(57)【要約】  【課題】駆動装置が不要であるとともに、構造が単純で低コストで製作が可能である、更には重量を大幅に軽量化できる等の利点を有する可撓性注入管の巻取り装置を提供する。  【解決手段】先端部に流体圧によって膨縮するパッカー５Ａ、５Ｂを部材軸方向に間隔を空けて備えたグラウト注入用の可撓性注入管３を、地盤中に挿入した状態から地上側で巻き取ったり、繰り出したりするための巻取り装置１であって、前記巻取り装置１を、ベース台２１と、このベース台２１に対して鉛直軸回りに回転自在に支持されるとともに、上面が開放された略カップ形状の開放型リール２２とから構成する。前記開放型リール２２は主としてフレーム材により製作され、下面側に回転軸から半径方向に離間した位置に円周方向に走行可能な複数個のローラ２７，２７…を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に流体圧によって膨縮するパッカーを部材軸方向に間隔を空けて備えたグラウト注入用の可撓性注入管を、地盤中に挿入した状態から地上側で巻き取るための巻取り装置であって、
前記巻取り装置は、ベース台と、このベース台に対して鉛直軸回りに回転自在に支持されるとともに、上面が開放された略カップ形状の開放型リールとから構成されたことを特徴とする可撓性注入管の巻取り装置。
【請求項２】
前記開放型リールは主としてフレーム材により製作されている請求項１記載の可撓性注入管の巻取り装置。
【請求項３】
前記開放型リールの下面側に、回転軸から半径方向に離間した位置に円周方向に走行可能な複数個のローラを備える請求項１，２いずれかに記載の可撓性注入管の巻取り装置。
【請求項４】
前記開放型リールの回転軸部にグラウト供給口及びパッカー作動流体供給口を備え、前記可撓性注入管の一端が夫々接続されている請求項１〜３いずれかに記載の可撓性注入管の巻取り装置。
【請求項５】
先端部に流体圧によって膨縮するパッカーを部材軸方向に間隔を空けて備えたグラウト注入用の可撓性注入管を、地盤中に挿入した状態から地上側に引き上げるための引上げ装置であって、
前記引上げ装置は、前記可撓性注入管を略水平方向へ方向転換するためのシーブ構造部と、略水平方向に方向転換された前記可撓性注入管を横引きするための横引き装置部とからなることを特徴とする可撓性注入管の引上げ装置。
【請求項６】
前記横引き装置部は、横引きラインとなる直線上に沿って、架台に固定された固定クランプと、横引き方向に往復動自在に設けられた移動クランプとを備える請求項５記載の可撓性注入管の引上げ装置。
【請求項７】
前記固定クランプ及び移動クランプは、前記可撓性注入管が挿通されるフレーム又はケースと、前記可撓性注入管の上側に配置される上側チャックと、可撓性注入管の下側に配置される下側チャックと、フレーム又はケースの上方側に配置され、前記上側チャックをピストンによって上下移動可能に支持する縦方向配置のジャッキとからなり、前記下側チャックは他部材を介して前記ジャッキのシリンダー部と結合され、前記フレーム又はケースにおける可撓性注入管挿通部近傍に前記上側チャックのストッパーが配設されていることを特徴とする請求項６記載の可撓性注入管の引上げ装置。
【請求項８】
前記シーブ構造部と、前記横引き装置部とが分離されている請求項５〜７いずれかに記載の可撓性注入管の引上げ装置。
【請求項９】
前記請求項５〜８いずれかに記載の引上げ装置を地上に配置するとともに、可撓性注入管を横引きするラインに対して、前記請求項１〜４いずれかに記載の巻取り装置を平面的に偏倚させて配置してあることを特徴とする可撓性注入管の巻取り・引上げ装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤中に挿入設置された外管内に、パッカー付きの可撓性注入管を挿入しグラウト注入を行うための地盤改良装置における前記可撓性注入管のための巻取り装置及び引上げ装置、並びに巻上げ・引上げ装置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地盤注入工法も多岐に渡り、種々の工法が開発されている。その中の一つの工法として、適宜の間隔で噴射孔を形成するとともに、この噴射孔を覆うようにゴムスリーブを包着した外管を地盤中に挿入設置した後、この外管内にダブルパッカー付きの可撓性注入管（２流路構造）を挿入し、一方側流路によりパッカー用流体を供給して上下のダブルパッカーを利かせた状態で、他方側流路によりグラウト材を前記ダブルパッカーによって封鎖された空間部分に吐出し、前記外管の噴射孔を通して地盤中にグラウト材を注入する限定注入工法が多用されている。
【０００３】
地盤改良深度が浅い場合には、外管から引き上げた可撓性注入管を地盤上にループ状（とぐろ巻き状態）に纏めておけば足りるが、近年は、地下構造物等が大型化するに伴って薬液注入の施工深度が深くなる傾向にあり、通常、前記可撓性注入管は巻取り装置によって巻き取るようにしている。
【０００４】
従来より、前記可撓性注入管の巻取り装置としては種々のものが提案されている。例えば、下記特許文献１においては、車輪によって移動自在とされる移動台上に支持柱を立設し、この支持柱の頂部に固設された軸受けによって、巻取りリールの回転軸を回転可能に支持し、前記支持柱に固定されたモータの回転力がチェーンにより前記回転軸のスプロケットに伝達されて回転駆動するようにした巻取り装置が開示されている。また、下記特許文献２においても、モータ駆動によりチェーンを介してリールを回転駆動させるようにした巻取り装置が開示されている。
【０００５】
一方、可撓性注入管の引上げ装置に関して、下記特許文献３には、注入管が、中心軸芯に沿って貫通される中心孔を有するセンターホール型とされ、かつ竪向きで配置されるピストンシリンダであって、伸縮自在のロッド部に移動可能なチャックを設けるとともに、ピストンシリンダの内部に固定配置のチャックを設けた注入管の引上げ装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２３８５３１号公報
【特許文献２】特開昭５９−１１４３２１号公報
【特許文献３】実開平３−６９０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来より一般的に提案されている可撓性注入管の巻取り装置は、モータ駆動によりチェーンを介してリールを回転駆動させるようにしたものであり、リール駆動のための動力が必要となる、構造が複雑となる、コストが高くなる、重量が嵩むようになるなどの問題があった。
【０００７】
一方、可撓性注入管の引上げ装置に関して、上記特許文献３のように、上方向に引上げる装置の場合には、注入管が地盤に対して水平方向に挿入される場合や、斜め方向に挿入される場合の各ケースに対応不可能であるとともに、注入管が上方向に引き上げられるため、取り扱いに不便が生じるなどの問題があった。
【０００８】
そこで本発明の第１の課題は、駆動装置が不要であるとともに、構造が単純でかつ低コストで製作が可能である、更には重量を大幅に軽量化できる等の利点を有する可撓性注入管の巻取り装置を提供することにある。
【０００９】
また第２の課題は、可撓性注入管が水平から垂直までの任意の角度範囲で地盤に挿入される各ケースに容易に対応可能であるとともに、可撓性注入管のハンドリング性が容易となる引上げ装置を提供することにある。
【００１０】
さらに第３の課題は、前記巻取り装置と引上げ装置とを組み合わせた巻取り・引上げ装置ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、先端部に流体圧によって膨縮するパッカーを部材軸方向に間隔を空けて備えたグラウト注入用の可撓性注入管を、地盤中に挿入した状態から地上側で巻き取るための巻取り装置であって、
前記巻取り装置は、ベース台と、このベース台に対して鉛直軸回りに回転自在に支持されるとともに、上面が開放された略カップ形状の開放型リールとから構成されたことを特徴とする可撓性注入管の巻取り装置が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の発明においては、巻取り装置を、ベース台と、このベース台に対して鉛直軸回りに回転自在に支持されるとともに、上面が開放された略カップ形状の開放型リールとから構成するようにした。従来の巻取り装置は、水平軸回りに回転する縦向き配向のリールに対して可撓性注入管を巻き取るようにしていたため、巻取りに駆動装置を必要としていたが、本発明では鉛直軸回りに回転可能な上面が開放された略カップ形状の開放型リールとしている。従って、例えば作業員が介添えしながら可撓性注入管を開放型リールに送り込むことで、開放型リールは回転しながら、前記可撓性注入管をとぐろ巻き状態で収容することが可能となる。また、動力を必要とせず、構造が単純であるため、低コストで製作が可能であるとともに、重量を大幅に軽量化できるようになる。
【００１３】
請求項２に係る本発明として、前記開放型リールは主としてフレーム材により製作されている請求項１記載の可撓性注入管の巻取り装置が提供される。前記開放型リールはパイプ等のフレーム材によって製作することによって、更に軽量化が可能となる。
【００１４】
請求項３に係る本発明として、前記開放型リールの下面側に、回転軸から半径方向に離間した位置に円周方向に走行可能な複数個のローラを備える請求項１，２いずれかに記載の可撓性注入管の巻取り装置が提供される。開放型リールの回転軸部のみで可撓性注入管の重量を支えると、軸受け部に荷重負担が掛かり過ぎるとともに、偏心荷重に対して弱くなるため、開放型リールの下面に複数個のローラ（キャスター）を設け、これらローラによって前記開放型リールを安定的に支持するのが望ましい。
【００１５】
請求項４に係る本発明として、前記開放型リールの回転軸部にグラウト供給口及びパッカー作動流体供給口を備え、前記可撓性注入管の一端が夫々接続されている請求項１〜３いずれかに記載の可撓性注入管の巻取り装置が提供される。前記可撓性注入管の一端は位置が不動のリール回転軸部に接続するのが望ましい。この場合、リール回転軸部の接続部はスイベル構造とするのが望ましい。
【００１６】
請求項５に係る本発明として、先端部に流体圧によって膨縮するパッカーを部材軸方向に間隔を空けて備えたグラウト注入用の可撓性注入管を、地盤中に挿入した状態から地上側に引き上げるための引上げ装置であって、
前記引上げ装置は、前記可撓性注入管を略水平方向へ方向転換するためのシーブ構造部と、略水平方向に方向転換された前記可撓性注入管を横引きするための横引き装置部とからなることを特徴とする可撓性注入管の引上げ装置が提供される。
【００１７】
上記請求項５記載の本発明においては、可撓性注入管を略水平方向へ方向転換するためのシーブ構造部と、略水平方向に方向転換された前記可撓性注入管を横引きするための横引き装置部とから引上げ装置を構成した。方向転換用のシーブ構造部を備えるため、可撓性注入管が水平から垂直までの任意の角度範囲で地盤に挿入される各ケースに容易に対応可能になるとともに、可撓性注入管を略水平方向に横引きするため、上方向に引き上げる場合に比べると、可撓性注入管のハンドリング性が向上し取り扱いが容易となる。
【００１８】
請求項６に係る本発明として、前記横引き装置部は、横引きラインとなる直線上に沿って、架台に固定された固定クランプと、横引き方向に往復動自在に設けられた移動クランプとを備える請求項５記載の可撓性注入管の引上げ装置が提供される。前記固定クランプと移動クランプとによる横引き制御については後述する。
【００１９】
請求項７に係る本発明として、前記固定クランプ及び移動クランプは、前記可撓性注入管が挿通されるフレーム又はケースと、前記可撓性注入管の上側に配置される上側チャックと、可撓性注入管の下側に配置される下側チャックと、フレーム又はケースの上方側に配置され、前記上側チャックをピストンによって上下移動可能に支持する縦方向配置のジャッキとからなり、前記下側チャックは他部材を介して前記ジャッキのシリンダー部と結合され、前記フレーム又はケースにおける可撓性注入管挿通部近傍に前記上側チャックのストッパーが配設されていることを特徴とする請求項６記載の可撓性注入管の引上げ装置が提供される。
【００２０】
上記請求項７記載の本発明の場合には、可撓性注入管をチャックするためジャッキを伸長し上側チャックを可撓性注入管挿通部近傍のストッパー位置まで押し下げストッパーに衝合させると、今度はジャッキのシリンダー部が上方向に持上げられるため、他部材を介して連結されている下側チャックが上昇し、前記上側チャックと下側チャックとで可撓性注入管を狭持することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明として、前記シーブ構造部と、前記横引き装置部とが分離されている請求項５〜７いずれかに記載の可撓性注入管の引上げ装置が提供される。地盤改良部位（可撓性注入管の地盤挿入位置）が順次移動するため、前記引上げ装置は横引き装置部とシーブ構造部とに分離した構造とし、前記横引き装置部分は巻取り装置との距離を一定とした位置に固定しておき、シーブ構造部のみを地盤改良部位に合わせて移動させるようにすると、施工が効率的に行えるようになる。
【００２２】
請求項９に係る本発明として、前記請求項５〜８いずれかに記載の引上げ装置を地上に配置するとともに、可撓性注入管を横引きするラインに対して、前記請求項１〜４いずれかに記載の巻取り装置を平面的に偏倚させて配置してあることを特徴とする可撓性注入管の巻取り・引上げ装置ユニットが提供される。
【００２３】
上記請求項９記載の本発明においては、巻取り装置を、引上げ装置の横引きラインに対して平面的に偏倚させて配置する。この場合には、前記引上げ装置が可撓性注入管を巻取り装置側に送り込む力を前記開放型リールの回転力として利用できるようになるため、人力を不要としながら開放型リール内に前記可撓性注入管をとぐろ巻き状態で収容することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳説のとおり本発明によれば、駆動装置が不要であるとともに、構造が単純でかつ低コストで製作が可能となる、更には重量を大幅に軽量化できる等の利点を有する可撓性注入管の巻取り装置を提供することができる。
【００２５】
また、可撓性注入管が水平から垂直までの任意の角度範囲で地盤に挿入される各ケースに容易に対応可能であるとともに、可撓性注入管のハンドリング性が向上し取り扱いが容易となる引上げ装置を提供することができる。
【００２６】
さらに、これら巻取り装置と引上げ装置を所定の条件下で配置することにより、引上げ装置が可撓性注入管を巻取り装置側に送り込む力を開放型リールの回転力として利用できるようになるため、人力を不要としながら開放型リール内に可撓性注入管をとぐろ巻き状態で収容することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る可撓性注入管の巻取り装置１と引上げ装置２とを示す側面図、図２はその平面図である。
【００２８】
前記巻取り装置１によって巻き取られる可撓性注入管３は、図１に示されるように、先端にパッカー作動液の供給により膨張・復元自在のダブルパッカー５Ａ、５Ｂを備えているとともに、これらダブルパッカー５Ａ、５Ｂの間の管体部分にグラウト吐出孔３ａを備えたものである。また、可撓性注入管３は内部に小径の可撓性ホースなどが内挿されることによって、或いはグラウト注入用ホースとパッカー作動液用ホースとを束ねることにより、グラウト用流路と、パッカー作動流体用流路との２流路を確保した構造となっている。
【００２９】
地盤改良に当たっては、図示されるように、長手方向に沿って適宜の間隔で噴射孔を形成されるとともに、この噴射孔を覆うようにゴムスリーブ４ａ、４ａ…で包着した外管４を地盤中に挿入設置した後、前記可撓性注入管３を外管４内に挿入し、前記パッカー５Ａ、５Ｂがゴムスリーブ４ａを跨ぐ状態となる位置に定位させた状態で、パッカー作動液を供給することによりダブルパッカー５Ａ、５Ｂを膨張させて外管４の内面に密着させ、これら上下のダブルパッカー５Ａ、５Ｂによって挟まれた閉鎖空間内にグラウト材を吐出する。グラウト材は、外管４の噴射孔を通り、外側に包着されたゴムスリーブ４ａを押し広げるようにしながら周辺地盤に注入される。このグラウト注入は、前記ゴムスリーブ４ａが配置された位置毎に可撓性注入管３を引上げながら繰り返し行われる。前記ゴムスリーブ４ａの間隔、すなわち可撓性注入管３の引上げ距離は、概ね３０〜５０cm程度である。
【００３０】
地上側においては、前記可撓性注入管３を引上げるための引上げ装置２と、引き上げた可撓性入管３を巻き取るための巻取り装置１とが配備される。
【００３１】
前記引上げ装置２は、詳細には図４に示されるように、架台１０と、地盤に鉛直方向に挿入された可撓性注入管３を略水平方向に方向転換するためのシーブ１１と、可撓性注入管３を横引きするための横引き装置１２とから構成された装置である。
【００３２】
前記架台１０は、軽量化、低コスト等のためにフレーム部材を構成部材として製作された架台である。具体的には、パイプをコ字状に加工成形した部材を側部フレーム１０Ａ、１０Ｂとし、これら側部フレーム１０Ａ、１０Ｂを連結部材１０Ｃ〜１０Ｅによって連結することにより架台状に組み立てたものである。なお、前記側部フレーム１０Ａ、１０Ｂの脚部下端には安定化のために、図示例では円形状の接地板１０ａを設けている。なお、キャスターを設け移動可能とすることでもよい。
【００３３】
前記シーブ１１は、架台１０の連結材１０Ｄを支持部材として左右一対のブラケット板１３Ａ、１３Ｂを設け、このブラケット板１３Ａ、１３Ｂに、シーブ１１の回転軸１４を水平軸回りに回転自在に軸支するようにして設置されている。なお、図示例では、前記シーブ回転軸１４を支持点として、前記可撓性注入管３の引上げ時に、横ブレ等を防止するための引上げガイド１５が設けられている。
【００３４】
前記横引き装置１２は、前記連結材１０Ｃ〜１０Ｅの上面を設置面として、シーブ１１側に固定配置された固定クランプ１６Ａと、ジャッキ１７Ａ、１７Ｂのピストン部に設けられ、横引き方向に往復動自在に設けられた移動クランプ１６Ｂとからなる。これら固定クランプ１６Ａと、移動クランプ１６Ｂとは横引きラインＬとなる直線ラインに沿って配置されている。
【００３５】
前記固定クランプ１６Ａ及び移動クランプ１６Ｂは、図５に示されるように、前記可撓性注入管３が挿通されるフレーム２０（ケースも可）と、前記可撓性注入管３の上側に配置される上側チャック１８Ｂと、可撓性注入管３の下側に配置される下側チャック１８Ａと、フレーム２０の上方側に配置され、前記上側チャック１８Ｂをピストン１９Ａによって上下移動可能に支持する縦方向配置のジャッキ１９とからなり、前記下側チャック１８Ａはロッド２１や連結板２３等の他部材を介して前記ジャッキ１９のシリンダー部１９Ｂと結合されている。また、前記フレーム２０における可撓性注入管３の挿通部近傍には前記上側チャック１８Ｂのストッパー２２が配設されている。
【００３６】
従って、図５(A)に示される状態から可撓性注入管３をチャックするためジャッキ１９を伸長し上側チャック１８Ｂを可撓性注入管３の挿通部近傍に配置されたストッパー２２位置まで押し下げ上側チャック１８Ｂを前記ストッパー２２に衝合させると、今度はジャッキ１９のシリンダー部１９Ｂが上方向に持上げられるため、ロッド２１や連結板２３等の他部材を介して連結されている下側チャック１８Ａが上昇し、図５(B)に示されるように、前記上側チャック１８Ｂと下側チャック１８Ａとで可撓性注入管３を狭持することができる。
【００３７】
前記可撓性注入管３の引上げは、前記固定クランプ１６Ａにより可撓性注入管３を狭持した状態で前記移動クランプ１６Ｂを収縮させる。そして、移動クランプ１６Ｂにより可撓性注入管３を狭持したならば、固定クランプ１６Ａによる狭持を開放した後、移動クランプ１６Ｂを伸長し可撓性注入管３をストローク分だけ引き上げる。続いて、固定クランプ１６Ａにより可撓性注入管３を狭持する手順を繰り返すことによって行う。なお、これらのステップを段階的に行うシーケンス制御（クランプ１６Ａ、１６Ｂのチャック操作、及びジャッキ１７Ａ、１７Ｂの伸縮操作）は、架台１０の上面に設置した制御盤２０によって行われるようになっている。
【００３８】
一方、前記巻取り装置１は、詳細には図３に示されるように、ベース台２１と、このベース台２１に対して鉛直軸回りに回転自在に支持されるとともに、上面が開放された略カップ形状の開放型リール２２とからなる装置である。
【００３９】
図示された前記ベース台２１は、フレーム材を格子枠状に組み上げた平板状の部材であり、中央部分は後述するローラ２７の走行面を設けるために平板２３が敷設されるとともに、その中央部に軸受け２４を備え、前記開放型リール２２が鉛直軸回りに回転自在に支持されるようになっている。また、両側部には持ち運びのために把手フレーム２５，２５が設けられている。
【００４０】
前記開放型リール２２は、平面視で円形を成す底板２６と、この底板２６の円周方向に適宜の間隔で、図示例では円周を８等分した各点位置に、一端が前記底板２６に連結されるとともに、半径方向に沿って配設された略Ｌ字状の放射フレーム２８，２８…と、これら放射フレーム２８，２８…の他端同士を連結するように設けられた環状フレーム２９とから構成されている。
【００４１】
前記底板２６の下面側には、回転軸から半径方向に離間した位置に、円周方向に走行可能な複数個のローラ（キャスター）２７，２７…を備えており、このローラ２７、２７…が前記ベース台２１に敷設した平板２３の上面を走行するようになっている。また、底板２６には水溜まりを防止するため、複数個の通孔２６ａ、２６ａ…が形成されている。
【００４２】
前記開放型リール２２の回転軸部には、スイベル３２を介してグラウト供給口３０及びパッカー作動流体供給口３１が設けられており、前記可撓性注入管３の一端が夫々接続されるようになっている。図示例では、グラウト材の供給は、前記ベース台２１に設けられた中継管３４を経て供給されるようになっており、前記パッカー作動流体は回転軸部の上部から夫々供給されるようになっている。
【００４３】
以上詳述した引上げ装置２及び巻取り装置１は、図２に示されるように、前記引上げ装置２による前記可撓性注入管３の横引きラインＬ（可撓性注入管３を横引きする方向のライン線）に対し、前記巻取り装置１を平面的に偏倚させて配置する。図示例では、前記引上げ装置２の横引きラインＬが開放型リール２２の円周線近傍を通るように前記巻取り装置１を平面的に偏倚させて配置するようにしている。
【００４４】
従って、前記引上げ装置２が可撓性注入管３を巻取り装置１側に送り込む力を前記開放型リール２２の回転力として利用できるようになるため、送り込みのための人力を不要としながら開放型リール２２内に可撓性注入管３をとぐろ巻き状態で収容可能となる。なお、図示例では作業員が可撓性注入管３が弛まないようにサポートしているが、引上げ装置２と巻取り装置１との間に、波線で示すようにローラ台３３を設置することにより、前記作業員の配置を省略するようにしてもよい。
【００４５】
ところで、地盤改良部位（可撓性注入管の地盤挿入位置）は順次移動するため、この地点に前記引上げ装置２及び巻取り装置１を順次移動させるようにしたのでは作業が効率化しない。従って、図６に示されるように、前記引上げ装置２を横引き装置部分２Ａと、シーブ構造部分２Ｂとに分離した構造とし、前記横引き装置部分２Ａは巻取り装置１との距離を一定とした位置に固定しておき、シーブ構造部分２Ｂのみを地盤改良部位に合わせて順次移動させるようにすることもできる。
【００４６】
〔他の形態例〕
(1)上記形態例では、開放型リール２２をフレーム材を主部材として製作するようにしたが、薄板等によって製作するようにしてもよい。
(2)上記形態例では、引上げ装置２と巻取り装置１とを完全に分離構造としたが、ベース架台上にそれぞれを固定的に配置するようにしてもよい。
(3)上記本発明では、グラウト注入用の可撓性注入管を巻取り対象としたが、本巻取り装置は一般の可撓性ホース等に対しても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る可撓性注入管の巻取り装置１と引上げ装置２とを示す側面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】巻取り装置１を示す、(A)は側面図、(B)は平面図である。
【図４】引上げ装置２を示す、(A)は側面図、(B)は平面図である。
【図５】クランプ１６Ａ、１６Ｂの(A)は正面図、(B)はチャック状態図である。
【図６】引上げ装置２を分離型とした場合の側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…巻取り装置、２…引上げ装置、２Ａ…横引き装置部分、２Ｂ…シーブ構造部分、３…可撓性注入管、１０…架台、１１…シーブ、１２…横引き装置、１６Ａ…固定クランプ、１６Ｂ…移動クランプ、１７Ａ・１７Ｂ…ジャッキ、２１…ベース台、２２…開放型リール、２６…底板、２７…ローラ、２８…放射フレーム、２９…環状フレーム、３０…グラウト供給口、３１…パッカー作動流体供給口、Ｌ…横引きライン
【図１】
2005282127.tif 000003
【図２】
2005282127.tif 000004
【図３】
2005282127.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005282127.tif 000007
【図６】
2005282127.tif 000008