(57)【要約】【課題】  工場の作業者が出荷時に警告モードの設定の変更をしなかった場合であっても、警告装置の警告によってユーザに不便な状況を招くことがないようにする。【解決手段】  予め定められた時間の経過をタイマ部がカウントすると（Ｓ１４でＹＥＳ）、設定変更部が、設定記憶部に記憶されている警告モードの設定を、異常検知部によって低レベルの異常が検知された場合であっても表示部にユーザへの警告メッセージを表示させる工場ラインモードから、異常検知部によって高レベルの異常が検知された場合にのみ表示部に警告メッセージを表示させる通常モードに変更する（Ｓ１５）。以後、制御部は、通常モードに基づいて、表示部に警告表示を行わせるか否かを判断する（Ｓ１６）。【選択図】      図４
2005309033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに警告を促す警告手段と、
異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段によって低レベルの異常が検知された場合であっても前記警告手段に警告を行わせる第１警告モードと、前記異常検知手段によって高レベルの異常が検知された場合にのみ前記警告手段に警告を行わせる第２警告モードとを有し、いずれの警告モードに基づいて前記警告を行わせるかの設定を記憶する設定記憶手段と、
前記設定記憶手段に記憶されている設定に基づいて前記警告手段に警告を行わせる制御手段と、
時間経過をカウントするタイマ手段と、
前記タイマ手段によって、予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を、既に設定されている警告モードとは異なる警告モードに変更する設定変更手段と、
を備えたモード設定変更システム。
【請求項２】
前記設定変更手段は、前記タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされた後、更に、予め定められた操作がユーザからの指示で行われた場合に、前記設定記憶手段に記憶されている設定を変更する請求項１に記載のモード設定変更システム。
【請求項３】
前記設定変更手段は、前記タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を第２警告モードに変更する請求項１又は請求項２に記載のモード設定変更システム。
【請求項４】
ユーザに警告を促す警告手段を備えた電気機器において、前記警告手段の警告モードを変更するモード設定変更プログラムであって、
異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段によって低レベルの異常が検知された場合であっても前記警告手段に警告を行わせる第１警告モードと、前記異常検知手段によって高レベルの異常が検知された場合にのみ前記警告手段に警告を行わせる第２警告モードとを有し、いずれの警告モードに基づいて前記警告を行わせるかの設定を記憶する設定記憶手段と、
前記設定記憶手段に記憶されている設定に基づいて前記警告手段に警告を行わせる制御手段と、
時間経過をカウントするタイマ手段と、
前記タイマ手段によって、予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を、既に設定されている警告モードとは異なる警告モードに変更する設定変更手段と、
してコンピュータを機能させるモード設定変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常発生時に警告を発するか否かを決定する基準として用いる警告モードの設定を、一定条件の下で変更する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置には、印刷動作等に異常が生じた場合に警告を発する警告装置が備えられている。この警告装置が警告を発するか否かを決定する基準としては、例えば、工場出荷前の検査段階においては、印刷動作等に少しでも異常が生じた場合に（すなわち、異常が低レベルの場合であっても）、警告装置による警告が行われる警告モードが設定されている。そして、工場出荷後に、ユーザによって使用される状況下では、警告装置によって頻繁に警告（いわゆるサービンマンコールの表示を伴う動作停止等）が行われると不便であることから、警告の回数を制限すべく、印刷動作等の異常が高レベルの場合にのみ警告装置による警告が行われるように、画像形成装置の出荷時に、工場の作業者が警告モードの設定を変更するようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、複写時の倍率及び濃度等の値を標準値とは異なる値に変更する設定をした場合に、変更後の設定で所定時間放置すると、自動的に標準値に復帰させる複写機であって、この自動復帰させる放置時間を可変設定できるものが示されている。
【特許文献１】特開平５−２０４２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような警告装置が備えられた画像形成装置では、画像形成装置の出荷時に、作業者が警告装置の警告モードを変更し忘れ、そのままユーザに出荷されてしまうと、些細な異常であっても警告装置による警告が行われてしまう。そのため、当該画像形成装置の動作が頻繁に中断され、ユーザにとって不便な状況を招くおそれがある。また、警告時にサービスマンコールを表示する場合には、サービスマンが度々呼ばれることになり、ユーザ及び製造販売者の両方にとって不都合である。
【０００５】
また、上記特許文献１に示される複写機は、ユーザによって設定された複写倍率及び濃度等の値を標準値に戻す時間を可変できるだけであって、上述した頻繁な警告による不便さや不都合を解消するものではない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、工場の作業者が出荷時に警告モードの設定の変更をしなかった場合であっても、警告装置の警告によってユーザに不便な状況を招くことがないモード設定変更システム及びモード設定変更プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、ユーザに警告を促す警告手段と、
異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段によって低レベルの異常が検知された場合であっても前記警告手段に警告を行わせる第１警告モードと、前記異常検知手段によって高レベルの異常が検知された場合にのみ前記警告手段に警告を行わせる第２警告モードとを有し、いずれの警告モードに基づいて前記警告を行わせるかの設定を記憶する設定記憶手段と、
前記設定記憶手段に記憶されている設定に基づいて前記警告手段に警告を行わせる制御手段と、
時間経過をカウントするタイマ手段と、
前記タイマ手段によって、予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を、既に設定されている警告モードとは異なる警告モードに変更する設定変更手段と、
を備えたモード設定変更システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、ユーザに警告を促す警告手段を備えた電気機器において、前記警告手段の警告モードを変更するモード設定変更プログラムであって、
異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段によって低レベルの異常が検知された場合であっても前記警告手段に警告を行わせる第１警告モードと、前記異常検知手段によって高レベルの異常が検知された場合にのみ前記警告手段に警告を行わせる第２警告モードとを有し、いずれの警告モードに基づいて前記警告を行わせるかの設定を記憶する設定記憶手段と、
前記設定記憶手段に記憶されている設定に基づいて前記警告手段に警告を行わせる制御手段と、
時間経過をカウントするタイマ手段と、
前記タイマ手段によって、予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を、既に設定されている警告モードとは異なる警告モードに変更する設定変更手段と、
してコンピュータを機能させるものである。
【０００９】
これらの構成では、予め定められた時間の経過がタイマ手段によってカウントされると、設定変更手段によって、設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定が、既に設定されている警告モードとは異なる方の警告モードに変更される。これにより、予め定められた時間の経過後は、それまで設定されていた警告モードとは異なる警告モードで、警告手段による警告を行う。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモード設定変更システムであって、前記設定変更手段は、前記タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされた後、更に、予め定められた操作がユーザからの指示で行われた場合に、前記設定記憶手段に記憶されている設定を変更するものである。
【００１１】
この構成では、タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされた後であっても、予め定められた操作をユーザの指示に基づいて行わない限り、設定変更手段は、設定記憶手段に記憶されている設定を他の警告モードに変更しない。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモード設定変更システムであって、前記設定変更手段は、前記タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされたときに、前記設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定を第２警告モードに変更するものである。
【００１３】
この構成では、タイマ手段によって前記予め定められた時間の経過がカウントされたときは、設定変更手段によって、設定記憶手段に記憶されている警告モードの設定が、第２警告モードに変更される。これにより、タイマ手段によって上記予め定められた時間の経過がカウントされると、それ以降は、制御手段が、異常検知手段によって高レベルの異常が検知された場合にのみ警告手段に警告を行わせる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、当該モード設定システムを備える画像形成装置等の出荷時に、工場作業者が警告装置の警告モードを切り換えて、出荷後は出荷前とは異なる警告モードで警告を行わせたい場合において、上記の予め定められた時間を工場出荷時期に合わせることにより、工場作業者が警告モードの設定を変更し忘れた場合であっても、それまでとは異なる警告モードで警告を行わせることが可能になる。これにより、工場の作業者が出荷時に警告モードの設定の変更をし忘れた場合であっても、警告装置の警告でユーザに不便な状況となることを防止することが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、上記時間経過の条件に加えて、更に他の操作条件が満たされた場合にのみ、他の警告モードへの設定変更が行われるので、他の警告モードに設定を変更するタイミングをより的確に調整することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、上記の予め定められた時間を工場出荷時期に合わせることにより、当該モード設定システムを備える画像形成装置等の出荷時に工場作業者が警告装置の警告モードを、高レベルの異常が検知された場合に警告が行われる第２警告モードに変更し忘れた場合であっても、低レベルの異常でも警告する第１警告モードでの警告が行われないようにして、高レベルの異常が検知された場合にのみ警告が行われるようにすることが可能であるため、工場出荷後に、頻繁に警告が行われることが無く、ユーザにとって不便な状況を招くことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るモード設定変更システム及びモード設定変更プログラムの実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るモード設定変更システムを備えた複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものである。この複合機１は、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上方に配設された原稿給送部６とを有している。
【００１８】
また、複合機１のフロント部には、操作部４７が設けられている。この操作部４７には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー４７１と、印刷部数等を入力するためのテンキー４７２と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３と、表示部４７３で設定された設定内容等をリセットするリセットキー４７４と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー４７５と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー４７７が備えられている。
【００１９】
原稿読取部５は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部１０６（図２）へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部１０６へ出力する。
【００２０】
原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出するための給紙ローラ（図略）、搬送ローラ（図略）等からなる原稿搬送機構６３を備える。原稿搬送機構６３は、さらに原稿を表裏反転させて原稿読取スリット５３と対向する位置へ再搬送する用紙反転機構（図略）を備え、原稿の両面の画像を原稿読取スリット５３を介してスキャナ部５１から読取可能にしている。
【００２１】
また、原稿給送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部６の前面側を上方に移動させて原稿台５２上面を開放することにより、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００２２】
本体部２は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１から記録紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する給紙ローラ４６２と、給紙カセット４６１から搬送されてきた記録紙に画像を形成する記録部４０とを備える。
【００２３】
記録部４０は、スキャナ部５１で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム４３を露光する光学ユニット４２と、感光体ドラム４３上にトナー像を形成する現像部４４と、感光体ドラム４３上のトナー像を記録紙に転写する転写部４１と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部４５と、記録部４０内の用紙搬送路中に設けられ、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラ４６３，４６４等とを備える。
【００２４】
また、記録紙の両面に画像を形成する場合は、記録部４０で記録紙の一方の面に画像を形成した後、この記録紙を排出トレイ４８側の搬送ローラ４６３にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ４６３を反転させて記録紙をスイッチバックさせ、記録紙を用紙搬送路Ｌに送って記録部４０の上流域に再度搬送し、記録部４０により他方の面に画像を形成した後、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８に排出する。
【００２５】
図２は複合機１の概略構成を示す機能ブロック図である。複合機１には、装置全体の動作制御を司る制御部（制御手段）１０６を有する制御ユニット１００が備えられている。この制御ユニット１００には、露光ランプ５１１及びＣＣＤ５１２等からなる原稿画像の読み取りが可能なスキャナ部５１と、用紙搬送部１３１，画像形成部１３２，転写部４１及び定着部４５等からなる記録部４０とが接続されている。また、制御ユニット１００には、スキャナ部５１で読み取られた文書データ等が一時的に保存される画像メモリ１４０と、大量の文書データを保存可能な記憶容量を有する大容量のＨＤＤ（記憶装置）１５０とが接続されている。
【００２６】
画像処理部１６０は、スキャナ部５１による原稿読み取り時には、スキャナ部５１から出力されるアナログ画像信号をデジタル画像に変換し、画質を向上させる画像処理を施した後に圧縮画像に変換する等の処理を行う。この圧縮画像は画像メモリ１４０に書き込まれる。制御部１０６は、画像メモリ１４０に書き込まれた圧縮画像を、文書管理の対象となるファイルデータとしてＨＤＤ１５０に格納する。また、登録文書のプリントアウト時には、ＨＤＤ１５０又はネットワーク上の各コンピュータから、プリントアウト対象のファイルデータ（圧縮画像）が画像メモリ１４０に書き出され、画像処理部１６０は、当該圧縮されたフイルデータを伸張処理し、出力状態に応じた画像処理を施し、例えばレーザ露光の場合には、レーザ信号にアナログ変調する。このアナログ変調された信号に基づいて記録部４０でプリントアウトが行われる。
【００２７】
また、制御ユニット１００は、複合機１が実行可能な各機能を制御するスキャナコントローラ１０１，ファクシミリコントローラ１０２，プリンタコントローラ１０３，コピーコントローラ１０４及びネットワークコントローラ１０５を備える。
【００２８】
スキャナ部コントローラ１０１は、スキャナ部動作に必要な各部の動作制御を行うものである。ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ動作に必要な各部の動作制御を行うものであり、ファクシミリ通信に必要なデータの調整を行うファクシミリ通信部１７０を制御する。ファクシミリ通信部１７０には、データ送受信相手である相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御するＮＣＵ（Network Control Unit）が備えられている。コピーコントローラ１０４は、コピー動作に必要な各部の動作制御を行うものである。
【００２９】
プリンタコントローラ１０３は、プリンタ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。このプリンタコントローラ１０３には、複数の信号線を用いて同時に数ビットまとめてデータを送るパラレル伝送で外部機器と接続するパラレルＩ／Ｆ部１８１と、単一の信号線を用いて1ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で外部機器と接続するシリアルＩ／Ｆ部１８２とが接続されている。
【００３０】
ネットワークコントローラ１０５は、ネットワークＩ／Ｆ部２１０を介して、本複合機１とネットワーク上のコンピュータ、更には、インターネット上のサイトとの間で行われるデータ送受信を制御するものである。
【００３１】
さらに、制御ユニット１００は、異常検知部（異常検知手段）１０７と、設定記憶部（設定記憶手段）１０８と、タイマ部（タイマ手段）１０９と、設定変更部（設定変更手段）１１０とを備えている。異常検知部１０７は、画像形成部１３２による画像形成時の異常（例えば、帯電、露光、トナー濃度等の異常）や、用紙搬送部１３１での原稿搬送状態の異常などを検知する。この異常検知部１０７は、例えば、トナー濃度の異常を検出する場合は、感光体ドラム４３の表面にテスト用に形成したトナー画像の濃度を濃度センサにより検出し、予定した通りの濃度になっているか否かで異常を判断する、等のようにして異常を検知するようになっている。
【００３２】
設定記憶部１０８は、印刷動作等に少しでも異常が生じた場合など、異常検知部１０７によって低レベルの異常が検知された場合であっても、表示部４７３にユーザに対する警告メッセージを表示させる工場ラインモード（第１警告モード）と、異常検知部１０７によって高レベルの異常が検知された場合にのみ表示部４７３に警告メッセージを表示させる通常モード（第２警告モード）の２つのモードを有し、いずれのモードに基づいて上記警告を行わせるかの設定を記憶する。例えば、低レベルの異常とは、トナー濃度について説明すると、上記濃度センサにより検出されたトナー濃度の値が、予定した濃度から僅かに外れる程度の値であるような場合であって、一見しても人による視認では濃度異常がわかりずらいような場合である。また、高レベルの異常とは、上記濃度センサにより検出されたトナー濃度の値が、予定した濃度から大きく離れた値であって、人による視認でも一見して濃度異常が把握できるような場合をいう。
【００３３】
タイマ部１０９は、時間経過をカウントする。タイマ部１０９は、例えば、複合機１を製造工場内におけるテスト時に設定記憶部１０８に工場ラインモードが設定された日時（時刻でもよい。以下同じ）を記憶する第１日時記憶部と、この第１日時記憶部に記憶された日時からどの程度の時間が経過した時に工場ラインモードを通常モードに変更するかの所定時間（ユーザが任意に設定可能）を記憶する所定時間記憶部と、現在日時を計測する現在日時計測部と、現在日時計測部によって計測された現在日時と第１日時計測部に記憶されている日時との差が、所定時間記憶部に記憶されている所定時間に達しているか否かを判断する時間経過判断部とを有する。
【００３４】
また、タイマ部１０９は、(1)設定された所定時間が経過したか否かをカウントするカウント部からなるものや、(2)モードを変更する日時を記憶するモード変更日時記憶部と、現在日時を計測する現在日時計測部と、現在日時計測部によって計測された日時がモード変更日時記憶部に達しているか否かを判断する日時一致判断部とからなるもの、等であってもよい。
【００３５】
設定変更部１１０は、タイマ部１０９によって上記所定時間の経過がカウントされたときに、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードの設定を、工場ラインモードから通常モードに変更する。
【００３６】
なお、制御部（制御手段）１０６は、上記設定記憶部１０８に記憶されている設定に基づいて表示部４７３に警告表示を行わせる制御も行うようになっている。
【００３７】
これら制御ユニット１００の各部は、回路等によるハードウェアで構成されてもよいし、さらには、制御ユニット１００を構成するＣＰＵの動作を規定するプログラムを、プログラム記憶用のＨＤＤ又はＲＯＭに記憶させておき、当該ＣＰＵが当該プログラムに基づいて動作することによって、制御ユニット１００が、上記各部として機能するようにしてもよい。
【００３８】
操作者から各種の操作指示が入力される操作部４７も、制御部１０６に制御される。操作キー部４７０は、操作者によって印刷実行指示が入力されるスタートキーや、印刷部数等を入力するためのテンキー等からなる。表示部（警告手段）４７３は、各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなり、各種複写動作の操作ガイド情報や、上述した異常発生時にユーザに対して警告を促すメッセージを表示する。
【００３９】
工場出荷前における動作テスト時に設定される複合機１の警告モード設定について説明する。図３は、工場出荷前における動作テスト時に設定される複合機１の警告モード設定の処理を示すフローチャートである。工場作業者による操作部４７の操作で、工場ラインモードに設定する旨の指示が入力され、この指示の入力を設定記憶部１０８が受け付けると（Ｓ１でＹＥＳ）、設定記憶部１０８は、設定記憶部１０８内のフラグを立て（フラグＦ＝‘１’とし）、表示部４７３に警告表示させるか否かの判断が、工場ラインモードに基づいて行われるように設定する（Ｓ２）。そして、タイマ部１０９は、現在の日時、すなわち、フラグを立てた日時T2を記憶する（Ｓ３）。
【００４０】
この後、工場作業者による操作部４７の操作で、警告モードを、工場ラインモードを解除して通常モードとする指示が入力され、この指示を設定記憶部１０８が受け付けると（Ｓ４でＹＥＳ）、設定記憶部１０８は、設定記憶部１０８内のフラグを立てないようにし（フラグＦ＝‘０’とし）、表示部４７３に警告表示させるか否かの判断が通常モードに基づいて行われるように設定する（Ｓ５）。この工場作業者による工場ラインモードの解除操作は、通常、複合機１を工場からユーザに出荷する際に行われる。
【００４１】
また、工場作業者から、工場ラインモードを解除して通常モードにする指示が入力されない場合は（Ｓ４でＮＯ）、設定記憶部１０８は、設定記憶部１０８内のフラグを立てたままで処理を終了する。すなわち、工場ラインモードは、通常は複合機１の工場出荷時に工場作業者によって解除されるものであるが、工場作業者によって工場ラインモードが解除されなかった場合は、工場ラインモードに設定された状態が維持されることになる。
【００４２】
次に、複合機１における警告モードの設定変更処理の第１実施形態について説明する。図４は複合機１における警告モードの設定変更処理の第１実施形態を説明するフローチャートである。
【００４３】
ユーザへの複合機１の出荷後、例えば、ユーザが複合機１に操作部４７からコピー動作の実行指示等（電源スイッチがオンとされること等でもよい）、予め定められた操作を行わせる指示を入力し、この指示に基づいて、制御部１０６がスキャナ部５１及び記録部４０にコピー動作を開始等させると（Ｓ１１でＹＥＳ）、設定変更部１１０は、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードが通常モードになっているか、すなわち、フラグＦが‘０’になっているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４４】
ここで、設定変更部１１０が、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードが通常モードになっていない、すなわち、フラグＦが‘０’になっていないと判断すると（Ｓ１２でＮＯ）、タイマ部１０９がこの時点の現在日時T1を計測する（Ｓ１３）。続いて、タイマ部１０９は、この現在日時T1と、上述した図３のＳ３で記憶された日時T2（設定記憶部１０８が警告モードを工場ラインモードに設定してフラグＦを‘１’とした日時）との差を算出し、この差が所定時間以上となっているかを判断する（Ｓ１４）。なお、この所定時間とは、上述したように、タイマ部１０９の所定時間記憶部に記憶されている、上記日時T2からどの程度の時間が経過した時に工場ラインモードを通常モードに変更するかの時間（ユーザが任意に設定可能）である。
【００４５】
タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上となっていると判断した場合は（Ｓ１４でＹＥＳ）、設定変更部１１０が、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードを通常モードに変更する。すなわち、設定変更部１１０が、設定記憶部１０８内のフラグＦを‘０’とする（Ｓ１５）。この後、制御部１０６は、設定記憶部１０８に記憶されている警告モード、すなわち、通常モードに基づいて、異常検知部１０７が異常を検知した場合に、表示部４７３に警告表示を行わせるか否かの判断を行う（Ｓ１６）。
【００４６】
また、タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上になっていないと判断した場合は（Ｓ１４でＮＯ）、設定変更部１１０は、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードを工場ラインモードのままにしておく。すなわち、設定変更部１１０は、設定記憶部１０８の内のフラグＦを‘１’のままとする。この後、制御部１０６は、設定記憶部１０８に記憶されている警告モード、すなわち、工場ラインモードに基づいて、異常検知部１０７が異常を検知した場合に、表示部４７３に警告表示を行わせるか否かの判断を行う（Ｓ１７）。
【００４７】
なお、Ｓ１２において、設定変更部１１０が、設定記憶部１０８に記憶されている警告モードが通常モードである、すなわち、フラグＦが‘０’になっていると判断した場合は（Ｓ１２でＹＥＳ）、設定変更部１１０はフラグＦを‘０’のままにしておき、制御部１０６は、通常モードに基づいて、異常検知部１０７が異常を検知した場合に、表示部４７３に警告表示を行わせるか否かの判断を行う（Ｓ１６）。
【００４８】
次に、複合機１における警告モードの設定変更処理の第２実施形態について説明する。図５は複合機１における警告モードの設定変更処理の第２実施形態を説明するフローチャートである。なお、図４に示した第１実施形態と同様の処理については同符号を付して説明を省略する。
【００４９】
上記の第１実施形態では、タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上であると判断すると（Ｓ１４でＹＥＳ）、即座に設定変更部１１０が設定記憶部１０８に記憶されている警告モードを通常モードに変更するようにしているが（Ｓ１５）、第２実施形態では、図５に示すように、タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上であると判断し（Ｓ１４でＹＥＳ）、かつ、予め定められた操作がユーザからの指示で行われた場合に（Ｓ２２でＹＥＳ）、設定変更部１１０が設定記憶部１０８に記憶されている設定を通常モードに変更するようになっている（Ｓ１５）。
【００５０】
例えば、電源がオンとされ（Ｓ２１でＹＥＳ）、タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上であると判断した場合であっても（Ｓ１４でＹＥＳ）、例えば、ユーザによる指示で制御部１０６がスキャナ部５１及び記録部４０にコピー動作を行わせるまでは、設定変更部１１０は、設定記憶部１０８の設定を通常モードに変更しない（Ｓ２２でＮＯ）。
【００５１】
これにより、上記時間経過の条件に加えて、更に他の操作条件が満たされた場合にのみ、設定変更部１１０が通常モードに設定を変更するので、例えば、Ｓ２２の判断基準となる予め定められた操作を、工場ラインの検査時には行われない操作であって、出荷後にユーザのみが行う操作に設定すれば、より的確に、工場ラインでは工場ラインモードで警告表示を行わせ、出荷後に複合機１がユーザの手に渡ったときに限って、通常モードでの警告表示が行われるようにすることができる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記図３乃至図５に示した処理では、タイマ部１０９が、現在日時T1と日時T2との差が所定時間以上であると判断すると（Ｓ１４でＹＥＳ）、設定記憶部１０８に設定されている警告モードを、工場ラインモードから通常モードに変更するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定時間が経過したことをもって、一方の警告モードから他方の警告モードに変更する処理を行うことも可能である。
【００５３】
また、上記実施形態では、ユーザに対する異常発生の警告を、表示部４７３に警告メッセージを表示させることで行っているが、例えば、ブザーで警告音を鳴らしたり、ＬＥＤ（light emitting diode）等を点灯又は点滅させる等の他の手段によって、ユーザに対する異常発生の警告を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、本発明に係るモード設定変更システム及びモード設定変更プログラムが複合機１に適用されるものとして説明しているが、本発明の適用は、複合機１に限定されるものではなく、日時や時間経過に応じて警告モードを切り換える必要がある他の電気機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るモード設定変更システムを備えた複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の複合機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】工場出荷前における動作テスト時に設定される複合機の警告モード設定の処理を示すフローチャートである。
【図４】複合機における警告モードの設定変更処理の第１実施形態を説明するフローチャートである。
【図５】複合機における警告モードの設定変更処理の第２実施形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１      複合機
１００  制御ユニット
１０６  制御部
１０７  異常検知部
１０８  設定記憶部
１０９  タイマ部
１１０  設定変更部
４７３  表示部
【図１】
2005309033.tif 000003
【図２】
2005309033.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005309033.tif 000006
【図５】
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