(57)【要約】【課題】簡易な構成で、かつ効率的に有害物質に汚染された土壌を洗浄処理することができる汚染土壌処理システム及び汚染土壌処理方法を提供する。【解決手段】有害物質に汚染された土砂を受け入れて供給する土砂供給部１７と、貯留した洗浄液を供給する洗浄液供給部１８と、この洗浄液供給部１８から供給された洗浄液中で、土砂供給部１７から供給された土砂を攪拌し洗浄処理するとともに、土砂から分離した汚染物質を含む懸濁水を排出する洗浄処理部１５と、洗浄処理部１５にて土砂から分離された汚染物質を含む土砂懸濁水を導入し、この懸濁水から汚染物質を含む土砂の細粒分を分離する固液分離部１００と、この固液分離部１００にて汚染物質を含む土砂の細粒分と分離された洗浄液を導入し、この洗浄液中の油分を分離して、油分と分離された清浄な洗浄液を洗浄液供給部に戻す水処理部２００とを備える。【選択図】  図１
2005118758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質に汚染された土砂を受け入れて供給する土砂供給部と、
貯留した洗浄液を供給する洗浄液供給部と、
この洗浄液供給部から供給された洗浄液中で、前記土砂供給部から供給された土砂を攪拌し洗浄処理するとともに、土砂から分離した汚染物質を含む懸濁水を排出する洗浄処理部と、
この洗浄処理部から導出された清浄土を機外に排出する排出部と、
前記洗浄処理部にて土砂から分離された汚染物質を含む土砂懸濁水を導入し、この懸濁水から汚染物質を含む土砂の細粒分を分離する固液分離部と、
この固液分離部にて汚染物質を含む土砂の細粒分と分離された洗浄液を導入し、この洗浄液中の油分を分離して、油分と分離された清浄な洗浄液を前記洗浄液供給部に戻す水処理部と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項２】
前記洗浄処理部内に供給する土砂量に応じた量の洗浄液が前記洗浄処理部に供給されるように前記洗浄液供給部に指令信号を出力する手順と、前記洗浄処理部への洗浄液の供給量に応じた攪拌速度で土砂が攪拌されるように前記洗浄処理部に指令信号を出力する手順とを格納した制御装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌処理システム。
【請求項３】
前記洗浄処理部内に供給される土砂量に対し、土砂をスラリー化するための第１の水位の洗浄液を前記洗浄処理部に供給し、この第１の水位の洗浄液中で土砂が低速攪拌されるように、前記洗浄液供給部及び前記洗浄処理部にそれぞれ指令信号を出力する手順と、前記第１の水位よりも高い第２の水位になるように前記洗浄処理部に洗浄液を追加供給し、この第２の水位の洗浄液中で土砂が高速攪拌されるように、前記洗浄液供給部及び前記洗浄液処理部にそれぞれ指令信号を出力する手順とを格納した制御装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌処理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、予め格納した設定値を基に前記洗浄処理部の攪拌速度を制御することで、洗浄液中に浮遊する土砂の細粒分の粒径を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の汚染土壌処理システム。
【請求項５】
有害物質に汚染された土砂を処理槽に入れ、その土砂に対し土砂をスラリー化するための第１の水位の洗浄液を前記洗浄槽に供給し、この第１の水位の洗浄液中で土砂を低速攪拌する手順と、
前記第１の水位よりも高い第２の水位になるように前記洗浄槽に洗浄液を追加供給し、この第２の水位の洗浄液中で土砂を高速攪拌する手順と
を有することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項６】
前記土砂の攪拌速度によって、洗浄液中に浮遊する土砂の細粒分の粒径を制御することを特徴とする請求項５に記載の汚染土壌処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属類等といった特定有害物質を含有する土砂を洗浄処理する汚染土壌処理システムに関し、さらに詳しくは、簡易な構成で、かつ効率的に有害物質に汚染された土壌を洗浄処理することができる汚染土壌処理システム及び汚染土壌処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場跡地の再開発等に伴い、重油や重金属、あるいは揮発性有機化合物等といった特定有害物質による土壌汚染の問題が顕在化してきており、健康に対する影響の懸念から土壌汚染の対策措置を確立することが社会的に強く要請され、２００３年２月、土壌汚染対策法が施行された。この土壌汚染対策法では、有害物質使用施設を廃止する際の土地調査が義務付けられ、その他、使用中の施設であっても、土壌汚染による健康被害の生じる恐れがある土地に対し、調査を命ずることができる。調査の結果、汚染が発覚した土地は汚染区域として指定区域台帳に記載され、土地所有者は必要な対策措置を講じなければならない。
【０００３】
ここで、土壌汚染対策法に規定されている対策措置には、汚染物質の除去、汚染拡散を防止する封じ込め処理、地下水への汚染物質の溶出を防止する不溶化処理等があるが、指定区域台帳から削除されるには汚染物質を除去しなければならず、現在では、汚染物質の除去が社会的風潮となりつつある。そこで、汚染物質を除去するものの一つとして、例えば、必要に応じて薬剤等を添加した洗浄水を用いて洗浄処理することにより、油分を除去する方法が既に提唱されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６９６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に、洗浄処理を採用した汚染土壌処理方法は、複数の工程を有するため、従来の洗浄処理システムは、工程毎に多数の装置を要する大規模かつ高価な設備となっていた。上記従来技術を例にとっても、例えば、受け入れた汚染土壌を供給するための土砂供給部や、給水部、土砂供給部から供給された汚染土壌を給水部からの給水を受けながら細粒化し油分を分離する細粒化装置、この細粒化装置からスラリーを受入れるフィードサンプ、このフィードサンプからのスラリーから浄化された土壌粒子を分離する液体サイクロン、この液体サイクロンからの土壌粒子を分級する分級手段、フィードサンプからの処理水から油分を抽出する水処理施設等を始めとして、多数の装置を配置してなされている。更に、上記の分級手段においても、液体サイクロンからの土壌粒子をスピゴットタンクに受入れ、このスピゴットタンクからの土壌粒子を、振動スクリーン及び脱水振動スクリーンによって順次粒度別に分級するようになっている。
【０００６】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、簡易な構成で、かつ効率的に有害物質に汚染された土壌を洗浄処理することができる汚染土壌処理システム及び汚染土壌処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、有害物質に汚染された土砂を受け入れて供給する土砂供給部と、貯留した洗浄液を供給する洗浄液供給部と、この洗浄液供給部から供給された洗浄液中で、前記土砂供給部から供給された土砂を攪拌し洗浄処理するとともに、土砂から分離した汚染物質を含む懸濁水を排出する洗浄処理部と、この洗浄処理部から導出された清浄土を機外に排出する排出部と、前記洗浄処理部にて土砂から分離された汚染物質を含む土砂懸濁水を導入し、この懸濁水から汚染物質を含む土砂の細粒分を分離する固液分離部と、この固液分離部にて汚染物質を含む土砂の細粒分と分離された洗浄液を導入し、この洗浄液中の油分を分離して、油分と分離された清浄な洗浄液を前記洗浄液供給部に戻す水処理部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記洗浄処理部内に供給する土砂量に応じた量の洗浄液が前記洗浄処理部に供給されるように前記洗浄液供給部に指令信号を出力する手順と、前記洗浄処理部への洗浄液の供給量に応じた攪拌速度で土砂が攪拌されるように前記洗浄処理部に指令信号を出力する手順とを格納した制御装置を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、第３の発明は、上記第１の発明において、前記洗浄処理部内に供給される土砂量に対し、土砂をスラリー化するための第１の水位の洗浄液を前記洗浄処理部に供給し、この第１の水位の洗浄液中で土砂が低速攪拌されるように、前記洗浄液供給部及び前記洗浄処理部にそれぞれ指令信号を出力する手順と、前記第１の水位よりも高い第２の水位になるように前記洗浄処理部に洗浄液を追加供給し、この第２の水位の洗浄液中で土砂が高速攪拌されるように、前記洗浄液供給部及び前記洗浄液処理部にそれぞれ指令信号を出力する手順とを格納した制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第４の発明は、上記第２又は第３の発明において、前記制御装置は、予め格納した設定値を基に前記洗浄処理部の攪拌速度を制御することで、洗浄液中に浮遊する土砂の細粒分の粒径を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、第５の発明は、有害物質に汚染された土砂を処理槽に入れ、その土砂に対し土砂をスラリー化するための第１の水位の洗浄液を前記洗浄槽に供給し、この第１の水位の洗浄液中で土砂を低速攪拌する手順と、前記第１の水位よりも高い第２の水位になるように前記洗浄槽に洗浄液を追加供給し、この第２の水位の洗浄液中で土砂を高速攪拌する手順とを有する。
【００１２】
また、第６の発明は、上記第５の発明において、前記土砂の攪拌速度によって、洗浄液中に浮遊する土砂の細粒分の粒径を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、土砂から汚染物質を分離する洗浄処理と、分離した汚染物質を懸濁水として排出する分級処理とを、洗浄処理部にて同時に行うことができるので、それだけ簡易な構成でかつ効率的に有害物質に汚染された土壌を処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態の概略構成を表すブロック図である。
この図１に示すように、本実施の形態の汚染土壌処理システムは、有害物質に汚染された土砂を受け入れて供給する土砂供給部１７と、貯留した洗浄液を供給する洗浄液供給部１８と、この洗浄液供給部１８から供給された洗浄液中で、土砂供給部１７から供給された土砂を攪拌し洗浄処理する洗浄処理部１５と、この洗浄処理部１５から導出された清浄土を機外に排出する排出部１６（後述の図２参照）と、洗浄処理部１５にて土砂から分離された汚染物質を含む懸濁水を導入し、固液分離する固液分離部１００と、この固液分離部１００にて汚染物質と分離された洗浄液を水処理し、洗浄液供給部１８に戻す水処理部２００とを備えている。なお、本実施の形態において、上記土砂供給部１７、洗浄液供給部１８、洗浄処理部１５、排出部１６は、後述する土壌浄化機械として一体構成されているが、勿論、これらは別々の装置として配置しても構わない。
以下に、まず、土壌浄化機械の構成について説明する。
【００１５】
図２は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する土壌浄化機械の全体構成を表す側面図である。なお、以下の説明において、図２中の左右に相当する方向を、一方及び他方、又は土壌浄化機械の前後方向と適宜記載する。
この図２において、１は自力走行を可能とする走行手段としての走行体で、この走行体１は、トラックフレーム２と、このトラックフレーム２の前後両端部に設けた駆動輪３及び従動輪４と、駆動輪３に直結した駆動装置（走行用油圧モータ、電動でも良い）５と、駆動輪３及び従動輪４に掛け回した履帯（無限軌道履帯）６とで構成されている。但し、本実施の形態においては、油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等を想定し、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることを防止するために、履体６を備えたいわゆるクローラ式の走行手段を例に挙げたが、例えば、コンベア等を用いて連続的に土砂が投入される場合等においては、いわゆるホイール式の走行手段に代えても良い。
【００１６】
７はトラックフレーム２の上部に設けた各種の機構、機器を支持するための本体フレームで、この本体フレーム７の長手方向一方側には、支持ポスト８，９を介し支持ビーム１０が支持されており、長手方向他方側には、支持ポスト１１，１２を介し板状の支持フレーム１３が支持されている。それぞれの詳細構造については後述するが、本体フレーム７の長手方向一方側には、上記土砂供給部１７及び洗浄液供給部１８からなる供給部１４が、またほぼ中央部には上記洗浄処理部１５が、さらにこの洗浄処理部１５の下方位置から後方に向けて排出部１６が設けてある。
【００１７】
上記供給部１４は、上記土砂供給部１７と洗浄液供給部１８とで構成されている。ここでは、まず土砂供給部１７について説明する。
図３は、土砂供給部１７の詳細構造を表す側面図である。この図３において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図３に示すように、土砂供給部１７は、投入された土砂を粒度に応じて選別する篩装置１９と、この篩装置１９によって選別された投入土砂を受け入れる受入手段としてのホッパ２０と、このホッパ２０内に受け入れられた土砂を洗浄処理部１５に搬送する搬送手段としての搬送コンベア２１とから構成されている。
【００１８】
篩装置１９の構成を説明すると、２２は篩装置１９の本体を成す支持枠体で、この支持枠体２２は、上記支持ビーム１０上に設けたべース２３，２４（図２参照）にばね２５を介することによって、本体フレーム７に対し振動可能に支持されており、図示しない駆動装置（加振装置）によって加振されるようになっている。２６は支持枠体２２内に装着した格子で、例えば油圧ショベル等によって篩装置１９に投入された土砂は、振動による作用も加わり、この格子２６の目よりも小さな土砂成分を下方へ導き、例えばコンクリート、岩石、或いは金属等といった格子２６の目よりも大きな固形異物が除去されるようになっている。この選別によって格子２６上に残存した固形異物は、格子２６の傾斜に沿って前方に移動して落下する。２７は異物をガイドするシュートである。
【００１９】
上記ホッパ２０について説明すると、このホッパ２０は、上下が開口した上方拡開形状の枠体によって形成されており、篩装置１９と搬送コンベア２１の上流側（図３中左側）との間に位置するように、上記支持ビーム１０及び支持ポスト８，９（図２参照）を介し本体フレーム７から支持されている。ホッパ２０の上部開口２８は篩装置１９の支持枠体２２の下部開口と同じ程度かそれよりも僅かに大きく、下部開口２９の幅は、搬送コンベア２１の搬送ベルト３５（後述）の幅と同じ程度かそれよりも僅かに狭くなっている。また、ホッパ２０の下流側側壁３０には、搬送ベルト３５に対向して土砂切出口（図示せず）が切り欠いて設けられている。
【００２０】
搬送コンベア２１について説明すると、３１は搬送コンベア２１の本体を成すコンベアフレームである。このコンベアフレーム３１は、下流側（図３中右側）に向かって上り傾斜となるように、上記支持ポスト８，９（図２参照）及びこれらに設けたビーム３２（図２参照）を介して本体フレーム７から支持されている。これにより、図２に示すように、搬送コンベア２１は、一方端側がホッパ２０の下方に位置し、他端側が上記洗浄処理部１５の導入口５５（後述、図２参照）に臨んでいる。
【００２１】
３３，３４はそれぞれコンベアフレーム３１の両端に回転自在に支持された従動輪及び駆動輪、３５はこれら従動輪３３及び駆動輪３４に掛け回された搬送ベルトである。３６は搬送コンベア２１の駆動装置（搬送用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置３６は、駆動輪３４に直結しており、駆動輪３４を回転駆動させることによって、従動輪３３と駆動輪３４との間で搬送ベルト３５を循環駆動させるようになっている。３７は搬送ベルト３５の搬送面を支持する複数の支持ローラで、これら支持ローラ３７は、搬送ベルト３５の搬送面の裏側に当接するよう、コンベアフレーム３１の長手方向に所定の間隔で配置されている。搬送コンベア２１は、このような構成により、ホッパ２０内で搬送ベルト２４上に載置された土砂を、上記土砂切出口を介しホッパ２０外に切出し洗浄処理部１５に導入するようになっている。この土砂搬送量は、ホッパ２０の土砂切出口の開口面積と搬送ベルト３５の搬送速度により定まるので、搬送用駆動装置３６の回転速度を制御することにより調整可能である。
【００２２】
なお、３８は公知の構成のベルト張力調整装置で、このベルト張力調整装置３８は、従動輪３３のコンベアフレーム３１における前後方向位置を調節し、搬送ベルト３５の張調整を行うようになっている。また、３９はホッパ２０の下流側部分において搬送ベルト３５の幅方向両側を覆う規制板で、この規制板３９によって、洗浄処理部１５に向かって搬送される土砂が搬送ベルト３５からこぼれ落ちることを防止している。
【００２３】
図４は、上記洗浄液供給部１８の詳細構造を表す側面図である。この図４において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図４に示すように、洗浄液供給部１８は、洗浄液の貯留タンク４０と、この貯留タンク４０内の洗浄液を洗浄処理部１５に供給する液体供給部４１とで構成されている。
【００２４】
貯留タンク４０は、例えばタンクローリ等による供給が容易となるよう、土砂供給部１７の下方位置に設けられ、本体フレーム７の長手方向一方側に直接支持されている。４２はこの貯留タンク４０の給水口で、この給水口４２は、後述する水処理部２００の排水口に、図示しないポンプ等を介して接続している。
【００２５】
上記液体供給部４１について説明すると、４４は貯留タンク４０内の洗浄液を洗浄処理部１５に送り込むポンプ、４５はこのポンプ４４と貯留タンク４０の底板４６に設けた排水口（図示せず）とを接続する吸込管、４７はこのポンプ４４の吐出口（図示せず）に接続する送水管である。送水管４７は、継手４８を介し２本の散水管４９に分岐している。これら散水管４９は、洗浄処理部１５の処理槽５３（後述）の幅方向（図４中の紙面直交方向）両側側面の上部に配置され、その側面には、処理槽５３内に臨む複数の散水孔５０が所定のピッチで設けられている。５１は本体フレーム７に設けた支持部材で、上記ポンプ４４は、この支持部材５１を介し本体フレーム７に支持されている。また、このポンプ４４は、この種のものとして公知の構成のもの（例えば、渦巻ポンプ等）であり、直結した駆動装置（電動モータ等）５２によって、吸込管４５からの洗浄液を送水管４７に吐出し、さらに散水管４９及びその散水孔５０を介し処理槽５３内に洗浄液を散水するようになっている。
【００２６】
図５は洗浄処理部１５の詳細構造を表す側断面図、図６は図５中のVI−VI断面による断面図、図７は図５中のVII−VII断面による断面図である。これら図５乃至図７において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図５乃至図７において、５３は洗浄処理部１５の本体を成す処理槽で、この処理槽５３は、支持部材５４を介し本体フレーム７の長手方向ほぼ中央上に略水平に支持されている。５５はこの処理槽５３の前方側上部に設けられ、搬送コンベア２１からの土砂を導入する導入口、５６は処理槽５３の後方側下部に設けられた排出口５６で、処理槽５３は、これら導入口５５及び排出口５６を除いてほぼ密閉構造となっており、その下部側は、パドルミキサ５８（後述）の回転軌跡に沿ってほぼ円弧状の断面とに形成されている（図７参照）。
【００２７】
また、処理槽５３の側面において、洗浄液の最大水位位置（図中の▽位置）付近には、少なくとも１箇所の排水口５３ａが設けられており、処理槽５３内の洗浄水の水面近傍に浮遊する土砂の細粒分及び汚染物質を含む懸濁水が、処理槽５３の外部に排出され、上記固液分離部１００に導入されるよう構成されている。この排水口５３ａは、懸濁水の排出先（固液分離部１００）の位置よりも高ければ、特別に排出装置を用いることなく重力の作用によって懸濁水の排水を行うことができる。但し、言うまでもないが、懸濁水の排出効率を上げたい場合や装置のレイアウトに自由度をもたせたい場合等は、ポンプや配水管等による排水装置を別途設けることも可能である。５７はこの処理槽５３の内壁に設けられ、処理槽５３内に貯留された洗浄液の水位を検出する水位検出手段としての水位センサである。
【００２８】
５８は処理槽５３内に設けたパドルミキサで、このパドルミキサ５８は、処理槽５３の長手方向（図５中の左右方向）に挿通した回転軸５９と、この回転軸５９に放射状に多数設けた各パドル座６０に固定されたパドル（攪拌羽根）６１とで構成され、本実施の形態においては、ほぼ平行に２本設けてある。パドル６１は、パドル座６０に対しボルト等で固定されており、磨耗したとき、或いは破損したとき等に交換が容易な構成となっている。これらパドル６１の長さや回転軸５９，５９間の距離は、回転時、互いのパドル６１が、相手の回転軸５９に触れない程度に設定されている。また、各パドル６１は、図示したように、回転方向に対し所定角度傾斜して取り付けられており、これによって、パドルミキサ５８は、処理槽５３内の土砂を解砕し攪拌すると同時に、排出口５６方向に移送する攪拌移送手段の役割を果たす。
【００２９】
６２は処理槽５３の前方側外壁面に設けた駆動部ハウジングで、この駆動部ハウジング６２内には、回転軸５９の一方側端部付近を回転自在に支持する軸受６３が収容され固定されている。６４は回転軸５９の後方側端部を回転自在に支持する軸受で、この軸受６４は、支持部材６５を介し処理槽５３の後方側外壁面に固定されている。６６はパドルミキサ５８を回転駆動させる駆動装置（混合用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置６６の出力軸（図示せず）は、回転軸５９の一方側端部に図示しないカップリングを介して連結されている。このとき、両パドルミキサ５８，５８は、図示した通り互いの回転軌跡が一部重なり合っており、互いにほぼ同一回転数で逆回転させなければ、互いのパドル６１同士が干渉してしまう。パドルミキサ５８，５８をほぼ同一回転数で回転駆動させるためには、互いの駆動装置６６，６６にほぼ同流量の作動油を供給しなければならないが、駆動部ハウジング６２内において回転軸５９，５９に設けた伝達ギア６７，６７が相互に噛合することによって、両パドルミキサ５８，５８が、強制的にほぼ同一回転数で逆回転するようになっている。
【００３０】
６８は処理槽５３から排出部１６への土砂の漏出を防止する排出扉の役割を果たす排出弁で、本実施の形態において、この排出弁６８は、公知の構成のロータリバルブで構成されており、この排出弁６８を介し処理槽５３の排出口５６と上記排出部１６の入口７６（後述）とを接続している。特に図示していないが、処理槽５３の排出口５６及び排出部１６の入口７６に対する排出弁６８の取付部は、パッキン等でシールが施され、洗浄液が外部へ溢出しないように配慮されており、これによって処理槽５３及び排出部１６が密閉接続されている。６９は排出弁６８の駆動装置（例えば電動モータ等）で、この駆動装置６９によって複数の隔壁７０を放射状に備えた排出弁６８内のロータ７１を回転駆動させることにより、処理槽５３内の土砂を排出部１６にほぼ一定量づつ排出するようになっている。
【００３１】
なお、前述した通り、処理槽５３は導入口５５及び排出口５６を除いて、ほぼ密閉構造となっているが、何らかの要因で処理槽５３内に混入した固形異物等が噛み込みパドルミキサ５８の円滑な作動を阻害する可能性がないとは言えない。さらに、パドル６１（後述）は、長期間使用すると摩耗すること等から、適宜補修又は交換する必要が生じる。以上のことから、処理槽５３の内部点検又は修理のために、処理槽５３の上面にはメンテナンス扉（図示せず）が設けられており、ボルト等によって着脱できるようになっている。また、７２は処理槽５３の前方側壁面の下部に設けたメンテナンス用の排水口で、メンテナンスの際等には、例えば、ボールバルブ等を用いた開閉弁７３を操作してこのメンテナンス用の排水口７２を開放し、処理槽５３内の土砂（細粒分）や懸濁した洗浄液を積極的に排出可能な構成となっている。
【００３２】
上記構成により、洗浄処理部１５においては、駆動装置６６によってパドルミキサ５８を回転駆動させ、汚染土を洗浄液中で攪拌し洗浄処理しつつ排出側に移送するとともに、適宜排出弁６８を駆動させることによって、洗浄処理された土砂を排出口５６を介し排出部１６に導出するようになっている。
【００３３】
図８は、上記排出部１６の詳細構造を表す側面図である。この図８において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図８に示すように、排出部１６は、洗浄処理部１５から排出された土砂を機外に排出するための排出手段であって、本実施の形態においては、スクリュコンベア７４が用いられている。７５はスクリュコンベア７４の本体を成す概略円筒形状のケーシングで、このケーシング７５の移送方向上流側（図８中左側）には、前述のように、処理槽５３の排出口５６に排出弁６８を介し密閉接続した上向きの入口７６が、下流側（図８中右側）には下向きの出口７７が設けられている。このとき、ケーシング７５は、出口７７の高さ位置が上記処理槽５３内の洗浄液の最大水位（図中の▽位置）よりも高位置となるように、洗浄処理部１５の下方位置から土砂移送方向（図８中右方向）に向かって上り傾斜に配設されている。
【００３４】
７８，７９はそれぞれケーシング７５の両端に設けたエンドブラケット、８０，８１はこれらエンドブラケット７８，７９にそれぞれ支持部材８２，８３を介して取り付けた軸受である。８４はケーシング７５内に設けた中空（中実でも構わない）の回転軸で、この回転軸８４の両端は、軸受８０，８１に回転自在に支持されている。８５はこの回転軸８４の外周に螺旋状に設けたスクリュ（オーガ）である。８６はスクリュコンベア７４の駆動装置（排出用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置８６は、筒状の上記支持部材８３を介しエンドブラケット７９に支持されている。８７は上記支持部材８３内で駆動装置８６の出力軸と回転軸８４とを連結するカップリングで、このカップリング８７を介し、駆動装置８６の駆動力が回転軸８４に伝達され、スクリュ８５が回転するようになっている。
【００３５】
上記構成により、スクリュコンベア７４は、処理槽５３内の洗浄液を漏出させることなく、洗浄処理された洗浄処理部１５からの土砂のみを脱水しながら搬送し、出口７７を介し機外へ排出するようになっている。
【００３６】
図２に戻り、８８は本システムの動力装置（パワーユニット）で、この動力装置８８は、上記支持ポスト１１，１２及び支持部材１３を介し本体フレーム７の長手方向他方側に支持されている。動力装置８８内には、動力源となるエンジンや、このエンジンにより駆動する少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される作動油を各駆動装置に切り換え供給する複数のコントロールバルブ等が収容されている。また、特に図示していないが、この動力装置８８の後方側には、上記スクリュコンベア７４のケーシング７５を吊り下げ支持する支持部材が設けられている。
【００３７】
８９は操作者が搭乗する区画である運転席で、この運転席８９は、上記支持部材１３上における動力装置８８の前方側の領域に設けられている。９０はこの運転席８９に配置された走行操作用の操作レバーで、この操作レバー９０によって、走行用駆動装置５に作動油を切り換え供給する動力装置８８内のコントロールバルブを切り換え操作することによって、土壌浄化機械を走行操作するようになっている。
【００３８】
９１は本システムの運転に関わる各種設定や操作を行う操作盤で、この操作盤９１は、本体フレーム７の長手方向他方側に直接支持されている。この操作盤９１の内部には、土壌浄化機械各所に設けられたセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作に対応した操作信号を入力し、走行用の駆動装置５を除く各油圧駆動装置に対応したコントロールバルブやその他の電動の駆動装置に対し、入力信号に応じた指令信号を出力する制御装置９２（後述の図１１参照）が備えられている。
【００３９】
図９は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する固液分離部１００の概略構成を表す断面図で、この図９において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図９において、１０１はハウジング、１０２はこのハウジング１０１に対し回転自在に設けた回転筒である。回転筒１０２は中空に形成されており、その両端の回転軸部１０３と、ハウジング１０１内に位置するケーシング部１０４とで構成されている。回転軸部１０３は、軸受１０５により支持されており、その先端部に設けたＶプーリ１０６に伝達される図示しない駆動装置からの駆動力によって回転筒１０２が回転する。ケーシング部１０４は、長手方向一方側から他方側に行くにつれて縮径している。また、このケーシング部１０４の長手方向一方側の端面には、外周部から所定距離を隔てて形成された洗浄液の排水溝１０７が、他方側の外周部には、土砂細粒分の排出溝１０８が開口している。
【００４０】
１０９は回転筒１０２内に回転自在に設けた回転軸で、この回転軸１０９は、ハウジング１０１に固定されたフレーム１１０に対し、図示しない軸受を介して支持されている。また、この回転軸１０９は、別途設けたフレームに固定された駆動装置１１１に直結しており、この駆動装置１１１の駆動力によって回転する。１１２は回転軸１０９の外周部に設けたスクリュ（オーガ）で、このスクリュ１１２は、上記ケーシング部１０２によって周囲を覆われており、ケーシング部１０２の形状に合わせて長手方向他方側（図９中の右側）に行くほど外径が小さくなっている。このとき、回転軸１０９の内部には、その長手方向他方側（図９中右側）から挿通された懸濁水導入用の配管１１３が設けられており、回転軸１０９における配管１１３の懸濁水の放出端付近の外周部には、懸濁水の導入溝（図示せず）が設けられている。
【００４１】
このような構成により、洗浄処理部１５の上記排水口５３ａからの懸濁水が、配管１１３を介してケーシング部１０４内に導入され、回転するスクリュ１１２によってケーシング部１０４の縮径側に移送されつつ圧搾されて、土砂細粒分等の固形分と洗浄液等の水分とに分離される（固液分離される）。また、同時に、回転するケーシング部１０４による遠心力の作用により、流動性の高い水分（洗浄液）は、ケーシング部１０４の内壁面の傾斜に沿って拡径側（図９中左側）に移動し、ケーシング部１０４の内径部から所定水位になったとことで、排水溝１０７よりケーシング部１０４外に排水される。一方、固形分（土砂細粒分等）は、スクリュ１１２によって移送されて縮径側に移動し、排出溝１０８から排出される。そして、これらケーシング部１０４の外部に排出された洗浄液及び土砂細粒分は、それぞれ排水溝１０７、排出溝１０８の下方に位置するようにハウジング１０１の下部に設けた排出口１１４，１１５を介して機外に排出されるようになっている。
【００４２】
図１０は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する水処理部２００の概略構成を表す断面図で、この図１０において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１０において、２０１は略箱型の本体で、この本体２０１の側面上部には、油分を排出する排出口２０２が、側面下部には洗浄液を排出する排水口２０３が、底部には上記固液分離部１００の排水口１１４から排出された洗浄液を導入するための給水口２０４が設けられている。２０５はフィルタで、給水口２０４から供給された洗浄液を、このフィルタ２０５を通過させることにより、固液分離部１００にて除去し切れなかった、洗浄液中に僅かながら残存している固形分を分離する。そして、洗浄液中の油分は、本体２０１中に満たされた洗浄液中を浮上して、この浮上油分は、排出口２０２を介して排出される。こうして油分と分離された清浄な洗浄液は、排水口２０３を介して排水され、図示しないポンプによって、先に説明した洗浄液供給部１８の貯留タンク４０に戻され、再び洗浄処理部１５に循環供給される。
【００４３】
ここで、図１１は、先の土壌浄化機械に備えられた本システムの上記制御装置９２の概略構成を表すブロック図である。
この図１１において、９３はセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作信号等を入力しディジタル信号化する入力部、９４は制御手順のプログラムや演算処理に必要な定数等を格納するリードオンリーメモリー（ＲＯＭ）、９５は時間計測を行うタイマ、９６はＲＯＭ９４に格納したプログラムに順じて対応する機器（各油圧駆動装置に対応するコントロールバルブや電動の駆動装置等）への指令信号を演算する中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。９７はＣＰＵ９６の演算結果や演算途中の数値を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、９８はＣＰＵ９６で演算された指令信号をアナログ信号化して対応する機器に出力する出力部である。
【００４４】
次に、上記構成の本実施の形態の土壌浄化機械の動作及び作用を説明する。
例えば、油圧ショベル等により、処理対象土砂、すなわち重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属等といった、特定有害物質を含有する汚染土壌を掘削し篩装置１９に投入すると、投入された土砂は、篩装置１９の上下の振動により格子２６の目よりも大きな異物等が除去され、格子２６の目よりも小さな土砂成分がホッパ２０内に一時貯留される。ホッパ２０内で搬送コンベア２１の搬送ベルト３５上に載置された土砂は、循環駆動する搬送ベルト３５によってホッパ２０外へ切り出され、処理槽５３に供給される。
【００４５】
処理槽５３内には、洗浄液供給部１８から所定量の洗浄液が供給され、この洗浄液中で、パドルミキサ５８によって土砂が攪拌され洗浄処理される。このとき、適宜パドルミキサ５８を逆転させるようにすると、より高い洗浄効果が得られる。処理槽５３内で洗浄処理された土砂は、排出口５６側に移送され、排出弁６８を介してスクリュコンベア７４内に導出され、このスクリュコンベア７４によって脱水されつつ排出される。
【００４６】
なお、処理槽５３内において、パドルミキサ５８による攪拌洗浄によって土砂の粗粒分から離散した汚染濃度の高い土砂の細粒分は、洗浄液中に懸濁した状態で浮遊する。しかしながら、処理槽５３とスクリュコンベア７４との間は密閉接続されており、なおかつスクリュコンベア７４の出口７７は、洗浄液の水位よりも高位置に設けてあるため、洗浄液が処理槽５３外に漏出することはなく、スクリュコンベア７４により機外に排出されるのは、十分なレベルに洗浄処理された土砂の粗粒分のみとなる。したがって、処理槽５３内に浮遊する汚染濃度が高い細粒分は、処理槽５３の側部に設けた排出口５３ａを介し、処理槽５３外に排出される。
【００４７】
処理槽５３から排出された懸濁水は、配管１１３を介して固液分離部１００のケーシング部１０４内に導入される。そして、このケーシング部１０４内で前述したように圧搾され、汚染物質を多く含んだ土砂の細粒分とこの土砂と分離された洗浄液とに固液分離され、土砂の細粒分は、排出溝１０８、排出口１１５を介して固液分離部１００から排出される。この汚染物質が濃縮された土砂の細粒分は、最終処分場等に搬出される。
【００４８】
一方、土砂細粒分と分離された洗浄液は、排水溝１０７、排出口１１４を介して固液分離部１００から排出され、給水口２０４を介して水処理部２００に導入され、油分が混入しているようなら、前述したようにここで油水分離される。分離油分は排出口２０２を介して排出され、その後回収されて蒸留等の所定の処理を施された後、再利用される。一方、油分と分離された清浄な洗浄液は、排水口２０３を介して排水され、図示しないポンプによって洗浄液供給部１８の貯留タンク４０に循環される。
【００４９】
なお、上記洗浄処理部１５の処理槽５３にて、処理の進捗に伴って細粒分の浮遊量が増し洗浄液中の汚染物質が濃縮される場合を想定し、処理槽５３内の洗浄液を定期的に交換する必要がある。洗浄液交換の際には、ボールバルブ７３を開き、上記した排水口７２を開放することで、処理槽５３内の洗浄液を排水する。このとき、例えば、排水口７２を別途設けた汚水タンクに接続するとなお好ましく、この場合には、周囲の土壌を二次的に汚染することなく、洗浄液を抜取することができる。また、清浄土の排出後に処理槽５３に残留する洗浄液も、洗浄液の交換時等には、別途設けた排水手段、或いはボールバルブ７３を介して固液分離部１００に適宜移送するように構成するとより好ましい。
【００５０】
ここで、一般に汚染土壌を洗浄処理するには、汚染土壌の状態によって洗浄液の種類や攪拌速度、洗浄時間等の処理条件を事前に検討しておき、処理対象となる汚染土壌に適した処理条件を選定する必要がある。汚染度合いや土砂の性状によって、処理対象の汚染土壌が比較的容易に洗浄処理できる場合には、操作盤等によって適宜操作し、制御装置９２によって、適宜ポンプ４４を作動させて処理槽５３内の洗浄液の水位を土砂に対して十分なレベルで維持しつつ、スクリュコンベア７４、排出弁６８、パドルミキサ５８、搬送コンベア２１、篩装置１９を全て駆動させた状態で土砂を順次投入することにより、汚染土の供給、洗浄処理、清浄土の排出が順次行われ、連続処理を行うことができる。勿論、バッチ処理も可能である。
【００５１】
この場合、具体的には、まず、処理槽５３内の洗浄液の水位が水位センサ５７により検出され、その検出信号が制御装置９２に入力される。制御装置９２は、入力部９３を介しディジタル信号化された水位センサ５７からの検出信号を基に、ＣＰＵ９６によって処理槽５３内における洗浄液の水位を演算する。そして、ＣＰＵ９６は、この演算結果をＲＯＭ９４内に予め格納された土砂供給量に応じた設定水位と比較することにより洗浄液の過不足を判断し、洗浄液の水位が設定水位よりも低い場合には、洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、処理槽５３内の洗浄液が設定水位に復帰するまでポンプ４４を駆動させ、送水管４７、散水管４９を介し貯留タンク４０内の洗浄液を処理槽５３内に補給する。但し、処理槽５３内の洗浄液は、処理槽５３側部の排出口５３ａまで達すると自然とこの排出口５３ａから排水されるので、水位センサ５７の検出信号を基に水位を調整しなくても、常時洗浄液を供給し、順次汚染濃度の高い細粒分や油分等を排出口５３ａより排出しつつ、排出口５３ａ位置で水位が維持されるようにしても良い。また、ＣＰＵ９６は、混合用駆動装置６６に対して、処理槽５３への洗浄液の供給量に応じた駆動速度で駆動するような指令信号を出力する。汚染浄土が比較的低い場合は、このような制御手順によって、常に十分な洗浄液中で土砂を攪拌することにより、連続処理であれバッチ処理であれ、十分な浄化レベルを達成することができる。
【００５２】
しかしながら、汚染物質濃度が比較的高い土砂を処理対象とすると、上記のように土砂に対して比較的大量の洗浄液の水位を常時維持しつつ土砂を攪拌する方法では、特に連続処理を行う場合には、十分な洗浄効果が得られない場合もある。そこで、本実施の形態においては、例えば、汚染濃度が高い土砂や、高粘性の土砂、或いは細粒の土砂等を処理対象とする場合、次のような方法でバッチ処理を行う。
【００５３】
図１２は、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態において、より効果的に汚染物質を除去するための制御装置９２による制御手順の一例を表すフローチャートである。
洗浄処理部１５にてより効果的に土砂から汚染物質を除去する場合、この図１２に表したように、制御装置９２は、まず、操作盤９１からの操作信号を入力部９３を介して入力し、ディジタル信号化してＲＡＭ９７に格納し、ステップ１０にて、搬送コンベア２１の駆動装置３６に指令信号を出力し、タイマ９５の計測時間を基に、設定の駆動速度で所定時間、搬送コンベア２１を駆動する。これにより、処理槽５３内に、所定量の土砂が供給される。
【００５４】
続くステップ１１では、この土砂供給量に対し、処理槽５３内において、その水位が、攪拌時の土砂表面よりも僅かに高くなる程度の（処理槽５３内の土砂がスラリー化する程度の）比較的少量である第１の水位の洗浄液を処理槽５３内に供給する。このときの洗浄液の供給量は、設定の駆動速度で洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、タイマ９５の計測時間を基に、所定時間、処理槽５３内に洗浄液を供給することにより制御される。
【００５５】
そして、ステップ１２に手順を移し、混合用駆動装置６６に対し、ＲＯＭ９４に予め格納してある低速の第１の駆動速度で駆動するように指令信号を出力し、タイマ９５の計測時間を基に、第１の水位の洗浄液中で土砂を所定時間低速攪拌する。このとき、必要に応じて、混合用駆動装置６６に正転・逆転を交互に指令する指令信号を出力すると、より効果的である。
【００５６】
所定時間の低速攪拌が終了したら、ステップ１３に移り、処理槽５３内において、その水位が、攪拌時の土砂表面よりも十分に高い比較的大量である第２の水位となるように、洗浄液を処理槽５３内に追加供給する。このときの洗浄液の追加供給量は、設定の駆動速度で洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、タイマ９５の計測時間を基に、所定時間、処理槽５３内に洗浄液を供給することにより制御しても良いが、実際には、処理槽５３内の洗浄液は、排出口５３ａ位置に達すると自然と排出されるので、この排出口５３ａ位置を第２の水位として、追加供給開始後は、洗浄液を供給し続けることにより、洗浄液の水位を排出口５３ａ位置に保つようにすれば良い。
【００５７】
ステップ１３が終了したら、若しくはステップ１３の開始とほぼ同じタイミングで、ステップ１４に手順を移し、混合用駆動装置６６に対し、ＲＯＭ９４に予め格納してある高速の第２の駆動速度で駆動するように指令信号を出力し、タイマ９５の計測時間を基に、第２の水位の洗浄液中で土砂を所定時間高速攪拌する。このとき、必要に応じて、混合用駆動装置６６に正転・逆転を交互に指令する指令信号を出力すると、より効果的である。また、パドルミキサ５８の回転速度とその洗浄液中で細粒分に作用する浮上力との関係を予めＲＯＭ９４に格納しておき、排出したい細粒分の粒度に応じてパドルミキサ５８の駆動速度を制御することによって、洗浄液の液面近傍に浮上させる土砂の細粒分の粒径を調整することができる。これにより、清浄土として排出する土砂の粒径、すなわち浄化レベルを制御することができ、所望の清浄土を得ることができる。
【００５８】
この所定時間の高速攪拌が終了したら、ステップ１５に移り、ＣＰＵ９６は、排出用駆動装置８６に起動を指令する指令信号を出力し、スクリュコンベア７４を駆動状態で待機させ、これと連動して、駆動装置６９（図５参照）に起動を指令する指令信号を出力し、排出弁６８を駆動させて処理槽５３内の土砂をスクリュコンベア７４に導出する。また、この排出開始に合わせ、ＣＰＵ９６は、混合用駆動装置６６に正転を指令する指令信号を出力し、パドルミキサ５８を連続的に正転駆動させ、処理槽５３内の清浄な土砂を排出側に積極的に移送する。これにより、処理槽５３内の清浄な土砂は、スクリュコンベア７４によって機外に排出される。
【００５９】
また、ステップ１６では、処理槽５３内の土砂が排出されたことを確認し、ボールバルブ７３を開けて処理槽５３内に残された懸濁した洗浄液を排出する。この手順は、図５に示した処理槽５３の構造では、操作者が手作業で行うことになるが、自動で行う場合、ボールバルブ７３にソレノイドを設け、タイマ９５の計測時間によって、処理槽５３内の土砂の排出に要するのに十分な時間が経過したときに、ＣＰＵ９６によって、ボールバルブ７３のソレノイドに指令信号を出力し、ボールバルブ７３を開放するようにすれば良い。この場合、タイマ９５の計測時間によって、処理槽５３内の懸濁水の排出に要するのに十分な時間が経過したときに、ＣＰＵ９６によって、ボールバルブ７３のソレノイドに指令信号を出力し、ボールバルブ７３を閉じ、次の処理が行える状態としておくことが好ましい。或いは、次の処理を開始する操作信号の入力を受け、ＣＰＵ９６によって、ボールバルブ７３を閉じる指令信号が出力されるように、プログラムしておいても良い。
【００６０】
以上、本実施の形態によれば、土砂から汚染物質を分離する洗浄処理と、分離した汚染物質を懸濁水として排出する分級処理とを、洗浄処理部１５にて同時に行うことができるので、それだけ簡易な構成でかつ効率的に有害物質に汚染された土壌を処理することができる。
【００６１】
また、洗浄処理部１５にパドルミキサ５８を用いたことにより、従来に比して十分な洗浄処理効果を得ることができる。つまり、パドルミキサ５８は、そのパドル６１によって土砂を解砕するように攪拌するため、このパドル６１やパドル６１及び処理槽５３の内壁間にて、土砂に摩擦力が効果的に作用し、土砂から汚染物質や油分を効果的に分離させることができる。加えて、洗浄液中では、パドル６１によって、土砂から分離された汚染濃度の高い細粒分や油分が掻き上げられて浮上するので、これら細粒分や油分は、排出口５３ａを介して円滑に排出される。したがって、例えば、移送作用に重点を置いたスクリュミキサ等を用いた場合に比して、その洗浄効果は大きく向上する。
【００６２】
さらに、本実施の形態においては、特に汚染濃度の高い土砂や洗浄処理し難い土砂等を対象とした場合、図１２のように、比較的少量の洗浄液中で低速攪拌した後、洗浄液を追加供給して高速攪拌することにより、より効果的な洗浄処理及び分級処理を実現することができる。すなわち、比較的少量の洗浄液中で土砂を攪拌することにより土砂はスラリー化し、パドル６１や土砂成分同士、或いはパドル６１及び処理槽５３の内壁間との間で摩擦力を受け易い状態となる。これにより土砂からの汚染物質の分離を促進させることができる。また、パドルミキサ５８は、土砂を排出口５６に向けて移送する作用とともに、土砂を上方へ跳ね上げる作用を併せ持っている。そこで、少量の洗浄液中で低速攪拌して汚染物質等と土砂を分離させた後、洗浄液を追加供給し十分な水位の洗浄液中で土砂を高速攪拌することにより、土砂から分離された汚染物質を細粒分や油分等とともに強く掻き上げ、洗浄液の水面に向かって効率的に浮上させ、懸濁水として排水口５３ａから排出することができる。勿論、土砂から汚染物質が分離し易い場合は、少量の洗浄液中で低速攪拌するスラリー化の工程を省略し、前述したように排出口５３ａ位置まで洗浄液を湛えた状態を維持し、常にパドルミキサ５８を高速駆動させつつ清浄土を排出していくことにより、連続的に土砂を洗浄処理とすることも可能である。
【００６３】
また、パドルミキサ５８の回転速度とその洗浄液中で細粒分に作用する浮上力との関係を予めＲＯＭ９４に格納しておき、排出したい細粒分の粒度に応じてパドルミキサ５８の駆動速度を制御することによって、洗浄液の液面近傍に浮上させる土砂の細粒分の粒径を調整することができる。これにより、清浄土として排出する土砂の粒径、すなわち浄化レベルを制御することができ、所望の清浄土を得ることができる。
【００６４】
また、特に本実施の形態においては、土砂供給部１７、洗浄液供給部１８、洗浄処理部１５、排出部１６を本体フレーム７上に集約配置して土壌処理機械を構成したことにより、従来、固定式の設備であった洗浄処理設備を走行体１上に搭載することができる。これにより、掘削現場内を自力走行することができ、必ずしも十分な設置スペースが確保できない場合でも、掘削現場内で、作業の進捗に応じてある程度レイアウトを変更しながら作業することも可能となり、作業効率を大きく向上させることができる。
【００６５】
また、バッチ処理の際には、制御装置９２によって、排出弁６８とスクリュコンベア７４とを連動駆動させることで、スクリュコンベア７４の駆動を処理槽５３からの土砂排出の際のみに限定することができ、処理中のエネルギ効率を向上させることができる。
【００６６】
なお、以上において、洗浄処理部１５と排出部１６との間に排出弁６６を設け、バッチ処理に際しこれがスクリュフィーダ７４と連動させる場合を説明したが、必ずしも、両者を連動する構成としなくても、個別に手動で操作する構成としても良い。また、例えば、十分に洗浄処理されていない土砂が、洗浄処理部１５から多少スクリュコンベア７４内に流れ込んでも、それが量的に問題とならない場合には、必ずしも排出弁６８を設ける必要はない。これらの場合も同様の効果を得る。
【００６７】
また、処理後の土砂の排出手段としてスクリュコンベア７４を例に挙げて説明したが、要は処理槽５３からの土砂の漏洩がないように処理槽５３の排出口５６に密閉接続でき、なおかつ洗浄液中で攪拌された高含水率の土砂を搬出可能なものであれば、排出手段の態様に特別な限定はない。したがって、例えば、いわゆるバケットコンベアや圧送ポンプ等も適用可能である。この場合も同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、以上において、振動式の篩装置１９を設けた例を説明したが、例えば、異物の混入量が少ない土砂や粘性の低い土砂等、比較的処理し易い性状の土砂を処理対象とする場合等においては、固定式の篩に代えても良いし、不要な場合には省略しても良い。更に、洗浄処理部１５において、土砂の攪拌移送手段としてパドルミキサ５８を２本設けた例を説明したが、本数に限定はなく、１本でも良いし、３本以上であっても良い。また、投入土砂の受入手段として、ホッパ２０を例に挙げたが、例えばシュート等を代わりに用いても良い。また、バッチ処理を前提として洗浄時間を十分に確保する場合には、必ずしもパドルミキサ５８を用いなくても、例えば、いわゆるスクリュミキサ等をパドルミキサ５８の代わりに用いることも考えられる。更に、搬送コンベア２１をホッパ２０から洗浄処理部１５への土砂の搬送手段として用いたが、例えばスクリュコンベア等を代わりに用いても良い。これらの場合も同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態の概略構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する土壌浄化機械の全体構成を表す側面図である。
【図３】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた土砂供給部の詳細構造を表す側面図である。
【図４】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた洗浄液供給部の詳細構造を表す側面図である。
【図５】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた洗浄処理部の詳細構造を表す側断面図である。
【図６】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた洗浄処理部の詳細構造を表す図５中のVI−VI断面による断面図である。
【図７】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた洗浄処理部の詳細構造を表す図５中のVII−VII断面による断面図である。
【図８】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた排出部の詳細構造を表す側面図である。
【図９】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する固液分離部の概略構成を表す断面図である。
【図１０】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する水処理部の概略構成を表す断面図である。
【図１１】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に備えられた制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態において、さらに効果的に汚染物質を除去するための制御装置による制御手順の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１５    洗浄処理部
１６    排出部
１７    土砂供給部
１８    洗浄液供給部
５３    処理槽
９２    制御装置
１００  固液分離部
２００  水処理部
【図１】
2005118758.tif 000003
【図２】
2005118758.tif 000004
【図３】
2005118758.tif 000005
【図４】
2005118758.tif 000006
【図５】
2005118758.tif 000007
【図６】
2005118758.tif 000008
【図７】
2005118758.tif 000009
【図８】
2005118758.tif 000010
【図９】
2005118758.tif 000011
【図１０】
2005118758.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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