(57)【要約】【課題】  採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避する。【解決手段】  給紙段毎或いは排紙段毎に印刷枚数をカウントする第１のカウンタと、給紙段毎或いは排紙段毎に給紙時或いは排紙時におけるエラー発生回数をカウントする第２のカウンタとを備えた画像形成装置において、前記第１のカウンタのカウント値と前記第２のカウンタのカウント値からエラー発生率を計算する演算手段と、前記エラー発生率の小さい前記給紙段或いは排紙段を優先的に選択して使用する選択手段とを備えた。【選択図】  図１
2005200186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙段毎或いは排紙段毎に印刷枚数をカウントする第１のカウンタと、給紙段毎或いは排紙段毎に給紙時或いは排紙時におけるエラー発生回数をカウントする第２のカウンタとを備えた画像形成装置において、
前記第１のカウンタのカウント値と前記第２のカウンタのカウント値からエラー発生率を計算する演算手段と、
前記エラー発生率の小さい前記給紙段或いは排紙段を優先的に選択して使用する選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記演算手段は前記第２のカウンタのカウント値に対しエラーの種類に応じて重み付けを行う請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エラー発生率が所定の閾値を超過した場合に警告動作を行う警告手段を備えた請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記警告手段は前記エラー発生率が所定の閾値を超過した前記給紙段或いは排紙段の使用を禁止する請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラー回避を行う画像形成装置に関し、特に給紙段や排紙段の選択によってエラーの回避をしようとする画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては印刷枚数やエラー発生回数をカウントして保持し、定期的にサービスマンがそのカウント値をエラーレポートやカウンタレポートとして出力し、当該画像形成装置の動作履歴を確認していた。
【０００３】
また、ネットワークに繋がれた機器について遠隔地の保守センタが各地の保守対象機器の動作履歴情報を受信する技術として、保守対象機器である電子ファイル装置に動作状況を通知するための条件を格納する動作状況通知条件格納テーブルと、この動作状況が通知条件を満たしたときに、自動発信する先の電話番号を格納するための電話番号格納テーブルを設けた技術が提案されている。
【０００４】
これは、機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報等の動作状況をイベント発生毎にカウント値として採取し、動作状況通知条件格納テーブルの条件を各イベント毎に比較し、条件を満たしたときに電話番号格納テーブルの電話番号に自動発信し、たとえばファクシミリ通信手順に従って機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報等の動作状況を保守センタ等に設けられたファクシミリ等の受信端末が受信する技術である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−０２３４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、受信した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報等に基づいたカウント値によって故障時の障害解析を行ったり、保守対象機器の故障を事前に察知することはできても、採取したカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させてエラーに対処することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、給紙段毎或いは排紙段毎に印刷枚数をカウントする第１のカウンタと、給紙段毎或いは排紙段毎に給紙時或いは排紙時におけるエラー発生回数をカウントする第２のカウンタとを備えた画像形成装置を前提としている。
【０００８】
本発明は、前記第１のカウンタのカウント値と前記第２のカウンタのカウント値からエラー発生率を計算する演算手段と、前記エラー発生率の小さい前記給紙段或いは排紙段を優先的に選択して使用する選択手段とを備えた構成としている。
【０００９】
このようにすれば、採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避することができる。
【００１０】
また、前記演算手段は前記第２のカウンタのカウント値に対しエラーの種類に応じて重み付けを行う構成としてもよい。
【００１１】
このようにすれば、重み付けを行うことによって、より重大なエラーが頻発する給紙段或いは排紙段の選択され得る優先度を低下させることができ、エラー回避をより効果的に行うことができる。
【００１２】
また、前記エラー発生率が所定の閾値を超過した場合に警告動作を行う警告手段を備えた構成としてもよい。
【００１３】
このようにすれば、エラーが頻発することを使用者が認識することができるので、エラーに伴う複写機の故障等を防止し、様々な不具合を引き起こす可能性を低減させることができる。
【００１４】
また、前記警告手段は前記エラー発生率が所定の閾値を超過した前記給紙段或いは排紙段の使用を禁止する構成としてもよい。
【００１５】
このようにすれば、使用を禁止することにより、警告を受けた給紙段或いは排紙段を誤って選択することがなくなる。
【発明の効果】
【００１６】
採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を画像形成装置としての複写機に適用した場合を例にとって図面にしたがって詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における複写機の機能ブロック図である。
【００１９】
以下ではユーザが印刷する際、給紙モードをＡｕｔｏ（自動選択）にしている場合について説明する。
【００２０】
原稿をセットしスタートキーがＯＮされると、原稿サイズセンサ１が当該原稿のサイズを検知して管理手段２に原稿サイズ情報を入力する。
【００２１】
給紙段群３には任意のサイズの用紙がセットできる構成となっており、セットされた当該用紙のサイズを用紙サイズセンサが検知し、複数ある給紙段Ａ〜Ｆ各々のセットされた当該用紙の用紙サイズ情報が予め管理手段２に入力されている。
【００２２】
このとき、例えば原稿のサイズがＡ４サイズであった場合、上記管理手段２はＡ４サイズの用紙を保持している給紙段として例えば給紙段Ａと給紙段Ｂとが給紙元の候補として存在する旨の情報と給紙モード情報としてＡｕｔｏである旨の情報を選択手段４に入力する。
【００２３】
上記入力された情報に基づき選択手段４が起動し、当該選択手段４は過去の給紙状況の履歴情報に基づいて給紙元の候補である給紙段Ａ或いは給紙段Ｂの内からいずれかの給紙段を自動選択し、当該自動選択された給紙段から用紙が給紙されることとなる。
【００２４】
以下では、上記過去の給紙状況の履歴情報に基づいた自動選択の詳細な動作内容を説明する。
【００２５】
上記過去の給紙状況の履歴情報は給紙段毎にエラー発生率によって示され、当該エラー発生率は印刷枚数とエラー発生回数とに基づいて決定される。
【００２６】
正常な印刷が行われた場合、印刷枚数は第１のカウンタ５が“印刷枚数カウント”として印刷１枚につき“１”カウントのカウントアップを行い、後述するエラー発生率を求める計算に用いる。
【００２７】
図２はエラーを検知する構成を示す概略図である。各給紙段３１〜３６には紙詰まり等のジャムを検知する垂直センサＳ１〜Ｓ６がそれぞれ設けられており、給紙段毎にジャム等のエラーを検知する構成としている。
【００２８】
上記ジャム等のエラーがセンサにより検知されると、上記第２のカウンタ６が給紙段毎にエラーの種類毎のエラー発生回数のカウントアップを行う。
【００２９】
エラーの種類としては通常のジャムエラーやユーザでは復旧が困難でメーカーのサービスマンを呼び出す必要のあるサービスマンコールエラー等がある。
【００３０】
上記第２のカウンタ６が行うエラー発生回数のカウント値に対してはエラーの種類に応じて演算手段７が重み付けを行い、例えば、エラー１回につきジャムエラーの場合は“１００”カウント、サービスマンコールエラーの場合は“１０００”カウントというように重み付けを行い“エラーカウント”として後述する給紙段毎のエラー発生率を求める計算に用いることとなる。
【００３１】
上記エラー発生率は、（“印刷枚数カウント”＋“エラーカウント”）／“印刷枚数カウント”の計算式から求められる（以下では“印刷枚数カウント”＋“エラーカウント”＝“総カウント”とする）。
【００３２】
例えば、ある給紙段にて１０００枚の印刷を行うことによって“総カウント”値が“１２０００”カウントから“１５０００”カウントになった場合、エラー発生率は“３”となる。なお、エラー発生率を計測する期間（印刷枚数）は任意に設定できる構成としてよい。
【００３３】
上記のように給紙段毎に求められたエラー発生率は選択手段４に入力され、当該選択手段４が給紙元の候補のエラー発生率を相互に比較してその値の小さな給紙段を優先的に自動選択して使用することによって、エラーを回避する構成としている。
【００３４】
ところで、このエラー発生率が極端に大きな値となると複写機の故障等とも考えられ、様々な不具合を引き起こす可能性があるため、本発明では当該エラー発生率が所定の閾値を超過した場合警告動作を行う警告手段８を設けている。
【００３５】
例えば、所定の閾値が“２．５”である場合、上述した例ではエラー発生率が“３”でであるので、警告動作として当該閾値を超過した給紙段の使用を禁止する。なお、この使用禁止を解除するボタンを設けて、当該ボタンを押すことで強制使用できる構成としてもよい。また、上記警告動作は警報ブザーを鳴らしたり、ディスプレイ等の表示手段にて文字等からなる警告メッセージを表示させる構成であってもよい。
【００３６】
このようにすれば、採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避することができる。また、エラーの種類に応じて重み付けを行うことにより、より重大なエラーが頻発する給紙段の選択され得る優先度を低下させることができ、エラー回避をより効果的に行うことができる。さらに、エラー発生率が所定の閾値を超過した給紙段の使用を禁止することにより、警告された給紙段を誤って選択することがなくなる。
【００３７】
一方、排紙段９１〜９３はそれらが連結されて一体となっており、当該一体となっている排紙段９１〜９３は排出部付近を上下に移動し排出部に達した排紙段に用紙が排出される構成となっているが、この排紙の際のジャムは排出センサＳ１２が排紙段毎に検知する構成としている。また、排紙段９４における排紙の際のジャムは排出センサＳ１１が検知する構成としている。
【００３８】
このとき、上述した給紙段の場合と同様に排紙段についてもエラー発生率に基づいてエラー回避を行う構成としてよい。
【００３９】
またエラー発生率の計算式を“エラーカウント”／“印刷枚数カウント”としてエラー発生率を求める構成としてもよい。
【００４０】
上記実施の形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
採取した機器の稼動情報、障害発生時のエラー情報に基づくカウント値を機器の動作に対して直接的に反映させることによってエラーを回避することができるので有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態における複写機の機能ブロック図である。
【図２】本発明のエラーを検知する構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
３    給紙段群
４    選択手段
５    第１のカウンタ
６    第２のカウンタ
７    演算手段
８    警告手段
【図１】
2005200186.tif 000003
【図２】
2005200186.tif 000004