。前記挟持板４３，４４は開閉作動時の回動変位を防止する摺動案内杆４５，４６を備えている（図１、図２明示）。
【００３２】
図９は昇降用シリンダ３２の作動により昇降体３３が下降し、つまみ部挟持板４３，４４がキャップつまみ部２ａの挟持位置で上下に離隔して対向する状態を示しており、この状態で横行可動体３７が横行駆動手段３４の作動により搬送路直交方向に一次移動されると、上下一対の挟持板４３，４４がキャップつまみ部２ａの挟持位置に進入する。この状態で挟持用シリンダ４１，４２の作動により前記挟持板４３，４４が閉合すると、剥離式キャップ２のつまみ部２ａを挟持した図１０の状態になる。
【００３３】
この図１０のキャップつまみ部２ａの挟持状態でロータリアクチュエータ３８が作動して、前記挟持板４３，４４が図１０の矢印５０で示す方向に９０度の開蓋角度範囲で回動すると、剥離式キャップ２が試験管１から剥離開蓋されて挟持用シリンダ４１，４２等が横向きになった図１１の状態になる。
【００３４】
この図１１の横向き状態で横行可動体３７が横行駆動手段３４の作動により搬送路直交方向に二次移動されると、上下一対の挟持板４３，４４がキャップ収容箱４９の上方位置に図１２の如く移動停止する（この時、試験管１の回転駆動手段１０は試験管１の挟持を解除すべく図１２の如くアーム回動し、キャップ剥離後の試験管１がベルトコンベア６の回転で次の処理ポジションへ移送される）。この状態で挟持用シリンダ４１，４２の作動により前記挟持板４３，４４が図１２の如く開放すると、剥離キャップ２が落下してキャップ収容箱４９に投入されるようになる。
【００３５】
なお、図１２の状態から図１の状態への戻り動作は、前記昇降体３３の図１２に示す矢印５１方向への上昇移動と、前記横行可動体３７の図１２に示す矢印５２方向への三次移動としての戻り横行移動と、この横行戻り位置でのロータリアクチュエータ３８の図１２に示す矢印５３方向への戻り回動とによって継続的に行われる。
【００３６】
前記のような構成と作動をなす開蓋手段３０によれば、キャップ矯正ポジションにおいて矯正された剥離式キャップ２のつまみ部２ａを上下挟持板４３，４４で挟持し、この上下挟持板をロータリアクチュエータ３８の作動による回動体３９の回動で水平軸心Ｘの周りを開蓋方向に回動させることにより、前記キャップ２を試験管１の開口部から引き剥がして確実に開蓋することができる。
【００３７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施形態に係る剥離式キャップの矯正開蓋装置を示す全体的な縦断正面図。
【図２】同矯正開蓋装置の平面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う横断平面図。
【図４】前記矯正開蓋装置をキャップつまみ部の矯正状態で示した要部の縦断正面図。
【図５】前記矯正開蓋装置の回転駆動手段の部分を試験管挟持状態で示した左側面図。
【図６】搬送路で搬送されてくる試験管のキャップつまみ部の状態を示した説明図であって、分図（ａ）はつまみ部が下方に曲がっている状態図、分図（ｂ）はつまみ部が水平に正しく突出している状態図、分図（ｃ）はつまみ部が上方に曲がっている状態図、分図（ｄ）はつまみ部が上方で中心方向に折れ曲がっている状態図を示す。
【図７】下方に曲がっているキャップつまみ部を下側の矯正爪で斜面誘導して水平突出状態に矯正する工程を回転角度ごとの分図（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）として順次に示した説明図。
【図８】上方に曲がっているキャップつまみ部を上側の矯正爪で下方に押圧誘導して水平突出状態に矯正する工程を回転角度ごとの分図（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）として順次に示した説明図。
【図９】昇降用シリンダの作動により昇降体が下降し、つまみ部挟持板がキャップつまみ部の挟持位置で上下に離隔して対向する状態になった動作説明図。
【図１０】挟持用シリンダの作動により挟持板が閉合して、剥離式キャップのつまみ部を挟持する状態になった動作説明図。
【図１１】剥離式キャップが試験管から剥離開蓋されて挟持用シリンダ等が横向きになった動作説明図。
【図１２】キャップ挟持板がキャップ収容箱の上方位置で移動停止して開放する状態になった動作説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１…試験管、２…剥離式キャップ、２ａ…つまみ部、３…保持手段（試験管ホルダ）、５…搬送路、６…ベルトコンベア、７，８…ガイドレール、１０…回転駆動手段、１１，１２…一対のクランプアーム、１３…回転体としての駆動ローラ、  １４…回転体としての従動ローラ、１５，１６…一対の噛合い歯車、１７…ロータリアクチュエータ、２０…矯正手段、２１…移動金具、２２…移動金具進退作動用シリンダ、２３…下側の矯正爪、２３ａ…円弧傾斜面、２４…上側の矯正爪、２６…位置検出手段としてのつまみ部監視センサ、２８…可動体、３０…開蓋手段、３１…装置フレーム、３２…昇降用シリンダ、３３…昇降体、３７…横行可動体、３８…ロータリアクチュエータ、３９…回動体、４１，４２…一対の挟持用シリンダ、４３，４４…上下一対の挟持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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