(57)【要約】      （修正有）【課題】高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバランスに優れ、かつ、透明性の高い樹脂組成物を得ることのできるオレフィン系共重合体を提供する。【解決手段】オレフィン系共重合体と環状オレフィン系熱可塑性樹脂とを含有するオレフィン系樹脂組成物であって、前記オレフィン系共重合体は、特定の極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と、特定の非極性環状オレフィンモノマー、非極性基からなる単環環状オレフィンモノマー、並びに、非極性基からなる直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーからなる群より選択される少なくとも１種の非極性オレフィンモノマー［Ｂ］とが共重合されてなるものであるオレフィン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系共重合体と環状オレフィン系熱可塑性樹脂とを含有するオレフィン系樹脂組
成物であって、
前記オレフィン系共重合体は、下記一般式（１）で表される極性基含有環状オレフィンモ
ノマー［Ａ］と、下記一般式（２）で表される非極性環状オレフィンモノマー、非極性基
からなる単環環状オレフィンモノマー、並びに、非極性基からなる直鎖及び／又は分岐オ
レフィンモノマーからなる群より選択される少なくとも１種の非極性オレフィンモノマー
［Ｂ］とが共重合されてなるものである
ことを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
【化１】
2005200626.tif 000015
式（１）中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ４は、少なくとも１つが−（ＣＲ1Ｒ2）qＺで表される
極性基を表し、それ以外は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル
基、アラルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される少なくと
も１種の基である。Ｚは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ3、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ5又は−Ｓｉ
Ｙ1Ｙ2Ｙ3を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、炭化水素基及び／又はハロ
ゲン化炭化水素基を表し、Ｙ1、Ｙ2及びＹ3は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、
ハロゲン化炭化水素基、アルコキシ基及びアリロキシ基からなる群より選択される少なく
とも１種の基を表し、Ｘ１及びＸ２は、酸素原子又は炭化水素基を表す。ｐ及びｑは、０
〜３の整数を表す。
【化２】
2005200626.tif 000016
式（２）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3及びＢ4は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フェニル
基、置換フェニル基、ベンジル基、ハロゲン化アルキル基、アラルキル基、シクロアルキ
ル基及びアリール基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。また、Ｂ1と
Ｂ2とはアルキリデン基を形成していてもよく、Ｂ1とＢ3とはアルキレン基、シクロアル
キレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基又はアリーレン基を形成していてもよ
い。ｒは、０〜３の整数を表す。
【請求項２】
オレフィン系共重合体は、付加共重合体であることを特徴とする請求項１記載のオレフィ
ン系樹脂組成物。
【請求項３】
オレフィン系共重合体は、メタセシス共重合体であることを特徴とする請求項１記載のオ
レフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
メタセシス共重合体は、極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と非極性オレフィン［
Ｂ］とがメタセシス触媒の存在下で開環重合されてなるものであって、前記メタセシス触
媒は、下記一般式（３）、（４）、（５）及び（６）で表されるルテニウム系錯体触媒か
らなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３記載のオレフィ
ン系樹脂組成物。
【化３】
2005200626.tif 000017
式（３）中、Ｒ６、Ｒ７は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
及びアルキルチオ基からなる群より選択される少なくとも１種の基、又は、フェロセン誘
導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基によって置換されたフ
ェニルによって必要に応じて置換されていてもよく、Ｘ３及びＸ４は、同一又は異なるア
ニオン性配位子を表し、Ｌ１及びＬ２は、同一又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ３、
Ｘ４、Ｌ１及びＬ２の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよ
い。
【化４】
2005200626.tif 000018
式（４）中、Ｒ８、Ｒ９は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
、アルキルチオ基、アルキルシリル基及びアリールシリル基からなる群より選択される少
なくとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原
子、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく
、Ｘ５及びＸ６は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ３及びＬ４は、同一又は
異なる中性電子供与体を表し、Ｘ５、Ｘ６、Ｌ３及びＬ４の２個又は３個は、更に一緒に
多座キレート化配位子を形成してもよい。
【化５】
2005200626.tif 000019
【化６】
2005200626.tif 000020
式（５）及び式（６）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、水素、アルケニル基、
アルキル基、アリール基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリー
ルオキシ基、アルコキシカルボニル基及びアルキルチオ基からなる群より選択される少な
くとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子
、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく、
Ｙ４、Ｙ５及びＹ６は、硫黄、酸素及び／又はセレン元素を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及び
Ｘ１０は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ８は、同一
又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ
８の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよい。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする光学材料。
【請求項６】
下記一般式（１）で表される極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と、下記一般式（
２）で表される非極性環状オレフィンモノマー、非極性基からなる単環環状オレフィンモ
ノマー、並びに、非極性基からなる直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーからなる群よ
り選択される少なくとも１種の非極性オレフィンモノマー［Ｂ］とが共重合されてなるこ
とを特徴とするオレフィン系共重合体。
【化７】
2005200626.tif 000021
式（１）中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、少なくとも１つが−（ＣＲ1Ｒ2）qＺで表される
極性基を表し、それ以外は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル
基、アラルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される少なくと
も１種の基である。Ｚは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ3、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ5又は−Ｓｉ
Ｙ1Ｙ2Ｙ3を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、炭化水素基及び／又はハロ
ゲン化炭化水素基を表し、Ｙ1、Ｙ2及びＹ3は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、
ハロゲン化炭化水素基、アルコキシ基及びアリロキシ基からなる群より選択される少なく
とも１種の基を表し、Ｘ１及びＸ２は、酸素原子又は炭化水素基を表す。ｐ及びｑは、０
〜３の整数を表す。
【化８】
2005200626.tif 000022
式（２）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3及びＢ4は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フェニル
基、置換フェニル基、ベンジル基、ハロゲン化アルキル基、アラルキル基、シクロアルキ
ル基及びアリール基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。また、Ｂ1と
Ｂ2とはアルキリデン基を形成していてもよく、Ｂ1とＢ3とはアルキレン基、シクロアル
キレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基又はアリーレン基を形成していてもよ
い。ｒは、０〜３の整数を表す。
【請求項７】
付加共重合体であることを特徴とする請求項６記載のオレフィン系共重合体。
【請求項８】
メタセシス共重合体であることを特徴とする請求項６記載のオレフィン系共重合体。
【請求項９】
メタセシス共重合体は、極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と非極性オレフィン［
Ｂ］とがメタセシス触媒の存在下で開環重合されてなるものであって、前記メタセシス触
媒は、下記一般式（３）、（４）、（５）及び（６）で表されるルテニウム系錯体触媒か
らなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項８記載のオレフィ
ン系共重合体。
【化９】
2005200626.tif 000023
式（３）中、Ｒ６、Ｒ７は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
及びアルキルチオ基からなる群より選択される少なくとも１種の基、又は、フェロセン誘
導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基によって置換されたフ
ェニルによって必要に応じて置換されていてもよく、Ｘ３及びＸ４は、同一又は異なるア
ニオン性配位子を表し、Ｌ１及びＬ２は、同一又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ３、
Ｘ４、Ｌ１及びＬ２の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよ
い。
【化１０】
2005200626.tif 000024
式（４）中、Ｒ８、Ｒ９は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
、アルキルチオ基、アルキルシリル基及びアリールシリル基からなる群より選択される少
なくとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原
子、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく
、Ｘ５及びＸ６は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ３及びＬ４は、同一又は
異なる中性電子供与体を表し、Ｘ５、Ｘ６、Ｌ３及びＬ４の２個又は３個は、更に一緒に
多座キレート化配位子を形成してもよい。
【化１１】
2005200626.tif 000025
【化１２】
2005200626.tif 000026
式（５）及び式（６）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、水素、アルケニル基、
アルキル基、アリール基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリー
ルオキシ基、アルコキシカルボニル基及びアルキルチオ基からなる群より選択される少な
くとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子
、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく、
Ｙ４、Ｙ５及びＹ６は、硫黄、酸素及び／又はセレン元素を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及び
Ｘ１０は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ８は、同一
又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ
８の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバランスに優れ、かつ、透明性の
高いオレフィン系樹脂組成物、該オレフィン系樹脂組成物を用いてなる光学材料、該オレ
フィン系樹脂組成物を得ることができるオレフィン系共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子基板用の偏光板保護フィルム等の光学材料に用いる樹脂としては、ポ
リメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）等が用いられているが、
近年、これらに代替する樹脂として、透明性、低複屈折性、高耐熱性、低吸水性等の観点
から環状オレフィン系熱可塑性樹脂が注目されている。この環状オレフィン系熱可塑性樹
脂の代表的なものとしては、例えば、ＪＳＲ社製の「アートン」や、日本ゼオン社製の「
ゼオネックス」、「ゼオノア」等が挙げられる。
【０００３】
しかし、「アートン」に代表される極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂からなる光学材料
は、適度な透湿性を有し他材料に対する密着性に優れるものの、極性基を多量に含むため
高温での成形が難しく、成形加工性を向上させるためには低分子量のものを用いる必要が
あるが、その結果、脆くなるという欠点があった。一方、「ゼオネックス」や「ゼオノア
」に代表される非極性環状オレフィンポリマーからなる光学材料は、成形加工性に優れ、
かつ、光学特性も極性環状オレフィンポリマーに比べて優れているという報告があるが、
その一方で、透湿性が低く接着性や密着性が充分でないという問題があった。
【０００４】
また、このような環状オレフィンポリマーと他のポリマーとを混合することで得られる樹
脂組成物に種々の特性を付与できることが知られており、例えば、特許文献１には、ノル
ボルネン誘導体よりなる単量体等からなる樹脂に、ゴム質重合体を混合することで耐衝撃
性を有する透明性樹脂とすることができることが開示されている。しかし、特許文献１に
開示された透明性樹脂は、その透明性を損なわないようにするためには、ノルボルネン誘
導体よりなる単量体等からなる樹脂の屈折率とゴム質重合体の屈折率との差を０．０５以
下と非常に小さくする必要があり、これらの樹脂の屈折率は一定であったため、透明性を
維持した樹脂組成物とするには、使用できる樹脂が非常に限定されるものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１１２６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバランスに優れ、か
つ、透明性の高いオレフィン系樹脂組成物、該オレフィン系樹脂組成物を用いてなる光学
材料、該オレフィン系樹脂組成物を得ることができるオレフィン系共重合体を提供するこ
とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、特定の極性
基含有環状オレフィンモノマーと非極性環状オレフィンモノマーとを共重合させたオレフ
ィン系共重合体は、その共重合比を調整することにより屈折率を一定の範囲内で自由に制
御できることを見出した。更に、鋭意検討した結果、このオレフィン系共重合体の屈折率
を他の環状オレフィン系熱可塑性樹脂の屈折率に合わせて、該環状オレフィン系熱可塑性
樹脂に配合して樹脂組成物とすることで、高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバ
ランスに優れ、かつ、高い透明性を有する光学材料に使用可能な樹脂組成物とすることが
できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、オレフィン系共重合体と環状オレフィン系熱可塑性樹脂とを含有するオレフィ
ン系樹脂組成物であって、前記オレフィン系共重合体は、下記一般式（１）で表される極
性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と、下記一般式（２）で表される非極性環状オレ
フィンモノマー、非極性基からなる単環環状オレフィンモノマー、並びに、非極性基から
なる直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーからなる群より選択される少なくとも１種の
非極性オレフィンモノマー［Ｂ］とが共重合されてなるものであるオレフィン系樹脂組成
物である。
【０００９】
【化１】
2005200626.tif 000002
【００１０】
式（１）中、Ａ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、少なくとも１つが−（ＣＲ1Ｒ2）qＺで表される
極性基を表し、それ以外は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル
基、アラルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される少なくと
も１種の基である。Ｚは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ3、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ5又は−Ｓｉ
Ｙ1Ｙ2Ｙ3を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、炭化水素基及び／又はハロ
ゲン化炭化水素基を表し、Ｙ1、Ｙ2及びＹ3は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、
ハロゲン化炭化水素基、アルコキシ基及びアリロキシ基からなる群より選択される少なく
とも１種の基を表し、Ｘ１及びＸ２は、酸素原子又は炭化水素基を表す。ｐ及びｑは、０
〜３の整数を表す。
【００１１】
【化２】
2005200626.tif 000003
【００１２】
式（２）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3及びＢ4は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フェニル
基、置換フェニル基、ベンジル基、ハロゲン化アルキル基、アラルキル基、シクロアルキ
ル基及びアリール基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。また、Ｂ1と
Ｂ2とはアルキリデン基を形成していてもよく、Ｂ1とＢ3とはアルキレン基、シクロアル
キレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基又はアリーレン基を形成していてもよ
い。ｒは、０〜３の整数を表す。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系共重合体と環状オレフィン系熱可塑性
樹脂とを含有する。
上記オレフィン系共重合体（以下、単に共重合体ともいう）は、上記一般式（１）で表さ
れる極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と非極性オレフィンモノマー［Ｂ］とが共
重合されてなるものである。
【００１４】
上記一般式（１）で表される極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］としては特に限定
されず、例えば、５−トリメトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロジメトキシシ
リル−２−ノルボルネン、５−ジクロロメトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロ
メトキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−メトキシメチルヒドロシリル−２−ノル
ボルネン、５−ジメトキシヒドロシリル−２−ノルボルネン、５−メトキシジメチルシリ
ル−２−ノルボルネン、５−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、５−クロロジエト
キシシリル−２−ノルボルネン、５−ジクロロエトキシシリル−２−ノルボルネン、５−
クロロエトキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−ジエトキシヒドロシリル−２−ノ
ルボルネン、５−エトキシジメチルシリル−２−ノルボルネン、５−エトキシジエチルシ
リル−２−ノルボルネン、５−トリプロポキシシリル−２−ノルボルネン、５−トリイソ
プロポキシシリル−２−ノルボルネン、５−トリフェノキシシリル−２−ノルボルネン、
５−ジフェノキシメチルシリル−２−ノルボルネン、５−トリフルオロシリル−２−ノル
ボルネン、５−トリクロロシリル−２−ノルボルネン、５−トリブロモシリル−２−ノル
ボルネン、５−（２’，６’，７’−トリオキサ−１’−シラビシクロ［２．２．２］オ
クチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（４’−メチル−２’，６’，
７’−トリオキサ−１’−シラビシクロ［２．２．２］オクチル）ビシクロ［２．２．１
］ヘプト−２−エン、５−（１’−メチル−２’，５’−ジオキサ−１’−シラシクロペ
ンチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−トリメトキシシリルメチル−２
−ノルボルネン、５−（１−トリメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２
−トリメトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（１−クロロジメトキシシリル
）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−クロロジメトキシシリル）エチル−２−ノルボ
ルネン、５−トリエトキシシリルメチル−２−ノルボルネン、５−（１−トリエトキシシ
リル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−トリエトキシシリル）エチル−２−ノルボ
ルネン、５−（１−クロロジエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−ク
ロロジエトキシシリル）エチル−２−ノルボルネン、５−（２−トリメトキシシリル）プ
ロピル−２−ノルボルネン、５−（３−トリメトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネ
ン、５−（２−トリエトキシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−（３−トリエト
キシシリル）プロピル−２−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリメト
キシシリルプロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸トリエトキシシリルプロピル、
５−ノルボルネン−２−カルボン酸ジメトキシメチルシリルプロピル、２−メチルー５−
ノルボルネン−２−カルボン酸トリメトキシシリルプロピル、２−メチル−５−ノルボル
ネン−２−カルボン酸ジメトキシメチルシリルプロピル、２−メチル−５−ノルボルネン
−２−カルボン酸トリエトキシシリルプロピル、２−アセチル−５−ノルボルネン、５−
ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−
ノルボルネン−２−カルボン酸−ｔ−ブチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カル
ボン酸メチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、２−メチル−５
−ノルボルネン−２−カルボン酸−ｔ−ブチル、２−メチル−５−ノルボルネン−２−カ
ルボン酸トリフロロメチル、酢酸５−ノルボルネン−２−イル、酢酸２−メチル−５−ノ
ルボルネン−２−イル、アクリル酸２−メチル−５−ノルボルネン−２−イル、メタクリ
ル酸２−メチル−５−ノルボルネン−２−イル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン
酸ジメチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジエチル、５−ノルボルネン−２
，３−ジカルボン酸無水物、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４
．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。これらは単独で用いられ
てもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００１５】
上記共重合体における、上記極性基含有環状オレフィン［Ａ］に由来する成分の含有量の
好ましい下限は１モル％、好ましい上限は９９モル％である。１モル％未満であるか、又
は、９９モル％を超えると、上記共重合体の屈折率を１．４５０〜１．６００の範囲内に
調整することができなくなることがある。
また、上記共重合体を含有する本発明のオレフィン系樹脂微粒子を用いてなる光学材料に
、接着性等の機能性を付与する観点から、より好ましい下限は１０モル％、より好ましい
上限は９０モル％である。１０モル％未満であると、得られる光学材料の接着性や密着性
が低下することがあり、９０モル％を超えると、上記共重合体と環状オレフィン系熱可塑
性樹脂とを混合して本発明のオレフィン系樹脂組成物を作製する際に、充分に相溶化しな
いことがある。
【００１６】
上記非極性オレフィンモノマー［Ｂ］は、上記一般式（２）で表される非極性環状オレフ
ィンモノマー、非極性基からなる単環環状オレフィンモノマー、並びに、非極性基からな
る直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーからなる群より選択される少なくとも１つであ
る。
【００１７】
上記一般式（２）で表される非極性環状オレフィンモノマーとしては特に限定されず、例
えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネ
ン、５−イソプロピル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ｔ−ブ
チル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−デシル−２−ノルボル
ネン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、テトラシクロ［４．４．０．
１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，
５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１
７，１０］−３−ドデセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ト
リシクロ［４．３．０．１２，５］−３，７−デカジエン（ジシクロペンタジエン）等の
非置換又はアルキル置換環状オレフィン；５−フェニル−２−ノルボルネン、５−メチル
−５−フェニル−２−ノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−ナフチル−２−ノ
ルボルネン、５−ビフェニル−２−ノルボルネン、１，４−メタノ−１，４−ジヒドロナ
フタレン（ベンゾノルボルネン）、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ
フルオレン等のアリール又はアラルキル置換ノルボルネン；５−エチリデン−２−ノルボ
ルネン等のアルキリデン置換環状オレフィン等が挙げられる。これらは単独で用いられて
もよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記非極性基からなる単環環状オレフィンモノマーとしては特に限定されないが、炭素数
３〜１０のものが好適である。このような単環環状オレフィンモノマーとしては、例えば
、モノ環状ポリエンが挙げられるが、好ましくはモノ環状テトラエン、モノ環状トリエン
、モノ環状ジエン、モノ環状モノエン等である。なかでも、反応性等の点でモノ環状ジエ
ン及びモノ環状モノエンが特に好ましい。このようなモノ環状ジエン及びモノ環状モノエ
ンとしては、例えば、シクロオクタジエン、シクロオクテン、シクロヘキサジエン、シク
ロヘキセン等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されても
よい。
【００１９】
上記非極性基からなる直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーとしては特に限定されない
が、一般的に付加重合性のある直鎖状オレフィンモノマーが好ましく、炭素数１〜１０の
ものがより好ましい。このような直鎖及び／又は分岐オレフィンモノマーとしては、例え
ば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。これらは単独で
用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
上記共重合体における、上記非極性オレフィンモノマー［Ｂ］に由来する成分の含有量の
好ましい下限は１モル％、好ましい上限は９９モル％である。１モル％未満であるか、又
は、９９モル％を超えると、上記共重合体の屈折率を１．４５０〜１．６００の範囲内に
調整することができなくなることがある。
また、上記環状オレフィン系熱可塑性樹脂との相溶性という観点から、より好ましい下限
は１０モル％、より好ましい上限は９０モル％である。
更に、上記共重合体において、上記非極性オレフィンモノマー［Ｂ］が上記極性基含有オ
レフィン系モノマー［Ａ］に対して過剰に含有されている場合、上記共重合体に結晶性が
表れて光学材料として使用することに適さないこととがある。そのため、非極性オレフィ
ンモノマー［Ｂ］の含有量が過剰な場合であっても、得られる共重合体に結晶性が表れな
いようにすることが好ましい。上記共重合体に結晶性が表れないようにする方法としては
、例えば、上記極性基含有オレフィン系モノマー［Ａ］と非極性オレフィンモノマー［Ｂ
］とを滴下により添加して共重合させる方法等が挙げられる。
【００２１】
上記共重合体の分子量としては特に限定されないが、好ましい下限は、ポリスチレン換算
数平均分子量で１万、好ましい上限は５０万である。１万未満であるか、又は、５０万を
超えると、上記共重合体と上記環状オレフィン系熱可塑性樹脂とを混合して本発明のオレ
フィン系樹脂組成物を製造する際に、得られるオレフィン系樹脂組成物の相構造が安定に
保てないことがあり、これを用いた光学材料を高度な光学特性と透湿性、成形加工性及び
透明性とのバランスに優れ、かつ、透明性の高いものとすることができないことがある。
【００２２】
上記極性基含有環状オレフィン系モノマー［Ａ］と上記非極性オレフィンモノマー［Ｂ］
とを共重合させる方法としては特に限定されず、一般的に用いられる付加重合や開環重合
等により行う方法等が挙げられる。
上記極性基含有環状オレフィン系モノマー［Ａ］と上記非極性オレフィンモノマー［Ｂ］
とが付加重合により共重合されてなる場合、上記共重合体は、付加共重合体となる。付加
共重合体においては、原料モノマー中の重合性炭素−炭素二重結合は単結合となり、原料
モノマー由来の環状構造は維持された構造となる
また、上記極性基含有環状オレフィン系モノマー［Ａ］と上記非極性オレフィンモノマー
［Ｂ］とが、メタセシス触媒の存在下で開環重合により共重合されてなる場合、上記共重
合体は、メタセシス共重合体となる。メタセシス共重合体においては、原料モノマー中の
重合性不飽和炭素−炭素二重結合部位が開裂し、新たに不飽和炭素−炭素二重結合が形成
される。このとき原料モノマーが上記式（１）や式（２）で表されるような多環式化合物
であれば環状構造は残るものの、単環環状オレフィンモノマーに由来する環状構造は消滅
する。
【００２３】
上記メタセシス触媒としては、メタセシス重合活性を有するものであれば特に制限はない
が、反応制御性が優れているという点で、下記式（３）、（４）、（５）及び（６）で表
されるルテニウム系錯体触媒からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ま
しい。
【００２４】
【化３】
2005200626.tif 000004
【００２５】
式（３）中、Ｒ６、Ｒ７は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
及びアルキルチオ基からなる群より選択される少なくとも１種の基、又は、フェロセン誘
導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基によって置換されたフ
ェニルによって必要に応じて置換されていてもよく、Ｘ３及びＸ４は、同一又は異なるア
ニオン性配位子を表し、Ｌ１及びＬ２は、同一又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ３、
Ｘ４、Ｌ１及びＬ２の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよ
い。  
【００２６】
【化４】
2005200626.tif 000005
【００２７】
式（４）中、Ｒ８、Ｒ９は、水素、アルケニル基、アルキル基、アリール基、カルボキシ
ル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基
、アルキルチオ基、アルキルシリル基及びアリールシリル基からなる群より選択される少
なくとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原
子、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく
、Ｘ５及びＸ６は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ３及びＬ４は、同一又は
異なる中性電子供与体を表し、Ｘ５、Ｘ６、Ｌ３及びＬ４の２個又は３個は、更に一緒に
多座キレート化配位子を形成してもよい。
【００２８】
【化５】
2005200626.tif 000006
【００２９】
【化６】
2005200626.tif 000007
【００３０】
式（５）及び式（６）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、水素、アルケニル基、
アルキル基、アリール基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリー
ルオキシ基、アルコキシカルボニル基及びアルキルチオ基からなる群より選択される少な
くとも１種の基、又は、フェロセン誘導体を表し、これらは、アルキル基、ハロゲン原子
、アルコキシ基によって置換されたフェニルによって必要に応じて置換されていてよく、
Ｙ４、Ｙ５及びＹ６は、硫黄、酸素及び／又はセレン元素を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及び
Ｘ１０は、同一又は異なるアニオン性配位子を表し、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ８は、同一
又は異なる中性電子供与体を表し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ１０、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７及びＬ
８の２個又は３個は、更に一緒に多座キレート化配位子を形成してもよい。
【００３１】
上記メタセシス系錯体触媒を用いて上記極性基含有環状オレフィンモノマー［Ａ］と非極
性オレフィンモノマー［Ｂ］とを開環重合（メタセシス重合）により共重合させてメタセ
シス共重合体を得る際には、各単量体、触媒の他に分子量調整剤として連鎖移動剤を添加
してもよい。上記連鎖移動剤としては、一般にメタセシス重合において連鎖移動剤として
用いられるオレフィン化合物であれば特に限定されない。
【００３２】
上記共重合体は、得られる本発明のオレフィン系樹脂組成物の耐熱性を考慮すると、不飽
和結合が存在することは好ましくない。そのため、上述の方法により得られた付加共重合
体又はメタセシス共重合体が、不飽和結合を有する場合には、更に水素添加を行って不飽
和結合を処理することが好ましい。水素添加に際して使用される水素添加触媒としては、
例えば、ウィルキンソン錯体、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチ
ルアセテート／トリイソブチルアルミニウム、パラジウム−カーボン、ルテニウム錯体、
ルテニウム−カーボン、ニッケル−けいそう土等が挙げられる。この場合、上記共重合体
中に存在する不飽和結合の９０％以上が処理されていることが好ましい。９０％未満であ
ると、耐熱性の向上がほとんど得られないことがある。
なお、上記共重合体が、上述のルテニウム系錯体触媒を用いて共重合されたメタセシス共
重合体である場合には、ルテニウム系錯体触媒が水素添加触媒としても働くことから、脱
触媒工程を経ることなく、水素添加工程に移行することが可能である。
【００３３】
上記共重合体は、屈折率の好ましい下限が１．４５０、好ましい上限が１．６００である
。上記共重合体の屈折率は、下記式により概算することができる。
【００３４】
【数１】
2005200626.tif 000008
【００３５】
上記式に示すように、上記共重合体の屈折率は、該共重合体を構成する極性基含有環状オ
レフィンモノマー［Ａ］及び非極性オレフィンモノマー［Ｂ］の共重合比率を変えること
により１．４５０〜１．６００の範囲内で自由に設定することができる。
また、上記共重合体の屈折率は、該共重合体中に導入する置換基を変更することによって
も自由に調整することもできる。例えば、上記置換基として、誘電率の高い塩素、臭素等
のハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、フェニル基、置換フェニル基、ベンジル
基等を有するオレフィン化合物を５０％以上含有する共重合体は、屈折率の下限を１．５
００、上限を１．６００とすることができる。
このように、上記共重合体は、屈折率を容易に調整することができることから、混合する
上記環状オレフィン系熱可塑性樹脂の屈折率にあわせて屈折率を自由に調整すれば、上記
環状オレフィン系熱可塑性樹脂の有する透明性等の優れた光学性能を維持したまま、透湿
性、密着性又は成形加工性を向上させることができる。
【００３６】
上記環状オレフィン系熱可塑性樹脂としては、極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂であっ
てもよく、非極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂であってもよい。上記環状オレフィン系
熱可塑性樹脂としては、市販されているものを使用することができ、上記極性環状オレフ
ィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、ＪＳＲ社製の「ＡＲＴＯＮ」等が挙げられ、上記
非極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、日本ゼオン社製の「ＺＥＯＮＯ
Ｒ」、「ＺＥＯＮＥＸ」、Ｔｉｃｏｎａ社製の「ＴＯＰＡＳ」、三井化学社製の「ＡＰＥ
Ｌ」等が挙げられる。
【００３７】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、上記共重合体と上記環状オレフィン系熱可塑性樹脂
とを含有する。上記共重合体は、上述したように、極性基含有オレフィンモノマー［Ａ］
と非極性オレフィンモノマー［Ｂ］とが共重合されてなるものであるため、上記環状オレ
フィン系熱可塑性樹脂が極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂又は非極性環状オレフィン系
熱可塑性樹脂のいずれの場合であっても、極めて親和性が高く、容易に混合することがで
きる。
上記極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂は、単体では適度な透湿性と他材料に対する密着
性とを有するものの成形加工性に劣る。しかしながら、本発明のオレフィン系樹脂組成物
においては、上記共重合体と混合して樹脂組成物とすることにより、優れた成形加工性が
付与され、適度な透湿性及び他材料に対する密着性を有するとともに、成形加工性に優れ
たものとなる。
一方、上記非極性環状オレフィン系熱可塑性樹脂は、単体では成形加工性及び光学特性に
優れるものの透湿性及び他材料に対する密着性に劣るものである。しかしながら、本発明
のオレフィン系樹脂組成物においては、上記共重合体と混合して樹脂組成物とすることに
より、適度な透湿性と他材料に対する密着性が付与されるため、成形加工性及び光学特性
に優れるとともに、適度な透湿性と他材料に対する密着性を有するものとなる。
このとき、上述のように上記共重合体の屈折率を、組み合わせる上記環状オレフィン系熱
可塑性樹脂の屈折率と近いものとすることにより高度な透明性を維持できる。
【００３８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物における上記オレフィン系共重合体と上記環状オレフィ
ン系熱可塑性樹脂との配合比としては特に限定されないが、上記環状オレフィン系熱可塑
性樹脂１００重量部に対して、上記オレフィン系共重合体の配合量の好ましい下限は１重
量部、好ましい上限は５０重量部である。１重量部未満であると、オレフィン系共重合体
の配合による機能性付与が充分に得られないことがあり、５０重量部を超えると、上記環
状オレフィン系熱可塑性樹脂の耐熱性等の物性が低下することがある。
【００３９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、高度な光学特性と透湿性、成形加工性等とのバラン
スに優れ、かつ、高い透明性を有する。
環状オレフィン系熱可塑性樹脂と組み合わせることにより、本発明の高度な光学特性と透
湿性、成形加工性等とのバランスに優れ、かつ、高い透明性を有するオレフィン系樹脂組
成物を製造することができる、上記構造を有するオレフィン系共重合体もまた、本発明の
１つである。
【００４０】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、光学材料、電子部品、医療機器及び容器等に好適に
用いられ、なかでも、光学材料用に特に好適に用いられる。本発明のオレフィン系樹脂組
成物を用いてなる光学材料もまた、本発明の１つである。
【００４１】
本発明の光学材料の形状としては、例えば、薄膜、フィルム、シート又はプレート形状挙
げられ、具体的には、本発明の光学材料としては、例えば、液晶表示素子基盤、導光板、
偏光子保護フィルム、位相差フィルム、液晶パネル、ＯＨＰフィルム、透明導電性フィル
ムをはじめとして、光ディスク、光ファイバー、レンズ、プリズム等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバランスに優れ、かつ、透
明性の高いオレフィン系樹脂組成物、該オレフィン系樹脂組成物を用いてなる光学材料、
該オレフィン系樹脂組成物を得ることができるオレフィン系共重合体を提供することがで
きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定
されるものではない。また、モノマーや触媒等の添加方法、添加順序等は、以下に示す実
施例のみによらず、特定の物性を得るためには滴下等の手段を用いてもよい。
【００４４】
なお、実施例において得られた樹脂の分子量、単量体組成比及び水素添加率、屈折率、光
弾性係数、透湿度、引張弾性率及びヘイズ値は、以下の方法により測定した。
【００４５】
（１）分子量の測定
クロロホルムを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によ
るポリスチレン換算値として測定した。
【００４６】
（２）共重合体中の単量体組成比及び水素添加率の測定
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより測定した。
【００４７】
（３）屈折率の測定
アッベ屈折率計（Ｄ線、５８９ｎｍ）を用いて室温（２５℃）で測定した。
【００４８】
（４）光弾性係数の測定
幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り出した短冊状のフィルムサンプルに、室温（２５℃）
で数種類の一定荷重を加え、王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定波
長５５０ｎｍで位相差を測定し、発生する位相差とそのときサンプルが受けた応力とから
計算した。
【００４９】
（５）透湿度の測定
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準ずる方法により、４０℃９０％ＲＨの環境下で測定した。
【００５０】
（６）引張弾性率の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、下記の
条件にて測定した。
チャック間距離    １００ｍｍ
フィルム幅        ２０ｍｍ
引張速度          ２０ｍｍ／分
【００５１】
（７）ヘイズ値の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１５０に準拠して測定した。
【００５２】
（実施例１）
ポリ（エチリデンノルボルネン）−ポリ（ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸ジエ
チル）共重合体の合成
エチリデンノルボルネン／ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸ジエチルモノマー仕
込み比が５０／５０（モル比）
５００ｍｌの反応容器を窒素で置換し、トルエン２００ｍｌ、下記構造式（７）に示すル
テニウム系触媒１７１ｍｇ（０．２０ｍｍｏｌ）、連鎖移動剤としてアリルアセテート２
７３ｍｇ（２．４０ｍｍｏｌ）を加え、氷浴により反応容器を０℃とした。
【００５３】
【化７】
2005200626.tif 000009
【００５４】
そこへエチリデンノルボルネン（ＥＤＮＢ）２４．０ｇ（２００ｍｍｏｌ）を１時間かけ
て滴下し、その後０℃で２時間攪拌し、更に室温で１時間反応させた。反応系中から少量
の反応溶液を抜き取り、メタノールに沈殿させたものをＧＰＣ測定用試料とした。
この段階でのＥＤＮＢ単独重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ
）＝３２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．５５であった。
【００５５】
引き続き、構造式（７）で示すルテニウム系触媒１７１ｍｇ（０．２０ｍｍｏｌ）を添加
し、室温で１時間攪拌した後、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジエチル（ＣＮ
ＢＥ）４７．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）を室温で１時間かけて滴下し、続いて窒素気流下、
８５℃で１５時間反応させた。その後、反応系中から少量の反応溶液を抜き取り、メタノ
ールに沈殿させたものをＧＰＣ測定用試料とした。
【００５６】
得られたメタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝
１５３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．２４であった。また、反応溶液を少量抜き
取ったものについて１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、共重合体中の単量体組成比はＥＤＮ
Ｂ／ＣＮＢＥ＝５０／５０（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致し
た。１Ｈ−ＮＭＲのチャートを図１に示す。
【００５７】
次に、反応溶液をオートクレーブに移し、下記構造式（８）で示す水素添加触媒を１９０
．５ｍｇ（０．２０ｍｍｏｌ）加え、１０ＭＰａ、１２０℃で１２時間水素化反応を行っ
た。温度を室温まで戻し、水素ガスを放出した。
【００５８】
【化８】
2005200626.tif 000010
【００５９】
水素化反応液を多量のメタノールに注いでポリマーを完全に析出させ、濾別洗浄後、減圧
乾燥することにより、メタセシス共重合体水素化物５６ｇ（単離収率７８％）を得た。水
素化物の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝３３２００、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．９７であった。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、主鎖中の炭
素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されていることを確認した。
【００６０】
（実施例２）
ＥＤＮＢ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が８０／２０（モル比）
ＥＤＮＢの使用量を３８．５ｇ（３２０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を１９．１ｇ（８
０ｍｍｏｌ）、構造式（９）で示すルテニウム系触媒の一段階目の添加量を２７４ｍｇ（
０．３２ｍｍｏｌ）、２段階目の添加量を６８ｍｇ（０．０８０ｍｍｏｌ）とした以外は
、実施例１と同様にし、重合を行った。
メタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝２１００
０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．５７、１Ｈ−ＮＭＲによる単量体組成比は、ＥＤＮ
Ｂ／ＣＮＢＥ＝８０／２０（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致し
た。
【００６１】
次いで、実施例１と同様にしてメタセシス共重合体を水素化し、メタセシス共重合体水素
化物を得た。水素化物の単離収率は６９％、分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子
量（Ｍｎ）＝１８０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０８であった。１Ｈ−ＮＭＲ
スペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されているこ
とを確認した。
【００６２】
（実施例３）
ＥＤＮＢ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が２０／８０（モル比）
ＥＤＮＢの使用量を９．６ｇ（８０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を７６．２ｇ（３２０
ｍｍｏｌ）、構造式（９）で示すルテニウム系触媒の一段階目の添加量を６８ｍｇ（０．
０８０ｍｍｏｌ）、２段階目の添加量を２７４ｍｇ（０．３２ｍｍｏｌ）とした以外は、
実施例１と同様にし、重合を行った。
メタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝２７００
０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．９８、１Ｈ−ＮＭＲによる単量体組成比は、ＥＤＮ
Ｂ／ＣＮＢＥ＝２１／７９（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致し
た。
【００６３】
次いで、実施例１と同様にしてメタセシス共重合体を水素化し、メタセシス共重合体水素
化物を得た。水素化物の単離収率は６０％、分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子
量（Ｍｎ）＝４１０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．６１であった。１Ｈ−ＮＭＲ
スペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されているこ
とを確認した。
【００６４】
（実施例４）
ＥＤＮＢ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が５０／５０（モル比）、高分子量体
ＥＤＮＢの使用量を２４．０ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を４７．７ｇ（２
００ｍｍｏｌ）、連鎖移動剤としてアリルアセテート６８．３ｍｇ（０．６０ｍｍｏｌ）
、構造式（９）で示すルテニウム系触媒の一段階目の添加量を６８ｍｇ（０．０８０ｍｍ
ｏｌ）、２段階目の添加量を２７４ｍｇ（０．３２ｍｍｏｌ）とした以外は、実施例１と
同様にし、重合を行った。
メタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１１７０
００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０６、１Ｈ−ＮＭＲによる単量体組成比は、ＥＤ
ＮＢ／ＣＮＢＥ＝２０／８０（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致
した。
【００６５】
次いで、実施例１と同様にしてメタセシス共重合体を水素化し、メタセシス共重合体水素
化物を得た。水素化物の単離収率は６５％、分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子
量（Ｍｎ）＝１２５０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．8１であった。１Ｈ−ＮＭ
Ｒスペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されている
ことを確認した。
【００６６】
実施例1〜４で得られたメタセシス共重合体水素化物をトルエンに溶かし、キャストして
厚さ４０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを用いて、屈折率、光弾性係数、透湿
度、弾性率を測定し評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2005200626.tif 000011
【００６８】
表１に示すように、実施例１〜４で得られたメタセシス共重合体水素添加物の屈折率は、
いずれも１．４５０〜１．６００の範囲内であり、ＥＤＮＢの共重合比率の増加に比例し
て屈折率が直線的に増加した。また、ＣＮＢＥ比率が上がるに伴い、透湿性が高くなる傾
向が確認された。
【００６９】
（実施例５〜８）
実施例1〜４で得られたメタセシス共重合体水素化物を、市販の樹脂（日本ゼオン社製：
ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ）に１０重量部配合し、２５０℃、８０ｒｐｍの混練条件でプラ
ストを行った（ここで、実施例５〜８はそれぞれ実施例１〜４に対応している）。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりこの樹脂を観察したところ、いずれも良好な相溶性が
確認された。更に、２３０℃で溶融プレスを行い、４０μｍのフィルムを作製した。この
フィルムを用いて、ヘイズ及び透湿度を測定し評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００７０】
（比較例１）
ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ単独で、実施例５と同様にプラスト、プレスを行い、ヘイズ及び
透湿度を測定した。
評価結果を表２に示す。
【００７１】
（比較例２）
ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒに市販のＰＭＭＡ（住友化学製：スミペックＭＧＳＳ）を１０重
量部配合し、実施例６と同様にプラスト、プレスを行い、ヘイズ及び透湿度を測定した。
評価結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2005200626.tif 000012
【００７３】
ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ単体での屈折率は１．５３であるが、実施例１〜３を比較すると
、屈折率が最も近い値を示した実施例２の共重合体を配合した実施例６の樹脂が最もヘイ
ズが低く、透明であることがわかった（表２）。
また、実施例１と実施例４の開環共重合体水素添加物は、共重合比率が等しく屈折率も同
じであるが、実施例４は分子量が高く、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒと粘度差が少ないため相
溶性が向上し、その結果、実施例８は実施例６に比べヘイズが下がっている。即ち、ＺＥ
ＯＮＯＲ１４２０Ｒとの屈折率差及び粘度差が最も小さい実施例４の共重合体を配合する
と、高度な透明性を維持したまま透湿度を付与できることが明らかとなった。
一方、比較例１ではヘイズは低いものの透湿度が極めて低く、比較例２では透湿度は付与
できるもののヘイズが高く、不透明であった。高ヘイズの原因として、ＰＭＭＡは屈折率
１．４９でありＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒとの屈折率差が大きいことと、構造が大きく異な
るために相溶性が悪いことが考えられる。
【００７４】
（実施例９）
ポリ（シクロオクタジエン）−ポリ（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジエチル
）共重合体の合成
シクロオクタジエン／５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジエチルモノマー仕込み
比が５０／５０（モル比）
３００ｍＬの反応容器を窒素で置換し、トルエン１００ｍＬ、シクロオクタジエン（ＣＯ
Ｄ）２１．６ｇ（２００ｍｍｏｌ）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジエチル
（ＣＮＢＥ）４７．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、連鎖移動剤としてアリルアセテート７０．
１ｍｇ（０．６９３ｍｍｏｌ）を加えた。
【００７５】
そこへ、実施例１で用いた構造式（７）で示すルテニウム系触媒３４２ｍｇ（０．４０ｍ
ｍｏｌ）を加え、続いて窒素気流下、８５℃に加熱、攪拌し、重合を開始させた。
【００７６】
重合開始から２時間後、エチルビニルエーテルを０．５０ｍＬ加え、反応を停止させた。
また、反応系中から少量の反応溶液を抜き取り、メタノールに沈殿させたものをＧＰＣ測
定用試料とした。
【００７７】
得られたメタセシス重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１
２万２千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．５６であった。また、反応溶液を少量抜き取
ったものについては、１Ｈ−ＮＭＲの測定をしたところ、共重合体中の単量体組成比は、
ＣＯＤ／ＣＮＢＥ＝４９／５１（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一
致した。１Ｈ−ＮＭＲのチャート図を図２に示す。
【００７８】
反応溶液を多量のメタノールに注いでポリマーを完全に析出させ、濾別洗浄後、減圧乾燥
し、再度トルエンに溶解させた後、実施例１と同様に水素添加を行った。反応後、水素化
反応液を多量のメタノールに注いでポリマーを完全に析出させ、濾別洗浄後、減圧乾燥す
ることにより、メタセシス共重合体水素化物６３．３ｇ（単離収率９１％）、分子量（ポ
リスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１５万６千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝
１．５４であった。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の
９９％以上が水素化されていることを確認した。
【００７９】
（実施例１０）
ＣＯＤ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が８０／２０（モル比）
ＣＯＤの使用量を３４．６ｇ（３２０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を１９．１ｇ（８０
ｍｍｏｌ）、アリルアセテート使用量を５４．３ｍｇ（０．５３７ｍｍｏｌ）とした以外
は、実施例９と同様に重合、水素化を行い、メタセシス共重合体水素化物４５．６ｇ（単
離収率８５％）を得た。分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝８万９
千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．８６であった。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により
、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されていることを確認した。
【００８０】
（実施例１１）
ＣＯＤ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が２０／８０（モル比）
ＣＯＤの使用量を８．７ｇ（８０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を７６．２ｇ（３２０ｍ
ｍｏｌ）、アリルアセテートの使用量を８５．８ｍｇ（０．８４９ｍｍｏｌ）とした以外
は、実施例９と同様に重合、水素化を行い、メタセシス共重合体水素化物７９．９ｇ（単
離収率９４％）を得た。分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１２万
３千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．６５であった。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定によ
り、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されていることを確認した。
【００８１】
（実施例１２）
ＣＯＤ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が８０／２０（モル比）
３００ｍＬの反応容器を窒素で置換し、トルエン１００ｍＬ、実施例１で用いた構造式（
７）で示すルテニウム系触媒３４２ｍｇ（０．４０ｍｍｏｌ）、アリルアセテート５４．
３ｍｇ（０．５３７ｍｍｏｌ）を加え、窒素気流下、８５℃に加熱した。
【００８２】
そこへ、ＣＯＤ３４．６ｇ（３２０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥ１９．１ｇ（８０ｍｍｏｌ）モ
ノマーの混合液を約１時間滴下し、エチルビニルエーテル０．５０ｍＬを加えて反応を停
止させた。
【００８３】
得られたメタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝
７万８千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０５であった。また、反応溶液を少量抜き取
ったものについて１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、共重合体中の単量体組成比は、ＣＯＤ
／ＣＮＢＥ＝８０／２０（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致した
。
【００８４】
次いで、実施例９と同様にしてメタセシス重合体を水素化し、メタセシス重合体水素化物
を得た。水素化物の単離収率は４９．８ｇ（９３％）、分子量（ポリスチレン換算）は、
数平均分子量（Ｍｎ）＝１４万５千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．９９であった。１
Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化さ
れていることを確認した。
【００８５】
（実施例１３）
ＣＯＤ／ＣＮＢＥモノマー仕込み比が２０／８０（モル比）
ＣＯＤの使用量を８．７ｇ（８０ｍｍｏｌ）、ＣＮＢＥの使用量を７６．２ｇ（３２０ｍ
ｍｏｌ）、アリルアセテートの使用量を８５．８ｍｇ（０．８４９ｍｍｏｌ）とした以外
は、実施例１２と同様にし、重合を行った。
【００８６】
得られたメタセシス共重合体の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝
１１万６千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．６５であった。また、反応溶液を少量抜き
取ったものについて１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、共重合体中の単量体組成比は、ＣＯ
Ｄ／ＣＮＢＥ＝２０／８０（モル／モル）であり、これは両モノマーの仕込み比に一致し
た。
【００８７】
次いで、実施例９と同様にしてメタセシス重合体を水素化し、メタセシス重合体水素化物
を得た。水素化物の単離収率は７９．９ｇ（９４％）、分子量（ポリスチレン換算）は、
数平均分子量（Ｍｎ）＝１２万３千、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．６５であった。１
Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化さ
れていることを確認した。
【００８８】
実施例９〜１３で得られたメタセシス共重合体水素化物をクロロホルムに溶かし、キャス
トして厚さ４０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを用いて、屈折率及び透湿度測
定を行った。実施例１０のメタセシス共重合体水素化物については溶解しなかったためフ
ィルムが得られず、測定を断念した。
評価結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2005200626.tif 000013
【００９０】
表３に示すように、実施例９〜１３で得られたメタセシス共重合体水素化物の屈折率は、
いずれも１．４５０〜１．６００の範囲内であり、ＣＯＤの共重合比率の増加に伴う屈折
率の増大が確認された。また、ＣＮＢＥ比率が上がるに伴い、透湿性が高くなる傾向が確
認された。
【００９１】
（実施例１４）
重合終了後、メタノール中に再沈殿を行わずにそのままオートクレーブに移し、水素添加
を行った以外は実施例９と同様にし、メタセシス共重合体水素化物６３．３ｇ（単離収率
９１％）を得た。水素添加前の分子量（ポリスチレン換算）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝
２９万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．９０であった。水素添加後の分子量は数平均分
子量（Ｍｎ）＝１９万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．２０であった。１Ｈ−ＮＭＲス
ペクトル測定により、主鎖中の炭素−炭素二重結合の９９％以上が水素化されていること
を確認した。
【００９２】
（実施例１５〜１９）
実施例９〜１３で得られたものと同じメタセシス共重合体水素化物を、市販の樹脂（Ｔｉ
ｃｏｎａ社製、ＴＯＰＡＳ６０１３）に１０重量部配合し、２５０℃、８０ｒｐｍの混練
条件でプラストを行った（ここで、実施例１５〜１９は、それぞれ実施例９〜１３に対応
している）。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりこの樹脂を観察したところ、いずれも良好な相溶性が
確認された。更に、押出溶融成形を行い、厚さ４０μｍのフィルムを作製した。このフィ
ルムを用いて、ヘイズ及び透湿度を測定し評価を行った。
評価結果を表４に示す。
【００９３】
（比較例３）
ＴＯＰＡＳ６０１３単独で、実施例１５と同様に厚さ４０μｍのフィルムを作製し、ヘイ
ズ及び透湿度を測定した。
評価結果を表４に示す。
【００９４】
（比較例４）
ＴＯＰＡＳ６０１３に市販のＰＭＭＡ（住友化学社製、スミペックＭＧＳＳ）を１０重量
部配合し、実施例１５と同様に厚さ４０μｍのフィルムを作製し、ヘイズ及び透湿度を測
定した。
評価結果を表４に示す。
【００９５】
（比較例５）
ＴＯＰＡＳ６０１３に市販のスチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、タフテック
Ｐ１０００）を１０重量部配合し、実施例１５と同様に厚さ４０μmのフィルムを作製し
、ヘイズ及び透湿度を測定した。
【００９６】
【表４】
2005200626.tif 000014
【００９７】
実施例９〜１３により得られた共重合体の屈折率を比較すると、ＣＯＤ比率の高い実施例
１２が最も大きく、ＴＯＰＡＳ（屈折率１．５４）との屈折率差が最も小さいことがわか
った（表３）。この実施例１２の共重合体を配合した実施例１８のフィルムはヘイズが低
く、高い透明性を持つことが確認された（表４）。
【００９８】
表４に示すように、実施例９〜１３の共重合体を配合した実施例１５〜１９のフィルムは
、いずれも比較例３に比べて高い透湿性を持つことが確認された。
また、ＣＯＤが過剰に含有された共重合体（実施例１０及び実施例１２）を組成物として
含む実施例１６と実施例１８とを比べると、モノマーを滴下により添加した実施例１８の
方が、モノマーを滴下によらず一括投入した実施例１６よりもヘイズが低く、光学特性に
優れていた。これは、実施例１２の方がより結晶性を示さなかったからであると考えられ
る。
【００９９】
また、比較例３では、ヘイズは低いものの透湿度が極めて低く、比較例４では透湿度は付
与できるもののヘイズが高く、不透明であった。高ヘイズの原因として、ＰＭＭＡは屈折
率１．４９でありＴＯＰＡＳとの屈折率差が大きいこと、構造が大きく異なるために相溶
性が悪いことが考えられる。
【０１００】
また、実施例９〜１３の共重合体を配合した実施例１５〜１９のフィルムは、いずれも破
断伸度が大きく、特にＣＯＤ比率の高い共重合体（実施例１０及び実施例１２）を配合し
た実施例１６及び１８のフィルムは高い伸び性を持つことが確認された。
一方、ゴム系樹脂を配合した比較例５では、破断伸度は大きいもののヘイズが高く、不透
明であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、高度な光学特性と透湿性及び成形加工性とのバランスに優れ、かつ、透
明性の高いオレフィン系樹脂組成物、該オレフィン系樹脂組成物を用いてなる光学材料、
該オレフィン系樹脂組成物を得ることができるオレフィン系共重合体を提供することがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施例１で得られたメタセシス共重合体の１Ｈ−ＮＭＲのチャートである。
【図２】実施例９で得られたメタセシス共重合体の１Ｈ−ＮＭＲのチャートである。
【図１】
2005200626.tif 000027
【図２】
2005200626.tif 000028