(57)【要約】      （修正有）【課題】社会全体で郵便コストは大きい。メッセージの多くは郵便で届ける必要があるものではない。また個々が印刷した郵便を郵便局が集め、郵便番号で振り分けるコストは巨大であり無駄である。【解決手段】郵便情報は、ネット上のサイトに入力するのではなく、あらかじめ入力済みのスプレットシートを、ネット上のデータベースに吸い上げさせる事で受付を完了し、そのメッセージを実郵便になる前に宛先人は閲覧を可能とさせ、閲覧のないメッセージについてのみ実郵便として集約し、また社員としての郵便もネットで管理する事で、それら多数のユーザーからの郵便データを一括で管理し、郵便番号を補完する事で、郵便番号別に出力してから印刷し、印刷された単位製作物は郵便番号ごとの地域別に振分けが完了することで、郵便社会コストを大幅に安価にする【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先情報と宛先それぞれへのメッセージ情報が記載されている事を特徴とする郵便情報の集積型ファイルを、通信回線上の郵便代行のサーバーで受付け、代行システム側のデータベースで読み込み、ユーザー端末へ一覧形式の再表示処理をおこない、ユーザー端末へ付加価値情報の表示処理をおこない、ユーザー端末からの再情報付加を即する処理をおこなう郵便物制作代行システム
【請求項２】
データベースの郵便レコードひとつひとつに、宛先人側からのアクセス権限手段を発行する処理と、そのアクセス権限によりデータベースへアクセスした時、メッセージを表示する処理と、宛先人がメッセージ閲覧した事が記録される事を特徴とする請求項１に記載の郵便物制作代行システム
【請求項３】
郵便決済管理者と多数の組織員差出入が存在する組織での郵便印刷物受注処理において、ネット上の郵便代行システムが組織ユーザーである郵便決済管理者用のＩＤを発行し、そのＩＤの権限によりにその組織構成員用ＩＤが発行される処理と、郵便代行システムサーバーのデータベースのレコードへのアクセス権限が、前記郵便決済管理者用ＩＤと、前記組織構成員用ＩＤと２者のアクセス権限により操作され、それぞれのＩＤからの確認手段があることを特徴とする請求項１記載の郵便物制作代行システム
【請求項４】
データベースに取り込まれた宛先住所に、住所と郵便番号を照合する記憶部から郵便番号を引き当てる手段と、差出入それぞれからの前記集積ファイルを同一ファイルとしてデータベースに格納する手段と、郵便番号別または郵送希望日別の分類データとしてデータベースから出力される手段とからなる請求項１記載の郵便物制作代行システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、通信ネットワーク上に配置した郵便受付処理に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の通信の郵便に関する技術としては、特開２００１−３４４３１１がある。この技術は受付代行サイト上で、郵便情報の入力手段を提供することをその主旨としていた。しかしながら、多くのユーザーは、自社または自身の端末側で宛名など大量の郵便情報を管理しており、特開２００１−３４４３１１によりネット上での入力手段の提供を特徴とするサイトを利用するばあい、入力の２度手間を必要とするため、有効ではなかった。【０００３】また、印刷業者のように郵便の集積デー夕を扱う場合、集積ファイルは、印刷業者の受付後人為的な手段を経て、印刷工程のサーバーに引き渡される事が通常である。受付け処理が通信上で行われた場合でも、ユーザー側に対し、Ｗｅｂサイトで再度インタラクティブに付加価値を付加させるシステムはなかった。つまり、初期入稿データを最終入稿データに至らせる概念がなかった。【０００４】また、実郵便にかわり、電子メールでメッセージを届けるというシステムもあったが、電子メールはユーザーの通信環境に依存するため、ＤＭの場合スパムメール規制がありまた年賀状のように同日に集中するとトラフィック過多で容量オーバーとなる問題があった。
【特許文献１】  特開２００１−３４４３１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】ウェブサイトに、メッセージや宛先を打ち込む事なく、通信を利用して葉書を送る。多くはスプレットシート上に出力可能なデータ形式で住所録など宛先管理をしているので、スプレットシート上に展開される宛先項の隣の項に、宛先へのメッセージを書き込んで葉書製作を完了できるようにしたい。【０００６】受付業者側からみれば従来のスプレットシートで提出されるものは入稿の完全データである。一般ユーザーのスプレットシートでは誤記も多く、また一般ユーザーあたりで予想される量に対して確認や入稿内容のやり取りする事は現実的ではなかった。【０００７】つまり、スプレットシートで受付けた初期入稿データを最終入稿データに至らせる概念がなかったため、従来は一般ユーザーを相手に宛先とメッセージのデータによって郵便物を受注する事ができなかった。【０００８】そこで、請求項１としてはユーザーが端末側で管理している宛名・住所・メッセージの集積デー夕を、不完全な入稿集積デー夕として通信回線上で受付け、ユーザー端末へ何度でも情報付加可能なインタラクティブな処理交換や確認機会を与え、通信サイト上でのやり取りを経た上で完全入稿物ファイル印刷過程へ転送可能なシステムを実現する。【０００９】請求項２は、郵便とはメッセージを伝達する事が目的であるため、その多くは実郵便を伴う必要がなく、差出人のコストを抑える仕組みとして、実郵便にかわり電子メールでメッセージを届けるというシステムはあったが、電子メールはユーザーのメール受信容量に依存するため、年賀状のように同日に集中するとトラフイック過多で容量オーバーとなるほか、また法律により商用ＤＭに規制があり、商用に利用する事ができなかった問題があった。【００１０】従来のグリーティングカードシステムは差出人ごとに別のＵＲＬに閲覧に行く必要があり、ＷＥＢメールは一覧を確認できるが、宛先人がメールアドレスを保有している必要があった。【００１１】また電子メールでは宛先人がメールを閲覧したかどうかについては、自己申告として開封を知らせる技術を使うなどが必要となり、閲覧した事が記録される郵便に代わる手段はなかったという課題を解決する。【００１２】請求項３は、実社会では企業内での年賀状など、社員が記入した文章内容を企業側が検閲せずに、郵便費用だけ企業が負担する郵便慣習があるが、事前に葉書配布する現在の慣習では、未使用となる葉書代コストが発生し、また会社で適正な取引先に利用されているかチェックする方法がなかった。【００１３】方法として、会社が社員の宛先とメッセージを集めて代行で郵便制作する事が適当であるが、社員から見れば、会社側に私文書であるメッセージなどを検閲恐れもあり企業文化として適切とは言えなかった。【００１４】社員が会社側に文書の検閲をさせずに、利用した葉書のコストを企業に負担させ、かつ企業としても私用利用を防ぐ郵便制作方法が必要であるという課題を解決する。【００１５】請求項４は、郵便行政は、集積した郵便物を郵便番号別の分配処理を行っているが、この郵便物の郵便番号別分配の処理を省く事はもちろんのこと、郵便番号をつける事でものその分の郵便行政コストは確実に軽減されるものである。【００１６】しかし、個々のユーザーが印刷した葉書を、ポストで収集する方法では、郵便番号での振分け処理が必ず必要となり、また郵便番号付けそのものも、宛名書きソフトの性能等、個々のユーザーマナーに依存している現状であった。【００１７】郵便行政は、大量な郵便物が郵便番号別に分類してあるものについて、割引を提示しているが、市民単位の郵便物を低コストで郵便番号別に分類させる社会的方法が求められていた。という課題の解決である
【課題を解決するための手段】
【００１８】請求項１記載の発明であるが、通信回線上に配置した郵便代行のサーバーを配置し、代行サーバーのシステム側にデータベースプログラム機能をおき、代行システム側データベースプログラムは、ユーザー端末からの宛先情報と宛先それぞれへのメッセージ情報が記載されている事を特徴とする郵便情報集積型ファイルを読み込む処理をおこなう。【００１９】データベースはユーザーごとの固有のＩＤを発行し、それをユーザーに引き渡す処理をおこない、以後、ユーザー端末へデータの随意呼び出しを可能とする。【００２０】データベースは、読み込んだデータをユーザー端末へ表示処理を行い、ユーザー端末へ付加価値情報の付加を可能とし、これをもって、不完全な入稿物を完全入稿物とする付加価値情報付加としては、図２、図３、図４等、従来の郵便発注にはない加工情報の付加が考えられる。【００２１】請求項２記載の発明であるが、請求項１記載のデータベースの郵便レコード一件一件に、宛先人側からのアクセス権限手段として、ＩＤが決定され、システムはそのアクセス権限を、宛先人に通知する。通知方法は、差出入から入力したファイルに、宛先メールアドレスが記載されてる前提として電子メールで通知される。【００２２】データベースシステムは、そのアクセス権限による受取人からのデータベースへアクセスに対し、メッセージを表示する処理をおこない、メッセージが閲覧された記録を行う。【００２３】システムは、受取人から実郵便の処理指定を受付ける。差出人からの指定期日以内に閲覧された記録のないデータは、システムにより抽出され、実印刷ファイルとして出力される。また受取人から実郵便処理指定をされたデータは抽出され、実印刷ファイルとして出力される。【００２４】請求項３記載の発明であるが、請求項１記載のシステムにおいて、そのシステムがアクセス用の親ＩＤを発行する処理と、親ＩＤによるアクセス時に子ＩＤを発行する処理を有し、よって請求項１記載のデータベースは郵便の宛先やメッセージなどから構成される郵便レコード一件一件へのアクセス権限を親ＩＤとその子ＩＤの２つのＩＤによって制御する。【００２５】システムは２つのＩＤに別の閲覧制限やアクセス要件を設定する事により、それぞれの郵便レコードが２者よりの決済により、発注データとして抽出することができる。請求項１記載の郵便の集積ファイルを、請求項１記載のシステムにアップする上で子ＩＤが必要となり、その子ＩＤは親ＩＤを持つ権限者より事前に通知され本人パスワード設定などでセキュアになることが想定される。【００２６】請求項４記載の発明であるが、請求項１記載のインターネット上の郵便代行システムがサイトサービスとして、多数の印刷前の郵便集積ファイルを集め、一つのデータベースに取り込み、データベースに取り込まれた宛先住所に、住所と郵便番号を照合する記憶部から郵便番号を引き当て処理をおこない、多数のユーザーファイルが同一ファイルとして、郵便番号と郵送希望日による区分けにより、データベースから出力をおこない、それぞれに区分けされた出力データ単位に印刷をおこなう。
【発明の効果】
【００２７】請求項１の発明によれば、不完全入稿物を完全入稿物にするための付加価値処理をネット上で行う機能を有する請求項１記載の郵便制作代行システムに、郵便発送代行サービスを加える事で、郵便制作発送一体型代行サービスをユーザーに提供する事が可能となる。【００２８】ユーザーは、日常的に利用しているスプレットシート上の宛先それぞれにメッセージを記入してネットに投稿するという簡単な処理で大量の郵便物制作と発送処理を代行依頼する事ができる。【００２９】年賀状など大量の相手に別々のメッセージの郵便を送る場合、エクセル等のスプレットシート、また宛先管理ソフトからエクスポートしたＣＳＶファイルなどのスプレットシート上にメッセージを書き込むだけで郵便の原稿となるのであれば、制作の簡便性のみならず、宛先別メッセージの履歴をスプレットシートで管理することも可能である【００３０】請求項２記載の発明によれば、差出人は、各宛先別に実郵便とＷＥＢメッセージ送付の選択を、一括で依頼することができる。また、受取人は電子メールでの年賀状という郵便代換手段時に発生するプロバイダーのトラフィック過多問題を防ぎ、一回のサイト訪問時に自身宛の多数のメッセージの同時閲覧を可能とする解決手段である。【００３１】また、ＷＥＢメッセージへのアクセス履歴がない宛先に対してのみ実郵便を行われるシステムにより、できるだけ低コストで宛先にメッセージを伝達する全体のシステムが実現する。【００３２】これらは電子メールという代替手段では、受け取った宛先人からの受取アクションとして最低でも開封確認処理や郵便希望アクションを必要だった。受け取った事を成立の根拠とする法的な書類に対して有効な代替手段である。【００３３】請求項３記載の発明によれば、会社等において、差出人が個人名でかつ社用である例えば、顧客先への年次礼状の場合、費用は会社負担が当然であるが、そのメッセージは自己責任下で私文書として制作義務をもつものである。【００３４】社員はこれまで社用はがきを支給され自身で制作して投函していた労力から開放される。【００３５】会社のメリットとしては、年賀状などの年末慣習では社員の希望枚数をを企業ロゴ入りの官製はがきとして社員に配る現在の慣習では、実際に郵便が利用される量より配布総量が絶対に多くなってしまっていたのが、実際に利用した分だけが郵便費用となりコストダウンにつながる。【００３６】送付先のリスト等をチェックする事で私用の防止にもなる。同時にメッセージ内容を私文書として会社側が閲覧できなくする事が可能であるため、プライバシーと法人用途の両立を守る郵便体制を確立できる【００３７】請求項４記載の発明によれば、ユーザーレベルの郵便物を大量にデータで集積して、郵便番号別に出力して印刷すれば、印刷された時点で、地域に対しての郵便の振分分配処理が終わっており、大幅に郵便行政全体コストが軽減する。【００３８】これまで郵便といえば、ユーザー側が個別に郵便物を印刷していたのであるが、このままでは社会全体での郵便コストを軽減させるという目的は達成されない。【００３９】そのためには印刷工程の以前で個人レベルの郵便データを融合させるシステムが必要である。ユーザーごとの郵便ファイルを融合させるという仕組みが無かったのである。【００４０】またユーザー側の宛名ソフトに依存していた郵便番号を付加する機能では郵便番号のない郵便物郵便番号の割付もネット上で自動的に振り付ける仕組みにする事でこれまで、家庭でユーザー単位で印刷され郵便局において集積され分類されていた郵便番号の割付率も上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】図１において、郵便代行サービスサイトをインターネット上で展開し、ユーザーはユーザー端末１から、日常利用しているスプレットシート３の宛先一覧表にそれぞれへのメッセージを記入済みである郵便集積データをＣＳＶ形式でアップロードさせ、郵便代行サーバー２のデータベースプログラムがそれを読み込む。【００４２】ユーザーはユーザー端末１より自身の氏名、宛先、メールアドレス、等を入力し、システムはユーザー端末１にＩＤとＰＡＳＳを発行する。【００４３】以後、スプレットシート３の郵便集積データはデータベースとして、郵便代行サーバー２に格納されユーザー端末１からの随時呼び出しを可能にする。【００４４】データベースプログラムは、空白や誤記を検索し、ユーザー端末１のプラウザに再表示する。その時システムは、空白や誤記チェックをおこない、ユーザー端末１からデータベースへのインタラクティブな情報入力を可能にする。【００４５】データベースは付加価値情報を郵便レコードごとに加える事を可能にすることで、レイアウト情報や、図２の挿絵情報、図３のユーザー画像、図４の広告データなど、様々な付加価値情報をデータベース記入させることで、入稿データを完成させる。【００４６】図２の挿絵情報では、挿絵情報記憶部４に配置されたデータをユーザー端末５のように表示し、そのコードをデータベース６に入力させる事で、データベースは挿絵を宛先ごとに設定する図である。【００４７】図３は、ユーザー側が用意した挿絵データを、ネット上に記憶部７にアップロードしておき、そのコードを選択してデータベースに設定する方法である。付加価値としては他に、レイアウトを選択するなどがある。【００４８】また、請求項１記載のシステムは、その処理を通信回線上サーバーにより行うものであるが、図５ではその処理をユーザー端末のＣＰＵを利用して処理する図を表示している。【００４９】この場合、ユーザー端末用のプログラムにおいて、郵便ファイルとして完成させてその後、ネット上のサーバーにアップする場合の事例である。ネット上の付加価値を利用してさらに最終的にネット上のデータベースに取り込まれる事は同一であるが、全てをネット上のＣＰＵで処理しようとすれば、利用者が増加した時のプロセスとして破綻するため、実際はユーザー側のＣＰＵを利用するプログラムが制御する事で効率的に実現できる。【００５０】請求項２記載については、ユーザーは請求項１記載の郵便集積リストの宛先レコードに、郵便の宛先以外に電子メールアドレスを加える。【００５１】代行システムのデータベースは集積リストを読みこみ、その時システムは宛先に対してＩＤとＰＡＳＳをランダムに発行し、そのデータベースは以後、差出人またはこの宛先のＩＤ以外からアクセスされない状態とする。【００５２】このＩＤは電子メール一つに一つがユニークに割り当てられ、したがって、この同じ宛先に以前他の送り主が存在した場合は同じＩＤが発行され、受取人メールアドレス一人につき一つのＩＤとなる。【００５３】代行システムは、ユーザーの指定する通知日に、ＩＤと、代行システムのデータベースへのアクセスＵＲＬを宛先者に電子メールで通知する。【００５４】宛先の受取人が、代行システムのデータベースにアクセスして、自分のＩＤから検索をかける事で自分宛のメッセージを全て閲覧する事ができる。この閲覧により、メッセージの伝達としての郵便目的は達成されるケースが多いため、この受取人アクセスの際、システムはそれを記録する。【００５５】システムは、差出人の指定する期日内に郵便コストのかからないこのＷＥＢメッセージにアクセスが受取人からされていない時、実郵便ファイルとしての出力処理をおこない、これにより、宛先に実郵便が発行される。【００５６】メッセージを閲覧した後に、受取人が実郵便処理に切り替える分岐も可能であるが、この機能は差出人が実郵便を負担したくない場合で受取人が費用を負担しても実郵便で受け取るという意思を反映させることが出来るシステムとしても実施できる。【００５７】この発明の実施においては受取人がアクセスするデータベースは請求項１のファイル受取用のデータベースと同一である必要はなく、データを逐次反映してればトラフィックの分散も可能である。【００５８】図６は、請求項２の発明を表現するが、受取人はシステムのデータベースにアクセスし、自分のＩＤで自分宛のメッセージＡＢＣＤを全て閲覧する事ができる。【００５９】ＡとＣを閲覧され、差出人Ｂと差出人Ｄの設定する日数を越えてＢとＤが閲覧されない場合、システムはＢとＤのメッセージを実郵便処理用ファイルとして抽出し、実郵便用のデータとして印刷され、受取人に実郵便で届く図である。【００６０】請求項３記載については、システムは、法人ユーザーとして組織決済端末に親ＩＤを発行し、以後親ＩＤより、システムはその社員の子ＩＤを発行する。【００６１】親ＩＤによるシステムは子ＩＤの郵便数を設定する事が可能となり、子ＩＤの端末は制限された数の請求項１記載の郵便代行システムデータベースにスプレットシートファイルの受付処理を行う。【００６２】図７は、組織内での郵便物の発注において、子ＩＤ端末は私文書の全てを精査しチェックや郵便製作を可能とするが、親ＩＤは宛先は閲覧可能とするが、私文書としてメッセージは閲覧を不許可とされるシステムである。【００６３】許可、不許可の区切りは導入される企業文化が決定する事であるが、一つの郵便データのチェックまた発注としての許可には２つのＩＤからの意思により達成されるという仕組みが可能となる。【００６４】請求項４記載については、複数ユーザーの集積ファイルを、請求項１記載のインターネット上の郵便代行システムで取り込み、一つのデータベースに格納し一つのデータベースとする。データベースは住所と郵便番号の記憶装置から、住所に郵便番号を割り当てをおこなう。【００６５】データベースは郵便番号と届日を分類項として抽出をおこないそれにより出力されたファイルごとに郵便印刷工程に引き当てる。【００６６】図８は、多数のユーザー社会システムとして一般ユーザーからネットを通じて郵便データが集め、統合した後に、郵便番号でファイルを分類して、その後印刷する図である。【００６７】図９は、左図は従来の郵便行政の図である。個々の家庭で製作した郵便葉書を、郵便行政のコストで郵便番号分配をおこない地域に配達している。右図は多数の個人ユーザーがファイルの状態でネット上に投稿し、中央のシステムで郵便番号を付随され、データベースにより郵便番号や届日で分類され、分類されたのち印刷される事で、地域に届く郵便コストが少なくなる事を表している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】請求項１記載のシステム
【図２】挿絵を選択する付加価値処理を加えた、請求項１記載の郵便代行システム
【図３】ユーザー画像を挿入する付加価値処理を加えた、請求項１記載の郵便代行システム
【図４】広告を選択する付加価値処理を加えた、請求項１記載の郵便代行システム
【図５】請求項１記載の処理および、付加価値の全部また部分処理を、ユーザー端末側で行うプログラム
【図６】受取人にネットワーク上から閲覧させる  請求項２記載のシステム
【図７】組織の中の社員の郵便許諾  請求項３
【図８】多数のユーザーからの郵便データを集めて分類する  請求項４
【図９】社会システムとしての郵便工数対比  請求項４
【図１０】スプレットシートとデータベースによる郵便システム図
【符号の説明】
【００６９】１：ユーザー端末
２：郵便代行のサーバー
３：未確定の郵便集積ファイル
４：挿絵情報記憶部
５：ユーザー端末への挿絵一覧表示
６：データベースでの郵便データ一覧
７：ユーザー画像記憶部
８：ユーザー端末への画像データ一覧
９：データベースでの郵便データ一覧
１０：広告情報記憶部
１１：ユーザー端末への広告情報一覧表示
１２：データベースでの郵便データ一覧
１３：ユーザー単位の郵便ファイル
１４：たくさんのユーザーのデータの統合
１５：郵便番号単位での印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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