(57)【要約】【課題】  放電空間における書き込み放電時に、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりとを防止して、誤放電のない安定した放電表示の得られるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  複数の走査電極Ｙが配置された前面基板３を有する。放電空間２４を介して複数の走査電極Ｙと交差する方向に設けられた複数のアドレス電極Ａと、このアドレス電極Ａを覆う誘電体層１０とが配設された背面基板８を有する。誘電体層１０は、走査電極Ｙに対応する位置においてアドレス電極Ａを覆っている部分１７が、局部的に薄く形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記誘電体層は、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分が局部的に薄く形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
誘電体層を局部的に薄く形成することにより設けられるくぼみの深さが４μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
誘電体層における局部的に薄く形成された部分は、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることを特徴する請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う蛍光体層とが配設された背面基板を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記蛍光体層は、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分が局部的に薄く形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
蛍光体層を局部的に薄く形成することにより設けられるくぼみの深さが４μｍ以上であることを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
蛍光体層における局部的に薄く形成された部分は、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項４または５記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
複数の走査電極が配置された前面基板と、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に複数のアドレス電極が配設された背面基板とを有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記アドレス電極は、前記走査電極に対応する位置において前記前面基板方向への突出部を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
アドレス電極の突出部の高さが３μｍ以上であることを特徴とする請求項７記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
アドレス電極の突出部は、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項７または８記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う蛍光体層とが配設された背面基板を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記蛍光体層は、前記走査電極に対応する位置において前記前面基板方向への突出部を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
蛍光体層の突出部の高さが３μｍ以上であることを特徴とする請求項１０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
蛍光体層の突出部は、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１０または１１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記背面基板に所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、
前記アドレス電極を覆う誘電体下層を形成する工程と、
前記誘電体下層を覆う誘電体上層を形成する工程と、
前記誘電体上層における、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分を局部的に除去することでくぼみを形成する工程と、
を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１４】
誘電体下層を覆う誘電体上層を形成する工程において、予めシート形状に形成された誘電体層を誘電体下層にラミネートすることにより誘電体上層を形成することを特徴とする請求項１３記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１５】
複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記背面基板に所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、
前記アドレス電極の一部分に突出部を形成する工程と、
前記アドレス電極とその突出部とを覆う誘電体層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１６】
ディスペンサーを用いて、所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、前記アドレス電極の一部分に突出部を形成する工程とを、一つの工程で行うことを特徴とする請求項１５記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示デバイスとして知られているプラズマディスプレイパネルならびにその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、双方向情報端末として、大画面の壁掛けテレビへの期待が高まっている。そのための表示デバイスとして、液晶表示パネル、フィールドエミッションディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の数多くのものがあり、そのうちの一部は市販され、一部は開発中である。これらの表示デバイス中でもプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という）は、自発光型で美しい画像表示ができ、大画面化が容易である。この理由から、ＰＤＰを用いたディスプレイは、視認性に優れた薄型表示デバイスとして注目されており、高精細化および大画面化が進められている。
【０００３】
このＰＤＰには、大別して、駆動的にはＡＣ型とＤＣ型があり、放電形式では面放電型と対向放電型の２種類がある。このうち、高精細化、大画面化および製造の簡便性から、現状では、ＡＣ型で面放電型のＰＤＰが主流を占めるようになってきている。
【０００４】
従来の例えばＡＣ駆動による一般的なカラー表示用の面放電型ＰＤＰの基本的な構造を、図１１の要部分解斜視図に示す。この従来のＰＤＰは、図示のように、マトリクス表示の単位発光領域において一対の帯状の表示電極Ｘ、Ｙからなる表示電極対Ｂと帯状のアドレス電極Ａとが対向する、３電極構造を有している。
【０００５】
表示ラインを形成する面放電のためのＸ、Ｙからなる表示電極対Ｂは、放電空間２４に対して表示面Ｈ側のガラス基板３上に複数が設けられている。そして、Ｘ、Ｙからなる表示電極対Ｂは、その各々が、表示光の遮光を最小限にするためにネサ膜やＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜などの透明導電膜からなる透明電極５上に、この透明電極５よりも細幅でその透明電極５の導電性を補う（低抵抗化）のための金属膜からなる金属補助電極４を積層した構成とされている。
【０００６】
表示電極対Ｂの表面は、壁電荷を利用してガス放電を維持するＡＣ駆動のための絶縁層（誘電体層）６によって、放電空間２４に対して絶縁状態に被覆されている。また、絶縁層６の表面には、更に数千Å程度の厚さのＭｇＯ膜からなる保護膜７が設けられている。
【０００７】
一方、単位発光領域を選択的に発光させるためのアドレス電極Ａは、背面側のガラス基板８の表面に、Ｘ、Ｙからなる表示電極対Ｂと直交するように一定のピッチで複数が配列されている。また、アドレス電極Ａを覆うように誘電体層１０が設けられている。
【０００８】
誘電体層１０の表面において、各アドレス電極Ａに対応する位置どうしの間には、所定高さのストライプ状の隔壁１１が設けられている。これによって、放電空間２４がライン方向（表示電極対Ｂの長さ方向）に単位発光領域毎に区画され、かつ放電空間２４における区画された単位発光領域どうしの間隔寸法が規定されている。
【０００９】
誘電体層１０の表面とストライプ状の隔壁１１の側面とを含めた背面側の内面を被覆するように、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３原色の蛍光体１２が順次設けられている。
このような構成のＰＤＰにおいて、各色の蛍光体１２は、面放電時に放電空間２４内のガス放電より放射される紫外線により励起されて発光する。これにより、Ｒ，Ｇ，Ｂの組合せによるフルカラー表示を行うことが可能である。
その表示に際して、隔壁１１により、単位発光領域間のクロストークが防止される。
【００１０】
以上の構成のＰＤＰは、上述のように各ガラス基板３およびガラス基板８に対して個別に所定の構成要素を設けた後、これらガラス基板３とガラス基板８とを対向配置し、両者の間隙の周囲を気密に封止して内部を一旦真空に排気すると共に、紫外線を発生するキセノン（Ｘｅ）を数％含むネオン（Ｎｅ）ガス等からなる放電ガスを封入するといった、一連の工程によって製造されている。
【００１１】
このＰＤＰでは、アドレス電極Ａと表示電極対Ｂに印加される周期的な電圧によって放電を発生させ、この放電による紫外線を蛍光体層１２に照射して可視光に変換させることにより、画像表示が行われる。
【００１２】
ところで、このような従来の構成のＰＤＰでは、周知のように、図１２の電極構成の要部平面図に示すごとく、表示電極対Ｂを構成する一対の表示電極Ｘ、Ｙにおける一方の表示電極Ｙは、走査電極を兼ね、書き込み過程では各表示セルの点灯・非点灯を選択する。詳細には、アドレス電極Ａと表示電極Ｙ（走査電極）との間の放電をトリガーとして、表示電極Ｘ、Ｙからなる一対の表示電極対Ｂに放電を引き起こし、壁電荷の状態を制御する。そして、表示過程では壁電荷が点灯状態に設定されている表示セルのみを放電させる。
【００１３】
ここで、図１２に示すように隔壁１１と表示電極対Ｂとで囲まれた領域が単位発光領域１４となる。また、隣り合う表示電極対Ｂどうしの間の領域が非発光領域１５となり、コントラストを向上させる目的で、この部分にブラックストライプ（図示せず）を形成することもある。
【００１４】
ところが、アドレス電極Ａと表示電極Ｙ（走査電極）との間の放電において、図１１に示すように表示電極Ｙ（走査電極）の長手方向には各隔壁１１が存在することによりその放電が制限されるのに対して、図１２における切断線Ｃ−Ｃに沿った図１３の具体的な要部断面図に示すように、アドレス電極Ａの長手方向には、特にそのような放電を制限するものがないので、例えばアドレス電極Ａ上に誘電体層１０を介して設けた蛍光体１２などの誘電体上に全体に放電１６が広がり、そして壁電荷も広がって溜まってしまうといった現象が生じる。
【００１５】
このような壁電荷の広がりは表示電極Ｙ（スキャン電極）に隣接する電極に影響を及ぼし、アドレスおよび表示放電時に誤放電が発生する原因となる問題がある。
この問題を解決する為に、特許文献１に詳しく説明されているような構造が提案されている。すなわち、図１４の要部平面図に示すように、アドレス電極Ａが、隔壁１１の片側の、放電ギャップ１３の近傍の表示電極Ｙ（スキャン電極）に対応する部分において、凸部３１をもつ構成になっている。
【００１６】
このような構成であると、アドレス電極Ａと表示電極Ｙ（スキャン電極）との間の放電において、図１４の切断線Ｄ−Ｄに沿った図１５の具体的な要部断面図に示すように、隔壁１１どうしの間の中心線部においては、凸部３１のみしか存在しない為、選択的にアドレス時に放電し易く、放電１６の広がりも小さくなり、壁電荷も放電ギャップ１３の近傍に溜まりやすくなる。
【特許文献１】特開２００１−６５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、このような従来の改善例の場合、図１２の要部平面図で示す放電電極対Ｂの長手方向に沿った凸部３１のどの部分でアドレス時に放電し始めるかは、その製造精度によって決まり、特にアドレス電極Ａの形状精度や、これを覆う誘電体層１０の形状精度等によって決まるものであるが、現実の形状精度等にもとづき不安定になっていた。不安定になると、表示セルによって凸部３１の放電開始場所が変わり、誤放電等の問題により、表示ムラを引き起こす可能性が高くなっていた。
またこのような問題は、非発光領域１５の間隔が短くなるほど顕著に生じていた。
【００１８】
今後、ＰＤＰは、更なる高輝度化、高効率化、低消費電力化、低コスト化が不可欠となっている。高輝度化を達成するためには、隣接セルとの非発光領域１５を狭くし、放電ギャップ１３側の電極を広げて、放電の広がりを広くする必要がある。
すなわち、誤放電を防止した安定な放電表示が要求される。
【００１９】
本発明は上記した従来の問題点に鑑み、放電空間における書き込み放電時に、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりとを防止して、誤放電のない安定した放電表示の得られる新規なＰＤＰを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の本発明のＰＤＰは、複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有し、前記誘電体層は、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分が局部的に薄く形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成であると、誘電体層における局部的に薄く形成されている部分で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うことができる。
【００２２】
第１の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、誘電体層を局部的に薄く形成することにより設けられるくぼみの深さが４μｍ以上であることが望ましい。
また第１の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、誘電体層における局部的に薄く形成された部分が、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることが望ましい。
【００２３】
第２の本発明のＰＤＰは、複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う蛍光体層とが配設された背面基板を有し、前記蛍光体層は、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分が局部的に薄く形成されていることを特徴とする。
【００２４】
このような構成であると、蛍光体層における局部的に薄く形成されている部分で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うことができる。
【００２５】
第２の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、蛍光体層を局部的に薄く形成することにより設けられるくぼみの深さが４μｍ以上であることが望ましい。
また第２の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、蛍光体層における局部的に薄く形成された部分が、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることが望ましい。
【００２６】
第３の本発明のＰＤＰは、複数の走査電極が配置された前面基板と、放電空間を介して前記複数の走査表示電極と交差する方向に複数のアドレス電極が配設された背面基板とを有し、前記アドレス電極は、前記走査電極に対応する位置において前記前面基板方向への突出部を備えていることを特徴とする。
【００２７】
このような構成であると、アドレス電極の突出部で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うことができる。
【００２８】
第３の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、アドレス電極の突出部の高さが３μｍ以上であることが望ましい。
また第３の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、アドレス電極の突出部が、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることが望ましい。
【００２９】
第４の本発明のＰＤＰは、複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う蛍光体層とが配設された背面基板を有し、前記蛍光体層は、前記走査電極に対応する位置において前記前面基板方向への突出部を備えていることを特徴とする。
【００３０】
このような構成であると、蛍光体層の突出部で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うことができる。
【００３１】
第４の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、蛍光体層の突出部の高さが３μｍ以上であることが望ましい。
また第４の本発明のＰＤＰにおいて、好適には、蛍光体層の突出部が、パネルの単位発光領域の中央部に対応する位置に設けられていることが望ましい。
【００３２】
本発明のＰＤＰの製造方法は、複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有するＰＤＰの製造方法が、前記背面基板に所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、前記アドレス電極を覆う誘電体下層を形成する工程と、前記誘電体下層を覆う誘電体上層を形成する工程と、前記誘電体上層における、前記走査電極に対応する位置においてアドレス電極を覆っている部分を局部的に除去することでくぼみを形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
このようなものであると、誘電体層に局部的に薄く形成されている部分を設けることができ、この部分で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うＰＤＰを得ることができる。
【００３４】
上記本発明のＰＤＰの製造方法において、好適には、誘電体下層を覆う誘電体上層を形成する工程において、予めシート形状に形成された誘電体層を誘電体下層にラミネートすることにより前記誘電体上層を形成することが望ましい。
【００３５】
本発明の他のＰＤＰの製造方法は、複数の走査電極が配置された前面基板を有するとともに、放電空間を介して前記複数の走査電極と交差する方向に設けられた複数のアドレス電極と、前記アドレス電極を覆う誘電体層とが配設された背面基板を有するＰＤＰの製造方法が、前記背面基板に所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、前記アドレス電極の一部分に突出部を形成する工程と、前記アドレス電極とその突出部とを覆う誘電体層を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３６】
このようなものであると、誘電体層に局部的に薄く形成されている部分を設けることができ、この部分で選択的に放電が発生することになるため、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示を行うＰＤＰを得ることができる。
【００３７】
上記本発明の他のＰＤＰの製造方法において、好適には、ディスペンサーを用いて、所望のパターンのアドレス電極を形成する工程と、前記アドレス電極の一部分に突出部を形成する工程とを、一つの工程で行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、アドレス電極が所定の位置において前面基板方向への突出部を持つこと、またはその位置の誘導体膜厚が局部的に薄いことにより、放電空間における書き込み放電時に、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示の得られるＰＤＰを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態のＰＤＰおよびその製造方法について、図１〜図１０を用いて説明する。なお、図１〜図１０において、図１１〜図１５に示した部分と同一の部分については、同一の番号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
図１は本発明の実施の形態の面放電型のＰＤＰの前面板の行電極および背面板の列電極の要部拡大図である。また図２は、図１における切断線Ｅ−Ｅに沿った要部断面図、図３は図１における切断線Ｆ−Ｆに沿った要部断面図である。ここで、アドレス電極Ａにおける表示電極Ｙ（走査電極）に対応する位置およびその近傍の位置の領域Ｑにおいて、このアドレス電極Ａに積層される誘電体層１０の膜厚が薄くなって、誘電体層１０にくぼみ１７が形成されている。
【００４１】
なお、図４は図２と同様の部分の要部断面図であるが、この図４に示すように、蛍光体１２に、くぼみ１７に対応するくぼみ１２Ａが形成されていてもかまわない。くぼみ１２Ａがある場合には、蛍光体１２の表面積が大きくなり、輝度が向上することになる。
【００４２】
次に、このようにくぼみ１７、１２Ａを形成することによる作用効果について説明する。誤放電の一つの要因として、アドレス放電時に放電による電荷が隣接セルに影響を与えることが考えられる。従来のＰＤＰでは、図１３に示されるようにアドレス電極Ａがその長さ方向にわたって前面板の表示電極Ｂに対しほぼ等距離にあるため、アドレス電極Ａの長さ方向に沿ったどの部分で放電１６が発生するかが、プロセス上の誘電体１０の膜厚むらやアドレス電極Ａの厚さむら等に左右され、放電が不安定になり、誤放電を起こしていた。
【００４３】
それに対し、本実施の形態によれば、図２〜図４に示すように、くぼみ１７、１２Ａがあることにより、そのくぼみ１７、１２Ａの部分で選択的に放電１６が発生することになる。
【００４４】
つまり、書き込み放電が、前面板の放電ギャップ１３の付近、かつ、放電セルとしての単位発光領域１４の中心付近で発生する。それにより、誤放電の発生を抑制することができる。
【００４５】
図４において、誘電体層１０の厚さｂは通常５から３０μｍである。図５は、本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰにおけるくぼみの深さとアドレス放電電圧差との相関図を示すが、通常、アドレス放電電圧差を２Ｖ以上とれば誤放電は少なくなる。よって、図４におけるくぼみ１７の深さａおよびくぼみ１２Ａの深さは、図５のアドレス放電電圧差を２Ｖ以上とることを考慮すると、４μｍ以上あることが望ましい。
【００４６】
次に、本発明の他の実施の形態の面放電型ＰＤＰを、図６、７を参照して説明する。
図６は図１における切断線Ｆ−Ｆに沿った要部断面図であるが、この図６に示すように、領域Ｑの部分において、アドレス電極Ａに凸部２０が形成されている。
【００４７】
なお、図７に示すように、誘電体１０に、凸部２０に対応する凸部１０Ａがあってもかまわない。凸部１０Ａがある場合には、それに対応して蛍光体１２にも凸部１２Ｂが形成され、このため蛍光体の表面積が大きくなり、輝度がさらに向上することになる。
【００４８】
次に、このように凸部２０、１０Ａ、１２Ｂを形成することによる作用効果について説明する。誤放電の一つの要因として、アドレス放電時に放電による電荷が隣接セルに影響を与えることが考えられる。従来のＰＤＰでは、図１３に示されるようにアドレス電極Ａがその長さ方向にわたって前面板の表示電極Ｂに対しほぼ等距離にあるため、アドレス電極Ａの長さ方向に沿ったどの部分で放電１６が発生するかが、プロセス上の誘電体１０の膜厚むらやアドレス電極Ａの厚さむら等に左右され、放電が不安定になり、誤放電を起こしていた。
【００４９】
それに対し、本実施の形態によれば、凸部２０、１０Ａ、１２Ｂがあることにより、図６にも示すようにその凸部２０、１０Ａ、１２Ｂの部分で選択的に放電１６が発生することになる。
【００５０】
つまり、書き込み放電が図１に示す前面板の放電ギャップ１３の付近、かつ、放電セルとしての単位発光領域１４の中心付近で発生する。それにより、誤放電の発生を抑制することができる。
【００５１】
図６において、誘電体層１０の厚さｂは通常５から３０μｍである。図８は、本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰにおける凸部の高さとアドレス放電電圧差との相関図を示すが、通常、アドレス放電電圧差を２Ｖ以上とれば誤放電は少なくなる。よって、図６に示される凸部２０の高さｈは、図８のアドレス放電電圧差を２Ｖ以上とることを考慮すると、４μｍ以上あることが望ましい。
なお、図６における誘電体１０の厚さｂは１２μｍである。
【００５２】
次に、本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰの製造方法について、図９を用いて説明する。図９（ａ）〜（ｈ）は、それぞれ図１における切断線Ｆ−Ｆに沿った断面を示す。
【００５３】
まず、図９（ａ）に示すように、背面側のガラス基板８を準備し、その表面に、スクリーンパターン印刷およびフォトリソプロセスにより、所望のパターンのアドレス電極Ａを形成する。電極材料としては通常は銀を用いる。
【００５４】
続いて、図９（ｂ）に示すように、アドレス電極Ａを覆うように、ガラス基板８の全面に対し、誘電体下層４０を形成する。形成方法として、通常、ダイコート、印刷等を用いる。
【００５５】
続いて、図９（ｃ）に示すように、誘電体下層４０を覆うように、ガラス基板８の全面に対し、感光性材料で構成された誘電体上層４１を形成する。形成方法としては、通常、ダイコート、印刷等を用いる。
【００５６】
続いて、図９（ｄ）に示すように、フォトプロセス、すなわち、露光現象を行うことにより、誘電体上層４１を部分的に除去して、所望のパターンのくぼみ１７を形成する。
なお、この場合において、誘電体上層４１を予めシート材料として準備しておき、ラミネート法により形成するときには、誘電体上層４１の厚みの精度が向上することになって、図４に示すくぼみ１７の深さａの精度が向上する。具体的には、±０．２μｍが実現可能である。
【００５７】
くぼみ１７の深さａの精度が良いことは、誤放電のばらつき制御につながり、安定した放電表示を実現できる。
【００５８】
続いて、図９（ｅ）に示すように、熱処理することにより、パターニングされた誘電体層１０が完成する。
【００５９】
続いて、図９（ｆ）に示すように、リブすなわち隔壁１１を複数形成する。隣り合う隔壁１１どうしは、互いに図の紙面に垂直な方向に距離をおいて形成する。隔壁１１の形成方法としては、多層印刷方法、サンドブラスト方法、フォトリソ法等を用いる。
【００６０】
続いて、図９（ｇ）に示すように、隣り合う隔壁１１どうしの間において、誘電体層１０を覆うように、隔壁１１の長さ方向に沿って、蛍光体層１２を形成する。形成方法としては、通常、ダイコート、印刷、ディスペンサー等を用いる。
【００６１】
続いて、図９（ｈ）に示すように前面側ガラス基板５０を合わせ、周辺を封着し、パネル内部を真空にし、放電ガスを封入することにより、ＰＤＰが完成する。
【００６２】
次に、本発明の他の実施の形態の面放電型ＰＤＰの製造方法について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図１における切断線Ｆ−Ｆに沿った断面を示す。
【００６３】
まず、図１０（ａ）に示すように、背面側のガラス基板８を準備し、その表面に、スクリーンパターン印刷およびフォトリソプロセスにより、所望のパターンのアドレス電極Ａを形成する。電極材料としては通常は銀を用いる。
【００６４】
続いて、図１０（ｂ）に示すように、アドレス電極Ａの所定の位置に凸部２０を形成する。形成方法としては、通常、スクリーンパターン印刷およびフォトリソプロセスを用いる。
【００６５】
なお、この際、ディスペンサーを用いれば、アドレス電極Ａと凸部２０とを同時に形成することも可能である。この場合は、一回のプロセスになる為、コスト削減に効果がある。
【００６６】
続いて、図１０（ｃ）に示すように、アドレス電極Ａおよび凸部２０を覆うように、ガラス基板８の全面に対し、誘電体１０を形成する。形成方法としては、通常、ダイコート、印刷等を用いる。
【００６７】
続いて、図１０（ｄ）に示すように、図９（ｆ）と同様にしてリブすなわち隔壁１１を形成する。その形成方法としては、多層印刷方法、サンドブラスト方法、フォトリソ法等を用いる。
【００６８】
続いて、図１０（ｅ）に示すように、図９（ｇ）と同様にして、誘電体層１０を覆うように、隔壁１１の長さ方向に沿って、蛍光体層１２を形成する。形成方法としては、通常、ダイコート、印刷、ディスペンサー等を用いる。
【００６９】
続いて、図１０（ｆ）に示すように表面側ガラス基板５０を合わせ、周辺を封着し、パネル内部を真空にし、放電ガスを封入することにより、ＰＤＰが完成する。
本発明は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない限り種種の変更を加え得るのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のプラズマディスプレイパネルならびにその製造方法は、アドレス電極が所定の位置において前面基板方向への突出部を持つこと、またはその位置の誘導体膜厚が局部的に薄いことにより、放電空間における書き込み放電時に、不必要な電荷の発生と、それに起因するアドレス電極および走査電極の長手方向への電荷の広がりの発生とを防止して、誤放電のない安定した放電表示の得られるＰＤＰを提供できるものであり、表示デバイスとして知られているプラズマディスプレイパネルとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰの電極構成を示す要部平面図
【図２】図１における切断線Ｅ−Ｅに沿った要部断面図
【図３】図１における切断線Ｆ−Ｆに沿った要部断面図
【図４】本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰの変形例の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰにおけるくぼみ深さとアドレス放電電圧差との相関図
【図６】本発明の他の実施の形態の面放電型ＰＤＰの要部断面図
【図７】本発明の他の実施の形態の面放電型ＰＤＰの変形例の要部断面図
【図８】図６〜図７の面放電型ＰＤＰにおける凸部高さとアドレス放電電圧差との相関図
【図９】本発明の実施の形態の面放電型ＰＤＰの製造方法を示す工程フロー図
【図１０】本発明の他の実施の形態の面放電型ＰＤＰの製造方法を示す工程フロー図
【図１１】従来の面放電型ＰＤＰの一例を示す要部分解斜視図
【図１２】図１１の面放電型ＰＤＰの電極構成を示す要部平面図
【図１３】図１２における切断線Ｃ−Ｃに沿った要部断面図
【図１４】従来の面放電型ＰＤＰの他の例の電極構成を示す要部平面図
【図１５】図１４における切断線Ｄ−Ｄに沿った要部断面図
【符号の説明】
【００７２】
３    ガラス基板
８    ガラス基板
１０    誘電体層
１１    隔壁
１２    蛍光体
１７    くぼみ
２０    凸部
２４    放電空間
４０    誘電体下層
４１    誘電体上層
Ａ    アドレス電極
Ｂ    表示電極対
Ｙ    走査電極
【図１】
2005056723.tif 000003
【図２】
2005056723.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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