(57)【要約】【課題】  渋滞緩和及び利便性向上を実現する通行料金先行精算システムを提供する。【解決手段】  利用者は高速道路入口で現行通り通行券発券機１より通行券を受け取る。目的地へ向かう途中、利用者は精算機２へ通行券を読み込ませ目的地を入力し料金精算するか、又はモバイル端末３から通行券に記載の通行券ＩＤ、目的地を入力しＷｅｂベースでの精算を行う。目的地を入力する際、同時に自分の車のナンバーを入力し、システムはそれを目的地（出口）の料金所へ精算済み車両ナンバーとして送信する。出口料金所では、通行可否判定端末５で通行車両のナンバーと照合を行い、精算済み車両であれば、ゲートを開けそのまま通行させるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキングエリアに設置され、利用者によって入場箇所から出場箇所までの通行料金の精算が行われる精算端末と、
前記利用者の車両を撮影し、画像処理を用いて前記車両の車両ナンバーを抽出するナンバー取得装置と、
開閉バーにより前記車両の通行制限を行うゲート開閉装置と、
前記出場個所に配備される通行可否判定端末と、を有する通行料金先行精算システムであって、
前記精算端末から前記出場箇所及び前記車両ナンバーが入力される利用者情報入力手段と、
前記精算端末が、前記通行料金を算出して表示し、前記通行料金を徴収する通行料金徴収手段と、
前記精算端末が、前記通行料金を収受すると、入力された前記車両ナンバーを前記通行可否判定端末へ送信する車両ナンバー送信手段と、
前記ナンバー取得装置が、前記車両を撮影し、画像処理を用いて前記車両のナンバーを抽出し、前記通行可否判定端末に送信するナンバー取得手段と、
前記通行可否判定端末が、前記精算端末から受信した前記車両ナンバーを、精算済車両ナンバーデータとして登録する車両ナンバー登録手段と、
前記通行可否判定端末が、登録された複数の精算済車両ナンバーデータの中から検索し、前記ナンバー取得装置から受信した前記車両ナンバーがある場合、前記車両は精算済みであると判定する車両ナンバー判定手段と、
前記通行可否端末が、前記ゲート開閉装置に対し、前記開閉バーの解放指示の要求を送り、前記精算済車両ナンバーデータから前記車両ナンバーを削除する開放指示要求手段と、
前記ゲート開閉装置が、受信した前記解放指示に従って前記開閉バーの開閉を行うゲート開閉手段と、
を有することを特徴とする通行料金先行精算システム。
【請求項２】
利用者によって使用される携帯端末と、
前記携帯端末と通信を行うＷｅｂ受付サーバと、
前記利用者の車両を撮影し、画像処理を用いて前記車両の車両ナンバーを抽出するナンバー取得装置と、
開閉バーにより前記車両の通行制限を行うゲート開閉装置と、
出場個所に配備される通行可否判定端末と、を有する通行料金先行精算システムであって、
前記携帯端末から前記出場箇所及び前記車両ナンバーが入力される利用者情報入力手段と、
前記Ｗｅｂ受付サーバが、入場個所から前記出場個所までの通行料金を算出して前記携帯端末に表示し、オンライン上で決済するオンライン決済手段と、
前記Ｗｅｂ受付サーバが、前記決済終了後、前記入力された車両ナンバーを前記通行可否判定端末へ送信する車両ナンバー送信手段と、
前記ナンバー取得装置が、前記車両を撮影し、画像処理を用いて前記車両のナンバーを抽出し、前記通行可否判定端末に送信するナンバー取得手段と、
前記通行可否判定端末が、前記Web受付サーバから受信した前記車両ナンバーを、精算済車両ナンバーデータとして登録する車両ナンバー登録手段と、
前記通行可否判定端末が、登録された複数の精算済車両ナンバーデータの中から検索し、前記ナンバー取得装置から受信した前記車両ナンバーがある場合、前記車両は精算済みであると判定する車両ナンバー判定手段と、
前記通行可否端末が、前記ゲート開閉装置に対し、前記開閉バーの解放指示の要求を送り、前記精算済車両ナンバーデータから前記車両ナンバーを削除する開放指示要求手段と、
前記ゲート開閉装置が、受信した前記解放指示に従って前記開閉バーの開閉を行うゲート開閉手段と、
を有することを特徴とする通行料金先行精算システム。
【請求項３】
前記精算端末は、サービスエリアのインフォメーション施設に設置され、道路交通情報を表示・検索できる、タッチパネル式のマルチメディア端末であることを特徴とする請求項１記載の通行料金先行精算システム。
【請求項４】
前記通行料金徴収手段は、支払い方法として、現金、プリペイドカード、クレジットカード決済のうちいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載の通行料金先行精算システム。
【請求項５】
前記精算端末が、前記入場箇所を特定する入場情報を含む通行券から前記入場情報を読み込み、前記入場箇所を表示する入場個所表示手段を、
さらに有することを特徴とする請求項１記載の通行料金先行精算システム。
【請求項６】
前記オンライン決済手段は、電子マネー、クレジットカード、各種モバイルコマースで利用される決済手段であることを特徴とする請求項２記載の通行料金先行精算システム。
【請求項７】
前記入場個所を特定する入場情報を含む通行券のＩＤを、前記携帯端末から入力し送信するＩＤ入力送信手段と、
前記Ｗｅｂ受付サーバが、前記ＩＤに対応する入場箇所名を検索し、前記携帯端末に前記入場個所名を表示する入場個所名表示手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の通行料金先行精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路等の有料道路における通行料金の支払い処理にかかる通行料金先行精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等有料道路の多くは、入口では通行券を受け取るだけなので大して問題とならないが、出口では通行券・領収書の受け渡し、通行料金の支払いなどに手間が発生し、渋滞発生の原因となっている。
【０００３】
そこで、近年、無線通信機能を備えた車載機とゲートに備えられた交信機間で無線による通信を行い、利用者は料金所で停車することなく通行料金を徴収できるＥＴＣシステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ＥＴＣシステムは車載機が高価ということ、車載機の取り付けやクレジットカード等手続きの煩雑さが敷居となり一般車にはあまり普及していない。既存のスペースに対して、利用頻度の少ない専用のＥＴＣレーンが設けられた料金所では、一層混雑が発生している所もある。
【０００４】
従来技術例として、支払い不要の車両（前払い又は後払いを登録した車両）が料金所に差し掛かった際、登録確認灯で料金収受員に伝えそのまま通過させ、渋滞緩和、収受員の負担の軽減を実現している（例えば、特許文献２参照）。また、有料道路入口と出口で車両ナンバーをチェックし、その区間に応じた料金を自動的に銀行口座から引き落とすことで、料金所での手間を省く手法が述べられている（例えば、特許文献３参照）。また、携帯端末と車両ナンバーとを対応付け、料金所を通過した際、メールで利用者に確認のメールを送り、利用者が了解の旨を通知すると指定の請求先から通行料金を徴収する仕組みを提供している（例えば、特許文献４参照）。また、車両の識別情報と移動体通信手段の識別情報とを対応づけて通過車両及び通過料金の課金先を特定して車両の通過に応じた料金を移動体通信手段の所有者に課金するシステムがある（例えば、特許文献５参照）。また、ＩＣカードを利用することによる有料道路料金所の出入口の自動化を図るシステムがある（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特許第２８４６１２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４２１８号公報
【特許文献３】特開平３−５４２１８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４５１３５号公報
【特許文献５】特開２００２−７４４３５号公報
【特許文献６】特開平４−１６０６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の発明は、料金所に係員が必要であり、利用者は予め車両番号と請求先を申請しておいた車両でしか利用できない。また、特許文献３記載の発明は、先ほどの予め登録した車両しか使えないという点に加え、ユーザが意図しない場合でも自動的に口座から引き落とされてしまうという恐れがある。また、利用の都度、支払い方法を変更することはできず、即時の領収書の発行が難しい。また、特許文献４記載の発明は、利用者は携帯端末を持っていることが前提となる。また、利用者は事後承諾（料金所通過後に利用者から了解の通知をもらって請求する）の形態なため、料金を支払わなかった利用者への対応が必要である。また、特許文献５記載の発明は、車両と携帯電話（決済先）を予め対応づけておく、又は事前に登録手続きをすることが必要であり、また、登録した携帯電話と車両のペアでしか利用できない。また、特許文献６記載の発明は、事前にＩＣカードを発行・取得し、高速道路を利用する際には常にＩＣカードを携帯しておく必要がある。
【０００６】
よって、普段あまり高速道路を利用していないユーザに対しても、事前に特別な準備・手続きを必要とせずに、気軽に使用できるシステムが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、専用の車載機を所持しない利用者に対しても、事前精算できる仕組みを提供することで料金所の渋滞原因となる人手を介した料金のやり取りをなくし、渋滞緩和、利便性向上を実現する通行料金先行精算システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、利用申込みや引落先の申請など事前の手続きは必要なく、ＩＴ端末による料金徴収可能な仕組みを実現することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、利用者による事前精算の形態をとるため支払い行為は明確であり、支払い方法もその場に応じた決済方法をとれ、また、設置端末での先行精算であれば、その場で領収書の発行をすることを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、携帯電話以外にもパーキングエリア等に設置する精算端末を配備し携帯電話を所持しない利用者でも利用可能とし、また、事前精算済みの車両のみ料金所を通過させるため料金未払い者への対応を必要としないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、パーキングエリアに設置され、利用者によって入場箇所から出場箇所までの通行料金の精算が行われる精算端末と、利用者の車両を撮影し、画像処理を用いて車両の車両ナンバーを抽出するナンバー取得装置と、開閉バーにより車両の通行制限を行うゲート開閉装置と、出場個所に配備される通行可否判定端末と、を有する通行料金先行精算システムであって、精算端末から出場箇所及び車両ナンバーが入力される利用者情報入力手段と、精算端末が、通行料金を算出して表示し、通行料金を徴収する通行料金徴収手段と、精算端末が、通行料金を収受すると、入力された車両ナンバーを通行可否判定端末へ送信する車両ナンバー送信手段と、ナンバー取得装置が、車両を撮影し、画像処理を用いて車両のナンバーを抽出し、通行可否判定端末に送信するナンバー取得手段と、通行可否判定端末が、精算端末から受信した車両ナンバーを、精算済車両ナンバーデータとして登録する車両ナンバー登録手段と、通行可否判定端末が、登録された複数の精算済車両ナンバーデータの中から検索し、ナンバー取得装置から受信した車両ナンバーがある場合、車両は精算済みであると判定する車両ナンバー判定手段と、通行可否端末が、ゲート開閉装置に対し、開閉バーの解放指示の要求を送り、精算済車両ナンバーデータから車両ナンバーを削除する開放指示要求手段と、ゲート開閉装置が、受信した解放指示に従って開閉バーの開閉を行うゲート開閉手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、利用者によって使用される携帯端末と、携帯端末と通信を行うＷｅｂ受付サーバと、利用者の車両を撮影し、画像処理を用いて車両の車両ナンバーを抽出するナンバー取得装置と、開閉バーにより車両の通行制限を行うゲート開閉装置と、出場個所に配備される通行可否判定端末と、を有する通行料金先行精算システムであって、携帯端末から出場箇所及び車両ナンバーが入力される利用者情報入力手段と、Ｗｅｂ受付サーバが、入場個所から出場個所までの通行料金を算出して携帯端末に表示し、オンライン上で決済するオンライン決済手段と、Ｗｅｂ受付サーバが、決済終了後、入力された車両ナンバーを通行可否判定端末へ送信する車両ナンバー送信手段と、ナンバー取得装置が、車両を撮影し、画像処理を用いて車両のナンバーを抽出し、通行可否判定端末に送信するナンバー取得手段と、通行可否判定端末が、Ｗｅｂ受付サーバから受信した車両ナンバーを、精算済車両ナンバーデータとして登録する車両ナンバー登録手段と、通行可否判定端末が、登録された複数の精算済車両ナンバーデータの中から検索し、ナンバー取得装置から受信した車両ナンバーがある場合、車両は精算済みであると判定する車両ナンバー判定手段と、通行可否端末が、ゲート開閉装置に対し、開閉バーの解放指示の要求を送り、精算済車両ナンバーデータから車両ナンバーを削除する開放指示要求手段と、ゲート開閉装置が、受信した解放指示に従って開閉バーの開閉を行うゲート開閉手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、精算端末は、サービスエリアのインフォメーション施設に設置され、道路交通情報を表示・検索できる、タッチパネル式のマルチメディア端末であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、通行料金徴収手段は、支払い方法として、現金、プリペイドカード、クレジットカード決済のうちいずれか１つであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、精算端末が、入場箇所を特定する入場情報を含む通行券から入場情報を読み込み、入場箇所を表示する入場個所表示手段を、さらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の発明において、オンライン決済手段は、電子マネー、クレジットカード、各種モバイルコマースで利用される決済手段であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項２記載の発明において、入場個所を特定する入場情報を含む通行券のＩＤを、携帯端末から入力し送信するＩＤ入力送信手段と、Web受付サーバが、ＩＤに対応する入場箇所名を検索し、携帯端末に入場個所名を表示する入場個所名表示手段と、をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の効果は、先行精算により専用車載器を持たない利用者も、料金収受に時間のかかる有人レーンに並ばず、無人レーン（ＥＴＣ車両、先行精算済み車両の通行併用）からスムーズに料金所を通行することができ利便性が向上する。
【００１９】
第２の効果は、利用者は事前申込みすることなく気軽に利用することができるため、現在あまり高速道路を利用しないユーザへの普及が見込まれ、その結果料金所において有人レーンから無人レーンへシフト、無人レーンの拡大が可能となる。現在、限られた料金所スペースで利用頻度の低いＥＴＣ専用レーンを設置することにより、他の有人レーンで渋滞が発生その渋滞が料金所広場を超える場合、ＥＴＣ車も渋滞に巻き込まれてしまうということが起こっているが、この問題の解消にも効果がある。
【００２０】
第３の効果は、精算機による方法では、現行ＥＴＣシステムと違い、利用者はその場で領収書を入手可能となる。
【００２１】
第４の効果は、利用者の支払い形態の選択の幅を広げ、先行精算を行う場合、パーキングエリア等に車両を停車させた状態でゆったり精算することができるので、料金所であたふたすることはなく、追突等交通事故防止にも効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明は、高速道路などの通行量の支払いに対して、既存の支払い方法と併用して、新たに料金所以外での先行精算（事前精算）の仕組みを実現し、料金所での混雑緩和、利用者の利便性向上を狙うものである。
【００２４】
近年高速道路では、無線通信式の料金収受システム（以下、ＥＴＣという）が実現されている。確かにＥＴＣは渋滞対策として画期的なシステムであり、普段から高速道路を利用するユーザにとっては非常に便利なシステムである。しかし、あまり頻繁に高速道路を利用しない一般ユーザにとっては、高価な車載器を搭載する必要があるという点や、手続きに手間がかかるといった点で導入を見送るユーザが多く、連休などの繁忙期には料金所での渋滞が頻発している。
【００２５】
そこで、本発明では、このような高速道路をたまにしか利用しないユーザでも、気軽に利用出来る仕組みで料金所における渋滞待ちを避けられるシステムを実現させ、渋滞緩和、利便性の向上を狙う。
【００２６】
具体的には、パーキング・エリアなどへ設置する料金精算端末やモバイル端末を利用した先行精算手段を利用者へ提供し、先行精算した車両は混雑した有人料金所での順番待ちを行わず、専用車載器を所持しなくても、ＥＴＣで使われている無人レーンを通行できる仕組みを提供し、人手を介した精算のやりとりを減少させることで料金所での混雑緩和、利用者の利便性向上を実現させるビジネスモデルを提供する。
【００２７】
図１において、利用者は高速道路入口で現行通り通行券発券機１（既存技術）より通行券を受け取る。目的地へ向かう途中、利用者は精算機２へ通行券を読み込ませ目的地を入力し料金精算するか、又はモバイル端末３から通行券に記載の通行券ＩＤ、目的地を入力しＷｅｂベースでの精算を行う。目的地を入力する際、同時に自分の車のナンバーを入力し、システムはそれを目的地（出口）の料金所へ精算済み車両ナンバーとして送信する。出口料金所では、通行可否判定端末５で通行車両のナンバーと照合を行い、精算済み車両であれば、ゲートを開けそのまま通行させるようにする。
【００２８】
本実施形態では、入口の通行券発券機１は現在高速道路等で使用されているものをそのまま利用し、出口・料金所でのナンバー取得システム７やゲート開閉システム８はＥＴＣ設備に備わっているものを流用できるため、既存の設備を取り替えることなく容易に導入が可能である。その理由は、入口ゲートでは、通行券自動発券機による自動化が図られていることや、通行券をドライバに一方向に渡すだけで金銭の授受等の煩雑なやり取りがないため、現在高速道路で使用している構成や発券方法をそのまま使用しても問題ないからである。
【００２９】
現行の構成を変更しないことにより、慣れ親しんだ現行の通行方法（通行券を入口で受け取り、出口・料金所で通行券を渡し、通行料金を支払う）を残すことができ、現行の料金収受方法（有人窓口、ＥＴＣでの料金収受）との併用が可能なため、頻繁に高速を利用する車両はＥＴＣを利用、たまにしか利用しない車両は本発明の先行精算を利用するといった利用形態での棲み分け・共存が可能である。また、入口設備を新たに入れ替えることなく、導入が容易であり、設備投資コストを抑えることができる。また、通行券を入口で受け取ることにより、入口における車両ナンバーの認識ミス対策を施す必要がない。
【実施例１】
【００３０】
図１を参照すると、本発明の実施例１である通行料金先行精算システムは、通行券発券機１（既存技術）、精算機２、通行可否判定端末５、精算済み車両ナンバーデータ６、ナンバー取得システム７（既存技術）、ゲート開閉システム８（既存技術）から構成される。
【００３１】
通行券発券機１は、利用者に対して入場箇所を特定するために通行券を発行する。現在の高速道路で使用されているものをそのまま利用する。
【００３２】
精算機２は、利用者に対して、料金所以外に精算できる場として、パーキングエリア等に設置する。現在サービスエリアのインフォメーション施設に道路交通情報などの表示・検索出来るタッチパネル式のマルチメディア端末が設置されているが、これらと兼用した端末にしてもよい。利用者が挿入した通行券から入場情報を読み込み、利用者が指定した行き先までの料金を計算して、通行料の収受を行う。また利用者が入力した車のナンバーを精算済み車両ナンバーとして、目的地の料金所へ送信する機能を有する。
【００３３】
通行可否判定端末５は、各料金所に配備し、精算機２から送られてくる精算済み車両ナンバーデータ６を格納する。また、ナンバー取得システム７（既存技術）から読み取られた通行車両のナンバーと、精算済み車両ナンバーデータ６とで照合を取り、一致した（しない）場合は該当車を通す（通さない）よう、ゲート開閉システム８（既存技術）へ信号を送信する機能を有する。
【００３４】
ナンバー取得システム７（既存技術）は、料金所に進入してきた車両を撮影し画像処理で車両ナンバーを抽出するシステムであり、ゲート開閉システム８（既存技術）は、開閉バーにより通行車両の制限を行うためのものであるが、これらは既にＥＴＣシステムの導入で多くの料金所に配備されているためその仕組みを利用する。
【００３５】
次に、図１及び２を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００３６】
まず、利用者は、高速道路入口で従来通り通行券発券機１（既存技術）で通行券を受け取る。
【００３７】
次に、パーキングエリア等へ設置する精算端末で先行精算したい場合、利用者は精算機２へ通行券を挿入する（ステップＡ１）。精算機２は入場箇所（インター）名を表示し、利用者は目的出場箇所（インター）と自分の車のナンバーを入力する（ステップＡ２）。精算機２は、入場箇所から目的出場箇所までの料金を算出し表示（ステップＡ３）、利用者は料金を投入する（ステップＡ４）。支払い方法は現金の他、プリペイドカード、クレジットカード決済などの手段を導入しても良い。精算機２が正しい料金を収受すると、ステップＡ２で入力された車両ナンバーを目的出場箇所の通行可否判定端末５へ送信する。通行可否判定端末５が、精算機２から車両ナンバーを受信すると（ステップＣ１）、精算済み車両ナンバーデータ６としてデータを登録する（ステップＣ２）。
【００３８】
出口・料金所では、進入してくる車両を撮影し画像処理により通行車両ナンバーを取得（ステップＤ１）（既存技術）。取得した通行車両ナンバーを通行可否判定端末５へ送信する（ステップＤ２）。通行車両ナンバーを受信した通行可否判定端末５は、受信した車両ナンバーを登録されている精算済み車両ナンバーデータ６の中から検索し（ステップＣ４）、該当ナンバーがあれば進入してきた車両は精算済みであると判定し、ゲート開閉システム８（既存技術）へバーの解放指示の要求を送り（ステップＣ５）、精算済み車両ナンバーデータ６から通行車両ナンバーを削除する（ステップＣ６）。ゲート開閉システム８（既存技術）では、ゲート開閉の指示を受信しバーの開閉を行い（ステップＥ１）、先行精算済みの車両は、ゲートで停車することなくそのまま通過することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明の実施例２の構成について図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施例２は、利用者がモバイル端末３を用いてWebベースでの先行精算を行い、精算済み車両ナンバーを送信するという点で、精算機２による実施例１と異なる。
【００４０】
図１を参照すると、Ｗｅｂ受付サーバ４は、モバイル端末３を利用して、利用者からＷｅｂベースでの精算手段を提供する。利用者は通行券に印刷されている通行券ＩＤ、目的地及び車両ナンバーをＷｅｂベースで入力、決済手段は、既存の携帯電話を用いた決済手段を実施し料金を収受、精算済み車両ナンバーを目的地の料金所へ送信する機能を有する。通行可否判定端末５は第１の実施例の機能に加え、Ｗｅｂ受付サーバ４から送られてくる精算済み車両ナンバーデータ６を格納する機能を有する。
【００４１】
次に、図１及び２を参照して実施例２の動作について説明する。
【００４２】
実施例１と同様に、まず、利用者は高速道路入口で従来通り通行券発券機１から通行券を受け取る。
【００４３】
Ｗｅｂによる先行精算をする場合、利用者は携帯等モバイル端末３で専用Ｗｅｂサイトにアクセスし、通行券券面に印字された通行券ＩＤを入力する（ステップＢ１）。Ｗｅｂ受付サーバ４は入力された通行券ＩＤに対応する入場箇所（インター）名を検索し、モバイル端末３のＷｅｂブラウザ上に表示させる。利用者は目的出場箇所（インター）と自分の車のナンバーを入力する（ステップＢ２）。Ｗｅｂ受付サーバ４は入場箇所から目的出場箇所までの料金を算出しモバイル端末３のＷｅｂブラウザ上に表示（ステップＢ３）、利用者は希望するオンライン決済手段を選択しオンライン上で決済を行う（ステップＢ４）。オンライン決済手段は、電子マネー、クレジットカード等、各種モバイルコマースで利用されている決済手段を利用する。決済が問題なく終了するとＷｅｂ受付サーバ４はステップＢ２で入力された車両ナンバーを目的出場箇所の通行可否判定端末５へ送信する。通行可否判定端末５が、Ｗｅｂ受付サーバ４から車両ナンバーを受信すると（ステップＣ１）、精算済み車両ナンバーデータ６としてデータを登録する（ステップＣ２）。
【００４４】
出口・料金所の動作は実施例１と同様で、先行精算済みの車両は、ゲートで停車することなくそのまま通過することができる。
【００４５】
本実施例２では、利用者はパーキングエリア等に立ち寄らない場合でも先行精算を行うことができる。また、通常精算しようと料金所まで来たところ、料金所での渋滞に巻き込まれてしまい、即座に支払いを先行精算に変えるという利用も想定できる。
【実施例３】
【００４６】
次に、本発明の実施例３について説明する。
実施例１及び２では、入場時通行券を受け取り、出場時に区間・距離に応じた料金を支払うモデルを想定しているが、本発明は通行券を受け取らない均一料金区間などのモデルにも適用できる。その場合の構成は通行券発券機１がない以外は、実施例１及び２と同様であり、動作については、ステップＡ１、Ｂ１の通行券読み取り（又はＩＤ入力）による入場箇所名の特定は必要ない。動作はステップＡ２、Ｂ２の利用者による目的地（料金所）と車両ナンバーの入力から始まり以降は、実施例１及び２と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態である通行料金先行精算システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態である通行料金先行精算システムの処理動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    通行券販売機
２    精算機
３    モバイル端末
４    Web受付サーバ
５    通行可否判定端末
６    精算済み車両ナンバーデータ
７    ナンバー取得システム
８    ゲート開閉システム
【図１】
2005056091.tif 000003
【図２】
2005056091.tif 000004