(57)【要約】【課題】  樹脂組成物の成形品に対して導電化処理を施すことなく直接電気めっきが可能なめっき製品の製造方法を提供し、力学的特性に優れめっき皮膜の密着性にも優れためっき製品を得ること。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｂ）を５〜３５重量部及び可塑剤（Ｃ）を２〜３０重量部含有する樹脂組成物からなる成形品に対して、予め導電化処理することなく電気めっきを施してめっき製品を製造する。このとき、当該樹脂組成物にさらに酸可溶性粒子（Ｄ）を配合し、電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液に浸漬することによって、めっき皮膜の密着性に特に優れためっき製品が製造される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｂ）を５〜３５重量部及び可塑剤（Ｃ）を２〜３０重量部含有する樹脂組成物からなる成形品に対して、予め導電化処理することなく電気めっきを施すことを特徴とするめっき製品の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１記載のめっき製品の製造方法。
【請求項３】
カーボンブラック（Ｂ）が、高導電性カーボンブラックである請求項１又は２記載のめっき製品の製造方法。
【請求項４】
可塑剤（Ｃ）が、カルボン酸エステル、プロセスオイル、パラフィンから選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか記載のめっき製品の製造方法。
【請求項５】
カーボンブラック（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の配合重量比（Ｂ／Ｃ）が０．２〜５である請求項１〜４のいずれか記載のめっき製品の製造方法。
【請求項６】
前記成形品の体積固有抵抗が１〜２０Ω・ｃｍである請求項１〜５のいずれか記載のめっき製品の製造方法。
【請求項７】
予め酸化剤で前記成形品の表面を酸化してエッチングすることなく電気めっきを施す請求項１〜６のいずれか記載のめっき製品の製造方法。
【請求項８】
電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液及び／又はアルカリ性水溶液に浸漬する請求項１〜７のいずれか記載のめっき製品の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂組成物がさらに酸可溶性粒子（Ｄ）を含有し、電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液に浸漬する請求項８記載のめっき製品の製造方法。
【請求項１０】
前記酸可溶性粒子（Ｄ）の平均粒径が０．０３〜２０μｍであり、かつその含有量が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し５〜３０重量部である請求項９記載のめっき製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、めっき製品の製造方法に関する。特に樹脂組成物からなる成形品に対して、予め導電化処理することなく電気めっきを施すことを特徴とするめっき製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック成形品に電気めっきを施すには導電化処理が必要である。プラスチック成形品の表面を導電化するためには、通常複雑な処理が必要とされる。例えば、最も一般的にめっき製品が製造されているＡＢＳ樹脂成形品の場合であれば、以下のような方法が採用されている。まず、クロム酸を用いたエッチング処理によるジエン成分の選択的酸化によって、成形品表面の粗面化工程を行う。次に、パラジウム金属を吸着させて成形品表面に触媒を付着させるキャタライズ処理を行う。引き続き、無電解めっきを施して、成形品表面に薄い金属膜を形成し、電気めっき操作に要求される導電性を付与する。そして、その後ようやく電気めっきを施すことが可能になる、というものである。
【０００３】
このような方法では、操作が非常に煩雑となって、製造コストが上昇しやすい。また、クロム酸などの有害重金属を使用する場合も多く、周辺環境への悪影響も懸念される。また、貴金属を用いるキャタライズ処理は、重金属を排出するおそれがあるとともに、コストに与える影響も大きい。したがって、これらの問題を解決するために、樹脂に導電性フィラーを配合して、成形品そのものを導電化する手法が試みられている。
【０００４】
特開昭５７−８５９９１号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂１００重量部に対してカーボンブラック１５〜５０重量部、硫黄０．０５〜５重量部及び金属粉末又は金属硫化物１〜１５重量部を配合してなるめっき用樹脂組成物が記載されている。また、特開昭５７−１６８９２９号公報（特許文献２）には、ポリオレフィン樹脂、硫黄、加硫促進剤、導電性カーボンブラック及び石油系軟化剤を配合してなる導電性樹脂組成物が記載されている。これらの樹脂組成物を使用すれば、無電解めっき工程を経ることなく、直接電気めっきを施すことができるとされている。しかしながら、硫黄を配合しているためにブルーミングを完全に防止することは困難であるし、カーボンブラックを含めたフィラーの配合量が多く、力学的特性が低下しやすいという問題も有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−８５９９１号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開昭５７−１６８９２９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、クロム酸を用いたエッチング処理、金属触媒を付着させるキャタライズ処理、あるいは無電解めっき処理のいずれの処理も施すことなく、樹脂組成物の成形品に対して直接電気めっきが可能なめっき製品の製造方法を提供することを目的とするものである。しかも、成形品の力学的特性に優れ、かつめっき皮膜の密着性にも優れためっき製品を得ることのできるめっき製品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｂ）を５〜３５重量部及び可塑剤（Ｃ）を２〜３０重量部含有する樹脂組成物からなる成形品に対して、予め導電化処理することなく電気めっきを施すことを特徴とするめっき製品の製造方法を提供することによって解決される。
【０００８】
このとき、熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種であることが好適である。カーボンブラック（Ｂ）が、高導電性カーボンブラックであることも好適である。可塑剤（Ｃ）が、カルボン酸エステル、プロセスオイル、パラフィンから選択される少なくとも１種であることも好適である。また、カーボンブラック（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の配合重量比（Ｂ／Ｃ）が０．２〜５であることも好適である。
【０００９】
前記成形品の体積固有抵抗が１〜２０Ω・ｃｍであることが好適である。特に、予め酸化剤で前記成形品の表面を酸化してエッチングすることなく電気めっきを施すことが好適な実施態様である。また、電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液及び／又はアルカリ性水溶液に浸漬することも好適な実施態様である。
【００１０】
前記樹脂組成物がさらに酸可溶性粒子（Ｄ）を含有し、電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液に浸漬することも好適であり、このとき、前記酸可溶性粒子（Ｄ）の平均粒径が０．０３〜２０μｍであり、かつその含有量が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し５〜３０重量部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のめっき製品の製造方法によれば、クロム酸を用いたエッチング処理、金属触媒を付着させるキャタライズ処理、あるいは無電解めっき処理のいずれの処理も施すことなく、樹脂組成物の成形品に対して直接電気めっきが可能である。しかも、成形品の力学的特性に優れ、かつめっき皮膜の密着性にも優れためっき製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において使用される樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）、カーボンブラック（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）からなるものである。これらの原料を溶融混練してから得られる成形品に対して電気めっきが施される。
【００１３】
今回、熱可塑性樹脂（Ａ）に対して、カーボンブラック（Ｂ）に加えて可塑剤（Ｃ）を配合することによって、熱可塑性樹脂（Ａ）とカーボンブラック（Ｂ）のみからなる樹脂組成物に比べて、導電性が大きく向上することがわかった。導電性に寄与すべきカーボンブラック（Ｂ）の占める体積割合は同じでありながら、可塑剤（Ｃ）を配合することによって導電性が大きく向上する理由は必ずしも明らかではないが、可塑剤（Ｃ）の存在によって、カーボンブラック（Ｂ）の微視的な偏在が起こっている可能性がある。すなわち、微視的に見てカーボンブラックの疎なところと密なところが存在し、密なところ（いわば、導電経路）を伝わって電気が流れているという推定をすることもできる。そして、その偏在が、力学的強度を低下させることのない微視的なものであるとも推定される。
【００１４】
本発明で使用される熱可塑性樹脂（Ａ）は特に限定されないが、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種であることが好適である。ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２あるいはこれらの共重合体などを使用することができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂などを使用することができる。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などを使用することができる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを使用することができる。また、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、成形性を改良した変性ポリフェニレンエーテルが好適に使用される。
【００１５】
なかでも、一般にエンジニアリングプラスチックと称される高強度、高耐熱性の樹脂を用いる場合に、力学的強度の低下の少ない本発明の製造方法を採用する利益が大きいので、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種であることがより好適である。なかでもポリアミド樹脂であることが好ましく、ナイロン１２が最適である。
【００１６】
カーボンブラック（Ｂ）の種類は特に限定されず、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどを使用することができ、これらを混合して用いても構わない。これらのなかでも高導電性カーボンブラックを使用することが好ましい。高導電性カーボンブラックとしては、ケッチェンブラックやアセチレンブラックが例示されるが、樹脂に配合したときの導電性に優れることから、ケッチェンブラックが好適である。ケッチェンブラックを使用することによって、少量の配合量によっても良好な導電性を得ることができ、結果として、溶融成形性や力学特性の低下を抑制しながら、電気めっきが可能となる。ケッチェンブラックの中でもストラクチャが成長したものが好適に使用され、ＤＢＰ吸油量が４００ｍｌ／１００ｇを超えるものが特に好適に使用される。
【００１７】
カーボンブラック（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜３５重量部であることが重要である。カーボンブラック（Ｂ）の配合量が５重量部未満の場合には、電気めっきを円滑に進行させるだけの導電性が得られない。好適には８重量部以上、より好適には１０重量部以上である。一方、カーボンブラック（Ｂ）の配合が３５重量部を超える場合には、樹脂組成物の溶融成形性が悪化するとともに、成形品の力学特性も悪化する。特に力学特性や成形性に優れた樹脂組成物とするためには、電気めっきに要求される導電性を確保しながら、できるだけ少ないカーボンブラック（Ｂ）配合量とすることが好ましい。本発明で使用する樹脂組成物は、可塑剤（Ｃ）を含有することによって、より少ない配合量で良好な導電性を得ることができる。カーボンブラック（Ｂ）の配合量は、好適には２５重量部以下、より好適には２０重量部以下、さらに好適には１７重量部以下である。
【００１８】
可塑剤（Ｃ）は、特に限定されず、熱可塑性樹脂（Ａ）と相溶することのできる低分子化合物であれば良い。可塑剤（Ｃ）としては、カルボン酸エステル、プロセスオイル、パラフィンから選択される少なくとも１種であることが好適である。この理由は必ずしも明らかではないが、このような可塑剤がカーボンブラックと馴染みやすいからかもしれない。カルボン酸エステルとしては、大豆油等の油脂、変性油脂、フタル酸エステルなどが例示される。プロセスオイルは、通常高沸点の石油留分からなり、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系に大別されるが、そのいずれを使用することもできる。パラフィンとしては、流動パラフィン、ワセリン、ワックスなどが例示される。流動パラフィンは、軽質の潤滑油留分を洗浄精製した液状飽和炭化水素の混合物を意味し、工業用流動パラフィン、医薬用流動パラフィンなどがあるが、そのいずれを使用することもできる。以上の可塑剤（Ｃ）の中でも、フタル酸エステルが好適に使用され、特に熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミドを使用したときにフタル酸エステルを使用することが好ましい。フタル酸エステルとしては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなどが例示される。
【００１９】
可塑剤（Ｃ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して２〜３０重量部であることが重要である。可塑剤（Ｃ）の配合量が２重量部未満の場合には、導電性の改善効果が十分でない。好適には５重量部以上、より好適には８重量部以上である。一方、可塑剤（Ｃ）の配合量が３０重量部を超える場合には、可塑剤（Ｃ）がブリードアウトしやすく、めっき皮膜の均一性や密着性が低下するとともに、成形品の力学特性も低下しやすくなる。好適には２２重量部以下、より好適には１８重量部以下である。
【００２０】
また、カーボンブラック（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の配合重量比（Ｂ／Ｃ）が０．２〜５であることが好ましい。本発明で使用する樹脂組成物中では、カーボンブラック（Ｂ）が可塑剤（Ｃ）で覆われた状態で熱可塑性樹脂（Ａ）中で分散していると推定されるが、その場合に両者の配合比のバランスが取れた方が導電性能と力学性能のバランスが良好になるためであると考えられる。配合重量比（Ｂ／Ｃ）は、より好適には０．４以上であり、さらに好適には０．６以上である。一方、配合重量比（Ｂ／Ｃ）は、より好適には２以下であり、さらに好適には１．５以下である。
【００２１】
本発明で使用する樹脂組成物が、さらに酸可溶性粒子（Ｄ）を含有することも好適である。後述するように、電気めっきを施す前に予め前記成形品を酸性水溶液に浸漬することによって、成形品表面付近の酸可溶性粒子（Ｄ）を溶解抽出して除去することができる。これによって、電気メッキの核となるカーボンブラックが効率的に表面に出現するために、電気めっき適性を向上させることが可能となる。また、同時に成形品の表面を粗面化することができ、めっき皮膜の密着強度を向上させることもできる。
【００２２】
酸可溶性粒子（Ｄ）は、酸性水溶液に溶解することのできる粒子であれば特に限定されないが、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、例えば、炭酸塩、水酸化物、カルボン酸塩、リン酸塩などを使用することができる。ただし、アルカリ性が強すぎると熱可塑性樹脂（Ａ）に対して悪影響を与えることがあるので、アルカリ土類金属塩の方が好ましい場合が多い。また、浸漬処理後の酸性水溶液の排出のことを考慮すれば、カルボン酸塩は環境への負荷が大きいので、無機塩であることが好ましい。また、リン酸塩も同様に環境に負荷を与えるので、好ましくない場合がある。したがって、炭酸塩や水酸化物が好適に使用される。ここで、炭酸塩には炭酸水素塩も含まれる。好適な酸可溶性粒子（Ｄ）の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムが例示される。樹脂フィラーとしての汎用性やコストなどを考慮すれば、炭酸カルシウムが最も好適に使用される。酸可溶性粒子（Ｄ）は、複数種類の粒子を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
酸可溶性粒子（Ｄ）の平均粒径が０．０３〜２０μｍであることが好適である。平均粒径が０．０３μｍ未満の場合には、酸性水溶液に浸漬した際に、成形品内部のカーボンブラックが効率的に表面に出現しないおそれがあるために電気めっき適性が向上しないおそれがあるとともに、成形品表面に十分な深さの凹凸を形成することができず、めっき皮膜の密着強度を向上させる効果も不十分となるおそれがある。さらに、ハンドリングや均一な溶融混練が困難になるおそれもある。したがって、平均粒径はより好適には０．１μｍ以上であり、さらに好適には０．２μｍ以上である。一方、平均粒径が２０μｍを超える場合には、衝撃強度などの力学特性が低下するおそれがあるとともに、酸性水溶液に浸漬した際に表面荒れを生じるおそれもある。平均粒径は、より好適には１０μｍ以下であり、さらに好適には５μｍ以下である。ここで、平均粒径とは、重量累積粒度分布の５０％径に相当する値のことをいう。
【００２４】
酸可溶性粒子（Ｄ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜３０重量部であることが好ましい。酸可溶性粒子（Ｄ）の配合量が５重量部未満の場合には、上述のめっき適性を向上させる効果やめっき皮膜の密着強度を向上させる効果が不十分となるおそれがある。より好適には１０重量部以上である。一方、酸可溶性粒子（Ｄ）の配合量が３０重量部を超える場合には、成形品の力学特性が低下するおそれがあり、より好適には２０重量部以下である。
【００２５】
本発明の効果を阻害しない範囲であれば、本発明で使用する熱可塑性樹脂が、熱可塑性樹脂（Ａ）、カーボンブラック（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）及び酸可溶性粒子（Ｄ）以外の原料を含有しても構わない。しかしながら、ブリードアウトのおそれのある硫黄は含有しない方が好ましい。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ａ）、カーボンブラック（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）、さらに必要に応じて酸可溶性粒子（Ｄ）を溶融混練することによって樹脂組成物が得られる。これらの原料は、全部を一括して溶融混練しても構わないが、予めカーボンブラック（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合してから、前記溶融混練操作に供してもよい。また、予め原料を溶融混練して樹脂組成物ペレットを得てから、成形機に供給してもよいし、成形機に付属している押出機に各原料を投入することもできる。しかしながら、予め溶融混練して樹脂組成物ペレットを得る方が好ましい。溶融混練装置は特に限定されないが、押出機が好適に使用され、特に二軸押出機が十分な溶融混練が可能であり好ましい。本発明においては、樹脂組成物中のカーボンブラック（Ｂ）の分散状態が重要な意味を持つので、十分な混練ができる装置を使用することが好ましい。溶融成形の方法は特に限定されず、射出成形、押出成形、プレス成形などの各種の成形方法を採用することができる。本発明で使用する樹脂組成物はカーボンブラック（Ｂ）の含有量が比較的少なくて済むこともあり、良好な溶融成形性を有しているので、多様な成形方法に対応することができる。
【００２７】
成形品の体積固有抵抗が１〜２０Ω・ｃｍであることが好適である。体積固有抵抗が２０Ω・ｃｍを超える場合には、電気めっきが円滑に進行しないおそれがあり、より好適には１５Ω・ｃｍ以下であり、さらに好適には１０Ω・ｃｍ以下である。一方、体積固有抵抗が１Ω・ｃｍ未満の場合には、導電性は十分であるが、カーボンブラック（Ｂ）の含有量が不必要に多くなって、力学特性やコストの面で不利になるおそれがある。体積固有抵抗は、より好適には１．５Ω・ｃｍ以上であり、さらに好適には２Ω・ｃｍ以上である。
【００２８】
本発明の製造方法では、以上のようにして得られた成形品に対して、予め導電化処理することなく電気めっきを施してめっき製品を製造する。ここでいう導電化処理とは、成形品の表面に導電性の皮膜を形成するものであればよく、特に限定されない。具体的には、無電解めっき、真空蒸着法、スパッタリング法などが挙げられる。また、本発明の製造方法によれば、クロム酸や過マンガン酸塩などの強い酸化剤を使用して成形品の表面を酸化してエッチングしてから電気めっきに供する必要はない。これらの酸化剤の多くは有害重金属を含んでいて、周辺環境に悪影響を与えるおそれがあるが、そのような工程を省ける点も本発明の製造方法の利点である。
【００２９】
ただし、電気めっきを施す前に、いくつかの前処理を施すことが好ましい。例えば、成形時の汚れなどを除くために、表面を拭いたり、水洗したり、脱脂処理したりすることが好ましい。例えば、界面活性剤を含有する水溶液に浸漬してもよいし、酸性水溶液又はアルカリ性水溶液に浸漬してもよい。特に、酸性水溶液及び／又はアルカリ性水溶液に浸漬することが好ましい。アルカリ性水溶液は、脱脂効果を有していて好ましく使用される。また、酸性水溶液も、酸性水溶液中で溶解性を有する汚れを除去するのに役立つ。酸性水溶液とアルカリ性水溶液の両方に浸漬することも好ましい。これらの処理液に浸漬する前後では、適宜水洗や乾燥を行うことが好ましい。
【００３０】
また、成形品が酸可溶性粒子（Ｄ）を含有する場合には、成形品表面の酸可溶性粒子（Ｄ）を溶解除去するために、酸性水溶液に浸漬することが好ましい。この点については、酸可溶性粒子（Ｄ）の説明のところに記載したとおりである。浸漬するための酸性水溶液は、塩酸、硝酸、硫酸などの水溶液を使用することができる。酸性水溶液のｐＨは３以下であることが好ましい。ｐＨが高すぎる場合には酸可溶性粒子（Ｄ）の溶解除去が困難であり、より好適には２以下、生産効率を考えれば１以下であることがさらに好ましい。浸漬時間は、１秒〜１０分程度の範囲で調整される。
【００３１】
以上のように前処理された成形品に対し、直接電気めっきを施す。電気めっきの方法は特に限定されない。めっき浴の組成は特に限定されず、通電によって析出可能な金属がイオンとして溶解した水溶液であればよい。皮膜を形成する金属は特に限定されるものではないが、亜鉛、ニッケル、銅、金、銀、クロムからなる群から選択される金属又はそれらの金属の合金であることが好適である。めっき製品の表面に形成される金属めっき皮膜の厚みは０．１〜１００μｍであることが好適である。金属めっき皮膜の厚みは、より好適には１μｍ以上である。また、より好適には５０μｍ以下である。金属めっき皮膜の厚みは、めっきされる金属の種類や用途などによって適宜調整される。
【００３２】
本発明の製品は、そのままでも使用可能であるが、金属めっき皮膜（下層）を形成した後で、さらに他のめっき浴に浸漬して前記金属めっき皮膜の表面をさらに他の金属めっき皮膜（上層）で覆うことも好ましい。樹脂組成物からなる成形品の上に電気めっきを施す場合には、導電性の制約もあって必ずしもめっき処方の選択肢が広いわけではない。これに対して、一旦金属めっき被膜（下層）が形成された後は、用途に応じた様々な他のめっき皮膜（上層）を形成することが容易である。このような他のめっき皮膜（上層）としては、金、銀、銅、ニッケル、クロム等の金属あるいはこれらの合金など、電気めっきあるいは無電解めっきによって施すことの可能な全てのさまざまな皮膜を形成することが可能である。
【００３３】
以上のようにして、めっき製品が製造される。本発明の製造方法によれば、有害物の排出を抑えながら、簡略な操作で樹脂製品に対して直接電気めっきを施すことができる。得られる成形品は、外観が良好で、めっき皮膜の密着性にも優れ、しかも優れた力学特性を有しているので、様々な用途に広く使用することができる。例えば、本発明の製造方法で得られるめっき製品は電磁波シールド性に優れ、力学特性にも優れているので、例えば電気機器の筐体などに好適に使用される。その他、自動車部品、機械部品、装飾品など、様々な用途に用いることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明する。試験方法及び評価方法は以下の方法に従って行った。
【００３５】
（１）引張降伏応力
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、２３℃、相対湿度５０％の恒温室内で、厚さ３ｍｍの１号試験片を用い、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。
【００３６】
（２）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、２３℃、相対湿度５０％の恒温室内で、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を用い、支点間距離５０ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／分にて測定した。
【００３７】
（３）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し、２３℃、相対湿度５０％の恒温室内で、幅３ｍｍの２号Ａ試験片を用い、公称エネルギー５．５Ｊの振り子を用い、衝撃速度３．５ｍ／秒にて測定した。
【００３８】
（４）体積固有抵抗
長さ６３ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３ｍｍの射出成形品１の両端の幅５ｍｍの部分に導電性ペースト２（銀ペースト）を塗布し、その上に、図１に示すように導線３を巻き付けた。導線３の上からさらに導電性ペースト２を塗布し、導線３が導電性ペースト２に埋まるようにした。導線３をアドバンテスト社製直流電圧・電流モニター４「ＴＲ６１４３」に接続し、１０Ｖの電圧をかけて電流値を測定した。断面積３８．１ｍｍ２、長さ５３ｍｍの試料であるとしてその体積固有抵抗を求めた。
【００３９】
（５）電気めっき適性
電気めっき適性について、以下の基準にしたがって評価した。ここで、評価がＢ及びＣであったものについては、以下に説明する「（６）めっき製品外観」及び「（７）めっき皮膜密着性」の評価は行わなかった。
Ａ：均一にめっきができた。
Ｂ：めっきはできたが、均一ではなかった。
Ｃ：めっきが不可能であった。
【００４０】
（６）めっき製品外観
得られためっき製品の外観を目視で観察し、以下の基準にしたがって評価した。
Ａ：フクレなし。
Ｂ：小さいフクレが観察された。
Ｃ：大きなフクレが観察された。
【００４１】
（７）めっき皮膜密着性
ＪＩＳ  Ｈ８５０４に準拠し、得られためっき製品のめっき皮膜に１０×１０の碁盤目の切込みを入れてからセロテープ剥離試験を行った。１００枚中、剥がれた枚数について以下の基準にしたがって評価した。
Ａ：剥がれなし。
Ｂ：１／１００〜４／１００剥がれた。
Ｃ：５／１００以上剥がれた。
【００４２】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は以下のとおりである。
・熱可塑性樹脂（Ａ）：
宇部興産株式会社製ナイロン１２「Ｐ３０１４Ｕ」
・カーボンブラック（Ｂ）：
ライオン株式会社製ケッチェンブラック「ＥＣ６００ＪＤ」
ＤＢＰ吸油量４９５ｍｌ／１００ｇ
・可塑剤（Ｃ）：
ジオクチルフタレート
・酸可溶性粒子（Ｄ）：
三共精粉株式会社製炭酸カルシウム「エスカロン＃２３００」
平均粒径１．４μｍ（重量累積粒度分布の５０％径）
【００４３】
実施例１
ナイロン１２を８０重量％（１００重量部）、ケッチェンブラックを１０重量％（１２．５重量部）及びジオクチルフタレートを１０重量％（１２．５重量部）を、日本製鋼所株式会社製二軸押出機「ＴＥＸ３０ＨＳ」を用いて、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練して、樹脂組成物ペレットを得た。このときにスクリューのモーターに供給された電流は２０Ａであった。得られたペレットを用い、日本製鋼所株式会社製射出成型機「Ｊ５０ＥII」を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形して、成形品を得た。得られた成形品について、上記方法にしたがって、引張降伏応力、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度及び体積固有抵抗を測定した。測定結果を表１にまとめて示す。
【００４４】
長さ６３ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形品に対して、以下の要領で電気めっきを施した。まず、上村工業株式会社製浸漬洗浄用前処理剤「アサヒクリーナーＵＡ−１５０」の２０ｇ／Ｌ水溶液に、６０℃で１分間浸漬して脱脂処理してから水洗した。引き続き、１７．５重量％の塩酸水溶液（ｐＨは−１〜０の間）に室温下３０秒間浸漬してから水洗した。
【００４５】
上記前処理を行った成形品を、スルファミン酸ニッケルめっき浴に浸漬し、ニッケルめっきを施した。電気めっき条件は以下の通りである。
めっき浴組成：
スルファミン酸ニッケル［Ni(SO3NH2)2・4H2O］  ５５０ｇ／Ｌ
塩化ニッケル［NiCl2・6H2O］  １０ｇ／Ｌ
ホウ酸［H3BO3］  ３５ｇ／Ｌ
めっき槽：２Ｌガラスビーカー
陽極：電解ニッケル板（純度９９．９８％）
陽極電流密度：２Ａ／ｄｍ２
浴温：５０±５℃
撹拌：マグネティックスターラー
めっき時間：２０分
【００４６】
電気めっきを行った後で、水洗し、乾燥することによって、表面にニッケル皮膜が形成されためっき製品を得た。ニッケル皮膜の厚みは約５μｍであった。以上のようにして得られためっき皮膜について、上記方法にしたがって、電気めっき適性、めっき製品外観及びめっき皮膜密着性について評価した。評価結果を表１にまとめて示す。
【００４７】
実施例２
配合比を変更し、ナイロン１２を８５重量％（１００重量部）、ケッチェンブラックを１０重量％（１１．８重量部）及びジオクチルフタレートを５重量％（５．９重量部）配合した以外は実施例１と同様にして、成形品を得て電気めっきを施した。測定結果及び評価結果をまとめて表１に示す。
【００４８】
実施例３
配合比を変更し、さらに、酸可溶性粒子（Ｄ）も配合した例である。ナイロン１２を７０重量％（１００重量部）、ケッチェンブラックを１０重量％（１４．３重量部）、ジオクチルフタレートを１０重量％（１４．３重量部）及び炭酸カルシウムを１０重量％（１４．３重量部）配合した以外は実施例１と同様にして、成形品を得て電気めっきを施した。測定結果及び評価結果をまとめて表１に示す。
【００４９】
比較例１
ナイロン１２のみを射出成形して成形品を得た以外は実施例１と同様にして、電気めっきを施した。測定結果及び評価結果をまとめて表１に示す。
【００５０】
比較例２
可塑剤（Ｃ）を配合しなかった例である。ナイロン１２を９０重量％（１００重量部）及びケッチェンブラックを１０重量％（１１．１重量部）配合した以外は、実施例１と同様にして、成形品を得て電気めっきを施した。測定結果及び評価結果をまとめて表１に示す。
【００５１】
比較例３
可塑剤（Ｃ）を配合せず、カーボンブラック（Ｂ）を増量した例である。ナイロン１２を８５重量％（１００重量部）及びケッチェンブラックを１５重量％（１７．６重量部）を配合した以外は実施例１と同様にして、成形品を得て電気めっきを施した。測定結果及び評価結果をまとめて表１に示す。
【００５２】
【表１】
2005264203.tif 000002
【００５３】
表１に示されるように、カーボンブラック（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）を含有する実施例１〜３に比べて、カーボンブラック（Ｂ）を含有しない比較例１や、カーボンブラック（Ｂ）を含有するものの可塑剤（Ｃ）を含有しない比較例２では電気めっき適性に劣ることがわかる。カーボンブラック（Ｂ）を１０重量％含有する例で比較すれば、可塑剤（Ｃ）を含有しない比較例２の体積固有抵抗が５０Ω・ｃｍであるのに対し、可塑剤（Ｃ）を５重量％含有する実施例２では１２Ω・ｃｍ、可塑剤（Ｃ）を１０重量％含有する実施例１では７Ω・ｃｍと低下することがわかる。すなわち、カーボンブラック（Ｂ）が占める体積が同じであっても、可塑剤（Ｃ）の添加による導電性改善効果が顕著である。
【００５４】
比較例３に示されているように、カーボンブラック（Ｂ）の含有量を１５重量％まで上昇させると、可塑剤（Ｃ）を配合しなくても電気めっきを施すことが可能になる。しかしながら、この場合には他の例よりも４０℃も高い混練温度であっても混練機のモーター電流が大きく上昇し、溶融混練が困難になる。しかもこのとき、アイゾット衝撃強度が大きく低下した。これに対し、実施例１〜３では、カーボンブラック（Ｂ）を全く含有しない樹脂組成物を成形した比較例１と同程度の良好な衝撃強度が得られていることがわかる。カーボンブラック（Ｂ）は非常に嵩高い充填剤であるため、一定割合以上で配合することが困難であることがわかる。また、実施例３で示されているように、酸可溶性粒子（Ｄ）を配合することによって、めっき皮膜の密着性を改善することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】体積固有抵抗を測定する際に導線を巻き付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  射出成形品
２  導電性ペースト
３  導線
４  直流電圧・電流モニター
【図１】
2005264203.tif 000003