(57)【要約】  【課題】電動モータの配設位置近傍において、作業者が電動モータの放熱用フィンの熱を意識することなく作業を行うことができる電動モータの提供にある。  【解決手段】複数の放熱用フィン１８がモータハウジング１６に対して並列的に配置された電動モータにおいて、放熱用フィン１８の先端部に断熱部材２１が備えられる。また、放熱用フィン１８の放熱面１８ａがほぼ垂直面となるように、前記放熱用フィン１８が前記モータハウジング１６に対して配置されたり、前記放熱用フィン１８がモータハウジング１６の両側に配置されてもよく、前記放熱用フィン１８が金属材料により形成されるとともに、前記断熱部材２１が樹脂系材料により形成されてもよい。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放熱用フィンがモータハウジングに対して並列的に配置された電動モータにおいて、放熱用フィンの先端部に断熱部材が備えられていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記放熱用フィンの放熱面がほぼ垂直面となるように、前記放熱用フィンが前記モータハウジングに対して配置されることを特徴とする請求項１記載の電動モータ。
【請求項３】
前記放熱用フィンがモータハウジングの両側に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の電動モータ。
【請求項４】
複数の前記放熱用フィンを備えた放熱部材が形成され、前記放熱部材が前記モータハウジングに対して装着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電動モータ。
【請求項５】
前記放熱用フィンが金属材料により形成されるとともに、前記断熱部材が樹脂系材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の電動モータ。
【請求項６】
前記断熱部材に中空部が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の電動モータ。
【請求項７】
前記電動モータは繊維機械に具備されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の電動モータ。
【請求項８】
前記電動モータは織機が具備する耳形成装置に含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の電動モータ。
【請求項９】
前記電動モータは織機が具備する緯糸経路変更装置に含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動モータに関し、特に、複数の放熱用フィンが備えられた電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、通電により駆動される電動モータは、電動モータの外殻を構成するモータハウジングを具備しているが、駆動による電動モータの温度上昇を規制するために、モータハウジングに多数の放熱用フィンを設けることがある（例えば、特許文献１を参照）。ところで、電動モータは様々な機器において広く利用されているが、繊維機械に属する織機においても電動モータが用いられている。
【０００３】
例えば、互いに逆方向へ往復動する第１の耳糸用綜絖と第２の耳糸用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成装置において電動モータが用いられている（例えば、特許文献２を参照）。この耳形成装置では、電動モータにより２次元クランク機構を駆動させ、２次元クランク機構により一対の糸ガイド要素を往復直線運動させるとしている。２次元クランク機構は、電動モータの出力軸に取り付けられたレバーと、レバーの両端部に連結された一対のリンクからなり、一対のリンクは一対の糸ガイド要素に１対１に連結されている。
【特許文献１】特開平１０−２３７０５号公報（第４−５頁、図１）
【特許文献２】特表平１０−５０３５６３号公報（第４−１２頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動モータには放熱用フィンが備えられていることから、駆動により電動モータにおいて生じる熱を放熱用フィンを通じて発散させ、電動モータの過度の温度上昇を規制することができるものの、放熱用フィンが比較的高温となることがある。こうした電動モータの近傍において作業者が作業を行う場合には、作業者が高温状態にある放熱用フィンを常に意識しながら作業しなければならないという問題がある。特に、織機の耳形成装置等に含まれる電動モータは、作業者の作業位置に近い位置に備えられている。例えば、耳形成装置においては、織機の稼動中に経糸が切断されたとき、一旦、織機の稼動を停止させておいて経糸の復旧を行なうが、復旧作業を行う作業者が電動モータに接近せざるを得ない。なお、電動モータを覆うカバーを設けて高温状態の電動モータと作業者との接触を回避することも可能であるが、この場合、電動モータの放熱効率が悪くなり、放熱効率を高めるためには送風ファン等の別の放熱手段を講じなくてはならず、構造の複雑化や製造コストの増大を招くことになる。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電動モータの配設位置近傍において、作業者が電動モータの放熱用フィンの熱を意識することなく電動モータの近傍で作業を行うことができる電動モータの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、複数の放熱用フィンがモータハウジングに対して並列的に配置された電動モータにおいて、放熱用フィンの先端部に断熱部材が備えられていることを特徴とする。請求項１記載の発明によれば、断熱部材により放熱用フィンの先端部からの熱の伝達が妨げられる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電動モータにおいて、前記放熱用フィンの放熱面がほぼ垂直面となるように、前記放熱用フィンが前記モータハウジングに対して配置されることを特徴とする。請求項２記載の発明によれば、放熱用フィンの放熱面がほぼ垂直面であることから、放熱面に塵埃が堆積又は付着することが少なく、放熱用フィンによる放熱効果を維持することができる。なお、塵埃が放熱面に僅かに付着するとしても放熱面がほぼ垂直面であることから払い落とすことは容易である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電動モータにおいて、前記放熱用フィンがモータハウジングの両側に配置されることを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、モータハウジングの両側に配置される放熱用フィンにより、電動モータから生じる熱が両側へ発散されるから、電動モータの幅方向において熱分布の偏りを抑制することが可能となる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の電動モータにおいて、複数の前記放熱用フィンを備えた放熱部材が形成され、前記放熱部材が前記モータハウジングに対して装着されることを特徴とする。請求項４記載の発明によれば、放熱部材に複数の放熱用フィンが備えられていることから、モータハウジングに対する放熱部材の装着又は取り外しにより、放熱用フィンを一体的にモータハウジングに装着又は取り外しができ、電動モータの保守作業等の作業性を向上させることができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の電動モータにおいて、前記放熱用フィンが金属材料により形成されるとともに、前記断熱部材が樹脂系材料により形成されていることを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、断熱部材の熱伝導率を放熱用フィンの熱伝導率より小さく設定することが比較的容易となる。また、樹脂系材料は設計上の自由度が高いことから、放熱用フィンの先端部への取り付けが容易な断熱部材を形成することができるほか、製作コストを抑制することができる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の電動モータにおいて、前記断熱部材に中空部が備えられていることを特徴とする。請求項６記載の発明によれば、断熱部材よりも断熱性の高い中空部が断熱部材に備えられることから、断熱部材としての断熱効果をさらに向上させることができる。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項記載の電動モータにおいて、前記電動モータは繊維機械に具備されることを特徴とする。請求項７記載の発明よれば、糸経路に近い位置に電動モータが配設されても、作業者の支障となることがなくなる。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項記載の電動モータにおいて、前記電動モータは織機が具備する耳形成装置に含まれることを特徴とする。請求項８記載の発明によれば、経糸の操作等を行なう作業者が耳形成装置に含まれる電動モータに接近する頻度は高いが、電動モータが備える放熱用フィンを常に意識して作業する必要がなくなる。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項記載の電動モータにおいて、前記電動モータは織機が具備する緯糸経路変更装置に含まれることを特徴とする。請求項９記載の発明によれば、緯糸の操作等により作業者が緯糸経路変更装置に含まれる電動モータに接近する頻度は高いが、電動モータが備える放熱用フィンを常に意識して作業する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、電動モータの配設位置近傍において、作業者が電動モータの放熱用フィンの熱を意識することなく電動モータの近傍で作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動モータを図面に基づいて説明する。この実施形態の電動モータは、織機の耳形成装置が具備する電動モータであり、図１及び図２には耳形成装置の概要が示されている。この耳形成装置１０は、第１の耳糸用綜絖１１と、第２の耳糸用綜絖１２と、織機の機台に取り付けられるボックス１３と、ボックス１３内のホイール２２と、電動モータとしてのステッピングモータ１４と、第１のバンド２７と、第２のバンド２８とから主に構成されている。
【００１７】
図１に示されるように、耳形成装置１０が備える第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２は、互いに逆方向となるように上下動されるものである。第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１１との移動経路は、上下に延びる互いに平行な移動経路である。
第１の耳糸用綜絖１１に通された耳糸Ｔ１と、第２の耳糸用綜絖１２に通された耳糸Ｔ２とは、緯入れされた緯糸（図示せず）を挟んで耳Ｗを形成する。
【００１８】
次にボックス１３について説明すると、図１及び図２に示されるように、ボックス１３は、第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２の斜め上方に配置されるものであり、ボックス１３の上部と下部とは開放され、互いに平行であって垂直面を形成する内壁１３ａと外壁１３ｂを有している。そして、図１に示されるように、内壁１３ａと外壁１３ｂを接続する側壁１３ｃがボックス１３の両側に夫々備えられている。ボックス１３の内壁１３ａの外側面には電動モータとしてのステッピングモータ１４が装着されており、ステッピングモータ１４の出力軸１５は内壁１３ａを貫通してボックス１３内に突出されている。出力軸１５の突出端部はボックス１３の外壁１３ｂに回転可能に支持されている。
【００１９】
ここで、ステッピングモータ１４について図３に基づき詳述する。ステッピングモータ１４は、ステッピングモータ１４の外殻を構成するモータハウジング１６を備えている。
この実施形態では、図３（ｂ）に示されるように、出力軸１５の軸芯方向から見て略方形状のモータハウジング１６となっている。
【００２０】
そして、モータハウジング１６を両側から挟むように、複数の放熱用フィン１８を備えた放熱部材１７がモータハウジング１６に装着されている。両側の放熱部材１７はモータハウジング１６の上下において連結プレート１９を介して互いに連結されている。この実施形態では、図３（ａ）に示されるように、放熱部材１７には５枚の放熱用フィン１８が列設されており、モータハウジング１６の両側に放熱部材１７が設置される状態では、放熱用フィン１７がモータハウジング１６の両側において並列的であって、放熱用フィン１８が備える放熱面１８ａはほぼ垂直面となる。
【００２１】
従って、放熱部材１７においては、隣合う放熱用フィン１８により上下方向への通気溝２０が形成され、この通気溝２０は放熱用フィン１８の放熱により空気の自然対流が生じる間隔に設定されている。この実施形態では放熱部材１７は比較的熱伝導率の大きなアルミ系金属材料により形成されている。
【００２２】
この放熱部材１７が備える放熱用フィン１８の先端部には断熱部材２１が装着されている。この断熱部材２１は耐熱性の樹脂系材料から形成されており、放熱用フィン１８の先端部に装着される溝２１ａが形成されている。断熱部材２１は放熱用フィン１８の先端部に亘って装着することができ、放熱用フィン１８の上辺及び下辺を夫々十分に越える上下方向の長さを有している。これにより、作業者がステッピングモータ１４の放熱用フィン１８に対する上下方向からの接触を妨げる要素となっている。隣り合う断熱部材２１の間には間隔が設けられており、この間隔により通気溝２０は織機の前後方向（図３における左右方向）に開放されている。
【００２３】
ここでは、図３（ａ）に示されるように、放熱用フィン１８に係止溝１８ｂを設け、他方、断熱部材２１の溝２１ａにおいて対向する係止突起２１ｂを設け、係止溝１８ｂに係止突起２１ｂを係合させている。なお、断熱部材２１が有する弾性力を利用していることから、係止突起２１ｂを係止溝１８ｂに係止させたとき、断熱部材２１が放熱用フィン１８から容易に脱落することがなく、また、放熱用フィン１８に対する断熱部材２１の着脱も比較的容易となる。また、放熱用フィン１８の先端と溝２１ａの最奥部との間には中空部２１ｃが形成される。この中空部２１ｂは、放熱用フィン１８から断熱部材２１の先端側への熱の伝達をさらに妨げることを助長する。
【００２４】
次にボックス１３内のホイール２２について説明する。ボックス１３内において、出力軸１５には歯車状のホイール２２が固着されており、ホイール２２の外周には複数の動力伝達歯２２ａが設けられている。図１及び図２に示されるように、ボックス１３の外壁１３ｂの内面には第１の位置規制体２３及び第２の位置規制体２４が取り付けられている。第１の位置規制体２３と第２の位置規制体２４とは、ホイール２２を挟んで対向し、第１の位置規制体２３及び第２の位置規制体２４には夫々ガイド面２３ａ、２４ａが備えられている。
【００２５】
ボックス１３の外壁１３ｂの内面には取付体２５が固着されている。取付体２５は第１の位置規制体２３と第２の位置規制体２４との間に配置されている。取付体２５は第１の位置規制体２３のガイド面２３ａ及び第２の位置規制体２４のガイド面２４ａから夫々離れている。ガイド面２３ａ、２４ａは上方へ向かうにつれて拡開するように取付体２５及びホイール２２を挟んで対向している。
【００２６】
取付体２５にはガイドレール２６が垂下状態で固定されている。ガイドレール２６には一対の案内溝２６ａ、２６ｂが背中合わせに形成され、この案内溝２６ａ、２６ｂは第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２との往復動経路と平行な方向に延びるように隣り合っている。案内溝２６ａは、織機の前方（図１における右側）へ向けて露出されており、案内溝２６ｂは織機の後方（図１における左側）に露出している。
【００２７】
次に、第１のバンド２７及び第２のバンド２８について説明する。第１のバンド２７と第２のバンド２８は炭素繊維で強化された繊維強化樹脂材料である。案内溝２６ａには、撓み変形可能な第１のバンド２７の一部が摺動可能に挿入されており、案内溝２６ｂには同様の第２のバンド２８の一部が摺動可能に挿入されている。
【００２８】
第１のバンド２７は、撓み変形した状態で取付体２５と第１の位置規制体２３のガイド面２３ａとの間隙と、ホイール２２と第１の位置規制体２３のガイド面２３ａとの間を通って上方へ延びている。第２のバンド２８は、撓み変形した状態で取付体２５と第２の位置規制体２４のガイド面２４ａとの間隙と、ホイール２２と第２の位置規制体２４のガイド面２４ａとの間を通って上方へ延びている。
【００２９】
第１のバンド２７及び第２のバンド２８には複数の動力受承孔２７ａ、２８ａが列設されている。動力受承孔２７ａ、２８ａにはホイール２２の動力伝達歯２２ａが噛合されている。つまり、第１のバンド２７と第２のバンド２８とは、動力受承孔２７ａ、２８ａと動力伝達歯２２ａとを噛合するように撓み変形した状態でホイール２２を挟んで対向している。
【００３０】
第１のバンド２３には一対の掛け止めアーム２９、３０が固着されており、第２のバンド２４には一対の掛け止めアーム３１、３２が固着されている。一対の掛け止めアーム２９、３０には第１の耳糸用綜絖１１が掛け止め支持されており、一対の掛け止めアーム３１、３２には第２の耳糸用綜絖１２が掛け止め支持されている。つまり、第１のバンド２７は第１の耳糸用綜絖１１を支持し、第２の可撓性バンド２８は第２の耳糸用綜絖１２を支持している。
【００３１】
次に、この実施形態に係る耳形成装置１０の作用について説明する。ステッピングモータ１４に通電されることにより出力軸１５は往復回転され、出力軸１５の往復回転に伴ってホイール２２が往復回転する。ホイール２２の往復回転は動力伝達歯２２ａと動力受承孔２７ａとの噛合を介して第１のバンド２７及び第２のバンド２８に伝達される。これにより、第１のバンド２７と第２のバンド２８が案内溝２６ａ、２６ｂ内を互いに逆方向へ上下動する。第１のバンド２７はガイド面２３ａに摺接して往復動する。つまり、第１の位置規制体２３は、第１のバンドと２７ホイール２２との噛合位置を規制するように第１のバンド２７に接し、第２の位置規制体２４は第２のバンド２８とホイール２２との噛合位置を規制するように第２のバンド２８に接する。
【００３２】
第１のバンド２７及び第２のバンド２８が案内溝２６ａ、２６ｂ内を互いに逆方向へ上下すると、第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２は互いに逆方向へ上下動する。これにより、第１の耳糸用綜絖１１に通された耳糸Ｔ１と。第２の耳糸用綜絖に通された耳糸Ｔ２とが緯入れされた緯糸を挟んで耳Ｗを形成する。
【００３３】
耳形成装置１０の稼動により耳Ｗが形成されるときには、ステッピングモータ１４の出力軸１５は高速で往復回転することになるから、ステッピングモータ１４が発熱してステッピングモータ１４の温度が上昇する。特に、ステッピングモータ１４を高速で往復回転させる場合では鉄損が発熱を助長する。この実施形態では出力軸１５が高速で往復回転を行なうため、ステッピングモータ１４の温度は著しく上昇する。
【００３４】
ステッピングモータ１４に備えられている放熱部材１７が、モータハウジング１６の熱を吸収し、放熱用フィン１８の放熱面１８ａを通じてステッピングモータ１４の熱が放熱される。一方、放熱用フィン１８の先端部付近には断熱部材２１が備えられているから、断熱部材２１の表面は放熱用フィン１８の熱が伝達されにくい状態にある。
【００３５】
この実施形態では、各放熱用フィン１８の先端部に断熱部材２１を装着するようにしたが、必ずしも全ての放熱用フィン１８に断熱部材２１を設ける必要はなく、少なくとも一部の断熱用フィン１８の先端部に断熱部材２１を装着すればよい。例えば、図４（ａ）に示されるように断熱部材２１が装着される放熱用フィン１８と断熱部材２１が装着されない放熱用フィン１８が交互となるようにしてもよい。この場合、放熱フィン１８に装着する断熱部材２１の数を削減することができるから製造コストを低減させることができる。なお、別の装着例として、図４（ｂ）のように断熱部材２１を外側に位置する各２つの放熱用フィン１８に装着してもよい。
【００３６】
この実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）断熱部材２１により放熱用フィン１８の先端部からの熱の伝達が妨げられる。このため、作業者はステッピングモータ１４が高温であること意識することなく作業を行うことができる。特に、本実施形態のような織機における耳形成装置は経糸Ｔ１，Ｔ２の経路に隣接して設けられており、この経糸Ｔ１，Ｔ２の経路は経糸切れ等の不具合により作業者が頻繁に作業を行う場所であるから、ここに近接する位置に設けられるステッピングモータ１４の放熱フィン１８の熱を意識せずに作業できることで、作業者の作業効率が向上する。
（２）放熱用フィン１８の放熱面１８ａがほぼ垂直面であることから、放熱面１８ａに塵埃が堆積又は付着することが少なく、放熱用フィン１８による放熱効果を維持することができる。なお、塵埃が放熱面１８ａに僅かに付着するとしても放熱面１８ａがほぼ垂直面であることから払い落とすことは容易である。特に繊維機械において生じがちな風綿が、ステッピングモータ１４に堆積しても除去が容易であり、ステッピングモータ１４において煩雑な風綿の除去作業を必要としない。
【００３７】
（３）モータハウジング１６の両側に対称的に配置される放熱部材１７により、発生する熱が放熱用フィン１８を通じてステッピングモータ１４の両側へ発散されるから、ステッピングモータ１４の幅方向における熱分布の偏りを抑制することが可能となる。
（４）放熱部材１７に複数の放熱用フィン１８が備えられていることから、モータハウジング１６に対する放熱部材１７の装着又は取り外しにより、複数の放熱用フィン１８が一体的に装着又は取り外されることになる。このため、ステッピングモータ１４の交換作業や保守作業等の作業性を向上させることができる。
【００３８】
（５）断熱部材２１を耐熱性の樹脂系材料とすることから、断熱部材２１の熱伝導率を放熱部材１７の熱伝導率より小さく設定することが比較的容易となる。また、樹脂系材料は設計上の自由度が高いことから、放熱用フィン１８の先端部への取り付けが容易な断熱部材２１を形成することができるほか、製作コストを抑制することができる。
（６）放熱用フィン１８の先端部を断熱部材２１の溝２１ａに挿入し、放熱用フィン１８の係止溝１８ａに断熱部材２１の突起部２１ｂを係止させ、断熱部材２１の弾性力を利用して断熱部材２１を放熱用フィン１８に装着するから、放熱用フィン１８に対する断熱部材２１の着脱も容易である。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電動モータについて説明する。この第２の実施形態の電動モータは、図５に示されるように、織機における緯糸の糸経路を変更する緯糸経路変更装置４０に備えられるステッピングモータ４４である。
【００４０】
まず、緯糸経路変更装置４０の概要について説明すると、図５に示されるように、緯糸経路変更装置４０は、巻き付け方式の緯糸測長貯留装置５５と緯入れ用メインノズル５８との間に配置される。緯糸測長貯留装置５５は緯糸Ｙを巻き付けて貯留しておくためのものであり、緯糸Ｙが巻き付けられる糸巻付面５５ａと、巻付貯留される緯糸Ｙの係止又は解除を行なう係止ピン５６と、糸巻付面５５ａから引き出し解舒される緯糸Ｙを検出する光電センサ５７とを具備している。
【００４１】
そして、緯糸経路変更装置４０は、緯糸貯留装置５５の下流側に位置している。この緯糸経路変更装置は支持枠４１を備えており、支持枠４１は、平板状の基板部４１ａと、基板部４１ａの緯糸測長貯留装置５５側の端部に取り付けられた上流側ガイド板部４１ｂと、基板部４１ａの緯入れ用メインノズル５８側の端部に一体形成された下流側ガイド板部４１ｃとから構成されている。上流側ガイド板部４１ｂにはリング形状の上流側糸ガイド４２が固定されており、下流側ガイド板部４１ｃには、下流側糸ガイド４３が固定されている。上流糸ガイド４２の糸通し孔４２ａと下流側糸ガイド４３の糸通し孔４３ａはほぼ同芯となっている。
【００４２】
一方、基板部４１ａの背面には電動モータとしてのステッピングモータ４４が取り付けられている。このステッピングモータ４４は図示しない制御装置の制御を受け、往復回転されるものである。ステッピングモータ４４の出力軸４５は基板部４１ａを貫通して前面側に突出しており、出力軸４５の突出部には糸経路変更体５１が固着されている。この出力軸４５の回転軸線は基板部４１ａに対して直角方向となっている。
【００４３】
ステッピングモータ４４は外殻を構成するモータハウジング４６を備えており、このステッピングモータ４４は出力軸４５の軸線方向から見て方形状であり、ステッピングモータ４４には平面状の側面が形成されている。そして、複数の放熱用フィン４８を備えた放熱部材４７が、ステッピングモータ４４の側面を覆うように装着されている。
【００４４】
放熱部材４７はアルミ系金属材料により形成され、モータハウジング４６を覆う角筒状のケース体４９と、ケース体４９の２側面４９ａ、４９ｂにおいて直角方向に形成された放熱用フィン４８とから構成されている。各放熱用フィン４８は、ケース体４９の上面及び一側面４９ａに突出される倒立Ｌ字状の垂直な放熱面４８ａを備え、これらの放熱用フィン４８は互いに出力軸４５の軸線方向に列設されている。
【００４５】
そして、各放熱用フィン４８の側方の先端部には垂直方向に向かう断熱部材５０が装着されている。断熱部材５０は耐熱性の樹脂系材料により形成されており、放熱用フィン４８の先端部に装着される溝５０ａが形成されている。従って、放熱部材４７をモータハウジング４６に装着した状態では、複数の放熱用フィン４８がモータハウジング４６に対して並列的に配置される状態にある。
【００４６】
出力軸１５の突出部に固着される糸経路変更体５１には、直線状の糸通路５２が貫通されて設けられ、糸通路５２の上流側の開口には上流側ガイドリング５３が嵌入して固定され、糸通路５２の下流側の開口には下流側ガイドリング５４が嵌入されて固定されている。
【００４７】
両ガイドリング５３、５４の糸通し孔５３ａ、５４ａは糸通路５２の通路方向に見て糸通路５２と重なっている。糸経路変更体５１はステッピングモータ４４の作動に伴い出力軸４５と一体的に回動する。緯糸Ｙは上流側糸ガイド４２、上流側ガイドリング５３、糸通路５２、下流側ガイドリング５４、下流側糸ガイド４３に通されている。
【００４８】
次に、第２の実施形態に係る糸経路変更装置４０の作用について説明する。制御装置の指令を受けて所定のタイミングで緯糸測長貯留装置５５における係止ピン５６が糸巻付面５５ａから離脱し、緯糸Ｙが係止ピン５６から解放された状態となる。このとき、緯入れ用メインノズル５８の流体噴射により緯糸Ｙが緯入れ用メインノズル５８から射出される。
【００４９】
次いで、緯糸Ｙの緯入れが終了近くになると、制御装置が糸経路変更体５１を緯入れ位置から緯糸制動位置へ回動させるようにステッピングモータ４４の作動を制御する。糸経路変更体５０が緯糸制動位置にあるときには、図示はしないが緯糸Ｙは上流側糸ガイド４２、下流側糸ガイド４３、上流側ガイドリング５３及び下流側ガイドリング５４に接触しながら、上流側糸ガイド４２と下流側糸ガイド４３との間で屈曲状態となる制動時の糸経路をとる。糸経路変更体５１が緯入れ位置に位置するときは、図６に示されるように、上流側糸ガイド４２と緯入れ用メインノズル５８との間では、緯糸Ｙがほぼ直線状となって上流側ガイドリング５３及び下流側ガイドリング５４に接触しない状態にあり、緯糸Ｙの緯入れ抵抗は小さいと言える。
【００５０】
一方、糸経路変更体５１が緯糸制動位置に位置するときは、糸経路変更体５１が傾斜された状態にあり、緯糸Ｙは上流側糸ガイド４２、下流側糸ガイド４３、上流側ガイドリング５３及び下流側ガイドリング５４に接触し、しかも屈曲されている状態にあり、緯入れ中の緯糸Ｙに対して制動作用を付与する抵抗が生じる。また、糸経路変更体５１を傾斜させると糸経路変更体５１が緯糸Ｙからの張力を受けることからステッピングモータ４４に対する負荷も増大する。このように、緯入れ終了近くにステッピングモータ４４の負荷の増大は、緯糸Ｙの緯入れ速度を減速させ、緯糸Ｙの緯入れ終了時における急激な張力上昇が抑制される。また、緯糸Ｙの引き戻し時には、さらに糸経路変更体５０が傾斜されるから、ステッピングモータ４４に対する負荷はさらに増大する。
【００５１】
ところでステッピングモータ４４の通電は、ステッピングモータ４４において熱を発生させ、ステッピングモータ４４に対する負荷の増大とともに発熱量も増加する。発生する熱はステッピングモータ４４の温度上昇を招くが、ステッピングモータ４４に装着されている放熱部材４７の放熱用フィン４８を通じて放熱される。織機において緯糸切れなどの不具合が生じた場合には、新たに緯糸Ｙを緯糸経路に引き通す作業を行わなければならないが、その作業はステッピングモータ４４の放熱フィン４８が設けられている位置の近傍で行われる。しかし、放熱用フィン４８の先端部における断熱部材５０は放熱用フィン４８の熱の伝達を受けにくいため、作業者は緯糸引き通し作業の際に、放熱フィン４８の熱を意識することなく作業することができる。この第２の実施形態によれば、先の実施形態のステッピングモータ１４と同様の効果を奏する。
【００５２】
なお、本発明は、上記した第１、第２の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、耳形成装置又は緯糸経路変更装置に含まれる電動モータとしてのステッピングモータについて説明したが、この発明が適用される電動モータの形式や種類は基本的に問われることはなく、例えば、サーボモータ等に適用することも可能である。また、往復回転可能で高速回転を要求され発熱が大きくなりがちな電動モータに好適であり、中でも、作業者との接触の可能性が認められる位置に備えられる電動モータに最適である。
○  上記の第１、第２の実施形態では、織機の耳形成装置又は緯糸経路変更装置に含まれる電動モータについて説明したが、織機の両装置以外において用いられる電動モータに適用することができ、例えば、緯入れされた緯糸の張力を得るためのストレッチノズルに代替される電動モータ、あるいは、耳カッター駆動用の電動モータ等作業者と触れる可能性のある電動モータに適用してよい。さらに言うと、織機に限定されることなく、例えば、リング精紡機、リング撚糸機、多重撚糸機等の繊維機械にもこの発明を適用することができる。
【００５３】
○  上記の第１、第２の実施形態では、放熱用フィンの先端部を断熱部材の溝に嵌め込み断熱部材の弾性を利用して断熱部材の装着を図るようにしたが、例えば、ネジ締結による装着や接着剤を用いた装着等、放熱用フィンに対する断熱部材の装着の手段は適宜自由に選択できる。
○  上記の第１、第２の実施形態では、放熱用フィンの放熱面がほぼ直角方向となるようにモータハウジングに配置されるとしたが、放熱用フィンの配置の向きは上下左右を含み自由であり、また、配置される放熱用フィンの数、形状、大きさは電動モータ等の諸条件に応じて適宜設定される。例えば、図８に示される放熱部材６０としてもよい。この放熱部材６０では、ケース体６１の両側に突設される放熱用フィン６２を柱状とし、この放熱用フィン６２がケース体６１の側面において上下左右に並列的に多数配置され、各放熱用フィン６２の先端部に断熱部材６３が設けられている。そして、この放熱部材６４をステッピングモータ６４に装着できるものとなっている。
【００５４】
○  上記の第１、第２の実施形態では、断熱部材を耐熱性の樹脂系材料としたが、熱伝達係数の小さな耐熱性の材料であればよく、例えば、ゴム系材料、セラミック系材料又は木質系材料を用いることも予定される。
○  上記の第１、第２の実施形態では、複数の断熱部材が放熱用フィンに夫々装着されるものとなっているが、例えば、図９に示されるように、複数の断熱部材６５ａを連結された複合断熱部材６５を用いてもよい。この複合断熱部材６５は、個々の断熱部材６５ａを連結する連結部６５ｂが放熱用フィン６８の先端部を被覆している。また、断熱部材６５ａの一体化された複合断熱部材６５は両端の放熱用フィン６８を介して固定されるから、断熱部材６５ａとしての取り扱いが容易になる。なお、図９における放熱部材６６はケース体６７の両側に列設状態で放熱用フィン６８を備え、放熱用フィン６８の放熱面６５ａはほぼ垂直状態となっている。
○  上記の第１、第２の実施形態では、複数の放熱用フィンが備えられる放熱部材をモータハウジングに対して装着するようにしたが、放熱用フィンをモータハウジングに直接配置してもよく、また、放熱フィンとモータハウジングを一体形成してもよい。
○  断熱部材の形状は単に先端部のみを被覆するような形状には限られず、例えばコ字の断熱部材の上辺と下辺を放熱フィンの上面及び下面に嵌め込み装着し、垂直辺と放熱フィンの先端部との間には中空部分が形成されるようにして、放熱フィンの先端部に加えて上面及び下面を被覆するようにしてもよい。この場合でも、放熱フィンの放熱面の大部分は依然として露出されているので放熱機能への悪影響は小さい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態に係る耳形成装置を一部破断して示した側面図とＡ−Ａ線の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る耳形成装置を一部破断して示した正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る電動モータの平面図及びボックスの内壁外側から見た側面図である。
【図４】放熱用フィンへの断熱部材の装着例を示す拡大平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る緯糸経路変更装置を一部破断して示した平面図である。
【図６】第２の実施形態に係る緯糸経路変更装置を一部破談して示した側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る電動モータと放熱部材を示す斜視図である。
【図８】放熱用フィンの別の形態を示す拡大斜視図である。
【図９】複数の断熱部材が一体化された複合放熱部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  耳形成装置
１１  第１の耳糸用綜絖
１２  第２の耳糸用綜絖
１４、４４、６４  ステッピングモータ
１６、４６  モータハウジング
１７、４７、６０、６６  放熱部材
１８、４８、６２、６８  放熱用フィン
２０  通気溝
２１、５０、６３、６５ａ  断熱部材
４０  緯糸経路変更装置
５１  糸経路変更体
５５  緯糸測長貯留装置
５８  緯入れ用メインノズル
６５  複合断熱部材
Ｔ１  第１の耳糸
Ｔ２  第２の耳糸
Ｙ  緯糸
Ｗ  耳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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