(57)【要約】【課題】ロック機構が不用意に切り換わる事態を可及的に防止すること。【解決手段】開扉操作を行った場合に車両本体に対するドアＤの開成移動を可能とすべくラッチ機構Ｌを開放動作させるハンドルレバー２０と、ロック位置及びアンロック位置の間を移動し、ロック操作部３３を介してロック位置に移動した場合にロック機構Ｒをロック状態に移行させ、ラッチ機構Ｌの開放動作に対して所定の制限を与える一方、ロック操作部３３を介してアンロック位置に移動した場合にロック機構Ｒをアンロック状態に移行させ、ラッチ機構Ｌの開放動作に対する制限を解除するロックノブ３０とを備え、車室内部に配設するインサイドハンドル装置において、ロックノブ３０を移動させた場合のロック操作部３３の移動領域に対してその後方域を覆うカバー部材４０を設けている。【選択図】        図３
2005282220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開扉操作を行った場合に車両本体に対するドアの開成移動を可能とすべくラッチ機構を開放動作させるハンドルレバーと、
ロック位置及びアンロック位置の間を移動し、ロック操作部を介してロック位置に移動した場合にロック機構をロック状態に移行させ、ラッチ機構の開放動作に対して所定の制限を与える一方、ロック操作部を介してアンロック位置に移動した場合にロック機構をアンロック状態に移行させ、ラッチ機構の開放動作に対する制限を解除するロックノブと
を備え、車室内部に配設するインサイドハンドル装置において、
ロックノブを移動させた場合のロック操作部の移動領域に対して少なくともその後方域を覆う態様でカバー部材を設けたことを特徴とするインサイドハンドル装置。
【請求項２】
ロックノブをロック位置に配置した場合にロック操作部をカバー部材に近接配置させる一方、ロック操作部をカバー部材から離隔させる態様でロックノブをアンロック位置に移動させる際にロック操作部の車室内部への突出量を漸次減少させることを特徴とする請求項１に記載のインサイドハンドル装置。
【請求項３】
ロックノブは、ワイヤケーブルを介してロック機構に連係したものであり、かつロック位置からアンロック位置に移動した場合にワイヤケーブルをロック機構に対して押し込み移動させることを特徴とする請求項１に記載のインサイドハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内部に配設し、ドアの開扉操作やロック機構の切り換え操作を行うためのインサイドハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
四輪自動車等の車両に適用されるインサイドハンドル装置は、通常、ハンドルレバー及びロックノブを備えて構成されている。ハンドルレバーは、車室内部から開扉操作を行った場合にラッチ機構を開放動作させ、車両本体に対するドアの開成移動を可能とするものである。ロックノブは、ロック位置に移動した場合にロック機構をロック状態に移行させる一方、アンロック位置に移動した場合にロック機構をアンロック状態に移行させるためのものである。ロック操作部を介してロック機構をロック状態に移行させた場合には、例えばハンドルレバーの開扉操作がラッチ機構に伝達されず、ドアが閉成状態のままとなる。ロック操作部を介してロック機構をアンロック状態に移行させれば、ハンドルレバーの開扉操作がラッチ機構に伝達されることになり、車両本体に対するドアの開成移動が可能となる。
【０００３】
この種のインサイドハンドル装置としては、ハンドルレバーの基部に対してその上方にロックノブのロック操作部が隣接配置され、共通の支持軸部材によって回動可能に支承されたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３３３７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常の車両においては、インサイドハンドル装置がドアの前方寄りに配設されている。従って、通常の走行時に乗員が無意識のうちにハンドルレバーやロックノブの操作部に触れる虞れはなく、乗員が手を伸ばした場合にこれらを操作してドアの開閉やロック機構の切り換えを行うことが可能になる。
【０００６】
しかしながら、車両に衝突等の衝撃が加わった場合には、乗員が車室内部において乗員が大きく移動されることになるため、その拍子にインサイドハンドル装置に乗員の手が接触する虞れがある。このような場合、上記インサイドハンドル装置にあっては、ロックノブのロック操作部が誤操作され、これに伴ってロック機構の状態が不用意に切り換わる虞れがある。従って、例えば誤操作によってロック機構がアンロック状態からロック状態に切り換えられた場合には、外部からドアを開成させることが困難となる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、ロック機構が不用意に切り換わる事態を可及的に防止することのできるインサイドハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るインサイドハンドル装置は、開扉操作を行った場合に車両本体に対するドアの開成移動を可能とすべくラッチ機構を開放動作させるハンドルレバーと、ロック位置及びアンロック位置の間を移動し、ロック操作部を介してロック位置に移動した場合にロック機構をロック状態に移行させ、ラッチ機構の開放動作に対して所定の制限を与える一方、ロック操作部を介してアンロック位置に移動した場合にロック機構をアンロック状態に移行させ、ラッチ機構の開放動作に対する制限を解除するロックノブとを備え、車室内部に配設するインサイドハンドル装置において、ロックノブを移動させた場合のロック操作部の移動領域に対して少なくともその後方域を覆う態様でカバー部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係るインサイドハンドル装置は、上述した請求項１において、ロックノブをロック位置に配置した場合にロック操作部をカバー部材に近接配置させる一方、ロック操作部をカバー部材から離隔させる態様でロックノブをアンロック位置に移動させる際にロック操作部の車室内部への突出量を漸次減少させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係るインサイドハンドル装置は、上述した請求項１において、ロックノブは、ワイヤケーブルを介してロック機構に連係したものであり、かつロック位置からアンロック位置に移動した場合にワイヤケーブルをロック機構に対して押し込み移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロック操作部の移動領域に対して少なくともその後方域を覆う態様でカバー部材を設けているため、仮に車両に衝突等の衝撃が加わって乗員が大きく移動した場合にも、誤ってロックノブのロック操作部に触れる事態が著しく減少し、ロック機構が不用意に切り換わる事態を可及的に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るインサイドハンドル装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本発明の実施の形態であるインサイドハンドル装置を示したものである。ここで例示するインサイドハンドル装置は、図６に示すような四輪自動車の前席右側に配置された前方ヒンジのサイドドア（右ハンドル車においては運転席側のドアＤ）に配設され、ドアＤに設けたラッチ機構Ｌ及びロック機構Ｒを車室内部から操作するためのものである。尚、ラッチ機構Ｌ及びロック機構Ｒに関しては、従前と同様のものを適用しているため、それぞれの詳細説明を省略する。
【００１４】
図１〜図５に示すように、インサイドハンドル装置は、ハンドルベース１０を備えている。ハンドルベース１０は、インサイドハンドル装置をドアＤのインナパネル（図示せず）に取り付けるためのベースとなるもので、比較的厚板で剛性のある金属板によって構成してある。このハンドルベース１０には、上下一対の軸受ブラケット１１，１２が設けてある。軸受ブラケット１１，１２は、それぞれハンドルベース１０において車室内部側となる表面（以下、「内表面１０ａ」という）から互いに対向する態様で突設したもので、互いの突出端部間に支持軸部材１３を備えている。支持軸部材１３は、上下方向に沿う態様で軸受ブラケット１１，１２の間に取り付けたもので、その下方部にハンドルレバー２０を支承する一方、その上方部にロックノブ３０を支承している。
【００１５】
ハンドルレバー２０は、レバー基部２１に設けた貫通孔２１ａの内部に支持軸部材１３を貫通させることにより、支持軸部材１３を軸心として回転可能に配設したもので、レバー連係部２２及びレバー操作部２３を有している。レバー連係部２２は、支持軸部材１３から車両外方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端部に開操作ケーブル連係孔２２ａを有している。レバー操作部２３は、乗員がドアＤを開扉する際に直接操作する部分であり、支持軸部材１３から一旦車両内方に向けて径外方向に延在した後、車両前方に向けて延在している。より具体的に説明すると、図３に示すように、支持軸部材１３からハンドルベース１０に対してレバー連係部２２の開操作ケーブル連係孔２２ａを車両外方に向けて車両後方側へほぼ斜め４５°となる位置に配置した場合に、ハンドルレバー２０の延在端部が車両前方に向かう姿勢（以下、「ハンドルレバー２０の常態姿勢」という）となるように、これらレバー連係部２２及びレバー操作部２３が構成してある。
【００１６】
このハンドルレバー２０には、レバー基部２１とハンドルベース１０との間にリターンスプリング２４が介在させてあるとともに、レバー連係部２２に開操作ケーブル連係孔２２ａを介して開操作ワイヤケーブル２５の一端部が連結してある。リターンスプリング２４は、ハンドルレバー２０を常態姿勢に保持するようにレバー基部２１とハンドルベース１０との間に設けてある。開操作ワイヤケーブル２５は、ハンドルレバー２０の操作力をラッチ機構Ｌに伝達するためのもので、リターンスプリング２４の弾性力に抗してハンドルレバー２０のレバー操作部２３を車両内方に向けて揺動させた場合にラッチ機構Ｌを開放動作させるようにレバー連係部２２とラッチ機構Ｌとの間を連係している。つまり、本実施の形態のインサイドハンドル装置では、ハンドルレバー２０の操作により、開操作ワイヤケーブル２５を介して引張力が作用した場合にラッチ機構Ｌが開放動作するように構成してある。
【００１７】
ロックノブ３０は、ロック基部３１に設けた貫通孔３１ａの内部に支持軸部材１３を貫通させることにより、支持軸部材１３を軸心として回転可能に配設したもので、ロック連係部３２及びロック操作部３３を有している。ロック連係部３２は、支持軸部材１３から車両外方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端部に切換操作ケーブル連係孔３２ａを有している。ロック操作部３３は、乗員がロック機構Ｒをロック状態とアンロック状態とに切り換える際に直接操作する部分であり、支持軸部材１３から車両内方に向けて延在している。より具体的に説明すると、図３に示すように、支持軸部材１３からハンドルベース１０に対してロック連係部３２の切換操作ケーブル連係孔３２ａを車両外方に向けてほぼ９０°となる位置に配置した場合に、ロック操作部３３が車両内方に向けて車両前方側へほぼ斜め４５°となる姿勢（以下、「ロック位置」という）となるように、これらロック連係部３２及びロック操作部３３が構成してある。
【００１８】
このロックノブ３０には、ロック連係部３２に切換操作ケーブル連係孔３２ａを介して切換操作ワイヤケーブル３５の一端部が連結してある。切換操作ワイヤケーブル３５は、ロックノブ３０の操作力をロック機構Ｒに伝達するためのもので、ロック位置に移動した場合にロック機構Ｒをロック状態に移行させる一方、図５に示すように、支持軸部材１３の軸心回りにロック操作部３３を車両前方側へほぼ４５°回転させた位置（以下、「アンロック位置」という）に移動させた場合にロック機構Ｒをアンロック状態に移行させるようにロック連係部３２とロック機構Ｒとの間を連係している。つまり、本実施の形態のインサイドハンドル装置では、ロックノブ３０の操作により、切換操作ワイヤケーブル３５を介して引張力が作用した場合にロック機構Ｒをロック状態に移行させ、かつ切換操作ワイヤケーブル３５を介して押圧力が作用した場合にロック機構Ｒをアンロック状態に移行させるように構成してある。図３及び図５から明らかなように、ロックノブ３０におけるロック操作部３３の車両内方への突出量は、ハンドルレバー２０におけるレバー操作部２３の突出量とほぼ同じであり、またロックノブ３０のロック操作部３３がロック位置からアンロック位置に移行する場合には、車両内方への突出量が漸次減少することになる。
【００１９】
一方、インサイドハンドル装置には、カバー部材４０が設けてある。カバー部材４０は、ハンドルベース１０においてロックノブ３０のロック操作部３３よりも車両後方となる位置に固定したもので、ハンドルベース１０から車両内方に向けて突設してある。このカバー部材４０は、ロックノブ３０がロック位置にある場合、ロック操作部３３に近接するとともに、その後方域を覆う態様で配設してある。
【００２０】
上記のように構成したインサイドハンドル装置は、従前のものと同様、ドアＤの前方寄りに配設してあり、通常の走行時に乗員が無意識のうちにハンドルレバー２０やロックノブ３０のロック操作部３３に触れる虞れはなく、乗員が手を伸ばした場合にこれらを操作してドアＤの開閉やロック機構Ｒの切り換えを行うことが可能になる。この場合、ロック操作部３３を介してロック機構Ｒをロック状態に移行させれば、ラッチ機構Ｌの開放動作が制限され、例えばアウトサイドハンドルＯＨ（図６参照）の開扉操作がラッチ機構Ｌに伝達されず、ドアＤが閉成状態のままとなる。ロック操作部３３を介してロック機構Ｒをアンロック状態に移行させれば、アウトサイドハンドルＯＨの開扉操作がラッチ機構Ｌに伝達されることになり、車両本体に対するドアＤの開成移動が可能となる。
【００２１】
ここで、このインサイドハンドル装置によれば、ロック操作部３３の移動領域に対してその後方域を覆う態様でカバー部材４０を設けているため、仮に車両に衝突等の衝撃が加わって乗員が大きく移動した場合にも、誤ってロックノブ３０のロック操作部３３に触れる事態が著しく減少することになる。つまり、乗員の手がインサイドロック装置に触れるように車両前方に向けて移動した場合、並びに車両後方に向けて移動した場合のいずれであっても、カバー部材４０によってロック操作部３３への接触が阻止されることになり、ロック機構Ｒが不用意に切り換わる事態を招来する虞れがなくなる。この結果、ロック機構Ｒがアンロック状態であれば、車両に衝突等の衝撃が加わった場合にもロック機構Ｒが継続的にアンロック状態を維持することになり、外部から容易にドアＤを開成させることが可能となる。
【００２２】
さらに、上記インサイドハンドル装置によれば、ロックノブ３０の操作により、切換操作ワイヤケーブル３５を介して引張力が作用した場合にロック機構Ｒをロック状態に移行させ、かつ切換操作ワイヤケーブル３５を介して押圧力が作用した場合にロック機構Ｒをアンロック状態に移行させるように構成しているため、防盗性の点で有利となる。つまり悪意のある者が隙間から工具等を用いて切換操作ワイヤケーブル３５の中間部を引張操作、もしくは押圧操作した場合、いずれもロック機構Ｒに引張力が作用することになるため、ロック状態がアンロック状態に移行することがなく、ドアＤを開成させることが困難となる。
【００２３】
尚、上述した実施の形態では、四輪自動車の前席右側に配置された前方ヒンジのサイドドアＤに配設されるインサイドハンドル装置を例示しているが、前席左側のドアＤに関しては、実施の形態と対称となる形状のインサイドハンドル装置を適用すればよい。
【００２４】
また、上述した実施の形態では、ハンドルレバー２０のレバー操作部２３が直線状に延在するものを例示しているが、ハンドルレバー２０の形状は必ずしもこれに限定されない。例えば、図７〜図１０に示す変形例では、レバー操作部２３の延在端部２３ａが上方に屈曲した形状を呈するインサイドハンドル装置を例示している。この変形例においてもロックノブ３０の構成は上述した実施の形態と同様であり、同様の作用効果を奏することが可能である。尚、図７〜図１０に示す変形例においては、上述した実施の形態と同様の構成に同一の符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態であるインサイドハンドル装置のロックノブがロック位置にある状態を示す側面図である。
【図２】図１における II−II 線断面図である。
【図３】図１に示したインサイドハンドル装置の平面図である。
【図４】図１に示したインサイドハンドル装置のロックノブがアンロック位置にある状態を示す側面図である。
【図５】図４に示したインサイドハンドル装置の平面図である。
【図６】図１に示したインサイドハンドル装置を適用する四輪自動車を概念的に示す側面図である。
【図７】図１に示したインサイドハンドル装置の変形例を示したもので、ロックノブがロック位置にある状態を示す側面図である。
【図８】図７における VIII−VIII 線断面図である。
【図９】図７に示したインサイドハンドル装置の平面図である。
【図１０】図７に示したインサイドハンドル装置のロックノブがアンロック位置にある状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０      ハンドルベース
１０ａ      内表面
１１，１２      軸受ブラケット
１３      支持軸部材
２０      ハンドルレバー
２１      レバー基部
２１ａ      貫通孔
２２      レバー連係部
２２ａ      開操作ケーブル連係孔
２３      レバー操作部
２３ａ      延在端部
２４      リターンスプリング
２５      開操作ワイヤケーブル
３０      ロックノブ
３１      ロック基部
３１ａ      貫通孔
３２      ロック連係部
３２ａ      切換操作ケーブル連係孔
３３      ロック操作部
３５      切換操作ワイヤケーブル
４０      カバー部材
Ｌ      ラッチ機構
ＯＨ      アウトサイドハンドル
Ｒ      ロック機構
【図１】
2005282220.tif 000003
【図２】
2005282220.tif 000004
【図３】
2005282220.tif 000005
【図４】
2005282220.tif 000006
【図５】
2005282220.tif 000007
【図６】
2005282220.tif 000008
【図７】
2005282220.tif 000009
【図８】
2005282220.tif 000010
【図９】
2005282220.tif 000011
【図１０】
2005282220.tif 000012