(57)【要約】【課題】            開閉体が開閉体厚さ方向の一方側と他方側との内の何れに振動した場合であっても、その振動や該振動に起因する騒音を抑制することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、開閉体１０を巻取り軸３１によって巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置３０とを備えた開閉装置において、開閉体１０に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する一対のローラ部材５０，５０を、開閉体開閉方向に沿って回動するように配設したことを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を巻取り軸によって巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置とを備えた開閉装置において、
前記開閉体に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する一対のローラ部材を、開閉体開閉方向に沿って回動するように配設したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記開閉体は、開閉体厚さ方向へ突出した突部を開閉体開閉方向にわたって略連続的に備え、上記一対のローラ部材は、前記突部に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記開閉体を上記巻取り装置側へ引込んだり同巻取り装置側から送出したりする引込送出口を備えるとともに、該引込送出口を開閉体厚さ方向から覆い隠すようにしてまぐさ部材が配設され、
該まぐさ部材内には、上記一対のローラ部材が外部から着脱可能に配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記巻取り軸は、上記開閉体を繰り出しながら開閉体厚さ方向における繰出し側へ移動し、同開閉体を巻き取りながら逆方向へ移動するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を巻取り軸に巻回するようにしたシャッター装置等の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、巻取り軸によって巻き取られたり繰り出されたりする開閉体に対し、その開閉体厚さ方向の一方側からベルトローラ等を接触させるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
この従来技術では、例えばスラットから構成されている開閉体のように、開閉体の裏面に凹部がある場合でも、その凹部を跨ぐようにしてベルトローラを開閉体に接触させ、該開閉体の振動を抑制する。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前記ベルトローラが開閉体厚さ方向の一方側にしかないため、その他方側へ開閉体が振動し騒音を発生するおそれがあった。
すなわち、特許文献１に記載された従来技術のように開閉体の裏面側にベルトローラを配設したとしても、例えば開閉体がその裏面側から風圧を受けた場合等には、開閉体は、表面側へ振幅し、振動や騒音を発生する場合がある。
【特許文献１】実開平２−６８０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が開閉体厚さ方向の一方側と他方側との内の何れに振動した場合であっても、その振動や該振動に起因する騒音を抑制することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を巻取り軸によって巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置とを備えた開閉装置において、前記開閉体に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する一対のローラ部材を、開閉体開閉方向に沿って回動するように配設したことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体は、空間を仕切ったり開放したりする部材であって、上記巻取り軸により巻取ったり繰出したり可能な部材であればよい。この開閉体の具体例としては、複数のスラットやパネル、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記巻取り装置は、回動可能に支持された上記巻取り軸により、上記開閉体を巻取ったり繰出したりする装置であればよい。
この巻取り装置の巻取り軸には、軸状部材自体が回動し開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、軸状部材の周囲に筒状部材を固定し、これら軸状部材及び筒状部材が一体的に回動して開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、固定された軸状部材の周囲に回動可能に筒状部材が支持され、該筒状部材が軸状部材に対し回動するようにした態様等を含む。なお、前記筒状部材には、複数の円盤状部材を軸方向に略平行に配置し、これらを複数の複数の棒状連結部材によって連結することで、略かご状に構成された態様を含む。
また、この巻取り装置には、上記開閉体を巻取る際のみモーターやコイルバネ、ゼンマイバネ、手動力等の駆動源によって駆動回転し、上記開閉体を繰出す際には該開閉体自体の自重や錘部材の自重等により自由回転する態様や、双方向へ前記駆動源によって駆動回転する態様等を含む。
【０００９】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したるするために移動する方向を意味する。
【００１０】
また、第二の発明では、上記開閉体は、開閉体厚さ方向へ突出した突部を開閉体開閉方向にわたって略連続的に備え、上記一対のローラ部材は、前記突部に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触するように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、第三の発明では、上記開閉体を上記巻取り装置側へ引込んだり同巻取り装置側から送出したりする引込送出口を備えるとともに、該引込送出口を開閉体厚さ方向から覆い隠すようにしてまぐさ部材が配設され、該まぐさ部材内には、上記一対のローラ部材が外部から着脱可能に配設されていることを特徴とする。
【００１２】
また、第四の発明では、上記巻取り軸は、上記開閉体を繰り出しながら開閉体厚さ方向における繰出し側へ移動し、同開閉体を巻き取りながら逆方向へ移動するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体に対し、その開閉体厚さ方向の両側から一対のローラ部材が近接または接触する。
したがって、開閉体が風圧等の影響により開閉体厚さ方向の一方側と他方側との内の何れに振動した場合であっても、その振動や該振動に起因する騒音を抑制することができる。
【００１４】
更に、第二の発明によれば、一対のローラ部材が、開閉体開閉方向にわたって略連続する突部に対し、開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する。
したがって、開閉動作する開閉体における厚さ方向の振動を、一対のローラ部材によって一層効果的に抑制することができる。
【００１５】
更に、第三の発明によれば、一対のローラ部材がまぐさ部材の内側に隠されるため、当該開閉装置に外観上の体裁を向上することができる上、ローラ部材の着脱交換を容易に行うことができる。
【００１６】
更に、第四の発明によれば、巻取り軸が開閉体厚さ方向へ移動するため、開閉体厚さ方向の両方向へ振動を発生するが、その両方向の振動を一対のローラ部材によって抑制することができる。
すなわち、巻取り軸が移動しないタイプの開閉装置においては、開閉体にかかる張力の方向が開閉体厚さ方向の一方側へ偏るため、振動方向も開閉体の厚さ方向の前記一方側へ偏る傾向がある。
しかしながら、本発明のように、巻取り軸が開閉体厚さ方向へ移動する開閉装置においては、巻取り軸の移動方向と開閉体とが略直角状に維持されるため、前記のような振動方向の偏りが少なく、開閉体厚さ方向における両方向へ振動が生じる傾向がある。そのため、一対のローラ部材による振動抑制効果が比較的顕著にあらわれる。
その上、開閉体の厚さ方向の振動が一対のローラ部材によって抑制されるため、巻取り軸の開閉体厚さ方向への移動がスムーズになり、巻取り軸や、該巻取り軸の軸支部、駆動源等にかかる負荷が安定化する。ひいては、巻取り装置の寿命を長期化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置であって、特に複数のパイプからなる開閉体を備えた所謂グリルシャッター装置として説明する。
【００１８】
開閉装置Ａは、空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０をその幅方向の両側で開閉方向（図示例によれば上下方向）へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻取り軸３１によって巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置３０と、該巻取り装置３０によって巻き取られる開閉体１０に長尺状緩衝部材４１を巻き込ませるリール装置４０と、開閉体１０に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する一対のローラ部材５０，５０とを備えている。
【００１９】
開閉体１０は、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配設されたパイプ部１１と、これら複数のパイプ部１１の開閉体幅方向を分割するようにして複数配設されたリンク部１２と、パイプ部１１の閉鎖方向の端部に着脱可能に接続された座板部材１３とを具備し、リンク部１２を、開閉体開閉方向の略全長にわたってパイプ部１１よりも開閉体厚さ方向へ突出させた突部としている。
【００２０】
パイプ部１１は、開閉体幅方向の略全長にわたる芯パイプ１１ａと、該芯パイプ１１ａの周囲に環状に装着された複数の化粧パイプ１１ｂとからなる（図３参照）。
芯パイプ１１ａは、リンク部１２に対し回動自在となるように貫通挿入された金属性のパイプ材である。この芯パイプ１１ａは、一本のパイプ材より一体に形成された態様であってもよいし、複数のパイプ材を長さ方向に接続してなる態様であってもよい。
【００２１】
また、化粧パイプ１１ｂは、開閉体幅方向に所定間隔を置いて並ぶリンク部１２，１２間に位置し、芯パイプ１１ａの周囲に環状に設けられた金属性のパイプ材である。
【００２２】
リンク部１２は、上記複数の芯パイプ１１ａを挿通させて支持している部位であり、詳細には、金属性の内側リンク片１２ａと外側リンク片１２ｂとを、開閉体開閉方向に交互に配設してなる。そして、このリンク部１２は、内側リンク片１２ａ及び外側リンク片１２ｂにおける開閉体厚さ方向の両縁を、開閉体開閉方向にわたって略連続的に、化粧パイプ１１ｂの外周面よりも開閉体厚さ方向へ突出させている。
内側リンク片１２ａは、強度向上のため二つ重ねで用いられ、これら二枚の上端側と下端側とに、それぞれ上記芯パイプ１１ａを回動自在に挿通させている。
また、外側リンク片１２ｂは、その上端側と下端側との各々において、前記二つ重ねの内側リンク片１２ａ，１２ａを間に挟むようにして二つ用いられ、芯パイプ１１ａを回動自在に挿通させている。
【００２３】
したがって、上記構成によれば、開閉体１０は、開閉体開閉方向に並ぶ内側リンク片１２ａ，１２ａと外側リンク片１２ｂ，１２ｂとの間を、折れ曲げるようにして回動させて、巻取り軸３１の外周面に巻取られる。
【００２４】
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、内側リンク片１２ａと芯パイプ１１ａとの間、及び、外側リンク片１２ｂと芯パイプ１１ａとの間には、これら
内側リンク片１２ａや、外側リンク片１２ｂ、芯パイプ１１ａ、化粧パイプ１１ｂ等が相互に直接的に接触して金属音を発生するのを防ぐように、例えば環状弾性体等からなる緩衝部材（図示せず）が介在されている。
【００２５】
また、座板部材１３は、断面略逆Ｔ字状や断面略矩形枠状等、開閉体幅方向において開閉体厚さ方向へ変形し難い断面形状を呈し、開閉体幅方向の略全長にわたるように形成されている。そして、この座板部材１３は、上記複数のパイプ部１１の最下端部に、ねじ止めや嵌合等の着脱可能な手段により接続されている。
【００２６】
また、各ガイドレール２０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形したり鋼板や他の金属板を曲げ加工したりすることで、横断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するように、開閉体１０の開閉体幅方向の両端側に各々配設されている。
【００２７】
また、巻取り装置３０は、躯体ｑに固定された略矩形状の固定部材６０内に、巻取り軸３１を開閉体厚さ方向へ移動するように支持してなる。
詳細に説明すれば、この巻取り装置３０は、固定部材６０に対し開閉体厚さ方向へ移動自在に支持された可動部材３２と、該可動部材３２により回動可能に支持された巻取り軸３１と、該巻取り軸３１に回転動力を伝達する駆動源３３とを具備している。
【００２８】
固定部材６０は、略矩形板状の金属材料を曲げ加工等することで、その上下端側に断面略凹状の案内部６１，６１を形成し、各案内部６１には、可動部材３２の車輪３２ａ外周面と凹凸状に嵌り合うレール６１ａを突設している。
そして、この固定部材６０は、巻取り軸３１の軸方向の一端側と他端側との各々に配設され、その各々において、可動部材３２を開閉体厚さ方向へ移動自在に支持している。
【００２９】
可動部材３２は、略矩形板状の金属材料を曲げ加工等することで、その上下端側を断面略Ｌ字状に形成し、この上下端部の各々に、固定部材６０のレール６１ａに沿って転動する複数の車輪３２ａを配設している。
そして、この可動部材３２は、巻取り軸３１の軸方向の一端側と他端側との各々に設けられ、その各々において、巻取り軸３１を回動自在に支持している。
【００３０】
巻取り軸３１は、ベアリング等を介して可動部材３２に対し回動自在に支持された軸本体３１ａの周囲に、ドラム３１ｂを一体的に回転するように支持している。
この巻取り軸３１におけるドラム３１ｂの外周面には、上記開閉体１０の開放方向の端部及び後述する長尺状緩衝部材４１の先端が止着される。
【００３１】
駆動源３３は、駆動軸３３ａを駆動回転するようにした例えば電動モータ等であり、一方の可動部材３２の端部に支持されている。
そして、駆動源３３の駆動軸３３ａと、巻取り軸３１の軸本体３１ａとの間には、スプロケットとチェーン、あるいはベルトとプーリー等の動力伝達機構が設けられ、この動力伝達機構により駆動源３３の回転力が巻取り軸３１に伝達されるようになっている。
【００３２】
なお、図１において、駆動源３３と可動部材３２との間に図示された部材は、連結枠３２ｂである。この連結枠３２ｂは、巻取り軸３１両側の可動部材３２，３２が略同時に同方向へ移動するように、巻取り軸３１の両端側の両可動部材３２，３２を連結している。
【００３３】
また、リール装置４０は、躯体ｑ側に不動に固定された軸受ブラケット４３に、ベアリング等を介して略中空軸状のリール軸４２を回動可能に支持し、該ローラ４２の外周面に長尺状緩衝部材４１を巻回してなり、長尺状緩衝部材４１をリール軸４２によって巻き取ったり繰り出したりする。
このリール装置４０は、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０を巻取り装置３０側に引き込んだり同巻取り装置３０側から送出したりする引込送出口７０ａ（図４）を通過可能な大きさに構成されることで、外部からの着脱交換性を良好にしている。前記引込送出口７０ａは、後述するまぐさ部材７０の天側面に形成された開口部である。
更に、同リール装置４０は、巻取り軸３１が所定位置を超えて繰り出し方向（図１によれば左方向）へ移動した際に、該巻取り軸３１周囲の開閉体１０に対し、当接するように配置される。
【００３４】
そして、このリール装置４０は、長尺状緩衝部材４１がリンク部１２（突部）に対し開閉体厚さ方向側から接触しながら開閉体１０に巻き込まれるように、開閉体幅方向の位置を複数のリンク部１２の各々に対応させて、複数箇所配設されている。
【００３５】
リール軸４２は、その内部にコイルスプリングや発条、ゼンマイバネ等からなるゼンマイ状部材（図示せず）を備え、該ゼンマイ状部材により、巻取り軸３１における開閉体繰出し方向（図１によれば反時計方向）と逆の方向へ回転するように付勢されている。
このリール軸４２は、本実施の形態の一例によれば、巻取り軸３１や該巻取り軸３１周囲の開閉体１０により当接された際の衝撃に耐え得るよう金属製材料により構成されているが、他の好ましい一例としては、前記巻取り軸３１や開閉体１０に当接された際の衝撃を吸収するように、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性材料から形成してもい。
【００３６】
長尺状緩衝部材４１は、衝撃吸収性及び耐久性が良好で、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、好ましい具体例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、ナイロン、ゴムシート、その他の合成樹脂シート等により、リンク部１２を開閉体厚さ方向側から覆う帯状に構成される。
【００３７】
そして、この長尺状緩衝部材４１の一端側はリール軸４２の外周面に止着され、その他端側は、開閉体幅方向の位置がリンク部１２に対応するように、巻取り軸３１の外周面または開閉体１０に止着されている。
この長尺状緩衝部材４１の止着位置は、当該長尺状緩衝部材４１を止着する巻取り軸３１の作業性を良好にする等の観点からは、当該長尺状緩衝部材４１が開閉体１０と共に巻取り軸３１に止着されるように、開閉体１０の吊元近傍とするのが好ましい。
また、他の態様として、長尺状緩衝部材４１の止着位置は、巻取り軸３１の外周面と開閉体１０の内面との直接接触を阻み、騒音を一層低減させる等の観点からは、当該長尺状緩衝部材４１が巻取り軸３１の外周面と開閉体１０の内面との間に介在する位置（換言すれば、図示例による開閉体１０の吊元よりも更に時計方向へ巻かれた位置）とするのが好ましい。
更に、他の態様として、長尺状緩衝部材４１の止着位置は、開閉体１０の最大巻径を小さくするとともに、当該長尺状緩衝部材４１の長さを減らしてコストを低減する等の観点からは、開閉体１０の吊元よりも閉鎖方向側（図示例によれば下方側）とするのが好ましく、この場合、外観状の体裁を向上する等の観点から、開閉体１０が全閉状態の際に外部に露出しない位置（より具体的には、まぐさ部材７０外に露出しない位置）とするのが一層好ましい。
【００３８】
なお、この長尺状緩衝部材４１は、巻き取り性や、リンク部１２との接触性を良好にするために、前記のようにリンク部１２を開閉体厚さ方向側から覆う帯状に形成されるのが好ましいが、紐状部材とすることも可能である。
この場合、例えば、リンク部１２における両外側リンク片１２ｂ，１２ｂの開閉体厚さ方向の寸法を内側リンク片１２ａよりも大きくし、これら外側リンク片１２ｂ，１２ｂ間に、前記紐状部材を位置させるようにすれば、この紐状部材を開閉体幅方向へずれないように、巻取り軸３１周囲の開閉体１０に巻き付かせることができる。
【００３９】
また、一対のローラ部材５０，５０の各々は、軸受ブラケット５０ａにローラ本体５０ｂを回動自在に支持してなり、固定部材６０の下面に固定されたまぐさ部材７０の内部に、外部から着脱可能となるように装着されている。
そして、これら一対のローラ部材５０，５０は、これら両部材間に上記開閉体１０のリンク部１２を位置させ、該リンク部１２に対し開閉体厚さ方向の両側からローラ本体５０ｂ，５０ｂを近接または接触させるように配置している。したがって、これらローラ本体５０ｂ，５０ｂは、開閉する開閉体１０に摺接されると、その開閉方向に沿って回動することになる。
【００４０】
なお、これら一対のローラ部材５０，５０の開閉体幅方向の配置数は、単数とすることも可能であるが、開閉体１０の振動を開閉体幅方向にわたって抑制するように好ましくは複数とされ、更に、必要最小限の配置数でもって効果的な振動抑制効果を得るために好ましくは、開閉体１０における開閉体幅方向の一端側と他端側とを含む複数箇所とされる。
【００４１】
また、まぐさ部材７０は、開閉体１０を巻取り装置３０側へ引込んだり同巻取り装置３０側から送出したりする引込送出口７０ａを天側に備えるとともに、該引込送出口７０ａを開閉体厚さ方向から覆い隠す断面形状を呈し、図示例によれば、下方開口向きの断面略コ字状に形成され、巻取り軸３１の両端側の両固定部材６０，６０の下面に着脱可能に止着されている。
【００４２】
このまぐさ部材７０内には、上記一対のローラ部材５０，５０が着脱可能に止着され、これらローラ部材５０，５０の各々を、下方から補強し支持する支持凸部７１，７１が設けられている。この支持凸部７１は、図示例によれば、まぐさ部材７０と別体の部材を溶接等の固定手段により止着してなるが、曲げ加工等によりまぐさ部材７０と一体に形成された部位であってもよい。
そして、各支持凸部７１の下面には、一対のローラ部材５０，５０を含むまぐさ部材７０の天面側を開閉体幅方向にわたって略覆い隠すように、化粧板７２が、着脱可能に止着されている。
【００４３】
なお、前記まぐさ部材７０、支持凸部７１、及び化粧板７２は、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられるが、これら各部の搬送性や、部分的な着脱により外部から引込送出口７０ａ内へのメンテナンス性等を向上させるために、必要に応じて開閉体幅方向の全長が分割された態様とされる。
【００４４】
図示例によれば、一対のローラ部材５０，５０が修理や交換等のために外される際、先ずネジ７３が緩められて化粧板７２が外され、その後、ネジ７４が緩められて各ローラ部材５０が外される。その際、ローラ部材５０は、図４に示すように、開閉体厚さ方向へ移動された後、下方へ移動されて、まぐさ部材７０外部へ抜き取られる。なお、前記作業の際、開閉体１０は、座板部材１３が外された状態で、引込送出口７０ａよりも巻取り装置３０側へ収納されるため、該作業の妨げにならない。
また、まぐさ部材７０天面の引込送出口７０ａからは、修理や交換等のために、上記リール装置４０を抜き取ったり、装着したりすることが可能である。
【００４５】
次に、上記開閉装置Ａを開閉動作させた際の作用効果について詳細に述べる。
開閉体１０が開放動作すると、該開閉体１０のリンク部１２に一対のローラ部材５０，５０のローラ本体５０ｂ，５０ｂが転動しながら接触することで、開閉体１０の開閉体厚さ方向の振動が抑制される。
また、巻取り軸３１に巻き取られる開閉体１０に、リール装置４０から繰り出される長尺状緩衝部材４１が巻き込まれることで、開閉体１０が巻き重ねられる際の衝撃が緩和される。
そして、開閉体１０の巻取り動作中、巻取り軸３１は、図５に示すように、吊下げ状に位置する開閉体１０における斜め下方向きの力Ｆ１の分力Ｆ２により、繰り出し側の反対方向（図５によれば右方向）へ移動する。したがって、その移動中、開閉体１０における吊下げ状の部位は略垂直に維持される。
【００４６】
また、開閉体１０が閉鎖動作すると、上記開放動作時と略同様に、該開閉体１０のリンク部１２に一対のローラ部材５０，５０のローラ本体５０ｂ，５０ｂが転動しながら接触することで、開閉体１０の開閉体厚さ方向の振動が抑制される。
そして、開閉体１０と共に巻取り軸３１に巻き取られていた長尺状緩衝部材４１は、巻取り軸３１から開閉体１０と共に繰り出されて、リール装置４０に巻き取られて行く。
また、開閉体１０の繰り出し動作中、巻取り軸３１は、図６に示すように、吊下げ状に位置する開閉体１０における斜め下方向きの力Ｆ３の分力Ｆ４により、繰り出し側（図６によれば左方向）へ移動する。したがって、その移動中、開閉体１０における吊下げ状の部位は略垂直に維持される。
【００４７】
そして、前記のように移動した巻取り軸３１は、万が一、慣性力等により通常の静止位置をオーバーランした場合、該巻取り軸３１周囲の開閉体１０を、リール装置４０（緩衝手段）に当接させる。したがって、その当接の際の衝撃がリール軸４２に巻かれた長尺状緩衝部材４１によって吸収される。
この際、開閉体１０を繰り出す巻取り軸３１の回転方向（図示例によれば反時計方向）と、長尺状緩衝部材４１を巻き取るリール軸４２の回転方向（図示例によれば時計方向）とが逆であるため、前記双方の回転方向が同方向である場合と比較し、効果的に衝撃が緩和される。
【００４８】
なお、上記構成の開閉装置Ａは、本発明を適用した好ましい一例を示しているが、上述した各部の構成は他の構成と置換あるいは併用することが可能である。これらについては以下に詳細に説明するが、上述した開閉装置Ａと略同様の構成部位については、同一の符号を用いるとともに、重複する詳細説明を省略する。
【００４９】
図７に示す開閉装置Ｂは、上記開閉装置Ａにおけるリール装置４０を、リール装置４０’に置換した構成としている。
リール装置４０’は、上述したリール装置４０の長尺状緩衝部材４１を、長尺状緩衝部材４１’に置換した構成としている。そして、この長尺状緩衝部材４１’は、開閉体１０におけるリンク部１２（突部）以外の部位に巻き込まれるように、開閉体１０におけるリンク部１２以外の部位に対応して、開閉体幅方向の位置が設定されている。
前記長尺状緩衝部材４１’は、リンク部１２がパイプ部１１外周面より開閉体厚さ方向へ突出する量よりも厚く形成される。
この長尺状緩衝部材４１’の材質は、上記長尺状緩衝部材４１と同様の材質であればよく、厚みを増すために必要に応じて複数枚重ね合わせて用いてもよい。
この開閉装置Ｂによれば、巻取り軸３１に開閉体１０が巻き取られると、長尺状緩衝部材４１’は、リンク部１２以外の部位、すなわち複数のパイプ部１１の外面に沿って、開閉体１０に巻き込まれてゆく。
すると、巻取り軸３１に巻き重ねられるリンク部１２は、その内外間に、長尺状緩衝部材４１’の突出量とリンク部１２の突出量との差分の隙間を形成するため、当接し合って騒音を発生することが防止される。
【００５０】
また、図８及び図９に示す開閉装置Ｃは、上記開閉装置Ａにおけるまぐさ部材７０の支持凸部７１に対し、ローラ部材５０を下方へ通過可能な切欠部７１ａを形成し、更に、リール装置４０を、引込送出口７０ａよりも巻取り装置３０側の部位であって、且つ引込送出口７０ａの近傍となる部位に配置している。
この開閉装置Ｃによれば、修理や交換等の際に外されるローラ部材５０は、化粧板７２が外された後、一旦開閉体幅方向へ移動され、その後に下方へ移動される（図８参照）。
したがって、ローラ部材５０を開閉体厚さ方向へ移動することなく取り出すことができ、両ローラ部材５０，５０間に開閉体１０が位置している場合であっても、ローラ部材５０の交換作業等を良好に行える。
また、リール装置４０が引込送出口７０ａの近傍に配置されているため、リール装置４０に対し、外部から引込送出口７０ａを介して修理や点検、交換作業等を容易に行うことができる。
なお、リール装置４０は、開閉体厚さ方向へオーバーランした場合の巻取り軸３１及び該巻取り軸３１周囲の開閉体１０に当接して緩衝作用を奏するように、巻取り軸３１周囲の開閉体１０に対し斜め下方側から当接する位置に配置されることが好ましい。
【００５１】
また、上記開閉装置Ａにおいて、リール装置４０は、上記ゼンマイ状部材の付勢力によりリール軸４２を巻き取り方向へ回転させる機構としたが、電動モータ等の駆動源によりリール軸４２を巻き取り方向へ回転させる機構としてもよい。
【００５２】
また、上記開閉装置Ａにおいては、上記リンク部１２によって開閉体開閉方向へ連続する突部を構成した好ましい一例を示しているが、この突部は、開閉体開閉方向にわたって設けられ開閉体厚さ方向へ突出する部位であれば、上記リンク部１２による態様に限定されず、例えば、開閉体１０の開閉方向にわたって不連続に設けられた突部に対し、一対のローラ部材５０，５０を近接または接触させるようにした態様とすることも可能である。
【００５３】
また、上記開閉装置Ａにおいて、リール装置４０は、開閉体厚さ方向における繰り出し側（図１における左側）に配置されているが、開閉体厚さ方向における繰り出し側と逆側（図１における右側）に配置することも可能である。
更に、リール装置４０を開閉体厚さ方向における一方側に配置し、その他方側に、該リール装置４０以外の緩衝手段を配置した構成としてもよい。
【００５４】
また、上記開閉装置Ａにおいて、リール装置４０は、巻取り軸３１が開閉体厚さ方向へ移動しオーバーランした際に、該巻取り軸３１周囲の開閉体１０に当接する緩衝手段を構成しているが、この緩衝手段は、ゴムやバネ等の弾性体を巻取り軸３１の移動方向側に配置した態様とすることも可能である。
【００５５】
また、上記開閉装置Ａにおいては、巻取り軸３１を開閉体厚さ方向へ移動させるように構成してあるが、長尺状緩衝部材４１による開閉体１０巻き重ね時の緩衝効果、及び一対のローラ部材５０，５０による振動抑制効果等、上記緩衝手段による効果以外の効果のみ得ることを目的とする場合には、巻取り軸３１を移動不能に構成してもよい。
【００５６】
また、上記開閉装置Ａにおいては、巻取り軸３１による繰出し方向とリール装置４０による巻取り方向とを、逆の回転方向とした好ましい一例を示したが、これら回転方向を同一方向とした態様とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部断面図。
【図２】図１における(II)-(II)線断面図。
【図３】同開閉装置の要部斜視図であり、主要部以外の部材を省略して示している。
【図４】同開閉装置において、一対のローラ部材の取付け構造を示す要部拡大断面図。
【図５】同開閉装置において、開閉体が巻取り軸に巻き取られる際の動作を示す模式図。
【図６】同開閉装置において、開閉体が巻取り軸から繰り出される際の動作を示す模式図。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図。
【図８】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図であって、一対のローラ部材の取付け構造を示している。
【図９】図８に示す開閉装置において、一対のローラ部材及びリール装置の取付け構造を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１０：開閉体
１１：パイプ部
１２：リンク部（突部）
３０：巻取り装置
３１：巻取り軸
４０：リール装置
４１：長尺状緩衝部材
４２：リール軸
５０：ローラ部材
７０：まぐさ部材
７０ａ：引込送出口
開閉装置Ａ，Ｂ，Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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