(57)【要約】【目的】塩化水素捕捉性及び抗菌性を併有するプラスチック用添加剤及び塩化水素捕捉性及び抗菌性を備えるプラスチックを提供する。【構成】プラスチック用添加剤は、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトのか焼及び消化で得られる微粒子から構成されて、微粒子が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、かつ、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含んでなる。プラスチックは、そのプラスチック用添加剤の混入によって塩化水素捕捉性及び抗菌性を備えるものにされている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトをか焼及び消化して得られる下記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴を備える微粒子から構成されること、を特徴とするプラスチック用添加剤。
（Ａ）微粒子は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、かつ、水酸化カルシウムを水酸化マグネシウムより多い量で含む。
（Ｂ）微粒子は、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含む。
【請求項２】
示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトをか焼及び消化して得られる下記（ｉ）〜（ｖ）の特徴を備える微粒子から構成されること、を特徴とするプラスチック用添加剤。
（ｉ）微粒子は、炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムを主体的成分とするカルシウム化合物が酸化カルシウムに換算して微粒子重量の３０〜６０重量％を占める。
（ｉｉ）微粒子は、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムを主体的成分とするマグネシウム化合物が酸化マグネシウムに換算して微粒子重量の１５〜４０重量％を占める。
（ｉｉｉ）微粒子は、水酸化カルシウムを水酸化マグネシウムよりも多い量で含む。
（ｉｖ）微粒子は、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含む。
（ｖ）微粒子は、酸化カルシウムに換算のカルシウム化合物と、酸化マグネシウムに換算のマグネシウム化合物と、強熱減量成分との合計量が、微粒子重量の９０〜９８重量％を占める。
【請求項３】
下記（イ）に定義されるプラスチック用添加剤が、プラスチックに配合されていること、を特徴とするプラスチック。
（イ）プラスチック用添加剤
プラスチック用添加剤は、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトをか焼及び消化して得られる下記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴を備える微粒子からなる。
（Ａ）微粒子は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、かつ、水酸化カルシウムを水酸化マグネシウムよりも多い量で含む。
（Ｂ）微粒子は、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含む。
【請求項４】
下記（１）若しくは（１０）の特徴の一つ若しくは複数を有する請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック用添加剤。
（１）前記ドロマイトは、日本国内で採取されたドロマイトからなる。
（２）前記ドロマイトは、第一段階の吸熱ピ−クが７３０〜８３０の℃領域で、第二段階の吸熱ピ−クが８９０〜９３０℃からなる。
（３）前記ドロマイトは、炭酸カルシウムが酸化カルシウムに換算してドロマイト単位重量の３１〜３５重量％、炭酸マグネシウムが酸化マグネシウムに換算してドロマイト単位重量の１７〜２０重量％、強熱減量成分がドロマイト単位重量の４４〜４７重量％を占める。
（４）前記ドロマイトは、鉱物に含まれるドロマイトからなる。
（５）前記ドロマイトは、その炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムをＣａＯ／ＭｇＯで表記するモル比が、０．９９〜１．６３からなる。
（６）前記微粒子は、２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子を含む粒径を有している。
（７）前記微粒子は、単一粒子とその集合粒子からなる。
（８）前記微粒子は、集合粒子からなる。
（９）前記微粒子は、単一粒子からなる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
第一の本発明は、ドロマイトのか焼及び消化による多成分系の微粒子からなるプラスチック用添加剤に関する。
第二の本発明は、第一の本発明によるプラスチック用添加剤を含有するプラスチックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、水酸化カルシウム（消石灰）、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化リチウム、炭酸リチウム及び炭酸ナトリウムは、ポリ塩化ビニル燃焼時に発生する塩化水素に対する捕捉効率が低く、８００℃近辺で分解するところから塩化水素捕捉剤としては実用性が乏しいことが知られている（特許文献１を参照））。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１９３３３６号公報の段落番号０００２
【０００４】
それに対して、炭酸カルシウムを１．３１ミクロンメ−タ以下の平均粒子径と１．７ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積を有する微細粒子にしてポリ塩化ビニルに対する分散性を改善し、大きな混入量の炭酸カルシウムによりを塩化水素性を改善する提案（特許文献２を参照）、及び炭酸カルシウムを平均粒子径０．２ミクロン以下の立方形にして塩化水素捕捉性を改善する提案等が行われている（特許文献３を参照）。
【０００５】
【特許文献２】
特開昭６４−９２５９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１６７４８６号公報の段落番号０００６
【０００６】
一方、塩化水素との反応性が低い炭酸カルシウムは、塩化水素捕捉能力に限界があるところから、水酸化カルシウム（消石灰）をＭｇ・Ｍｎ・Ｆｅ・Ｃｏ・Ｎｉ・Ｃｕ若しくはＺｎの金属との固溶体にして塩化水素捕捉能力を向上させる提案が行われている（特許文献１の段落番号０００８を参照）。
水酸化カルシウムは、プラスチックに多量に添加して抗菌性をプラスチックに付与する方法が提案されていて、（特開２０００−３０２６１５号公報の段落番号０００５を参照（特許文献４））、特許文献４の実施例では、抗菌性を有する組成物として、水酸化カルシウム２０重量部と酸化カルシウム（生石灰）２重量部と高密度ポリエチレン７４重量部との組み合わせが挙げられている（特許文献４の段落番号００１１を参照）。
【０００７】
【特許文献４】
特開２０００−３０２６１５号公報の段落番号０００５
【０００８】
ただし、特許文献４の実施例での水酸化カルシウムと酸化カルシウムとの比率が、特許文献４の実施例と同様（すなわち、１０重量部（水酸化カルシウム）／１重量部（酸化カルシウム））であっても、塩化水素捕捉性が低い（すなわち、塩化水素捕捉剤として実用性価値が存在しない）ことがよく知られている。
【０００９】
また、焼却炉でのごみ燃焼時に発生する塩化水素の捕捉にドロマイトを利用する提案がいくつか行われている。しかし、ドロマイトについては、金属酸化物、金属炭酸塩及び金属水酸化物とドロマイトを併用して塩化水素捕捉に使用する提案（特許文献５を参照）、酸化カルシウム、ゼオライト及びカ−ボン粉末とドロマイトを併用して塩化水素捕捉に使用する提案（特許文献６を参照）、塩化水素と反応させるアルカリ性物質の一種としてドロマイトを使用する提案（特許文献７を参照）が、行われているだけである。
【００１０】
【特許文献５】
特開２００１−１９１０５１号公報
【特許文献６】
特開平７−１７１３２３号公報
【特許文献７】
特開２００２−２４８４５２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来にあっては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及びドロマイト等に対して、塩化水素捕捉性及び抗菌性を付与するという発想が存在せず、それについての検討及び提案が行われていなかった。
そこで、それらの無機化合物及び鉱物に対する塩化水素捕捉性及び抗菌性の付与が本発明者により詳細に検討されて、それら単体若しくはそれらの組み合わせによっては、塩化水素捕捉性及び抗菌性の付与が困難（実質的に不可能）であることが見いだされた。
そして、本発明者によって無機化合物及びその共存系に関する物理化学・表面化学・反応論等を含む広範囲の視点からの検討が行われて、ドロマイトのか焼及び消化による生成系が、その強熱減量成分（すなわち、高温揮発成分）の存在を含めて、プラスチック焼却時に大きな塩化水素捕捉性（ダイオキシン類捕捉性を含む）を発現させて、しかも、プラスチックに高効率の抗菌性を付与することが見いだされた。
【００１２】
第一の本発明は、焼却プラスチック若しくは周辺燃焼物から発生の塩化水素を捕捉する塩化水素捕捉性（ダイオキシン類捕捉性を含む）を有するプラスチック用添加剤を提供すること、を目的とする。
第一の本発明は、抗菌性剤を有するプラスチック用添加剤を提供すること、を目的とする。
第一の本発明は、プラスチックに対する塩化水素捕捉剤及び抗菌剤として使用可能なプラスチック用添加剤を提供すること、を目的とする。
【００１３】
第二の本発明は、焼却に際してその周辺の塩化水素までも捕捉する塩化水素捕捉性（ダイオキシン類捕捉性を含む）を有するプラスチックを提供すること、を目的とする。
第二の本発明は、抗菌性をも有するプラスチックを提供すること、をも目的とする。
第二の本発明は、塩化水素捕捉性及び抗菌性を併有するプラスチックを提供すること、をも目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第一の本発明（請求項１に記載の本発明）によるプラスチック用添加剤は、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトをか焼及び消化して得られる下記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴を備える微粒子から構成されること、を特徴とする。
（Ａ）微粒子は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム及び水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、かつ、水酸化カルシウムが水酸化マグネシウムより多い量で含んでなる。
（Ｂ）微粒子は、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含む。
【００１５】
第二の本発明（請求項４に記載の本発明）によるプラスチックは、下記（イ）に定義されるプラスチック用添加剤が、プラスチックに配合されていること、を特徴とする。
（イ）プラスチック用添加剤
プラスチック用添加剤は、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトをか焼及び消化して得られる下記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴を備える微粒子からなる。
（Ａ）微粒子は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、かつ、水酸化カルシウムを水酸化マグネシウムよりも多い量で含む。
（Ｂ）微粒子は、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含む。
【００１６】
【発明の具体的説明】
〔第一の本発明〕：
第一の本発明（請求項１に記載の本発明）のプラスチック用添加剤は、前述の特定要素からなるもので、ドロマイトの複塩のか焼及び消化からの生成物を構成する化学成分（複数の無機化合物からなる）と強熱減量成分とが、塩化水素捕捉性及び抗菌性を備えるものにされている微粒子である。請求項２に記載の本発明は、第一の本発明の特定要素を限定した発明である。
以下において、第一の本発明の具体的内容をドロマイト及び微粒子の条件との関係において詳細に説明する。
【００１７】
〈ドロマイト〉：
第一の本発明の微粒子は、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトのか焼（熱分解）及び消化（水和）による生成物から構成される。ドロマイトは、炭酸カルシウムトと炭酸マグネシウムとの複塩（ＣａＭｇ（ＣＯ３  ）２  ）を化学成分とする鉱物名であると同時にその鉱物を主体とする岩石名でもある（非特許文献１を参照）。
【００１８】
【非特許文献１】
宮沢清著「ドロマイト」、宮沢清発行、昭和５５年６月２５日    補遺ｐ１
【００１９】
本発明の「ドロマイト」は、鉱物を意味する用語として使用している。ドロマイトの化学成分である炭酸カルシウムト及び炭酸マグネシウムは、ドロマイト以外の鉱物、例えば、方解石、アラレ石、マグネサイト、菱鉄鉱若しくは菱マンガン鉱にも含まれる。
図１は、ドロマイトを含む主な炭酸塩鉱物の示差熱分析の結果を示す線図であって（非特許文献１のｐ３９等を参照）、図１の符号は、Ａが方解石、Ｂがアラレ石、Ｃがマグネサイト、Ｄがドロマイト、Ｅが菱鉄鉱、Ｆが菱マンガン鉱を示している。
ドロマイトの化学成分を含む鉱物である方解石・アラレ石・マグネサイト・菱鉄鉱・菱マンガン鉱は、示差熱分析での吸熱ピ−クが一つであり、菱鉄鉱及び菱マンガン鉱は発熱ピ−クを示している。
それらの鉱物（すなわち、ドロマイトの複塩とは異なる熱特性を示す鉱物）をか焼及び消化しても塩化水素捕捉性及び抗菌性を備える多成分系にするのが困難（実質的に、不可能）であることが本発明で見いだされている。
本発明では、示差熱分析で二つの吸熱ピ−クを示すドロマイトを原料鉱物にして、それをか焼及び消化して本発明の効果を享受する生成物にされている。ただし、ドロマイトの複塩が占める量的比率が大きく、示差熱分析がドロマイトと同様であれば、ドロマイト以外の鉱物であっても本発明においてドロマイトとして使用可能である。
ドロマイトは、日本国内及び外国においても採取され、多くの採取地のドロマイトは、その炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムとのモル比が１：１から少しずれたモル比になっている。ただし、日本国内の採取地で得られるドロマイトの９９％が、炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムとの分析値が、ＣａＯ／ＭｇＯのモル比で表示すると、１．０７〜１．６３の範囲になっている（非特許文献１のｐ２２・ｐ２６等を参照）。また、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス及び旧ソ連の採取地のドロマイトも、ＣａＯ／ＭｇＯのモル比が０．９９〜１．１０の範囲になっている。
【００２０】
ドロマイトは、日本国内及び外国のいずれで採取されても、ＣａＯ／ＭｇＯに換算の複塩のモル比が一般的な範囲（具体的には、０．９９〜１．６３の範囲）であれば、か焼及び消化の調整によって本発明に使用して本発明の効果を生ずる微粒子（すなわち、本発明の特定要素の化学成分と今強熱減量成分量）にすることが可能である。
【００２１】
ドロマイトは、日本国内で採取されるものの殆どが、炭酸カルシウムが酸化カルシウムに換算してドロマイト単位重量の約３１〜３５重量％で、炭酸マグネシウムが酸化マグネシウムに換算してドロマイト単位重量の約１７〜２０重量％の化学成分であって、強熱減量成分がドロマイト単位重量の約４４〜４７重量％である（非特許文献１のｐ１５、補遺ｐ２等を参照）。
【００２２】
ドロマイトがそれらの化学成分及び強熱減量成分を有するドロマイトを用いると、ドロマイトのか焼及び消化の調整によって本発明の微粒子を生成が可能である。
ドロマイトの示差熱分析の二つの吸熱ピ−クの温度領域は、ドロマイトの採取地の相違及び福塩のモル比の少しのずれがあっても、第一段階の吸熱ピ−クがおおよそ７３０〜８３０℃程度の温度領域で、第二段階の吸熱ピ−クがおおよそ８９０〜９３０℃程度になる（非特許文献１のｐ４３、１６等を参照））。それらの吸熱ピ−クの温度領域を有するドロマイトは、それらの吸熱温度領域での２段階の熱分解を経由してか焼物になる。ドロマイトの熱分解（か焼）については、炭酸塩分離説、固溶体生成説、酸化物生成説（固相反応説、固相／気相反応説に別れる）、直接生成説等の諸説が提案されてはいるが、今日においても詳細が明らかでない。ただし、その２段階熱分解をごく簡単に示すと次のようになる（非特許文献１のｐ２等を参照）。
【００２３】
ＣａＣＯ３  ・ＭｇＣＯ３  →    ＣａＣＯ３  ＋ＭｇＯ＋ＣＯ２ ………第一段階
ＣａＣＯ３                          →    ＣａＯ＋ＣＯ２                        ………第二段階
【００２４】
なお、無機物の示差熱分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ    Ｔｅｒｍａｌ    Ａｎａｌｙｓｉｓ）は、５〜５０℃／ｍｉｎで昇温して測定されるのが一般的で、その範囲の昇温速度であれば同じ測定結果が得られている。示差熱分析によるドロマイトの二つの吸熱ピ−クも同様であって、５〜５０℃／ｍｉｎで昇温する測定値とすることができる。また、無機物の熱分析には、示差走査型熱量分析（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ    Ｓｃａｎｎｉｎｇ    Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｏｒｙ）が使用されることもある。しかし、示差熱分析と示差走査型熱量分析とは、同じ原理による熱分析装置であるところから、吸熱ピ−クの温度領域は同様になる。
【００２５】
ドロマイトは、ドロマイト格子のＭｇイオンの一部若しくは全部が、Ｆｅイオン若しくはＭｎイオンで置換されている場合及び若干のカルサイト（化学成分がＣａＣＯ３  ）を含む場合がある（非特許文献１の補遺２ｐを参照）。本発明にあっては、Ｍｇイオンの一部置換のものまでが使用可能である。ドロマイトは、量的には少ないが、不純物として、シリカ、アルミナ及び炭酸鉄等を含有する。不純物は、少量である等の理由から、微粒子の塩化水素捕捉性及び抗菌性に影響を与えないことが本発明で見いだされている。
【００２６】
図２は、日本のいくつかの採掘地のドロマイトの示差熱分析の結果を示す線図であって（非特許文献１のｐ４２等を参照）、他の採掘地のドロマイトもほぼ近似の結果を示している。
【００２７】
〈ドロマイトのか焼〉：
ドロマイトのか焼は、空気雰囲下及び炭酸ガス雰囲下で行われていて、炭酸ガス雰囲下では、炭酸カルシウムトと炭酸マグネシウムの解離温度が高くなる。ドロマイトのか焼は、いずれの雰囲気で行っても、本発明の微粒子にすることが可能である。
ドロマイトのか焼は、か焼温度及びか焼時間によってか焼物の内容及び成分（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム）の状態が相違する。例えば、酸化カルシウムは、炭酸マグネシウムの熱分解で放出する炭酸ガスの影響が大きく、か焼温度の相違によっても、比表面積、空隙率及び水和反応性等が相違する。
【００２８】
なお、窯業・建築等の分野においても、ドロマイトのか焼物が種々の用途に使用されていて、９００℃付近の低温から１４００℃以上の高温に至る広い範囲のか焼温度でのか焼が行われている。
【００２９】
本発明にあっては、ドロマイトか焼物の消化によって、本発明の微粒子の化学成分と強熱減量成分（好ましくは、請求項２に記載の本発明の化学成分と強熱減量成分）を生成する条件でか焼が行われる。ドロマイトのか焼が、９００〜１３５０℃（好ましくは、９００〜１３００℃）のか焼温度と８〜２５時間（好ましくは、１０〜２０時間）のか焼時間の範囲で行われる場合には、消化によって容易に本発明の微粒子を生成するか焼物が得られる。
【００３０】
〈ドロマイトか焼物の消化〉：
ドロマイトのか焼物の消化は、その消化生成物中に、化学成分として、酸化マグネシウムが含まれて、かつ、水酸化カルシウムが水酸化マグネシウムより多い量で含まれ、しかの、強熱減量成分が微粒子重量の１０〜４０重量％なる条件で行われる。ドロマイトのか焼で生成する酸化マグネシウムは、酸化カルシウムよりも水和速度が著しく遅くなる現象を利用する等して酸化マグネシウムが水和生成物中に含まれる状態にして本発明の微粒子似される。
か焼物の消化は、湿式及び乾式のいずれの方式も可能であって、湿式消化では、例えば、５３〜９８℃（好ましくは、６０〜９５℃）の消化温度と４０〜１００時間（好ましくは、４５〜８０時間）の消化時間の範囲で調整する場合には、本発明の微粒子を得るのが容易である。
【００３１】
〈微粒子の化学成分及び強熱減量成分〉：
本発明の微粒子は、ドロマイトのか焼・消化によって、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを主体的化学成分とし、微粒子重量の１０〜４０重量％の強熱減量成分を含むものにされて、それによって、塩化水素捕捉性と抗菌性とを有して、プラスチックに対してそれらの特性を付与するものにされている。
本発明の「主体的化学成分」というのは、実質的にそれらの化学成分から構成されるという意味であって、少量の他の成分が含めれていても、主体的化学成分を構成する無機化合物共存系から生ずる効果は同じであるという意味である。微粒子の化学成分は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムから構成されるのが代表的ではある。しかし、それらの組み合わせに由来の化学的特性を損なわない量の他の成分（例えば、酸化カルシウム等）を含むことが可能である。
【００３２】
微粒子の化学成分は、か焼物の消化（水和）による水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムと、か焼物の未水和物の酸化マグネシウムと、ドロマイトの複塩を構成する炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムとを含むものからなる。炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムは、ドロマイトの未か焼物として含まれていてもよく、酸化カルシウム及び酸化マグネシウムと炭酸ガスとの再反応による生成物のいずれであってもよい。
【００３３】
水酸化カルシウムは、水酸化マグネシウムよりも多量（例えば、重量比で１．５〜４．５（水酸化カルシウム）／１（水酸化マグネシウム））で含まれている場合には、発明の効果が向上する。酸化マグネシウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムのそれぞれは、水酸化マグネシウムよりも少量になっている。
微粒子の強熱減量成分は、微粒子重量の１０〜４０重量％にされて、微粒子の化学成分を構成する無機化合物共存系と共働して、微粒子が塩化水素捕捉性と抗菌性とを有するようにしている。強熱減量成分は、強熱（例えば、１，６００℃）により分解して放出される成分である。
【００３４】
微粒子の化学成分が、酸化カルシウムに換算のカルシウム化合物が微粒子重量の３０〜６０重量％で、酸化マグネシウムに換算のマグネシウム化合物が微粒子重量の１５〜４０重量％の場合には、微粒子が有する塩化水素捕捉性及び抗菌性は大きくなることが本発明で見いだされている。カルシウム化合物及びマグネシウム化合物が、それらの数値の範囲外にあると、微粒子の塩化水素捕捉性及び抗菌性の併有効果が急激に減少する。
カルシウム化合物とマグネシウム化合物と合計量が微粒子重量の９０〜９８重量％にしたのは、微粒子には、シリカ、アルミナ、酸化鉄等に代表される不純物及び水分が約２〜１０重量％程度含まれるからである。
【００３５】
合計量が微粒子重量の９０〜９８重量％であるというのは、カルシウム化合物重量％とマグネシウム化合物重量％とをそれの数値限定の範囲内で調整して合計量が微粒子重量の９０〜９８重量％になるという意味である。また、微粒子の化学成分が、試薬の無機化合物から種類及び量において同様の組み合わせにされても、微粒子が塩化水素捕捉性及び抗菌性を併有し得ないことが本発明で実験で確認されている。
本発明の微粒子は、塩化水素含有のプラスチック１００重量部に対して１９重量部の少量の混入であってもプラスチックへの抗菌性の付与が可能で（実施例６を参照）、プラスチック１００重量に対して約７０重量部以上混入すると、実用的に有効な水準で塩化水素捕捉性及び抗菌性をプラスチックに付与することが可能である（実施例２を参照）。
また、本発明の微粒子は、塩化水素含有のプラスチック１００重量部に対して１００〜１４０重量部の量（すなわち、プラスチックの本来的物性を維持可能な混入量）であっても高水準の塩化水素捕捉性及び抗菌性をプラスチックに付与することが可能である（実施例２を参照）。
【００３６】
〈微粒子の物理的特性〉：
本発明の微粒子は、ドロマイトのか焼・消化を通じてＢＥＴ比表面積が大きくて、塩化水素捕捉及び抗菌（特に、塩化水素捕捉）に有効な特異的な表面の微粒子になることが本発明で見いだされている。
また、ドロマイトか焼での比表面積増大現象を全面的若しくは部分的に利用し２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子を含む粒径にすると、塩化水素捕捉性及び抗菌性が大きなって、プラスチックに対する分散性及び親和性の向上等にも有効であることが本発明で見いだされている。
なお、「２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子を含む粒径」というのは、粒径が一定の分布した状態で得られる微粒子中に２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子が存在するという意味である。
微粒子が、例えば、２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子を含む粒径である場合には、プラスチックに対する分散性及び親和性が向上すること、ドロマイトの熱分解現象を利用する場合には、微粒子をか焼及び消化の条件の制御若しくは機械的微粒子化手段との併用によって、容易にその粒径ににし得ることも本発明で見いだされている。
【００３７】
微粒子は、微粒子化の制御によって、単一粒子、単一粒子とその集合粒子若しくは集合化粒子として使用することが可能である。
なお、微粒子のＢＥＴ比表面積の上限は、例えば、４０ｍ２  ／ｇ程度であって、それ以上は調整が困難となる。ドロマイトをか焼及び消化して微粒子にする場合には、乾式法、湿式法若しくはそれらの併用する場合であっても、２０ｍ２  ／ｇ以上のＢＥＴ比表面積の微粒子を含むことが容易である。
微粒子は、それが単一微粒子である場合、例えば、０．１〜１００ミクロンメ−タ若しくは１〜３００ｎｍ程度にすることも可能であって、いずれの場合も本発明の効果を増大させる。また、単一微粒子が、３００ｎｍを越えて１０ミクロンメ−タであっても本発明の効果が増大する。
なお、本発明の「微粒子」は、単一微粒子、凝集集合微粒子若しくは単一微粒子と凝集微粒子との併存のいずれをも包含する概念の用語として使用している。
さらに、微粒子は、表面処理によってプラスチックとの親和性の向上によって再凝集防止及び分散性を増大させることができる。
微粒子の表面処理の方法は、公知の方法若しくは新しく創作する方法のいずれであってもよい。表面処理の方法としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩若しくは界面活性剤等により微粒子表面をコ−ティングする等の公知の方法によることが可能である（特許文献１の段落番号００１０、００１１を参照）。
【００３８】
〈微粒子の表面処理〉：
本発明の微粒子は、その特異的な多孔質表面構造を保持するために表面を高級脂肪酸により処理することが可能である。高級脂肪酸としては、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ぺラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１、２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸若しくはトール油脂肪酸を使用するのが適している。
また、微粒子は、本発明の効果と関連する特性を損なわない限りにおいて、プラスチックの変色防止その他も意図した表面処理を行うことが可能である。
【００３９】
〈対象プラスチック〉：
本発明の対象となるプラスチックは、特に制約がなく、合成及び天然のいずれの高分子物質であってもよい。高分子物質は、単量体の種類、重合方式、重合度及び成形加工方式についても特に制約がない。従って、例えば、重合度の点からは、高重合度からオリゴマ−まで含まれる。高分子物質は、種類の点からは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及びゴムのいずれであってもよく、塩素含有の有無に関係なく対象となる。
なお、プラスチックは、高分子物質を主原料として人工的に有用な形状に形成された固体である（（財）日本規格協会編集、「ＪＩＳ工業用語辞典第２版」（財）日本規格協会発行、１９８７年、ｐ１３８１を参照（非特許文献３））。
熱可塑性樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル共重合体（塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等））、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等））、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体（プロピレン−塩化ビニル共重合体））、ポリイソブチレン、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ナイロン系樹脂（６、６６、６１０のナイロン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等である。
熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フエノ−ル樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコ−ン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂、ポリカ−ボネ−ト樹脂等である。
ゴムは、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン・プロリレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム等である。
【００４０】
〔第二の本発明のプラスチック〕：
第二の本発明は、第一の本発明のプラスチック用添加剤を配合して、塩化水素捕捉性（ダイオキシン類抑制性を含む）及び抗菌性が付与されたプラスチックである。
プラスチックは、プラスチック１００重量部に対して１〜１８０重量部のプラスチック用添加剤の配合が可能である。ただし、プラスチック用添加剤の配合量は、プラスチックの機械的物性及び物理的物性の維持を考慮して決められる。
プラスチックは、着色剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤等の各種の添加剤の適宜添加が可能である。プラスチック用添加剤のプラスチックへの混入・混練は、公知の装置によることが可能で、例えば、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー又はヘンシェルミキサー等によることが可能である。また、プラスチック用添加剤を含有のプラスチックは、公知の成形装置により、所望の形状に成形することが可能である。成形装置としては、例えば、Ｔダイ成形装置、インフレーション成形装置、押出成形装置、圧縮成形装置、カレンダー成形装置、ブロー成形装置、射出成形装置等が使用される。
プラスチックは、その形状等について特に制約がなく、任意の形状及び任意の用途のものに形成することができる。
次に、本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、実施例は例示であって本発明を拘束するものではない。
【００４１】
【実施例】
〈実施例１〉
国内で採取したドロマイトをか焼及び消化してプラスチック用添加剤（以下において、添加剤と略称する）の微粒子を調製した。原料ドロマイトは、炭酸カルシウムが酸化カルシウムに換算してドロマイト単位重量の３１〜３５重量％、炭酸マグネシウムが酸化マグネシウムに換算してドロマイト単位重量の１７〜２０重量％、強熱減量成分がドロマイト単位重量の４４〜４７重量％の範囲に入っていた。また、原料ドロマイトの示熱分析による吸熱ピ−クは、第一段階及び第二段階のいずれもが、国内産ドロマイトの一般的な吸熱ピ−クの温度領域であった。
添加剤の微粒子は、ドロマイトのか焼及び消化の条件を調整して、添加剤ａ、添加剤ｂ、添加剤ｃの３種類の微粒子を調製した。ドロマイトのか焼は、か焼温度９００〜１３００℃とか焼時間１０〜２０時間の範囲内で調整した。か焼物の消化は、湿式消化法により消化温度６０〜９８℃と消化時間４０〜８５時間の範囲内で調整した。
添加剤ａ、添加剤ｂ、添加剤ｃの微粒子は、酸化カルシウムに換算のカルシウム化合物が微粒子重量の４５〜５０重量％を占めて、酸化マグネシウムに換算のマグネシウム化合物が微粒子重量の１５〜４０重量％を占めていた。カルシウム化合物としては、水酸化カルシウムと炭酸カルシウムとが水酸化物の方が多い量で含まれていた。マグネシウム化合物としては、水酸化マグネシウムと酸化マグネシウムと炭酸マグネシウムとがその順の重量が少なくなっていた。また、炭酸カルシウムは水酸化カルシウムよりも多い量で含まれていた。
添加剤ａ、添加剤ｂ、添加剤ｃの微粒子は、強熱減量成分が微粒子重量の２０〜２６重量％を占めていた。不純物としては、シリカ、アルミナ及び酸化鉄等が主で、ていた。
添加剤ａ、添加剤ｂ、添加剤ｃの微粒子は、平均粒径が２．４ミクロンメ−タで、ＢＥＴ比表面積が２１．０ｍ２  であった。
【００４２】
〈実施例２〉
ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤フタル酸ジオクチル７３重量部及び安定剤１．８重量部を配合して軟質ポリ塩化ビニル樹脂を調製した。そのの軟質ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して実施例１で調製した添加剤ａの微粒子を７０重量部、１００重量部及び１４０重量部を試料２、３、４を作成した。
試料０．５ｇを炉内温度３５０℃の管状電気炉に入れて１０分間経過してから炉内温度を７００℃に昇温して３０分間その温度を維持して燃焼させた。
管状電気炉の試料から排出される燃焼ガスは、道管によりバブリング瓶に導いて瓶中の０．２Ｎ水酸化ナトリウム液のアルカリ水溶液に吸収させた。アルカリ水溶液は、硝酸で中和し硝酸銀で沈降滴定して、試料からの塩化水素発生量を求めた。
また、試料に含まれる塩化水素量（すなわち、試料含有の塩化水素量）は、次の（１）式によって求めた。
試料含有の塩化水素量＝塩化水素発生量＋灰分中の塩化水素量から換算した塩化水素量…………（１）式
塩化水素捕捉率は、（１）式で得られた塩化水素量と塩化水素発生量とから次の（２）式により求めた。
塩化水素捕捉率（％）＝（１−塩化水素発生量／試料含有の塩化水素量）×１００…………（２）式
表１は、試料１、２、３、４についての塩化水素捕捉率（％）を示している。表１によれば、添加剤ａの微粒子を配合した軟質ポリ塩化ビニル樹脂（試料２、３、４）から発生の塩化水素は、添加剤ａの配合量の増加によって高効率に捕捉率が増加していた。
【００４３】
【表１】
2005036091.tif 000002
【００４４】
〈実施例３〉
実施例１の添加剤ｂ、添加剤ｃの微粒子を用いて実施例２と同様の実験を行った。その結果、ポリ塩化ビニル樹脂への微粒子の配合量を増加させるに従って塩化水素捕捉率が増大して、１００重量部に近い配合量で９０％以上の塩化水素捕捉率になった。
【００４５】
〈実施例４〉
高密度ポリエチレン樹脂と、高密度ポリエチレン樹脂１００重量部に実施例１の添加剤ａが１１重量部、１８重量部及び４３重量部をそれぞれ配合した試料を用意して、それらを圧縮成形機により平板状に成形して、５ｃｍ×５ｃｍの試験片を作成した。
次に、大腸菌（ＩＦ３３０１Ｏ）を希釈した菌液０．５ｍｌを試験片上に添加して、その上にポリエチレンフィルムをかぶせて密着させて、室温及び相対湿度９０％以上で保存して２４時間経過後に生菌数を測定した。
その実験結果を示す表２によれば、高密度ポリエチレン樹脂１００重量部に添加剤ａを１１重量部を配合した場合であっても生菌数が著しく減少し、添加剤ａの配合量の増加によって生菌数の減少比率が大きくなった。
【００４６】
【表２】
2005036091.tif 000003
【００４７】
〈実施例５〉
実施例１の添加剤ｂ及びｃの微粒子を用いて実施例４と同様の実験を行った。その結果、高密度ポリエチレン樹脂に対する添加剤ｂ及びｃの配合量を増加させると同じ傾向で生菌数の減少比率が大きくなった。
【００４８】
〈実施例６〉
ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤フタル酸ジオクチル７３重量部を配合して軟質ポリ塩化ビニル樹脂を調製した。それに実施例１の添加剤ａを１９重量部配合して、ロ−ル混練機によりシ−トを作成して、それから５ｃｍ×５ｃｍの試験片を作成した。次に、大腸菌（ＩＦ３３０１Ｏ）を希釈した菌液０．５ｍｌを試験片上に添加して、その上にポリエチレンフィルムをかぶせて密着させて、室温、相対湿度９０％以上の条件下で保存して１時間経過後に生菌数を測定した。その実験結果を示する表３によれば、１時間経過後において著しい生菌数の減少が認められた。
【００４９】
【表３】
2005036091.tif 000004
【００５０】
〈比較例１〉
実施例２で調製した軟質ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に炭酸カルシウム１００重量部を配合して試料を調製した。試料０．５ｇを実施例２と同じ条件で燃焼させて、同じ方法により塩化水素捕捉率を求めた。その実験結果を示す表４によれば、著しく低い塩化水素捕捉率であった。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
【発明の効果】
第一の本発明によれば、下記（Ａ）〜（Ｇ）に代表される効果が得られる。
（Ａ）高捕捉率を示す塩化水素捕捉性を有するプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｂ）高水準の抗菌性を有するプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｃ）プラスチック用添加剤の配合量がプラスチックの物性が維持される量であっても高水準で塩化水素を捕捉するプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｄ）プラスチックに塩化水素捕捉性を与える配合量のプラスチック用添加剤であれば、高水準の抗菌性をプラスチックに与えるプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｅ）抗菌性のプラスチック若しくは塩化水素捕捉性及び抗菌性のプラスチックに改質させ得るプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｆ）無害で環境と調和するプラスチック用添加剤が提供される。
（Ｇ）各種のプラスチックに配合可能なプラスチック用添加剤が提供される。
第二の本発明によれば、下記（ａ）〜（ｄ）に代表される効果が得られる。
（ａ）無害で環境と調和し塩化水素捕捉性及び抗菌性を有するプラスチックが提供される。
（ｂ）燃焼炉内の他の燃焼物から発生する大きい塩化水素捕捉性をを有するプラスチックが提供される。
（ｃ）大きな抗菌性によって抗菌を目的とする用途への使用の可能なプラスチックが提供される。
（ｄ）塩化水素捕捉性及び抗菌性を有して、しかも、成形性、機械的及び物理的な物性を保持するプラスチックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】主な炭酸塩鉱物の示差熱分析の結果を示す線図である。
【図２】日本のいくつかの採掘地のドロマイトの示差熱分析の結果を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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