(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、シロキサン系樹脂層を表面層として有する有機感光体の問題を解決するためになされたものであり、シロキサン系樹脂層を表面層とする有機感光体に分離手段として分離爪を有する画像形成装置で発生する分離不良を解決し、又、爪傷による感光体のクラックや摩耗傷を防止し、分離不良を改善し且つ良好なハーフトーン画像が得られる画像形成装置及び該画像形成装置を用いた画像形成方法を提供することにある。【解決手段】  転写紙を有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。          一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０【選択図】        図１
2005309115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
【請求項２】
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記分離爪は少なくとも表面が樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離爪は少なくとも表面の一部がフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離手段は分離爪が有機感光体との当接部で揺動する手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーの個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーが重合トナーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記重合トナーの３０℃８０ＲＨ％環境における飽和含水量が０．１〜２．５質量％であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記有機感光体の表面層が架橋構造を有するシロキサン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置のプロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式により有機感光体の表面にトナー像を形成し、該トナー像を転写紙上に転写するようになされる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置および該画像形成装置を用いた画像形成方法に関するものであり、特に、有機感光体表面から転写紙を良好に分離するための画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【０００２】
本発明は電子写真方式により有機感光体の表面にトナー像を形成し、該トナー像を転写紙上に転写するようになされる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置およびその転写紙分離方法に関するものであり、特に、有機感光体表面から転写紙を良好に分離するための画像形成装置およびその転写紙分離方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電子写真感光体には有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安い事など他の感光体に対して有利な点があるが、欠点としては機械的強度が弱く、多数枚のプリント時に感光体表面の劣化や傷の発生がある。
【０００４】
このような有機感光体（以下単に感光体とも云う）の機械的な強度や摩耗特性を改善する為に、シロキサン系樹脂層の表面層を有する有機感光体が開発されている（特許文献１）。又、前記シロキサン系樹脂層の表面層を有する有機感光体を爪分離手段を有する画像形成装置に適用した技術が公開され、爪傷や転写紙の分離不良の改善が報告されている（特許文献２）。
【０００５】
即ち、一般に、デジタル方式の画像形成で用いられる反転現像では、正規現像の場合に比べて、未露光領域の残留電荷によるクーロン力の作用が大きい。そのため、感光体から転写紙へのトナーの転写後は、転写紙と感光体の密着性が高く、転写紙を感光体から分離することが非常に困難となってくる。この密着性が高い転写紙の感光体からの分離には分離爪を用いた分離手段が有効であることが報告されている。
【０００６】
しかしながら、これらの改善されたシロキサン系樹脂層の有機感光体に関する技術を用いても、尚、転写紙の分離不良の発生と爪傷による画像欠陥の発生の改善度は十分ではない。というのは、シロキサン系樹脂層の表面層は、一般に弾性強度が高い硬化膜を形成することにより、爪傷の改善が達成されているが、爪傷の改善度を向上させる為に、弾性強度をより高くしていくと、硬化膜が却って脆くなり、爪の当接部でクラックが発生しやすく、その結果、クラック傷を画像に発生させやすい。
【０００７】
一方、弾性強度を低くした硬化膜にすると、感光体表面に分離爪による摩耗傷が発生しやすく、摩耗傷が多くなるとハーフトーン画像が劣化し、ざらついた画像を発生させると共に、分離爪の感光体表面の密着性が不良となり、転写紙の分離不良（以後、単にジャムとも云う）が発生しやすいという問題が発生している。
【０００８】
又、上記シロキサン系樹脂層の弾性強度を高くもなく、低くもない中間の強度にしても、分離爪にトナーが付着しやすく、その結果分離不良を発生するという問題も発生していた。
【特許文献１】特開２００１−１００４４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記したシロキサン系樹脂層を表面層として有する有機感光体の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、シロキサン系樹脂層を表面層とする有機感光体に分離手段として分離爪を有する画像形成装置で発生する分離不良を解決し、又、爪傷による感光体のクラックや摩耗傷を防止し、分離不良を改善し且つ良好なハーフトーン画像が得られる画像形成装置及び該画像形成装置を用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等はシロキサン系樹脂層の表面層を有する有機感光体上に形成されたトナー像を転写紙に転写した後、爪分離手段を用いて転写紙を分離するに際し、有機感光体の表面物性、分離爪の特性及び転写紙に付着したトナーの特性の各々に対し詳細な検討を行った結果、分離爪による転写紙の分離性能を向上させるには、有機感光体表面に強い爪傷を残さず、且つクラックの発生も起こしにくい表面物性を必要とすると共に、トナーが付着しにくい分離爪及び分離爪に付着しにくいトナーを用いることが重要であることを見いだし、本発明を完成した。即ち、本発明はシロキサン系樹脂層の表面物性を特定の弾性特性の範囲に構成すると共に、分離手段の爪にトナーが付着しにくい分離爪及び分離爪に付着しにくいトナーを組み合わせることにより本発明の効果が得られることを見いだし、本発明を完成した。本発明は下記のいずれかの構成を有することにより達成される。
（請求項１）
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
但し、
Ａは２ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ｗｅ２／Ｗｔ２を表し、
Ｂは２０ｍＮの押し込み荷重で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｗｅ２０／Ｗｔ２０を表す。
（請求項２）
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
（請求項３）
有機感光体と該有機感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を該有機感光体から分離する分離爪を有する分離手段を備えて成る画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の関係を有する表面物性を有し、前記現像手段が、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを含有し、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材からなることを特徴とする画像形成装置。
（請求項４）
前記分離爪は少なくとも表面が樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記分離爪は少なくとも表面の一部がフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記分離手段は分離爪が有機感光体との当接部で揺動する手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項７）
前記トナーの個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項８）
前記トナーが重合トナーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項９）
前記重合トナーの３０℃８０ＲＨ％環境における飽和含水量が０．１〜２．５質量％であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
（請求項１０）
前記有機感光体の表面層が架橋構造を有するシロキサン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項１１）
前記画像形成装置のプロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項１２）
請求項１〜１１の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法を用いることにより、分離爪で転写紙を分離する際に発生しやすい有機感光体のクラックや摩耗傷による画像劣化を防止でき、併せて、良好な転写紙の転写性を達成でき、信頼性が高く、良質な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の分離手段は少なくとも表面が吸水率０．２％未満の部材からなる分離爪をその主要な構成要件とする。即ち、感光体と接触する転写紙を吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪で分離することを特徴とする。吸水率が０．２％以上の部材からなる分離爪を用いると、分離爪にトナーが付着し、転写紙の分離性が劣化し、ジャム（転写紙が感光体等に巻き付き画像形成が中断されること）の原因になり、又感光体に擦り傷を発生させやすい。特に分離爪の吸水率が０．２％以上になると水系溶媒中で作製される重合トナーが分離爪に付着しやすく、該付着トナーが原因となって、転写紙の分離不良によるジャムが発生し、感光体に擦り傷を発生させる。より好ましくは、分離爪の吸水率が０．１５％未満である。
【００１４】
吸水率が０．２％未満の分離爪としては、分離爪全体がステンレス鋼、超硬合金等の金属部材で形成された分離爪でもよいが、本発明の有機感光体にはより擦り傷が発生しにくいプラスチック等の樹脂で形成された樹脂爪或いは金属部材の表面を樹脂で被覆した金属部材が好ましい。
【００１５】
例えば、プラスチック材料の樹脂爪としては吸水率が小さいポリイミド系樹脂、吸水率が小さいポリアミドイミド系樹脂等が用いられる。又、ステンレス鋼の分離爪の表面に樹脂加工したものも本発明に好ましく用いられる。分離爪と有機感光体との摩擦係数を小さくして、分離爪の摩耗および有機感光体への当接による損傷を抑制するために、分離爪の表面にフッ素系樹脂の被覆を設けることが好ましい。フッ素系樹脂の被覆を設けることで、転写紙との摩擦係数も低下し、転写紙の案内性の向上、および、トナー粒子や紙粉等による汚染に対しても有効である。該フッソ系樹脂としてはポリテロラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化ポリエチレン樹脂等を用い、ステンレス鋼の分離爪部に焼結被覆したものが好ましい。この焼結被覆は分離爪の先端部の表面被覆だけでも十分な効果が認められる。
【００１６】
分離爪の吸水率の測定条件
測定対象の試料（０．２〜１ｇ）を３０℃８０％ＲＨの環境下に４８時間放置した後、三菱化学社製水分量測定装置（カールフィシャー法）を用いて測定する。カールフィシャー法で測定する装置であれば、他の装置を用いてもよい。尚、分離爪がフッ素系樹脂等で被覆されているものについては、被覆部分をはがして測定する。
【００１７】
次に、本発明の分離手段を用いた画像形成装置について記載する。図１は、本発明における画像形成装置の一例を示す構成図であり、デジタル電子写真方式が適用されている。
【００１８】
図１の画像形成装置１は、回転する有機感光体２の周縁部に、帯電手段３、書き込み手段４、現像手段５、転写手段６、除電手段７、分離手段１０、およびクリーニング手段８を設け、帯電手段３によって有機感光体２の表面に一様帯電を行った後に、書き込み手段４のレーザによって原稿から読み取られた画像データに基づく光照射を行うことによって潜像を形成し、該潜像をバイアスを印加した現像手段５により反転現像して有機感光体２の表面にトナー像を形成する。
【００１９】
一方、転写紙収納手段１３から給紙された転写紙（紙や透明シート等のトナー画像の支持材）Ｐは転写位置へと送られ、転写位置にて転写手段６により前記トナー像が転写紙Ｐ上に転写される。その後に、転写紙Ｐは除電手段７に裏面の電荷が消去され、分離手段１０により有機感光体２から分離され、中間搬送部９により搬送され、引き続き定着手段１１により加熱定着され、排紙皿１２へ排紙される。一方、有機感光体２の表面は、分離手段１０の下流においてクリーニング手段８のクリーニングブレード８０により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００２０】
本発明においては、表面物性が、前記一般式（１）の関係を有する有機感光体２と吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪の分離手段を用い、且つ現像手段のトナーに形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを用いることにより、本発明の相乗効果を発揮させることができる。
【００２１】
即ち、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子、即ち、真球状でないトナー粒子を多く含有したトナーは、分離爪への付着が少なく、分離爪へのトナー付着から発生する転写紙の分離不良を改善することができる。
【００２２】
又、本発明においては、表面物性が、前記一般式（１）の関係を有する有機感光体２と吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪の分離手段を用い、且つ現像手段のトナーに角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有するトナーを用いることにより、本発明の相乗効果を発揮させることができる。
【００２３】
即ち、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを用いると、感光体の表面にクラックが発生しにくい。反対に、角があるトナーを５０個数％以上含有するトナーを用いると、分離爪によるトナーの感光体への押圧により、感光体にクラックを発生させやすい。
【００２４】
又、本発明においては、表面物性が、前記一般式（１）の関係を有する有機感光体２と吸水率が０．２％未満の部材からなる分離爪の分離手段を用い、且つ現像手段のトナーにトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを用いることにより、本発明の相乗効果を発揮させることができる。
【００２５】
即ち、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナー、即ち、トナー粒子の分布が単分散に近く、中央値より小さい粒径のトナー粒子を少なくしたトナーは、分離爪への付着が少なく、分離爪へのトナー付着から発生する転写紙の分離不良を改善することができる。
【００２６】
図２は、本発明に用いられる分離爪１０１を設けた分離手段１０の構成図である。
【００２７】
図２における分離手段１０において、１０１は分離爪、１０３は分離爪１０１を有機感光体２に当接するための爪押圧バネ、１０２は分離爪１０１の当接を解除するための解除板、１０４は分離爪１０１を当接または解除するために分離爪１０１を回転作動するための回転軸、１０５は前記各部材を支持するための支持部材である。
【００２８】
図３には、分離爪１０１の形状を示している。図３（Ａ）は、上面および下面から見た場合に先端がフラット形状となっており、有機感光体２とは面接触する。図３（Ｂ）は上面から見た場合には先端がシャープとなっているが面状であり、下面から見た場合には先端がシャープで且つ稜線を有していて、先端が三角錘形状となっている。有機感光体２とは前記（Ａ）よりも狭い面での面接触となっており、転写紙Ｐを案内する案内部は稜線となっていて線接触するようになっている。図３（Ｃ）は、上面および下面から見た場合にいずれも先端がシャープ且つ稜線を有している四角錐形状である。有機感光体２との当接は、ほぼ点接触に近い線接触状態であり、転写紙Ｐとも前記（Ｂ）と同様に線接触する。本発明において上記３種の形状を検討したところ、（Ｃ）の四角錐形状において有機感光体２に摩耗傷が発生しにくいという良好な結果が得られた。
【００２９】
図４は、分離爪１０１を有機感光体２に当接した時の当接条件を説明するための図である。
【００３０】
図４において、分離爪１０１は有機感光体２へ当接する当接部（図３における側面図の上側）と、当接部とは逆側の分離された転写紙Ｐを案内する案内部（図３における側面図の下側）から構成されている。ａは、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線と、分離爪１０１の当接部とのなす角度である。ｂは、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線と、分離爪１０１の案内部とのなす角度である。ｃは、有機感光体２に対する転写紙Ｐの搬送路に有機感光体２の中心から下ろした垂線と、分離爪１０１の先端が当接している位置から有機感光体２の中を通る直線とのなす角度である。ｄは、有機感光体２に対する転写紙Ｐの搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線と、有機感光体２に分離爪１０１の先端が当接している接点における有機感光体２の接線とのなす角度であり、搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線に対して下側になす角度を正に、上側になす角度を負としている。前記ｄは、「ｂ−ｃ」の式からも求めることができる。本発明においては、ａを当接角、ｄをすくい角とも称する。
【００３１】
また、前記分離爪１０１の案内部は、従来直線状であるが、案内部の途中から角度を変えて下方へ案内するように屈曲せしめると分離後の転写紙Ｐの搬送性が良好になり好ましい。変更する角度は、転写紙Ｐの搬送方向が、前記した有機感光体２との搬送路と平行な有機感光体２の中心を通る直線よりも下方になるように角度を変更されることが、分離爪１０１での案内後の転写紙Ｐを、後続の中間搬送部へ速やかに確実に案内し搬送不良を防止できて好ましい。
【００３２】
また、屈曲せしめた案内部を設けることにより、分離爪１０１のすくい角が、０度以下の負の角度としても分離性能を向上できると共に、分離後の転写紙Ｐの案内が良好にできる点で好ましい。前記案内方向の変更は、分離後の転写紙Ｐが下方へ案内される方向であることが搬送性において好ましい。
【００３３】
本発明の有機感光体２への分離爪１０１の当接角ａは、５〜２５度であることが転写紙Ｐの分離性を一層向上できて好ましい。５度未満であると、転写紙Ｐの分離不良が発生し易くなり、２５度を越えると有機感光体２表面の摩耗による損傷が促進され易くなり、有機感光体２の耐久性が低下し易くなる。
【００３４】
本発明の有機感光体２への分離爪１０１のすくい角ｄは、−３度〜−１０度であることが、転写紙Ｐの突き当たりによる分離爪１０１の変形を防止し、分離性を向上する点で好ましい。−３度を越えると分離爪１０１に転写紙Ｐの突き当たりによる力の増大により、分離爪１０１が変形し易くなる。−１０度未満であると、分離後の転写紙Ｐの搬送不良が発生し易くなる。
【００３５】
前記分離爪１０１の有機感光体２への当接は、弾性部材により前記分離爪１０１に荷重をかけて当接せしめることが好ましい。有機感光体２の表面の僅かな摩擦係数の相違により、分離爪１０１が有機感光体２上でバウンドすることがあり、この時にたまたま転写紙Ｐがきた場合には分離爪１０１下に転写紙Ｐが侵入して分離不良を発生することがあり、このバウンド現象を解消できる。該弾性部材としては金属バネが好ましく、本実施の形態では、爪押圧バネ１０３が該当する。又、このような爪押圧バネを用いた場合には、有機感光体に爪傷やクラックが発生しやすいが、本発明の前記一般式（１）の特性を有する有機感光体を用いた場合はこれら爪傷やクラックの発生を防止し、画像劣化を防止することができる。また、前記分離爪１０１の有機感光体２への当接は、転写紙Ｐが送られてきた場合のみとし、転写紙Ｐの分離の必要が無い場合には分離爪１０１の当接を解除できるように、解除部材を設けることが有機感光体２への損傷を最低限に抑制でき耐久性を著しく向上する上で好ましい。該解除部材として、本実施の形態では、解除板１０２が該当する。
【００３６】
前記分離爪１０１は、前記有機感光体２に対して揺動せしめることが好ましい。分離爪１０１を揺動せしめる機構としては、公知の機構を用いればよい。分離爪１０１を有機感光体２上で揺動せしめることで、有機感光体２の周方向の同一位置のみに当接されることがなくなり、有機感光体２と分離爪１０１の摩擦による有機感光体２表面の局部的な損傷を解消でき、有機感光体２の耐久性を一層向上できる。
【００３７】
本発明の分離爪を有する画像形成装置は、プロセススピード（感光体の移動速度（回転速度）を２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で運転する（電子写真画像を形成する）場合に、特に効果が顕著である。即ち、高速で移動する感光体は分離爪によるクラックや摩耗傷が発生しやすく、又、転写紙の分離不良も発生しやすいが、本発明の感光体とトナー及び分離爪の組み合わせを用いた画像形成装置は、クラックや摩耗傷を防止し、併せて転写紙の分離性も著しく改善することができる。
【００３８】
次に、本発明の有機感光体について説明する。
【００３９】
本発明の有機感光体は、前記一般式（１）の関係を有することを特徴とするが、前記一般式（１）の弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）は感光体の表面から加重される一定加重の圧子（全荷重が２ｍＮ又は２０ｍＮ）に対する塑性変形と弾性変形との仕事関数値を表す。
【００４０】
以下に、弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）の測定条件を記す。
【００４１】
使用機器：フィッシャースコープＨ１００Ｖ（微小硬さ測定装置）（株）フィッシャー・インストルメンツ社製
使用圧子：ダイアモンド  ビッカース圧子
負荷条件：０．２ｍＮ／ｓｅｃ又２．０ｍＮ／ｓｅｃの速度で有機感光体の表面からビッカース圧子を押し込む
負荷時間：１０ｓｅｃ
除荷条件：負荷と同じ速度で負荷を除く
測定試料
アルミ平板上に前記した感光体と同様に中間層、電荷発生層、第一電荷輸送層、第二電荷輸送層を設け、同じ条件で乾燥させた試料を作製した試料をＨ１００Ｖ機に固定し、試料に対して垂直にビッカース圧子を押し込み測定。
【００４２】
測定は圧子負荷（１０ｓｅｃ）、除荷の手順で行う。
【００４３】
上記条件で測定した仕事関数の測定データの一例を図５に例示する。
【００４４】
図５の横軸の負荷の増大と共に縦軸の変形量が増大する、Ａ点で負荷を止め、蓄積された負荷を徐々に取り除くと、変形量が徐々に減少する。斜線部（Ｅの領域）が弾性仕事量であり、斜線部と横線部（Ｖの領域）の合計が全仕事量である。
【００４５】
本発明では前記した如く、２ｍＮの押し込み荷重（全荷重が２ｍＮ）で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２）と全仕事量（Ｗｔ２）の比：Ａ＝Ｗｅ２／Ｗｔ２とし、
２０ｍＮの押し込み荷重（全荷重が２０ｍＮ）で測定した弾性仕事量（Ｗｅ２０）と全仕事量（Ｗｔ２０）の比：Ｂ＝Ｗｅ２０／Ｗｔ２０とすると、ＡとＢの間に下記の一般式（１）の関係を有することを特徴とする。
【００４６】
一般式（１）：    １．５≧Ｂ／Ａ≧１．０
本発明の有機感光体は上記関係を有し、該有機感光体を本発明の分離爪を有する分離手段を用いることにより、分離爪による擦過傷やクラックの発生を防止し、ハーフトーン画像の劣化や筋状の画像欠陥を防止した良好な電子写真画像を得ることができる。
【００４７】
一方、Ｂ／Ａが１．５より大きくなると、感光体表面に分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分が筋状の画像欠陥を生じやすい。より好ましいＢ／Ａの範囲は１．０５以上１．４５以下である。
【００４８】
又、Ｂ／Ａが１．０より小さいと分離爪による擦過傷が発生しやすく、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、分離不良を発生しやすい。
【００４９】
又、Ｗｅ２、Ｗｔ２、Ｗｅ２０、Ｗｔ２０はそれぞれ下記の範囲が好ましい。
【００５０】
０．０２≦Ｗｅ２≦０．４            ０．１≦Ｗｔ２≦０．６
１≦Ｗｅ２０≦４０                ５≦Ｗｔ２０≦６０
Ｗｅ２が０．０２より小さいか、Ｗｅ２０が１より小さい場合は、分離爪による擦過傷が発生しやすく、ハーフトーン画像を劣化させると共に、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、分離不良を発生しやすい。
【００５１】
Ｗｅ２が０．４より大きいか、Ｗｅ２０が４０より大きい場合は、分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分が筋状の画像欠陥を生じやすい。
【００５２】
Ｗｔ２が０．１より小さいか、Ｗｔ２０が５より小さい場合は、分離爪による擦過傷が発生しやすく、ハーフトーン画像を劣化させると共に、該擦過傷部分にトナーの微粒成分が付着して、分離不良を発生しやすい。
【００５３】
Ｗｔ２が０．６より大きいか、Ｗｔ２０が６０より大きい場合は、分離爪による擦過等でクラックが入りやすく、該クラック部分が筋状の画像欠陥を生じやすい。
【００５４】
本発明に用いられる前記一般式（１）の関係の表面物性を有する有機感光体は、該有機感光体の表面層を架橋構造を有するシロキサン系樹脂層で構成し、該シロキサン系樹脂層の作製に用いられる加水分解性有機ケイ素化合物に３官能或いは４官能成分を２官能成分１００質量部に対し、５０質量部〜２００質量部の割合で用いること、及び該加水分解性有機ケイ素化合物の非加水分解性基（加水分解を起こさない置換基）に炭素数が３以上の長鎖のアルキル基やグリシジルアルキル基を用いて、１２０度から１５０度で乾燥硬化することにより高弾性のシロキサン系樹脂層を形成することが好ましい。
【００５５】
加水分解性有機ケイ素化合物としては、下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物が代表的に例示される。これらの化合物を原料とした塗布組成物を塗布乾燥することにより架橋構造を有するシロキサン系樹脂層を形成できる。これらの原料は親水性溶媒中では加水分解とその後に生じる縮合反応により、溶媒中で有機ケイ素化合物の縮合物（オリゴマー）を形成する。これら塗布組成物を塗布、乾燥することにより、３次元網目構造を形成したシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を形成することができる。
【００５６】
一般式（２）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００５７】
一般式（２）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。特にはメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基が好ましい。又Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。特には炭素数６以下のアルコキシ基が好ましい。
【００５８】
又一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００５９】
前記一般式（１）の関係の表面物性を有する有機感光体を得るには、前記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の内、２官能基と３官能以上の少なくとも二種以上を組み合わせて使用し、３官能成分の一種に前記した非加水分解性基に炭素数が３以上の長鎖のアルキル基やグリシジルアルキル基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００６０】
前記樹脂層は上記有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物を含有する組成物にコロイダルシリカを含有させて形成してもよい。コロイダルシリカとは分散媒中にコロイド状に分散した二酸化ケイ素粒子であるが、コロイダルシリカの添加は塗布液組成物調製のどの段階で加えても良い。コロイダルシリカは水性またはアルコール性のゾルの形で添加しても良いし、気相でつくられたエアロゾルを本発明の塗布液に直接分散しても良い。
【００６１】
このほかチタニヤ、アルミナなどの金属酸化物をゾルまたは粒子分散の形で添加しても良い。
【００６２】
コロイダルシリカや４官能（ｎ＝０）或いは３官能（ｎ＝１）の前記有機ケイ素化合物は架橋構造を生じること等により、本発明の樹脂層膜に弾性と剛性を与える。２官能有機ケイ素化合物（ｎ＝２）の比率が多くなると粘性が増すとともに疎水性があがり、１官能有機ケイ素化合物（ｎ＝３）は高分子にはならないが未反応残存ＳｉＯＨ基と反応して疎水性を上げる働きがある。
【００６３】
又、前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂層の作製には、前記ケイ素化合物と共に、ケイ素化合物と反応性を有する反応性電荷輸送生化合物を用いて、シロキサン系樹脂層に電荷輸送性基の部分構造を形成し、該シロキサン系樹脂層に電荷輸送性を付与することが好ましい。該反応性電荷輸送性化合物としては、以下のような構造の化合物が挙げられる。
【００６４】
【化１】
2005309115.tif 000003
【００６５】
【化２】
2005309115.tif 000004
【００６６】
【化３】
2005309115.tif 000005
【００６７】
【化４】
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【００６８】
【化５】
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【００６９】
【化６】
2005309115.tif 000008
【００７０】
又、上記表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。酸化防止剤を含有させることにより、前記した一般式（１）の表面物性の経時変化を小さくでき、安定した表面物性を保つことができ、且つ感度や残留電位の変化を防止することが出来る。本発明に好ましく用いられる酸化防止剤を下記に例示する。
【００７１】
【化７】
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【００７２】
【化８】
2005309115.tif 000010
【００７３】
【化９】
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【００７４】
【化１０】
2005309115.tif 000012
【００７５】
上記表面層の下には、公知の有機感光体の層構成を用いることができる。即ち、アルミニウム系合金材料の導電性支持体上に、必要により中間層等を設け、その上に感光層を設けた有機感光体が用いられる。該感光層としては電荷発生と電荷輸送を単一の層構成とした単層型感光層でもよいが、より好ましくは電荷発生層の上に電荷輸送層を形成し、電荷発生機能と電荷輸送機能を分離した機能分離型の有機感光体が好ましい。
【００７６】
ここで、本発明の有機感光体とは、電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００７７】
前記導電性支持体、電荷発生層、電荷輸送層等について、更に詳しく説明する。
【００７８】
本発明の有機感光体の導電性支持体としては、
１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板
２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの
３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる
本発明で用いられる導電性支持体の材料としては、主としてアルミニウム、銅、真鍮、スチール、ステンレス等の金属材料、その他プラスチック材料をベルト状またはドラム状に成形加工したものが用いられる。中でもコスト及び加工性等に優れたアルミニウムが好ましく用いられ、通常押出成型または引抜成型された薄肉円筒状のアルミニウム素管が多く用いられる。また、前記導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものであっても良い。
【００７９】
本発明の有機感光体は導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を積層することが好ましい。
【００８０】
上記中間層は、導電性支持体と感光層の接着性を強化すると同時に、導電性支持体からの電荷キャリアの注入を防止できるブロキング生が要求される。該中間層としては、ポリアミド樹脂を用いた下引き層やポリアミド等のバインダー樹脂中に金属酸化物粒子を分散した中間層が用いられる。本発明に好ましく用いられる中間層としては、ポリアミド樹脂中に表面処理を施した酸化チタン粒子を分散して構成した中間層が挙げられる。中間層の膜厚は中間層の組成にもよるが、０．３μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００８１】
電荷発生層は像露光により電荷キャリアを発生する機能を有する。該電荷発生層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質（ＣＧＭ）は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【００８２】
電荷輸送層は電荷発生層で生じた電荷キャリアの注入を受け入れ、該電荷キャリアを感光体表面に移動させる機能を有する。該電荷輸送層に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質（ＣＴＭ）は通常バインダーと共に層形成が行われる。
【００８３】
電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【００８４】
電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は質量比で１：１０〜１０：１が好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特に０．０５〜２μｍが好ましい。
【００８５】
また、電荷輸送層は前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は質量比で１０：１〜１：１０が好ましい。
【００８６】
電荷輸送層の膜厚は通常５〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍが好ましい。また、電荷輸送層が複数設けられている場合は、電荷輸送層の上層の膜厚は１０μｍ以下が好ましく、かつ、電荷輸送層の上層の下に設けられた電荷輸送層の全膜厚より小さいことが好ましい。
【００８７】
本発明の有機感光体は前記シロキサン系樹脂層は上記した電荷発生層及び電荷輸送層の上に積層して形成することが好ましい。
【００８８】
次に本発明に用いられる感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の樹脂層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８９】
本発明に用いられる感光体は前記シロキサン系樹脂層が塗布形成された後、５０℃以上好ましくは、６０〜２００℃の温度で加熱乾燥する事が好ましい。この加熱乾燥により、残存塗布溶媒を少なくすると共に、前記した表面物性を有する有機感光体を作製することができる。
【００９０】
本発明の画像形成装置に係るトナーについて説明する。
【００９１】
本発明の画像形成装置の現像手段は、トナーに形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを用いることを特徴とする。
【００９２】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子、即ち、真球状でないトナー粒子を多く含有したトナーは、分離爪への付着が少なく、分離爪へのトナー付着から発生する転写紙の分離不良を改善することができる。
【００９３】
本発明では分離爪の吸水率を小さくすると共に、分離爪に付着しやすい真球状のトナー粒子や平板状のトナー粒子を少なくすることにより、分離爪表面へのトナーフィルミングを防止し、前記一般式（１）の特性を有する有機感光体への分離爪の密着性を改善し、記録材の感光体からの分離不良（ジャム）の発生を防止し、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００９４】
又、本発明の画像形成装置の現像手段は、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有するトナーを用いることを特徴とする。
【００９５】
即ち、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを用いると、感光体の表面にクラックが発生しにくい。反対に、角があるトナーを５０個数％以上含有するトナーを用いると、分離爪によるトナーの感光体への押圧により、感光体にクラックを発生させやすい。
【００９６】
本発明では分離爪の吸水率を小さくすると共に、分離爪に角のあるトナーが付着するのを防止すると共に、トナー自体をクラックを発生しにくいトナーとすることにより、本発明の感光体と組み合わせた時、感光体表面のクラックの発生を防止することができる。
【００９７】
又、本発明の画像形成装置の現像手段は、トナーにトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを用いることを特徴とする。
【００９８】
前記トナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナー、即ち、トナー粒子の分布が単分散に近く、中央値より小さい粒径のトナー粒子を少なくしたトナーは、分離爪への付着が少なく、分離爪へのトナー付着から発生する転写紙の分離不良を改善することができる。
【００９９】
本発明では分離爪の吸水率を小さくすると共に、分離爪に付着しやすい中央値より小さい粒径のトナー粒子を少なくしたトナーを用いることにより、分離爪表面へのトナーフィルミングを防止し、前記一般式（１）の特性を有する有機感光体への分離爪の密着性を改善し、記録材の感光体からの分離不良（ジャム）の発生を防止し、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【０１００】
本発明のトナーは、上記（１）、（２）、（３）の条件の内、少なくとも１つ以上を満たすトナーであれば、吸水率が０．２％未満の本発明の分離爪への付着が少なくなり、転写紙の分離不良が改善され、且つ本発明の有機感光体と組み合わせて用いることにより、分離爪によるクラックの発生や擦過傷の発生を防止し、良好な電子写真画像を形成することができる。更に、上記（１）、（２）、（３）の条件の内、（２）の条件と（１）或いは（３）の条件の少なくとも１つを満たすトナーが好ましく、上記（１）、（２）、（３）の全ての条件を満たすトナーが最も好ましい。
【０１０１】
上記のような特性を有するトナーを得るには、従来の混練粉砕法によるトナーを分級して作製する方法もあるが、このような粒度分布を再現性よく達成する為には重合法による重合トナーを用いることが好ましい。
【０１０２】
尚、重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合、必要によりその後の化学的処理により形成されて得られるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と必要により、その後に行われる粒子同士の融着工程を経て得られるトナーを意味する。
【０１０３】
トナーの粒径は、個数平均一次粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０１０４】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、定着工程において、現像剤搬送部材に対する付着性の過度なトナーや付着力の低いトナー等の存在を少なくすることができ、現像性を長期に亘って安定化することができるとともに、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１０５】
トナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０１０６】
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【０１０７】
この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０１０８】
本発明のトナーは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上、好ましくは７０個数％以上である。
【０１０９】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えばトナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等があるが、本発明では重合法により作製した重合トナーを用いて形状係数等を本発明の範囲内に作製することが好ましい。
【０１１０】
このトナーの形状係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するために、重合トナーの製造過程、即ち樹脂粒子（重合体粒子）を重合、融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子（着色粒子）の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めてもよい。
【０１１１】
モニタリングするとは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。すなわち、形状などの測定をインラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーでは、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
【０１１２】
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
【０１１３】
トナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−IIあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。
【０１１４】
角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、すなわち、図６（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図６（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【０１１５】
角がないトナーの測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行った。
【０１１６】
角がないトナーを得る方法は特に限定されるものではない。例えば、形状係数を制御する方法として前述したように、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与することによって得ることができる。しかしながら、製造コストやエネルギーコストを考慮すると、重合法による重合トナーが好ましい。
【０１１７】
例えば、樹脂粒子を会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーにおいては、融着停止段階では融着粒子表面には多くの凹凸があり、表面は平滑でないが、形状制御工程での温度、攪拌翼の回転数および攪拌時間等の条件を適当なものとすることによって、角がないトナーが得られる。これらの条件は、樹脂粒子の物性により変わるものであるが、例えば、樹脂粒子のガラス転移点温度以上で、より高回転数とすることにより、表面は滑らかとなり、角がないトナーが形成できる。
【０１１８】
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０１１９】
本発明に好ましく用いられる重合トナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０１２０】
相対度数（ｍ1）と相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１２１】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作製されたものである。
【０１２２】
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０１２３】
本発明の形状係数等を制御する方法としては、重合トナーが製造方法として簡便である点と、粉砕トナーに比較して特性を制御しやすい点等で好ましい。
【０１２４】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１２５】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することができる。会合の際にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などがあげられる。ここで会合とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【０１２６】
即ち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【０１２７】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【０１２８】
なお、本発明で用いられる形状係数等の均一なトナーを作製するための材料や製造方法、重合トナーの反応装置等については特開２０００−２１４６２９に詳細に記載されている。
【０１２９】
重合トナーは一般に水系媒体（水等の水系溶媒のこと）中で製造されるので、トナーの含水率が高くなる傾向にあるが、含水率が高いトナーは本発明の分離爪にも付着しやすく、その結果、分離爪が感光体に密着しにくくなり、転写紙の分離性を劣化させやすい。本発明に用いる重合トナーは３０℃／８０％ＲＨ環境における飽和含水量が０．３〜２．５質量％であることが好ましい。重合トナーで前記飽和含水量を０．３質量％未満にするには、そのために要するコストが高くなりすぎ、現実的ではない。一方、飽和含水量が２．５質量％より大きいと、前記したよいうに分離爪にトナーが付着しやすく、その結果、分離爪が感光体に密着しにくくなり、転写紙の分離性を劣化させやすい。
【０１３０】
本発明において、重合トナーの３０℃／８０％ＲＨ環境における飽和含水量が０．３〜２．５質量％に押さえることが好ましいが、以下に、重合トナーの具体的な含水量調整方法を説明する。
【０１３１】
本発明者等は、上記問題を種々検討し、研究を進めた結果、水系媒体中で粒子形成して得られた着色粒子の含水ケーキを、１次乾燥で含水量を５質量％以下（高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境に保管した試料を測定）まで乾燥した後、２次乾燥すると、着色粒子に含まれる含水量が０．３〜２．５質量％（高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境に保管した試料を測定）であるトナーを得ることができることを見いだした。
【０１３２】
具体的には、水系媒体中で粒子形成した着色粒子を、着色粒子どうしが溶着して塊状にならない程度の温度で、着色粒子の表面層にまだ強固な被膜が形成される前に、着色粒子の中心部からも水分を飛ばし含水量が５質量％以下（３０℃８０％ＲＨ）になるまで乾燥処理（１次乾燥）を行い、その後、後乾燥処理（２次乾燥）を行うと、着色粒子に含まれる含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）にすることができることを見いだした。
【０１３３】
しかし、水系媒体中で粒子形成した着色粒子を、着色粒子に含まれる含水量が５質量％（３０℃８０％ＲＨ）を超える状態で１次乾燥を行い、その後、２次乾燥を行なっても着色粒子に含まれる含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）にすることは難しい。
【０１３４】
理由は明確ではないが、１次乾燥で、含水量が多いまま着色粒子の表面に強固な被膜が形成されると、２次乾燥をおこなっても、着色粒子の表面に形成された強固な被膜（水分を通しにくい）に妨害されて、着色粒子の中心部から水が飛びにくく、着色粒子に含まれる飽和含水量を０．３〜２．５質量％（３０℃８０％ＲＨ）まで減らすことが難しいと推定している。
【０１３５】
《トナーの飽和含水量》
ここで、本発明の３０℃８０％ＲＨ環境におけるトナーの飽和含水量とは、カールフィッシャー法により求めた着色粒子（トナー）に含まれる飽和含水量（質量％）の値であり、水分量測定装置「ＡＱＳ−７２４」（平沼産業株式会社製）を使用して測定することができる。具体的には、開封した状態の測定試料（着色粒子）を３０℃８０％ＲＨの環境に４８時間以上放置した後、常温常湿の測定室にて前記水分量測定装置を使用して飽和含水量の測定をおこなう。
《現像剤》
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤でもよいが、好ましくは二成分現像剤である。
【０１３６】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤として前記トナーをそのまま用いる方法もあるが、通常はトナー粒子中に０．１〜５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤として用いる。その含有方法としては、着色剤と同様にして非球形粒子中に含有させるのが普通である。
【０１３７】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものがよい。
【０１３８】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３９】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【０１４０】
（実施例１）
感光体の作製
（感光体１の作製）
中間層
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）６０ｇを、１６００ｍｌのメタノ−ルに溶解分散せしめて中間層組成液を調製し、洗浄済みの円筒状アルミニウム基体（直径８０ｍｍ）上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０１４１】
電荷発生層
６０ｇのＹ型チタニルフタロシアニンと、７００ｇのシリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）を、２０００ｍｌの２−ブタノンからなる塗布組成液を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この電荷発生層塗布液を、前記中間層上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４２】
電荷輸送層
２００ｇの電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）と、３００ｇのビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）と、２０００ｍｌの１，２−ジクロロエタンを混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この電荷輸送塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４３】
表面層
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体１を作製した。
【０１４４】
【化１１】
2005309115.tif 000013
【０１４５】
（感光体２の作製）
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体２を作製した。
【０１４６】
γ−グリシドキシプロピル４６ｇとジメトキシシラン４５ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体２を作製した。
感光体（３）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体３を作製した。
【０１４７】
γ−グリシドキシプロピル３２ｇとジメトキシシラン５８ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体３を作製した。
感光体（４）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体４を作製した。
【０１４８】
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１３０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体４を作製した。
感光体（５）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体５を作製した。
【０１４９】
γ−グリシドキシプロピル５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１５０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体５を作製した。
感光体（６）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体６を作製した。
【０１５０】
γ−グリシドキシプロピル５ｇとシリケート（Ｍシリケート５１：多摩化学工業社製）５０ｇおよびジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１５０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体６を作製した。
感光体（７）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体７を作製した。
【０１５１】
γ−グリシドキシプロピル６９ｇとジメトキシシラン２１ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体７を作製した。
感光体（８）の作製
感光体１の表面層を下記にように変更した以外は、同様にして感光体８を作製した。
【０１５２】
γ−グリシドキシプロピル２３ｇとジメトキシシラン６６ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（例示化合物２−１）、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍの表面層として前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い本発明の感光体８を作製した。
【０１５３】
上記感光体１〜８の各々について、弾性仕事量（Ｗｅ２、Ｗｅ２０）及び全仕事量（Ｗｔ２、Ｗｔ２０）を前記の測定条件で測定した。結果を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2005309115.tif 000014
【０１５５】
本発明に用いるトナー及び該トナーを用いた現像剤を作製した。
（トナー１の製造：乳化重合会合法の例）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０リットルを入れ攪拌溶解した。この溶液に、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、１時間よく攪拌した後に、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。このものを「着色剤分散液１」とする。
【０１５６】
また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ａ」とする。
【０１５７】
ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」とする。
【０１５８】
過硫酸カリウム２２３．８ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｃ」とする。
【０１５９】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた容積１００リットルのＧＬ（グラスライニング）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ａ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」全量とを入れ、攪拌を開始した。次いで、イオン交換水４４．０リットルを加えた。
【０１６０】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを滴下しながら投入した。滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱攪拌を行った。ついで、液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止し、ポールフィルターで濾過してラテックスを得た。これを「ラテックス−Ａ」とする。
【０１６１】
なお、ラテックス−Ａ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５７℃、軟化点は１２１℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１６２】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０リットルに溶解した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。
【０１６３】
また、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。
【０１６４】
過硫酸カリウム（関東化学社製）２００．７ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｆ」とする。
【０１６５】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００リットルのＧＬ反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度  ２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量とを入れ、攪拌を開始した。
【０１６６】
次いで、イオン交換水４４．０リットルを投入した。加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加した。ついで、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を滴下した。滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱攪拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。ポールフィルターで濾過し、この濾液を「ラテックス−Ｂ」とする。
【０１６７】
なお、ラテックス−Ｂ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１６８】
塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋｇをイオン交換水２０．０リットルに溶解した溶液を「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。
【０１６９】
フッ素系ノニオン界面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。
【０１７０】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒径および形状のモニタリング装置を付けた１００リットルのＳＵＳ反応釜に、上記で作製したラテックス−Ａ＝２０．０ｋｇとラテックス−Ｂ＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ攪拌した。ついで、４０℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ｇ、イソプロパノール（関東化学社製）６．００ｋｇ、ノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加した。その後、１０分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで６０分で昇温し、８５±２℃にて０．５〜３時間加熱攪拌して塩析／融着させながら粒径成長させた。次に純水２．１リットルを添加して粒径成長を停止させ、融着粒子分散液を作製した。
【０１７１】
温度センサー、冷却管、粒径および形状のモニタリング装置を付けた５リットルの反応容器に、上記で作製した融着粒子分散液５．０ｋｇを入れ、液温度８５℃±２℃にて、０．５〜１５時間加熱攪拌して形状制御した。その後、４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液とする。ついで、ヌッチェを用いて、会合液よりウェットケーキ状の着色粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。このウェットケーキ状の着色粒子（含水量：４８質量％）を、連続瞬間気流乾燥機「フラッシュジェットドライヤー、型式：５ｃｍ」（セイシン企業株式会社製）を使用して乾燥処理（１次乾燥）を行った。ここに、連続瞬間気流乾燥機の入口温度を１２０℃、出口温度を５５℃、風量を２Ｎｍ3／ｍｉｎ（「Ｎｍ3」は室温換算の体積を表す。以下同じ。）に設定した。又、連続瞬間気流乾燥機から排出される着色粒子の水分が５質量％以下になるように、排出される着色粒子の水分を逐次測定し、この測定値をフィードバックして、ウェットケーキ状の着色粒子の供給量（処理量）を５〜２０ｋｇ／時間の範囲で制御した。この乾燥処理（１次乾燥）に要した時間は９０分間であり、乾燥処理後の着色粒子の含水量を測定したところ１．０質量％（３０℃８０％ＲＨ）であった。
【０１７２】
次いで、乾燥処理（１次乾燥）された含水量が１．０質量％（３０℃８０％ＲＨ）の着色粒子を、「振動流動乾燥機」（中央化工機株式会社製）を用い、乾燥温度５５℃で、含水量が０．６６質量％（３０℃８０％ＲＨ）となるまで後乾燥処理（２次乾燥）を行い、「着色粒子１」を得た。該着色粒子１の１００質量部に、０．３μｍのチタン酸ストロンチウム０．５質量部及び１５ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して乳化重合会合法によるトナー１を得た。
【０１７３】
（トナー２〜１３の製造）
前記トナー１の作製において、塩析／融着段階および形状制御工程のモニタリングにおいて、攪拌回転数、および加熱時間を制御し、更に、１次乾燥温度（出口温度を３５℃〜７０℃の間で変化させる）及び２次乾燥温度を変化させて（４０℃〜６０℃の間で変化させる）、形状係数、角がないトナー粒子の割合、トナー粒子の相対度数（ｍ1）とトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）及びトナーの飽和含水量（３０℃８０ＲＨ％）を任意に調整して、表２に示す形状係数等を有するトナー粒子からなるトナー２〜１３を得た。
【０１７４】
【表２】
2005309115.tif 000015
【０１７５】
〔現像剤の製造〕
トナー１〜１３の各々１０質量部と、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した４５μｍフェライトキャリア１００質量部とを混合することにより、評価用の現像剤１〜１３を製造した。
【０１７６】
（画像形成テスト）
前記感光体１〜５および現像剤１〜１３を図２に示す分離爪１０１を図１に示す画像形成装置に装着し、３０℃８０％ＲＨの環境下、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓｅｃで、１００万枚の画像形成テストを実施した。
【０１７７】
なお、この時の分離爪１０１には、吸水率が異なる下記分離爪１〜４を表４のように組み合わせて用いた。これら分離爪の形状は図３の（Ｃ）で示した四角錘形状である。分離爪１０１の当接条件は、当接角ａが９度、すくい角ｄが−４度、ｃが４０度とした。また、この画像形成装置は、デジタル電子写真方式であり、現像手段は、反転現像方式である。分離爪１０１は揺動させ、２００ｍｇｆのバネ荷重をかけ、転写紙Ｐの分離時以外は当接を解除ている。
【０１７８】
分離爪１：ＳＵＳ金属部材の上にポチテトラフルオロエチレン樹脂（吸水率が０．００質量％）で被覆された分離爪
分離爪２：吸水率が０．１３質量％のポリエステルエーテルケトン（ＶＩＣＴＲＥＸ４５０Ｇ：ＩＣＩ社製）で成形された分離爪
分離爪３：吸水率が０．１８質量％のポリアミドイミド樹脂（ＴＯＲＬＯＮ４０００Ｔ：三菱化成社製）で成形された分離爪
分離爪４：吸水率が０．２４質量％のポリアミドイミド樹脂（ＴＯＲＬＯＮ４２７５：三菱化成社製）で成形された分離爪
評価
上記有機感光体１〜８、現像剤１〜１３及び分離爪１〜４を表３のように組み合わせ、それぞれの組み合わせ毎に、図１に示す画像形成装置に装着し（分離爪は図２に示す分離爪手段の構成を用いて）、Ａ４紙１００万枚の画像形成テストを実施した。
【０１７９】
評価項目と評価の判断基準を下記に示す。
（評価項目と判断基準）
感光体表面の爪傷の評価
○；感光体表面に分離爪による擦過傷の発生が少なく、画像（ハーフトーン画像）がすっきりしている（実用上問題なし）
×；感光体表面に分離爪による擦過傷がの発生し、画像（ハーフトーン画像）が荒れている（実用上問題有り）
感光体表面のクラックの評価
◎；感光体表面にクラックの発生なし（良好）
○；感光体表面に小さなクラックの発生がみられるが、画像にはクラックの痕跡が現れない（実用上問題なし）
×；感光体にクラックが発生し、画像にクラック画像が発生している（実用上問題有り）
転写紙の分離性の評価
◎；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良発生なし（良好）
○；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良の発生が５回以下（実用上問題なし）
×；１００万枚の画像テスト中、転写紙の分離不良の発生が６回以上（実用上問題有り）
【０１８０】
【表３】
2005309115.tif 000016
【０１８１】
表３の結果より、有機感光体が前記一般式（１）の関係を有する表面物性の有し、現像手段は、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナー、角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナー、及び前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーの少なくとも１つの条件を満たし、前記分離爪の吸水率が０．２％未満の部材を用いている組み合わせ（組み合わせＮｏ．１〜６、９、１０、１２〜２２）は感光体表面の爪傷の発生やクラックの発生による画像劣化が見られず、転写紙の分離性も良好である。一方、上記条件を１つも有していないトナーの現像剤Ｎｏ．１３を用いた（組み合わせＮｏ．２３）では、本発明の条件を満たした感光体１及び分離爪１と組み合わせても、感光体表面の爪傷によるハーフトーン画像の劣化が発生し、転写紙の分離性も劣化している。又、有機感光体の表面物性が一般式（１）の関係の関係からはずれた（組み合わせＮｏ．７、８）では、Ｂ／Ａが１．０未満の感光体７を用いた組み合わせＮｏ．７では、感光体表面の爪傷によるハーフトーン画像の劣化が発生し、Ｂ／Ａが１．５より大きい感光体８を用いた組み合わせＮｏ．８では、クラック発生による画像劣化が発生している。又、感光体も現像剤も本発明の範囲のものでも、吸水率が０．２以上の部材からなる分離爪を用いた組み合わせＮｏ．１１では、感光体表面の爪傷によるハーフトーン画像の劣化が発生し、転写紙の分離性も劣化している。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に用いられる分離爪を設けた分離手段の構成図である。
【図３】分離爪の形状図である。
【図４】分離爪の当接条件を説明する図である。
【図５】仕事関数の測定データの一例を示す図である。
【図６】角がないトナー粒子を説明する図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  画像形成装置
２  有機感光体
３  帯電手段
４  書き込み手段
５  現像手段
６  転写手段
７  除電手段
８  クリーニング手段
９  中間搬送部
１０  分離手段
１１  定着手段
１２  排紙皿
１３  転写紙収納手段
８０  クリーニングブレード
１０１  分離爪
１０２  解除板
１０３  爪押圧バネ
１０４  回転軸
１０５  支持部材
Ｐ  転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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