(57)【要約】【課題】頑健な構造であって、安全性の高い杖保持機能付き机を提供すること。【解決手段】杖保持機能付き机１は、棒状体の胴部８０を収容するための切欠部１１０を形成してなる天板１０と、胴部８０を収容するための中空部２１を形成する基部２２と、基部２２から延設され、切欠部１１０よりも幅が狭い隙間部２２２を介して相互に対面する一対の対向部２２０とを備えて略Ｕ字状を呈してなると共に、隙間部２２２を弾性的に拡縮するように構成した弾性部材２０とを有している。この弾性部材２０は、切欠部１１０に対して中空部２１及び隙間部２２２を鉛直方向に連通させた状態で配設してある【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体の胴部を収容するための切欠部を形成してなる天板と、
上記胴部を収容するための中空部を形成する基部と、該基部から延設され、上記切欠部よりも幅が狭い隙間部を介して相互に対面する一対の対向部とを備えて略Ｕ字状を呈してなると共に、上記隙間部を弾性的に拡縮するように構成した弾性部材とを有しており、
該弾性部材は、上記切欠部に対して上記中空部及び上記隙間部を鉛直方向に連通させた状態で配設してあることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項２】
請求項１において、上記杖保持機能付き机は、上記切欠部と略同一形状のスリット部を形成した平板状の押さえ板を有し、上記天板は、その裏面側に上記弾性部材を収容するための凹状のざぐり部を形成してなり、該ざぐり部は、上記切欠部と上記スリット部とが鉛直方向に連通するよう上記天板の裏面に取り付けた上記押さえ板により覆ってあることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項３】
請求項２において、上記ざぐり部は、上記対向部が他方の上記対向部に向けてさらに接近しようとする動作を規制する動作規制部を設けてなることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記押さえ板は、金属製であることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、上記押さえ板は、脚部を取り付けるための座部を形成してなることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記弾性部材は、上記切欠部の切り欠き方向における開口側に対面する係合面を有してなり、上記ざぐり部は、上記係合面に対面する支持面を有してなることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項７】
請求項６において、上記弾性部材は、上記切り欠き方向に沿って開口側とは反対側に向けて延設されたシャフト部と、該シャフト部に対して略直交して接続するクロスバー部とよりなる係合部を有してなり、上記係合面は、上記クロスバー部の表面に形成してあることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、上記対向部は、他方の対向部に向けて上記切欠部内に突出する突出形状を呈する突出対向面を有してなり、該突出対向面における水平方向に直交する断面形状は、略円弧状を呈していることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、上記対向部は、他方の対向部に向けて上記切欠部内に突出する突出形状を呈する突出対向面を有してなり、該突出対向面における上記切り欠き方向に直交する断面形状は、略円弧状を呈していることを特徴とする杖保持機能付き机。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、上記天板は、多角形状を呈してなり、上記胴保持部は、上記天板の角部に配置してあることを特徴とする杖保持機能付き机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，杖を保持する機能を有する杖保持機能付き机に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、老人介護施設や障害者介護施設等の食堂や集会場等において、老人や障害者等が杖等の置き場所に困る場合があった。
特に、略円形状の断面を有する杖等は、机や椅子等に立て掛けたとき、その縁部に沿って転がり易く、そのまま転倒してしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば、肘掛けの外側面に杖等の胴部を収容する切欠きを形成すると共に、この切欠きの開口部分に弾性材料よりなる閉塞片を取り付けた椅子がある（例えば、特許文献１参照。）
しかしながら、痴呆老人や知的障害者等の介護施設等において上記の椅子を使用した場合、いたずら等によって上記閉塞片が引き抜かれたり、切断されたりするおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる上記従来の問題に鑑みてなされたもので、頑健な構造であって、信頼性の高い杖保持機能付き机を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、棒状体の胴部を収容するための切欠部を形成してなる天板と、
上記胴部を収容するための中空部を形成する基部と、該基部から延設され、上記切欠部よりも幅が狭い隙間部を介して相互に対面する一対の対向部とを備えて略Ｕ字状を呈してなると共に、上記隙間部を弾性的に拡縮するように構成した弾性部材とを有しており、
該弾性部材は、上記切欠部に対して上記中空部及び上記隙間部を鉛直方向に連通させた状態で配設してあることを特徴とする杖保持機能付き机にある（請求項１）。
【０００７】
本発明の杖保持機能付き机では、上記切欠部に対して上記中空部及び上記隙間部を鉛直方向に連通させるように上記弾性部材を配設してある。
この弾性部材によれば、上記切欠部に対して鉛直方向に連通させた上記中空部に杖や傘等の上記胴部を収容できる。また、上記切欠部よりも幅が狭い上記隙間部により上記切欠部がなす通路幅を狭めることで、該切欠部から上記胴部が不用意に抜け出ることを防止し、該胴部を確実性高く保持できる。
さらに、上記一対の対向部は、その間隔を弾性的に拡縮するように構成してあるので、上記切欠部に上記胴部を容易に出し入れできる。
【０００８】
上記のごとく上記杖保持機能付き机では、上記中空部及び上記隙間部が上記切欠部と鉛直方向に連通するように上記弾性部材を配設するのみで杖等を保持する機能を実現できる。
そのため、上記弾性部材は、例えば、上記天板の裏面側や、内部等に配置して、その本体部分を外部から隠して取り付けることができる。
それ故、上記杖保持機能付き机では、上記弾性部材に対するいたずら等を未然に防止することができると共に、いたずら等によって上記弾性部材が損傷を受けるおそれが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の上記胴保持部は、机のほか椅子等の肘掛け及び背もたれの背面、電話台の天板や、ベッド等の手すり等、様々な家具に組み合わせることができる。さらには、トイレや踊り場等の手すり、窓口のカウンタボード等の設備等に組み合わせることもできる。これらの家具や建築設備等に上記弾性部材を組み合わせることで、杖保持機能を容易に実現することができる。
【００１０】
また、上記杖保持機能付き机は、上記切欠部と略同一形状のスリット部を形成した平板状の押さえ板を有し、上記天板は、その裏面側に上記弾性部材を収容するための凹状のざぐり部を形成してなり、該ざぐり部は、上記切欠部と上記スリット部とが鉛直方向に連通するよう上記天板の裏面に取り付けた上記押さえ板により覆ってあることが好ましい（請求項２）。
【００１１】
この場合には、上記ざぐり部に収容した上記弾性部材を、さらに上記押さえ板によって覆うことで上記弾性部材の露出部分を最小限にできる。
そのため、上記弾性部材がいたずらされるおそれをさらに少なくして、該弾性部材にトラブルが生じるおそれをさらに抑制できる。
【００１２】
また、上記ざぐり部は、上記対向部が他方の上記対向部に向けてさらに接近しようとする動作を規制する動作規制部を設けてなることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記弾性部材の動作範囲を所定の範囲に規制することで、該弾性部材に生じるおそれのある無理な変形を回避し、該弾性部材が破損等するおそれを抑制できる。
特に、上記対向部の動作範囲を、該対向部の背面が上記切欠部内に現れない範囲に制限すれば、該対向部の背面への異物の挿入等のいたずらを回避できる。
【００１３】
また、上記押さえ板は、金属製であることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記押さえ板の剛性を向上でき、相対的にその板厚を薄くすることができる。
特に、板厚を薄くした上記押さえ板によれば、該押さえ板を取り付けた上記天板の裏面に生じるギャップを小さくできる。さらに、例えば、上記押さえ板の取り付け箇所を周囲よりも掘り下げ、該押さえ板を取り付けた上記天板の裏面を均一面にする場合には、上記の掘り下げ深さを浅くできる。それ故、上記天板の厚みを確保して、その強度を高く維持することができる。
【００１４】
なお、上記押さえ板としては、金属板、硬質樹脂板、木質系板等を適用することができる。さらに、上記押さえ板の表面に、粉体塗装処理、メッキ、焼付塗装等を施せば、上記杖保持機能付き机の品質を長期間に渡って維持することができる。
【００１５】
また、上記押さえ板は、脚部を取り付けるための座部を形成してなることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記脚部と隣り合わせで杖等を保持することができ、保持する杖等が邪魔になるおそれが少ない。さらに、上記押さえ板のほかに上記座部を配置する必要がなくなるので、部品点数の削減にも効果的である。
【００１６】
また、上記弾性部材は、上記切欠部の切り欠き方向における開口側に対面する係合面を有してなり、上記ざぐり部は、上記係合面に対面する支持面を有してなることが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記弾性部材の上記係合面と上記支持面との当接により、上記弾性部材が上記切り欠き方向に沿って引き抜かれて脱落等するおそれを抑制することができる。
【００１７】
また、上記弾性部材は、上記切り欠き方向に沿って開口側とは反対側に向けて延設されたシャフト部と、該シャフト部に対して略直交して接続するクロスバー部とよりなる係合部を有してなり、上記係合面は、上記クロスバー部の表面に形成してあることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記係合部を含む上記弾性部材によれば、上記クロスバー部に形成した上記係合面を上記天板の上記支持面に当接させ、上記切り欠き方向の取り付け剛性を高くすることができる。
【００１８】
また、上記対向部は、他方の対向部に向けて上記切欠部内に突出する突出形状を呈する突出対向面を有してなり、該突出対向面における水平方向に直交する断面形状は、略円弧状を呈していることが好ましい（請求項８）。
この場合には、上記切欠部内に上記棒状体の胴部を収容するため上記天板の端部から上記切欠部内に向けて上記胴部を挿入していく際、上記の略円弧状を呈する上記突出対向面に沿って上記棒状体の胴部を容易に進退させることができる。
そのため、杖等の上記棒状体を保持させる際に必要となる押し込み力や、保持した杖等の上記棒状体を取り出すときに必要な引き抜き力を抑制して、力の弱い老人等にとっても取り扱いが楽になる。
【００１９】
さらに、例えば、上記切り欠き方向に沿ってフォークや指等の異物が上記切欠部内に向けて挿入された場合、この異物は、上記の略円弧状を呈する上記突出対向面に接触しつつ上記一対の対向部の間隙である上記隙間部を押し広げながらそのまま前進していくことができる。
そのため、上記のようないたずらがあっても、異物から上記弾性部材に対して過大な力が作用するおそれが少なく、上記弾性部材に損傷等を生じるおそれが少ない。
【００２０】
また、上記対向部は、他方の対向部に向けて上記切欠部内に突出する突出形状を呈する突出対向面を有してなり、該突出対向面における上記切り欠き方向に直交する断面形状は、略円弧状を呈していることが好ましい（請求項９）。
この場合には、例えば、鉛直方向からフォークや指等の異物が上記切欠部内に挿入されてきたとき、この異物は、上記の略円弧状を呈する上記突出対向面に接触しつつ上記一対の対向部の間隙である上記隙間部を押し広げながらそのまま前進していくことができる。
そのため、上記のごとく異物が挿入されてきても、上記弾性部材に損傷が生じるおそれが少ない。
【００２１】
また、上記天板は、多角形状を呈してなり、上記胴保持部は、上記天板の角部に配置してあることが好ましい（請求項１０）。
この場合には、上記杖保持機能付き机の角部分に杖を保持させることができる。角部分であれば、着席者と干渉するおそれ少なく杖を保持することができる。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
本例は、杖を保持する機能を有する杖保持機能付き机１に関する例である。本例の内容について、図１〜図９を用いて説明する。
本例の杖保持機能付き机１は、図１に示すごとく、例えば、棒状体である杖８の胴部８０を収容するための切欠部１１０を形成してなる天板１０と、上記胴部８０を収容するための中空部２１を形成する基部２２と、該基部２２から延設され、上記切欠部１１０よりも幅が狭い隙間部２２２を介して相互に対面する一対の対向部２２０とを備えて略Ｕ字状を呈してなると共に、上記隙間部２２２を弾性的に拡縮するように構成した弾性部材２０とを有している。
この弾性部材２０は、上記切欠部１１０に対して中空部２１及び隙間部２２２を鉛直方向に連通させた状態で配設してある
以下に、この内容について詳しく説明する。
【００２３】
本例の杖保持機能付き机１は、図２に示すごとく、対面して２人ずつが着席する長方形の４人掛けの机である。
そして、天板１０の４箇所の角部１１には、杖８等を保持する胴保持部１２を形成してある。この胴保持部１２は、天板１０に形成した長穴状を呈する切欠部１１０と弾性部材２０（図３）とを組み合わせてなる。
この切欠部１１０では、上記切り欠き方向に対して５度をなすよう両側部を形成してあり、切欠部１１０全体として天板１０の端部に向けて徐々に拡開するようにしてある。
【００２４】
なお、本例の杖保持機能付き机１では、図２に示すごとく、胴保持部１２を４カ所の角部（コーナー部）１１にそれぞれ設けたが、これに代えて、天板１０の外縁辺１０１、１０２に上記切欠部１１０を配置することもできる。特に、長辺側の外縁辺１０２の中央付近や、短辺側の外縁辺１０１に胴保持部１２を形成すれば、保持する杖８が着席者に干渉するおそれが少ない。
【００２５】
上記弾性部材２０は、図３に示すごとく、略円弧状を呈する基部２２に上記一対の対向部２２０を保持させてなり、全体として略Ｕ字状を呈するよう形成したジュラコン製の部材である。基部２２の内部には、上記一対の対向部２２０の間隙を介して外部に連通する中空部２１を形成してある。この弾性部材２０は、主として基部２２の弾性的な変形によって上記一対の対向部２２０の間隙である隙間部２２２を弾性的に拡縮するように構成してある。それ故、弾性部材２０は、その弾性力の作用により、中空部２１に収容した杖や傘等の胴部８０（図１）を保持し得る。
なお、弾性部材２０の材質は本例のジュラコンに限定されるものではなく、その他、弾性硬質ゴム、バネ鋼等の材料により形成することもできる。
【００２６】
上記対向部２２０は、図３に示すごとく、他方の対向部２２０に向けて切欠部１１０内に略円弧状に突出する対向突出面２２３を有してなる。さらに、図４に示すごとく、本例の対向部２２０の対向突出面２２３は、他方の対向部２２０に向けて略円弧状に突出する断面形状（図３におけるＡ−Ａ線矢視断面図に示す形状。）を呈している。
【００２７】
さらに、本例の弾性部材２０は、図３に示すごとく、基部２２の外周側に延設された係合部２３を有している。
該係合部２３は、上記隙間部２２２を等分する上記一対の対向部２２０の対称軸、すなわち、天板１０に取り付けたときに上記切欠部１１０の切り欠き方向をなす軸に沿って基部２２から伸びるシャフト部２３１と、該シャフト部２３１と略直交して接続されるように一体形成された細長い平板状のクロスバー部２３２とを有してなる。本例では、クロスバー部２３２は、その略中央の箇所においてシャフト部２３１と接続してある。
【００２８】
上記クロスバー部２３２は、同図に示すごとく、上記対称軸方向における上記隙間部２２２側に対面する係合面２３０を有してなる。そして、この係合面２３０は、図１に示すごとく、上記弾性部材２０を天板１０に取り付けた際には、上記切欠部１１０の切り欠き方向における開口側に対面するように配置される。
【００２９】
一方、図５に示すごとく、上記天板１０の裏面側には、上記切欠部１１０を取り囲むように上記弾性部材２０を収容するための凹状のざぐり部１２０を形成してある。本例では、天板１０の外縁部から内方に控えて上記ざぐり部１２０を形成し、天板１０の端部には切欠部１１０のみが開口するようにしてある。
このざぐり部１２０は、弾性部材２０（図３）の係合部２３を隙間少なく収容する支持部１２５と、上記各対向部２２０の動作及びこの動作に伴う基部２２の弾性変形を許容する可動空間を設けた隙間配置部１２１とを組み合わせてなる。
【００３０】
上記支持部１２５は、図３及び図５に示すごとく、上記係合部２３のシャフト部２３１を隙間少なく収容するよう上記切り欠き方向に沿って形成された溝部分と、クロスバー部２３２を隙間少なく収容するよう上記切り欠き方向に略直交するよう形成された溝部分とを組み合わせてなる。本例では、クロスバー部２３２を収容する溝部分の内周面に、上記係合面２３０と対面して当接する支持面１２６を形成してある。
なお、上記係合部２３と上記支持部１２５との隙間は、所定厚さのスペーサによって適宜、調整することもできる。この場合には、上記支持部１２５を若干大きく形成しておき、適宜スペーサを挿入することで係合部２３との隙間状態を適切に調整することが可能である。
【００３１】
上記隙間配置部１２１は、図６に示すごとく、対向部２２０の先端側に位置する内周面に、対向部２２０の動作範囲を規制する動作規制部２２９を形成してなる。すなわち、対向部２２０の先端側に位置する内周面は、対向部２２０の回動によりその先端が形成する回動面２２１と交錯するように構成してある。
そのため、切欠部１１０内に向けて対向部２２０が所定量だけ突出したとき、その先端部が隙間配置部１２１の内周面と当接する（図６に示す状態。）。
【００３２】
特に、本例では、上記切り欠き方向に略直交する上記内周面よりなる動作規制部２２９に対して、上記切り欠き方向に対して１０度をなして拡開した状態の各対向部２２０が当接するようにしてある。
それ故、本例の動作規制部２２９によれば、上記切り欠き方向に沿う両側部の拡開角度をそれぞれ５度として形成した切欠部１１０に対して、その内部に向かう対向部２２０の突出動作を確実に規制することができる。
【００３３】
一方、対向部２２０の背面が当接するまで該対向部２２０を押し戻したときには、該対向部２２０の先端と隙間配置部１２１の内周面との間には隙間が形成されるようにしてある。本例では、対向部２２０を押し戻すに従って、対向部２２０の先端と隙間配置部１２１との間隙が大きくなるように該隙間配置部１２１の内周面を形成してある。
【００３４】
上記のように隙間配置部１２１の内周面に動作規制部２２９を形成すれば、対向部２２０の回動範囲を所定の範囲に規制することができる。
そのため、本例の杖保持機能付き机１にあっては、対向部２２０が切欠部１１０内に向けて必要以上に突出するおそれが少ない。それ故、対向部２２０の背面側にフォークやナイフ等の異物が挿入される等のいたずらを未然に回避することができる。
【００３５】
なお、上記動作規制部のその他の構成としては、上記ざぐり部１２０又は上記対向部２２０のいずれか一方に係合ピンを配設すると共に、他方に上記係合ピンを収容する凹状の溝部を形成することも良い。この場合には、係合ピンと溝部との係合により対向部２２０の動作範囲を規制することができる。
【００３６】
なお、上記のように、対向部２２０の先端と隙間配置部１２１の内周面とを精度良く当接させて上記動作規制部２２９を有効に機能させるためには、図６に示すごとく、例えば、予め、弾性部材２０のクロスバー部２３２を収容する支持部１２５の幅を広く形成しておくのが良い。この場合には、支持部１２５の支持面１２６と、クロスバー部２３２の係合面２３０との間に配置するスペーサの厚みを適宜変更することで、ざぐり部１２０内における弾性部材２０の上記切り欠き方向の位置を精度良く調整することができる。
【００３７】
さらに、本例の杖保持機能付き机１は、図７に示すごとく、弾性部材２０を収容したざぐり部１２０を覆うように、金属板（鉄板、アルミ板、ステンレス鋼板等）よりなる平板状の押さえ板１３０をネジ固定するように構成してある。この押さえ板１３０には、天板１０の切欠部１１０の形状と略一致する逃げ部１３１を切り欠きしてある。
【００３８】
なお、本例の押さえ板１３０は、脚部を取り付けるための座部としての機能を兼用するように構成してあり、脚部を固定するためのナット１３５を溶接してある。これに代えて、脚部を取り付けるための座部と独立して押さえ板を形成することもできる。
さらに、本例では、上記押さえ板１３０を取り付けた上記天板１０の裏面が均一面となるように、上記押さえ板１３０の取り付け箇所をその板厚分だけ掘り下げてある。
本例の金属板（鉄板、アルミ板、ステンレス鋼板等）よりなる押さえ板１３０によれば、薄い板厚でも高剛性を実現できる。それ故、本例の押さえ板１３０を用いれば、上記取り付け箇所の掘り下げ深さを抑制して天板１０の厚みを確保でき、その強度を十分に確保することができる。
【００３９】
以上のように、本例の杖保持機能付き机１では、弾性部材２０のうちの相互に対面する対向部２２０の一部のみが切欠部１１０内に向けて突出するように構成してある。
そして、本例の対向部２２０は、上記のごとく、対向する他方の対向部２２０に向けて突出する形状を呈する上記突出対向面２２３を有してなる。そして、この突出対向面２２３は、上記のごとく、鉛直方向に直交する断面形状及び切り欠き方向に直交する断面形状が共に略円弧状をなすように形成してある。
【００４０】
そのため、図８に示すごとく、フォークやナイフ等の異物９０を切欠部１１０の切り欠き方向に沿って押し込む力９００が上記突出対向面２２３に作用すると、上記押し込む力９００は、一対の対向部２２０の間隔を拡張させるよう作用する第１の分力９１０と、傾斜面に沿って異物９０を移動させようとする第２の分力９２０とに変換される。
【００４１】
そして、上記第１の分力９１０が作用した弾性部材２０では、上記隙間配置部１２１（図５）の内部に対向部２２０を格納するような弾性変形が生じる。
そのため、本例の杖保持機能付き机１では、上記切り欠き方向からフォークやナイフ等の異物９０が挿入された場合に、その挿入に伴って対向部２２０を後退できるためトラブルを未然に防止することができる。
【００４２】
また、図９に示すごとく、フォークやナイフ等の異物９０を鉛直方向に沿って押し込む力９００は、上記突出対向面２２３を介して、一対の対向部２２０の間隔を拡張するように対向部２２０を押圧する第３の分力９３０と、傾斜面に沿って異物９０を移動させようとする第４の分力９４０とに変換される。
【００４３】
そして、この第３の分力９３０が作用すると、弾性部材２０は、隙間配置部１２１（図５）の内部に対向部２２０を格納するように弾性変形する。
そのため、本例の杖保持機能付き机１では、鉛直方向から切欠部１１０内へフォーク等の異物９０が挿入された場合に、その前進に伴って対向部２２０を後退させることができる。それ故、上記杖保持機能付き机１にあっては、鉛直方向から異物を挿入する等のいたずらに対して頑健であり、その杖保持機能にトラブルを生じるおそれが少ない。
なお、本例では、図４に示すごとく、突出対向面２２３についての上記切り欠き方向に略直交する断面形状を略円弧形状としてたが、これに代えて、鉛直方向に対して傾斜するテーパー状の平面により略三角形状や、台形状に形成することもできる。
【００４４】
さらに、上記のように、本例の弾性部材２０は、ざぐり部１２０の内周面のうち支持面１２６と当接する係合面２３０を有している。
そのため、上記弾性部材２０は、上記切り欠き方向への引き抜き等のいたずらに対抗でき、脱落するおそれが少ない。
一方、上記弾性部材２０の交換を要する場合には、ネジ止めした上記押さえ板１３０（図６）を取り外すことにより弾性部材２０を容易に交換することができる。
【００４５】
このように本例の杖保持機能付き机１は、弾性部材２０が天板１０内部に格納されていて優れた美観を呈すると共に、いたずら等に対して頑健な信頼性の高い優れた製品である。
【００４６】
（実施例２）
本例は、実施例１の弾性部材の形状を変更した例である。この内容について、図１０及び図１１を用いて説明する。
本例の弾性部材４０は、図１０に示すごとく、基部４２の外周側に係合部４３を形成してなる。基部４２の底部の外周側から延設された係合部４３は、略円弧状の基部４２の外周側を通って対向部２２の側部付近にまで直線的に伸びるように形成してある。そして、係合部４３の先端には、天板に取り付けたときに切欠部の切り欠き方向における開口側に対面する係合面４３０を形成してある。
【００４７】
天板３０は、図１１に示すごとく、上記弾性部材４０を収容するためのざぐり部３２０を設けてなる。このざぐり部３２０は、弾性部材４０の対向部４２０が回動するための隙間配置部３２１と、弾性部材４０のうち係合部４３を形成した部分を収容する支持部３２５とを組み合わせてなる。そして、隙間配置部３２１と支持部３２５との間には、支持面３２６を形成する段部を設けてある。
【００４８】
ざぐり部３２０は、基部４２との隙間を小さくするように各係合部４３を弾性変形させた状態の弾性部材４０を収容するように形成してある。
そのため、弾性部材４０における各係合部４３は、その弾性力を外方に向けて作用した状態で支持部３２５の内周面に当接する。さらに、支持部３２５の内周面に沿って位置した係合部４３にあっては、その先端の係合面４３０は、支持部３２５と隙間配置部３２１との段部をなす支持面３２６に確実性高く対面する。
【００４９】
このように本例の弾性部材４０は、係合部４３が発生する弾性力を支持部３２５の内周面に作用することにより、がたつき等を生じるおそれ少なくざぐり部３２０内に保持される。
さらに、上記のごとく係合面４３０を支持面３２６に対面させた状態でざぐり部３２０に収容した弾性部材４０によれば、切欠部３１０の切り欠き方向に沿って引き抜かれて脱落等するおそれが少ない。
なお、その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１における、杖保持機能付き机の一部を示す上面図。
【図２】実施例１における、杖保持機能付き机を示す斜視図。
【図３】実施例１における、弾性部材を示す正面図。
【図４】実施例１における、弾性部材の対向部の断面形状を示す断面図（図３におけるＡ−Ａ線矢視断面図。）。
【図５】実施例１における、天板の裏面に形成したざぐり部を示す正面図。
【図６】実施例１における、ざぐり部に弾性部材を配置した様子を示す説明図。
【図７】実施例１における、押さえ板を取り付けた天板の裏面を示す正面図。
【図８】実施例１における、水平方向からの異物の挿入により発生する分力を説明する説明図。
【図９】実施例１における、上下方向からの異物の挿入により発生する分力を説明する説明図。
【図１０】実施例２における、その他の弾性部材を示す正面図。
【図１１】実施例２における、天板の裏面に形成したざぐり部を示す正面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  杖保持機能付き机
１０、３０  天板
１１０、３１０  切欠部
１２  胴保持部
１２０、３２０  ざぐり部
１２６、３２６  支持面
２０、４０  弾性部材
２１  中空部
２２、４２  基部
２２２  隙間部
２２３  突出対向面
２３、４３  係合部
２３０、４３０  係合面
２２０、４２０  対向部
８  杖
８０  胴部
９０  異物
【図１】
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【図２】
2005118113.tif 000004
【図３】
2005118113.tif 000005
【図４】
2005118113.tif 000006
【図５】
2005118113.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005118113.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005118113.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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