(57)【要約】【課題】電子写真感光体、中間転写体といった画像形成装置内の被清掃部材表面のクリーニング性が向上され、長期にわたり高品位画像の形成を可能とするクリーニング装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体４０上のトナーを除去するブレード４９ａと、ブレード４９ａを保持する保持手段と、を有し、ブレード４９ａは像担持体４０に対し接離自在であり、ブレード４９ａの像担持体４０と接触する側の第１の領域の硬度は保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高くする。【選択図】図３
2005010761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナーを除去するブレードと、
前記ブレードを保持する保持手段と、
を有するクリーニング装置において、
前記ブレードは前記像担持体に対し接離自在であり、
前記ブレードの前記像担持体と接触する側の第１の領域の硬度は前記保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高いことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１の領域の硬度は７５度以上１００度以下であり、前記第２の領域の硬度は６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１の領域は、表層とこの表層の内側に位置する基層とを有し、前記表層の硬度を前記基層よりも高くすることを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項４】
前記ブレードは、ポリウレタン樹脂から構成されており、前記第１の領域はイソシアネート化合物により硬化処理が施されていることを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項５】
前記硬化処理されている厚みが０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４のクリーニング装置。
【請求項６】
前記第１の領域の対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は１．０以下であることを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項７】
前記第１の領域と前記第２の領域における周波数１０Ｈｚで測定された損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は、前記第２の領域よりも前記第１の領域の方が小さいことを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項８】
前記ブレードの自由長に対する前記第１の領域の割合は１％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１のクリーニング装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するブレードと、
前記ブレードを保持する保持手段と、
を有する画像形成装置において、
画像形成中に前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、
前記ブレードの前記像担持体と接触する側の第１の領域の硬度は前記保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の領域の硬度は７５度以上１００度以下であり、前記第２の領域の硬度は６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の領域は、表層とこの表層の内側に位置する基層とを有し、前記表層の硬度を前記基層よりも高くすることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ブレードは、ポリウレタン樹脂から構成されており、前記第１の領域はイソシアネート化合物により硬化処理が施されていることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１３】
前記硬化処理されている厚みが０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の領域の対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は１．０以下であることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の領域と前記第２の領域における周波数１０Ｈｚで測定された損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は、前記第２の領域よりも前記第１の領域の方が小さいことを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ブレードの自由長に対する前記第１の領域の割合は１％以上８０％以下であることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体表面は非晶質系シリコンによって形成されることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体上に複数色のトナー像を順次表面に重ねて画像形成する画像形成手段を有し、前記ブレードは前記画像形成手段が画像形成中に当接又は離間されることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ブレードは、前記画像形成手段が第１のトナー像を形成中は離間され、前記第1のトナー像の上に第２のトナー像を重ねているときに当接されることを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記ブレードは、前記画像形成手段が第１のトナー像を形成中は当接され、前記第1のトナー像の上に第２のトナー像を重ねているときに離間されることを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２１】
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するブレードと、
前記ブレードを保持する保持手段と、
を有する画像形成装置において、
前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、
前記ブレードは前記像担持体移動方向に対してカウンター方向に当接され、前記ブレードの前記像担持体への当接部における対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は、１．０以下であり、
前記像担持体の前記ブレードとの当接面の表面粗さＲｚは、０．２以上、４．０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
前記ブレード、前記像担持体表面、並びに前記像担持体表面上のトナーの三者間の平均動摩擦係数は、０．１以上１．２以下であることを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２３】
前記像担持体上に複数色のトナー像を順次表面に重ねて画像形成する画像形成手段を有し、前記ブレードは前記画像形成手段が画像形成中に当接又は離間されることを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２４】
前記ブレードは画像形成中に当接又は離間を行うことを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２５】
前記ブレードは、前記画像形成手段が第１のトナー像を形成中に離間され、第1のトナーの上に第２のトナーを重ねているときに当接されることを特徴とする請求項２４の画像形成装置。
【請求項２６】
前記ブレードは、前記画像形成手段が第１のトナーを形成中に当接され、第1のトナーの上に第２のトナーを重ねているときに離間されることを特徴とする請求項２４の画像形成装置。
【請求項２７】
前記像担持体表面は非晶質系シリコンによって形成されることを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２８】
像担持体上のトナーを除去するブレードと、
前記ブレードを保持する保持手段と、
を有するクリーニング装置において、
前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、
前記ブレードは前記像担持体移動方向に対してカウンター方向に当接され、前記ブレードの前記像担持体への当接部における対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は、１．０以下であり、
前記像担持体の前記ブレードとの当接面の表面粗さＲｚは、０．２以上、４．０以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ等の画像形成装置にて用いられるクリーニング装置及び当該画像形成装置に関するものであり、詳しくは被転写体へのトナー画像の転写後に像担持体に残留したトナーを除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）に画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像に応じて感光体に現像手段がトナー（現像剤）を供給してトナー像（現像剤像）を形成する。そして、このトナー像を最終的に転写材、例えば、記録用紙、ＯＨＰシートなどに転写した後定着して永久画像を得る。
【０００３】
電子写真方式を用いたカラー画像形成装置には、単一の感光体に順次異なる色のトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写するか、或いは中間転写体に順次重ねて転写した後一括して転写材に転写し、その後定着することによってカラー画像を得るものがある。又、複数の感光体にそれぞれ異なる色のトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写するか、或いは像担持体としての中間転写体に順次重ねて転写した後一括して転写材に転写し、その後定着してカラー画像を得るものがある。
【０００４】
昨今、電子写真方式の画像形成装置として、複写機、プリンター、Ｆａｘといった出力端末を全て兼ね備えた複合機が市場で広く受け入れられるようになってきている。このようなネットワーク対応の出力端末として、電子写真システムが広く受け入れられてきているが、装置本体のデューティーサイクルが問題の１つとして挙げられてきている。デューティーサイクルとは、サービスマンメンテナンスなしで装置本体が正常に稼動し続ける限界画像記録枚数のことである。デューティーサイクルの最大の律速となっているものの１つに、感光体の寿命が上げられている。
【０００５】
又、エコロジーの観点から廃棄物をなくす、即ち、消耗品を減らすこと、消耗品の寿命を延ばすこと、信頼性を上げることが要求されている。
【０００６】
更に、画像形成装置は、従来のアナログの装置からデジタル化が進み、装置本体のコストをアナログ等価、又はそれ以下にすることも求められている。複写機及びプリンターでは従来白黒機が主流であったが、近年、オフィスにおいても原稿又は出力ファイルのフルカラー化が急増している。そこで、アナログ等価デジタル機というばかりか、装置本体コスト及びランニングコストが白黒等価であるフルカラー画像形成装置が要求されている。そのためには、ＴＣＯ（使用者からみた全体の必要費用）を画期的に下げることが可能な技術が望まれている。
【０００７】
そのような中、像担持体として非晶質（アモルファス）シリコン感光体は、硬度が大きく（ＪＩＳ規格ビッカース硬度１０００Ｋｇ／ｍ2以上）、耐久性、耐熱性、環境安定性にも優れているので次第に多用されてきている。特に、高信頼性を要求されている白黒高速機においては、不可欠のものとなってきている。非晶質シリコン感光体は、通常、ＯＰＣ感光体に比べて交換寿命枚数が一桁以上高い。即ち、非晶質シリコン感光体の交換寿命は、装置本体の寿命と等価であり、廃棄物削減という効果もある。更に、ＯＰＣ感光体を用いたプロセスカートリッジのような回収再生といった手間もかからない。
【０００８】
このような高速機に搭載されている非晶質シリコン感光体を用いた技術がフルカラー画像形成装置に搭載可能になれば、白黒プリントについては高速機のデューティーサイクル及び低ランニングコストが実現可能で、且つ、カラープリントをも行い得る画像形成装置が実現可能と考えられる。特に、白黒プリントの使用比率の高い使用者に対して、白黒高速機なみのデューティーサイクル及び低ランニングコストを実現させるためには、複数の現像手段を回転体に搭載した回転式現像装置を用い、単一の感光体（例えば、ドラム型の感光体）に対して順次現像手段を切り替えて現像を行う、所謂、１ドラム方式フルカラー画像形成装置に、非晶質シリコン感光体を搭載することが最も好ましいと考えられる。
【０００９】
感光体表面に形成した可転写トナー像を、紙を主とする転写材、或いは中間転写体に転写する工程を繰り返す画像形成装置においては、転写の際に被転写材体に転移せずに感光体上に残るトナー（転写残トナー）などの付着物を、その都度充分に除去することが必須である。
【００１０】
このため、感光体のクリーニング手段として幾多の提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２）。その中で、ウレタンゴムなどの弾性材料からなるブレード状のクリーニング部材、即ち、クリーニングブレード（ブレード）によって付着物を掻き落とすようなものが、その構成が簡単、コンパクトで低コストであり、しかも付着物の除去機能も優れているので広く実用化されている。クリーニングブレードのゴム材料としては、高硬度でしかも弾性に富み、耐摩耗性、機械的強度、耐油性、耐オゾン性に卓越しているウレタンゴムが一般的に使用されている。
【００１１】
白黒高速機なみのデューティーサイクル、低ランニングコスト、廃棄物の削減などの観点から感光体を長寿命化し、その信頼性を上げるためには、感光体表面の付着物の除去が問題となる。
【００１２】
感光体表面に付着して画質に影響を及ぼすのはトナーばかりではない。転写材として殆どの場合に利用されている紙から発生する微細な紙粉、これから析出する有機質成分、装置内高圧部材の存在に起因して発生するコロナ生成などで感光体表面に付着した付着物（異物）などが、特に高湿環境下において低抵抗化して鮮明な静電潜像の形成を妨げ、これが画質の劣化を招来する要因と考えられる。
【００１３】
上述のような画像の劣化現象は、シラン類のグロー放電分解によって成膜構成する非晶質シリコン感光体の場合に発生し易いことが知られている。
【００１４】
このような欠点を回避するために、特に、トナーとして１成分系磁性現像剤を使用する場合には、クリーニング装置内において感光体の走行方向にみてクリーニングブレードの上流側にマグネットローラを配設して、クリーニング装置に回収したトナーの一部で磁気ブラシを形成し、これを感光体表面に接触させて磁性トナーを再供給し、クリーニングブレードの当接部位におけるトナー粒による研磨作用によって上記各種の付着物（異物）を摺擦除去するように構成したものが提案されている。
【００１５】
このような磁気ブラシを用いるクリーニング手段は、ウェブ、ゴムローラなど、別途用意した研磨部材で像担持体表面を摺擦するような方法に比べると、研磨作用が感光体表面で局所的に偏ることが少なく、感光体表面の劣化も小さい。
【００１６】
上記磁気ブラシによる研磨方法と共に、例えば、感光体にヒータを配設して、夜間、スタンバイ中も周辺の湿度を低下させて感光体表面の低抵抗化を防ぐなどの付帯手段を併用することによって、前述のような各種付着物に起因する画像劣化を阻止するのに一定の効果をあげている。
【００１７】
又、例えば、１ドラム方式フルカラー画像形成装置などのカラー画像形成装置において中間転写体を採用する場合、上述のような白黒高速機なみのデューティーサイクル、低ランニングコストを実現させるためには、中間転写体の信頼性をも上げる必要がある。ここで、上記感光体の場合と同様、中間転写体表面の付着物の除去が問題となる。
【００１８】
転写材にトナー像を転写した後に中間転写体に残留するトナーなどの付着物を除去するためのクリーニング手段としては、従来から幾多の提案がなされている。その中で、上記感光体の場合と同様にウレタンゴムなどの弾性材料からなるブレード状のクリーニング部材、即ち、クリーニングブレード（ブレード）によって付着物を掻き落とすようなものが、その構成が簡単、コンパクトで低コストであり、しかも付着物の除去機能も優れているので広く実用化されている。このクリーニングブレードのゴム材料としては、高硬度でしかも弾性に富み、耐摩耗性、機械的強度、耐油性、耐オゾン性に卓越しているウレタンゴムが一般的に使用されている。
【００１９】
しかしながら、感光体、中間転写体など、画像形成装置内の被清掃部材の従来のクリーニング方法には、いくつかの問題が指摘される。
【００２０】
クリーニングブレードの像担持体への離接時における問題が挙げられる。クリーニングブレードと被清掃部材たる像担持体表面、像担持体上の付着物と像担持体表面の密着度、親和性が上昇し摩擦力が上昇すると、クリーニングブレードの脱着時、即ち、像担持体に対するクリーニングブレードの当接、離間の際に、像担持体の速度ムラを発生させ、例えば、カラー画像形成装置においては色ずれを生じさせてしまう。
【００２１】
又、クリーニングブレードの像担持体への当接時にうける衝撃や像担持体からの摩擦力等によるクリーニングブレードの消耗、或いはクリーニングブレードの当接時の衝撃により、像担持体に振動を付与して画像不良を生じさせてしまう。
【特許文献１】特開昭５６−５５９７９号公報
【特許文献２】特開平９−２１８６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
従って、本発明の目的は、一般には、電子写真感光体、中間転写体といった画像形成装置内の被清掃部材表面のクリーニング性が向上され、長期にわたり高品位画像の形成を可能とするクリーニング装置及び画像形成装置を提供することである。
【００２３】
本発明の他の目的は、クリーニングブレードの脱着時、即ち、像担持体に対するクリーニングブレードの当接、離間の際に、クリーニングブレードの像担持体への当接時にうける衝撃や像担持体からの摩擦力等によるクリーニングブレードの消耗、或いはクリーニングブレードの当接時の衝撃により、像担持体に振動を付与して画像不良を生じさせることを防止することのできるクリーニング装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的は本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、像担持体上のトナーを除去するブレードと、前記ブレードを保持する保持手段と、を有するクリーニング装置において、前記ブレードは前記像担持体に対し接離自在であり、前記ブレードの前記像担持体と接触する側の第１の領域の硬度は前記保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高いことを特徴とするクリーニング装置である。
【００２５】
又、上記目的を達成するための別の方法として、第２の本発明によれば、像担持体と、前記像担持体上のトナーを除去するブレードと、前記ブレードを保持する保持手段と、を有する画像形成装置において、画像形成中に前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、前記ブレードの前記像担持体と接触する側の第１の領域の硬度は前記保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高いことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２６】
又、上記目的を達成するための別の方法として、第３の本発明によれば、像担持体と、前記像担持体上のトナーを除去するブレードと、前記ブレードを保持する保持手段と、を有する画像形成装置において、前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、前記ブレードは前記像担持体移動方向に対してカウンター方向に当接され、前記ブレードの前記像担持体への当接部における対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は、１．０以下であり、前記像担持体の前記ブレードとの当接面の表面粗さＲｚは、０．２以上、４．０以下であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２７】
更に、上記目的を達成するための別の方法として、第４の本発明によれば、像担持体上のトナーを除去するブレードと、前記ブレードを保持する保持手段と、を有するクリーニング装置において、前記ブレードを前記像担持体に対し接離させる手段を有し、前記ブレードは前記像担持体移動方向に対してカウンター方向に当接され、前記ブレードの前記像担持体への当接部における対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は、１．０以下であり、前記像担持体の前記ブレードとの当接面の表面粗さＲｚは、０．２以上、４．０以下であることを特徴とするクリーニング装置が提供される。
【００２８】
又、本発明の目的を解決する別の方法は、以下の説明により明らかとなるであろう。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、クリーニングブレードの脱着時、即ち、像担持体に対するクリーニングブレードの当接、離間の際に、クリーニングブレードの像担持体への当接時にうける衝撃や像担持体からの摩擦力等によるクリーニングブレードの消耗、或いはクリーニングブレードの当接時の衝撃により、像担持体に振動を付与して画像不良を生じさせることを防止することができる。そして、本発明によれば、電子写真感光体、中間転写体といった画像形成装置内の被清掃部材表面のクリーニング性が向上され、長期にわたり高品位画像の形成が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３１】
実施例１
本発明に係るクリーニング装置により付着物の清掃を行う画像形成装置内の被清掃部材は、典型的には、電子写真画像形成装置が備える電子写真感光体、或いは中間転写体である。以下、本発明を電子写真複写機に適用する場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、広く電子写真方式、静電記録方式の画像形成装置に適用し得るものである。
【００３２】
［画像形成装置全体構成］
先ず、図１を参照して画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の全体構成を示す。本実施例において、画像形成装置１００は、読み取った原稿の画像情報に従って、転写材Ｓ、例えば、記録用紙、ＯＨＰシートなどに、電子写真方式によりフルカラーの画像を形成することができる電子写真複写機である。又、画像形成装置１００は、装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部ホスト機器から送信される画像情報に従って、所謂、プリンターとして画像を出力することもできる。
【００３３】
本実施例の画像形成装置１００は、画像読み取り手段Ｒ、像担持体（第１の像担持体）としてのドラム型の感光体２、帯電手段である帯電器１、露光手段であるＲＯＳ（潜像書込装置）１３、現像手段である４個の現像器３１、３２、３３、３４を現像器支持体である現像ロール（回転体）４に有する回転式現像装置（現像ユニット）３０、像担持体（第２の像担持体）としての機能を有する中間転写体である中間転写ベルト４０などを備える転写手段、感光体２のクリーニング手段であるクリーニング装置（以下「感光体クリーナ」という。）５０、除電手段である前露光装置３、中間転写ベルト４０のクリーニング手段であるクリーニング装置（以下「中間転写体クリーナ」という。）４９、定着器６４、及び給排紙システムなどを有する。
【００３４】
以下、画像形成装置１００の構成要素毎に更に詳しく説明する。
【００３５】
感光体２は、その上に形成された静電潜像に現像剤を供給して形成した現像剤像（トナー像）を担持する像担持体である。感光体２としては、非晶質シリコン系感光体を用いることができる。感光体として非晶質シリコンを用いると、感光体の耐久性の向上、感光体の硬度上昇による表面性変化の防止の点で有利である。非晶質シリコン系感光体は、シリコン原子を母体とする非単結晶材料（アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ））によって形成される感光層を有する感光体である。ａ−Ｓｉには、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、ホウ素などの周期表第３Ｂ族に分類される原子、及び窒素などの周期表第５Ｂに分類される原子など、他の原子が含まれていても良い。又、上記感光層は、機能の異なる複数の層の積層によって構成されることが好ましい。このような複数の層としては、下部阻止層、電荷輸送層や電荷発生層などで構成される光導電層、バッファ層及び表面層などを例示することができる。
【００３６】
上記非晶質シリコン系感光体は、その最表面に水素化アモルファス（非晶質）カーボンで形成される表面層を有することが、感光体表面の硬度の向上及び感光体表面の潤滑性の向上などの観点からより好ましい。水素化アモルファスカーボンは、炭素原子を母体とする非単結晶材料に水素原子が含まれているもの（ａ−Ｃ：Ｈ）であり、前述したａ−Ｓｉと同様の他の原子を含むものであっても良い。尚、ａ−Ｃ：Ｈとは、グラファイトとダイヤモンドとの中間的な性質を有するアモルファス状の炭素を主に表すが、ａ−Ｃ：Ｈには微結晶や多結晶を部分的に含んでいても良い。
【００３７】
上記の表面層を含む非晶質シリコン系感光体は、従来知られている方法で製造することができ、このような製造方法としては、例えば、導電性基体を系内に設置し、前述した原子を含む原子供給ガス（原料ガス）を系内に導入し、系内でプラズマを発生させて原料ガスを分解し、原子を導電性基体に堆積させる製造方法（例えばプラズマＣＶＤ法など）を例示することができる。形成される感光層（表面層を含む）の膜厚や強度は、原料ガスの濃度や放電に用いる高周波電力などにより調整することができる。原料ガスは、水素や希ガス（不活性ガス）によって希釈して用いても良い。
【００３８】
本実施例では、感光体２として、マイナス帯電の非晶質シリコン系感光体を用いた。直径８０ｍｍ、厚さ約３ｍｍのアルミニウムシリンダ上に、グロー放電などによって厚さ３０μｍの非晶質シリコン感光層を形成して構成されている。本実施例における感光体２の表層としては、ＳｉＣ：Ｈ（水素化アモルファス（非晶質）炭化ケイ素）を８０００Å積層したものを用いた。
【００３９】
尚、１０００回転当たりの感光体２の表面研磨速度は、所定回転回数後において感光体２の摩耗量を測定し、摩耗量をその所定回転数で除し、これに１０００をかけることにより求めることができる。研磨深さは反射分光式干渉計（大塚電子（株）製ＭＣＤＰ２０００）によって測定することができる。
【００４０】
帯電器１は、感光体２の外表面に電荷を付与する帯電手段である。帯電手段としては、従来知られている種々の帯電手段を用いることができ、このような帯電手段としては、例えば、コロナ放電により感光体を帯電させるコロナ放電帯電装置や、導電性ローラ部材により接触又は非接触の状態で感光体を帯電させるローラ帯電装置や、導電性ブラシにより接触した状態で感光体を帯電させる導電性ブラシ帯電装置や、磁力により磁気ブラシをローラ上に形成し磁気ブラシを接触させた状態で感光体を帯電させる磁気ブラシ帯電装置などを例示することができる。
【００４１】
本実施例では、帯電手段として、コロナ放電式の帯電器１を用いた。この帯電器１は、タングステンなどで形成された放電ワイヤと、感光体２に向けて開口する断面コの字型のケーシングとを有する。
【００４２】
本実施例では、第１の像担持体たる感光体に対しては、画像形成手段として、露光手段、現像手段を例示することができる。尚、第２の像担持体たる中間転写体に対しては、画像形成手段として、感光体への露光手段、現像手段、中間転写体にトナー像を転写する転写手段を例示することができる。
【００４３】
露光手段は、帯電した感光体２に光を照射して、所望の画像に応じた静電潜像を感光体２に形成する手段である。露光手段としては、従来知られている種々の露光手段を用いることができ、このような露光手段としては、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザーなどのガスレーザーや、半導体レーザー、ＬＥＤ、及びＬＣＤなどを例示することができる。
【００４４】
本実施例では、露光手段として、ＲＯＳ（潜像書込装置）１３を用いた、ＲＯＳ１３は、読み取られた画像に応じてレーザービームを発生するレーザー発生装置を有する。レーザービームＬの光路には、結像レンズやミラーなどが適宜配置されている。
【００４５】
画像読み取り手段Ｒは、原稿台ガラス１０と、原稿台ガラス１０に向けて光を照射する光源１１と、原稿台ガラス１０からの反射光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の電気信号に変換するＣＣＤ１２と、ＣＣＤ１２から入力されるＲＧＢの電気信号を受けて黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の画像データに変換し、変換した画像に応じた電気信号をレーザー発生装置に出力するＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）（図示せず）とを有する。
【００４６】
現像手段としては、主に樹脂トナー粒子と磁性キャリア粒子とを備える２成分現像剤を用いる現像器を用いることができる。斯かる現像器は、磁力によって２成分現像剤を担持して磁気ブラシを形成し、感光体の表面移動方向に対して例えばカウンター方向に回転自在な現像剤担持体である現像スリーブを有する。一般に、２成分現像剤は、トナーが磁性粒子を含まなくて良いため、フルカラー画像形成装置などにおけるカラー画像形成に有利である。このような現像手段を画像形成装置が複数有することにより、フルカラー画像を形成することが可能となる。
【００４７】
現像手段は、上述の現像スリーブのほかに、現像剤を収容する現像容器、現像スリーブに担持される現像剤を規制する現像剤規制部材、現像容器内に収容されている現像剤を攪拌する攪拌部材、非磁性トナー粒子を補給する補給手段などを有する構成とすることができる。
【００４８】
ここで、一般に、フルカラー画像形成装置に現像手段を複数設ける場合、１つの感光体に対して１つの現像手段が配置され、これらの組が複数設けられる構成であって良い。このような構成としては、例えば感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段を有する画像形成ユニットを複数併設し、これら各ユニットの転写手段に転写材を順次搬送することによって、転写材上にトナー像が順次転写する構成を例示することができる。
【００４９】
又、現像手段を複数有する場合、１つの感光体に対して複数の現像手段を順次切り替えて使用し、それぞれの現像手段が備える現像スリーブ上に担持された現像剤が感光体に摺擦可能な位置に配置される構成であっても良い。このような構成としては、例えば感光体と、複数の現像手段を有するドラム状の回転自在な回転式現像装置（現像ユニット）とを設け、現像ユニットが回転することによって複数の現像手段を順次感光体との摺擦位置へ配置する構成を例示することができる。
【００５０】
現像スリーブは、磁力によって２成分現像剤を担持して磁気ブラシを形成するものであれば特に限定されず、従来知られている種々の構成を採用することができる。このような現像スリーブとしては、例えば、アルミニウムやステンレスなどで形成された非磁性且つ導電性の回転スリーブと、複数の磁極を有し回転スリーブの内側に固定される磁石などの磁界発生手段とを有する構成を例示することができる。
【００５１】
本実施例では、複数の現像手段として４つの現像器３１〜３４を現像ロール４に配設した回転式現像装置を用いる。図２に示すように、例えば現像器３１は、ブラック（Ｋ）の２成分現像剤を収容する現像容器３７ａと、現像容器３７ａの開口部に回転自在に設けられた現像スリーブ３５ａと、現像スリーブ３５ａ上に担持される現像剤を規制して現像スリーブ３５ａ上に形成される磁気ブラシの穂高を規制する規制ブレード３６ａと、現像容器３７ａ内の現像剤を攪拌するための回転ロッド３８ａと、現像時に現像スリーブ３５ａに電圧を印加する電源（図示せず）とを有する。現像スリーブ３５ａ内には、複数の磁極を有する磁界発生手段としての磁石体３９ａが固定されている。磁石体は、現像スリーブ３５ａの回転方向に沿って、その外周にＮ２極、Ｓ２極、Ｎ１極、Ｓ１極、Ｎ３極と、所定パターンに着磁されている。本実施例では、Ｎ２極がその位置で現像容器３７ａ中の現像剤を現像スリーブ３５ａに汲み上げる汲み上げ極で、Ｓ１極がその位置で感光体２に現像剤を接触させて現像を行う現像主極である。又、隣り合うＮ３極とＮ２極とは、反発磁界を形成し、現像スリーブ３５ａ上の現像剤を現像容器３７ａに戻す作用を成す。
【００５２】
現像器３２はイエロー（Ｙ）の現像剤が、現像器３３にはマゼンタ（Ｍ）の現像剤が、現像器３４にはシアン（Ｃ）の現像剤が収容されており、収容される現像剤以外はブラック（Ｋ）用の現像器３１と同様の構成とされている。図中、上記現像容器３７ａ、現像スリーブ３５ａ、規制ブレード３６ａに対応する要素には、イエロー用、マゼンタ用、シアン用の各現像器３２、３３、３４について、それぞれｂ、ｃ、ｄの添え字を与えた同一の参照番号を付している。
【００５３】
現像器３１〜３４は、回転自在な現像ロール４に設けられている。現像ロール４は回転軸３０ａを有し、静電潜像の色データに対応する現像器３１〜３４を現像時に現像領域Ｂへ搬送するように回転する回転体であり、ロータリ式の現像手段（回転式現像装置）３０を構成している。この現像ロール４により、現像スリーブ３５ａ〜３５ｄは、少なくとも現像時においては、感光体２に対し最近接領域が約４００μｍになるように配置され、現像スリーブ３５ａ〜３５ｄ上の磁気ブラシが感光体２に対して接触した状態で静電潜像を現像できるように配置される。
【００５４】
転写手段は、感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する手段である。転写手段としては、従来知られている種々の転写手段を用いることができるが、静電転写方式の転写手段がより好ましい。このような転写手段としては、例えばコロナ転写装置やバイアスローラ転写装置などを例示することができる。
【００５５】
又、転写手段は、感光体から転写材へトナー像を直接転写する手段に限定されず、中間転写体を介して感光体から転写材へトナー像を転写する転写手段も好適に用いられる。この場合、中間転写体は像担持体としての機能を有する。このような転写手段としては、例えば像担持体（第１の像担持体）としての感光体に接触配置され、感光体のトナー像が転写される像担持体（第２の像担持体）としての機能を有する中間転写体と、中間転写体に感光体上のトナー像を転写させる１次転写手段（第１転写手段）と、中間転写体に接触配置され中間転写体からトナー像を転写材に転写させる２次転写手段（第２転写手段）と、を有する構成を例示することができる。尚、中間転写体としては、ローラ状転写手段やベルト状転写手段などを例示することができる。
【００５６】
複数の現像手段を有し、且つ、上記中間転写体を用いる場合には、現像手段が形成するそれぞれのトナー像を中間転写体に転写し、その都度２次転写手段により転写材へ転写する構成としても良いし、現像手段が形成するトナー像を全て重なるように感光体から中間転写体に転写し、その後２次転写手段の作用により中間転写体からトナー像を一括して転写材に転写する構成としても良い。
【００５７】
中間転写体を用いない場合は、感光体上に、異なる複数色のトナー像を多重現像し、一括して転写材に転写する構成を用いても良い。
【００５８】
静電転写方式の転写手段は、適当な表面抵抗値や体積抵抗値を有する部材（中間転写体など）によって構成されることが好ましい。斯かる抵抗値を有する部材としては、例えばカーボンブラックなどの導電性微粉体を含有する樹脂体などを例示することができ、導電性微粉体の種類や含有量などによって抵抗値を調整することができる。樹脂体としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）など、又はこれらの発砲体を例示することができる。ベルト体としては、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート、ＰＶＤＦなどのフッ素樹脂などを例示することができる。
【００５９】
又、中間転写体は、転写されたトナーの離型性を向上させるために、離型性に富んだ材料でその表層を形成することが好ましい。このような材料としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂を例示することができる。
【００６０】
ここで、高画質画像の形成、耐久性、及びクリーニング性の観点から、中間転写体は、ヤング率２．５×１０3ＭＰａ以上であることが好ましい。中間転写体のヤング率が２．５×１０3ＭＰａ未満であると、ベルト体を保持、回転させるローラ対に架け回す必要が生じる。より好ましくは３．０×１０3ＭＰａ以上とする。又、使用可能な材料の理由から、通常、中間転写体のヤング率は１０．０×１０3ＭＰａ以下である。
【００６１】
又、中間転写体は、引張強度が１０００Ｎ／ｃｍ未満、より詳しくは、５００Ｎ／ｃｍ未満であると耐久により想定寿命前に破断する虞がある。従って、信頼性の観点から、引張強度１０００Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは２０００Ｎ／ｃｍ以上とする。又、膜厚１００μｍ前後のポリイミド樹脂等の高分子化合物を使用することから、通常、中間転写体の引張強度は１００００Ｎ／ｃｍ以下とされる。
【００６２】
このような点から、中間転写体の材料としては、ヤング率／引張強度などの高いポリイミドのような樹脂が好ましい。
【００６３】
又、この場合、中間転写体の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）は、０．２以上、４．０以下であることが好ましい。表面粗さＲｚが４．０を越えるとクリーニング不良となることがある。又、表面粗さが０.２未満であると、クリーニングブレード（後述）と中間転写体、残留トナー間の摩擦力が増大してしまい、クリーニングブレードの欠け、めくれが発生しやすくなる。
【００６４】
本実施例では、感光体２の下方に、中間転写体としての中間転写ベルト４０と、ベルト駆動ロール４５、テンションロール４３、アイドラロール４６、４７及び２次転写用バックアップロール４４を備える複数のベルト支持ロールと、１次転写手段としての１次転写ロール４２と、それらを支持するベルトフレーム（図示せず）と、ブレード式のクリーニング部材（クリーニングブレード）を備える中間転写体クリーナ４９とが設けられている。そして、中間転写ベルト４０はベルト支持ロールにより回転移動可能に支持されている。中間転写体クリーナ４９は、転写前の中間転写ベルト４０に付着する付着物（残留トナーなど）を除去するためのクリーニング手段である。
【００６５】
中間転写ベルト４０から離間した位置には、中間転写ベルトの非転写部に設けられるホームポジションを検知するベルト位置センサ４１が設けられている。又、中間転写ベルト４０を介して２次転写用バックアップロール４４に対向する位置には、中間転写ベルト４０上のトナー像を記録用紙などの転写材Ｓに転写するための２次転写手段としての２次転写ロール４８が設けられている。
【００６６】
本実施例では、中間転写ベルト４０はポリイミド樹脂にて形成した。この中間転写ベルト４０は次のようにして製造される。基層のカーボンブラックを分散した熱硬化性シームレスベルトは、カーボンブラックを宇部興産（株）耐熱皮膜用ポリイミドワニスＵに混ぜてミキサーなどにより混合する。この原液を円筒型に注入して加熱しつつ遠心成形する。半硬化した状態で脱型し、その後、脱型したベルトを鉄芯に被せて４００℃〜４５０℃に加熱して本硬化（イミド化反応）し、表面抵抗率１０10Ω／□、体積抵抗率１０9Ω・ｃｍの厚さ７５μｍのシームレスベルトを得る。上記円筒型の内面の粗さにより、中間転写ベルト４０の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）は、０.５に調整されている。中間転写ベルト４０の表面の摩擦係数は、０．１７（ＨＥＩＤＯＮ  トライボギアミューズＴＹＰＥ：９４Ｂ）であった。
【００６７】
一方、中間転写ベルト４０の支持ロールであり、且つ、２次転写ロール４８の対向電極をなす２次転写用バックアップロール４４の層構成は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば、単層の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）などにカーボンブラックなどの導電性微粉末が適量配合されたロールで構成される。２層構造の２次転写用バックアップロール４４は、体積抵抗率を適宜調節したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）などの発泡体で構成されるコア層と、その外周面に導電性のシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）などにカーボンブラックなどの導電剤を配合してなるスキン層とで構成される。２次転写用バックアップロール４４の体積抵抗率は、転写特性の観点から、１０2Ω・ｃｍ〜１０9Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。
【００６８】
尚、２次転写ロール４８の層構成は、特に限定されるものではないが、例えば、２層構造の場合、コア層とその表面を被覆するコーティング層からなる。コア層は、導電性粉末を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）など、又はこれらの発泡体で構成される。コーティング層は、導電性粉末を分散してなるフッ素樹脂系の材料で構成することが好ましい。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）などが挙げられる。２次転写ロール４８の体積抵抗率は、転写特性の観点から１０6〜１０9Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。
【００６９】
感光体のクリーニング手段は、１次転写後の感光体上に残留するトナーを除去する手段である。クリーニング手段としては、従来知られている種々のクリーニング手段を用いることができるが、クリーニング部材として、ウレタンなどで成形され、感光体に当接する弾性ブレード（クリーニングブレード）を有するクリーニング手段（感光体クリーナ）が好ましい。
【００７０】
感光体クリーナにて用いられるクリーニングブレードは、適度な硬度を有することが感光体表面を傷つけずにトナーを除去する上で好ましい。又、このクリーニングブレードは、適度な反発弾性を有することがトナーのすり抜けを防止し、且つ、感光体との摩擦で生じる微振動を吸収する上で好ましい。更に、このクリーニングブレードは、適度なモジュラスを有することが耐摩耗性による長寿命化の観点から好ましい。クリーニングブレードに関するこれらの物性は、ＪＩＳで規定される測定方法により測定される。
【００７１】
本実施例では、感光体２のクリーニング手段たる感光体クリーナ５０は、感光体２の表面に当接するクリーニングブレード５２と、クリーニングブレード５２を保持し、又クリーニングブレード５２によって感光体２から除去されたトナー粒子などを収容する保持手段としてのクリーニング容器５１とを有する。クリーニングブレード５２は、感光体２の表面移動方向に対してカウンター方向、即ち、その先端が感光体２の表面移動方向上流側を向くように感光体２に当接している。感光体クリーナ５０については、後述の具体例で更に詳しく説明する。
【００７２】
又、画像形成装置は、感光体クリーナ５０による感光体２のクリーニング後に感光体２上に残留する静電潜像を除去するために、除電手段を有することが好ましい。除電手段としては、従来知られている種々の除電手段を用いることができ、例えば、クリーニング後の感光体に光を照射することにより残留静電潜像を打ち消す手段として、ガスレーザー、半導体レーザー、ＬＥＤ及びＬＣＤなどを例示することができる。
【００７３】
本実施例では、斯かる除電手段として、前露光装置３を設ける。前露光装置３は、６６０ｎｍのピーク波長を主体とした発光ダイオード（素子ＧａＡｌＡｓ）である。前露光装置３は、ピーク波長の１／２になる半値幅は約２５ｎｍであり、露光量としては２０μＪ／ｃｍ2である。前露光装置３から帯電器１までにおける感光体２の表面の移動時間は約５０ｍｍ・ｓｅｃである。
【００７４】
又、２次転写後の中間転写体上を清掃するクリーニング手段としては、感光体上を清掃するクリーニング手段と同様に従来知られている種々のクリーニング手段を用いることができるが、クリーニング部材として、ウレタンなどで成形され、中間転写体に当接する弾性ブレード（クリーニングブレード）を有するクリーニング手段（中間転写体クリーナ）が好ましい。
【００７５】
中間転写体クリーナにて用いられるクリーニングブレードは、適度な硬度を有することが中間転写体表面を傷つけずにトナーを除去する上で好ましい。又、上記感光体クリーナの場合と同様、中間転写体クリーナにて用いられるクリーニングブレードは、適度な反発弾性を有することがトナーのすり抜けを防止し、且つ、中間転写体との摩擦で生じる微振動を吸収する上で好ましい。更に、このクリーニングブレードは、適度なモジュラスを有することが耐摩耗性による長寿命化の観点から好ましい。クリーニングブレードに関するこれらの物性は、ＪＩＳで規定される測定方法により測定される。
【００７６】
本実施例では、中間転写ベルト４０のクリーニング手段たる中間転写体クリーナ４９は、中間転写体の表面に当接するクリーニングブレード４９ａと、クリーニングブレード４９ａを保持し、又クリーニングブレード４９ａによって中間転写ベルト４０から除去されたトナー粒子などを収容する保持手段としてのクリーニング容器４９ｂとを有する。クリーニングブレード４９ａは、中間転写ベルト４０の表面移動方向に対してカウンター方向、即ち、その先端が中間転写ベルト４０の表面移動方向上流側を向くように中間転写ベルト４０に当接している。中間転写体クリーナ４９については、後述の具体例で更に詳しく説明する。
【００７７】
又、本実施例では、定着器６４は、加熱ロール６４ａと、この加熱ロール６４ａに対向して配置される加圧ロール６４ｂとを有する。
【００７８】
更に、本実施例の画像形成装置が備える給排紙システムは、転写材（記録シート）Ｓを収容するトレイ６０と、トレイ６０内の記録シートを１枚ずつトレイ６０から取り出すためのピックアップロール６１と、２次転写ロール４８へタイミングを合わせて転写材Ｓを搬送するレジロール対６２と、トナー像が２次転写された転写材Ｓを定着器６４に向けて搬送するシート搬送ベルト６３と、定着器６４による画像の定着を受けた転写材Ｓが搬送される排出トレイ６５とを有する。
【００７９】
次に、本実施例の画像形成装置にて用い得る２成分現像剤について説明する。
【００８０】
２成分現像剤は、少なくとも非磁性トナー粒子及び磁性キャリアを備えている。非磁性トナー粒子としては、略球形形状のものを用い得る。非磁性トナー粒子の形状は、電子顕微鏡による観察などによっても確認することもできるが、非磁性トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１２０である略球形のトナー粒子であることが、高転写効率を維持するためには好ましい。上記範囲の形状係数であるトナー粒子を用いることで、１次転写効率９５％以上を常に確保可能となる。
【００８１】
上記ＳＦ−１及びＳＦ−２は、非磁性トナー粒子の画像（電子顕微鏡写真など）におけるトナー粒子の投影面積、トナー粒子の絶対最大長、及びトナー粒子の周長を用いて下式により定義される。
【００８２】
【数１】
2005010761.tif 000003
【００８３】
形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は、非磁性トナー粒子の画像を得、画像中の適当数のトナー粒子をサンプリングし、サンプリングしたトナー粒子画像を解析し、得られた数値を上記式に代入し、算出することにより求められる。より具体的には、形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は、（株）日立製作所の走査型電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１００個のトナー粒子を無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ（株）製の画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い、上記式により算出することにより求められる。
【００８４】
非磁性トナー粒子は、重量平均粒径が６〜１０μｍであることが、良好な画像を形成する上で好ましい。重量平均粒径が上記範囲よりも大きいと解像性が悪くなり、鮮明で高画質の画像を形成できなくなることがある。又、重量平均粒径が上記範囲よりも小さいと静電力よりも付着力や凝集力が強くなり、種々のトラブルの原因となることがある。
【００８５】
非磁性トナー粒子の重量平均粒径は、ふるい分け法、沈降法、光子相関法などの種々の方法によって測定することができるが、ここでは、測定装置としてコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定した。測定方法は次のようなものである。
【００８６】
特級又は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製（例えば、コールターサイエンティフイックジャパン社製のＩＳＯＴＯＮ−ＩＩを使用）し、この電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料であるトナーを２〜２０ｍｇ加え、試料を懸濁した電解液を超音波分散機で約１〜３分間分散処理し、１００μｍアパーチャーを用いてトナーの体積、個数を測定し、体積分布と個数分布とを算出する。そして、この体積分布から重量平均粒径を求める（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）ことにより、非磁性トナー粒子の重量平均粒径を測定することができる。
【００８７】
非磁性トナー粒子は、従来知られている製法によって製造することができる。非磁性トナー粒子は、構成材料を加熱溶融により均一化し、これを冷却固化し、これを粉砕することによりトナー粒子を製造する粉砕法によっても製造することができる。しかし、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形であるため、略球形形状とするには機械的、熱的又は何らかの特殊な処理を行うことが必要であり、前述した範囲の重量平均粒径とするには球形化処理後のトナー粒子を分級することが必要となる。そこで、非磁性トナー粒子の製造法としては、重合法を採用することが好ましい。
【００８８】
重合トナーの製造法としては種々の製造方法が知られており、例えば乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、２段階膨潤重合法、分散重合法、及び懸濁重合法などを例示することができる。重合反応の１段で所望の粒子径を有するトナー粒子を製造しようとする場合では、２段階膨潤重合法、分散重合法、及び懸濁重合法が優れており、工程の簡略性及び製造品の品質などの観点から懸濁重合法がより優れている。
【００８９】
懸濁重合法は、本発明に用いられる非磁性トナー粒子を製造するのに適した製造方法である。懸濁重合法とは、適当な分散安定剤を含む水系分散媒中に、トナー粒子を構成する油性の材料を投入して水系分散媒中に単量体系の液滴粒子を形成し、この状態で単量体系を重合させてトナー粒子を製造する方法である。単量体系にはトナー粒子を構成する材料には、例えば、重合性単量体、着色剤、及び必要に応じて重合開始剤、架橋剤、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、及び他の添加剤が含まれる。
【００９０】
懸濁時においては、高速攪拌機又は超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子径とすることが、得られるトナー粒子の粒度分布をシャープにする上で好ましい。重合開始剤は、他の添加剤と同時に単量体系に加えても良いし、液滴粒子造粒前又は液滴粒子造粒後に単量体系又は水系分散媒中に加えても良く、この場合、重合開始剤を単量体系又は適当な溶媒に溶解させて加えることもできる。
【００９１】
単量体系の重合によって造粒がなされた後は、通常の攪拌機を用い、粒子状態が維持され、且つ、粒子の浮遊や沈降が防止される程度の攪拌を行えば良い。
【００９２】
尚、重合が終了した後、公知の方法によりろ過、洗浄、及び乾燥を行うことにより、非磁性トナー粒子を得ることができる。又、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、非磁性トナー粒子を製造する上での好ましい形態の１つである。又、分級工程では、得られたトナー粒子を所定の粒径に分類でき、粒径の異なるトナー粒子を混合し、所望の粒度分布を有するトナー粒子を調整することもできる。
【００９３】
上記重合性単量体には、従来知られている種々の重合性単量体を用いることができる。このような重合性単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン及び不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ジオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸及びメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸誘導体；アクロレイン類などが挙げられ、これらの中から１種又は２種以上が用いられる。
【００９４】
上記着色剤には、従来知られている種々の着色剤を用いることができ、フルカラー画像を形成する場合では、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの色素や顔料などを用いることができる。
【００９５】
イエロー用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、８３；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０などを例示することができる。
【００９６】
シアン用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した構造を有する銅フタロシアニン顔料などを例示することができる。
【００９７】
マゼンタ用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などのマゼンタ用顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１などの油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８などの塩基性染料を例示することができる。
【００９８】
ブラック用の着色剤としては、例えばカーボンブラックなどを例示することができる。
【００９９】
上記重合開始剤には、従来知られている種々の重合開始剤を用いることができる。このような重合開始剤としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−α−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリアジン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、クミンパービバレート、ジクミルパーオキサイド、アゾビス−イソブチロニトリル及びジメチルアゾイソブチレートなどを例示することができる。
【０１００】
上記架橋剤には、従来知られている種々の架橋剤を用いることができる。このような架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに代えたものなどを例示することができる。
【０１０１】
上記離型剤及び可塑剤には、ワックス類が用いられる。一般に離型剤には融点が高く重合性単量体に対する溶解性に低いものが好ましくは選ばれる。又、可塑剤には融点が低く重合性単量体に対する溶解性の高いものが好ましくは選ばれる。融点についてはガラス転移点を測定することにより判断でき、重合性単量体に対する溶解性については重合性単量体中に分散したときの分散状態（例えば白濁の有無など）によって判断することができる。
【０１０２】
離型剤や可塑剤として用いられるワックス類としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物やビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。ポリオレフィンワックスとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンのような直鎖α−オレフィン及び分岐α−オレフィンの単重合体や共重合体、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムなどを例示することができる。
【０１０３】
上記荷電制御剤には、従来知られている種々の負帯電性及び正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１０４】
トナー粒子を負帯電性に制御する荷電制御剤としては、例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物、エステル類、ビスフェノールなどのフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、四級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸型化合物などを例示することができる。
【０１０５】
トナー粒子を正帯電性に制御する荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩などによる変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩などのオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
上記他の添加物は特に限定されないが、例えばトナー粒子の物性を制御するために、種々の中から選ばれる樹脂化合物を例示することができ、より具体的には、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などの非ビニル縮合系樹脂、又はこれらと結着樹脂との混合物などを例示することができる。
【０１０７】
上記水系分散媒とは水を主要成分としている媒体である。具体的には、水系分散媒として水そのもの、水に少量の界面活性剤を添加したもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものなどが挙げられる。界面活性剤としては、例えばポリビニルアルコールの如きノンイオン系界面活性剤が好ましい。ｐＨ調整剤としては、塩酸の如き無機酸が挙げられる。
【０１０８】
上記分散安定剤は、水系分散媒中で良好な造粒を実現するために用いられ、分散安定剤には従来知られている種々の分散安定剤を用いることができる。このような分散安定剤としては、例えばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナなどの無機化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプンなどの有機化合物、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウムなど、オレイン酸カルシウムなどの界面活性剤などを例示することができる。
【０１０９】
又、非磁性トナー粒子は、比重が（１．３ｇ／ｃｍ3）以下であることが好ましい。トナー粒子の比重が（１．４ｇ／ｃｍ3）を大きく上回るとトナー粒子にかかるシェアが大きくなり、トナー粒子の劣化という観点から好ましくない。尚、トナー粒子の比重は、用いる材料の種類（比重）及び配合量などにより調整することができ、例えば、島津製作所のアキュピック１３３０などの測定装置を用いるなど、種々の測定方法によって測定することができる。
【０１１０】
２成分現像剤には、上記非磁性トナー粒子のほかに少なくとも磁性キャリアが含まれる。磁性キャリアは、非磁性トナーを担持して現像スリーブ上で磁気ブラシを形成するものであれば特に限定されず、従来知られている種々の磁性キャリアを用いることができる。
【０１１１】
磁性キャリアは、所望の粒径に調整された磁性体であっても良いが、本発明では、樹脂中に磁性体を分散させた磁性体分散型磁性キャリアを好ましくは用いることができる。磁性体分散型キャリアは、磁力や電気抵抗、粒径などの調整が自在にでき、比重を小さくすることができ、さらに材料の選択や構成比の調整により幅広い特性を得ることができることから、高画質用キャリアに適していると言える。
【０１１２】
磁性体分散型キャリアは、前述した重合法に準じて製造することができ、樹脂としては前述した重合性単量体の重合により形成される樹脂、及び前記他の添加剤として記載された樹脂化合物との混合物及び共重合体などを例示することができる。又、必要に応じて、非磁性トナー粒子について例示した種々の材料を用いることができる。
【０１１３】
磁性キャリアには磁性体が含まれる。このような磁性体としては、例えば鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属、フェライト、マグネタイト、ヘマタイトなどのように、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す元素を含む合金又は化合物などが挙げられる。尚、上記磁性体は、１種類のみを使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。又、磁性体はシリコーンオイルなどによって表面処理されたものであっても良い。
【０１１４】
磁性体分散型キャリアの平均粒径は、１０〜６０μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が１０μｍより小さいとキャリアが感光体へ付着し易くなり、感光体に傷などが発生し、画像劣化の原因となることがある。又、平均粒径が６０μｍを超えると、現像手段内において現像剤にかかるシェアが大きくなり、現像剤の劣化、特にトナー粒子の外添剤の剥離や形状変化を引き起こし、画像劣化の原因となることがある。更に、粒径が大きいと比表面積的に小さくなるため、現像剤として構成する上で保持できるトナー量が少なくなり、精細性を欠いた画像が形成され易い。
【０１１５】
磁性体分散型キャリアの比抵抗は１０7〜１０15Ω・ｃｍの範囲が好ましい。１０7Ω・ｃｍ未満では、バイアス電圧を印加する現像方法では現像領域において現像剤担持体（現像スリーブ）から感光体表面へと電流がリークし、良好な画像が得られないことがある。又、１０15Ω・ｃｍを超えると、低湿のごとき条件下でチャージアップ現象を引き起こし、画像濃度薄、転写不良、カブリなどの画像劣化の原因となることがある。
【０１１６】
磁性キャリアの平均粒径は、種々の測定方法によって測定できるが、例えば、磁性キャリアを電子顕微鏡写真として撮影し、撮影されたキャリアを所定数抽出し、抽出されたキャリアの最大弦長の算術平均を算出することによって求めることができる。又、磁性キャリアの比抵抗は、種々の方法によって測定できるが、いわゆる錠剤法によって測定することができる。即ち、測定対象である磁性キャリアを４０φ（ｍｍ）のアルミリングに入れ、２５００Ｎで加圧成形し、抵抗率計ロレスタＡＰ、又はハイレスタＩＰ（ともに三菱油化製）にて４端子プローブを用いて比抵抗を測定する。
【０１１７】
本実施例では、２成分現像剤として次のものを用いた。即ち、本実施例において、２成分現像剤は懸濁重合法により作製した非磁性トナー粒子である重合トナーと、重合法により作製した樹脂磁性キャリアと、研磨粒子との混合物であり、前述した４色のそれぞれの着色剤を用いて、４色のトナー粒子として作製した。得られた現像剤のトナー粒子と磁性キャリアの和に対するトナー粒子の重量比であるＴ／Ｄ比（現像剤中のトナーの割合）は８％であった。磁性キャリアは、比抵抗が１０13Ω・ｃｍであった。又、非磁性重合トナーは、形状係数ＳＦ−１が１１５、ＳＦ−２が１１０である表面が滑らかな略球状のトナーであって、重量平均粒径が８μｍ、比重が１．０５ｇ／ｃｍ3、単位質量当たりの平均電荷量が２５μＣ／ｇであった。又、研磨粒子は、アルミナであり、モース硬度が９、平均粒径が１．２μｍ、非磁性トナー粒子に対する添加量が１重量％であった。
【０１１８】
尚、本実施例の画像形成装置１００における最大画像幅は、Ａ４横にノビ対応長さを加えた約３２０ｍｍである。又、本実施例における感光体２の周速は３００ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１１９】
［画像形成装置全体動作］
次に、本実施例の画像形成装置１００の全体動作を説明する。
【０１２０】
図１において、原稿台ガラス１０上に置かれた原稿Ｇからの反射光は、露光光学系を介してＣＣＤ１２でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤ１２から入力される前記Ｒ、Ｇ、Ｂの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、この画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザー駆動回路（図示せず）に出力する。レーザー駆動回路は、入力された画像データに応じてレーザー駆動信号をＲＯＳ１３に出力する。
【０１２１】
感光体２は図中矢印Ｄａ方向に回転しており、その表面は帯電器１により一様に帯電された後、潜像書込位置ＡにおいてＲＯＳ１３のレーザービームＬ（主波長６５５ｎｍ）により露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【０１２２】
感光体２の表面へのレーザービームＬによる潜像書込は、中間転写ベルト４０の非画像部に設けられたホームポジションをベルト位置センサ４１が検知してから所定の時間経時後に開始される。フルカラー画像の場合は、各色を重ね合わせるので、ベルト位置センサ４１がホームポジションを検知してからレーザービームＬによる潜像書込開始までの時間は各色同一である。
【０１２３】
静電潜像が形成された感光体２の表面は、回転移動して現像領域Ｂ、１次転写領域Ｄを順次通過する。現像器３１〜３４は、現像ロール４の回転によって現像位置へ搬送され、現像領域Ｂを通過する感光体２表面上の静電潜像をトナー像にする。
【０１２４】
ここで、図２をも参照して、本実施例における２成分磁気ブラシ法による現像工程について説明する。ブラック用の現像器３１を例に説明する。他の色用の現像器３２、３３、３４の動作も同様である。先ず、現像スリーブ３５ａの回転に伴い磁石体のＮ２極で汲み上げられた現像剤は、Ｓ２極、Ｎ１極と順次搬送される過程において、現像スリーブ３５ａに対して垂直に配置された規制ブレード３６ａによって規制され、現像スリーブ３５ａ上に現像剤の薄層が形成される。ここで薄層形成された現像剤が、現像主極Ｓ１極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成され、現像スリーブ３５ａ上に磁気キャリアによる磁気ブラシが形成される。
【０１２５】
この穂状に形成された現像剤は、感光体２の表面を摺擦する。このときトナー粒子は感光体２へ移行して静電潜像を現像する。磁気ブラシを形成する磁性キャリア、及び研磨粒子は積極的に感光体２へは移行せず、現像スリーブ３５ａ上に残留する。その後Ｎ３極、Ｎ２極の反発磁界によって現像スリーブ３５ａ上の現像剤は、現像容器３７ａ内に戻される。
【０１２６】
現像スリーブ３５ａには電源（図示せず）から直流電圧及び交流電圧が印加され、本実施例では、感光体表面電位（暗部電位）Ｖｄ（−４５０ｖ）、露光部電位（明部電位）Ｖｌ（−５０ｖ）に対して、直流電圧として−３００Ｖ、交流電圧としてＶｐｐ＝１５００Ｖ、Ｖｆ＝２０００Ｈｚが印加されている。一般に、２成分現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生し易くなる。このため、通常、現像スリーブ３５ａに印加する直流電圧と感光体２の表面電位（暗部電位）との間に電位差を設けることによって、かぶりを防止する。
【０１２７】
又、本実施例では、現像スリーブ３５ａを、感光体２の図中矢印Ｄａ方向への周速３００ｍｍ／ｓｅｃでの回転に対して、カウンター方向（対向部において表面移動方向が逆方向）に４５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させた。感光体２の表面に対する現像スリーブ３５ａの回転負荷トルクは、０．０３８Ｎ・ｍであった。感光体２に対する現像スリーブ３５ａ上の磁気ブラシによる摺擦機能としての回転負荷トルクは、０．０２〜０．０６Ｎ・ｍが好ましい。
【０１２８】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ａにおいて第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｂにおいて１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写領域Ｄを通過する際に、１次転写ロール４２によって中間転写ベルト４０上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を担持した中間転写ベルト４０上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルト４０上に形成される。単色の、例えば白黒画像を形成する場合には、現像器３１のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルト４０上に１次転写される。
【０１２９】
一方、トレイ６０に収容された転写材Ｓは、所定のタイミングでピックアップロール６１により取り出され、レジストロール対６２に搬送される。レジストロール６２は、中間転写ベルト４０に１次転写された多重トナー像又は単色トナー像が２次転写領域Ｅに移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｅに転写材Ｓを搬送する。２次転写領域Ｅにおいて、２次転写ロール４８は、中間転写ベルト４０上のトナー像を転写材Ｓに静電的に一括して２次転写する。
【０１３０】
トナー像が２次転写された転写材Ｓは、シート搬送ベルト６３により定着器６４に搬送され、定着器６４により加熱定着される。トナー像が定着された転写材Ｓは、排出トレイ６５に排出される。
【０１３１】
ところで、１次転写後に感光体２の表面上に残留したトナーは、感光体クリーナ５０のクリーニングブレード５２により除去される。
【０１３２】
又、２次転写後の中間転写ベルト４０に残留したトナーは、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード４９ａが、中間転写ベルト４０に対しクリーニングブレード４９ａを離接させるブレード離接手段４９１（図３（ｂ））としてのカム機構（図示せず）が作動することにより中間転写ベルトに当接し、このクリーニングブレード４９ａにより除去される。こうして中間転写ベルト４０はクリーニングされる。
【０１３３】
尚、感光体上にトナー像を多重転写し、これを直接転写材に転写する場合は、感光体上に残留したトナーは、感光体クリーナ５０のクリーニングブレード５２が、感光体に対しクリーニングブレード５２を離接させるブレード離接手段としてのカム機構（図示せず）が作動することにより感光体に当接し、このクリーニングブレード５２により除去される。こうして感光体２はクリーニングされる。
【０１３４】
本実施例では、２次転写ロール４８及び中間転写体クリーナ４９は、中間転写ベルト４０と離接（離隔及び接触）自在に配設されている。カラー画像が形成される場合には、最終色の未定着トナー像が中間転写ベルト４０に一次転写されるまで、２次転写ロール４８及び中間転写クリーナ４９は中間転写ベルト４０から離隔している。
【０１３５】
尚、感光体上にトナー像を多重転写し、これを直接転写材に転写する場合は、カラー画像を形成する際には、最終色の未定着トナー像が転写材に転写されるまで、感光体クリーナ５０のクリーニングブレード５２は感光体２から離隔させる。
【０１３６】
ここで、クリーニングブレードの離接タイミングとして、本実施例では、上述のように最終色の未定着トナー像が転写材若しくは中間転写体に転写されるまで、クリーニングブレードは像担持体（感光体、中間転写体）から離隔しているが、これに限らず、プロセススピードの向上の為、画像形成中（潜像形成中、現像中、転写中。複数のトナーを重ねて画像形成行う場合は、一色目から最終色までを重ねる間の潜像形成工程中、現像工程中、転写工程中。）に行っても良い。つまり、クリーニングブレードは画像形成手段が画像形成中に当接又は離間することができる。本発明によれば、クリーニングブレードと像担持体間の摩擦力が低い為、当接離間時の負荷変動による像担持体速度変動の影響を受けにくい。そして、本発明によれば、多重転写によりカラー画像を形成する際には、色ずれを防止することができる。
【０１３７】
例えば、感光体から転写材若しくは中間転写体へ最終色のトナー像が転写されている最中に、形成中の画像の先端をクリーニングする場合、最終色の未定着トナー像の転写材若しくは中間転写体への転写工程中にクリーニングブレードを像担持体に当接させても良い。当接タイミングとしては、感光体から転写材にトナー像を転写させる転写手段としての転写ロール、若しくは中間転写体から転写材にトナー像を転写させる２次転写手段としての２次転写ロール４８を、感光体若しくは中間転写体に当接させた後、画像の先端がブレード当接部を通過する前であればよい。例えば、画像の先端が２次転写ロール４８を通過した直後にクリーニングブレードを中間転写体に当接させる。つまり、クリーニングブレードは、画像形成手段が第１のトナー像（例えば、４色フルカラー画像形成中の３色目）を形成中は離間され、第１のトナー像の上に第２のトナー像（例えば、４色フルカラー画像形成中の４色目）を重ねているときに当接される構成とされていてよい。斯かる構成においても、本発明によれば、第１のトナー像（３色目）から第２のトナー像（４色目）の色ずれを防止することができる。
【０１３８】
又、２次転写後の転写残トナーをクリーニングしている最中に、次の画像の一色目を中間転写体に転写し始める構成の場合、次の画像の１色目の転写中にクリーニングが終了した直後から、次の画像の２色目が転写される前に、クリーニングブレードを中間転写体から離間させる構成であっても良い。つまり、クリーニングブレードは、画像形成手段が第１のトナー像（例えば、４色フルカラー画像形成中の１色目）を形成中は当接され、前記第1のトナー像の上に第２のトナー像（例えば、４色フルカラー画像形成中の２色目）を重ねているときに離間される構成とされていてもよい。斯かる構成においても、本発明によれば、第１のトナー像（１色目）から第２のトナー像（２色目）の色ずれを防止することができる。
【０１３９】
尚、上記では、画像形成装置が、像担持体上に複数色のトナー像を順次表面に重ねて画像形成する画像形成手段を有する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置が、像担持体上に単色のトナー像を形成する画像形成手段を有する場合にも適用可能である。この場合にも、本発明によれば、クリーニングブレードと像担持体間の摩擦力が低い為、当接離間時の負荷変動による像担持体速度変動の影響を受けにくく、像担持体の速度ムラによる画像形成不良を防止することができる。
【０１４０】
［クリーニング部材］
次に、本発明において最も特徴的な、画像形成装置内の被清掃部材上の付着物を除去するためのクリーニング部材について説明する。
【０１４１】
本発明の一態様によれば、クリーニング部材たるクリーニングブレードは、被清掃部材と接触する側の第１の領域の硬度は、保持手段に保持される側の第２の領域の硬度よりも高くされる。これにより、クリーニングブレードの被清掃部材との当接部の変形を少なくして、例えばクリーニングブレードが被清掃部材に対して離接自在である場合の当接時のショックに対する耐久性を向上すると共に、ショックを良好に吸収して振動を防止することがきでる。又、クリーニングブレードの被清掃体への当接時の摩擦係数ムラによる捲れを防止することができる。そして、上記の如く、クリーニングブレードと像担持体間の摩擦力を低くして、当接離間時の負荷変動による像担持体速度変動の影響を少なくすることができる。より詳細には、クリーニングブレードは、被清掃部材に当接する部分を含む第１の領域と、損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値がこの第１の領域と異なる保持手段に保持される部分を含む第２の領域と、を有する構成とする。
【０１４２】
クリーニング部材は、構成が簡単で、コンパクト化、低コスト化が可能であり、付着物の除去機能も優れていることから、通常、被清掃部材に当接される板状部材（ブレード部材）、即ち、クリーニングブレードとされる。そして、本発明に従うクリーニングブレードは、上記本実施例の画像形成装置１００が備える感光体クリーナ５０、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード５２、４９ａとして好適に用い得る。
【０１４３】
本発明に従うクリーニングブレードは、ポリウレタン中に元々存在する、活性水素を持ったウレタン結合基に着目し、イソシアネート化合物とウレタンとをアロファネート結合を介して強固に結合させ、更に活性水素化合物と反応しない余剰のイソシアネート化合物を自己重合させることを特徴とした製造方法にて得ることができる。
【０１４４】
この方法によれば、活性水素化合物を含浸することなく、イソシアネートを含有させて表面硬化部を形成することができる点で、工程が少なく簡便であり、又低コストである。
【０１４５】
又、被清掃部材との当接部を含む第１の領域、より具体的には、クリーニングブレードの先端（特に、被清掃部材に接触するエッジ部（以下、単に「エッジ部」と呼ぶ。））近傍が低摩擦で、且つ、硬化部に覆われているので、対接物との摩擦力による変形が少なく、エッジ部が常に鋭利な形状を保っている。これにより、微少なトナーや球形トナー、特に、種類の異なるトナーのそれぞれ対するクリーニング性を両立させることについては、その性能は著しく向上する。
【０１４６】
以下、更に詳しく説明する。
【０１４７】
（ブレード基材）
電子写真画像形成装置用のクリーニングブレードとしては、一般に、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で定義されるＪＩＳ−Ａ硬度６０度以上８０度以下のポリウレタンを基材（基層）としたものを好適に使用しうる。測定条件は、２５℃、５０％ＲＨである。このようなブレード基材（ブレード部材）は、全体としては柔軟でゴム弾性に富んでいる。本発明に従うクリーニングブレードのブレード基材を形成するポリウレタンとしては、高分子ポリオール、ポリイソシアネート、及び硬化剤を反応させたものを用いることができる。ブレード基材を硬化させる際に、通常ウレタン硬化のために用いられる触媒を用いても良い。
【０１４８】
ブレード基材形成のための上記高分子ポリオールとしては、限定されるものではないが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、カプロラクトンエステルポリオール、ポリカーボネートエステルポリオール、シリコーンポリオールなどが挙げられる。分子量は通常５００〜５０００のものを用いることができる。
【０１４９】
ブレード基材形成のためのイソシアネートとしては、限定されるものではないが、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１５０】
又、ブレード基材形成のために用いられる架橋剤としては、限定されるものではないが、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。更に、ブレード基材形成のための触媒としては、限定されるものではないが、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。
【０１５１】
ブレード基材の成形は、（１）上記各成分を一度に混合して金型又は遠心成形円筒金型に注型して成形するワンショット法、（２）イソシアネートとポリオールを予め反応させてプレポリマーとし、その後架橋剤を混合して金型又は遠心成形円筒金型に注型して成形するプレポリマー法、若しくは（３）イソシアネートにポリオールを反応させたセミプレポリマーと、架橋剤にポリオールを添加した硬化剤を反応させて金型又は遠心成形円筒金型に注型して成形するセミワンショット法を用いることができる。
【０１５２】
このようにして成形したクリーニングブレードは、一般的に、ＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上８５度以下であることが好ましい。ＪＩＳ−Ａ硬度が６０度未満であると対接物への圧接力が弱く、８５度を越えると対接物を損傷する可能性がある。
【０１５３】
（イソシアネート化合物の含浸・硬化）
そして、本発明に従うクリーニングブレードは、上述のようにして成形したブレード基材の全体又は一部分にイソシアネート化合物を含浸させ、加熱硬化することにより、ウレタンの表面から内部に向かって硬化膜を形成させることを特徴とする製造方法で作成することができる。
【０１５４】
イソシアネート化合物をクリーニングブレードに含浸させる位置は、少なくともクリーニングブレードと被清掃部材、例えば、感光体、中間転写体などの像担持体（現像剤像搬送体）とが接する部分であり、更に余裕を持ってその周辺も含浸させることが好ましい。つまり、クリーニングブレードは、被清掃部材との摺動時には、被清掃部材の回転又は移動により被清掃部材との接触部分が変形し、静止時には接触部の周辺部分であった部位が、被清掃部材に触れる可能性があるからである。このような摺動時の変形は、イソシアネート化合物を含浸させる厚さが大きいほど小さく、又この厚さが小さいほど大きい。
【０１５５】
本実施例では図３に示すようにイソシアネート化合物の含浸層を設けた。ここで、図３（ｂ）に示すように、クリーニングブレードの自由長（ブレード固定部の先端からブレード先端までの距離）をＬ０とし、イソシアネート化合物を含浸させた後硬化させる処理により硬化部を形成する部分（以下、「処理部」と呼ぶ。）の自由長方向長さをＬ１、カット面方向（ブレード厚み方向）長さをＬ２、含浸層の厚さをＬ３とする。図３（ｂ）中、クリーニングブレードの処理部（第１の領域）をＡ、保持手段に保持される部分を含むその他の部分（第２の領域）をＢ、被清掃部材に当接するエッジ部をＥとする。
【０１５６】
処理部の長さＬ１が自由長Ｌ０の８０％以上になると、クリーニングブレード全体が硬くなりゴム弾性を失い、被清掃部材に対する追従性が悪くなる傾向がある。又、クリーニングブレードの被清掃部材への進入量に対する線圧の増加が急峻になり、安定した線圧が得られ難くなる。従って、処理部の長さＬ１は自由長Ｌ０の８０％以下とすることが好ましく、より好ましくは７０％以下とする。更に好ましくは３０％以下である。これにより、クリーニングブレードの被清掃部材に対する追従性と線圧の安定性が確保される。又、処理部の効果を良好に発揮するためには、処理部の長さＬ１は自由長Ｌ０の１％以上とすることが好ましい。つまり、クリーニングブレードの自由長に対する被清掃部材と当接する側の第１の領域の割合は、１％以上８０％以下であることが好ましい。
【０１５７】
尚、自由長Ｌ０は０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。又、クリーニングブレードの厚み（Ｌ２方向の長さ）は０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下が好ましい。
【０１５８】
尚、図４は、イソシアネート化合物の含浸層の設け方の他の幾つかの例を示す。図４（ａ）に示すように、含浸層の厚さＬ３をＬ１と等しくしてもよいし、図４（ｂ）に示すようにＬ２と等しくしてもよい。又、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、クリーニングブレードの被清掃部材に対向する面とは反対の面にもイソシアネート化合物の含浸層を設けてもよく、この場合、その含浸層のクリーニングブレードの自由長方向の長さは上記Ｌ１と同じであってもよいし、或いはより短い若しくは長いものであってもよい。
【０１５９】
ここで、Ｌ２は、最大でクリーニングブレードの厚みまでとすることができる。
【０１６０】
又、ブレード基材にイソシアネート化合物を含有させてなる硬化部（硬化層、表層）の厚さＬ３は０．１２ｍｍ以上であることが好ましい。硬化部の厚さＬ３が０．１２ｍｍより小さいと、耐磨耗性がよくない。又、硬化部の厚さＬ３が１．２ｍｍより大きいと、含浸に要する時間が長くなり、原料のイソシアネートの熱劣化が進行するため実用的ではない。従って、処理部の厚さＬ３の範囲は、好ましくは、０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下に設定する。
【０１６１】
つまり、クリーニングブレードの被清掃部材と接触する側の第１の領域は、表層とこの表層の内側に位置する基層とを有し、表層の硬度が基層よりも高くすることができる。これにより、クリーニングブレードの内部のクッション性を向上することができる。
【０１６２】
通常、その最大値において、クリーニングブレードの先端の接触部の長さは、Ｌ１＝５．０ｍｍ、Ｌ２＝２．０ｍｍ程度である。
【０１６３】
ブレード基材にイソシアネート化合物を含浸させる方法としては、例えば、ポリイソシアネート化合物を液状であるような温度とし、その中にブレード基材を浸漬させる。又、繊維質、多孔質体にイソシアネート化合物を含浸させブレード基材に塗布する方法を採ることができる。又、スプレーにより塗布しても良い。イソシアネート化合物液に浸漬中、或いは塗布中、塗布した後のそれぞれのイソシアネート化合物の温度も同様に、そのイソシアネート化合物が液状である温度が好ましい。このようにして、イソシアネート化合物をウレタンに含浸させ、一定時間後に、ウレタン表面に残存するイソシアネート化合物を拭き取る。
【０１６４】
クリーニングブレードの一部にイソシアネート化合物を含浸させるにあたっては、ブレート部材単体であっても、支持部材を接合させたものであっても良い。又、クリーニングブレードを裁断若しくは切断する前のシート、又は支持部材付きのものでも良い。
【０１６５】
クリーニングブレードの一部分のみにイソシアネート化合物を含浸させる際には、含浸させたくない部分を耐薬品性テープなどでマスキングする、或いは含浸させたい部分のみを浸漬するなどの方法を採ることができる。
【０１６６】
ブレード基材に含浸させるイソシアネート化合物は、分子中に１個以上のイソシアネート基を有するものである。本発明は、ブレード基材に含浸させるイソシアネート化合物を特に限定するものではないが、下記のものが挙げられる。
【０１６７】
１個のイソシアネート基を有するものとしては、オクタデシルイソシアネートなどの脂肪族モノイソシアネート、芳香族モノイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６８】
２個のイソシアネート基を有するものとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４、４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタジンイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'、４''−トリフェニルメタントリイソシアネート、２，４'、４''−ビフェニルトリイソシアネート、２，４，４''−ジフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１６９】
又、３個以上のイソシアネート基を有するもの、及び２個以上のイソシアネート基を有するものの変性体・多量体をも使用することができる。
【０１７０】
これらの中で立体障害の少ない脂肪族モノイソシアネート、分子量の小さいＭＤＩなどが浸透性の点から好ましい。
【０１７１】
イソシアネート化合物と共に用いる多量化触媒としては、第四級アンモニウム塩、カルボン酸塩などを用いることができる。これらの触媒は、水酸基を含むが、その機能としてはイソシアネートを重合させるものであり、それ自体が架橋構造に関与するものではない。これらの触媒は溶剤に溶解しない状態では非常に粘性が高かったり、結晶であったりすることから、溶剤に溶解した後イソシアネート化合物に添加することが好ましい。このような溶媒としては、具体的には、ＭＥＫ、トルエン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルなどが挙げられる。希釈倍率は１．５倍から１０倍程度が好ましい。
【０１７２】
イソシアネート化合物に対する触媒の添加率は、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍが好ましい。触媒の添加率が１０００ｐｐｍを越えると、溶剤に溶解しなくなる可能性があり、１ｐｐｍ未満であると、重合反応時間がかかり、ベースゴム材の劣化を招く可能性がある。又、イソシアネートに触媒を混合すると、重合反応が促進されるため、含浸する直前に混合することが好ましい。含浸させるときのイソシアネート化合物の温度は、下限は液状であれば良く、上限は処理中にイソシアネート化合物が劣化するのを防止するため、９０℃程度が好ましい。
【０１７３】
ブレード基材の表面に、イソシアネート化合物を、浸漬又は塗布することにより、数分から数時間含浸させ、余分なイソシアネート化合物を拭き取った後に、５０〜１４０℃の雰囲気で数分から数時間加熱処理する。ポリウレタンの構造中には活性水素を持つウレタン結合があり、イソシアネート基と反応しうる。即ち、ポリウレタン中のウレタン基の活性水素と反応してアロファネート結合を生成し、３次元分岐構造を形成する。
【０１７４】
２個以上のイソシアネート基を持つイソシアネート化合物は環境中の水を介在したウレア結合による高分子化反応が進行し、上記の３次元分岐構造と合わせて網目構造を形成し、硬化部が形成される。
【０１７５】
多量化触媒を用いたものは、その反応により多量化反応も進行する。この反応は環境中の水分を必要とせず、イソシアネート基同士が反応するので、反応が早く完結する特徴がある。又、三量化反応により架橋構造が形成されるので硬化膜の強度が大きく、耐久性が良いクリーニングブレードが製造できる。
【０１７６】
１個のイソシアネート基を持つイソシアネート化合物は、イソシアネート基がウレタン基と反応してアロファネート結合を形成すると、フリーな末端がポリウレタン表面の外側に向かって配向するので、ウレタンと被清掃部材表面が直接接触するのを避け、低摩擦化することができる。
【０１７７】
ブレード基材へのイソシアネート化合物の含浸性は、イソシアネート化合物の分子量が小さいほうが良く、イソシアネートの密度が高い硬化膜を作り易い。又、硬化部の膜厚Ｌ３の薄いものから厚いものまでコントロールすることができる。分子量の大きいものは含浸性は劣るものの、長鎖であるためにポリウレタンの表面から分子鎖が飛び出した形となり、硬化部の厚さは比較的薄いが摩擦力の低減には効果がある。当業者は、本発明の範囲内で、イソシアネート化合部を適宜選択して用いることができる。又、硬化部の硬度は国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）７５度以上１００度以下であることが好ましい。この範囲であると、クリーニングブレードの良好な耐久性を実現し、トナー担持体がクリーニングブレードにより損傷されることを防ぐことができる。測定条件は、２５℃、５０％ＲＨである。つまり、クリーニングブレードの被清掃部材と当接する側の第１の領域の硬度は、７５度以上１００度以下であることが好ましい。又、上記の如く、クリーニングブレードの保持手段に保持される側の第２の領域の硬度は、６０度以上８５度以下であることが好ましい。
【０１７８】
上述のようにして、ブレード基材にイソシアネート化合物を含浸させた後硬化させて硬化部を形成することにより、被清掃部材に当接するエッジ部Ｅを含む部分（第１の領域）Ａと、保持手段に保持される部分を含むそれ以外の部分（第２の領域）Ｂとで、粘弾性を表す損失正接ｔａｎδ（内部摩擦）の温度依存性のピーク値が異なるクリーニングブレードを得ることができる（図５）。
【０１７９】
尚、本明細書では、損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は、次のようにして測定して得た値とする。
【０１８０】
クリーニングブレードの硬化部のみと、基材部分のみとのそれぞれを切断し、粘弾性測定装置（動的粘弾性測定機）ＲＳＡＩＩ（レオメトリックス・ファーイースト社製）（ソフト；Ｒｈｉｏｓ）を用い、測定周波数１０Ｈｚで低温側から０．１℃／分で昇温させて、損失正接ｔａｎδの温度依存性を測定した。得られたスペクトルを図５に、基材部分のみは実線、硬化部のみは破線で示した。そして、損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク温度を測定した。更に説明すると、試験片（ウレタンゴム製）を、その両端から測定機に固定し、一定荷重の張力を加え、１０Ｈｚの周波数で歪をかけ、それによって試験に生じる応力を測定し、これを弾性応力に分解し、更にこれらから貯蔵弾性率Ｅ′と損失弾性率Ｅ″を算出し、Ｅ″をＥ′で割った値が損失正接ｔａｎδ値として求められ、この測定を低温から高温域まで０．１℃／分で昇温させながら、各温度における損失正接ｔａｎδ値を計測し、最大値を示す温度を、損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク温度とした。尚、試験片（ウレタンゴム製）にかけられる歪は、予め加えられている張力に±ａｇの張力を１０Ｈｚ周期で加えることによって生じさせるものであり、ａｇの値は、測定温度により変化させるものでオートストレインモードで設定される。
【０１８１】
このように、被清掃部材と接触する側の第１の領域と保持手段に保持される側の第２の領域における周波数１０Ｈｚで測定された損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値を、第２の領域よりも第１の領域の方を小さくすることが好ましい。これにより、クリーニングブレードの支持側のクッション性を向上することができる。
【０１８２】
又、本発明の１つの特徴として、上述のようにして作製される本発明に従うクリーニングブレードは、少なくとも被清掃部材に当接する部分のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムに対する摩擦係数（対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数）が１．０以下であることが好ましい。つまり、クリーニングブレードの被清掃部材に当接する側の第１の領域の対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数は１．０以下とすることが好ましい。これにより、耐摩耗性を向上することができる。この摩擦係数が１．０を越えると、クリーニングブレードのビビリ／めくれとなることがある。より好ましくは０．８以下とする。この摩擦係数は、通常、０より大きい。
【０１８３】
尚、本明細書では、ＰＥＴフィルムに対する摩擦係数は、次のようにして測定して得た値とする。
【０１８４】
ＨＥＩＤＯＮ１４型表面性測定機（新東化学製）のサンプル台に、静止摩擦係数０．６動摩擦係数０．４（ＡＳＴＭＤ１８９４）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム（東レ・ルミラー：タイプＳ１０）を固定する。この平膜に４５°の角度に保った試験片（ポリウレタンゴム製ブレード（厚さ２ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍ））に上方より荷重（１００ｇ）をかけ、サンプル台を動かした（速度５０ｍｍ／分）。サンプル台の移動方向は試験片の傾きに対して順方向（カウンター方向と逆方向）に移動させた。
【０１８５】
次に、いくつかの具体例（本発明）、比較例を参照して、本発明の効果をより詳細に説明する。
【０１８６】
（具体例１）
本例では、上記画像形成装置１００において、被清掃部材としての中間転写ベルト４０から、転写工程後に残留したトナーや、紙粉などの付着物を除去するためのクリーニング手段である、中間転写体クリーナ４０が備えるクリーニング部材として、中間転写ベルト４０と接触するエッジ部近傍にイソシアネート化合物を含浸させた後硬化する処理により硬化部を形成したクリーニングブレード４９ａを用いる。
【０１８７】
本例では、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード４９ａは、分子量２０００のエチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートより製造したＮＣＯ％が７．０％のプレポリマーに、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンが重量比で６５：３５に混合されたトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を、水酸基／イソシアネーート基のモル比が０．９になるように混合して製造した、ウレタンで形成されたブレード基材［硬度７０°（ＪＩＳ−Ａ）反発弾性率１５（％）（４０℃での反発弾性率２５％）、３００％モジュラス２００（ｋｇ／ｃｍ2）（いずれもＪＩＳ規格による）］を用いた。
【０１８８】
そして、このブレード基材を、Ｌ１＝３ｍｍ、Ｌ２＝２ｍｍとなるように耐薬品性テープでマスキングし、８０℃のＭＤＩ浴に３０分間浸漬し、余分なイソシアネート化合物を拭き取り、マスキングを取り去り、１３０℃のオーブンで６０分キュアした。
【０１８９】
このクリーニングブレード４９ａの中間転写ベルト４０に接触するエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数は０．６であった（ＨＥＩＤＯＮ表面性試験器／幅５０ｍｍ、荷重２０ｇ／１０ｍｍ、移動速度１０ｃｍ／分）。又、断面の硬化した部分は白濁しており、顕微鏡観察により硬化部の厚みＬ３は０．７ｍｍであった。硬化部の硬度は８０度（ＪＩＳ−Ａ）であった。
【０１９０】
又、クリーニングブレード４９ａのエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．５６であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．２０であった。
【０１９１】
クリーニングブレード４９ａは、当接角度２４゜、当接圧２５（ｇ／ｃｍ）、当接長さ（長手長さ）３３０ｍｍにて中間転写ベルト４０に接触配置した。クリーニングブレード４９ａの板厚は２ｍｍ、又、自由長Ｌ０は８ｍｍであった。クリーニングブレード４９ａの当接圧は５ｇ／ｍｍ以上７０ｇ／ｍｍ以下が好ましい。５ｇ／ｍｍ未満であると、クリーニング不良が発生し、７０ｇ／ｍｍ以上であると、クリーニングブレード４９ａの離接による負荷変動が大きくなり、色ずれが発生してしまう。
【０１９２】
尚、当接圧（線圧）は、次のように測定した値とする。ブレード当接圧の測定方法について図６を用いて説明する。先ず単位ｃｍ当たりの線圧を測定するために、１ｃｍ幅に切断したブレード４９ａをモータ１５６により図中矢印方向へ移動可能なブレード台１５７にセットし、該ブレード４９ａを約１０°〜３５°のうち所望の設定角φに設定して荷重センサ１５８に当接する。次いで前記ブレード台１５７を求めたい侵入量λ分だけ荷重センサ方向に移動し、その時の荷重センサ１５８の検知値をアンプ１５９で増幅して電圧計１６０で読み取る。そして予め求めておいた単位電圧当たりの荷重を、前記単位ｃｍ当たりの線圧と置き換えることによって測定している。このようにして測定した値を前記ブレード当接圧としている。他のクリーニングブレードについても同様にして測定した。
【０１９３】
クリーニングブレード４９ａの被清掃部材への当接角はカウンター方向に１０°以上３５°以下が好ましい。
【０１９４】
ここで、図３（ｂ）を参照して、当接角とは、被清掃部材の当接部における接線αと、仮想的に変形しないと考えたときのクリーニングブレードとのなす角度θをいい、クリーニングブレードが撓んでいるときは、被清掃部材の仮想外周とクリーニングブレードの接点における被清掃部材の接線αと、クリーニングブレードの接線とのなす角と規定する。
【０１９５】
上述の画像形成装置１００を用いて、高温高湿（３２．５℃／８５％）／常温低湿（２３℃／５％）の環境下で画像を形成した。そして、中間転写体クリーナ４９のクリーニング性について評価した。
【０１９６】
その結果、１００万枚の耐久後でも中間転写ベルト４０へのクリーニングブレード４９ａの脱着による画像上の色ズレ、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０１９７】
（具体例２）
本例では、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード４９ａは、硬度７０°（ＪＩＳ−Ａ）、反発弾性率３５％のウレタンゴムをブレード基材として、中間転写ベルト４０に当接するエッジ部を具体例１と同様の硬化方法により処理したものを用いた。このクリーニングブレード４９ａの中間転写ベルト４０に接触するエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数は０．４であった。硬化部の厚みＬ３は０．５ｍｍであった。又、クリーニングブレード４９ａのエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．４であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．０であった。
【０１９８】
中間転写体クリーナ４９に関して、具体例１と同様の評価を行った。その結果、１００万枚の耐久後でも、中間転写ベルト４０へのクリーニングブレード４９ａの脱着による画像上の色ズレ、中間転写ベルト４０の表面の摺擦傷などの画像に発生するような問題は全く生じず、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０１９９】
（具体例３）
本例では、表面粗さを、十点平均粗さＲｚ０．５にした中間転写ベルト４０を画像形成装置１００に投入した。中間転写ベルト４０の表面の摩擦係数は、０．２２（ＨＥＩＤＯＮ  トライボギアミューズＴＹＰＥ：９４Ｂ）であった。その他の構成は具体例１と同様である。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例１と同様な評価を実施した。
【０２００】
その結果、１００万枚の耐久後でも、中間転写ベルト４０へのクリーニングブレード４９ａの脱着による画像上の色ズレ、中間転写ベルト４０の表面の摺擦傷などの画像に発生するような問題は全く生じず、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０２０１】
（比較例１）
本例のクリーニングブレード４９ａは、具体例１にて説明したクリーニングブレード４９ａの作製方法と同様にして作製した。但し、本例では、クリーニングブレード４９ａをＭＤＩ浴に５分間浸漬し、余分なイソシアネートを拭き取り、１３０℃のオーブンで６０分キュアした。断面部分の硬化膜の厚さＬ３は０．１ｍｍであった。
【０２０２】
本例のクリーニングブレード４９ａのエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数を具体例１と同様の方法で測定したところ、２．５であった。又、クリーニングブレード４９ａのエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．７であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．２であった。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例１と同様に耐久試験を実施した。その結果、５０万枚の時点でクリーニング不良が発生した。
【０２０３】
（比較例２）
本例では、具体例２と同様のウレタンゴムを、イソシアネート化合物を含浸させて表面硬化部を形成する処理を施さないまま用いた。本例のクリーニングブレード４９ａのエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数を具体例１と同様にして測定したところ、２．７であった。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例１と同様の耐久試験を行った。その結果、耐久試験では、３０万枚の時点でクリーニングブレード４９ａのチッピングによるクリーニング不良が発生した。
【０２０４】
以上説明したように、本発明に従うクリーニングブレード４９ａを中間転写体クリーナ４９に設けたことによって、中間転写ベルト４０の表面とクリーニングブレード４９ａとの摩擦力の増大を防ぎ、適正な中間転写体の表面状態を維持して画像形成装置の信頼性を大きく向上することができる。又、画像形成装置の画像生産性が画期的に飛躍した場合にも対応可能である。
【０２０５】
つまり、本発明に従うクリーニングブレード４９ａによれば、磁性、非磁性トナーのいずれを用いるかに拘わらず、耐久による中間転写ベルト４０とクリーニングブレード４９ａとの摩擦力の増大、トナーの凝着或いは融着、色ずれなどの問題、重合トナー、小粒径トナーを用いる場合にもすり抜けの問題などを防止して、又クリーニングブレード４９ａ及び中間転写ベルト４０の破損を防止することができる。従って、中間転写ベルト４０及びクリーニングブレード４９ａの信頼性向上を達成することができ、高画質の画像を長期にわたって形成することが可能となる。
【０２０６】
次に、感光体クリーナ５０が備えるクリーニングブレード５２として、上記本発明に従うクリーニング部材を用いたいくつかの具体例（本発明）と比較例を参照して、本発明の効果を詳細に説明する。
【０２０７】
（具体例４）
本例では、上記画像形成装置１００において、被清掃部材としての感光体２から、転写工程後に残留したトナーや、紙粉などの付着物を除去するためのクリーニング手段である、感光体クリーナ５０が備えるクリーニング部材として、感光体２と接触するエッジ部近傍にイソシアネート化合物を含浸させた後硬化する処理により硬化部を形成したクリーニングブレード５２を用いる。
【０２０８】
本例では、感光体クリーナ５０が備えるクリーニングブレード５２は、分子量２０００のエチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートより製造したＮＣＯ％が７．０％のプレポリマーに、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンが重量比で６５：３５に混合されたトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を、水酸基／イソシアネーート基のモル比が０．９になるように混合して製造した、ウレタンで形成されたブレード基材［硬度７０度（ＪＩＳ−Ａ）、反発弾性率１５（％）（４０℃での反発弾性率２５％）、３００％モジュラス２００（ｋｇ／ｃｍ2）（いずれもＪＩＳ規格による）］を用いた。
【０２０９】
そして、このブレード基材を、Ｌ１＝３ｍｍ、Ｌ２＝２ｍｍとなるように耐薬品性テープでマスキングし、８０℃のＭＤＩ浴に３０分間浸漬し、余分なイソシアネート化合物を拭き取り、マスキングを取り去り、１３０℃のオーブンで６０分キュアした。
【０２１０】
このクリーニングブレード５２の感光体２に接触するエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数は０．６であった（ＨＥＩＤＯＮ表面性試験器／幅５０ｍｍ、荷重２０ｇ／１０ｍｍ、移動速度１０ｃｍ／分）。又、断面の硬化した部分は白濁しており、顕微鏡観察により硬化部の厚みＬ３は０．７ｍｍであった。硬化部の硬度は８０度（ＪＩＳ−Ａ）であった。
【０２１１】
又、クリーニングブレード５２のエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．５５であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．１であった。
【０２１２】
クリーニングブレード５２は、当接角度２４°、当接圧２０（ｇ／ｃｍ）、当接長さ（長手長さ）３２０ｍｍにて感光体２に接触配置した。クリーニングブレード５２の板厚は２ｍｍであり、背板としてＳＵＳ板（板厚１．０ｍｍ）が配設されている。クリーニングブレードの自由長は８ｍｍとした。
【０２１３】
上述の画像形成装置１００を用いて高温高湿（３２．５℃／８５％）の環境下で画像を形成した。そして、感光体クリーナ５０のクリーニング性について評価した。
【０２１４】
尚、本例並びに下記具体例５、６、比較例３、４では、中間転写ベルト４０として、ポリイミド層及びシアノレジン層（高誘電率層）の２層構造のものを用いた。この中間転写ベルト４０は、上記同様の方法で製造される、表面抵抗率１０12Ω／□、体積抵抗率は１０10Ω・ｃｍの厚さ７５μｍのシームレスベルトである。
【０２１５】
その結果、３００万枚の耐久後でも、高温高湿の環境下でも画像流れの発生は生じなかった。又、クリーニングブレード５２のエッジ部にチッピングなどの問題は発生しなかった。
【０２１６】
そして、３００万枚の耐久後に感光体２を検査した結果、トナーの融着、部分的なフィルミング膜の発生や摺擦傷など、画像に発生するような問題は全く生じていなかった。又、感光体２の表面の摩耗量は、０．１２ｎｍ／１，０００回転と、適正な値であった。更に、３００万枚の耐久後の感光体２を、５％ペルオキソ二硫酸ナトリウム（Ｎａ2Ｓ2Ｏ8）水溶液中で加熱し（７０℃〜８０℃、３０分）、アセトン中で超音波洗浄し（約１分）、エタノール／純水での濯ぎの前後で、反射分光式干渉計（大塚電子（株）製ＭＣＤＰ２０００）にて測定したところ、フィルミング層は確認されなかった。
【０２１７】
（具体例５）
本例では、感光体クリーナ５０のクリーニングブレード５２は、硬度７０°（ＪＩＳ−Ａ）、反発弾性率３５％のウレタンゴムをブレード基材として、感光体２に当接するエッジ部を具体例４と同様の硬化方法により処理したものを用いた。このクリーニングブレード５２の感光体２に接触するエッジ部のＰＥＴフィルムに対しての摩擦係数は０．３８であった。硬化部の厚みＬ３は０．３ｍｍであった。又、クリーニングブレード５２のエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．５であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．０であった。感光体クリーナ５０に関して、具体例４と同様の評価を行った。
【０２１８】
その結果、３００万枚耐久後も、感光体２におけるトナーの融着、部分的なフィルミング膜の発生、摺擦傷など、画像に発生するような問題は全く生じず、フィルミング層も確認されなかった。
【０２１９】
（具体例６）
本例では、ＳｉＣ：Ｈに替えて、表面層にａ−Ｃ：Ｈ（水素化アモルファスカーボン）を１０００Å積層した感光体２を用いた。その他の構成は具体例４と同様である。
【０２２０】
本発明者の検討によると、水素化アモルファスカーボンは、従来のＳｉＣ：Ｈ表面層に比べて摩擦係数が小さいことが確認されている。尚、本例における感光体２の表面のビッカース硬度は（１１００Ｋｇ／ｍ2）であった。
【０２２１】
感光体クリーナ５０に関して、具体例４と同様の耐久試験を行った。その結果、高温高湿（３２．５℃／８５％）の環境下における３００万枚の耐久後においても、画像流れの発生は生じなかった。又、クリーニングブレード５２のエッジ部にチッピングなどの問題は発生しなかった。そして、３００万枚耐久後においても、感光体２におけるトナーの融着、部分的なフィルミング膜の発生、摺擦傷など、画像に発生するような問題は全く生じず、フィルミング層も確認されなかった。
【０２２２】
又、本例における感光体２の摩耗量は、０．０２Å／１０００回転であった。又、耐久後の摩擦係数も、ＳｉＣ：Ｈ表面層に比べて小さかった。これは、水素化アモルファスカーボンの表面自由エネルギーがＳｉＣ：Ｈに比べて小さいため、オゾン生成物、トナー、紙粉などの有機物が感光体２の表面に付着、凝着し難いことから、フィルミング膜が形成され難いためと推定される。
【０２２３】
（比較例３）
本例では、具体例４にて説明したクリーニングブレード５２の作製方法と同様にして作製した。但し、本例では、クリーニングブレード５２をＭＤＩ浴に浸漬し、余分なイソシアネートを拭き取り、１３０℃のオーブンで６０分キュアした。断面部分の硬化膜の厚さＬ３は０．１ｍｍであった。
【０２２４】
本例のクリーニングブレード５２のエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数を具体例４と同様な方法で測定したところ、１．５であった。又、クリーニングブレード５２のエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．７であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．０であった。感光体クリーナ５０に関して、具体例４と同様に耐久試験を実施した。その結果、初期３０万枚の時点でクリーニング不良が発生した。
【０２２５】
（比較例４）
本例では、具体例４と同様なウレタンゴムを、イソシアネート化合物を含浸させて表面硬化部を形成する処理を施さないまま用いた。本例のクリーニングブレード５０のエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数を具体例４と同様にして測定したところ、３．０であった。感光体クリーナ５０に関して、具体例４と同様の耐久試験を行った。その結果、耐久試験では、５万枚の時点でトナー融着が発生した。
【０２２６】
以上説明したように、本発明に従うクリーニングブレード５２を感光体クリーナ５０に設けることによって、現像剤として磁性トナー、非磁性トナーのいずれを用いるかに拘わらず、画像流れやトナー融着を発生させない感光体２の表面状態を維持して、画像形成装置１００の信頼性を大きく向上させることができる。又、画像形成装置の画像生産性が画期的に飛躍した場合にも対応可能である。
【０２２７】
つまり、本発明に従うクリーニングブレード５２によれば、耐久による感光体２上のフィルミングの原因となる、紙粉やコロナ生成物などの固着が防止され、従って、２成分現像剤を用いるフルカラー画像形成装置においても、フィルミングの発生に起因する、画像流れなどの画質の低下（劣化）を防止することができる。又、感光体２とクリーニングブレード５２との摩擦力の増大、トナーの凝着或いは融着、クリーニングブレード５２及び感光体２の損傷を防止することができ、感光体２及びクリーニング部材の信頼性向上を達成することができ、高画質の画像を長期にわたって形成することができる。
【０２２８】
上述のように、画像形成装置１００がクリーニングブレード４９ａ、５２を中間転写ベルト４０、感光体２に対し接離させる手段を有する場合、上述のように、クリーニングブレード４９ａ、５２を本発明に従って構成することによって、クリーニングブレード４９ａ、５２の脱着時、即ち、中間転写ベルト４０、感光体２に対するクリーニングブレード４９ａ、５２の当接、離間の際に、クリーニングブレード４９ａ、５２の中間転写ベルト４０、感光体２への当接時にうける衝撃や中間転写ベルト４０、感光体２からの摩擦力等によるクリーニングブレード４９ａ、５２の消耗、或いはクリーニングブレード４９ａ、５２の当接時の衝撃により、中間転写ベルト４０、感光体２に振動を付与して画像不良を生じさせることを防止することができる。
【０２２９】
又、クリーニングブレード４９ａ、５２を中間転写ベルト４０、感光体２の表面移動方向に対してカウンター方向に当接させ、クリーニングブレード４９ａ、５２の中間転写ベルト４０、感光体２への当接部における対ポリエチレンテレフタラートの動摩擦係数を１．０以下とし、中間転写ベルト４０、感光体２のクリーニングブレード４９ａ、５２との当接面の表面粗さＲｚを０．２以上４．０以下とすることは、カラー画像形成装置、単色（通常、モノクロ）画像形成装置において、低摩擦によるクリーニングブレード４９ａ、５２の離接時の付加変動防止、付加変動による振動音防止の点で極めて効果的である。
【０２３０】
次に、本発明の更に他の特徴について説明する。
【０２３１】
更に、本発明者らは鋭意検討を進めた結果、特に、被清掃部材に対してカウンター方向に当接する場合、被清掃部材に当接する部分を含む第１の領域と、損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値がこの第１の領域と異なる第２の領域と、を有するクリーニングブレードは、クリーニングブレードと、被清掃部材表面と、被清掃部材表面上の付着物との、三者間の平均動摩擦係数が１．２以下であることが好ましく、斯かる構成とすることによって、特に、被清掃部材が中間転写体である場合のトナーのすり抜けなどを防止して、被清掃部材の表面を長期にわたり良好な状態に維持し、クリーニングブレード及び被清掃部材の破損を防止して信頼性を向上させ得ることを見出した。この三者間の平均動摩擦係数が１．２を越えると、クリーニングブレードのビビリ／めくれ／欠けが発生することがある。より好ましくは１．０以下とする。又、カウンター当接するクリーニングブレードのかきとり力を確保する理由から、この三者間の平均動摩擦係数は０．１以上であることが好ましい。この三者間の平均動摩擦係数を上記のように設定することは、カラー画像形成装置、単色（通常、モノクロ）画像形成装置において、被清掃部材たる像担持体（感光体、中間転写体）の速度ムラによる画像形成不良を防止する点で極めて有利である。
【０２３２】
尚、これら三者間の平均動摩擦係数は、例えば、次のようにして測定して得た値とする。
【０２３３】
クリーニングブレードと、被清掃部材たる像担持体としての感光体とを有し、実際にトナー像を形成する画像形成装置の状態において測定を行う。つまり、感光体表面にトナーが存在する状態において下記の測定を行う。（より詳しくは、像担持体上にラインスケール、グレースケールが混在する画像で、画像比率が５％のテストチャート画像を作成し、その後、該画像を転写した後の感光体上の転写残トナーをクリーニングしている状態で測定を行う）クリーニングブレードが感光体を押圧する垂直方向の力Ｎ（Ｎ）、感光体が回転する時にクリーニングブレードとの摩擦により生じる摩擦力Ｆ（Ｎ）を測定し、下記式、
摩擦係数μ＝Ｆ／Ｎ
で算出する。ここで、摩擦力Ｆは、感光体自体の回転トルクＴ１（Ｎ・ｍ）及びクリーニングブレードが感光体垂直方向の力Ｎで押圧した際の回転トルクＴ２（Ｎ・ｍ）、像担持体の半径γ（ｍ）とすると、Ｆ＝Ｔ２−Ｔ１／γで表される。
【０２３４】
尚、像担持体が中間転写体の場合は、各色において感光体上にラインスケール、グレースケールが混在する画像で、画像比率が５％のテストチャート画像を作成し、その後、該画像を重ねて中間転写体上に転写し、該画像を２次転写した後の中間転写体上の転写残トナーをクリーニングしている状態で測定を行う。
【０２３５】
以下、いくつかの具体例（本発明）と比較例を参照して、本発明の効果を詳細に説明する。
【０２３６】
（具体例７）
本例では、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード４９ａは、分子量２０００のエチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートより製造したＮＣＯ％が７．０％のプレポリマーに、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンが重量比で６５：３５に混合されたトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を、水酸基／イソシアネーート基のモル比が０．９になるように混合して製造した、ウレタンで形成されたブレード基材［硬度７０°（ＪＩＳ−Ａ）反発弾性率１５（％）（４０℃での反発弾性率２５％）、３００％モジュラス２００（ｋｇ／ｃｍ2）（いずれもＪＩＳ規格による）］を用いた。
【０２３７】
そして、このブレード基材を、Ｌ１＝３ｍｍ、Ｌ２＝２ｍｍとなるように耐薬品性テープでマスキングし、８０℃のＭＤＩ浴に３０分間浸漬し、余分なイソシアネートを拭き取り、マスキングを取り去り、１３０℃のオーブンで６０分キュアした。
【０２３８】
このクリーニングブレード４９ａの中間転写ベルト４０に接触するエッジ部のＰＥＴフィルムに対する摩擦係数は０．６であった（ＨＥＩＤＯＮ表面性試験器／幅５０ｍｍ、荷重２０ｇ／１０ｍｍ、移動速度１０ｃｍ／分）。又、断面の硬化した部分は白濁しており、顕微鏡観察により硬化部の厚みＬ３は０．７ｍｍであった。硬化部の硬度は８０度（ＪＩＳ−Ａ）であった。
【０２３９】
又、クリーニングブレード４９ａのエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．４５であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．０であった。
【０２４０】
クリーニングブレード４９ａは、当接角度２４゜、当接圧２５（ｇ／ｃｍ）、当接長さ（長手長さ）３３０ｍｍにて中間転写ベルト４０に接触配置した。クリーニングブレード４９ａの板厚は２ｍｍ、又、クリーニングブレード４９ａの自由長は８ｍｍとした。
【０２４１】
又、クリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との、三者間の平均動摩擦係数が０．７であった。
【０２４２】
上述の画像形成装置１００を用いて、高温高湿（３２．５℃／８５％）／常温低湿（２３℃／５％）の環境下で画像を形成した。そして、中間転写体クリーナ４９のクリーニング性について評価した。
【０２４３】
その結果、１００万枚の耐久後でも、中間転写ベルト４０への中間転写体クリーナ４９の脱着による画像上の色ズレ、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０２４４】
（具体例８）
本例では、中間転写体クリーナ４９のクリーニングブレード４９ａは、硬度７０°（ＪＩＳ−Ａ）、反発弾性率３５％のウレタンゴムをブレード基材として、中間転写ベルト４０に当接するエッジ部を具体例７と同様の硬化方法により処理したものを用いた。
【０２４５】
クリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との、三者間の平均摩擦係数は０．８であった。又、クリーニングブレード４９ａのエッジ部を含む処理部の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は０．５であり、その他の部分の損失正接ｔａｎδの温度依存性のピーク値は１．０であった。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例７と同様の評価を行った。
【０２４６】
その結果、１００万枚の耐久後でも、中間転写ベルト４０へのクリーニングブレード４９ａの脱着による画像上の色ズレ、中間転写ベルト４０の表面の摺擦傷などの画像に発生するような問題は全く生じず、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０２４７】
（具体例９）
本例では、表面粗さを、十点平均粗さＲｚ０．５にした中間転写ベルト４０を画像形成装置１００に投入した。中間転写ベルト４０の表面の摩擦係数は、０．２２（ＨＥＩＤＯＮ  トライボギアミューズ  ＴＹＰＥ：９４Ｂ）であった。又、クリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との、三者間の平均動摩擦係数は、１．１であった。その他の構成は具体例７と同様である。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例７と同様の評価を行った。
【０２４８】
その結果、１００万枚の耐久後でも、中間転写ベルト４０へのクリーニングブレード４９ａの脱着による画像上の色ズレ、中間転写ベルト４０の表面の摺擦傷などの画像に発生するような問題は全く生じず、又クリーニングブレード４９ａのエッジ部のチッピング、中間転写ベルト４０上のクリーニング不良などの問題は発生しなかった。
【０２４９】
（比較例５）
本例のクリーニングブレード４９ａは、具体例７にて説明したクリーニングブレード４９ａの作製方法と同様にして作製した。但し、本例では、クリーニングブレード４９ａをＭＤＩ浴に５分間浸漬し、余分なイソシアネートを拭き取り、１３０°のオーブンで６０分キュアした。断面部分の硬化膜の厚さＬ３は０．１ｍｍであった。本例では、実機上のクリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との三者間の平均動摩擦係数は１．４となった。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例７と同様に耐久試験を実施した。その結果、３０万枚の時点でクリーニング不良が発生した。
【０２５０】
（比較例６）
本例では、具体例８と同様なウレタンゴムを、イソシアネート化合物を含浸させて表面硬化部を形成する処理を施さないまま用いた。本例では、実機上のクリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との三者間の平均動摩擦係数は１．８となった。中間転写体クリーナ４９に関して、具体例７と同様に耐久試験を実施した。その結果、３０万枚の時点でクリーニングブレード４９ａのチッピングによるクリーニング不良が発生した。
【０２５１】
（比較例７）
本例では、中間転写ベルト４０の成形時の円筒型の内面の粗さにより、中間転写ベルト４０の表面粗さＲｚを５．０に調整した。その他の構成は具体例７と同じである。本例では、実機上のクリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との三者間の平均動摩擦係数は、０．７となったが、中間転写体クリーナ４９に関して、具体例７と同様に耐久試験を実施した結果、初期より、トナーの中間転写体クリーナ４９のすり抜けが発生した。
【０２５２】
以上説明したように、特に、中間転写ベルト４０にカウンター当接するクリーニングブレード４９ａにおいて、中間転写ベルト４０と接触するエッジ部近傍にイソシアネート化合物を含浸させた後硬化する処理により硬化部を形成し、クリーニングブレード４９ａと、中間転写ベルト４０の表面と、２次転写後の中間転写ベルト４０表面上の付着物（残留物）との、三者間の平均動摩擦係数を１．２以下にすることによっても、中間転写ベルト４０の表面とクリーニングブレード４９ａとの摩擦力の増大を防ぎ、適正な中間転写体の表面状態を維持して画像形成装置の信頼性を大きく向上することができる。又、画像形成装置の画像生産性が画期的に飛躍した場合にも対応可能である。尚、被清掃部材が中間転写ベルト４０である場合を例に説明したが、同様の構成により、被清掃部材が感光体２である場合にも好結果が得られた。
【０２５３】
上述のように、本発明に従うクリーニングブレード５２、４９ａ及びこれを備える画像形成装置１００によれば、電子写真感光体、中間転写体といった画像形成装置内の被清掃部材表面のクリーニング性が向上され、長期にわたり高品位画像の形成を可能である。
【０２５４】
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は、上記各具体例に限定されるものではない。当然、感光体クリーナ５０が備えるクリーニングブレード５２、中間転写体クリーナ４９が備えるクリーニングブレード４９ａの双方に、同時に本発明に従うクリーニング部材を設けてもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える現像装置の概略断面図である。
【図３】本発明に従うクリーニングブレードの一実施例を模式的に示す（ａ）概略斜視図、（ｂ）概略側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）本発明に従うクリーニングの他の実施例を模式的に示す概略側面図である。
【図５】本発明に従うクリーニングブレードの粘弾性を示すグラフ図である。
【図６】クリーニングブレードの当接圧の測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０２５６】
２        感光体（電子写真感光体、像担持体、被清掃部材）
４０      中間転写ベルト（中間転写体、被清掃部材）
４９      中間転写体クリーナ（クリーニング手段、クリーニング装置）
４９ａ    クリーニングブレード（クリーニング部材、ブレード）
５０      感光体クリーナ（クリーニング手段、クリーニング装置）
５２      クリーニングブレード（クリーニング部材、ブレード）
【図１】
2005010761.tif 000004
【図２】
2005010761.tif 000005
【図３】
2005010761.tif 000006
【図４】
2005010761.tif 000007
【図５】
2005010761.tif 000008
【図６】
2005010761.tif 000009