(57)【要約】【課題】緊急警報等を受信した際に、予め設定した緊急連絡先に緊急警報等のメッセージを送信することができるデジタル放送受信機等を提供する。【解決手段】  デジタル放送受信機１００において、予め緊急連絡先を設定し、緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを受信する際に、受信部１１により放送信号を受信し、検出部１２により緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを検出し、この検出部１２で検出された緊急警報信号またはＥＭＭメッセージは、変換部１３でメールのフォーマット形式に変換された後、送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１に送信する。サーバ１０１はデジタル放送受信機１００から送信されてきたメールを通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに伝送する。これにより、ユーザは、デジタル放送受信機１００から離れた場所にいる場合でも、緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを確認することができる。【選択図】        図１
2005051602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信機において、
放送局から送信されてきた緊急警報またはその他のメッセージを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換する変換手段と、
上記変換手段により得られたデータを送信しようとする緊急連絡先を設定する設定手段と、
上記データを上記設定手段により設定された緊急連絡先に有線または無線通信により送信する送信手段と、
上記受信手段で緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、上記変換手段により得られたデータを予め指定された緊急連絡先に送信するように送信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
上記変換手段により得られたデータに緊急連絡先の電子機器を警報音、画面または振動で警報させる制御用データを付加するデータ付加手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
上記緊急連絡先は、メールアドレスまたはウェブサーバアドレスである。
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
上記データ変換手段は、
上記受信手段で受信した緊急警報またはその他のメッセージをメールのフォーマット形式またはＨＴＭＬ形式に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
メッセージを作成するメッセージ作成手段をさらに備え、
上記制御手段は、
所定時期に、上記メッセージ作成手段で作成されたメッセージを予め設定された緊急連絡先に送信するように上記送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
上記データ変換手段は、
上記メッセージ作成手段により作成されたメッセージをメールのフォーマット形式またはＨＴＭＬ形式に変換する
ことを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機における緊急警報またはその他のメッセージを所定の緊急連絡先に通知する情報処理方法において、
予め上記緊急連絡先を設定し、
上記デジタル放送に含む緊急警報またはその他のメッセージを受信し、
受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換し、
得られたデータを設定された緊急連絡先に送信する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
受信手段で受信した緊急警告またはその他のメッセージを処理し、所定の緊急連絡先に送信するデジタル放送受信機を制御するプログラムであって、
コンピュータを、上記緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換する変換手段と、上記受信手段で緊急警報またはメッセージ信号を受信した際に、上記変換手段により得られたデータを予め指定された緊急連絡先に送信するように上記送信手段を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送波より緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、予め設定された緊急連絡先に緊急情報を通知するデジタル放送受信機、情報処理方法およびプログラムに関する。詳しくは、予め緊急連絡先を設定し、デジタル放送に含む緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換し、得られたデータを設定された緊急連絡先に有線または無線通信により送信することによって、緊急警報が受信できる場所にいない場合でも緊急時を認知することができ、情報の有効性を保つことができるようにしたデジタル放送受信機等に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急警報放送は非常災害が発生した場合や発生するおそれがある場合、放送局から特定の信号を送信され、この特定の信号がテレビ受信機など受信装置に自動的に受信される。そして、この緊急警報放送の信号を受信した受信機が、警報音を発生させ、周囲の人々に注意を喚起して、災害情報を伝える。
【０００３】
緊急警報放送はEmergency Warning System（略してEWS）とも呼ばれ、例えば地震・津波・その他緊急時に送出されるデータ放送の一種である。放送局からの特定の信号は警報の内容（種類・範囲・日時など）を表すデータ信号を含まれている。
【０００４】
緊急警報放送を受信するには、特定の信号によって自動的に動作し、引き続き災害情報を得ることができる機能を持つ受信機が必要である。緊急警報信号受信装置を内蔵した家電製品なら、自動的に電源をオンにして警報が流れるようにできている。
【０００５】
従来、緊急警報を受信した際に、この緊急警報の解析結果に基づいて家庭内の機器を制御する緊急制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この場合、受信手段によって、緊急警報放送を受信し、この緊急警報放送を、警報解析手段によって解析する。そして、家庭内機器制御手段によって、解析結果に基づいて、家庭内機器が制御される。
【０００７】
緊急警報放送以外に、ＥＭＭ（Entitlement Management Message）メッセージなどがデジタル放送信号と共に、放送局から送信されることがある。
【０００８】
また、付加価値情報をインターネット上に公開できるデジタル放送システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）
このデジタル放送システムは、デジタル放送と実質的に同じ内容の番組をアナログ放送するアナログ放送手段と、デジタル放送される付加価値情報を所定形式に変換する変換手段と、変換後の付加価値情報をインターネット上に公開する公開手段とを備えるものである。付加価値情報は例えばホームページの公開手段で公開される。テレビの視聴者は通信端末から公開手段にアクセスすることによってデジタル放送される付加価値情報を利用することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１８６７３号公報（第３，４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−３３５５１０号公報（第２，３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したように、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）にて規定されるＥＷＳ緊急警報、ＥＭＭメッセージなど放送波より受信したメッセージは、受信機上で確認することしかできなかった。従って、受信機から離れた場所にいる際に、緊急警報、ＥＭＭメッセージ等を確認することができないため、緊急性、リアルタイム性を有するメッセージの有効性が損ずることになる。
【００１１】
また、特許文献１の場合、緊急時に家庭内機器が自動的に制御されるため、視聴者が素早く避難することができるが、緊急警報放送時に視聴者が受信機から離れた場所にいる場合、緊急警報、ＥＭＭメッセージ等を確認することができないという問題が解決されなかった。
【００１２】
また、特許文献２の場合、付加価値情報は所定のホームページに公開され、テレビの視聴者は通信端末からこのホームページにアクセスすることによってデジタル放送される付加価値情報を利用することができるが、この付加価値情報を任意に設定された緊急連絡先、例えば視聴者自分のホームページに送信し、利用することができなかった。
【００１３】
そこで、この発明は、緊急警報等を受信した際に、予め設定した緊急連絡先に緊急警報等のメッセージを送信することができるようにしたデジタル放送受信機、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るデジタル放送受信機は、デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信機において、放送局から送信されてきた緊急警報またはメッセージを受信する受信手段と、受信手段で受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換する変換手段と、変換手段により得られたデータを送信しようとする緊急連絡先を設定する設定手段と、データを上記設定手段により設定された緊急連絡先に有線または無線通信により送信する送信手段と、受信手段で緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、変換手段により得られたデータを予め指定された緊急連絡先に送信するように送信手段を制御する制御手段とを備えるものである。
【００１５】
例えば、変換手段により得られたデータに緊急連絡先の電子機器を警報音、画面または振動で警報させる制御用データを付加するデータ付加手段をさらに備える。また、データ変換手段は、受信手段で受信した緊急警報またはその他のメッセージをメールのフォーマット形式またはＨＴＭＬ形式に変換するようになされる。
【００１６】
また例えば、メッセージを作成するメッセージ作成手段をさらに備え、制御手段は、所定時期に、メッセージ作成手段で作成されたメッセージを予め設定された緊急連絡先に送信するように送信手段を制御するようになされる。
【００１７】
この発明に係る情報処理方法は、デジタル放送を受信するデジタル放送受信機における緊急警報またはその他のメッセージを所定の緊急連絡先に通知する情報処理方法において、予め緊急連絡先を設定し、デジタル放送に含む緊急警報またはその他のメッセージを受信し、受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換し、得られたデータを設定された緊急連絡先に送信するようにすることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明に係るプログラムは、受信手段で受信した緊急警告またはその他のメッセージを処理し所定の緊急連絡先に送信するデジタル放送受信機を制御するプログラムであって、コンピュータを、緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換する変換手段と、受信手段で緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、変換手段により得られたデータを予め指定された緊急連絡先に送信するように上記送信手段を制御する制御手段として機能させるためのものである。
【００１９】
この発明においては、設定手段により予め送信しようとする緊急連絡先が設定され、受信手段によりデジタル放送に含む緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、変換手段により受信した緊急警報またはその他のメッセージが所定形式、例えばメールのフォーマット形式またはＨＴＭＬ形式のデータに変換され、得られたデータが設定された緊急連絡先に有線または無線通信により送信される。これにより、緊急警報等を受信した際に、予め設定した緊急連絡先に送信することができるため、緊急警報が受信できる場所にいない場合でも緊急時を認知することができ、情報の有効性を保つことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、予め緊急連絡先を設定し、デジタル放送に含む緊急警報またはその他のメッセージを受信した際に、受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータに変換し、得られたデータを設定された緊急連絡先に送信するものであり、緊急警報等を受信した際に、予め設定した緊急連絡先に送信することができるため、緊急警報が受信できる場所にいない場合でも緊急時を認知することができ、非常災害による危険を回避することができる。
【００２１】
また、緊急性やリアルタイム性の高い情報が何らかの対処を必要とした場合、それらの情報を緊急連絡先で取得することによって、早急に対処することが可能となり、情報の有効性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態のデジタル放送受信機、情報処理方法およびプログラムについて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態のデジタル放送受信機１００を備える緊急警報通知システムの概念図である。図１に示すように、この緊急警報通知システムは、デジタル放送受信機１００と、サーバ１０１と、通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃとから構成されている。
【００２４】
デジタル放送受信機１００とサーバ１０１と通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃはインターネットを介して通信可能とされる。また、サーバ１０１はメールサーバである。
【００２５】
この場合、放送局から送られてきた放送信号は、デジタル放送受信機１００により受信される。デジタル放送受信機１００で受信された放送信号から緊急警報またはＥＭＭメッセージを検出し、所定の形式に変換してネットワークを介して予め設定された緊急連絡先に送信するようになされる。
【００２６】
ここで、例えばサーバ１０１を介して携帯電話１０２ａ、ＰＤＡ１０２ｂまたはノート型コンピュータ１０２ｃに緊急警報またはＥＭＭメッセージを送信する。ユーザはデジタル放送受信機１００から離れた場所でも緊急警報またはＥＭＭメッセージを確認することができる。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態のデジタル放送受信機１００の構成例を示す図である。このデジタル放送受信機１００は、放送局から送られてきた放送信号、例えばＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送および地上デジタル放送をアンテナを介して受信することができる。
【００２８】
図２に示すように、デジタル放送受信機１００は、受信手段としての受信部１１と、信号検出部１２と、変換手段としての変換手段１３と、送信手段としての送信部１４と、Ｉ／Ｆ部１５と、制御手段としての制御部１６と、入力部１７と備えて構成されている。
【００２９】
受信部１１は、アンテナ１０に接続され、放送局からの放送信号に対して選局、復調、エラー訂正、デコードなど処理を行うものである。この受信部１１の構成については、後記する。
【００３０】
信号検出部１２は、受信部１１が受信した放送信号から緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを検出するものである。信号検出部１２により検出された緊急警報信号またはＥＭＭメッセージは変換部へ出力される。
【００３１】
変換部１３は、信号検出部１２から入力された緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを所定の形式、例えばメールのフォーマット形式に変換するものである。変換部１３で得られたデータは送信部１４へ出力される。
【００３２】
送信部１４は、変換部１３から入力されたデータをＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１へ送信する。ここで、Ｉ／Ｆ部１５は、ＴＣＰ／ＩＰ通信によってインターネットに接続するインターフェスである。このＩ／Ｆ部１５によって、データの一方あるいは双方向通信を可能とされる。
【００３３】
制御部１６は、例えばマイコンから構成され、周知のように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（図示せず）を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラム情報に従って、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら、デジタル放送受信機１００の全体の動作を制御する。
【００３４】
この制御部１６は、制御手段を構成し、緊急警報、ＥＭＭメッセージ等を受信する際に、受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータ、例えば、メールのフォーマット形式に変換し、得られたデータを予め設定された緊急連絡先、例えば、メールアドレスに送信するようにデジタル放送受信機１００を制御するようになされる。
【００３５】
また、制御部１６は、変換部１３により得られたデータに緊急連絡先の通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを警報音、画面または振動などで警報させる制御用データを付加するデータ付加手段としても機能する。
【００３６】
入力部１７は、緊急連絡先や必要な情報を入力するＵＩ（User Interface）である。入力部１７には、例えばデジタル放送受信機１００の本体に設けられたデータ入力用操作キーを備える。なお、これらのデータ入力用操作キーをデジタル放送受信機１００の本体以外のリモコン（リモートコントロール装置）に設けてもよい。ユーザは入力部１７を用いてデジタル放送受信機１００の画面上に表示された操作メニューで緊急連絡先のメールアドレスを入力することができる。
【００３７】
また、この入力部１７を用いてデジタル放送受信機１００の固有のメッセージを作成することができるようになされている。固有のメッセージとしては、例えば「予約している番組が放送中止（放送延期）となった」、「予約している番組の放送時間が変更された」、「テープ（ＨＤＤ：Hard disk drive）の容量が残りわずかなため、正常に録画することができない」、「録画用デバイスが接続されていないため、予約録画を実行することができない」、「購買金額が上限に達しているため、ＰＰＶ（Pay per View）の購買予約録画ができない」などのようなメッセージが考えられる。
【００３８】
また、制御部１６と入力部１７から設定手段を構成し、この設定手段を用いてユーザが予め変換部１３により得られたデータを送信しようとする緊急連絡先を設定することができる。
【００３９】
図３は、受信部１１の構成例を示す図である。図３に示すように、受信部１１は、チューナ１と、デジタル復調回路２と、エラー訂正回路３と、デマルチプレクサ４と、ＭＰＥＧデコーダ５と、音声出力端子６と、映像出力端子７とから構成されている。
【００４０】
チューナ１は、例えばＢＳ／ＣＳチューナであり、ＢＳ／ＣＳアンテナから送られてきた放送信号（ＢＳ−ＩＦ信号またはＣＳ−ＩＦ信号）から目的の放送信号を選択し、さらに増幅処理などを行ってベースバンド信号に変換するものである。
【００４１】
デジタル復調回路２は、チューナ１より出力されるベースバンド信号の復調処理を行ってトランスポートストリームを得る回路である。このデジタル復調回路２は、例えば、ＴＣ８ＰＳＫ（Trellis Coded 8 Phase Shift Keying）デコーダと、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）デコーダおよびＢＰＳＫ（Binary Phase shift keying）デコーダ等の周知の回路系を含む。
【００４２】
エラー訂正回路３は、信号伝送中に発生したトランスポートストリームの誤りを訂正する回路である。エラー訂正回路３の処理によって、受信ＣＮ比（Career Noise Ration）が低い状態でも安定な受信が可能となる。デマルチプレクサ４は、トラスポートストリームから、ＭＰＥＧ形式でエンコーダされた映像信号や音声信号を分離し、コンテンツ信号として、ＭＰＥＧデコーダ５に供給する。
【００４３】
ＭＰＥＧデコーダ５は、ＭＰＥＧ形式でエンコードされているコンテンツ信号（音声信号および映像信号）のデコード処理を行うものである。ＭＰＥＧデコーダ５で得られた音声信号および映像信号はそれぞれ音声出力端子６および映像出力端子７に供給され、例えばモニタ装置で映像信号による画像が画面上に表示される。
【００４４】
以下、デジタル放送受信機１００において、情報処理方法について説明する。まず、予め緊急連絡先を設定する必要がある。緊急連絡先を設定する際に、ユーザのメールサーバおよびメールアドレスなどの情報、例えば、「メールサーバアドレス」、「ユーザのメールアドレス」、「パスワード」等をデジタル放送受信機１００に登録する。
【００４５】
そして、緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信する際に、まず受信部１１により放送信号を受信する。次に、検出部１２により緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを検出する。検出部１２で検出された緊急警報信号またはＥＭＭメッセージは、変換部１３でメールのフォーマット形式に変換された後、送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１に送信する。
【００４６】
サーバ１０１はデジタル放送受信機１００から送信されてきたメールを通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに伝送する。これにより、ユーザは、デジタル放送受信機１００から離れた場所にいる場合でも、緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを確認することができる。
【００４７】
また、入力部１７より入力されたメッセージを通知する場合、入力したデータは変換部１３で処理され、上述のように送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１に送信する。
【００４８】
また、送信する情報が緊急警報放送（ＥＷＳ）のように緊急性のあるものの場合、その緊急性を連絡先で通知するため、デジタル放送受信機１００で情報の重要性を示すデータを付加することが可能とされる。
【００４９】
例えば、プロトコルにＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を使用した場合、ヘッダに重要性を記述する「Importance」という項目がある。ここには、「High|Normal|Low」を指定できる。デジタル放送受信機１００で、データ処理する際に、「High」が指定された場合、このメールを受信した際の動作（音または画面等）はユーザが使用するメールソフトの種類に依存するが、重要であることを伝えることができる。
【００５０】
このように本実施の形態においては、予め緊急連絡先を設定し、緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信する際に、受信部１１により放送信号を受信し、検出部１２により緊急警報またはＥＭＭメッセージを検出し、この検出部１２で検出された緊急警報またはＥＭＭメッセージは、変換部１３でメールのフォーマット形式に変換された後、送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１に送信する。サーバ１０１はデジタル放送受信機１００から送信されてきたメールを通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに伝送する。
【００５１】
これにより、緊急警報等を受信した際に、予め設定した緊急連絡先に送信することができるため、ユーザは、デジタル放送受信機１００から離れた場所にいる場合でも、緊急警報またはＥＭＭメッセージを確認することができる。そのため、緊急警報が受信できる場所にいない場合でも緊急時を認知することができ、非常災害による危険を回避することができる。
【００５２】
また、緊急性やリアルタイム性の高い情報が何らかの対処を必要とした場合、それらの情報を緊急連絡先で取得することによって、早急に対処することが可能となり、情報の有効性を発揮することができる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、緊急警報通知システムの構成は、上述した第１の実施の形態と同様である（図１参照）。その詳細説明は省略する。
【００５４】
この場合、変換部１３は、信号検出部１２から入力された緊急警報信号またはＥＭＭメッセージを所定の形式、例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式に変換するものである。変換部１３で得られたデータは送信部１４へ出力される。
【００５５】
制御部１６は、制御手段を構成し、緊急警報、ＥＭＭメッセージ等を受信する際に、受信した緊急警報またはその他のメッセージを所定形式のデータ、例えばＨＴＭＬ形式のデータに変換し、得られたデータを予め設定された緊急連絡先、例えばウェブサーバ（ＷＷＷサーバ）に送信するようにデジタル放送受信機１００を制御するようになされる。
【００５６】
また、制御部１６は、変換部１３により得られたデータに緊急連絡先の通信端末（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）を警報音、画面または振動などで警報させる制御用データを付加するデータ付加手段としても機能する。
【００５７】
また、サーバ１０１は、ウェブサーバである。このサーバ１０１には、例えば複数のウェブサイドが登録されている。
【００５８】
ユーザは予めウェブサーバアドレスを緊急連絡先としてデジタル放送受信機１００に設定し、デジタル放送受信機１００により緊急警報またはその他のメッセージを受信した場合、受信した緊急警報またはその他のメッセージをＨＴＭＬ形式のデータに変換し、得られたＨＴＭＬ形式のデータをＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）／ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure Sockets Layer）プロトコルによって設定されたウェブサーバアドレスに送信する。
【００５９】
ここで、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ通信を利用して、緊急警報またはその他のメッセージを指定のウェブサーバに送信し、ユーザがＷＷＷブラウザソフトによってウェブサーバ上のメッセージを閲覧することが可能とされる。
【００６０】
また、送信する情報が緊急警報放送（ＥＷＳ）のように緊急性のあるものの場合、その緊急性を連絡先で通知するため、データ付加手段により情報の重要性を示すデータを付加することが可能とされる。
【００６１】
例えば、ＨＴＭＬでＪＡＶＡ（登録商標）scriptを使用する場合、予めデータを受信する通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに専用のアプリケーションをインストールする。緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信した際に、緊急警報またはＥＭＭメッセージをＨＴＭＬ形式のデータに加工する。作成したＨＴＭＬ形式のデータに専用のアプリケーションを起動させるデータを付加する。例えば、作成したＨＴＭＬ形式のデータに「<script type="text/javascript" src="startEWSApplication.js></script>」を付加する。「startEWSApplication.js」には、インストールさせるアプリケーション起動させるコードを記述し、アプリケーションと一緒にインストールする。
【００６２】
デジタル放送受信機１００により緊急警報またはＥＭＭメッセージが送信された場合、通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃでは、専用のアプリケーションが起動され、ユーザが緊急性のある情報を確認することができる。
【００６３】
このように本実施の形態においては、予め緊急連絡先を設定し、緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信する際に、受信部１１により放送信号を受信し、検出部１２により緊急警報またはＥＭＭメッセージを検出し、この検出部１２で検出された緊急警報またはＥＭＭメッセージは、変換部１３でＨＴＭＬ形式に変換された後、送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介してサーバ１０１に送信する。ユーザがサーバ１０１にある所定のホームページにアクセスすることで、デジタル放送受信機１００から送信されてきた緊急警報またはＥＭＭメッセージを確認する。これにより、ユーザは、デジタル放送受信機１００から離れた場所にいる場合でも、緊急警報またはＥＭＭメッセージを確認することができる。
【００６４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図４は、緊急警報通知システムの他の構成例を示す図である。
【００６５】
図４に示すように、この緊急警報通知システムは、デジタル放送受信機１００ａと、通信端末１０２ｄ，１０２ｅとから構成されている。この場合、デジタル放送受信機１００ａと、通信端末１０２ｄ，１０２ｅとの間に上述した第１、第２の実施の形態のようにサーバ１０１を介することなく、所定範囲内で直接に通信可能とされる。
【００６６】
ここで、デジタル放送受信機１００ａと通信端末１０２ｄは有線ＬＡＮを介して通信可能とされる。また、デジタル放送受信機１００ａと通信端末１０２ｅは無線ＬＡＮを介して通信可能とされる。例えばＩＥＥＥ８０２．１１など無線プロトコルを用いられる。
【００６７】
図４に示すデジタル放送受信機１００ａは、通信用Ｉ／Ｆ部１５が無線プロトコルを有するものを用いた以外に、上述した第１の実施の形態のデジタル放送受信機１００と同様である。その詳細説明は省略する。ここで、Ｉ／Ｆ部１５は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのものである。
【００６８】
デジタル放送受信機１００ａと通信端末１０２ｅとは無線ＬＡＮを介して通信する場合、デジタル放送受信機１００ａは、汎用あるいは独自のメッセージ通信プロトコルによって、メッセージを送信する機能を有するアプリケーションを持つ。デジタル放送受信機１００ａは、通知すべきメッセージを受信あるいは作成すると、無線プロトコルを使用して送信する。ユーザは、ＩＥＥＥ８０２．１１などのような無線プロトコルを有した通信端末１０２ｅに上述したと対を成すメッセージを受信可能なアプリケーションをインストールする。ユーザは無線通信を受信できるエリアに存在している場合に、緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信することが可能である。
【００６９】
このように本実施の形態においては、予め緊急連絡先を設定し、緊急警報またはＥＭＭメッセージを受信する際に、受信部１１により放送信号を受信し、検出部１２により緊急警報またはＥＭＭメッセージを検出し、この検出部１２で検出された緊急警報またはＥＭＭメッセージは、変換部１３でメールのフォーマット形式に変換された後、送信部１４によりＩ／Ｆ部１５を介して通信端末１０２ｄ，１０２ｅに送信する。これにより、ユーザは、デジタル放送受信機１００から離れた所定範囲（無線通信可能な範囲）内の場所にいる場合でも、緊急警報またはＥＭＭメッセージを確認することができる。
【００７０】
なお、上述した第１、第２の実施の形態においては、サーバ１０１と通信端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃとの間には無線通信によってデータを伝送する場合について説明したが、これに限定されるものではない。有線通信によってデータを伝送するようにしてもよい。例えば、ノート型コンピュータ１０２ｃをシリアル回線でインターネットに接続し、通信を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、この発明に係るデジタル放送受信機、情報処理方法およびプログラムは、緊急性やリアルタイム性の高い情報に関する処理に適用して好適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】緊急警報通知システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタル放送受信機１００の構成例を示す図である。
【図３】受信部１１の構成例を示す図である。
【図４】緊急警報通知システムの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・アンテナ、１１・・・受信部、１２・・・検出部、１３・・・変換部、１４・・・送信部、１５・・・Ｉ／Ｆ部、１６・・・制御部、１７・・・入力部、１００，１００ａ・・・デジタル放送受信機、１０１・・・サーバ、１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ・・・通信端末
【図１】
2005051602.tif 000003
【図２】
2005051602.tif 000004
【図３】
2005051602.tif 000005
【図４】
2005051602.tif 000006