(57)【要約】【課題】接着剤を用いることなく、緩衝材のような弾性体部材を台座に接合させることができる弾性体部材固定構造を提供する。【解決手段】弾性体部材１は第１の挿入部１３を有する。弾性体部材１が固定される台座２は第２の挿入部２０を有する。第１の固定部材３は、基部３０及びこの基部３０から突出する一対の突起部３１ａ，３１ｂを有する。一対の突起部３１ａ，３１ｂは第１及び第２の挿入部１３，２０に夫々挿入可能である。第２の固定部材４は一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に嵌合可能である。突起部３１ａ，３１ｂを第２の挿入部２０及び第１の挿入部１３にこの順序で挿入させるとともに、第２の固定部材４を弾性体部材１側から一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に嵌合させることで、弾性体部材１と台座２を接合する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の挿入部を有する弾性体部材と、
第２の挿入部を有し、前記弾性体部材が固定される台座と、
基部、及び、この基部から突出し、前記第１及び第２の挿入部に夫々挿入可能な一対の突起部を有する第１の固定部材と、
前記一対の突起部の間に嵌合可能な第２の固定部材とを備え、
前記一対の突起部を前記第２の挿入部及び第１の挿入部にこの順序で挿入させるとともに、前記第２の固定部材を前記弾性体部材側から前記一対の突起部の間に嵌合させることで、前記弾性体部材と前記台座とが接合されていることを特徴とする弾性体部材固定構造。
【請求項２】
前記一対の突起部は、互いに対向し、且つ、その先端側から前記基部との付け根側に向かうにしたがって互いに近づくように傾斜する側面を有しているとともに、前記第２の固定部材は、前記一対の突起部の各側面に対応するように先細形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性体部材固定構造。
【請求項３】
前記一対の突起部は、互いに対向して配置されているとともに、前記一対の突起部の先端部に、外側に向かって突出する張出し部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の弾性体部材固定構造。
【請求項４】
前記第１及び第２の固定部材は、夫々弾性体材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性体部材固定構造。
【請求項５】
前記第２の挿入部は、前記一対の突起部に夫々対応する一対の孔部を有しているとともに、前記一対の突起部は、前記一対の孔部の間を跨ぐようにしてこれら孔部に夫々挿入されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性体部材固定構造。
【請求項６】
前記第２の挿入部は、前記一対の突起部の双方が同時に挿入される１つの孔部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性体部材固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば緩衝材のような弾性体部材を台座に固定する際に好適に用いることができる弾性体部材固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包物をケースに収容する場合、梱包物の保護のために、矩形状の台座の四隅に緩衝材を固定してなる緩衝材ユニットを採用することがある。緩衝材をダンボール紙からなる台座に固定する方法としては、従来、前記台座に打ち抜き加工や折り曲げ加工を施し、緩衝材を前記台座に固定する方法が知られている。また、緩衝材をプラスチックのような硬質材料からなる台座に固定する方法としては、従来、接着材を用いて緩衝材を台座に固定する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ダンボール紙からなる台座は、変形したり破損したりし易いため、緩衝材をダンボール紙からなる台座に固定してなる緩衝材ユニットは、繰り返し使用するような場合にはあまり適していない。
【０００４】
一方、緩衝材をプラスチックのような硬質材料からなる台座に固定してなる緩衝材ユニットは、緩衝材の固定に接着剤を用いるため、一旦緩衝材を台座に固定すると、緩衝材を台座から取り外すことが難しい。つまり、接着剤は、緩衝材や台座のリサイクルの妨げになり易い。
【０００５】
本発明は、このような事情にもとづいてなされたもので、接着剤を用いることなく、緩衝材のような弾性体部材を台座に接合させることができる弾性体部材固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの形態に係る弾性体部材固定構造は、第１の挿入部を有する弾性体部材と、第２の挿入部を有し、前記弾性体部材が固定される台座と、基部、及び、この基部から突出し、前記第１及び第２の挿入部に夫々挿入可能な一対の突起部を有する第１の固定部材と、前記一対の突起部の間に嵌合可能な第２の固定部材とを備え、前記一対の突起部を前記第２の挿入部及び第１の挿入部にこの順序で挿入させるとともに、前記第２の固定部材を前記弾性体部材側から前記一対の突起部の間に嵌合させることで、前記弾性体部材と前記台座とが接合されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接着剤を用いることなく、緩衝材のような弾性体部材を台座に接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図４を参照して説明する。  
本実施形態の弾性体部材固定構造は、緩衝材のような弾性体部材をプラスチック等の硬質材料からなる台座に固定する際に好適に用いることができるものであり、図１乃至図３に示すように、弾性体部材１及び台座２の他に、第１の固定部材３及び第２の固定部材４を備えている。
【０００９】
弾性体部材１は、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、又はエラストマー等といった弾性体材料からなる。弾性体部材１は、例えば、直方体の８つの角部のうちの１つの角部を切り欠いてなる形状に形成されている。詳しくは、この切り欠き部１１は、上面１０ａ及び下面１０ｂと夫々平行な第１の面１０ｇと、一対の側面１０ｃ，１０ｄと夫々平行な第２の面１０ｈと、一対の端面１０ｅ，１０ｆと夫々平行な第３の面１０ｉを有している。
【００１０】
また、弾性体部材１は、第１の面１０ｇと下面１０ｂとにより挟まれる領域（以下、底部と言う）１２を貫通する第１の挿入部１３を有している。第１の挿入部１３は、一対の側面１３ａ，１３ｂと一対の端面１３ｃ，１３ｄとにより規定される直方体状の孔とされている。この第１の挿入部１３には、後述するように、第１の固定部材３が備える一対の突起部３１ａ，３１ｂの双方が同時に挿入される。なお、本実施形態では、第１の挿入部１３を規定する側面１３ａ，１３ｂが弾性体部材１の側面１０ｃ，１０ｄに対して傾斜するように前記第１の挿入部１３を形成しているが、第１の挿入部１３を規定する側面１３ａ，１３ｂが弾性体部材１の側面１０ｃ，１０ｄと平行となるように前記第１の挿入部１３を形成してもよい。
【００１１】
弾性体部材１が固定される台座２は、例えば、プラスチック等の硬質材料からなる板により形成されている。この台座２は、第２の挿入部２０を有している。第２の挿入部２０は、例えば、第１の固定部材３が備える一対の突起部３１ａ，３１ｂに夫々対応する一対の孔部２０ａ，２０ｂを有している。これら孔部２０ａ，２０ｂには、後述するように、第１の固定部材３が備える一対の突起部３１ａ，３１ｂが夫々挿入される。これら孔部２０ａ，２０ｂは、互いに同じ大きさに形成されており、夫々の長手方向が互いに平行となるように並べて配置されている。図１に示すように、各孔部２０ａ，２０ｂの開口端の長辺の長さＬ１は、第１の挿入部１３の開口端の短辺の長さＬ２と略同じ長さに設定されている。また、これら孔部２０ａ，２０ｂの並設方向の最大長さＬ３は、第１の挿入部１３の開口端の長辺の長さＬ４と略同じ長さに設定されている。
【００１２】
第１及び第２の固定部材３，４は、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、又はエラストマー等、弾性体部材１と同様に弾性体材料で形成するのが好ましい。第１の固定部材３は、平坦な板状の基部３０と、この基部３０の上面から突出する一対の突起部３１ａ，３１ｂとを有している。基部３０は、前記第１の挿入部１３よりも一回り大きく形成されている。また、上述のように、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、台座２に設けられた一対の孔部２０ａ，２０ｂと夫々対応するように設けられている。
【００１３】
詳しくは、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、互いに対向するように配置されている。これら突起部３１ａ，３１ｂの各先端面３２は、台座２に設けられた一対の孔部２０ａ，２０ｂの開口端の大きさと略同じ大きさに設定されている。また、これら突起部３１ａ，３１ｂの互いに対向する側面３３ａ，３３ｂは、その先端側から基部３０との付け根側に向かうにしたがって互いに近づくように傾斜している。さらに、これら突起部３１ａ，３１ｂの先端部には、外側に向かって突出する張出し部３４ａ，３４ｂが設けられている。図２及び図３に示すように、突起部３１ａ，３１ｂの高さＨは、板材の厚さＤ１と弾性体部の底部１２の厚さＤ２とを足した厚さと略同じとなるように設定されている。
【００１４】
第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの間、すなわち、一対の突起部３１ａ，３１ｂの互いに対向する側面３３ａ，３３ｂと基部３０の上面とにより規定される領域に嵌合するように形成されている。また、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの各側面３３ａ，３３ｂの傾斜と対応するように先細形状に形成されている。すなわち、第２の固定部材４は、上側から下側に向かうにしたがって先細となる角錐台状（略楔形）に形成されている。
【００１５】
弾性体部材１、第１の固定部材３、台座２、及び、第２の固定部材４は、トムソン刃による打ち抜き加工により形成することができる。また、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの互いに対向する側面３３ａ，３３ｂと基部３０の上面とにより規定される領域を第１の固定部材３から打ち抜く工程で生じる部品をそのまま或いは加工して使用することが可能である。
【００１６】
本実施形態の弾性体部材固定構造では、以下のようにして、弾性体部材１と台座２とを接合させている。まず、図１乃至図２に矢印Ｘで示すように、一対の突起部３１ａ，３１ｂを台座２が備える第２の挿入部２０及び弾性体部材１が備える第１の挿入部１３にこの順序で挿入させる。すなわち、一対の孔部２０ａ，２０ｂの間を跨ぐようにして一対の突起部３１ａ，３１ｂを一対の孔部２０ａ，２０ｂに夫々挿入させる。続けて、一対の突起部３１ａ，３１ｂの双方を第１の挿入部１３に同時に挿入させる。
【００１７】
突起部３１ａ，３１ｂの高さＨは、板材の厚さＤ１と弾性体部の底部１２の厚さＤ２とを足した厚さと略同じとなるように設定されているため、図３に示すように、台座２の上面２１を弾性体部材１の下面１０ｂとを接触させることで、突起部３１ａ，３１ｂの各先端面３３は弾性体部材１の第１の面１０ｇと略面一となる。このようにすることにより、弾性体部材１及び台座２の前後方向及び左右方向の動きが一対の突起部３１ａ，３１ｂによって拘束される。
【００１８】
次に、図１乃至図３に矢印Ｙで示すように、第２の固定部材４を弾性体部材１側から一対の突起部３１ａ，３１ｂの間、すなわち、一対の突起部３１ａ，３１ｂの側面３３ａ，３３ｂと、第１の挿入部１３を規定する端面１３ｃ，１３ｄと、台座２の上面２０とにより囲まれる空間に嵌合させる。
【００１９】
ところで、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの各側面３３ａ，３３ｂと対応するように先細形状に形成されているため、一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に容易に差し込むことができる。しかも、第２の固定部材４を一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に差し込むことで、これら突起部３１ａ，３１ｂの外面が第１の挿入部１３を規定する一対の側面１３ａ，１３ｂに徐々に押し付けられる。
【００２０】
したがって、第２の固定部材４を先細形状とすることで、突起部３１ａ，３１ｂの外面を第１の挿入部１３を規定する一対の側面１３ａ，１３ｂに良好に押し付けながら、第２の固定部材４を一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に容易に差し込むことができる。
【００２１】
このように、第２の固定部材４を弾性体部材１側から一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に差し込むと、一対の突起部３１ａ，３１ｂが第２の固定部材４によって弾性体部材１の第１の挿入部１３を規定する一対の側面１３ａ，１３ｂに押し付けられるため、第１及び第２の固定部材３，４に対する弾性体部材１の上下方向の動きが、これら第１及び第２の固定部材３，４によって拘束される。また、台座２は、弾性体部材１と第１の固定部材３との間に挟まれるため、その上下方向の動きが第１及び第２の固定部材３，４によって拘束される。したがって、弾性体部材１と台座２とが互いに接合されることとなる。
【００２２】
また、各突起部３１ａ，３１ｂは、先端部に外側に張り出す張出し部３４ａ，３４ｂを有している。そのため、第２の固定部材４を弾性体部材１側から一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に差し込むと、張出し部３４ａ，３４ｂが第１の挿入部１３を規定する一対の側面１３ａ，１３ｂを弾性変形させてこれらに食い込むこととなる。したがって、第１の固定部材３と弾性体部材１との間の摩擦力が大きくなるため、第１の固定部材３が弾性体部材１から抜け難くなる。さらに、第２の固定部材４には、一対の突起部３１ａ，３１ｂを介して、弾性体部材１からの反作用が入力される。そのため、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂにより強固に挟まれ、第１の固定部材３から抜け難くなる。したがって、弾性体部材１は、第１及び第２の固定部材３，４によって台座２にさらに強固に固定される。
【００２３】
上述のような弾性体部材固定構造は、緩衝材をプラスチックのような硬質材料からなる台座２に固定してなる緩衝材ユニット４０に好適に利用することができる。
【００２４】
図４は、直方体状の梱包物４２をケース４１に収容する際に、この梱包物４２を支持するとともに衝撃等から保護する目的で使用される緩衝材ユニット４０を例示している。緩衝材ユニット４０は、４つの弾性体部材１を矩形状の台座２の四隅に上述のように固定させてなる。なお、直方体状の梱包物４２をケース４１に収容する場合、２つの緩衝材ユニット４０により梱包物４２を上下に挟んで支持するのが好ましい。すなわち、一方の緩衝材ユニット４０が備える４つの弾性体部材１によって梱包物４２の下側の四隅を支持するとともに、この緩衝材ユニット４０が備える台座２でその下面１０ｂを保護する。また、他方の緩衝材ユニット４０が備える４つの弾性体部材１によって梱包材の上側の四隅を支持するとともに、この緩衝材ユニット４０が備える台座２でその上面１０ａを保護する。
【００２５】
以上のように、本実施形態の弾性体固定構造によれば、一対の突起部３１ａ，３１ｂを台座２の第２の挿入部２０及び弾性体部材１の第１の挿入部１３にこの順序で挿入させるとともに、第２の固定部材４を弾性体部材１側から一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に嵌合させることで、弾性体部材１を台座２に固定するものであるため、接着剤を用いることなく、弾性体部材１と台座２とを接合させることができる。
【００２６】
しかも、本実施形態の弾性体固定構造によれば、台座２に弾性体部材１を固定するために、台座２に折り曲げ加工を施す必要が無い。したがって、台座２に、強度の高い材料を使用することが可能となる。また、上述のように、強度の高い台座２に弾性体部材１を固定することができるため、弾性体部材１と台座２とを接合させてなる緩衝材ユニット４０等の構造体を繰り返し使用することができる。したがって、資源の有効利用に効果的である。
【００２７】
さらに、本実施形態の弾性体固定構造によれば、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、互いに対向し、且つ、その先端側から前記基部３０との付け根側に向かうにしたがって互いに近づくように傾斜する側面３３ａ，３３ｂを有しているとともに、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの各側面３３ａ，３３ｂと対応するように先細形状に形成されている。したがって、突起部３１ａ，３１ｂの外面を第１の挿入部１３を規定する一対の側面１３ａ，１３ｂに良好に押し付けながら、第２の固定部材４を一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に容易に差し込むことができる。
【００２８】
また、一対の突起部３１ａ，３１ｂの先端部には、外側に向かって突出する張出し部３４ａ，３４ｂが設けられている。そのため、第２の固定部材４を一対の突起部３１ａ，３１ｂの間に嵌合させると、この張出し部３４ａ，３４ｂは、弾性体部材１を弾性変形させてこれらに食い込むとともに、第２の固定部材４は、一対の突起部３１ａ，３１ｂからの反発力（弾性力）により強固に挟まれる。したがって、第１の固定部材３が弾性体部材１から抜け難くなるとともに、第２の固定部材４が第１の固定部材３から抜け難くなるため、弾性体部材１と台座２とをさらに強固に接合させることができる。
【００２９】
さらに、第１及び第２の固定部材３，４は、夫々弾性体材料で形成されている。そのため、本実施形態の弾性体部材固定構造を上述したような緩衝材ユニット４０に適用することで、第１及び第２の固定部材３，４を弾性体部材１とともに緩衝材として作用させることができる。
【００３０】
また、第２の挿入部２０は、一対の突起部３１ａ，３１ｂに夫々対応する一対の孔部２０ａ，２０ｂを有しているとともに、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、一対の孔部２０ａ，２０ｂの間を跨ぐようにしてこれら孔部２０ａ，２０ｂに夫々挿入されている。すなわち、このようにすることにより、第１の固定部材３と第２の固定部材４とにより台座２を挟むことができる。したがって、台座２の位置をより安定化させることができるとともに、第１の固定部材３の台座２からの抜け落ちを抑止することができる。
【００３１】
以下、本発明の第２の実施形態を、図５を参照して説明する。  
本実施形態の弾性体部材固定構造では、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、張出し部３４ａ，３４ｂに代えて、その先端部の外面側角部に切り欠き部（面取り部）３５ａ，３５ｂを有している。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００３２】
本実施形態によれば、一対の突起部３１ａ，３１ｂの先端部の外面側角部を面取りしているため、前記先端部が付け根側よりも細くなっている。そのため、第１の実施形態と比べて、一対の突起部３１ａ，３１ｂを第１及び第２の挿入部２０から引き抜き易い。したがって、本実施形態は、弾性体部材１と台座２とを組付けた後、再び解体する必要があるような場合に好ましく、このようにすることにより、弾性体部材１と台座２との接合を解除させ易くすることができる。
【００３３】
以下、本発明の第３の実施形態を、図６を参照して説明する。  
本実施形態の弾性体部材固定構造では、台座２が備える第２の挿入部２０は、一対の突起部３１ａ，３１ｂの双方が同時に挿入される１つの孔部２０ｃを有している。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００３４】
本実施形態によれば、上記孔部２０ｃは、第１の実施形態の孔部２０ａ，２０ｂよりも大きく形成されることとなる。したがって、第１の実施形態と比べて、一対の突起部３１ａ，３１ｂを第２の挿入部２０から引き抜き易い。したがって、本実施形態は、弾性体部材１と台座２とを組付けた後、再び解体する必要があるような場合に好ましく、このようにすることにより、弾性体部材１と台座２との接合を解除させ易くすることができる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、弾性体部材１を台座２に接合させる場合に広く用いることができる。また、台座は、プラスチック等のような硬質材料に限定されるものではなく、ダンボール紙等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る弾性体部材固定構造を分解して示す斜視図。
【図２】図１の弾性体部材固定構造を分解して示す断面図。
【図３】図１の弾性体部材固定構造を示す断面図。
【図４】図１の弾性体部材固定構造を用いた緩衝材ユニットを用いて梱包物をケースに収容した状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る弾性体部材固定構造を示す断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る弾性体部材固定構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１…弾性体部材、  ２…台座、  ３…第１の固定部材、  ４…第２の固定部材、  １３…第１の挿入部、  ２０…第２の挿入部、  ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…孔部、  ３０…基部、  ３１ａ，３１ｂ…突起部、  ３３ａ，３３ｂ…（突起部の）側面、  ３４ａ，３４ｂ…（突起部の）張出し部
【図１】
2005163930.tif 000003
【図２】
2005163930.tif 000004
【図３】
2005163930.tif 000005
【図４】
2005163930.tif 000006
【図５】
2005163930.tif 000007
【図６】
2005163930.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
弾性体部材１は、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、又はエラストマー等といった弾性体材料からなる。弾性体部材１は、例えば、直方体の８つの角部のうちの１つの角部を切り欠いてなる形状に形成されている。詳しくは、この切り欠き部１１は、上面１０ａ及び下面１０ｂと夫々平行な第１の面１０ｇと、一対の側面１０ｃ，１０ｄと夫々平行な第２の面１０ｈと、一対の端面１０ｅ，１０ｆと夫々平行な第３の面１０ｉを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１及び第２の固定部材３，４は、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、又はエラストマー等、弾性体部材１と同様に弾性体材料で形成するのが好ましい。第１の固定部材３は、平坦な板状の基部３０と、この基部３０の上面から突出する一対の突起部３１ａ，３１ｂとを有している。基部３０は、前記第１の挿入部１３よりも一回り大きく形成されている。また、上述のように、一対の突起部３１ａ，３１ｂは、台座２に設けられた一対の孔部２０ａ，２０ｂと夫々対応するように設けられている。