(57)【要約】【課題】  座った状態で座部を下降させている途中に於て、座部の下面側に身体の一部が触れると、即座に検知して座部の下降が停止し、身体を損傷させたり痛みを感じるのを防ぐ電動昇降式の椅子を提供することを目的とする。【解決手段】  昇降自在な座部１を有する。そして、座部１の下面側に、身体の一部を検出する検知手段10を設けている。かつ、検知手段10が身体を検出すると座部１の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ座部１を上昇させる制御手段30を、具備している。そして、検知手段10は、座部１の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心Ｘ廻りに枢支される後部50ｂを有する上下方向揺動自在な線材50と、座部１の下面側に配設され線材50の上方への揺動を検出する安全スイッチ５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在な座部（１）を有する椅子に於て、
該座部（１）の下面側に、身体（Ｂ）の一部を検出する検知手段（10）を設け、
かつ、該検知手段（10）が上記身体（Ｂ）を検出すると上記座部（１）の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上記座部（１）を上昇させる制御手段（30）を、具備したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
上記検知手段（10）は、上記座部（１）の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心（Ｘ）廻りに枢支される後部（50ｂ）を有する上下方向揺動自在な線材（50）と、上記座部（１）の下面側に配設され上記線材（50）の上方への揺動を検出する安全スイッチ（５）と、を備えた請求項１記載の椅子。
【請求項３】
上記検知手段（10）は、上記座部（１）の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材（60）と、該プレート部材（60）と上記座部（１）の間に設けられて該プレート部材（60）を下方へ弾発付勢するバネ部材（４）と、上記座部（１）の下面側に付設され上記プレート部材（60）の上方への動きを検出する安全スイッチ（５）と、を備えた請求項１記載の椅子。
【請求項４】
上記検知手段（10）は、上記座部（１）の下面側に固着される後部（71）を有し上記身体（Ｂ）が当接すると上方へ動く略水平状板材（70）と、上記座部（１）の下面側に付設され上記板材（70）の前部（72）の上方への動きを検出する安全スイッチ（５）と、上記座部（１）の下面側に配設され上記板材（70）の前部（72）を下方へ弾発的に押圧するバネ部材（15）と、備えた請求項１記載の椅子。
【請求項５】
基台（82）と、該基台（82）に上下方向に昇降自在となるように取り付けた昇降枠体（83）と、を備え、該昇降枠体（83）の中途部に座部（81）を水平展開・上方鉛直折畳み切換自在となるように付設し、さらに上記昇降枠体（83）の下部にステップ板部（85）を水平状に付設した段差解消機であって、
上記ステップ板部（85）の下面側に、身体（Ｂ）の一部を検出する検知手段（80）を設け、
かつ、該検知手段（80）が上記身体（Ｂ）を検出すると上記昇降枠体（83）の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上記昇降枠体（83）を上昇させる制御手段（30）を、具備したことを特徴とする段差解消機。
【請求項６】
上記検知手段（80）は、上記ステップ板部（85）の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心（Ｘ）廻りに枢支される後部（50ｂ）を有する上下方向揺動自在な線材（50）と、上記ステップ板部（85）の下面側に配設され上記線材（50）の上方への揺動を検出する安全スイッチ（５）と、を備えた請求項５記載の段差解消機。
【請求項７】
上記検知手段（80）は、上記ステップ板部（85）の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材（60）と、該プレート部材（60）と上記ステップ板部（85）の間に設けられて該プレート部材（60）を下方へ弾発付勢するバネ部材（４）と、上記ステップ板部（85）の下面側に付設され上記プレート部材（60）の上方への動きを検出する安全スイッチ（５）と、を備えた請求項５記載の段差解消機。
【請求項８】
上記検知手段（80）は、上記ステップ板部（85）の下面側に固着される後部（71）を有し上記身体（Ｂ）が当接すると上方へ動く略水平状板材（70）と、上記ステップ板部（85）の下面側に付設され上記板材（70）の前部（72）の上方への動きを検出する安全スイッチ（５）と、上記ステップ板部（85）の下面側に配設され上記板材（70）の前部（72）を下方へ弾発的に押圧するバネ部材（15）と、備えた請求項５記載の段差解消機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動昇降椅子及び段差解消機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動昇降椅子として、座部と背部が、モータ等の動力により昇降可能となるようにガイド柱枠体に取り付けられ、使用者が運転切換操作をすることで、座部と背部が、ガイド柱枠体に沿って昇降固定可能に構成されているものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この座部は、裏面側が床面に近接するまで、下降可能である。
【特許文献１】特開平１１−１２８０１４号公報
【特許文献２】特許第２９５８１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの電動昇降椅子は、主にお年寄りや身体弱者に使用されるものであり、これらの使用者が座った状態で、使用者本人又はその介護を行う介護者が座部を下降操作させている時に、身体の一部の脚部（ふくらはぎ上部等）が座部の前端に挟まれたり、あるいは、座部を床面近くまで下降させる時に、踵や踝部が座部下面と床面との間に挟まれてしまい易く、怪我を負う虞れがある。また、故障の原因ともなる。
【０００４】
そこで、本発明は、座った状態で座部を下降させている途中に於て、座部の下面側に身体の一部が触れると、即座に検知して座部の下降が停止し、身体の一部を損傷させるのを防ぐ電動昇降式の椅子を提供することを目的とする。
また、脚を掛けるステップ板部を下降させている途中で、ステップ板部の下面側に身体の一部が触れると、即座に検知して下降停止し、身体の一部を損傷させるのを防ぐ段差解消機を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る椅子は、昇降自在な座部を有し、該座部の下面側に、身体の一部を検出する検知手段を設け、かつ、該検知手段が上記身体を検出すると上記座部の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上記座部を上昇させる制御手段を、具備したものである。
【０００６】
また、上記検知手段は、上記座部の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心廻りに枢支される後部を有する上下方向揺動自在な線材と、上記座部の下面側に配設され上記線材の上方への揺動を検出する安全スイッチと、を備えている。
【０００７】
あるいは、上記検知手段は、上記座部の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材と、該プレート部材と上記座部の間に設けられて該プレート部材を下方へ弾発付勢するバネ部材と、上記座部の下面側に付設され上記プレート部材の上方への動きを検出する安全スイッチと、を備えている。
【０００８】
あるいは、上記検知手段は、上記座部の下面側に固着される後部を有し上記身体が当接すると上方へ動く略水平状板材と、上記座部の下面側に付設され上記板材の前部の上方への動きを検出する安全スイッチと、上記座部の下面側に配設され上記板材の前部を下方へ弾発的に押圧するバネ部材と、備えている。
【０００９】
また、本発明に係る段差解消機は、基台と、該基台に上下方向に昇降自在となるように取り付けた昇降枠体と、を備え、該昇降枠体の中途部に座部を水平展開・上方鉛直折畳み切換自在となるように付設し、さらに上記昇降枠体の下部にステップ板部を水平状に付設した段差解消機であって；上記ステップ板部の下面側に、身体の一部を検出する検知手段を設け；かつ、該検知手段が上記身体を検出すると上記昇降枠体の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上記昇降枠体を上昇させる制御手段を、具備したものである。
【００１０】
また、上記検知手段は、上記ステップ板部の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心廻りに枢支される後部を有する上下方向揺動自在な線材と、上記ステップ板部の下面側に配設され上記線材の上方への揺動を検出する安全スイッチと、を備えている。
【００１１】
あるいは、上記検知手段は、上記ステップ板部の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材と、該プレート部材と上記ステップ板部の間に設けられて該プレート部材を下方へ弾発付勢するバネ部材と、上記ステップ板部の下面側に付設され上記プレート部材の上方への動きを検出する安全スイッチと、を備えている。
【００１２】
あるいは、上記検知手段は、上記ステップ板部の下面側に固着される後部を有し上記身体が当接すると上方へ動く略水平状板材と、上記ステップ板部の下面側に付設され上記板材の前部の上方への動きを検出する安全スイッチと、上記ステップ板部の下面側に配設され上記板材の前部を下方へ弾発的に押圧するバネ部材と、備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
使用者又は介護者が操作をし、座部が下降している時に、脚部（ふくらはぎ）や踵や踝部等の身体の一部が床面との間で挟まれようとすると、検知手段がその身体の一部を検出して座部の下降が停止するので、座部に挟まれることがなく、損傷を防ぐことができる。  よって、お年寄りや身体弱者等が使用する場合でも、安心して座部を下降させることができ、安全に椅子を使用できる。
【００１４】
さらに、座部は、下降停止後に、（わざわざ上昇スイッチをＯＮにしなくても、）自動的に所定秒時又は所定距離だけ上昇するので、座部の下面が身体の一部を挟んだ状態で放置されたままになるということがなくなり、直ちに、苦痛から開放される。
また、介護者が座部の下降操作を行う場合、使用者の身体の一部が床面との間で挟まっていても目視で確認することが難しく、挟まった状態のままで停止してしまい使用者の危険性が持続するが、これを回避できる。
また、座部の下面が障害物を挟んでしまった場合も、座部の下降が停止するので、故障の防止も図り得る。
そして、身体の一部（ふくらはぎや踵や踝部）を座部の下面側から取り除けば、確実に安全スイッチ５がＯＦＦの状態に切り換わり、座部のその後の昇降作動を開始できる。
【００１５】
さらに、段差解消機についても、脚部等を挟んで損傷するのを防ぐことができ、お年寄りや身体弱者等が安心して、安全に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２，図３に示すように、本発明に係る椅子は、床載置枠23に、上方へ後傾状の左右一対のガイド支柱35，35が付設されて、ガイド支柱35，35の前側に、座部１と背部２とを有する昇降体７が、昇降静止自在に取り付けられているものである。
床載置枠23の後端には、椅子を後方へ傾斜状に倒して移動可能とするための、車輪24…が、設けられている。
そして、ガイド支柱35の下部や後方部近傍に、上記昇降体７を昇降自在としたり、上記座部傾斜機構を転倒可能とするための動力を供給する（図示省略の）モータ等の動力装置が、備えられる。
また、昇降体７が所定高さを越えると昇降体７の上昇に伴い座部１の後部を上昇させていく座部傾斜機構を、設けてもよい。この座部傾斜機構は、例えば、モータの回転の伝達を座部の傾斜動に変換するような構成である。
この座部傾斜機構を設けることで、使用者は座部１から立ち上がり易くなる。
【００１７】
昇降体７は、モータ等の動力装置から動力が伝達されて昇降固定自在となるようにガイド支柱35に取り付けられる取付部材８と、取付部材８の上方に設けられた背部２と、取付部材８に備えられる左右方向横杆16から前方へ延設され前端に昇降スイッチ46を有する左右一対の肘掛け部21，21と、取付部材８から互いに所定間隔をもって前方へ延設された座部フレーム26と、座部フレーム26の上部に取り付けられた座部１と、を有する。
座部フレーム26は、夫々、左右一対の前後方向細長鉛直面状壁部と、その両壁部の周囲に沿って付設された左右方向内向き鍔部26ａと、両壁部の前部同士を連結する左右方向横棒部26ｃと、を有し、上側鍔部26ａの上面に、座部１の下面１ａ側が取り付けられる。
【００１８】
さらに、昇降体７は、座部１の下面１ａ側に設けられ身体Ｂの一部を検出する検知手段10を有する。
検知手段10は、座部１の下面１ａ側に略水平状に保持され左右方向水平軸心Ｘ廻りに枢支される後部50ｂと脚部39等の身体Ｂが当接する前部50ａとを有し前部50ａが上下方向揺動自在な線材50と、座部１の下面１ａ側に配設され線材50の上方への揺動を検出する安全スイッチ５と、を備える。
【００１９】
安全スイッチ５は、座部フレーム26の前後方向後ろ寄りに於て上側鍔部26ａの下面に固着されている。
安全スイッチ５は、一端が片持ち状に付設されると共に他端が下向きに弾発付勢され略水平状に保持されるＯＮ−ＯＦＦ切換片６を有するリミットスイッチを、用いる。
具体的には、線材50は、前後方向に延設される左右一対の前後方向線部51Ａ，51Ａとその前端同士を連結する左右方向線部51Ｂとを有する第１線部51と、第１線部51の前後方向線部51Ａ，51Ａの前寄りに左右横架状として付設された第２線部52と、第１線部51の後寄りに左右横架状に付設される横線部を有すると共にその両端側が後方・左右方向内方・前方斜め上方の順に折り曲げられて形成された第３線部53と、を有する。
第１線部51の前後方向線部51Ａ，51Ａは、前部が前方斜め上方へ折り曲げられると共に、中間後寄り部に於て、水平面より鋭角度後方斜め上方へ折り曲げられて形成される。
かつ、線材50の後部50ｂ（即ち、前後方向線部51Ａ，51Ａの後端）が左右方向外側に折り曲げられて、軸部55，55が形成されている。この軸部55，55は、夫々、座部フレーム26の両壁部の後部に形成された孔部に枢支され、線材50は、左右方向水平軸心Ｘ廻りに揺動自在となる。
また、第３線部53の両端には、上記安全スイッチ５のＯＮ−ＯＦＦ切換片６の下方に位置し上方へ押圧可能な押圧部材33，33が、付設されている。
【００２０】
また、本発明に係る椅子は、検知手段10が（座っている者の）身体Ｂの一部を検出すると昇降体７（座部１）の下降を（所定秒時）停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ座部１を上昇させる制御手段30を、具備している。
具体的には、制御手段30は、電子制御回路等から成り、安全スイッチ５と配線32で電気的に接続されてガイド支柱35の裏側や、下方近傍に設けられており、安全スイッチ５から上記検出信号が送信されたら、モータの駆動部等に信号を送信し、その駆動を制御するよう構成される。なお、安全スイッチ５，５は、ＯＲ回路で接続されており、どちらか少なくとも一方が検出したら、制御手段30へ検知信号が送信される。
【００２１】
また、本発明に係る椅子は、昇降体７の昇降の上限及び下限を検出し停止制御する上限・下限リミットスイッチ44，45を有し、夫々が、例えば、ガイド支柱35の上部，下部近傍に付設され、取付部材８を検出し、停止制御可能となるように構成される。
また、上述したような座部傾斜機構が備えられる場合は、最大傾斜角度まで傾斜したことを検出し停止制御する傾斜用リミットスイッチが、設けられる。
【００２２】
次に、図４，図５，図６に示す他の実施の形態に於て、検知手段10は、図１〜図３の実施の形態と相違し、座部１の下面１ａ側において水平状として上下動自在に保持されるプレート部材60と、プレート部材60と座部１の間に設けられてプレート部材60を下方へ弾発付勢するバネ部材４と、を備えている。
具体的には、プレート部材60は、矩形状板体の周囲部が上向きに折曲られて形成されている。
そして、ボルト等の固定部材34…を、板体中間部に形成された複数の孔部61…及びコイル状バネ部材４…へ、上向きに通し、座部１の下面１ａに螺合する。このとき、プレート部材60の上向き端辺部が、座部１の下面１ａと僅かな間隔を有するように構成される。図例では、孔部61…は４箇所形成され、前後左右に整列状として配設されている。
【００２３】
そして、図１〜図３にて説明したと同様の安全スイッチ５…が、座部１の下面１ａの４隅の内側近傍に、夫々１個づつ取り付けられ、全ての安全スイッチ５…がＯＲ回路で接続されて構成される。
また、図例のように、ガイド支柱35の上部に、手押し用のハンドル部17が設けられ、下部に、前後に夫々車輪24…を有する脚部22が設けられてもよい。
【００２４】
次に、図７，図８，図９に示す別の実施の形態に於て、座部１の下面１ａ側に固着される後部71を有する略水平状板材70と、座部１の下面側に配設され板材70の前部72を下方へ弾発的に押圧するバネ部材15と、を備える点で、図１〜図３のものと相違する。
具体的には、略水平状板材70は弾性変形可能な矩形状板体から成り、その後部が、座部フレーム26の後部の下面26ｂに、ボルトやビス等の止め具28，28で固定されている。
また、バネ部材15は、座部フレーム26の下面26ｂの中間より前方寄りに付設され、板材70の上面に常時接触して下方へ弾発的に押圧している。バネ部材15は、図例のように板バネであっても、コイル状バネでもよい。
また、略水平状板材70の前端辺部には、左右方向の起立片27が付設されている。
【００２５】
また、図１〜図３にて説明したと同様の左右一対の安全スイッチ５，５が、座部１の下面１ａの前方寄りに取り付けられており、ＯＲ回路で接続されて構成される。
あるいは、安全スイッチ５，５は、座部フレーム26の両壁部内面の前方寄りに取り付けられてもよい。
上記バネ部材15が板材70の上面70ａを下方へ押圧することで、板材70の前部72は下方へ僅かに弾性変形しており、安全スイッチ５，５はＯＦＦ状態となっている。このとき、板材70に付設された上記起立片27は、座部１の下面１ａと僅かな間隔を有している。
また、図４〜図６に示す他の実施の形態に係る椅子と、図７〜図９に示す別の実施の形態に係る椅子にも、図１〜図３で説明した座部傾斜機構及び傾斜用リミットスイッチが、設けられてもよい。
【００２６】
次に、上述した椅子の作用（機能）について説明する。
先ず、図１〜図３及び図11に於て、使用者が昇降スイッチ46の上昇スイッチ47をＯＮにすると、昇降体７が矢印14の方向に上昇する。上限に到達すると、上限リミットスイッチ44がＯＮの状態となり、上昇が停止する。
また、椅子に上述したような座部傾斜機構が設けられている場合、昇降体７が所定高さを越えた後、上昇に伴い限界角度まで座部１が傾斜すると、傾斜用リミットスイッチ42がＯＮの状態となり、昇降体７は、上昇を停止する。
なお、昇降体７を上限高さより（後述のように）下降させ、あるいは、座部１の傾斜を戻し、その後上昇スイッチ47をＯＮにすれば、再び昇降体７は上昇可能となる。
【００２７】
次に、図１〜図３及び図10に於て、（ふくらはぎの裏側等の）脚部39や踝部40等の身体Ｂの一部が線材50の前部50ａに触れていない、即ち安全スイッチ５がＯＦＦ状態にあり、かつ、下限リミットスイッチ45がＯＦＦ状態（即ち、昇降体７が下限まで降りていない状態）である時に、昇降スイッチ46の下降スイッチ48をＯＮにすると、昇降体７が矢印13のように下降する。
この下降の途中で、身体Ｂの一部や、その他障害物が線材50（の前部50ａ）に触れると、線材50が、軸心Ｘ廻りに矢印18のように上方へ揺動し、第３線部53に付設された押圧部材33が安全スイッチ５のＯＮ−ＯＦＦ切換片６を上方へ押圧して（図３参照）、安全スイッチ５がＯＮとなる。すると制御手段30が安全スイッチ５から制御信号を受け、モータの駆動部等を制御して、昇降体７が一定時間（所定秒時）停止する。
そして、その後昇降体７は、矢印14の方向に一定（秒時）時間又は一定距離（10mm〜20mm程度）上昇し、停止する。この上昇により、線材50が身体Ｂの一部等を挟んだ状態のままで放置されることがない。
【００２８】
また、昇降体７の下降が停止した後も、使用者及び介護者が下降スイッチ48を引き続きＯＮの状態とし続けていても、昇降体７は停止したまま下降しない。
このことにより、挟まれた身体Ｂの一部を座部１の下から完全に取り除いたかどうか確認する時間（機会）が与えられる。よって、身体Ｂの一部が座部１の下方から完全に取り除かれていないのにも係わらず使用者及び介護者が下降スイッチ48をＯＮにしたままでも、座部１が下降せず、安全である。
【００２９】
なお、線材50が上方へ揺動する際に、その前部50ａ（図３では第２線部52）が横棒部26ｃに当接しそれ以上揺動しないように構成することで、安全スイッチ５は過度に強く押されず、故障を防ぐことができる。
また、線材50に何も接触することなく昇降体７が下限まで到達すると、下限リミットスイッチ45がＯＮの状態となり、下降が停止する。
【００３０】
次に、図４〜図６及び図10，図11に於ては、昇降体７の下降中に、身体Ｂの一部等がプレート部材60の下面に触れると、プレート部材60はバネ部材４…に抗って上方に移動し、プレート部材60の上面60ａが安全スイッチ５…のＯＮ−ＯＦＦ切換片６…を上方へ押圧して（図６参照）、安全スイッチ５…がＯＮとなる。
ここで、身体Ｂの一部（踝部40等）に接触される位置によっては、プレート部材60は傾いて上方へ移動するが、少なくとも１つの安全スイッチ５がＯＮ状態になり、ＯＲ回路の構成により、昇降体７の下降は停止する。
そして、身体Ｂの一部を取り除けば、バネ部材４…の弾発力により、プレート部材60は下方へ押圧され、安全スイッチ５…がＯＦＦ状態になる。
なお、プレート部材60が上方へ移動すると、上方へ折り曲げられた周囲部が座部１の下面１ａに当接し（図６参照）、安全スイッチ５を過度に強く押すのを防ぐことができ、故障を防ぐことができる。
【００３１】
また、図７〜図９及び図10，図11に於ては、昇降体７の下降中に、身体Ｂの一部が板材70に触れると、前部72がバネ部材15に抗って矢印18のように上方に移動し、安全スイッチ５…のＯＮ−ＯＦＦ切換片６…を上方へ押圧して（図９参照）、ＯＮの状態となる。
もし、板材70が傾いて左右一方だけ上方へ移動しても、少なくとも１つの安全スイッチ５がＯＮになり、ＯＲ回路の構成により、昇降体７の下降は停止する。
そして、身体Ｂの一部を取り除けば、バネ部材15の弾発力により、板材70は下方へ押圧され、安全スイッチ５…がＯＦＦ状態になる。
なお、板材70が上方へ動くと、起立片27が座部１の下面１ａに当接するので、安全スイッチ５を過度に強く押すのを防ぐことができ、故障を防ぐことができる。
【００３２】
次に、図12，図13に於て、本発明に係る段差解消機は、基台82と、基台82に上下方向に昇降自在となるように取り付けた昇降枠体83と、を備え、基台82の近傍に、昇降枠体83を昇降可能とするための（図示省略の）モータ等の動力装置が、備えられ、お年寄りや身体弱者等の使用者により、段差のある場所の移動の際等において使用される。
具体的には、基台82は、地面に載置される水平基枠部87と、水平基枠部87の後部に上方延設状として取り付けられた鉛直基枠部88と、を備え、昇降枠体83の下部背面に具備された昇降部89が、鉛直基枠部88に上下方向移動可能となるように取り付けられている。
昇降枠体83は、その中途部に、座部81が、水平展開・上方鉛直折畳み切換自在となるように付設され、かつ、昇降枠体83の上下中間位置であって座部81の上方には、肘掛け86が、揺動自在として左右両側に取り付けられ、水平展開・上方鉛直折畳み切換自在である。  さらに、昇降枠体83は、その下部に、水平状支持体90が前方へ延設されており、この支持体90の上面に、（使用者が脚を掛ける）ステップ板部85が水平状に付設されている。
【００３３】
そして、ステップ板部85の下面側に、身体Ｂの一部（脚部）を検出する検知手段80が設けられると共に、検知手段80が身体Ｂを検出すると昇降枠体83の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ昇降枠体83を上昇させる制御手段30が、鉛直基枠部88の近傍に付設される。
【００３４】
先ず、図14に示す実施の形態の検知手段80は、ステップ板部85の下面85ａ側に略水平状に保持され左右方向水平軸心Ｘ廻りに枢支される後部50ｂを有する上下方向揺動自在な線材50と、ステップ板部85の下面側に配設され線材50の上方への揺動を検出する安全スイッチ５と、を備え、図１〜図３で説明したと同様の構成である。
次に、図15に示す他の実施の形態の検知手段80は、ステップ板部85の下面85ａ側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材60と、プレート部材60とステップ板部85の間に設けられてプレート部材60を下方へ弾発付勢するバネ部材４と、ステップ板部85の下面側に付設されプレート部材60の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、を備え、図４〜図６で説明したと同様の構成である。
次に、図16に示す別の実施の形態の検知手段80は、ステップ板部85の下面側に固着される後部71を有し身体Ｂが当接すると上方へ動く略水平状板材70と、ステップ板部85の下面側に付設され板材70の前部72の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、ステップ板部85の下面側に配設され板材70の前部72を下方へ弾発的に押圧するバネ部材15と、備え、図７〜図９で説明したと同様の構成である。
そして、夫々の検知手段80は、制御手段30と、配線32により電気的に接続され、図１〜図９で説明したと同様の構成となっている。
【００３５】
そして、使用者や介護者が、ステップ板部85の下方に身体Ｂの一部（脚部39等）を置いたまま、昇降枠体83を下降操作し続け、脚部39が検知手段80と水平基枠部87の間で挟まりそうになると、図14に示す検知手段80は、図１〜図３で説明したと同様の作用で脚部39を検出し、昇降枠体83の下降が停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上昇する。
同様に、図15，図16に於て、脚部39が検知手段80と水平基枠部87の間で挟まりそうになると、検知手段80が、夫々図４〜図６，図７〜図９で説明したと同様の作用で脚部39を検出し、昇降枠体83の下降が停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ上昇する。
【００３６】
この段差解消機に於て、座部81と肘掛け86を水平展開すると、使用者が座部81に着座したまま、（図示省略の）昇降スイッチを操作することで、昇降可能であり（図12参照）、一方、座部81と肘掛け86を上方鉛直折畳み状とすると、使用者がステップ板部85の上に起立し昇降枠体83の上部に手を掛けて、昇降可能である（図13参照）。
【００３７】
以上のように、本発明に係る椅子は、昇降自在な座部１を有し、座部１の下面側に、身体Ｂの一部を検出する検知手段10を設け、かつ、検知手段10が身体Ｂを検出すると座部１の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ座部１を上昇させる制御手段30を、具備しているので、座部１が下降している時に、身体Ｂの一部が床面との間で挟まれようとすると、座部１の下降が停止するので、身体Ｂの一部が挟まれることがなく、損傷を防ぐことができる。
よって、お年寄りや身体弱者等が使用する場合でも、安心して座部１を下降させることができ、安全に使用できる。
さらに、座部１は、下降停止後に、わざわざ上昇スイッチ47をＯＮにしなくても、自動的に所定秒時又は所定距離だけ上昇するので、座部１の下面が身体Ｂ等を挟んだ状態で放置されたままになるということがなくなり、直ちに、苦痛から開放される。
【００３８】
また、検知手段10は、座部１の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心Ｘ廻りに枢支される後部50ｂを有する上下方向揺動自在な線材50と、座部１の下面側に配設され線材50の上方への揺動を検出する安全スイッチ５と、を備えるので、ふくらはぎの裏側や踵や踝部等の身体Ｂの一部が座部１の下面側の線材50と接触すると、線材50が上方へ揺動し即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂを座部１の下面側から取り除けば、線材50がその自重で下方へ揺動するので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、座部１のその後の昇降作動を開始できる。
【００３９】
あるいは、検知手段10は、座部１の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材60と、プレート部材60と座部１の間に設けられてプレート部材60を下方へ弾発付勢するバネ部材４と、座部１の下面側に付設されプレート部材60の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、を備えるので、身体Ｂの一部が座部１の下面側のプレート部材60と接触すると、プレート部材60が上方へ動き即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂの一部を座部１の下面側から取り除けば、プレート部材60がバネ部材４の弾発により確実に下方へ動くので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、座部１のその後の昇降作動を開始できる。
【００４０】
あるいは、検知手段10は、座部１の下面側に固着される後部71を有し身体Ｂが当接すると上方へ動く略水平状板材70と、座部１の下面側に付設され板材70の前部72の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、座部１の下面側に配設され板材70の前部72を下方へ弾発的に押圧するバネ部材15と、備えるので、身体Ｂの一部が座部１の下面側の板材70と接触すると、板材70の前部72が上方へ動き、即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂを座部１の下面側から取り除けば、板材70がバネ部材15の弾発により確実に下方へ動くので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、座部１のその後の昇降作動を開始できる。
【００４１】
さらに、本発明に係る段差解消機は、基台82と、基台82に上下方向に昇降自在となるように取り付けた昇降枠体83と、を備え、昇降枠体83の中途部に座部81を水平展開・上方鉛直折畳み切換自在となるように付設し、さらに昇降枠体83の下部にステップ板部85を水平状に付設し、ステップ板部85の下面側に、身体Ｂの一部を検出する検知手段80を設け、かつ、検知手段80が身体Ｂを検出すると昇降枠体83の下降を停止しさらに所定秒時又は所定距離だけ昇降枠体83を上昇させる制御手段30を、具備しているので、昇降枠体83、即ちステップ板部85が下降している時に、身体Ｂの一部が水平基枠部87との間で挟まれようとすると、下降が停止するので、身体Ｂの一部が挟まれることがなく、損傷を防ぐことができる。
よって、お年寄りや身体弱者等が使用する場合でも、安心してステップ板部85を下降させることができ、安全に使用できる。
さらに、ステップ板部85は、下降停止後に、自動的に所定秒時又は所定距離だけ上昇するので、ステップ板部85の下面が身体Ｂ等を挟んだ状態で放置されたままになるということがなくなり、直ちに、苦痛から開放される。
【００４２】
また、検知手段80は、ステップ板部85の下面側に略水平状に保持され左右方向水平軸心Ｘ廻りに枢支される後部50ｂを有する上下方向揺動自在な線材50と、ステップ板部85の下面側に配設され線材50の上方への揺動を検出する安全スイッチ５と、を備えているので、脚部39等の身体Ｂの一部がステップ板部85の下面側の線材50と接触すると、線材50が上方へ揺動し即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂをステップ板部85の下面側から取り除けば、線材50がその自重で下方へ揺動するので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、ステップ板部85のその後の昇降作動を開始できる。
【００４３】
あるいは、検知手段80は、ステップ板部85の下面側において上下動自在に水平状に保持されるプレート部材60と、プレート部材60とステップ板部85の間に設けられてプレート部材60を下方へ弾発付勢するバネ部材４と、ステップ板部85の下面側に付設されプレート部材60の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、を備えているので、脚部39等の身体Ｂの一部がプレート部材60と接触すると、プレート部材60が上方へ動き即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂの一部をステップ板部85の下面側から取り除けば、プレート部材60がバネ部材４の弾発により確実に下方へ動くので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、ステップ板部85のその後の昇降作動を開始できる。
【００４４】
あるいは、検知手段80は、ステップ板部85の下面側に固着される後部71を有し身体Ｂが当接すると上方へ動く略水平状板材70と、ステップ板部85の下面側に付設され板材70の前部72の上方への動きを検出する安全スイッチ５と、ステップ板部85の下面側に配設され板材70の前部72を下方へ弾発的に押圧するバネ部材15と、備えているので、脚部39等の身体Ｂの一部が板材70と接触すると、板材70の前部72が上方へ動き、即座に安全スイッチ５はＯＮの状態に切り換わる。よって、即座に検知可能であり、身体Ｂの一部の損傷を、確実に回避できる。
また、身体Ｂをステップ板部85の下面側から取り除けば、板材70がバネ部材15の弾発により確実に下方へ動くので、簡易な構造でありながら、安全スイッチ５が確実にＯＦＦの状態に切り換わり、ステップ板部85のその後の昇降作動を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る椅子の実施の一形態を示す一部断面側面図である。
【図２】一部断面要部底面図である。
【図３】一部断面要部側面図である。
【図４】本発明に係る椅子の他の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図５】要部底面図である。
【図６】一部断面要部側面図である。
【図７】本発明に係る椅子の別の実施の形態を示す側面図である。
【図８】要部底面図である。
【図９】要部側面図である。
【図１０】座部の下降を説明するフローチャート図である。
【図１１】座部の上昇を説明するフローチャート図である。
【図１２】本発明に係る段差解消機の実施の一形態を示す側面図である。
【図１３】側面図である。
【図１４】説明用一部断面要部側面図である。
【図１５】本発明に係る段差解消機の他の実施の形態を示す説明用一部断面要部側面図である。
【図１６】本発明に係る段差解消機の別の実施の形態を示す説明用要部側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  座部
４  バネ部材
５  安全スイッチ
10  検知手段
15  バネ部材
30  制御手段
50  線材
50ａ  前部
50ｂ  後部
60  プレート部材
70  板材
71  後部
72  前部
80  検知手段
81  座部
82  基台
83  昇降枠体
85  ステップ板部
Ｂ  身体
Ｘ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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