(57)【要約】【課題】  合鍵を複数所持することなく、複数の建物等に対して解錠及び施錠を行うことを可能とし、これら建物等の管理を容易なものとする。【解決手段】  基端７ａが錠箱に固定され、内周にシリンダ錠５が回転自在に挿嵌される固定筒７と、シリンダ錠５の外筒１３外周面に形成される係合凹部１９と、固定筒７を貫通して係合凹部１９に嵌入し、シリンダ錠５の固定筒７に対する回転を阻止するロックピン２９と、ロックピン２９に連結され、通電による加熱で短縮変形し、ロックピン２９を係合凹部１９から後退させる解除線状体４７と、外部から制御信号を受信したときに解除線状体４７に対して通電を行う制御回路と、ロックピン２９に連結され、外部からの加熱によりロックピン２９の係合凹部１９への嵌入状態を保持する阻止手段４９と、シリンダ錠５のキー挿入孔に挿入可能な挿通部を備える施解錠操作部材とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合鍵による回転操作にて、外筒に対して回転自在となる内筒を具備するシリンダ錠と、
基端が錠箱に固定され、内周に前記シリンダ錠が回転自在に挿嵌される固定筒と、
前記シリンダ錠を構成する外筒の外周面に形成される係合凹部と、
前記固定筒の外周面に軸線方向に略直交する方向で進退自在に設けられ、該固定筒を貫通して前記外筒の係合凹部に嵌入し、前記シリンダ錠の前記固定筒に対する回転を阻止するロックピンと、
該ロックピンに連結され、通電による加熱で、前記ロックピンを前記係合凹部から後退させる解除手段と、
外部からの所定の制御信号を受信したときに、前記解除手段に対して通電を行う制御回路と、
前記シリンダ錠の内筒に形成されるキー挿入孔の孔形状と略同等の外形状とされ、該キー挿入孔に挿入可能な挿通部を備える施解錠操作部材と、
を具備することを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
合鍵による回転操作にて、外筒に対して回転自在となる内筒を具備するシリンダ錠と、
基端が錠箱に固定され、内周に前記シリンダ錠が回転自在に挿嵌される固定筒と、
前記シリンダ錠を構成する外筒の外周面に形成される係合凹部と、
前記固定筒の外周面に軸線方向に略直交する方向で進退自在に設けられ、該固定筒を貫通して前記外筒の係合凹部に嵌入し、前記シリンダ錠の前記固定筒に対する回転を阻止するロックピンと、
該ロックピンに連結され、通電による加熱で、前記ロックピンを前記係合凹部から後退させる解除手段と、
外部からの所定の制御信号を受信したときに、前記解除手段に対して通電を行う制御回路と、
前記ロックピンに連結され、外部からの加熱により、前記ロックピンの前記係合凹部への嵌入状態を保持する阻止手段と、
前記シリンダ錠の内筒に形成されるキー挿入孔の孔形状と略同等の外形状とされ、該キー挿入孔に挿入可能な挿通部を備える施解錠操作部材と、
を具備することを特徴とする施解錠装置。
【請求項３】
前記解除手段は、線状に形成され、前記通電により加熱されると、軸線長さが短縮変形する形状記憶合金よりなることを特徴とする請求項１又は２記載の施解錠装置。
【請求項４】
前記阻止手段と、前記解除手段は、それぞれ線状に形成され加熱されると軸線長さが短縮変形する形状記憶合金よりなり、
前記阻止手段より前記解除手段が長尺に形成され、
前記阻止手段は、前記固定筒の外側を軸線方向に直交する方向に配設され、略中間部が前記ロックピンに連結されており、
前記解除手段は、前記固定筒の外周を周方向に略囲繞するように配設され、略中間部が前記ロックピンに連結されていることを特徴とする請求項２記載の施解錠装置。
【請求項５】
前記ロックピンには、前記係合凹部への嵌入状態を保持する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビルや店舗などを管理する際に、各戸毎の合鍵を使用しなくとも、施解錠を可能とする施解錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数のビルやビル内のテナント、店舗などの建物を管理する際には、それぞれの建物にある扉の施解錠装置を施錠・解錠するために、個々に対応する合鍵を所持することとなるが、例えば夜間や休日等に警備のために出入りする場合には、その建物や建物内の各テナント等の出入口に対応する合鍵を使用して、解錠及び施錠が行われ、警備する建物の数に合う合鍵を携帯していなければならない。すなわち、建物出入口に配置される施解錠装置を構成する各シリンダ錠に対して施解錠の操作が行える正規の合鍵を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の建物の管理方法では、管理する建物の数が増えることで合鍵の数が増え、その合鍵の管理が煩雑なものとなり、また、常に持ち歩くことを考慮した場合には合鍵が束となってしまい煩わしく、さらには、鍵束の中から該当する１つの合鍵を取り出し使用する際の取り扱いが容易ではなく、改善が望まれていた。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、合鍵を複数所持することなく、複数の建物等に対して解錠及び施錠を行うことを可能とし、これら建物等の管理を容易なものとすることのできる施解錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の施解錠装置は、合鍵６による回転操作にて、外筒１３に対して回転自在となる内筒１１を具備するシリンダ錠５と、
基端７ａが錠箱に固定され、内周に前記シリンダ錠５が回転自在に挿嵌される固定筒７と、
前記シリンダ錠５を構成する外筒１３の外周面に形成される係合凹部１９と、
前記固定筒７の外周面に軸線方向に略直交する方向で進退自在に設けられ、該固定筒７を貫通して前記外筒１３の係合凹部１９に嵌入し、前記シリンダ錠５の前記固定筒７に対する回転を阻止するロックピン２９と、
該ロックピン２９に連結され、通電による加熱で、前記ロックピン２９を前記係合凹部１９から後退させる解除手段４７と、
外部からの所定の制御信号を受信したときに、前記解除手段４７に対して通電を行う制御回路と、
前記シリンダ錠５の内筒１１に形成されるキー挿入孔１５の孔形状と略同等の外形状とされ、該キー挿入孔１５に挿入可能な挿通部８５を備える施解錠操作部材８３と、
を具備することを特徴とする。
【０００６】
この施解錠装置によれば、シリンダ錠５ごとの合鍵６を全て持ち歩かなくとも、施解錠操作部材８３を少なくとも１つ所持していればよく、そして、制御回路に対して制御信号を送信することで、解除手段４７が作動し、これによりロックピン２９が動作して後退し、シリンダ錠５は内筒１１と外筒１３とが連れ周り状態となり、固定筒７内を回動自在な状態となる。これにより、施解錠操作部材８３の回動操作によってシリンダ錠５の後端にある係合板１７を回動させることとなり、錠箱内の錠機構部に対して解錠の操作が行われる。すなわち、このような施解錠装置１を配置された建物やテナント等の管理を行うにあたり、各シリンダ錠５に対応する各合鍵６を常に所持する必要がなくなり、これら建物等の管理を容易なものとすることが可能となる。特に、施解錠操作部材８３を１つとし、制御回路への所定の制御信号である暗証番号やＩＤコードなどで管理を行うことから、これら暗証番号等のみを管理することとなり、例えば、テナントが入れ代わり、施解錠装置１のシリンダ錠５を交換した場合でも、管理者側は暗証番号等を変えるのみで対応でき、その取り扱いが容易なものとなる。
なお、上記解除手段４７としては、例えばバイメタルなどの合金を用い、これをアクチュエータとして構成し、通電することで加熱し、変形を起こす特性を用いて、ロックピン２９の後退動作を行うこととしても良い。
【０００７】
請求項２記載の施解錠装置は、合鍵６による回転操作にて、外筒１３に対して回転自在となる内筒１１を具備するシリンダ錠５と、
基端７ａが錠箱に固定され、内周に前記シリンダ錠５が回転自在に挿嵌される固定筒７と、
前記シリンダ錠５を構成する外筒１３の外周面に形成される係合凹部１９と、
前記固定筒７の外周面に軸線方向に略直交する方向で進退自在に設けられ、該固定筒７を貫通して前記外筒１３の係合凹部１９に嵌入し、前記シリンダ錠５の前記固定筒７に対する回転を阻止するロックピン２９と、
該ロックピン２９に連結され、通電による加熱で、前記ロックピン２９を前記係合凹部１９から後退させる解除手段４７と、
外部からの所定の制御信号を受信したときに、前記解除手段４７に対して通電を行う制御回路と、
前記ロックピン２９に連結され、外部からの加熱により、前記ロックピン２９の前記係合凹部１９への嵌入状態を保持する阻止手段４９と、
前記シリンダ錠５の内筒１１に形成されるキー挿入孔１５の孔形状と略同等の外形状とされ、該キー挿入孔１５に挿入可能な挿通部８５を備える施解錠操作部材８３と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この施解錠装置によれば、シリンダ錠５ごとの合鍵６を全て持ち歩かなくとも、施解錠操作部材８３を少なくとも１つ所持していればよく、そして、制御回路に対して制御信号を送信することで、解除手段４７が作動し、これによりロックピン２９が動作して後退し、シリンダ錠５は内筒１１と外筒１３とが連れ周り状態となり、固定筒７内を回動自在な状態となる。これにより、施解錠操作部材８３の回動操作によってシリンダ錠５の後端にある係合板１７を回動させることとなり、錠箱内の錠機構部に対して解錠の操作が行われる。すなわち、このような施解錠装置１を配置された建物やテナント等の管理を行うにあたり、各シリンダ錠５に対応する各合鍵６を常に所持する必要がなくなり、これら建物等の管理を容易なものとすることが可能となる。
また、この施解錠装置１では、解除手段４７と、阻止手段４９とを備えた構成としたことで、単に外部から加熱を行うことでロックピンの解除から解錠へと操作が行えるものではなく、このような不正な行為に対して解錠が不可能な構成を得ることとなり、内部にて通電が行われた上での加熱による動作とされることから、十分な防犯性を備えることとなる。
【０００９】
請求項３記載の施解錠装置は、請求項１又は２記載の施解錠装置において、前記解除手段４７は、線状に形成され、前記通電により加熱されると、軸線長さが短縮変形する形状記憶合金よりなることを特徴とする。
【００１０】
この施解錠装置によれば、解除手段４７が、線状に形成されることから、装置全体としての内部構造内における占有部分を小さく構成でき、解除手段４７と通電加熱が行える構成を備えればよいことから、装置全体を小型化することが可能となる。
【００１１】
請求項４記載の施解錠装置は、請求項２記載の施解錠装置において、前記阻止手段４９と、前記解除手段４７は、それぞれ線状に形成され加熱されると軸線長さが短縮変形する形状記憶合金よりなり、
前記阻止手段４９より前記解除手段４７が長尺に形成され、
前記阻止手段４９は、前記固定筒７の外側を軸線方向に直交する方向に配設され、略中間部４９ａが前記ロックピン２９に連結されており、
前記解除手段４７は、前記固定筒７の外周を周方向に略囲繞するように配設され、略中間部４７ａが前記ロックピン２９に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
この施解錠装置によれば、解除手段４７と阻止手段４９とが、それぞれ線状に形成されることから、装置全体としての内部構造内における占有部分を小さく構成でき、解除手段４７と通電加熱が行える構成と、阻止手段４９の配置される構成を備えればよいことから、装置全体を小型化することが可能となる。そして、解除手段４７を長尺に形成することで、外部からの不正な操作である加熱を行われた場合でも、装置内において、長尺に形成される解除手段４７が短縮変形を起こす以前に、この解除手段４７よりも短尺な阻止手段４９が短縮変形を起こし、これによりロックピン２９の解除方向への動作を阻止することが可能となる。
【００１３】
請求項５記載の施解錠装置は、請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の施解錠装置において、前記ロックピン２９には、前記係合凹部１９への嵌入状態を保持する付勢手段４５を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この施解錠装置によれば、付勢手段４５を備えることで、解除手段４７により作動したロックピン２９を、初期の状態に復帰させる際に、助勢を行うことが可能となり、解除手段４７による、解除したままの状態からすぐに復帰が可能となる。また、解除手段４７による解除状態が解かれた後に、固定筒７に対してシリンダ錠５が回動したままの状態からシリンダ錠５を復帰方向に回動させると、ロックピン２９が自動的に係合凹部１９内に嵌入し、これにより固定筒７に対するシリンダ錠５の回動が阻止される状態へと戻ることとなる。
【００１５】
なお、上述した各施解錠装置１においては、シリンダ錠５の内筒１１に形成されるキー挿入孔１５の周囲を、断熱性素材のケースで覆う構成としてもよく、或いは、シリンダ錠５の周囲を断熱性素材で覆い、前記解除手段４７が、外部からの加熱による影響を受けにくくする構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明による施解錠装置では、シリンダ錠ごとの合鍵を全て持ち歩かなくとも、施解錠操作部材を少なくとも１つ所持していればよく、そして、制御回路に対して制御信号を送信することで、解除手段が作動し、これによりロックピンが動作して後退し、シリンダ錠は内筒と外筒とが連れ周り状態となり、固定筒内を回動自在な状態となる。これにより、施解錠操作部材の回動操作によってシリンダ錠の後端にある係合板を回動させることとなり、錠箱内の錠機構部に対して解錠の操作を行うことができる。
すなわち、このような施解錠装置を配置された建物やテナント等の管理を行うにあたり、各シリンダ錠に対応する各合鍵を全て常に携帯所持する必要がなくなり、これら建物等の管理を容易なものとすることが可能となる。特に、施解錠操作部材を１つとし、制御回路への所定の制御信号、例えば暗証番号やＩＤコードなどで管理を行うことから、これら暗証番号等のみを管理することとなり、管理の煩雑さが減少する。また、例えば、テナントが入れ代わり、施解錠装置のシリンダ錠を交換した場合でも、管理者側は暗証番号等をそのまま、或いは暗証番号等のみ変えることで対応でき、その取り扱いが容易なものとなる。
【００１７】
また、解除手段と、阻止手段とを備えた構成とすることで、単に外部から加熱を行うことでロックピンの解除から解錠へと操作が行えるものではなく、このような不正な行為に対して解錠が不可能な構成を得ることとなり、内部にて通電が行われた上での加熱による動作とされることから、十分な防犯性を備えることとなる。
【００１８】
さらに、解除手段が、線状に形成される構成とすることで、装置全体としての内部構造内における占有部分を小さく構成でき、解除手段と通電加熱が行える構成を備えればよいことから、装置全体を小型化することが可能となる。
【００１９】
また、解除手段と阻止手段とを、それぞれ線状に形成される構成では、装置全体としての内部構造内における占有部分を小さく構成でき、解除手段と通電加熱が行える構成と、阻止手段の配置される構成を備えればよいことから、装置全体を小型化することが可能となる。そして、解除手段を長尺に形成することで、外部からの不正な操作である加熱を行われた場合でも、装置内において、長尺に形成される解除手段が短縮変形を起こす以前に、この解除手段よりも短尺な阻止手段が短縮変形を起こし、これによりロックピンの解除方向への動作を阻止することが可能となる。
【００２０】
さらに、付勢手段を備える構成とすることで、解除手段により作動したロックピンを、初期の状態に復帰させる際に、助勢を行うことが可能となり、解除手段による、解除したままの状態からすぐに復帰が可能となる。また、解除手段による解除状態が解かれた後に、固定筒に対してシリンダ錠が回動したままの状態からシリンダ錠を復帰方向に回動させると、ロックピンが自動的に係合凹部内に嵌入し、これにより固定筒に対するシリンダ錠の回動が阻止される状態へと戻ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明による施解錠装置の実施の形態を示す概略斜視図、図２は同施解錠装置の縦断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は同施解錠装置の分解側断面図、図５は解除手段と阻止手段を示す分解斜視図、図６は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図７は図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
扉３には図示しない錠箱が設けられ、この錠箱にはラッチボルト、デッドボルト、及びこれらを扉の木口から進退させる錠機構部を内接している。扉３は屋内側の面にサムターン（図示せず）を備え、屋外側の面３ａにシリンダ錠５を備えている。上記した錠箱のデッドボルトは、扉３の屋外側のシリンダ錠５を合鍵（キー）６によって、又はこのサムターンを回動することによって扉木口から進退可能となる。なお、シリンダ錠５は、錠箱に対して固定筒７を介して取り付けられる。また、本実施の形態では、図１に示すように、シリンダ錠５の周囲は外装ケース９で覆われる。
【００２２】
シリンダ錠５は、内筒１１の外側に外筒１３を外挿している。内筒１１と外筒１３は、解錠状態においてのみ相対回転可能となる。内筒１１は、外筒１３の前端面から若干量突出している。シリンダ錠５は、外筒１３と内筒１１との間に亘って図示しない複数のピンタンブラーをキー挿入方向に配設している。一方、キー挿入孔１５に挿入される合鍵６は、図１に示すように、複数の凹部６ａ等を縁部分に有し、キー挿入孔１５に挿入することで、各凹部６ａによってピンタンブラーを内外筒直径方向の所定位置に移動し、シアーラインを内筒１１と外筒１３との境界に一致させることで、ピンタンブラーによる内筒１１と外筒１３との回動規制を解除するようになっている。シリンダ錠５の後端面には係合板１７を突設してあり、係合板１７は内筒１１と一体回転する。そして、係合板１７は、錠箱内の錠機構部に連動連結され、すなわちこの係合板１７が内筒１１とともに回動することで錠機構部を介し、デッドボルトの進退が行われる。
【００２３】
外筒１３は、図４に示すように、略パイプ状に形成される筒体であり、その外周面には、係合凹部１９が形成されている。この係合凹部１９は、本実施の形態では、上方に配置され、後述するロックピン２９が進退自在とされる。
【００２４】
固定筒７は、内周に前記シリンダ錠５が回転自在に挿嵌される。固定筒７は、扉３に穿設した錠挿入穴３ｂに後部を挿入し、扉３内に設けられる図示しない錠箱に基端７ａが固定される。固定筒７の前端側には、周方向に連続する凹溝７ｂが形成され、この凹溝７ｂには固定筒７本体の外径より大外径のＣリング２０が固定されてフランジ部２１を形成している。フランジ部２１より前端側には、飾り筒２３がライナー２２とともに設けられる。この飾り筒２３の中央の穴には、シリンダ錠５の内筒１１の前端が配置され、キー挿入孔１５を表出させている。固定筒５の後端側の内周面には、リング状のシリンダライナ２４が配設されるとともに、抜止リング２５が内設されている。シリンダライナ２４は、固体筒７内のシリンダ錠５後端に当接し、抜止リング２５は、このシリンダライナ２４とともにシリンダ錠５を後端から抑え後方への移動を阻止して、固定筒７に対する抜け止めとなっている。
【００２５】
固定筒７の前端側の上部には、シリンダ錠５の係合凹部１９に対応する貫通穴２７が穿設されている。この貫通穴２７には、ロックピン２９が進退自在に設けられる。
ロックピン２９は、図２，４，６に示すように、ロックピン自身の軸線に対して直交し略水平方向に延設される揺動板３１を備えている。揺動板３１は、図６に示すように、基端に支軸３２が設けられ、固定筒７の外周面に固定される押え板３３に支持されて、この基端（支軸３２）を回動中心として固定筒７の外周面に揺動自在に設けられる。揺動する先端には、略円柱形状の上記ロックピン２９が固設され、固定筒７の貫通穴２７を進退するとともに、外筒１３の係合凹部１９に対して進退自在となる。また、ロックピン２９が固定される揺動板３１には、上面に突片３４が延設され、この突片３４と揺動板３１本体との間に掛止凹溝３５が形成される。この掛止凹溝３５には、後述する解除手段と阻止手段とが掛止される。
【００２６】
固定筒７の中途部には、リング状のケース３７が設けられる。このリング状のケースは、中空なリング形状となるようにケース本体３８と上下の蓋体３９，４０とで構成され、固定筒７の外周面に周方向に連続して接して設けられる。図３，７に示すように、このケース３７と固定筒７とは、一対のピン４１により相対回転不能となって取り付けられる。ケース３７の中空部分３７ａには、その湾曲した空間内に後述する解除手段４７と阻止手段４９がそれぞれ設けられる。また、ケース中央の固定筒７が貫通する貫通穴部４２には、上下に位置して凹設された挿通部４３を有し、これら挿通部の上部挿通部４３には、上記ロックピン２９の揺動板３１が貫通し、この揺動板３１の掛止凹溝３５が位置するように配置されており、この上部挿通部４３が、揺動板３１の作動領域となっている。なお、このケース３７の上部挿通部４３には、図５に示すように、下向きに開口する取付溝４４が形成され、付勢手段としての圧縮コイルバネ４５が配設されており、揺動板３１の突片３４を上方から付勢、すなわち揺動板３を固定筒７の中心方向に押圧付勢するようになっている。
【００２７】
解除手段と阻止手段とは、本実施の形態では、ともに形状記憶合金よりなる線状体とされ、通電などによって加熱されると、これにより軸線長さが短くなるように変形するものである。この形状記憶合金としては、バイメタルにて構成してもよく、或いはＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金、例えばバイオメタルファイバー（商品名）にて構成する。このバイオメタルファイバー（商品名）の場合、常温時の長さに対して、通電などによる加熱を行うと、その長さの約５％収縮することから好適に用いることができる。
【００２８】
そして、解除手段としての解除線状体４７は、阻止手段としての阻止線状体４９よりも長尺に構成され、この解除線状体４７は、上記リング状ケース３７の中空部３７ａ内に配設され、中間部４７ａが上方となるように貫通穴部４２の周囲に沿うようになっている。ケース３７の中空部３７ａ内には、図５に示すように、案内突条５１が上半部の左右に設けられており、これら案内突条５１，５１の外側にて形成される溝５３に解除線状体４７が配置され、中間部４７ａをケース３７の上部挿通部４３に配置し、このケース３７内にて固定筒７の周囲を外周面からやや離間した位置で略３／４周となって配設される。なお、この実施の形態では、ケース３７の外側面側に沿うように解除線状体４７が配設され固定筒７の下方に両端４７ｂが延出し、中間部４７ａが、上部挿通部４３の位置で略Ｖ字状に湾曲し固定筒７外周面に近接するように配設される。そして、この中間部４７ａが、揺動板３１の掛止凹溝３５に掛止される。解除線状体４７の両端４７ｂは、ケース３７の下半部に位置し、ケース本体３８に固定されるとともに後述する制御回路を構成する接続端子に接続される。
この解除線状体４７は、通電による加熱によって、軸線長さが収縮し、短縮変形を起こすと、固定筒７に近接するように下側に湾曲した中間部４７ａが、上方向である固定筒７から離間する方向に移動変形し、すなわち弛みが解消されて緊張するように動作し、これにより圧縮コイルバネ４５の付勢力に抗して揺動板３１を上方に、すなわち固定筒７から離間する方向に揺動させる。
【００２９】
阻止線状体４９は、ケース３７の中空部３７ａ内における案内突条５１の内側に形成される溝５５内に配設される。この阻止線状体４９は、ケース３７内における略上半部に配設され、中間部４９ａが上部挿通部４３に配置し、揺動板３１の掛止凹溝３５に掛止される。阻止線状体４９は、図５に示すように、両端４９ｂがケース３７内のピン状凸部５７に固定され、中間部４９ａが略真直となるように形成される。この阻止線状体４９は、外部からの加熱により軸線長さが収縮し、短縮変形を起こすと、略真直な状態の中間部４９ａがさらに緊張するように動作して、すなわち、この中間部４９ａに掛止されている揺動片３１の上方向への揺動を阻止するようになる。
【００３０】
扉３の屋外側の面３ａには、この面から突出している固定筒７の前端にある飾り筒２３の周囲となって外装ケース９が設けられる。この外装ケース９は、ケース本体６１と蓋板状の台座６２とで構成され、固定筒７に固定される。ケース本体６１は、略中空箱状に形成され、上半部には台座６２によって閉塞される実装空間部６３を有し、下半部には台座６２とともに固定筒７の外径と略同等の内径の貫通穴６５が形成される。
【００３１】
ケース本体６１下半部の貫通穴６５の内周面には、やや大径となる段部６７が形成されており、後方から固定筒７外周のフランジ部２１が当接し、このケース本体６１からの固定筒７の抜け出しが防止される。このケース本体６１の貫通穴６５の前面側には、固定筒７の前端に設けられた飾り筒２３の表面が略面一となって表出する。また、この段部６７の周囲には、取付段部６９が形成され、取付板７１が固定される。取付板７１は略中央に貫通穴６５と略同径の穴７２を有する略環状に形成される。この取付板７１により、固定筒７は、フランジ部２１をケース本体６１の段部６７と、取付板７１とに挟持されるように固定される。なお、図示しないが、フランジ部２１の外周の一部には凸部が形成され、段部６７の内周の一部には凹部が形成されて、互いが嵌め合うことで外装ケース９と固定筒７との相対回転が防止される。そして、図２に示すように、取付板７１に沿って、上記した解除線状体４７と阻止線状体４９とを収容したケース３７が配設される。
【００３２】
外装ケース９内の上半部の実装空間部６３には、制御回路を備える配線基板７５が配設される。この配線基板７５には、コネクタジャック７７が設けられ、図１に示すように、ケース本体６１の側面に穿設される貫通穴６４よりジャック穴７７ａが表出している。なお、この貫通孔６４には、蓋部材７９が設けられ、ジャック穴７７ａを閉塞する。蓋部材７９は、樹脂などで形成され、ケース本体６１の側面に端部が固定されるとともに屈曲させるなどして容易に開閉が自在となっている。
【００３３】
配線基板７５を構成する制御回路は、上記コネクタジャック７７に有線で接続される情報端末（図示せず）から送信される制御信号を、比較，判断等行い、解除線状体に通電を行う回路構成とされ、すなわち、図示しないが、受信部、記憶部、比較部、判断部、制御部にて略構成される。
【００３４】
受信部は、コネクタジャック７７に接続される情報端末、例えば有線のコネクタプラグ８１（図１参照）を有した携帯型の端末装置であり、このコネクタプラグ８１を介して送出される制御信号、例えば暗証番号などを受信する。端末装置としては、例えばテンキーなどを備え、容易に暗証番号などを入力できるものが好ましい。
【００３５】
記憶部は、本施解錠装置に固有のＩＤや予め設定される暗証番号などが記憶される。
比較部は、端末装置から送信され受信部にて受信した信号と、記憶部に記憶される固有ＩＤなどとを比較する。
【００３６】
判断部は、比較部にて予め記憶されている固有のＩＤと暗証番号とが一致している場合のみ、制御部に対して制御信号を送出するようにする。
制御部は、判断部にて判断された結果が一致である際に、解除手段である解除線状体に通電を行う。
なお、制御部からは、配線基板７５より解除線状体４７の両端へ接続される接続線７６（図２参照）が接続され、外装ケース９上部の配線基板７５から固定筒７の下方にある解除線状体４７の両端４７ｂまでに配線される。そして、この制御部の通電によって、解除線状体４７が加熱し、軸線長さが短縮変形することとなる。
【００３７】
また、この制御回路への電源の供給は、上記端末装置から行われる、すなわち上記したコネクタジャック７７を介して供給が行われることとしてもよく、或いは、外装ケース９内などに電池などの電源を内蔵する構成や、商用電源を引き込む線などを備えた構成などとされる。
【００３８】
なお、上述した端末装置は、上記したような有線のコネクタプラグ８１を備える構成以外に、無線で信号を送信する構成としてもよく、この場合には制御回路は、無線によって信号を受信可能な受信部を具備することとし、さらには、この無線で構成される端末装置としては、例えば携帯電話などで構成するなどとしても良い。このような無線での構成の場合には、外装ケース９にコネクタジャック７７のための貫通穴６４が必要なく、防犯性をより高めることができる。
【００３９】
また、本発明の施解錠装置１には、上記端末装置とともに用いられる施解錠操作部材８３を具備している。この施解錠操作部材８３は、図１に示すように、挿通部８５とつまみ部８７とを有している。つまみ部８７は、通常の合鍵６と同様に略平板状に形成される。
挿通部８５は、図１に示すように、外形状がシリンダ錠５の内筒１１に形成されるキー挿入孔１５の孔形状と略同等の形状、本実施の形態では、略Ｗ字状に形成されているとともに、合鍵６の場合の挿通部の縁部分に形成される複数の凹部６ａが形成されていない略真直な形状とされている。すなわち、この施解錠操作部材８３は、シリンダ錠５の内筒１１に挿入は可能であるが、上述したような複数のピンタンブラーを移動させてシアーラインを内筒１１と外筒１３との境界に一致させることはなく、この内筒１１のみの回動を行うことは出来ず、通常の施解錠操作は不可能となっている。
【００４０】
次に、このように構成された施解錠装置の動作を説明する。
通常の施解錠の操作を行うには、そのシリンダ錠５に固有の凹部６ａを形成された合鍵６を用い、キー挿入孔１５に合鍵６を挿入して回動操作を行うことで、施錠及び解錠が行える。
すなわち、この施解錠装置１を備えた扉３を開閉して出入りする者は、所持する合鍵６による通常の操作にて施解錠を行うことができる。
【００４１】
次に、この施解錠装置を備えた建物等を管理する管理者などが、施錠状態である扉３の開閉を行う場合について説明する。
管理者は、専用の端末装置を使用し、この端末装置に備わるコネクタプラグ８１を、外装ケース９側部のコネクタジャック７７に挿入する。また、合鍵６とは異なる施解錠操作部材８３をキー挿入孔１５に挿入する。
【００４２】
次に、端末装置にて、暗証番号や、その施解錠装置１に固有のＩＤコードなどを入力し、解除信号として送信を行う。
送信された解除信号が正しい暗証番号或いはＩＤコードであるか、比較部にて予め記憶部に記憶されている暗証番号或いはＩＤコードと比較される。そして、これらが一致した場合には、判断部により、制御部へ制御信号が送出される。
なお、この比較部において、記憶部の暗証番号等と受信された暗証番号等とが一致しない場合には、不一致としてその回数をカウントするなど行い、所定回数を超えた場合には、操作続行を打ち切るような制御を含めることとしてもよい。
【００４３】
制御部は、制御信号を受け取ると、解除線状体４７に対して通電を行う。
なお、この解除線状体４７に対して通電を行う際の電源は、上記した制御回路への電源の供給と同様に、上記した端末装置から行われる、すなわちコネクタジャック７７を介して供給が行われることとしてもよく、或いは、外装ケース９内などに電池などの電源を内蔵する構成や、商用電源を引き込む線などを備えた構成などとされる。
【００４４】
解除線状体４７は、通電されると加熱し、これにより軸線長さが短縮変形を起こす。
すると、解除線状体４７は、固定筒７に近接し下側に湾曲している中間部４７ａが、上方向である固定筒７から離間する方向に変形移動し、すなわち弛みが解消されて緊張するように動作して、これにより圧縮コイルバネ４５の付勢力に抗して、図８，９に示すように、この中間部４７ａに掛止している揺動板３１を上方に、すなわち固定筒７から離間する方向に揺動させる。
そして、ロックピン２９は、固定筒７の貫通穴２７を後退方向に移動するとともにシリンダ錠５の外筒１３に形成される係合凹部１９から後退し、互いの係合状態が解除、すなわち、固定筒７に対するシリンダ錠５の回動方向の規制が解かれ、回動が可能な状態とされる。
【００４５】
その後、キー挿入孔１５に挿入されている施解錠操作部材８３を回動操作すると、シリンダ錠５の内筒１１と外筒１３とが、固定筒７内で連れ周り、すなわち固定筒７に対してシリンダ錠５が回動することとなる。
シリンダ錠５が回動することで、その後端に突設される係合板１７が回動し、この係合板１７に連動連結される錠機構部が作動して、デッドボルト（図示せず）を後退させてこれにより解錠となる。
【００４６】
なお、解除線状体４７に対する通電は、所定時間内とされ、その所定時間内に施解錠操作部材８３による回動操作を行うこととすることが好ましい。
【００４７】
解除線状体４７への通電を終えると、加熱が解除されることから、短縮変形から初期の状態に復帰し、かつ、圧縮コイルバネ４５の付勢力にてロックピン２９は下方向に付勢される。
【００４８】
施解錠操作部材８３による解錠を終えた後は、施解錠操作部材８３を抜去する。なお、この抜去の際に、施解錠操作部材８３を、元の回転位置に戻すことで、ロックピン２９が係合凹部１９に嵌入し、固定筒７に対するシリンダ錠５の回転が阻止される。
【００４９】
また、解錠状態から、施錠状態とする際にも、上記手順で行われる。
【００５０】
そして、この施解錠装置１に対して、不正な解錠操作、すなわち、外部から加熱を行うようなことがある場合には、シリンダ錠５の上方近傍に、阻止線状体４９を配置したことから、この阻止線状体４９がその加熱によって短縮変形を起こし、これにより、略真直な状態の中間部４９ａがさらに緊張するように変形動作して、すなわち、この中間部４９ａに掛止されている揺動片３１の上方への揺動、別言するとロックピン２９の解除を阻止する。このとき、解除線状体４７に対しても加熱が行われることとなるが、解除線状体４７は阻止線状体４９より長尺に構成されることから、解除線状体４７の長さの全てを加熱することが不可能であり、またそれぞれの短縮変形長さが異なることとなって、解除線状体４７が変形動作し、ロックピン２９を解除方向に動作させることはない。
【００５１】
従ってこのように構成された施解錠装置１では、複数箇所に設置される施解錠装置１のシリンダ錠５をそれぞれ解錠するための合鍵６を全て所持することなく、これら複数の建物やテナント等に対して、１つの施解錠操作部材８３と、暗証番号などよりなる制御信号を送信する手段より、その制御信号を受信する制御回路を備えることとし、この制御回路により解除手段である解除線状体４７に、通電して加熱し、短縮変形を起こさせることで、固定筒７に対するシリンダ錠５の相対回転不能な状態を、ロックピン２９の後退で固定筒７とシリンダ錠５とを回動させることが可能となり、すなわち、管理を行うにあたり、複数の合鍵６を常に所持する必要がなくなり、これら建物等の管理を容易なものとすることが可能となる。
【００５２】
特に、施解錠操作部材８３を１つとし、制御回路への所定の制御信号である暗証番号やＩＤコードなどで管理を行うことから、これら暗証番号等のみを管理することとなり、例えば、テナントが入れ代わり、施解錠装置１のシリンダ錠５を交換した場合でも、管理者側は暗証番号等を変えるのみで対応でき、その取り扱いが容易なものとなる。
【００５３】
また、この施解錠装置１では、解除手段（解除線状体）４７と、阻止手段（阻止線状体）４９とを備えた構成としたことで、単に外部から加熱を行うことで解除から解錠へと操作が行えるものではなく、外装ケース９内にて通電が行われた上での加熱による動作とされることから、十分な防犯性を備えることとなる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態では、解除手段（解除線状体）４７と、阻止手段（阻止線状体）４９とを備えた例について述べたが、これら解除手段（解除線状体）４７と阻止手段（阻止線状体）４９のうち、少なくとも解除手段（解除線状体）４７を具備する構成とすればよい。
この場合、この施解錠装置１として、外装ケース９を防熱或いは耐熱構造とし、外装ケース９内に加熱による温度上昇を防ぐことの可能な構成とすることで、不正な解錠操作を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による施解錠装置の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図２】同施解錠装置の縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同施解錠装置の分解側断面図である。
【図５】解除手段と阻止手段を示す分解斜視図である。
【図６】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同施解錠装置の動作を説明する縦断面図である。
【図９】図８におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】同動作説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…施解錠装置
５…シリンダ錠
６…合鍵
７…固定筒
７ａ…基端
１１…内筒
１３…外筒
１５…キー挿入孔
１９…係合凹部
２９…ロックピン
４５…付勢手段（圧縮コイルバネ）
４７…解除手段（解除線状体）
４７ａ…中間部
４９…阻止手段（阻止線状体）
４９ａ…中間部
８３…施解錠操作部材
８５…挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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