(57)【要約】【課題】  物品の搬送に関わるトラフの往復移動について、モータに負荷を掛けることなく、トラフの往復移動に関して細かい制御を行うことが可能な搬送装置および組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、トラフ１１とファストバック機構２０とを備えている。ファストバック機構２０は、モータボックス１２、平行リンク１３およびリンク部材１６を備えている。搬送装置１０は、トラフ１１を搬送方向において往復移動させるために、回転モータ１４による回転駆動を、リンク部材１６を介して平行リンク１３に伝達している。【選択図】      図３
2005272132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送する物品を載置するトラフと、
前記物品の搬送方向において前記トラフを往復移動させるとともに、前記往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行うファストバック機構と、
を備え、
前記ファストバック機構は、前記トラフと連結された平行リンクと、前記平行リンクに連結されたリンク部材と、前記リンク部材と連結された回転駆動源と、
を有している搬送装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記回転駆動源と前記平行リンクとにそれぞれ回動可能な状態で連結されている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記回転駆動源は、一方向に連続して回転する、
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記平行リンクは、鉛直平面内で揺動する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記平行リンクは、前記トラフの片方の側面に連結されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記トラフは、片方の側面でのみ支持されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている、
組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフ上に載置された物品を所定の方向に搬送する、ファストバック搬送方式を採用した搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラフ上に載置された物品を搬送する搬送装置が提供されている。このような搬送装置としては、トラフに接続された平行リンクを用いてトラフを搬送方向に往復移動させるものが挙げられる。
例えば、特許文献１に開示された搬送装置は、ファストバック搬送方式を採用した搬送装置であって、平行リンクに接続されたモータを正逆反転させてトラフを搬送方向において往復移動させることができる。
【特許文献１】特開２０００−２４７４２７号公報（平成１２年９月１２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記公報に開示された従来の搬送装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記搬送装置では、モータと平行リンクとが直接接続されているため、トラフを往復移動させるためにはモータを正逆反転させる必要がある。これにより、正逆反転切り替え時には、モータに対して負荷がかかり、モータの寿命が短くなるおそれがある。また、モータを正逆反転させているため、トラフの往復移動に際してモータの回転領域の一部分しか使用していない。このため、トラフの往復移動についての細かい制御がしにくい。
【０００４】
本発明の課題は、物品の搬送に関わるトラフの往復移動について、モータ等の回転駆動源に負荷をかけることなく、トラフの往復移動に関して細かい制御を行うことが可能な搬送装置および組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の搬送装置は、トラフとファストバック機構とを備えている。トラフには、搬送する物品が載置される。ファストバック機構は、物品の搬送方向においてトラフを往復移動させるとともに、往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行う。さらに、ファストバック機構は、トラフと接続された平行リンクと、平行リンクに接続されたリンク部材と、リンク部材と接続された回転駆動源とを有している。
【０００６】
ここでは、トラフを搬送方向に往復移動させるための機構として、モータ等の回転駆動源と平行リンクに加えて、その間に設けられたリンク部材を備えている。
これにより、回転駆動源の回転駆動を直接平行リンクに伝達するのではなく、リンク部材を介して伝達することになるため、回転駆動源を正逆反転させなくても、トラフを搬送方向において往復移動させることが可能になる。よって、回転駆動源を正逆反転させることでトラフを往復移動させる方式の搬送装置と比較して、モータ等の回転駆動源の回転領域を広く使用でき、より細かい制御を行うことが可能になる。また、正逆反転させる回転駆動源には反転時の負荷がかかるが、本発明の回転駆動源は、一方向に回転しながらトラフの往復移動を行うことができるため、回転駆動源に対する負荷が小さい。よって、回転駆動源の耐久性に優れた搬送装置を提供できる。さらに、回転駆動源と平行リンクとの間にリンク部材を設けるだけの構成であるため、構成を複雑化することなく、トラフの往復移動について細かい制御が可能な搬送装置を提供できる。
【０００７】
なお、上記平行リンクは、例えば、ロバート機構のようなリンクも含むものとする。
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置であって、リンク部材は、回転駆動源と平行リンクとにそれぞれ回動可能な状態で接続されている。
ここでは、リンク部材が回転駆動源および平行リンクに対して回動可能な状態で接続されているため、回転駆動源を一方向に回転させながら平行リンクを前後に揺動させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の搬送装置は、請求項１または２に記載の搬送装置であって、回転駆動源は、一方向に連続して回転する。
ここでは、回転駆動源が正逆反転することなく、一方向に回転してトラフを往復移動させるため、トラフの往復移動を高速化することができる。さらに、回転駆動源を正逆回転させてトラフを往復移動させる構成では、正逆回転の切り替え時に負荷がかかるが、本発明の搬送装置では、一方向回転駆動で回転駆動源にかかる負荷が小さいため、回転駆動源の寿命短縮を軽減できる。
【０００９】
請求項４に記載の搬送装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置であって、平行リンクは、鉛直平面内で揺動する。
ここでは、平行リンクが鉛直平面内において前後に揺動することで、平行リンクの一方の端部に接続されたトラフを往復移動させる。ここで、平行リンクは、他方の端部を支点として揺動するため、トラフと接続された一方の端部は上下変位を伴って揺動する。これにより、トラフの往復移動時において、トラフ上の物品に対して鉛直方向上向きの加速度を与えることができ、搬送される物品をトラフ上で浮かせて摩擦のない状態で効率よく所定の方向へ搬送することが可能になる。
【００１０】
請求項５に記載の搬送装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置であって、平行リンクは、トラフの片方の側面に接続されている。
ここでは、トラフの片方の側面でのみ平行リンクと接続されているため、トラフを往復移動させる部材を少なくすることができる。よって、構成を簡略化できるとともに、清掃性の向上が図れる。
【００１１】
請求項６に記載の搬送装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置であって、トラフは、片方の側面でのみ支持されている。
ここでは、トラフの片方の側面でのみトラフを支持しているため、トラフの着脱が容易になる。また、トラフを支持する部材を少なくすることができるため、構成を簡略化できるとともに、清掃性の向上が図れる。なお、本発明は、トラフに振動を与えないファストバック搬送方式を採用した搬送装置であるため、簡易な片持ち支持を採用できる。
【００１２】
請求項７に記載の組合せ計量装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている。
ここでは、上述した搬送装置を備えた組合せ計量装置であるため、回転駆動源を正逆反転させなくてもトラフを搬送方向において往復移動させることが可能になる。これにより、回転駆動源の回転領域を広く使用して、トラフの往復移動に関してより細かい制御を行うことが可能な搬送装置によって、計量される物品の供給に関して細かい制御を行うことが可能な組合せ計量装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の搬送装置によれば、モータ等の回転駆動源を正逆反転させなくてもトラフを搬送方向において往復移動させることが可能になり、回転駆動源の回転領域を広く使用して、トラフの往復移動に関してより細かい制御を行うことが可能な搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
［搬送装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、図１に示すように、トラフ１１とファストバック機構２０とを備えている。搬送装置１０は、搬送方向においてトラフ１１を往復移動させながら物品を搬送する。また、搬送装置１０においては、ファストバック機構２０が、トラフ１１の往復移動に関して、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、搬送方向とは反対方向へトラフ１１を移動させる際に、トラフ１１上の物品を滑らせるように搬送方向へ搬送する、いわゆるファストバック搬送方式を採用した搬送を行うことができる。
【００１５】
〔トラフ〕
トラフ１１は、搬送される物品を載置するためのトレイ状の部材であって、モータボックス１２の直上に設けられている。また、トラフ１１は、図２に示すように、その側面から突出する突出部１１ａ，１１ｂを有している。突出部１１ａ，１１ｂは、後述する第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂのそれぞれの一方の端部に形成された第１凹部１５ａ・第２凹部１５ｂ（図４（ａ），図４（ｂ）参照）においてそれぞれ保持される。これにより、トラフ１１は、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂによって支持される。
【００１６】
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１に対して、平行リンク１３を介してモータボックス１２内の回転モータ（回転駆動源）１４からの回転駆動力が伝達される。このとき、トラフ１１は、搬送方向において往復移動し、トラフ１１上を滑らせるようにして所定の搬送方向へ物品を搬送する。
〔ファストバック機構〕
ファストバック機構２０は、搬送方向とは反対方向（後進側）へ、搬送方向へ移動させるよりも高速でトラフ１１を移動させて、いわゆるファストバック搬送方式による搬送を行う機構である。そして、ファストバック機構２０は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、モータボックス１２、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂおよび第３リンク１３ｃ（平行リンク１３）、リンク部材１６を備えている。
【００１７】
（モータボックス）
モータボックス１２は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、内部に回転モータ（回転駆動源）１４を備えている。そして、この回転モータ１４を一方向に回転させることで、後述するリンク部材１６を介して、平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃ）を前後に揺動させる。
【００１８】
回転モータ１４は、その回転軸の先端部分に円盤部材１４ａが接続されたステッピングモータである。円盤部材１４ａは、回転モータ１４の回転中心から離れた位置に突出部１４ｂを有している。そして、突出部１４ｂは、一方の端部が第２リンク１３ｂと接続されているリンク部材１６の他方の端部と接続されている。これにより、回転モータ１４を一方向に回転させるだけで、平行リンク１３を前後に揺動させることができ、その結果、平行リンク１３に接続されたトラフ１１を往復移動させることが可能になる。
【００１９】
また、回転モータ１４は、図３（ａ）に示すＸ方向（物品の搬送方向）にトラフ１１を移動させる際には、図３（ｂ）に示すＹ方向（物品の搬送方向とは反対の方向）にトラフ１１を移動させる速度よりも遅い速度で移動するように回転速度が制御される。つまり、Ｙ方向（後進側）への移動をＸ方向（前進側）への移動よりも速い速度でトラフ１１を往復移動させる。
【００２０】
以上のように、トラフ１１を搬送方向において往復移動させることで、トラフ１１上に載置された物品に対して搬送方向前向きの加速度を与えながら、トラフ１１上を滑らせるようにして移動させることができる。すなわち、いわゆるファストバック搬送によって、トラフ１１上に載置された物品を所定の搬送方向（図３（ａ）に示すＸ方向）へ移動させることができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、図１に示すように、モータボックス１２がトラフ１１の直下に配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、モータボックス１２がトラフ１１の横や後ろに配置されていてもよい。
（平行リンク）
平行リンク１３は、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃを備えている。
【００２２】
第１リンク１３ａは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が、第３リンク１３ｃと、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。一方、第２リンク１３ｂは、一方の端部が第３リンク１３ｃおよびリンク部材１６と、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。これにより、平行リンク１３は、回転モータ１４からリンク部材１６を介して回転駆動力が伝達されると、モータボックス１２との接続位置を回動中心として、鉛直平面内において前後に揺動する。
【００２３】
さらに、第１リンク１３ａは、トラフ１１およびモータボックス１２の側面における、第２リンク１３ｂよりも搬送方向側に取り付けられている。また、第１リンク１３ａは、図４（ａ）に示すように、一方の端部に第１凹部１５ａを有している。そして、この第１凹部１５ａは、鉛直方向上向きに開口部分が向くように配置されている。そして、第１凹部１５ａは、上述したトラフ１１の突出部１１ａを保持する。
【００２４】
第２リンク１３ｂは、第１リンク１３ａよりもトラフ１１とモータボックス１２とにおける物品を搬送する側とは反対側よりに取り付けられている。また、第２リンク１３ｂは、図４（ｂ）に示すように、一方の端部に第２凹部１５ｂを有している。そして、この第２凹部１５ｂは、物品の搬送方向における水平方向、つまりファストバック機構２０から見て水平方向内向きに開口部分が向くように配置されている。そして、第２凹部１５ｂは、上述したトラフ１１の他方の突出部１１ｂを保持する。
【００２５】
第３リンク１３ｃは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１リンク１３ａと第２リンク１３ｂとを接続する。これにより、リンク部材１６と接続されている第２リンク１３ｂを揺動させることにより、第１リンク１３ａについても揺動させることができ、結果として、平行リンク１３全体を揺動させることが可能になる。
なお、平行リンク１３は、トラフ１１に対して、搬送方向とは反対方向よりに、つまりトラフ１１の中心部分よりも後ろよりに取り付けられている。
【００２６】
（リンク部材）
リンク部材１６は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が平行リンク１３（第２リンク１３ｂおよびリンク部材１６）に、他方の端部が回転モータ１４の円盤部材１４ａの突出部１４ｂに、それぞれ回動可能な状態で接続されている。そして、回転モータ１４が回転を開始すると円盤部材１４ａが突出部１４ｂとともに回転する。このとき、突出部１４ｂに接続されたリンク部材１６は、突出部１４ｂを中心として回動可能であるため、回転モータ１４が回転することによりリンク部材１６の他端に接続された平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）を、モータボックス１２との接続部分を回転中心として前後に揺動させることができる。
【００２７】
本実施形態の搬送装置１０では、以上のように、回転モータ１４による回転駆動を直接平行リンク１３に伝達するのではなく、リンク部材１６を介して伝達している。これにより、回転モータ１４を正逆反転させなくても、一方向に回転させながらトラフ１１を往復移動させることができる。
［搬送装置の動作説明］
ここで、本実施形態の搬送装置１０による物品の搬送工程について説明する。
【００２８】
まず、ユーザが搬送開始の指示を入力すると、回転モータ１４が回転を開始する。そして、この回転モータ１４からの回転駆動力がリンク部材１６を介して平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）に伝達され、平行リンク１３を鉛直平面内で前後に揺動させる。このとき、揺動される平行リンク１３はトラフ１１の側面と接続されているため、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させることができる。
【００２９】
トラフ１１の往復移動は、所定の搬送方向とは反対方向の側、つまり後進側から開始される。ここで、本実施形態のようなファストバック搬送方式を採用した搬送装置１０では、トラフ１１上に載置された物品は、トラフ１１の往復移動中においてトラフ１１上で搬送される。
なお、上述したように、トラフ１１の往復移動中には、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、トラフ１１を往復移動させながら物品に対して搬送方向前向きの加速度を与えて搬送を行う、いわゆるファストバック搬送方式による搬送を行うことができる。具体的には、回転モータ１４が、トラフ１１を往復移動させる工程において、トラフ１１を搬送方向とは反対の方向へ移動させている回転領域では、搬送方向に移動させるよりも回転速度を上昇させる。これにより、所定の搬送方向とは反対方向へ、搬送方向よりも高速でトラフ１１を移動させることができ、ファストバック搬送方式による搬送を行うことが可能になる。
【００３０】
［本搬送装置の特徴］
（１）
本実施形態の搬送装置１０では、ファストバック搬送方式を採用しており、トラフ１１を搬送方向において往復移動させるために、回転モータ１４による回転駆動を、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、リンク部材１６を介して平行リンク１３に伝達している。
【００３１】
従来のファストバック搬送方式を採用した搬送装置では、回転モータを正逆反転させることでトラフを搬送方向において往復移動させている。しかし、このような方法では、正逆反転時に回転モータに負荷がかかって回転モータの寿命が短くなるおそれがある、回転モータの回転領域の一部しか使用できないため細かい制御が困難である、等の問題がある。
【００３２】
そこで、本実施形態の搬送装置１０では、回転モータ１４からの回転駆動力を直接的に平行リンク１３に伝達するのではなく、リンク部材１６を介して伝達している。これにより、回転モータ１４を一方向に回転させながら、トラフ１１を往復移動させることが可能になる。また、回転モータ１４を一方向に回転させながらトラフ１１を往復移動させるため、従来の回転モータを正逆反転させる搬送装置と比較して、回転モータ１４の回転領域を広く確保することができる。よって、トラフ１１の往復移動に関してより細かい制御が可能になる。さらに、回転モータ１４を正逆反転させることがないため、従来の搬送装置よりも回転モータ１４にかかる負荷を低減することができる。そして、リンク部材１６を平行リンク１３と回転モータ１４との間に設けるだけであるため、構成を複雑化することなく、上記の効果を得ることができる。
【００３３】
（２）
本実施形態の搬送装置１０では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、リンク部材１６が、平行リンク１３と回転モータ１４とに回動可能な状態で接続されている。
これにより、回転モータ１４を一方向に回転させながらリンク部材１６を介して平行リンク１３を前後に揺動させることが可能になる。この結果、平行リンク１３に接続されたトラフ１１を搬送方向において往復移動させることができる。
【００３４】
（３）
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１を搬送方向において往復移動させるための駆動源となる回転モータ１４が、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方向に回転しながらトラフ１１を往復移動させている。
これにより、本実施形態の搬送装置１０によれば、回転モータを正逆反転させてトラフを往復移動させる従来の搬送装置と比較して、回転モータ１４にかかる負荷を低減できる。さらに、回転モータ１４の回転領域を広く使うことができるため、トラフ１１の往復移動に関してより細かい制御が可能になる。
【００３５】
（４）
本実施形態の搬送装置１０では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、平行リンク１３がモータボックス１２との接続部分を回動中心として、鉛直平面内において揺動しながらトラフ１１を往復移動させている。
これにより、回動中心となる平行リンク１３の一方の端部とは反対側の端部に接続されているトラフ１１を上下方向に変位させながら搬送方向において往復移動させることができる。よって、トラフ１１上に載置された物品に対して鉛直上向きの加速度が加えられるため、搬送される物品をトラフ１１上で浮かせながら効率よく搬送することができる。
【００３６】
（５）
本実施形態の搬送装置１０は、図５に示すように、平行リンク１３がトラフ１１の片方の側面に取り付けられている。
このように、トラフ１１の片方の側面に接続された平行リンク１３を用いてトラフ１１の往復移動を実現することで、トラフ１１を往復移動させるための部品点数を低減することができる。よって、構成を簡略化することができるとともに、清掃性を向上させることができる。
【００３７】
（６）
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１を片方の側面に接続された平行リンク１３で支持している。
このように、トラフ１１を片持ち支持することで、構成を簡略化してトラフ１１の着脱を容易に行うことができる。また、両持ち支持と比較して、トラフ１１を支持する部品点数を低減できるため、清掃性が向上する。
【００３８】
なお、本実施形態の搬送装置１０では、上述したように、ファストバック搬送機構２０を備え、ファストバック搬送方式により物品の搬送を行っている。このため、従来の振動フィーダによる搬送方式と比較して、上下方向においてトラフ１１を平行リンク１３に強固に固定する必要性が小さい。よって、進行方向にずれないように支持するだけの片持ち支持を採用することができる。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置について、図６および図７を用いて説明すれば、以下の通りである。
本実施形態の組合せ計量装置３０は、図６および図７に示すように、上記実施形態１において説明した搬送装置１０を、計量部３１に対して被計量物を供給する搬送部１０として備えている。また、組合せ計量装置３０は、被計量物が入れられた容器Ｃを循環しながら計量から排出までの工程を行う組合せ計量装置である。そして、組合せ計量装置３０は、計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃ、旋回機構３６および操作部４０を備えている。
【００４０】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分を有しており、組合せ計量装置３０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部３１、ストック部３３、排出部３４において常に移動させられながら組合せ計量装置３０内を循環している。このため、本実施形態の組合せ計量装置３０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部３１、ストック部３３、排出部３４が有するホルダに取り付けられた磁石の磁力によって各部３１・３３・３４において保持される。
【００４１】
搬送部１０は、上記実施形態１で説明した搬送装置であって、組合せ計量装置３０によって計量される被計量物を、シュート３２を介して移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部３１は、複数の計量器を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部３３は、計量部３１において計量済みの被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄え、組合せ計量に用いるために選択された容器Ｃを排出部３４へ引き渡す。
【００４２】
排出部３４は、ストック部３３において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から選択された所望の容器Ｃを、搬送部１０の方向へ移動させながら容器Ｃの開口部が下向きになるように反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を図７に示す排出シュート４２が設置されている所望の場所に排出することができる。
受渡し部３５ａ〜３５ｃは、計量部３１とストック部３３との間、ストック部３３と排出部３４との間、排出部３４と計量部３１との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００４３】
旋回機構３６は、上述した計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃのそれぞれの回転軸Ａ１〜Ａ４を同期させながら回転させる。これにより、各部間３１・３３・３４間における容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
操作部４０は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、この組合せ計量装置３０の全体の動作を制御する制御部４１が操作部４０の内部に備えられている。
【００４４】
排出シュート４２は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口４２ａを有している。そして、排出シュート４２は、排出部３４の近傍に配置されており、排出部３４において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口４２ａから排出する。
また、本実施形態の組合せ計量装置３０においては、容器Ｃの移動経路に沿って、図７に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して組合せ計量装置３０内を循環している。なお、図７に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００４５】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部３１において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部３５ａにおいて計量部３１から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部３３へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部３５ａから容器Ｃを受け取って、ストック部３３において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部３３内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部３３において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部４０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部３４に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部３５ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート４２の下部開口４２ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部３４から受け取って、再び計量部３１へ引き渡す部分である。
【００４６】
本実施形態の組合せ計量装置３０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６に沿って、容器Ｃを組合せ計量装置３０内で循環させている。そして、所望の重量の被計量物を次々と排出することで、組合せ計量を行うことが可能になる。
［本組合せ計量装置の特徴］
本実施形態の組合せ計量装置３０は、上述した実施形態１の搬送装置１０を、循環移動中の容器Ｃに対して被計量物を供給する搬送部として備えている。
【００４７】
これにより、容器Ｃに対する被計量物の供給について細かい制御が可能な組合せ計量装置３０を提供することができる。また、回転モータにかかる負荷を低減することができるため、回転モータの耐久年数を延長できる。さらに、構成を複雑化することなく、上記の効果を得ることができる。また、上記以外にも、実施形態１の搬送装置１０によって得られる全ての効果を得ることができる。
【００４８】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態１・２に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態１では、トラフ１１をその片方の側面において２本の平行リンク１３で支持している、つまり片持ち支持している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、トラフ１１の両側の側面においてそれぞれ２本ずつの支持部材でトラフ１１を支持していてもよい。また、トラフ１１の片方の側面における支持部材の本数についても、２本に限定されるものではなく、１本でも３本以上でもよい。
（Ｂ）
上記実施形態１では、平行リンク１３によってトラフ１１を支持している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、トラフ１１を往復移動させる平行リンク１３はトラフ１１の支持のためには用いずに、トラフ１１を支持するための支持部材を別途設けてもよい。ただし、本実施形態のように、平行リンク１３が支持部材を兼ねた構成は、部品点数を減らすことができるという面でより好ましい。
（Ｃ）
上記実施形態２では、１台の計量装置３０を用いて組合せ計量を行っている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、図８に示すように、実施形態２で説明した組合せ計量装置３０を複数台組み合わせた組合せ計量装置５０によって組合せ計量を行ってもよい。図８に示すような組合せ計量装置５０を構成した場合には、４台の組合せ計量装置３０ａ〜３０ｄからほぼ同時に排出シュート４２へ被計量物を投入することができるため、組合せ計量を高速化できる。
（Ｄ）
上記実施形態では、トラフ１１を往復移動させるための回転駆動源としての回転モータ１４にステッピングモータを用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーボモータ等の他の回転駆動源を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、簡易な構成によりトラフの往復移動に関して細かい制御を行うことが可能になるという効果を奏するため、様々な搬送装置や組合せ計量装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を示す側面図。
【図２】図１の搬送装置が備えているトラフを示す斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、搬送中の平行リンクおよびリンク部材の動きを示す側面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、２つの支持部材の正面図。
【図５】片持ち支持の搬送装置を示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す正面図。
【図７】図６の組合せ計量装置の平面図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置の概略図。
【符号の説明】
【００５４】
１０            搬送装置
１１            トラフ
１１ａ・１１ｂ  突出部
１２            モータボックス
１３            平行リンク
１３ａ          第１リンク
１３ｂ          第２リンク
１３ｃ          第３リンク
１４            回転モータ（回転駆動源）
１４ａ          円盤部材
１４ｂ          突出部
１５ａ          第１凹部
１５ｂ          第２凹部
１６            リンク部材
２０            ファストバック機構
３０            組合せ計量装置
３０ａ〜３０ｄ  組合せ計量装置
３１            計量部
３２            シュート
３３            ストック部
３４            排出部
３５ａ〜３５ｃ  受渡し部
３６            旋回機構
４０            操作部
４１            制御部
５０            組合せ計量装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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