(57)【要約】【課題】本発明は、ＣＲＴ等の表示部と開口周縁部とを直接締め付けることなく両者の間の隙間をなくすことができ、使用後も隙間が生じることのない表示装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】表示装置１の筐体３の内部にＣＲＴ２を設置し、筐体３の開口周縁部４の内面に係合用ボス９を突設し、底面部６に設置したシャーシ７に舌片１０を設け、舌片１０に穿設された係合孔１１に係合用ボス９を挿通する。そして、係合用ボス９にコイルバネを挿着して係合用ボス９の先端部にネジを螺入し、コイルバネの付勢力により係合用ボス９を後方に引っ張り、開口周縁部４をＣＲＴ２に当接した状態とする。【選択図】図２
2005051624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全面に開口領域を画定する開口周縁部が形成された筐体と、前記筐体内部に設置されると共に前記開口領域において外部に露出する表示部と、前記筐体の底面部及び／又は側面部の内面側に設けられて前方に移動しないように規制された受け部材と、前記開口周縁部の内面に前記表示部に向かって突設された係合突起と、前記受け部材と前記係合突起との間に配設されて前記係合突起を後方に付勢する弾性部材とを備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記受け部材に穿設された係合孔に前記係合突起の先端部が挿通されており、前記係合突起の先端部と前記受け部材との間に前記弾性部材が装着されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記受け部材は、前記筐体の底面部に設置された回路基板支持体に一体形成された舌片であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記筐体の底面部には、前記回路基板支持体を所定位置に位置決めするガイドが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記受け部材は、前記筐体の側面部に設置されたスピーカ支持体に一体形成された舌片であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記筐体の側面部には、前記スピーカ支持体を所定位置に位置決めするガイドが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記受け部材は、前記筐体の底面部及び／又は側面部の内面に形成されたガイドに装着されて所定位置に位置決めされる被案内部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受信機、モニタ等の表示装置や記録再生装置が一体となった表示装置であって、外装用の筐体に形成された開口領域において表示部が外部に露出する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したような表示装置では、外装用筐体内にブラウン管等の表示部を開口領域に露出させて設置するが、開口領域を画定する開口周縁部と表示部とが隙間なく当接している必要がある。ところが、筐体やブラウン管が変形等により設計通りの寸法になっていないと、両者の間に隙間が空いてしまう。
【０００３】
こうした隙間をなくすために、例えば特許文献１では、ＣＲＴに取り付けたＣＲＴホルダーをキャビネットに固定する際にＣＲＴホルダーを反転しても固定可能な構成とし、その反転前後でキャビネットとの相対位置を変化させることでＣＲＴの固定用ラグのばらつきを吸収するようにした点が記載されている。また、特許文献２には、フロントパネルをキャビネットとは別部品とし、フロントパネルの取付用ボスとキャビネットの取付部との間にギャップを設け、このギャップを調整してキャビネット本体に対する陰極線管の取付誤差を吸収するようにした点が記載されている。また、特許文献３には、ブラウン管の周囲に取り巻くように設けられたバンドに形成された舌状部とキャビネットに形成されたボスとをビスにより締結することで、前面マスク部が弾性変形して開口部周縁がブラウン管に当接する点が記載されている。
【特許文献１】実開平５−４３６７８号公報
【特許文献２】特開２０００−７８４９９号公報
【特許文献３】特開２０００−３６９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献では、ＣＲＴに設けられた取付片とフロント部とをネジにより締め付けて両者の隙間をなくすようにしているが、ＣＲＴ自体に取付部を設けることは、部品点数の増加を招き、生産性も悪くなる。また、特許文献１及び特許文献２のように、ネジにより直接両者を締め付けると、締め付けが強すぎて破損してしまうおそれがあり、そのためＣＲＴの取付片の強度を上げるなどの対策が必要となって、コストアップとなってしまう。また、一旦ネジにより締め付けて隙間がなくなったとしても、フロント部が樹脂製の場合などに変形して再び隙間が生じてしまうことがある。特許文献２のように、フロントパネルを別体とすることも考えられるが、キャビネット本体にＣＲＴを取り付けた後にフロントパネルをＣＲＴに位置合わせることが難しくなり、生産性も悪くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、ＣＲＴ等の表示部と開口周縁部とを直接締め付けることなく両者の間の隙間をなくすことができ、使用後も隙間が生じることのない表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る表示装置は、全面に開口領域を画定する開口周縁部が形成された筐体と、前記筐体内部に設置されると共に前記開口領域において外部に露出する表示部と、前記筐体の底面部及び／又は側面部の内面側に設けられて前方に移動しないように規制された受け部材と、前記開口周縁部の内面に前記表示部に向かって突設された係合突起と、前記受け部材と前記係合突起との間に配設されて前記係合突起を後方に付勢する弾性部材とを備えていることを特徴とする。さらに、前記受け部材に穿設された係合孔に前記係合突起の先端部が挿通されており、前記係合突起の先端部と前記受け部材との間に前記弾性部材が装着されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、前記受け部材は、前記筐体の底面部に設置された回路基板支持体に一体形成された舌片であることを特徴とする。さらに、前記筐体の底面部には、前記回路基板支持体を所定位置に位置決めするガイドが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記受け部材は、前記筐体の側面部に設置されたスピーカ支持体に一体形成された舌片であることを特徴とする。さらに、前記筐体の側面部には、前記スピーカ支持体を所定位置に位置決めするガイドが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記受け部材は、前記筐体の底面部及び／又は側面部の内面に形成されたガイドに装着されて所定位置に位置決めされる被案内部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を有することで、筐体の前面に形成された開口周縁部と底面部及び／又は側面部との間にそれぞれ係合突起と受け部材を設けて、両者の間に配設された弾性部材により係合突起を表示部の方に付勢するようにしたので、表示部に直接ネジ等を締め付けることがなく、係合突起を後方に付勢することで開口周縁部は表示部に付勢力で当接するため無理な力が表示部に加わることがない。また、付勢力により常時開口周縁部は表示部に当接し、筐体が変形しても表示部と開口周縁部との間に隙間が生じることがない。また、受け部材に穿設された係合孔に係合突起の先端部を挿通し、係合突起の先端部と受け部材との間に弾性部材を装着すれば、係合突起を弾性部材により確実に付勢して表示部と開口周縁部とを当接した状態とすることができる。
【００１１】
さらに、受け部材を筐体の底面部に設置された回路基板支持体に一体形成された舌片とすることで、回路基板支持体をベースとして開口周縁部を表示部に付勢することができるので、安定した状態で表示部と開口周縁部とを当接した状態とすることができる。また、筐体の底面部に、回路基板支持体を所定位置に位置決めするガイドを形成することで、回路基板支持体を所定位置に位置決めして舌片と係合突起との位置関係を正確に設定することができる。
【００１２】
同様に、受け部材を筐体の側面部に設置されたスピーカ支持体に一体形成された舌片とすることで、スピーカ支持体をベースとして開口周縁部を表示部に付勢することができるので、安定した状態で表示部と開口周縁部とを当接した状態とすることができる。また、筐体の側面部に、スピーカ支持体を所定位置に位置決めするガイドを形成することで、スピーカ支持体を所定位置に位置決めして舌片と係合突起との位置関係を正確に設定することができる。
【００１３】
また、受け部材に、筐体の底面部及び／又は側面部の内面に形成されたガイドに装着されて所定位置に位置決めされる被案内部を形成することで受け部材を所定位置に位置決めして受け部材と係合突起のとの位置関係を正確に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る実施形態の全体斜視図であり、図２は、縦方向に切断した場合の概略断面図である。表示装置１は、表示部としてＣＲＴ２を樹脂製の筐体３内に設置している。筐体３の前面には、開口周縁部４が形成されており、開口周縁部４により画定される開口領域５にＣＲＴ２が外部に露出し、映像等が表示される。そして、筐体３の底面部６の内面には回路基板を支持する支持体であるシャーシ７が設置されている。図３には、筐体３の後部枠体を取り外した場合の内部構造を示す。ＣＲＴ２は、従来と同様に前面の対角線上の角部に取付片が設けられており、その取付片を筐体３の内面に突設された固定用ボス８にそれぞれネジにより締め付け固定されて、筐体３内に設置されている。
【００１６】
開口周縁部４の下側の内面には、係合突起として一対の係合用ボス９が間隔を空けて突設されている。係合用ボス９は筒状に形成されてネジが螺着可能にされている。そして、シャーシ７の前面上端部には、受け部材として一対の舌片１０が立設されており、舌片１０は開口周縁部４とほぼ平行な板状に形成されており、中央部に係合用ボス９が挿通される係合孔１１が穿設されている。シャーシ７の左右の両側面の下端部には直線状のレール１２が形成されており、筐体３の底面部６にはレール１２に対応して一対のガイド溝１３が設けられており、底面部６の前側端部には、リブ状のストッパ１４が立設されている。
【００１７】
シャーシ７を筐体３に取り付ける場合には、シャーシ７のレール１２を筐体３の底面部６に設けられたガイド溝１３に挿入して、前端がストッパ１４に当接するまで前方に摺動させる。ストッパ１４に当接することで舌片１０の係合孔１１に係合用ボス９が挿通した状態で位置決めされるようになる。
【００１８】
図４には、係合用ボス９と舌片１０との連結状態を拡大した断面図を示す。係合孔１１に挿通された係合用ボス９に弾性部材としてコイルバネ１５を挿着し、ワッシャ１６をコイルバネ１５の端部に当ててネジ１７を係合用ボス９内に螺入する。ネジ１７をコイルバネ１５の付勢力に抗して係合用ボス９内に螺入していくと、舌片１０はシャーシ７に固定されて前方に移動しないようになっているため、係合用ボス９は、コイルバネ１５の付勢力により徐々に後方に引っ張られていく。それに伴い、開口周縁部４も後方に移動してＣＲＴ２の前面に当接するようになる。この状態では、コイルバネ１５の付勢力により開口周縁部４がＣＲＴ２に当接しているので、ネジの締め付け力により当接する場合のような大きな力が加わるようなことはなく、開口周縁部４が過度の力を受けて白化してしまうこともない。ネジ１７の螺入長さも厳密に決める必要はなく、調整も容易である。また、ネジ１７を螺入した後に開口周縁部４が変形したとしてもコイルバネ１５により常時付勢力が働いているため、ＣＲＴ２との間に隙間が生じることはない。またネジ１７を係合用ボス９に取り付けることで、シャーシ７を保持することができ、別に固定手段を用いなくてもよくなる。
【００１９】
図５は、別の実施形態に関する筐体３の内部構造を示す。この例では、筐体３の側面部１８の内面にスピーカ支持体としてスピーカホルダ１９を設け、スピーカホルダ１９に舌片１０と同様の一対の舌片２０を設けている。図６及び図７には、スピーカホルダ１９の部分に関する開口周縁部４と平行な面での断面図及び底面部６と平行な面での断面図をそれぞれ示している。スピーカホルダ１９内にはスピーカ２２が設置されており、側面部１８には一対のホルダガイド溝２４及び一対のスピーカガイド溝２５が形成されている。そして、スピーカ２２の両端部をスピーカガイド溝２５に挿入し、スピーカホルダ１９の両端に形成されたレール部２３をホルダガイド溝２４に挿入する。スピーカホルダ１９を開口周縁部４に当接するまで挿入すると、舌片２０に穿設された係合孔２１に開口周縁部４に突設された係合用ボス９が挿通した状態となる。この状態で上述した実施形態と同様に、係合用ボス９にコイルバネ１５を挿着し、ワッシャ１６及びネジ１７を取り付ける。ネジ７を係合用ボス９に螺入していくと、舌片２０はスピーカホルダ１９に固定されて前方に移動しないようになっているため、係合用ボス９は、コイルバネ１５の付勢力により徐々に後方に引っ張られていく。それに伴い、開口周縁部４も後方に移動してＣＲＴ２の前面に当接するようになる。このようにして、開口周縁部４の側面についてもＣＲＴ２との間の隙間をなくすことができる。また、スピーカホルダ１９をコイルバネ１５の付勢力により保持するので、スピーカホルダ１９のガタツキを抑えることができ、スピーカ２２のビビリ現象を抑えることが可能となる。
【００２０】
図８は、さらに別の実施形態に関する筐体３の内部構造を示す。この例では、筐体３の側面部１８の内面に舌片１０と同様の舌片２５を備えた取付部材２６を設けている。図９には、取付部材２６の部分に関する底面部６と平行な面での断面図を示す。取付部材２６は、断面Ｌ字状で舌片２５とほぼ直角に被案内部２８が形成されており、舌片２５には係合孔２７が穿設されている。そして、側面部１８には、一対のガイド溝２９が形成されており、開口周縁部４には一対のガイド溝２９の間にリブ状のストッパ３０が立設されている。取付部材２６を舌片２５を前方にして被案内部２８の両端部をガイド溝２９に挿入していくと、舌片２５がストッパ３０と当接して位置決めされる。その際に開口周縁部４に突設された係合用ボス９の先端部に対向した位置に舌片２５の係合孔２７が配置される。この実施形態では、係合孔２７に係合用ボス９が挿通しない位置関係となるので、ネジ１７に予めワッシャ１６及びコイルバネ１５を挿着して係合用ボス９に取り付ける。ネジ１７を係合用ボス９に螺入していくと、舌片２５はガイド溝２９及びストッパ３０により前方に移動しないようになっているため、係合用ボス９は、コイルバネ１５の付勢力により徐々に後方に引っ張られていく。それに伴い、開口周縁部４も後方に移動してＣＲＴ２の前面に当接するようになる。このようにして、開口周縁部４の側面についてもＣＲＴ２との間の隙間をなくすことができる。また、この例では、係合用ボス９をＣＲＴ２の側面に当接して、ＣＲＴ２を組み付ける際の位置決めに用いることもできる。
【００２１】
以上の実施形態では、表示部としてＣＲＴを例に説明したが、ＣＲＴ以外の表示部、例えば液晶表示装置の場合でも同様に用いることができ、特に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施形態の全体斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態の断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の内部構造を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る実施形態の取付部分の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る別の実施形態の内部構造を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る実施形態の取付部分の拡大断面図である。
【図７】本発明に係る実施形態の取付部分の拡大断面図である。
【図８】本発明に係るさらに別の実施形態の内部構造を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る実施形態の取付部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    表示装置
２    ＣＲＴ
３    筐体
４    開口周縁部
５    開口領域
６    底面部
７    シャーシ
９    係合用ボス
10    舌片
11    係合孔
15    コイルバネ
16    ワッシャ
17    ネジ
18    側面部
19    スピーカホルダ
20    舌片
21    係合孔
22    スピーカ
25    舌片
26    取付部材
27    係合孔
28    被案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005051624.tif 000008
【図７】
2005051624.tif 000009
【図８】
2005051624.tif 000010
【図９】
2005051624.tif 000011