(57)【要約】【課題】  圧縮流体の圧力が基準値を超えたときには弁口が開かれ、圧縮流体の圧力が基準値を超える前までは弁口を閉じて、従来より確実に圧縮流体の漏れを防ぐことが可能なリリーフバルブを提供する。【解決手段】  本発明のリリーフバルブ２０では、圧縮流体の圧力上昇に伴って、第１可動弁４０と第２可動弁６０との当接力も上昇し、弁口６５がより強固に密閉されると共に、第１可動弁４０が第２可動弁６０とが一体になって終端位置側に移動する。そして、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０を超えたときには、第１可動弁４０が第１エンドストッパ３３に当接し、その第１可動弁４０を取り残すようにして第２可動弁６０が第１可動弁４０から離間する。これにより、弁口６５が開かれ、圧縮流体が排出される。【選択図】  図１
2005188678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具（１０）の内側に密封された圧縮流体の圧力が基準値（Ｐ０）より大きくなったときに、その圧縮流体を前記器具（１０）の外側に解放するリリーフバルブ（２０）であって、
前記器具（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成され、前記器具（１０）の内側に常時連通した弁収容室（２５）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成され、一端が前記弁収容室（２５）に連通する一方、他端が前記器具（１０）の外側に連通したガイド孔（２６）と、
前記弁収容室（２５）に収容され、前記ガイド孔（２６）から離間した始端位置とその始端位置より前記ガイド孔（２６）に接近した終端位置との間を直動する第１可動弁（４０）と、
前記ガイド孔（２６）に嵌合されて前記弁収容室（２５）側に突出し、前記第１可動弁（４０）に押されて直動する第２可動弁（６０）と、
前記第２可動弁（６０）と前記ガイド孔（２６）の内面との間をシールする摺動シール部（６９）と、
前記第２可動弁（６０）に形成され、前記第１可動弁（４０）に当接する弁当接部（６７）と、
前記第２可動弁（６０）を前記第１可動弁（４０）側に付勢して前記弁当接部（６７）を前記第１可動弁（４０）に当接させる第２可動弁用弾性手段（７０）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成されて、前記第１可動弁（４０）が前記終端位置で当接する第１エンドストッパ（３３）と、
前記第２可動弁（６０）に形成されて、前記圧縮流体の圧力を受け、その圧力が基準値（Ｐ０）を超えたときに、前記終端位置の前記第１可動弁（４０）から前記第２可動弁（６０）を離間する軸力を発生させるための弁離間用受圧面（６６）と、
前記第２可動弁（６０）の軸心部に形成されて、その一端が前記器具（１０）の外側に開放すると共に、他端が前記弁当接部（６７）に開放した弁口（６５）をなす可動弁内流路（６４）とを備えたことを特徴とするリリーフバルブ（２０）。
【請求項２】
前記第１可動弁（４０）が前記始端位置にあるときに、前記第２可動弁（６０）が当接する第２エンドストッパ（２９）を前記バルブハウジング（２１）に設けたことを特徴とする請求項１に記載のリリーフバルブ（２０）。
【請求項３】
前記第１可動弁（４０）を前記第２可動弁（６０）に押しつけるための第１可動弁用弾性手段（５４）を備えたことを特徴とする請求項２に記載のリリーフバルブ（２０）。
【請求項４】
前記第１可動弁（４０）と前記第２可動弁（６０）とが当接する部分に当接用シール部材（４６）を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のリリーフバルブ（２０）。
【請求項５】
前記第１可動弁（４０）と前記第２可動弁（６０）とが当接する部分にメタルシール（８０）を施したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のリリーフバルブ（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、器具に充填された圧縮流体の圧力が基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を器具の外側に解放するリリーフバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示された従来のリリーフバルブ１は、圧縮流体が通過し得る排出口２に可動弁３を対向配置し、その可動弁３を圧縮コイルバネ４の弾発力によって排出口２の縁部に押し付けた構造になっている。そして、圧縮流体の圧力（図８のＰ１０参照）が所定の基準値以下であった場合には、可動弁３が排出口２の縁部に当接して、その排出口２を閉塞する一方、圧縮流体の圧力が基準値を超えた場合には、その圧力によって可動弁３が押されて排出口２の縁部から離間し、排出口２が開放される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平９−４７４１号公報（段落［００４２］、第１図）
【特許文献２】特開２００２−２５７０４７号公報（段落［０００９］、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のリリーフバルブ１では、可動弁３が圧縮流体に押されて排出口２の縁部から離れる構成であるから、圧縮流体の圧力が徐々に上昇して基準値に近づくと、これに伴って可動弁３と排出口２の縁部との当接力が下がる。このため、圧縮流体の圧力が基準値を超える前に、可動弁３と排出口２の縁部との当接部分から圧縮流体が漏れる事態が起こり得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、圧縮流体の圧力が基準値を超えたときには弁口が開かれ、圧縮流体の圧力が基準値を超える前までは弁口を閉じて、従来より確実に圧縮流体の漏れを防ぐことが可能なリリーフバルブの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、器具（１０）の内側に密封された圧縮流体の圧力が基準値（Ｐ０）より大きくなったときに、その圧縮流体を器具（１０）の外側に解放するリリーフバルブ（２０）であって、器具（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、バルブハウジング（２１）に形成され、器具（１０）の内側に常時連通した弁収容室（２５）と、バルブハウジング（２１）に形成され、一端が弁収容室（２５）に連通する一方、他端が器具（１０）の外側に連通したガイド孔（２６）と、弁収容室（２５）に収容され、ガイド孔（２６）から離間した始端位置とその始端位置よりガイド孔（２６）に接近した終端位置との間を直動する第１可動弁（４０）と、ガイド孔（２６）に嵌合されて弁収容室（２５）側に突出し、第１可動弁（４０）に押されて直動する第２可動弁（６０）と、第２可動弁（６０）とガイド孔（２６）の内面との間をシールする摺動シール部（６９）と、第２可動弁（６０）に形成され、第１可動弁（４０）に当接する弁当接部（６７）と、第２可動弁（６０）を第１可動弁（４０）側に付勢して弁当接部（６７）を第１可動弁（４０）に当接させる第２可動弁用弾性手段（７０）と、バルブハウジング（２１）に形成されて、第１可動弁（４０）が終端位置で当接する第１エンドストッパ（３３）と、第２可動弁（６０）に形成されて、圧縮流体の圧力を受け、その圧力が基準値（Ｐ０）を超えたときに、終端位置の第１可動弁（４０）から第２可動弁（６０）を離間する軸力を発生させるための弁離間用受圧面（６６）と、第２可動弁（６０）の軸心部に形成されて、その一端が器具（１０）の外側に開放すると共に、他端が弁当接部（６７）に開放した弁口（６５）をなす可動弁内流路（６４）とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のリリーフバルブ（２０）において、第１可動弁（４０）が始端位置にあるときに、第２可動弁（６０）が当接する第２エンドストッパ（２９）をバルブハウジング（２１）に設けたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のリリーフバルブ（２０）において、第１可動弁（４０）を第２可動弁（６０）に押しつけるための第１可動弁用弾性手段（５４）を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のリリーフバルブ（２０）において、第１可動弁（４０）と第２可動弁（６０）とが当接する部分に当接用シール部材（４６）を設けたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のリリーフバルブ（２０）において、第１可動弁（４０）と第２可動弁（６０）とが当接する部分にメタルシール（８０）を施したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１のリリーフバルブ（２０）によれば、第１可動弁（４０）が始端位置にあるときには、第２可動弁（６０）の弁当接部（６７）が第１可動弁（４０）に当接し、その弁当接部（６７）に開口した弁口（６５）が閉塞される。そして、圧縮流体の圧力上昇に伴って、第１可動弁（４０）と第２可動弁（６０）との当接力も上昇し、弁口（６５）がより強固に密閉されると共に、第１可動弁（４０）が第２可動弁（６０）とが一体になって終端位置側に移動する。そして、圧縮流体の圧力が基準値（Ｐ０）を超えたときには、第１可動弁（４０）が第１エンドストッパ（３３）に当接し、その第１可動弁（４０）を取り残すようにして第２可動弁（６０）が第１可動弁（４０）から離間する。これにより、弁口（６５）が開かれ、圧縮流体が排出される。このように、本発明のリリーフバルブ（２０）によれば、圧縮流体の圧力が基準値（Ｐ０）を超えたときに弁口（６５）が開かれると共に、圧縮流体の圧力が基準値（Ｐ０）を超える前までは、圧縮流体の圧力上昇に伴って弁口（６５）が強固に密閉され、従来より確実に圧縮流体の漏れを防ぐことができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２のリリーフバルブ（２０）では、第２エンドストッパ（２９）を設けたことで、第１可動弁（４０）が始端位置にあるときに第２可動弁（６０）が受ける当接力を規制し、当接部分の過度の変形を防ぐことができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３のリリーフバルブ（２０）では、第２エンドストッパ（２９）に当接した第２可動弁（６０）に対し、圧縮流体の圧力とは無関係な第１可動弁用弾性手段（５４）の弾発力によって第１可動弁（４０）が押しつけられ、弁口（６５）を確実に閉じることができる。即ち、圧縮流体の圧力が極めて低い場合にも、弁口（６５）を確実に閉じることができる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４のリリーフバルブ（２０）では、第１可動弁（４０）と第２可動弁（６０）とが当接する部分に当接用シール部材（４６）を設けたことで、弁口（６５）を確実に密閉して圧縮流体の漏れを防ぐことができる。
【００１４】
［請求項５の発明］
請求項５のリリーフバルブ（２０）では、第１可動弁（４０）と第２可動弁（６０）とが当接する部分にメタルシール（８０）を施したことで、弁口（６５）を確実に密閉して、圧縮流体の漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１において符合１０は、コンプレッサに連結された冷媒管であって、本発明における「器具」に相当する。この冷媒管１０の内部空間１１には、冷媒（例えば二酸化炭素）が圧縮流体として充填されており、コンプレッサの駆動により冷媒管１０内における圧縮流体の圧力が変動する。そして、圧縮流体の圧力が基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を冷媒管１０の外側に解放するために本発明に係るリリーフバルブ２０が用いられている。
【００１６】
リリーフバルブ２０は、図１の上下方向に延びた軸状のバルブハウジング２１を備えている。バルブハウジング２１は、全体として、例えば平断面が六角形（図４参照）の角柱部２２の一端からその角柱部２２より細い雄螺子部２３を延設した構造をなしている。そして、冷媒管１０に形成されたネジ孔１２に、バルブハウジング２１の雄螺子部２３が螺合固定されている。
【００１７】
バルブハウジング２１の軸心部には、冷媒管１０側から順番に、弁収容室２５とガイド孔２６と外側開放孔２７とが形成されている。
外側開放孔２７の一端は、バルブハウジング２１の一端面に開口しており、外側開放孔２７における開口側の内周面には雌螺子部２７Ａが形成されている。
【００１８】
弁収容室２５は、バルブハウジング２１の他端面に開口した大径部３０と、その大径部３０の奥部同軸上に形成された小径部３１と、小径部３１の内周面に形成された複数の縦溝３２とからなる。図４に示すように、縦溝３２は、バルブハウジング２１の軸方向から見ると断面半円形をなしており、小径部３１の周面を例えば４等配する位置に配置されている。また、図１に示すように、縦溝３２は、小径部３１の軸方向に延びかつ一端部が大径部３０に開放している。さらに、大径部３０と小径部３１との段差部が、本発明に係る第１エンドストッパ３３になっている。
【００１９】
弁収容室２５には、本発明に係る第１可動弁４０が収容されかつ、先端詰栓５０にて抜け止めされている。先端詰栓５０は、扁平円筒部５１の一端から側方にフランジ５２を張り出した構造になっている。そして、扁平円筒部５１が弁収容室２５の大径部３０内に圧入されかつフランジ５２が大径部３０の開口縁に突き当てられている。また、フランジ５２内の貫通孔５３を通して、弁収容室２５内が冷媒管１０の内部空間１１と連通した状態になっている。
【００２０】
第１可動弁４０は、円柱部４１の一端部から側方にフランジ４２を張り出した構造をなしている。また、第１可動弁４０の円柱部４１は、弁収容室２５の小径部３１に突入され、フランジ４２は、弁収容室２５の大径部３０内に配されて、第１エンドストッパ３３に対向している。そして、第１可動弁４０は、フランジ４２が第１エンドストッパ３３から所定距離だけ離間した始端位置（図１における第１可動弁４０の位置）と、フランジ４２が第１エンドストッパ３３に当接した終端位置（図２における第１可動弁４０の位置）との間を直動する。
【００２１】
なお、第１可動弁４０における円柱部４１の外径は、小径部３１の内径より僅かに小さくなっており、これにより円柱部４１が小径部３１に案内されて第１可動弁４０がスムーズに直動する。
【００２２】
第１可動弁４０の軸心部には、通気孔４３が形成されている。通気孔４３は、第１可動弁４０におけるフランジ４２側の端面に開放しかつ、第１可動弁４０の軸方向の途中部分まで延びている。そして、通気孔４３の奥部には、第１可動弁４０を側方向から貫通しかつ互いにクロス（図４参照）した側部貫通孔４４，４４が形成されている。また、第１可動弁４０の側面には、周方向全体に渡って周面溝４５が形成されており、その周面溝４５の底面に側部貫通孔４４が開口している。そして、これら通気孔４３、側部貫通孔４４及び周面溝４５と、弁収容室２５の内周面に形成された前記縦溝３２とによって、冷媒管１０の内部空間１１と弁収容室２５内の全空間とが常時連通した状態になっている。
【００２３】
図１に示すように、第１可動弁４０の通気孔４３と、先端詰栓５０の貫通孔５３とは、互いに接近した側の内径が段付き状に大きくなっている。そして、第１可動弁４０の通気孔４３における段付き部４３Ｄと、先端詰栓５０の貫通孔５３における段付き部５３Ｄとの間に第１圧縮コイルバネ５４（本発明の「第１可動弁用弾性手段」に相当する）が突っ張り状態に収められ、この第１圧縮コイルバネ５４の弾発力により第１可動弁４０が終端位置側に付勢されている。
【００２４】
第１可動弁４０のうちフランジ４２と反対側の先端面には、平板状の当接用シール部材４６が取り付けられている。具体的には、第１可動弁４０における先端面の外縁部からは円筒壁４７が起立している。そして、当接用シール部材４６を円筒壁４７内に収容した状態で、円筒壁４７の先端部分が内側にかしめられている。これにより、当接用シール部材４６がガイド孔２６の開口に対向した状態に固定されている。
【００２５】
ガイド孔２６は、上記した外側開放孔２７及び弁収容室２５の小径部３１より小径の円形孔になっている。そして、このガイド孔２６には、外側開放孔２７側から第２可動弁６０が嵌合されている。詳細には、第２可動弁６０は、ガイド孔２６に挿入される先端軸部６１と、先端軸部６１より外径が大きな基端軸部６２とを軸方向に並べて備え、それら基端軸部６２及び先端軸部６１の境界部分から側方にフランジ６３を張り出した構造をなしている。そして、第２可動弁６０のフランジ６３は、ガイド孔２６と外側開放孔２７との段差部で構成された本発明に係る第２エンドストッパ２９に対向しており、第２可動弁６０は、フランジ６３が第２エンドストッパ２９に当接した位置（以下、「閉弁位置」という）と、フランジ６３が第２エンドストッパ２９から離れた位置（以下、「開弁位置」という）との間を直動する。
【００２６】
第２可動弁６０の直動範囲を規制するために外側開放孔２７には、第２圧縮コイルバネ７０（本発明の「第２可動弁用弾性手段」に相当する）と基端詰栓７１とが収容されている。基端詰栓７１は、円筒部７２の一端にヘッド部７３を備え、そのヘッド部７３の外周面には雄螺子部７３Ａが形成されている。そして、基端詰栓７１は、円筒部７２側から外側開放孔２７内に挿入され、雄螺子部７３Ａは、外側開放孔２７の内周面に形成された雌螺子部２７Ａに螺合されている。また、外側開放孔２７の内部空間は、基端詰栓７１の軸心部に形成された貫通孔７５を通り、冷媒管１０の外側に連通している。なお、貫通孔７５のうちヘッド部７３側の開口部は、断面六角形の工具孔７４になっており、この工具孔７４に六角レンチを挿入し、基端詰栓７１を螺合操作して、第２圧縮コイルバネ７０による弾性力を調整することができる。
【００２７】
また、第２圧縮コイルバネ７０は、第２可動弁６０の基端軸部６２及び基端詰栓７１の円筒部７２の外面に挿入されかつ、第２可動弁６０のフランジ６３及び基端詰栓７１のヘッド部７３との間で突っ張り状態になっている。そして、この第２圧縮コイルバネ７０の弾発力によって第２可動弁６０が閉弁位置に付勢されている。
【００２８】
第２可動弁６０における先端軸部６１のうちガイド孔２６内に嵌合された部分には、Ｏリング溝６８が形成されており、そのＯリング溝６８内に収容されたＯリング６９（本発明に係る「摺動シール部」に相当する）によって、第２可動弁６０とガイド孔２６の内周面との間が気密状態にシールされている。
【００２９】
図１に示すように、第２可動弁６０のうち先端軸部６１の先端部は、テーパー状に面取りされて円錐台形状になっている。そして、その円錐台の側面が本発明に係る弁離間用受圧面６６をなし、円錐台の先端部が本発明に係る弁当接部６７になっている。この弁当接部６７は、第１可動弁４０に備えた当接用シール部材４６に当接する。
【００３０】
第２可動弁６０の軸心部分には、本発明に係る可動弁内流路６４が貫通しており、この可動弁内流路６４の一端が、弁当接部６７に開口して弁口６５となっている。そして、図１に示すように、第２可動弁６０の弁当接部６７が、第１可動弁４０の当接用シール部材４６に当接することで、弁口６５が閉塞される一方、図３に示すように弁当接部６７が、第１可動弁４０の当接用シール部材４６から離間することで、弁口６５が開放される。
【００３１】
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
前述したようにリリーフバルブ２０は、冷媒管１０内の圧縮流体の圧力を保つもので、所定の基準値Ｐ０（図５参照）を超えたとき、圧縮流体を逃がすために用いられる。コンプレッサを停止した状態では、冷媒管１０内における圧縮流体の圧力は、基準値Ｐ０より十分に小さくなっている。このとき、リリーフバルブ２０の内部では、図１に示すように、第２可動弁６０が第２圧縮コイルバネ７０の弾発力によって第２エンドストッパ２９に当接している。また、第１可動弁４０は、第１圧縮コイルバネ５４の弾発力によって第２可動弁６０に押し付けられて、始端位置に位置決めされている。そして、第２可動弁６０の弁当接部６７が、第１可動弁４０の当接用シール部材４６に当接し、これにより、第２可動弁６０（詳細には弁当接部６７）に形成された弁口６５が、第１可動弁４０（詳細には、当接用シール部材４６）によって閉じられている。このときの第２可動弁６０と第１可動弁４０との当接力は、図５においてＰ１Ｌで示されており、第１圧縮コイルバネ５４の弾性力と弁当接部６７の受圧面に受ける流体とに応じた値になる。
【００３２】
コンプレッサを作動して、冷媒管１０内における圧縮流体の圧力が上昇すると、図５に示すように、圧縮流体の圧力に応じて第２可動弁６０と第１可動弁４０の当接力も上昇する。詳細には、第１可動弁４０は、第２可動弁６０の弁当接部６７が当接した部分を除く外面全体に圧縮流体の圧力を受ける。従って、第１可動弁４０は、弁当接部６７との当接面積と冷媒管１０の内外の差圧との積から求められる力を受けて、第２可動弁６０側に押し付けられ、圧縮流体の圧力上昇に伴って第２可動弁６０と第１可動弁４０の当接力も上昇する。そして、圧縮流体の圧力が所定値Ｐ２（図５参照）を超えると、第２圧縮コイルバネ７０の弾発力に抗して第１可動弁４０と第２可動弁６０とが、当接状態を保持しながら第２圧縮コイルバネ７０に抗して外側開放孔２７側に移動する。この移動の間においても、圧縮流体の圧力上昇に伴って第２可動弁６０と第１可動弁４０の当接力も上昇し続ける。
【００３３】
さて、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０まで上昇すると、図２に示すように、第１可動弁４０が終端位置に至って第１エンドストッパ３３に当接する。そして、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０を超えると、その圧力を弁離間用受圧面６６に受けた第２可動弁６０が、第１エンドストッパ３３に当接した第１可動弁４０を取り残すようにして移動し、図３に示すように第２可動弁６０が第１可動弁４０から離間する。これにより、弁口６５が突如として開かれ、圧縮流体が、可動弁内流路６４から基端詰栓７１の貫通孔７５を通って冷媒管１０の外側に排出される。なお、第２可動弁６０の移動は、弁離間用受圧面６６に受けた圧力のうち、軸方向の成分により行われる。即ち、第２可動弁６０は、弁離間用受圧面６６のうち、先端軸部６１の円筒断面にかかる軸方向の圧力によって移動する。
【００３４】
なお、圧縮流体の排出によって圧縮流体の圧力が下がると、第１可動弁４０と第２可動弁６０とが再び当接して弁口６５が閉じられ、また、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０を超えると、第２可動弁６０が第１可動弁４０から離間して弁口６５が開かれる動作を繰り返す。これにより、冷媒管１０内の圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０に保持される。
【００３５】
このように、本実施形態のリリーフバルブ２０によれば、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０を超えたときには弁口６５が開いて圧縮流体を排出する一方、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ０を超える前までは、圧縮流体の圧力上昇に伴って弁口６５を強固に密閉するので、従来より確実に圧縮流体の漏れを防ぐことができる。また、本実施形態のリリーフバルブ２０では、基端詰栓７１の外側開放孔２７における螺合深さを変更することで、第２圧縮コイルバネ７０の弾発力を変更することができ、これにより、弁口６５を開く際に必要な圧縮流体の圧力に対する基準値Ｐ０を調節・変更することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
本実施形態は、図６に示されており、第１実施形態とは第１可動弁の構成のみが異なる。本実施形態の第１可動弁８１は、第２可動弁６０を構成する金属より硬度が低い金属部材で構成されている。また、第１可動弁８１のうち第２可動弁６０側の先端部８２は平坦になっており、その先端部８２に第２可動弁６０の弁当接部６７が当接するようになっている。そして、この第１可動弁８１の先端部８２と第２可動弁６０の弁当接部６７とによって、本発明に係るメタルシール８０が構成されている。
これにより、メタルシール８０における当接部分は圧縮流体が高圧になっても、前記第１実施形態の当接用シール部材４６に比べて過度に変形することがなくなり、耐久性を向上させることができる。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）前記第１及び第２の実施形態では、第１可動弁４０が第１圧縮コイルバネ５４の弾発力によって第２可動弁６０側に押し付けられる構成であったが、図７に示すように、第１可動弁４０が始端位置において先端詰栓５０に当接して位置決めされかつ、位置決めされた第１可動弁４０に対して第２圧縮コイルバネ７０の弾発力によって第２可動弁６０が押し付けられる構成にしてもよい。
【００３９】
（２）前記第２実施形態では、第１可動弁８１全体は、第２可動弁６０を構成する金属より硬度が低い金属部材で構成されていたが、第２可動弁６０を構成する金属より硬度が低い金属板を、第１実施形態における当接用シール部材４６の代わりに、第１可動弁４０の円筒壁４７の内部に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリリーフバルブが閉じた状態の側断面図
【図２】リリーフバルブが開く直前の側断面図
【図３】リリーフバルブが開いた状態の側断面図
【図４】リリーフバルブの横断面図
【図５】第１及び第２の可動弁同士の当接力とリリーフバルブの開閉動作との関係を示したグラフ
【図６】第２実施形態のリリーフバルブの側断面図
【図７】リリーフバルブの変形例を示した側断面図
【図８】従来のリリーフバルブの側断面図
【符号の説明】
【００４１】
１０    冷媒管（器具）
１１    内部空間
２０    リリーフバルブ
２１    バルブハウジング
２５    弁収容室
２６    ガイド孔
２９    第２エンドストッパ
３３    第１エンドストッパ
４０，８１    第１可動弁
４３    軸心通気孔
４６    当接用シール部材
５４    第１圧縮コイルバネ（第１可動弁用弾性手段）
６０    第２可動弁
６４    可動弁内流路
６５    弁口
６６    弁離間用受圧面
６７    弁当接部
６９    リング（摺動シール部）
７０    第２圧縮コイルバネ（第２可動弁用弾性手段）
８０    メタルシール
Ｐ０    基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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