(57)【要約】      （修正有）【課題】共存する給水管と給湯管とに凍結防止帯を取り付け、１個の配管温度センサにより一斉に通電制御するに際し、前記配管温度センサがたまたま給湯管に取り付けられ、しかもその給湯管が給湯中であっても、他の給水・給湯管の凍結防止を可能にする凍結防止装置の提供。【解決手段】電気ヒーターからなる複数の凍結防止帯３ａ、３ｂの通電制御において。通電制御部４の通常モードは、外気温度が予め定めた温度以下、かつ配管温度センサ５の検知温度が通電開始温度以下となると電気ヒーターを通電制御し、通電停止温度に達すると通電を停止し、通電制御部４の給湯モードは、外気温度が予め定めた温度以下、かつ配管温度センサ５の検知温度が通電停止温度以上、または前記検知温度の変化割合が予め定めた値以上を検出したとき、配管温度センサ５の検知温度が前記通電停止温度以下に達するまで、予め定めた通電時間と通電停止時間とを交互に繰り返すようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内の水の凍結を防止する電気ヒーターからなる複数の凍結防止帯、前記配管のいずれかに取り付けた配管温度センサ、外気温度センサおよび通電制御部からなり、該通電制御部の制御には通常モードと給湯モードとがあり、前記通常モードは、外気温度が予め定めた温度以下のとき、前記配管温度センサの検知温度が、予め定めた通電開始温度以下となると前記複数の電気ヒーターを一斉に通電制御し、次いで予め定めた通電停止温度に達すると通電を一斉に停止する制御を行い、前記給湯モードは、前記外気温度が予め定めた温度以下で、しかも前記配管温度センサの検知温度が、前記通電停止温度を超えて予め定めた温度以上、または前記検知温度の変化割合が予め定めた値以上の、少なくともいずれか一つを検出したときの制御であって、前記配管温度センサの検知温度が前記通電停止温度以下に達するまでの間、予め定めた通電時間と通電停止時間とを交互に繰り返す制御を行うようにした凍結防止装置。
【請求項２】
前記給湯モードにおいて、前記通電時間および通電停止時間の少なくともいずれかにおいて、予め設定する最小時間および最大時間を設け、前記通電開始または通電停止動作からの経過時間が前記最小時間経過したのち、通電開始後の経過時間が前記最大時間に達するか、または前記検知温度が通電開始後の温度上昇幅が予め定めた温度上昇幅に達するか、もしくは、通電停止後の経過時間が最大経過時間に達するか、または前記通電停止後の温度低下幅が予め定めた温度低下幅に達すると、通電停止または通電開始の切り替えをするようにした請求項１記載の凍結防止装置。
【請求項３】
前記最小時間および最大時間は、外気温度に応じて複数段階に分けて定めることからなる請求項２記載の凍結防止装置。
【請求項４】
前記通常モードにおいて，前記外気温度センサの検知温度が予め定めた温度以下に下がるにしたがって、前記通電開始温度および通電停止温度の少なくともいずれか一つの設定温度を高くするようにした請求項１〜３のいずれかに記載の凍結防止装置。
【請求項５】
前記外気温度センサの検知温度が予め定めた温度以下の温度が、予め定めた時間継続すると、前記通電開始温度および通電停止温度の少なくともいずれか一つの設定温度を高くするようにした請求項４に記載の凍結防止装置。
【請求項６】
前記配管温度センサの検知温度が、予め定めた前記通電開始温度以下であることを検知すると、前記外気温度センサの検知温度に関わらず通電を開始するようにした請求項４または５のいずれかに記載の凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結防止装置に関し、更に詳細には、通常の給水管と給湯管とが混在する給水・給湯設備において、配管温度センサを給湯管に取り付け、給湯中でも全配管の凍結防止制御が可能な凍結防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、寒冷地において水道管などが凍結することを防止するため、例えば平紐状の可撓性樹脂で絶縁被覆した電気ヒーターからなる凍結防止帯を配水管に巻き付けることが行われていることは周知である。そして電気ヒーターの通電制御にはサーマルリードスイッチやサーモスタットが通常的に装備されており、温度が一定温度まで下がると電源がオンされ、温度が一定温度まで上昇するとオフされるように構成されている。
【０００３】
しかしながらこのような方式では精度の高い温度検知を期待することができないので、スイッチをオン・オフさせる温度を例えば６℃・１２℃などと高めに設定する必要があり、凍結防止のための消費電力が過大になるという問題がある。
【０００４】
そこで本発明者は、配管温度センサに、温度変化に対して追随性に優れたサーミスタなどを使用し、温度が一定温度以下になると電気ヒーターに通電を開始し、一定温度以上となると通電を停止し、外気温度センサの検知温度が予め定めた温度以下に下がるにしたがって、通電開始温度か通電停止温度の少なくともいずれかの設定温度を高くするようにして効率的に節電できるようにした節電型凍結防止装置を発明し、下記特許文献として特許出願（以下先行出願発明という）した。
【特許文献１】特開2004-044297号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで寒冷地においては、配水管の凍結防止が必要な箇所は、一般家庭や小工場でも凍結防止の必要な給水・給湯管箇所は複数ある場合が多く、しかも全配管がほぼ一斉に凍結防止動作が必要になるのが一般である。それに対してサーミスタなど高性能の配管温度センサを使用した温度制御装置は、サーモスタットなど旧来の温度制御に比較して高価となるため、全配管に配管温度センサーを取り付けると、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
そこで従来から、一つの制御装置に凍結防止帯を複数並列的に接続可能にし、一個の配管温度センサをいずれかの配管に取り付け、一つの温度信号により、他の配管も一緒に制御することが行われている。かかる場合、凍結防止装置が使用される地域は当然寒冷地帯であるので、前記一斉に制御される給水管の中に給湯管が含まれる場合が多い。この場合、何らかの原因で、配管温度センサが給湯管に取り付けられると、給湯中は外気温度が凍結危険状態となっても制御装置は凍結防止動作を起こさず、給水管はもとより、給湯していない給湯管に凍結事故が起こるおそれが生じる。
【０００７】
前記のように配管温度センサの取り付けミスは、新設工事で管理が行き届いている場合はともかく、一般に給水管・給湯管工事は、設備の模様替えなどが起こりやすく、しかも配管は地中に埋設されている部分が多いこと、普段余り注意が払われていない設備であること、更に凍結防止帯を敷設する作業員が凍結防止装置の取り扱い訓練を受けた者でない場合があること、凍結問題の起こる時期が限られているため凍結騒ぎが生じるまで工事ミスが発見されにくいことなどの問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に着目して成されたものであり、一つの通電制御器に複数の凍結防止帯が取り付けてあり、１個の配管温度センサにより一斉に通電制御する場合において、たまたま配管温度センサが給湯管に取り付けられ、給湯中に配水管の凍結条件が発生した場合でも、支障なく凍結防止制御ができることを可能にした凍結防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するための本発明の凍結防止装置は、配管内の水の凍結を防止する電気ヒーターからなる複数の凍結防止帯、前記配管のいずれかに取り付けた配管温度センサ、外気温度センサおよび通電制御部からなり、該通電制御部の制御には通常モードと給湯モードとがあり、前記通常モードは、外気温度が予め定めた温度以下のとき、前記配管温度センサの検知温度が、予め定めた通電開始温度以下となると前記複数の電気ヒーターを一斉に通電制御し、次いで予め定めた通電停止温度に達すると通電を一斉に停止する制御を行い、前記給湯モードは、前記外気温度が予め定めた温度以下で、しかも前記配管温度センサの検知温度が、前記通電停止温度を超えて予め定めた温度以上、または前記検知温度の変化割合が予め定めた値以上の、少なくともいずれか一つを検出したときの制御であって、前記配管温度センサの検知温度が前記通電停止温度以下に達するまでの間、予め定めた通電時間と通電停止時間とを交互に繰り返す制御を行うようにしたものである。
【００１０】
前記通常モード状態とする外気温度条件には特に限定はなく、現状から気温が急速に低下すれば凍結が起こるおそれを生じる温度、例えば２℃前後の温度とすることができる。このようにすると、凍結防止を図りながら節電効果を得ることができる。
【００１１】
通常モードから給湯モードに移行する判定温度にも特に限定はなく、実際に即して決めることができる。一例を挙げると、従来の通電停止温度は一般に１２〜１６℃程度であるから、このような場合には、凍結防止帯の通電停止温度に余裕をみた温度、例えば給湯管温度が２０℃以上となった場合に給湯と判定することができる。
【００１２】
また通常モードから給湯モードに移行する判定温度変化割合にも特に限定はなく、給湯温度にもよるが、例えば１５℃／分以上とすることができる。温度変化をモード切替の指標とすると、温度上昇初期の段階でモード切替判定が可能となるという特徴がある。
【００１３】
なお、市販の凍結防止帯は、一般に専用のサーモスタットがセットされている。したがってこの場合には、給湯管に取り付けられた配管温度センサが給湯状態を検出し、通電制御部が通電を開始しても、配管温度センサを取り付けた給湯管は、給湯により温度が上昇するために、サーモスタットはオフ状態となり、給湯管に通電しても電力の消費は起こらない。但しサーモスタットを配管に密着して取り付けずに、外気温度検知用として使用している場合がある。このような場合には給湯中の給湯管の電気ヒーターにも電流が流れてしまう。
【００１４】
したがって給湯モードにおいて通電時間と通電停止時間との切り替え時間を一定にすると、給水管が実際に必要とする通電条件に設定条件が合わなくなるおそれがある。そこで、前記給湯モードにおいて、前記通電時間および通電停止時間の少なくともいずれかにおいて、予め設定する最小時間および最大時間を設け、前記通電開始または通電停止動作からの経過時間が前記最小時間経過したのち、通電開始後の経過時間が前記最大時間に達するか、または前記検知温度が通電開始後の温度上昇幅が予め定めた温度上昇幅（実際に即して決定すればよいが、例えば１℃）に達するか、もしくは、通電停止後の経過時間が最大経過時間に達するか、または前記通電停止後の温度低下幅が予め定めた温度低下幅（実際に即して決定すればよいが、例えば２℃）に達すると、通電停止または通電開始の切り替えをすることにより、前記温度幅と時間との関係から、凍結に対する環境に合わせて給水管および給湯していない給湯管の凍結を適切に制御することが可能となる。
【００１５】
ところで前記通電停止時間に最小時間を設ける理由は、給湯時、給湯管温度が高いほど給湯管からの放熱速度は速くなり、温度低下量が前記温度低下幅に達する時間が短くなり、給水管を十分加熱できなくなることを防止するためである。
【００１６】
前記通電停止時間に最大時間を設けた理由は、連続給湯により配管温度が下がらなかったり、再給湯によって配管温度が上昇したりしたときのことを考慮したものであり、給水管への通電停止時間が極端に長くなることを防止するためである。
【００１７】
前記通電時間に最小通電時間を設ける理由は、再給湯によって給湯管の温度が上昇した場合を考慮したものであり、通電により給湯管の実際の温度変化が速すぎ、通電停止温度上昇幅に達する時間が速くなり、給水管および給湯状態にない給湯管への通電時間が短くなることを防止するためである。
【００１８】
また通電時間に最大通電時間を設ける理由は、温度センサを取り付けた給湯管にサーモスタットが取り付けられている場合は、給湯中は電気ヒーターへの通電はオフ状態であるので、通電停止条件となる温度上昇が得られないと判定され通電が継続され、配管温度が異常に高くなることを防止するためである。
【００１９】
前記最小時間および最大時間は、外気温度に応じて複数段階に分けて定めることができる。その一例を以下に示す。但し本発明はこれに限定されず、発明の本質を変更しない限り任意の条件を選定することができる。
ａ）通電の場合：
外気温度  −３℃〜２℃  ；最大１０分、最小５分の通電を行う
−９℃〜−４℃；最大２０分、最小１０分の通電を行う
−１０℃以下  ；最大３０分、最小２０分の通電を行う
ｂ）通電停止の場合：
外気温度  −３℃〜２℃；最大６０分、最小２０分の通電停止を行う
−４℃以下  ；最大３０分、最小１０分の通電停止を行う
通電制御条件をより適切にするため、外気温度センサの検知温度が予め定めた温度以下に下がるにしたがって、前記通電開始温度および通電停止温度の少なくともいずれか一つの設定温度を高くするようにすることができる。前記高くする温度幅は、実際に即して適宜決定できる。
【００２０】
前記外気温度センサの検知温度が予め定めた温度以下の温度が、予め定めた時間継続されると、前記通電開始温度および通電停止温度の少なくともいずれか一つの設定温度を高くすることができる。
【００２１】
前記配管温度センサの検知温度が、予め定めた前記通電開始温度以下であることを検知すると、前記外気温度検知センサの検知温度に関わらず前記通電を開始するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の凍結防止装置は、給水管・給湯管が混在している給湯・給水設備において、一つの配管温度センサにより凍結防止を行う場合に、配管温度センサが給湯管に取り付けられ、且つ給湯中となったため、給水管、給湯されていない給湯管の配管温度より検出温度が高くなった場合でも、当該給湯・給水設備全体の凍結防止制御を行わせることができるという効果を奏することができる。したがって、配管温度センサを取り付ける配管を間違え、それに気づかない場合でも凍結事故を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下添付の図面を参照する一実施の形態により本発明の凍結防止装置を説明する。
【００２４】
図１〜４に示す第１実施の形態の凍結防止装置１は、図１に示すように、サーモスタット２を装備した凍結防止帯３ａ、３ｂを分岐コード８によって外気温度センサ（図示せず）を内蔵する通電制御部４に並列的に接続し、配管温度センサ５から与えられる温度信号によって、凍結防止帯３ａ、３ｂに内装された電気ヒーター（図示せず）を一斉に通電制御するようにしたものである。そして本第１実施の形態は、配管温度センサ５が給湯管６ａに取り付けられた場合の通電制御を示すものである。
【００２５】
なお図１に示した部分の給湯管６ａおよび給水管６ｂは、地表７から地上に立ち上がった最も凍結しやすい部分である。また図１に示す符号９は保温材、１０ａはコネクターのメス側、１０ｂはコネクターのオス側である。図１に示した分岐コード８は２口のものを示しているが、通電制御部４の許容電流容量の許す範囲で口数の多いものも使用することができる。また複数のコネクターを分岐コードに取り付けるのではなく、通電制御部４に直接取り付けるなど、他の手段によって実施することができる。
【００２６】
図１に示した凍結防止装置１の通電制御方法が、配管温度センサ５を給水管に取り付けることを前提にした制御方法となっている場合に、給水管６ｂに取り付けるべき配管温度センサ５を、作業員が間違って給湯管６ａに取り付けた場合に、どのような問題が起こるのかを図２によって説明する。
【００２７】
図２において、凍結防止のため通電を開始する配管温度（例えば２℃）に達し、通電制御が開始された後、更に外気温度が氷点以下となった後、時刻ｔ1で給湯が開始されて配管温度が上昇し、通電停止温度Ｔ2 に達する（時刻ｔ2）と通電は停止されるが、配管温度温度は、給湯が停止されるか、または湯温に達するまで上昇する。その後給湯は、時刻ｔ4 に達するまで断続的に（図２では４回）繰り返されるが、その間、給水管６ｂの温度は、時刻ｔ2 で通電が停止されたために下降し、０℃に達し、その状態が長時間続くと（時刻ｔ3）凍結し、給水不能になる。
【００２８】
一連の給湯が終わると（時刻ｔ4）給湯管６ａの温度は下降し始め、通電開始温度T1に達すると（時刻ｔ5）再び通電が開始される。したがって、給湯管６ａ、給水管６ｂの温度は給湯管６ａの温度が通電停止温度Ｔ2 に達するまでそれぞれ上昇し、その後通電停止、通電開始を繰り返す毎に給水管６ｂの温度は徐々に上昇し、再度給湯が行われない限り、最終的には給湯管６ａの温度に達し、その後は外気温度が設定温度に達するまで同様の温度変化を繰り返すようになる。
【００２９】
以上説明したように、誤って給湯管に配管温度センサ５の取り付けられる場合を考慮しない従来の凍結防止装置を取り付ける作業には、当該技術を十分身につけた熟練作業者を必要とすることが理解されよう。しかしながら実際は、このような条件を常時満たすことは困難であり、いずれの配管に配管温度センサを取り付けても凍結防止動作ができることが必要になる。
【００３０】
図３によって、給湯モードでの通電時に、最大通電時間以内に通電を停止する条件である温度上昇幅の設定と、通電停止時に最大通電停止時間以内に通電を開始する条件である温度下降幅の設定について説明する。
【００３１】
図３は、図１に示すようにサーモスタット（図３に図示せず）が給湯管に取り付けられていない場合の給湯モードにおける温度変化の状態を細かく図示したものであり、図２と同様の部分は、同じ書き込みまたは説明を付し、説明を省略する。
【００３２】
図３は、給湯が開始され、通電制御装置が温度上昇を検知して通電制御モードを給湯モードに切り替え、その後閉栓され給湯管の温度が低下し始め、温度が下降しながら通電（図３に点線で示した部分）と通電停止（図３に実線のままの部分）とを交互に繰り返しながら通常モードとなるまでの温度変化を示している。即ち、通電停止中の給湯管温度は常時下降するが、通電中の給湯管温度の変化は、温度が十分高いうちは放熱量が大きいため通電しても給湯管温度は下降するが、低くなると放熱量が低下し、上昇するようになる。
【００３３】
給湯停止後、通電により給湯管温度が上昇するようになった場合、通電停止中に下降した温度ＴA より通電中に上昇した温度ＴB が大きいと、給湯管温度が少しずつ上昇していくことになってしまう。そこで第１実施の形態では、通電停止中に通電開始する判定基準となる温度低下幅ＴA より、通電中に通電停止する判定基準となる温度上昇幅ＴBを小さくするように設定した。
【００３４】
図４、５に示すフローチャートは、本発明の第１実施の形態の凍結防止装置の通電制御部の動作説明図である。即ち、給湯管６ａに配管温度センサ５を取り付けても、給水管６ｂの凍結を防止できる場合のフローチャートを示している。この場合、凍結防止装置の装置外観は図１と同様であるので、外観図は改めて示さず、同様の部材には同じ符号を使用し、機能の異なる部分は説明によって明らかにする。
【００３５】
図４において、通電制御部４がオンされると、プログラムはスタートし、先ずステップ１において外気温度が検知され、通電制御部に内蔵された外気温度センサ（図示しない）の検知温度が凍結防止温度（例えば２℃）以下であるか否かが判別され、否定的結果が得られると再びステップ１が実行され、肯定的結果が得られると、ステップ２に移行し、給湯されているか否かが判別される。
【００３６】
即ちステップ２においては、給湯管温度が２０℃を超えたか否か、および温度上昇割合が１５℃／分以上であるかが判別され、いずれの判別にも否定的結果が得られるとステップ３に移行し、いずれかに肯定的結果が得られると図５に示すプログラムのステップＳ１に移行する。
【００３７】
先ず否定的結果が得られた場合について説明する。否定的結果が得られるとステップ３において配管温度センサ５の検知温度（以下単に配管温度と略称）が通電開始温度（例えば６℃以下）であるか否かが判別され、否定的結果が得られると再びステップ２が実行され、肯定的結果が得られるとステップ４において電気ヒーター（図示せず）に通電し、ステップ５において配管温度センサ５の検知温度が通電停止温度（例えば１２℃以上）であるか否かが判別され、否定的結果が得られると、再びステップ５が実行され、肯定的結果が得られるとステップ６において通電を停止した後再びステップ１を実行する。
【００３８】
また前記ステップ２において肯定的結果が得られると給湯モードプログラムが実行され、図５のフローチャートのステップＳ１において、配管温度センサ５の検知温度ＴONを保存し、ステップＳ２において外気温度が検知され、予め通電制御部４の記憶装置（図示せず）に記憶された外気温度によって予め定められている最大通電時間（例えば１０分）および最小通電時間（例えば５分）を読み出し、次いでステップＳ３において凍結防止帯３ａ、３ｂそれぞれの電気ヒーターに通電し、ステップＳ４において通電開始から最小時間が経過したか否かが判別され、否定的結果が得られると再度ステップＳ４が実行され、肯定的結果が得られるとステップＳ５において配管温度（配管温度センサ５の検知温度）ＴOFF を測定し、ステップＳ６において保存されているＴONからの温度上昇幅が所定温度幅（例えば１℃）以上であるか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＳ７において、最大通電時間に達したか否かが判別され、否定的結果が得られると再びステップＳ５が実行され肯定的結果が得られるとステップＳ８に移行する。また前記ステップＳ６において肯定的結果が得られると直接前記ステップＳ８に移行する。
【００３９】
ステップＳ８が実行されると、電気ヒーターへの通電が停止され、ステップＳ９において最終的に測定された配管温度ＴOFF を保存し、ステップＳ１０において、外気温度が検知され、記憶装置に保存される電気ヒーターへの最大通電停止時間（例えば６０分）および最小通電停止時間（例えば２０分）を読み出し、ステップＳ１１において最小通電停止時間が経過したか否かが判別され、否定的結果が得られると再度ステップＳ１１が実行され、肯定的結果が得られるとステップＳ１２に移行する。
【００４０】
ステップＳ１２において配管温度ＴONが測定され、ステップＳ１３において測定された前記ＴONが通常モードにおける通電停止温度以下であるか否かが判別され、肯定的結果が得られると図４に示す通常モードのステップ１に移行し、否定的結果が得られるとステップＳ１４に移行する。
【００４１】
ステップＳ１４が実行されると、前記ステップＳ９で保存された配管温度ＴOFF とステップＳ１２で測定された配管温度ＴONとの差、即ち温度低下幅（例えば２℃）以上であるか否かが判別され、肯定的結果が得られるとステップＳ１に移行し、否定的結果が得られるとステップＳ１５において最大通電停止時間が経過したか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＳ１２が実行され、肯定的結果が得られるとステップＳ１が実行されるように構成した。
【００４２】
図６に示す第２実施の形態は、通常モードを先行特許出願発明による節電型プログラムによって実施したものであり、給湯モードのプログラムは第１実施の形態と同様であるので説明を省略する。図６に示すプログラムがスタートし、検出された外気温度が凍結防止制御の開始温度（例えば２℃）以下に達していると、次いで配管温度が給湯状態であるか否かを判別し、給湯状態であると認められると、通電モードによる制御動作は給湯モードに移行し、給湯状態でないと判断されると、ステップＵ１において外気温度が氷点に達していると、より低温の外気温度に対応のステップＶ１に移行し、氷点に達していないとステップＵ２を実行する。
【００４３】
ステップＵ２において配管温度が２℃以下であると通電し、配管温度が４℃を超えるまで監視を続け、４℃を超えると通電を停止し、ステップＴ１に移行する。
【００４４】
前記ステップＵ１からステップＶ１に移行すると、外気温度＞０℃、０℃≧外気温＞−２℃、−２℃≧外気温度のいずれであるかの判別が行われる。その間給湯されているか否かを検出するようにした（ステップＶ２）。０℃を超えているとステップＴ１に戻り、−２℃≧外気温であるとステップＷ１に移行し、その中間の水準であるとステップＶ４が実行される。
【００４５】
外気温度が前記中間の水準（０℃以下〜−２℃）にあるときは、配管温度が中間水準での通電開始温度（例えば２℃）以下であると通電が開始され（ステップＶ５）、配管温度が中間水準時の通電停止温度（例えば６℃）以上となることを監視し、通電停止温度に達すると通電を停止し、ステップＶ１から再度実行する。
【００４６】
前記ステップＷ１に移行すると、再度外気温度が−２℃以下であるか否かの判別と、給湯状態であるか否かの判別（ステップＷ２）とを実行し、ステップＷ３以降において、配管温度が低温水準での通電停止温度（例えば４℃）以下であると通電を開始し、配管温度が通電停止温度（例えば８℃）となることを監視し、監視温度に達すると通電を停止し、再度ステップＷ１を実行するようにすることで、きめの細かい凍結防止ができるようにした。
【００４７】
図７は、第２実施の形態の変形例であり、通電開始温度と通電停止温度とを外気温度によって更に細かく区分した通電制御プログラムを構成し実施し、更にきめの細かい節電を行ったものである。グラフ化するためのデータ収集方法は、測定した外気、給湯管６ａおよび給水管６ｂの各温度を時系列的にパソコン（図示せず）に取り込み、データ収集後グラフ作成ソフトによりグラフ化したものである。図中給湯検知信号とあるのは、前記データ収集の際、給湯管温度が２０℃以上の温度に達するか、または１５℃／分以上の温度上昇を検知すると、給湯管６ａの温度が通電停止温度以下に低下するまで、給湯状態であると判定・記録し、前記グラフ化の際、給湯検知信号としてプリントアウトしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態による凍結防止装置の全体的構成の概要説明図である。
【図２】図１に示す凍結防止装置において、従来の制御方法を用いた場合の問題点を説明するためのグラフ図である。
【図３】図１の凍結防止装置における給湯モードにおける温度変化の状態を細かく図示したグラフ図である。
【図４】第１実施の形態における通常モードのフローチャート図である。
【図５】第１実施の形態における給湯モードのフローチャート図である。
【図６】第２実施の形態による通常モードのフローチャート図である。
【図７】第２実施の形態の変形例による実測データのグラフ図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…凍結防止装置、３ａ…凍結防止帯、３ｂ…凍結防止帯、４…通電制御部、５…配管温度センサ、６ａ…給湯管、６ｂ…給水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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