(57)【要約】【課題】外部装置を利用して画像処理サービスを利用する画像処理装置において、外部装置にユーザ情報を秘匿しつつ、ユーザ別の課金処理を行う。【解決手段】画像処理装置は、個別アカウントでログオンさせた（Ｓ３４）ユーザからサービス要求を受けると（Ｓ３６）、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントを用いて外部装置にログオンする（Ｓ３８）。そして、外部装置に対し、サービス要求指令とともに、ユーザ情報を秘匿した情報であって個別アカウントと対応づけがなされた付帯情報を送信する（Ｓ４０）。画像処理装置においては、付帯情報と個別アカウントとの対応づけ情報が記録される（Ｓ４６）。このため、外部装置から付帯情報と対応づけて請求された課金情報を取得（Ｓ５０）した場合に、個別アカウント毎に課金を振り分けることができる（Ｓ５２）。【選択図】図９
2005309897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、
外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、
各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手段と、
個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付手段と、
個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、
受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手段と、
ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手段と、
を備える、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
画像処理サービスに係る処理に課金され、付帯情報と対応づけて記載された金額を、外部装置から取得する課金額取得手段と、
個別アカウントと付帯情報の対応情報を取得する対応情報取得手段と、
取得した金額を対応情報に基づいて個別アカウントに振り分ける振分手段と、
を備える、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記付帯情報は、個別アカウント毎に固定された情報である、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記固定された情報は、個別アカウントの識別子を暗号化したものである、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置において、
各個別アカウントに係る課金額の徴収は、別途設けられた課金処理センターにおいて、記号コードで識別される支払先からなされ、
前記固定された情報は、各個別アカウントに対応した支払い先の記号コードである、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記付帯情報は、サービス要求の度に生成される情報である、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
外部装置を利用してデータについての処理を行う外部処理手段と、
各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手段と、
個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係るデータ処理サービスの実施要求を受け付ける受付手段と、
個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、
受け付けたデータ処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手段と、
ログオンした外部装置に対し、受け付けたデータ処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手段と、
を備えるデータ処理システムと連携して課金処理を行う課金処理装置であって、
前記外部装置から、データ処理サービスに係る処理に課金され、付帯情報と対応づけて記載された金額を取得する課金額取得手段と、
個別アカウントと付帯情報の対応情報を取得する対応情報取得手段と、
取得した金額を対応情報に基づいて個別アカウントに振り分ける振分手段と、
を備える、ことを特徴とする課金処理装置。
【請求項８】
画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、
外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、
を備え、ユーザに対し画像処理サービスを行う画像処理装置を制御するプログラムであって、
各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手順と、
個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付手順と、
個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手順と、
受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手順と、
ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手順と、
を含む、ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、
外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、
を備え、ユーザに対し画像処理サービスを行う画像処理装置が実行する方法であって、  各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理ステップと、
個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付ステップと、
個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得ステップと、
受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオンステップと、
ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令ステップと、
を含む、ことを特徴とする画像処理管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置を利用して画像処理サービス等のデータ処理サービスを提供する処理装置に係る技術、特に、課金がなされる外部装置を利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ機能や画像形成機能を備えた複合機（ＭＦＰ）等の画像処理装置においては、これらの機能を用いてプリントアウトやコピーなどの画像処理サービスをユーザに提供できる他、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）等が提供する外部装置を利用したＯＣＲ（光学式文字読取）サービス等の画像処理サービスを提供するように設定することもできる。こうした画像処理装置においては、一般に、ユーザは各ユーザに個別に登録されたアカウントでログオンを行って装置の画像処理サービスを要求する。そして、要求を受け付けた画像処理装置は、外部装置に対し、予め各ユーザ用にそれぞれ登録しておいたアカウントでログオンを行って、画像処理サービスに係る処理を実施させる。このため、外部装置においては、登録されたユーザの情報を保持し、ユーザ毎に利用の度合いに応じた使用料を集計して課金処理を行っていた。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、ＡＳＰが提供するサービスを利用する場合に、その課金を機器の固有情報（シリアル番号）に基づいて行う技術が開示されている。ここでは、課金を利用者へ振り替える処理はなされていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のように装置を単位として課金を行ったのでは、支払い処理を、利用者単位あるいは利用者の所属毎に行うことが困難となる。しかしながら、従来のように、外部装置に対し個別設定されたアカウントを利用してログオンする場合には、この外部装置の側にユーザ情報を伝える必要があり、セキュリティ上好ましくない。特に、画像処理装置においては、重要文書等の画像データを取り扱う機会も多く、一般の情報処理装置に比べて、外部装置に対しユーザ情報を秘匿化する必要性が高い。
【０００６】
本発明の目的は、外部装置を利用して画像処理サービス等のデータ処理サービスを提供する処理装置において、外部装置にユーザ情報を秘匿しつつ、ユーザ別の課金処理を可能とする技術を確立する点にある。
【０００７】
本発明の別の目的は、処理装置が各ユーザ向けの処理に共用される代表アカウントを使用して外部装置にデータ処理を行わせる場合に、ユーザ別の課金処理を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手段と、個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付手段と、個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手段と、ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手段と、を備える。
【０００９】
画像処理装置は、複数のユーザが利用することを前提に構成されている。ユーザ管理手段は、このために設けられており、設定される各ユーザの個別アカウントを管理する。ユーザは、画像処理装置に対し、その入力部から直接的に、あるいは、ネットワーク等を通じて他の装置から間接的に、アクセスを行う。ローカルログオン手段は、そのアクセスに基づいて、ユーザを個別アカウントでログオンさせる。このローカルログオンにおいては、ユーザ管理手段がパスワードや生体認証用データなどの認証情報を保持することで、ユーザ認証を行うことができる。
【００１０】
ログオンしたユーザは、ＯＣＲ処理サービスや、高精度な画像形成処理サービスなどの外部処理手段に係る画像処理サービスを要求することができる。この要求は、例えば、ユーザにサービス項目を提示して所望の画像処理サービスを選択させることにより、受付手段によって当該画像処理装置に受け付けられる。
【００１１】
一般に、ユーザのログオンに用いられる個別アカウントには、例えばアカウント名としてユーザの名前が用いられるなど、ユーザについての情報が含まれる。そこで、付帯情報取得手段は、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を生成や読込により取得する。重要なことは、付帯情報は、一つの個別アカウント、あるいは、複数の個別アカウントからなるアカウント群と対応づけられていることである。これにより、付帯情報をもとに、ある個別アカウント又は個別アカウント群を特定することができる。
【００１２】
外部ログオン手段は、外部装置に対し代表アカウントでログオンを行う手段である。また、代表アカウントは、複数のユーザのサービス要求に対して処理を行うために外部装置に登録されたアカウントである。画像処理装置は、設定されたユーザからサービス要求があった場合に、この代表アカウントを利用して外部装置にログオンする。そして、指令手段によって、ログオンした外部装置に対し、画像処理サービスに係る処理の実施を指令する。指令においては、付帯情報が付与される。
【００１３】
この構成によれば、画像処理装置は、各個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿したまま外部装置を利用することができる。その一方で、画像処理装置は、個別アカウントと対応づけ可能な付帯情報を用いて外部装置に処理指令を行うことにより、外部装置での処理の実施に対し、画像処理装置の側においてのみ判読可能なラベル付けを行っている。このため、画像処理装置の側においては、外部装置から付帯情報と対応づけた実行記録や課金記録を取得した場合に、その実行記録や課金記録を個別アカウントと対応づけて利用することが可能となる。なお、この発明を画像データについての画像処理ではなく一般のデータについてのデータ処理に拡張することも可能である。
【００１４】
望ましくは、本発明の画像処理装置は、画像処理サービスに係る処理に課金され、付帯情報と対応づけて記載された金額を、外部装置から取得する課金額取得手段と、個別アカウントと付帯情報の対応情報を取得する対応情報取得手段と、取得した金額を対応情報に基づいて個別アカウントに振り分ける振分手段と、を備える。外部装置においては、指令に付された付帯情報の情報を基に、課金額を付帯情報と対応づけて記録する。課金額取得手段は、この記録を外部装置から直接、あるいは、他の装置を介して間接的に取得する。また、対応情報取得手段は、付帯情報と個別アカウントとの対応を示す対応情報を取得する。対応情報の取得先は当該画像処理装置であっても、その情報を保持した別の装置であってもよい。振分手段は、対応情報に基づいて、取得した課金額を個別アカウントあるいは複数の個別アカウントからなる個別アカウント群へと割り振る。これにより、外部装置に対してはユーザ情報を秘匿しつつ、ユーザ別あるいはユーザグループ別の課金処理を行うことができる。
【００１５】
望ましくは、本発明の画像処理装置において、前記付帯情報は、個別アカウント毎に固定された情報である。すなわち、個別アカウント名とは別に設けられ、ユーザ情報の漏洩を来すことのないある特定の情報が付帯情報として用いられる。これにより、個別アカウントと付帯情報との対応づけは、少ない情報量を用いて行うことが可能であり、例えば、外部装置から送られる付帯情報に関連づけられた課金額を個別アカウント毎に振り分ける処理も容易に行うことができる。
【００１６】
望ましくは、本発明の画像処理装置において、前記固定された情報は、個別アカウントの識別子を暗号化したものである。個別アカウントの識別子とは個別アカウント名や、装置内部で個別アカウント名と対応づけられた情報を指す。この個別アカウントの識別子を、画像処理装置あるいは関連した装置のみが復号可能な方法で暗号化したものを付帯情報として用いることができる。この態様においては、付帯情報を個別アカウントに対応づける際には復号化の鍵が必要となるだけであり、対応づけに必要となる情報量は非常に小さなものとなる。
【００１７】
あるいは、本発明の画像処理装置においては、各個別アカウントに係る課金額の徴収は、別途設けられた課金処理センターにおいて、記号コードで識別される支払先からなされ、前記固定された情報は、各個別アカウントに対応した支払い先の記号コードであってもよい。支払先の記号コードは、各個別アカウントに対して別々に割り当てられたものであってもよいし、複数の個別アカウントに対して共通に割り当てられたものであってもよい。課金の割り振りの主たる目的の一つは支払先を特定することである。そこで、支払先の記号コードを用いれば、課金処理センターへの課金情報の伝達の際に、各個別アカウントへの対応づけを行う必要がなくなる。また、支払先の記号コードは記号化されているため、外部装置に対してはユーザ情報を秘匿することができる。
【００１８】
望ましくは、本発明の画像処理装置において、前記付帯情報は、サービス要求の度に生成される情報である。具体例としては、サービス要求を受ける度に一つずつ増加するような連番からなる情報や、サービス要求を受けた日時に基づく情報を挙げることができる。このようなサービス要求の度に生成する付帯情報を用いる場合には、付帯情報を個別アカウントに対応づけるため、生成した各付帯情報について個別アカウントとの対応情報を記憶しておく必要がある。これは、保持する情報量が多くなってしまうものの、情報の秘匿性の点において優れた効果を発揮する。
【００１９】
本発明の課金処理装置は、外部装置を利用してデータについての処理を行う外部処理手段と、各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手段と、個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係るデータ処理サービスの実施要求を受け付ける受付手段と、個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、受け付けたデータ処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手段と、ログオンした外部装置に対し、受け付けたデータ処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手段と、を備えるデータ処理システムと連携して課金処理を行う課金処理装置であって、前記外部装置から、データ処理サービスに係る処理に課金され、付帯情報と対応づけて記載された金額を取得する課金額取得手段と、個別アカウントと付帯情報の対応情報を取得する対応情報取得手段と、取得した金額を対応情報に基づいて個別アカウントに振り分ける振分手段と、を備える。データ処理システムは単体あるいは複数の筐体からなる装置である。対応情報取得手段による対応情報の取得先は、前記データ処理システムとすることができるのはもちろんであるが、当該課金処理装置を含む別の装置とすることも可能である。後者の例としては、課金管理装置が生成した対応情報を前記データ処理システムに送信するとともに、当該課金処理装置においても利用する構成を挙げることができる。
【００２０】
本発明の制御プログラムは、画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、を備え、ユーザに対し画像処理サービスを行う画像処理装置を制御するプログラムであって、各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理手順と、個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付手順と、個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得手順と、受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオン手順と、ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令手順と、を含む。プログラムは、演算機能を備えたハードウエアの動作を規定することによって、画像処理装置を制御する。この演算機能を備えたハードウエアは、画像処理装置に組み込まれたものであってもよいし、別筐体をもつＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータであってもよい。
【００２１】
本発明の画像処理管理方法は、画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する画像形成手段と、外部装置を利用して画像データについての処理を行う外部処理手段と、を備え、ユーザに対し画像処理サービスを行う画像処理装置が実行する方法であって、各ユーザ用の個別アカウントを管理するユーザ管理ステップと、個別アカウントでログオンしたユーザから、外部処理手段に係る画像処理サービスの実施要求を受け付ける受付ステップと、個別アカウントと対応づけられ、個別アカウントについてのユーザ情報を秘匿した付帯情報を取得する付帯情報取得ステップと、受け付けた画像処理サービスに対応する外部装置に対し、複数のユーザのための処理に共用される代表アカウントでログオンする外部ログオンステップと、ログオンした外部装置に対し、受け付けた画像処理サービスに係る処理の指令を、付帯情報を付して行う指令ステップと、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の代表的な実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るシステム１０をなす各装置の機能構成を示した概略ブロック図である。システム１０は、画像処理装置としてのＭＦＰ（複合機)２０と外部装置としての外部画像処理サービス装置６０を含んでおり、これらは、通信網としてのインターネット１００に接続されている。外部画像処理サービス装置６０はＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）のもつ顧客サービス用の装置である。
【００２４】
ＭＦＰ２０は、スキャナ機能、プリンタ（画像形成）機能、スキャナ機能とプリンタ機能の組み合わせとしての複写機能、及び、電話通信機能とプリンタ機能の組み合わせとしてのファクシミリ機能を備えている。ＭＦＰ２０は、社内の公共スペースに置かれ、複数の社員によって利用される。利用形態としては、ユーザに対し特定のアカウントでのログオンをすることなく操作させる態様をとることも可能であるが、ここでは、管理上あるいは秘密保持上の理由によりユーザに個別アカウントでログオンさせる態様をとるものとして説明を行う。
【００２５】
ＭＦＰ２０は、主たる構成として、表示部２２、ユーザ入力部２４、スキャナ・画像形成部２６、付帯情報生成部２７、制御部２８、記憶部３０、課金額取得部５０、振分部５２を備えている。表示部２２は、ディスプレイを備え、ガイド情報や実行結果を表示する。ユーザ入力部２４は、ディスプレイ面上に設けられたタッチパネルや別部位に設けられたボタン等の入力装置を備える。ユーザは入力装置を操作することでＭＦＰ２０に指示を送ることができる。スキャナ・画像形成部２６は、前に述べたスキャナ機能、画像形成機能、複写機能、ファクシミリ機能を備えている。
【００２６】
付帯情報生成部２７は付帯情報を生成する。付帯情報は、個別アカウントと対応づけを行うための情報であるが、個別アカウントのアカウント名等のユーザについての情報を秘匿するように生成される点に特徴がある。付帯情報生成部２７は、ユーザから外部装置を用いたサービス要求を受け付ける度に生成する。この場合、付帯情報には、ＭＦＰ２０の電源のＯＮ・ＯＦＦが繰り返されても重複しないという唯一性が要求される。そこで、ここでは、出荷時からのサービス要求回数に基づく連番値であるサービス要求ＩＤを付帯情報として生成している。生成された付帯情報としてのサービス要求ＩＤは、後で述べるように、外部画像処理サービス装置６０に対するサービスの実行指示に用いられ、また、利用履歴ＤＢ４２に記録される。
【００２７】
なお、付帯情報としては、他の情報を用いることも可能である。例えば、サービス要求がある度に付帯情報を生成する場合には、時刻情報をハッシュ関数で変換したハッシュ値を用いても、唯一性を保証することができる。また、例えば、サービス要求がある度に生成するのではなく、個別アカウント毎に固定した値を利用することも有効である。具体的には、個別アカウントの識別子を、ＭＦＰ２０だけで（あるいは関連する装置においても）復号化可能となるように暗号化した情報の例を挙げることができる。また、個別アカウントの課金の支払いコードである記号コードを用いることも有効である。これらの固定した値を採用する場合には、サービス要求の度に付帯情報と個別アカウントとの対応関係を記憶する必要はない。例えば、後述する秘密鍵３８を使用して復号化（従って暗号化には対応する公開鍵を用いる）するように構成したり、個別アカウントと記号コードの対応情報をリスト化して記憶部３０に記憶するなどしておけば、両者の対応付けを行い得るからである。
【００２８】
制御部２８は、ＭＰＵ（超小型処理装置）等の演算機能を備えたハードウエアとその処理動作を規定するプログラム（ソフトウエア）とによって構成されている。そして、プログラムやユーザ入力に基づいてＭＦＰ２０の各構成の動作制御を行ったり、外部画像処理サービス装置６０等の外部装置に対して指示を行ったりする役割を果たしている。
【００２９】
記憶部３０は、半導体メモリやハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部３０には、プログラムや画像データ等が記憶される他、利用者認証ＤＢ（データベース）３２、サービスリスト３４、サービス認証情報３６、秘密鍵３８、証明書４０、利用履歴ＤＢ４２が格納される。
【００３０】
利用者認証ＤＢ３２は、ＭＦＰ２０を利用するユーザを認証するためのデータベースである。利用者認証ＤＢ３２は、ＭＦＰ２０の管理者（ＫＯ；キーオペレータ）が個別アカウントを作成し、ＭＦＰ２０にローカルログオンする際のローカル認証のための認証情報を設定することで構築される。認証情報はユーザによって変更されてもよい。認証情報とは、入力される被認証情報の認証に用いられるデータである。典型的には、被認証情報はユーザが入力するパスワードであり、認証情報は同内容のパスワードあるいはそのパスワードから作成した情報である。制御部２８は、ユーザのログオンのアクセスがあると、この利用者認証ＤＢ３２を参照して、第１の認証としてのローカル認証処理を行い、認証されたユーザのログオンを認める。
【００３１】
図２に利用者認証ＤＢ３２の例を表形式で示した。この図には、各ユーザの名前と、ＭＦＰ２０における個別アカウント名（userID）及びＭＦＰ２０へのローカルログインに用いられる認証情報としてのパスワードが記されている。すなわち、ユーザ「花子」については、hanako という個別アカウント名と、hoge というパスワードが設定されている。また、ユーザ「太郎」については、taro という個別アカウント名と、foopass というパスワードが設定されている。
【００３２】
サービスリスト３４は、登録した各ユーザが利用可能なサービスをリスト化したものである。図３に、サービスリスト３４の例を表形式で示した。この図には、個別アカウントが作成された hanako と taro について、スキャナ・画像形成部２６を利用したローカル（装置内の）サービス１１０としての複写サービス及びスキャナサービス、外部画像処理サービス装置６０を利用したサービスＡ１１２(ServiceA）等の各サービスが実施可能である（○で表示）か否か（×で表示）が示されている。示した例においては、hanako と taro は共に、ローカルサービス１１０とサービスＡ１１２が利用可能となっている。制御部２８は、このサービスリスト３４を基に表示部２２にログオンしたユーザ向けのリストを表示する。そして、ユーザ選択されたサービスを受け付けて実行指示を行う。実行指示の際には、付帯情報生成部２７で生成された付帯情報も送信される。これにより、外部画像処理サービス装置６０においては、指示される処理の実行を付帯情報でラベル付けして行うことが可能となる。
【００３３】
サービス認証情報３６は、外部装置に係るサービスを実行する場合に、代表アカウント名でどのパスワードを用いて外部ログオンするかを示す情報である。図４は、サービス認証情報３６の一例を表形式で示したものであり、図３に例示したサービスＡ１１２について、アカウント名（ＩＤ）を示す項目１２０とそのパスワードを示す項目１２２を示している。これによれば、サービスＡ１１２については serviceuser というアカウント名で、servicepass というパスワードでログオンが行われる。制御部２８は、このサービス認証情報３６を参照して、外部装置へのアクセスを実施する。
【００３４】
なお、代表アカウント名としては、ここに示したような任意の名称の代わりに、ＭＦＰ２０の識別子を用いることも有効である。特に、ＭＦＰ２０内において、各サービスについて一つだけ代表アカウントを設定する場合には、代表アカウントとＭＦＰ２０の識別子とが一対一で対応するため、この命名が効果的である。具体的には、装置のメーカ名、製品名、シリアル番号などをもとに一義的に定まる値をアカウント名とすることができる。あるいは、次に述べるデジタル署名の方式等の公開鍵暗号方式に基づいてＭＦＰ２０からのアクセスであることを認証し、対応するアカウント（これはＭＦＰ２０自体を示す代表アカウントとみなせる）でログオンさせる方式も有効である。
【００３５】
秘密鍵３８は、公開鍵暗号方式に基づいて生成された鍵である。また、証明書４０は、この秘密鍵３８に対応する公開鍵を証明するものである。秘密鍵３８と証明書４０は、通常は、ＭＦＰ２０の製造段階において記憶部３０に格納される。ただし、外部装置と画像処理サービスの契約を結んだ時点で初めて格納を行ったり、追加や変更を行うように構成してもよい。秘密鍵３８は、大きくわけて次の二つに用いられる。一つは、デジタル署名であり、ＭＦＰ２０が外部装置にアクセスする際に情報を秘密鍵３８で暗号化して外部装置に送信し、外部装置において対応する公開鍵で復号化させることでＭＦＰ２０の認証や、ＭＦＰ２０の作成情報の完全性を証明するものである。また、もう一つは、暗号化であり、外部装置が対応する公開鍵で情報を暗号化したものを受信し、秘密鍵３８で復号化することにより、情報の守秘性を確保するものである。これらの機能を実現するためには、通信先である外部装置に対し、正しい公開鍵を保持させる必要がある。証明書４０は、この目的で用いられる公開鍵証明書であり、ＭＦＰ２０を特定するためにそのシリアル番号等により作られるＭＦＰ識別子が記載され、信頼できる組織によって発行される。そして、対話的な通信の冒頭や、デジタル署名された情報の送信時に外部装置に送られて利用される。
【００３６】
外部画像処理サービス装置６０への外部ログオンには、公開鍵暗号方式を用いることができる。例えば、図４に示したパスワードの利用に代えて、秘密鍵３８及び対応する公開鍵証明書を用いた認証を行ってもよい。どの認証を行うかという認証方式の情報は、サービス認証情報３６に含めることができる。この場合には、制御部２８は、その情報を参照し、設定された代表アカウント名、パスワード、公開鍵証明書などから適当なものを利用して外部ログオンを行う。
【００３７】
利用履歴ＤＢ４２には、当該ＭＦＰ２０を利用するユーザの利用情報が随時記録される。図５は、利用履歴ＤＢ４２に記録された情報を例示した図であり、付帯情報としてのサービス要求ＩＤを示す項目１３０、個別アカウント名を示す項目１３２が示されている。これによれば、「０００１」番の外部処理サービスは hanako の指示によってなされ、「０００２」番の外部処理サービスは taro の指示によってなされたことがわかる。なお、利用履歴ＤＢ４２には、この他に、サービスを受け付けた日時や、ローカルサービスを含めどのサービスを行ったかといった情報も記録することができる。
【００３８】
この利用履歴ＤＢ４２は、課金額取得部５０が取得する外部画像処理サービス装置６０からの請求金額を、振分部５２が各個別アカウントに振り分ける際に用いられる。課金額取得部５０は、外部画像処理サービス装置６０から、このＭＦＰ２０の利用に係る課金額の一覧を取得するための構成である。この一覧は、例えば月締めで作成され、実行指示の際に付された付帯情報としてのサービス要求ＩＤと対応づけられて送信される。振分部５２は、課金額取得部５０が取得したこの一覧に対し、利用履歴ＤＢ４２を用いてサービス要求ＩＤを個別アカウントに変換し、各個別アカウント毎に課金額を集計する。そして、ＭＦＰ２０は、ＭＦＰ２０のみを利用して提供するサービスの利用結果とあわせて、ユーザに対し、課金の請求を行う。
【００３９】
以上の説明においては、ＭＦＰ２０の制御部２８は、ＭＦＰ２０内部にあるものとして説明を行った。しかし、制御部２８あるいは制御部２８の機能の一部は、ＭＦＰ２０とは別の装置に設けられてもよい。例えば、ＭＦＰ２０とインターネット１００とを繋ぐ途上にＰＣを設置して制御部２８の機能を担わせることができる。また、課金額取得部５０と振分部５２も、ＭＦＰ２０とは別の装置に設けることができる。例えば、会社内の複数のＭＦＰにおける課金をまとめて管理するサーバーを設け、そのサーバーに課金額取得部５０と振分部５２の機能を持たせることも有効である。
【００４０】
次に外部画像処理サービス装置６０の構成について説明する。外部画像処理サービス装置６０は、主たる構成として、制御部６２、サービスＡ部６４、サービス許可リスト７０、利用履歴ＤＢ７２を備えている。制御部６２は、外部画像処理サービス装置６０の本体内あるいは別筐体に設けられ、演算機能を備えたハードウエアとその動作を規定するプログラムとによって構成される。そして、外部画像処理サービス装置６０の制御や、インターネット１００を介した外部装置との通信等を管理している。サービスＡ部６４は、図３や図４で説明したサービスＡを行うために設けられた構成である。
【００４１】
サービス許可リスト７０は、この外部画像処理サービス装置６０との利用契約を結んだＭＦＰ群のログオンを、サービス毎に認証するために設けられている。サービス許可リスト７０への登録は一般に、ＭＦＰとの契約が行われた後で、外部画像処理サービス装置６０の管理者であるＡＳＰ側のオペレータによって行われる。図６は、サービス許可リスト７０を例示したものである。ここにおいては、図４に示したＭＦＰ２０のサービス認証情報３６に対応した部分のサービス許可リスト７０を示している。サービス許可リスト７０には、サービスＡ部６４に係るサービス名を示す項目２００、登録されたアカウント名を示す項目２０２、認証情報としてのパスワードを示す項目２０４について、値が登録されている。具体的には、サービスＡを利用するアカウントとして、serviceuser というアカウント名と servicepass というパスワードをもつアカウントが登録されており、これらは図４と対応している。制御部６２は、サービス許可リスト７０を参照し、ＭＦＰ２０からのアクセスをパスワードで認証してログオンを認め、対応するサービスを利用する権限を与える。
【００４２】
利用履歴ＤＢ７２は、外部画像処理サービス装置６０のサービスを利用したユーザについて記録したデータベースである。図７は、利用履歴ＤＢ７２のもつ情報を例示した図である。ここでは、履歴情報は、利用日時１４０、アカウント名１４２、付帯情報１４４、課金額１４６の四つの項目に分けて記録されている。具体的には、２００３年１２月１日１５時３分には serviceuser というアカウント名をもつユーザ（つまりＭＦＰ２０）によって利用され、付帯情報は「０００１」であり（図５によればこれは hanako のサービス要求によるものである）、処理に課せられた課金額は５０円であることを示している。また、２００３年１２月３日１０時３２分には、同じく serviceuser というアカウント名をもつユーザによって利用され、付帯情報は「０００２」であり（taro のサービス要求によるものである）、処理に課せられた課金額は３５円であることを示している。制御部６２は、月に１度などの締めの時期に、利用履歴ＤＢ７２に基づいて、アカウント別に課金額を集計し、そのアカウントに対応したユーザに請求を行う。その際には、付帯情報を付与することで、ユーザとしてのＭＦＰの側で、各個別アカウント別に課金額を割り振ることが可能となる。
【００４３】
次に図８，９を用いて、システム１０の動作の概要について説明する。
【００４４】
図８は、外部画像処理サービス装置６０についての処理の流れを示すフローチャートである。外部画像処理サービス装置６０を所持するＡＳＰと、ＭＦＰ２０を所持する会社との間でオンラインあるいはオフラインにより契約が結ばれると、ＡＳＰ側の管理者が外部画像処理サービス装置６０に代表アカウントの登録を行う（Ｓ１０）。図６に示した例に従えば、サービスＡについての登録は、アカウント名 serviceuser という代表アカウントと、対応する servicepass というパスワードを登録することで行われる。そして、ＭＦＰ２０に対し、ユーザに提示するためのサービス内容等を記したサービスリスト情報を提供する（Ｓ１２）。
【００４５】
外部画像処理サービス装置６０は、登録されたＭＦＰからアクセスがあった場合、その認証を行ってログオンを許可する（Ｓ１４）。例えば、サービスＡに対しては、ＭＦＰ２０から serviceuser というユーザ名と servicepass というパスワード情報が（必要に応じて暗号化されて）送信される。外部画像処理サービス装置６０の制御部６２は、サービス許可リスト７０を参照することで認証を行う。
【００４６】
ログオンしたこのユーザ（すなわちＭＦＰ２０）から外部画像処理サービス装置６０に対しては、サービスの実施を求める指令が必要な画像データとともに送信される。その際には、付帯情報が付与される（Ｓ１６）。外部画像処理サービス装置６０は、サービスＡ部６４を用いてサービスを実施し（Ｓ１８）、課金額を含む実施記録を付帯情報とともに利用履歴ＤＢ７２に書き込む（Ｓ２０）。また、サービスの提供を受けたユーザは速やかにログアウトを行う（Ｓ２２）。ステップＳ１４〜Ｓ２２の過程は、ＭＦＰからのサービス要求に応じて繰り返される。
【００４７】
設定された集計タイミングがくると、外部画像処理サービス装置６０は、各ユーザ（すなわちＭＦＰ２０）に対し、オンラインで課金額の請求を行う（Ｓ２４）。このときには、利用履歴ＤＢ７２を参照し、付帯情報を付して課金額を請求する。
【００４８】
続いて、図９を用いて、ＭＦＰ２０の動作の概要を説明する。図９は、ＭＦＰ２０における処理の流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ２０では、外部画像処理サービス装置６０との契約が行われると、管理者が、サービス認証情報３６に対し、代表アカウントの設定等を行う（Ｓ３０）。また、管理者は、外部画像処理サービス装置６０からサービスリスト情報をダウンロードして、サービスリスト３４に追加する（Ｓ３２）。サービスリスト３４は、外部画像処理サービス装置６０のＵＲＬやＩＰアドレス等のアドレス情報を登録することで、自動的に受信し追加するように設定することも可能である。なお、ユーザ毎に利用可能なサービスが異なる場合には、ユーザ毎にアクセス権を設定すればよい。
【００４９】
ＭＦＰ２０の制御部２８は、利用者認証ＤＢ３２を参照して、予め設定された個別アカウントに対するユーザのアクセスを認証し、ログオンを許可する（Ｓ３４）。ログオンしたユーザに対しては、サービスリスト３４に基づいて表示部２２にサービス一覧を表示し、ユーザ入力部２４を通じて行われるサービス要求の情報を受け付ける（Ｓ３６）。受け付けたサービスが外部画像処理サービス装置６０の提供による場合には、この装置に対し、サービス認証情報３６を参照してログオンを行う（Ｓ３８）。図４に示した例に従えば、サービスＡの場合には、serviceuser という代表アカウントで servicepass というパスワードを用いてログオンする。このため、ユーザは、外部画像処理サービス装置６０に対するログオンがどのような仕組みにより行われるかを意識する必要がなく、また、パスワードの打ち込み等の煩雑な操作を行わなくてもよい。
【００５０】
ログオン後、外部画像処理サービス装置６０に対しては、付帯情報生成部２７で生成した付帯情報を付して、ユーザ選択されたサービスに係る処理の実行指令を行う（Ｓ４０）。その際には、必要に応じて画像データの送受信が行われる。指令したサービスを受けると（Ｓ４２）、ＭＦＰ２０は外部画像処理サービス装置６０からログアウトする（Ｓ４４）。
【００５１】
ＭＦＰ２０においては、外部画像処理サービス装置６０に対し、サービス要求を行った記録が、付帯情報とともに、利用履歴ＤＢ４２に付加される（Ｓ４６）。また、サービスの提供を受けたユーザは、その終了とともに、ＭＦＰ２０からログアウトする（Ｓ４８）。ステップＳ３４〜Ｓ４８までの過程は、適宜繰り返される。
【００５２】
外部画像処理サービス装置６０あるいはそれを管理するＡＳＰからは、定期的に課金情報が送信され、課金額取得部５０はその情報を取得する（Ｓ５０）。そして、振分部５２は、利用履歴ＤＢ４２と照らし合わせて、対応するユーザに対応課金額を付け替える（Ｓ５２）。作成された課金額は、課金処理センター等に送信され、支払処理に供される。
【００５３】
ここで、付帯情報の与え方についての一つの変形例を図１０を用いて説明する。図１０は、図３と対応する図であり、サービスリスト３４の変形例を表形式で示した図である。図１０においては、図３と同様に、ローカル機能１１０や外部画像処理サービス装置６０を利用したサービスＡ１１２などの利用可能情報が、各ユーザについて示されている。相違点は、コストコード２１０についての項目が設けられている点である。このコストコードは、各ユーザの課金の支払いを行う課金処理センターにおいて用いられているコードであり、記号表記された記号コードとなっている。具体的には、hanako については 123 のコードが、taro については 456 のコードが割り当てられている。コストコードは、一般には課金先などを示す単なる数字であり、外部画像処理サービス装置６０の側には公開されても、外部画像処理サービス装置６０の側に対してユーザ情報が漏洩する恐れはない。したがって、このコストコードを付帯情報として用いることができる。なお、コストコードは固定された値であり、各ユーザ（個別アカウント）あるいは複数のユーザのグループを一意に特定することが可能である。したがって、前に述べた実施の形態とは異なり、ＭＦＰ２０の側では利用履歴ＤＢ４２に付帯情報としてのコストコードを記録しなくても、外部画像処理サービス装置６０から送信される課金情報を各個別アカウントに割り振ることが可能となる。
【００５４】
次に、別の変形例について説明する。この場合、付帯情報生成部２７が、証明書４０にあるＭＦＰ２０の公開鍵を使って、ログオンしているユーザの個別アカウント名を暗号化し、これを付帯情報として用いることができる。この場合、この暗号化した個別アカウント名を復号できるのは、証明書４０に対応する秘密鍵３８を持っているＭＦＰ２０のみであり、暗号化した個別アカウント名が、外部画像処理サービス装置６０側に公開されても、外部画像処理サービス装置６０側にユーザ情報が漏洩することはない。したがって、この暗号化した個別アカウント名を付帯情報として用いることができる。この暗号化された個別アカウント名は、振分部５２が、秘密鍵３８を使って復号すれば、個別アカウント名を取得できるので、前に述べた実施の形態とは異なり、ＭＦＰ２０の側では利用履歴ＤＢ４２に付帯情報としてのコストコードを記録しなくても、外部画像処理サービス装置６０から送信される課金情報を各個別アカウントに割り振ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】利用者認証ＤＢの例を示す図である。
【図３】サービスリストの例を示す図である。
【図４】サービス認証情報の例を示す図である。
【図５】ＭＦＰの利用履歴ＤＢの例を示す図である。
【図６】ＭＦＰ許可リストの例を示す図である。
【図７】外部装置の利用履歴ＤＢの例を示す図である。
【図８】外部装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図９】ＭＦＰの動作の概要を説明するフローチャートである。
【図１０】サービスリストの別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  システム、２０  ＭＦＰ、２２  表示部、２４  ユーザ入力部、２６  画像形成部、２７  付帯情報生成部、２８  制御部、３０  記憶部、３２  利用者認証ＤＢ３２、３４  サービスリスト、３６  サービス認証情報、３８  秘密鍵、４０  証明書、４２，７２  利用履歴ＤＢ、５０  課金額取得部、５２  振分部、６０  外部画像処理サービス装置、６２  制御部、６４  サービスＡ部、７０  サービス許可リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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