(57)【要約】【課題】旧ストレージ装置が持つ構成情報を新ストレージ装置に移行する。【解決手段】新ストレージ装置４０００は、移行マネージャＰＧ４３４５により、旧ストレージ装置５０００の構成情報を入手し、該構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて新ストレージ装置４０００の論理ボリューム定義情報を作成する。また、該構成情報に含まれるキャッシュ割当定義情報と新ストレージ装置４０００のキャッシュ容量とに基づいて、新ストレージ装置４０００のキャッシュ割当定義情報を作成する。また、該構成情報に含まれるポート帯域割当定義情報と新ストレージ装置４０００のポートの帯域容量とに基づいて、新ストレージ装置４０００のポート帯域割当定義情報を作成する。そして、以上のようにして作成した論理ボリューム定義情報、キャッシュ割当定義情報およびポート帯域割当定義情報を、新ストレージ装置４０００の構成情報に設定する。【選択図】図１
2005182708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる第２ストレージ装置と、ネットワークを介して前記第１、第２ストレージ装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記第２ストレージ装置に構成情報を設定する構成情報設定方法であって、
前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記第２ストレージ装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、
前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記第２ストレージ装置に構成情報として設定する第５のステップと、を有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項２】
請求項１記載の構成情報設定方法であって、
前記第３のステップは、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているキャッシュ割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量が、前記第２ストレージ装置が備えるキャッシュの総容量のうち論理ボリュームが割当てられていない残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量が前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量と同容量となるように、前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の構成情報設定方法であって、
前記第４のステップは、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているポート帯域割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が、前記第２ストレージ装置が備えるポートの総帯域容量のうち論理ボリュームへのアクセスに割当てられていない帯域残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量と同容量となるように、前記第２ストレージ装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構成情報設定方法であって、
前記サーバのアクセス要求対象を、前記第１のストレージ装置の論理ボリュームから当該論理ボリュームの移行先である前記第２のストレージ装置の論理ボリュームに変更する第６のステップをさらに有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項５】
請求項４記載の構成情報設定方法であって、
前記サーバからのアクセス要求を拒否するように、前記第１のストレージ装置のアクセス権設定を変更する第７のステップをさらに有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項６】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる第２ストレージ装置と、ネットワークを介して前記第１、第２ストレージ装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記第２ストレージ装置に構成情報を設定する構成情報設定装置であって、
前記演算装置と、記憶装置とを有し、
前記演算装置は、
前記第１ストレージ装置から、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を取得して、前記記憶装置に記憶する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記第２ストレージ装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する処理と、
作成した論理ボリューム定義情報と、キャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、ポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記第２ストレージ装置の構成情報として設定する処理と、を実行すすること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項７】
請求項６記載の構成情報設定装置であって、
前記第２ストレージ装置上に構築されていること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項８】
請求項６記載の構成情報設定装置であって、
前記ネットワークとは別のネットワークを介して前記計算機システムを構成する各装置に接続されていること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の構成情報設定装置と、
第１ストレージ装置と、
前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる第２ストレージ装置と、
ネットワークを介して前記第１、第２ストレージ装置にアクセス要求を送信可能なサーバと、を有すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる第２ストレージ装置と、ネットワークを介して前記第１、第２ストレージ装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記第２ストレージ装置に構成情報を設定するためのコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記第２ストレージ装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、
前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記第２ストレージ装置に設定する第５のステップと、をコンピュータに実行させること
を特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで管理するバーチャリゼーション装置と、ネットワークを介して前記第１ストレージ装置および前記バーチャリゼーション装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記バーチャリゼーション装置に構成情報を設定する構成情報設定方法であって、
前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、
前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記バーチャリゼーション装置に構成情報として設定する第５のステップと、を有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の構成情報設定方法であって、
前記第３のステップは、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているキャッシュ割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量が、前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの総容量のうち論理ボリュームが割当てられていない残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当量が前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量と同容量となるように、前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の構成情報設定方法であって、
前記第４のステップは、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているポート帯域割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの総帯域容量のうち論理ボリュームへのアクセスに割当てられていない帯域残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量と同容量となるように、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の構成情報設定方法であって、
前記サーバのアクセス要求対象を、前記第１のストレージ装置の論理ボリュームから当該論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームに変更する第６のステップをさらに有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の構成情報設定方法であって、
前記サーバからのアクセス要求を拒否するように、前記第１のストレージ装置のアクセス権設定を変更する第７のステップをさらに有すること
を特徴とする構成情報設定方法。
【請求項１６】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで管理するバーチャリゼーション装置と、ネットワークを介して前記第１ストレージ装置および前記バーチャリゼーション装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記バーチャリゼーション装置に構成情報を設定する構成情報設定装置であって、
前記演算装置と、記憶装置とを有し、
前記演算装置は、
前記第１ストレージ装置から、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を取得して、前記記憶装置に記憶する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する処理と、
前記記憶装置に記憶された構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する処理と、
作成した論理ボリューム定義情報と、キャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、ポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記バーチャリゼーション装置の構成情報として設定する処理と、を実行すすること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の構成情報設定装置であって、
前記バーチャリゼーション装置上に構築されていること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の構成情報設定装置であって、
前記ネットワークとは別のネットワークを介して前記計算機システムを構成する各装置に接続されていること
を特徴とする構成情報設定装置。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の構成情報設定装置と、
第１ストレージ装置と、
前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで一元管理するバーチャリゼーション装置と、
ネットワークを介して前記第１ストレージ装置および前記バーチャリゼーション装置にアクセス要求を送信可能なサーバと、を有すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項２０】
第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで管理するバーチャリゼーション装置と、ネットワークを介して前記第１ストレージ装置および前記バーチャリゼーション装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記バーチャリゼーション装置に構成情報を設定するためのコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、
前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、
前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記バーチャリゼーション装置に構成情報として設定する第５のステップと、をコンピュータに実行させること
を特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置にキャッシュ割当てやポート帯域設定などの構成情報を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ（ホスト）およびストレージ装置を有する計算機システムに新ストレージ装置を導入する形態として、旧ストレージ装置内の全データを新ストレージ装置に移動して旧ストレージ装置を撤去する導入形態と、旧ストレージ装置を残したまま新ストレージ装置を追加し、旧ストレージ装置の記憶領域を仮想的なボリュームで新ストレージ装置と一元管理する導入形態とがある。
【０００３】
前者の導入形態として、特許文献１に記載のデータ移行技術がある。該技術では、新ストレージ装置と旧ストレージ装置とを接続し、システムの運用中にデータ移行処理を行うことで、データ移行作業時におけるシステムの停止時間を短縮する。具体的には、ホストコンピュータと新ストレージ装置とを接続し、さらに新ストレージ装置と旧ストレージ装置とを接続する。新ストレージ装置は、旧ストレージ装置内のデータを自らの記憶領域にコピーする。新ストレージ装置は、コピー作業中もホストコンピュータからデータへのアクセス要求を受け付け、もしアクセス先のデータが自らの記憶領域にあれば該データにアクセスする。自らの記憶領域にない場合は、まず旧ストレージ装置から該データをコピーした後にアクセスする。このような新ストレージ装置の動作により、データ移行作業中もシステムを継続して運用することが可能となる。
【０００４】
また、後者の導入形態として、特許文献２に記載の仮想ボリューム技術がある。該技術では、以下の２つの機能を有するストレージサーバにより、ホストに割当てるボリュームを仮想的なボリュームで一元管理する。機能１：ストレージサーバに接続された各ストレージ装置の記憶領域を管理し、ボリュームプールを生成する機能。機能２：ボリュームプール内の１以上の記憶領域に基いて仮想ボリュームを生成し、ホストからの仮想ボリュームへのＩ/Ｏアクセスを対応する記憶領域に展開して、ホストからのＩ/Ｏアクセスに応答する機能。以降では、このような機能を有するストレージサーバを、バーチャリゼーション装置と呼ぶこととする。
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ９７/０９６７６
【０００６】
【特許文献２】英国特許出願公開第２３５１３７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１記載の技術は、旧ストレージ装置から新ストレージ装置へのデータ移行に関する技術であり、旧ストレージ装置に設定されている構成情報の新ストレージ装置への引継ぎを考慮していない。通常、旧ストレージ装置には、各ボリュームのキャッシュ割当てや各ポートの帯域設定などの、ボリュームアクセス性能向上のための構成情報が、システム管理者によって計算機システム構築時に設定される。これらの設定が新ストレージ装置に引継がれない場合、移行後の新ストレージ装置のボリュームのアクセス性能が旧ストレージ装置のボリュームよりも低下するといった事態が生じることもある。
【０００８】
また、特許文献２記載の技術も同様に、旧ストレージ装置に設定されている構成情報のバーチャリゼーション装置への引継ぎを考慮していない。旧ストレージ装置の構成情報がバーチャリゼーション装置に引継がれない場合、バーチャリゼーション装置が提供する仮想ボリュームのアクセス性能が、該仮想ボリュームに対応する旧ストレージ装置のボリュームに直接アクセスする場合のアクセス性能よりも低下するといった事態が生じることもある。一方で、バーチャリゼーション装置が旧ストレージ装置の構成情報をそのまま引き継ぐと、バーチャリゼーション装置が有するキャッシュなどのリソースが旧ストレージ装置のために大量に消費され、新ストレージ装置に割当てるリソースが不足する事態が生じることもある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的の１つは、旧ストレージ装置が持つ構成情報を新ストレージ装置に移行する技術を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的の１つは、旧ストレージ装置が持つ構成情報を、バーチャリゼーション装置が提供する仮想ボリュームに、該バーチャリゼーション装置が有するキャッシュなどのリソースを考慮して移行する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、第１ストレージ装置（旧ストレージ装置）に設定されている構成情報を収集して、第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である第２ストレージ装置（新ストレージ装置）あるいは第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで管理するバーチャリゼーション装置の構成情報に反映させる。
【００１２】
例えば、本発明の構成情報設定方法の一態様は、第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる第２ストレージ装置と、ネットワークを介して前記第１、第２ストレージ装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記第２ストレージ装置に構成情報を設定する。
【００１３】
そして、前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記第２ストレージ装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記第２ストレージ装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先となる前記第２ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記第２ストレージ装置に構成情報として設定する第５のステップと、を有する。
【００１４】
また、本発明の構成情報設定方法の他の態様は、第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想的な論理ボリュームである仮想ボリュームで管理するバーチャリゼーション装置と、ネットワークを介して前記第１ストレージ装置および前記バーチャリゼーション装置にアクセス要求を送信可能なサーバとを有する計算機システムにおいて、前記バーチャリゼーション装置に構成情報を設定する。
【００１５】
そして、前記第１ストレージ装置に設定されている、論理ボリューム定義情報とキャッシュ割当定義情報および/またはポート帯域割当定義情報とを含む構成情報を入手する第１のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報に含まれる論理ボリューム定義情報に基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームの論理ボリューム定義情報を作成する第２のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報にキャッシュ割当定義情報が含まれている場合に、当該キャッシュ割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの容量とに基づいて、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成する第３のステップと、前記第１のステップで入手した構成情報にポート帯域割当定義情報が含まれている場合に、当該ポート帯域割当定義情報と前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの帯域容量とに基づいて、前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成する第４のステップと、前記第２のステップで作成された論理ボリューム定義情報と、前記第３のステップでキャッシュ割当定義情報が作成された場合は当該キャッシュ割当定義情報と、前記第４のステップでポート帯域割当定義情報が作成された場合は当該ポート帯域割当定義情報とを、前記バーチャリゼーション装置に構成情報として設定する第５のステップと、を有する。
【００１６】
ここで、上記の各態様において、前記第３のステップは、前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているキャッシュ割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量が、前記第２ストレージ装置あるいは前記バーチャリゼーション装置が備えるキャッシュの総容量のうち論理ボリュームが割当てられていない残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である前記第２ストレージ装置の論理ボリュームあるいは前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当量が前記第１ストレージ装置の論理ボリュームのキャッシュ割当量と同容量となるように、前記第２ストレージ装置あるいは前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームのキャッシュ割当定義情報を作成してもよい。
【００１７】
また、前記第４のステップは、前記第１のステップで入手した構成情報に含まれているポート帯域割当定義情報により特定される、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が、前記第２ストレージ装置あるいは前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの総帯域容量のうち論理ボリュームへのアクセスに割当てられていない帯域残容量よりも小さい場合に、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である前記第２ストレージ装置の論理ボリュームあるいは前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量が、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当量と同容量となるように、前記第２ストレージ装置あるいは前記バーチャリゼーション装置が備えるポートの、前記第１ストレージ装置の論理ボリュームの移行先である前記第２ストレージ装置の論理ボリュームあるいは前記第１ストレージ装置の論理ボリュームを仮想化する前記バーチャリゼーション装置の仮想ボリュームへのアクセスのためのポート帯域割当定義情報を作成してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、旧ストレージ装置が持つキャッシュ割当やポート帯域設定などの構成情報を新ストレージ装置あるいはバーチャリゼーション装置に設定する。このため、旧ストレージ装置に施されていたボリュームアクセス性能向上のための各種設定を、計算システムの構成変更後も有効にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態が適用された計算機システムを説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態の計算機システムを、ホストおよびストレージ装置間のストレージ・エリア・ネットワークがファイバチャネルネットワーク上に構築されている場合を例にとり説明する。
【００２１】
（１）システム構成
図１は、本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの概略図である。
【００２２】
図示するように、本実施形態の計算機システムは、管理端末１０００、ストレージ・エリア・ネットワークを構成するファイバチャネルスイッチ（ＦＣ ＳＷ）３０００、既設の旧ストレージ装置５０００、新規導入する新ストレージ装置４０００、および、ホストコンピュータであるサーバ２０００が、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの管理用ネットワーク７０００により相互接続されて構成されている。
【００２３】
サーバ２０００、ＦＣ ＳＷ３０００、新ストレージ装置４０００、および、旧ストレージ装置５０００は、それぞれ、管理エージェントＰＧ（プログラム）２３１０、３３１０、４３１０、５３１０を有しており、新ストレージ装置４０００は、さらに移行マネージャＰＧ４３４５を有している。この移行マネージャＰＧ４３４５により、新ストレージ装置４０００は、管理エージェントＰＧ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０を実行している各装置２０００、３０００、４０００、５０００から、ポート帯域割当、キャッシュ割当などの構成情報を入手し、後述する移行処理を行なう。なお、移行マネージャＰＧ４３４５は、旧ストレージ装置５０００が有するようにしてもよい。また、ストレージ・エリア・ネットワーク経由で構成情報を入手するようにしてもよい。
【００２４】
管理端末１０００は、計算機システムの管理者等が移行マネージャＰＧ４３４５に対する各種指示を入力したり、移行マネージャＰＧ４３４５や管理エージェントＰＧ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０の実行結果を計算機システムのシステム管理者等に通知したりするために用いられる端末である。
【００２５】
図２は、図１に示す管理端末１０００の概略図である。
【００２６】
図示するように、管理端末２０００は、ＣＰＵ１１００と、メモリ１２００と、記憶装置１３００と、管理用ネットワーク６０００に接続するための管理ポート１４００と、ディスプレイなどの出力装置１５００と、キーボードなどの入力装置１６００と、これらの各装置を相互接続するバス１７００と、を有する。記憶装置１３００には、操作ＰＧ１３１０が格納されている。ＣＰＵ１１００は、操作ＰＧ１３１０をメモリ１２００にロードし、実行することにより、移行マネージャＰＧ４３４５に対する各種指示を入力装置１６００を介して計算機システムの管理者等より受付け、管理ポート１４００から送信する。また、管理ポート１４００を介して、移行マネージャＰＧ４３４５や管理エージェントＰＧ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０の実行結果を受信し、出力装置１５００に出力する。
【００２７】
サーバ２０００は、ファイバチャネルネットワークが採用するファイバチャネルプロトコル上に定義される通信プログラム、例えば標準のＳＣＳＩプロトコルを用いてストレージ装置４０００、５０００と通信する。これにより、ストレージ装置４０００、５０００内に格納されたデータを読み書きする。なお、図１では、１台のサーバ２０００を示しているが、サーバ２０００の台数は複数であってもよい。
【００２８】
図３は、図１に示すサーバ２０００の概略図である。
【００２９】
図示するように、サーバ２０００は、ＣＰＵ２１００と、メモリ２２００と、記憶装置２３００と、管理用ネットワーク６０００に接続するための管理ポート２４００と、ファイバチャネルネットワーク（ＦＣ ＳＷ３０００）に接続するためのデータ送受信ポート２６００と、これらの各装置を相互接続するバス２７００と、を有する。図３では、データ送受信ポート２６００が１つであるが、データ送受信ポート２６００は複数有している場合もある。記憶装置２３００には、管理エージェントＰＧ２３１０と、パス切替ＰＧ２３２０とが格納されている。ＣＰＵ２１００は、管理エージェントＰＧ２３１０をメモリ２２００にロードし実行することにより、管理用ネットワーク６０００経由で移行マネージャＰＧ４３４５や操作ＰＧ１３１０と通信し、サーバ２０００の構成情報を送受信する。また、ＣＰＵ２１００は、パス切替ＰＧ２３２０をメモリ２２００にロードし実行することにより、サーバ２０００が管理する論理ボリュームへのアクセスパスを制御する。
【００３０】
ＦＣ ＳＷ３０００は、サーバ２０００、新ストレージ装置４０００、および、旧ストレージ装置５０００の各々のデータ送受信ポートと接続するための複数のデータ送受信ポートを有し、これら複数のデータ送受信ポート間の通信機能を有する。図１では、１台のＦＣ ＳＷ３０００を示しているが、ＦＣ ＳＷ３０００の台数は複数であってもよい。
【００３１】
図４は、図１に示すＦＣ ＳＷ３０００の概略図である。
【００３２】
図示するように、ＦＣ ＳＷ３０００は、ＣＰＵ３１００と、メモリ３２００と、記憶装置３３００と、管理用ネットワーク６０００に接続するための管理ポート３４００と、サーバ２０００、新ストレージ装置４０００および旧ストレージ装置５０００の各々のデータ送受信ポートと接続するための複数のデータ送受信ポート３６００と、複数のデータ送受信ポート３６００間の通信のスイッチング制御を行なうコントローラ３８００と、これらの各装置を相互接続するバス３７００と、を有する。記憶装置３３００には、管理エージェントＰＧ３３１０と、ＳＷ（スイッチ）制御ＰＧ３３２０とが格納されている。ＣＰＵ３１００は、管理エージェントＰＧ３３１０をメモリ３２００にロードし実行することにより、管理用ネットワーク６０００経由で移行マネージャＰＧ４３４５や操作ＰＧ１３１０と通信し、ＦＣ ＳＷ３０００の構成情報を送受信する。また、ＣＰＵ２１００は、ＳＷ制御ＰＧ３３２０をメモリ２２００にロードし実行することにより、コントローラ３８００に複数のデータ送受信ポート３６００間の通信のスイッチング制御を行なわせる。また、通信を特定のデータ送受信ポート３６００のグループ（ゾーン）内に限定するゾーニング機能を提供する。
【００３３】
新ストレージ装置４０００は、計算機システムに新規導入されるストレージ装置である。この新ストレージ装置４０００の構成情報には、旧ストレージ装置５０００に設定されていた構成情報が反映される。
【００３４】
図５は、図１に示す新ストレージ装置４０００の概略図である。
【００３５】
図示するように、新ストレージ装置４０００は、ＣＰＵ４１００と、メモリ４２００と、記憶装置４３００と、管理用ネットワーク６０００に接続するための管理ポート４４００と、キャッシュメモリ４５００と、ファイバチャネルネットワーク（ＦＣ ＳＷ３０００）に接続するための少なくとも１つのデータ送受信ポート４６００と、少なくとも１つのディスクドライブ４９００と、ディスクコントローラ４８００と、これらの各装置を相互接続するバス４７００と、を有する。ディスクコントローラ４８００は、データを格納する論理ボリュームへのデータ転送処理を制御する。ここで、論理ボリュームは、少なくとも１つのディスクドライブ４９００により構成される論理的な記憶領域である。キャッシュメモリ４５００は、サーバ２０００からのデータアクセス要求を向上させるために、ディスクドライブ４９００に格納されているデータをキャッシュしておくために利用される。なお、キャッシュメモリ４５００は、メモリ４２００の記憶領域の一部を利用することで実現してもよい。
【００３６】
記憶装置４３００には、管理エージェントＰＧ４３１０と、自ストレージ装置が備える各送受信ポートの管理情報が登録されるポート管理ＴＬ（テーブル）４３１５と、自ストレージ装置が備えるキャッシュメモリの管理情報が登録されるキャッシュ管理ＴＬ４３２０と、自ストレージ装置が備える論理ボリュームの管理情報が登録される論理ボリューム管理ＴＬ４３２５と、自ストレージ装置が備える論理ボリュームをサーバ２０００に提供するために該論理ボリュームおよびデータ送受信ポートを論理的に接続するパスの管理情報が登録されるパス管理ＴＬ４３３０と、自ストレージ装置内の各論理ボリュームに対するキャッシュ割当の管理情報が登録されるキャッシュ割当管理ＴＬ４３３５と、サーバ２０００が論理ボリュームに対してアクセスするときのデータ帯域を送受信ポートで制御するための管理情報が登録されるポート帯域割当管理ＴＬ４３４０と、移行マネージャＰＧ４３４５と、移行マネージャＰＧ４３４５が構成情報を検出する装置の属性情報が登録される装置検出リスト４３５０と、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００に設定されているキャッシュ割当を新ストレージ装置４０００に引継がせる場合に使用するキャッシュ割当移行ＴＬ４３５５と、移行マネージャＰＧ４３４５が新ストレージ装置４０００の未割当のキャッシュの管理のために使用する移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０と、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００に設定されているポート帯域を新ストレージ装置４０００に引継がせる場合に使用するポート帯域割当移行ＴＬ４３６５と、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００へのパスを新ストレージ装置４０００に移行する場合に使用するパス移行ＴＬ４３７０と、移行マネージャＰＧ４３４５が新ストレージ装置４０００のポート帯域を管理するために使用する移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５と、ストレージ制御ＰＧ４３８０と、が格納されている。
【００３７】
なお、計算機システムに導入済みのストレージ装置である旧ストレージ装置５０００の構成も、図５に示す新ストレージ装置４０００と基本的に同様である。但し、旧ストレージ装置５０００では、移行マネージャＰＧ４３４５、装置検出リスト４３５０、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５、および、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５が不要である。なお、以降では、旧ストレージ装置５０００が備えるＣＰＵ、メモリ、記憶装置、管理ポート、キャッシュメモリ、データ送受信ポート、ディスクドライブ、ディスクコントローラ、および、バスの符号を、それぞれ、ＣＰＵ５１００、メモリ５２００、記憶装置５３００、管理ポート５４００、キャッシュメモリ５５００、データ送受信ポート５６００、ディスクドライブ５９００、ディスクコントローラ５８００、および、バス７７００として説明する。また、記憶装置５３００に格納されている管理エージェントＰＧ、ポート管理ＴＬと、キャッシュ管理ＴＬ、論理ボリューム管理ＴＬ、パス管理ＴＬ、キャッシュ割当管理ＴＬ、ポート帯域割当管理ＴＬ、パス移行ＴＬ、および、ストレージ制御ＰＧの符号を、それぞれ、管理エージェントＰＧ５３１０、ポート管理ＴＬ５３１５、キャッシュ管理ＴＬ５３２０、論理ボリューム管理ＴＬ５３２５、パス管理ＴＬ５３３０、キャッシュ割当管理ＴＬ５３３５、ポート帯域割当管理ＴＬ５３４０、パス移行ＴＬ５３７０、および、ストレージ制御ＰＧ５３８０として説明する。
【００３８】
ストレージ装置４０００、５０００において、ＣＰＵ４１００、５１００は、ストレージ制御ＰＧ４３８０、５３８０をメモリ４２００、５２００にロードし実行することにより、各論理ボリュームへのデータ送受信ポートなどの割り当てや、ディスクコントローラ４８００、５８００の制御などを行う。また、ＣＰＵ４１００、５１００は、管理エージェントＰＧ４３１０、５３１０をメモリ４２００、５２００にロードし実行することにより、移行マネージャＰＧ４３４５や操作ＰＧ１３１０と通信し、ストレージ装置４０００、５０００の構成情報を送受信する。さらに、新ストレージ装置４０００において、ＣＰＵ４１００は、移行マネージャＰＧ４３４５をメモリ４２００にロードし実行することにより、各装置の管理エージェントＰＧ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０からポート帯域、キャッシュ割当などの構成情報を入手し、後述する移行処理を行なう。
【００３９】
ポート管理ＴＬ４３１５、５３１５には、上述したように、自ストレージ装置４０００、５０００が備える各送受信ポート４６００、５６００の管理情報が登録されている。
【００４０】
図６は、ポート管理ＴＬ４３１５、５３１５の構成を説明するための図である。図示するように、自ストレージ装置内での送受信ポートの識別子であるポートＩＤを登録するためのフィールド４３１５１と、ファイバチャネルネットワーク内での送受信ポートの識別子であるポートＷＷＮ（World Wide Name）を登録するためのフィールド４３１５２と、ファイバチャネルネットワークが採用するファイバチャネルプロトコル上で定義される通信プログラムであるＳＣＳＩプロトコルにおいて送受信ポートを一意に識別するための識別子であるＳＣＳＩ ＩＤを登録するためのフィールド４３１５３と、送受信ポートのファイバチャネル帯域容量を登録するためのフィールド４３１５４と、送受信ポートのファイバチャネル帯域残容量を登録するためのフィールド４３１５５と、を備えて１つのレコードが形成されている。ここで、ファイバチャネル帯域容量とは、送受信ポートに割当てられたファイバチャネルネットワークの帯域を指す。また、ファイバチャネル帯域残容量とは、送受信ポートにさらに割当て可能なファイバチャネルネットワークの帯域の残量を指す。なお、図６の例は、旧ストレージ装置５０００が有するポート管理ＴＬ５３１５を示しており、旧ストレージ装置５０００が具備する４つの送受信ポート５６００「ｐｏｒｔ-ｂ１」、「ｐｏｒｔ-ｂ２」、「ｐｏｒｔ-ｂ３」、「ｐｏｒｔ-ｂ４」各々のレコードが登録されている。
【００４１】
キャッシュ管理ＴＬ４３２０、５３２０には、上述したように、自ストレージ装置４０００、５０００が備えるキャッシュメモリ４５００、５５００の管理情報が登録されている。
【００４２】
図７は、キャッシュ管理ＴＬ４３２０、５３２０の構成を説明するための図である。図示するように、自ストレージ装置が備えるキャッシュメモリの総容量を登録するためのフィールド４３２０１と、自ストレージ装置が備えるキャッシュメモリの総容量のうち論理ボリュームに割当てられていない残容量を登録するためのフィールド４３２０２と、を備えてレコードが形成されている。図７の例は、旧ストレージ装置５０００が有するキャッシュ管理ＴＬ５３２０を示しており、旧ストレージ装置５０００が１０ＧＢのキャッシュメモリ４５００を搭載し、キャッシュメモリ４５００に７.５ＧＢの論理ボリューム未割当領域が存在することを示している。
【００４３】
論理ボリューム管理ＴＬ４３２５、５３２５には、上述したように、自ストレージ装置４０００、５０００が備える論理ボリュームの管理情報が登録されている。
【００４４】
図８は、論理ボリューム管理ＴＬ４３２５、５３２５の構成を説明するための図である。図示するように、自ストレージ装置内での論理ボリュームの識別子である論理ボリュームＩＤを登録するためのフィールド４３２５１と、論理ボリュームと接続するパスを一意に識別するパスＩＤのリストを登録するためのフィールド４３２５２と、論理ボリュームの容量を登録するためのフィールド４３２５３と、論理ボリュームの物理的なデータ配置情報（パリティグループ）を登録するためのフィールド４３２５４と、を備えてレコードが形成されている。図８の例は、旧ストレージ装置５０００が有する論理ボリューム管理ＴＬ５３２５を示しており、旧ストレージ装置５０００が具備する３つの論理ボリューム「ｖｂ１」、「ｖｂ２」、「ｖｂ３」各々のレコードが登録されている。
【００４５】
パス管理ＴＬ４３３０、５３３０には、上述したように、自ストレージ装置が備える論理ボリュームに接続するパスの管理情報が登録されている。
【００４６】
図９は、パス管理ＴＬ４３３０、５３３０の構成を説明するための図である。図示するように、自ストレージ装置内でのパスの識別子であるパスＩＤを登録するためのフィールド４３３０１と、パスに割当てられた送受信ポートのポートＩＤを登録するためのフィールド４３３０２と、ファイバチャネルネットワークが採用するファイバチャネルプロトコル上で定義される通信プログラムであるＳＣＳＩプロトコルにおいて、パスに割当てられたＳＣＳＩロジカルユニット番号を示すＬＵＮ（Logical Unit Number）を登録するためのフィールド４３３０３と、パスに割当てられた論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのフィールド４３３０４と、を備えてレコードが形成されている。図９の例は、旧ストレージ装置５０００が有するパス管理ＴＬ５３３０を示しており、旧ストレージ装置５０００が具備する４つのパス「ｐａｔｈ-ｂ１」、「ｐａｔｈ-ｂ２」、「ｐａｔｈ-ｂ３」、「ｐａｔｈ-ｂ４」各々のレコードが登録されている。
【００４７】
キャッシュ割当管理ＴＬ４３３５、５３３５には、上述したように、自ストレージ装置が備える論理ボリュームに対するキャッシュ割当の管理情報が登録されている。
【００４８】
図１０は、キャッシュ割当管理ＴＬ４３３５、５３３５の構成を説明するための図である。図示するように、キャッシュ割当対象の論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのフィールド４３３５１と、論理ボリュームに割当るキャッシュの容量であるキャッシュ割当量を登録するためのフィールド４３３５２と、論理ボリュームが一部のデータ領域をキャッシュに常駐させる場合におけるその常駐容量および常駐領域を登録するためのフィールド４３３５３と、を備えてレコードが形成されている。ここで、キャッシュ常駐領域は、論理ボリューム内のブロック単位のアドレスＬＢＡ（Logical Block Addressing）によって指示されているものとする。なお、このキャッシュ割当管理ＴＬ４３３５、５３３５は、キャッシュ割当機能やキャッシュ常駐機能を持たないストレージ装置では不要である。また、キャッシュ割当機能やキャッシュ常駐機能は、必ずしも全ての論理ボリュームが利用する必要はない。図１０の例は、旧ストレージ装置５０００が有するキャッシュ割当管理ＴＬ５３３５を示している。論理ボリューム「ｖｂ１」は１ＧＢのキャッシュが割当てられており、そのうちのＬＢＡ「０」〜「１５３６００」の３００ＭＢをキャッシュ常駐に利用している。論理ボリューム「ｖｂ２」にはキャッシュが割当てられていないが、ＬＢＡ「０」〜「２５６０００」の５００ＭＢをキャッシュ常駐に利用している。そして、論理ボリューム「ｖｂ３」は１ＧＢのキャッシュが割当てられているが、キャッシュ常駐は実施されていない。
【００４９】
ポート帯域割当管理ＴＬ４３４０、５３４０は、上述したように、サーバ２０００が自ストレージ装置が備える論理ボリュームに対してアクセスするときのデータ帯域を送受信ポートで制御するための管理情報が登録されている。
【００５０】
図１１は、ポート帯域割当管理ＴＬ４３４０、５３４０の構成を説明するための図である。図示するように、ポート帯域割当対象のデータ送受信ポートに接続するパスのパスＩＤを登録するためのフィールド４３４０１と、ポート帯域割当対象のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録するためのフィールド４３４０２と、ポート帯域割当対象のデータ送受信ポートに割当てる帯域を登録するためのフィールド４３４０３と、を備えてレコードが形成されている。なお、このポート帯域割当管理ＴＬ４３４０、５３４０は、データ帯域を送受信ポートで制御する帯域割当機能を持たないストレージ装置では不要である。図１１の例は、旧ストレージ装置５０００が有するポート帯域割当管理ＴＬ５３４０を示しており、データ送受信ポート「ｐｏｒｔ-ｂ１」を利用するパス「ｐａｔｈ-ｂ１」には１００ＭＢ/ｓの帯域が割当てられており、データ送受信ポート「ｐｏｒｔ-ｂ１」を利用するパス「ｐａｔｈ-ｂ２」およびデータ送受信ポート「ｐｏｒｔ-ｂ３」を利用するパス「ｐａｔｈ-ｂ３」には、それぞれ５０ＭＢ/ｓの帯域が割当てられている。
【００５１】
装置検出リスト４３５０には、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が構成情報を検出する装置の属性情報が登録される。
【００５２】
図１２は、装置検出リスト４３５０の構成を説明するための図である。図示するように、検出対象装置の識別子である検出対象ＩＤを登録するためのフィールド４３５０１と、検出対象装置の種別を登録するためのフィールド４３５０２と、検出対象装置の製造元、製品名といった装置情報を登録するためのフィールド４３５０３と、検出対象装置のＩＰアドレスを登録するためのフィールド４３５０４と、を備えてレコードが形成されている。図１２の例では、旧ストレージ装置５０００の属性情報が登録されている。新ストレージ装置４０００は、移行マネージャＰＧ４３４５により、装置検出リスト４３４５に従い管理用ネットワーク６０００経由で旧ストレージ装置５０００にアクセスし、旧ストレージ装置５０００の構成情報を入手する。なお、装置検出リスト４３５０のレコードは、計算機システムのシステム管理者等が管理端末１０００を用いて登録する。あるいは、ファイバチャネルプロトコルが提供するネームサービスなどを用いて自動的に登録する。
【００５３】
キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５には、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００に設定されているキャッシュ割当を新ストレージ装置４０００に引き継がせるために必要な情報が登録される。
【００５４】
図１３は、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５の構成を説明するための図である。図示するように、旧ストレージ装置５０００に設定されているキャッシュ割当の移行先（引継先）への定義が処理済みであるか否かを示す処理済フラグを登録するためのフィールド４３５５１と、移行元すなわち旧ストレージ装置５０００に設定されているキャッシュ割当の定義情報である移行元キャッシュ定義情報を登録するフィールド４３５５８と、移行先すなわち新ストレージ装置４０００に設定するキャッシュ割当の定義情報である移行先キャッシュ定義情報を登録するフィールド４３５５９と、を備えてレコードが形成されている。キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５にレコードが登録された場合、該レコードのフィールド４３５５１に登録される処理済みフラグは、初期段階では移行先キャッシュ定義情報が未作成であることを示す「未」が登録され、後述の移行処理で移行先キャッシュ定義情報が作成された段階で、作成済みであることを示す「済」フラグに書き換えられる。移行元キャッシュ定義情報を登録するためのフィールド４３５５８は、旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当管理ＴＬ５３３５の内容をサブフィールドとして有し、キャッシュ割当管理ＴＬ５３３５の内容をコピーすることで形成される。つまり、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのサブフィールド４３５５２と、論理ボリュームに割当るキャッシュの容量であるキャッシュ割当量を登録するためのサブフィールド４３５５３と、論理ボリュームが一部のデータ領域をキャッシュに常駐させる場合におけるその常駐容量および常駐領域を登録するためのサブフィールド４３５５４と、を有する。また、移行先キャッシュ定義情報を登録するためのフィールド４３５５９は、後述する移行処理により新ストレージ装置４０００に登録されたキャッシュ割当管理ＴＬ４３３５の内容をサブフィールドとして有し、キャッシュ割当管理ＴＬ４３３５の内容をコピーすることで形成される。つまり、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのサブフィールド４３５５５と、論理ボリュームに割当るキャッシュの容量であるキャッシュ割当量を登録するためのサブフィールド４３５５６と、論理ボリュームが一部のデータ領域をキャッシュに常駐させる場合におけるその常駐容量および常駐領域を登録するためのサブフィールド４３５５７と、を有する。
【００５５】
キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０は、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が新ストレージ装置４０００の未割当のキャッシュを管理するために使用する。
【００５６】
図１４は、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の構成を説明するための図である。図示するように、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０には、構成情報の移行先である新ストレージ装置４０００の論理ボリュームに未割当のキャッシュの容量が登録される。移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０は、後述する移行処理の過程において、複数作成した移行先キャッシュ定義情報が示すキャッシュ割当の総容量が、移行先である新ストレージ装置４０００のキャッシュメモリ４５００の残容量を超過していないか否かを確認するために利用される。
【００５７】
ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５には、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００に設定されているポート帯域を新ストレージ装置４０００に引き継がせるために必要な情報が登録される。
【００５８】
図１５は、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５の構成を説明するための図である。図示するように、旧ストレージ装置５０００に設定されているポート帯域割当の移行先（引継先）への定義が処理済みであるか否かを示す処理済フラグを登録するためのフィールド４３６５１と、移行元すなわち旧ストレージ装置５０００に設定されているポート帯域割当の定義情報である移行元ポート定義情報を登録するフィールド４３６５８と、移行先すなわち新ストレージ装置４０００に設定するポート帯域割当の定義情報である移行先ポート定義情報を登録するフィールド４３６５９と、を備えてレコードが形成されている。ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５にレコードが登録された場合、該レコードのフィールド４３６５１に登録される処理済みフラグは、初期段階では移行先ポート定義情報が未作成であることを示す「未」が登録され、後述の移行処理で移行先ポート定義情報が作成された段階で、作成済みであることを示す「済」フラグに書き換えられる。移行元ポート定義情報を登録するためのフィールド４３６５８は、旧ストレージ装置５０００のポート帯域割当管理ＴＬ５３４０の内容をサブフィールドとして有し、ポート帯域管理ＴＬ５３４０の内容をコピーすることで形成される。つまり、旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートに接続するパスのパスＩＤを登録するためのサブフィールド４３６５２と、旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録するためのフィールド４３６５３と、旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートに割当てる帯域を登録するためのフィールド４３６５４と、を有する。また、移行先ポート定義情報を登録するためのフィールド４３６５９は、後述する移行処理により新ストレージ装置４０００に登録されたポート帯域管理ＴＬ４３４０の内容をサブフィールドとして有し、ポート帯域割当管理ＴＬ４３４０の内容をコピーすることで形成される。つまり、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートに接続するパスのパスＩＤを登録するためのサブフィールド４３６５５と、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録するためのフィールド４３６５６と、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートに割当てる帯域を登録するためのフィールド４３６５７と、を有する。
【００５９】
パス移行ＴＬ４３７０には、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が旧ストレージ装置５０００へのパスを新ストレージ装置４０００に移行するのに必要な情報が登録される。
【００６０】
図１６は、パス移行ＴＬ４３７０の構成を説明するための図である。図示するように、旧ストレージ装置５０００のパスの移行先（引継先）への定義が処理済みであるか否かを示す処理済フラグを登録するためのフィールド４３７０１と、移行元すなわち旧ストレージ装置５０００のパスの定義情報である移行元パス定義情報を登録するフィールド４３７１０と、移行先すなわち新ストレージ装置４０００のパスの定義情報である移行先パス定義情報を登録するフィールド４３７１１と、を備えてレコードが形成されている。パス移行ＴＬ４３７０にレコードが登録された場合、該レコードのフィールド４３７０１に登録される処理済みフラグは、初期段階では移行先パス定義情報が未作成であることを示す「未」が登録され、後述の移行処理で移行先パス定義情報が作成された段階で、作成済みであることを示す「済」フラグに書き換えられる。移行元パス定義情報を登録するためのフィールド４３７１０は、旧ストレージ装置５０００のパス管理ＴＬ５３３０の内容をサブフィールドとして有し、パス管理管理ＴＬ５３３０の内容をコピーすることで形成される。つまり、旧ストレージ装置５０００のパスのパスＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０２と、該パスに割当てられた送受信ポートのポートＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０３と、該パスに割当てられたＬＵＮを登録するためのサブフィールド４３７０４と、該パスに割当てられた論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０４と、を有する。また、移行先パス定義情報を登録するためのフィールド４３７１１は、後述する移行処理により新ストレージ装置４０００に登録されたパス管理ＴＬ４３３０の内容をサブフィールドとして有し、パス管理ＴＬ４３３０の内容をコピーすることで形成される。つまり、新ストレージ装置４０００のパスのパスＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０５と、該パスに割当てられた送受信ポートのポートＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０６と、該パスに割当てられたＬＵＮを登録するためのサブフィールド４３７０７と、該パスに割当てられた論理ボリュームの論理ボリュームＩＤを登録するためのサブフィールド４３７０９と、を有する。
【００６１】
移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５は、上述したように、移行マネージャＰＧ４３４５が新ストレージ装置４０００のポート帯域を管理するために使用する。
【００６２】
図１７は、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の構成を説明するための図である。図示するように、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録するためのフィールド４３７５１と、該データ送受信ポートの帯域のうち論理ボリュームに未割当の帯域を登録するためのフィールド４３７５２と、を備えてレコードが形成されている。各レコードは、新ストレージ装置４０００の各データ送受信ポートについて、後述する移行処理の過程において、複数作成した移行先ポート定義情報が示すポート帯域割当の総容量が、当該データ送受信ポートの帯域の残容量を超過していないか否かを確認するために利用される。
【００６３】
（２）移行処理手順
旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行する場合において、旧ストレージ装置５０００に設定されている構成情報を新ストレージ装置４０００に引継がせるために、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行なう移行処理を説明する。なお、本発明の第１実施形態において、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置は新ストレージ装置４０００である。
【００６４】
図１８は、本発明の第１実施形態において、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行する場合に、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行う移行処理を説明するためのフロー図である。
【００６５】
なお、図１８に示す移行処理の前作業として、計算システムのシステム管理者は、新ストレージ装置４０００をＦＣ ＳＷ３０００および管理用ネットワーク６０００のそれぞれに接続する。そして、新ストレージ装置４０００を起動する。新ストレージ装置４０００が起動されると、ＦＣ ＳＷ３０００のＣＰＵ３１００は、ＳＷ制御ＰＧ３３２０により、コントローラ３８００を制御し、データ送受信ポート３６００のリンク確立を検出する。また、管理用ネットワーク６０００を介して新ストレージ装置４０００に、状態変更通知を送信する。以降、ファイバチャネル規格に従い、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポート４６００各々から、ＦＣ ＳＷ３０００のデータ送受信ポート３６００へのログイン、サーバ２０００のデータ送受信ポート２６００へのログイン、および、旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポート５６００へのログインが実行される。このとき、新ストレージ装置４０００では、各データ送受信ポート４６００がログインした接続先ポートのＷＷＮおよびポートＩＤなどの情報を保持することになる。
【００６６】
さて、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、移行マネージャＰＧ４３４５により、ＦＣ ＳＷ３０００からの状態変更通知を受けとると、管理用ネットワーク６０００を介してＦＣ ＳＷ３０００からネットワークトポロジ情報を再取得する。これにより、新ストレージ装置４０００のファイバチャネルネットワークへのネットワーク接続が確立したことを検知し、図１８に示すフローを開始する。
【００６７】
まず、新ストレージ装置４０００において、ＣＰＵ４１００は、装置検出リスト４３５０に登録されている属性情報により登録される検出対象装置、つまり、旧ストレージ装置５０００に対して、管理用ネットワーク６０００を用いて構成情報要求を送信する。これを受けて、旧ストレージ装置５０００のＣＰＵ５１００は、管理エージェントＰＧ５３１０により、旧ストレージ装置５０００の構成情報を送信する。具体的には、ポート管理ＴＬ５３１５、キャッシュ管理ＴＬ５３２０、論理ボリューム管理ＴＬ５３２５、パス管理ＴＬ５３３０、キャッシュ割当管理ＴＬ５３３５、および、ポート帯域割当管理ＴＬ５３４０を送信する。これにより、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００から構成情報を取得して、メモリ４２００に保存する（ステップＳ１８１０）。
【００６８】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００が提供する論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００の論理ボリュームの論理ボリューム定義を作成する（ステップＳ１８１５）。具体的には、ステップＳ１８１０で旧ストレージ装置５０００から入手した論理ボリューム管理ＴＬ５３２５に登録さている各レコードに基づいて、新ストレージ装置４０００の論理ボリューム定義を作成する。まず、論理ボリューム管理ＴＬ５３２５からレコードを１つ抽出し、該抽出レコードが示す論理ボリュームの移行先となる新ストレージ装置４０００の論理ボリュームのレコードを、論理ボリューム管理ＴＬ４３２５に新規登録する。この処理を論理ボリューム管理ＴＬ５３２５から全てのレコードを検出するまで繰り返す。ここで、新規登録レコードのフィールド４３２５２に登録するパスＩＤの数は抽出レコードのフィールド５３２５２に登録されているパスＩＤの数と同数とする。また、新規登録レコードのフィールド４３２５３に登録するボリューム容量は抽出レコードのフィールド５３２５３に登録されているボリューム容量と同容量とする。さらに、抽出レコードのフィールド５３２５１、５３２５２に登録されている論理ボリュームＩＤ、パスＩＤと、新規登録レコードのフィールド５３２５１、５３２５２に登録されている論理ボリュームＩＤ、パスＩＤとの対応関係をメモリ等に保存しておく。本実施形態では、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームＩＤ「ｖｂ１」、「ｖｂ２」、「ｖｂ３」がそれぞれ、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームＩＤ「ｖａ１」、「ｖａ２」、「ｖａ３」に対応するものとする。また、旧ストレージ装置５０００へのパスＩＤ「ｐａｔｈ-ｂ１」、「ｐａｔｈ-ｂ２」、「ｐａｔｈ-ｂ３」がそれぞれ、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームＩＤ「ｐａｔｈ-ａ１」、「ｐａｔｈ-ａ２」、「ｐａｔｈ-ａ３」に対応するものとする。
【００６９】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００が提供する論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００のキャッシュのキャッシュ割当定義を作成する（ステップＳ１８２０）。この処理をキャッシュ割当定義作成処理と呼ぶ。その詳細は後述する。なお、移行元である旧ストレージ装置５０００にキャッシュ割当機能が存在しない場合、例えば管理端末１０００に、旧ストレージ装置５０００にキャッシュ割当機能が存在しないため、新ストレージ装置４０００にキャッシュ割当を引き継がなかった旨のメッセージを出力し、ステップＳ１８２０を実施せずにステップＳ１８２５に進む。また、移行先である新ストレージ装置４０００にキャッシュ割当機能が存在しない場合も、例えば管理端末１０００に、新ストレージ装置４０００にキャッシュ割当機能が存在しないため、旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当を引継がなかった旨のメッセージを出力し、ステップＳ１８２０を実施せずにステップＳ１８２５に進む。
【００７０】
次に、ステップＳ１８２５において、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００が提供する論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００のパス定義とポート帯域割当定義とを作成する。この処理をパス定義及びポート帯域割当定義作成処理と呼ぶ。その詳細は後述する。
【００７１】
以上のステップＳ１８１０〜１８２５により、新ストレージ装置４０００の論理ボリューム定義、キャッシュ割当定義、パス定義、および、キャッシュポート帯域割当定義の作成が完了する。これを受けて、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、管理用ネットワーク６０００を介してＦＣ ＳＷ３０００にアクセスし、サーバ２０００、旧ストレージ装置５０００および新ストレージ装置４０００間で、相互に通信可能となるように、ＦＣ ＳＷ３０００のゾーン構成を変更する。また、新ストレージ装置４０００から旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームへのアクセスが可能となるように、旧ストレージ装置５０００のアクセス許可設定を変更する（Ｓ１８３０）。具体的には、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００が、管理用ネットワーク６０００を介してＦＣ ＳＷ３０００に、ゾーン構成情報を送信する。ＦＣ ＳＷ３０００のＣＰＵ３１００は、管理エージェントＰＧ３３１０により新ストレージ装置４０００からゾーン構成情報を受信する。そして、ＳＷ制御ＰＧ３３２０により、受信したゾーン構成情報に従いコントローラ３８００を制御しゾーン構成を変更する。また、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００が、管理用ネットワーク６０００を介して旧ストレージ装置５０００に、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートの指定を含むアクセス許可情報を送信する。旧ストレージ装置５０００のＣＰＵ５１００は、管理エージェントＰＧ５３１０により新ストレージ装置４０００からアクセス許可情報を受信する。そして、新ストレージ装置４０００から受信したアクセス許可情報に従い、新ストレージ装置４０００から旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームへのアクセスが可能となるように、旧ストレージ装置５０００のアクセス許可設定を変更する。
【００７２】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、ステップＳ１８１０〜１８２５で作成した、新ストレージ装置４０００の論理ボリューム定義、キャッシュ割当定義、パス定義およびポート帯域割当定義を、論理ボリューム管理ＴＬ４３２５、キャッシュ割当管理ＴＬ４３３５、パス管理ＴＬ４３３０およびポート帯域割当管理ＴＬ４３４０に登録し、これらの定義情報を新ストレージ装置４０００に設定する（ステップＳ１８３５）。
【００７３】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、サーバ２０００に論理ボリュームの再認識を行なわせる（ステップＳ１８４０）。具体的には、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００が、管理用ネットワーク６０００を介してサーバ２０００に、論理ボリュームの再認識要求を送信する。サーバ２０００のＣＰＵ２１００は、管理エージェントＰＧ２３１０により新ストレージ装置４０００から論理ボリュームの再認識要求を受信する。そして、パス切替ＰＧ２３２０により、論理ボリュームの再認識処理を行い、新しく割当てられた新ストレージ装置４０００の論理ボリューム「ｖａ１」、「ｖａ２」、「ｖａ３」に関するデバイスファイルをサーバ２０００に作成する。例えば、ヒューレットパッカード社のＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムでは、「ＩＯＳＣＡＮ」コマンドにより、新規論理ボリュームの認識、および、オペレーティングシステムが論理ボリュームを認識する手段であるデバイスファイルの作成が行われる。
【００７４】
ここで、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、移行マネージャＰＧ４３４５により、サーバ２０００のパス切替ＰＧ２３２０に対して、新規作成された新ストレージ装置４０００の論理ボリュームのデバイスファイルが、既に作成されている旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームのデバイスファイルと同一グループのものとして管理するよう指示する。これを受けて、サーバ２０００のＣＰＵ２１００は、パス切替ＰＧ２３２０により、同一グループのデバイスファイルに対して仮想デバイスファイルを作成し、サーバ２０００上のオペレーティングシステムに認識させる。
【００７５】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、サーバ２０００のパス切替ＰＧ２３２０に対して、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームに対するアクセスを、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームに対するアクセスに変更するためのアクセス対象変更指示を送信する（ステップＳ１８４５）。これを受けて、サーバ２０００のＣＰＵ２１００は、パス切替ＰＧ２３２０により、サーバ２０００で稼動するアプリケーションからの旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームに対するアクセスを、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームへのアクセスに変更する。この結果、サーバ２０００上で動作するアプリケーションにとっては、これまで通りのアクセス方法で新ストレージ装置４００の論理ボリュームへアクセスすることが可能となる。なお、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームへのアクセスを新ストレージ４０００のどの論理ボリュームへのアクセスに変更するかは、例えば、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００が送信するアクセス対象変更指示に、ステップＳ１８１５で新ストレージ装置４０００のメモリ等に保持しておいた旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームと新ストレージ装置４０００の論理ボリュームとの対応関係を含め、サーバ２０００のＣＰＵ２１００が、パス切替ＰＧ２３２０により、該指示に含まれている該対応関係に従って行なうようにしてもよい。あるいは、サーバ２０００が旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームおよび新ストレージ装置４０００の論理ボリュームの情報を管理端末１０００に表示し、計算機システムのシステム管理者が管理端末１０００を介してサーバ２０００に直接設定してもよい。
【００７６】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、管理用ネットワーク６０００を介してＦＣ ＳＷ３０００にアクセスし、旧ストレージ装置５０００を除くサーバ２０００および新ストレージ装置４０００間で相互に通信可能となるように、ＦＣ ＳＷ３０００のゾーン構成を変更する。また、サーバ２０００から旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームへの直接アクセスが不可能となるように、旧ストレージ装置５０００のアクセス許可設定を変更する（Ｓ１８５０）。これにより、サーバ２０００上のアプリケーションからのＩ/Ｏアクセス処理は、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームが全て応答することになる。なお、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームのデータを、新ストレージ装置４０００の該論理ボリュームに対応する論理ボリュームに移行するための具体的な処理内容は、従来から行われているデータ移行技術を利用できる。そこで、本実施形態では、その詳細の説明を行なわない。
【００７７】
図１９は、図１８のステップＳ１８２０で実施されるキャッシュ割当定義作成処理（移行マネージャＰＧ４３４５による処理）を説明するためのフロー図である。
【００７８】
新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００が提供する論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００のキャッシュ残容量（未割当のキャッシュ容量）を求め、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０にその値を登録する（ステップＳ１９０５）。具体的には、新ストレージ装置４０００のキャッシュ管理ＴＬ４３２０のフィールド４３２０２に登録されているキャッシュ残容量の値をコピーし、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６００にその値を登録する。
【００７９】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、論理ボリュームの移行元である旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当定義をキャッシュ割当移行ＴＬ４３５５にコピーする（ステップＳ１９１０）。具体的には、図１８のステップＳ１８１０において旧ストレージ装置５０００から取得した旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当管理ＴＬ５３３５の全てのレコードと同数のレコードを、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５に新規生成し、キャッシュ割当管理ＴＬ５３３５の各レコードを、移行元キャッシュ定義情報として、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５の各レコードのフィールド４３５５８にコピーする。なお、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５の各レコードのフィールド４３５５１には、処理済フラグ「未」を登録しておく。
【００８０】
次に、移行元キャッシュ定義情報がフィールド４３５５８に登録された、フィールド４３５５１の処理済フラグが「未」のキャッシュ割当移行ＴＬ４３５５のレコード各々に対して、ステップＳ１９２０〜ステップＳ１９４５の処理を繰り返す（ステップＳ１９１５、１９５０）。具体的には、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５のフィールド４３５５１の処理済フラグが全て「済」となるまで以下の処理を繰り返す。
【００８１】
先ず、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５から、フィールド４３５５１に処理済フラグ「未」が登録されているレコードを１つ特定する。そして、特定したレコード（特定レコードと呼ぶ）のフィールド４３５５８のサブフィールド４３５５３、４３５５４に、移行元キャッシュ割当定義情報のキャッシュ割当量、キャッシュ常駐領域が登録されているか否かを調べる（ステップＳ１９２０）。
【００８２】
ステップＳ１９２０において、両方とも登録されていない場合は、特定レコードのフィールド４３５５９のサブフィールド４３５５６、４３５５７を空欄に、つまり、移行先キャッシュ割当定義情報のキャッシュ割当量、キャッシュ常駐領域を定義なしとする（Ｓ１９３５）。また、図１８のステップＳ１８１５で新ストレージ装置４０００のメモリ等に保持しておいた旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームと新ストレージ装置４０００の論理ボリュームとの対応関係に基づいて、移行元キャッシュ定義情報の論理ボリュームＩＤにより特定される旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームに対応する新ストレージ装置４０００の論理ボリュームを特定する。そして、特定レコードのフィールド４３５５９のサブフィールド４３５５５に、対応する新ストレージ装置４０００の論理ボリュームのボリュームＩＤを登録し、フィールド４３５５１に登録されている処理済フラグ「未」から「済」に変更する（ステップＳ１９４５）。
【００８３】
一方、ステップＳ１９２０において、移行元キャッシュ割当定義情報のキャッシュ割当量およびキャッシュ常駐領域のいずれか一方でも登録されている場合は、旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当定義である移行元キャッシュ割当定義が、新ストレージ装置４０００のキャッシュ割当定義である移行先キャッシュ割当定義に引継ぎ可能か否かを判断する（ステップＳ１９２５）。具体的には、移行元キャッシュ割当定義情報のキャッシュ割当量およびキャッシュ常駐領域が、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０に登録されているキャッシュ残容量より小さい場合に、引継ぎ可能と判断する。
【００８４】
ステップＳ１９２５において引継可能と判断された場合、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、特定レコードのフィールド４３５５９のサブフィールド４３５５６、４３５５７に、特定レコードのフィールド４３５５８のサブフィールド４３５５３、４３５５４の内容をコピーする。つまり、移行先キャッシュ定義情報のキャッシュ割当量、キャッシュ常駐領域として、移行元キャッシュ定義情報のキャッシュ割当量、キャッシュ常駐領域を用いる（ステップＳ１９３０）。次に、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の値を更新する（ステップＳ１９４０）。具体的には、移行元キャッシュ定義情報のキャッシュ割当量およびキャッシュ常駐領域のうち、より大きな値を持つキャッシュ容量値を選択する。そして、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の登録値から選択したキャッシュ容量値を減算し、その結果を移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の更新値とする。それから、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、図１８のステップＳ１８１５で新ストレージ装置４０００のメモリ等に保持しておいた旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームと新ストレージ装置４０００の論理ボリュームとの対応関係に基づいて、移行元キャッシュ定義情報の論理ボリュームＩＤにより特定される旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームに対応する新ストレージ装置４０００の論理ボリュームを特定する。そして、特定レコードのフィールド４３５５９のサブフィールド４３５５５に、対応する新ストレージ装置４０００の論理ボリュームのボリュームＩＤを登録し、フィールド４３５５１に登録されている処理済フラグ「未」から「済」に変更する（ステップＳ１９４５）。
【００８５】
また、ステップＳ１９２５において引継不可能と判断された場合、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、ステップＳ１９２０において移行元キャッシュ割当定義情報のキャッシュ割当量およびキャッシュ常駐領域の両方とも登録されていないと判断された場合と同様の処理を行う（ステップＳ１９３５、１９４５）。但し、この場合、例えば割当可能な容量分だけキャッシュ割当定義の引継ぎを行なうようにしてもよい。具体的には、特定レコードのフィールド４３５５９のサブフィールド４３５５６、４３５５７に、該特定レコードのフィールド４３５５８のサブフィールド４３５５３、４３５５４の内容をコピーする。この際、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の登録値を超えているコピー値は、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の登録値以内に減少させる。そして、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の登録値から、減少後のコピー値（サブフィールド４３５５６、４３５５７に登録されている値の大きい方）を減算して、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０を更新する。
【００８６】
なお、ステップＳ１９３５において、ある論理ボリュームのキャッシュ割当定義の引継ぎを実施できなかった場合、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、管理用ネットワーク６０００を介して、管理端末１０００に通知するようにしてもよい。
【００８７】
ここで、図１３に示すキャッシュ割当移行ＴＬ４３５５を用いて図１９に示すキャッシュ割当定義作成処理の具体例を説明する。図１３に示すように、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５の最初のレコードに対して図１８のステップＳ１９２０〜Ｓ１９４５を実行すると、旧ストレージ装置５０００の論理ボリューム「ｖｂ１」のキャッシュ割当定義は、新ストレージ装置４０００の論理ボリューム「ｖａ１」に移行可能であると判断され、キャッシュ割当量「１ＧＢ」と、キャッシュ常駐領域「３００ＭＢ（アドレス０〜１５３６００）を引き継ぐ。その結果、新ストレージ装置４０００のキャッシュメモリ残容量は、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０に登録されている値から１ＧＢを減算した値となり、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の登録値が更新される（図１４では９ＧＢに更新されている）。このように、図１９に示すフローに示すキャッシュ割当定義作成処理により、キャッシュ割当移行テーブル４３５５が作成される。
【００８８】
図２０は、図１８のステップＳ１８２５で実施されるパス定義及びポート帯域割当定義作成処理（移行マネージャＰＧ４３４５による処理）を説明するためのフロー図である。
【００８９】
新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００が提供する論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００のポート毎にポート帯域残容量（未割当のポート帯域）を求め、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の対応するレコードにその値を登録する（ステップＳ２００５）。具体的には、新ストレージ装置４０００のポート管理ＴＬ４３１５のレコード各々に対応する各レコードを、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５に追加する。そして、ポート管理ＴＬ４３１５のレコードのフィールド４３１５１、４３１５５に登録されているポートＩＤ、帯域残容量を、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５に追加した対応するレコードのフィールド４３７５１、４３７５２にコピーする。
【００９０】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、論理ボリュームの移行元である旧ストレージ装置５０００のパス定義をパス移行ＴＬテーブル４３７０にコピーする（ステップＳ２０１０）。具体的には、図１８のステップＳ１８１０において旧ストレージ装置５０００から取得した旧ストレージ装置５０００のパス管理ＴＬ５３３０の全てのレコードと同数のレコードを、パス移行ＴＬテーブル４３７０に新規生成し、パス管理ＴＬ５３３０の各レコードを、移行元パス定義情報として、パス移行ＴＬ４３７０の各レコードのフィールド４３７１０にコピーする。なお、パス移行ＴＬ４３７０の各レコードのフィールド４３７０１には、処理済フラグ「未」を登録しておく。
【００９１】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、旧ストレージ装置５０００のポート割当定義をポート帯域割当移行ＴＬテーブル４３６５にコピーする（ステップＳ２０１５）。具体的には、図１８のステップＳ１８１０において旧ストレージ装置５０００から取得した旧ストレージ装置５０００のポート帯域割当管理ＴＬ５３４０の全てのレコードと同数のレコードを、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５に新規生成し、ポート帯域割当移行ＴＬ５３４０の各レコードを、移行元ポート定義情報として、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５の各レコードのフィールド４３６５８にコピーする。なお、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５の各レコードのフィールド４３６５１には、処理済フラグ「未」を登録しておく。
【００９２】
次に、移行元パス定義情報がフィールド４３７１０に登録された、フィールド４３７０１の処理済フラグが「未」のパス移行ＴＬ４３７０のレコード各々に対して、ステップＳ２０２５〜ステップＳ２０６５の処理を繰り返す（ステップＳ２０２０、２０７０）。具体的には、パス移行ＴＬ４３７０のフィールド４３７０１の処理済フラグが全て「済」となるまで以下の処理を繰り返す。
【００９３】
先ず、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、パス移行ＴＬ４３７０から、フィールド４３７０１に処理済フラグ「未」が登録されているレコードを１つ特定する。このレコードを第１特定レコードと呼ぶ。そして、第１特定レコードのフィールド４３７１０のサブフィールド４３７０３にポートＩＤが登録されている旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートの移行先、つまり新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートを決定する（ステップＳ２０２５）。具体的には、旧ストレージ装置５０００のポート管理ＴＬ５３１５から、第１特定レコードのフィールド４３７１０のサブフィールド４３７０３に登録されているポートＩＤを持つレコードを抽出する。そして、抽出レコードのフィールド５３１５４に登録されている帯域容量を得る。これにより、第１特定レコードのフィールド４３７１０に移行元パス定義情報が登録されている旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートの帯域容量を特定する。次に、新ストレージ装置４０００のポート管理ＴＬ４３１５から、フィールド４３１５４に登録されている帯域容量が、この旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートの帯域容量よりも大きいレコードを１つ抽出し、このレコードにより特定される新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートを、移行先のデータ送受信ポートに決定する。
【００９４】
なお、以降では、旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポート「ｐｏｒｔ-ｂ１」、「ｐｏｒｔ-ｂ２」、「ｐｏｒｔ-ｂ３」の移行先ポートとして、それぞれ、新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポート「ｐｏｒｔ-ａ１」、「ｐｏｒｔ-ａ２」、「ｐｏｒｔ-ａ３」が決定されるものとして説明する。
【００９５】
次に、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、ポート帯域割移行ＴＬ４３６５から、第１特定レコードのサブフィールド４３７０３に登録されているポートＩＤがサブフィールド４３６５３に登録されている全てのレコード、つまり、該ポートＩＤにより特定される旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポートを利用する移行元ポート定義情報がフィールド４３６５８に登録されている全てのレコードを抽出する。そして、抽出したレコード（第２特定レコードと呼ぶ）各々に対して、ステップＳ２０３５〜ステップＳ２０６０の処理を繰り返す（ステップＳ２０３０、２０６５）。
【００９６】
まず、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２に登録されているパスＩＤがサブフィールド４３６５２に登録されており、且つ、サブフィールド４３６５４にポート割当帯域が登録されている第２特定レコードを検索する。そのような第２特定レコードを検索したならば、当該第２特定レコードのサブフィールド４３６５３に登録されている旧ストレージ装置５０００のポートＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のポートＩＤを、メモリ等に保存していた旧ストレージ装置５０００のポートＩＤおよび新ストレージ装置４０００のポートＩＤの対応関係に基づいて特定し、特定した新ストレージ装置４０００のデータ受信ポートの帯域残容量を、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５を用いて更に特定する。そして、この残容量が当該第２特定レコードのサブフィールド４３６５４に登録されているポート割当帯域より大きいか否かを判断する（ステップＳ２０３５）。
【００９７】
ステップＳ２０３５において、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２に登録されているパスＩＤがサブフィールド４３６５２に登録されており、且つ、サブフィールド４３６５４にポート割当帯域が登録されている第２特定レコードが存在しない場合、第１特定レコードのフィールド４３７１１に登録する移行先パス定義情報より特定される新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポート（移行先ポート）に、第１特定レコードのフィールド４３７１０に登録されている移行元パス定義情報より特定される旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポート（移行元ポート）のポート割当帯域を引継がせる必要はない。この場合、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、第１特定レコードのフィールド４３７１１に移行先パス定義情報を登録する。移行先ポート定義情報の作成・登録は行わない（ステップＳ２０４０）。
【００９８】
具体的には、パス移行ＴＬ４３７０内の第１特定レコードのサブフィールド４３７０７に、ステップＳ２０２５で移行先ポートに決定した新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録する。また、第１特定レコードのサブフィールド４３７０８に、第１特定レコードのサブフィールド４３７０４に登録されているＬＵＮをコピーする。そして、第１特定レコードのサブフィールド４３７０６、４３７０９に、先にメモリ等に保存しておいた、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２、４３７０５に登録されている旧ストレージ装置５０００のパスＩＤ、論理ボリュームＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のパスＩＤ、論理ボリュームＩＤを登録する。
【００９９】
次に、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の値をそのままとし（ステップＳ２０５５）、第１特定レコードのフィールド４３７０１に登録されている処理済フラグを「未」から「済」に変更する（ステップＳ２０６０）。
【０１００】
また、ステップＳ２０３５において、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２に登録されているパスＩＤがサブフィールド４３６５２に登録されており、且つ、サブフィールド４３６５４にポート割当帯域が登録されている第２特定レコードが検出され、さらに、この第２特定レコードのサブフィールド４３６５３に登録されている旧ストレージ装置５０００のポートＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のデータ受信ポートの帯域残量が、この第２特定レコードのサブフィールド４３６５４に登録されているポート割当帯域よりも大きい場合、第１特定レコードのフィールド４３７１１に登録する移行先パス定義情報より特定される新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポート（移行先ポート）に、第１特定レコードのフィールド４３７１０に登録されている移行元パス定義情報より特定される旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポート（移行元ポート）のポート割当帯域を引継がせる。この場合、新ストレージ装置４０００のＣＰＵ４１００は、第１特定レコードのフィールド４３７１１に移行先パス定義情報を登録すると共に、第２特定レコードのフィールド４３６５９に移行先ポート定義情報を登録する（ステップＳ２０４５）。
【０１０１】
具体的には、パス移行ＴＬ４３７０内の第１特定レコードのサブフィールド４３７０７に、ステップＳ２０２５で移行先ポートに決定した新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録する。また、第１特定レコードのサブフィールド４３７０８に、第１特定レコードのサブフィールド４３７０４に登録されているＬＵＮをコピーする。そして、第１特定レコードのサブフィールド４３７０６、４３７０９に、先にメモリ等に保存しておいた、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２、４３７０５に登録されている旧ストレージ装置５０００のパスＩＤ、論理ボリュームＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のパスＩＤ、論理ボリュームＩＤを登録する。同様に、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５内の検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５６に、ステップＳ２０２５で移行先ポートに決定した新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポートのポートＩＤを登録する。また、該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５７に、該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５４に登録されているポート割当帯域をコピーする。そして、該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５５に、先にメモリ等に保存しておいた、該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５１に登録されている旧ストレージ装置５０００のパスＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のパスＩＤを登録する。
【０１０２】
次に、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の値から該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５７に登録したポート割当帯域を減算して、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５を更新する（ステップＳ２０５５）、それから、第１特定レコードのフィールド４３７０１に登録されている処理済フラグを「未」から「済」に変更する（ステップＳ２０６０）。
【０１０３】
さらに、ステップＳ２０３５において、第１特定レコードのサブフィールド４３７０２に登録されているパスＩＤがサブフィールド４３６５２に登録されており、且つ、サブフィールド４３６５４にポート割当帯域が登録されている第２特定レコードが検出され、さらに、この第２特定レコードのサブフィールド４３６５３に登録されている旧ストレージ装置５０００のポートＩＤに対応する新ストレージ装置４０００のデータ受信ポートの帯域残量が、この第２特定レコードのサブフィールド４３６５４に登録されているポート割当帯域以下の場合、第１特定レコードのフィールド４３７１１に登録する移行先パス定義情報より特定される新ストレージ装置４０００のデータ送受信ポート（移行先ポート）に、第１特定レコードのフィールド４３７１０に登録されている移行元パス定義情報より特定される旧ストレージ装置５０００のデータ送受信ポート（移行元ポート）のポート割当帯域をそのまま引継がせることができない。
【０１０４】
この場合、ステップＳ２０２５の処理を行って他の移行先ポートを新たに選択する。そして、ステップＳ２０３０、２０３５を行って、新たに選択した移行先ポートに移行元ポートのポート割当帯域を引継がせることができることを確認できた場合に、ステップＳ２０４５を行なって、第１特定レコードのフィールド４３７１１に移行先パス定義情報を登録すると共に、第２特定レコードのフィールド４３６５９に移行先ポート定義情報を登録する。この処理を、移行元ポートのポート割当帯域を引継がせることができる移行先ポートが見つかるまで行なう。このような移行先ポートが見つからなかった場合は、ステップＳ２０４０を行なって、第１特定レコードのフィールド４３７１１に移行先パス定義情報のみを登録する（ステップＳ２０５０）。
【０１０５】
なお、ステップＳ２０５０において、最初からステップＳ２０４０と同様の処理、つまり、ポート帯域割当を引継がないようにしてもよい。また、引継ぎを完全にできなかったとして、その内容を、管理端末１０００に通知してもよい。
【０１０６】
次に、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の値から、該検出した第２特定レコードのサブフィールド４３６５７に登録したポート割当帯域を減算して、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５を更新する（ステップＳ２０５５）、それから、第１特定レコードのフィールド４３７０１に登録されている処理済フラグを「未」から「済」に変更する（ステップＳ２０６０）。
【０１０７】
ここで、図１５、図１６および図１７に示すポート帯域割当移行ＴＬ４３６５、パス移行ＴＬ４３７０および移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５を用いて、図２０に示すパス定義およびポート地域割当定義作成処理の具体例を説明する。図１６に示すパス移行ＴＬ４３７０の最初から３つのレコードに対して、図２０のＳ２０２５〜Ｓ２０６５が実施されると、論理ボリュームの移行元である旧ストレージ装置５０００のパス「ｐａｔｈ-ｂ１」、「ｐａｔｈ-ｂ２」、「ｐａｔｈ-ｂ３」のパス定義が、それぞれ、論理ボリュームの移行先である新ストレージ装置４０００のパス「ｐａｔｈ-ａ１」、「ｐａｔｈ-ａ２」、「ｐａｔｈ-ａ３」に引継がれる。また、パス「ｐａｔｈ-ｂ１」、「ｐａｔｈ-ｂ２」、「ｐａｔｈ-ｂ３」のポート帯域割当のパス「ｐａｔｈ-ａ１」、「ｐａｔｈ-ａ２」、「ｐａｔｈ-ａ３」への引継ぎも可能と判断され、図１５に示すように、パス「ｐａｔｈ-ｂ１」の１００ＭＢ/ｓの帯域、パス「ｐａｔｈ-ｂ２」の５０ＭＢ/ｓの帯域、および、パス「ｐａｔｈ-ｂ３」の５０ＭＢ/ｓの帯域が、それぞれ、パス「ｐａｔｈ-ａ１」の１００ＭＢ/ｓの帯域、パス「ｐａｔｈ-ａ２」の５０ＭＢ/ｓの帯域、および、パス「ｐａｔｈ-ａ３」の５０ＭＢ/ｓの帯域に引き継がれる。その結果、図１７に示すように、新ストレージ装置４０００のポート「ｐｏｒｔ-ａ１」のポート帯域残容量が、ポート「ｐｏｒｔ-ａ１」の帯域容量２００ＭＢ/ｓから１５０ＭＢ/ｓ（パス「ｐａｔｈ-ａ１」、「ｐａｔｈ-ａ２」の両方がポート「ｐｏｒｔ-ａ１」を利用している）を減算した５０ＭＢ/ｓとなり、新ストレージ装置４０００のポート「ｐｏｒｔ-ａ３」のポート帯域残容量が、ポート「ｐｏｒｔ-ａ３」の帯域容量１００ＭＢ/ｓから５０ＭＢ/ｓ（パス「ｐａｔｈ-ａ３」のみがポート「ｐｏｒｔ-ａ３」を利用している）を減算した５０ＭＢ/ｓとなる。
【０１０８】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。本実施形態によれば、上述の移行処理を行なうことにより、論理ボリュームに移行元である旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当およびポート帯域割当を、論理ボリュームに移行先である新ストレージ装置４０００に自動的に引継がせることが可能となる。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【０１１０】
図２１は、本発明の第２実施形態が適用された計算機システムの概略図である。図示するように、本実施形態の計算機システムが図１に示す第１実施形態の計算機システムと異なる点は、論理ボリュームの移行元となる旧ストレージ装置５０００および移行先となる新ストレージ装置４０００をそれぞれ複数設けた点と、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置として、新ストレージ装置４０００とは別の装置である管理サーバ８０００を設け、この管理サーバ８０００を管理用ネットワーク６０００に接続した点とにある。その他については、第１実施形態の計算機システムと同様である。なお、本実施形態において、第１実施形態のものと同じ機能を有するものには、同じ符号を付している。
【０１１１】
図２２は、図２１に示す管理サーバ８０００の概略図である。
【０１１２】
図示するように、管理サーバ８０００は、ＣＰＵ８１００と、メモリ８２００と、記憶装置８３００と、管理用ネットワーク６０００に接続するための管理ポート８４００と、ディスプレイなどの出力装置８５００と、キーボードなどの入力装置８６００と、これらの各装置を相互接続するバス８７００と、を有する。記憶装置１３００には、移行マネージャＰＧ４３４５、装置検出リスト４３５０、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０、ポート帯域割当移行テーブル４３６５、パス移行ＴＬ４３７０、および、移行先ポート帯域残量管理ＴＬ４３７５が格納されている。
【０１１３】
これらのプログラムおよびテーブルは、第１実施形態で説明したものと基本的に同様である。但し、装置検出リスト４３５０、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０、ポート帯域割当移行テーブル４３６５、パス移行ＴＬ４３７０、および、移行先ポート帯域残量管理ＴＬ４３７５は、新ストレージ装置４０００毎に、新ストレージ装置４０００のＩＰアドレスを含む属性情報に対応付けられて設けられているものとする。ＣＰＵ８１００は、移行マネージャＰＧ４３４５をメモリ８２００にロードし実行することにより、各装置の管理エージェントＰＧ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０からポート帯域、キャッシュ割当などの構成情報を入手し、新ストレージ装置４０００毎に、当該新ストレージ装置４０００に対応する旧ストレージ装置の構成情報を含む装置検出リスト４３５０、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０、ポート帯域割当移行テーブル４３６５、パス移行ＴＬ４３７０、および、移行先ポート帯域残量管理ＴＬ４３７５を用いて、上述の移行処理を行なう。これにより、属性情報により特定される新ストレージ装置４０００各々について、論理ボリュームに、当該新ストレージ装置４０００の移行元である旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当およびポート割当を引き継がせることが可能となる。
【０１１４】
本実施形態によれば、管理サーバ８０００のＣＰＵ８１００（移行マネージャＰＧ４３４５）が移行処理を実施するので、移行マネージャＰＧ４３４５を搭載していない新ストレージ装置４０００に対しても移行処理を実施することができる。また、計算機システム内の移行処理を管理サーバ８０００で集中管理することができる。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
【０１１６】
（１）システム構成
図２３は、本発明の第３実施形態が適用された計算機システムの概略図である。図示するように、本実施形態の計算機システムが図１に示す第１実施形態の計算機システムと異なる点は、移行先となる新ストレージ装置がバーチャリゼーション装置９０００である点にある。その他については第１実施形態の計算機システムと同様である。なお、本実施形態において、第１実施形態のものと同じ機能を有するものには、同じ符号を付している。
【０１１７】
バーチャリゼーション装置９０００は、以下の２つの機能により、サーバ２０００に割当てる旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームを仮想的なボリュームで管理する。機能１：バーチャリゼーション装置９０００に接続された旧ストレージ装置５０００の記憶領域を管理し、ボリュームプールを生成する機能。機能２：ボリュームプール内の１以上の記憶領域に基いて仮想ボリュームを生成し、サーバ２０００からの仮想ボリュームへのＩ/Ｏアクセスを対応する記憶領域に展開して、サーバ２０００からのＩ/Ｏアクセスに応答する機能。さらに、本実施形態のバーチャリゼーション装置９０００は、計算機システムに新規導入される新ストレージ装置でもある。バーチャリゼーション装置９０００は、図１に示す新ストレージ装置４０００と同様に、管理エージェントＰＧ４３１０、移行マネージャＰＧ４３４５を有している。さらに、上述の２つの機能によりサーバ２０００に割当てる旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームを仮想ボリュームで管理するためのボリューム仮想化ＰＧ４３８０を有する。
【０１１８】
図２４は、図２３に示すバーチャリゼーション装置９０００の概略図である。
【０１１９】
図示するように、本実施形態のバーチャリゼーション装置９０００が図１に示す新ストレージ装置４０００と異なる点は、記憶装置４３００にボリューム仮想化ＰＧ４３８０が記憶されている点にある。ＣＰＵ４１００は、このボリューム仮想化ＰＧ４３８０をメモリ４２００上にロードし実行することで、上記の２つの機能を実現する。これにより、バーチャリゼーション装置９０００は、サーバ２０００に仮想ボリュームを提供する。この仮想ボリュームは、旧ストレージ装置５０００が保持する論理ボリュームを、バーチャリゼーション装置９０００が保持する論理ボリュームとしてあたかもＩ/Ｏアクセスが可能となるよう仮想化したものである。その具体的な処理内容は、従来から行われている仮想ボリューム技術を利用できる。そこで、本実施形態ではその詳細な説明を行なわない。なお、仮想ボリュームと旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームとの対応関係は、バーチャリゼーション装置９０００内の論理ボリューム管理ＴＬ４３２５のフィールド４３２５に、仮想ボリュームの物理的なデータ配置として、実際の記憶領域である旧ストレージ装置５０００の対応する論理ボリュームの物理的なデータ配置を登録することで管理することができる。
【０１２０】
（２）移行処理手順
旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行すると共に、旧ストレージ装置５０００の他の一部の論理ボリュームについてサーバ２０００が該論理ボリュームに直接アクセスする形態から、バーチャリゼーション装置９０００の仮想ボリュームを経由して該論理ボリュームにアクセスする形態に移行する場合に、旧ストレージ装置５０００に設定されている構成情報をバーチャリゼーション装置９０００に引継がせるために、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行なう移行処理を説明する。なお、本発明の第３実施形態において、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置はバーチャリゼーション装置９０００である。
【０１２１】
図２５は、本発明の第３実施形態において、旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行すると共に、旧ストレージ装置５０００の他の一部の論理ボリュームについてサーバ２０００が該論理ボリュームに直接アクセスする形態から、バーチャリゼーション装置９０００の仮想ボリュームを経由して該論理ボリュームにアクセスする形態に移行する場合に、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行う移行処理を説明するためのフロー図である。
【０１２２】
図示するように、本実施形態の移行処理が図１８に示す第１実施形態の移行処理と異なる点は、ステップＳ１８１５、１８２０、１８２５に代えて、ステップＳ２５０５、ステップＳ２５１０を行なう点にある。
【０１２３】
ステップＳ２５０５において、バーチャリゼーション装置９０００のＣＰＵ９１００は、バーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームに移行する旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリューム各々に対して、移行先であるバーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームの論理ボリューム定義作成、キャッシュ割当定義作成、パス定義及びポート帯域割当定義を行う。また、ステップＳ２５１０において、バーチャリゼーション装置９０００のＣＰＵ９１００は、ボリューム仮想化ＰＧ４３８０によりバーチャリゼーション装置９０００の論理ボリューム（仮想ボリューム）で仮想化される旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリューム各々に対して、仮想ボリュームであるバーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームの論理ボリューム定義作成、キャッシュ割当定義作成、パス定義及びポート帯域割当定義を行う。なお、旧ストレージ装置５０００のどの論理ボリュームをバーチャリゼーション装置９０００のどの論理ボリュームに移行するかや、旧ストレージ装置５０００のどの論理ボリュームをバーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームで仮想化するなどは、例えば計算機システムのシステム管理者が管理端末１０００により予めバーチャリゼーション装置９０００に設定しておけばよい。
【０１２４】
なお、ステップＳ２５０５、２５１０で行なわれる論理ボリューム定義作成処理は、図１８のステップＳ１８１５で行なわれるものと基本的に同様である。また、キャッシュ割当定義作成処理、パス定義及びポート帯域割当定義作成処理は、図１９に示すキャッシュ割当定義作成処理、図２０に示すパス定義及びポート帯域割当定義作成処理と基本的に同様である。但し、本実施形態では、移行先の論理ボリュームがバーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームとなる。また、移行元の論理ボリュームとして、ステップＳ２５０５では、旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリュームが対象となり、Ｓ２５１０では、バーチャリゼーション装置９０００の論理ボリュームで仮想化される旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリュームが対象となる。
【０１２５】
本実施形態において、移行先であるバーチャリゼーション装置９０００への引継ぎが不可能と判断された定義は、移行元である旧ストレージ装置５０００の定義としてそのまま再度設定してもよい。このようにすれば、バーチャリゼーション装置９０００でキャッシュ割当機能やポート帯域割当機能を適用できない場合、旧ストレージ装置５０００のキャッシュ割当機能やポート帯域割当機能を引き続き使い続けることができる。つまり、計算機システムのシステム管理者が定義した性能向上のための各種定義設定を引き続き利用することが可能となる。このように、本実施形態によれば、バーチャリゼーション装置９０００を新規導入する場合においても、移行マネージャＰＧ４３４５による移行処理により、バーチャリゼーション装置９０００と旧ストレージ装置５０００とのリソース配分を考慮した設定を、計算機システムのシステム管理者に煩雑な作業を強いることなく行なうことができる。
【０１２６】
なお、本実施形態において、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置がバーチャリゼーション装置９０００である場合を例にとり説明した。しかし、上記の第１実施形態と第２実施形態との違いと同様に、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置として管理サーバ８０００をバーチャリゼーション装置９０００とは別に設けてもよい。この場合、図２６に示すような、旧ストレージ装置５０００、新ストレージ装置４０００およびバーチャリゼーション装置９０００が混在するような構成（但し、新ストレージ装置４０００およびバーチャリゼーション装置９０００は移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置ではない）、であっても、移行処理による性能向上のための各種設定の引継を実現可能である。このように、管理サーバ８０００上が移行マネージャＰＧ４３４５により移行処理を行なうことで、計算機システム内の性能引継ぎのための各種設定を集中管理できる。
【０１２７】
以上、本発明の各実施形態について説明した。
【０１２８】
本発明の各実施形態によれば、移行マネージャＰＧ４３４５による移行処理により、新ストレージ装置４０００を新規導入するにあたり、旧ストレージ装置５０００の論理ボリュームに設定された性能向上のための各種設定を、システム管理者に煩雑な作業を強いることなく、新ストレージ装置４０００の論理ボリュームに引継がせることができる。これにより、システム管理者が全ての論理ボリューム毎に設定の引継ぎ作業を実施するといった、各ストレージ装置に対する高度な知識と膨大な時間とを必要とした管理コストを削減できる。また、バーチャリゼーション装置９０００を新規導入する場合においても、移行マネージャＰＧ４３４５による移行処理により、バーチャリゼーション装置９０００と旧ストレージ装置５０００とのリソース配分を考慮した最適な設定を、システム管理者に煩雑な作業を強いることなく行なうことができる。
【０１２９】
なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の各実施形態では、ストレージエリアネットワークとしてファイバチャネルネットワークが利用される場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明は、様々なストレージエリアネットワークに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの概略図である。
【図２】図２は、図１に示す管理端末１０００の概略図である。
【図３】図３は、図１に示すサーバ２０００の概略図である。
【図４】図４は、図１に示すＦＣ ＳＷ３０００の概略図である。
【図５】図５は、図１に示す新ストレージ装置４０００の概略図である。
【図６】図６は、ポート管理ＴＬ４３１５、５３１５の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、キャッシュ管理ＴＬ４３２０、５３２０の構成を説明するための図である。
【図８】図８は、論理ボリューム管理ＴＬ４３２５、５３２５の構成を説明するための図である。
【図９】図９は、パス管理ＴＬ４３３０、５３３０の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、キャッシュ割当管理ＴＬ４３３５、５３３５の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、ポート帯域割当管理ＴＬ４３４０、５３４０の構成を説明するための図である。
【図１２】図１２は、装置検出リスト４３５０の構成を説明するための図である。
【図１３】図１３は、キャッシュ割当移行ＴＬ４３５５の構成を説明するための図である。
【図１４】図１４は、移行先キャッシュ残容量管理ＴＬ４３６０の構成を説明するための図である。
【図１５】図１５は、ポート帯域割当移行ＴＬ４３６５の構成を説明するための図である。
【図１６】図１６は、パス移行ＴＬ４３７０の構成を説明するための図である。
【図１７】図１７は、移行先ポート帯域残容量管理ＴＬ４３７５の構成を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１実施形態において、旧ストレージ装置５０００がサーバ２０００に提供している論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行する場合に、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行う移行処理を説明するためのフロー図である。
【図１９】図１９は、図１８のステップＳ１８２０で実施されるキャッシュ割当定義作成処理（移行マネージャＰＧ４３４５による処理）を説明するためのフロー図である。
【図２０】図２０は、図１８のステップＳ１８２５で実施されるパス定義及びポート帯域割当定義作成処理（移行マネージャＰＧ４３４５による処理）を説明するためのフロー図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２実施形態が適用された計算機システムの概略図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す管理サーバ８０００の概略図である。
【図２３】図２３は、本発明の第３実施形態が適用された計算機システムの概略図である。
【図２４】図２４は、図２３に示すバーチャリゼーション装置９０００の概略図である。
【図２５】図２５は、本発明の第３実施形態において、旧ストレージ装置５０００の一部の論理ボリュームを新ストレージ装置４０００に移行すると共に、旧ストレージ装置５０００の他の一部の論理ボリュームについてサーバ２０００が該論理ボリュームに直接アクセスする形態から、バーチャリゼーション装置９０００の仮想ボリュームを経由して該論理ボリュームにアクセスする形態に移行する場合に、移行マネージャＰＧ４３４５の搭載装置が行う移行処理を説明するためのフロー図である。
【図２６】図２６は、本発明の第３実施形態が適用された計算機システムの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０００：管理端末、    ２０００：サーバ（ホストコンピュータ）、    ３０００：ＦＣ ＳＷ、    ４０００：新ストレージ装置、    ５０００：旧ストレージ装置、    ６０００：管理用ネットワーク、    ８０００：管理サーバ、    ９０００：バーチャリゼーション装置、    ４３４５：移行マネージャＰＧ、    ２３１０、３３１０、４３１０、５３１０：管理エージェントＰＧ、    ４３８０：ボリューム仮想化ＰＧ
【図１】
2005182708.tif 000003
【図２】
2005182708.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005182708.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005182708.tif 000009
【図８】
2005182708.tif 000010
【図９】
2005182708.tif 000011
【図１０】
2005182708.tif 000012
【図１１】
2005182708.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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