(57)【要約】【課題】被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上する。【解決手段】超音波処置具３の超音波発生部３０を先に被検体に挿入し、その後内視鏡１の挿入部１１を被検体に挿入して当該内視鏡１の挿通用チャンネル１６Ａを通した固定具２によって超音波発生部３０を確保して挿入部１１の先端に保持する。これにより、超音波発生部３０を被検体１００内に挿通できる最大限の大きさに設計することができる。この結果、被検体１００外から被検体１００内を観察しつつ超音波で被検体１００内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することができる。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される長尺な挿入部の先端側に観察部を有するとともに前記挿入部の基端側から先端側に連通する挿通用チャンネルを有した内視鏡と、
被検体に挿入される長尺なケーブルの先端側に超音波発生部を有した超音波処置具と、
前記内視鏡の挿通用チャンネルに挿通され、前記挿入部より先に被検体に挿入した超音波発生部を確保して後から被検体に挿入した前記挿入部の先端側に前記超音波発生部を保持する固定具と
を備えたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記超音波処置具は、前記超音波発生部によって発生した超音波振動を伝達するホーンの周りを囲むカバー部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
被検体に挿入される長尺な挿入部の先端側に超音波発生部を有し当該超音波発生部の先端部位が超音波振動を伝達するホーンの先端形状に沿って狭窄形成してなる超音波処置具と、
狭窄形成した前記超音波発生部の先端部位に設けた観察部と
を備えたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項４】
前記観察部は、前記超音波発生部に対して着脱可能に設けてあることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う超音波処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体外から超音波で被検体内の患部の処置を行う装置が知られている。この装置は、第１の構成として、ハウジング、変換器組立体、取付具、カテーテル本体、伝達ロッドおよびエンドエフェクタを主に備えている。変換器組立体は、例えば超音波振動子などが用いられてなり、電気エネルギーに応答して超音波周波数で駆動する。取付具は、第１および第２の端部を有して第１の端部を変換器組立体に組み合わせてあり変換器組立体より受けた超音波振動を第１の端部から第２の端部に伝える。変換器本体および取付具は、ハウジングに支持してある。カテーテル本体は、第１の端部、第２の端部およびこれを通って長手方向に伸びる内腔を有し第１の端部がハウジングに組み合わせてある。伝達ロッドは、カテーテル本体の内腔を通って長手方向に伸びる可撓性のものであって第１および第２の端部を有し、第１の端部を取付具の第２の端部に組み合わせて取付具からの超音波振動を第２の端部に伝える。エンドエフェクタは、伝達ロッドの第２の端部に組み合わせてあり被検体内の患部に接触するようにカテーテル本体の第２の端部より先に伸びてある。すなわち、カテーテル本体の第２の端部を被検体内に通し、被検体外にあるハウジングに支持した変換器組立体からの超音波振動を取付具および伝達ロッドを介してエンドエフェクタに伝えて、当該エンドエフェクタによって患部の処置を行う。一方、第２の構成として、カテーテル本体の第２の端部に変換器組立体を設けて、取付具および伝達ロッドを用いずに変換器組立体にエンドエフェクタを組み合わせてある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、上述した従来の装置を、内視鏡と組み合わせて用いることになる。この場合に第１の構成では、カテーテル本体を、内視鏡に設けた処置具挿通用のチャンネルに通し、内視鏡の観察部先端からエンドエフェクタを伸び出して処置を行う。また、第２の構成においても、近年における変換器組立体の小型化によって、カテーテル本体を、内視鏡に設けた処置具挿通用のチャンネルに通し、内視鏡の観察部先端からエンドエフェクタを伸び出して処置を行う。
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０２２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように従来の装置を内視鏡と組み合わせて用いた場合、第１の構成では、変換器組立体とエンドエフェクタとの間に長手状で可撓性の伝達ロッドを有しているため、伝達ロッドによって超音波振動エネルギーのロスがあり電力の無駄使いとなる。この超音波振動エネルギーのロスによって処置に時間がかかってしまう。
【０００６】
また、従来の装置を内視鏡と組み合わせて用いた場合、第２の構成では、変換器組立体が小型化されているので出力不足になる。このため、大きい腫瘍や硬い腫瘍を処置する場合、変換器組立体を長時間連続して駆動することになるので、発熱し易くなり、この発熱によって出力が低下して処置に時間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく処置能力を向上することができる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る超音波処置装置は、被検体に挿入される長尺な挿入部の先端側に観察部を有するとともに前記挿入部の基端側から先端側に連通する挿通用チャンネルを有した内視鏡と、被検体に挿入される長尺なケーブルの先端側に超音波発生部を有した超音波処置具と、前記内視鏡の挿通用チャンネルに挿通され、前記挿入部より先に被検体に挿入した超音波発生部を確保して後から被検体に挿入した前記挿入部の先端側に前記超音波発生部を保持する固定具とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る超音波処置装置は、上記請求項１において、前記超音波処置具は、前記超音波発生部によって発生した超音波振動を伝達するホーンの周りを囲むカバー部材を有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る超音波処置装置は、被検体に挿入される長尺な挿入部の先端側に超音波発生部を有し当該超音波発生部の先端部位が超音波振動を伝達するホーンの先端形状に沿って狭窄形成してなる超音波処置具と、狭窄形成した前記超音波発生部の先端部位に設けた観察部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る超音波処置装置は、上記請求項３において、前記観察部は、前記超音波発生部に対して着脱可能に設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる超音波処置装置は、超音波処置具の超音波発生部を先に被検体内に挿入し、その後内視鏡の挿入部を被検体内に挿入して当該内視鏡の挿通用チャンネルを通した固定具によって超音波発生部を確保して挿入部の先端に保持する。これにより、超音波発生部を被検体内に挿通できる最大限の大きさに設計することができる。この結果、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することができる。また、超音波発生部によって発生した超音波振動を伝達するホーンの周りを囲むカバー部材を超音波処置具が有していることにより、カバー部材によってホーンの先端以外が患部以外の部位に接触しないように保護して患部以外の部位への超音波振動の影響を防ぐことができる。
【００１３】
本発明にかかる超音波処置装置は、被検体内に挿入される挿入部の先端側に超音波発生部を有し、超音波発生部の先端部位をホーンの先端形状に沿って狭窄形成して、この先端部位に観察部を取り付けてある。このため、超音波発生部の先端部位に取り付けられた状態の観察部が、超音波発生部の外径に対してほぼ同じ外径内に収められる。これにより、超音波発生部を被検体内に挿通できる最大限の大きさに設計することができる。この結果、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することができる。また、観察部を超音波発生部に対して着脱可能に設ければ、観察部に故障があった場合に取り替えが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る超音波処置装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の内視鏡を示す側面図、図２は図１に示した内視鏡の挿入部を示す側断面図、図３は図１に示した内視鏡の挿入部を示す正面図、図４は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の固定具を示す側面図、図５は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の超音波処置具を示す側断面図である。
【００１６】
実施の形態１における超音波処置装置は、図１〜図５に示すように、内視鏡１、固定具２および超音波処置具３を備えている。内視鏡１は、図１に示すように、長尺な挿入部１１を有している。この挿入部１１は、被検体内に挿入されるものであり、長尺とした基端側が可撓性を有した管状の可撓管部１１Ａをなし、長尺とした先端側が湾曲操作可能な湾曲管部１１Ｂをなしている。このように、挿入部１１は、軟性を有して長尺に形成してある。
【００１７】
可撓管部１１Ａは、図には明示しないが、内部が中空で柔軟に撓む形態とした長尺な管体の外周を防水性のゴムチューブなどの外皮で覆ってある。湾曲管部１１Ｂは、可撓管部１１Ａの内部に連通する態様で、図２に示すように、内部が中空な湾曲駒１１Ｂａを複数連結して長尺に形成してある。湾曲駒１１Ｂａの外周は、可撓管部１１Ａの外皮と連続する防水性のゴムチューブなどの外皮１１Ｂｂで覆ってある。
【００１８】
挿入部１１の先端側であって湾曲管部１１Ｂの先端側には、図２および図３に示すように、先端金物１２が設けてある。この先端金物１２には、観察部１３としての照明部１４および撮像部１５と、開口部１２Ａとを有した先端ユニットを構成して、湾曲管部１１Ｂの先端部の湾曲駒１１Ｂａに固定してある。
【００１９】
照明部１４は、先端金物１２の先端面の２箇所に照明レンズを有している。図には明示しないが、照明部１４は、照明レンズより先端金物１２の内方にライトガイドを有している。ライトガイドは、挿入部１１の基端側（可撓管部１１Ａの基端側）から当該挿入部１１の内部を通して照明レンズに対して光を導き、照明レンズから被検体内を照明する照明光を照射するためのものである。
【００２０】
撮像部１５は、図２および図３に示すように、先端金物１２の先端面に対物レンズ１５Ａを有し、この対物レンズ１５Ａより先端金物１２の内方に固体撮像素子（ＣＣＤ）１５Ｂを有している。また、固体撮像素子１５Ｂより先端金物１２の内方には、固体撮像素子１５Ｂのリードを内装してある電装ケーブル１５Ｃが挿入部１１の内部を通して当該挿入部１１の基端側（可撓管部１１Ａの基端側）に延設してある。なお、対物レンズ１５Ａおよび固体撮像素子１５Ｂは、ホルダ１５Ｄを介して先端金物１２に固定してある。この撮像部１５は、照明部１４で照明された被写体を対物レンズ１５Ａによって固体撮像素子１５Ｂに結像する。固体撮像素子１５Ｂは、結像データを電装ケーブル１５Ｃによって送信する。
【００２１】
開口部１２Ａは、先端金物１２の先端側から基端側に貫通して設けてある。この開口部１２Ａには、後述する挿通用チャンネル１６Ａが連通してある。
【００２２】
上記挿入部１１の基端側（可撓管部１１Ａの基端側）には、操作部１６が連結してある。操作部１６は、被検体外で手に持つものであって、図１に示すように、挿通用チャンネル１６Ａ、操作ノブ１６Ｂおよびユニバーサルコード１６Ｃを有している。
【００２３】
挿通用チャンネル１６Ａは、操作部１６の側部で基端１６Ａａが開口し、挿入部１１の内部を通じて先端金物１２の開口部１２Ａに先端１６Ａｂが連通してある。
【００２４】
操作ノブ１６Ｂは、その回動操作によって挿入部１１の湾曲管部１１Ｂを被検体外から遠隔操作するものであって２個設けてある。一方の操作ノブ１６Ｂは、湾曲管部１１Ｂを例えば上下方向に湾曲操作する。他方の操作ノブ１６Ｂは、湾曲管部１１Ｂを例えば左右方向に湾曲操作する。
【００２５】
ユニバーサルコード１６Ｃは、操作部１６の側部から延在してあり、挿入部１１の先端側（湾曲管部１１Ｂの先端側）に設けた観察部１３としての照明部１４のライトガイド（図示せず）および撮像部１５の電装ケーブル１５Ｃが内装してある。このユニバーサルコード１６Ｃの延在端には、コネクタ１６Ｃａが設けてあって、光源や画像処理装置１７に対して接続される。
【００２６】
固定具２は、図４に示すように、操作部２１、保持部２２、シース２３および固定ワイヤ２４を有している。操作部２１は、棒状の案内部２１Ａの長手方向の基端側に、例えば親指を挿通する支持部２１Ａａを設けてある。案内部２１Ａには、操作ハンドル２１Ｂが長手方向に摺動可能に設けてある。操作ハンドル２１Ｂには、例えば人差し指と中指とを挿通する支持部２１Ｂａが設けてある。また、操作ハンドル２１Ｂには、案内部２１Ａに対して操作ハンドル２１Ｂを摺動した位置で固定するためのロック機構２１Ｂｂが設けてある。保持部２２は、案内部２１Ａの長手方向の先端側に設けてある。この保持部２２は、上述した内視鏡１の挿通用チャンネル１６Ａの基端１６Ａａの部分に係合する。シース２３は、中空のチューブからなり、保持部２２から延在してある。固定ワイヤ２４は、保持部２２およびシース２３に挿通してあり、基端側が操作ハンドル２１Ｂに連結してある。固定ワイヤ２４の先端側は、シース２３の先端側から環状に延出した固定部２４Ａを有している。シース２３および当該シース２３に挿通してある固定ワイヤ２４は、内視鏡１の挿通用チャンネル１６Ａに挿通される。
【００２７】
この固定具２は、案内部２１Ａの支持部２１Ａａに親指を挿通し、操作ハンドル２１Ｂの支持部２１Ｂａに人差し指と中指とを挿通した状態で、人差し指と中指とを親指に近づけることにより、操作ハンドル２１Ｂが案内部２１Ａの基端側（支持部２１Ａａ側）に摺動する。これにより、固定ワイヤ２４が引っ張られて、シース２３の先端側から環状に延出してある固定部２４Ａがシース２３内に引き込まれる。この結果、固定部２４Ａの環が縮小されることになる。一方、固定部２４Ａの環が縮小された状態から、人差し指と中指とを親指から遠ざけることにより、操作ハンドル２１Ｂが案内部２１Ａの先端側（保持部２２側）に摺動する。これにより、固定ワイヤ２４が押し戻されて、シース２３の先端側から環状に延出してある固定部２４Ａがシース２３外に押し出される。この結果、固定部２４Ａの環が元の状態に拡張されることになる。また、操作ハンドル２１Ｂの摺動した位置はロック機構２１Ｂｂで固定できる。
【００２８】
超音波処置具３は、図５に示すように、超音波振動子３１をケーシング３２に内設した超音波発生部３０を有している。超音波振動子３１は、円板状の圧電素子３１Ａを複数（本実施の形態では２個）積層して円板状のフランジ部３１Ｂと裏打板３１Ｃとの間に配置し、ボルトなどで締め付け固定してある。各圧電素子３１Ａには、それぞれ電極３１Ｄが接続してあり、この電極３１Ｄは長尺な可撓ケーブル３３に通してある。また、フランジ部３１Ｂにおいて圧電素子３１Ａを固定してある反対側には、円錐状に窄みつつ棒状の先端を有したホーン３１Ｅが設けてある。
【００２９】
ケーシング３２は、円筒状に形成してあり、先端側の開口に超音波振動子３１のフランジ部３１Ｂを固定して水密に閉塞してある。ケーシング３２の基端側は、円筒状の外周部と一体にして閉塞してあり、その外部に可撓ケーブル３３を水密にして引き出してある。また、ケーシング３２の円筒状の外周部には、その円周に沿って係合溝３２Ａが設けてある。
【００３０】
超音波振動子３１は、フランジ部３１Ｂから基端側にある圧電素子３１Ａ、裏打板３１Ｃおよび電極３１Ｄをケーシング３２の内部に内装してあり、フランジ部３１Ｂから先端側にあるホーン３１Ｅをケーシング３２の外部に延在してある。また、可撓ケーブル３３の基端側には、電源部３４に着脱自在なコネクタ３３Ａが設けてある。そして、超音波振動子３１は、電源部３４からの電圧が電極３１Ｄに印可されることによって、圧電素子３１Ａが電気エネルギーに応答して超音波周振動を発生し、この超音波周振動をホーン３１Ｅの先端に伝える。なお、ケーシング３２に固定したフランジ部３１Ｂは、超音波振動の節部の位置にあり、ホーン３１Ｅの先端は、フランジ部３１Ｂから超音波振動の周波数に対して１／４波長の長さで延在した超音波振動の腹部の位置にある。
【００３１】
上述した実施の形態１における超音波処置装置の使用について以下に説明する。図６〜図１０は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図、図１１は固定具によって内視鏡に超音波処置具を保持した状態の一部裁断拡大側面図である。
【００３２】
図６〜図１０に示す使用状態では、被検体１００の開口（口）１０１から被検体内である胃１０２に超音波処置装置を導入して、胃１０２にある患部の処置を行う使用状態を例示してある。
【００３３】
初めに、中空のチューブ４を用意する（図６〜図１０参照）。チューブ４は、被検体１００の口１０１から胃１０２に到達する長さを有し、また、口１０１から胃１０２に導入できる外径と、本超音波処置装置である内視鏡１の挿入部１１や超音波処置具３の超音波発生部３０を挿通できる内径とを有している。
【００３４】
まず、図６に示すように、超音波処置具３のホーン３１Ｅを先に向けた状態で超音波発生部３０をチューブ４の中に入れる。続いて、このチューブ４を被検体１００の口１０１から胃１０２に向けて導入する。この際、チューブ４の導入先端からホーン３１Ｅの先端が出ないように可撓ケーブル３３の長さを調節する。
【００３５】
次いで、図７に示すように、チューブ４の導入先端が所望の部位である胃１０２に到達した後、チューブ４の導入先端から超音波発生部３０を出す。この際、チューブ４の基端は、被検体１００の外部であって口１０１の外に延出してある。
【００３６】
次いで、図８に示すように、チューブ４の基端から内視鏡１の挿入部１１を挿入する。チューブ４の内部には、超音波処置具３の可撓ケーブル３３があるだけなので、挿入部１１をチューブ４の導入先端に向けて円滑に挿入することが可能である。
【００３７】
次いで、図９に示すように、内視鏡１の挿入部１１の先端側がチューブ４の導入先端から出たところで、内視鏡１の挿通用チャンネル１６Ａに固定具２のシース２３を挿通する。続いて、挿通用チャンネル１６Ａの先端１６Ａｂから固定部２４Ａを出す。続いて、先に胃１０２に導入した超音波処置具３の超音波発生部３０のホーン３１Ｅの先端に固定部２４Ａを掛けて、超音波発生部３０を固定部２４Ａの環に通す。
【００３８】
次いで、図１０に示すように、固定部２４Ａの環がケーシング３２の係合溝３２Ａの部位に位置したところで、固定具２を操作する。この固定具２の操作は、固定ワイヤ２４を引っ張る方向に操作ハンドル２１Ｂを摺動して固定部２４Ａの環を縮小させる。これにより、縮小した固定部２４Ａの環がケーシング３２の係合溝３２Ａに係合して超音波発生部３０が確保される。そして、ロック機構２１Ｂｂによって操作ハンドル２１Ｂの摺動位置を固定する。さらに、この状態からシース２３を引っ張ることにより、ケーシング３２の基端側が内視鏡１の挿入部１１の先端面に突き当たって挿入部１１の先端側に超音波発生部３０が保持されることになる。
【００３９】
図１１に示すように、固定具２によって内視鏡１に超音波処置具３を保持した状態においては、内視鏡１の撮像部１５における撮像範囲内に超音波処置具３のホーン３１Ｅの先端が存在する。このように、超音波処置具３は、内視鏡１の撮像範囲内で当該内視鏡１に対して一体に保持される。この状態で、図１０に示すように、被検体１００外から内視鏡１で被検体１００内の胃１０２を観察しながら操作ノブ１６Ｂを操作してホーン３１Ｅの先端を患部の位置に誘導した後、超音波処置具３による超音波振動で患部の処置を行う。
【００４０】
したがって、上述した実施の形態１における超音波処置装置では、超音波処置具３の超音波発生部３０を先に被検体に挿入し、その後内視鏡１の挿入部１１を被検体に挿入して当該内視鏡１の挿通用チャンネル１６Ａを通した固定具２によって超音波発生部３０を確保して挿入部１１の先端に保持する。これにより、超音波発生部３０を被検体１００内に挿通できる最大限の大きさに設計することが可能になる。この結果、被検体１００外から被検体１００内を観察しつつ超音波で被検体１００内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することが可能である。
【００４１】
ところで、図１２は超音波処置具の変形例を示す側断面図である。図１２に示すように、上述した実施の形態１の超音波処置具３について、ケーシング３２の先端側を延設して、ホーン３１Ｅの先端が突出する態様で当該ホーン３１Ｅの周りを囲むカバー部材３２Ｂを設けてもよい。すなわち、カバー部材３２Ｂにより、ホーン３１Ｅの先端以外が患部以外の部位に接触しないように保護して患部以外の部位への超音波振動の影響を防ぐことが可能である。
【００４２】
（実施の形態２）
図１３は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態２を示す側断面図、図１４は図１３に示した超音波処置装置を示す斜視図である。
【００４３】
実施の形態２における超音波処置装置は、図１３および図１４に示すように、超音波処置具５および観察部６を備えている。超音波処置具５は、図１３に示すように、長尺な挿入部５１を有している。この挿入部５１は、被検体内に挿入されるものであり、長尺としたほぼ全体が湾曲操作可能な湾曲管部５１Ａをなしている。このように、挿入部５１は、軟性を有して長尺に形成してある。湾曲管部５１Ａは、内部が中空で可撓性を有した管体からなり、その長尺方向に沿って所定間隔を置いて設けた切欠５１Ａａを有している。この湾曲管部５１Ａは、図には明示しないが長尺な管体の外周を防水性のゴムチューブなどの外皮で覆ってある。
【００４４】
挿入部５１の先端側であって湾曲管部５１Ａの先端側には、超音波発生部５２が設けてある。超音波発生部５２は、超音波振動子５３をケーシング５４に内設してなる。超音波振動子５３は、円板状の圧電素子５３Ａを複数（本実施の形態では２個）積層して円板状のフランジ部５３Ｂと裏打板５３Ｃとの間に配置し、ボルトなどで締め付け固定してある。各圧電素子５３Ａには、それぞれ電極５３Ｄが接続してあり、この電極５３Ｄは長尺な可撓ケーブル５５に通してある。また、フランジ部５３Ｂにおいて圧電素子５３Ａを固定してある反対側には、円錐状に窄みつつ棒状の先端を有したホーン５３Ｅが設けてある。
【００４５】
ケーシング５４は、主に円筒状に形成してあり、先端側の開口に超音波振動子５３のフランジ部５３Ｂを固定して水密に閉塞してある。ケーシング５４の基端側は、円筒状の外周部と一体にして閉塞してあり、その外部に可撓ケーブル５５を水密にして引き出してある。さらに、ケーシング５４の基端側は、湾曲管部５１Ａの先端側に固定してある。また、ケーシング５４の先端部位は延設してあり、ホーン５３Ｅの先端が突出する態様で当該ホーン５３Ｅの周りを囲むカバー部材５４Ａを設けてある。このカバー部材５４Ａは、図１３および図１４に示すように、ホーン５３Ｅの円錐形状に沿って狭窄形成してあり、かつ、ホーン５３Ｅの棒状に沿ってほぼ平坦な取付面５４Ａａを有している。取付面５４Ａａの面には、取付部として凸条をなすホゾ５４Ａｂが設けてある。
【００４６】
超音波振動子５３は、フランジ部５３Ｂから基端側にある圧電素子５３Ａ、裏打板５３Ｃおよび電極５３Ｄをケーシング５４の内部に内装してあり、フランジ部５３Ｂから先端側にあるホーン５３Ｅをケーシング５４の外部に延在してある。また、可撓ケーブル５５は、挿入部５１（湾曲管部５１Ａ）の内部を通して当該挿入部５１の基端側に延設してある。さらに、図には明示しないが、可撓ケーブル５５の基端側には、電源部に接続してある。そして、超音波振動子５３は、電源部からの電圧が電極５３Ｄに印可されることによって、圧電素子５３Ａが電気エネルギーに応答して超音波周振動を発生し、この超音波周振動をホーン５３Ｅの先端に伝える。なお、ケーシング５４に固定したフランジ部５３Ｂは、超音波振動の節部の位置にあり、ホーン５３Ｅの先端は、フランジ部５３Ｂから超音波振動の周波数に対して１／４波長の長さで延在した超音波振動の腹部の位置にある。
【００４７】
挿入部５１の基端側であって湾曲管部５１Ａの基端側には、操作部５６が連結してある。操作部５６は、被検体外で手に持つものであって、図１３に示すように、操作ノブ５６Ａを有している。
【００４８】
操作ノブ５６Ａは、その回動操作によって挿入部５１の湾曲管部５１Ａを被検体外から遠隔操作するものである。具体的には、操作ノブ５６Ａとともに回動する回動子５６Ａａに操作ワイヤ５６Ａｂの中途部が掛け渡してある。操作ワイヤ５６Ａｂの両端部は、挿入部５１（湾曲管部５１Ａ）の内部を通して当該挿入部５１の先端側に延設してあって、ケーシング５４に連結してある。そして、操作ノブ５６Ａの回動操作によって、操作ワイヤ５６Ａｂの各端部が相対的に進退することでケーシング５４の向きが可変して、湾曲管部５１Ａが切欠５１Ａａの部分で曲がることになる。なお、操作部５６には、操作ワイヤ５６Ａｂの撓みを除去するテンション機構５６Ａｃが設けてある。
【００４９】
観察部６は、照明部６１および撮像部６２をケーシング６３に内設してなる。照明部６１は、図１４に示すように、ケーシング６３の先端面の２箇所に照明レンズを有している。図には明示しないが、照明部６１は、照明レンズよりケーシング６３の奥方に発光ダイオード（例えば白色ＬＥＤ）などの発光体を有している。
【００５０】
撮像部６２は、図１３に示すように、ケーシング６３の先端面に対物レンズ６２Ａを有し、この対物レンズ６２Ａよりケーシング６３の内方に固体撮像素子（ＣＣＤ）６２Ｂを有している。また、固体撮像素子６２Ｂよりケーシング６３の内方には、固体撮像素子６２Ｂのリードを内装してある可撓ケーブル６２Ｃがケーシング６３の外部に長尺に延設してある。この可撓ケーブル６２Ｃには、照明部６１の発光体のリードも内装してある。可撓ケーブル６２Ｃの基端側には、電源や画像処理装置６４に着脱自在なコネクタ６２Ｃａが設けてある。この撮像部６２は、照明部６１で照明された被写体を対物レンズ６２Ａによって固体撮像素子６２Ｂに結像する。固体撮像素子６２Ｂは、結像データを可撓ケーブル６２Ｃによって送信する。
【００５１】
ケーシング６３は、照明部６１および撮像部６２を内部に水密にして内装してあり、可撓ケーブル６２Ｃを外部に延在して形成してある。また、ケーシング６３は、図１４に示すように、その外側にほぼ平坦な取付面６３ａを有している。取付面６３ａの面には、取付部として凹条をなすホゾ受６３ｂが設けてある。このホゾ受６３ｂは、超音波処置具５のケーシング５４（カバー部材５４Ａ）に設けたホゾ５４Ａｂに係合する。すなわち、観察部６は、超音波処置具５に対して取り付けられる。また、ホゾ５４Ａｂとホゾ受６３ｂとの係合は、着脱自在であるため、観察部６は超音波処置具５に対して着脱可能に設けられている。
【００５２】
観察部６が取り付けられる超音波処置具５の取付面５４Ａａは、上述したように超音波処置具５のケーシング５４（カバー部材５４Ａ）をホーン５３Ｅの円錐形状に沿って狭窄形成したケーシング５４の先端部位に設けてある。すなわち、取付面５４Ａａは、ケーシング５４の外径よりも小径とした部分である。このように構成した取付面５４Ａａに取り付けた状態の観察部６は、図１３に示すように、超音波処置具５のケーシング５４の外径に対してほぼ同じ外径内に収められていることになる。また、超音波処置具５に観察部６を取り付けた状態においては、観察部６の撮像部６２における撮像範囲内に超音波処置具５のホーン５３Ｅの先端が存在する。
【００５３】
上述した実施の形態２における超音波処置装置の使用については、図には明示しないが、例えば、被検体の開口（口）から被検体内である胃に超音波処置装置を導入して、胃にある患部の処置を行う使用状態がある。この場合に、被検体の口から胃に到達する長さを有し、さらに口から胃に導入できる外径と、観察部６を取り付けた超音波処置具５の挿入部５１を挿通できる内径とを有したチューブを用意する。そして、超音波処置具５のホーン５３Ｅを先に向けた状態で挿入部５１をチューブの中に入れる。続いて、このチューブを被検体の口から胃に向けて導入する。この際、チューブの導入先端からホーン５３Ｅの先端が出ないように挿入部５１の長さを調節する。次いで、チューブの導入先端が所望の部位である胃に到達した後、チューブの導入先端から挿入部５１の先端（超音波発生部５２）を出す。次いで、被検体外から観察部６によって被検体内の胃を観察しながら操作ノブ５６Ａを操作してホーン５３Ｅの先端を患部の位置に誘導した後、超音波処置具５による超音波振動で患部の処置を行う。なお、ホーン５３Ｅの周りを囲むカバー部材５４Ａにより、ホーン５３Ｅの先端以外が患部以外の部位に接触しないように保護して患部以外の部位への超音波振動の影響を防ぐことが可能である。
【００５４】
したがって、上述した実施の形態２における超音波処置装置では、被検体内に挿入される挿入部５１の先端側に超音波発生部５２を有し、超音波発生部５２のケーシング５４（カバー部材５４Ａ）の先端部位をホーン５３Ｅの円錐形状に沿って狭窄形成して、この先端部位に観察部６を取り付けてある。このため、ケーシング５４の先端部位に取り付けられた状態の観察部６が、ケーシング５４の外径に対してほぼ同じ外径内に収められる。これにより、超音波発生部５２を被検体内に挿通できる最大限の大きさに設計することが可能になる。この結果、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することが可能である。
【００５５】
また、観察部６は、超音波発生部５２に対して着脱可能に設けてあるため、観察部６に故障があった場合に取り替えが容易である。
【００５６】
（実施の形態３）
図１５は本発明に係る超音波処置装置の実施の形態３を示す側断面図、図１６は図１５に示した超音波処置装置を示す側面図、図１７は図１５に示した超音波処置装置を示す斜視図である。
【００５７】
実施の形態３における超音波処置装置は、図１５〜図１７に示すように、内視鏡７および超音波処置具８を備えている。内視鏡７は、長尺な挿入部７１を有している。この挿入部７１は、被検体内に挿入されるものであり、上述した実施の形態１あるいは実施の形態２と同様に軟性を有して長尺に形成してある。
【００５８】
挿入部７１の先端側には、観察部７２が設けてある。観察部７２は、照明部７３および撮像部７４を有してなる。照明部７３は、図１７に示すように、挿入部７１の先端面の２箇所に照明レンズを有している。図には明示しないが、照明部７３は、照明レンズより挿入部７１の内方にライトガイドを有している。ライトガイドは、挿入部７１の基端側から当該挿入部７１の内部を通して照明レンズに対して光を導き、照明レンズから被検体内を照明する照明光を照射するためのものである。
【００５９】
撮像部７４は、図１５および図１７に示すように、挿入部７１の先端面に対物レンズ７４Ａを有している。図１５に示すように、撮像部７４は、対物レンズ７４Ａより挿入部７１の内方にイメージガイド７４Ｂを有している。イメージガイド７４Ｂは、対物レンズ７４Ａによって結像した像を挿入部７１の先端側から当該挿入部７１の内部を通して基端側に送信するためのものである。
【００６０】
また、挿入部７１の先端側であって、観察部７２の側部には、コネクタ部７５が設けてある。コネクタ部７５は、観察部７２を有する挿入部７１の先端面よりも挿入部７１の基端側に奥まった端面に設けてあり、係合孔７５Ａと、リードが接続された端子孔７５Ｂとを有している。なお、リードは、挿入部７１に挿通して基端部に通じる可撓ケーブル７６に内装してある。この可撓ケーブル７６の基端側には、電源部（図示せず）に着脱自在なコネクタ（図示せず）が設けてある。
【００６１】
挿入部７１の基端側には、図には明示しないが、上述した実施の形態１の操作部１６あるいは実施の形態２の操作部５６と同様に操作部が連結してある。すなわち、操作部によって挿入部７１の湾曲を被検体外から遠隔操作する。
【００６２】
超音波処置具８は、図１５に示すように、超音波振動子８１をケーシング８２に内設した超音波発生部８０を有している。超音波振動子８１は、円板状の圧電素子８１Ａを複数（本実施の形態では２個）積層して円板状のフランジ部８１Ｂと裏打板８１Ｃとの間に配置し、ボルトなどで締め付け固定してある。各圧電素子８１Ａには、それぞれ電極８１Ｄが接続してあり、各電極８１Ｄはそれぞれ端子部８３Ｂに接続してある。また、フランジ部８１Ｂにおいて圧電素子８１Ａを固定してある反対側には、円錐状に窄みつつ棒状の先端を有したホーン８１Ｅが設けてある。
【００６３】
ケーシング８２は、円筒状に形成してあり、先端側の開口に超音波振動子８１のフランジ部８１Ｂを固定して水密に閉塞してある。ケーシング８２の基端側は、円筒状の外周部と一体にして閉塞してあり、その端面に端子部８３Ｂを水密にして引き出してある。また、ケーシング８２の基端面には、端子部８３Ｂとともにコネクタ部８３なす係合突起８３Ａが設けてある。すなわち、ケーシング８２は、その基端側のコネクタ部８３の係合突起８３Ａが挿入部７１に設けたコネクタ部７５の係合孔７５Ａに係合するとともに、端子部８３Ｂが端子孔７５Ｂに挿通して挿入部７１の先端側に電気的に接続される。また、内視鏡７に超音波処置具８６を取り付けた状態においては、観察部７２の撮像部７４における撮像範囲内に超音波処置具８のホーン８１Ｅの先端が存在する。
【００６４】
超音波振動子８１は、フランジ部８１Ｂから基端側にある圧電素子８１Ａ、裏打板８１Ｃおよび電極８１Ｄをケーシング８２の内部に内装してあり、フランジ部８１Ｂから先端側にあるホーン８１Ｅをケーシング８２の外部に延在してある。そして、超音波振動子８１は、電源部からの電圧が電極８１Ｄに印可されることによって、圧電素子８１Ａが電気エネルギーに応答して超音波周振動を発生し、この超音波周振動をホーン８１Ｅの先端に伝える。なお、ケーシング８２に固定したフランジ部８１Ｂは、超音波振動の節部の位置にあり、ホーン８１Ｅの先端は、フランジ部８１Ｂから超音波振動の周波数に対して１／４波長の長さで延在した超音波振動の腹部の位置にある。
【００６５】
上述した実施の形態３における超音波処置装置の使用については、図には明示しないが、例えば、被検体の開口（口）から被検体内である胃に超音波処置装置を導入して、胃にある患部の処置を行う使用状態がある。この場合に、被検体の口から胃に到達する長さを有し、さらに口から胃に導入できる外径と、超音波処置具８を取り付けた観察部７２の挿入部７１を挿通できる内径とを有したチューブを用意する。そして、超音波処置具８のホーン８１Ｅを先に向けた状態で挿入部７１をチューブの中に入れる。続いて、このチューブを被検体の口から胃に向けて導入する。この際、チューブの導入先端からホーン８１Ｅの先端が出ないように挿入部７１の長さを調節する。次いで、チューブの導入先端が所望の部位である胃に到達した後、チューブの導入先端から挿入部７１の先端（超音波発生部８０）を出す。次いで、被検体外から観察部７２によって被検体内の胃を観察しながら操作部を操作してホーン８１Ｅの先端を患部の位置に誘導した後、超音波処置具８による超音波振動で患部の処置を行う。
【００６６】
したがって、上述した実施の形態３における超音波処置装置は、被検体に挿入される長尺な挿入部７１の先端側に光学像を伝送するイメージガイド７４Ｂを主体としてなる観察部７２を有した内視鏡７と、超音波発生部８０を有して前記挿入部７１の先端側に着脱可能にして設けた超音波処置具８とを備えたことを特徴とする。すなわち、実施の形態３における超音波処置装置は、観察部７２がイメージガイド７４Ｂを主体としてなるために、極めて細径に形成することが可能なため、超音波発生部８０を被検体内に挿通できる極力大径の大きさに設計することが可能になる。この結果、被検体外から被検体内を観察しつつ超音波で被検体内の患部の処置を行う場合に、超音波振動エネルギーのロスや、出力不足を生じることなく超音波振動による処置能力を向上することが可能である。
【００６７】
また、超音波処置具８は、内視鏡７に対して着脱可能に設けてあるため、超音波処置具８に故障があった場合に取り替えが容易である。
【００６８】
ところで、上述した実施の形態３の超音波処置具８について、ケーシング８２の先端側を延設して、ホーン８１Ｅの先端が突出する態様で当該ホーン８１Ｅの周りを囲むカバー部材（図示せず）を設けてもよい。すなわち、カバー部材により、ホーン８１Ｅの先端以外が患部以外の部位に接触しないように保護して患部以外の部位への超音波振動の影響を防ぐことが可能である。
【００６９】
なお、上述した全ての実施の形態において、挿入部１１，５１，７１を軟質の構成として説明しているがこの限りでなく、挿入部１１，５１，７１を硬質の構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の内視鏡を示す側面図である。
【図２】図１に示した内視鏡の挿入部を示す側断面図である。
【図３】図１に示した内視鏡の挿入部を示す正面図である。
【図４】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の固定具を示す側面図である。
【図５】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１の超音波処置具を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図である。
【図７】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図である。
【図８】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図である。
【図９】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態１における使用状態を示す図である。
【図１１】固定具によって内視鏡に超音波処置具を保持した状態の一部裁断拡大側面図である。
【図１２】超音波処置具の変形例を示す側断面図である。
【図１３】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態２を示す側断面図である。
【図１４】図１３に示した超音波処置装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る超音波処置装置の実施の形態３を示す側断面図である。
【図１６】図１５に示した超音波処置装置を示す側面図である。
【図１７】図１５に示した超音波処置装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    内視鏡
１１    挿入部
１１Ａ    可撓管部
１１Ｂ    湾曲管部
１１Ｂａ    湾曲駒
１１Ｂｂ    外皮
１２    先端金物
１２Ａ    開口部
１３    観察部
１４    照明部
１５    撮像部
１５Ａ    対物レンズ
１５Ｂ    固体撮像素子
１５Ｃ    電装ケーブル
１５Ｄ    ホルダ
１６    操作部
１６Ａ    挿通用チャンネル
１６Ａａ    基端
１６Ａｂ    先端
１６Ｂ    操作ノブ
１６Ｃ    ユニバーサルコード
１６Ｃａ    コネクタ
１７    画像処理装置
２    固定具
２１    操作部
２１Ａ    案内部
２１Ａａ    支持部
２１Ｂ    操作ハンドル
２１Ｂａ    支持部
２１Ｂｂ    ロック機構
２２    保持部
２３    シース
２４    固定ワイヤ
２４Ａ    固定部
３    超音波処置具
３０    超音波発生部
３１    超音波振動子
３１Ａ    圧電素子
３１Ｂ    フランジ部
３１Ｃ    裏打板
３１Ｄ    電極
３１Ｅ    ホーン
３２    ケーシング
３２Ａ    係合溝
３２Ｂ    カバー部材
３３    可撓ケーブル
３３Ａ    コネクタ
３４    電源部
４    チューブ
１００    被検体
１０１    口
１０２    胃
５    超音波処置具
５１    挿入部
５１Ａ    湾曲管部
５１Ａａ    切欠
５２    超音波発生部
５３    超音波振動子
５３Ａ    圧電素子
５３Ｂ    フランジ部
５３Ｃ    裏打板
５３Ｄ    電極
５３Ｅ    ホーン
５４    ケーシング
５４Ａ    カバー部材
５４Ａａ    取付面
５４Ａｂ    ホゾ
５５    可撓ケーブル
５６    操作部
５６Ａ    操作ノブ
５６Ａａ    回動子
５６Ａｂ    操作ワイヤ
５６Ａｃ    テンション機構
６    観察部
６１    照明部
６２    撮像部
６２Ａ    対物レンズ
６２Ｂ    固体撮像素子
６２Ｃ    可撓ケーブル
６２Ｃａ    コネクタ
６３    ケーシング
６３ａ    取付面
６３ｂ    ホゾ受
６４    画像処理装置
７    内視鏡
７１    挿入部
７２    観察部
７３    照明部
７４    撮像部
７４Ａ    対物レンズ
７４Ｂ    イメージガイド
７５    コネクタ部
７５Ａ    係合孔
７５Ｂ    端子孔
７６    可撓ケーブル
８    超音波処置具
８０    超音波発生部
８１    超音波振動子
８１Ａ    圧電素子
８１Ｂ    フランジ部
８１Ｃ    裏打板
８１Ｄ    電極
８１Ｅ    ホーン
８２    ケーシング
８３    コネクタ部
８３Ａ    係合突起
８３Ｂ    端子部
【図１】
2005245942.tif 000003
【図２】
2005245942.tif 000004
【図３】
2005245942.tif 000005
【図４】
2005245942.tif 000006
【図５】
2005245942.tif 000007
【図６】
2005245942.tif 000008
【図７】
2005245942.tif 000009
【図８】
2005245942.tif 000010
【図９】
2005245942.tif 000011
【図１０】
2005245942.tif 000012
【図１１】
2005245942.tif 000013
【図１２】
2005245942.tif 000014
【図１３】
2005245942.tif 000015
【図１４】
2005245942.tif 000016
【図１５】
2005245942.tif 000017
【図１６】
2005245942.tif 000018
【図１７】
2005245942.tif 000019