(57)【要約】      （修正有）【課題】拘束梁によって転倒を防止した転がり免震装置において、安定性のある転がり機構を提供すること。【解決手段】基礎に連動する基台6上に水平方向に移動可能に上部構造の荷重を支持する可動台9が載置され、該基台6の上面には内周面が傾斜面をなし底面が平坦面を保持する広がり面を有する鍋状凹部6aが形成され、該鍋状凹部6aに小球状の多数の転動子33が密実に一層を保って充填され、前記可動台9は該転動子33上に移動域を存して載置されてなる。【選択図】図１
2005163391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎又は地盤等の下部構造に連動する基台系と；該基台系に水平移動を許容して設置され、建造物、機械又は床構造等の上部構造に連動する可動台系と；からなる免震支持装置において、
前記基台系は、剛性体の基台と、前記基台に立設固定される複数の柱部材と、前記柱部材の上部において該柱部材間に剛性を保って架け渡される拘束梁とからなり、
前記可動台系は、前記基台の上面に水平方向に移動可能に上部構造の荷重を支持する剛性体の可動台が載置され、該可動台は前記拘束梁の下面に当接する反力受材を有し、
前記基台の上面には内周面が傾斜面をなし底面が平坦面を保持する広がり面を有する鍋状凹部が形成されるとともに、該鍋状凹部に小球状の多数の転動子が密実に一層を保って充填され、
前記可動台の下面は平坦状をなし、該転動子上に移動域を存して載置され、
前記基台系と可動台系との間には復帰機構が介装されてなる、
ことを特徴とする免震支持装置。
【請求項２】
鍋状凹部の広がり面は円形であり、可動台はその水平断面形状が円形であり、全方向に移動可能である請求項１に記載の免震支持装置。
【請求項３】
鍋状凹部の広がり面は矩形であり、可動台はその水平断面形状が矩形であり、一方向に移動可能である請求項１に記載の免震支持装置。
【請求項４】
反力受材は可動台から張設される突設部材である請求項２又は３に記載の免震支持装置。
【請求項５】
前記鍋状凹部の内周面は、曲率面に形成されてなる請求項４に記載の免震支持装置。
【請求項６】
基礎又は地盤等の下部構造に連動する基台系と；該基台系に水平移動を許容して設置され、建造物、機械又は床構造等の上部構造に連動する可動台系と；からなる免震支持装置において、
前記基台系は、少なくとも剛性体の基台を有し、
前記可動台系は、前記基台の上面に水平方向に移動可能に上部構造の荷重を支持する剛性体の可動台が載置され、
前記基台の上面には内周面が傾斜面をなし底面が平坦面を保持する広がり面を有する鍋状凹部が形成されるとともに、該鍋状凹部に小球状の多数の転動子が密実に一層を保って充填され、
前記可動台の下面は平坦状をなし、該転動子上に移動域を存して載置されてなる、
ことを特徴とする免震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上部構造と下部構造との間に介装され、上部構造の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して上部構造の揺れを低減し免震する免震支持装置に関し、更に詳しくは、建造物、機械又は床構造等の上部構造に適用され、該上部構造を支持するとともに地震時における振動を吸収する機能を果たす免震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震支持装置として、現在一般に、ゴム板と鋼薄板とを交互に積層してなる積層ゴム体を主体とし、適宜該積層ゴム体に鉛プラグの封入される積層ゴム支承が採用されているが、このものは比較的大きな載荷能力を発揮し、弾性復帰作用を有する利点があるものの、上部構造の変位に追従して一体的にせん断変形を受けるので、支持面積が変化し、不安定性を免れない。また、ゴム弾性に依存するので、地震動に対する敏感な応答性が得られない。
一方、すべり或いは転がり機能を有する免震支持装置では、地震動に対する敏感な応答性が得られるが、その移動に伴う敏感性から構造物に不安定性をもたらし、上部構造の転倒モーメントを受け易いという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記実情に鑑み、すべり或いは転がり機能を有する免震支持装置（以下「すべり免震支持装置」という）の利点に鑑み、このすべり免震支持装置の欠点である構造物に不安定性を克服する新規な構造のすべり免震支持装置を得ることを目的とする。
本発明はこのため、下部構造に連動する基台系に対し上部構造に連動する可動系を一定範囲内で水平移動可能に支持し、可動系に生じる上揚力を基台系に連動して拘束するという新規な着想のもとにこの目的を達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の免震支持装置は、具体的には次の構成を採る。
基礎又は地盤等の下部構造に連動する基台系と；該基台系に水平移動を許容して設置され、建造物、機械又は床構造等の上部構造に連動する可動台系と；からなる免震支持装置において、
前記基台系は、剛性体の基台と、前記基台に立設固定される複数の柱部材と、前記柱部材の上部において該柱部材間に剛性を保って架け渡される拘束梁とからなり、
前記可動台系は、前記基台の上面に水平方向に移動可能に上部構造の荷重を支持する剛性体の可動台が載置され、該可動台は前記拘束梁の下面に当接する反力受材を有し、
前記基台の上面には内周面が傾斜面をなし底面が平坦面を保持する広がり面を有する鍋状凹部が形成されるとともに、該鍋状凹部に小球状の多数の転動子が密実に一層を保って充填され、
前記可動台の下面は平坦状をなし、該転動子上に移動域を存して載置され、
前記基台系と可動台系との間には復帰機構が介装されてなる、
ことを特徴とする。
【０００５】
ここに、「反力受材」は以下の実施形態では可動台箱を採るが、当該態様に限定されない。
上記構成において、
1)鍋状凹部の広がり面は円形であり、可動台はその水平断面形状が円形であり、全方向に移動可能である、
2)鍋状凹部の広がり面は矩形であり、可動台はその水平断面形状が矩形であり、その余裕空間に付き、一方向への移動可能である、
3)反力受材は可動台から張設される突設部材である、
4)前記鍋状凹部の内周面は、一定半径の曲率面に形成されてなる、
ことは、適宜採択される選択的事項である。
更に、上記構成において、
1)上部構造は可動台に直接設置されること、
2)上部構造は可動台に載置板を介して設置されること、
3)載置板は可動台に直接固設されること、
4)載置板は可動台に鉛直方向の緩衝機構を介して配されること、
5)復帰機構のばね材に予圧縮力が導入されてなること、
6)復帰機構は反力受材に設けられた孔内に配されること、
7)復帰機構とは別にロック機構を配すること、
は適宜採用される設計的事項である。
【０００６】
本発明は更に次の構成を採る。
基礎又は地盤等の下部構造に連動する基台系と；該基台系に水平移動を許容して設置され、建造物、機械又は床構造等の上部構造に連動する可動台系と；からなる免震支持装置において、
前記基台系は、少なくとも剛性体の基台を有し、
前記可動台系は、前記基台の上面に水平方向に移動可能に上部構造の荷重を支持する剛性体の可動台が載置され、
前記基台の上面には内周面が傾斜面をなし底面が平坦面を保持する広がり面を有する鍋状凹部が形成されるとともに、該鍋状凹部に小球状の多数の転動子が密実に一層を保って充填され、
前記可動台の下面は平坦状をなし、該転動子上に移動域を存して載置されてなる、
ことを特徴とする。
【０００７】
（作用）
(A) 常時
常時において、上部構造の荷重は可動台、転動子及び基台を介して下部構造に伝達され、支持される。本免震支持装置における支持面は可動台の下面が転がり層を構成する多数の小球（転動子）を介して広い支持面を有し、かつ転がり層は剛性体よりなるものであり、大きな載荷能力を有する。
この状態で強風が作用したとき、復帰機構のコイルばねに予圧力を導入するとき、この予圧力の範囲内で風荷重に対抗し、静止状態を保持する。
(B) 地震時
地震時において、地盤が強制振動力を受けると、基礎は一体に振動するが、上部構造は基台と可動台との転がり層を介して転がりが生じ（換言すれば、上部構造と下部構造との間に相対変位が生じる）、上部構造に生起する水平力はコイルばねの付勢力に打ち勝ち、地震動の水平力は低減されて入力される。
入力された水平力により上部構造に揺動力を生じ、上部構造はその固有周期で揺れることになるが、復帰機構のコイルばねにより０点（初期）位置に速やかに復帰させられる。
また、転がりによって生じる上部構造と下部構造との変位差は、許容量に近くなったとき、適宜に配されたストッパーにより移動が規制される。
この移動において、上部構造に連動する可動台の反力受材は拘束梁との当接により可動台系の上揚力は拘束され、上部構造に生じる転倒モーメントを阻止する。
(B-1) 転がり機構の動作・挙動
可動台の下面に接する転がり層の転動子は、小球であるので可動台を多点で支持し、かつ可動台の移動とともに該転動子自体も転動し、極めて小さな動摩擦性を発揮し、可動台の移動は円滑になされる。
可動台が移動するとき、該可動台の下面に接する転がり層を構成する転動子も転がり移動をなし、可動台とともに移動し、その方向の転動子は鍋状凹部の周縁の傾斜面に押し上げられ、盛り上がる。当該押し上げられた転動子は直ちに傾斜によりこぼれ落ち、あるいは両側方向に広がり、転がり層に戻される。
また、反対側においては、空隙部分を生じるが周辺の転動子並びに周縁の傾斜面に積み上げられている転動子により直ちに空隙部分を埋める。あるいは上記した戻されてきた転動子によっても空隙部分は埋められる。
可動台が逆方向に移動するとき、上記した状態とは逆となる。
可動台は揺動運動をなし、これに伴い転がり機構も上述のことを繰り返す。
この動作中、可動台は鍋状金具の平板部のみで移動をなし、上下動作の変位は生じない。
【発明の効果】
【０００８】
本免震支持装置によれば、地震動に対し基台と可動台とは転がり機構を介して上部構造を下部構造の振動から遮断し、かつ、その転がり層は多点支持面をもって可動台を円滑に移動自在に支持し、可動台の横方向変位は水平状態を保持する。従って、地震動による変位中においても上部構造に何ら悪影響（例えば縦振動）を与えることがない。また、本免震支持装置はすべての部材が剛性体よりなるので、支持面においても高い載荷能力を有し、小型化が図れる。
そして、地震動の変位は、本免震支持装置において所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
留意すべきは、本免震支持装置では、地震動の変位においても、上部構造に連動する可動台系は可動台箱の下面板の上面が拘束梁により拘束され、該可動台系の上揚力が封じられ、上部構造に生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものとなっている。
【０００９】
本免震支持装置によれば、理想に近い低摩擦性が得られ、地盤（下部構造）と上部構造とは振動的に絶縁したものとなっており、極言すれば地震動の加速度入力はゼロとみなされ、上部構造には揺れは殆ど生起されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の免震支持装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図８はその一実施形態（第１実施形態）の免震支持装置Ｓを示し、中層階建物への適用例を示す。すなわち、図１〜図３はその全体構成を示し、図４〜図８は各部分構成を示す。
本免震支持装置Ｓは、上部構造Ｇと下部構造Ｂとに介装設置され、上部構造Ｇの荷重を支持し、下部構造Ｂに伝達するとともに地震等の強制振動力より生起される上部構造Ｇの揺れに対して免震作用をなす。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本実施形態の免震支持装置Ｓは、基礎又は地盤の下部構造Ｂに連動する基台系１と、該基台系１に所定の水平移動を許容して拘束される上部構造Ｇに連動する可動台系２と、を含み、該基台系１と可動台系２とに介装される復帰機構３を含む。
しかして、本免震支持装置Ｓは、前記基台系１に前記可動台系２が本発明特有の転がり機構４を介して載置されてなる。
【００１２】
更に詳細には、基台系１は、上面に所定の凹部が形成された実質的に四角板状の基台６と、該基台６に立設される４本の柱部材７と、該柱部材７の上部において該柱部材７間に剛性を保って架け渡される拘束梁８とからなる。また、可動台系２は、基台１の凹部の底面上に転がり機構４を介して転動移動可能に載置される可動台９と、該可動台９に一体に固設され基台系１に連動する反力受材としての可動台枠１０とからなる。該可動台枠１０は種々の構造態様を採りうるものであり、本実施形態ではその一態様を示す。
なお、基台６は地盤に設置された下部構造Ｂに埋設設置されるが、基台６を地盤中に打ち込まれた基礎杭１２に直接的に固設する態様も採りうる。また、可動台枠１０の上面には載置板１４が固設され、上部構造Ｇに連動される。
【００１３】
以下、各部の細部構造に付いて説明する。
基台系１
基台系１は基台６と柱部材７と拘束梁８とからなり、固定系を構成する。
（基台６）
基台６は、上面に上方に開く凹部６ａが形成され、全体としてコンクリート製をもって形成される。凹部６ａには後記するとおり転がり機構４特にはその鍋状金具３５が設置されるが、該凹部６ａをもって鍋状金具３５を兼ねることができる。この場合、その周壁部は傾斜面もしくは曲率面に形成される。 
更に、基台９の上面には直円状の開口をもつ蓋枠１５が固設され、その内周面１６は可動台９の水平移動を一定範囲内に規制する。
【００１４】
（柱部材７）
柱部材７は、鋼製の円柱体よりなし、その基部のアンカー部１７を基台６中に埋設して基台６の４か所に立設される。４本の柱部材７は互いに正四角形状の角部に配される。
【００１５】
（拘束梁８）
拘束梁８は、鋼製の四角断面梁材をなし、柱部材７の上部において該柱部材７間に剛結されるとともに同一水準を保って架け渡される。
拘束梁８の柱部材７への結合は、柱部材７の上部に被嵌される継手（図示せず）を介してもしくは溶接等により直接的に固定される。拘束梁８の下面８ａは平坦面とされる。
【００１６】
可動台系２
可動台系２は可動台９と可動台枠１０とからなり、該可動台枠１０に載置板１４が直接的に固設して、もしくは上下動緩衝手段（図８に示す。）を介して設置される。
（可動台９）
可動台９は、鋼製の一定径の円柱状をなす。該可動台９は十分に大きな径をなし大きな載荷力を発揮するとともに、その下面９ａは平滑面をなし、基台６の上面の凹部６ａの転がり機構４に水平を保って転がり移動可能に載置される。
該可動台９の下縁部９ｂは丸みを有するが、必須ではない。 
【００１７】
（可動台枠９）
可動台枠９は、鋼製の下面板２０、上面板２１、側面板２２より剛性の四角箱状体をなし、可動台９に一体に固設される。
下面板２０は、四角形（本実施形態では正方形）で、所定の厚さの平板体をなし、中央に大径の円孔２４が開設され、可動台９と中心を一致して定位置状態を採る。かつ、所定位置に４つの円形状の孔すなわち拘束孔２５が開設される。該下面板２０の各拘束孔２５の中心は定位置状態で柱部材７の中心と一致する。また、該下面板２０の上面２０ａは平坦面とされ、拘束梁８の下面８ａに当接する。
上面板２１は、下面板２０と同一外形の四角形状をなし、所定の厚さを有する。該上面板２１は可動台９の上面に載置され、取付けボルト２７をもって強固に固定される。
側面板２２は、所定の厚さと高さを有し、下面板２０と上面板２１との周縁間に配され、それら板状体２０，２１を取付けボルト２８をもって所定の間隔をもって一体化をなす。その空間は拘束梁８の高さを保持すれば足りるが、若干の余裕高さを有する。
可動台枠１０が可動台９に定位置に固定されたとき、可動台枠１０の下面すなわち下面板２０の下面は基台６（もしくは蓋枠１５）との上面と若干の空隙を保持する。
【００１８】
復帰機構３
復帰機構３は固定台系１の柱部材７と可動台系２の拘束孔２５との間に介装される。
復帰機構３は、複数のコイルばね３０が柱部材７の上部と拘束孔２５の中間位置とにおいて、両端を固定して、所定間隔を保って放射状（本実施形態では４５°間隔）に配される。このコイルばね３０のばね係数は適宜に調整され、可動台９の許容移動量を特には制約しない。
コイルばね３０は、1)予圧縮力が導入される態様、2)応力が０の態様の２態様を採る。
1)の圧縮力が導入される態様においては、可動台系２はコイルばね３０を介して柱部材７から反力を受け、圧縮力に見合う大きさの外力が作用するまでは可動台系２は静止状態を保つ。2)の応力が０の態様においては、別途配されるロック機構と共働して所定の外力までは静止状態を保つが、地震力が検知されたときにはロック機構が解除され、当該コイルばね３０に圧縮力と引張り力が交互に導入される。
当該復帰機構４のコイルばね３０は復帰機能のみならず、減衰機能を有するが、特に大きな減衰力を必要とするときには、該コイルばね３０に更に大きな圧縮力が導入される。
【００１９】
転がり機構４
転がり機構４は、本発明に特有の構成を採り、基台６の上面の凹部６ａと可動台９の下面９ａとの間に介装設置される。
詳しくは、該転がり機構４は、基台６の凹部６ａ内に装入設置される鋼製の鍋状金具３２と、該鍋状金具３２に密実に敷設される多数の小球状の転動子３３とを主体とし、更には、可動台９の下面９ａ及びその下縁部９ｂ、基台６のストッパー１６を含む。上記した多数の転動子３３は鍋状金具３２内に一層に敷き並べられ「転がり層」を形成する。 
以下、 更に本転がり機構４の構成要素に付き詳述する。 
鍋状金具３２は、平底部３２Ａと周縁部３２Ｂとから浅底の円筒鍋状をなし、所定厚さの鋼板をもって形成され、 周縁部３２Ｂを残してその余の平底部３２Ａは平坦な円板面をなす。平底部３２Ａの径Φ１は、 上方の可動台９の下面９ａの径Φ２よりも十分に大きくされ、可動台９の全方向への移動を確保する。該鍋状金具３２の周縁部３２Ｂは、本実施形態では一定半径の曲面に形成されるが、その余の形状（例えば、傾斜面）を除外するものではない。
転動子３３は、剛性（鋼製）の小球体よりなり、いわゆるボールベアリングが使用され、鍋状金具３２の底面に密実に層状に敷き並べられ、転がり層を形成する。該転がり層は少なくとも鍋状金具３２の平底部３２Ａの全体に及び、 更には本実施形態では鍋状金具３２の周縁部３２Ｂにも及んでいる。 しかして、該転動子３３は極めて小さな動摩擦係数（具体値としては０．０１５）を示す。 
可動台９はその下面９ａを転動子３３上に載置され、転がり層上を低摩擦で移動する。該可動台９の下縁部９ｂは丸みを持たせ、 転動子３３上の移動の際にはひっかかりとはならない。
鍋状金物３２の平底部３２Ａの径Φ１と可動台９の下面９ａの径Φ２との差（Φ１−Φ２）だけ可動台９は水平に自由に動くことになるが、 それ以上の移動は可動台９の本体の側面が基台６のストッパー面１６に当接して阻止される。 
【００２０】
載置板１４・上部構造Ｇ
載置板１４は、四角形状の所定厚さの鋼板よりなり、可動台枠１０の上面に載置され、取付けボルト２７をもって一体に固設される。該載置板１４を介して上部構造Ｇが構築されるが、場合によっては載置板１４を省略し、上部構造Ｇを可動台９もしくは可動台枠１０上に構築することは可能である。該載置板１４にアンカー材３５が植設され、該アンカー材３５を介して鉄筋コンクリート柱３６が構築される。
該載置板１４上に鉄骨柱が構築される場合には、載置板１４にボルトが植設され、ナットをもって鉄骨柱を固設する態様を採ることは自由である。
【００２１】
諸元
本実施形態の免震支持装置Ｓの諸元の一例を示す。
鍋状金物３２は、差し渡し径が９００ｍｍ、深さが１００ｍｍ、平底部の径が７００ｍｍ、周縁部の曲率半径が１００ｍｍを採る。
転動子３３は、径が１０ｍｍの鋼球であり、６３００個使用される。
柱部材７は、径が５０ｍｍを採る。
可動台９は、本体の径が４００ｍｍを採る。
可動台枠１０は、一辺が１ｍ５００ｍｍを採り、その拘束孔２５の径は４００ｍｍを採る。
しかして、免震支持装置Ｓは±１００ｍｍの可動域を保持する。
【００２２】
（本免震支持装置Ｓの組立て）
上記構成よりなる本免震支持装置Ｓの製作は次の手順による。
(1) 基台６を設置するとともに柱部材７を立設する。
(2) 基台６の凹部６ａに鍋状金具３２を設置し、該鍋状金具３３内に転動子３３を全面に敷設する。
(3) 蓋枠１５を設置固定する。
(4) 可動台９を転がり層上に配する。
(5) 可動台枠１０の下面板２０を、該下面板２０の円孔２５を可動台９に嵌装させ、また拘束孔２４を柱部材７に嵌装させて設置する。円孔２４と柱部材７とにわたって復帰機構３（コイルばね）を設置する。
(6) 柱部材７間に拘束梁８を設置する。
(7) 下面板２０に側面板２２、上面板２１を取り付け、可動台枠１０を取付けボルト２８をもって組み立てる。
(8) 載置板１４を可動台枠１０上に配し、取付けボルト２７をもって可動台９へ一体に取り付ける。
【００２３】
叙上の免震支持装置Ｓでは、その基台６、可動台９、可動台枠１０に付き、所定太さの一体性部材で形成する例を示したが、それらを所定厚さの板状体の積層をもって形成することがなされる。
図６に免震支持装置Ｓの積層構造態様を示す。
すなわち、基台６Ａは複数の鋼板を積み重ね、縦ボルト・ビスをもって一体化し、上部に凹部６ａを形成する。凹部６ａ内には鍋状金具３２、転動子３３が配される。蓋枠１５Ａは一枚の鋼板よりなる。
可動台９Ａは多数の鋼板を積み重ね、縦ボルト・ビスをもって一体化してなる。
図示しないが、可動台枠１０も鋼板の積層構造によることができる。
【００２４】
（本免震支持装置Ｓの取付け・配置）
本免震支持装置Ｓは、中層規模の鉄筋コンクリートもしくは鉄骨造の建造物Ｇに対して次のように配され、取り付けられる。
図７にその取付け・配置を示す。
地盤Ｅに対して適宜の基礎杭Ｐが打設され、該基礎杭Ｐの頭部をコンクリート基礎Ｂをもって剛結する。このコンクリート基礎Ｂ上に本免震支持装置Ｓの基台６がアンカーボルト等の適宜の固定手段を介して水準を保って設置される。
しかる後、上述した手順で本免震支持装置Ｓを組み立てる。
免震支持装置Ｓは、基礎Ｂに対称を保って均等に配される。４箇所を最少とするが、中層規模の建造物においては、それ以上の多数の免震支持装置Ｓが配される。本免震支持装置Ｓにあっては１基当たりの支持能力が高いので、比較的少なくてもよい。図７には示されていないが、場合によっては減衰装置がこれらの免震支持装置Ｓに併置して、又は独立して配されることもある。
建造物Ｇはこの免震支持装置Ｓ上に、載置台１４に固設したアンカー材３５を介して構築される。建造物Ｇの骨組構造が鋼材であるとき、アンカーボルトにナットを螺合して、直接的に載置台１４に固定される。
【００２５】
（本免震支持装置Ｓの作用）
本免震支持装置Ｓは建造物すなわち上部構造Ｇとコンクリート基礎すなわち下部構造Ｂとの間に介装され、上部構造Ｇの荷重を支持し、下部構造Ｂひいては地盤Ｅに該荷重を伝達するとともに、地震動に対する免震作用を発揮する。
(A) 常時
常時において、上部構造Ｇの荷重は、載置台１４、可動台９、転がり層及び基台６を介して下部構造Ｂに伝達され、支持される。本免震支持装置Ｓにおける支持面は可動台９の下面９ａが転がり層の多数の小球（転動子）３６を介して広い支持面を有し、かつ転がり層は剛性体よりなるものであり、大きな載荷能力を有する。
この状態で強風が作用したとき、復帰機構３のコイルばね３０に予圧力を導入するとき、この予圧力の範囲内で風荷重に対抗し、静止状態を保持する。また、別途ロック機構を有するときは、可動台９は不動状態を保ち、風荷重に対抗する。
【００２６】
(B) 地震時
地震時において、地盤Ｅが強制振動力を受けると、基礎Ｂは一体に振動するが、上部構造Ｇは基台６と可動台９との転がり層を介して転がりが生じ（換言すれば、上部構造Ｇと下部構造Ｂとの間に相対変位が生じる）、上部構造Ｇに生起する水平力はコイルばね３０の付勢力に打ち勝ち、地震動の水平力は低減されて入力される。
入力された水平力により上部構造Ｇに揺動力Ｆを生じ、上部構造Ｇはその固有周期で揺れることになるが、復帰機構３のコイルばね３０により０点（初期）位置に速やかに復帰させられる。このとき、コイルばね３０は放射状に均等に配されているので、圧縮力と引張り力とが均等に作用し、いずれのコイルばね３０も初期位置に戻る作用を発揮する。
また、転がりによって生じる上部構造Ｇと下部構造Ｂとの変位差は、許容量に近くなったとき可動台９はストッパー１６により当接し、移動が規制される。
この移動において、上部構造Ｇに連動する可動台枠１０の下面板２０は拘束梁８との当接により可動台系２の上揚力は拘束され、上部構造Ｇに生じる転倒モーメントを阻止する。
【００２７】
(B-1) 転がり機構４の動作・挙動
可動台９の下面９ａに接する転がり層の転動子３３は、小球であるので可動台９を多点で支持し、かつ可動台９の移動とともに該転動子３３自体も転動し、極めて小さな動摩擦性を発揮し、可動台９の移動は円滑になされる。
可動台９が移動するとき（Ａ方向、図５参照）、該可動台９の下面９ａに接する転がり層を構成する転動子３３も転がり移動をなし、可動台９とともに移動し、その方向の転動子３３は鍋状金具３２の周縁部３２Ｂに押し上げられ、盛り上がる。当該押し上げられた転動子３３は直ちに周縁部３２Ｂの曲面によりこぼれ落ち、あるいは両側方向に広がり、転がり層に戻される。
また、可動台９の反対側（Ｂ方向、図５参照）においては、転がり層には空隙部分を生じるが周辺の転動子３３並びに周縁部３３Ｂに積み上げられている転動子３３により直ちに空隙部分を埋める。あるいは上記したＡ方向から戻されてきた転動子３３によっても空隙部分は埋められる。
可動台９が逆方向（Ｂ方向）に移動するとき、上記した状態とは逆となる。すなわち、Ｂ方向側の転動子３３は盛り上がり、反対方向（Ａ方向）側は生じた空隙部分に周辺の転動子３３は直ちにこれを埋める。
可動台９は揺動運動をなし、これに伴い転がり機構４も上述のことを繰り返す。
この動作中、可動台９は鍋状金具３２の平底部３２Ａのみで移動をなし、上下動作の変位は生じない。
【００２８】
（本免震支持装置Ｓの効果）
本免震支持装置Ｓによれば、地震動に対し基台６と可動台９とは転がり機構４を介して上部構造Ｇを下部構造Ｂの振動から遮断し、かつ、その転がり層は多点支持面をもって可動台９を円滑に移動自在に支持し、該可動台９の変位は鍋状金具３２の平底部３２Ａのみでなされるので可動台９の横方向変位は水平状態を保持する。従って、地震動による変位中においても上部構造Ｇに何ら悪影響（例えば縦振動）を与えることがない。また、本免震支持装置Ｓはすべての部材が剛性体よりなるので、支持面においても高い載荷能力を有し、小型化が図れる。
そして、地震動の変位は、本免震支持装置Ｓにおいて所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
特に留意すべきは、本免震支持装置Ｓでは、地震動の変位においても、上部構造Ｇに連動する可動台系２は可動台枠１０の下面板２０の上面が拘束梁８により拘束され、該可動台系２の上揚力が封じられ、上部構造Ｇに生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものとなっている。
【００２９】
（他の態様）
図８に載置板の他の態様を示す。
本態様では縦振動による吸振機能を有する。
この吸振機能付き載置板１４Ａは、上部部材４０と下部部材４１とこれらの部材４０，４１間に介装される吸振機構（脚部材４２、コイルばね４３）とからなる。
本態様によれば、下部構造Ｂから伝達される縦振動はコイルばね４３により吸収され、上部部材４０を介して上部構造Ｇへの伝達を阻止することとなる。
しかして、免震床、嫌振動性の精密機械台にこの構造は好適なものとして適用される。更には小規模建造物への適用もなされる。
【００３０】
（更に他の態様）
本発明は叙上の実施形態に限定されない。
叙上の実施形態では、可動台系２は可動台９に可動台枠１０を固設し、下面板２０の上面を拘束梁８に拘束してなるが、可動台９より上面が平滑な腕部材を延設し、該腕部材の上面を拘束梁８にて押圧する態様も採り得る。復帰機構は固定台系１と可動台系２との間に適宜介装される。
【００３１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の免震支持装置の全体構成を示す鉛直断面図（図２の１−１線断面図）。
【図２】同じく本免震支持装置の全体構成を示す水平断面図（図１の２−２線断面図）。
【図３】図２の３−３線断面図。
【図４】図１の部分（転がり機構）拡大図。
【図５】転がり機構の平面構成図。
【図６】本免震支持装置の他の構成例を示す図。
【図７】本免震支持装置の配置例を示す図。
【図８】縦振動吸収気候を示す構成例図。
【符号の説明】
【００３３】
Ｓ…免震支持装置、１…基台系、２…可動台系、３…復帰機構、４…転がり機構、６…基台、６ａ…鍋状凹部、７…柱部材、８…拘束梁、９…可動台、１０…可動台枠、３０…コイルばね、３２…鍋状金具、３３…転動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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