(57)【要約】【課題】液化酸素などを貯留する液体貯槽と、この液体貯槽内部の液体の情報を検知、送信する監視端末からなる液体貯槽装置において、監視端末から送信される信号にノイズが入らないようにし、正しい情報が送れるようにすること、監視端末の設置に要する時間、コストを軽減できるようにする。【解決手段】金属製液体貯槽と、この金属製液体貯槽内部の液体の情報を電気信号に変換し、外部に発信する監視端末を備えてなり、監視端末が、上記電気信号を無線によって発信する送信部４と、充電式電池５を有する。監視端末を金属製液体貯槽の外壁に取り付けることが好ましい。送信部４から発信される無線信号が、公衆携帯電話網を利用したパケット通信方式のデータ通信サービスに適合する形式であることが好ましい。太陽電池７を付設し、この太陽電池７によって充電式電池５を充電することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製液体貯槽と、この金属製液体貯槽内部の液体の情報を電気信号に変換し、外部に発信する監視端末を備えてなり、
監視端末が、上記電気信号を無線によって発信する送信部と、充電式電池を有することを特徴とする液体貯槽装置。
【請求項２】
監視端末が、金属製液体貯槽の外壁に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の液体貯槽装置。
【請求項３】
送信部から発信される無線信号が、公衆携帯電話網を利用したパケット通信方式のデータ通信サービスに適合する形式であることを特徴とする請求項１または２記載の液体貯槽装置。
【請求項４】
監視端末には、太陽電池が付設され、この太陽電池によって充電式電池が充電されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の液体貯槽装置。
【請求項５】
金属製液体貯槽と監視端末とが導通していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体貯槽装置。
【請求項６】
請求項１ないし５にいずれかに記載の液体貯槽装置と、この液体貯槽装置からの無線信号を受信する配送センターから構成され、この配送センターは、液体貯槽装置からの液体の情報に基づいて、液体貯槽装置への液体の充填量を算出し、配送用タンクローリーの運行計画を立案する演算処理部を備えていることを特徴とする液体配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液化窒素、液化酸素、液化二酸化炭素、液化アルゴンなどの液化ガス等の液体を貯留する金属製液体貯槽における内部の液体の液面、圧力などの情報を遠隔監視するための監視端末を備えた液体貯槽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、病院などのユーザーポイントに設置された上述の液体貯槽装置にあっては、その内容物が加圧下の極低温の液化ガスなどの液体であるため、真空二重構造となっており、略円筒状の形状である。そして、その内部の液体の液量等を常時管理する目的のため、その液面や圧力などの情報を液体貯槽に設けられた監視端末を介して液化ガス配送センターに送るようにしている。
すなわち、この監視端末は、液体貯槽に設けられた液面計や圧力計などのセンサーと、これらセンサーからの信号を定期的（例えば、１秒毎）に取り込み、これを公衆電話回線に乗せて、例えば１時間毎に液化ガス配送センターに送る監視端末本体とから構成されている。
液化ガス配送センターでは、複数のユーザーポイントにおける監視端末からの信号に基づいて、液体充填のための配送用タンクローリーの配送計画を立て、効率的な配送用タンクローリーの運行が行えるようにしている。
【０００３】
このため、各ユーザーポイントにおける液体貯槽装置からの信号は正確であることが必要とされ、信号にノイズが混入することを出来るだけ防止しなければならないことになっている。
しかしながら、従来の監視端末では、外来ノイズを受けやすい問題があった。その理由として、液化ガスの液体貯槽への充填あるいは液体貯槽からの供給に際して、液化ガスの流れによって静電気が発生し、この静電気が原因となって監視端末にノイズが流入することがある。
また、公衆電話回線の近くに高電圧線、動力線が存在すると、これらから公衆電話回線にノイズが入ることがある。液体貯槽装置、動力線等は、一カ所にまとめて設置されることが多いので、ノイズが乗りやすい状態にあることが多い。
【０００４】
さらに、従来の監視端末にあっては、液体貯槽の側方にポールを立設し、このポールに収納ボックスを固定し、この収納ボックス内に監視端末を収容する形態が取られており、収納ボックス内に商用交流電源線と公衆電話回線を引き込む構造となっている。収納ボックス、液体貯槽装置はそれぞれに接地することが行われる。この場合、電位が生じた際、収納ボックスと液体貯槽装置との間に電流が流れ、ノイズとなることがある。
また、収納ボックスの設置工事や商用交流電源線、公衆電話回線の配線工事などが必要となり、手間とコストが嵩む問題もあった。また、液体貯槽装置は、高圧ガス保安法の規制を受けるので、上述の工事を簡単に実施できない制約もある。
【０００５】
一方、特開２００２−２８６１９８号公報には、液化ガス容器に液化ガスをタンクローリーから充填する際に、液化ガス容器内の液面が所定のレベルになったことを可搬形のコントローラーが検出し、このコントローラーが充填停止の信号を無線でタンクローリーに送信し、これによって充填停止が行われるようにしたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８６１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明における課題は、監視端末から送信される信号にノイズが入らないようにし、正しい情報が送れるようにすること、監視端末の設置に要する時間、コストを軽減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、
請求項１にかかる発明は、金属製液体貯槽と、この金属製液体貯槽内部の液体の情報を電気信号に変換し、外部に発信する監視端末を備えてなり、
監視端末が、上記電気信号を無線によって発信する送信部と、充電式電池を有することを特徴とする液体貯槽装置である。
【０００８】
請求項２にかかる発明は、監視端末が、金属製液体貯槽の外壁に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の液体貯槽装置である。
請求項３にかかる発明は、送信部から発信される無線信号が、公衆携帯電話網を利用したパケット通信方式のデータ通信サービスに適合する形式であることを特徴とする請求項１または２記載の液体貯槽装置である。
【０００９】
請求項４にかかる発明は、監視端末には、太陽電池が付設され、この太陽電池によって充電式電池が充電されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の液体貯槽装置である。
請求項５にかかる発明は、金属製液体貯槽と監視端末とが導通していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体貯槽装置である。
【００１０】
請求項６にかかる発明は、請求項１ないし５にいずれかに記載の液体貯槽装置と、この液体貯槽装置からの無線信号を受信する配送センターから構成され、この配送センターは、液体貯槽装置からの液体の情報に基づいて、液体貯槽装置への液体の充填量を算出し、配送用タンクローリーの運行計画を立案する演算処理部を備えていることを特徴とする液体配送管理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液体貯槽装置にあっては、公衆電話回線および商用交流電源線が不要となるので、これら配線を介してノイズが入ることがなくなる。また、これら回線等の配線工事が不要となるので、設置コストが安価となる。
また、監視端末を液体貯槽の外壁に固定することで、監視端末自体の設置工事を簡単にすることができ、その費用を低減できる。
さらに、送信部から発信される信号を、既設の公衆携帯電話網を利用したパケット通信方式のデータ通信サービスにより伝送することで、送信コストを安価に抑えることが出来る。
【００１２】
また、監視端末と液体貯槽とを導通することで、液体貯槽で発生する静電気によるノイズの監視端末への流入も防止できる。
さらに、本発明の液体配送管理システムでは、液体貯槽装置からの液体の情報にノイズが入ることがなく、液体充填量や配送用タンクローリーの運行計画を誤りなく正確に算出、立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明の液体貯槽装置に付設される監視端末の一例を示すブロック図である。
図１において、符号１は、金属製液体貯槽内の液体の情報のうち、液体量を検知するためのセンサーである液面計を示す。この液面計１は、通常金属製液体貯槽の外壁に適宜の固定手段で固定されているものである。符号２は、監視端末本体を示し、この監視端末本体２と液面計１とで、この例の監視端末が構成されている。  また、この監視端末とこの監視端末が取り付けられた液体貯槽とで、本発明の液体貯槽装置が構成されている。
【００１４】
監視端末本体２は、処理部３と、送信部４と、充電式電池５と、アンテナ６とから構成されている。
液面計１には、差圧発信器が内蔵されており、金属製液体貯槽内の液面が電気信号に変換されて、監視端末本体２の処理部３に送られるようになっている。また、液面計１には、監視端末本体２の充電式電池５から、例えば直流２４Ｖ、４〜２０ｍＡの電流が差圧発信器の動作電力として供給されるようになっている。
【００１５】
液面計１から処理部３に入力された液面信号は、ここでデジタル信号に変換され、送信部４に送られる。送信部４は、高周波発振回路と高周波電力増幅回路を備えた高周波発信部と、変調部とを備えたものであり、高周波発信部で発振された極超短波搬送波に処理部３からの液面デジタル信号が変調部において変調されて、無線信号となり、この無線信号がアンテナ６から外部に送信されるようになっている。
【００１６】
充電式電池５は、例えば、リチウム電池、鉛電池、ニッカド電池などであり、この充電式電池５に充電する太陽電池７がこれに付設されている。この太陽電池７は、監視端末本体２から離れた位置に設置されてもよく、また監視端末本体２の筐体の外壁に固定した状態としても良い。
この充電式電池５からは、液面計１の差圧発信器へと同時に、処理部３および送信部４にも、これらの動作用電流が供給されるようになっている。
【００１７】
この監視端末本体２のアンテナ６から外部に送信される無線信号は、公衆携帯電話網を利用したパケット通話方式のデータ通信サービス、例えばＮＴＴドコモ社提供「Ｄｏｐａ」（商標）に対応する電波形式となっており、このデータ通信サービスを利用して液面データを液化ガス配送センターに送ることが出来る。
これにより、例えば、「Ｄｏｐａ」などのデータ通信サービスを利用する場合には、ＮＴＴドコモ社から販売されている「Ｄｏｐａ」用携帯端末を、監視端末本体２の送信部４に転用することも可能である。また、パケット通信方式に代わり音声方式でも同様のことができる。
【００１８】
監視端末において、液化ガス配送センターに送信するデータとしては、金属製液体貯槽内の液体の液面以外に、その圧力であってもよく、この場合には、液体貯槽外壁に取り付けられた圧力計からの信号を監視端末本体２に入力する。また、監視端末本体２内の充電式電池５の電圧値をデータとして送信するようにすることもでき、これにより充電式電池５または太陽電池７の動作状態を遠隔監視することができ、充電式電池５の交換時期を知ることができる。
【００１９】
また、本例にあっては、液面計１からの信号の監視端末本体２への取り込む間隔は、例えば１秒間隔で行われ、監視端末本体２からのデータの送信間隔は、例えば、１時間に１回などの定時発信とされるが、これ以外にデータが設定範囲を超えたときには、その都度臨時に発信するようにしてもよい。
【００２０】
図２は、本発明における監視端末本体２の金属製液体貯槽への取付状態の一例を示すものである。
本発明における監視端末本体２は、商用交流電源線および公衆電話回線の接続が不要であることから、外部配線がほとんどなく、設置位置の自由度は高いものとなる。このため、任意の位置に設置することができるが、液体貯槽の外壁に取り付けることが、特別の設置スペースが不要であり、液面計１からの信号線の長さを短縮することができ、ノイズの影響を受けにくくなるため、現実的である。
【００２１】
図２に示したものでは、金属製液体貯槽１１の外壁に、液面計１と圧力計１２を収めた箱状の筐体１３が取り付けられている。この筐体１３の上部は、金属製のカバー１４で覆われており、雨水から筐体１３を保護するようになっている。この筐体１３とカバー１４とは、金属製液体貯槽１１の設置と同時に取り付けられたものである。
【００２２】
そして、この例では、この金属製のカバー１４を利用して監視端末本体２が取り付けられている。
ここでの監視端末本体２は、図示のように、小型の水密構造とされた筐体内に処理部３、送信部４および充電式電池５が収容されており、その筐体の前面には太陽電池７が取り付けられ、筐体の上面にはアンテナ６が立設されている。
【００２３】
具体的には、金属製のカバー１４の上面に金属製の板状の架台１５が、カバー１４の前面において、２個の金属製クランプ１６，１６で固定され、この架台１５上に監視端末本体２である筐体２が溶接、ネジ止めなどにより固定されている。金属製クランプ１６による固定の際に、カバー１４の塗装を剥離しておくことで、監視端末本体２と金属製液体貯槽１１との間で電気的な導通が取れ、両者が同電位となって、金属製液体貯槽１１から監視端末本体２にノイズが流れることがない。なお、金属製液体貯槽１１は、別途接地（アース）されていることが望ましい。
また、液面計１からの信号線１７が監視端末本体２に接続されている。
【００２４】
図３は、監視端末本体２の金属製液体貯槽１１への取付の他の形態を示すものである。この例では、架台１５の取付方法が先の例と異なっており、金属製のカバー１４上に架台１５を置き、この架台１５の両端縁から垂下する取付板１８、１８・・を利用し、カバー１４の両側に取付板１８をネジによって締め付けて架台１５をカバー１４に固定したものである。架台１５上には、先の例と同様に監視端末本体２の筐体２が固定されている。
【００２５】
これ以外に、架台１４として、２枚の板状体が間隔を配して重ね合わされた形状のものを用い、これの隙間をカバー１４に挿入して、ネジで固定する方法もある。
また、監視端末本体２の筐体２を金属製液体貯槽１１の外壁に直付けする方法もあり、場合によっては液体貯槽１１から離れた位置に存在する既設の建造物を利用して設置することも可能である。
【００２６】
図４は、上記監視端末本体２が取り付けられる金属製液体貯槽１１の例を示すもので、内槽と外槽との二重構造となっており、内外槽間の空間は真空とされて、真空断熱二重構造となっている。そして、外槽の外壁には、液面計１と圧力計１２とが収められた筐体１３が取り付けられている。この筐体１３上には金属製のカバー１４が取り付けられており、筐体１３を雨水等から保護するようになっている。図４では、図示していないが、このカバー１３に、監視端末本体２が上述の固定構造によって取り付けられるようになっている。
【００２７】
次に、本発明の液体配送管理システムについて説明する。
このシステムは、上述の監視端末を装備した液体貯槽装置の１基以上と、一カ所の液化ガス配送センターとから構成される。液化ガス配送センターには、液体貯槽装置からのデータ通信サービス網を介して送られる無線信号を受信する受信端末と、この受信端末で受信された液体貯槽装置の液体の液面、圧力などの液体に関する信号を演算処理し、各液体貯槽装置への液体の充填量を算出し、これら液体貯槽装置への液体充填時の配送経路を配送距離が最短となるように決定して配送用タンクローリーの運行計画を立案する演算処理部と、これらの演算結果を表示する表示部が備えられている。
【００２８】
このような液体配送管理システムでは、液体貯槽装置からの液体の情報にノイズが入ることがなく、液体充填量や配送用タンクローリーの運行計画を誤りなく正確に算出、立案することができる。また、液体貯槽装置の監視端末本体の充電式電池の電圧値を液体貯槽装置から液化ガス配送センターに送信するようにした場合には、液化ガス配送センターにおいて、充電式電池の寿命などの異常を知ることができ、電池交換などの対処が速やかに行える。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明の液体貯槽装置は、工場、病院などに設置される液化ガス等の貯槽として用いられ、液化ガスの充填に際して、配送用タンクローリーの効率的な運行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明で用いられる監視端末の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明における監視端末本体の取付形態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明における監視端末本体の取付形態の他の例を示す斜視図である。
【図４】本発明における液体貯槽の例を示す一部断面視した正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・液面計、２・・・監視端末本体、４・・・送信部、５・・・充電式電池、７・・・太陽電池、１１・・・金属製液体貯槽。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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