(57)【要約】【課題】長孔列５ａを長手方向に多数列設けてなる面状補強材４の端末部を、壁面材の背面に連結具３を介して連結する形状に容易に成形できるようにする。【解決手段】面状補強材４の長孔列５ａの列間リブ１２に係合する係合ピン２４ａ，２４ｂを設けた第１の桟部材２０を有する基台フレーム１ｂと、基台フレームに回動可能に連結され、列間リブに係合する係合ピン２７ａ，２７ｂを設けた第２の桟部材２６を有する回動フレーム１７と、回動フレームに回動可能に連結され、面状補強材の先端に係合する係合部を有する第３の桟部材３２を有する回動ハンドル１８とからなり、第２の桟部材の係合ピンが、第１の桟部材の係合ピンに対して長孔ピッチの略１／２だけずれていると共に、両部材の係合ピン相互の外周面の対向間隔が長孔間のリブ１１の幅より狭くなっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状で、かつ長手方向に長い長孔を幅方向に多数設けた長孔列を長手方向に多数列設けてなる面状補強材の長手方向一方の端末部を、折り返し状に湾曲すると共に、その端末部と他の部分とを長孔列相互を交差させ、この部分にスペーサを幅方向に挿入するための湾曲部を成形するための面状補強材の端末処理機において、
面状補強材の幅より大きな間隔を有する側部材を第１の桟部材にて連結し、この第１の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、幅方向で、かつ面状補強材の長孔のピッチの整数倍の複数位置に設けた基台フレームと、
基台フレームの各側部材に回動自在に連結される側部材を、基台フレームの第１の桟部材に対して面状補強材の列間のリブの間隔の位置に平行に配置される第２の桟部材にて連結し、この第２の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、幅方向で、かつ面状補強材の長孔のピッチの整数倍の複数位置に設けた回動フレームと、
回動フレームの各側部材にこの回動フレームの側部材と略直線状になる姿勢から回動フレームの基台フレーム側への回動方向と逆方向に回動自在に連結される側部材を、面状補強材の端部を保持する保持部を設けた第３の桟部材にて連結し、側部材に取手を設けた回動ハンドルと、
からなり、
上記第２の桟部材に設ける係合ピンが、第１の桟部材に設けた係合ピンに対して面状補強材の長孔ピッチの略１／２位置がずれていると共に、両部材の係合ピン相互の外周面の対向間隔が長孔間のリブの幅より狭くした
ことを特徴とする面状補強材の端末処理機。
【請求項２】
シート状で、かつ長手方向に長い長孔を幅方向に多数設けた長孔列を長手方向に多数列設けてなる面状補強材の長手方向一方の端末部を、折り返し状に湾曲すると共に、その端末部と他の部分とを長孔列相互を交差させ、この部分にスペーサを幅方向に挿入するための湾曲部を成形するための面状補強材の端末処理機において、
面状補強材の幅より大きな間隔を有する側部材を第１の桟部材にて連結し、この第１の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、幅方向で、かつ面状補強材の長孔のピッチの整数倍の複数位置に設けた基台フレームと、
基台フレームの各側部材に回動自在に連結される側部材を、基台フレームの第１の桟部材に対して面状補強材の列間のリブの間隔の位置に平行に配置される第２の桟部材にて連結し、この第２の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、上記基台フレーム側の係合ピンと幅方向の同一位相位置に設けた回動フレームと、
回動フレームの各側部材にこの回動フレームの側部材と略直線状になる姿勢から回動フレームの基台フレーム側への回動方向と逆方向に回動自在に連結される側部材を、面状補強材の端部を保持する保持部を設けた第３の桟部材にて連結し、側部材に取手を設けた回動ハンドルと、
からなり、
上記基台フレームに対する回動フレームの回動軸心を、第１・第２の両桟部材に対してわずかに傾斜させた
ことを特徴とする面状補強材の端末処理機。
【請求項３】
回動フレームを基台フレーム側へ回動した状態で、この回動フレームを基台フレーム側に係脱可能に係止できるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の面状補強材の端末処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数段に積み重ねて擁壁を構成する各壁面材の背面側に連結して盛土内に埋め込む面状補強材の端末部を、壁面材の背面に設けた連結部材に対して連結しやすいように処理する面状補強材の端末処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１から図４は上記した面状補強材の使用状態を示すもので、図中１は擁壁を構成するための壁面材であり、この壁面材１の背面には上下方向に向けて連結ロッド２が設けてある。そしてこの連結ロッド２に図２に示すように、連結具３を介して面状補強材４が上下方向に移動可能に、かつ上下方向に回動可能に連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記面状補強材４は合成樹脂にて薄いシート状で、かつ図３に示すように、所定の長さの長孔５を幅方向に多数並べた長孔列５ａが長さ方向に多数列配置した構成になっている。
【０００４】
そしてこの面状補強材４の上記連結具３に対する連結側の端末部は環状に湾曲されていて、この環状部に挿入された連結パイプ６が上記連結具３に連結されている。
【０００５】
連結具３は図４に示すように、連結ロッド２に上下方向に摺動自在に連結するＵ形部材７と、このＵ形部材７の開放端部に設けた連結部材８に連結したブラケット９とからなっていて、このブラケット９が上記連結パイプ６に回動自在に連結されるようになっている。
【０００６】
ところで、上記面状補強材４の連結側の端末部は、上記したように連結パイプ６が挿入されるように環状に湾曲すると共に、さらにその先端側を環状部より下側へ長孔相互を貫通交差させ、この交差部の湾曲部にスペーサ１０を挿入して上記環状部の形状を保持するようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２９５０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
面状補強材４は上記したように合成樹脂にてシート状に形成されていて、可撓性を有してはいるものの、剛性が大きいので、これの端部を環状に湾曲するには大きな力を要するため、これを作業員が行うには極めて大きな労力を要し、かつ非能率である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記のことに鑑みなされたもので、上記面状補強材の端末部の処理を、少ない動作で、かつ機械的に行うことができる治具としての面状補強材の端末処理機を提供することを目的とするもので、その構成は、シート状で、かつ長手方向に長い長孔を幅方向に多数設けた長孔列を長手方向に多数列設けてなる面状補強材の長手方向一方の端末部を、折り返し状に湾曲すると共に、その端末部と他の部分とを長孔列相互を交差させ、この部分にスペーサを幅方向に挿入するための湾曲部を成形するための面状補強材の端末処理機において、面状補強材の幅より大きな間隔を有する側部材を第１の桟部材にて連結し、この第１の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、幅方向で、かつ面状補強材の長孔のピッチの整数倍の複数位置に設けた基台フレームと、基台フレームの各側部材に回動自在に連結される側部材を、基台フレームの第１の桟部材に対して面状補強材の列間のリブの間隔の位置に平行に配置される第２の桟部材にて連結し、この第２の桟部材に、上記面状補強材の長孔列の列間リブが挿入する間隔の２本ずつの係合ピンを、幅方向で、かつ面状補強材の長孔のピッチの整数倍の複数位置に設けた回動フレームと、回動フレームの各側部材にこの回動フレームの側部材と略直線状になる姿勢から回動フレームの基台フレーム側への回動方向と逆方向に回動自在に連結される側部材を、面状補強材の端部を保持する保持部を設けた第３の桟部材にて連結し、側部材に取手を設けた回動ハンドルと、からなり、上記第２の桟部材に設ける係合ピンが、第１の桟部材に設けた係合ピンに対して面状補強材の長孔ピッチの略１／２位置がずれていると共に、両部材の係合ピン相互の外周面の対向間隔が長孔間のリブの幅より狭くした構成になっている。
【００１０】
また、上記構成にした端末処理機において、第２の桟部材に設ける係合ピンを第１の桟部材に設ける係合ピンとの位置をずらす代わりに、基台フレームに対する回動フレームの回動軸心を第１・第２の両桟部材に対してわずかに傾斜させる構成にした。
【００１１】
そして上記両構成の端末処理機において、回動フレームを基台側へ回動した状態で、この回動フレームを基台フレーム側に、係脱可能に係止できるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回動フレームを基台フレームの反対側へ回動した状態の端末処理機に面状補強材をセットしてから、回動フレームと回動ハンドルとを一体状に基台フレーム側へ回動することにより、面状補強材の回動フレーム側の部分が基台フレーム側の部分に対して幅方向に位相がずらされた状態で湾曲される。そしてこの状態で回動ハンドルを回動フレームに対して引き起こし回動することにより、面状補強材の上記回動フレーム側の部分が折り返されて基台フレーム側の部分と長孔列相互が交差して面状補強部材の基台側の部分の下側に基台側の部分が入り込んで、この部分にスペーサ挿入用の湾曲部が構成できると共に、上記湾曲部に連結パイプ挿入用の環状部が形成される。
【００１３】
上記のように、基台フレームに対して回動ハンドルを介して回動フレームを基台フレーム側へ回動し、ついで回動フレームを回動フレームに対して引き起こし回動する操作により、面状補強材の壁面材との連結部に連結する部分の端末処理を少ない動作で、かつ機械的に行うことができる。
【００１４】
そして回動フレームを基台フレーム側へ回動した状態で、この回動フレームを基台フレーム側に係脱可能に係止できるようにすることにより、回動フレームに対して回動ハンドルをスムーズに回動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明に係る面状補強材４の連結側の端末部を湾曲処理するための端末処理機の最良の実施の形態を説明する。
【００１６】
なおこの端末処理機の構成は上記面状補強材４の形状に関係するので、この面状補強材４の形状寸法を図３においてあらかじめ示しておく。すなわち、長孔列５ａを構成する長孔５のピッチをＰ、長孔の幅をｄ１、従って長孔間のリブ１１の幅ｄ２は（Ｐ−ｄ１）となる。また長孔列５ａのピッチをＷ１、長孔５の長さをＷ２、従って列間リブ１２の幅Ｗ３は（Ｗ１−Ｗ２）となる。
【００１７】
図中１５は端末処理機を示すもので、図５はこの端末処理機１５に面状補強材４をセットした状態を示す平面図、図６はその側面図である。そしてこの端末処理機１５は基台フレーム１６と、この基台フレーム１６に対して回動可能に連結した回動フレーム１７と、さらにこの回動フレーム１７に対して、この回動フレーム１７の基台フレーム１６側への回動方向には一体回動し、これと逆方向には自由に回動するようにした回動ハンドル１８とからなっている。
【００１８】
基台フレーム１６は、上記面状補強材４の幅より大きな間隔を有する左右の側部材１９ａ，１９ｂと、この両側部材１９ａ，１９ｂを連結する第１の桟部材２０及びスペーサ２１とからなっている。そして上記両側部材１９ａ，１９ｂの第１の桟部材２０の位置より先端側に上記回動フレーム１７を回動可能に支持するブラケット２２ａ，２２ｂが設けてあり、また一方（左側）の側部材１９ａの他端部には上記回動フレーム１７の基台フレーム１６側への回動状態を係脱可能に、保持するラッチ２３が回動可能に、かつ係合方向にばね付勢されて設けてある。２３ａはこの係合をはずすためのペダルである。
【００１９】
上記第１の桟部材２０には、前後方向に面状補強材４の長孔列５ａの列間リブ１２の幅より若干大きい間隔を有して２本ずつの基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂが、面状補強材４の長孔５のピッチＰの整数倍の間隔の複数個所に突設してある。
【００２０】
回動フレーム１７は、上記基台フレーム１６の左右の側部材１９ａ，１９ｂのブラケット２２ａ，２２ｂに回動自在に連結される左右の側部材２５ａ，２５ｂと、この両側部材２５ａ，２５ｂを連結する第２の桟部材２６とからなっている。そして、この第２の桟部材２６と、この回動フレーム１７を基台フレーム１６に対して略一直線状になる開動作状態にしたときの基台フレーム１６の第１の桟部材２０との間隔が面状補強材４の列間ピッチＷ１と略同じになっている。
【００２１】
上記第２の桟部材２６には、前後方向に面状補強材４の列間リブ１２の幅より若干大きい間隔を有して２本ずつの回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂが、面状補強材４の長孔５の整数倍の間隔の複数個所に突設されている。この各位置の回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂは上記基台側係合ピン２４ａ，２４ｂに対して面状補強材４の長孔５のピッチＰの１／２だけ回動フレーム１７の回動軸方向へずらしてある（図１１（ａ），（ｂ）参照）。
【００２２】
回動フレーム１７の左右の側部材２５ａ，２５ｂの先端側には上記した回動ハンドル１８を枢支するブラケット２８ａ，２８ｂが設けてある。そして一方（左側）のブラケット２８ａには、この回動フレーム１７を基台側フレーム１６側へ回動したときに上記ラッチ２３に係合する係合突起２９が設けてある。
【００２３】
また上記基台フレーム１６の一方のブラケット２２ａには、この回動フレーム１７の一方の側部材２５ａの基端２５ｃに回動方向に干渉するストッパ３０がブラケット２２ａの内側面に対して出没自在に、かつ突出方向にばね付勢されて設けてある。このストッパ３０は回動フレーム１７が基台フレーム１６に対して開き方向に回動したときに、図６に示す水平状態になる前の状態まで回動した状態で回動フレーム１７をそれ以上回動しないように干渉するようになっている。
【００２４】
回動ハンドル１８は、上記回動フレーム１７の左右の側部材２５ａ，２５ｂのブラケット２８ａ，２８ｂに回動自在に連結される左右の側部材３１ａ，３１ｂと、この両側部材３１ａ，３１ｂを連結する第３の桟部材３２及びステー３３とからなっている。そして一方（左側）の側部材３１ａは長くなっていて、それの先端に取手３４が取付けてある。
【００２５】
この回動ハンドル１８の第３の桟部材３２は面状補強材４の先端が入る間隔で対向する２つの板部材からなり、この板部材間に、上記回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂと左右方向に同一の複数位置に１本ずつの端部側の係合ピン３５が設けてある。
【００２６】
回動ハンドル１８は、回動フレーム１７に対して、この回動フレーム１７と直線状になる姿勢から、この回動フレーム１７の閉じ方向とは逆方向に略９０度にわたって折り曲げ回動するようになっている。なおこの折り曲げ回動の回動方向両側は図示しないストッパにて制限されるようになっている。また、回動ハンドル１８には、これを水平位置まで回動したときに床面に当接する支持部材３６が設けてある。
【００２７】
上記した第１・第２・第３の各桟部材２０，２６，３２に設けた各係合ピン２４ａ，２４ｂ，２７ａ，２７ｂ及び３５の径Ｄは、この各ピンが係合する位置での面状補強材４の長孔５の幅の１／２の寸法、あるいはこれよりわずかに大径になっている。そして第１・第２の桟部材２０，２６に設けた各係合ピン２４ａ，２４ｂ，２７ａ，２７ｂの相互の外周面の対向間隔が長孔間のリブ１１の幅より狭くなっている（図１１（ａ），（ｂ）参照）。
【００２８】
次に上記構成の端末処理機１５の使用状態について説明する。
【００２９】
まず、図５、図６に示すように回動フレーム１７及び回動ハンドル１８とを基台フレーム１６に対して水平状態になるまで開動作する。この状態で面状補強材４をセットする。このときの面状補強材４の先端は長孔５の端部が切欠け状に残る長さに切断したものを用いる。
【００３０】
この面状補強材４の先端部を回動ハンドル１８の第３の桟部材３１を構成する２つの板部材間に挿入してこれの長孔５の切欠け状部を端部側の係合ピン３５に係合する。ついで面状補強材４を平面状に展開してこれの長孔列の列間リブ１２を第２の桟部材２６の回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂに、及び第１の桟部材２０の基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂに嵌め込む。
【００３１】
このとき、回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂと基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂは列間方向に１ピッチ異なる列間リブ１２，１２が係合すると共に、列方向に１ピッチずれた長孔の列間リブ１２に係合させる。これにより面状補強材４は端末処理機１５に対して、これの回動フレーム１７の回動軸心に対して、すなわち、回動フレーム１７の回動方向に対してわずかに傾斜してセットされる。
【００３２】
その状態を図１１（ａ），（ｂ）及び図１２に模式的に示す。第１の桟部材２０に設けた基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂと第２の桟部材２６に設けた回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂとは、面状補強材４の長孔５のピッチＰの１／２だけずれていると共に、各ピンの径Ｄが長孔５の幅ｄ１の１／２であることにより、基台フレーム側の係合ピン２４ａ，２４ｂと回動フレーム側の係合ピン２７ａ，２７ｂのそれぞれの回動フレーム１７の回動軸心と直角方向の対向外面間の隙間ｔはｔ＝１／２Ｐ−Ｄである。そしてＰ＝（ｄ１＋ｄ２）、Ｄ＝ｄ１／２であることによりｔ＝ｄ２／２となり、両側の係合ピンの回動フレーム１７の回動軸心と直角方向の対向面間の隙間ｔは面状補強材４の長孔間のリブ１１の幅ｄ２より小さくなる。
【００３３】
従って、回動フレーム１７を開動した状態での端末処理機１５上に、この回動フレーム１７の回動方向と平行に面状補強材４をセットしようとすると、図１０（ａ）に示すように、一方の係合ピン２４ａ，２４ｂが長孔５に係合しても、他方の係合ピン２７ａ，２７ｂはリブ１１に干渉する。そしてこの干渉を避けて両側の係合ピン相互に長孔５を係合させることにより図１２に示すように面状補強材４は端末処理機１５に対して、これの回動フレーム１７の回動方向に対してわずかに傾斜される。このとき、端部側の係合ピン３５と係合している面状補強材４の先端が上記傾斜によって横方向にずれるが、上記端部側の係合ピン３５が係合している切欠け幅によって吸収される。
【００３４】
ついで、ハンドル３４を持って回動ハンドル１８と回動フレーム１７を図７に示すように基台フレーム１６側へ閉じるように回動する。そしてこの回動終端側において回動フレーム１７の一方のブラケット２８ａに設けられた係合突起２９に、基台フレーム１６側に設けたラッチ２３が係合して回動フレーム１７が閉じ状態で基台フレーム１６側に係止される。
【００３５】
これにより、面状補強材４は図７に示すように、第１の桟部材２０と第２の桟部材２６の間で、すなわち図１２に示す基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂと回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂの間で湾曲状になって折り返される。
【００３６】
このとき、面状補強材４は図１２に示すように回動フレーム７の回動方向に対して傾斜してセットされているので、折り返し側は基台フレーム１６側に位置する固定側部分に対して左右方向にずれた状態になり、折り返し側の部分の長孔間のリブ１１は、基台フレーム１６側の部分の長孔５に対応される。
【００３７】
その後、回動ハンドル１８を回動フレーム１７に対して、図９に示すように直立状態になるまで引き起こし回動する。
【００３８】
これにより、面状補強材４の先端部が回動レバー１８の第３の桟部材３２に係止された状態で直立状態に引き起こされて折り返し部分の中間部が下側へ湾曲して固定側部分より下側へ入り込む。このとき、上記したように、折り返し部分のリブ１１が固定側の長孔５に対応しているので、折り返し部分のリブ１１は固定側の長孔５内にスムーズに入り込み、折り返し部分の中間部が固定側の下側で輪を作る。そしてこの輪の中にスペーサ１０を挿入する。これで面状補強材４の端末処理が終了する。
【００３９】
次に、この処理済みの面状補強材４の取り出し操作を説明する。
【００４０】
図９に示す状態でペダル２３ａを踏んでラッチ２３を回動フレーム１７の係合突起２９からはずし、回動ハンドル１８を開方向に回動する。このとき回動ハンドル１８は回動フレーム１７に対して引き起こし状態のまま回動する。そして回動フレーム１７はある範囲にわたって開動されると、これの基端２５ｃがブラケット２２ａの内側面より突出しているストッパ３０に干渉して図１０に示す状態で止められ、回動フレーム１７の開動作においてこの回動フレーム１７及び回動ハンドル１８が、慣性がついた状態で床面に衝突するのが防止される。
【００４１】
その後、ストッパ３０をばね力に抗してブラケット２２ａの内側面より没入して上記回動フレーム１７の基端２５ｃとの干渉をはずすことにより回動フレーム１７は開方向に回動し、回動フレーム１７と回動ハンドル１８は支持部材３６が床面に当接した状態で図６に示すように水平状態に保たれる。
【００４２】
この状態で上記のようにして端末処理された面状補強材４を端末処理機１５より取り出し、これの環状部に連結パイプ６を挿入する。このときこの連結パイプ６に壁面材１側の連結部３へ連結するためのブラケット９を挿入し、図３に示した使用状態となる。
【００４３】
なお、上記した実施の形態では、基台フレーム１６の第１の桟部材２０に設けた基台側の係合ピン２４ａ，２４ｂに対して、回動フレーム１７の第２の桟部材２６に設けた回動側の係合ピン２７ａ，２７ｂが面状補強材の長孔ピッチＰの１／２だけ幅方向にずらせた例を示したが、両側の係合ピンを幅方向にずらせることなく、回動フレーム１７の回動軸心を第１・第２の両桟部材に対してわずかに傾斜させ、基台フレーム１６に対して回動フレーム１７が傾斜方向に回動し、これにより湾曲された回動フレーム側の部分と、基台フレーム側の部分とで面状補強材の長孔部の位相を幅方向にずらすようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】面状補強材を連結して用いる壁面材を示す斜視図である。
【図２】壁面材に面状補強材を連結した状態を示す側面図である。
【図３】面状補強材の使用状態を示す平面図である。
【図４】壁面材と面状補強材とを連結する連結具を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る端末処理機の面状補強材のセット状態を示す平面図である。
【図６】図５で示した状態の側面図である。
【図７】回動フレームと回動ハンドルを基台フレーム側へ回動した状態を示す側面図である。
【図８】図７で示した状態の正面図である。
【図９】図７で示した状態から回動ハンドルを引き起こし回動した状態を示す側面図である。
【図１０】回動フレーム及び回動ハンドルを開動作した状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は面状補強材の長孔と係合ピンとの位置関係を模式的に示す説明図である。
【図１２】係合ピンに対して面状補強材が傾斜してセットされる様子を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…壁面材、２…連結ロッド、３…連結具、４…面状補強材、５…長孔、５ａ…長孔列、６…連結パイプ、７…Ｕ形部材、８…連結部材、９…ブラケット、１０…スペーサ、１１…長孔間のリブ、１２…長孔列間のリブ、１５…端末処理機、１６…基台フレーム、１７…回動フレーム、１８…回動ハンドル、１９ａ，１９ｂ，２５ａ，２５ｂ，３１ａ，３１ｂ…側部材、２０，２６，３２…桟部材、２１，３３…ステー、２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂ…ブラケット、２３…ラッチ、２３ａ…ペダル、２４ａ，２４ｂ，２７ａ，２７ｂ，３５…係合ピン、２９…係合突起、３０…ストッパ、３４…取手、３６…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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