(57)【要約】【課題】  適切な配電線新設計画の立案を可能にする。【解決手段】  配電系統に関するデータを格納したＤＢを用いて電源から探索し、電流及び電圧のうち少なくともいずれかが第１の基準に満たない区間が存在し且つ第１の基準より緩い第２の基準に満たない区間が存在する第１の配電線を特定し、第１の基準を満たさない区間以降の区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを特定するステップと、起点候補からの距離に基づき、第１の配電線とは異なる配電線において起点候補に対応する終点候補を特定するステップと、起点候補から対応する終点候補への配電線の新設がなされた状態を仮定した配電系統に関するデータを生成し、当該仮定の配電系統に関するデータを用いて、第２の基準に満たない区間が存在するか判断し、第２の基準に満たない区間が存在しないと判断された、起点候補と終点候補との対を格納するステップとを含む。【選択図】  図４
2005269702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に関するデータを格納したデータベースを用いて電源から探索し、電流及び電圧のうち少なくともいずれかが第１の基準に満たない区間が存在し且つ前記第１の基準より緩い第２の基準に満たない区間が存在する第１の配電線を特定し、前記第１の基準を満たさない区間以降の区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを特定し、起点候補データ格納部に格納する特定ステップと、
前記起点候補データ格納部に含まれる起点候補からの距離に基づき、前記第１の配電線とは異なる配電線において前記起点候補に対応する終点候補を特定し、候補ルートデータ格納部に前記起点候補に対応付けて格納するステップと、
前記データベース及び前記候補ルートデータ格納部を参照して、前記起点候補から対応する前記終点候補への配電線の新設がなされた状態を仮定した配電系統に関するデータを生成し、当該仮定の配電系統に関するデータを用いて、前記第２の基準に満たない区間が存在するか判断し、前記第２の基準に満たない区間が存在しないと判断された、前記起点候補と前記終点候補との対を前記候補ルートデータ格納部に格納するルート候補特定ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される配電線新設計画支援方法。
【請求項２】
地図データベースを参照して、前記起点候補から対応する前記終点候補までの道路上の最短距離を探索し、前記起点候補から前記終点候補までのルートのデータ及び距離のデータを、前記候補ルートデータ格納部に前記起点候補と前記終点候補との対に対応して格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の配電線新設計画支援方法。
【請求項３】
前記候補ルートデータ格納部に格納されたデータを用いて、前記起点候補から前記終点候補までのコストを見積もり、前記候補ルートデータ格納部に前記起点候補と前記終点候補との対に対応して格納するステップ
をさらに含む請求項２記載の配電線新設計画支援方法。
【請求項４】
前記特定ステップが、
前記第１の配電線において最初に前記第１の基準に満たない区間として特定された区間に含まれる複数の小区間のうち前記第１の基準に満たない小区間を特定するステップ
を含み、
前記前記第１の基準に満たない小区間以降の小区間及び区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを、起点候補データ格納部に格納する、
ことを特徴とする請求項１記載の配電線新設計画支援方法。
【請求項５】
前記ルート候補特定ステップが、
前記第１の配電線を前記第１の基準又は前記第２の基準に満たない最初の区間の直前で切断し、前記終点候補が接続されている第２の配電線に前記第１の配電線における前記第１の基準又は第２の基準に満たない区間以降の区間及び前記終点候補から対応する前記起点候補への配電線が接続された状態における前記仮の配電系統に関するデータを生成するステップと、
前記第２の配電線について、前記仮の配電系統に関するデータを用いて前記第２の基準に満たない区間が存在するか確認するステップと、
を含む請求項１記載の配電線新設計画支援方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つ記載の配電線新設計画支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
配電系統に関するデータを格納したデータベースを用いて変電所から探索し、電流及び電圧のうち少なくともいずれかが第１の基準に満たない区間が存在し且つ前記第１の基準より緩い第２の基準に満たない区間が存在する第１の配電線を特定し、前記第１の基準を満たさない区間以降の区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを特定し、起点候補データ格納部に格納する特定手段と、
前記起点候補データ格納部に含まれる起点候補からの距離に基づき、前記第１の配電線とは異なる配電線において前記起点候補に対応する終点候補を特定し、候補ルートデータ格納部に前記起点候補に対応付けて格納する手段と、
前記データベース及び前記候補ルートデータ格納部を参照し、前記起点候補から対応する前記終点候補への配電線の新設がなされた状態を仮定した配電系統に関するデータを生成し、当仮定の配電系統に関するデータを用いて、前記第２の基準に満たない区間が存在するか判断し、前記第２の基準に満たない区間が存在しないと判断された、前記起点候補と前記終点候補との対を候補ルートデータ格納部に格納する手段と、
を有する配電線新設計画支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線新設計画の立案を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の拡充計画策定業務にあたっては、任意の時点、任意の箇所において、各配電線の電圧・電流値が別途定められた基準をクリアできない要対策箇所を過不足無く抽出し、抽出された箇所に対して低廉で効果的な設備対策を立案する必要がある。
【０００３】
このような計画立案を支援するシステムとして特開２０００−２７０４７４号公報には以下のような記述がある。
（手順１）三相潮流計算結果より、制約違反（区間電流制約または区間電圧制約）が発生している区間を抽出する。
（手順２）制約違反区間を含むフィーダを抽出する。
（手順３）抽出されたフィーダの中で、なるべく末端に位置する区間で連系可能な区間を探索する。
（手順４）連系可能区間同士を連系線で接続したと仮定し、電圧、電流について近似計算を行う。
（手順５）近似計算により制約違反が解消すれば、手順７に進む。制約違反が解消しなければ、他の連系可能区間を探し、再び近似計算を実行する。
（手順６）手順３以下を、制約違反解消まで繰り返す。
（手順７）全ての制約違反フィーダが解消するまで、手順３以下を繰り返す。
なお、ここでは、どの区間とどの区間とを連系可能であるかは、予めデータとして与えておくものとする、とされている。
【特許文献１】特開２０００−２７０４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本公報には配電線を新設する際の処理フローが開示されているが、「どの区間とどの区間とを連係可能であるかは予めデータとして与えておくものとする」とあるように、どのように新設する配電線の起点及び終点を決定するのかという部分については明らかになっていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、新設する配電線の起点及び終点を適切に抽出して、適切な配電線新設計画の立案を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る配電線新設計画支援方法は、配電系統に関するデータを格納したデータベース（例えば実施の形態における計画系統ＤＢ３１）を用いて電源から探索し、電流及び電圧のうち少なくともいずれかが第１の基準（例えば実施の形態における起点候補条件）に満たない区間が存在し且つ第１の基準より緩い第２の基準（例えば実施の形態における制限条件）に満たない区間が存在する第１の配電線を特定し、第１の基準を満たさない区間以降の区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを特定し、起点候補データ格納部（例えば実施の形態における起点候補データ格納部３０３）に格納する特定ステップと、起点候補データ格納部に含まれる起点候補からの距離に基づき、第１の配電線とは異なる配電線において起点候補に対応する終点候補を特定し、候補ルートデータ格納部（例えば実施の形態における候補ルートデータ格納部３０５及び新設ルート候補データ格納部３０７）に起点候補に対応付けて格納するステップと、データベース及び候補ルートデータ格納部を参照し、起点候補から対応する終点候補への配電線の新設がなされた状態を仮定した配電系統に関するデータを生成し、当該仮定の配電系統に関するデータを用いて、第２の基準に満たない区間が存在するか判断し、第２の基準に満たない区間が存在しないと判断された、起点候補と終点候補との対を候補ルートデータ格納部に格納するルート候補特定ステップとを含む。
【０００７】
このように、第２の基準より厳しい第１の基準に満たない区間を特定しておき、さらに第２の基準に満たない区間が見つかれば、第１の基準に満たない区間以降の区間を起点候補を抽出するための区間として特定できるため、探索処理を少なくできる。また、第１の基準と第２の基準に差があれば、第１の基準と第２の基準の間のマージンをもって起点候補を自動的に特定することができる。また、終点候補についても、当該起点候補をベースに距離に基づき自動的に抽出される。これにより、合理的な新設ルート候補を特定することができるようになる。
【０００８】
なお、地図データベースを参照して、起点候補から対応する終点候補までの道路上の最短距離を探索し、起点候補から終点候補までのルートのデータ及び距離のデータを、候補ルートデータ格納部に起点候補と終点候補との対に対応して格納するステップをさらに含むようにしてもよい。道路が無いところに配電線を新設することは通常困難であり、道路のみを経由するルートの方が実現性が高いためである。
【０００９】
また、候補ルートデータ格納部に格納されたデータを用いて、起点候補から終点候補までのコストを見積もり、候補ルートデータ格納部に起点候補と終点候補との対に対応して格納するステップをさらに含むようにしてもよい。最終的なルートの決定時には、コストは大きな要素であり、例えば道路上での距離及び推定電柱本数などに基づきコストを計算し、参照するものである。なお、ユーザに対して出力する際には、コストの順番でソートしてリスト表示させても良いし、地図上に新設ルート候補をマッピングしてコストのデータ等を付記するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、上で述べた特定ステップが、第１の配電線において最初に第１の基準に満たない区間として特定された区間に含まれる複数の小区間のうち第１の基準に満たない小区間を特定するステップを含むようにしてもよい。そしてその際、第１の基準に満たない小区間以降の小区間及び区間に含まれる、新設配電線の起点となり得る起点候補のデータを、起点候補データ格納部に格納するようにしてもよい。例えば、２本の電柱間を区間とすることも可能であるし、何本かの電柱をまとめて区間とすることも可能である。さらに大きな区間を設定することも可能である。例えば、予め定められた大区間について特定ステップを実施して、配電線が特定された場合には、当該配電線において最初に第１の基準に満たない区間として特定された大区間を細分化して小区間（２本の電柱間でも中区間でもよい）において第１の基準に満たない小区間を特定すれば、起点候補を適切に絞り込むことができ、以下の処理の処理量を減少させることができる。
【００１１】
また、上で述べたルート候補特定ステップが、第１の配電線を第１の基準又は第２の基準に満たない最初の区間の直前で切断し、終点候補が接続されている第２の配電線に第１の配電線における第１の基準又は第２の基準に満たない区間以降の区間及び終点候補から対応する起点候補への配電線が接続された状態における仮の配電系統に関するデータを生成するステップと、第２の配電線について、仮の配電系統に関するデータを用いて第２の基準に満たない区間が存在するか確認するステップとを含むようにしてもよい。このようにすれば、第２の配電線についてのみ第２の基準に満たない区間が存在するかを判断するだけでよくなるため、処理量が減少する。
【００１２】
また、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。プログラム等は、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新設する配電線の起点及び終点を適切に抽出して、適切な配電線新設計画の立案を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。例えばイントラネットであるＬＡＮ（Local Area Network）１には、本実施の形態における主要な処理を実施し且つ例えばウェブ（Ｗｅｂ）サーバ機能を有する配電設備計画支援システムサーバ３と、例えばＷｅｂブラウザを有するパーソナル・コンピュータであるユーザ端末Ａやユーザ端末Ｂなどのユーザ端末とが接続されている。配電設備計画支援システムサーバ３は、計画系統ＤＢ３１と、地図ＤＢ３２と、設備管理ＤＢ３３と、契約情報ＤＢ３４と、運転情報ＤＢ３５とを管理している。
【００１５】
図２に配電設備計画支援システムサーバ３の機能ブロック図を示す。配電設備計画支援システムサーバ３は、設備管理ＤＢ３３と契約情報ＤＢ３４と運転情報ＤＢ３５とを参照して計画系統ＤＢ３１に格納すべき系統データ及び付加データを生成する前処理部３０１と、計画系統ＤＢ３１を参照して要対策箇所（及び起点候補範囲）及び新設される配電線の起点候補を抽出する処理を実施し、起点候補に関するデータを起点候補データ格納部３０３に格納する要対策箇所抽出処理部３０２と、起点候補データ格納部３０３と、起点候補データ格納部３０３及び設備管理ＤＢ３３などを参照して起点候補に対応する終点候補を抽出するための処理を実施し、起点候補と終点候補との対のデータを候補ルートデータ格納部３０５に格納する終点候補抽出処理部３０４と、候補ルートデータ格納部３０５と、起点候補データ格納部３０３、候補ルートデータ格納部３０５及び計画系統ＤＢ３１を参照して要対策箇所の有無を検出するための処理を実施し、要対策箇所が検出されなかった候補ルート（起点候補及び終点候補の対）のデータを新設ルート候補データ格納部３０７に格納する要対策箇所検出処理部３０６と、新設ルート候補格納部３０７と、新設ルート候補データ格納部３０７及び地図ＤＢ３２を参照して道路上における起点候補と終点候補との間の最短ルートを探索し、当該最短ルートのデータ及び距離のデータを新設ルート候補データ格納部３０７に格納する道路ルート抽出処理部３０９と、新設ルート候補データ格納部３０７を参照して各ルートにつき工事費を見積もり、当該工事費データを新設ルート候補データ格納部３０７に格納する工事費算出部３０８と、新設ルート候補データ格納部３０７及び地図ＤＢ３２を参照して処理結果をユーザに提示するためのデータを生成する出力データ生成部３１０とを有する。
【００１６】
なお、図１に示したユーザ端末Ａやユーザ端末Ｂ、並びに配電設備計画支援システムサーバ３は、コンピュータであって、当該コンピュータは図３に示すような構成を有する。すなわち、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及び上で述べた処理を実施するアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００１７】
以下図４乃至図１７を用いて図１に示したシステムの処理フローを説明する。例えば、ユーザが、ユーザ端末Ａを操作して、Ｗｅｂブラウザに配電設備計画支援システムサーバ３の特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスさせる。そうすると、配電設備計画支援システムサーバ３は、当該ＵＲＬに対応する特定のＷｅｂページのデータをユーザ端末Ａに送信する。ユーザ端末ＡのＷｅｂブラウザは、配電設備計画支援システムサーバ３からＷｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。そして、当該Ｗｅｂページにおいて配電線新設ルート算出指示を入力する。配電線新設ルート算出指示には、例えば負荷の伸び率などの設定データを含む場合もある。ユーザ端末Ａは、ユーザからの配電線新設ルート算出指示を受け付け、配電設備計画支援システムサーバ３に配電線新設ルート算出指示データを送信する。配電設備計画支援システムサーバ３は、ユーザ端末Ａから配電線新設ルート算出指示データを受信することにより、配電線新設ルート算出指示を受け付ける（図４：ステップＳ１）。
【００１８】
この配電線新設ルート算出指示に応じて又はそれよりも前に、前処理部３０１は、設備管理ＤＢ３３と契約情報ＤＢ３４と運転情報ＤＢ３５とを参照して、計画系統ＤＢ３１にデータを格納する。
【００１９】
設備管理ＤＢ３３に格納されるデータの一例を図５（ａ）乃至（ｃ）に示す。図５（ａ）は、電柱テーブルの一例を示す。本電柱テーブルは、電柱名の列と、位置情報（緯度及び経度）の列と、所属情報（配線線名及び区間番号）の列とを含む。このように電柱毎に１レコード設けられている。位置情報は地図においてどの位置に配置されているかを特定するために用いられる。所属情報は、当該電柱に架けられている配電線とその配電線中の区間とを特定するために用いられる。配電線における区間については、最小単位である２本の電柱間の区間（小区間）、幾つかの小区間をまとめた中区間、幾つかの中区間をまとめた大区間等を設定可能である。なお、ここでは中区間が設定されているものとする。図５（ｂ）に隣接関係テーブルの一例を示す。本隣接関係テーブルは、電柱名の列と、隣接電柱名の列と、電柱間の設備についてのデータ（配電線の種類及びサイズ）である柱間設備の列とを含む。これにより各電柱を結ぶことができる。図５（ｃ）に配電線テーブルの一例を示す。本配電線テーブルは、配電線の種類の列と、サイズの列と、許容電流の列と、インピーダンスの列とを含む。このように、配電線の種類ごとに１レコード設けられている。図５（ｂ）と図５（ｃ）により電柱間にどのような電流を流すことができ、さらにインピーダンスはどの程度なのかを特定することができる。
【００２０】
契約情報ＤＢ３４に格納されるデータの一例を図６に示す。契約情報ＤＢ３４に格納されるテーブルには、お客様名の列と、契約アンペア［Ａ］の列と、接続されている電柱の電柱名の列とが設けられている。これにより、各電柱の契約高の合計が分かる。運転情報ＤＢ３５に格納されるデータの一例を図７に示す。運転情報ＤＢ３５に格納されるテーブルには、配電線名の列と、年の列と、月の列と、日の列と、時刻の列と、電流の列とが設けられている。このように、いつ、どの配電線にどの程度の電流が流れたかが登録されている。
【００２１】
前処理部３０１は、設備管理ＤＢ３３を参照して系統データを生成し、計画系統ＤＢ３１に格納する。この系統データは、例えば変電所から接続される電柱及び配電線の接続関係を特定するためのデータである。例えば、図８に系統データの一例を示す。図８の例では、Ｘ変電所から配電線Ａと、配電線Ｄと、配電線Ｂとが伸びている。また、Ｙ変電所から配電線Ｃが延びている。図８の例では示していないが、各配電線には、電柱、区間のノード、そして電柱間又は区間における電線種別等が特定可能に登録される。なお、図８の例では、地理的な配置も考慮されて配置されているが、この段階では地理的なデータは不要である。但し、地図ＤＢ３２のデータを反映するようにしても良い。
【００２２】
また、前処理部３０１は、各電柱又は各区間のノードにつき負荷データを生成し、計画系統ＤＢ３１に格納する。各電柱の負荷データは、（電柱の契約高［Ａ］の合計）×（電柱に架かっている配電線の年最大電流値／当該配電線の契約高［Ａ］の総計）にて算出できる。各電柱の契約高は契約情報ＤＢ３４に格納されているデータを電柱で集約すれば算出できる。電柱に架かっている配電線の年最大電流値は、運転情報ＤＢ３５を探索すれば検出できる。配電線の契約高の総計は、配電線に関係する電柱に対して集約されている契約高の総和を算出すれば得られる。ノードについてのデータが必要な場合には、区間に属する電柱のデータを集約すれば得られる。
【００２３】
ここまでで算出された系統データ及び負荷データは現在のデータである。本実施の形態では、将来のある時点において配電能力が十分であるかを確認し、問題があれば配電線の新設にて対応するものであるから、前処理部３０１は、さらに将来の負荷データも計算し、計画系統ＤＢ３１に格納する。将来の負荷データは、（現在の負荷データ）×（配電線毎、区間毎、地域毎、電柱毎に予め与えられた伸び率）で算出される。例えば、配電線新設ルート算出指示に含まれる負荷の伸び率に従って、将来の負荷データを算出する。ユーザは配電線、区間、電柱のいずれの単位で伸び率を規定しても良い。
【００２４】
このように計画系統ＤＢ３１に格納された系統データ及び将来の負荷データを用いれば以下の処理が実行できる。
【００２５】
図４の説明に戻って、要対策箇所抽出処理部３０２は、計画系統ＤＢ３１を参照して要対策箇所、起点候補範囲及び新設配電線の起点候補を抽出し、起点候補データ格納部３０３に格納する（ステップＳ３）。この処理については、図９を用いて説明する。
【００２６】
要対策箇所抽出処理部３０２は、まず処理対象の未処理配電線を１本選択する（ステップＳ３１）。そして、計画系統ＤＢ３１を参照して、変電所などの電源から順番に１区間（ここでは説明を簡単にするため２本の電柱間の小区間とする）を特定し、当該特定された区間について三相潮流計算を実施し、計算結果を例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ３３）。三相潮流計算は、周知の手法であるからここでは詳しく述べないが、出力として区間の末端ノード（電源から遠い方の電柱）における電圧（又は電圧降下）及び電流値が算出される。
【００２７】
そして、要対策箇所抽出処理部３０２は、算出された電圧又は電流値若しくはその両方が予め設定されている起点候補条件を満たすか判断する（ステップＳ３５）。例えば電圧降下が５００Ｖであるか判断する。もし、満たしていないと判断された場合には、当該区間が配電線の末端区間であるか判断する（ステップＳ３７）。末端区間ではない場合には次の区間を特定し（ステップＳ３９）、ステップＳ３３に戻る。
【００２８】
一方、起点候補条件を満たすと判断された場合には、当該区間を起点候補の候補として特定し、例えば区間のデータをメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ４１）。また、末端区間であるか判断する（ステップＳ４３）。末端区間であれば、起点候補の候補の指定を解除する（ステップＳ４５）。すなわち、起点候補にすることができるような電圧降下は検出されたが、実際には制限条件を満たすほど電圧降下がなかった場合には、起点候補の候補の指定をはずし、起点候補の特定を行わずに次の処理に移行するものである。一方、末端区間ではないと判断された場合には、次の区間を特定する（ステップＳ４７）。そして、当該特定された区間について周知の三相潮流計算を実施し、区間末端ノードにおける電圧（又は電圧降下）及び電流値を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ４９）。
【００２９】
そして要対策箇所抽出処理部３０２は、算出された電圧又は電流値若しくはその両方が予め設定されている制限条件を満たすか判断する（ステップＳ５１）。例えば電圧降下が６００Ｖであるか判断する。すなわち、起点候補条件の方が制限条件よりも厳しい条件である。もし、制限条件を満たしていないと判断された場合には処理はステップＳ４３に戻る。一方、制限条件を満たしていると判断された場合には、当該区間以降を要対策箇所として特定すると共に、ステップＳ４１で特定した起点候補の候補区間以降の全ての区間を起点候補範囲として特定し、区間の識別情報を起点候補データ格納部３０３に格納する（ステップＳ５３）。また、当該起点候補範囲に指定された区間に含まれる全てのノード（ここでは電柱）を起点候補として特定し、当該起点候補のノードの識別情報を起点候補データ格納部３０３に格納する（ステップＳ５４）。そしてステップＳ５５に移行する。
【００３０】
図１０（ａ）及び（ｂ）に起点候補データ格納部３０３に格納されるデータの一例を示す。図１０（ａ）は、要対策箇所データテーブルの一例である。このテーブルには、配電線名の列、起点候補範囲開始区間番号の列と、要対策箇所開始区間番号の列と、終了区間番号の列とが含まれている。これにより要対策箇所及び起点候補範囲に指定された区間を特定できる。但し、起点候補範囲のみを特定するようにしても良い。その場合には、起点候補範囲と要対策箇所を同一として取り扱えばよい。
【００３１】
図１０（ｂ）は、起点候補データテーブルの一例である。このテーブルには、起点候補電柱名の列と、所属配電線名の列と、所属区間番号の列とが含まれる。これにより、起点候補の電柱（ノード）を特定できる。
【００３２】
ステップＳ３７、Ｓ４５又はＳ５４の後に、要対策箇所抽出処理部３０２は、全ての処理対象の配電線を処理したか判断する（ステップＳ５５）。もし、未処理の配電線が存在する場合にはステップＳ３１に戻る。一方、全ての配電線を処理したということであれば、元の処理に戻る。
【００３３】
このような処理を実施すれば、起点候補条件と制限条件との間でマージンをもって起点候補を設定することができ、より好ましい起点候補を抽出できる。但し、起点候補条件と制限条件が同じであっても良い。さらに、制限条件を満たした区間が特定されるとそれ以降の処理は中断されるため、探索時間を短縮することができる。
【００３４】
なお、上では電柱により構成される小区分を基準に処理をする例を示したが、電柱の本数は膨大であるから、要対策箇所抽出処理は非常に負荷が高い。そこで、例えば中区間又は大区間で三相潮流計算を行い、起点候補条件を満たすかを判断する。そして、もし起点候補条件を満たすと判断された区間が存在し、さらに制限条件を満たすと判断された区間が存在する場合には、最初に起点候補条件を満たすと判断された区間において、中区間ならば小区間、大区間ならば中区間にレベルを落とし、当該元の区間内のどこで起点候補条件を満たすようになるのかを特定するようにしても良い。このようにすれば計算量を減少させて、さらに細かく起点候補を特定できるようになる。
【００３５】
また、ステップＳ５４で特定するノードについては、大区間又は中区間のノードであってもよいが、常に電柱を特定するようにしても良い。
【００３６】
図４の説明に戻って、終点候補抽出処理部３０４は、起点候補データ格納部３０３を参照して要対策箇所が抽出されたか判断する（ステップＳ５）。もし、起点候補データ格納部３０３にデータが格納されていなければ要対策箇所が抽出されなかったことになり、処理を終了する。この場合、例えば終点候補抽出処理部３０４は、要対策箇所が無かった旨のメッセージを生成し、ユーザ端末Ａに送信する。ユーザ端末Ａのブラウザは、配電設備計画支援システムサーバ３から要対策箇所が無かった旨のメッセージを受信すると、表示装置に表示する。ユーザは、これにて問題が何も無いことを把握できる。又は、伸び率の指定が不十分であったという判断がなされる場合もある。
【００３７】
一方、要対策箇所が見つかったと判断された場合には、終点候補抽出処理部３０４は、計画系統ＤＢ３１及び設備管理ＤＢ３３などを参照して終点候補抽出処理を実施する（ステップＳ７）。この処理については図１１乃至図１４を用いて説明する。まず、終点候補抽出処理部３０４は、起点候補データ格納部３０３を参照して、起点候補を１つ特定する（ステップＳ６１）。そして、当該起点候補から所定の距離以内の別配電系統の全ての電柱（又はノード）を終点候補として抽出し（ステップＳ６３）、起点候補に対応付けて当該終点候補のデータを候補ルートデータ格納部３０５に格納する（ステップＳ６５）。
【００３８】
ステップＳ６１乃至Ｓ６５の処理について図１２及び図１３を用いて説明する。図１２及び図１３は、図８に示した系統データのうち実線１０００により囲まれた部分を拡大したものである。また、距離を議論するので道路地図を重ねて示している。図１２では、配電線Ａと、配電線Ｄと、配電線Ｂと、配電線Ｃとが示されている。そして、要対策箇所又は起点候補範囲としてＸの部分が特定されたものとする。そして、ここでは配電線Ｄの末端の電柱Ｄ１が今回の起点候補として特定されたものとする。この場合、図１３に示すように、電柱Ｄ１を中心とした予め決められた半径Ｒの円Ｐ内に含まれる、配電線Ｄ以外の配電線の電柱が終点候補として特定され、当該電柱Ｄ１に対応付けて候補ルートデータ格納部３０５に登録される。図１３の例で特定される終点候補は、配電線Ａに属する電柱Ａ１、Ａ２及びＡ３、配電線Ｂに属する電柱Ｂ１、並びに配電線Ｃに属する電柱Ｃ１、Ｃ２及びＣ３である。なお、配電線を新設する場合には、道路に沿って電柱を立てて配電線を架けるため、直線距離だけを議論しても問題が生ずる場合がある。図１３に示すように、円Ｐより半径の短い円Ｑが配電線Ｃの電柱Ｃ１で接するが、道路に沿って配電線を引く場合には、電柱Ｃ１より電柱Ｃ２の方が明らかに近い。従って、本実施の形態では、同じ配電線について複数の終点候補が抽出されても問題がないとして、とりあえず広く終点候補を見つけ出すために半径Ｒを大き目に設定して、その範囲で多くの終点候補を特定することとする。
【００３９】
ステップＳ６５で候補ルートデータ格納部３０５に格納するデータの一例を図１４に示す。図１４の例では、電柱名と配電線名と区間番号の列と位置（緯度／経度）の列を含む起点候補の列と、電柱名と配電線名の列と区間番号の列と位置（緯度／経度）の列とを含む終点候補の列と、要対策箇所フラグの列とを含む。このように、起点候補と終点候補との対が登録される。なお、要対策箇所フラグは、要対策箇所があればステップＳ８３でセットされる。
【００４０】
図１１の説明に戻って、終点候補抽出処理部３０４は、すべての起点候補について処理したか判断する（ステップＳ６７）。もし未処理の起点候補が存在する場合には、次の起点候補を特定し（ステップＳ６９）、ステップＳ６３に戻る。一方、全ての起点候補についての処理が完了している場合には元の処理に戻る。
【００４１】
このようにすれば、各起点候補に対応して適切と思われる終点候補が対応付けられる。
【００４２】
図４の説明に戻って、ステップＳ７の終点候補抽出処理が終了すると、要対策箇所検出処理部３０６は、起点候補データ格納部３０３、候補ルートデータ格納部３０５及び計画系統ＤＢ３１を参照して、１つのルート（起点候補及び終点候補の対）を選択し（ステップＳ９）、要対策箇所検出処理を実施する（ステップＳ１１）。この処理については、図１５を用いて説明する。要対策箇所検出処理部３０６は、起点候補データ格納部３０３、候補ルートデータ格納部３０５及び計画系統ＤＢ３１を参照して、起点候補が属する配電線の系統データ及び終点候補が属する配電線の系統データを読み出し、要対策箇所又は起点候補範囲の直前で配電線を切断し、当該要対策箇所又は起点候補範囲と起点候補から終点候補までの新設配電線と終点候補が属する配電線とを接続した新規の系統データを生成し、当該系統データを例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ７１）。そして、生成した系統データにおいて電源と接続する最初の区間を特定する（ステップＳ７３）。
【００４３】
次に特定された区間で周知の三相潮流計算を実施し、計算結果をメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ７５）。例えば電圧又は電流若しくはその両方を計算する。そして、算出された電圧又は電流若しくはその両方が制限条件を満たしているか判断する（ステップＳ７７）。もし、制限条件を満たしていると判断された場合には、要対策箇所ありと設定して（ステップＳ８３）、元の処理に戻る。制限条件を満たしているという場合には要対策箇所がまだ存在しているということであり、起点候補と終点候補を接続させる効果がないということである。一方、制限条件を満たしていないと判断された場合には、特定された区間が末端区間であるか判断する（ステップＳ７９）。もし末端区間であると判断された場合には元の処理に戻る。一方、末端区間ではないと判断された場合には、次の区間を特定し（ステップＳ８１）、ステップＳ７５に戻る。
【００４４】
以上のように、起点候補が所属する要対策箇所又は起点候補範囲の直前で切断することにより、起点候補が所属していた配電線について要対策箇所が存在しなくなり、処理が不要となるため、ステップＳ１１の処理量を減少させることができるようになる。
【００４５】
図４の説明に戻って、要対策箇所検出処理部３０６は、要対策箇所があったか判断する（ステップＳ１３）。候補ルートデータ格納部３０５を参照して要対策箇所フラグがＯＮになっているか判断する。もし、要対策箇所がないと判断された場合（要対策箇所フラグがＯＦＦ）、新設ルート候補として起点候補と終点候補との対のデータを新設ルート候補データ格納部３０７に格納する（ステップＳ１５）。例えば図１６に新設ルート候補データ格納部３０７に格納されるデータの一例を示す。図１６の例では、電柱名と配電線名と区間番号の列と位置（緯度／経度）の列を含む起点候補の列と、電柱名と配電線名の列と区間番号の列と位置（緯度／経度）の列とを含む終点候補の列と、道路上ルートの列と、道路上距離の列と、コストの列とを含む。この段階では起点候補の列と終点候補の列とにデータが登録される。
【００４６】
そして、要対策箇所検出処理部３０６は、全てのルートについて処理を行ったか判断する（ステップＳ１７）。もし未処理のルートが存在する場合にはステップＳ９に戻る。一方、全てのルートにつき要対策箇所検出処理を実施したと判断された場合には、道路ルート抽出処理部３０９は、新設ルート候補データ格納部３０７及び地図ＤＢ３２を参照して、新設ルート候補データ格納３０７に格納されている各レコードで表される新設ルート候補の起点候補と対応する終点候補について道路上を通る最短ルートを探索し、当該道路上のルートのデータ及び距離のデータを新設ルート候補データ格納部３０７に格納する（ステップＳ１９）。この処理については、カーナビゲーションシステムにおけるルート探索と同じであり、多数の周知の手法があるためここでは詳細な説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１９の処理が全ての新設ルート候補について実施されると、工事費算出部３０８は、新設ルート候補データ格納部３０７を参照して、新設ルート候補について工事費を見積もり、新設ルート候補データ格納部３０７に格納すると共に、工事費金額でソートする（ステップＳ２１）。工事費については、ステップＳ１９で求められた距離／標準的電柱間距離で必要電柱本数を算出し、さらに距離に基づき電線長を算出し、（電柱本数×電柱単価＋電線長×電線単価）から工事費を見積もる。
【００４８】
そして出力データ生成部３１０は、地図ＤＢ３２及び新設ルート候補データ格納部３０７を参照して、新設ルート候補を付加した地図データを生成し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２３）。なお、新設ルート候補の脇にコストや順位を付記するような場合もある。そして、新設ルート候補及び地図データによりＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末Ａに送信する（ステップＳ２５）。ユーザ端末Ａは、配電設備計画支援システムサーバ３からＷｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００４９】
例えば図１７に示すような画面が表示される。図１７は、図１２及び図１３で示した場所と同じ場所についての表示例である。図１７の例では、配電線Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤと、要対策箇所（又は起点候補範囲）Ｘと、電柱Ｄ１から電柱Ｃ２への新設ルート候補１７００とが示されている。そして、新設ルート候補１７００の上部に、コスト上の順位（１位）及びコスト（３Ｍ円）とが付帯情報１７０１として付記されている。このようにすればユーザは、どのルートが、どのような順位でどの程度のコストがかかるかを容易に把握することができる。図１７では、１本の新設ルート候補のみを示しているが、複数本（例えば所定順位まで）の新設ルート候補をいっしょに図示しても良い。また、当該地図の脇又は地図の外側に、順位やコストのデータを含む新設ルート候補のリストを付加した形で画面が構成されるようにしても良い。
【００５０】
なお、この後ユーザは、実際に新設するルートを決定すると、ユーザ端末Ａを操作して、例えば新設ルート候補をクリックする。そうすると、ユーザ端末Ａから、選択された新設ルート候補の識別データが、配電設備計画支援システムサーバ３に送信される。そして、配電設備計画支援システムサーバ３は、新設ルート候補の識別データを受信し、新設ルート候補データ格納部３０７に格納された当該新設ルート候補のデータを計画系統ＤＢ３１に登録する。その際には、要対策箇所又は起点候補範囲の直前で配電線の切断を行うようにデータを修正するなどの処理も行われる。
【００５１】
以上のような処理を行うことにより、ユーザは、負荷の伸び率を特定するだけで、自動的に要対応箇所又は起点候補範囲、そして配電線の新設ルート候補が特定され、さらに提示されるので、専門的な知識が無くとも適切な新設ルートを即座に決定することができるようになる。
【００５２】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、配電設備計画支援システムサーバ３は、一台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータにより上で述べた機能を実現する場合もある。さらに、図２に示した機能ブロック図は、必ずしもプログラム・モジュール及びファイルと対応するものではない。
【００５３】
また、図１１のステップＳ６３で、起点候補から所定距離以内の各配電線につき、道路上の距離で最短となる電柱を１本だけ特定するようにしてもよい。その場合ステップＳ１９は不要となる。その他処理フローにおいても順番を入れ替えたり並列に実行しても良いステップも含まれており、処理結果が変わらない限りにおいて変形できる。
【００５４】
さらに、図１５のステップＳ７１においては、要対策箇所又は起点候補範囲の直前で配電線を切断するような仮定を行って計算したが、他の場所、例えば起点候補で切断するようにしても良い。但し、そうすると起点候補が属する配電線についても要対策箇所が残っていないかを判断する必要がある場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】配電設備計画支援システムサーバの機能ブロック図である。
【図３】通常のコンピュータの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るメイン処理フローを示す図である。
【図５】設備管理ＤＢに格納されるデータ（（ａ）電柱テーブル、（ｂ）隣接関係テーブル、（ｃ）配電線テーブル）の一例を示す図である。
【図６】契約情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】運転情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】配電系統の一例を示す模式図である。
【図９】要対策箇所抽出処理部の処理フローを示す図である。
【図１０】（ａ）は要対策箇所データテーブルの一例を示す図であり、（ｂ）は起点候補データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】終点候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１２】終点候補抽出処理を説明するための図である。
【図１３】終点候補抽出処理を説明するための図である。
【図１４】候補ルートデータ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】要対策箇所検出処理の処理フローを示す図である。
【図１６】新設ルート候補データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】ユーザに出力されるデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ＬＡＮ    ３  配電設備計画支援システムサーバ
３１  計画系統ＤＢ    ３２  地図ＤＢ  ３３  設備管理ＤＢ
３４  契約情報ＤＢ    ３５  運転情報ＤＢ
３０１  前処理部    ３０２  要対策箇所抽出処理部
３０３  起点候補データ格納部    ３０４  終点候補抽出処理部
３０５  候補ルートデータ格納部    ３０６  要対策箇所抽出処理部
３０７  新設ルート候補データ格納部
３０８  工事費算出部    ３０９  道路ルート抽出処理部
３１０  出力データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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