(57)【要約】【課題】  耐衝撃機構を設け、外部から衝撃等を受けても可動子の破損が防止されるリニア駆動装置を提供することを目的としている。【解決手段】  可動プレート３０の左右両側で、可動プレート３０と下ヨーク１２との間に突起部３１ａを設ける。突起部３１ａを、下ヨーク１２には接しないように、可動プレート３０から上方へ突出させ、突起部３１ａが、駆動コイル１４の内面１４ｃよりも上方に位置するように突出させる。外部から衝撃が加えられ、駆動コイル１４が上方にはね上げられた場合でも、駆動コイル１４の内面１４ｃが下ヨーク１２に衝突することが防止される。その結果、衝突による駆動コイル１４の破損およびその破損による断線等が防止され、駆動コイル１４が外部の衝撃等から保護される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの直線部を有するとともに閉磁路を形成するヨーク部材と、一方の直線部に着磁面が固着された磁石と、他方の直線部に外挿された状態で移動自在に設けられたコイルと、前記コイルとともに移動する可動部材とを備えたリニア駆動装置において、
前記可動部材には、前記他方の直線部が延びる方向と交差する方向に前記コイルを移動させる外力が作用したときに、前記コイルの内面が前記他方の直線部に当接するのを防止する衝突防護部が設けられていることを特徴とするリニア駆動装置。
【請求項２】
前記コイルは、ボビンを有しない空芯コイルで形成されている請求項１記載のリニア駆動装置。
【請求項３】
前記衝突防護部は、可動部材から前記コイルの端面に沿って前記他方の直線部に接近する方向に突出する突起部である請求項１または２記載のリニア駆動装置。
【請求項４】
前記突起部が前記コイルの両端面に対向するように設けられている請求項３記載のリニア駆動装置。
【請求項５】
前記突起部の高さ寸法が、前記コイルの厚み寸法よりも高く形成されている請求項３または４記載のリニア駆動装置。
【請求項６】
ベース部材に設けられた回路基板と、一方の端部が前記回路基板に固定され且つ他方の端部に前記コイルを形成する線材が接続された可撓性を有する配線部材とを備えたリニア駆動装置であって、
前記配線部材の他方の端部には位置決め孔が形成されており、前記可動部材には前記他方の端部を固定する固定部が設けられており、前記固定部に前記位置決め孔に挿入される凸部が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のリニア駆動装置。
【請求項７】
前記固定部には、前記配線部材の他方の端部の位置決めを補助するとともに前記他方の端部の剥離を防止するガイド部が形成されている請求項６記載のリニア駆動装置。
【請求項８】
前記凸部が、前記配線部材の他方の端部の位置決め孔に挿入された状態において、前記凸部の先端が前記位置決め孔の直径寸法以上の大きさに変形させられている請求項６または７記載のリニア駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はムービングコイル式のリニア駆動装置に係り、特に、外力が加えられた場合のコイルの破損を防止できるようにしたリニア駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルがマグネットとヨークとから構成される磁気回路を用いて直線的に駆動させるリニア駆動装置は、ロボットなどの産業機器やプリンタなどの印刷機器、ハードディスクや光磁気ディスクなどの記録再生機器、そしてスチルカメラやビデオカメラ等の光学機器等に幅広く用いられている。
【０００３】
図１１Ａは従来のリニア駆動装置を示す正面図、図１１Ｂは図１１Ａの１１Ｂ−１１Ｂ線で切断したときの断面図である。
【０００４】
図１１Ａに示すように、リニア駆動装置は、それぞれ磁性材料で形成された長板状の上ヨーク１１と下ヨーク１２を有し、上ヨーク１１と下ヨーク１２とが所定間隔を開けて対向して設けられている。上ヨーク１１の内面（対向面）には、永久磁石で形成されたマグネット１３が固定されている。前記下ヨーク１２には、銅などの金属製の線材で巻かれた駆動コイル１４が外挿されている。駆動コイル１４の長手方向の寸法は、マグネット１３の長さ寸法よりも十分に短く形成されている。
【０００５】
上ヨーク１１は、左右の端部でそれぞれＬ字状に折り曲げられてその各先端が前記下ヨーク１２の端部に重ねられている。前記上ヨーク１１と下ヨーク１２の重なり部分には図示しないネジが挿通され、前記ネジの先端がベース２上に設けられた取付部（図示しない）に螺着されている。
【０００６】
マグネット１３は、駆動コイル１４に対向する側がＮ極、上ヨーク１１に固定される側がＳ極に磁化されており、駆動コイル１４の上側の面に対して上側から下側へと貫く磁界を発生している。この状態で前記駆動コイル１４が通電されると、フレミングの左手の法則に基づく電磁力が駆動コイル１４に作用するため、前記駆動コイルが図１１Ａに示す左右方向へと移動させられる。
【０００７】
また、リニア駆動装置の下方には、可動プレート３０が設けられている。
図１１Ｂに示すように、可動プレート３０は、駆動コイル１４の下側の面に沿って延びる板部３１と、駆動コイル１４の側面に沿って延びる板部３２と、ベース２に沿って延び、ＦＰＣ（フレキシブルプリントケーブル）１５が設けられる板部３３を有している。
【０００８】
駆動コイル１４は、前記可動プレート３０の板部３１の表面に対して接着剤などで固定されている。またＦＰＣ１５の一端はベース２に設けられた図示しない回路基板に固定されており、他端１５ａは板部３３上の所定の位置に粘着テープなどによって固定されている。前記他端１５ａには、前記駆動コイル１４を形成する線材の末端１４ａ，１４ｂが半田付けによって接続されている。
【０００９】
このようなリニア駆動部を有する機器は、例えば以下の特許文献１に記載されている。  特許文献１には、可動部側であるレンズホルダーに設けられたコイルと、固定側であるレンズ鏡筒に、レンズの光軸に対称に設けられた一対の駆動用磁気回路とから構成されるリニア駆動部を有し、前記レンズホルダーが光軸方向に自在に移動させられるレンズ駆動装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２２５０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記図１１Ａ，Ｂや特許文献1に記載された従来のリニア駆動装置では、外部から衝撃が加えられると、コイルが駆動方向と直交する方向に大きくはね上げられる。このときコイルの内面が下ヨークの角部などに勢いよく衝突し、コイルを形成する線材が破損し、断線や短絡等を起こすという問題がある。
【００１１】
一方、上記のように、単にＦＰＣ１５の他端を粘着テープによって板部３３上に固定する構造では、ＦＰＣ１５を正しい位置に固定することができないという問題がある。
【００１２】
しかも、粘着テープの粘着力は時間とともに弱まりやすいため、ＦＰＣ１５が板部３３から剥離してしまう可能性が高い。そして、浮いた状態のＦＰＣ１５が他の部材などに引っ掛かったり、外部からの衝撃などにより、駆動コイル１４の末端１４ａ，１４ｂとＦＰＣ１５との間が断線してしまうという問題もある。
【００１３】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、コイルを形成する線材の断線や短絡を防止できるようにしたリニア駆動装置を提供することを目的としている。
【００１４】
特に、本発明は外力が加えられた場合のコイルの破損を防止できるようにしたリニア駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、対向する２つの直線部を有するとともに閉磁路を形成するヨーク部材と、一方の直線部に着磁面が固着された磁石と、他方の直線部に外挿された状態で移動自在に設けられたコイルと、前記コイルとともに移動する可動部材とを備えたリニア駆動装置において、
前記可動部材には、前記他方の直線部が延びる方向と交差する方向に前記コイルを移動させる外力が作用したときに、前記コイルの内面が前記他方の直線部に当接するのを防止する衝突防護部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
上記において、前記コイルは、ボビンを有しない空芯コイルで形成されているものである。
【００１７】
上記において、前記衝突防護部は、可動部材から前記コイルの端面に沿って前記他方の直線部に接近する方向に突出する突起部であるものが好ましい。
【００１８】
この場合、前記突起部は、コイルのいずれか一方の端面に対向するように形成することができるが、より好ましくは前記突起部が前記コイルの両端面に対向するように設けられているものである。
【００１９】
すなわち、前記可動部材から突出する突起部の高さ寸法が、前記コイルの厚み寸法よりも高く形成されているようにすることで実現できる。
【００２０】
本発明のリニア駆動装置では、コイルの両側方に、コイルの両側方に位置するように突起状の衝突防護部が設けられ、衝突防護部は、コイルの内面よりもコイルの内方に突出している。このため、外部から衝撃等が加えられた場合でも、コイルの内面とコイルの内部に設けられたヨーク部材との衝突を防止でき、衝突によるコイルの破損およびその破損による断線等を防止でき、コイルを外部の衝撃等から効果的に保護することができる。
【００２１】
また、ベース部材に設けられた回路基板と、一方の端部が前記回路基板に固定され且つ他方の端部に前記コイルを形成する線材が接続された可撓性を有する配線部材と、を備えたリニア駆動装置であって、
前記配線部材の他方の端部には位置決め孔が形成されており、前記可動部材には前記他方の端部を固定する固定部が設けられており、前記固定部に前記位置決め孔に挿入される凸部が設けられているものである。
【００２２】
また、前記固定部には、前記配線部材の他方の端部の位置決めを補助するとともに前記他方の端部の剥離を防止するガイド部が形成されているものが好ましい。
【００２３】
上記手段では、フレキシブルケーブルの端部を可動部材の固定部に容易に固定することができる。
【００２４】
前記凸部が、配線部材の他方の端部の位置決め孔に挿入された状態において、前記凸部の先端が前記位置決め孔の直径寸法以上の大きさに変形させられているものが好ましい。
【００２５】
上記手段では、リニア駆動により、配線部材(フレキシブルケーブル)が動きを伴うものであっても、固定部からの配線部材の離脱を防止することができるため、コイルを形成する線材の末端と前記フレキシブルケーブルとの間の安定した接続状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、外部からの衝撃等を受けてもコイルの破損を防止することができるリニア駆動装置を提供することできる。
【００２７】
また、フレキシブルケーブルの端部を可動部材の固定部に容易に固定することができるとともに、固定部からの配線部材の離脱を防止することができる。よって、コイルを形成する線材の末端と前記フレキシブルケーブルとの間の安定した接続状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の実施の形態としてのリニア駆動装置を備えた回転台駆動装置を示す平面図、図２は図１の２−２線での切断断面図、図３は図１の３−３線での切断断面図、図４は図１の４−４線での切断断面図、図５は図１の５−５線での切断断面図、図６は図１の６−６線での切断断面図である。
【００２９】
図１は、例えば小型カメラ５０などを搭載することができ、カメラの向き、すなわちチルト方向やパン方向の向きを自動的に設定するための回転台駆動装置１である。前記小型のカメラ５０を備えた回転台駆動装置１は、例えば住宅用のドアホンとして訪問者を認識する監視カメラ装置として、あるいはコンピュータに接続してインターネット回線を介して利用されるテレビ電話用のカメラ装置として使用することができる。なお、以下に示す実施の形態では、Ｚ方向が上下方向で、Ｘ方向が左右方向に相当している。
【００３０】
図１に示す回転台駆動装置１は、金属や合成樹脂で形成されたベース２を有している。  前記ベース２上には、固定台２Ａ，２Ｂが互いにＸ方向に所定間隔離れた状態で設けられている。前記固定台２Ａ，２ＢにはＸ方向に貫通する軸受２ａ，２ｂが形成されている。
【００３１】
前記固定台２Ａ，２Ｂの間には、可動台３が設けられている。この可動台３は、前記カメラ５０が設置される部分であり、外側可動台４と内側可動台５で構成されている。前記外側可動台４は、合成樹脂などで四角枠状に形成され、Ｘ１およびＸ２方向の側面の中央には外方向に突出する回動軸４ａ，４ｂが設けられている。また前記外側可動台４のＹ１およびＹ２方向の側面の中央には、貫通孔によって形成された軸受４ｃ，４ｃが設けられている。前記回動軸４ａ，４ｂは前記固定台２Ａ，２Ｂの軸受２ａ，２ｂ内に挿入されており、前記外側可動台４は前記固定台２Ａ，２Ｂに対し回動自在に連結されて支持されている。
【００３２】
図３に示すように、前記外側可動台４のＸ２側の縁部には、Ｙ２側（裏側）に垂直に延びるギヤ６が一体に形成されている。このギヤ６は、図６に示すように、半円板状の板材６ａで形成されており、前記板材６ａの周縁部には部分的に歯が形成された部分歯車６ｂが形成されている。
【００３３】
図１に示すように、前記外側可動台４の枠内の空間には、内側可動台５が位置している。前記内側可動台５は、主として合成樹脂などで四角板状に形成された支持板部５Ａと、Ｙ１およびＹ２側の縁部中央において支持板部５ＡからＺ方向に垂直に延びる支持部５Ｂ，５Ｂとを有している。また図３に示すように、支持板部５Ａの下面には、その中心からＹ２方向（裏側）に垂直に延びる突出部５ｂが一体に形成されている。前記突出部５ｂの端面には、図示Ｚ２方向に延びる棒状の金属製の案内軸７が圧入されている。前記案内軸７の下方の先端には、滑らかな球面で形成された摺動部７ａが一体に形成されている。
【００３４】
前記内側可動台５の支持部５Ｂ、５Ｂには、外方向に突出する回動軸５ａ，５ａが突出形成されており、前記外側可動台４の軸受４ｃ，４ｃにそれぞれ挿入されている。すなわち、前記内側可動台５は前記外側可動台４に回動自在に支持されている。なお、前記回動軸４ａ，４ｂと前記回動軸５ａ，５ａとは互いに直交する関係が維持されている。
【００３５】
図１に示すように、前記内側可動台５の支持板部５ＡのＹ１側とＹ２側の外側面が、前記外側可動台４のＹ１側とＹ２側の内縁側面に対向している。また、内側可動台５のＸ１側およびとＸ２側の内外側面と、外側可動台４のＸ１側およびとＸ２側の内側面との間に隙間が形成されている。この隙間は、内側可動台５が回動軸５ａ，５ａを支点として回動したときに、支持板部５ＡのＸ１，Ｘ２側の縁部が外側可動台４に当たらない寸法に設定されている。
【００３６】
図１に示すように、前記可動台３が設けられたベース２上には、前記可動台３のＹ２側に第１のリニア駆動手段１０が設けられ、Ｘ２側に第２のリニア駆動手段２０が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、前記第１のリニア駆動手段１０は、それぞれ磁性材料で形成されたヨーク部材を有している。この実施の形態に示されるヨーク部材は、Ｘ方向に延びる長板状の上ヨーク１１と下ヨーク１２で形成されている。前記上ヨーク１１は、左右の端部がそれぞれＬ字状に折り曲げられており、前記左右の端部の間が直線部である。また前記下ヨーク１２は直線部のみからなるプレートで形成されている。前記上ヨーク１１と下ヨーク１２とは、その両端部どうしが重ねられ、所定間隔を開けた状態で対向することにより閉磁路を形成している。
【００３８】
なお、前記ヨーク部材は長板状の上ヨーク１１と下ヨーク１２とによって形成されるものに限られるものではない。例えば、一端に開放部を有するコの字形状のヨークと前記開放部を閉じる補助ヨークとで形成されたものであってもよい。この場合の直線部は、コの字形状のヨークの上下で対向する部分である。
【００３９】
上ヨーク１１の前記直線部の内面には、永久磁石で形成されたマグネット１３の着磁面が固定されている。前記下ヨーク１２の直線部には、銅などの金属製の線材で巻かれた駆動コイル１４が外挿されている。駆動コイル１４の長手方向の寸法は、マグネット１３の長さ寸法よりも十分に短く形成されている。
【００４０】
上ヨーク１１は、Ｌ字状に折り曲げられた前記左右の端部が前記下ヨーク１２の端部に重ねられている。前記上ヨーク１１と下ヨーク１２の重なり部分には図示しないネジが挿通され、前記ネジの先端がベース２上に設けられた取付部（図示しない）に螺着されている。
【００４１】
なお、本実施の形態での第１のリニア駆動手段１０は、駆動コイル１４が可動子として機能するムービングコイル方式のものである。
【００４２】
前記第１のリニア駆動手段１０のマグネット１３の上下方向の着磁面は、例えば駆動コイル１４に対向する側がＮ極、上ヨーク１１に固定される側がＳ極に磁化されている。
【００４３】
よって、駆動コイル１４のＺ１側の面に対してＺ１側からＺ２側へと貫く磁界が発生する。これにより駆動コイル１４が通電されたときに、前記駆動コイル１４にはフレミングの左手の法則に基づく駆動コイル１４に対してＸ１方向とＸ２方向への駆動力（電磁力）が発生する。
【００４４】
また、前記第１のリニア駆動手段１０のＺ２側には、可動プレート（可動部材）３０と第１の位置検出手段１６が設けられている。前記可動プレート３０のＺ１側の面（板部３１）には、前記駆動コイル１４の下面が接着剤などで固定され、Ｚ２側には前記第１の位置検出手段１６の検出部１６ａに設けられた移動ピン１６ｂの先端が固定されている。移動ピン１６ｂは、図１において符号Ｌ１で示す範囲内をＸ方向へ移動自在に支持されている。
【００４５】
よって、第１のリニア駆動手段１０の駆動コイル１４が通電されて動作させられると、可動プレート３０と移動ピン１６ｂとが一緒に移動動作する。
【００４６】
図４に示すように、前記可動プレート３０は、駆動コイル１４のＺ２側の面に沿ってＹ２方向に延びる板部３１と、前記駆動コイル１４のＹ１側の面に沿ってＺ１方向に垂直に延びる板部３２と、前記ベース２に沿ってＹ１方向に延びる板部３３とを有している。さらに前記板部３３のＹ１側の先端には、前記板部３３からさらに前記ベース２表面に対してＹ１方向へ延びる案内規制溝３４が一体に形成されている。前記案内規制溝３４は、前記回動軸５ａを円弧中心とする一定の曲率で形成された規制底面３４ａと、図３に示すように前記規制底面３４ａのＸ方向の両側部においてＹ１方向に延びる規制面３４ｂ，３４ｃとで構成され、Ｚ１側とＹ１側とＹ２側の面はがそれぞれ開放状態となっている。前記規制面３４ｂと３４ｃとの間隔寸法は、前記摺動部７ａの球体の直径寸法とほぼ同じに設定されている。
【００４７】
なお、図４に示すように、前記板部３３のＺ２側の面には、断面がＬ字状に形成された一対のガイド部材３６，３６が一体に突出形成され、また前記ベース２にはＸ方向に延びるガイド溝２ｍ，２ｍが形成されている。そして、前記ガイド部材３６，３６が前記ガイド溝２ｍ，２ｍに摺動自在に挿入された状態で、前記可動プレート３０はＸ方向に摺動自在に案内される。
【００４８】
図１と図５に示すように、前記第２のリニア駆動手段２０は、前記第１のリニア駆動手段１０と同じに形成され、上ヨーク２１、下ヨーク２２、マグネット２３、駆動コイル２４が組み合わされて、前記ベース２に設けられた取付台２ｅ，２ｆにネジ２５，２５を介して固定されている。この第２のリニア駆動手段２０は、第１のリニア駆動手段１０と同様の駆動コイル２４が可動子として機能するムービングコイル方式であり、駆動コイル２４が通電されたときに駆動コイル２４に対してＹ１方向とＹ２方向への駆動力を発生する。
【００４９】
また、前記第２のリニア駆動手段２０のＺ２側には、可動プレート（可動部材）４０と第２の位置検出手段２６が設けられている。前記第２の位置検出手段２６は、前記第１の位置検出手段１６と同じ構成であり、検出部２６ａに移動ピン２６ｂが図１において符号Ｌ２で示す範囲内をＹ方向へ移動自在に支持されている。
【００５０】
図３と図５に示すように、前記可動プレート４０は、前記駆動コイル２４に接着剤などで固定され且つ移動ピン２６ｂと固定されて、前記駆動コイル２４と可動プレート４０と移動ピン２６ｂとが一緒に移動可能とされている。
【００５１】
前記可動プレート４０は、駆動コイル２４のＺ２側の面に沿って延びる板部４１と、Ｘ１側の面に沿って延びる板部４２と、ベース２の表面に沿って延びる板部４３を有している。また前記板部４３には、歯の凹凸面がＹ方向に延びるラック４４が形成されている。前記ラック４４は、図３と図６に示すように前記ギヤ６の部分歯車６ｂと噛み合っている。
【００５２】
前記第１の位置検出手段１６では、例えば移動ピン１６ｂがＸ方向の一方へ移動させられると抵抗値が高くなって高い出力電圧が得られ、他方へ移動させられることで抵抗値が低くなって低い出力電圧が得られるように設定されている。また前記第２の位置検出手段２６でも、同様にして移動ピン２６ｂがＹ方向への移動位置に応じて出力電圧が変化するように設定されている。このようにして前記第１と第２の位置検出手段１６，２６から得られた出力電圧に基づいて、前記内側可動台５と外側可動台４の傾き角度が調節可能とされている。
【００５３】
例えば、前記第１，第２の位置検出手段１６，２６は、主として直線状に延びる抵抗層とこの抵抗の表面を摺動する摺動子とからなるリニアセンサであり、前記摺動子が前記移動ピン１６ｂ，２６ｂとともに前記抵抗層の表面を摺動することが可能とされている。そして、前記抵抗層の両端に一定の電圧を印加しておくことにより、移動ピン１６ｂ，２６ｂの位置に応じた出力電圧が前記摺動子から取り出せるようになっている。
【００５４】
図７ないし図１０は本発明の要部を示しており、図７は図２の部分拡大図、図８は図４の部分拡大図、図９は可動体、マグネット、ヨークを取り外した状態を示す図１同様の平面図、図１０Ａは配線部材の端部を示す平面図、図１０Ｂは図１０ＡのＢ−Ｂ線断面、図１０Ｃは図１０Ａにおいて矢印Ｃ方向から見た場合の側面図である。
【００５５】
なお、以下においては第１のリニア駆動手段１０側を用いて説明するが、特に説明しない限り第２のリニア駆動手段２０でも同様である。
【００５６】
図７および図８に示すように、前記駆動コイル１４は、ボビンを有しない空芯コイルで形成されている。このような空芯コイルを用いると、ボビンを有するコイルを用いた場合よりも省スペースとなり、リニア駆動装置の小型化を実現することができる。また駆動コイル１４を軽量化することができるため、少ない消費電力で駆動することができる。あるいは駆動コイル１４のレスポンスを向上させることができるため、スムーズな動きのリニア駆動装置を実現できる。
【００５７】
駆動コイル１４は極めて細い被覆導線によって形成され、角筒状に巻かれている。この被覆導線は、自己融着線であり、銅などの低抵抗の金属導線の表面がポリウレタン等の絶縁樹脂で被覆されており、さらに絶縁樹脂の外側に融着層が形成されている。そして、融着層どうしが熱等により融着されて角筒状の形状を保っている。
【００５８】
前記駆動コイル１４は前記可動プレート３０の板部３１に固定されている。可動プレート３０の左右両側部には突起部（衝突防護部）３１ａ、３１ａが形成されている。突起部３１ａは、可動プレート３０の板部３１から前記下ヨーク１２に接近する方向（Ｚ１方向）へ突出している。突起部３１ａはその先端が、駆動コイル１４の下側部分の内面１４ａよりも上方に位置するように突出している。すなわち、前記突起部３１ａの突出寸法（板部３１の表面から突起部３１ａの先端までの長さ寸法）ｈは、前記駆動コイル１４の巻線部の厚み寸法Ｈよりも高く形成されている（ｈ＞Ｈ）。
【００５９】
このため、外部から衝撃が加えられ、駆動コイル１４が上方（Ｚ１方向）にはね上げられた場合でも、突起部３１ａの先端が下ヨーク１２の下部に衝突するため、駆動コイル１４の内面１４ａが下ヨーク１２の下部に直接衝突することを防止できる。その結果、駆動コイル１４を形成する被覆導線の被覆部の破損による短絡や、被覆導線そのものが切断されることによる断線等の不具合を防止できる。すなわち、駆動コイル１４を外部の衝撃等から保護することができる。
【００６０】
また、図８に示すように、前記可動プレート３０から垂直に延びる板部３２の幅方向（Ｘ方向）の両端に突起部（衝突防護部）３２ａ，３２ａを形成してもよい。この場合には、外部衝撃によって駆動コイル１４がＹ方向に位置ずれさせられた場合でも、突起部３２ａの先端が下ヨーク１２の側面に先に衝突するため、駆動コイル１４の内面１４ｃと下ヨーク１２の側面との衝突を防止することができる。
【００６１】
図９に示すように、前記可動台３の下部側となるベース２上には、可動プレート３０の板部３３、案内規制溝３４および可動プレート４０の板部４３、ラック４４などが位置している。また前記固定台２Ａの下部には、回路基板６０が埋設されている。
【００６２】
前記回路基板６０には各種の図示しない信号処理回路が設けられている。前記信号処理回路は、図示しない外部の制御回路などに接続されており、例えば前記第１，第２の位置検出手段１６，２６から出力される出力電圧を前記制御回路に送出したり、前記出力電圧に基づいて前記制御回路が生成した信号から前記駆動コイル１２，２２に与える駆動電流を調整したり、さらには前記カメラ５０から出力される映像信号を前記制御回路に送るというような信号の処理を行っている。
【００６３】
図９に示すように、前記回路基板６０には、フレキシブルケーブル（可撓性の配線部材）６１，６２の一方の端部６１ａ，６２ａが接続されている。前記フレキシブルケーブル６１，６２は、例えば銅箔などで形成された複数のパターン線を有しており、前記パターン線の両面が可撓性および絶縁性を有する合成樹脂で被覆されたものである。前記フレキシブルケーブル６１，６２の他方の端部６１ｂ，６２ｂは、他の部分に比べて幅広に形成されており、幅方向に中心には位置決め孔６１ｃ，６２ｃが形成されている。
【００６４】
なお、前記位置決め孔６１ｃ，６２ｃの内縁は、図示しないリング状の銅箔で補強的されており、前記位置決め孔６１ｃ，６２ｃに裂目が形成されるのを防止している。
【００６５】
一方、図９に示すように前記可動プレート３０の板部３３および可動プレート４０の板部４３には、前記フレキシブルケーブル６１，６２の他方の端部６１ｂ，６２ｂを固定するための固定部３５，４５が形成されている。なお、以下においては、主として固定部３５側について説明するが、固定部４５側についても同様である。
【００６６】
図９および図１０ＡないしＣに示すように、前記固定部３５は平坦面３５Ａで形成されており、前記平坦面３５ＡにはＺ１方向に突出する凸部３５ａが一体で形成されている。また前記固定部３５の縁部には、Ｌ字形状からなるガイド部３５ｂ，３５ｂが所定の対向寸法を空けてＹ方向に対向している。前記凸部３５ａの直径は前記フレキシブルケーブル６１の位置決め孔６１ｃよりもわずかに小さく形成されている。また前記ガイド部３５ｂ，３５ｂの対向寸法も前記フレキシブルケーブル６１の他方の端部６１ｂの幅寸法よりもわずかに小さく形成されている。
【００６７】
前記フレキシブルケーブル６１の他方の端部６１ｂの前記固定部３５への取付けは、前記位置決め孔６１ｃを前記凸部３５ａに外挿させることにより行うことができる。このとき、前記他方の端部６１ｂの先端側の幅方向（Ｙ方向）の両端を、前記固定部３５の平坦面３５Ａとガイド部３５ｂとの間に挿入させることにより、前記他方の端部６１ｂの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。さらに、図１０Ｂに示すように、ガイド部３５ｂの下面（前記平坦面３５Ａと対向する面）の先端部分をＣ面やＲ面などからなる案内面３５ｂ１で形成しておくことにより、前記他方の端部６１ｂの先端部の両端を前記平坦面３５Ａとガイド部３５ｂとの間に容易に挿入することが可能である。
【００６８】
また、図１０ＢおよびＣに示すように前記固定部３５と他方の端部６１ｂとの間に粘着テープ等からなる接着層６５を介在させることにより、フレキシブルケーブル６１の他方の端部６１ｂを前記固定部３５に確実に固定することができる。
【００６９】
さらに例えば熱または超音波を用いて前記凸部３５ａを前記位置決め孔６１ｃの直径以上の大きさに拡大変形させることにより、前記他方の端部６１ｂを前記固定部３５に強固に固定することが可能である。しかも、このような変形を加えると、前記他方の端部６１ｂを変形後の前記凸部３５ａおよび前記ガイド部３５ｂ，３５ｂの3点で押さえ付けることができるため、前記他方の端部６１ｂの固定部３５からの剥離を効果的に防止することができる。
【００７０】
前記固定部３５上に固定されたフレキシブルケーブル６１の他方の端部６１ｂは、被覆用の合成樹脂の一部が剥がされ、内部のパターン線が露出されている。そして、この露出状態のパターン線には前記駆動コイル１４を形成する線材の末端が半田付けにより接続されている。
【００７１】
図１０Ｂに示すように、前記フレキシブルケーブル６１は、Ｕ字形状に折り返された折り返し部６４を有する状態で前記回路基板６０と可動プレート３０の前記固定部３５との間に設けられている。そして、前記可動プレート３０が前記第１のリニア駆動手段１０によってＸ方向に移動する際には、前記可動プレート３０の動きを妨げることがないように前記折り返し部６４が自在に変形できるようになっている。
【００７２】
このとき、前記固定部３５に固定されているフレキシブルケーブル６１の他方の端部６１ｂにストレスが作用しても、前記他方の端部６１ｂが前記固定部３５上において移動したり、変形したりすることがない。よって、フレキシブルケーブル６１のパターン線と前記駆動コイル１４の線材との間の接続が切断されるような不具合の発生を有効に防止することが可能である。
【００７３】
すなわち、本発明では、第１，第２のリニア駆動手段１０，２０の駆動中にフレキシブルケーブル６１，６２が、前記可動プレート３０，４０から外れて上方へ浮くことを規制でき、駆動が停止することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態としてのリニア駆動装置を備えた回転台駆動装置を示す平面図、
【図２】図１の２−２線での切断断面図、
【図３】図１の３−３線での切断断面図、
【図４】図１の４−４線での切断断面図、
【図５】図１の５−５線での切断断面図、
【図６】図１の６−６線での切断断面図、
【図７】本発明の要部を示す図２の部分拡大図、
【図８】本発明の要部を示す図４の部分拡大図、
【図９】可動体、マグネット、ヨークを取り外した状態を示す図１同様の平面図、
【図１０】Ａは配線部材の端部を示す平面図、ＢはＡのＢ−Ｂ線断面、ＣはＡにおいて矢印Ｃ方向から見た場合の側面図、
【図１１】Ａは本発明のリニア駆動装置を示す正面図、ＢはＡの１１Ｂ−１１Ｂ線で切断したときの断面図、
【符号の説明】
【００７５】
１  回転台駆動装置
２  ベース
３  可動台
４  外側可動台
５  内側可動台
６  ギヤ
１０  第１のリニア駆動手段
２０  第２のリニア駆動手段
１１，２１  上ヨーク
１２，２２  下ヨーク
１３，２３  マグネット
１４，２４  駆動コイル
３０，４０  可動プレート（可動部材）
３１ａ，３２ａ  突起部（衝突防護部）
３５，４５  固定部
３５ａ  凸部
３５ｂ  ガイド部
４４  ラック
５０  カメラ
６０  回路基板
６１，６２  フレキシブルケーブル（配線部材）
６１ｃ，６２ｃ  位置決め孔
６５  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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