(57)【要約】【課題】  ユーザが販売店を変更したい場合に、簡単且つ合理的に変更処理を行えるようにする。【解決手段】  それぞれの販売店にはメール配信用の端末装置が設けられ、ユーザの自動車には車載端末が設けられ、両者の間では情報センターを介して案内メールを含めた情報の授受が可能に構成されている。車載端末により販売店の端末装置に対してユーザ登録を行うと、案内メールが条件に応じて配信される（Ｐ１，Ｑ１）。販売店を変更希望するときに車載端末装置で入力すると（Ｐ２，Ｐ３）、変更先の販売店はユーザ登録情報を要求し（Ｒ３，Ｒ４）、変更元の販売店は変更の可否を判断した結果の入力情報（Ｑ４〜Ｑ７）に基づいて送信する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両販売店が管理する端末装置からネットワークを介して登録ユーザの車載端末装置にメールの配信が可能なメール配信システムにおいて、
前記端末装置は、
登録ユーザの車載端末装置に対する案内メールの自動配信条件の設定入力を受け付ける過程と、
前記案内メールの自動配信条件を満たしたときに該当する登録ユーザの車載端末装置に対して前記ネットワークを介して前記案内メールを配信する過程と、
他の車両販売店の登録ユーザの車載端末装置から登録ユーザの移転依頼が送信されるとこれを受け付けて、前記他の車両販売店に対して移動希望情報を送信する過程と、
前記移転依頼を受け付けた後に前記他の車両販売店から当該登録ユーザについての移転許可情報と共に当該登録ユーザについての登録情報を受け付けて前記登録ユーザとして処遇するように設定処理を行う過程とを実行するように構成されていることを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配信システムにおいて、
前記端末装置は、
前記登録ユーザについて他の車両販売店への移転依頼が送信され、許可する旨の入力がなされるとその登録ユーザの登録情報を要求に応じて当該他の車両販売店の端末装置に送信する過程とを実行するように構成されていることを特徴とするメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両販売店が管理する端末装置からネットワークを介して登録ユーザの車載端末装置にメールの配信が可能なメール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、自動車に通信機能を備えた端末装置が搭載されていて、外部と情報の授受を行えるようにした構成のものが普及しつつある。例えば、通信という機能では、有料道路の自動料金収受を行うようにした機能や、インターネットに接続して各種の情報を得る機能、あるいは、メールのやり取りをする機能などである。
このような機能は、自動車の販売店においては、自動車を購入したユーザーに対して各種の案内サービスをするのに、自動車に搭載している通信機能を持った車載機に直接メールを配信することできめ細かなサービスを提供できる基盤となる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、販売店では、自動車を購入したユーザー毎に一定期間が経過すると自動的にメンテナンスなどの案内メールを配信するようにしてサービスの向上を図ることが考えられている。
この場合、販売店においては、例えば、図６に示すように、端末装置を操作することでメール配信サービスの設定を行うようになっている。担当者がサービスプログラムを開始させると、端末装置は、まず、自動車を購入したユーザあるいは新たに販売店の顧客として登録したユーザについて、その納車日あるいはメンテナンスの必要な時期を確認するためのデータの一覧表を表示する（同図（ａ）参照）。
【０００４】
その一覧表の中から対象とするユーザを選択すると、端末装置は、そのユーザについての案内メールの配信条件設定の画面を表示する。これは、ユーザ毎にメンテナンスの案内メールの配信条件を設定するためのもので、例えば、あらかじめ登録時にアンケート調査をしておいて、希望する条件を指定してもらい、その条件を指定したり、特に指定のない場合には、所定の条件を指定するようになっている。
【０００５】
ここでは、例えば、「納車１ヶ月後」や「車検１ヶ月前」などの条件が設定できるようになっている。いずれか希望するものを設定しても良いし、両方設定することもできるようになっている。これにより、端末装置は、納車日から起算して１ヵ月が経過したり、あるいは登録されている車検予定月の１ヶ月前になると配信条件を満たす日となったことを判定して、メンテナンスの申込を促す案内メールを自動的に配信する。
【０００６】
ユーザは車載端末に配信された案内メールを開封して読むことで、メンテナンス時期になったことを認識することができ、例えば、購入した販売店にメンテナンスを依頼することで簡単に手続きを済ませることができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したように、最寄りあるいは車両を購入した車両販売店にユーザ登録をしていたものが、ユーザが引越し等によって移動をすると、登録した車両販売店でメンテナンスを行うには不便が生ずる場合が出てくる。このため、一般的にはユーザがメンテナンスを依頼する車両販売店を登録していた車両販売店から最寄りあるいは希望する別の車両販売店に変更する必要がある。
【０００８】
このとき、ユーザ側においては、車載端末装置から希望する車両販売店に対して変更の依頼を申し込むことにより変更手続きを行うことができる。しかし、変更する車両販売店側では、変更前の車両販売店および変更後の車両販売店のいずれにおいても次のような点で不都合が生ずることがある。
すなわち、変更先の車両販売店のメール配信ユーザ一覧画面には、そのユーザが車載機の登録処理によって出現することになるが、車両販売店側では、突然未登録のユーザが案内メールの配信一覧画面に登場することになり担当者がその処置に困る場合がある。また、変更先の車両販売店では、まだユーザ情報が登録できていないので、そのユーザの車両の納車日やメンテナンス状況などが不明であり、配信条件が設定されていても、案内メールを自動配信することができない状態である。
【０００９】
これは、同じメーカの車両を販売する車両販売店同士であっても、店舗相互間では、メンテナンスやサービスなどを提供するユーザが移動することは、利害得失が生ずることになるからである。一方、ユーザ側にとっては、同じ系列の車両販売店間での移動を希望するのであるから、これが簡単に行われないことは不合理に感ずることがあり、例えば、その都度、変更先の車両販売店に対して同じデータの登録をし直すことは非常に面倒な手続きを自ら行わねばならなくなる不利益がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザがメンテナンス等の連絡を希望する車両販売店の登録の移動をする際に、車両販売店間での移動手続きを円滑に行うことができ、これによってユーザも簡単且つ迅速に変更することができるようにしたメール配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明によれば、車両販売店が管理する端末装置からネットワークを介して登録ユーザの車載端末装置にメールの配信が可能なメール配信システムにおいて、前記車両販売店の端末装置により、登録ユーザの車載端末装置に対する案内メールの自動配信条件の設定入力を受け付けてこれを満たしたときにその登録ユーザの車載端末装置に対して案内メールを配信する。そして、他の車両販売店の登録ユーザの車載端末装置から登録ユーザの移転依頼が送信されるとこれを受け付けて、他の車両販売店に対して移動希望情報を送信し、これに対してその車両販売店から移動希望をしている登録ユーザの移転許可を示す情報およびその登録ユーザの登録情報を受け付けて、新たに登録ユーザとして処遇するように設定処理を行うので、この登録情報に基づいて移動希望により新たに登録されたユーザに対して案内メールの配信を自動で行うことができるようになる。また、上述の場合に、登録ユーザの移動希望を実現させることに関して、移動前の車両販売店である他の車両販売店からの許可情報を得ることを条件としているので、両者の間で自動的に登録データが移動してしまったり、消滅してしまうなどの不都合が発生しないようにしながら、確実に登録情報を移動させることができ、これによって、ユーザが面倒な登録作業を繰り返す必要もなくなり、満足できるサービスの提供を受けることができるようになる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記発明において、登録ユーザから他の車両販売店への移転依頼が送信されると、これを許可する場合には端末装置から係員などにより入力される許可情報に基づいて移転を希望する車両販売店側に登録情報を送信することで、ユーザの手間を増やすことなくスムーズに移転依頼に応じて移転処理を行うことができるようになる。また、場合によって移転をしてもらいたくない場合に、移転を希望する車両販売店側と協議をするなどして登録ユーザにとどまってもらうようにすることもできるので、端末装置の自動判断による画一的な処理ではなく、要求に沿った柔軟な対応をすることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を自動車の販売店のメール配信システムに適用した場合の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１はメール配信システムの全体構成を概略的に示すもので、車両販売店である自動車の販売店１ａ，１ｂにはそれぞれ複数の端末装置２ａ，２ｂなどが設けられており、これらは案内メールの配信を行う端末装置としても機能する。なお、ここでは便宜上、２つの販売店１ａ，１ｂにより説明をするが、もちろん３以上の販売店を含むシステムに適用することができるものである。
【００１４】
端末装置２ａ，２ｂはネットワーク３を介して情報センター４に接続可能となっている。情報センター４は、各自動車５に搭載された車載端末装置としての車載端末６と無線通信をするもので、インターネットへの接続を媒介したり、メールの授受を受け持つように構成されている。
上記した販売店１ａ，１ｂの各端末装置２ａ，２ｂは、本発明でいうところのメールの配信を行う端末装置であり、後述する案内メールの配信プログラムを実行するように構成されている。また、プログラムの実行対象としては、車載端末６を備えた自動車５であり、その車載端末６は、購入したあるいは契約している販売店１ａ，１ｂの端末装置２ａ，２ｂに対してユーザ登録処理を行っておく必要がある。
【００１５】
車載端末６は、図２に示すような電気的構成となっている。ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成される制御回路７は、後述するメールの授受やインターネットへの接続あるいは路上機との通信処理など種々の通信制御を行うものである。この制御回路７には、通信機８、ＧＰＳ受信機９、表示器１０が接続されると共に、車内に配設されるＥＣＵ１１や他の機器１２などとインターフェース（Ｉ／Ｆ）１３を介して接続されている。
【００１６】
通信機８は、前述の情報センター４との間の通信をアンテナ８ａを介して行うものである。ＧＰＳ受信機９は、ＧＰＳアンテナ９ａによりＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を生成して制御回路７に出力する。表示器１０は、液晶パネルなどからなるもので、この前面部には表示画面にタッチしながら操作入力を行うタッチパネル１０ａが一体に設けられている。
【００１７】
また、制御回路７は、Ｉ／Ｆ１３を介して車内のＥＣＵ１１や他の機器１２から、各種情報として例えば走行距離に関するデータや、走行状態その他の情報を得ることができるようになっている。この実施形態においては、後述するように走行距離に関するデータを情報センター４側に送ることで再送の条件として適した設定をすることができるようになっている。
【００１８】
上記構成において、車載端末６は、情報センター４を介して販売店１ａ，１ｂの端末装置２ａ，２ｂと通信を行うことができると共に、端末装置２ａ，２ｂ側から配信される案内メールを受信することができるように構成されている。
次に図３ないし図６を参照して、ユーザ登録処理およびユーザが希望する販売店移転に関する各販売店１ａ，１ｂの移転処理などを中心として以下に説明する。まず、図３を参照して、ユーザが販売店１ａにユーザ登録を行う処理の流れについて概略的に説明する。
【００１９】
案内メールの配信を受ける車載端末６は、事前にこの登録処理を行っておく必要がある。なお、この登録処理は、車両購入時に、販売店１ａ側で行うこともできるが、購入後にユーザが自ら登録のための操作をすることで行うこともできる。ここでは、ユーザが自ら登録処理を行う場合について説明する。
まず、車載端末６を起動してタッチパネル１０ａを操作して登録処理のプログラムを選択し、申込の各種データ入力処理などを行ってこれを情報センター４を通じて販売店１ａの端末装置２ａに送信する（ステップＳ１）。このとき、メール配信条件などについてもユーザの希望を入力可能なフォームが設定されている。
【００２０】
ここでは、例えば、販売店１ａ側から配信する案内メールについて、その重要度や希望する種類のものを選択指定したり、あるいは配信についての条件に希望がある場合にはこれを必要に応じて入力することができるようになっている。また、特に指定をしない場合には、販売店１ａ側であらかじめ標準的に設定している配信条件で自動配信をするようになっている。
【００２１】
販売店１ａの端末装置２ａ（メール配信端末）は、ユーザの車載端末６からのユーザ登録の申込を受けて登録処理を行う（ステップＳ２）。これにより、端末装置２ａの表示画面には、例えば図５（ａ）の左側の表示例に示すようなメール配信ユーザ一覧に登録されるようになる。
次に、端末装置２ａは、メール配信条件の設定処理を行う（ステップＳ３）。ここでは、端末装置２において、例えば、同図（ａ）の右側の表示例に示すような配信条件設定画面が表示されるので、登録申請時に指定された条件がある場合にはその条件にしたがい、指定条件がない場合には、あらかじめ設定している一般的な配信条件を設定する。設定の仕方は、画面に表示されている指定条件のうちから指定するものにチェックを入れることで簡単に行うことができる。
【００２２】
この後、端末装置２ａは、ユーザ登録処理が完了した旨をメールとして作成し、ユーザの車載端末６に送信して通知する（ステップＳ４）。ユーザの車載端末６ではこのメールを受信することでユーザ登録が完了したことを確認することができるようになる（ステップＳ５）。
なお、この実施形態において自動配信する案内メールは、販売した車両についてのメンテナンス時期を案内するものとしており、これは、例えば、半年点検の時期が来たことのお知らせや、オイル交換時期のお知らせなどである。そして、このような案内メールとしては、自ずとその内容に応じて重要度が異なるので、その程度に応じて配信条件を設定しておくこともできる。
【００２３】
例えば、オイル交換時期のお知らせなどにおいては、最初に配信した時点からの走行距離数を少なめにとって再通知をすることで重要度をユーザに認識してもらうことができる。また、半年点検などは、ユーザによる自主的なものであるから、最初に配信した時点からの走行距離数を長めにとって再通知をすることでユーザに対して煩わしくならないようにすることができる。
【００２４】
上記のようにして登録処理が行われると、この後、販売店１ａの端末装置２ａにより、メンテナンスなどの案内メールを自動配信するようになる。これは、端末装置２ａが適宜のタイミングで自動配信のプログラムを実行し、前述したようにして設定された配信条件が一致するか否かを判断し、一致した場合にはあらかじめ設定されているメンテナンスの案内メールを登録ユーザ側の車載端末６に送信するのである。
【００２５】
また、端末装置２ａは、配信した案内メールについてユーザが開封をしたか否かを情報センター４に設けられたサーバを通じて認識することができるようになっており、ユーザ開封があったときには、案内メールをユーザに読んでもらうという目的を達成しているので、プログラムを終了するが、未開封の場合には人為的あるいは自動的に行う方法をもって再通知の案内メールを配信することもできるようになっている。
【００２６】
次に、販売店１ａにユーザ登録をしていたユーザが、販売店１ｂに移転希望をする場合を例にとって、各販売店１ａ，１ｂの端末装置２ａ，２ｂが実行する移転処理について図４のチャートも参照して説明する。前述のように、ユーザが車載端末装置６を使って販売店１ａの端末装置２ａに対して登録を行なうと（ステップＰ１，Ｑ１）、メールの自動配信を行う端末装置２ａは、自動配信条件が一致するか否かを適宜のタイミングでチェックしていて、図示しないステップにて案内メールを配信する。
【００２７】
このように、ユーザは販売店１ａに対してユーザ登録を行なったが、その後引越しなどで販売店１ａよりも販売店１ｂの方が便利となる地理的条件となった場合に、次のようにして移転処理が行なわれる。まず、ユーザが車載端末装置６により、サポート販売店変更入力の手続きを行なうと、車載端末装置６は、その入力情報を受け付けて(ステップＰ２)、変更元販売店と変更先販売店である販売店１ａ，１ｂの両者に変更依頼のメールを作成して送信する（ステップＰ３）。このとき、メールには変更元販売店である販売店１ａについてそのＩＤ情報が付加されている。
【００２８】
これを受信して（ステップＲ１）、変更先販売店である販売店１ｂの端末装置２ｂには、メール配信ユーザ一覧として、ユーザ情報（納車日、メンテナンス日等）の情報のない新規ユーザ(例えば「Ｐさん」)を画面に表示させるようになり（ステップＲ２）、そこには、ユーザの元のサポート販売店ＩＤだけが付加表示されている（図６（ａ）の表示状態から同図（ｂ）の表示状態に移行する）。
【００２９】
一方、変更元販売店である販売店１ａの端末装置２ａは、変更依頼メールを受信すると（ステップＱ２）、メール配信ユーザ一覧として、ユーザが移動したことを示すマーク付きでそのユーザである「Ｐさん」（以下ユーザＰという）を表示するようになる（ステップＱ３）。これによって、そのユーザが変更依頼によって移動されたことを知ることが出来る（図５（ａ）の表示状態から同図（ｂ）の表示状態に移行する）。
【００３０】
この状態では、販売店１ｂにおいてはユーザＰの登録情報が得られていないので、実際のサポートを行なうことができない。そこで、販売店１ｂの端末装置２ｂは、変更依頼を送信したユーザＰの変更前の販売店１ａのＩＤを使って移動を通知する（ステップＲ３）。また、これに続いて、ユーザＰの登録情報の要求を送信する（ステップＲ４）。
これに対して、販売店１ａでは、送られてきた変更先販売店である販売店１ｂのＩＤを確認し、担当の者の判断結果あるいはあらかじめ設定されている条件により、ユーザの登録情報を提供しても良い販売店であるかを判断した結果が入力されると（ステップＱ４）、端末装置１ａは、ＯＫの場合は、ユーザＰの登録情報を変更先販売店である販売店１ｂに送付する（ステップＱ５，Ｑ６）。
【００３１】
但し、販売店１ａが、サポート販売店の変更をユーザＰに留保するように働きかける場合（ステップＱ５で「ＮＯ」と判断）は、ユーザの登録情報を送付せず、ユーザに留保を働きかけるメールを送信することも出来る（ステップＱ７）。留保にユーザが応じる場合は、サポート販売店変更取り消しメールを送付することで、本件をキャンセルすることも出来る。
【００３２】
このような本実施形態によれば、ユーザが登録している販売店１ａを移動などの理由で販売店１ｂに変更したい場合に、車載端末装置６から変更依頼入力を行うだけで、両販売店１ａ，１ｂの相互間の処理によって移動処理が完了するので、ユーザにとっては面倒な手続きをすることなく簡単に済ませることができ、また、販売店１ａ，１ｂにとっては、両者の間で移動を許可するか否かの判断をした上でユーザの登録情報の授受を行うので、迅速且つ合理的に移動処理を行うことができるようになる。
【００３３】
なお、販売店によっては、前述のように販売店移転を留保したい場合もあり、そのような場合にも、交渉による結果を入力することで柔軟に対応することができるので、販売店同士の事情なども考慮に入れた処理の進行を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】車載端末の電気的構成図
【図３】登録処理の流れを示すチャート
【図４】変更依頼処理の流れを示すチャート
【図５】変更元販売店の端末装置の表示画面の例を示す図
【図６】変更先販売店の図５相当図
【符号の説明】
【００３５】
１ａ，１ｂは販売店（車両販売店）、２ａ，２ｂは端末装置、３はネットワーク、４は情報センター、５は車両、６は車載端末装置、７は制御回路、８は通信機、９はＧＰＳ受信機、１０は表示器である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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