(57)【要約】【課題】  ガス供給管、再循環管に接続される検出管内で結露の発生を防止することができる排ガス再循環燃焼器を提供する。【解決手段】  バーナ部１と、前記バーナ部１へそれぞれ燃料ガスと燃焼用空気とを供給するガス供給管２と空気供給管３と、バーナ部１で発生した排ガスを排出する排出管４と、前記排出管４の途中とガス供給管２の途中とを接続する再循環管５とで排ガス再循環ガス燃焼器が構成され、前記ガス供給管２の途中にガス供給管２側の検出管６ｂの一端部を接続し且つ他端部を一方の検圧部７１ｂに接続するとともに、再循環管５の途中に再循環管５側の検出管６ａの一端部を接続し且つ他端部を他方の検圧部７１ａに接続してなる差圧スイッチ７の結露防止構造であって検出管６内での結露を防止するためのパージエアーを空気供給管３から検出管６内に流入させるパージエアー流入手段８を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ部と、前記バーナ部へそれぞれ燃料ガスと燃焼用空気とを供給するガス供給管と空気供給管と、バーナ部で燃焼した排ガスを排出する排出管と、前記排出管の途中と供給管の途中とを接続する再循環管とで排ガス再循環式のガス燃焼器が構成され、前記ガス供給管の途中にガス供給管側の検出管の一端部を接続し且つ他端部を一方の検圧部に接続するとともに、再循環管の途中に再循環管側の検出管の一端部を接続し且つ他端部を他方の検圧部に接続してなる差圧スイッチを備え、検出管内での結露を防止するためのパージエアーを空気供給管から検出管内に流入させるパージエアー流入手段を設けて成ることを特徴とする排ガス再循環燃焼器。
【請求項２】
ダイヤフラムの両側をそれぞれ検圧部とするとともに一方の検圧部にスイッチの電気回路の離接部を設けた差圧スイッチを用い、両検出管のうち少なくとも前記離接部を設けた側の検圧部に接続された検出管にパージエアーを流入するためのパージエアー流入管を接続して成ることを特徴とする請求項１記載の排ガス再循環燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナ部における燃焼にて発生した排ガスを再び燃料ガスに混入してバーナ部へ供給する排ガス再循環燃焼器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、排ガス再循環ガス燃焼器（以下ガス燃焼器という）が知られている（例えば特許文献１参照）。ガス燃焼器は、バーナ部と、前記バーナ部にそれぞれ燃料ガスを供給するガス供給管、燃焼用空気を供給する空気供給管、バーナ部で発生した排ガスを排出する排出管を接続し、さらに前記排出管とガス供給管とを再循環管で接続して構成される。
【０００３】
このガス燃焼器においては、燃料ガスの流れ方向を監視するため、ダイヤフラムからなる差圧スイッチを設けたものが考えられた。この場合、差圧スイッチの一方に一端部がガス供給管の途中に接続された検出管の他端部を接続し、差圧スイッチの他方に一端部が再循環管の途中に接続された検出管の他端部を接続し、これらの差圧が一定以下となるとダイヤフラムに設けたスイッチがオフとなって、燃料遮断弁を閉じる等の動作を行って再循環管に燃料ガスが逆流するのを防止するものである。
【０００４】
ところで、このような検出管を設けたものにおいては、検出管を流れる排ガスの水分が結露して検出管の流路の一部又は全部を塞いだりして、正確な検圧の妨げとなるものであった。
【特許文献１】特開２００３−３３６８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ガス供給管、再循環管に接続される検出管で結露が発生するのを防止することができる排ガス再循環燃焼器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、バーナ部１と、前記バーナ部１へそれぞれ燃料ガスと燃焼用空気とを供給するガス供給管２と空気供給管３と、バーナ部１で発生した排ガスを排出する排出管４と、前記排出管４の途中とガス供給管２の途中とを接続する再循環管５とで排ガス再循環ガス燃焼器が構成され、前記ガス供給管２の途中にガス供給管２側の検出管６ｂの一端部を接続し且つ他端部を一方の検圧部７１ｂに接続するとともに、再循環管５の途中に再循環管５側の検出管６ａの一端部を接続し且つ他端部を他方の検圧部７１ａに接続してなる差圧スイッチ７を備え、検出管６内での結露を防止するためのパージエアーを空気供給管３から検出管６内に流入させるパージエアー流入手段８を設けて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、検出管６内で結露が発生するのを防止することが可能となる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明にあっては、請求項１において、ダイヤフラムＤの両側をそれぞれ検圧部７１ａ，７１ｂとするとともに一方の検圧部７１ｂにスイッチの電気回路の離接部Ｓを設けた差圧スイッチ７を用い、両検出管６のうち少なくとも前記離接部Ｓを設けた側の検圧部７１ｂに接続された検出管６ｂにパージエアーを流入するためのパージエアー流入管８ｂを接続して成ることを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成とすることで、検圧部７１ａ，７１ｂのうち結露による誤作動が大いに懸念される離接部Ｓを設けた側の検圧部７１ｂに接続した検出管６ｂにのみパージエアー流入管８ａを設けて誤作動を大幅に低減することが可能となり、両方の検出管６ａ，６ｂにそれぞれパージエアー流入管８ａ，８ｂを設けるものと比べて簡単な構成で誤作動を大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、ガス供給管、再循環管に接続される検出管内で結露が発生するのを防止することが可能となり、正確な検圧が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に排ガス再循環ガス燃焼器（以下、ガス燃焼器という）を用いたボイラの全体概略図を示す。
【００１３】
ガス燃焼器は、ボイラＢを加熱するためのバーナ部１と、バーナ部１へ燃料ガスを供給するガス供給管２と、バーナ部１へ燃焼用空気を供給する空気供給管３とをバーナ部１に接続し、バーナ部１で発生した排ガスを排出する排出管４をボイラＢに接続するとともに、前記排出管４の途中とガス供給管２の途中とを接続する再循環管５とで配管が構成される。前記空気供給管３の上流には、燃焼用空気をバーナ部１へ搬送するためのファン３１が設けてある。また、排出管４の再循環管５が接続される部分よりも下流側にはエコノマイザ４１が設けてあり、ボイラで回収しきれなかった排ガスの熱回収が行われる。
【００１４】
ガス供給管２の途中にはベンチュリミキサ２１が設けてあるとともに、このベンチュリミキサ２１に再循環管５が接続されており、ガス供給管２を流れる燃料ガスのベンチュリ効果によって再循環管５からガス供給管２に排ガスが吸引されることとなり、特にファン等の動力源を設けることなくガス供給管２への排ガスの供給が可能となる。
【００１５】
そしてこの時、再循環管５側の圧力とガス供給管２側の圧力との差圧を検知して燃料ガスの逆流を監視するため、前記差圧スイッチ７が設けてある。差圧スイッチ７は、ガス供給管２の途中と再循環管５の途中とにそれぞれ検出管６を接続してその差圧を検圧部７１ａ，７１ｂにて検出し、検圧部７１ａ，７１ｂに連通したスイッチにて検圧部７１ａ，７１ｂで検出した差圧が一定以上となるとスイッチがオン・オフされるようになっている。本実施形態では、差圧スイッチ本体７０において、ダイヤフラムＤの両側をそれぞれ検圧部７１ａ，ｂとするとともに一方の検圧部（本実施形態では検圧部７１ｂ）にスイッチの電気回路の離接部Ｓを設けて形成してあり、ダイヤフラムＤの変形によって前記離接部Ｓの両接点が離接することで作動するものである。
【００１６】
検出管６は、ガス供給管２側の検出管６ｂと再循環管５側の検出管６ａの二本の管からなり、ガス供給管２側の検出管６ｂはガス供給管２の途中（本実施形板ではガス供給管２に設けたベンチュリミキサ２１の混合部）に一端部を接続するとともに他端部を差圧スイッチ７の一方の検圧部７１ｂに接続し、再循環管５側の検出管６ａは再循環管５の途中に一端部を接続するとともに他端部を差圧スイッチ７の他方の検圧部７１ａに接続して形成される。また、ベンチュリミキサ２１には、再循環管５から混合部へと流入する部分にオリフィスが形成してあり、上記再循環管５側の検出管６ａはオリフィスの上流側に接続されるとともにガス供給管２側の検出管６ｂはオリフィスの下流側に接続されることとなり、この両検出管６ａ、６ｂにおいて差圧が一定値以下になると上記スイッチがオフとなって、燃料遮断弁を閉じる等の動作を行って再循環管５内に燃料ガスが逆流するのを防止する。
【００１７】
そして、このような検出管６は、上記のようにガス供給管２側の検出管６ｂはベンチュリミキサ２１の混合部に接続されるとともに、再循環管５側の検出管６ａは再循環管５の途中に接続されており、いずれも排ガスの流れる部分に接続されている。このため、検出管６の内部に流入する排ガス中の水蒸気が結露してドレン水が発生し、検出管６の流路孔の一部又は全部を塞いだりして圧力の誤検知がなされる惧れがあった。そこで、本発明においては、ドレン水の発生を抑えるべく検出管６に極少量のパージエアーを流入するようにしたものである。
【００１８】
パージエアー流入手段８は、パージエアー流入管８０の途中にバルブ８１を設けたもので、パージエアー流入管８０はその上流側端部を空気供給管３に接続するとともに下流側端部を検出管６に接続してある。図１に示す実施形態においては、パージエアー流入管８０は、その途中でガス供給管２側の検出管６ｂに接続されるパージエアー流入管８ａと、再循環管５側の検出管６ａに接続されるパージエアー流入管８ｂとに分岐するとともにそれぞれにバルブ８１を設けてある。そして、バルブ８１を開くことで空気供給管３からパージエアーが検出管６（６ａ、６ｂ）に流入し、検出管（６ａ、６ｂ）内での結露が防止される。パージエアーの流量は極少量でも効果があるため、７１ａ，７１ｂでの圧力に与える影響は実用上問題のない程度であるとともに、パージエアーに要する流量が極少量であるためバーナ部１へ供給される空気量に対しても実用上影響のないものである。
【００１９】
また、図２に示す実施形態においては、両検出管６のうち前記離接部Ｓを設けた側の検圧部７１ｂに接続されたガス供給管２側の検出管６ｂにパージエアーを流入するためのパージエアー流入管８ａを接続してある。これにより、結露による誤作動が大いに懸念される離接部Ｓを設けた側の検圧部７１ｂに接続したガス供給管２側の検出管６ｂにのみパージエアー流入管８ａを設けて誤作動を大幅に低減することが可能となり、両方の検出管６ａ，６ｂにそれぞれパージエアー流入管８ａ，８ｂを設けるものと比べて簡単な構成で誤作動を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態の構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  バーナ部
２  ガス供給管
３  空気供給管
４  排出管
５  再循環管
６ａ  再循環管側の検出管
６ｂ  ガス供給管側の検出管
７  差圧スイッチ
７１ａ  検圧部
７１ｂ  検圧部
８  パージエアー流入手段
【図１】
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【図２】
2005282995.tif 000004