(57)【要約】    【課題】ビーコン受信機を備えることなく、自車両の走行方向前方の渋滞状況を分かりやすく表示する車載情報端末を提供する。    【解決手段】  自車両が設定地点を通過したら（ステップＳ１）自車両の走行方向前方の所定範囲に要約地図の範囲を設定し（ステップＳ３）、要約地図を作成する（ステップＳ４）。受信済みのＶＩＣＳレベル３情報に含まれている混雑度距離を作成した要約地図に合わせて変換し（ステップＳ５）、要約地図上に渋滞状況を重ね合わせて（ステップＳ６）、表示モニタに表示する（ステップＳ７）。【選択図】図２
2005207990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通情報通信センターよりＦＭ多重放送によって送信され、道路の渋滞状況をリンク列ごとの混雑度とその混雑度の距離とによって表した情報（たとえばＶＩＣＳレベル３情報）を受信する受信手段と、
自車両の走行方向前方の所定範囲に含まれる道路を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、
前記受信手段により受信された情報に基づいて、前記要約地図作成手段により作成された要約地図に渋滞状況表示を重ね合わせる渋滞状況重畳手段と、
前記渋滞状況重畳手段により渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする車載情報端末。
【請求項２】
請求項１の車載情報端末において、
自車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
前記現在地検出手段により検出された現在地に基づいて、自車両が設定地点を通過したか否かを判定する通過判定手段とをさらに備え、
前記表示制御手段は、前記通過判定手段により自車両が設定地点を通過したと判定した場合は、前記渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示し、
前記通過判定手段により自車両が設定地点を通過していないと判定した場合は、前記渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示しないことを特徴とする車載情報端末。
【請求項３】
請求項１または２の車載情報端末において、
前記要約地図作成手段は、道路形状の直線化処理と直交化処理とを行うことによって、前記要約地図を作成することを特徴とする車載情報端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの車載情報端末において、
前記要約地図作成手段は、道路の上下線のうち自車両の走行方向に当たるいずれか一方について前記要約地図を作成し、他の一方については前記要約地図を作成しないことを特徴とする車載情報端末。
【請求項５】
請求項４の車載情報端末において、
前記表示制御手段は、前記要約地図を作成された上下線いずれか一方の道路について、その進行方向を前記表示手段に表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、
前記渋滞状況重畳手段は、前記要約地図作成手段による要約の前後におけるリンク列の長さの変化率を計算し、その変化率に基づいて、前記受信手段により受信された情報における混雑度の距離を前記要約地図に合わせて変換することを特徴とする車載情報端末。
【請求項７】
道路交通情報通信センターよりＦＭ多重放送によって送信され、道路の渋滞状況をリンク列ごとの混雑度とその混雑度の距離とによって表した情報（たとえばＶＩＣＳレベル３情報）を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報に基づいて、予め記憶された簡易地図図形に渋滞状況表示を重ね合わせる渋滞状況重畳手段と、
前記渋滞状況重畳手段により渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする車載情報端末。
【請求項８】
請求項７の車載情報端末において、
自車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
前記現在地検出手段により検出された現在地に基づいて、自車両が設定地点を通過したか否かを判定する通過判定手段とをさらに備え、
前記表示制御手段は、前記通過判定手段により自車両が設定地点を通過したと判定した場合は、前記渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示し、
前記通過判定手段により自車両が設定地点を通過していないと判定した場合は、前記渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示しないことを特徴とする車載情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通情報通信システムを利用して道路の渋滞状況を表示する車載情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）のレベル２情報を用いて、道路の渋滞状況を簡易図形表示するナビゲーション装置が知られている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】特許庁  標準技術集  「カーナビゲーション装置のユーザーインターフェイス」主分類６−Ｃ−５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＶＩＣＳのレベル２情報には、ビーコン（電波ビーコン、光ビーコン）から送信されるものと、ＦＭ多重放送により送信されるものがある。非特許文献１に開示されるナビゲーション装置は、このうちビーコンから送信されたＶＩＣＳレベル２情報を受信した場合にのみ、自車位置を基準とした走行方向前方の渋滞状況を簡易図形表示することができる。したがって、簡易図形表示を用いて自車両の走行方向前方の渋滞状況を分かりやすく表示するためには、ビーコン受信機が必要となりコストアップを招いている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による車載情報端末は、道路交通情報通信センターよりＦＭ多重放送によって送信され、道路の渋滞状況をリンク列ごとの混雑度とその混雑度の距離とによって表した情報（たとえばＶＩＣＳレベル３情報）を受信する受信手段と、自車両の走行方向前方の所定範囲に含まれる道路を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、受信手段により受信された情報に基づいて、要約地図作成手段により作成された要約地図に渋滞状況表示を重ね合わせる渋滞状況重畳手段と、渋滞状況重畳手段により渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示する表示制御手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の車載情報端末において、自車両の現在地を検出する現在地検出手段と、現在地検出手段により検出された現在地に基づいて、自車両が設定地点を通過したか否かを判定する通過判定手段とをさらに備え、表示制御手段は、通過判定手段により自車両が設定地点を通過したと判定した場合は、渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示し、通過判定手段により自車両が設定地点を通過していないと判定した場合は、渋滞状況表示を重ね合わされた要約地図を表示手段に表示しないものである。
請求項３の発明は、請求項１または２の車載情報端末において、要約地図作成手段は、道路形状の直線化処理と直交化処理とを行うことによって、要約地図を作成するものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの車載情報端末において、要約地図作成手段は、道路の上下線のうち自車両の走行方向に当たるいずれか一方について要約地図を作成し、他の一方については要約地図を作成しないものである。
請求項５の発明は、請求項４の車載情報端末において、表示制御手段は、要約地図を作成された上下線いずれか一方の道路について、その進行方向を表示手段に表示するものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、渋滞状況重畳手段は、要約地図作成手段による要約の前後におけるリンク列の長さの変化率を計算し、その変化率に基づいて、受信手段により受信された情報における混雑度の距離を要約地図に合わせて変換するものである。
請求項７の発明による車載情報端末は、道路交通情報通信センターよりＦＭ多重放送によって送信され、道路の渋滞状況をリンク列ごとの混雑度とその混雑度の距離とによって表した情報（たとえばＶＩＣＳレベル３情報）を受信する受信手段と、受信手段により受信された情報に基づいて、予め記憶された簡易地図図形に渋滞状況表示を重ね合わせる渋滞状況重畳手段と、渋滞状況重畳手段により渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示する表示制御手段とを備えるものである。
請求項８の発明は、請求項７の車載情報端末において、自車両の現在地を検出する現在地検出手段と、現在地検出手段により検出された現在地に基づいて、自車両が設定地点を通過したか否かを判定する通過判定手段とをさらに備え、表示制御手段は、通過判定手段により自車両が設定地点を通過したと判定した場合は、渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示し、通過判定手段により自車両が設定地点を通過していないと判定した場合は、渋滞状況表示を重ね合わされた簡易地図図形を表示手段に表示しないものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、道路交通情報通信センターよりＦＭ多重放送によって送信される情報を受信し、自車両の走行方向前方の要約地図を作成し、受信した情報に基づいて、作成した要約地図に渋滞状況を重ね合わせて表示することとした。このようにしたので、ビーコン受信機を備えることなく、自車両の走行方向前方の渋滞状況を分かりやすく表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。このナビゲーション装置は車両に搭載されており、ＶＩＣＳセンターからＦＭ多重放送により送信されるＶＩＣＳレベル３情報を受信することができるとともに、地図データに基づいて通常の地図を要約することにより要約地図を作成する。さらに、受信したＶＩＣＳレベル３情報に基づいて、渋滞状況をその要約地図に重ね合わせて表示する。これにより、自車位置から走行方向前方の道路の渋滞状況を分かりやすく表示するものである。なお、本実施形態では道路交通情報通信センターの一例として財団法人道路交通情報通信システムセンター（ＶＩＣＳセンター）、また道路交通情報通信センターより送信される道路の渋滞状況を表すための情報の一例として前述のＶＩＣＳセンターより送信されるＶＩＣＳレベル３情報を用いて、説明を行うものとする。
【０００８】
なお、ＶＩＣＳセンターより送信されるＶＩＣＳ情報には、レベル３情報以外にもレベル１と２の情報があり、受信したときの渋滞状況の表示形態はレベルによって異なる。レベル１では、渋滞地点名や渋滞距離、ある地点間の所要時間などの情報が、文字によって表示される。レベル２では、簡易図形（道路線形を簡易的な図形で表したもの）および文字や記号などを用いて渋滞状況が表示される。たとえば、簡易図形と文字によって現在地と特定の地点とのおおまかな位置関係が示され、その間の渋滞状況が赤やオレンジ色などによって表示される。これらの情報はＦＭ多重放送と道路上に設置されたビーコン（電波ビーコンまたは光ビーコン）によって送信される。
【０００９】
さらにＶＩＣＳレベル２情報によれば、ビーコンを用いた場合には、車両の走行方向に合わせて道路の上下線で異なる内容を提供することができる。これにより、自車位置から走行方向前方の道路の渋滞状況を分かりやすく表示することができる。しかし、ＦＭ多重放送を用いた場合には、道路の上下線で同じ内容を提供することとなる。したがって、ビーコンからのＶＩＣＳ情報を受信するためのビーコン受信機がない場合、ＶＩＣＳレベル２情報によっては、ビーコンを用いたときのように自車位置から走行方向前方の道路の渋滞状況を分かりやすく表示することができない。そこで本実施形態では、以降に説明するようにすることで、ビーコン受信機がなくても自車位置から走行方向前方の道路の渋滞状況を分かりやすく表示する。
【００１０】
図１のナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、ディスクドライブ１８、ＦＭ多重放送受信部２０およびＦＭアンテナ２１を有している。ディスクドライブ１８には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９が装填される。以下、これらの各構成について説明する。
【００１１】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行することにより、地図データを用いた周知のナビゲーション処理をはじめとする各種の処理や制御を行う。また、制御回路１１において、地図データに基づいて要約地図を作成し、その上に渋滞状況を重ねて表示する処理を実行する。この処理内容については後で説明する。
【００１２】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４を用いて自車両の現在地を検出することにより、地図上に自車位置を表示するとともに、要約地図を作成するときの地図範囲を決定することができる。
【００１３】
画像メモリ１５は、制御回路１１において作成された表示モニタ１６に表示するための画像データを一時的に格納する。格納された画像データは画像信号に変換され、所定のフレームレートで表示モニタ１６に出力される。これにより、地図や施設情報などの各種情報が表示モニタ１６に画面表示される。なお、表示モニタ１６には液晶ディスプレイ等が用いられる。入力装置１７は、ユーザが目的地を設定したりするための各種入力スイッチを有しており、たとえば操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、推奨経路の探索などの様々な処理をナビゲーション装置１に要求することができる。
【００１４】
ディスクドライブ１８は、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９より地図データを読み出す。なお、ここではＤＶＤ−ＲＯＭを用いた例について説明しているが、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなどより、地図データを読み出すこととしてもよい。
【００１５】
ＦＭ多重放送受信部２０は、ＦＭアンテナ２１によって受信したＦＭ多重放送によるＶＩＣＳセンターからのＶＩＣＳレベル３情報を検波して復調する。これにより、受信したＶＩＣＳレベル３情報がデータ化される。このデータは制御回路１１に転送され、次に説明するようにして、制御回路１１において要約地図上に渋滞状況を表示する処理が実行される。
【００１６】
図２は、制御回路１１において要約地図上に渋滞状況を表示する処理のフローチャートである。ステップＳ１では、自車両が設定地点を通過したか否かを判定することにより、ステップＳ２以降の処理を実行するか否かを判断する。設定地点を通過した場合はステップＳ２へ進み、通過していない場合は図２の処理を終了する。なお、ここでいう設定地点には、製造メーカやユーザなどが予め任意の地点を設定しておくことができる。たとえば、首都高速の渋滞状況を表示する場合には、首都高速の各ランプ入口や他の高速道路との接続地点などを設定地点として予め設置しておく。このようにすることで、自車両が首都高速に入ると以降に説明するステップＳ２からの処理を実行し、要約地図上に首都高速の渋滞状況を表示することができる。なお、地点ではなく地域、たとえば首都高速の各ランプ入口から所定距離内の範囲にある地域などを、ステップＳ１の設定地点の替わりに設定してもよい。
【００１７】
ステップＳ２では、ＦＭ多重放送によるＶＩＣＳセンターからのＶＩＣＳレベル３情報を既にＦＭ多重放送受信部２０において受信しており、そのデータがＦＭ多重放送受信部２０から制御回路１１に転送されているか否かを判定する。既にＶＩＣＳレベル３情報を受信しておりそのデータが転送されている場合にはステップＳ３へ進み、受信していない場合はステップＳ２に留まる。なお、既にＶＩＣＳレベル３情報を受信している場合であっても、最後に受信してからの経過時間が所定値以上（たとえば１時間以上）である場合には、受信していないものとみなすようにしてもよい。
【００１８】
ステップＳ３では、自車両の現在地に基づいて、自車両の走行方向前方の所定範囲に要約地図を作成する範囲を設定する。ステップＳ４では、地図データに基づいてステップＳ３で設定した範囲に含まれる道路を要約することにより、要約地図を作成する。ここで行う要約地図の作成方法については後で説明する。なお、ステップＳ４では、道路の上下線のうち自車両の走行方向に当たるいずれか一方のみについて要約地図を作成する。他の一方、すなわち自車両の走行方向と逆方向に当たる上下線いずれか一方の道路については、要約地図の対象から除外する。たとえば、上り線が自車両の走行方向に当たる場合は、上り線のみについて要約地図を作成し、下り線は作成しない。
【００１９】
ステップＳ５では、受信済みのＶＩＣＳレベル３情報に含まれている混雑度距離をステップＳ４で作成した要約地図に合わせて変換する。このときの変換方法については後で説明する。ステップＳ６では、ステップＳ５において要約地図に合わせて変換した混雑度距離に基づいて、ステップＳ４で作成した要約地図の上に渋滞状況の表示を重ね合わせる。ステップＳ７では、ステップＳ６において渋滞状況の表示を重ね合わせた要約地図を表示モニタ１６に表示する。このとき、自車両の位置を表す自車位置マークも要約地図上に表示する。以上説明したようにして、自車両の走行方向前方について要約地図上に渋滞状況を表示する。
【００２０】
上記の方法を用いて要約地図上に渋滞状況を表示した画面例を図３に示す。図３は、東名高速から首都高速３号線に入ったときの表示画面例である。自車位置マーク３０から走行方向前方にある首都高速の要約地図を表示し、その要約地図上に、符号３１、３２および３３に示す渋滞表示と、符号３４に示す混雑表示を表示する。渋滞表示３１〜３３はたとえば赤色で表示し、混雑表示３４はたとえばオレンジ色で表示する。これらの表示は、受信したＶＩＣＳ情報において設定されている混雑度に基づいて行われる。ＶＩＣＳ情報センターでは、収集した各種データ、たとえば特定地点間の車両の通過時間を測定した結果などに基づいて、各道路ごとに順調、混雑、渋滞などの混雑度のいずれかを設定し、ＶＩＣＳ情報により送信する。
【００２１】
なお、図３の要約地図では、前述したように道路の上下線のうち自車両の走行方向に当たる方のみが表示されている。たとえば首都高速３号線については、上り線、すなわち都心環状線（図中に路線番号Ｃ１を付している道路）に向かう方向のみが表示されている。また、都心環状線については、図の左側については外回り線（３号線から４号線、５号線方面を経由して６号線に至る方向）のみを、図の右側については内回り線（３号線から２号線、１号線方面を経由して６号線に至る方向）のみを表示している。さらにこのとき、たとえば図中に示すように矢印などを用いてその道路の進行方向を表示すれば、ユーザは上下線のどちらの渋滞状況が表されているのかを容易に把握することができる。
【００２２】
次に、図２のステップＳ４における要約地図の作成方法について説明する。要約地図の作成は、設定した地図範囲内に含まれる道路に対して、その地図データに基づいてディフォルメ処理と呼ばれる処理を実行することによって行われる。ディフォルメ処理の内容について以下に説明する。
【００２３】
図４および図５は、それぞれ本発明で要約地図を作成するときに利用されるディフォルメ処理の内容を説明するための詳細説明図である。図４では、ディフォルメ化処理（１）として、道路形状の直線化（構成点の間引き処理）について説明する。ここで、地図データ（道路データ）において道路形状は、それぞれに位置情報（座標情報）を有する、ノードと呼ばれる構成点の集合によって決定されている。
【００２４】
図４（ａ）に示す原図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、（ｂ）に示すように、その両端点（第１端点、第２端点とする）を結んだ線（破線）に対する各点の垂線距離を計測し、そのうち最長の垂線距離ｄｍａｘを求める。そして、ｄｍａｘがあらかじめ設定された規定値ε以上ならば、対応する構成点を残す。つまり、（ｃ）に示すように、そのｄｍａｘに対応する点を新たな端点（第３端点とする）として追加して、第１端点と第３端点、および第３端点と第２端点とをそれぞれ結ぶ、破線で示す線を引く。
【００２５】
このように、最長垂線距離ｄｍａｘがεよりも小さくなるまで、同様の処理を繰り返していく。そして、（ｄ）に示す状態でｄｍａｘ＜εとなったとする。このときに、隣接する端点相互を結んだ直線を引き、その直線の形状によって道路形状を表す。その結果、（ｅ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直線化処理を行う。
【００２６】
図５では、ディフォルメ処理（２）として、道路形状の直交化について説明する。図５（ａ）に示す図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、最初の折れ線の最初の点（Ｐ１）を通り、ｘ軸（地図の横方向）と平行な直線を求める。この直線を、破線で示す基準線とする。次に、（ｂ）に示すように、点Ｐ１と次の点Ｐ２を結ぶベクトルＰ１Ｐ２について、基準線となす角θを求める。
【００２７】
次に、（ｃ）に示すように、ベクトル長を固定した状態で、θ’＝ｎ・Δθ（ｎは整数）となるように、ベクトルＰ１Ｐ２を、始点Ｐ１を中心に回転させる。これにより、終点Ｐ２を移動する。なお、角度Δθは、ベクトルＰ１Ｐ２を回転させるときの単位角度であり、たとえば４５°とする。この処理により、ベクトルＰ１Ｐ２と基準線とのなす角が、単位角度Δθ刻みで補正される。
【００２８】
次に、（ｄ）に示すように、点Ｐ２が移動した分（ｄｘ，ｄｙ）を、点Ｐ２の次の点に順次伝搬させていく。交差点の場合には、分岐させて伝搬させていく。これにより、他の点の位置が次々に移動する。
【００２９】
その後は、以上で説明したのと同様の処理を繰り返す。すなわち、（ｅ）に示すように、点Ｐ２を通るｘ軸と平行な直線を基準線とし、次のベクトルＰ２Ｐ３と基準線とのなす角θを求める。そして、（ｆ）に示すように、θ’＝ｎ・Δθとなるよう、始点Ｐ２を中心にベクトルＰ２Ｐ３を回転させ、終点Ｐ３を移動する。その後、（ｇ）に示すように、点Ｐ３が移動した移動分（ｄｘ、ｄｙ）を、Ｐ３の次の点に伝搬させていく。交差点の場合には分岐させて伝搬させていく。
【００３０】
このような処理を、全ての点に対して順次行うことにより、最終的に（ｈ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直交化処理を行う。以上説明したようにして、道路形状の直線化および直交化処理を行うことにより、ディフォルメ処理が終了する。このディフォルメ処理をステップＳ４において行うことで、要約地図を作成することができる。
【００３１】
次に、図２のステップＳ５においてＶＩＣＳレベル３情報の混雑度距離を要約地図に合わせて変換する方法を説明する。周知のようにＦＭ多重放送によるＶＩＣＳレベル３情報では、道路の渋滞状況を表すための情報（渋滞情報）が送信される。この渋滞情報には、各道路ごとに設定された次の３種類のデータが含まれている。１つ目は、前述した混雑度の種類を表すデータである。
【００３２】
２つ目は、混雑度の開始地点を表すデータであり、リンク列の先端からの距離によって表される。１つのリンク列に複数の種類の混雑度が設定されていることもあり、その場合には、混雑度ごとにそれぞれ開始地点が設定されている。なお、ここでいうリンク列とは、同一の道路を表すリンクが単数あるいは複数連なったものであり、リンクとは、前述したノードとノードの間の接続関係を表したものである。このリンク列によって、地図上のいずれかの道路区間が表される。３つ目は、混雑度の範囲を表すデータであり、２つ目のデータが表す混雑度の開始地点から、その混雑度の終了地点（すなわち、違う種類の混雑度に切り替わる地点）までの距離によって表される。以上説明した渋滞情報に含まれるデータのうち、２つ目と３つ目のデータによって混雑度距離が表される。
【００３３】
ステップＳ５では、以上説明したような混雑度距離を表すデータの値を要約地図に合わせて変換する。先に説明したディフォルメ処理が行われることにより、道路データにおけるノード位置がそれぞれ移動するため、そのノード間をつなぐリンクの形状が変化して、リンク列の長さが変化する。そこで、ディフォルメ処理の前後、すなわち要約する前と後におけるリンク列の長さの変化率を計算し、その変化率を、２つ目のデータ値すなわち開始地点の距離と、３つ目のデータ値すなわち開始地点から終了地点までの距離とに乗算する。このようにすることで、混雑度距離を要約地図に合わせて変換することができる。
【００３４】
なお、ＶＩＣＳ情報におけるリンク列と、ナビゲーション装置１の地図データにおけるリンク列とは、一致していないことがある。そのためこのような場合には、これらのリンク列を対応付けるための変換テーブルがナビゲーション装置１に記憶されている。その変換テーブルを用いることによって、ＶＩＣＳ情報の渋滞情報を地図データに対応させ、さらに上記のようにして、その渋滞情報を要約地図に合わせて変換する。
【００３５】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
（１）ＶＩＣＳセンターよりＦＭ多重放送によって送信されるＶＩＣＳレベル３情報を受信し、その情報に基づいて、作成した自車両の走行方向前方を表す要約地図に渋滞状況を重ね合わせて表示することとした。このようにしたので、ビーコン受信機を備えることなく、自車両の走行方向前方の渋滞状況を分かりやすく表示することができる。さらに、道路上にビーコンが設置されていない場所においても、自車両の走行方向前方の渋滞状況を分かりやすく表示することができる。
【００３６】
（２）自車両が設定地点を通過したか否かを判定し、通過したと判定した場合はその走行先の要約地図に渋滞状況を重ね合わせて表示し、通過していないと判定した場合は表示しないこととした。このようにしたので、自車両の走行先に合わせて要約地図上に渋滞状況を表示することができる。
【００３７】
（３）道路の上下線のうち自車両の走行方向に当たるいずれか一方のみについて要約地図を作成することとしたので、必要な道路の渋滞状況のみを分かりやすく表示することができる。さらにこのとき、道路の進行方向を表示することとすれば、ユーザはその要約地図上に表示されている渋滞状況が上下線のどちらの渋滞状況を表しているのかを容易に把握することができる。
【００３８】
（４）要約前後におけるリンク列の長さの変化率を計算し、その変化率に基づいて、ＶＩＣＳレベル３情報における混雑度距離を要約地図に合わせて変換することとした。このようにしたので、ＶＩＣＳレベル３情報によって提供される渋滞状況を要約地図上に重ね合わせて表示することができる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態では、要約地図を作成してその上に渋滞状況を重ね合わせて表示する例を説明したが、あらかじめ要約地図に相当する簡易地図図形を記憶しておき、この簡易地図図形上に渋滞状況を表示してもよい。このようにすると、図２のステップＳ３、Ｓ４の処理が不要となる。このとき、ステップＳ５の処理を実行するために、各リンク列ごとに元のリンク列の長さと簡易地図図形においてそのリンク列に相当する部分の長さとについての変化率を、予め設定しておく必要がある。
【００４０】
また、上記の場合において、複数の簡易地図図形のそれぞれに設定地点との対応関係を予め設定しておき、通過した設定地点がどこであるかによって、最も適する簡易地図図形を使い分けるようにしてもよい。さらに、通過した設定地点に応じて簡易地図図形を回転したり、表示する簡易地図図形の範囲を変えたりしてもよい。
【００４１】
上記の実施の形態では首都高速を例として説明したが、その他の高速道路でもよいし、あるいは一般道に適用してもよい。なお、一般道に適用する場合には、道路種別などに応じて要約地図の対象とする道路を制限することが好ましい。
【００４２】
上記の実施の形態では、要約地図作成手段、渋滞状況重畳手段、表示制御手段および通過判定手段を図１の制御回路１１により実現している。具体的には、図２のステップＳ４の処理により要約地図作成手段を、ステップＳ６の処理により渋滞状況重畳手段を、ステップＳ７の処理により表示制御手段を、ステップＳ２の処理により通過判定手段をそれぞれ実現している。しかし、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。たとえば、将来ＶＩＣＳセンター以外の道路交通情報センターがＶＩＣＳレベル３情報と同等の情報を提供することになれば、この情報をＶＩＣＳレベル３情報に代えて用いてもよい。要するに、複数種類の交通情報の一つがＶＩＣＳレベル３情報に相当し、他の交通情報がＶＩＣＳレベル２情報に相当していて、これらの交通情報を異なる受信手段で受信するものであれば、どのようなものでも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】要約地図上に渋滞状況を表示する処理のフローチャートを示す図である。
【図３】要約地図上に渋滞状況を表示した画面例を示す図である。
【図４】要約地図を作成するときに利用するディフォルメ化処理（１）の説明図である。
【図５】同じくディフォルメ化処理（２）の説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  現在地検出装置
１５  画像メモリ
１６  表示モニタ
１７  入力装置
１８  ディスクドライブ
１９  ＤＶＤ−ＲＯＭ
２０  ＦＭ多重放送受信部
２１  ＦＭアンテナ
３０  自車位置マーク
３１〜３３  渋滞表示
３４  混雑表示
【図１】
2005207990.tif 000003
【図２】
2005207990.tif 000004
【図３】
2005207990.tif 000005
【図４】
2005207990.tif 000006
【図５】
2005207990.tif 000007