(57)【要約】  【課題】縦枠材に十分なスペースがとれなくてもパネルの縦枠材同士の位置決めを行い且つ強固に結合することを可能にする部材結合装置を提供する。  【解決手段】縦枠材Ｔ、Ｔに設けたボルト挿通口Ｔ１１及び位置決め口Ｔ１２を連通させた状態で当接させるとともに、突起１２１を突出させて位置決め口Ｔ１２に挿入した状態で傾斜ボルト３をボルト挿入部１１１より挿入しナット要素２１３に螺合することにより、開口縁Ｔ１２ａに突起１２１の係合面１２１ａを係わり合わせて縦枠材Ｔ、Ｔ同士の位置決めを行いつつ結合させることを特徴とする。【選択図】図５
2005163849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する一方の部材に該空間を外部に連通させる開口部を設けるとともに、他方の部材に開口部及び該開口部を有する面に対し傾斜した方向に配されるナット要素を設け、これら一方の部材と他方の部材とを、前記ナット要素に傾斜ボルトを螺合させることにより結合するようにした部材結合装置であって、
前記一方の部材において、前記ナット要素へ向けて前記傾斜ボルトを挿入するボルト挿入部と、必要時には前記開口部より突出するとともに不要時には前記空間に退避可能な突起とを備え、
前記一方の部材および前記他方の部材を、両部材の開口部を連通させた状態で当接させるとともに、前記突起を突出させて前記他方の部材の開口部に挿入した状態で前記傾斜ボルトを前記ボルト挿入部より挿入し前記ナット要素に螺合することにより、前記他方の部材が有する開口部の開口縁に前記突起を係わり合わせて両部材の位置決めを行いつつ結合することを特徴とする部材結合装置。
【請求項２】
前記突起が、前記一方の部材に回動可能に支持されることにより、必要時には前記開口部より突出するとともに、不要時には前記空間に退避可能である請求項１に記載の部材結合装置。
【請求項３】
前記ボルト挿入部及び前記突起を具備する回動体と、
前記回動体を回動可能に支持する支持部材とを備え、
前記一方の部材に支持部材を装着することにより、前記突起を前記一方の部材に回動可能に支持する請求項２に記載の部材結合装置。
【請求項４】
内部に空間を有する２つの部材に、該空間を外部に連通させる開口部を設けるとともに、該開口部を有する面に対し傾斜した方向に傾斜ボルトを配して結合するようにした部材結合装置であって、
両部材が有する空間内において、傾斜ボルトを挿入するボルト挿入部と、必要時には前記開口部より突出するとともに不要時には前記空間に退避可能な突起とを具備する回動体と、
前記回動体を回動可能に支持するとともに前記傾斜ボルトと螺合するナット要素を具備する支持部材とを備え、
両部材を、前記開口部を連通させた状態で当接させるとともに、一方の部材において回動体を回動させることにより前記突起を突出させ他方の部材の開口部に挿入した状態で前記傾斜ボルトを前記一方の部材のボルト挿入部より挿入し、前記他方の部材に設けた前記ナット要素に螺合させることにより、前記他方の部材が有する開口部の開口縁に前記一方の部材より突出した前記突起を係わり合わせて、両部材を位置決めを行いつつ結合することを特徴とする部材結合装置。
【請求項５】
一方の部材が具備する前記突起が突出するときに、他方の部材が具備する前記突起が突出動作を妨げない位置に退避しているものである請求項４に記載の部材結合装置。
【請求項６】
結合させる部材に対して前記回動体及び前記支持部材を着脱可能に構成した請求項４又は５に記載の部材結合装置。
【請求項７】
結合する部材が、パネル要素が装着されるパネルの構造材を構成する縦枠材である請求項１〜６の何れかに記載の部材結合装置。
【請求項８】
前記突起が剛性を有する金属からなるものである請求項１〜７の何れかに記載の部材結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を結合する際に好適に用いられる部材結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数のパネルを連結して構築される可動間仕切壁の一つのタイプとして、各パネルの構造枠を構成している縦枠材同士を接合面より傾斜させて挿入した傾斜ボルトを用いて結合するようにしたものがある。
【０００３】
その結合構造として、例えば特許文献１のように、他方のパネルの縦枠材にスライドナットを設けておき、一方のパネルの縦枠材側から傾斜ボルトを前記スライドナットに締着することによってスライドナットに設けたずれ止め手段を他方のパネルの縦枠材から一方のパネルの縦枠材へ突出させ、これにより、縦枠材同士の位置決めを行いながら結合する部材結合装置が提案されている。この特許文献１のようなものは、結合した縦枠材をはずす際は、傾斜ボルトを緩めるとともにずれ止め手段を縦枠材の内部へ退避させることにより、３枚以上のパネルを結合した後に中間のパネルの抜き取りや交換をする上で好都合である。
【特許文献１】特開２００３−１０５９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のように、他方のパネルの縦枠材にスライドナットを設けて縦枠材同士の位置決めを行うものであると、例えば、縦枠材の内部に別の部材を装着している場合や奥行き寸法が限られた縦枠材を結合する場合などのように、他方の部材側にスライドナットを設置するためのスペースを設けることが困難である場合は、その位置を避けて部材結合装置を適用しなければならないために結合箇所が適切でなくなるか或いは、部材結合装置の適用自体ができない場合が生じ得る。
【０００５】
そこで本発明は、パネルの抜き取りや交換にも好都合でありながら、相手側の縦枠材に十分なスペースがとれなくてもパネルの縦枠材同士の位置決めを簡易に行い且つ強固に結合することを可能にする部材結合装置、更にはこれ以外の用途に用いられる部材同士を結合する際にも有用となる部材結合装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、上記の不具合を解決すべくなされたものであり、本発明に係る部材接合装置は、内部に空間を有する一方の部材に該空間を外部に連通させる開口部を設けるとともに、他方の部材に開口部及び該開口部を有する面に対し傾斜した方向に配されるナット要素を設け、これら一方の部材と他方の部材とを、前記ナット要素に傾斜ボルトを螺合させることにより結合するようにした部材結合装置であって、前記一方の部材において、前記ナット要素へ向けて前記傾斜ボルトを挿入するボルト挿入部と、必要時には前記開口部より突出するとともに不要時には前記空間に退避可能な突起とを備え、前記一方の部材および前記他方の部材を、両部材の開口部を連通させた状態で当接させるとともに、前記突起を突出させて前記他方の部材の開口部に挿入した状態で前記傾斜ボルトを前記ボルト挿入部より挿入し前記ナット要素に螺合することにより、前記他方の部材が有する開口部の開口縁に前記突起を係わり合わせて両部材の位置決めを行いつつ結合することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、傾斜ボルトの挿入側に突起を設けているため、本発明を採用するにあたり、他方の部材にはナット要素及び突起と係合可能な開口部を設ければよい。このため部材内部のスペースが乏しい場合でも部材同士の取り付けを有効に実現することができる。また、斜めにボルトを締結することで、前記突起が他方の部材に設けた開口部の開口縁に当接して両部材の位置決めをするため、ガタつきなく十分な締付力が得られ、必要に応じて部材同士を所定箇所に確実に密着させることができる。また、結合した部材をはずす際は、傾斜ボルトを緩めるとともに突起を部材の内部へ退避させれば、部材同士を結合方向と直交する方向に相対変位させることが可能になるため、例えばパネル同士を縦枠材同士を結合することによって連結している場合等においては、中間のパネルの抜き取りや交換をするために好都合である。
【０００８】
前記突起が、前記一方の部材に回動可能に支持されることにより、前記開口部に対して突没動作を行うように構成しておくと、回動動作はスライド動作に比べて作動抵抗が小さく、精度が出し易い上に、広い範囲に亘って作動空間が要求されることも回避することができる。
【０００９】
そして、本発明に係る部材結合装置は、上記構成に基づいたものであって、突起及びボルト挿入部を具備する回動体と、該回動体を回動可能に支持する支持部材とを備えたものであれば、回動体を支持させた支持部材を縦枠材に取り付けることで、突起及びナット要素の取付を同時に行うことができるので取付作業を省力化することが可能となる。
【００１０】
例えば、結合させる両部材が内部空間を有する場合において、パネルを結合させる状況によっては傾斜ボルトを挿入させる作業スペースが制限されてしまい、どちらかの方向からしか傾斜ボルトを挿入できない状況も生じ得るが、内部空間を有する両部材に対して、支持部材がナット要素を具備するとともに回動体を支持させた支持部材を両部材に備えたものを用いれば、ナット要素を有する前記両部材のどちら側からでも傾斜ボルトを挿入することができる。
【００１１】
またこのとき、一方の部材が具備する前記突起が突出するときに、他方の部材が具備する前記突起が突出動作を妨げない位置に退避しているものであれば、使用しない突起が使用する側の動作の邪魔になることはない。
【００１２】
この部材結合装置は結合させる部材に対して回動体及び支持部材を着脱可能に構成しているものであれば、所望の箇所のみ取り付けて好適に２つの部材を結合させることが可能である。
【００１３】
結合する部材が、パネル要素が装着されるパネルの構造材を構成する縦枠材であれば、本発明に係る部材結合装置を好適に使用することができる。
【００１４】
前記２つの部材を好適に結合させるためには、前記突起が剛性を有する金属からなるものである事が好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１６】
すなわち、傾斜ボルトの挿入側に突起を設けているため、本発明を採用するにあたり、他方の部材にはナット要素及び前記突起と係合可能な開口部を設ければよい。このため部材内部のスペースが乏しい場合でも部材同士の取り付けを有効に実現することができる。
【００１７】
また、両部材が内部空間を有する場合は、ナット要素を具備する支持部材を採用することにより、突起の支持とナット要素の取付とを、位置設定をしながら同時に行うことができるので、取付作業を省力化することが可能となる。加えて、前記両部材のどちら側からでも傾斜ボルトを挿入可能とすることで、作業性を有効に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、オフィス等において使用される可動間仕切壁Ｗの一部を示している。この可動間仕切壁Ｗは、パネルＰ、Ｐ同士を、本実施形態に係る部材結合装置Ｃを用いて結合させることにより構成されている。
【００２０】
このパネルＰは、左右対をなす構造材たる縦枠材Ｔと横枠材Ｈとにより構成されている構造枠の両面にパネル要素ｐを装着してなるものである。縦枠材Ｔ及び横枠材Ｈは、それぞれ剛性を有する板金素材に曲げ加工を施すことにより作られた、四角柱形状をなした中空部材である。
【００２１】
詳細に説明すると、本実施形態に係る部材結合装置Ｃは、金属製の部材を結合させたいパネルＰの縦枠材Ｔにそれぞれ取り付け、縦枠材Ｔの結合させる面に対して傾斜した方向に配された傾斜ボルト３を用いて締結し、縦枠材Ｔ、Ｔ同士を結合させることにより、パネルＰ同士を任意に結合して可動間仕切壁Ｗの構成を任意に変更するためのものである。
【００２２】
部材結合装置Ｃは、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す回動部材１と、図３に示す支持部材２と、図４に示す縦枠材Ｔに設けた開口であるボルト挿通口Ｔ１１及び位置決め口Ｔ１２とにより構成されている。ここで、図２（Ａ）は回動部材１を正面側から見た図であり、図２（Ｂ）は回動部材１を背面側から見た図である。
【００２３】
回動部材１は、回動部材本体１１と突起部１２とをビスｂにより結合して構成するものであり、結合する際にビスｂを締結する箇所には、ビス孔ｂｈがそれぞれ配されている。
【００２４】
回動部材本体１１は、板金をコの字状に折り曲げることにより構成された板材であり、そのコの字の両側片に該当する部分は側板１１ａをそれぞれ構成しているとともに、側板１１ａ、１１ａに介在する部分は上板１１ｂを構成している。回動部材本体１１の下端である側板１１ａの先端部分は部分円形状に成型された回動部分１１ｃを構成するとともに、上板１１ｂの中央箇所には傾斜ボルト３を挿入するための開口であるボルト挿入部１１１を配している（図２（Ｂ））。また、回動部材１を手指で操作し易いように、上板１１ｂの後部を上方直角に折り曲げることにより、摘み片１１ｄを形成している。
【００２５】
突起部１２は、側板１１ａ、１１ａ間に固定される金属製の中実ブロックであり、その側断面形状は回動部材本体１１の下部の形状に略対応したものとなっているが、突起部１２の前面上部中央箇所には側面視回動部材本体１１より突出する突起１２１を配している。突起１２１は前面より垂直に立ち上り下方向に面する係合面１２１ａと、該係合面１２１ａの先端である突端１２１ｂと、該突端１２１ｂより突起部１２の上端まで延びる突起斜面１２１ｃとにより構成されている。また、突起部１２の上面は、回動する際に支持部材２に干渉しないようアール面１２２を形成している。
【００２６】
支持部材２は、一体成形された金属製の部材であり、ナット部２１と、支持部２２とにより構成されている。また、支持部材２の上端４隅には、縦枠材Ｔに装着するための半円柱状に突出した固定突起２３をそれぞれ配している。
【００２７】
ナット部２１は、図示例で支持部材２の左側上部に位置する、支持部２２より斜め上方向に立ち上がった部分であり、前立壁２１ａに設けられた開口２１１より斜め上方へ延び傾斜壁２１ｂへ貫通するボルト挿通孔２１２と、開口２１１より斜め下方へ延びる、その内面にめねじ処理が施されたナット要素２１３とを配している。また、ボルト挿通孔２１２の内側は平滑面となっており、傾斜ボルト３を円滑に挿通できるよう、ボルト挿通孔２１２の直径はナット要素２１３の直径よりも若干大きく設定されている。
【００２８】
支持部２２は支持部材２の下側に位置する側面視直角３角形状の部分であり、その前側下端部には幅方向に断面半円状に陥没した回動部材支持溝２２１を配するとともに、前記直角３角形の略中心箇所には、縦枠材Ｔに固定するための固定孔２２２を、両側面より支持部２２を貫通するようにそれぞれ配している。
【００２９】
そして本実施形態において、図４に示すように、上述した部材結合装置Ｃを縦枠材Ｔに取り付けるため、縦枠材Ｔの上端部分には、支持部材２の固定突起２３にそれぞれ係合可能な４箇所の凹部ｔを設けているとともに、パネルＰの端面を構成する結合面Ｔ１において、縦枠材Ｔの上端よりやや下に位置する縦長楕円形状の開口であるボルト挿通口Ｔ１１と、該ボルト挿通口Ｔ１１の若干下方に位置する長方形状の開口である位置決め口Ｔ１２とを設けている。また、結合面Ｔ１に直交して隣接する２面には、部材結合装置Ｃを取り付けた際に固定孔２２２に連通可能な固定口ｔ２をそれぞれ設けている。固定口ｔ２の一方はねじ挿通孔であり、他方はねじ孔である。
【００３０】
本実施形態に係る部材結合装置ＣをパネルＰに設置するために、まず、上述した回動部材１及び支持部材２を以下のように組み立てる。支持部材２の上方より回動部材本体１１を、その側板１１ａ、１１ａがナット部２１を側板１１ａ、１１ａが挟み込むように挿入した後、回動部分１１ｃを支持部材２の回動部材支持溝２２１へ嵌め入れ、回動部材本体１１及び突起部１２に配されたビス孔ｂｈの位置をそれぞれ合わせ、ビスｂで固定することにより突起部１２を回動部材本体１１に取り付ける。
【００３１】
次に、組み立てた回動部材１及び支持部材２を縦枠材Ｔに取り付ける。まず、縦枠材Ｔ上端の凹部ｔに固定突起２３を嵌め合わせる。そして固定穴ｔ２の箇所を図示しないねじで固定することにより、部材結合装置Ｃを構成する主要部材の縦枠材Ｔへの装着が完了する。上述のように部材結合装置Ｃを装備したパネルＰにおいて、図１に示すようにそれぞれ同じ高さを有するパネルＰ、Ｐの端面を構成する縦枠材Ｔの結合面Ｔ１同士を当接させると、ボルト挿通口Ｔ１１及び位置決め口Ｔ１２がそれぞれ連通する。その状態において、どちらか一方の部材結合装置Ｃより傾斜ボルト３を挿入・締結することによりパネルＰ、Ｐ同士を結合させる。その際の縦枠材Ｔ、Ｔ同士の結合箇所を、断面図である図５を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図５のように部材結合装置Ｃを縦枠材Ｔに装着した状態において、回動部材１の回動部分１１ｃは縦枠材Ｔと回動部材支持溝２２１に挟まれることにより、回動部材１は回動部分１１ｃを軸に回動可能に支持された状態となっている。傾斜ボルト３を挿入しない状態では、回動部材１は図示左側の回動部材１のように、上板１１ｂが傾斜壁２１ｂから離れた退避位置Ｂとしておく、この退避位置Ｂにおいて、突起１２１は縦枠材Ｔの内部空間に収納された状態となっている。この退避位置Ｂから摘み片１１ｄを手指により摘んで回動させ、上板１１ｂを傾斜壁２１ｂに当接させると、ボルト挿入部１１１とボルト挿通孔２１２とが連通し、図示右側の回動部材１のような突出位置Ａに設定される。このとき、突起１２１は縦枠材Ｔより突出し、係合面１２１ａと、両縦枠材Ｔ、Ｔの位置決め口Ｔ１２の下縁Ｔ１２ａとが当接した状態となる。この状態において突出位置Ａの状態にある回動部材１のボルト挿入部１１１より傾斜ボルト３を挿入し、ボルト挿通孔２１２と、両縦枠材Ｔ、Ｔのボルト挿通口Ｔ１１をそれぞれ通過させ、対向する縦枠材Ｔに設置された支持部材２のナット要素２１３に螺合させ、両縦枠材Ｔ、Ｔの結合を完了させる。
【００３３】
結合を完了した状態において、傾斜ボルト３の頭部３１と回動部材の上面１１ｂとが当接する箇所ｘ１と、ナット要素２１３との間において矢印で示す引き寄せ力Ｘが働いている。そのため、引き寄せ力Ｘの横方向の分力である結合力Ｙにより、縦枠材Ｔ、Ｔが確実に結合・固定されるとともに、引き寄せ力Ｘの上下方向の分力である位置決め力Ｚにより、上述した係合面１２１ａと対向する縦枠材Ｔの位置決め口Ｔ１２の下縁Ｔ１２ａとがより強く押し当てられることにより縦枠材Ｔ、Ｔ同士の上下方向の位置決めがなされる。このようにして、縦枠材Ｔ、Ｔは所定高さに相対的に位置決めが成されながら強固に結合されることとなる。
【００３４】
またこのとき、突出位置Ａの状態にある突起１２１の突起斜面１２１ｃが対向する縦枠材Ｔの内部空間に入り込み、対向する回動部材１の突起１２１の突端１２１ｂを押し上げることにより、他方の回動部材１は突起１２１の突出動作を妨げない退避位置Ｂに固定された状態となる。そうすることにより、使用しない側の突起１２１が使用する側である突出位置Ａの状態にある突起１２１の動作の邪魔になることはない。
【００３５】
また、パネルＰ、Ｐの結合を解除する際は、傾斜ボルト３を取り外すとともに、摘み片１１ｄを摘むなどして回動部材１を退避位置Ｂへ移動させれば、突起部１２１は縦枠材Ｔの内部へ収納されてパネルＰ、Ｐの結合が解除される。
【００３６】
ここで、結合させるパネルＰの種類によっては、縦枠材Ｔの内部空間が狭く、上述したような支持部材２が挿入できない場合が想定される。そのような場合は、ナット要素ＴＮ１１及び位置決め口ＴＮ１２を具備する結合面ＴＮ１０を有する縦枠材ＴＮ（図６（Ａ））を用いれば、部材結合装置Ｃを設置した縦枠材Ｔを結合させることが可能である（図６（Ｂ））。勿論、この場合は傾斜ボルト３は部材結合装置Ｃを設置した側の縦枠材Ｔ側からのみ挿入可能となる。なお、ナット要素ＴＮ１１は別体の板ナット等を用いることにより構成することも可能である。
【００３７】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る部材結合装置Ｃは、傾斜ボルト３を挿入する側の回動部材１に設けた突起１２１を利用するものであるため、他方の部材が有する内部空間が狭い場合であっても、ナット要素ＴＮ１１および位置決め口ＴＮ１２を設けた縦枠材ＴＮを用いれば、取付を有効に実現することができる。（図６）
そして斜め方向に傾斜ボルト３を締結すると、図５に示すように突起１２１が縦枠材Ｔに設けた開口部たる位置決め口Ｔ１２の下縁Ｔ１２ａに当接して縦枠材Ｔ、Ｔ同士の位置決めをするためにガタつきなく十分な締付力が得られ、パネルＰの縦枠材Ｔ、Ｔ同士を所定箇所に確実に密着させることができる。図５に示した結合力Ｙ及び位置決め力Ｚはそれぞれ引き寄せ力Ｘの分力であるので、傾斜ボルト３の傾斜角度を適宜設定すれば、結合力Ｙ及び位置決め力Ｚの強さを任意の比率に設定することができる。この場合傾斜ボルト３の傾斜角度を水平方向よりに設定すればより強い結合力Ｙが得られ、傾斜角度を垂直方向よりに設定すればより強い位置決め力Ｚが得られるとともに、傾斜角度を垂直方向よりに設定すれば縦枠材Ｔの有する空間（奥行き）が狭い場合にも対応することが可能となる。勿論、本実施形態に係る部材結合装置Ｃは傾斜ボルト３を用いることで、水平方向にボルトを締結するような態様のものに比して、傾斜ボルト３の頭部３１がドライバ等の工具が挿し込みやすい方向に向くため、パネルＰを結合させる際の傾斜ボルト３の締結作業を円滑に行うことを可能にしている。結合した縦枠材Ｔをはずす際は、傾斜ボルト３を緩めて取り外すとともに、摘み片１１ｄを手指で摘むなどすることにより、突起１２１を縦枠材Ｔの内部へ退避させる退避位置Ｂに設定すれば、縦枠材Ｔ、Ｔ同士を結合方向と直交する方向に相対変位させることが可能になるため、３枚以上のパネルＰを結合した後の、中間のパネルＰの抜き取りや交換をする上で好都合である。
【００３８】
また、本実施形態に係る部材結合装置Ｃは一方の部材たる縦枠材Ｔに回動可能に支持される回動部材１を具備することにより、位置決め口Ｔ１２に対して突没動作を回動動作により行うように構成しているので、スライド動作に比べて作動抵抗が小さく、精度が出し易い上に、広い範囲に亘って作動空間が要求されることも回避するものとしている。
【００３９】
本実施形態に係る部材結合装置Ｃは、突起１２１及びボルト挿入部１１１を具備する回動体と、回動部材１を回動可能に支持する支持部材２とを備えたものとしている。このような支持部材２を採用することで、回動部材１を支持させた支持部材２を縦枠材Ｔに取り付けることにより、突起１２１の取付と位置決めを同時に行って取付作業の省力化を実現している。
【００４０】
また例えば、図５に示すように結合させる両部材が内部空間を有する縦枠材Ｔ、Ｔである場合において、パネルＰを結合させる状況によっては傾斜ボルト３を挿入させる作業スペースが制限されてしまい、どちらかの方向からしか傾斜ボルト３を挿入できない状況も生じ得るが本実施形態に係る部材結合装置Ｃは、突起１２１及びボルト挿入部１１１を具備する回動体たる回動部材１と、回動部材１を回動可能に支持するとともにナット要素２１３を有する支持部材２とを両縦枠材Ｔ、Ｔにそれぞれ装着している。そうすることにより両縦枠材Ｔ、Ｔのどちら側からでも傾斜ボルト３を挿入することが可能となっている。また、回動部材１及び支持部材２は縦枠材Ｔに対して着脱可能であるので、結合させたいパネルＰが有する縦枠材Ｔにのみ取り付ければよい。
【００４１】
また、本実施形態の変形例として、図７に示すような部材結合装置Ｃ１を挙げることができる。このものは、上述した部材結合装置Ｃと構造は略同様であるが、その形状において、突起１１２を回動部材１００の回動部材本体１１０に作り込んでいるとともに、縦枠材ＴＡにおいても突起１１２の位置に対応した２箇所に分離させて位置決め口Ｔ１２０を配する構成としている。このようなものであれば回動部材１００と支持部材２００とを組み立てる際に、ビスｂを用いた回動部材１００の組み立てを行う手間を不要にすることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４３】
ここで、本発明に係る部材結合装置は、他方の部材は内部空間を有さないものであっても結合させることが可能である。例えば、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、上記実施形態で示した部材結合装置Ｃを装着した縦枠材Ｔは、他方の部材として、ナット要素ＰＬ１及び開口たる位置決め口ＰＬ２を有する板材ＰＬと結合させることが可能である。
【００４４】
また、図９に示すように、支持部材２にナット要素２１３を設ける代わりに、別体のナットＮをナットホルダＨに支持させ、該ナットホルダＨを支持部材２００Ａに装着することにより、傾斜方向にナット要素を設ける態様とすることもことも可能である。
【００４５】
なお、上記実施形態において部材結合装置を、パネルを構成する縦枠材に装着した態様について記したが、本発明に係る部材結合装置であれば、他の適用対象として、縦枠材と横枠材とを結合させる場合や、パイプ部材の端部同士を結合させる場合にも、本発明に係る部材結合装置を用いることが可能である。
【００４６】
また、部材結合装置を回動させずに必要なときのみに突起を開口部に挿入させる態様としてもよい、このようなものであれば好適に部材を結合させることができるのみならず、部材結合装置を回動させるスペースも不要であるため、部材内の空間が限られている場合でも好適に使用することができる。
【００４７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を適用した可動間仕切壁を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る回動部材を示す斜視図。
【図３】同実施形態に係る支持部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態に係る縦枠材を示す斜視図。
【図５】同実施形態における主要部縦断面図。
【図６】同実施形態の変形例に係る構成説明図。
【図７】同実施形態の変形例に係る部材結合装置及び縦枠材を示す斜視図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る構成説明図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る支持部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
１、１００…回動体（回動部材）
１１、１１０…回動体（回動部材本体）
１１１…ボルト挿入部
１２…突起（突起部）
１２１、１１２…突起（突起）
１２１ａ…係合面
２、２００、２００Ａ…支持部材
２１３、ＴＮ１１、ＰＬ１…ナット要素
３  …傾斜ボルト
３１…（傾斜ボルトの）頭部
Ａ  …突出位置
Ｂ  …退避位置
Ｃ、Ｃ１…部材結合装置
Ｐ  …パネル
ｐ  …パネル要素
Ｔ、ＴＮ、ＴＡ、ＰＬ…一方の部材、他方の部材（縦枠材）
Ｔ１、ＴＮ１０…結合面
Ｔ１１…開口（ボルト挿通口）
Ｔ１２、ＴＮ１２、Ｔ１２０、…開口（位置決め口）
Ｔ１２ａ…開口部の開口縁（下縁）
Ｘ  …引き寄せ力
Ｙ  …結合力
Ｚ  …位置決め力
【図１】
2005163849.tif 000003
【図２】
2005163849.tif 000004
【図３】
2005163849.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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