(57)【要約】【課題】  装置サイズを拡大することなく、装置の径方向に沿って入力した荷重に対抗して第１及び第２の取付部材の相対変移を制限するストッパゴムを設ける。【解決手段】  防振装置１０では、ストッパゴム９４が第１の取付部材の一部を構成する中間筒３０と第１の取付部材の一部を構成する軸部材２４との間に介在するように受圧液室７８内に配設されていることにより、ストッパゴム９４により外筒２２と取付金具３６との径方向に沿った相対変移が制限される。また防振装置１０では、受圧液室７８が第１の取付部材の一部を構成する外筒２２の内部に配置されると共に、受圧液室７８の内部にストッパゴム９４が挿入され、ストッパゴム９４が中間筒３０と軸部材２４との間に介在するように配設されている。これにより、ストッパゴム９４が径方向においては外筒２２の内周側に配置され、また軸方向においても受圧液室７８の内側に配置される。【選択図】  図２
2005188667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側に設けられると共に液体が充填され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成された受圧液室と、
液体が充填されると共に液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通させる制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に介在するように前記受圧液室内に配設され、前記第２の取付部材の軸心を中心とする径方向に沿った前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との相対変移を制限するストッパゴムと、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパゴムを、前記弾性体を形成したゴム材料よりも高い減衰能を有するゴム材料により形成したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記受圧液室と前記副液室とを、前記弾性体を隔壁として区画されると共に、前記第１の取付部材の軸方向に沿って隣り合うように配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を抑制する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び受圧液室及び副液室が設けられると共に、これらの液室が制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置では、第１の取付部材及び第２の取付部材である底板及び頂板が設けられると共に、これらの底板と頂板との間に弾性体である円筒状の本体ゴム（弾性体）が配置され、この本体ゴムにより底板と頂板とを弾性的に連結している。この防振装置では、本体ゴムの内部が液体の満たされる液室空間とされており、この液室空間が本体ゴム内に嵌挿された隔壁筒により下液室（受圧液室）と上液室（副液室）とに区画されると共に、受圧液室と副液室とが隔壁筒に形成されたオリフィス（制限通路）により互いに連通されている。
【０００４】
上記特許文献１の防振装置では、底板の中心と頂板の中心とを結ぶ軸方向に沿った振幅を有する振動を効果的に吸収できるように、本体ゴムの剛性や形状等が設定（最適化）されている。このことから、軸方向に直交する径方向に沿って大きな荷重が入力した場合には、この荷重を本体ゴムだけでは十分に吸収できず、底板と頂板との径方向に沿った相対変移（横揺れ）が過大になってしまう。このような過大な横揺れを防止するため、特許文献１の防振装置では、底板を本体ゴムの外周側へ延出させ、この底板の外周部に頂板側へ略直角に屈曲されたストッパ部を設けると共に、頂板に略矩形のプレート状に形成され本体ゴムの外周側へ延出するストッパ金具を連結し、このストッパ金具の外周部に底板側へ向かって略直角に屈曲するように設けられた立下部と底板のストッパ部とにブロック状のストッパゴムを加硫接着し、このストッパゴムによりストッパ金具と底板とを弾性的に連結している。これにより、底板又は頂板に径方向に沿って大きな荷重が入力した場合にも、ストッパゴムにより底板と頂板との径方向に沿った相対変移がストッパゴムの弾性変形量の範囲内に制限され、過大な横揺れの発生が防止される。
【特許文献１】特許公報第２７３２６６６号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の防振装置では、底板と頂板との径方向に沿った過大な相対変移を制限するため、頂板に連結されたストッパ金具及び底板をそれぞれ本体ゴムの外周側まで延出させ、ストッパ金具の外周部に設けられた立下部と底板の外周部に設けられたストッパ部との間にストッパゴムを配置しなければならない。このため、このような構造を有する防振装置では、ストッパゴムを設けるために、装置の径方向に沿ったサイズ（外径）が不可避的に大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズを拡大することなく、径方向に沿って入力した荷重に対抗して第１及び第２の取付部材の相対変移を制限するストッパゴムを設けることができる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側に設けられると共に液体が充填され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成された受圧液室と、液体が充填されると共に液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通させる制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に介在するように前記受圧液室内に配設され、前記第２の取付部材の軸心を中心とする径方向に沿った前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との相対変移を制限するストッパゴムと、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に係る防振装置では、第２の取付部材の軸心を中心とする径方向に沿った第１の取付部材と第２の取付部材との相対変移を制限するストッパゴムが、第１の取付部材と第２の取付部材との間に介在するように受圧液室内に配設されていることにより、第１の取付部材又は第２の取付部材へ径方向に沿った荷重が入力し、第１及び第２の取付部材が径方向に沿って相対変移すると、ストッパゴムが第１及び第２の取付部材との間で径方向に沿って弾性変形（圧縮変形又は引張り変形）しつつ、第１及び第２の取付部材へ変移方向とは反対の方向の復元力を作用させるので、第１の取付部材又は第２の取付部材に対して径方向に沿った過大な荷重が加えられた場合でも、第１及び第２の取付部材の径方向に沿った相対変移の最大量をストッパゴムの弾性変形量の範囲内に制限できると共に、径方向に沿った振動が入力した場合には、この入力振動を弾性体及びストッパゴムの減衰力により効果的に減衰できる。
【０００９】
また請求項１に係る防振装置では、受圧液室が第１の取付部材の内部に配置されると共に、この受圧液室の内部にストッパゴムが第１の取付部材と第２の取付部材との間に介在するように配設されていることから、ストッパゴムが径方向においては第１の取付部材の内周側に配置され、また軸方向においても受圧液室の内側に配置されるので、装置の径方向及び軸方向に沿ったサイズを実質的に拡大することなく、第１の取付部材と第２の取付部材との径方向に沿った相対変移を制限するストッパゴムを装置に設けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズを拡大することなく、径方向に沿って入力した荷重に対抗して第１及び第２の取付部材の相対変移を制限するストッパゴムを設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１及び図２には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部であるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向（矢印Ｌ方向）、軸心Ｓに直交する方向を装置の径方向（矢印Ｒ方向）として以下の説明を行う。
【００１３】
図１に示されるように、防振装置１０は、略円柱状に形成された防振ユニット１２と、この防振ユニット１２を車体側へ連結するためのブラケット１４とを備えている。ブラケット１４には、肉厚円筒状のホルダ部１６が形成されると共に、このホルダ部１６の下端部から径方向へ延出する一対のフランジ部１８が一体的に形成されている。ここで、ホルダ部１６内には防振ユニット１２が嵌挿固定され、また一対のフランジ部１８の先端部にそれぞれ車体連結用の取付穴２０がそれぞれ軸方向に沿って穿設されている。防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対のフランジ部１８の取付穴２０にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴内へねじ込むことより、防振装置１０が車体側へ締結固定される。
【００１４】
図２に示されるように、防振ユニット１２には、その外周部に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２２が設けられると共に、この外筒２２の内周側に略円筒状に形成された軸部材２４が配設されている。外筒２２の上端部には、内周側に屈曲された段差部２５を介して下部側よりも小径とされた小径部２６が形成されている。
【００１５】
外筒２２の内周側には、全体としては円筒状に形成された中間筒３０が嵌挿されている。この中間筒３０の周壁部は、その径方向に沿った断面形状が外周側へ向かって開いたる略コ字状に形成されている。この中間筒３０の下部側には、内外径が下方へ向かって縮小するテーパ部３２が全周に亘って形成されており、このテーパ部３２と外筒２２との間の部分を後述するオリフィス７０の一部が周方向に延在するように配置される。また中間筒３０には、テーパ部３２の下端部から軸方向に沿って延出する円筒部２７が形成されており、この円筒部２７の下端部は、図２の２点鎖線で示すような円筒形状から実線で示すように内周側へ屈曲可能とされたかしめ部２８とされている。この中間筒３０は、内周側へ屈曲された上端部及び円筒部２７の外周面が薄膜状のゴム膜３４を介して外筒２２の内周面へ当接するように配置されている。
【００１６】
ここで、中間筒３０及び外筒２２は、振動受部である車体へブラケット１４を介して連結される第１の取付部材を構成している。また外筒２２は、その内周側に後述する本体ゴム８８により軸部材２４と弾性的に連結された中間筒３０が嵌挿された状態で、外周側から縮径するようにかしめられることにより、中間筒３０と固定される。
【００１７】
軸部材２４の上端部には、略Ｔ字状の断面形状を有する取付金具３６が同軸的に固定されている。この取付金具３６には、その上端側に円板状の頂板部３８が形成されると共に、この頂板部３８の下面中心部から軸方向に沿って突出する円柱状のロッド部４０が形成されている。また防振ユニット１２には、頂板部３８の下面部と外筒２２の小径部２６との間に薄肉の円筒状に形成されたゴム製ダイヤフラム４２が配置されており、このダイヤフラム４２は、その上端側が頂板部３８の下面部に加硫接着されると共に、その下端部が外筒２２の小径部２６と段差部２５との境界部付近に加硫接着されている。ここで、軸部材２４及び取付金具３６は、振動受部であるエンジンへ頂板部３８を介して連結される第２の取付部材を構成している。
【００１８】
ダイヤフラム４２は、その下端部から延出して外筒２２の内周面を覆うゴム膜３４と一体的に成形されている。またダイヤフラム４２には、その上端部から内周側及び外周側へ延出して頂板部３８の下面部を覆った被覆ゴム４４が一体に形成されている。この被覆ゴム４４の内周側の端部には、軸方向に沿って下方へ屈曲した嵌合突部４６が形成されている。
【００１９】
取付金具３６における頂板部３８の上面部には、ボルト軸５０及び回止ピン５２がそれぞれ上方へ突出するように固定されている。防振ユニット１２は、頂板部３８がボルト軸５０を介してエンジン側に連結され、また回止ピン５２がエンジン側に設けられた回止穴に嵌合されることにより、防振ユニット１２のエンジンに対する相対的な位置決めが行われると共に、ボルト軸５０回りのエンジンの移動（回転）が阻止される。
【００２０】
取付金具３６のロッド部４０には、その先端面からボルト穴５４が軸方向に沿って穿設されている。一方、軸部材２４には、その上端面から軸方向に沿って連結穴５６が穿設されると共に、上端面における連結穴５６の外周側に嵌合溝５８が環状に形成されている。取付金具３６は、ロッド部４０を連結穴５６内へ嵌挿すると共に、頂板部３８におけるロッド部４０の周縁部付近を軸部材２４の上端面へ当接させた状態で軸部材２４へ連結されている。このとき、頂板部３８は、その下面部を被覆ゴム４４を介して軸部材２４へ当接させると共に、被覆ゴム４４の嵌合突部４６を軸部材２４の嵌合溝５８内へ嵌合させる。これにより、後述する連結ボルト８６による軸部材２４と取付金具３６との締結時に、被覆ゴム４４及び嵌合突部４６がスプリングワッシャとして機能して軸方向へ圧縮されて軸部材２４と取付金具３６とが確実に連結される。
【００２１】
軸部材２４内には、その下端部分が下方へ向かって開口する薄肉円筒状に形成されており、この下端部分の内部は中空室６０とされている。中空室６０の頂面には、その中心部に円形凹状の座ぐり部６２が形成されている。また軸部材２４には、軸心Ｓに沿って座ぐり部６２の頂面と連結穴５６の底面との間を貫通する貫通穴６４が穿設されている。連結ボルト８６は、その頭部が座ぐり部６２内へ挿入されると共に、軸部が軸部材２４の中空室６０側から貫通穴６４内へ挿入され、この軸部の先端側が取付金具３６のボルト穴５４にねじ込まれることより、軸部材２４と取付金具３６とを締結固定している。また連結ボルト８６の頭部には、六角レンチ（図示省略）が嵌挿可能とされた六角穴８７が開口している。
【００２２】
防振ユニット１２には、軸部材２４及び中間筒３０をそれぞれインサートコアとしてモールド成形された本体ゴム６６が設けられている。この本体ゴム６６は全体として内周側の肉厚が薄く、外周側へ向かって肉厚が徐々に厚くなるようなリング状に形成されており、軸部材２４の外周面における上側部分及び中間筒３０の内周面における上側部分にそれぞれ加硫接着されている。これにより、軸部材２４は、本体ゴム６６及び中間筒３０を介して外筒２２に弾性的に連結される。また本体ゴム６６には、中間筒３０の外周面と外筒２２の内周面との間に形成される略円柱状の空間部を埋めるように外周ゴム層６８が一体的に成形されている。外周ゴム層６８は、中間筒３０の外周面に加硫接着されており、その外周面をゴム膜３４を介して外筒２２の内周面へ圧接させている。ここで、本体ゴム６６はＮＲ（天然ゴム）を素材として成形されている。
【００２３】
外周ゴム層６８には、中間筒３０におけるテーパ部３２の外周側の部分にオリフィス７０の周回部７２が形成されている。周回部７２は、外周ゴム層６８の外周面に開口するように溝状に形成されており、軸心Ｓを中心とする周方向へ延在している。またオリフィス７０には、周回部７２の一端部から上方へ延出する連通部７４が形成されており、この連通部７４も外周ゴム層６８の外周面へ開口するように溝状に形成されている。これらの周回部７２及び連通部７４は、その外周側が外筒２２の内周面を覆ったゴム膜３４により閉止され、細長い空間（オリフィス空間）を形成している。
【００２４】
防振ユニット１２には、中間筒３０の下端側を閉止する円板状の蓋部材７６が設けられている。これにより、中間筒３０内には、本体ゴム６６と蓋部材７６との間に外部から密閉された空間が形成され、この中間筒２２内の空間は、水、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた受圧液室７８とされている。また防振ユニット１２には、外筒２２の上側であって軸部材２４の外周側に本体ゴム６６及びダイヤフラム４２により外部から密閉された空間が形成され、この外筒２２の上側の空間は、水、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされた副液室８０とされている。ここで、蓋部材７６は、図2に示されるように、中間筒３０の下端側からテーパ部３２の下面部分へ当接するように円筒部２７内へ嵌挿された後、かしめ部２８が実線で示されるように内周側へかしめられることにより、中間筒３０へ固定されている。
【００２５】
一方、オリフィス７０の周回部７２の他端部には、外周ゴム層６８及び中間筒３０を貫通して受圧液室７８内に繋がった接続穴８２が形成されており、またオリフィス７０の連通部７４の上端部には、中間筒３０及び本体ゴム６６を貫通して受圧液室７８内に繋がった接続穴８４が形成されている。これにより、受圧液室７８と副液室８０とは、オリフィス７０を通して相互に液体が流通可能になるように接続される。
【００２６】
防振ユニット１２には、受圧液室７８内にストッパゴム９４が嵌挿されている。このストッパゴム９４は、図３に示されるように、軸方向外側から見て略十字状に形成されており、その中心部に円形のホルダ穴９６が軸方向へ貫通するように穿設されている。ストッパゴム９４には、軸心Ｓを中心として径方向へ延出する４個のアーム部９８が周方向に沿って９０°間隔で設けられている。ここで、径方向に沿って直線的に配置された２個のアーム部９８の先端間の寸法は、中間筒３０におけるテーパ部３２の下部側の内径に対応する長さに設定されており、またアーム部９８の外周端面は、テーパ部３２の下部側の形状に対応する形状とされている。
【００２７】
上記のように構成されたストッパゴム９４は外筒２２の下端側から受圧液室７８内へ挿入され、図２に示されるように、受圧液室７８内において軸部材２４と中間筒３０との間に介装される。このとき、ストッパ部材９０におけるストッパゴム９４は、中間筒３０におけるテーパ部３２の下部側へ圧入されると共に、その外周面がテーパ部３２の内周面へ接着剤等により固着される。このとき、軸部材２４は、その外周面をホルダ穴９６内へ当接させつつ軸方向に沿って摺動可能となるように挿入され、また軸部材２４の先端と蓋部材７６との間には、軸方向に沿った入力振動の振幅の最大値よりも長いクリアランスが形成される。
【００２８】
ここで、ストッパ部材９０のストッパゴム９４は、本体ゴム６６を形成したＮＲよりも高い減衰能を有するゴム材料、例えば、ブチル系ＮＲ、ブチルゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等により形成されている。
【００２９】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置１０では、防振ユニット１２の頂板部３８へ連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が頂板部３８及び軸部材２４を介して本体ゴム６６に伝達される。このとき、本体ゴム６６は吸振主体として作用し、本体ゴム６６の変形に伴った内部摩擦により入力振動が吸収される。これと同時に、本体ゴム６６の変形によって受圧液室７８の内容積が拡縮すると、受圧液室７８内の液圧変化に伴い、液体がオリフィス７０を通して受圧液室７８と副液室８０との間で相互に流通する。このとき、副液室８０では、その内部の液圧変化に従ってダイヤフラム４２が弾性変形し内容積が変化するので、副液室８０内への液体の流入及び流出が円滑に行われる。
【００３０】
また副液室８０は、その内壁の一部が本体ゴム６６により形成されると共に、軸方向に沿って本体ゴム６６を介して受圧液室７８と隣り合うように配置されている。これにより、振動入力時に、受圧液室７８の内容積が縮小するときには副液室８０の内容積が拡張し、受圧液室７８の内容積が拡張するときには副液室８０の内容積が縮小し、受圧液室７８と副液室８０との圧力変動が逆位相の関係になるので、受圧液室７８と副液室８０との間での液体流通を効果的に促進できる。
【００３１】
防振装置１０では、上記のように振動入力時にオリフィス７０を通して受圧液室７８と副液室８０との間で液体が相互に流通することにより、オリフィス７０内に生じる液体の圧力変化、液体流動の粘性抵抗等により振動を吸収できると共に、特定周波数の振動（例えば、シエイク振動）の入力時には受圧液室７８と副液室８０との間を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用により入力振動を更に効果的に減衰吸収できるようになる。
【００３２】
また本実施形態に係る防振装置１０では、ストッパゴム９４が第１の取付部材の一部を構成する中間筒３０と第１の取付部材の一部を構成する軸部材２４との間に介在するように受圧液室７８内に配設されていることにより、ストッパゴム９４により中間筒３０と軸部材２４との径方向に沿った相対変移、すなわち中間筒３０が取付けられた外筒２２と軸部材２４が連結された取付金具３６との径方向に沿った相対変移が制限される。すなわち、外筒２２又は取付金具３６へ径方向に沿った荷重が入力し、外筒２２及び取付金具３６が径方向に沿って相対変移すると、ストッパゴム９４が中間筒３０と軸部材２４との間で径方向に沿って弾性変形（圧縮変形又は引張り変形）しつつ、外筒２２及び取付金具３６へ変移方向とは反対方向の復元力を作用させるので、外筒２２又は取付金具３６に対して径方向に沿った過大な荷重が加えられた場合でも、外筒２２及び取付金具３６の径方向に沿った相対変移の最大量をストッパゴム９４の弾性変形量の範囲内に制限できる。このとき、防振装置１０では、径方向に沿った振動が入力した場合には、この入力振動に対しては本体ゴム６６の減衰力に加えて、高い減衰力を発生できるストッパゴム９４の減衰力が作用することから、この径方向に沿った振動を効果的に減衰吸収でき、また軸方向（上下方向）に沿った入力振動に対しては、本体ゴム６６がＮＲを素材として成形されていることにより、ばね定数を十分に低いものに維持できるので、この上下方向に沿った入力振動も効果的に吸収できる。
【００３３】
ここで、ストッパゴム９４が、本体ゴム６６を形成したゴム材料（ＮＲ）よりも高い減衰能を有するブチル系ＮＲ、ブチルゴム、ＥＰＤＭ等のゴム材料により形成されていることから、軸方向に沿って外筒２２又は取付金具３６に入力する振動よりも、径方向に沿って入力する荷重がかなり大きい場合でも、この径方向に沿った荷重により生じる取付金具３６側の横揺れを短時間で減衰できる。また外筒２２及び取付金具３６の径方向に沿った相対変移の最大量は、径方向に沿って入力する最大荷重に応じてストッパゴム９４の径方向に沿った剛性を適宜調整することにより所望の値に設定することが可能になる。
【００３４】
また本実施形態に係る防振装置１０では、受圧液室７８が第１の取付部材の一部を構成する外筒２２の内部に配置されると共に、この受圧液室７８の内部にストッパゴム９４が嵌挿され、このストッパゴム９４が中間筒３０と軸部材２４との間に介在するように配設されていることから、ストッパゴム９４が径方向においては外筒２２の内周側に配置され、また軸方向においても受圧液室７８の内側に配置されるので、防振ユニット１２の径方向及び軸方向に沿ったサイズを実質的に拡大することなく、外筒２２及び取付金具３６の径方向に沿った相対変移を制限するストッパゴム９４を防振ユニット１２に設けることができる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、副液室８０を１個のみ設け、これらの受圧液室７８と副液室８０とを１本のオリフィス７０により連通させたが、複数個（例えば、２個）の副液室を設け、複数個の副液室をそれぞれ路長及び断面積が異なる複数本のオリフィスによりそれぞれ受圧液室に連通させるようにしても良い。また本実施形態に係る防振装置１０では、外筒２２を車体側へ連結すると共に、外筒２２の内周側に配置される取付金具３６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２２をエンジン側へ連結すると共に、取付金具３６を車体側に連結するようにしても良い。
【００３６】
なお、防振装置１０への径方向に沿った入力振動の入力方向が略一方向に限定されている場合には、図３（Ｂ）に示されるように、２個のアーム部９８が直線的に配置された設けられたＩ字状のストッパゴム１１０を受圧液室７８内へ嵌挿し、このストッパゴム１１０のアーム部９８を径方向に沿った入力振動の入力方向と平行に延在するように配置するようにしても良い。これにより、防振装置１０では、入力方向が略一方向に限定された径方向に沿った入力振動を効果的に減衰できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示されるように防振ユニットの構成を示す側面断面図である。
【図３】図２に示される防振ユニットの受圧液室内に配置されるストッパ部材の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０      防振装置
１２      防振ユニット
１４      ブラケット
２２      外筒（第１の取付部材）
２４      軸部材（第２の取付部材）
３０      中間筒（第１の取付部材）
３６      取付金具（第２の取付部材）
３８      頂板部
４０      ロッド部
４２      ダイヤフラム
６６      本体ゴム（弾性体）
６８      外周ゴム層（弾性体）
７０      オリフィス
７２      周回部
７４      連通部
７６      蓋部材
７８      受圧液室
８０      副液室
８２、８４    接続穴（オリフィス）
９４      ストッパゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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