(57)【要約】【課題】  商品ラベルにおいて誤った個体識別番号の印字を効果的にチェックすることができるラベル発行管理システムを提供する。【解決手段】  店舗Ａ１１において継承ラベルプリンタ１１２は梱包箱１４２内の部位肉１４３に貼付されている部位肉ラベル１５０のバーコードをスキャンして部位肉１４３の個体識別番号を読み込みルータ１１４およびインターネット３１を介してデータセンタ４１内の管理装置４１１に入荷情報として送信し、継承ラベル１５１を印字する。包装値付装置１１３は継承ラベル１５１から個体識別番号を読み取ると管理装置４１１に送信し管理装置４１１は包装値付装置１１３に該商品に関連する生産履歴の配信を行う。包装値付装置１１３は発行情報を管理装置４１１に送信する。管理装置４１１は受信したデータを記憶するのみでなく該データの個体識別情報に関連して整合性のチェックをも行う。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入荷物に設定された指標情報を含む入荷情報を入力して、データの管理を行う管理装置に送信する入荷情報送信部と、
前記指標情報を入力して、商品に貼付するラベルに印字し発行するラベル発行部と、
前記ラベル発行部が前記ラベルを発行すると、前記指標情報を含む発行情報を前記管理装置に送信する発行情報送信部と、
を備え、
前記管理装置が、
受信した入荷情報と発行情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶している入荷情報および発行情報のうち、同一の前記指標情報を有する入荷情報と発行情報との整合性のチェックを行い、不整合があるとその旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするラベル発行管理システム。
【請求項２】
前記管理装置が、前記入荷情報に入荷時の日時を含めて前記記憶手段に記憶し、
前記整合性のチェックが、前記記憶手段に記憶された入荷情報内の日時から所定日時を経過しても前記管理装置が前記出荷情報を受信していないか否かの判断により行われること、
を特徴とする請求項１に記載のラベル発行管理システム。
【請求項３】
前記管理装置が、前記入荷情報および前記発行情報に入荷時および出荷時の重量値を含めて前記記憶手段に記憶し、
前記整合性のチェックが、前記記憶手段に記憶された前記発行情報内の重量値が前記入荷情報内の重量値の所定割合以下であるか否かの判断により行われること、
を特徴とする請求項１に記載のラベル発行管理システム。
【請求項４】
前記整合性のチェックが、前記入荷情報に存在しない前記指標情報が前記発行情報に含まれるか否かの判断により行われることを特徴とする請求項１に記載のラベル発行管理システム。
【請求項５】
前記管理装置が、複数のユーザのデータ管理業務を行う業者が管理するサーバであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のラベル発行管理システム。  
【請求項６】
前記管理装置が、前記入荷情報に店舗コードを含めて前記記憶手段に記憶し、
前記報知手段が、前記記憶手段に記憶され、前記店舗コードが設定された入荷情報についてのみ前記入荷情報と前記発行情報との前記整合性のチェックを行うこと、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項目に記載のラベル発行管理システム。
【請求項７】
前記管理装置が、前記入荷情報にカテゴリーコードを含めて前記記憶手段に記憶し、
前記報知手段が、前記記憶手段に記憶され、前記カテゴリーコードが設定された入荷情報についてのみ前記入荷情報と前記発行情報との前記整合性のチェックを行うこと、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項目に記載のラベル発行管理システム。
【請求項８】
前記入荷情報の入力が、前記入荷品の前記指標情報を読み取って、前記指標情報を機械読み可能に記録した複数の継承ラベルを発行するラベルプリンタによって行われることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかの項に記載のラベル発行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、スーパーマーケット等の小売店にて商品に貼付する商品ラベルを発行するのに使用され、特に、商品の生産履歴を追跡することを可能にするラベル発行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食材に関する様々な問題に起因して、消費者の食材に対する意識が高まりを見せている。こうしたことに起因して、例えば、各々の生牛の耳に固有の番号が記された耳票を取り付けて、それにより、固有の個体識別番号を与え、この情報を基に、生牛が解体され精肉として加工された履歴を追跡可能にするトレーサビリティーの確立が重要視されている。
【０００３】
そして、スーパーマーケットのような店舗において、上述したようなトレーサビリティーを実現するために、販売される精肉が加工された履歴を追跡するためのトレーサビリティー情報（指標情報）として、該精肉への加工に供された家畜の個体を識別するための個体識別番号を表示することが重要になる。すなわち、精肉を販売する際に貼付される商品ラベルに、該精肉に加工された牛の個体識別番号を印字することが必要になる。
従来、上記のようなことを実現するには、作業者が個体識別番号を値付装置にその都度入力することが必要であった。
【０００４】
しかしながら、商品ラベルの印字の際に行われる個体識別番号の入力は、人（作業者）の作業によって行われるので、商品ラベルに誤った個体識別番号を印字する虞れがあるにも拘わらず、現状では、誤った個体識別番号の印字をチェックする方法がなく、商品ラベルへの誤った情報の印字を減少させることができないという問題があった。
【０００５】
こうしたことに対応して、例えば、特許文献１には、トレーサビリティー用ラベルの不正印字防止のため、入荷帳票のバーコードを読み込み、入荷重量を超える出荷重量に対する出荷帳票の作成を禁止するラベル書込装置が記載されている。しかし、該公報は、ある個体識別番号を有する商品についての入荷重量と出荷重量とを比較してチェックする発明ではないため、前述した問題を解決することはできない。また、該公報に係る発明において、入荷品を複数に分割し、生産作業も分割して行う場合には、生産作業の前に分割した入荷品を計量する必要があり、手間がかかるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２には、一群の精肉についての情報を入力する毎に個体識別番号の確認を要求する計量値付装置が記載されている。しかし、該公報は、計量値付装置が個体識別番号のチェックを行う発明ではないため、前述した問題を解決することはできない。
【特許文献１】特開２００４−９４５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、商品ラベルにおいて誤った個体識別番号の印字を効果的にチェックすることができるラベル発行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明では、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、入荷物に設定された指標情報を含む入荷情報を入力して、データの管理を行う管理装置に送信する入荷情報送信部と、前記指標情報を入力して、商品に貼付するラベルに印字し発行するラベル発行部と、前記ラベル発行部が前記ラベルを発行すると、前記指標情報を含む発行情報を前記管理装置に送信する発行情報送信部とを備え、前記管理装置が、受信した入荷情報と発行情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している入荷情報および発行情報のうち、同一の前記指標情報を有する入荷情報と発行情報との整合性のチェックを行い、不整合があるとその旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、管理装置が、ある指標情報を有する商品について、入荷情報と指標情報が印字された商品ラベルの出荷情報との整合性を比較し、不整合があると報知手段がその旨を報知する。したがって、商品ラベルへ誤った指標情報が記録されたことを効果的にチェックすることが可能となる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のラベル発行管理システムであって、前記管理装置が、前記入荷情報に入荷時の日時を含めて前記記憶手段に記憶し、前記整合性のチェックが、前記記憶手段に記憶された入荷情報内の日時から所定日時を経過しても前記管理装置が前記出荷情報を受信していないか否かの判断により行われることを特徴とする。
この発明によれば、整合性のチェックにおいて、所定期間として、商品が入荷してから加工されてラベル発行がなされる期間以上の期間を設定する。したがって、整合性のチェックにおいて、管理装置にて、上記の期間中にラベルの発行情報が得られない場合、入荷品から商品を生産してラベルを発行した際に、入荷品の指標情報と異なった情報を商品ラベルに印字したり、指標情報をラベルに印字しなかったという処理の誤りがある可能性があることを認識することが可能となる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のラベル発行管理システムであって、前記管理装置が、前記入荷情報および前記発行情報に入荷時および出荷時の重量値を含めて前記記憶手段に記憶し、前記整合性のチェックが、前記記憶手段に記憶された前記発行情報内の重量値が前記入荷情報内の重量値の所定割合以下であるか否かの判断により行われることを特徴とする。
この発明によれば、発行情報の重量値が入荷情報の重量値の所定割合（例えば入荷品から商品を生産する場合の歩留り率の最低値）以下である場合は、入荷品の指標情報と異なった情報を商品ラベルに印字したか、指標情報を商品ラベルに印字しなかったという誤った処理を検出することが可能となる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載のラベル発行管理システムであって、前記整合性のチェックが、前記入荷情報に存在しない前記指標情報が前記発行情報に含まれるか否かの判断により行われることを特徴とする。
この発明によれば、入荷情報に存在しない指標情報を発行情報が含むことを検出することにより、商品ラベルに誤った指標情報を記録したことを検出することが可能となる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のラベル発行管理システムであって、前記管理装置が、複数のユーザのデータ管理業務を行う業者が管理するサーバであることを特徴とする。
この発明によれば、各ユーザは専用の管理装置を用意する必要がなく、サーバ管理業務を他者に委託することが可能となる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかの項目に記載のラベル発行管理システムであって、前記管理装置が、前記入荷情報に店舗コードを設定し、指定された店舗コードが設定された入荷情報に関連する分の前記入荷情報および前記発行情報の前記整合性のチェックを行うことを特徴とする。
この発明によれば、例えば、指標情報の印字、発行を正しく実施しているかを確認したい店舗を指定して、指標情報の整合性のチェックを実施することが可能となる。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかの項に記載のラベル発行管理システムであって、前記管理装置が、前記入荷情報にカテゴリーコードを設定し、指定されたカテゴリーコードが設定された前記入荷情報に関連する前記入荷情報および前記発行情報の整合性のチェックを行うことを特徴とする。
この発明によれば、商品の種類を表すカテゴリーを指定して指標情報の処理についてのチェックを行うことが可能となる。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれかの項に記載のラベル発行管理システムであって、前記入荷情報の入力が、入荷品の前記指標情報を読み取り前記指標情報を機械読み可能に記録した複数の継承ラベルを発行するラベルプリンタによって行われることを特徴とする。
この発明によれば、複数の継承ラベルによって分割した各々の商品についての指標情報が伝達されるので、商品を分割して生産作業を行う場合においても、分割された各々の商品に指標情報が付加され、商品を分割しない場合と同様に、指標情報の処理についてのチェックを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、商品ラベルへ誤った指標情報を記録したことを効果的にチェックすることができるので、ラベル発行の作業者の意識を高め、誤りを減少させて、商品の信用度を高めることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、入荷品から商品を生産してラベルを発行した際に、商品が入荷した日時を基準として、所定の日時内にラベルが発行されないことをもって、入荷品の指標情報と異なった情報を商品ラベルに印字したり、指標情報をラベルに印字しなかったという処理の誤りを検出できる。したがって、特に、入荷してからラベル発行（出荷）した期間によって商品価値が決まる生鮮商品に応用できる。  
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、発行情報の重量値が入荷情報の重量値の所定割合（例えば入荷品から商品を生産する場合の歩留り率の最低値）以下であることをもって、入荷品の指標情報と異なった情報を商品ラベルに印字したり、指標情報をラベルに印字しなかったという処理の誤りを検出できる。したがって、例えば、精肉のように、重量を計って売る商品に貼付するラベルにも応用できる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、商品ラベルに誤った指標情報を記録したことを検出できるので、指標情報の入力に間違いがある場合、それを発見することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、各ユーザは専用の管理装置を用意する必要がなく、サーバ管理業務を他者に委託することが可能となるので、データ管理システムを安価に利用することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、例えば、指標情報の印字、発行を正しく実施しているかを確認したい店舗を指定して、指標情報の整合性のチェックを実施できるので、チェーン展開する小売企業等の本部において、例えば新店舗等注意すべき店舗にしぼって早くて無駄のないチェックができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、商品の種類を表すカテゴリーを指定して指標情報の処理についてのチェックができるので、指標情報を印字する、例えば精肉等の商品にしぼって早く、無駄なく指標情報の処理の良否を把握できる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、入荷品を分割して、それを複数の担当者によって処理したり、複数回に分けて商品の生産、ラベル発行作業をしたりする場合においても、商品に貼付するラベルに、指標情報を確実に印字することができ、管理装置への入荷情報の入力を簡単、且つ、確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、この発明の一実施例について説明する。
図１に示すように、ラベル発行管理システムは、スーパーマーケット等の小売店をチェーン展開する、複数のユーザ１、２、・・・と、企業の情報システムのアウトソーシングビジネスであるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）（Application  Service  Provider）を運営する業者によって管理され、管理装置４１１を備えたデータセンタ４１とから構成される。
【００２５】
ユーザ１、２、・・・はデータセンタ４１の業者とＡＳＰ契約を結び、食品等のトレーサビリティー情報管理を行う管理装置４１１と、ユーザが所有するＰＣ（Personal  Computer）、ラベルプリンタおよび包装値付装置とが、インターネット３１を介して接続される。そして、管理装置４１１は、ユーザ毎に各情報を記憶し、各ユーザが所有する機器は、各情報を管理装置４１１から引き出すために、管理装置４１１に、各ユーザのユーザＩＤ（IDentification）と共にサービス要求信号を送信する。
【００２６】
例えば、ユーザ１の店舗Ａにおいては、ＰＣ１１１、継承ラベルプリンタ１１２（入荷情報送信部）（ラベルプリンタ）および包装値付装置１１３（ラベル発行部）（発行情報送信部）とが、ＬＡＮ（Local  Area  Network）１１５を介してルータ１１４（入荷情報送信部）（発行情報送信部）に共通に接続され、インターネット３１に接続されて、管理装置４１１と通信することができる。本部１０内のＰＣ１０１もインターネット３１に接続されている。店舗Ｂも、店舗Ａと同様の構成である。
尚、他のユーザにおけるシステム構成も、ユーザ１におけるシステム構成と同様である。
【００２７】
図２に示すように、包装値付装置１１３は、包装値付装置１１３各部を制御するＣＰＵ１３１と、ＣＰＵ１３１において実行され、包装値付装置１１３の各種機能を実現するためのプログラムを記憶するＲＯＭ１３２と、商品の品名や単価等からなる商品ファイルやＣＰＵ１３１が動作するために呼び出したデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１３３と、包装値付装置１１３の動作状態等を表示する表示器１３４と、包装値付装置１１３の動作指示を行う操作部１３５と、バーコードリーダ１３６と、包装部１３７と、ラベル発行貼付部１３８と、通信部１３９と、計量部１４１とから構成される。これらは、バスライン１４０を介して相互に接続されている。
【００２８】
図１に示すように、通信部１３９は、ＬＡＮ１１５に接続されたルータ１１４からインターネット３１を介して通信を行い、管理装置４１１と通信を行う。計量部１４１は商品の重量を計量する。包装部１３７は、入荷品を加工、生産した商品を、フィルムによって包装する。ラベル発行貼付部１３８は、包装部１３７においてフィルムによって包装された商品に対して、重量値と単価とから算出した値段や、生産地等の精算履歴を表示した図６に示す商品ラベル１５２を印字、発行および貼付を行う。バーコードリーダ１３６は、図６に示す継承ラベル１５１に記載されている個体識別番号を記録したバーコードをスキャンして、例えば、牛が生きているときに耳に取り付けられていた耳票番号を読み取る。
【００２９】
図３に示すように、継承ラベルプリンタ１１２は、継承ラベルプリンタ１１２各部を制御するＣＰＵ１２１と、ＣＰＵ１２１において実行され、包装値付装置１１２の各種機能を実現するためのプログラムを記憶するＲＯＭ１２２と、ＣＰＵ１２１が動作するために呼び出したデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１２３と、継承ラベルプリンタ１１２の動作状態等を表示する表示器１２４と、継承ラベルプリンタ１１２の動作指示を行う操作部１２５と、バーコードリーダ１２６と、ラベル発行部１２８と、通信部１２９とから構成される。これらは、バスライン１３０を介して相互に接続されている。以上のように、継承ラベルプリンタ１１２の構成は、包装値付装置１１３の構成と類似しており、包装値付装置１１３における包装部１３７に相当する構成要素がなく、ラベル発行部１２８がラベル発行貼付部１３８に相当する構成要素となっている。ラベル発行部１２８は、図６に示す、継承ラベル１５１を印字、発行する。その他の構成要素は、包装値付装置１１３の構成要素と同様なので、説明を省略する。
【００３０】
図４に示す内容の入荷情報ファイル４１２は、データセンタ４１内の管理装置４１１に接続される、不図示の記憶装置（記憶手段）においてユーザ毎に記憶される。入荷情報ファイル４１２は、入荷日、個体識別番号、仕入先、入荷重量、店舗コード、カテゴリー、コメント、精算履歴等を記憶する。カテゴリーの項目は、例えば、「国産牛」や「輸入牛」というように商品の分類を行う内容を記憶する。入荷情報ファイル４１２は、継承ラベルプリンタ１１２またはＰＣ１１１における、図７に示す入荷情報の入力画面ＳｃＡａにて、上述したような、各項目のデータが入力される。尚、入荷重量の項目については、入荷される前から商品に貼付されている部位肉ラベルや伝票に記載されている重量を、入力画面ＳｃＡａにて入力する。
入荷情報ファイル４１２は、管理装置４１１が継承ラベルプリンタ１１２またはＰＣ１１１から各項目のデータを受信すると、新たな一連のデータとして、各項目のデータを追加記憶する。
【００３１】
図５に示す内容の発行情報ファイル４１３は、上述したような入荷情報ファイル４１２と同様に、データセンタ４１内の管理装置４１１に接続される、不図示の記憶装置においてユーザ毎に記憶される。発行情報ファイル４１３は、出荷日、個体識別番号、商品名、重量等を記憶する。出荷日にはラベル発行をした日、重量は包装値付装置１１３によって計量された商品の重量であり、個体識別番号、商品名は商品ラベル１５２に印字されたデータである。
包装値付装置１１３は、ラベルを発行する毎に管理装置４１１に各項目データを送信する。発行情報ファイル４１３は、上述したような入荷情報ファイル４１２と同様に、管理装置４１１が包装値付装置１１３から各項目のデータを受信すると、新たな一連のデータとして、各項目のデータを追加記憶する。
【００３２】
また、管理装置４１１（報知手段）は、データを管理するのみでなく、後述するように、個体識別番号をキーとして、入荷情報ファイル４１２に記憶された入荷情報と、発行情報ファイル４１３に記憶された商品ラベル１５２の発行情報との整合性をチェックし、不整合があるとインターネット３１を介して、その旨を他の機器に報知する。
【００３３】
本部１０において、例えば、店舗の入庫履歴情報が必要な場合、ＰＣ１０１、１０２は、インターネット３１を介して、管理装置４１１と通信を行い、管理装置４１１が管理する入荷情報ファイル４１２から当該データをダウンロードして、入庫履歴ファイル１０４に記憶する。また、例えば、店舗の値付履歴情報が必要な場合、ＰＣ１０１、１０２は、インターネット３１を介して、管理装置４１１と通信を行い、管理装置４１１が管理する発行情報ファイル４１３から当該データをダウンロードして、値付履歴ファイル１０３に記憶する。
【００３４】
次に、本実施例におけるラベル発行管理システムの動作を、図６に示すシステム構成図および図２に示す継承包装値付装置１１３の構成図ならびに図３に示す継承ラベルプリンタ１１２の構成図を参照して説明する。
【００３５】
先ず、ラベル発行管理システムの各部の電源が投入され、継承ラベルプリンタ１１２と、計量値付装置１１３と、ルータ１１４と、不図示のＰＣ１１１との通信が可能になる。そして、ルータ１１４は、インターネット３１を介して、データセンタ４１と常時接続を行う。また、本部１０も、インターネット３１を介して、データセンタ４１と常時接続を行う。そして、ラベル発行管理システムの動作が開始する。
【００３６】
先ず、店舗Ａ１１において、店員が、入庫した梱包箱１４２内の部位肉１４３に貼付されている部位肉ラベル１５０のバーコードを、継承ラベルプリンタ１１２のバーコードリーダ１２６によってスキャンして、該部位肉ラベル１５０に印字されている個体識別番号を読み取り、仕入先等のデータと共に入荷情報としてインターネット３１を介してデータセンタ４１に送信し、データセンタ４１において、入荷情報ファイル４１２は該データを記憶する。
【００３７】
また、店舗Ａ１１において、継承ラベルプリンタ１１２は、上記の動作と並行して、個体識別番号（耳票番号）が印字される継承ラベル１５１を１０枚程度発行する。そして、該継承ラベル１５１は部位肉１４３と一対一にて添付される。通常、部位肉１４３は商品化される前に分割されるが、上述したように、継承ラベル１５１が１０枚程度発行されているので、分割された部位肉１４３それぞれに継承ラベル１５１を添付することができる。これにより、部位肉１４３を分割して商品化する場合においても、個体識別番号の情報が分割された部位肉１４３に引き継がれることになる。
【００３８】
そして、分割された部位肉１４３を加工して商品化し、包装値付装置１１３にて値付する際に、バーコードリーダ１３６によって、部位肉１４３に添付されている継承ラベル１５１に印字されているバーコードをスキャンして、該部位肉１４３の個体識別番号を読み出す。
【００３９】
次に、包装値付装置１１３はインターネット３１を介して、個体識別情報をデータセンタ４１に送信する。データセンタ４１は該値付情報を受信すると、包装値付装置１１３に該商品に関連する生産履歴の配信を行う。包装値付装置１１３は、バーコードリーダ１３６によって入力した個体識別番号およびデータセンタ４１から受信した入荷情報と商品ファイルからの商品データと計量値とに基づいて商品ラベル１５２を発行し、包装した商品に貼付するとともに発行情報をデータセンタ４１に送信する。
【００４０】
次に、管理装置４１１における、入荷情報と商品ラベル１５２の発行情報との整合性チェックについて説明する。以下、本部１０にあるＰＣ１０１、１０２からインターネット３１を介して管理装置４１１に通信を行って、ＰＣ１０１、１０２から管理装置４１１に整合性チェックの指示を送信すると仮定する。
【００４１】
先ず、本部１０において、ＰＣ１０１、１０２の表示画面に、図８（ａ）に示すような、整合性チェック画面ＳｃＢａを表示させ、個体識別番号の入力とともに、呼出部門、カテゴリー、店舗等を指定する場合には、整合性チェックに必要な条件を入力して、画面上の「実行」ボタンをクリックして、管理装置４１１に整合性チェック動作の指示を行う。
【００４２】
このとき、管理装置４１１において、以下に示す条件（以下、条件１〜４という）に該当するか否かが判断される。
１、入荷日から商品として店に陳列した日までの期間が一定期間以上である。
２、入荷した個体識別番号別の重量によって、商品として店に陳列した重量を割った値が予め定められた歩留り率を下回る。
３、入荷した個体識別番号別の重量と比較して、商品として店に陳列した重量が多くなっている。
４、入荷の実績がない個体識別番号が商品ラベル１５２の印字に使用されている。
上記の条件１〜４のいずれかに該当した場合、整合性チェックにおいて、整合性に問題があることになる。尚、上述した条件における、期間、歩留り等の閾値は、ユーザ別に設定可能になっている。
【００４３】
次に、管理装置４１１はＰＣ１０１、１０２に整合性チェックの結果のデータを送信し、ＰＣ１０１、１０２は整合性チェックの一覧画面ＳｃＢｂを表示する。整合性において問題がなかった場合は、整合性チェックの一覧画面ＳｃＢｂの画面上の「チェック」欄に何も表示されないが、整合性において問題があると、一覧画面ＳｃＢｂ上の「チェック」欄に当該コメントが表示される。
【００４４】
尚、上記の条件３に該当した場合、ラベル発行担当者に知らせて対策を検討する。
【００４５】
また、上述した、管理装置４１１に対する、チェック動作の指示は、本部１０から行うことを想定したが、店舗Ａ１１、または、店舗Ｂ１２から行ってもよい。
【００４６】
このように、上記実施例によれば、管理装置４１１が、個体識別番号と関連付けて、入荷した商品とラベルを発行した商品の重量や、加工から経過した期間等によって、データの整合性をチェックするため、従来、人の注意力に頼っていた個体識別番号の信憑性を高めることができる。
【００４７】
尚、発行情報を管理装置４１１が受信すると、個体識別番号の整合チェックをして        、未入荷品に付されている個体識別番号または存在しない個体識別番号を検出すると、直ちにその旨を包装値付装置１１３に送信して、発行作業者に報知するようにしてもよい。  
【００４８】
また、入荷情報の入力は、仕入先から電子化された入荷データを受け取り、自動的に設        定できるＥＤＩ（電子データ交換）（Electronic  Data  Interchange）という方法によってもよい
また、表示装置は、別個のＰＣでなくてもよく、例えば、継承ラベルプリンタ１１２等の表示画面に必要な内容を表示させてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例におけるラベル発行管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施例における包装値付装置１１３の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施例における継承ラベルプリンタ１１２の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施例における入荷情報ファイル４１２の内容を示す図である。
【図５】同実施例における発行情報ファイル４１３の内容を示す図である。
【図６】同実施例におけるラベル発行管理システムの動作を示すブロック図である。
【図７】同実施例における継承ラベルプリンタ１１２またはＰＣ１１１の入荷情報の入力画面ＳｃＡａを示す図である。
【図８】同実施例におけるＰＣ１０１、１０２の整合性チェック画面ＳｃＢａおよび  整合性チェックの一覧画面ＳｃＢｂを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・ユーザ１、２・・・ユーザ２、１０・・・本部、１１・・・店舗Ａ、１２・・・店舗Ｂ、３１・・・インターネット、４１・・・データセンタ、１０１、１０２、１１１・・・ＰＣ（Personal  Computer）、１０３・・・値付実績ファイル、１０４・・・入庫実績ファイル、１１２・・・継承ラベルプリンタ（入荷情報送信部）（ラベルプリンタ）、１１３・・・包装値付装置（ラベル発行部）（発行情報送信部）、１１４・・・ルータ（入荷情報送信部）（発行情報送信部）、１１５・・・ＬＡＮ（Local  Area  Network）、１２１、１３１・・・ＣＰＵ、１２２、１３２・・・ＲＯＭ、１２３、１３３・・・ＲＡＭ、１２４、１３４・・・表示器、１２５、１３５・・・操作部、１２６、１３６・・・、バーコードリーダ、１２８・・・、ラベル発行部、１２９、１３９・・・通信部、１３０、１４０・・・バスライン、１３７・・・包装部、１３８・・・、ラベル発行貼付部、１４１・・・計量部、１４２・・・梱包箱、１４３・・・部位肉、１５０・・・部位肉ラベル、１５１・・・継承ラベル、１５２・・・商品ラベル、４１１・・・管理装置（報知手段）、４１２・・・入荷情報ファイル、４１３・・・発行情報ファイル
【図１】
2005324353.tif 000003
【図２】
2005324353.tif 000004
【図３】
2005324353.tif 000005
【図４】
2005324353.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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