(57)【要約】【課題】  簡易な構成により、搬送される物品に対して搬送中に加えられる衝撃を低減して搬送される物品を保護することが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、トラフ１１とファストバック機構２０とを備えている。ファストバック機構２０は、モータボックス１２、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂおよび第３リンク１３ｃ（平行リンク１３）、リンク部材１６を備えている。搬送装置１０は、トラフ１１を往復移動させるための平行リンク１３が、水平面内で揺動するように、トラフ１１の裏面側に取り付けられている。【選択図】      図１
2005272133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送する物品を載置するトラフと、
前記物品の搬送方向において前記トラフを往復移動させるとともに、前記往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行うファストバック機構と、
を備え、
前記ファストバック機構は、前記トラフと連結された平行リンクを有しており、
前記平行リンクは、水平面内で揺動する、
搬送装置。
【請求項２】
前記平行リンクは、前記トラフの底面裏側に設けられている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ファストバック機構は、前記平行リンクを駆動する回転駆動源を備えている、
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている、
組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行リンクを介してトラフを往復移動させることで物品を搬送する搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラフ上に載置された物品を搬送する搬送装置が提供されている。このような搬送装置としては、トラフに連結された平行リンクを用いてトラフを搬送方向に往復移動させるものが挙げられる（特許文献１，２参照）。
例えば、特許文献１に開示された搬送装置は、ファストバック搬送方式を採用した搬送装置であって、平行リンクに接続されたモータを正逆反転させて平行リンクを前後に揺動させている。これにより、平行リンクの先端に取り付けられたトラフを搬送方向において往復移動させることができる。
【０００３】
しかし、上記特許文献１に開示された従来の搬送装置では、トラフを往復移動させるための平行リンクが鉛直平面内で揺動するため、トラフには往復移動中に上下変位が生じる。このため、トラフ上に載置された物品に対してトラフの上下変位に伴う衝撃が加えられた結果、搬送される物品が衝撃に弱く壊れやすいものである場合には、物品が搬送中に破損する可能性がある。
【０００４】
このように搬送される物品に対する衝撃等から物品を保護することを目的として、特許文献２には、案内体に沿ってトラフを往復移動させる搬送装置が開示されている。
この搬送装置によれば、トラフが案内体に沿って前後に往復移動するため、トラフが往復移動中に上下変位がない状態で、物品を所定の方向へ搬送することができる。
【特許文献１】特開２０００−２４７４２７号公報（平成１２年９月１２日公開）
【特許文献２】特開２０００−２５５７４４号公報（平成１２年９月１９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に開示された従来の搬送装置でも、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記搬送装置では、トラフを上下変位なく往復移動させるために、案内体等の複雑で大掛かりな機構が必要となり、コストアップを招くという問題がある。
本発明の課題は、簡易な構成により、搬送される物品に対して搬送中に加えられる衝撃を低減して搬送される物品を保護することが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の搬送装置は、トラフとファストバック機構とを備えている。トラフは、搬送する物品を載置する。ファストバック機構は、物品の搬送方向においてトラフを往復移動させるとともに、往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行う。そして、ファストバック機構は、トラフと連結された平行リンクを有しており、平行リンクは、水平面内で揺動される。
【０００７】
ここでは、物品が載置されたトラフを前後に往復移動させるための平行リンクを、水平面内で揺動させている。
一般的に、ファストバック機構を採用した搬送装置では、搬送方向においてトラフを往復移動させる平行リンクをトラフの側面に取り付けている。このため、物品搬送中において、平行リンクはトラフとの連結側とは反対の端部を回動中心として鉛直平面内で前後に揺動する。よって、平行リンクに接続されたトラフは、上下変位を伴いながら往復移動することになる。これにより、搬送中の物品にはトラフの上下変位に起因する衝撃等の負荷が加えられ、衝撃に弱い物品を搬送する場合には物品が破損してしまう等の問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明の搬送装置では、平行リンクが水平面内で前後に揺動しながらトラフを往復移動させている。これにより、搬送時におけるトラフの上下変位をなくすことができ、平行リンクが鉛直平面内で揺動する搬送装置と比較して、搬送中の物品に対して衝撃等の負荷をかけずに所定の方向へ物品を搬送することが可能になる。また、平行リンクの取り付け向きを変更することで構成されているため、構成を複雑化することなく、簡易な構成で搬送中の物品を保護することができる搬送装置を提供できる。
【０００９】
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置であって、平行リンクは、トラフの底面裏側に設けられている。
ここでは、トラフの裏面側に平行リンクを取り付けることで、簡易な構成により水平面内で揺動する平行リンクを構成することができる。
請求項３に記載の搬送装置は、請求項１または２に記載の搬送装置であって、ファストバック機構は、平行リンクを駆動する回転駆動源を備えている。
【００１０】
ここでは、モータ等の回転駆動源の駆動力を平行リンクに伝達することで、平行リンクに連結されたトラフを往復移動させることができる。
請求項４に記載の組合せ計量装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている。
ここでは、ファストバック搬送方式による搬送において、上下変位のない状態でトラフを往復移動させることが可能な搬送装置を備えているため、搬送される物品に対して衝撃等の負荷をかけることなく、搬送を行うことが可能になる等、上述した搬送装置によって得られる全ての効果を得ることができる組合せ計量装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送装置によれば、簡易な構成により、搬送時におけるトラフの上下変位をなくすことができ、平行リンクが鉛直平面内で揺動する搬送装置と比較して、搬送中の物品に対して衝撃等の負荷をかけずに所定の方向へ物品を搬送することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
［搬送装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、図１に示すように、トラフ１１とファストバック機構２０とを備えている。搬送装置１０は、搬送方向においてトラフ１１を往復移動させながら物品を搬送する。また、搬送装置１０においては、ファストバック機構２０が、トラフ１１の往復移動に関して、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、搬送方向とは反対方向へトラフ１１を移動させる際に、トラフ１１上の物品を滑らせるように搬送方向へ搬送する、いわゆるファストバック搬送方式による搬送を行うことができる。
【００１３】
〔トラフ〕
トラフ１１は、搬送される物品を載置するためのトレイ状の部材であって、モータボックス１２の直上に設けられている。また、トラフ１１は、図２に示すように、その裏面側から鉛直下向きに突出する突出部１１ａ，１１ｂを有している。突出部１１ａ，１１ｂは、後述する第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂのそれぞれの一方の端部に形成された第１凹部１５ａ・第２凹部１５ｂ（図４（ａ），図４（ｂ）参照）においてそれぞれ保持される。これにより、トラフ１１は、トラフ１１を往復移動させる平行リンク１３と接続される。なお、突出部１１ａ，１１ｂは、トラフ１１の幅方向におけるほぼ中心位置に配置されていることが好ましい。
【００１４】
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１に対して、平行リンク１３を介してモータボックス１２内の回転モータ（回転駆動源）１４からの回転駆動力が伝達される。そして、トラフ１１が搬送方向において往復移動することで、トラフ１１上を滑らせるようにして所定の搬送方向へ物品を搬送することができる。
〔ファストバック機構〕
ファストバック機構２０は、搬送方向とは反対方向（後進側）へ、搬送方向へ移動させるよりも高速でトラフ１１を移動させて、いわゆるファストバック搬送方式による搬送を行う機構である。そして、ファストバック機構２０は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、モータボックス１２、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂおよび第３リンク１３ｃ（平行リンク１３）、リンク部材１６を備えている。
【００１５】
（モータボックス）
モータボックス１２は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、内部に回転モータ（回転駆動源）１４を備えている。そして、この回転モータ１４を一方向に回転させることで、後述するリンク部材１６を介して、平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃ）を水平面内で前後に揺動させる。
【００１６】
回転モータ１４は、その回転軸の先端部分に円盤部材１４ａが接続されたステッピングモータである。円盤部材１４ａは、回転モータ１４の回転中心から離れた位置に突出部１４ｂを有している。そして、突出部１４ｂは、一方の端部が第２リンク１３ｂと接続されているリンク部材１６の他方の端部と接続されている。これにより、回転モータ１４を一方向に回転させるだけで、平行リンク１３を前後に揺動させることができ、その結果、平行リンク１３に接続されたトラフ１１を往復移動させることが可能になる。
【００１７】
また、回転モータ１４は、図３（ａ）に示すＸ方向（物品の搬送方向）にトラフ１１を移動させる際には、図３（ｂ）に示すＹ方向（物品の搬送方向とは反対の方向）にトラフ１１を移動させる速度よりも遅い速度で移動するように回転速度が制御される。つまり、Ｙ方向（後進側）への移動をＸ方向（前進側）への移動よりも速い速度でトラフ１１を往復移動させる。
【００１８】
以上のように、トラフ１１を搬送方向において往復移動させることで、トラフ１１上に載置された物品に対して搬送方向前向きに加速度を与えながら、トラフ１１上を滑らせるようにして移動させることができる。すなわち、いわゆるファストバック搬送によって、トラフ１１上に載置された物品を所定の搬送方向（図３（ａ）に示すＸ方向）へ移動させることができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、図１に示すように、モータボックス１２がトラフ１１の直下に配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、モータボックス１２がトラフ１１の横や後ろに配置されていてもよい。
（平行リンク）
平行リンク１３は、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃを備えている。
【００２０】
第１リンク１３ａは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が、第３リンク１３ｃと、他方の端部がモータボックス１２の上面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。一方、第２リンク１３ｂは、一方の端部が第３リンク１３ｃおよびリンク部材１６と、他方の端部がモータボックス１２の上面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。これにより、平行リンク１３は、リンク部材１６を介して回転モータ１４からの一方向に回転する駆動力が伝達されると、モータボックス１２との接続位置を回動中心として、水平面内において前後に揺動する。
【００２１】
さらに、第１リンク１３ａは、トラフ１１およびモータボックス１２の上面における、第２リンク１３ｂよりも搬送方向側に取り付けられている。また、第１リンク１３ａは、図４（ａ）に示すように、一方の端部に第１凹部１５ａを有している。さらに、この第１凹部１５ａは、搬送方向とは反対向きに開口部分が向くように配置されている。そして、第１凹部１５ａは、上述したトラフ１１の突出部１１ａを保持する。
【００２２】
第２リンク１３ｂは、第１リンク１３ａよりもトラフ１１とモータボックス１２とにおける物品を搬送する側とは反対側よりに取り付けられている。また、第２リンク１３ｂは、図４（ｂ）に示すように、一方の端部に第２凹部１５ｂを有している。さらに、この第２凹部１５ｂは、物品の搬送方向に開口部分が向くように配置されている。そして、第２凹部１５ｂは、上述したトラフ１１の他方の突出部１１ｂを保持する。
【００２３】
第３リンク１３ｃは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１リンク１３ａと第２リンク１３ｂとを接続する。これにより、リンク部材１６と接続されている第２リンク１３ｂを揺動させることにより、第１リンク１３ａについても同時に揺動させることができ、結果として、平行リンク１３全体を揺動させることが可能になる。
なお、平行リンク１３は、トラフ１１に対して、搬送方向とは反対方向よりに、つまりトラフ１１の中心部分よりも後ろよりに取り付けられている。通常、本実施形態のようなファストバック搬送方式を採用した搬送装置では、トラフ１１を揺動させてトラフ１１上に載置された物品を搬送していくと、物品の固まりが徐々にトラフ１１の後ろ側に集まりやすく、搬送中の物品の重心がトラフ１１の後ろ側に移動していくことが知られている。そこで、本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１上に載置された物品の重心に近い位置に平行リンク１３を取り付けることで、これらの物品に対して効率よく搬送駆動力を伝達し、搬送効率を向上させている。
【００２４】
（リンク部材）
リンク部材１６は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が平行リンク１３に、他方の端部が回転モータ１４の円盤部材１４ａの突出部１４ｂに、それぞれ回動可能な状態で接続されている。そして、回転モータ１４が回転を開始すると円盤部材１４ａが突出部１４ｂとともに回転する。このとき、突出部１４ｂに接続されたリンク部材１６は、突出部１４ｂを中心として回動可能であるため、回転モータ１４が回転することによりリンク部材１６の他端に接続された平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）を、モータボックス１２との接続部分を回動中心として水平面内で前後に揺動させることができる。
【００２５】
本実施形態の搬送装置１０では、以上のように、回転モータ１４による回転駆動を直接平行リンク１３に伝達するのではなく、リンク部材１６を介して伝達している。これにより、回転モータ１４を正逆反転させなくても、一方向に回転させながらトラフ１１を往復移動させることができる。
［搬送装置の動作説明］
ここで、本実施形態の搬送装置１０による物品の搬送工程について説明する。
【００２６】
まず、ユーザが搬送開始の指示を入力すると、回転モータ１４が回転を開始する。そして、この回転モータ１４からの回転駆動力がリンク部材１６を介して平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）に伝達され、平行リンク１３を水平面内で前後に揺動させる。このとき、揺動される平行リンク１３はトラフ１１の側面と接続されているため、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させることができる。
【００２７】
トラフ１１の往復移動は、所定の搬送方向とは反対方向の側、つまり後進側から開始される。ここで、本実施形態のようなファストバック搬送方式を採用した搬送装置１０では、トラフ１１上に載置された物品は、トラフ１１の往復移動中においてトラフ１１上で搬送される。
なお、上述したように、トラフ１１の往復移動中には、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、トラフ１１を往復移動させながら物品に対して搬送方向前向きの加速度を与えて搬送を行う、いわゆるファストバック搬送方式による搬送を行うことができる。具体的には、回転モータ１４が、トラフ１１を往復移動させる工程において、トラフ１１を搬送方向とは反対の方向へ移動させる回転領域では、搬送方向に移動させるよりも回転速度を上昇させる。これにより、所定の搬送方向とは反対方向へ、搬送方向よりも高速でトラフ１１を移動させることができ、ファストバック搬送方式による搬送を行うことが可能になる。
【００２８】
［本搬送装置の特徴］
（１）
本実施形態の搬送装置１０は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、トラフ１１を往復移動させるための平行リンク１３が、水平面内で揺動するように、トラフ１１の裏面側に取り付けられている。
【００２９】
従来の平行リンクを備えた搬送装置では、平行リンクはトラフの側面等に取り付けられており、ある回動中心を支点として鉛直平面内において揺動しながらトラフを往復移動させている。このため、トラフの往復移動には少なからず上下変位が伴うことになり、この上下変位によってトラフに載置された物品には搬送中に衝撃等の負荷が与えられる。
そこで、本実施形態の搬送装置１０では、平行リンク１３が水平面内において揺動するように、平行リンク１３の取り付け向きを決定している。これにより、搬送中の物品に対する衝撃等の原因であった搬送中のトラフ１１の上下変位をなくすことができ、搬送される物品を保護しながら搬送を行うことができる。よって、衝撃に弱い物品を搬送する場合でも、物品を破損させることなく搬送することが可能になる。また、平行リンク１３の取り付け向きを水平面内に変更するだけで上下変位を伴わずにトラフ１１を往復移動させることができるため、案内体等の大掛かりな構成部材を必要とせず、簡易な構成により搬送される物品の保護という効果を得ることができる。
【００３０】
（２）
本実施形態の搬送装置１０は、平行リンク１３の取り付け位置として、トラフ１１の裏面側を選択している。
これにより、平行リンク１３のためのスペースを新たに必要としないため、装置の占有面積を従来から増加させることなく、平行リンク１３を水平面内において揺動させることができる。
【００３１】
（３）
本実施形態の搬送装置１０では、ファストバック機構２０が、平行リンク１３を揺動させる駆動力を与える回転モータ１４を有している。
これにより、回転モータ１４を一方向に回転させ、回転駆動力をリンク部材１６を介して平行リンク１３に伝達し、平行リンク１３を水平面内で揺動させることで、トラフ１１を往復移動させることが可能になる。
【００３２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置について、図５および図６を用いて説明すれば、以下の通りである。
本実施形態の組合せ計量装置３０は、図５および図６に示すように、上記実施形態１において説明した搬送装置１０を、計量部３１に対して被計量物を供給する搬送部１０として備えている。また、組合せ計量装置３０は、被計量物が入れられた容器Ｃを循環しながら計量から排出までの工程を行う組合せ計量装置である。そして、組合せ計量装置３０は、計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃ、旋回機構３６および操作部４０を備えている。
【００３３】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分を有しており、組合せ計量装置３０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部３１、ストック部３３、排出部３４において常に移動させられながら組合せ計量装置３０内を循環している。このため、本実施形態の組合せ計量装置３０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部３１、ストック部３３、排出部３４が有するホルダに取り付けられた磁石の磁力によって各部３１・３３・３４において保持される。
【００３４】
搬送部１０は、上記実施形態１で説明した搬送装置であって、組合せ計量装置３０によって計量される被計量物を、シュート３２を介して移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部３１は、複数の計量器を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部３３は、計量部３１において計量済みの被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄え、組合せ計量に用いるために選択された容器Ｃを排出部３４へ引き渡す。
【００３５】
排出部３４は、ストック部３３において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から選択された所望の容器Ｃを、搬送部１０の方向へ移動させながら容器Ｃの開口部が下向きになるように反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を図６に示す排出シュート４２が設置されている所望の場所に排出することができる。
受渡し部３５ａ〜３５ｃは、計量部３１とストック部３３との間、ストック部３３と排出部３４との間、排出部３４と計量部３１との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００３６】
旋回機構３６は、上述した計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃのそれぞれの回転軸Ａ１〜Ａ４を同期させながら回転させる。これにより、各部間３１・３３・３４間における容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
操作部４０は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、この組合せ計量装置３０の全体の動作を制御する制御部４１が操作部４０の内部に備えられている。
【００３７】
排出シュート４２は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口４２ａを有している。そして、排出シュート４２は、排出部３４の近傍に配置されており、排出部３４において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口４２ａから排出する。
また、本実施形態の組合せ計量装置３０においては、容器Ｃの移動経路に沿って、図６に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して組合せ計量装置３０内を循環している。なお、図６に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００３８】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部３１において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部３５ａにおいて計量部３１から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部３３へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部３５ａから容器Ｃを受け取って、ストック部３３において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部３３内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部３３において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部４０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部３４に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部３５ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート４２の下部開口４２ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部３４から受け取って、再び計量部３１へ引き渡す部分である。
【００３９】
本実施形態の組合せ計量装置３０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６に沿って、容器Ｃを組合せ計量装置３０内で循環させている。そして、所望の重量の被計量物を次々と排出することで、組合せ計量を行うことが可能になる。
［本組合せ計量装置の特徴］
本実施形態の組合せ計量装置３０は、上述した実施形態１の搬送装置１０を、循環移動中の容器Ｃに対して被計量物を供給する搬送部として備えている。
【００４０】
これにより、搬送部１０におけるトラフの往復移動時において、上下変位を伴わずに水平面内でトラフを往復移動させることにより、搬送される物品を保護することが可能な組合せ計量装置３０を提供することができる。また、上記以外にも、実施形態１の搬送装置１０によって得られる全ての効果を得ることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４１】
（Ａ）
上記実施形態１では、平行リンク１３に回転駆動力を与える回転モータ１４が一方向に回転し、リンク部材１６を介してトラフ１１を往復移動させている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、回転モータ１４を正逆反転させて直接トラフ１１を往復移動させてもよい。
【００４２】
ただし、このような構成では、正逆反転させることによって回転モータに負荷がかかるとともに、回転モータの回転領域の一部のみを使用しているため、トラフの往復移動に関する細かい制御が困難となる。このため、本実施形態のように、回転モータ１４を一方向に回転させながら、リンク部材１６を介して平行リンク１３を揺動させ、トラフ１１を往復移動させることがより好ましい。
【００４３】
（Ｂ）
上記実施形態１では、平行リンク１３がトラフ１１の裏面側に設けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、平行リンク１３がトラフ１１の裏面側以外に取り付けられている場合でも、水平面内において平行リンク１３が揺動するものであれば取り付け位置は限定されるものではない。
【００４４】
（Ｃ）
上記実施形態１では、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂのそれぞれの先端に形成された第１凹部１５ａおよび第２凹部１５ｂにおいてトラフ１１を支持している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態の凹部のような簡易な構成で支持するのではなく、トラフ１１と第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂとをより強固に固定することが可能な機構を有していてもよい。この場合には、トラフ１１と平行リンク１３との接続が強固になるため、トラフ１１の往復移動を安定した状態で行うことができる。
【００４５】
ただし、本実施形態のように、凹部という簡易な構成でトラフ１１を支持する構成は、トラフ１１の着脱が容易になるという面でより好ましい。
（Ｄ）
上記実施形態１では、トラフ１１を往復移動させるための回転駆動源としての回転モータ１４にステッピングモータを用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーボモータ等の他の回転駆動源を用いることも可能である。
【００４６】
（E）
上記実施形態２では、１台の計量装置３０を用いて組合せ計量を行っている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、実施形態２で説明した組合せ計量装置３０を複数台組み合わせた組合せ計量装置５０によって組合せ計量を行ってもよい。図７に示すような組合せ計量装置５０を構成した場合には、４台の組合せ計量装置３０ａ〜３０ｄからほぼ同時に排出シュート４２へ被計量物を投入することができるため、組合せ計量を高速化できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の搬送装置は、搬送される物品に対して衝撃等の負荷を与えることなく、搬送を行うことができるという効果を奏し、平行リンクによってトラフを往復移動させる搬送装置やこれを備えた組合せ計量装置等に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る搬送装置を示す側面図、（ｂ）はその平面図。
【図２】図１の搬送装置が備えているトラフを示す斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、搬送中の平行リンクおよびリンク部材の動きを示す平面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、２つの支持部材の正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す正面図。
【図６】図５の組合せ計量装置の平面図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置の概略図。
【符号の説明】
【００４９】
１０            搬送装置
１１            トラフ
１１ａ・１１ｂ  突出部
１２            モータボックス
１３            平行リンク
１３ａ          第１リンク
１３ｂ          第２リンク
１３ｃ          第３リンク
１４            回転モータ（回転駆動源）
１４ａ          円盤部材
１４ｂ          突出部
１５ａ          第１凹部
１５ｂ          第２凹部
１６            リンク部材
２０            ファストバック機構
３０            組合せ計量装置
３０ａ〜３０ｄ  組合せ計量装置
３１            計量部
３２            シュート
３３            ストック部
３４            排出部
３５ａ〜３５ｃ  受渡し部
３６            旋回機構
４０            操作部
４１            制御部
５０            組合せ計量装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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