(57)【要約】【課題】  ネットワーク広告（電子メール広告、ポップアップ広告、プッシュ型広告等）内に、今後のメール受信を拒否できるオプトアウトに従って、ネットワーク広告を実施していることを、第３者機関に対して証明するサービス方法を提供することにより、広告主企業を、集団訴訟等の大規模賠償請求から守る。【解決手段】  ネットワーク広告内に、広告主企業１とは別の証明企業２が提供する拒否アドレスを記載し、受信者３が今後広告配信を望まない場合は、その拒否アドレスに通知させて、証明企業２で、その拒否記録を拒否記録ＤＢ１３に格納するとともに、広告主企業１に拒否通知を送信し（８）、顧客ＤＢ１４においてこれ以上の配信を実施しないようにする。また、オプトアウトに従っていることを証明する必要がある場合には、拒否記録ＤＢ１３の該当受信者からの送信記録を表示することにより行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトアウトを備えたオプトアウト型ネットワーク広告を送る広告主企業と、該オプトアウト型ネットワーク広告を受けるクライアントと、の間におけるネットワーク広告の受け取り拒否に関する証明を行うサービスであって、
前記広告主企業から前記オプトアウト型ネットワーク広告を受け取ったクライアントが該オプトアウト型ネットワーク広告に関連する後続のネットワーク広告の受信を望まない場合に、ネットワーク広告拒否通知を前記オプトアウト型ネットワーク広告に記載されたオプトアウト用アドレスであって前記広告主企業とは異なるオプトアウト用アドレスを有する証明機関に対して前記ネットワーク広告拒否通知を送るステップと、
前記証明機関が前記クライアントからのネットワーク広告拒否通知を受け取った場合に、前記ネットワーク広告拒否通知に関する記録を保存するとともに、前記広告主企業に対して前記ネットワーク広告拒否通知を送信するステップと
を有することを特徴とするネットワーク広告のオプトアウト証明サービス。
【請求項２】
前記オプトアウト用アドレスは、前記広告主企業と前記ネットワーク広告とを特定可能な形態で記載されており、
前記証明機関は、前記オプトアウト用アドレスに基づいて特定した前記広告主企業と前記ネットワーク広告を、前記ネットワーク広告拒否通知とともに保存することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク広告のオプトアウト証明サービス。
【請求項３】
オプトアウトを備えたオプトアウト型ネットワーク広告を送る広告主企業と、該オプトアウト型ネットワーク広告を受けるクライアントと、の間においてネットワーク広告の受け取り拒否に関する証明を行う証明機関であって、
前記広告主企業から前記オプトアウト型ネットワーク広告を受け取ったクライアントが該オプトアウト型ネットワーク広告に関連する後続のネットワーク広告の受信を望まない場合に、クライアントからのネットワーク広告拒否通知を送る送信先として指定され、該ネットワーク広告拒否通知を受信する受信手段と、該ネットワーク広告拒否通知の内容を解析する解析手段と、前記広告主企業に対して前記ネットワーク広告拒否通知があったという情報を送信する送信手段と、該ネットワーク広告拒否通知に関する記録を保存するデータベースと
を有することを特徴とする証明機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク広告（電子メール広告、ポップアップ広告、プッシュ型広告等を含む。）の配信管理に関し、特に、ネットワーク広告のオプトアウト証明サービス及び証明機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール広告の配信に関しては、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の技術は、複数のタイアップ企業と、広告主企業と、これらの間に介在する仲介企業と、から構成される。仲介企業は、提携先のタイアップ企業から提示された会員情報を管理するためのデータベースにより会員情報の内容を分析する。分析した結果、タイアップ企業の会員のプロフィールを含む案内情報を作成し、その案内情報を用いて、特定のタイアップ企業を広告主企業にマッチングすることにより、適切なターゲット会員に電子メールを配信する技術である。
【０００３】
特許文献２に記載の技術は、配信発注機関（広告主企業）と、配信受注機関（タイアップ企業）と、配信仲介サービス装置（仲介企業）と、から構成される。配信仲介サービス装置には、統合型匿名データベースが設けられている。この統合型匿名データベースは、配信受注機関の持つ顧客データベースの個人情報のうち、個人特定情報を取り除いた匿名個人情報が集約されている。配信発注機関から依頼された電子メール広告は、配信仲介サービス装置に入力されると、統合型匿名データベースのターゲット匿名情報に適合する匿名個人情報をリストアップする。リストアップされた匿名個人情報は、配信受注機関の電信メール配信装置に送られ、匿名個人情報から電信メールアドレスを取得して、電子メール網に発信される。
【特許文献１】特開２００２−２４５２７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１と特許文献２とは、電子メール広告の配信に関して、オプトインと呼ばれる積極的に電子メール広告を許諾したユーザに対するアクションに関する発明である。ところで、米国では「Reduction in Distribution Spam Act」のようなスパムメールに対する法律の規制が制定されつつある。広告主企業が受信者から訴えられた場合に、受信者からの拒否通知があったか否かを第３者機関に対して証明することにより、広告主企業は、集団訴訟等の大規模賠償請求から自社を守ることができる。これは、米国のみならず日本を含む他の国においても、企業の姿勢を示すという意味においても重要な課題である。
【０００５】
また昨今ウェブサイトの閲覧により自動的に表示されるポップアップ広告なども増えており、またクライアントサイドに直接送信され表示されるプッシュ型の広告なども考案されており、それらに対しても同様の法的規制が施される可能性もある。本明細書ではこれらネットワークを通じて配信されるすべての広告をネットワーク広告と総称する。
【０００６】
本発明の目的は、オプトインで許諾された受信者ではない受信者に対して、オプトアウト（ネットワーク広告内に、今後のメール受信を拒否する手段が記載されている）を備えたネットワーク広告の場合に、広告主企業が、このオプトアウトに従って広告を配信していることを第３者に証明するサービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、オプトアウトを備えたオプトアウト型ネットワーク広告を送る広告主企業と、該オプトアウト型ネットワーク広告を受けるクライアントと、の間におけるネットワーク広告の受け取り拒否に関する証明を行う方法であって、前記広告主企業から前記オプトアウト型ネットワーク広告を受け取ったクライアントが該オプトアウト型ネットワーク広告に関連する後続のネットワーク広告の受信を望まない場合に、ネットワーク広告拒否通知を前記オプトアウト型ネットワーク広告に記載されたオプトアウト用アドレスであって前記広告主企業とは異なるオプトアウト用アドレスを有する証明機関に対して前記ネットワーク広告拒否通知を送るステップと、前記証明機関が前記クライアントからのネットワーク広告拒否通知を受け取った場合に、前記ネットワーク広告拒否通知に関する記録を保存するとともに、前記広告主企業に対して前記ネットワーク広告拒否通知を送信するステップとを有することを特徴とする方法が提供される。
【０００８】
これにより、ネットワーク広告の発信企業がオプトアウト処理を実施していることを第３者に証明することができる。証明機関は、前記広告企業から証明料金を徴収する。
【０００９】
前記オプトアウト用アドレスは、前記広告主企業と前記ネットワーク広告とを特定可能な形態で記載されており、前記証明機関は、前記オプトアウト用アドレスに基づいて特定された前記広告主企業と前記ネットワーク広告と、前記ネットワーク広告拒否通知とに関する記録を保存するのが好ましい。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、オプトアウトを備えたオプトアウト型ネットワーク広告を送る広告主企業と、該オプトアウト型ネットワーク広告を受けるクライアントと、の間においてネットワーク広告の受け取り拒否に関する証明を行う証明機関であって、前記広告主企業から前記オプトアウト型ネットワーク広告を受け取ったクライアントが該オプトアウト型ネットワーク広告に関連する後続のネットワーク広告の受信を望まない場合に、クライアントからのネットワーク広告拒否通知を送る送信先として指定され、該ネットワーク広告拒否通知を受信する受信手段と、該ネットワーク広告拒否通知の内容を解析する解析手段と、前記広告主企業に対して前記ネットワーク広告拒否通知があったという情報を送信する送信手段と、該ネットワーク広告拒否通知に関する記録を保存するデータベースとを有することを特徴とする証明機関が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オプトアウト型のネットワーク広告に関連して、ネットワーク広告の受信者が、今後のネットワーク広告の拒否を返信により表明した場合に、いつどのようにしてその要求に応えたかを記録しておき、必要に応じて発信企業とは別の証明機関がレポートを提出することにより、企業が規則に沿った営業活動を行っている点に関する証明力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態によるネットワーク広告のオプトアウト証明サービスについて図面を参照して具体的に説明する。図１は、本実施の形態によるネットワーク広告のオプトアウト証明サービスに関連するオプトアウト証明システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態によるオプトアウト証明システムは、ネットワーク広告を配信する広告主企業１と、そのネットワーク広告を受信する受信者（端末）３と、受信者が受信したネットワーク広告に関連するネットワーク広告の送信を今後は望まない場合（拒否したい場合）に、その旨を広告主企業１に通知する仲介を行う証明企業（証明機関）２と、証明企業２が必要に応じて又は定期的に拒否記録１０を提出する先である第３者機関４とを含んで構成される。以下、ネットワーク広告の一例として電子メール広告に関して説明する。
【００１３】
広告主企業１は、広告サーバ１ａと顧客データベース（以下ＤＢと称する。）１４とを有しており、自社の顧客ＤＢ１４中において、電子メール広告の配信許可が許可されているか否かを、例えば配信許可フラグ“０”と“１”とを付すことにより管理しており、許可されているユーザに対してのみ電子メール広告の配信を実施する。例えば、顧客管理表１４ａでは、顧客名田中太郎の顧客識別子はメールアドレス “taro@aaa.co.jp”であり、配信許可欄のフラグが“１”であるため、自社の電子メール広告の配信は拒否されていない（許可されている）ことを示す。ちなみにこの顧客識別子はメールアドレスに限らず、ポップアップ広告などに対する場合は受信者３のＩＰアドレス、ホスト名など顧客を識別するための他の情報を用いてもよい。広告主企業１は、配信が許可されているユーザに対して、電子メール広告の配信６に先立ち、証明企業２に対して、電子メール広告の登録５を実施し、電子メール広告の中に埋めこむ証明企業のメールアカウントを取得する。この証明企業のメールアカウント名は、デコードすることによりその広告主企業とその広告として特定することができるような形態に構成されている。
【００１４】
例えば、メールアカウント名を“reject広告主ＩＤ-広告ＩＤ@optout.com“の形式として埋め込む。reject1234-0001＠optout.comにおいて、ユーザＩＤ“reject1234-0001”のうちの“1234”が広告主企業１を特定するＩＤとして機能し、“0001”がその広告主企業１の配信する特定の電子メールと１対１に対応付けされている。ドメイン名（サーバＩＤ）である“optout.com”は、証明企業を特定するＩＤである。
【００１５】
“optout.com”により特定された証明企業２は、ネットワーク広告配信管理サーバ２ａと、広告ＤＢ１２と、拒否記録ＤＢ１３と、を有している。図示しないが、本実施例のネットワーク広告配信管理サーバ２ａは受信者３からのネットワーク広告拒否通知を受信する受信手段と、該ネットワーク広告拒否通知の内容を解析する解析手段と、広告主企業１に対して前記ネットワーク広告拒否通知を送信する送信手段を有することとするが、これらの手段は個別のコンピュータ上に実装されていてもよい。証明企業２は、広告登録（５）を受けつけた広告主名（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社など）と、上記広告主ＩＤと、広告ＩＤ（０００１、０００２など）と、広告ＩＤと対応するタイトル（例えば、“ｘｘｘｘ”など）を対応付けした対応表１２ａを広告ＤＢ１２内に格納する。
【００１６】
受信者は、その電子メール広告に関連する後続の電子メール広告の受信を、今後は望まない場合には、電子メール広告本文中にその旨が記載されている受信拒否処理に関する指示に従い（図２を参照して後述する。）、証明企業のメールアドレスreject広告主ＩＤ-広告ＩＤ@optout.comに対してその電子メール広告を転送することにより、拒否の意志表示を通知する（７）。証明企業２では、拒否通知があった事実を拒否登録ＤＢ１３に格納するとともに、メールアドレスreject広告主ＩＤ-広告ＩＤ@optout.comからデコード（抽出）できる広告主ＩＤを有する広告主企業に対して、受信者３から拒否通知があったという情報を送信する（拒否情報８）。
【００１７】
広告主企業１では、拒否情報８を受信すると、顧客ＤＢ１４の該当する受信者３のレコードに対しては、以後電子メール広告を送付しないように配信許可欄のフラグを“１”から“０”に設定変更する。証明企業２は、必要に応じて又は定期的に拒否記録１０を第３者機関４に提出することにより、証明力を高めることができる。
【００１８】
図２は、本実施の形態によるオプトアウト方式に用いられる電子メール広告の本文に埋め込まれ、後続の関連する電子メール広告を今後受信したくない場合にどのように処理すれば良いかを受信者の説明するための文面１５の一表示例を示す図である。図２に示すように、例えば広告内容に関する表示に続いて、「本メール配信が今後不要な場合は、以下のメールアドレスまで本メールの転送又は返信をお願い致します。」との案内文と、例えば、“reject1234-0001＠optout.com”で示される拒否通知アドレス１６が記載されている。拒否通知のためのメールアドレス１６の内容は上述の通りであり、この拒否通知のためのメールアドレスに基づいて、広告主と広告とを特定することができるように工夫されている。
【００１９】
図３は、証明企業２の拒否メールアドレスに拒否通知を受信した場合の処理内容の概略を示すフローチャート図である。適宜、図１も参照して説明を行う。証明企業２は、ステップ１７において、“reject1234-0001＠optout.com”を受信すると、ステップ１８において上記メールアドレスをデコードし、広告主ID＝1234と広告ID＝0001を抽出し、広告ＤＢ１２から広告主を特定する。この場合は、対応表１２ａより、広告主名は“Ａ”であり、タイトルｘｘｘｘｘｘの広告であることがわかる。ステップ１９において、広告主（＝Ａ社）に対し、電子メール広告拒否通知を転送する。ステップ２０において、配信記録ＤＢ１３に拒否通知を記録する。
【００２０】
また上述の方法はメールアドレスを用いて配信停止要求を通知させるものであるが、代りに配信停止を通知するウェブサーバのアドレス例えば、
“http://www.optout.com/tool/unsubscribe.cgi?taro@aaa.co.jp&mail=1234-0001”のようなURLをネットワーク広告に埋め込むことによって配信停止要求を通知させてもよい。この場合受信者が電子メール広告内の上記URLをクリックすることにより証明企業２内の”www.optout.com”で示されるネットワーク広告配信管理サーバ２ａ内の配信停止情報解析ツールである”unsubscribe.cgi”が実行され、引数から”taro@aaa.co.jp”から企業”1234”の電子メール広告”0001”の配信停止が要求されたことが解析され、拒否記録ＤＢ１３に記録され、ネットワーク広告配信管理サーバ２ａの持つ通信手段により広告主企業１の広告サーバ１ａにその旨が通知されるようにしてもよい。また、顧客による配信停止の要求を拒否記録ＤＢ１３に記録し、広告主企業１の広告サーバ１ａに通知する前に当該顧客に、本当に配信停止を希望するかの確認メール又は確認画面を提示してもよい。
【００２１】
図４は、例えば、裁判所等の第３者機関４からの要請により、証明企業２が、第３者機関４に提出する拒否記録レポートのフォーマット１０の一例を示す図である。この拒否記録レポートには、拒否メール受信時刻を示す時刻２１と、拒否メールの送信者を特定するメールアドレス２２と、広告主を特定する広告主ＩＤ２３と、広告主毎の広告番号を特定する広告ＩＤ２４と、電子メール広告のタイトル２５と、が示されている。この表は、図１に示す広告ＤＢ１２において、広告主ＩＤによってソートすることにより作成可能な表である。これにより、オプトアウト型の電子メール広告を受けた受信者が、今後のメール受信の拒否をいつどのメールアドレスから要求したかを記録しておく。証明企業２は、拒否メール送信者２２からの拒否メール受信した時刻より以降には、後続の電子メール広告を拒否メール送信者には送っていないかどうかを、受信者の受信記録と照合することにより、或いは、広告主企業の発信記録と照合することにより、客観的に判定することができる。例えば、拒否メール受信した時刻より以降に、広告主企業が後続の電子メール広告を拒否メール送信者に送っていれば、広告主企業が違反していることになる。逆に、それ以降に送っていなければ、広告主企業は約束に違反していないことになる。このように、広告主ＩＤによって特定される発信企業は、必要に応じて発信企業とは別の機関により拒否メール受信後に後続の電子メール広告を送っておらず約束に従っていることに関する証明を行ってもらうことができるため、証明力を強めることができる。
【００２２】
尚、発信企業は、証明を自社内に残しておき、証明企業２を省略することも可能である。例えば、広告主企業１が自社内におけるＤＢに送り主（受信者）３から受信した電子メール広告拒否通知に関する記録を残しておくこともできる。この場合には、電子メール広告拒否通知を受信した旨とその時刻と、広告発信リストから該当する顧客のメールアドレスを消去して送らなくした時刻と、を記録として残しておけば良い。但し、上述のように、証明企業を介して拒否メールを送りその際に記録を残しておく方法により証明力を強めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
将来の規制強化に備えて、予め企業の方針を定め証明力を高めておくことは重要である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態によるネットワーク広告のオプトアウト証明システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】電子メール広告に付随する文書であって、電子メール広告を今後受信したくない場合に受信者その旨を広告発信者に対して通知する場合の手順を示す文面の一例を示す図である。
【図３】証明企業が拒否メールを受信した後の証明企業における処理の流れを示すフロ−チャ−ト図である。
【図４】証明企業が第３者機関に提出する拒否記録レポートのフォーマット例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…広告主企業、２…証明企業、３…受信者、４…第３者機関、５…広告登録、６…広告配信、７…広告拒否通知、８…広告拒否情報、９…拒否記録一覧提出処理、１０…拒否記録一覧、１１…拒否記録一覧閲覧処理、１２…広告ＤＢ、１３…拒否記録ＤＢ、１４…顧客ＤＢ、１５…文面の一例、１６…広告拒否通知先アドレスの例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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