(57)【要約】【課題】  球状トナーを用いて、クリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能なトナー等の提供。【解決手段】  本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含み、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなる。静電潜像担持体が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含む態様、微粒子が無機微粒子である態様、微粒子が表面疎水化された態様、などが挙げられる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含み、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
静電潜像担持体が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
微粒子が無機微粒子である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
微粒子が表面疎水化された請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナーの体積平均粒径が１〜８μｍである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
トナーがクリーニング性向上剤を含む請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
クリーニング性向上剤が、脂肪酸金属塩及びポリマー微粒子から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
トナーが流動性付与剤を乾式外添してなる請求項１から７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
トナーが、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を水系媒体中で反応させてトナーバインダーを生成しつつ粒子状に得られる請求項１から８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられ、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とするトナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナーを製造する方法であって、トナーの母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナーの母体粒子に微粒子を湿式外添させる湿式外添工程を少なくとも含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１２】
トナーの母体粒子に微粒子を湿式外添させた後で加熱する請求項１１に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
界面活性剤がフッ素含有界面活性剤である請求項１１から１２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有してなり、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも有してなり、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に好適に用いられるトナー及びその製造方法、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等による画像形成は、一般に、感光体（静電荷像担持体）上に静電荷像を形成し、該静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像して可視像（トナー像）とした後、該可視像を紙等の記録媒体に転写し定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行われる（特許文献１及び２等参照）。前記プロセスにおいて用いられる前記トナーとしては、スチレン樹脂やポリエステル樹脂等のトナーバインダーと、着色剤とを溶融混練し微粉砕した粉砕トナーが多用されている。しかし、該粉砕トナーの場合、高精細で高品質な画像を得るために小径化しようとすると、コスト高となり、粉砕限界が存在するため十分に小径化することができないという問題がある。
【０００３】
このため、粉砕限界がなく、小径化が容易な懸濁重合法、乳化重合凝集法（特許文献３参照）、分散重合法等による重合トナーが提案されている。また、トナー材料を低沸点有機溶媒等の揮発性溶剤に分散、溶解させて、これを分散剤の存在する水系媒体中で乳化、液滴化した後、揮発性溶剤を除去してトナーを製造するポリマー溶解懸濁法によるトナーも提案されている（特許文献４及び５参照）。該ポリマー溶解懸濁法は、前記懸濁重合法や前記乳化重合凝集法と異なり、使用可能な樹脂の種類が多く、透明性や定着後の画像平滑性が要求されるフルカラープロセスに有用なポリエステル樹脂を用いることができる点で有利である。しかし、これらの重合トナーの場合、比較的球形のものが多いため、前記プロセスにおいて前記転写後に前記感光体上に僅かに残存するトナーをクリーニングブレード等によりクリーニングする際、回転して該クリーニングブレード等をすり抜けてしまい、クリーニング性が良好ではないという問題がある。
【０００４】
そこで、前記重合トナー等の球状トナーのクリーニング性を改良するため、前記感光体の表面摩擦係数を低下させることが提案されている。例えば、前記感光体の表面層にフッ素樹脂を含有させて該感光体の耐久性向上やクリーニングブレードの捲れを改善することが提案されている（特許文献６〜１３等参照）。しかし、これらの場合でも、円形度が０．９７以上の球状トナーのクリーニング性を十分に改良することは困難であるという問題がある。また、前記感光体の表面に脂肪酸金属塩等の滑剤を塗布することにより、クリーニング性を改良することも提案されているものの、この場合も、円形度が０．９７以上の球形トナーのクリーニング性を十分に改良することができないという問題がある。
【０００５】
したがって、球状トナーを用いて、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能な画像形成技術は、未だ提供されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２２９７６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献３】特許第２５３７５０３号公報
【特許文献４】特開平７−１５２２０２号公報
【特許文献５】特許第３１４１７８３号公報
【特許文献６】特開平５−６６５９９号公報
【特許文献７】特開平５−８８３８８号公報
【特許文献８】特開平６−２８２０９３号公報
【特許文献９】特開平８−８７１２５号公報
【特許文献１０】特開平１１−２１２２８９号公報
【特許文献１１】特開２００２−７２５１０号公報
【特許文献１２】特開２００２−１０７９６８号公報
【特許文献１３】特開平１１−３０５４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、球状トナーを用いて、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能なトナー及びその効率的な製造方法、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、球状トナーを用いて、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能な、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、下記の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含み、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  静電潜像担持体が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含む前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  微粒子が無機微粒子である前記＜１＞から＜２＞いずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  微粒子が表面疎水化された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  トナーの体積平均粒径が１〜８μｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  トナーがクリーニング性向上剤を含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  クリーニング性向上剤が、脂肪酸金属塩及びポリマー微粒子から選択される少なくとも１種である前記＜６＞に記載の画像形成方法である。
＜８＞  トナーが流動性付与剤を乾式外添してなる前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  トナーが、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を水系媒体中で反応させてトナーバインダーを生成しつつ粒子状に得られる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられ、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とするトナーである。
＜１１＞  前記＜１０＞に記載のトナーを製造する方法であって、トナーの母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナーの母体粒子に微粒子を湿式外添させる湿式外添工程を少なくとも含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
＜１２＞  トナーの母体粒子に微粒子を湿式外添させた後で加熱する前記＜１１＞に記載のトナーの製造方法である。
＜１３＞  界面活性剤がフッ素含有界面活性剤である前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１４＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有してなり、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１５＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも有してなり、
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含み、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなる。該画像形成方法では、前記静電潜像形成工程において、前記静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記現像工程において、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記クリーニング工程において、前記静電潜像担持体上に残留する未転写トナーがクリーニングブレードを用いて除去され、該静電潜像担持体上がクリーニングされる。このとき、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなるので、該トナーが感光体上に残留することがなく、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像が得られる。
なお、本発明の画像形成方法においては、静電潜像担持体が、滑剤を表面に有する態様、微粒子を０．０１〜５．０質量％含む態様、微粒子のＢＥＴ比表面積が２０〜５００ｍ２／ｇである態様、トナーバインダーがポリエステル樹脂を含む態様、ポリエステル樹脂がウレア変性ポリエステル樹脂を含む態様、トナーの着色が、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックから選択される少なくとも１種である態様、フッ素含有界面活性剤がフッ素含有４級アンモニウム塩化合物から選択される少なくとも１種である態様、フッ素含有４級アンモニウム塩化合物が下記構造式（１）で表される態様、などが好ましい。
【化１】
2005115029.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子、フッ素原子又は炭化水素基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は炭化水素基を表す。Ｘは、二価有機基を表す。Ｙは、対イオンを表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【００１０】
本発明のトナーは、表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられ、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなる。該トナーは、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなるので、高精細・高品質な画像が得られ、また、表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられると、ブレードクリーニング時に回転してブレードをすり抜けることが抑制され、ブレードによるクリーニング性が良好である。
【００１１】
本発明のトナーの製造方法は、本発明の前記トナーを製造する方法であって、トナーの母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナーの母体粒子に微粒子を湿式外添させる湿式外添工程を少なくとも含む。該トナーの製造方法では、前記湿式外添工程において、トナーの母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナーの母体粒子に微粒子が湿式外添される。その結果、本発明の前記トナーが効率的に製造される。
【００１２】
本発明の現像剤は、前記本発明のトナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、高精細・高品質な画像が得られ、また、表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられると、ブレードクリーニング時に回転してブレードをすり抜けることが抑制され、ブレードによるクリーニング性が良好である。
なお、本発明の現像剤においては、一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである態様、などが好ましい。
【００１３】
本発明のトナー入り容器は、前記本発明のトナーを容器中に収容してなる。このため、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、高精細・高品質な画像が得られ、また、表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられると、ブレードクリーニング時に回転してブレードをすり抜けることが抑制され、ブレードによるクリーニング性が良好である。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなる。該プロセスカートリッジにおいては、前記現像手段が、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する。このとき、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーとして本発明の前記トナーを用いるので、高精細・高品質な画像が得られ、ブレードクリーニング等を行ってもその際に該トナーが回転してブレードをすり抜けることが抑制され、ブレードによるクリーニング性が良好である。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーが、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなる。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記現像手段が、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する。前記転写手段が、該可視像を記録媒体に転写する。前記クリーニング手段が、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングする。このとき、前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が０．１〜０．４であり、前記トナーとして本発明の前記トナーを用いるので、高精細・高品質な画像が得られ、ブレードクリーニング等を行ってもその際に該トナーが回転してブレードをすり抜けることが抑制され、ブレードによるクリーニング性が良好である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、球状トナーを用いて、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能なトナー及びその効率的な製造方法、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、球状トナーを用いて、ブレードによるクリーニング性を良好に維持しつつ、高精細・高品質な画像を形成可能な、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（トナー）
本発明のトナーは、平均円形度が０．９７〜１．００であり、平均粒径が０．０３〜１μｍの微粒子が湿式外添されてなり、トナーバインダーを含み、更に必要に応じて適宜選択した、流動性向上剤、離型剤、着色剤、非反応性ポリエステル樹脂、帯電制御剤等のその他の成分を含む。
【００１８】
−微粒子−
前記微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機微粒子、有機微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、酸化物、チタン酸塩、硫酸塩、炭酸塩、窒化物、その他、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記酸化物としては、例えば、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化セリウム、コロイド状酸化チタン、コロイダルシリカ、などが挙げられる。前記チタン酸塩としては、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、などが挙げられる。前記硫酸塩としては、例えば、硫酸パリウム、などが挙げられる。前記炭酸塩としては、例えば、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、などが挙げられる。前記窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、などが挙げられる。前記その他としては、例えば、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、ペンガラ、リン酸三カルシウム、水中でリン酸ナトリウムと塩化カルシウムを塩基性下反応させて合成したヒドロキシアパタイト、などが挙げられる。
これらの中でも、酸化物が好ましく、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウムなどがより好ましく、水系媒体中への脱離が生じ難く、有機溶媒中の分散性が良好である等の点で、二酸化珪素（シリカ）が特に好ましい。
【００２０】
前記有機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマー微粒子が好適に挙げられる。該ポリマー微粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等による粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、例えば、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、分散重合等によって好適に得ることができる。
【００２１】
前記微粒子の平均粒径としては、数平均粒径で、０．０３〜１μｍであることが必要であり、０．０５〜０．５μｍが好ましい。
前記微粒子の平均粒径が、０．０３μｍ未満であると、トナーが回転し易くなって、クリーニング性の向上効果が十分でないことがあり、１μｍを超えると、トナーの表面に微粒子が均一に付着し難くなることがある。
前記数平均粒径は、公知の装置を用いて測定することができるが、例えば、動的光散乱を利用する粒径分布測定装置（具体的には、（株）大塚電子製「ＤＬＳ−７００」、コールターエレクトロニクス社製「コールターＮ４」など）を用いて測定することができる。なお、疎水化処理を行った後の前記無機微粒子の二次凝集を解離することは困難であるため、この場合には、二次凝集により形成された二次粒子を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等を用いて写真撮影をして直接粒径を求めることができ、少なくとも１００個以上の無機微粒子を観察しその長径の平均値を数平均粒径とすることができる。
【００２２】
前記微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．１〜５．０質量％が好ましく、０．１〜３．０質量％がより好ましい。前記微粒子の含有量が、０．０１質量％未満であると、トナーが回転し易くなり、クリーニング性向上効果が減少することがあり、５．０質量％を超えると、定着性が低下することがある。
【００２３】
前記微粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、線状、網目状、不定形状、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記微粒子は、疎水化処理されていることが好ましい。この場合、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能である点で有利である。該疎水化処理により、前記微粒子の表面に存在する親水性基（例えばシリカの場合にはシラノール基）が疎水性基（親油性基）に置換され、該微粒子は該疎水化処理前よりも疎水性（親油性）となる。該疎水化処理された前記微粒子における表面疎水化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
前記微粒子の前記疎水化処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、疎水化処理されていない前記微粒子を疎水化剤を用いて処理する方法、などが挙げられる。
前記疎水化剤としては、前記微粒子の表面を疎水化することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カップリング剤、などが好適に挙げられる。
【００２６】
前記カップリング剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シリコーンオイル、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、次式、（Ｑ）x−Ｓｉ（Ｐ）y−（Ａ）z、で表される化合物、などが好適に挙げられる。前記式中、Ｑは、ハロゲン原子、アミノ基又は加水分解性基を表す。該加水分解性基としては、例えば、アルコキシ基などが挙げられる。Ａは、アルキル基又はアリール基を表す。Ｐは、有機官能基を表し、具体的には、−ＢＯＯＣ（Ｒ'）Ｃ＝ＣＨ２、−ＢＮＨＲ''、又は、−ＢＮＨ２を表す（なお、Ｒ'は、アルキル基を表し、Ｒ''は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｂは、アルキレン基、又は、−Ｏ−、−ＮＨ−若しくは−ＣＯ−を含むアルキレン基を表す。）。ｘ及びｙは、１以上の整数を表し、ｚは、０以上の整数を表し、これらは、次式、ｘ＋ｙ＋ｚ＝４、を満たす。なお、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。前記アルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、などが挙げられる。前記アルコキシ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。前記アリール基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンジル基、などが挙げられる。前記アルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。これらは、公知の置換基で更に置換されていてもよい。
【００２８】
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン］、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン］、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン［γ−(２−アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシシラン］、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン［γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン］、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン［γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン］、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩［Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩］、オクタデシルジメチル（３−(トリメトキシシリル)プロピル）アンモニウムクロライド、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、などが挙げられる。
【００２９】
前記シラザンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジシラザン、トリシラザン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記微粒子は、前記トナーの表面に湿式外添されることが必要である。前記微粒子を前記トナーの表面に乾式外添された場合には、該トナー表面において、該微粒子が十分に固定されていないため、該微粒子が前記トナーから脱落し易い傾向がある。この場合、該微粒子は、その粒径が大きくなると前記トナーの表面に付着し難くなり、クリーニング性の向上効果が十分ではないことがある。
【００３１】
前記微粒子は、前記トナーの表面に湿式外添された後、加熱処理されることが好ましい。この場合、前記トナーの表面に付着した前記微粒子を該トナーに強固に固定化することができ、該微粒子の前記トナーからの脱離を効果的に防止することができる点で好ましい。
【００３２】
−平均円形度−
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。前記平均円形度は、例えば、トナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法などにより計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）等を用いて計測することができる。
【００３３】
−トナーバインダー−
前記トナーバインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを水系媒体中で分散させかつ反応させてなり、粒子状に得られるものなどが特に好ましい。
前記トナーバインダーの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０，０００以上が好ましく、２０，０００〜１０，０００，０００がより好ましく、３０，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、１０，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３４】
前記トナーバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０〜７０℃が好ましく、５５〜６５℃がより好ましい。前記トナーバインダーでは、ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移温度が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。
【００３５】
前記ガラス転移温度は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。
【００３６】
前記トナーバインダーの貯蔵弾性率（ＴＧ’）、即ちトナーバインダーが測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）、としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１００℃以上が好ましく、１１０℃〜２００℃がより好ましい。
前記貯蔵弾性率（ＴＧ’）が、１００℃未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３７】
前記トナーバインダーの粘性温度（Ｔη）、即ち測定周波数２０Ｈｚにおいてトナーバインダーの粘度が１０００ポイズとなる温度（Ｔη）、としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１８０℃以下が好ましく、９０〜１６０℃がより好ましい。
前記粘性温度（Ｔη）が、１８０℃を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００３８】
前記トナーバインダーの貯蔵弾性率（ＴＧ’）は、耐熱保存性と低温定着性との両立の観点からは、前記トナーバインダーの粘度（Ｔη）よりも高いことが好ましく、具体的には、前記貯蔵弾性率（ＴＧ’）と前記粘性温度（Ｔη）との差ΔＴ（ＴＧ’−Ｔη）が、０〜１００℃であるのが好ましく、１０〜９０℃であるのがより好ましく、２０〜８０℃であるのが特に好ましい。
【００３９】
なお、本発明において、前記トナー中に含まれる前記トナーバインダーの物性が該トナーの流動特性等の物性に直接関係し、前記トナーバインダーにおける、前記重量平均分子量、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）、前記貯蔵弾性率（ＴＧ’）、前記貯蔵弾性率（ＴＧ’）と前記粘性温度（Ｔη）との差ΔＴ（ＴＧ’−Ｔη）等については、そのまま前記トナーにおける物性とすることができる。
【００４０】
前記トナーバインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
【００４１】
前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを前記水系媒体中で反応させて得られる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよく、この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。
前記ウレア結合が１０％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４２】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下（１）から（１０）、即ち、（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、などが好適に挙げられる。
【００４３】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、前記アミン類（Ｂ）が好適である。
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。
【００４４】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）など、が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物、が特に好ましい。
【００４５】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、などが挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、などが挙げられる。
【００４６】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記トナーバインダーの分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【００４７】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／２〜２／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１．５であるのがより好ましく、１．２／１〜１／１．２であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、１未満であると、低温定着性が低下することがあり、２を超えると、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４８】
−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下「プレポリマー」と称することがある）としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００４９】
前記プレポリマーにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、などが挙げられる。
これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００５０】
前記プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）であるのが特に好ましい。
前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、などが挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）などが特に好適に挙げられる。
【００５１】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ前記活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、などが挙げられる。
【００５２】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、又は前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、などが好ましい。
【００５３】
前記ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、などが挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００５４】
前記３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、などが挙げられる。
前記３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００５５】
前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００５６】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、などが挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００５７】
前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、などが挙げられる。
前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００５８】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）、前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００５９】
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物における前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００６０】
前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００６１】
前記ポリオール（ＰＯ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６２】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、などが挙げられる。
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
【００６３】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１でるのがより好ましく、２．５／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。
【００６４】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が更に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６５】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．５〜３がより好ましく、１．８〜２．５がより好ましい。
前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６６】
−−水系媒体−−
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられる。
前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記セルソルブ類としては、例えば、メチルセルソルブ等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。
【００６７】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クリーニング性向上剤、流動性付与剤、離型剤、着色剤、非反応性ポリエステル樹脂、帯電制御剤、磁性材料などが挙げられる。これらは、前記トナーに乾式外添することができる。
【００６８】
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００６９】
前記流動性付与剤としては、上述した微粒子と同様のものが好適に挙げられる。前記微粒子は、前記トナーに湿式外添されるが、該微粒子による外添効果を補強する目的で、該流動性向上剤を乾式外添することが好ましい。
【００７０】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、着色力が不足することがあり、１５質量％を超えると、定着性が低下することがある。
【００７２】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００７４】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００７５】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【００７６】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、６０〜１００℃が特に好ましい。
前記融点が、４０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
【００７７】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が低下し、現像剤の耐久性が低下することがある。
【００７８】
前記トナーに内添される（ＯＭＳとしての）前記樹脂微粒子は、一般に、トナー形状（平均円形度、粒度分布など）の制御等の目的で使用される。該樹脂微粒子は、前記トナーバインダーが生成され、トナーの粒子形状が形成される際に、該粒子形状の表面等に付着乃至結合等する。
【００７９】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成可能な樹脂で形成されているのが好ましく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択した樹脂により形成されていてよく、該樹脂としては、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよい。
該樹脂の具体例としては、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細球状の樹脂微粒子の水性分散液の調製が容易である点で、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、これらの混合物が好ましい。なお、前記ビニル系樹脂は、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
【００８０】
前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４０〜１００℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０℃未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、前記トナーの保管時及び現像機内でブロッキングが発生することがあり、１００℃を超えると、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害して、定着下限温度が上昇することがある。
【００８１】
前記樹脂微粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９,０００〜５００,０００が好ましく、２０，０００〜２００，０００がより好ましい。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、９,０００未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、前記トナーの保管時及び現像機内でブロッキングが発生することがあり、２００,０００を超えると、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度が上昇することがある。
【００８２】
前記樹脂微粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜５００ｎｍが好ましく、３０〜３００ｎｍがより好ましい。
前記平均粒径が、５ｎｍ未満であると、粒径制御性が低下することがあり、５００ｎｍを超えると、粒度分布がブロードになることがある。
【００８３】
前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜５．０質量％が好ましく、１．０〜３．０質量％がより好ましい。
なお、前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量は、各種方法により測定することができ、前記樹脂微粒子にのみ起因する物質乃至官能基等を、例えば、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計などを用いて分析することにより、そのピーク面積から算出することができる。
【００８４】
前記非反応性ポリエステル樹脂は、低温定着性、光沢性等を向上させる目的で前記トナー中に含有させることができる。
前記非反応性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、即ちポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物、などが挙げられる。該非反応性ポリエステル樹脂は、無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えば、ウレタン結合で変性されていてもよい。また、前記非反応性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と相溶していること、即ち互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。
【００８５】
前記非反応性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定値で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。
前記重量平均分子量が、１０００未満であると、オフセット性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００８６】
前記非反応性ポリエステル樹脂の酸価としては、１〜５０が好ましく、５〜３０がより好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。
【００８７】
前記非反応性ポリエステル樹脂を前記トナーに含有させる場合、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と該非反応性ポリエステル樹脂（ＰＥ）との混合質量比（ＲＭＰＥ／ＰＥ）としては、５／９５〜８０／２０が好ましく、５／９５〜３０／７０がより好ましく、５／９５〜２５／７５が更に好ましい。
前記非反応性ポリエステル樹脂（ＰＥ）の混合質量比が、９５を超えると、耐ホットオフセット性が悪化し、２０未満であると、低温定着性が悪化することがある。
【００８８】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶媒に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００８９】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記トナーバインダーの種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記トナーバインダー１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、帯電性が不十分となることがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００９０】
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９１】
本発明のトナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）、等を有していることが好ましい。
【００９２】
前記熱特性は、フローテスター特性とも言われ、例えば、軟化温度（Ｔｓ）、流出開始温度（Ｔｆｂ）、１／２法軟化点（Ｔ１／２）などとして評価される。
これらの熱特性は、適宜選択した方法により測定することができ、例えば、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。
前記軟化温度（Ｔｓ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０℃以上が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。前記軟化温度（Ｔｓ）が、５０℃未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。
前記流出開始温度（Ｔｆｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、６０℃以上が好ましく、７０〜１５０℃がより好ましい。前記流出開始温度（Ｔｆｂ）が、６０℃未満であると、オフセット性が悪化することがある。
前記１／２法軟化点（Ｔ１／２）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、７０℃以上が好ましく、９０〜１７０℃がより好ましい。前記１／２法軟化点（Ｔ１／２）が、７０℃未満であると、オフセット性が悪化することがある。
【００９３】
前記トナーの体積平均粒径としては、例えば、１〜８μｍが好ましい。
前記体積平均粒径が、１μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下を招いたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる一方、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなる。
【００９４】
前記トナーにおける体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、例えば、１．００〜１．２５が好ましく、１．１０〜１．２０がより好ましい。
該比（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．２５を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像中のトナー収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【００９５】
前記体積平均粒径、及び、前記体積平均粒子径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「「コールターカウンターＴＡＩＩ」」を用いて測定することができる。
【００９６】
本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００９７】
本発明のトナーは、表面摩擦係数が０．１〜０．４である静電潜像担持体、好ましくは０．１〜０．３である静電潜像担持体に形成される静電荷像の現像に用いられる。
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数が、０．１未満であると、現像時に画像乱れを生じることがあり、０．４を超えると、該トナーを回転させる力が強まり、クリーニング不良が生じることがある。
前記表面摩擦係数は、例えば、オイラーベルト法に従って、タイプ６２００  Ｙ目紙（株式会社リコー製）を用いて荷重１００ｇの条件で測定することができる。
【００９８】
本発明のトナーによると、ブレードクリーニング等を行ってもその際に該トナーが回転してブレードをすり抜けることが抑制され、クリーニング性が良好であり、高精細・高品質な画像が得られる。本発明のトナーは、各種分野において好適に使用することができ、電子写真法による画像形成に、より好適に使用することができ、以下の本発明のトナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に使用することができる。
【００９９】
本発明のトナーは、公知のトナー製造法、例えば、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合凝集法、ポリマー溶解懸濁法、などに従って製造することができるが、以下の本発明のトナーの製造方法により特に好適に製造することができる。
【０１００】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法は、本発明の前記トナーを製造する方法であって、
湿式外添工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
前記湿式外添工程は、トナー母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナー母体粒子に微粒子を湿式外添させる工程である。
【０１０１】
前記トナーの母体粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合凝集法、ポリマー溶解懸濁法、その他の方法などが挙げられる。
【０１０２】
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融・混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を０．９７〜１．０の範囲にする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、該機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
前記懸濁重合法は、例えば、油溶性重合開始剤、重合性単量体、着色剤、離型剤等を有機溶媒中に分散し、該有機溶媒相を界面活性剤、分散剤等が含まれる水系媒体中で乳化分散する。その後、重合反応を行って前記トナーの母体粒子を得る方法である。
前記乳化重合凝集法は、例えば、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化してラテックスを調製し、別途、着色剤、離型剤等を水系媒体中に分散した分散体を用意し、該ラテックスと該分散体とを混合し、トナーの母体粒子サイズまで凝集させて、加熱融着させることによって前記トナーの母体粒子を得る方法である。
前記その他の方法としては、例えば、トナー材料を溶剤に溶解・分散後に、（１）スプレードライ装置を用いて脱溶剤して球形トナーを得るスプレードライ法、（２）水系媒体中で加熱することにより球形化する方法、などが挙げられる。
【０１０３】
本発明において、前記トナーの母体粒子の製造方法としては、上述した活性水素基含有化合物と、上述した活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを上述した水系媒体中で分散させかつ反応させてトナーバインダーを生成しつつ前記トナーの母体粒子を得る方法が特に好ましい。なお、本発明においては、該方法を行う工程、即ち該トナーバインダーを生成して前記トナーの母体粒子を得る工程を「トナーバインダー生成工程」と称することとする。以下、該トナーバインダー生成工程について、説明する。
【０１０４】
前記トナーバインダー生成工程においては、例えば、水系媒体相の調製、有機溶媒相の調製、乳化・分散、その他（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）の合成、前記活性水素基含有化合物の合成など）を行う。
【０１０５】
前記水系媒体相の調製は、例えば、上述した樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。該樹脂微粒子の該水系媒体中の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
前記有機溶媒相の調製は、前記有機溶媒中に、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記非反応性ポリエステル樹脂等のトナー原料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。
なお、前記トナー原料の中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、前記水系媒体相調製において、前記樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させる際に該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、前記有機溶媒相を前記水系媒体相に添加する際に、該有機溶媒相と共に前記水系媒体相に添加してもよい。
【０１０６】
前記有機溶媒としては、前記トナー原料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、除去の容易性の点で沸点が１００℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、などが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その他、アルコール、水等の水性媒体に溶解可能な溶剤を併用することによりトナー形状を更に調節したりすることができる。
前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー原料１００質量部に対し、１０〜９００質量部が好ましく、６０〜１４０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部が更に好ましい。
【０１０７】
前記乳化・分散は、先に調製した前記有機溶媒相を、先に調製した前記水系媒体相中に乳化・分散させることにより行うことができる。そして、該乳化・分散の際、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させると、前記トナーバインダーが生成する。
前記トナーバインダー（例えば、前記ウレア変性ポリエステル樹脂）は、例えば、（１）前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む前記有機溶媒相を、前記活性水素基含有化合物（例えば、前記アミン類（Ｂ））と共に、前記水系媒体相中に乳化・分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、（２）前記有機溶媒相を、予め前記活性水素基含有化合物を添加した前記水系媒体中に乳化・分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、あるいは（３）前記有機溶媒相を、前記水系媒体中に添加混合させた後で、前記活性水素基含有化合物を添加し、分散体を形成し、該水系媒体相中で粒子界面から両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、前記（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子において濃度勾配を設けることもできる。
【０１０８】
前記乳化・分散により、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させて前記トナーバインダーを生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができ、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましく、反応温度としては、０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。
【０１０９】
前記水系媒体相中において、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む前記分散体を安定に形成する方法としては、例えば、前記水系媒体相中に、前記有機溶媒に溶解乃至分散させた前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記非反応性ポリエステル樹脂などの前記ト
ナー原料を加えて、せん断力により分散させる方法、などが挙げられる。
前記分散は、その方法としては特に制限はなく、公知の分散機等を用いて適宜選択することができ、該分散機としては、例えば、高速回転体とステータを有するホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ボールミル、ビーズミル、サンドミル等のメディアを用いた分散機などが挙げられる。
前記分散機としては、せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。これらの中でも、前記分散体の粒径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
具体的には、乳化機、分散機として一般に市販されているものであれば特に制限なく使用することができ、例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（特殊機化工業（株）製）、エバラマイルダー（荏原製作所（株）製）、ＴＫパイプラインホモミクサー、ＴＫホモミックラインフロー（特殊機化工業（株）製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機（株）製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工（株）製）等の連続式乳化機、クレアミックス（エムテクニック社製）、フィルミックス特殊機化工業（株）製）、等のバッチ又は連続両用乳化機、などが挙げられる。
【０１１０】
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度などの条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記回転数としては、１０００〜３００００ｒｐｍが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍがより好ましく、前記分散時間としては、バッチ方式の場合は、０．１〜５分が好ましく、前記分散温度としては、加圧下において０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。なお、前記分散温度は高温である方が一般に分散が容易である。
【０１１１】
前記乳化・分散において、前記水系媒体の使用量としては、前記トナー原料１００質量部に対し、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。
前記使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー原料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【０１１２】
前記乳化・分散においては、必要に応じて、粒度分布をシャープにし、安定に分散を行う観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１１３】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、などが挙げられる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１１４】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１１５】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【０１１６】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、などが挙げられる。
前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、などが挙げられる。
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【０１１７】
前記乳化・分散においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。
該分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものなどが挙げられる。
該分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法などによって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。
【０１１８】
前記乳化・分散においては、前記伸長反応乃至前記架橋反応の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、などが挙げられる。
【０１１９】
前記乳化・分散において得られた乳化スラリーから、有機溶媒を除去する。該有機溶媒の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、液滴中の前記有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、などが挙げられる。なお、前記乾燥雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等のガスが加熱された雰囲気などが挙げられる。このとき、該ガスの加熱温度としては、使用される溶媒の内の最も高い沸点以上の温度であることが好ましい。該加熱の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレーヘアドライヤー、ベルトドライヤー、ロータリーキルンなどが、短時間の処理が可能な点で好適に挙げられる。
【０１２０】
前記有機溶媒の除去が行われると、前記トナーの母体粒子が形成される。該トナーの母体粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができる。このとき、前記分散剤をできるだけ除去しておくことが好ましい。更に、その後、所望により分級等を行うことができる。該分級により、粒度分布を制御することができる。
前記分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。該分級により得られた不要な微粒子又は粗粒子は、そのまま又は乾燥させて前記トナーバインダー生成工程に用いることができる。
【０１２１】
−湿式外添工程−
前記湿式外添工程は、得られた前記トナーの母体粒子の表面極性と異なる極性の界面活性剤の存在下、該トナーの母体粒子に上述した微粒子を湿式外添させる工程である。
【０１２２】
前記トナーの母体粒子は、前記トナーバインダー生成工程において、前記水系媒体中で生成されるので、該湿式外添工程は、該水系媒体中で好適に行うことができる。この場合、例えば、前記水系媒体中に存在している余剰の前記界面活性剤を濾過又は遠心分離等して除去し、得られたケーキやスラリーを前記水系媒体中に再分散して分散液を調製してから、該分散液中に前記微粒子を添加して湿式外添を行うのが好ましい。なお、前記微粒子の前記水系媒体中における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナーの母体粒子の固形分に対し、０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１２３】
前記界面活性剤としては、前記トナーの母体粒子の表面極性と異なる（逆）極性のものを使用するが、該界面活性剤を用いると、前記微粒子を前記トナーの母体粒子の表面に均一かつ強固に付着させることができ、得られるトナーのクリーニング性を向上させることができ、また、前記微粒子の前記水系媒体中での荷電が中和され、前記トナーの母体粒子の表面に前記微粒子をより効率よく凝集乃至付着させることができる。
【０１２４】
本発明においては、前記トナーの母体粒子に前記微粒子を湿式外添させた後で加熱するのが好ましい。この場合、前記トナーの母体粒子の表面に前記微粒子が固定化される結果、該トナーの母体粒子から該微粒子が脱離するのを効果的に防止乃至抑制することができる点で有利である。
なお、前記加熱の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度であるのが好ましく、ガラス転移温度＋５℃〜ガラス転移温度＋３０℃がより好ましい。なお、前記加熱は、前記微粒子の凝集を防止しながら乾燥した後で行ってもよい。
【０１２５】
前記トナーの母体粒子の表面極性と逆極性の界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アニオン性の界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、などが挙げられる。
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等アミン塩型界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型界面活性剤、などが挙げられる。
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体、などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン、などが挙げられる。
【０１２６】
前記界面活性剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記水系媒体全体に対し、０．１〜１０質量％が好ましい。
前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、得られるトナーの帯電性、特に帯電立ち上がり性を改良することができる点で、フッ素含有界面活性剤が好ましい。
【０１２７】
前記フッ素含有界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤、フルオロアルキル基を有するカチオン界面活性剤、などが好適に挙げられる。
【０１２８】
前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル、などが挙げられる。
前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤は、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）、などが挙げられる。
【０１２９】
前記フルオロアルキル基を有するカチオン界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。
前記フルオロアルキル基を有するカチオン界面活性剤は、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）、などが挙げられる。
【０１３０】
前記フッ素含有４級アンモニウム塩化合物の中でも、環境変動時における帯電量変化が少なく安定したトナーが得られる点で、下記構造式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【化２】
2005115029.tif 000003
ただし、前記構造式（１）中、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子、フッ素原子又は炭化水素基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は炭化水素基を表す。Ｘは、二価有機基を表す。Ｙは、対イオンを表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【０１３１】
前記構造式（１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基を表す。該パーフルオロアルキル基としては、炭素数が３〜３０のものが好ましく、３〜１５のものがより好ましく、例えば、Ｃ３ｎＦ６ｎ−１（ただし、ｎは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数を表す。）などが挙げられ、具体的には、例えば、ＣＦ３（ＣＦ２）５−、ＣＦ３（ＣＦ２）６−、ＣＦ３（ＣＦ２）７−、ＣＦ３（ＣＦ２）８−、ＣＦ３（ＣＦ２）９−、ＣＦ３（ＣＦ２）１０−、ＣＦ３（ＣＦ２）１１−、ＣＦ３（ＣＦ２）１２−、ＣＦ３（ＣＦ２）１３−、ＣＦ３（ＣＦ２）１４−、ＣＦ３（ＣＦ２）１５−、ＣＦ３（ＣＦ２）１６−、ＣＦ３（ＣＦ２）１７−、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６−、などが好適に挙げられる。
【０１３２】
前記構造式（１）において、Ｙは、対イオンを表す。該対イオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、チオシアン酸イオン、有機酸イオン、などが挙げられる。これらの中でも、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、等のハロゲンイオンが特に好ましい。
【０１３３】
前記構造式（１）において、Ｘは、二価有機基を表す。該二価有機基としては、例えば、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−（ＣＨ2）ｘ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ５）−（ＣＨ2）ｘ−、−（ＣＨ2）ｘ−ＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ2）ｘ−、などが挙げられる。ここで、ｘは、１〜６の整数を表す。Ｒ５は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。これらの中でも、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−（ＣＨ2）2−、−ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）−（ＣＨ2）2−、又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−が好ましく、−ＳＯ２−、又は−ＣＯ−が特に好ましい。
前記構造式（１）において、ｍは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。
【０１３４】
前記構造式（１）において、Ｒ１は、水素原子、フッ素原子、又は炭化水素基を表す。また、Ｒ２〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、又は炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、などが挙げられる。これらは、置換基で更に置換されていてもよい。
前記アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、などが挙げられ、これらは置換基で更に置換されていてもよい。前記アルケニル基としては、炭素数２〜１０のものがより好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、などが挙げられ、これらは置換基で更に置換されていてもよい。前記アリール基としては、炭素数６〜２４のものがより好ましく、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、スチリル基、メシチル基、シンナミル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、などが挙げられ、これらは置換基で更に置換されていてもよい。
【０１３５】
前記構造式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては、下記構造式で表される化合物など挙げられる。
【化３】
2005115029.tif 000004
ただし、前記構造式中、Ｘは、ハロゲン原子を表す。
【０１３６】
前記構造式で表わされる化合物の好ましい具体例としては、下記構造式（２）から（５５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。なお、これらの化合物は、すべて白色又は淡黄色を有している。
【０１３７】
【化４】
2005115029.tif 000005
【０１３８】
【化５】
2005115029.tif 000006
【０１３９】
【化６】
2005115029.tif 000007
【０１４０】
【化７】
2005115029.tif 000008
【０１４１】
【化８】
2005115029.tif 000009
【０１４２】
【化９】
2005115029.tif 000010
【０１４３】
【化１０】
2005115029.tif 000011
【０１４４】
【化１１】
2005115029.tif 000012
【０１４５】
【化１２】
2005115029.tif 000013
【０１４６】
【化１３】
2005115029.tif 000014
【０１４７】
【化１４】
2005115029.tif 000015
【０１４８】
【化１５】
2005115029.tif 000016
【０１４９】
【化１６】
2005115029.tif 000017
【０１５０】
【化１７】
2005115029.tif 000018
【０１５１】
なお、本発明においては、前記構造式（２）から（５５）において、ヨウ素イオン（Ｉ−）又は臭素イオン（Ｂｒ−）を、塩素イオン（Ｃｌ−）、フッ素イオン（Ｆ−）等の他のハロゲン原子イオンに代えたフッ素含有界面活性剤も使用可能である。
【０１５２】
前記湿式外添工程においては、帯電性を補強する目的で、前記微粒子を前記水系媒体中に再分散させて得た前記分散液中に帯電制御剤、樹脂微粒子等を添加しておいてもよい。
前記帯電制御剤及び前記樹脂微粒子としては、上述したものが挙げられる。該帯電制御剤の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．０１〜１μｍが好ましい。また、該帯電制御剤又は該樹脂微粒子の前記水系媒体中における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーの母体粒子の固形分に対し、０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１５３】
以上の湿式外添工程により得られた前記トナーは、そのまま使用してもよいし、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤等と共に混合してこれらを該トナーの表面に外添させてから使用してもよい。また、得られたトナーに対しては、機械的衝撃力を印加することにより、該トナーの表面から前記微粒子、前記外添剤等が脱離するのを防止乃至抑制することができる。
なお、前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、などが挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢、などが挙げられる。
【０１５４】
以上の本発明のトナーの製造方法によると、本発明の前記トナーが効率よく製造される。
【０１５５】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１５６】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１５７】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、２０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１５９】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【０１６１】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１６２】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１６３】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１６４】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９９質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【０１６５】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、これを用いて画像形成を行うと、ブレードクリーニング性等に優れた状態を維持しつつ、高精細で高品質な画像が得られる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【０１６６】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー入り容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１６７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数としては、０．１〜０．４であることが必要であり、０．１〜０．３であるのが好ましい。前記表面摩擦係数が、０．１未満であると、現像時に画像乱れを生じることがあり、０．４を超えると、トナーを回転させる力が強まり、クリーニング不良が生じることがある。
なお、前記表面摩擦係数は、例えば、オイラーベルト法に従って、タイプ６２００  Ｙ目紙（株式会社リコー製）を用いて荷重１００ｇの条件で測定することができる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する静電潜像担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の電子写真装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１６８】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１６９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１７０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１７１】
前記静電潜像担持体の表面摩擦係数としては、０．１〜０．４であることが必要であり、０．１〜０．３であるのが好ましい。前記表面摩擦係数が、０．１未満であると、現像時に画像乱れを生じることがあり、０．４を超えると、トナーを回転させる力が強まり、クリーニング不良が生じることがある。
前記表面摩擦係数は、例えば、オイラーベルト法に従って、タイプ６２００  Ｙ目紙（株式会社リコー製）を用いて荷重１００ｇの条件で測定することができる。
【０１７２】
前記表面摩擦係数を低下させるには、例えば、前記静電潜像担持体の表面層に摩擦係数低下物質を含有させたり、前記静電潜像担持体の表面に滑剤含有塗布液を塗布したりすればよい。
前記摩擦係数低下物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、これらの誘導体などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの具体例としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化二塩化エチレン樹脂等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、などが挙げられる。また、前記摩擦係数低下物質として、各種ワックス類を使用してもよい。
前記摩擦係数低下物質の前記静電潜像担持体における含有量としては、前記表面層の全固形分に対し、０．５〜３０質量％が好ましい。前記摩擦係数低下物質の含有量が、０．５質量％未満であると、摩擦係数を低減することができないことがあり、３０質量％を超えてもそれに見合う効果が得られないことがある。
【０１７３】
前記滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸金属塩、脂肪酸アマイド、フッ素樹脂、各種ワックス類、等が挙げられる。前記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛等が挙げられる。前記脂肪酸アマイドとしては、例えば、ラウリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸モノアマイド；オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等の不飽和脂肪酸モノアマイド；Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アマイド、メチロールステアリン酸アマイド、メチロールベヘン酸アマイド等の置換アマイド類、；メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アマイド等の飽和脂肪酸ビスアマイド；エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アマイド等の不飽和脂肪酸ビスアマイド；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アマイド等の芳香族ビスアマイドが挙げられる。前記フッ素樹脂としては、例えば、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる、前記ワックス類としては、例えば、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等が挙げられる。
【０１７４】
前記滑剤を溶解乃至は分散させる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。
前記滑剤含有塗布液の塗布方法としては、特に制限はなく、公知の塗布方法の中から適宜選択することができ、例えば、スプレーコート法、スピンコート法、ディップコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ブレードコート法、などが挙げられる。
【０１７５】
ここで、前記静電潜像担持体（電子写真感光体、感光体）の一製造例について説明する。
まず、アルミニウムドラム上に、アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）、メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）、酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）、及びメチルエチルケトンからなる下引き層用塗工液を塗布し、乾燥させて下引き層を形成する。次に、下引き層上に、下記構造式で表されるビスアゾ顔料（株式会社リコー製）、ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）、シクロヘキサノン、及びメチルエチルケトンからなる電荷発生層用塗工液を塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成する。
【０１７６】
【化１８】
2005115029.tif 000019
【０１７７】
得られた電荷発生層上に、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量が５万、帝人化成社製）、下記構造式で表される低分子電荷輸送物質、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、及び１質量％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００Ｃ、信越化学工業社製）テトラヒドロフラン溶液からなる電荷輸送層用塗工液を塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成する。
【０１７８】
【化１９】
2005115029.tif 000020
【０１７９】
次に、前記電荷輸送層上に、ポリテトラフルオロエチレン粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業製）、モディパーＦ２１０（日本油脂（株）製）、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量が５万、帝人化成社製）、及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を、ジルコニアボールを用いて２時間振動ミル分散して得られた保護層用塗工液をスプレーで塗工し、乾燥させて、保護層を形成して前記静電潜像担持体（電子写真感光体、感光体）を作製した。
【０１８０】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１８１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１８２】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１８３】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【０１８４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１８５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１８６】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【０１８７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１８８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１８９】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１９０】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上をクリーニングブレードを用いてクリーニングするクリーニング工程である。
前記クリーニングブレードは、他のクリーニング手段、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ（クリーニングブレード）、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等と併用してもよい。
【０１９１】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１９２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１９３】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１９４】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１９５】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１９６】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１９７】
図１に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１９８】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、図１に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図２においては、図１におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１９９】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０２００】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０２０１】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０２０２】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図４中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０２０３】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０２０４】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０２０５】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、重合法やポリマー溶解懸濁法等による小粒径で円形度が高い場合であっても、ブレード方式により確実にクリーニングし得る本発明のトナーを用いているので、高精細、高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０２０６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２０７】
（実施例１）
−トナーバインダー生成工程−
−−低分子ポリエステルの合成−−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、テレフタル酸２７６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下、２３０℃にて８時間重縮合反応させた。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させて、ピーク分子量が４,８００の変性されていない低分子ポリエステルを合成した。
その後、無水トリメリット酸１０質量部を添加し、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、２００℃にて２時間反応させて低分子ポリエステル末端の水酸基をカルボキシル基に変換した。得られた樹脂１００質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、混合してトナーバインダーの酢酸エチル溶液を得た。該トナーバインダー溶液の一部を減圧乾燥し、低分子ポリエステルを単離した。
得られた低分子ポリエステルは、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であり、酸価は３２であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２，４００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，２００であった。
【０２０８】
−−プレポリマーの合成−−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、イソフタル酸２７６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させた後、１６０℃まで冷却した。該反応液に３２質量部の無水フタル酸を添加して２時間反応させた。その後、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中でイソホロンジイソシアネート１８８質量部と２時間反応させてプレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０２０９】
−−ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成−−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０質量部、及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）を合成した。
得られたケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）のアミン価は４１８であった。
【０２１０】
−−有機溶媒相の調製−−
密閉されたポット内に、前記ポリエステル樹脂の酢酸エチル溶液２００質量部、カルナウバワックス５質量部、及び着色剤としての銅フタロシアニンブルー顔料４質量部を仕込み、直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミルで分散を行った。該分散液に、前記プレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を固形分換算で２０質量部添加し、攪拌混合して、有機溶媒相を調製した。
【０２１１】
−−乳化・分散−−
該有機溶媒相に、ビーカー内にイオン交換水６００質量部、リン酸三カルシウム６０質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量部を仕込み、均一に溶解分散した。次いで、２０℃にビーカー内温を保ち、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）で１４,０００ｒｐｍに攪拌しながら、前記有機溶媒相に対し前記ケチミン化合物を一部乳化直前に混合した油相混合液を調製した後、これを投入して３分間攪拌乳化した。
次に、この混合液を攪拌棒及び温度計付のフラスコ中に移し、５０ｍｍＨｇの減圧下、３０℃にて８時間溶剤を除去した。該分散液について、ガスクロマトグラフィー分析により分散液中の酢酸エチルが１００ｐｐｍ以下になっていることを確認した。
【０２１２】
−−洗浄等−−
その後、分散液を室温まで冷却し、３５質量％濃塩酸を１２０質量部添加し、リン酸三カルシウムを溶解した。次に、室温にて１時間攪拌した後、濾別した。得られたケーキを蒸留水に再分散して濾過する操作を３回繰り返して洗浄した。更に、得られたケーキを蒸留水に固形分１０質量％になるように再分散してトナー粒子分散液を調製した。
【０２１３】
−湿式外添工程−
−シリカ微粒子分散液の調製−
疎水化されたシリカＸ−２４（信越化学工業社製）３質量部を、フッ素含有界面活性剤（フタージェント３１０（ネオス社製））０．２質量部、イオン交換水７０質量部、及びメタノール３０質量部の溶液中に攪拌下で、徐々に添加し、シリカ微粒子分散液を調製した。
【０２１４】
−湿式外添−
次に、前記シリカ微粒子分散液と前記トナー粒子分散液とを混合した。その後、室温にて１時間攪拌した後、濾過分離し、得られたケーキを４０℃にて２４時間減圧乾燥した。
【０２１５】
得られた実施例１のトナーについて、以下のようにして、体積平均粒径、個数平均粒径、（体積平均粒径／個数平均粒径）、平均円形度のトナー物性値、トナー粒子表面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察を行った。結果を表１に示した。
【０２１６】
＜体積平均粒径及び個数平均粒径＞
得られたトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「コールターカウンターＴＡＩＩ」；コールターエレクトロニクス社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。これらの結果から（体積平均粒径（Ｄｖ／個数平均粒径（Ｄｎ））を算出した。
【０２１７】
＜平均円形度＞
得られたトナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；東亜医用電子株式会社製）を用いて計測した。具体的には、容器中に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌに分散剤としての界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１〜０．５ｍｌ添加した。次いで、各トナーを０．１〜０．５ｇ添加して分散させた。得られた分散液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液の濃度を３０００〜１万個／μｌとして得られたトナーの形状及び分布を測定した。これらの測定結果から平均円形度を算出した。
【０２１８】
＜ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察＞
得られたトナーについて、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察した結果、トナーの表面には平均粒径が約０．１２μｍのシリカ微粒子が均一に付着していた。
【０２１９】
−乾式外添処理−
得られたトナー１００質量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ヘキストジャパン製  ＨＤＫ  Ｈ−２０００）１．２質量部、疎水性酸化チタン（チタン工業製  ＳＴＴ−３０Ａ）０．５質量部、及びステアリン酸亜鉛０．１質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて、乾式外添した。以上により、シアン色トナーを調製した。
【０２２０】
−現像剤の調製−
外添剤処理済のシアン色トナー５質量％と、シリコーン樹脂で被覆した平均粒径４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５質量％をブレンダーで１０分間混合し、実施例１の現像剤を作製した。
【０２２１】
−静電潜像担持体（電子写真感光体、感光体）の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）１０質量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）７質量部、酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）４０質量部、及びメチルエチルケトン２００質量部からなる下引き層用塗工液を塗布し、乾燥させて厚みが３．５μｍとなるように下引き層を形成した。次に、下引き層上に、下記構造式で表されるビスアゾ顔料（株式会社リコー製）５質量部、ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）１質量部、シクロヘキサノン２００質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部からなる電荷発生層用塗工液を塗布し、乾燥させて厚みが０．３μｍとなるように電荷発生層を形成した。
【０２２２】
【化２０】
2005115029.tif 000021
【０２２３】
得られた電荷発生層上に、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量が５万、帝人化成社製）１０質量部、下記構造式で表される低分子電荷輸送物質７質量部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部、及び１質量％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００Ｃ、信越化学工業社製）テトラヒドロフラン溶液１質量部からなる電荷輸送層用塗工液を塗布し、乾燥させて、厚みが２２μｍとなるように電荷輸送層を形成した。
【０２２４】
【化２１】
2005115029.tif 000022
【０２２５】
次に、前記電荷輸送層上に、ポリテトラフルオロエチレン粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業製）１質量部、モディパーＦ２１０（日本油脂（株）製）０．１質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量が５万、帝人化成社製）９質量部、及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）９０質量部を、直径２ｍｍのジルコニアボールを用いて２時間振動ミル分散して得られた保護層用塗工液をスプレーで塗工し、乾燥させて、厚みが５μｍとなるように保護層を形成した。以上により、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２２６】
得られた実施例１の電子写真感光体の表面摩擦係数（初期）を、以下のようにして測定した。結果を表２に示した。
【０２２７】
＜表面摩擦係数（初期）の測定＞
感光体の表面摩擦係数の測定は、オイラーベルト法に従って、タイプ６２００  Ｙ目紙（株式会社リコー製）を用いて荷重１００ｇの条件で測定した。
【０２２８】
次に、前記現像剤及び前記感光体を、カラー複写機（Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ８１００；株式会社リコー製）装填し、以下のようにして、ブレードクリーニング性、画像濃度、及び１００万枚ランニング後の表面摩擦係数を測定した。結果を表２に示す。
【０２２９】
＜ブレードクリーニング性の評価＞
ブレードクリーニング性は、前記現像剤及び前記静電潜像担持体(電子写真感光体、感光体)を装填したカラー複写機（Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ８１００；株式会社リコー製）を用い、前記画像占有率７％の印字率で６０００ペーパー（株式会社リコー製）を用いて１０万枚ランニングした後に、１０℃にて１５％ＲＨの環境下で画像占有率５０％の画像を１０枚連続出力させて、１０枚目を現像中に停止させた。この際、感光体上のクリーニングブレード以降のトナーをテープ転写し、テープの汚れ度合いを４段階（◎、○、△、×）の段階見本と比較して評価した。
なお、テープの汚れ度合いは、◎＞○＞△＞×の順にクリーニングブレード以降のトナーが少ないことを意味する。×の評価は、スジ状のクリーニング不良が全面に発生しており、製品として採用できないレベルである。
【０２３０】
＜画像濃度＞
前記現像剤及び前記静電潜像担持体（電子写真感光体、感光体）を装填したカラー複写機（Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ８１００；株式会社リコー製）を用い、複写紙（「ＴＹＰＥ
６０００＜７０Ｗ＞」；株式会社リコー製）に５％画像面積の画像チャート（シアンベタ画像）を１０万枚まで連続でランニングし、スタート時、１万枚後、及び１０万枚後における任意の５箇所の画像濃度を、（「９３８  スペクトロデンシトメータ」；Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。画像濃度値は、５箇所の画像濃度の平均値で示した。
なお、この画像濃度値が高いほど画像濃度が高く、高濃度の画像が形成できることを意味する。
【０２３１】
＜１００万枚ランニング後の表面摩擦係数＞
前記現像剤及び前記感光体を装填したカラー複写機（Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ８１００；株式会社リコー製）を用い、前記画像占有率７％の印字率で６０００ペーパー（株式会社リコー製）を用いて連続で１００万枚ランニングした後、感光体の表面摩擦係数を上記と同様に測定した。
【０２３２】
（実施例２）
実施例１において、前記シリカ微粒子分散液と前記トナー粒子分散液との混合物を室温にて１時間攪拌したのを、５０℃にて１時間攪拌に変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のトナー粒子を調製した。得られた実施例２のトナーについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１及び２に示した。
なお、得られた実施例２のトナー粒子は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察の結果、トナーの表面には平均粒径が約０．１２μｍのシリカ微粒子がやや埋没した状態で均一に付着していることが観察された。
【０２３３】
（比較例１）
実施例１において、前記シリカ微粒子分散液を、シリカＸ−２４（信越化学工業社製）を使用しない溶液、即ち、フタージェント３１０（ネオス社製）０．２質量部、イオン交換水７０質量部、及びメタノール３０質量部の溶液に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のトナーを調製した。得られた比較例１のトナーについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０２３４】
（比較例２）
比較例１において、乾式外添時にステアリン酸亜鉛を外添剤処方から除いた以外は、比較例１と同様にして、比較例２のトナーを調製した。得られた比較例２のトナーについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０２３５】
（比較例３）
実施例１において、シリカＸ−２４（信越化学工業社製）を湿式外添せず、該シリカＸ−２４を乾式外添時に他の外添剤と一緒に乾式外添した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のトナーを調製した。得られた比較例３のトナーについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０２３６】
（比較例４）
実施例１において、感光体表面に摩擦係数低下物質を含む保護層を形成しない以外は、実施例１と同様にして、比較例４の感光体を作製した。得られた比較例４の感光体を用いて、実施例１にして同様の評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０２３７】
（比較例５）
比較例１において、乾式外添時にステアリン酸亜鉛を外添剤処方から除き、感光体表面に摩擦係数低下物質を含む保護層を形成しない以外は、比較例１と同様にして、比較例５のトナー及び感光体を作製した。得られた比較例５の感光体及びトナーを用いて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０２３８】
【表１】
2005115029.tif 000023
【０２３９】
【表２】
2005115029.tif 000024
【０２４０】
表１及び表２の結果から以下のことが明らかである。即ち、実施例１では、クリーニング性が良好であり、１００万枚ランニング後の感光体表面の摩擦係数も０．３１と低く、良好なクリーニング性を示した。また、１０万枚ランニング後においても、初期と同様に高濃度で高画質が得られた。また、実施例２では、湿式外添の後で加熱を行うことにより、トナーの表面に付着した比較的大きな微粒子を更に強固に付着させることができ、非常に良好なクリーニング性を示した。
一方、比較例１では、微粒子の湿式外添を行わなかったため、ブレードによるクリーニング性が実施例１及び２に比べ明らかに劣っていた。比較例２では、感光体表面の摩擦係数が０．４を超えているため、ブレードによるクリーニング性が実施例１及び２に比べてかなり劣っていた。比較例３では、微粒子の湿式外添を行わなかったため、ブレードによるクリーニング性が実施例１及び２に比べてかなり劣っていた。比較例４では、感光体表面の摩擦係数が０．４を超えているため、ブレードによるクリーニング性は実施例１及び２に比べて明らかに劣っていた。比較例５では、感光体表面の摩擦係数が０．４を超えているため、クリーニング性が実施例１及び２に比べてかなり劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明のトナーは、ブレードクリーニング等を行ってもその際に該トナーが回転してブレードをすり抜けることが抑制されるため、クリーニング性が良好であり、高品質な画像形成に好適に使用される。本発明のトナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、図３に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2005115029.tif 000025
【図２】
2005115029.tif 000026
【図３】
2005115029.tif 000027
【図４】
2005115029.tif 000028