Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来必要であった橋やトンネル、高速道路等の整備を必要なくする。【解決手段】  従来の自動車やバス及びバイクや三輪車に頭上翼を設置し、そ中に油圧機構を収納して動力又は風力で油圧装置を作動させて風力を発生させることによって車体を浮上させ、動力による推進力を利用して空中運転を可能にし、コンテナーのような長い車体の場合は、運転車体とコンテナーを切り離して運転飛行車だけで運転して同時に貨物車や客車を空中で牽引して簡単に空中運行する飛行車を提供する。【選択図】図１
2005324770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物輸送車又はバスを運転席とコンテナー又は乗客席に切り離し、又、二輪車か三輪車の場合はわざわざ運転席の上に屋根を設置し、各々の運転席の屋根の上かその付近に風車を設置し、風車の羽が回転することによって、屋根の上又はその付近に設置された頭上翼に収納されている油圧装置のレバーを断続的に押して油圧装置を作動させて生ずる浮力で輸送車を空中に浮上させるか、風車なしに直接油圧装置を作動させて輸送車を空中に浮上させて、輸送車の動力であるエンジン又はモーターを駆動させることによって発生する推進力で前方に推進させ、輸送車本体や本体に連結するコンテナーや客車を牽引する構造の貨物及びバス及び二輪車又は三輪車の飛行車。
【請求項２】
前記
【請求項１】
に記載したコンテナー又は乗客車の屋根上にも風車を取り付けることによって、動力に直結させずに輸送機器本体に牽引される際に抵抗力となる向い風を誘導して頭上翼に設置されている油圧機構を作動させて浮力を発生させる構造で、これは輸送車本体の風車を利用した油圧機構と共通する浮力生成機構。
【請求項３】
前記
【請求項１】
に於いて、風車の回転軸とエンジンやモータ−にベルト又はシャフトを連結させるか直接油圧機器に連動させて浮力を発生させ、空中に浮上した後、エンジンやモーターやタービンに推進力を発生させる構造の輸送車。
【請求項４】
コンテナーや乗客車と運転飛行車が簡単に連結できる鉄道車両の連結器や鎖の先にフックを取付けることによって長い車両でも簡単に輸送可能な飛行車。
【請求項５】
前記
【請求項４】
に於いて、港湾設備が不十分な為に滞船を余儀なくされる場合、コンテナーや貨物を飛行車で直接陸地の目的地に運搬させたり、川や高速道の混雑とは無関係に貨物を安全に輸送する飛行車。
【請求項６】
油圧機構を利用して輸送車の動力を作動させて浮力を生成する為、垂直に飛行車を離発着させられるので、コンテナーを積み重ねる構造にすることによって船上やビルの屋上にも高密度に貨物を集積可能な貨物飛行車。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】従来の貨物車及びバス、二輪車、三輪車は川には橋が又山にはトンネルが必要であり、又高速道路や道路整備が必要であった。又、向い風による風力抵抗を軽減する為、設計上の多大な制約があった。
【課題を解決する方法】
当該飛行者は、運転席とコンテナーや客車を切り離し、又、二輪車や三輪車には屋根をつけて他の飛行車同様に屋根上に風車を設置して、更に、頭上翼に設置した油圧機構を作動させて浮力を発生させて輸送車を空中に浮上させて動力で前方に推進力を発生させて空中運転を可能にさせてこれらの問題を解決させた。
【作用】
橋やトンネルや高速道路の必要が少なくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】トラック飛行車の断面図の一例
【図２】バイク飛行車の断面図の一例
【符号の説明】
１．油圧装置                  ２．風車            ３．屋根
４．頭上翼                    ５．レバー          ６．コンロッド
７．エンジン                  ８．コンテナー      ９．ベルト
１０．タイヤ                １１．支柱          １２．プロペラ
１３．尾翼                  １４．連結用鎖      １５．飛行貨物運転車
１６．パイプ                １７．方向舵        １８．エアーライダー
１９．ドライビングシャフト
【図１】
2005324770.tif 000003
【図２】
2005324770.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車の先端かその付近に風車を設置して向い風によってその風車の羽が回転することによって上部に設置した油圧装置のレバーを押して作動させて上方向に浮力を発生させる構造を備えた輸送車。
【請求項２】
前記請求項１に記載したコンテナー又は乗客車の屋根上にも風車を取付けることによって、動力に直結させずに輸送機器本体に牽引される際に、抵抗力となる向い風を誘導して頭上翼に設置されている油圧機構を作動させて浮力を発生させる構造。
【請求項３】
前記請求項１に於いて、風車の回転軸とエンジンやモーターにベルト又はシャフトを連結させるか直接油圧機器に連動させて浮力を発生させ、空中に浮上した後、エンジンやモーターやタービンの動力を水平方向に推進力を発生させる方向に切り替える構造の飛行車。
【請求項４】
前記油圧による浮力生成装置を装備した飛行車で自動車のタイヤの代わりに中空のフロートを履かせることによって車体の軽量化とクッション効果を同時に利用する構造の飛行車。
【請求項５】
油圧機構を利用して輸送車の動力を作動させて浮力を生成する為、垂直に飛行車を離発着させられるので、コンテナーを積み重ねる構造にすることによって船上やビルの屋上にも高密度に貨物を集積可能な貨物飛行車。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の飛行機や自動車に油圧機器により直接浮力を発生させて空中に浮上させて、従来の動力による推進力を併用させることによって効率的に空中運転を可能にした輸送機で省エネと排ガス低減を大幅に達成する。【解決手段】輸送車のエンジンやモーターやタービンの動力を利用して、油圧装置を作動させて、車体を空中に直接浮き上がらせる機能を備えた輸送機を提供する。【選択図】図１
2005324769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車のエンジンやモーターやタービンの動力を使用して油圧装置を作動させて浮力を発生させて車体を空中に直接浮き上がらせる機能を備えた輸送車。
【請求項２】
前項の輸送車が空中に浮上した後、その浮力の発生に使用した動力の伝達を油圧装置から切り替えてプロペラやジエットエンジンを駆動させて推進力を発生させ、一方、車体が推進する際に受ける向え風を誘導して、先に述べた油圧装置を作動させる動力に転換させて浮力を継続して発生させる構造の輸送車。
【請求項３】
前記油圧装置を推進力に対して風力負荷である迎え風を転換して作動させる構造の一例として、輸送車の前部に風車を設置して、向え風を受けて風車の羽が回転することによって油圧シリンダーに連結するレバーを連続して上下運動させて油圧を作動させて浮力を継続的に発生させる輸送車。
【請求項４】
前記輸送車が始動するとき、油圧装置を作動させる為その動力を直線運動にすることによって継続して浮力を上方に発生させて後、一例として、自動車のスタートアップエンジンの様に動力源を切り替えて推進力を発生させるか又はスイッチによって伝達力を切り替える構造の輸送機。
【請求項５】
水平方向の推進運動によって発生する風を翼の角度の違いによって生じる圧力差で発生する浮力を主に利用する航空機と違って油圧装置によって発生する浮力を主に空中に浮上させる動力に使用すると同時に推進力に切り替えて動力を利用する構造の輸送車。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】従来の航空機はその翼の羽に付けた角度による気流の圧力差によって発生する浮力を主に利用する為、水平方向に大きな速度が必要であり失速すれば墜落の事故に繋がった。又、飛行機や自動車の進行中に発生する風力は推進力に対して負荷であった。従って、その風力から受ける影響を出来るだけ小さくする車体の設計を余儀なくされてきた。又、自動車の場合は、地上に限定された運転空間の為、道路の設置の必要性や交通渋滞及び排ガスの充満が避けられず交通事故も多発する状態であった。
【課題を解決する方法】
当該飛行車は、油圧装置を浮力の発生に利用する為水平方向の大きな速度を必要とせず、又、エンジンや電力の動力によって発生する向い風を誘導して油圧装置を作動させて増幅した浮力で車体を空中で運転することにより、省エネや排ガス低減を行い、常に車体に上向きの浮力を作用させて維持することにより墜落の危険を避けると共に、併せて安全性を保つ設計思想です。
【作用】
前記油圧装置で浮力を発生させるので水平方向の大きな速度を必要としないので大幅な製造及び省エネによるコスト削減が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】飛行車の側面図の一例
【図２】飛行車の油圧装置付近の拡大図の一例
【符号の説明】
１．油圧装置              ２．レバーフェンス            ３．カバー翼
４．コンロッド            ５．油圧シリンダー            ６．油圧オイル
７．風車                  ８．風車の羽                  ９．飛行車の屋根
１０．エンジン            １１．ベルト                  １２．方向舵
１３．操縦棹              １４．カバー翼の先端          １５．タイヤ
１６．気流の流通細孔      １７．支柱                    １８．．プロペラ
【図１】
2005324769.tif 000003
【図２】
2005324769.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の飛行機や自動車やロボット等の物体を空中に浮上させるのに、物体中の動力によって油圧装置を作動させて発生させる浮力によって浮上させる仕組を提供する。【解決手段】駆動する油圧シリンダー５の駆動部と一体化又は締結されている部材と上記物体の全重量を連結する連結体にバネ又は伸縮体を使用して油圧シリンダーを作動させて浮力を発生させ垂直の離着陸を可能にする上、一旦空中に浮上した後プロペラ６等の推進力によって発生する向い風の回収エネルギーを利用して油圧装置１を作動させて継続して浮力を発生させるので大幅な省エネが得られ併せて安全性が確保される。【選択図】図１
2005324773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧装置によって浮力を発生させ、物体を空中に浮上させるのに油圧シリンダーを作動させるのに、シリンダーの駆動部分と一体化した物体の頭部又は天井部を形成する部材とその下部構造を連結することで発生する浮力が全体の重力より増大すると物体は空中に浮上する仕組。
【請求項２】
上記請求項１で記載したシリンダーと一体化した頭部又は天井部部材と下部構造と連結することにより、連結体の長さが上記シリンダーの駆動部がシリンダー内のオイルの深さを一番浅くする位置にあるときの距離と一致させると、シリンダー内で下方から押上げられたオイルが上方にシリンダーの駆動部を押上げようとしても連結体に引っ張られて移動することが出来なくなるのを防ぐ為、連結体又はそれに連動する部分にバネ又は伸縮部材を使用することによってシリンダーの駆動を可能にする仕組。
【請求項３】
上記請求項２でシリンダーが作動する際、連結体は装置全体の荷重だけ下方に引張られて伸長し、一方、シリンダーの作動の距離から荷重によって伸長した長さを差引いた長さに相当する引っ張り強さが浮力として物体を浮上させる仕組。
【発明の詳細な説明】
【項目名】
従来の技術
【段落番号】
０００１
従来、動力を利用して空中に物体を浮上させる方法は直接油圧装置を浮力の発生に使用せず、主に航空機の翼の羽に付けた角度の相違によって発生する差圧が生む揚力によって物体を浮上させるか、ロケットのように噴射する気体の反作用で浮上する方法に限られていた為、装置が大掛かりになり、又、燃費及びコストも莫大であっつた。
【項目名】
課題を解決する方法
【段落番号】
０００２
当該技術は、動力によって油圧装置を作動させて浮力を発生させて増大させることによって物体を空中に浮上させる為、助走を必要とせず垂直に離発着が可能であり、一旦空中に浮上した後は、動力によるプロペラの推進力によって発生する向い風を利用して前記油圧装置を回収したエネルギーを利用して作動させて浮力を発生し続ける為大きな省エネになる。又、動力を使用して油圧シリンダーを作動させるのに物体の全体の重力が油圧シリンダーの駆動部と連結している必要がある為、その連結部又はその周辺の部材がバネや伸縮部材を使用することによって発生する浮力が物体を浮上させる構造。
【図面の簡単な説明】
【図１】        飛行車の側面図の一例
【符号の説明】
１．油圧装置    ２．レバー    ３．屋根板    ４．コンロッド    ５．油圧シリンダー    ６．油圧オイル    ７．風車    ８．風車の羽    ９．屋根    １０．エンジン    １１．ベルト    １２．方向舵    １３．操縦桿    １４。底板    １５．バネ    １６．プロペラ
【図１】
2005324773.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器の屋根上に設置した風車の羽の回転に伴って羽でレバーを押すか或いは、風車の車軸に連結しているモーターの駆動によって回転するベルトで上記風車の羽でレバーを押すことによって油圧シリンダー押上げ浮力を増大させて輸送機器を空中に浮上させる構造の輸送機器。
【請求項２】
上記輸送機器の屋根上に設置した油圧シリンダーの駆動部上部が油圧装置の屋根部を形成すると同時に、車体部と連結していて油圧装置の上部シリンダーが作動すると輸送機器の車体と連動している為、生成する浮力で車体を空中に引上げて浮上させる仕組の輸送機器。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  穴の位置を測定せずに、紙のどこにでも任意の位置に穴を開け、誤って物に疵をつけたり、手に怪我をしない紙穴あけ器を提供する。【解決手段】  上アーム部１には、着脱針３を装着し、下アーム部２には、着脱針受け皿４を装着する。上アーム部、下アーム部共に、横にあるストッパー９を外し、紙の大小、形に応じ、器具に付いている文字目盛り８を利用し、伸ばしたり縮めて使用する。刺した針が出ないように、受け皿を使用する。【選択図】  図１
2005324311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針の着脱と長さの伸縮ができ、安全に穴を開ける、穴あけ器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、針の着脱と長さの伸縮ができる、紙穴あけ器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の穴あけは、器具で紙の端にだけ穴を開けるか、下にあてものをし、きり等で開け、誤って物に疵をつけたり、手に怪我をすることもあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はその欠点をなくすために、穴の位置を測定せずに、紙のどこにでも任意の位置に穴を開け、物に疵や手に怪我をしないように考えた。
【課題を解決する手段】
【０００４】  紙の大小、形に応じ、器具に付いている文字目盛り（８）を利用し、伸ばしたり縮めて使用することができ、刺した針が出ないように受け皿を使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施について説明する。上アーム部（１）には、着脱針（３）を装着し、下アーム部（２）には、着脱針受け皿（４）を装着する。上アーム部（１）と下アーム部（２）を合せるように挟み、針で穴を開ける。着脱針（３）は上アーム部（１）、下アーム部（２）共に、横にあるストッパー（９）を外し、目盛りに合わせて任意の位置に伸ばすことや縮めることが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は以上ような構造で、大小、形に関係なく文字目盛りに合わせ、伸ばしたり縮めて任意の位置に穴を開けられ、針を刺した時、皿で針を受け、怪我の心配を解消することができる。子供には指先を使った新たな頭の体操と創造性を育むことに役立て、お年寄りには指を使って楽しみながら、リハビリに役立てる。最近ではリサイクルの普及で物を加工し利用する人が増えているのでそういった方にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  着脱針と着脱針受け皿取り付け伸ばした本発明の斜視図
【図２】  本発明の本体の斜視図
【図３】  上アーム部と下アーム部中板の本発明の正面図
【符号の説明】
１  上アーム部
２  下アーム部
３  着脱針
４  着脱受け皿
５  上アーム部中板
６  下アーム部中板
７  ストッパー溝
８  文字目盛り
９  ストッパー
１０ピン
１１バネ
【図１】
2005324311.tif 000003
【図２】
2005324311.tif 000004
【図３】
2005324311.tif 000005
(57)【要約】【課題】マグネットセパレ−タにより吸着できないク−ラント中の切り屑や研磨砥粒を除去するク−ラント清浄装置を提供する。【解決手段】工作機械より排出されたク−ラントをマグネットセパレ−タにより吸着可能な切り屑を除去し、さらにマグネットで吸着できない切り屑、研磨砥粒を除去する除去器と除去前のク−ラント用ダ−ティ−タンクと、除去後のク−ラント用クリ−ンタンクを具備する。【選択図】図１
2005324310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械から排出された切り屑を含有するク−ラントより切り屑を吸着除去するマグネットセパレ−タと、マグネットセパレ−タより出て、マグネットセパレ−タで除去できない切り屑、研磨砥粒を含むク−ラントが流入し、渦流を発生させるための円形のダ−ティ−タンクと、ダ−ティ−タンク中央底とクリ−ンタンク中央底よりク−ラントを吸引するク−ラントポンプと、このク−ラントに高速渦流を発生し切り屑、研磨砥粒を除去する除去器と、除去器で除去された切り屑、研磨砥粒を蓄積する蓄積箱と、清浄化したク−ラントが流入し渦流を発生させるため円形のクリ−ンタンクと、クリ−ンタンクのク−ラントを工作機械へ送るク−ラントポンプを具備工作することを特徴とするク−ラント清浄装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、工作機械のク−ラントに含有する切り屑、研磨砥粒の除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のク−ラント装置は、マグネットセパレ−タのみ、またはマグネットセパレ−タを主とし、鉄等マグネットに吸着するものを除去することを主としていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】したがって、マグネットで吸着できない切り屑や研磨砥粒を除去することは困難で、本発明はこうしたマグネットでは吸着できない切り屑や研磨砥粒も除去できるように発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以下その説明をすると
（イ）工作機械のク−ラント排出口とマグネットセパレ−タ（１）の流入口（２）を接続する。
（ロ）マグネットセパレ−タ（１）の流出口（３）とダ−ティ−タンク（４）の流入口（５）を接続する。
（ハ）ダ−ティ−タンク（４）の中心底部の流出口（６）と、クリ−ンタンク（７）の中心底部の流出口（８）よりク−ラントポンプ（９）を経て除去器（１０）の流入口（１１）に接続する。
（ニ）除去器（１０）の下部流出口（１２）より蓄積箱（１３）に接続する。
（ホ）蓄積箱（１３）は、切り屑、研磨砥粒が蓄積した時取り出せる構造にする。
（ヘ）除去器（１０）の上部流出口（１４）よりクリ−ンタンク（７）の流入口（１５）に接続する。
（ト）クリ−ンタンク（７）の中央よりク−ラントポンプ（１６）を経て工作機械のク−ラント吸入口に接続する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の実施の形態を述べると、工作機械から排出されたク−ラントは、マグネットセパレ−タ（１）で鉄等マグネットに吸着する切り屑を除去し、ダ−ティ−タンク（４）に流入する。吸着されない切り屑や研磨砥粒は、ダ−ティ−タンク（４）の渦巻き流により中心底部の流出口（６）付近に集まる。これらは流出口（６）より吸引され、ク−ラントポンプ（９）を経て除去器（１０）に送られる。除去器（１０）で切り屑や研磨砥流は円錐部下部に集まり、蓄積箱（１３）に排出される。切り屑や研磨砥粒が除去されたクリ−ンなク−ラントは上部流出口（１４）よりクリ−ンタンク（７）へ送られる。さらにクリ−ンタンク（７）の渦巻き流により残った切り屑や研磨砥粒は、中心底部の流出口（８）付近に集まり、ク−ラントポンプ（９）を経て再度除去器（１０）に送られる。
【発明の効果】
【０００６】本発明はこのような方法で、マグネットセパレ−タだけでは除去できないマグネットに吸着しない切り屑や研磨砥粒を除去することにより、ク−ラントの清浄化を行い加工品の精度向上とともに、研磨砥石の寿命向上を計るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体図
【図２】  除去器
【符号の説明】
１はマグネットセパレ−タ
４はダ−ティ−タンク
７はクリ−ンタンク
９はク−ラントポンプ
１０は除去器
１３は蓄積箱
１６はク−ラントポンプ
１５はク−ラントポンプ
【図１】
2005324310.tif 000003
【図２】
2005324310.tif 000004
(57)【要約】【課題】自動２輪車において、右に進路を切替える行為、または左に進路を切替える行為を終了したにもかかわらず、方向指示器を左折表示状態、右折表示状態であることを運転者に知らせる方向指示器消し忘れ防止装置を提供する。【解決手段】方向指示器が左折表示状態、右折表示状態であるとき、方向指示操作スイッチ３０と左折用表示器４１、方向指示操作スイッチ３０と右折用表示器４２の間に加圧される電圧の有無を判断する電子回路を備えた電圧検出回路１０と、電圧検出回路１０と電気的に接続されハンドルのグリップ２１に取付けている振動モータユニット２０の振動モータが動作することによって構成されている。【選択図】図１
2005324670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動２輪車において、右への進路変更行為、または左への進路変更行為を終了したにもかかわらず、方向指示器が左折表示状態または右折表示状態である方向指示器であって、方向指示操作スイッチ（３０）と左折用表示器（４１）、および前記方向指示操作スイッチ（３０）と右折用表示器（４２）の間に加圧される電圧の有無を判断する電子回路を備えた電圧検出回路（１０）と、前記電圧検出回路（１０）と電気的に接続されハンドルのグリップ（２１）に取付けた振動モータユニット（２０）の振動モータが動作することによって構成されたこと特徴とする方向指示器消し忘れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動２輪車において、右への進路変更行為、または左への進路変更行為を終了した後にもかかわらず、方向指示器が左折表示状態または右折表示状態であることを、自動２輪車の運転手が操作するハンドルのグリップに取付けた振動モータユニットにて、自動２輪車の運転手の手および、運転手が握るグリップに振動を与えることによって知らせる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動２輪車において方向指示器の左折表示状態または右折表示状態であることを、目視にて確認を行っている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６１０３号公報  （第２図、第3図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動２輪車において方向指示器の表示状態を切替える行為は、運転手が自ら行っているため、右への進路変更行為、または左への進路変更行為を終了した後にもかかわらず、表示状態を消灯する操作を忘れる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、その目的を達成するため、自動２輪車において、右への進路変更の行為、または左への進路変更の行為を終了したにもかかわらず、方向指示器が左折表示状態または右折表示状態であるとき、方向指示操作スイッチの接点３２と前記左折用表示器４１、および前記方向指示操作スイッチの接点３１と前記右折用表示器４２の間に加圧される電圧の有無を判断する電子回路を備えた電圧検出回路１０と、前記電流検出手段１０と電気的に接続されハンドルのグリップ２１に取付けている振動モータユニット２０の振動モータが動作することによって構成された方向指示器消し忘れ防止装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明を使用することで、自動２輪車において、右への進路変更の行為、または左への進路変更の行為を終了したにもかかわらず、方向指示器が左折表示状態または右折表示状態であるとき、電流検出手段１０と電気的に接続されハンドルのグリップ２１に取付けた振動モータユニット２０の振動モータが動作することによって運転手に知らせることで、方向指示器消し忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実態の形態を図１〜３を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
（１）図１に本発明の基本構成例を示す。この発明は、振動モータユニット２０と電圧検出回路１０で構成されている。
（２）図２に示すように方向指示操作スイッチの接点３２と左折用表示器４１を電気的に接続されている配線間から、方向指示操作スイッチの接点３２とグランド間にかかる電圧、および方向指示操作スイッチの接点３１と右折用表示器４２を電気的に接続されている配線間から、方向指示操作スイッチの接点３１とグランド間にかかる電圧を電気的に電圧検出回路１０と接続する。
振動モータユニット２０は、図３に示すように、ハンドルのグリップ２１に取付けた構成である。
【０００９】
このように図１〜３のように構成することで、自動２輪車において、右への進路変更の行為、または左への進路変更の行為を終了したにもかかわらず、方向指示器が左折表示状態または右折表示状態であるとき、電圧検出回路１０にて、方向指示操作スイッチ３０の接点３２と左折用表示器４１、および方向指示操作スイッチ３０の接点３１と右折用表示器４２の間に加圧される電圧を検出し、電圧検出回路１０と電気的に接続されている振動モータユニット２０の振動モータが動作し、運転手がグリップ２１を握る手に振動を与えることによって知らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
作動機器に簡単な電圧検出回路を構成し、作動を終了したことを電圧にて検出し、運転者に振動などで知らせることによって、作動させた機器の消し忘れを防止する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の、実施例を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の、図１に示した電圧検出手段を、設置する場所の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の、図１に示した振動モータユニットをハンドルに設置する場所の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０    電圧検出回路
２０    振動モータユニット
２１    グリップ
３０    方向指示操作スイッチ
３１    接点
３２    接点
４１    左折用表示器
４２    右折用表示器
【図１】
2005324670.tif 000003
【図２】
2005324670.tif 000004
【図３】
2005324670.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コストダウンが図れ、水密性及び外観品質が良好なバックドアのインナーパネルのシール面構造を提供する。【解決手段】  バックドアのインナーパネル部において、車体のシール部材との接触面の縦方向に幅０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、高さ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの線状凹凸形状を設けることを特徴とする、バックドアのインナーパネル構造。【選択図】  図１
2005324680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックドアのインナーパネル部において、車体のシール部材との接触面の縦方向に幅０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、高さ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの線状凹凸形状を設けることを特徴とする、バックドアのインナーパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用バックドアのインナーパネル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用バックドアのインナーパネル用途としては、ガラス繊維強化樹脂成形品が広く使用されている。ガラス繊維強化樹脂成形品は主に一方向に配向されたガラス繊維束に樹脂組成物を含浸させてなるペレット状成形材料を使用し、射出成形により得られるものである。ガラス繊維強化樹脂成形品には、鋼板品と比べると比剛性が高い（軽量でも高い曲げ剛性を確保できる）こと、鋼板品では板金しにくい複雑形状を比較的容易に形成できること、製品コストは高いが金型代が安価であるため、少量生産品に向いていること等の利点がある。
【０００３】
その際、バックドアに要求される重要な特性として、車体とバックドア（インナーパネル）の間で水分の出入りが遮断されていること（以下、「水密性」という。）が挙げられ、コストアップを最小限に抑えながらこれらの機能を維持あるいは向上させることが必要である。水密性を上げる手法の１つとしては、アウタパネルと窓ガラスを一体成形する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３４０２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、バックドアの開閉時に車体と接触する部分については、水密性を上げるために平滑面を確保するという方法しかとられていなかった。この場合、シール面の裏面に設けたリブやボス等が原因でヒケが生じるため十分な平滑面が得られないという問題があった。
また、インナーパネル単体ではシール面にガラス繊維が浮出し、外観品質が低下するため、さらなる塗装処理等により外観品質を確保する必要があり、コスト上昇の原因となっていた。
【０００６】
本発明は、かかる実状に鑑みなされたもので、コストダウンが図れ、水密性及び外観品質が良好なバックドアのインナーパネルのシール面構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、バックドアのインナーパネル部において、車体のシール部材との接触面の縦方向に幅０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、高さ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの線状凹凸形状を設けることを特徴とする、バックドアのインナーパネル構造を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
インナーパネルのシール面相当部に、車体側シール線と平行に線状の凹凸を設ける。
【０００９】
線状凹凸形状としては、凹部、凸部の幅をそれぞれ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍとするのが好ましく、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとするのがより好ましい。幅が０．３ｍｍより狭い場合ヒケ、ガラス繊維の浮出しといった外観欠陥の隠蔽が困難であり、０．６ｍｍより広い場合には水密性が不安定となる。
【００１０】
凹部、凸部間の高さについては、０．２ｍｍ〜１ｍｍとするのが好ましく、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとするのがより好ましい。高さが０．２ｍｍより低い場合はヒケ、ガラス繊維の浮出しといった外観欠陥の隠蔽が困難であり、１．０ｍｍより高くなると水密性が不安定となる。
【００１１】
凹凸の断面は矩形または波形とし、凹部、凸部の数はそれぞれ２０以上設けるのがよい。
【００１２】
凹凸の幅の合計量は８．０ｍｍ以上であることが好ましく、１２．０ｍｍ以上であることがより好ましい。合計量が８．０ｍｍより短い場合はヒケ、ガラス繊維の浮出しといった外観欠陥の隠蔽が困難となる。なお、上限には特に制限はないが、４０．０ｍｍを超えても特性に良い影響を及ぼさない。
【００１３】
本発明に用いられるガラス繊維強化樹脂成形品としては特に制限はないが、通常はガラス繊維の入ったポリプロピレン樹脂組成物からなる材料が用いられる。
【００１４】
水密性の評価方法としては、一般に用いられる方法であればいずれの方法を用いてもよいが、シャワーテストが通常好ましく使用される。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１に示す成形品は、ワゴン車の後部に装着されるバックドアである。
図２にバックドアインナーパネルのシール面の断面を示す。インナーパネル部１に線状凹凸２を用いて、車体側のシール部材３との水密性を確保した構造である。
【００１６】
表１に、線状凹凸面と車体側シール部材の間の距離を変数としたときの水密性試験結果を示す。水密性試験はシャワーテストにより行った。
【００１７】
【表１】
2005324680.tif 000003
単位：ｍｍ
〇：水漏れなし
×：水漏れあり
本発明により、コスト性に優れ、水密性及び外観品質が良好なバックドアのインナーパネルを提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例によるバックドアの外観図。
【図２】本発明の実施例によるバックドアシール面の断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１：インナーパネル
２：線状凹凸形状
３：シール部材
【図１】
2005324680.tif 000004
【図２】
2005324680.tif 000005
(57)【要約】【課題】  力学的物性、寸法安定性、耐熱性、難燃性等に優れつつも、半導体製造産業において廃棄対象となった合成石英ガラスからなる露光マスクのリサイクル方法を提供すること。【解決手段】  半導体製造用露光マスクを洗浄し（洗浄工程）、露光マスクとして使用可能か否かを検査（検査工程）し、仮に、所望した精度から外れた場合、その合成石英ガラス１からなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材原料として成形する（成形工程）。【選択図】        図１
2005324093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望した精度から外れた合成石英ガラスからなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材原料としたことを特徴とする合成石英ガラスのリサイクル方法。
【請求項２】
所望した精度から外れた合成石英ガラスからなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材として成形する成形工程を有したことを特徴とする合成石英ガラスのリサイクル方法。
【請求項３】
前記成形工程の前に前記半導体製造用露光マスクを洗浄する洗浄工程を有したことを特徴とする請求項２記載の合成石英ガラスのリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成石英ガラスのリサイクル方法に関し、さらに詳しくは、半導体を製造する際に使用される合成石英ガラスからなる露光マスクのリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、μーＴＡＳ、マイクロリアクター、化学ＩＣ等のマイクロマシンや、ＤＮＡチップに代表されるバイオチップは、その基材としてガラスを用いている場合が多い。このマイクロマシンや、バイオチップを構成するガラス基材は、当然のことながら、その新規なガラス素材から製造されている。
【０００３】
ここでガラス基材を用いたマイクロマシンを例示すると、例えば、ＤＣ（直流）からギガヘルツ以上の広い信号周波数をオン／オフ可能とするマイクロマシンスイッチがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１２６６０３号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、昨今、様々な廃棄物等の積極的な利用が望まれている。上記したマイクロマシンや、バイオチップ関連産業も、その例に漏れず、循環型社会の構築に貢献することが好ましい。
【０００５】
上記したように、マイクロマシンや、バイオチップを構成するガラス基材は、新規なガラス素材から製造されているが、その一方で、半導体を製造する際に使用される合成石英ガラスからなる露光マスクは、この合成石英ガラスを洗浄した後に反りやキズなどの有無を検査し、不良品と判断された場合はそのまま廃棄処分されている。
【０００６】
この上記した露光マスクは、周知の通り、極めて高精度に製造されており、その不良品とする基準は極めて高いものであるが、合成石英ガラス自体は、力学的物性、寸法安定性、耐熱性、難燃性等に優れており、廃棄対象とするのは極めて不経済である。
【０００７】
そこで、本件発明者は、昨今、社会的ニーズが高まっているリサイクルに着目し、半導体製造産業から見出した廃棄対象となる合成石英ガラスを利用することを着想した。
【０００８】
本発明は、力学的物性、寸法安定性、耐熱性、難燃性等に優れた合成石英ガラスを用いた極めて有効なリサイクル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明にかかる合成石英ガラスのリサイクル方法は、所望した精度から外れた合成石英ガラスからなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材原料としたことを特徴とする。
請求項２にかかる合成石英ガラスのリサイクル方法は、所望した精度から外れた合成石英ガラスからなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材として成形する成形工程を有したことを特徴とする。
請求項３にかかる合成石英ガラスのリサイクル方法は、請求項２において、前記成形工程の前に前記半導体製造用露光マスクを洗浄する洗浄工程を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所望した精度から外れた合成石英ガラスからなる半導体製造用露光マスクを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材として用いることで、力学的物性、寸法安定性、耐熱性、難燃性等に優れたマイクロマシンまたはバイオチップを提供できる。また、本来、廃棄されるものを有効活用するから、循環型社会の構築に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本実施の形態にかかる合成石英ガラスのリサイクル方法を説明する。
本実施の形態にかかる合成石英ガラスは、半導体を製造する際に使用される合成石英ガラスからなる露光マスクであり、そのリサイクル方法は、図１に示すような手順で行われる。
【００１２】
まず、露光マスクのレジスト膜を有機溶剤等で除去した後、露光マスクを周知の洗浄方法で洗浄する。この洗浄方法は、例えば、処理液により被処理体の表面を処理する工程と、露光マスク（合成石英ガラス）を純水で水洗いする工程と、露光マスク（合成石英ガラス）を所要温度に加熱して蒸発させる工程とを備えてなる（洗浄工程）。
【００１３】
次いで、露光マスクとして使用可能か否かを判断するために、その露光マスクの反りやキズなどの有無を検査する（検査工程）。
【００１４】
そして、上記の検査工程で、良品と判断されたものは、再度、所望したマスクパターンを形成して露光マスクとして使用され、不良品と判断されたものは、マイクロマシンまたはバイオチップの基材原料とされる。
【００１５】
そのマイクロマシンまたはバイオチップの基材として製造方法は、既に上記した洗浄工程において、合成石英ガラス（露光マスク）の洗浄が終了しているために、汚染防止可能な容器にいったん移され、保管庫（クリーンルーム）や、マイクロマシンまたはバイオチップの製造室に移送される。
【００１６】
そして、この合成石英ガラスを、マイクロマシンまたはバイオチップの基材として所望の形状に成形され（成形工程）、周知の製造方法でもって、マイクロマシンまたはバイオチップとして製造される。
【００１７】
以上のように、本実施の形態にかかる合成石英ガラスのリサイクル方法は、さまざまな機能を実現させるマイクロマシンまたはバイオチップの基材として再利用されると同時に、その材料が合成石英ガラスであるために、力学的物性、寸法安定性、耐熱性、難燃性等に優れたマイクロマシンまたはバイオチップを製造することができる。しかも、本来、廃棄されるべき不良品の露光マスクを用いたことで省エネに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態にかかる合成石英ガラスのリサイクルの概略工程図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  合成石英ガラス
２  処理液
３  純水
【図１】
2005324093.tif 000003
(57)【要約】【課題】  減圧装置のみにより減圧とプレスを行うことができる負圧プレス装置を提供する。【解決手段】  上板１０と側板１１と底板１２から構成されるケース１の内部にピストン２が摺動可能に貫挿され、ケース１の内部空間を減圧室３と圧力調整室４に仕切っている。減圧室３には、ノズル３０が設けられ、該ノズル３０は真空ポンプ（図示せず）に連結され、圧力調整室４にも同様にノズル４０が設けられ、真空ポンプに連結されている。  当初は減圧室３と圧力調整室４を共に大気に開放し、次にノズル３０とノズル４０を介して減圧室３と圧力調整室４をそれぞれ負圧に引く。そして、ノズル４０を大気に開放して、圧力調整室４を大気圧とし、ピストン２を上昇させて、ワークＷを上板１０に押しつけてプレスを行う。圧力調整室４の圧力を調整すれば、ピストン２の上昇速度やピストン２の押圧力を制御できる。【選択図】  図１
2005324200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを備え、大気圧より低い圧力に減圧することにより、該ピストンを移動させてプレスさせることが可能な減圧室と、
該減圧室を大気圧以下に減圧する減圧装置と、
前記ピストンの前記減圧室の反対側に設けられ、大気圧より低い圧力に減圧することが可能な圧力調整室と、
を備えた負圧プレス装置。
【請求項２】
前記圧力調整室の圧力を調整する圧力調整装置を更に備えた、
請求項１に記載の負圧プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、負圧プレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートなどを行う場合には、プレス室内部を真空にすることにより、気泡などを発生しないプレスが可能であるため、従来から内部を真空にして加圧を行う装置が提案されている（文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―１９２３８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のプレス装置は、加圧のための装置が別途必要であり、またラミネートのような微小加圧力を用いるものにおいては、加圧制御が難しい問題があった。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の負圧プレス装置は、ピストンを備え、大気圧より低い圧力に減圧することにより、該ピストンを移動させてプレスさせることが可能な減圧室と、該減圧室を大気圧以下に減圧する減圧装置と、前記ピストンの前記減圧室の反対側に設けられ、大気圧より低い圧力に減圧することが可能な圧力調整室と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の負圧プレス装置によれば、減圧装置により減圧室を減圧すると同時にピストンを動かしてプレスを行うことができる。しかも、大気圧によるプレスであるため、過圧が生ずることなく、確実且つ安全な作業を行える。また、圧力調整室を設けることにより、微少な加圧制御が可能である。
更に減圧装置のみを用いるため、装置が簡素化できる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、ケース１は円筒形状をなし、上板１０と側板１１と底板１２から構成されている。ケース１の内部にはピストン２が摺動可能に貫挿され、ケース１の内部空間を減圧室３と圧力調整室４に仕切っている。上板１０は取り外し可能であり、ここからワークＷを出し入れできるようになっている。
またケース１の形状は角形等であっても良い。
【０００８】
上板１０と側板１１の間はパッキン１５によりシールされ、側板１１と底板１２の間はパッキン１６によりシールされて、これらのシールによりケース１の内部は密閉空間になっている。
【０００９】
ピストン２は径大のフリンジ２０の端面に設けられたパッキン２１により、側板１１の内壁とシールされており、且つ側板１１の内壁に対して摺動可能に上下方向移動するように構成されている。
【００１０】
側板１１の内壁は下方に経大部１３が設けられており、ピストン２のフリンジ２０も経大部１３に応じて半径方向に突出している。経大部１３により形成された段差１４がストッパとなり、ピストン２の上昇はこの段差１４位置で規制されている。
【００１１】
ピストン２は下方に開放された筒状となっており、ピストン２の上方が減圧室３となり、下方が圧力調整室４となるようになっている。
【００１２】
減圧室３には、ここに連通するノズル３０が設けられており、該ノズル３０は真空ポンプ（図示せず）に連結されている。
圧力調整室４にも同様にここに連結するノズル４０が設けられており、該ノズル４０は真空ポンプ（図示せず）に連結されている。
【００１３】
次に動作を説明する。
最初に上板１０を開けて加工対象物であるワークＷを減圧室３内に置く。
図１において、当初は減圧室３と圧力調整室４は共に大気に開放されており、図示する状態を保っている。この状態から、ノズル３０とノズル４０を介して減圧室３と圧力調整室４をそれぞれ負圧に引く。減圧室３と圧力調整室４が同圧である限り、図１の状態を維持し、ピストン２は移動しない。
【００１４】
次にノズル４０を大気に開放して、圧力調整室４を大気圧とすればピストン２は上昇し、ワークＷを上板１０に押しつけてプレスを行う。このプレス荷重はピストン２の面積に調整室４と減圧室３の差圧が加わったものになる。
なお、上板１０側の径Ｄ１＞ピストン２の径Ｄ２とすれば、上板１０は側板１１に吸着し、上板１０が持ち上がることなく減圧室３の真空が保たれ、プレスが可能である。
【００１５】
この際に、圧力調整室４の圧力を調整すれば、ピストン２の上昇速度やピストン２の押圧力を制御できる。
この圧力調整はノズル４０に連結される真空ポンプを制御する制御装置や制御弁などの圧力調整装置を設けることにより実現できる。
【００１６】
なお、圧力調整室４に高圧の空気や油圧など流体圧を導入することにより、ピストン２の押圧力を増強することも可能である。
【００１７】
また、必要に応じて上板１０に加熱装置や、冷却装置を設けても良い。更に上板１０には必要に応じて金型を取り付けたり、或いは多少の凹凸のある製品にはゴムなどの弾性体を取り付けたりすることも可能である。
【００１８】
なお、上記実施形態では、ピストン２を上板１０の下側に取り付けているが、ピストン２と上板１０の上下を逆転させてもよく、この場合ピストン２の自重をプレスに利用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略正断面図。
【図２】本発明の一実施形態の動作を示す概略正断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１：ケース、２：ピストン、３：減圧室、４：圧力調整室、１０：上板、１１：側板、１２：底板、１３：経大部、１４：段差、１５：パッキン、１６：パッキン、２０：フリンジ、２１：パッキン、３０：ノズル、４０：ノズル、Ｗ：ワークＷ。
【図１】
2005324200.tif 000003
【図２】
2005324200.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の自動車エンジンオイル等の鉄粉除去に用いるオイルフィルターの構造は鉄粉除去の磁石が内部で小さく、性能力も弱く使い捨てであり経済的ではなかった。【解決手段】オイルフィルター外側に脱着式磁石を装着する。脱着式磁石はたとえば軟性磁石である。【選択図】図１
2005324194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルフィルター外側に脱着式磁石を設けたことを特徴とする鉄粉除去装置
【請求項２】
前記外付け脱着式磁石はマグネットとバンドを組み合わせたことを特徴とする請求項１記載の鉄粉除去装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車エンジンオイル等の鉄粉除去に用いるオイルフィルターの性能及び寿命に関する
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車エンジンオイル等の鉄粉除去に用いるオイルフィルターの構造は図２に示すようにオイルフィルターの本体１の内部に磁石２が設けられたものである
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、鉄粉除去の磁石が内部で小さく性能力も弱く使い捨てであり経済的ではなかった
そこで、この発明は、性能力も強く使い捨てではない経済的な鉄粉除去装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、オイルフィルター外側に脱着式磁石を装着したことを特徴とする鉄粉除去装置である。また、第二発明は、外付け脱着式磁石をマグネットとバンドに組み合わせたことを特徴とする鉄粉除去装置である
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によればオイルフィルターに外付け脱着式磁石を装着したので性能力も強く、使い捨てではなく経済的
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
鉄粉除去装置の本体は鉄製であり、この本体の内側には軟性の磁石３が一体的に設けられている【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、軟性磁石３の働きでオイルフィルター内の鉄粉を集めることができる。したがってオイルフィルターの性能が向上、外付け脱着式なので経済的【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、鉄粉除去は軟性磁石３でもあったが他の実施形態では鉄粉除去は硬性磁石を外側底部に装着するものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  オイルフィルタ本体            ２  磁石
３  軟性磁石                      ４  本体
【図１】
2005324194.tif 000003
【図２】
2005324194.tif 000004