(57)【要約】【課題】  従来、長期間の使用によりＰＤＰの各セルにおける放電スリットは黒色化して光透過率が低減し、ランニングによるＰＤＰの輝度劣化が問題となっている。【解決手段】  複数のＸ電極１１と複数のＹ電極１２とが互いに平行に設けられ、一対の前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とで表示ラインが構成され、該表示ラインに交差するように複数のアドレス電極が配置されたプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置であって、１つのセルＤＳ内に放電開始電圧が異なる複数の電極構造１１ｂ，１２ｂ；１１ｃ，１２ｃを設け、該各電極構造において独立した放電を発生するように構成する。【選択図】      図４
2005302559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＸ電極と複数のＹ電極とが互いに平行に設けられ、一対の前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とで表示ラインが構成され、該表示ラインに交差するように複数のアドレス電極が配置されたプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置であって、
１つのセル内に放電開始電圧が異なる複数の電極構造を設け、該各電極構造において独立した放電を発生することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記各電極構造は、それぞれ前記Ｘ電極と前記Ｙ電極との間の放電スリット幅の異なる部分を備えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記各電極構造は、それぞれ前記Ｘ電極に接続された突起電極と前記Ｙ電極に接続された突起電極とを備え、該Ｘ電極の突起電極の先端部および該Ｙ電極の突起電極の先端部により前記放電スリット幅を規定することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記スリット幅の異なる前記各電極構造の突起電極の面積は略同一であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記スリット幅の異なる前記各電極構造の突起電極の面積はそれぞれ異なることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記プラズマディスプレイパネルの駆動波形を切り替えることによって放電を行う前記電極構造を選択することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置において、前記放電を行わせる電極構造は、該プラズマディスプレイ装置の使用期間に応じて選択することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
複数のＸ電極と複数のＹ電極とが互いに平行に設けられ、一対の前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とで表示ラインが構成され、該表示ラインに交差するように複数のアドレス電極が配置されたプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
１つのセル内に設けられた放電開始電圧が異なる複数の電極構造でそれぞれ独立した放電を行わせることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、前記プラズマディスプレイパネルの駆動波形を切り替えることによって放電を行わせる前記電極構造を選択することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、前記放電を行わせる電極構造は、該プラズマディスプレイ装置の使用期間に応じて選択することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置およびその駆動方法に関し、特に、パネルの光透過率を維持してランニングによる輝度劣化を防止することのできるプラズマディスプレイ装置およびその駆動方法に関する。
【０００２】
近年、平面型のプラズマディスプレイ装置として面放電を行う交流型プラズマディスプレイ装置が実用化され、パーソナルコンピュータやワークステーション等のプラズマディスプレイ装置、平面型の壁掛けテレビジョン、或いは、広告や情報等を表示するための装置として広く使用されて来ている。そして、このようなプラズマディスプレイ装置のパネル（プラズマディスプレイパネル：ＰＤＰ）においては、長期間の使用により各セルの光透過率が低減するため、ランニングによる輝度劣化を軽減してプラズマディスプレイ装置の寿命をさらに延ばすことが要望されている。
【背景技術】
【０００３】
従来、平面型のプラズマディスプレイ装置として面放電を行うプラズマディスプレイ装置が実用化され、画面上の全画素を表示データに応じて同時に発光させるようになっている。面放電を行うプラズマディスプレイ装置は、前面ガラス基板の内面に１対の電極が形成され、内部に希ガスが封入された構造となっている。電極間に電圧を印加すると、電極面上に形成された誘電体層および保護層の表面で面放電が起こり、紫外線が発生する。背面ガラス基板の内面には、３原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の蛍光体が塗布されており、紫外線によりこれらの蛍光体を励起発光させることによってカラー表示を行うようになっている。
【０００４】
図１はプラズマディスプレイ装置の一例の全体構成を概略的に示すブロック図である。図１において、参照符号１０はＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、１１はＸ電極、１２はＹ電極、１３はアドレス電極、そして、１４は隔壁（リブ）を示している。また、参照符号２１はアドレスドライバ、２２はＹスキャンドライバ、２３はＹサステインドライバ、２４はＸサステインドライバ、３０は制御回路、そして、１００はプラズマディスプレイ装置１００を示している。
【０００５】
プラズマディスプレイ装置１００は、ＰＤＰ１０と、該ＰＤＰ１０の各セルを駆動するためのアドレスドライバ２１、Ｙスキャンドライバ２２，Ｙサステインドライバ２３，Ｘサステインドライバ２４と、これら各ドライバを制御する制御回路３０とを備えている。制御回路３０には、例えば、ＴＶチューナやコンピュータ等の外部装置からＲ，Ｇ，Ｂの３色の輝度レベルを示す多値画像データであるフィールドデータＤｆ、および、各種の同期信号（クロック信号ＣＬＫ，水平同期信号Ｈsync，垂直同期信号Ｖsync）が入力される。そして、制御回路３０は、上記フィールドデータＤｆおよび各種の同期信号からそれぞれのドライバ２１〜２４に適した制御信号を出力して所定の画像表示を行うようになっている。
【０００６】
表示パネル（ＰＤＰ）１０は、サステイン放電（維持放電）を行うＸ電極（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，…）とＹ電極（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，…）とが交互に配置されて表示ラインを構成し、Ｘ電極およびＹ電極と該ＸおよびＹ電極（表示ライン）に垂直に交差するアドレス電極（Ａ１，Ａ２，Ａ３，…）とによりマトリクス状の表示セルが構成されている。
【０００７】
Ｙスキャンドライバ２２は、アドレス過程（ＴＡ）において、Ｙ電極を制御して順次Ｙ電極（表示ライン）を選択し、アドレスドライバ２１に繋がれたアドレス電極と各Ｙ電極との間で、各サブフィールド（ＳＦ）に対するセルの点灯／非点灯を選択するアドレス放電を生じさせる。また、Ｙサステインドライバ２３およびＸサステインドライバ２４は、表示過程（ＴＳ）において、アドレス放電により選択されたセルに対して各サブフィールドの重みに応じた数のサステイン放電を生じさせる。
【０００８】
図２は図１のプラズマディスプレイ装置における階調駆動シーケンスの一例を示す図である。
【０００９】
図２に示されるように、プラズマディスプレイ装置における階調駆動シーケンスは、１フィールド（フレーム）をそれぞれ所定の輝度の重みを有する複数のサブフィールド（サブフレーム）ＳＦ１〜ＳＦｎで構成し、各サブフィールドの組み合わせにより所望の階調表示を行うようになっている。具体的に、複数のサブフィールドとしては、例えば、２の巾乗の輝度重みを有する８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８（維持放電の回数の比が１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８）により２５６階調の表示を行うようになっている。なお、サブフィールドの数および各サブフィールドの重みは様々な組み合わせが可能なのはいうまでもない。
【００１０】
また、各サブフィールドは、それぞれ表示領域における全てのセルの壁電荷を均一にする初期化過程（リセット期間）ＴＲ、点灯セルを選択するアドレス過程（アドレス期間）ＴＡ、および、選択されたセルを輝度（各サブフィールドの重み）に応じた回数だけ放電（点灯）させる表示過程（維持放電期間）ＴＳで構成され、各サブフィールドの表示毎に輝度に応じてセルを点灯させ、例えば、８つのサブフィールド（ＳＦ１〜ＳＦ８）を表示することで１フィールドの表示を行うようになっている。
【００１１】
図３は従来のプラズマディスプレイ装置の一例における放電セルを示す図である。図３において、参照符号ＤＳは、Ｘ電極１１、Ｙ電極１２および隔壁１４，１４で囲われた放電セルを示し、また、ＤＡは、Ｘ電極１１の突起電極１１ａとＹ電極１２の突起電極１２ａとの間に形成される放電領域を示している。なお、参照符号Ｇ０は、突起電極１１ａの先端と突起電極１２ａの先端間のギャップ（放電スリット幅）を示している。また、突起電極１１ａ，１２ａは、例えば、ＩＴＯ等の透明電極で形成される。
【００１２】
図３に示されるように、従来のプラズマディスプレイ装置の放電セルＤＳにおいて、放電を生じ易くし、且つ、放電時の電流を制御するために、Ｘ電極１１に対して突起電極１１ａを形成すると共に、Ｙ電極１２に対し突起電極１２ａを設け、これら突起電極１１ａの先端部と突起電極１２ａの先端部との間の放電スリット（放電領域ＤＡ）で放電（維持放電）を行うようになっている。そのため、発光の重心は、突起電極１１ａおよび１２ａの先端部（図３中の放電領域ＤＡ）に集中する。
【００１３】
なお、従来、走査電極（Ｙ電極）と維持電極（Ｘ電極）との間の距離（ギャップ）が異なる複数の突起電極構造を設け、１つの維持放電に関して、最初にギャップの小さい突起電極構造で放電を発生した後にギャップの大きい突起電極構造で放電を発生することにより、長距離放電を行って放電領域を拡大し、発光輝度を向上させるようにした面放電型プラズマディスプレイパネルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−００８５４８号公報（図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
現在のプラズマディスプレイ装置において、表示パネル（ＰＤＰ）の寿命は大きな問題となっているが、このパネル寿命は様々な原因によって発生する。そして、一般的に、パネル寿命が問題になるのは、表示エラーと輝度低下の２点であるといえる。
【００１６】
前者の表示エラーの問題は、駆動電圧変動により発生する場合が多く、この問題に関しては、予め変動する電圧を予測して初期に設定することによりある程度は回避することができる。
【００１７】
一方、後者の輝度低下の問題は、蛍光体の劣化およびパネルにおける表示面側の光透過率の低化により発生する。そのため、輝度の低下を改善するには、劣化に強い蛍光体や保護膜の開発が必要になる。蛍光体や保護膜の開発は現在も進められているが、長い時間と大きな費用が必要となっている。
【００１８】
ところで、輝度低下を生じる２つの要因のうち、光透過率の低下は、パネルの表示面側基板（前面基板）が放電によるスパッタ等で黒色化し、パネルの中で発生した光を効率よく外に出すことができなくなるためにおこる現象である。具体的には、表示セルの放電領域が長期間の放電によって黒色化し光透過率を低減している。
【００１９】
本発明は、上述した従来技術における課題に鑑み、長期間に渡ってＰＤＰの各セルの光透過率を維持し、ランニングによる輝度劣化を軽減してプラズマディスプレイ装置の寿命を延ばすことが可能なプラズマディスプレイ装置およびその駆動方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の形態によれば、複数のＸ電極と複数のＹ電極とが互いに平行に設けられ、一対の前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とで表示ラインが構成され、該表示ラインに交差するように複数のアドレス電極が配置されたプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置であって、１つのセル内に放電開始電圧が異なる複数の電極構造を設け、該各電極構造において独立した放電を発生することを特徴とするプラズマディスプレイ装置が提供される。
【００２１】
本発明の第２の形態によれば、複数のＸ電極と複数のＹ電極とが互いに平行に設けられ、一対の前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とで表示ラインが構成され、該表示ラインに交差するように複数のアドレス電極が配置されたプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、１つのセル内に設けられた放電開始電圧が異なる複数の電極構造でそれぞれ独立した放電を行わせることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、長期間に渡ってＰＤＰの各セルの光透過率を維持し、ランニングによる輝度劣化を軽減してプラズマディスプレイ装置の寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るプラズマディスプレイ装置およびその駆動方法の各実施例を、添付図面を参照して詳述する。
【実施例】
【００２４】
図４は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第１実施例における放電セルを示す図である。図４において、参照符号ＤＳは、Ｘ電極１１、Ｙ電極１２および隔壁１４，１４で囲われた放電セルを示し、また、ＤＡ１は、Ｘ電極１１の突起電極１１ｂとＹ電極１２の突起電極１２ｂとの間に形成される第１の放電領域を示し、そして、ＤＡ２は、Ｘ電極１１の突起電極１１ｃとＹ電極１２の突起電極１２ｃとの間に形成される第２の放電領域を示している。
【００２５】
図４と前述した図３に示す従来のプラズマディスプレイ装置との比較から明らかなように、本第１実施例のプラズマディスプレイ装置における放電セルは、放電を発生する２つの電極構造を有している。すなわち、本第１実施例の放電セルＤＳは、Ｘ電極１１の突起電極１１ｂとＹ電極１２の突起電極１２ｂとの間の第１の放電領域ＤＡ１で放電を発生する第１の電極構造と、Ｘ電極１１の突起電極１１ｃとＹ電極１２の突起電極１２ｃとの間の第２の放電領域ＤＡ２で放電を発生する第２の電極構造を備えている。なお、参照符号Ｇ１は、突起電極１１ｂの先端と突起電極１２ｂの先端間のギャップ（放電スリット幅）を示し、また、Ｇ２は、突起電極１１ｃの先端と突起電極１２ｃの先端間のギャップを示している。
【００２６】
ここで、図４から明らかなように、第１の電極構造（突起電極１１ｂ，１２ｂ）におけるギャップＧ１は、第２の電極構造（突起電極１１ｃ，１２ｃ）におけるギャップＧ２よりも長くなるように形成され、放電開始電圧が異なるように、すなわち、長いギャップＧ１の第１の電極構造（突起電極１１ｂ，１２ｂ）の放電開始電圧は、短いギャップＧ２の第２の電極構造（突起電極１１ｃ，１２ｃ）の放電開始電圧よりも高い電圧で放電を開始するようになっている。すなわち、本第１実施例のプラズマディスプレイ装置は、１つの放電セルＤＳ内に放電開始電圧の異なる２つの電極構造（突起電極１１ｂ，１２ｂおよび１１ｃ，１２ｃ）を持っており、２個所の放電領域（ＤＡ１，ＤＡ２）で放電を発生することができる。ただし、通常、スリット幅の狭い（短いギャップＧ２の）第２の電極構造（突起電極１１ｃ，１２ｃ）で放電が発生するため、スリット幅の広い（長いギャップＧ１の）第１の電極構造（突起電極１１ｂ，１２ｂ）での放電は発生しない。そして、まず、第２の電極構造で放電を行い、長期間の放電によりパネルの表示面側基板が放電によるスパッタ等で黒色化して光透過率が低減すると、第１の電極構造に切り替えて放電を発生することで発光の重心を変化させる。これにより、光透過率を回復させてランニングによる輝度劣化を軽減し、プラズマディスプレイ装置の寿命を延ばすことができる。
【００２７】
なお、ＩＴＯ等の透明電極で形成される第１の電極構造の突起電極１１ｂおよび１２ｂの面積は、例えば、ＩＴＯ等の透明電極で形成される第２の電極構造の突起電極１１ｃおよび１２ｃの面積と略同一にされ、第１の電極構造（突起電極１１ｂ，１２ｂ）による放電時の電流（維持放電時の消費電力）と第２の電極構造（突起電極１１ｃ，１２ｃ）による放電時の電流とが略同じになるように構成されている。
【００２８】
図５は図４に示す放電セルにおけるランニング時間と表示パネルの光透過率との関係を説明するための図である。図５において、参照符号Ｌ１は、第１の電極構造１１ｂ，１２ｂによる第１の放電領域ＤＡ１のランニング時間と光透過率との関係を示し、また、Ｌ２は、第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる第２の放電領域ＤＡ２のランニング時間と光透過率との関係を示している。
【００２９】
図５に示されるように、まず、第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる第２の放電領域ＤＡ２で放電を生じさせると、ランニング時間の増加に従って、第１の放電領域ＤＡ１はＬ１のような光透過率の変化を示し、また、第２の放電領域ＤＡ２はＬ２のような光透過率の変化を示す。そして、例えば、第２の放電領域ＤＡ２の光透過率が６５％程度にまで低下したら、第１の電極構造１１ｂ，１２ｂによる第１の放電領域ＤＡ１で放電を発生させて光透過率を回復（図５では、７７％程度）させるようになっている。このように、当初は、第２の電極構造（１１ｃ，１２ｃ）で放電を発生させ、長期間の使用によりパネルの光透過率が減少したら、第１の電極構造（１１ｂ，１２ｂ）に切り替えて放電を発生させることにより、長期間に渡って光透過率を維持してプラズマディスプレイ装置の寿命を延ばすことができる。
【００３０】
すなわち、まず、短いギャップＧ２の第２の電極構造（１１ｃ，１２ｃ）による放電（維持放電）を発生させ、セルの光透過率が低下したら（例えば、６０〜７０％程度になったら）、第２の電極構造による放電を停止させ、代わりに、長いギャップＧ１の第１の電極構造（１１ｂ，１２ｂ）による放電を発生させる。ここで、１つのセル内に設けられた複数の電極構造による光透過率の回復処理としては、上述したように、第２の電極構造による放電と第１の電極構造（１１ｂ，１２ｂ）による放電とを切り替える以外に、第２の電極構造による放電で光透過率が低下したら、第２の電極構造および第１の電極構造の両方で放電を発生させるように構成することもできる。
【００３１】
なお、第２の電極構造による放電から第１の電極構造による放電へ切り替え処理は、図９〜図１３を参照して後述するように、例えば、制御回路３０にランニング時間を計測するタイマ（３１）を設け、予め定められた期間（図５では５千〜７千時間程度であるが、実際には、例えば、３万時間程度）が経過した段階で行うように構成すればよい。さらに、第２の電極構造による放電と第１の電極構造による放電の切り替えは、駆動波形を変化させることにより行うことができる。
【００３２】
図６は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第２実施例における放電セルを示す図である。
【００３３】
図６に示されるように、本第２実施例のプラズマディスプレイ装置における放電セルは、放電を発生する３つの電極構造を有している。すなわち、本第２実施例の放電セルＤＳは、Ｘ電極１１の突起電極１１ｄおよびＹ電極１２の突起電極１２ｄによる第１の電極構造、Ｘ電極１１の突起電極１１ｅおよびＹ電極１２の突起電極１２ｅによる第２の電極構造、並びに、Ｘ電極１１の突起電極１１ｆおよびＹ電極１２の突起電極１２ｆによる第３の電極構造を備えている。
【００３４】
ここで、図６から明らかなように、第１の電極構造（突起電極１１ｄ，１２ｄ）におけるギャップ（スリット幅）Ｇ３、第２の電極構造（突起電極１１ｅ，１２ｅ）におけるギャップＧ４および第３の電極構造（突起電極１１ｆ，１２ｆ）におけるギャップＧ５の間には、Ｇ３＜Ｇ４＜Ｇ５の関係が成立しており、放電開始電圧が高くなるに連れて第１の電極構造（１１ｄ，１２ｄ）から第２の電極構造（１１ｅ，１２ｅ）さらに第３の電極構造（１１ｅ，１２ｅ）へと放電を発生する電極構造が変化するようになっている。
【００３５】
なお、本第２実施例のプラズマディスプレイ装置における放電セルは、各電極構造を構成する突起電極１１ｄ，１２ｄ；１１ｅ，１２ｅ；１１ｆ，１２ｆの幅が略一定にされ、すなわち、各電極構造を構成する突起電極の面積が異なるように構成されている。このように、放電を発生する電極構造は２つに限定されるものではなく、複数であればよく、また、各電極構造の突起電極の面積も略同一にしなくてもかまわない。
【００３６】
図７は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第３実施例における放電セルを示す図である。
【００３７】
図７に示されるように、本第３実施例のプラズマディスプレイ装置の放電セルにおいて、各電極構造の突起電極１１ｇ，１２ｇおよび１１ｈ，１２ｈは、例えば、図４に示す第１実施例の突起電極１１ｂ，１２ｂおよび１１ｃ，１２ｃのように矩形形状にしなくても、本第３実施例のようにＴ字形状として構成することもできる。そして、第１の電極構造における突起電極１１ｇの先端と突起電極１２ｇの先端間のギャップＧ６は、第２の電極構造における突起電極１１ｈの先端と突起電極１２ｈの先端間のギャップＧ７よりも長くなるように形成され、第１の電極構造（１１ｇ，１２ｇ）の放電開始電圧が第２の電極構造（１１ｈ，１２ｈ）の放電開始電圧よりも高い電圧で放電を開始するようになっている。
【００３８】
図８は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第４実施例における放電セルを示す図である。
【００３９】
図８に示されるように、本第４実施例のプラズマディスプレイ装置の放電セルにおいて、第１の電極構造の突起電極１１ｉ，１２ｉは、例えば、図４に示す第１実施例の突起電極１１ｂ，１２ｂのように矩形形状として構成され、また、第２の電極構造の突起電極１１ｊ，１２ｊは、例えば、図７に示す第３実施例の突起電極１１ｈ，１２ｈのようにＴ字形状として構成されている。そして、第１の電極構造における突起電極１１ｉの先端と突起電極１２ｉの先端間のギャップＧ８は、第２の電極構造における突起電極１１ｊの先端と突起電極１２ｊの先端間のギャップＧ９よりも長くなるように形成され、第１の電極構造（１１ｉ，１２ｉ）の放電開始電圧が第２の電極構造（１１ｊ，１２ｊ）の放電開始電圧よりも高い電圧で放電を開始するようになっている。このように、各電極構造の突起電極は、様々な形状を組み合わせて構成することができる。
【００４０】
図９は本発明に係るプラズマディスプレイ装置の一例の全体構成を概略的に示すブロック図であり、図１０〜図１３は駆動波形による放電する電極の選択を説明するための図である。なお、図１０〜図１３では、図４に示す第１の電極構造１１ｂ，１２ｂおよび第２の電極構造１１ｃ，１２ｃに従って説明する。
【００４１】
図９に示されるように、本発明に係るプラズマディスプレイ装置の一例において、制御回路３０は、タイマ３１、メモリ３２，３３およびセレクタ３４を備えている。なお、アドレスドライバ２１、Ｙスキャンドライバ２２、Ｙサステイン回路２３およびＸサステイン回路２４は、前述した図１のプラズマディスプレイ装置におけるものと同様であるため、その説明は省略する。
【００４２】
タイマ３１は、プラズマディスプレイ装置が使用された時間をカウントし、例えば、３万時間になったら、第２の電極構造による放電を第１の電極構造による放電に切り替えるためにセレクタ３４へ選択信号を出力する。セレクタ３４には、メモリ３２に格納された駆動波形αおよびメモリ３３に格納された駆動波形βが入力され、タイマ３１からの選択信号により駆動波形αまたは駆動波形βを選択して出力する。
【００４３】
図１０に示されるように、駆動波形α（第１の維持放電波形）は、Ｘ電極１１およびＹ電極１２に対する逆相の信号（例えば、電圧１６０Ｖで変化するパルス）であり、これによりアドレス放電（アドレス過程）が行われた放電セルに対する維持放電が選択的に行われる。すなわち、図１１に示されるように、維持放電期間（維持放電過程）の１発目のパルス（太幅消去パルス）により、点灯すべき放電セルのギャップの短い（Ｇ２の）第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる第２の放電領域ＤＡ２では維持放電が生じるが、ギャップの長い（Ｇ１の）第１の電極構造１１ｂ，１２ｂによる第１の放電領域ＤＡ１では維持放電が発生しないようになっている。
【００４４】
図１２に示されるように、駆動波形β（第２の維持放電波形）は、最初にＹ電極１２に対する太幅消去パルス（例えば、電圧８０Ｖのパルス）を有し、この太幅消去パルスにより第２の電極構造１１ｃ，１２ｃにおける壁電荷が打ち消され、その後、Ｘ電極１１およびＹ電極１２に対して逆相の信号を印加する信号となっている。そして、駆動波形βによれば、維持放電過程では第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる第２の放電領域ＤＡ２では維持放電は発生せず、また、図１０に示す維持放電電圧（１６０Ｖ）よりも高い電圧（１７０Ｖ）のパルスにより放電開始電圧が高い第１の電極構造１１ｂ，１２ｂによる第１の放電領域ＤＡ１で維持放電が発生するようになっている。
【００４５】
そして、プラズマディスプレイ装置の駆動波形を、最初は駆動波形βとして短いギャップＧ２の第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる放電を発生させ、その後、セルの光透過率が低下したら、駆動波形αに切り替えて第２の電極構造１１ｃ，１２ｃによる放電を停止させ、代わりに、長いギャップＧ１の第１の電極構造１１ｂ，１２ｂによる放電を発生させる。このように、第１の電極構造１１ｂ，１２ｂおよび第２の電極構造１１ｃ，１２ｃにおけるギャップ（スリット幅）Ｇ１，Ｇ２の違いにより形成される壁電荷量が異なること、並びに、放電開始電圧が異なることを利用して、維持放電を行う電極構造を選択することができる。
【００４６】
以上の説明において、各電極構造の構成は、その数も含めて様々に変形させることができ、また、駆動波形の電圧等も様々に変化させることができるのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、様々な形式のプラズマディスプレイ装置に適用することができ、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等のディスプレイ装置、平面型の壁掛けテレビジョン、或いは、広告や情報等を表示するための装置として利用されるプラズマディスプレイ装置に対して幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】プラズマディスプレイ装置の一例の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のプラズマディスプレイ装置における階調駆動シーケンスの一例を示す図である。
【図３】従来のプラズマディスプレイ装置におけるセルの電極構造の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第１実施例における放電セルを示す図である。
【図５】図４に示す放電セルにおけるランニング時間と表示パネルの光透過率との関係を説明するための図である。
【図６】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第２実施例における放電セルを示す図である。
【図７】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第３実施例における放電セルを示す図である。
【図８】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の第４実施例における放電セルを示す図である。
【図９】本発明に係るプラズマディスプレイ装置の一例の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】駆動波形による放電する電極の選択を説明するための図（その１）である。
【図１１】駆動波形による放電する電極の選択を説明するための図（その２）である。
【図１２】駆動波形による放電する電極の選択を説明するための図（その３）である。
【図１３】駆動波形による放電する電極の選択を説明するための図（その４）である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）
１１…Ｘ電極
１１ａ〜１１ｊ…Ｘ電極の突起電極
１２…Ｙ電極
１２ａ〜１２ｊ…Ｙ電極の突起電極
１３…アドレス電極
１４…隔壁（リブ）
２１…アドレスドライバ
２２…Ｙスキャンドライバ
２３…Ｙサステインドライバ
２４…Ｘサステインドライバ
３０…制御回路
３１…タイマ
３２，３３…メモリ
３４…セレクタ
ＤＳ…放電セル
ＤＡ；ＤＡ１，ＤＡ２…放電領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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