(57)【要約】【課題】  シリンダブロックの変形によっても、ロータリーバルブとの摺動面が変形することを抑制できるピストン式圧縮機を提供すること。【解決手段】  圧縮機１０の吸入弁機構４９には、ピストン２４の往復動と同期して回転するロータリーバルブ３５が用いられている。ロータリーバルブ３５は、シリンダブロック１１に形成された収容孔１７内に収容されている。収容孔１７内には、円筒状をなすスリーブ４０が収容されている。スリーブ４０は、収容孔１７内において弾性部材４１を介してシリンダブロック１１に支持されている。スリーブ４０の内周面たる摺動面４０ｂには、ロータリーバルブ３５が摺動可能に支持されている。スリーブ４０の外周面４０ａと収容孔１７の内周面１７ａとの間の隙間は、シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂに及ぶこと抑制する変形抑制空間４７をなしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンが往復動することで、シリンダボア内の圧縮室においてガスの圧縮が行われるピストン式圧縮機であって、前記ピストンの往復動と同期して回転するロータリーバルブが吸入弁機構として用いられ、該ロータリーバルブが、シリンダブロック内に配置された円筒内面よりなる摺動面によって摺動可能に支持されてなるピストン式圧縮機において、
前記シリンダブロックにおいて前記摺動面の径方向外側には、該シリンダブロックの変形の影響が前記摺動面に及ぶことを抑制する変形抑制空間が設けられていることを特徴とするピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記変形抑制空間は、前記シリンダブロックにおいて前記摺動面の径方向外側を取り囲むようにして設けられている請求項１に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記ロータリーバルブは前記シリンダブロックに形成された収容孔内に収容され、該収容孔内において前記ロータリーバルブの径方向外側には、円筒状をなすスリーブが収容され、該スリーブの内周面が前記摺動面をなし、前記スリーブの外周面と前記収容孔の内周面との間には隙間が形成され、該隙間が前記変形抑制空間をなしている請求項２に記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記ロータリーバルブの外周面には、吸入圧領域からガスが導入される吸入案内孔が形成され、前記シリンダブロックには前記収容孔と前記圧縮室とを連通する第１連通孔が形成され、前記スリーブには、前記ロータリーバルブの前記吸入案内孔と前記シリンダブロックの前記第１連通孔とを連通する第２連通孔が形成され、前記変形抑制空間内には弾性部材が収容され、該弾性部材は、前記収容孔の前記内周面における前記第１連通孔の開口と、前記スリーブの前記外周面における前記第２連通孔の開口とをそれぞれ取り囲む形状を有している請求項３に記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記スリーブは、前記収容孔内において前記弾性部材を介して前記シリンダブロックに支持されている請求項４に記載のピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記ロータリーバルブは前記シリンダブロックに形成された収容孔内に収容され、該収容孔の内周面が前記摺動面をなし、前記ロータリーバルブの外周面には、吸入圧領域からガスが導入される吸入案内孔が形成され、前記シリンダブロックには前記圧縮室と前記ロータリーバルブの前記吸入案内孔とを連通する連通孔が形成されており、前記シリンダブロックに形成された空間用孔の内空間が前記変形抑制空間をなしている請求項１又は２に記載のピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記空間用孔は、前記シリンダブロックにおいて前記連通孔を避けて形成されている請求項６に記載のピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両用空調装置に用いられる冷媒圧縮用のピストン式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のピストン式圧縮機においては、吸入弁機構としてロータリーバルブを備えたものが存在する（例えば特許文献１参照）。
即ち、図６に示すように、前記ピストン式圧縮機のハウジング８１には、駆動軸８２が回転可能に支持されている。ハウジング８１の一部を構成するシリンダブロック８３には、複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア８４が形成されている。各シリンダボア８４内にはピストン８５が収容されている。各シリンダボア８４内には、ピストン８５によって圧縮室８６が区画されている。そして、車両のエンジンによる駆動軸８２の回転駆動によってピストン８５が往復動することで、ハウジング８１内の吸入圧領域８７から圧縮室８６への冷媒ガスの吸入、及び圧縮室８６内での冷媒ガスの圧縮、並びに圧縮室８６からハウジング８１内の吐出圧領域８８への冷媒ガスの吐出が行われる。
【０００３】
前記シリンダブロック８３において、複数のシリンダボア８４に取り囲まれた中心部には、収容孔８９が形成されている。収容孔８９内にはロータリーバルブ９０が収容されている。ロータリーバルブ９０は、収容孔８９の内周面８９ａによって摺動可能に支持されている。ロータリーバルブ９０は、駆動軸８２に対して一体回転可能に連結されている。シリンダブロック８３には、各シリンダボア８４の圧縮室８６と収容孔８９とを連通する連通孔９１がそれぞれ形成されている。ロータリーバルブ９０の外周面９０ａには吸入案内孔９２が形成され、該吸入案内孔９２には吸入圧領域８７から冷媒ガスが導入されている。
【０００４】
そして、前記駆動軸８２の回転つまりはピストン８５の往復動に同期してロータリーバルブ９０が回転することで、該ロータリーバルブ９０の吸入案内孔９２が、吸入行程にある圧縮室８６へとつながる連通孔９１に順次連通されて、吸入圧領域８７から圧縮室８６への冷媒ガスの吸入が許容される。吸入行程の終了時には、吸入案内孔９２が連通孔９１に対して周方向へ完全にずれ、吸入圧領域８７から圧縮室８６への冷媒ガスの吸入が停止される。圧縮・吐出行程に移行されると、ロータリーバルブ９０の外周面９０ａにおいて吸入案内孔９２が開口していない領域によって、連通孔９１と吸入案内孔９２との間が閉塞状態に保持され、冷媒ガスの圧縮及び圧縮済み冷媒ガスの吐出圧領域８８への吐出が妨げられることはない。
【特許文献１】特開平５−６００６４号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記ピストン式圧縮機においては、例えば、その組立作業時におけるハウジング８１の締結固定の際や、車両への搭載作業時におけるエンジンへの締結固定の際に、シリンダブロック８３が締付力の作用によって変形することがある。シリンダブロック８３の変形の影響が収容孔８９の内周面８９ａにまで及んで該内周面８９ａが変形すると、該内周面８９ａとロータリーバルブ９０の外周面９０ａとの間のクリアランスが変化してしまう。従って、収容孔８９の内周面８９ａとロータリーバルブ９０の外周面９０ａとの間の接触摺動性が悪化したりシール性が低下したりする等の問題が発生する。
【０００６】
前記収容孔８９の内周面８９ａとロータリーバルブ９０の外周面９０ａとの間における接触摺動性の悪化は、摺動抵抗の増大につながり、ピストン式圧縮機の動力損失を大きくする。また、収容孔８９の内周面８９ａとロータリーバルブ９０の外周面９０ａとの間におけるシール性の低下は、圧縮・吐出行程中にある圧縮室８６からの高圧冷媒ガスの漏れにつながり、ピストン式圧縮機の効率を低下させる。
【０００７】
前記収容孔８９の内周面８９ａの変形を抑制するためには、シリンダブロック８３において、特に収容孔８９とシリンダボア８４との間を厚肉として該部位の剛性を高めればよい。しかし、シリンダブロック８３における収容孔８９とシリンダボア８４との間の厚肉化は、該収容孔８９とシリンダボア８４との間が離れること、言い換えれば、連通孔９１が長くなることにつながる。
【０００８】
ここで、前記連通孔９１は、ピストン８５が何れのストローク位置にあっても圧縮室８６との連通状態を維持する構成である。従って、連通孔９１内の容積は、ピストン８５が上死点に位置したとしても圧縮室８６の容積をゼロとし得ない、所謂デッドボリュームとして把握することができる。よって、前述したように、シリンダブロック８３の高剛性化のために連通孔９１が長くなることはデッドボリュームの増大につながり、該デッドボリュームの増大は、ピストン式圧縮機の圧縮効率の低下を招く問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、シリンダブロックの変形によっても、ロータリーバルブとの摺動面が変形することを抑制できるピストン式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明のピストン式圧縮機は、シリンダブロックにおいてロータリーバルブとの摺動面の径方向外側に、変形抑制空間が設けられている。変形抑制空間は、シリンダブロックの変形の影響が摺動面に及ぶことを抑制する。詳しくは、変形抑制空間は、シリンダブロックの変形を許容（吸収）することで、該シリンダブロックの変形の影響が摺動面にまで及ぶことを抑制する。従って、シリンダブロックの変形によっても、ロータリーバルブとの摺動面が変形することを抑制できる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、前記変形抑制空間は、シリンダブロック内において摺動面の径方向外側を取り囲むようにして設けられている。従って、シリンダブロックの変形が摺動面の周囲において何れの位置で発生したとしても、該変形を変形抑制空間によって確実に吸収することができる。よって、シリンダブロックの変形の影響が摺動面にまで及ぶこと、つまりは該摺動面が変形することを、効果的に抑制できる。
【００１２】
請求項３の発明は請求項２において、前記ロータリーバルブはシリンダブロックに形成された収容孔内に収容されている。収容孔内においてロータリーバルブの径方向外側には、円筒状をなすスリーブが収容されている。スリーブの内周面が摺動面をなしている。スリーブの外周面と収容孔の内周面との間には隙間が形成されている。該隙間が変形抑制空間をなしている。
【００１３】
このように、前記ロータリーバルブとの摺動面をシリンダブロックとは別部材（スリーブ）によって提供することで、シリンダブロックの変形の影響が摺動面にまで及ぶこと、つまりは該摺動面が変形することを、さらに効果的に抑制できる。つまり、例えば、スリーブと同等の部位（円筒部）がシリンダブロックに一体形成されている場合、言い換えれば摺動面がシリンダブロックに直接形成されている場合には、たとえ変形抑制空間を備えたとしても、シリンダブロックの変形の影響が摺動面に対して直接的に波及する危惧が残るのである。
【００１４】
請求項４の発明は請求項３において、前記ロータリーバルブの外周面には、吸入圧領域からガスが導入される吸入案内孔が形成されている。シリンダブロックには、収容孔と圧縮室とを連通する第１連通孔が形成されている。スリーブには、ロータリーバルブの吸入案内孔とシリンダブロックの第１連通孔とを連通する第２連通孔が形成されている。
【００１５】
従って、前記ピストンの往復動に同期してロータリーバルブが回転することで、該ロータリーバルブの吸入案内孔が、吸入行程にある圧縮室へとつながる第２連通孔に連通される。よって、吸入圧領域から、吸入案内孔及び第２連通孔並びに第１連通孔を同順に経由した圧縮室へのガスの吸入が許容される。吸入行程の終了時には、吸入案内孔が第２連通孔に対して周方向へ完全にずれ、吸入圧領域から圧縮室へのガスの吸入が停止される。圧縮・吐出行程に移行されると、ロータリーバルブの外周面において吸入案内孔が開口していない領域（シール領域）によって、第２連通孔と吸入案内孔との間が閉塞状態に保持され、ガスの圧縮及び圧縮済みガスの吐出が妨げられることはない。
【００１６】
そして、本発明において、前記変形抑制空間内には弾性部材が収容されている。弾性部材は、収容孔の内周面における第１連通孔の開口と、スリーブの外周面における第２連通孔の開口とをそれぞれ取り囲む形状を有している。つまり、弾性部材は、スリーブの外周面と収容孔の内周面との間において、第１連通孔の開口と該開口に臨む第２連通孔の開口とを、ガスの漏れなく連通させるシール機能を有している。従って、例えば、圧縮・吐出行程にある圧縮室の高圧ガスが、収容孔の内周面における第１連通孔の開口から、スリーブの外周面と収容孔の内周面との間を介して漏出することを抑制できる。よって、ピストン式圧縮機の効率を向上させることができる。
【００１７】
なお、前記弾性部材は、シリンダブロックの変形に応じて弾性変形する。従って、弾性部材の存在が、変形抑制空間による前述した作用（シリンダブロックの変形の影響がロータリーバルブとの摺動面に及ぶこと抑制する）の妨げとなることはない。
【００１８】
請求項５の発明は請求項４において、前記スリーブは、収容孔内において弾性部材を介してシリンダブロックに支持されている。このように、ロータリーバルブを支持するスリーブを、シリンダブロックによって弾性部材を介して間接的に支持させることで、シリンダブロックの変形の影響が摺動面にまで及ぶこと、つまりは該摺動面が変形することを、さらに効果的に抑制できる。つまり、例えば、スリーブが、シリンダブロックに固定されて該シリンダブロックに一体化されている場合、言い換えればスリーブがシリンダブロックに直接支持されている場合には、たとえ変形抑制空間を備えたとしても、シリンダブロックの変形の影響がスリーブに対して直接的に波及する危惧が残るのである。
【００１９】
請求項６の発明は請求項１又は２において、前記ロータリーバルブは、シリンダブロックに形成された収容孔内に収容されている。収容孔の内周面が摺動面をなしている。ロータリーバルブの外周面には、吸入圧領域からガスが導入される吸入案内孔が形成されている。シリンダブロックには、圧縮室とロータリーバルブの吸入案内孔とを連通する連通孔が形成されている。
【００２０】
従って、前記ピストンの往復動に同期してロータリーバルブが回転することで、該ロータリーバルブの吸入案内孔が、吸入行程にある圧縮室へとつながる連通孔に連通される。よって、吸入圧領域から、吸入案内孔及び連通孔を経由した圧縮室へのガスの吸入が許容される。吸入行程の終了時には、吸入案内孔が連通孔に対して周方向へ完全にずれ、吸入圧領域から圧縮室へのガスの吸入が停止される。圧縮・吐出行程に移行されると、ロータリーバルブの外周面において吸入案内孔が開口していない領域（シール領域）によって、連通孔と吸入案内孔との間が閉塞状態に保持され、ガスの圧縮及び圧縮済みガスの吐出が妨げられることはない。
【００２１】
そして、本発明において前記変形抑制空間は、シリンダブロックに形成された空間用孔の内空間がなしている。従って、シリンダブロックとは別体の部材を使用しなくとも変形抑制空間を形成することができ、部品点数を低減できてピストン式圧縮機のコスト低減を図り得る。
【００２２】
請求項７の発明は請求項６において、前記空間用孔は、シリンダブロックにおいて連通孔を避けて形成されている。従って、連通孔から変形抑制空間へとガスが漏れることを、シリンダブロックとは別体のシール部材を使用しなくとも確実に抑制することができる。よって、空間用孔をシリンダブロックに対して形成する手間のみで済み、変形抑制空間を備えることによる部品点数の増加を伴わず、ピストン式圧縮機のさらなるコスト低減を図り得る。
【発明の効果】
【００２３】
上記請求項１〜７の発明によれば、シリンダブロックの変形によっても、ロータリーバルブとの摺動面が変形することを抑制でき、該摺動面とロータリーバルブの外周面との間の接触摺動性及びシール性を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のピストン式圧縮機を、車両用空調装置に用いられる冷媒圧縮用の容量可変型斜板式圧縮機に具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２５】
○第１実施形態
まず、容量可変型斜板式圧縮機（以下圧縮機とする）について説明する。
図１は圧縮機１０の縦断面図を示し、該図において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機１０の後方とする。図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とからなっている。これら、シリンダブロック１１、フロントハウジング１２、及びリヤハウジング１４は、複数本（図面には一本のみ示す）のスルーボルト４８によって相互に締結固定されている。
【００２６】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。クランク室１５内においてフロントハウジング１２とシリンダブロック１１との間には、駆動軸１６が架設支持されている。駆動軸１６の前端側は、転がり軸受よりなるラジアルベアリング４５によって、フロントハウジング１２に回転可能に支持されている。駆動軸１６の後端側は、滑り軸受けよりなるラジアルベアリング４６によって、シリンダブロック１１に回転可能に支持されている。駆動軸１６は、車両の走行駆動源である図示しないエンジンに作動連結されており、該エンジンから動力の供給を受けて回転される。
【００２７】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、ラグプレート２０が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内において駆動軸１６には、斜板２１がスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ラグプレート２０と斜板２１との間にはヒンジ機構２２が介在されている。斜板２１は、ヒンジ機構２２を介したラグプレート２０との間でのヒンジ連結、及び駆動軸１６の支持により、ラグプレート２０及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６の軸線Ｌに沿う方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対して傾動可能となっている。
【００２８】
前記シリンダブロック１１には、複数（本実施形態においては７つ（図３参照）。図１においては一つのみ示す）のシリンダボア２３が、駆動軸１６の後端側を一定の角度間隔にて取り囲むようにしてそれぞれ貫通形成されている。各シリンダボア２３には片頭型のピストン２４が往復動可能に収容されている。
【００２９】
前記シリンダボア２３の前後開口は、ピストン２４及び弁・ポート形成体１３によって閉塞されており、このシリンダボア２３内にはピストン２４の往復動に応じて容積変化する圧縮室２６が区画されている。各ピストン２４は、シュー２５を介して斜板２１の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転にともなう斜板２１の回転が、シュー２５を介してピストン２４の往復動に変換される。
【００３０】
前記リヤハウジング１４内には、吸入圧領域としての吸入通路２７及び吐出圧領域としての吐出室２８がそれぞれ区画されている。吸入通路２７はリヤハウジング１４の中央部に形成されている。吐出室２８は吸入通路２７の外周を取り囲むようにして形成されている。吸入通路２７には、図示しない外部冷媒回路が備える蒸発器の出口につながる外部配管が接続されている。吐出室２８には、図示しない外部冷媒回路が備えるガスクーラの入口につながる外部配管が接続されている。この外部冷媒回路及び圧縮機１０は冷媒循環回路を構成する。
【００３１】
前記吸入通路２７内の冷媒ガスは、各ピストン２４の上死点位置から下死点位置側への移動により、シリンダブロック１１に配設された吸入弁機構４９を介して圧縮室２６へと吸入される。圧縮室２６に吸入された冷媒ガスは、ピストン２４の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート２９及び吐出弁３０を介して吐出室２８へと吐出される。
【００３２】
前記圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３１及び給気通路３２並びに制御弁３３が設けられている。抽気通路３１の一部は、駆動軸１６の軸心位置に設けられている。抽気通路３１は、クランク室１５と吸入通路２７とを連通する。給気通路３２は吐出室２８とクランク室１５とを連通する。給気通路３２の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３３が配設されている。
【００３３】
前記制御弁３３の開度を調節することで、給気通路３２を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路３１を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧変更に応じて、クランク室１５内と圧縮室２６内とのピストン２４を介した圧力差が変更され、斜板２１の傾斜角度が変更される結果、ピストン２４のストロークすなわち圧縮機１０の吐出容量が調節される。
【００３４】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると、斜板２１の傾斜角度（駆動軸１６の軸線Ｌに直交する平面との間でなす角度）が増大し、ピストン２４のストロークが増大して圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板２１の傾斜角度が減少し、ピストン２４のストロークが減少して圧縮機１０の吐出容量が減少される。
【００３５】
次に、前記吸入弁機構４９について説明する。
図２及び図３に示すように、前記シリンダブロック１１において複数のシリンダボア２３に囲まれた中心部には、ラジアルベアリング４６よりも後方側に、横断面円形状をなす収容孔１７が形成されている。シリンダブロック１１の後端面において収容孔１７の開口周囲には、弁・ポート形成体１３を貫通するボス部４３が突設されている。収容孔１７内には、駆動軸１６の後端部の一部が入り込んでいる。収容孔１７と各圧縮室２６とは、シリンダブロック１１において軸線Ｌを中心として放射状に形成された複数の第１連通孔１８を介してそれぞれ連通されている。第１連通孔１８において収容孔１７側の端部は、該収容孔１７の内周面１７ａで開口されている（開口１８ａ）。
【００３６】
前記収容孔１７内には、円筒状なすスリーブ４０が収容されている。スリーブ４０の周壁には、第１連通孔１８と同じ数の第２連通孔１９が、内外へと貫通形成されている。第２連通孔１９は、スリーブ４０の外周面４０ａにおいて、第１連通孔１８の開口１８ａと対向する位置で開口されている（開口１９ａ）。
【００３７】
前記スリーブ４０の外径は、収容孔１７の内径よりも小さくされている。この径差によって、スリーブ４０の外周面４０ａと収容孔１７の内周面１７ａとの間には、スリーブ４０をその周方向に取り囲む円筒領域に、隙間が形成されている。該隙間が変形抑制空間４７をなしている。変形抑制空間４７内には弾性部材４１が収容配置されている。弾性部材４１は、例えば、水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム等のゴム製である。
【００３８】
前記弾性部材４１は、スリーブ４０の外周面４０ａに加硫接着されている。弾性部材４１は、スリーブ４０の外周面４０ａにおいて第２連通孔１９の開口１９ａを除く領域をほぼ全て覆う形状を有している。スリーブ４０は、その外周面４０ａに弾性部材４１が接着された状態で、収容孔１７内に圧入固定されている。つまり、スリーブ４０は、収容孔１７内において弾性部材４１を介してシリンダブロック１１に支持されている。なお、図示しないが、スリーブ４０とシリンダブロック１１又はリヤハウジング１４との間には、凹凸係合等による該スリーブ４０の回り止めが介在されている。
【００３９】
前記弾性部材４１の外周面には、複数の突状部４１ａ，４１ｂが線状に形成されている。この突状部４１ａ，４１ｂの形成により、収容孔１７の内周面１７ａとスリーブ４０の外周面４０ａとの間における弾性部材４１の弾性変形代を大きくできる。このようにすることで、例えば、弾性部材４１が接着されたスリーブ４０を収容孔１７内へとスムーズに圧入することができ、該圧入時の応力でスリーブ４０が変形することを抑制できる。
【００４０】
前記複数の突状部４１ａ，４１ｂのうち、第２連通孔１９の開口１９ａに対して最も近くに位置する突状部４１ｂは、複数の開口１９ａをそれぞれ個別に取り囲む円環状をなしている。従って、突状部４１ｂの先端は、収容孔１７の内周面１７ａに対して、第１連通孔１８の開口１８ａを取り囲む円環状領域で圧接されている。つまり、弾性部材４１は、収容孔１７の内周面１７ａにおける第１連通孔１８の開口１８ａと、スリーブ４０の外周面４０ａにおける第２連通孔１９の開口１９ａとをそれぞれ取り囲む形状を有している。
【００４１】
前記スリーブ４０内にはロータリーバルブ３５が収容されている。ロータリーバルブ３５は、前方側が底となる有底円筒状をなしている。ロータリーバルブ３５は、スリーブ４０の円筒内面（内周面）たる摺動面４０ｂによって摺動可能に支持されている。ロータリーバルブ３５の前端面と駆動軸１６の後端面とは、周知のキー構造４４を介して連結されている。従って、ロータリーバルブ３５は、駆動軸１６の回転つまりはピストン２４の往復動に同期して回転される。
【００４２】
前記リヤハウジング１４の前面において吸入通路２７の開口周囲には、円筒状の支持部１４ａが突設されている。支持部１４ａには摺動リング３８が圧入固定されている。ロータリーバルブ３５の後端面は、摺動リング３８に対して摺動可能に当接されている。つまり、ロータリーバルブ３５は、摺動リング３８を介してリヤハウジング１４にスラスト受けされている。
【００４３】
前記ロータリーバルブ３５の筒内空間は導入室３６をなしている。導入室３６は吸入通路２７に連通されている。駆動軸１６内に形成された抽気通路３１の一端は、導入室３６内に連通されている。つまり、導入室３６は抽気通路３１の一部を構成する。なお、駆動軸１６内に形成された抽気通路３１の他端は、ラジアルベアリング４５の後方にてクランク室１５に開口されている。
【００４４】
外部冷媒回路の蒸発器からの低圧冷媒ガスは、前記吸入通路２７を介して導入室３６へと導入される。ロータリーバルブ３５において、スリーブ４０の摺動面４０ｂと摺動する外周面３５ａには、導入室３６と常時連通される吸入案内孔３７が形成されている。吸入案内孔３７は、ロータリーバルブ３５の外周面３５ａにおいて周方向の一定区間で開口されている。スリーブ４０の摺動面４０ｂにおいて第２連通孔１９は、吸入案内孔３７と対向可能な領域で開口されている（開口１９ｂ）
さて、前記ロータリーバルブ３５は、ピストン２４が吸入行程に移行した場合に、吸入案内孔３７がスリーブ４０の第２連通孔１９に対して連通する。従って、ロータリーバルブ３５の導入室３６内の低圧冷媒ガスは、該ロータリーバルブ３５の吸入案内孔３７、スリーブ４０の第２連通孔１９及びシリンダブロック１１の第１連通孔１８を同順に経由して圧縮室２６へと吸入される。
【００４５】
前記ピストン２４の吸入行程の終了時には、吸入案内孔３７が第２連通孔１９に対して周方向へ完全にずれ、吸入通路２７から圧縮室２６内への冷媒ガスの吸入が停止される。ピストン２４が圧縮・吐出行程に移行されると、ロータリーバルブ３５の外周面３５ａにおいて吸入案内孔３７が開口していない領域（シール領域）によって、第２連通孔１９と吸入案内孔３７との間が閉塞状態に保持され、冷媒ガスの圧縮及び圧縮済みガスの吐出室２８への吐出が妨げられることはない。
【００４６】
上記構成の本実施形態においては次のような作用効果を奏する。
（１）圧縮機１０においては、その組立作業時におけるハウジングの締結固定の際や、車両への搭載作業時におけるエンジンへの締結固定の際に、シリンダブロック１１が締付力の作用によって変形することがある。しかし、シリンダブロック１１において、ロータリーバルブ３５との摺動面４０ｂの径方向外側には、変形抑制空間４７が設けられている。変形抑制空間４７は、シリンダブロック１１の変形を許容（吸収）することで、該シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂにまで及ぶことを抑制する。従って、シリンダブロック１１の変形によっても摺動面４０ｂが変形することを抑制でき、該摺動面４０ｂとロータリーバルブ３５の外周面３５ａとの間の接触摺動性及びシール性を良好に維持することができる。
【００４７】
また、前記変形抑制空間４７によって摺動面４０ｂの変形を抑制することができるため、例えば、該変形抑制のために、シリンダブロック１１において収容孔１７とシリンダボア２３との間を厚肉として該部位の剛性を高める必要がない。従って、収容孔１７とシリンダボア２３とを近づけて配置することができ、該収容孔１７とシリンダボア２３とを接続する通路（第１連通孔１８及び第２連通孔１９）を短くすることができる。よって、圧縮室２６のデッドボリュームたる該通路（第１連通孔１８及び第２連通孔１９）の容積を小さくすることができ、圧縮機１０の圧縮効率を向上させることができる。
【００４８】
（２）変形抑制空間４７は、シリンダブロック１１においてスリーブ４０（摺動面４０ｂ）の径方向外側を取り囲むようにして形成されている。従って、シリンダブロック１１の変形が摺動面４０ｂの周囲において何れの位置で発生したとしても、該変形を変形抑制空間４７によって確実に吸収することができる。よって、シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂにまで及ぶこと、つまりは該摺動面４０ｂが変形することを、効果的に抑制できる。
【００４９】
（３）シリンダブロック１１の収容孔１７内にスリーブ４０が収容され、該スリーブ４０の内周面が摺動面４０ｂをなしている。このように、ロータリーバルブ３５との摺動面４０ｂをシリンダブロック１１とは別部材（スリーブ４０）によって提供することで、シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂにまで及ぶこと、つまりは該摺動面４０ｂが変形することを、さらに効果的に抑制できる。
【００５０】
つまり、例えば、前記スリーブ４０と同等の部位（円筒部）がシリンダブロック１１に一体形成されている場合、言い換えれば摺動面４０ｂがシリンダブロック１１に直接形成されている場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）には、たとえ変形抑制空間４７を備えているとしても、シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂに対して直接的に波及する危惧が残るのである。
【００５１】
（４）変形抑制空間４７内には弾性部材４１が収容されている。弾性部材４１は、収容孔１７の内周面１７ａにおける第１連通孔１８の開口１８ａと、スリーブ４０の外周面４０ａにおける第２連通孔１９の開口１９ａとをそれぞれ取り囲む形状を有している。つまり、弾性部材４１は、スリーブ４０の外周面４０ａと収容孔１７の内周面１７ａとの間において、第１連通孔１８の開口１８ａと該開口１８ａに臨む第２連通孔１９の開口１９ａとを、冷媒ガスの漏れなく連通させるシール機能を有している。従って、例えば、圧縮・吐出行程にある圧縮室２６の高圧冷媒ガスが、収容孔１７の内周面１７ａにおける第１連通孔１８の開口１８ａから、スリーブ４０の外周面４０ａと収容孔１７の内周面１７ａとの間を介して漏出することを抑制できる。よって、圧縮機１０の効率を向上させることができる。
【００５２】
なお、前記弾性部材４１は、シリンダブロック１１の変形に応じて弾性変形する。従って、弾性部材４１の存在が、変形抑制空間４７による前述した作用（シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂに及ぶこと抑制する）の妨げとなることはない。
【００５３】
（５）スリーブ４０は、収容孔１７内において弾性部材４１を介してシリンダブロック１１に支持されている。このように、ロータリーバルブ３５を支持するスリーブ４０を、シリンダブロック１１によって弾性部材４１を介して間接的に支持させることで、シリンダブロック１１の変形の影響が摺動面４０ｂにまで及ぶこと、つまりは該摺動面４０ｂが変形することを、さらに効果的に抑制できる。
【００５４】
つまり、例えば、前記スリーブ４０が、シリンダブロック１１に固定されて該シリンダブロック１１に一体化されている場合、言い換えればスリーブ４０がシリンダブロック１１に直接支持されている場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）には、たとえ変形抑制空間４７を備えているとしても、シリンダブロック１１の変形の影響がスリーブ４０に対して直接的に波及する危惧が残るのである。
【００５５】
○第２実施形態
図４及び図５に示す第２実施形態においては、上記第１実施形態からスリーブ４０及び弾性部材４１が削除されている。ロータリーバルブ３５は、摺動面たる収容孔１７の内周面１７ａによって摺動可能に支持されている。
【００５６】
前記シリンダブロック１１において収容孔１７の径方向外側には、変形抑制空間５０が形成されている。変形抑制空間５０は、駆動軸１６の軸線Ｌに沿う方向へ、ロータリーバルブ３５よりも若干長く延在されている。変形抑制空間５０は、収容孔１７の内周面１７ａの径方向外側を取り囲むようにして、複数が形成されている。各変形抑制空間５０は、複数のシリンダボア２３の配列領域よりも径方向内側、詳しくは軸線Ｌを中心としかつ各シリンダボア２３の外形円筒に外接する円筒よりも径方向内側の領域に配置されている。
【００５７】
前記複数の変形抑制空間５０は、ロータリーバルブ３５の周方向において、複数の連通孔１８と交互となるように配置されている。つまり、各変形抑制空間５０は、シリンダブロック１１において連通孔１８を避けて形成されている。各変形抑制空間５０は、周方向に隣り合う連通孔１８間において、収容孔１７の内周面１７ａに沿って周方向へと延在されている。各変形抑制空間５０は、シリンダブロック１１の外面の一部たるボス部４３の後端面４３ａで開口されている。つまり、各変形抑制空間５０は、シリンダブロック１１に形成された空間用孔５１の内空間がなしている。
【００５８】
上記構成の本実施形態においても上記第１実施形態の（１）及び（２）と同様な効果を奏する他、変形抑制空間５０は、シリンダブロック１１に形成された空間用孔５１の内空間がなしている。従って、シリンダブロック１１とは別体の部材を使用しなくとも変形抑制空間５０を形成することができ、部品点数を低減できて圧縮機１０のコスト低減を図り得る。
【００５９】
また、前記空間用孔５１は、シリンダブロック１１において連通孔１８を避けて形成されている。従って、連通孔１８から変形抑制空間５０へと冷媒ガスが漏れることを、シリンダブロック１１とは別体のシール部材を使用しなくとも確実に抑制することができる。よって、空間用孔５１をシリンダブロック１１に形成する手間のみで済み、変形抑制空間５０を備えることによる部品点数の増加を伴わず、圧縮機１０のコスト低減を図り得る。
【００６０】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記第１実施形態において弾性部材４１はゴム製であったが、これに限定されるものではなく、弾性及びシール性を有するものであれば例えば樹脂製であってもよい。
【００６１】
○上記第１実施形態において弾性部材４１は、スリーブ４０の外周面４０ａにおいて第２連通孔１９の開口１９ａを除く領域をほぼ全て覆う形状を有していた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、スリーブ４０の外周面４０ａにおいて、第２連通孔１９の開口１９ａ付近にのみ該開口１９ａを取り囲む円環状に弾性部材４１を取着してもよい。
【００６２】
この場合、前記収容孔１７内における、弾性部材４１によるスリーブ４０の支持が不安定となりがちとなる。このため、スリーブ４０の端部を、シリンダブロック１１又はリヤハウジング１４に対して、圧入等によって固定するようにしてもよい。或いはスリーブ４０と同等の部位（円筒部）を、シリンダブロック１１又はリヤハウジング１４に一体形成してもよい。
【００６３】
○上記第１実施形態において弾性部材４１から突状部４１ａ，４１ｂを削除すること。
○上記各実施形態においてロータリーバルブ３５は、駆動軸１６にキー構造４４を介して連結されていた。これを変更し、ロータリーバルブ３５を駆動軸１６に圧入固定して連結すること。
【００６４】
○本発明を、固定容量型のピストン式圧縮機において具体化すること。
○本発明を、両頭型のピストンを備えたピストン式圧縮機において具体化すること。この場合、フロント側のシリンダボア群に用いられる吸入弁機構、及びリヤ側のシリンダボア群に用いられる吸入弁機構のそれぞれに本発明を適用してもよいし、一方にのみ本発明を適用してもよい。
【００６５】
○本発明を、ワッブルタイプのピストン式圧縮機において具体化すること。
上記実施形態又は別例から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記弾性部材において前記収容孔の前記内周面に臨む外面には突状部が形成されている請求項５に記載のピストン式圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の容量可変型斜板式圧縮機の縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の１−１線断面図。
【図４】第２実施形態となるピストン式圧縮機の要部を拡大して示す断面図。
【図５】図４の２−２線断面図。
【図６】従来のピストン式圧縮機の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ピストン式圧縮機たる容量可変型斜板式圧縮機、１１…シリンダブロック、１７…収容孔（ａ…第２実施形態にあっては摺動面をなす内周面）、１８…第１連通孔（連通孔（第２実施形態）（ａ…開口））、１９…第２連通孔（ａ，ｂ…開口）、２３…シリンダボア、２４…ピストン、２６…圧縮室、２７…吸入圧領域としての吸入通路、３５…ロータリーバルブ、３７…吸入案内孔、４０…スリーブ（ａ…外周面、ｂ…摺動面）、４１…弾性部材、４７…変形抑制空間、４９…吸入弁機構、５０…変形抑制空間（第２実施形態）、５１…空間用孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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