(57)【要約】  【課題】間隔をおいて並列的に配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結固定するに当たり、前記タイケーブルによって前記並列配置部材の複数スパン分をまとめて連結できるようにする。  【解決手段】前記タイケーブル５に対して、予め、前記並列配置部材４，４…の配設位置に対応した部位に係合部材１０，１０…を固着しておき、前記並列配置部材４，４…を配設した状態で、前記各係合部材１０，１０…を、前記並列配置部材４，４…の被係合部７に対し係合させた状態でタイケーブル５に張力を導入する。例えば、前記係合部材１０はタイケーブル５に外嵌状態で固定された外嵌部材とされ、前記並列配置部材４の被係合部は前記係合部材１０の長さと同等または係合部材の長さよりも大きな間隙幅で対峙させた２枚の対向板４Ａ、４Ｂに形成した係合溝７とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて並列的に固定配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結するための連結固定構造であって、
前記タイケーブルの前記並列配置部材位置に対応した部位に予め固着された各係合部材を、前記並列配置部材の被係合部に対して係合させた状態でタイケーブルが張設されていることを特徴とする並列配置部材の連結固定構造。
【請求項２】
前記係合部材はタイケーブルに外嵌状態で固定された外嵌部材とされ、前記並列配置部材の被係合部は前記係合部材の長さと同等または係合部材の長さよりも大きな間隙幅で対峙させた２枚の対向板に形成した係合溝とされ、前記タイケーブルを前記係合溝から挿入しかつ前記係合部材を前記２枚の対向板間に位置決めすることにより前記並列配置部材とタイケーブルとの連結が成されている請求項１記載の並列配置部材の連結固定構造。
【請求項３】
前記係合溝は、外側に開口するケーブル挿入溝と、この溝の深部から連続的に屈曲して形成されたケーブル設置溝とからなる請求項２記載の並列配置部材の連結固定構造。
【請求項４】
前記係合部材と２枚の対向板との間に、外れ止め防止用フィラーを挿入可能としてある請求項１，３いずれかに記載の並列配置部材の連結固定構造。
【請求項５】
前記係合部材はタイケーブルに外嵌状態で固定された外嵌部材とされ、前記並列配置部材の被係合部は、前記係合部材の長さよりも大きな間隙幅で対峙させた２枚の対向板に形成したタイケーブル及び係合部材を共に挿通可能な径の係合孔とされ、前記タイケーブルを前記係合孔に挿通するとともに、前記２枚の対向板間に位置決めした状態で、前記係合部材と２枚の対向板との間に挿入された外れ止め防止用フィラーによって抜止めを図ることにより前記配列配置部材とタイケーブルとの連結が成されている請求項１記載の並列配置部材の連結固定構造。
【請求項６】
間隔をおいて並列的に固定配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結固定するための連結固定方法であって、
前記タイケーブルに対して、予め、前記並列配置部材の配設位置に対応した部位に係合部材を固着しておき、前記並列配置部材を配設した状態で、前記各係合部材を、前記並列配置部材の被係合部に対し係合させた状態でタイケーブルに張力を導入することを特徴とする並列配置部材の連結固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔をおいて並列配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結するための連結固定構造およびその連結固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばカーテンウォールなどにおいては、横方向に間隔をおいて並列配置された複数の縦方向配向の支持部材や方立などに関して、これら縦方向支持部材や方立に作用する横方向荷重に対する抵抗力を持たせるために、前記並列配置された縦方向支持部材や方立をタイロッド、タイケーブルやタイバーなどの部材を用いて相互に連結する構造が採られることがある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、図７に示されるように、室内側にトラス構造体５０を配置し、このトラス構造体５０に固定された無目５１、５１…を介してカーテンウォールパネルを支持するようにしたカーテンウォール構造が記載されている。前記トラス構造体５０は、前側弦材５２と後側弦材５３とが離間して配置され、これら両弦材５２、５３がワーレントラス状に配設されたラチス材（斜材）５４、５４…により連結されたもので、各トラス構造体５０，５０を相互に連結するためにタイロッド又はタイケーブル５６が使用される。
【０００４】
前記タイロッド又はタイケーブル５６の連結構造は、図８に示されるように、前記ラチス材５４，５４を軸支する支軸５５の両側にそれぞれネジ部５５ａ、５５ａを備えるようにし、一方タイロッド又はタイケーブル５６は端部にソケット５７を挿通した後、端部に前記ソケット５７の挿通孔よりも大径の定着部５６ａが固着され、外面にネジ溝が形成された連結カプラー５８を前記支軸５５のネジ部５５ａに螺合させるとともに、この連結カプラー５８の他端側に前記ソケット５７を螺合連結することにより行われている。タイロッド又はタイケーブル５６の張力調整は、たとえば図示しないターンバックルをタイロッド又はタイケーブル５６の中間部に取付けて行うことができる。
【０００５】
また、下記特許文献２では、図９に示されるように、パネルを支持するために縦方向に間隔をおいて並列配置された複数の横方向部材（無目）６０を支持するために、縦方向に配置したタイロッド又はタイケーブル５６によって相互に連結して支持する構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０１７５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４５６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来のタイロッド又はタイケーブル５６の連結構造は、水平方向に並んだ縦方向支持部材又は方立、縦方向に並んだ横方向部材等の部材間に１本づつ前記タイロッド又はタイケーブル５６を連結していく構造となっているため、施工が煩雑で多くの手間と時間が掛かるとともに、前記タイロッド又はタイケーブル５６に導入される張力の調整にも多くの手間が掛かるなどの問題があった。
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、間隔をおいて並列的に配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結固定するに当たり、前記並列配置部材の複数スパン分をまとめて連結できるようにすることにより施工の省力化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、間隔をおいて並列的に固定配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結するための連結固定構造であって、
前記タイケーブルの前記並列配置部材位置に対応した部位に予め固着された各係合部材を、前記並列配置部材の被係合部に対して係合させた状態でタイケーブルが張設されていることを特徴とする並列配置部材の連結固定構造が提供される。
【０００９】
請求項２に係る本発明として、前記係合部材はタイケーブルに外嵌状態で固定された外嵌部材とされ、前記並列配置部材の被係合部は前記係合部材の長さと同等または係合部材の長さよりも大きな間隙幅で対峙させた２枚の対向板に形成した係合溝とされ、前記タイケーブルを前記係合溝から挿入しかつ前記係合部材を前記２枚の対向板間に位置決めすることにより前記並列配置部材とタイケーブルとの連結が成されている請求項１記載の並列配置部材の連結固定構造が提供される。
【００１０】
請求項３に係る本発明として、前記係合溝は、外側に開口するケーブル挿入溝と、この溝の深部から連続的に屈曲して形成されたケーブル設置溝とからなる請求項２記載の並列配置部材の連結固定構造が提供される。
【００１１】
請求項４に係る本発明として、前記係合部材と２枚の対向板との間に、外れ止め防止用フィラーを挿入可能としてある請求項１，３いずれかに記載の並列配置部材の連結固定構造が提供される。
【００１２】
請求項５に係る本発明として、前記係合部材はタイケーブルに外嵌状態で固定された外嵌部材とされ、前記並列配置部材の被係合部は、前記係合部材の長さよりも大きな間隙幅で対峙させた２枚の対向板に形成したタイケーブル及び係合部材を共に挿通可能な径の係合孔とされ、前記タイケーブルを前記係合孔に挿通するとともに、前記２枚の対向板間に位置決めした状態で、前記係合部材と２枚の対向板との間に挿入された外れ止め防止用フィラーによって抜止めを図ることにより前記配列配置部材とタイケーブルとの連結が成されている請求項１記載の並列配置部材の連結固定構造が提供される。
【００１３】
請求項６に係る本発明として、間隔をおいて並列的に固定配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結固定するための連結固定方法であって、
前記タイケーブルに対して、予め、前記並列配置部材の配設位置に対応した部位に係合部材を固着しておき、前記並列配置部材を配設した状態で、前記各係合部材を、前記並列配置部材の被係合部に対し係合させた状態でタイケーブルに張力を導入することを特徴とする並列配置部材の連結固定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳説のとおり本発明によれば、間隔をおいて並列的に配置された複数の並列配置部材をタイケーブルによって相互に連結するに当たり、前記並列配置部材の複数スパン分をまとめて連結できるようになるため、施工が省力化できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１はカーテンウォールの室外側に配置された多数の日射遮蔽板４，４…に本発明に係る連結固定構造を採用した場合の全体斜視図であり、図２及び図３はタイケーブルの連結固定部を示す詳細斜視図である。
【００１６】
カーテンウォール１は、図１に示されるように、水平方向に所定の間隔を空けて縦方向に沿って配置された方立２，２…と、これらの方立２，２…間に上下方向に間隔を空けて無目３，３…を架け渡し、各開口枠によってガラス等のパネルを支持したカーテンウォール壁面の室外側に、横方向に間隔をおいて並列的に固定配置された複数の日射遮蔽板４，４…を固定配置するとともに、前記日射遮蔽板４，４…に作用する水平方向荷重に対する抵抗力を持たせるために、前記日射遮蔽板４，４…の並列方向に沿って配置される複数のタイケーブル５，５…によって相互に連結固定されている。なお、前記日射遮蔽板４、４…は日射の制御と共に、意匠性向上のためのものでもある。
【００１７】
以下、前記タイケーブル５による日射遮蔽板４，４…の連結固定構造について第１形態例と第２形態例とに分けて詳述する。
【００１８】
〔第１形態例〕
前記方立２，２…の室外側面には、詳細には図２に示されるように、高さ方向に適宜の間隔で、一端が方立２に連結された連結支持材６、６…によって前記日射遮蔽板４が支持されている。前記連結支持材６の連結位置は、図示されるように、方立２に曲げモーメントが作用しないように、無目３が連結された箇所又はその近傍とするのが望ましい。なお、前記日射遮蔽板４の下端及び上端（図示せず）は、前記カーテンウォール面より室外側に突出して形成された軒部９に固定された固定金物８、８…によって支持されるようになっている。
【００１９】
前記日射遮蔽板４は、図２に示されるように、ウエブ４ａ、４ａによって２枚の対向板４Ａ、４Ｂを所定の間隙幅で対峙させた中空板状部材とされ、室内側の前記連結支持材６対応位置にガセットプレート４ｂを備え、前記連結支持材６の他端が連結されている。なお、前記２枚の対向板４Ａ、４Ｂの間隙幅は後述の係合部材１０の長さよりも大きな間隙幅となっている。
【００２０】
そして、前記日射遮蔽板４においては、詳細には図３に示されるように、タイケーブル５による連結箇所に、外側に開口するケーブル挿入溝７ａと、この挿入溝７ａの深部から連続的かつ下側に向けＬ字状に屈曲して形成されたケーブル設置溝７ｂとからなる係合溝７（本発明の被係合部）が形成されている。前記係合溝７は、日射遮蔽板４の室外側と室内側とに夫々形成されている。
【００２１】
一方、前記タイケーブル５においては、前記日射遮蔽板４の配設位置に対応した部位に係合部材１０が固着されている。前記係合部材１０は、タイケーブル５に外嵌状態で固定された円筒状の外嵌部材とされ、タイケーブル５を挿通した状態で外側から圧力を掛けて圧着することにより所定箇所に固定される。また、固定位置は前記日射遮蔽板４の対応位置とされるが、導入張力によるケーブル伸びも考慮した上で、固定位置が決定される。また、前記タイケーブル５の両端部にはそれぞれ外周面にネジが形成された定着用ネジ部材１１が固着されており、固定定着金物１２、或いはタイケーブル５，５同士が相互に連結される場合には後述のケーブル連結金物１６の雌ネジ部に螺入されることによって連結が図られるようになっている。前記固定定着金物１２の雌ネジ部は、ターンバックル状に軸芯回りに回転可能な部材とされ、これを回転させることにより前記タイケーブル５を引込まれ、張力が導入されるようになっている。
【００２２】
前記タイケーブル５による日射遮蔽板４の固定は、図２及び図３に示されるように、前記係合部材１０を前記２枚の対向板間に位置決めした状態で前記タイケーブル５を前記係合溝７に挿入するとともに、係合部材１０を２枚の対向板４Ａ、４Ｂ間に挿入し、ケーブル設置溝７ｂにタイケーブル５を落とし込むことによって各日射遮蔽板４に連結されるようになっている。また、外れ止め防止のために、前記係合部材１０の端面と対向板４Ａ、４Ｂとの隙間にフィラー１３、１３を挿入するのが望ましい。なお、前記係合溝７のケーブル設置溝７ｂを深く形成することによってタイケーブル５が容易に外れないようにする等により、前記フィラー１３，１３は省力することが可能である。この場合には、前記２枚の対向板４Ａ、４Ｂの間隙幅は前記係合部材１０の長さと同等の間隙幅とする。
【００２３】
前記タイケーブル５の係合部材１０，１０…をすべて前記日射遮蔽板４，４…の係合溝７に係合させたならば、前記固定定着金物１２によりタイケーブル５に張力を導入し、最後に緩み止めのため前記固定定着金物１２にネジ１４を螺入させ設置を完了する。
【００２４】
〔第２形態例〕
次いで、タイケーブル５の連結固定構造の第２形態例について図４〜図５に基づいて詳述する。
【００２５】
本第２形態例においても、前記タイケーブル５には、前記日射遮蔽板４の配設位置に対応した部位に係合部材１０が固着されている。一方、日射遮蔽板４に対しては、被係合部として、タイケーブル５及び係合部材１０を共に挿通可能な径の係合孔１５，１５…が形成される。
【００２６】
そして、図５に示されるように、タイケーブル５を日射遮蔽板４，４…の前記係合孔１５に挿通し、前記係合部材１０を２枚の対向板４Ａ、４Ｂ間に位置決めした状態で、前記係合部材１０の端面と対向板４Ａ、４Ｂとの隙間にフィラー１３、１３を挿入することにより、前記係合部材１０が係合孔１５から抜け出ないように保持したならば、前記固定定着金物１２によりタイケーブル５に張力を導入し、最後に緩み止めのため前記固定定着金物１２にネジ１４を螺入させ設置を完了する。
【００２７】
前記タイケーブル５，５同士を連結する場合には、図６に示されるように、ケーブル連結金物１６を用いるようにする。前記ケーブル連結金物１６は、内面にネジが切られた外筒１７の両側に、外面及び内面に夫々ネジが切られたネジ筒１８Ａ、１８Ｂを螺設したターンバックル状部材であり、前記タイケーブル５の定着用ネジ部材１１を前記ネジ筒１８Ａ、１８Ｂの雌ネジ部に螺入させたならば、外筒１６を軸芯回りに回転させることによってネジ筒１８Ａ、１８Ｂを中心側に引込むようになっている。なお、ネジ１４は緩み止め用ネジである。
【００２８】
〔その他の形態例〕
(1)上記形態例では、横方向に間隔をおいて並列的に固定配置された複数の縦方向並列配置部材（日射遮蔽板４，４…）をタイケーブル５によって相互に連結する構造について詳述したが、縦方向に間隔をおいて並列的に固定配置された複数の横方向並列配置部材に対しても全く同様に適用することが可能である。
(2)上記形態例においては、同一面に日射遮蔽板４，４…が設置された構造を示したが、本発明は曲面に沿って配設された並列配置部材に対しても容易に適用が可能である。また、水平方向又は縦方向に配置される並列部材の他、傾斜方向に沿って配置される並列配置部材に対しても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】カーテンウォールの室外側に配置された多数の日射遮蔽板に本第１形態例に係る連結固定構造を適用した場合の斜視図である。
【図２】タイケーブル５の連結固定部を示す詳細斜視図（その１）である。
【図３】タイケーブル５の連結固定部を示す詳細斜視図（その２）である。
【図４】本第２形態例に係るタイケーブルの連結固定構造を示す詳細斜視図（その１）である。
【図５】タイケーブル５の連結固定部を示す詳細斜視図図（その２）である。
【図６】タイケーブル５，５同士の連結構造を示す斜視図である。
【図７】従来のタイロッド又はタイケーブルによる連結構造を示す全体斜視図である。
【図８】その詳細斜視図である。
【図９】横方向配置の無目をタイロッド又はタイケーブルで連結したカーテンウォール構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…カーテンウォール、２…方立、３…無目、４…日射遮蔽板、４Ａ・４Ｂ…対向板、５…タイケーブル、６…連結支持材、７…係合溝、７ａ…ケーブル挿入溝、７ｂ…ケーブル設置溝、８…固定金物、１０…係合部材、１１…定着用ネジ部材、１２…固定定着金物、１３…フィラー、１４…ネジ、１５…係合孔、１６…連結金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005163374.tif 000008
【図７】
2005163374.tif 000009
【図８】
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【図９】
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