(57)【要約】      （修正有） 【課題】取引対象となるデータがネットワークを介して盗用されないデータ取引システム、データ取引方法、データ取引プログラムの提供。【解決手段】本データ取引システムにおける取引対象となる有償データを仲介サーバの記憶領域Ｍ１に記憶させることなく取引を行うことができる。すなわち、不特定多数の利用者にアクセス可能な仲介サーバは不正アクセスの危険性が高いが、有償データは直接送信するものとし記憶領域Ｍ１に有償データを記憶させないことで有償データが盗用されることを防止することができる。【選択図】図３
2005182710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末と仲介用仲介サーバとを電気通信回線にて接続しデータ取引の仲介を行うデータ取引システムにおいて、
上記仲介サーバは、
上記利用者であってあるデータを欲するデータ需要者の端末にて入力されたリクエストを受け付け記憶するリクエスト記憶手段と、
上記リクエスト記憶手段にて記憶された上記リクエストを他の上記利用者の端末に開示するリクエスト開示手段と、
上記利用者であって上記リクエストに合致する回答データを所有するデータ提供者の端末において送信された当該データの一部を構成する無償のサンプルデータを受け付け記憶するサンプル記憶手段と、
上記サンプル記憶手段にて記憶された上記サンプルデータを上記データ需用者の端末に開示するサンプル開示手段とを具備し、
上記データ需用者の端末は、
上記リクエストに合致する当該回答データのうち上記サンプルデータ以外の有償データについての購入意思を上記データ提供者の端末に送信する納品依頼手段を具備し、
上記データ提供者の端末は、
上記有償データを上記データ需用者の端末に送信する納品手段を備えることを特徴とするデータ取引システム。
【請求項２】
上記サンプル記憶手段は、上記サンプルデータとともに上記データ提供者の端末にて入力された上記有償データの説明および対価を受け付け記憶するとともに、
上記サンプル開示手段は、上記有償データの説明および上記対価と上記サンプルデータとを対応づけて上記データ需用者の端末に開示することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ取引システム。
【請求項３】
上記仲介サーバーは上記利用者についての登録情報を記憶させる利用者情報記憶手段を備えるとともに、
上記サンプル開示手段は、予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が上記リクエストと対応づけて記憶された開示不可指定に該当すれば当該利用者の端末には上記サンプルデータを開示させないことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のデータ取引システム。
【請求項４】
上記リクエスト開示手段は、予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が上記リクエストと対応して記憶された開示不可指定に該当すれば当該利用者の端末には上記リクエストを開示させないことを特徴とする請求項３に記載のデータ取引システム。
【請求項５】
利用者の端末と仲介用仲介サーバとを電気通信回線にて接続しデータ取引の仲介を行うデータ取引方法において、
上記仲介サーバは、
上記利用者であってあるデータを欲するデータ需要者の端末にて入力されたリクエストを受け付け記憶するリクエスト記憶工程と、
上記リクエスト記憶工程にて記憶された上記リクエストを他の上記利用者の端末に開示するリクエスト開示工程と、
上記利用者であって上記リクエストに合致するデータを所有するデータ提供者の端末において送信された当該データの一部を構成する無償のサンプルデータを受け付け記憶するサンプル記憶工程と、
上記サンプル記憶工程にて記憶された上記サンプルデータを上記データ需用者の端末に開示するサンプル開示工程とを具備し、
上記データ需用者の端末は、
上記リクエストに合致する当該データのうち上記サンプルデータ以外の有償データについての購入意思を上記データ提供者の端末に送信する納品依頼工程を具備し、
上記データ提供者の端末は、
上記有償データを上記データ需用者の端末に送信する納品工程を備えることを特徴とするデータ取引方法。
【請求項６】
利用者の端末と仲介用仲介サーバとを電気通信回線にて接続しデータ取引の仲介を行うデータ取引プログラムにおいて、
上記仲介サーバに対して、
上記利用者であってあるデータを欲するデータ需要者の端末にて入力されたリクエストを受け付け記憶するリクエスト記憶機能と、
上記リクエスト記憶機能にて記憶された上記リクエストを他の上記利用者の端末に開示するリクエスト開示機能と、
上記利用者であって上記リクエストに合致する回答データを所有するデータ提供者の端末において送信された当該データの一部を構成する無償のサンプルデータを受け付け記憶するサンプル記憶機能と、
上記サンプル記憶機能にて記憶された上記サンプルデータを上記データ需用者の端末に開示するサンプル開示機能とを実行させ、
上記データ需用者の端末に対して、
上記リクエストに合致する当該回答データのうち上記サンプルデータ以外の有償データについての購入意思を上記データ提供者の端末に送信する納品依頼機能を実行させ、
上記データ提供者の端末に対して、
上記有償データを上記データ需用者の端末に送信する納品機能を実行させることを特徴とするデータ取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ取引システム、データ取引方法、データ取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ取引システムにおいては、需用者の相談等に対する回答データをデータベース化し仲介サーバに記憶させるとともに、需用者の求めに応じて同回答データをインターネット等のネットワークを介して需用者の端末に配信するものが知られている（例えば、特許文献１、参照。）。
かかる構成によれば、インターネット等を介して行われるため不特定多数の者が回答データを利用することができた。また、仲介サーバでの回答データの配信を自動化することにより、回答データの提供を常時行うことが可能であった。
【特許文献１】特開２００１−３５０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のデータ取引システムにおいて、データベース化された回答データがネットワークを介する不正侵入行為等により盗用されてしまうという課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、取引対象となるデータがネットワークを介して盗用されないデータ取引システム、データ取引方法、データ取引プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、利用者の端末と仲介サーバとを電気通信回線にて接続しデータ取引の仲介を行うデータ取引システムにおいて、
上記仲介サーバは、上記利用者であってあるデータを欲するデータ需要者の端末にて入力されたリクエストを受け付け記憶するリクエスト記憶手段と、上記リクエスト記憶手段にて記憶された上記リクエストを他の上記利用者の端末に開示するリクエスト開示手段と、上記利用者であって上記リクエストに合致する回答データを所有するデータ提供者の端末において送信された当該データの一部を構成する無償のサンプルデータを受け付け記憶するサンプル記憶手段と、上記サンプル記憶手段にて記憶された上記サンプルデータを上記データ需用者の端末に開示するサンプル開示手段とを具備し、
上記データ需用者の端末は、上記リクエストに合致する当該回答データのうち上記サンプルデータ以外の有償データについての購入意思を上記データ提供者の端末に送信する納品依頼手段を具備し、
上記データ提供者の端末は、上記有償データを上記データ需用者の端末に送信する納品手段を備える構成としてある。
【０００５】
上記のように構成した請求項１に記載の発明において、データ取引システムは、電気通信回線にて接続された利用者の端末と仲介サーバとから構成される。そして、上記仲介サーバにおいて、上記リクエスト記憶手段が上記利用者であってあるデータを欲するデータ需要者の端末にて入力されたリクエストを受け付け記憶する。上記リクエスト開示手段は、上記リクエスト記憶手段にて記憶された上記リクエストを他の上記利用者の端末に開示する。上記サンプル記憶手段は、上記利用者であって上記リクエストに合致する回答データを所有するデータ提供者の端末において送信された当該データの一部を構成する無償のサンプルデータを受け付け記憶する。上記サンプル開示手段は、上記サンプル記憶手段にて記憶された上記サンプルデータを上記データ需用者の端末に開示する。
【０００６】
一方、上記データ需用者の端末では上記納品依頼手段が上記リクエストに合致する当該回答データのうち上記サンプルデータ以外の有償データについての購入意思を上記データ提供者の端末に送信する。そして、上記データ提供者の端末では上記納品手段が上記有償データを上記データ需用者の端末に送信する。すなわち、上記有償データを上記仲介サーバに記憶させる必要がないため、上記有償データが盗用されることを防止することができる。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明において、上記サンプル記憶手段は、上記サンプルデータとともに上記データ提供者の端末にて入力された上記有償データの説明および対価を受け付け記憶するとともに、上記サンプル開示手段は、上記有償データの説明および対価と上記サンプルデータとを対応づけて上記データ需用者の端末に開示する構成としてある。
【０００８】
上記のように構成した請求項２の発明では、上記データ提供者の端末にて上記有償データの説明および対価が入力され、上記サンプル記憶手段は同説明および同対価を受け付け記憶する。そして、上記サンプル開示手段は、上記有償データの説明および上記対価と上記サンプルデータとを対応づけて上記データ需用者の端末に開示する。すなわち、上記サンプルデータとその有償データの説明および対価から上記データ需用者は上記有償データの購入可否を検討することができる。
【０００９】
また、請求項３の発明において、上記仲介サーバーは上記利用者についての登録情報を記憶させる利用者情報記憶手段を備えるとともに、上記サンプル開示手段は、予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が上記リクエストと対応づけて記憶された開示不可指定に該当すれば当該利用者の端末には上記サンプルデータを開示させない構成としてある。
【００１０】
上記のように構成した請求項３の発明では、上記利用者についての登録情報を記憶させる利用者情報記憶手段が上記仲介サーバに備えられる。そして、上記サンプル開示手段は、上記サンプルデータと対応づけて記憶された開示不可指定に予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が該当するか否かを判断し、該当するのであれば当該利用者の端末に上記サンプルデータを開示させない。すなわち、上記サンプルデータの開示の対象となる上記利用者の範囲を、上記登録情報に基づいて制限させることができる。
【００１１】
さらに、請求項４の発明において、上記リクエスト開示手段は、予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が上記リクエストと対応して記憶された開示不可指定に該当すれば当該利用者の端末には上記リクエストを開示させない構成としてある。
【００１２】
上記のように構成した請求項４の発明では、上記リクエスト開示手段は、上記リクエストと対応づけて記憶された開示不可指定に予め上記利用者情報記憶手段に記憶された上記利用者の登録情報が該当するか否かを判断し、該当するのであれば当該利用者の端末に上記リクエストを開示させない。すなわち、上記リクエストの開示の対象となる上記利用者の範囲を、上記登録情報に基づいて制限させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、請求項５および請求項６にかかる発明によれば、有償データを仲介サーバに記憶させておかないことで、有償データが盗用されにくいデータ取引システム、データ取引方法、データ取引プログラム提供することができる。
請求項２にかかる発明によれば、有償データの要旨および対価をデータ需用者に開示することができる。
請求項３にかかる発明によれば、特定の利用者に対してはサンプルデータを開示させないでおくことができる。
請求項４にかかる発明によれば、特定の利用者に対してはリクエストを開示させないでおくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）データ取引システムの概略：
（２）コンピュータの構成：
（３）情報記憶領域に記憶されるテーブルの構造：
（４）データ取引システムの動作：
（５）まとめ：
【００１５】
（１）データ取引システムの概略：
図１は、本発明の第一の実施形態にかかるデータ取引システムの概念を模式的に示している。
同図におけるクライアントは、本発明にいうデータ需用者を意味し、特定のデータを欲している本データ取引システムの利用者である。クライアントが欲するデータは取引段階において電子化されたデータであれば良く、例えば、クライアントがした質問や相談に対する回答に相当するデータであっても良いし、クライアントが欲する音楽や写真に相当するデータであっても良い。一方、コンサルタントは、本発明にいうデータ提供者を意味し、クライアントが欲するデータを所有する本データ取引システムの他の利用者である。基本的にはクライアントがコンサルタントにリクエストを行って、このリクエストに合致する回答データをコンサルタントがクライアントに納品することでデータ取引が成立する。しかし、クライアントがコンサルタントを存知していると限らず、クライアントとしてもできるだけ多くのコンサルタントに問い合わせて最も価値の高いデータを購入したいと考えるのが自然である。
【００１６】
そこで、本実施形態においては両者の間に仲介サーバを介在させて、両者のデータ取引を円滑ならしめている。仲介サーバは、相談等のクライアントのリクエストを受け付けてデータベース化する。データベース化されたリクエストはコンサルタントの候補となる他の利用者に開示される。すなわち、仲介サーバがクライアントのリクエストを不特定多数の他の利用者に問い合わせる。これに応じて、クライアントのリクエストに合致する回答データを所有するコンサルタントは、当該回答データの一部をサンプルデータとして仲介サーバに送信する。また、サンプルデータと同時に当該データにおける有償データの料金情報も仲介サーバに送信する。
【００１７】
仲介サーバは、不特定多数のコンサルタントから受け付けたサンプルデータおよび有償データの料金情報とをデータベース化して、クライアントに開示する。そして、クライアントはサンプルデータと料金情報とからデータ購入の検討を行なう。クライアントが購入したいと思う場合には、クライアントはコンサルタントに購入意思を示し、それに応じてコンサルタントは有償データをクライアントに対して直接送信することにより有償データを納品する。
【００１８】
このように、クライアントとコンサルタントとに仲介サーバが介在することで、クライアントは不特定多数の利用者にリクエストを行うことができ、所望のデータが得られる可能性が高くなる。また、複数のサンプルを比較して最も良いデータを購入することができるため、満足度の高いデータを購入することができる。コンサルタントとしても、不特定多数の利用者から多くのリクエストを取得することができデータ売却の機会が増大する。
【００１９】
本実施形態において利用者はクライアントとコンサルタントとで構成されるが、両者は区別されるものではない。同一の利用者が、あるときはクライアントとなる場合もあるし、あるときはコンサルタントとなる場合もある。また、様々な人や団体が本実施形態の利用者となりうる。例えば、大人や子供、男性や女性、日本人や外国人等が利用者となることもあるし、大企業や零細企業、製造業者やサービス業者、営利団体や非営利団体等が利用者となることもある。リクエストとしても様々な態様が考えられる。例えば、子供がクライアントとなる場合には、「算数の解法」や「いじめ相談」等がリクエストされても良い。一方、製造業者がクライアントとなる場合には、「物質Ｘの研究結果」や「商品Ｙの販売実績」等がリクエストされても良い。
【００２０】
ここで、仲介サーバに記憶されるデータは、データベース化されたクライアントのリクエストと、データベース化されたサンプルデータのみである。すなわち、回答データの有償データについてはコンサルタント側で管理することとなる。従って、コンサルタントは自己の責任において有償データを管理することができるし、公衆にアクセス可能なコンピュータに記憶させておく必要もないため、インターネット等から不正に盗み取られなくすることも簡単である。例えば、コンサルタント側でインターネット網から隔離されたスタンドアロンの端末に記憶保存させたり、リムーバル記録メディアに記録させて保持する等の対処を行えば良い。そして、有償データはクライアントの求めに応じてクライアントに直接送信されるため、その間に盗み取られる可能性を低くすることができる。。
【００２１】
これに対して、不特定多数の利用者がアクセス可能な仲介サーバに記憶されたサンプルデータは不正にアクセスされないとも限らない。しかし、サンプルデータはそもそも無償を前提として仲介サーバに送信しているのであるから、盗み取られたとしてもコンサルタントにとっての損害はほとんどない。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態にかかるデータ取引システム１００の構成を概略図により示している。本システム１００は、仲介サーバ１０、インターネット網２０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）からなるクライアント端末５０およびコンサルタント端末６０を備えている。仲介サーバ１０は、外部のインターネット網２０に接続されている。インターネット網２０には、クライアント端末５０とコンサルタント端末６０とが接続されている。すなわち、仲介サーバ１０と端末５０，６０とは、双方向通信可能に接続されている。なお、本図においてクライアント端末５０およびコンサルタント端末６０は図の簡略化のためそれぞれ一台ずつ記載したが、実際にはこれらは不特定多数接続されている。
【００２３】
本実施形態では、仲介サーバ１０を単一のコンピュータで構成しているものとして説明するが、処理効率を向上させる等のために、仲介サーバを複数のコンピュータで構成してもよい。インターネット網２０には種々のコンピュータが接続可能であり、所定のＰＣをローカル仲介サーバにしてＬＡＮを接続することも可能である。従って、端末５０，６０の代わりにＬＡＮを接続し、同ＬＡＮ内の複数のＰＣからインターネット網２０にアクセスしてもよい。
【００２４】
図３は、本システム１００の基本骨格を構成する手段の概略構成を示している。なお、インターネット網と通信インターフェイスは省略して記載している。
情報記憶領域Ｍ１は、仲介サーバ１０に設けられており、リクエスト等の情報が記憶可能となっている。
利用者情報記憶手段Ｕ１は、クライアント端末５０およびコンサルタント端末６０にて入力された利用者（クライアントとコンサルタント）に関する利用情報の入力を受け付け、情報記憶領域Ｍ１に記憶させる。
【００２５】
リクエスト記憶手段Ｕ２は、クライアント端末５０から入力されたクライアントからのリクエストを情報記憶領域Ｍ１に記憶させる。また、リクエストを情報記憶領域Ｍ１に記憶させるにあたっては、利用者の識別情報の入力も受け付け、リクエストと利用者の識別情報とを対応づけて記憶させる。利用者の識別情報は、予め利用者情報記憶手段Ｕ１にて利用者ごとにパスワードやＩＤ等を登録しておいて、これらの入力をリクエストとともに受け付けるようにしても良い。多数のリクエストが受け付けられると、同リクエストは多数蓄積されデータベース化される。
【００２６】
リクエスト開示手段Ｕ３は、情報記憶領域Ｍ１に記憶されたリクエストを開示の対象となるコンサルタント端末６０に開示する。基本的には、クライアントのリクエストに合致する回答データを所有しているか否かに拘わらず当該クライアント以外の全ての利用者が管理する端末（コンサルタント端末６０）にリクエストを問い合わせる。すなわち、当該クライアント以外の全ての利用者をコンサルタントの候補としてリクエストを問い合わせる。ただし、リクエスト開示手段Ｕ３は、当該クライアントの意思によっては特定の利用者に当該リクエストが開示されない場合もある。また、単一の利用者に開示すべきリクエストが複数ある場合はリスト化して開示する。
【００２７】
サンプル記憶手段Ｕ４は、コンサルタント端末６０にて送信さたれ無償のサンプルデータを受信し、情報記憶領域Ｍ１に記憶させる。多数受信されたサンプルデータは多数蓄積されデータベース化される。
サンプル開示手段Ｕ５は、情報記憶領域Ｍ１に記憶されたサンプルを開示の対象となるクライアント端末５０に開示する。基本的には、当該サンプルデータに対応するリクエストを行ったクライアントが管理するクライアント端末５０に開示する。ただし、サンプル開示手段Ｕ５は、当該サンプルデータを提供したコンサルタントの意思によっては当該クライアントに当該サンプルデータを開示しない場合もある。また、単一のクライアントに開示すべきサンプルデータが複数ある場合はリスト化して開示する。
【００２８】
納品依頼手段Ｕ６は、クライアントの有償データの購入意思をコンサルタント端末６０に通知する。また、これと同時に有償データの料金支払いの決済を電子的に行っても良い。購入意思をコンサルタントに通知するにあたっては、仲介サーバ１０を一旦経由しても良いし、直接コンサルタントに通知するようにしても良い。
納品手段Ｕ７は、有償データをクライアント端末５０に送信することにより、取引対象の有償データをクライアントに納品する。このとき、有償データは仲介サーバ１０を経由することなく、また情報記憶領域Ｍ１に記憶されることもない。
【００２９】
（２）コンピュータの構成：
図４は、仲介サーバ１０のハードウェアの概略構成を示している。なお、仲介サーバ１０には様々なコンピュータを適用可能であり、汎用のデスクトップ型ＰＣを採用してもよい。
図において、バス１０ａに、ハードディスクドライブ（ＨＤＤＲＶ）を介してハードディスク（ＨＤ）１１が接続されているとともに、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）１５、図示しないタイマ回路、等が接続されている。通信Ｉ／Ｆ１５は、インターネット網２０に接続されており、ＴＣＰ／ＩＰによってインターネット網２０にアクセスして端末６０，７０と双方向通信を行うことが可能である。そして、ＲＯＭ１３やＨＤ１１に記憶された所定のプログラムに従ってＣＰＵ１２が仲介サーバ１０全体を集中的に制御する構成となっている。
【００３０】
仲介サーバ１０のＨＤ１１には、仲介サーバ用データ取引プログラム１１ａが記憶されている。同プログラム１１ａは複数の処理別プログラムを有しており、仲介サーバ１０内に設けられた各種手段に対応した機能を実現させる。同処理別プログラムは、各種要求に対応するＵＲＬから起動されて動作するようになっており、実行時にＲＡＭ１４に読み出され、クライアント端末５０とコンサルタント端末６０にインストールされたブラウザからの要求に応じた処理を仲介サーバ１０内で実行する。また、ＨＤ１１には、リクエスト情報領域やサンプルデータ情報領域や利用者情報領域等からなる情報記憶領域が設けられている。
【００３１】
図５は、クライアント端末５０の概略構成を示している。なお、コンサルタント端末６０も同様な構成となるため、説明を省略する。端末５０，６０としてノート型のＰＣを使用する場合には、ディスプレイとして液晶ディスプレイを備えていればよい。
図において、バス５０ａに、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、通信Ｉ／Ｆ５５、等が接続されている。また、ＨＤドライブを介してＨＤ５１が接続され、ＣＲＴＩ／Ｆを介してディスプレイ５５ａが接続され、音声出力Ｉ／Ｆを介して音声出力器５５ｂが接続され、入力Ｉ／Ｆを介してマウス５５ｃやキーボード５５ｄも接続されている。通信Ｉ／Ｆ５５は、ＣＰＵ５２の制御に基づいてＴＣＰ／ＩＰによりインターネット網２０にアクセスし、双方向通信を行うことができる。ＨＤ５１には、ＯＳプログラム５１ａ、ブラウザ５１ｂや電子メールプログラム５１ｃやその他のアプリケーションプログラム（ＡＰＬ）、ＨＴＭＬデータ５１ｄ、等が記憶されている。記憶されている各種プログラムは適宜ＲＡＭ５４に読み出され、ＣＰＵ５２の制御によって実行される。また、ＯＳプログラム５１ａの制御に基づき、各種デバイス５５ａ〜ｄが駆動される。
【００３２】
ブラウザ５１ｂや電子メールプログラム５１ｃがＲＡＭ５４に読み出されると、通信Ｉ／Ｆ５５を介して仲介サーバ１０からＨＴＭＬデータをダウンロードし、ディスプレイ５５ａにホームページを表示する。また、マウス５５ｃやキーボード５５ｄから文字や数字の操作入力を受け付け、入力された各種情報を通信Ｉ／Ｆ５５を介して仲介サーバ１０に送出する。そして、プログラム５１ａ〜ｃが上記仲介サーバ用データ取引プログラム１１ａとともにコンピュータ１０，５０，６０を上記手段Ｕ１〜Ｕ７として機能させることになる。また、クライアント端末５０とコンサルタント端末６０の構成には差異はなく、ＯＳプログラム５１ａ、ブラウザ５１ｂや電子メールプログラム５１ｃやその他のアプリケーションプログラム（ＡＰＬ）、ＨＴＭＬデータ５１ｄ、等がクライアントのための処理を実行する場合にはクライアント端末５０を構成し、コンサルタントのための処理を実行する場合にはコンサルタント端末６０を構成する。
【００３３】
（３）情報記憶領域に記憶されるテーブルの構造：
図６〜図９は、仲介サーバのＨＤ１１に設けられた利用者情報領域、リクエスト情報領域、サンプルデータ情報領域にファイルとして記憶されるテーブルＴ１〜Ｔ３の構造を示す模式図である。
利用者情報領域には、図６に一例を示す利用者情報テーブルＴ１が記憶されている。利用者情報テーブルＴ１には、仲介サーバ１０から自動的に付与される通し番号（利用者ＩＤ）ごとに利用者一人（一団体）についての各種利用者情報が区分されて格納されるようになっている。各種利用者情報の項目としては、例えば、利用者の識別情報、ログインＩＤ、ログインパスワード、個人または団体の区分、等が格納される。また、個人の利用者を対象として、住所、性別、年齢、職業、等が格納される。一方、団体の利用者を対象として、所在地、業種、営業範囲、構成員数、等が格納される。また、個人と団体の共通項目として電子メールプログラム５１ｃで使用するメールアドレス等も格納される。
【００３４】
リクエスト情報領域には、図７に一例を示すリクエスト情報テーブルＴ２が記憶されている。リクエスト情報テーブルＴ２には、仲介サーバ１０から自動的に付与される通し番号（リクエストＩＤ）ごとにリクエスト一件についての各種情報が区分されて格納されるようになっている。リクエスト情報の項目としては、例えば、相談内容、リクエスト年月日、クライアントＩＤ、開示不可指定、等が格納される。また、当該リクエストの相談内容に類似する相談内容が登録されている他のリクエストのリクエストＩＤを類似リクエストＩＤとして格納している。
【００３５】
サンプルデータ領域には、図８に一例を示すサンプル情報テーブルＴ３とサンプルデータが記憶されている。サンプル情報テーブルＴ３には、仲介サーバ１０から自動的に付与される通し番号（サンプルＩＤ）ごとにサンプルデータ一件についての各種情報が区分されて格納されるようになっている。サンプル情報の項目としては、例えば、当該サンプルデータを提供したコンサルタントのＩＤ、開示不可指定、対応する有償データの簡単な説明、対応する有償データの料金等の情報が格納される。なお、単一のサンプルデータに対して対応する有償データの個数は一つとは限らないため、有償データの要旨および料金は複数組格納することが可能となっている。記憶されるサンプルデータはテーブルＴ３の通し番号（サンプルＩＤ）が対応づけられており、各種サンプル情報とサンプルデータとの対応関係が把握可能となっている。
【００３６】
（４）データ取引システムの動作：
以下、本システム１００の動作を、適宜表示画面例を示しながら説明する。端末５０，６０では、まず、通信Ｉ／Ｆを介して仲介サーバ１０に対しネットワークの接続を開始し、回線接続が成功したかどうかを判断する。回線接続が成功したと判断すると、端末５０，６０は仲介サーバ１０に対して所定の要求を行い、図９〜図１１に示すフローチャートに従って同要求に対応する処理を行う。
【００３７】
まず、端末５０，６０はログイン画面のデータを入手するため、仲介サーバ１０に対してＨＴＭＬデータ等の送信要求を行う。このＨＴＭＬデータ等を入手すると、端末５０，６０はディスプレイに図示しないログイン画面を表示する。ログイン画面にはログインＩＤとログインパスワードの入力を受け付ける欄とログインボタンとが設けられ、ログインＩＤとログインパスワードを入力しログインボタンを選択すると、入力されたログインＩＤとログインパスワードとが仲介サーバ１０に送信される。そして、仲介サーバ１０は、利用者情報テーブルＴ１に記憶されたログインＩＤとログインパスワードと、入力されたログインＩＤとログインパスワードとの整合性を判断することにより利用者の認証を行う。ログインＩＤとログインパスワードとに整合性がない場合には修正を促すＨＴＭＬデータ等を端末５０，６０に送信し、整合性がある場合には後述するメニュー画面を表示させるためのＨＴＭＬデータ等を端末５０，６０に送信する。
【００３８】
一方、ログイン画面には新規登録ボタンも設けられ、未登録の利用者は同新規登録ボタンを選択することにより、新規登録処理の実行を仲介サーバ１０に要求することができる。仲介サーバ１０は新規登録処理の要求に応じて新規登録用のＨＴＭＬデータ等を端末５０，６０に送信する。すると、端末５０，６０には、図１２に一例を示す登録用画面が表示される。同図において、利用者が個人であるか団体（企業）であるかを問うチェックボックスが設けられ、このいずれかにチェックをすることにより、以下の登録すべき項目が変化する。例えば、個人を選択した場合には、性別、年齢等が記載できるようになっている。また、ログインＩＤとログインパスワードの入力も受け付けられている。
【００３９】
そして、画面下に設けられた登録ボタンを選択すると、これらの登録情報は仲介サーバ１０に転送され利用者情報テーブルＴ１に追記される。このとき、すでに記憶されている他の利用者のログインＩＤ等と一致するログインＩＤ等が受信されれば、端末５０，６０にログインＩＤ等の変更を促すＨＴＭＬデータ等の送信を行うようにしても良い。以上のような新規登録処理を行うことにより、未登録であった利用者も登録したログインＩＤとログインパスワードを使用して以後はログインを行うことができる。なお、以上はオンラインで行う登録を一例として説明したが、未登録の利用者から書面により利用者情報を受け付け、オペレータが仲介サーバ１０の利用者情報テーブルＴ１に入力記憶させるようにしても良い。また、利用者情報の項目としても上述したものに限られず、例えば、クレジットカード番号等の決済のための情報を受け付けても良い。
【００４０】
ログインが完了すると端末５０，６０には図示しないメニュー画面が表示される。メニュー画面には、”リクエスト登録”，”リクエスト閲覧”，”リクエスト経過確認”ボタンが設けられており、”リクエスト登録”ボタンを選択するとリクエスト受付処理が開始される。なお、”リクエスト登録”ボタンを選択した時点で、その利用者はクライアントととして扱われるとともに、使用している端末もクライアント端末５０として以下説明するものとする。図９はリクエスト受付処理の流れをフローチャートにより示している。
【００４１】
同図において、ステップＳ１１０では仲介サーバ１０がリクエスト受付画面データをクライアント端末５０に送信する。すると、ステップＳ１１５においてクライアント端末５０はリクエスト受付画面を表示する。図１３は、リクエスト受付画面の一例を示している。同図において、フリーワード入力が可能な相談内容ボックスが設けられ、クライアント端末５０にて入力することが可能となっている。相談内容ボックスの下方には開示不可指定を行うためのチェックボックスが設けられている。同チェックボックスをチェックすることにより、クライアントは当該リクエストを開示をして欲しくない他の利用者を指定することが可能となっている。ステップＳ１２５ではこれらの入力項目への入力を受け付ける。
【００４２】
例えば、ある家具メーカーが”板材Ｋの強度データが知りたい”という相談をする場合には、板材Ｋを家具の素材として使用する開発動向が同業者に推定されては困るため、このリクエストは同業者”家具メーカー”には問い合わせないように指定される。この場合、業種に対応するチェックボックスをチェックし入力ボックスに”家具メーカー”と入力すれば、同業者”家具メーカー”は開示不可指定されることとなる。ステップＳ１３５では、このようにして入力されたリクエスト情報を仲介サーバ１０に送信する。そして、ステップＳ１５０にて仲介サーバ１０は、リクエスト情報テーブルＴ２に送信されたリクエスト情報を追記する。なお、このとき追記されるクライアントの利用者ＩＤはログインの際に入力された利用者ＩＤである。
【００４３】
リクエスト情報をリクエスト情報テーブルＴ２に追記すると、仲介サーバ１０は、ステップＳ１４０にてリクエストの類似判定を行う。この類似判定では、追記したリクエストの相談内容に類似する相談内容が登録されているリクエストをリクエスト情報テーブルＴ２から検索し、該当するリクエストのＩＤを類似リクエストＩＤとして追記する。類似する相談内容の検索にあたっては、仲介サーバ１０が相談内容をキーワード検索等の手段により機械的に行っても良いし、オペレータが人為的に類似性を判断するものとしても良い。以上のリクエスト受付処理が完了すると、クライアント端末５０にメニュー画面が表示されるようにリターンする。
【００４４】
一方、”リクエスト閲覧”ボタンをクリックすると仲介サーバ１０ではサンプルデータ受付処理が実行される。なお、”リクエスト閲覧”ボタンをクリックした時点で、その利用者はコンサルタントととして扱うものとし、使用している端末もコンサルタント端末６０として以下説明するものとする。図１０はサンプルデータ受付処理の流れをフローチャートにより示している。同図において、ステップＳ２１０では、仲介サーバ１０が当該コンサルタントの利用者情報を利用者情報テーブルＴ１から読み出す。そして、リクエスト情報テーブルＴ２において各リクエストごとに記憶された開示不可指定に読み出した利用者情報が該当するか否かを判定する。そして、ステップＳ２２０では開示不可指定に該当しないリクエストをリストアップし、リストアップされたリクエストの相談内容等を一覧表示するリクエスト閲覧画面データを作成する。ステップＳ２３０ではリクエスト閲覧画面データをコンサルタント端末６０に送信する。
【００４５】
コンサルタント端末６０はステップＳ２３５にてリクエスト閲覧画面データを取得し、リクエスト閲覧画面を表示させる。リクエスト閲覧画面では、当該コンサルタントが開示不可指定に該当しないリクエストのみが一覧化して表示される。このようにすることにより、相談内容を開示したくないコンサルタントに対しては、相談内容を開示させないでおくことができる。従って、例えば同業者に開発動向を探られたくないとか、競業相手に営業方針を探られたくないといった要求を満足しつつ、できるだけ多くのコンサルタントに相談を開示し問い合わせることが可能となる。
【００４６】
リクエスト閲覧画面において、一覧表示された相談内容がそれぞれ選択可能となっている。コンサルタント端末６０にて、ある相談内容を選択すると、仲介サーバ１０はステップＳ２４０にてサンプルデータ受付画面データをコンサルタント端末６０に送信する。そして、ステップＳ２５５にてサンプルデータ受付画面データを取得したコンサルタント端末６０は、サンプルデータ受付画面を表示させる。
【００４７】
図１４は、サンプルデータ受付画面の一例を示している。同図において、コンサルタント端末６０内および同端末６０に接続された外部メディアに記憶されたデータファイル名等が閲覧可能な参照ボックスが設けられており、サンプルデータに対応するファイルを指定することが可能となっている。サンプルデータ受付画面には、有償データの簡単な説明およびその料金が入力可能な欄が設けられており入力することが可能となっている。また、サンプルデータ受付画面には開示不可指定を行うためのチェックボックスが設けられている。同チェックボックスをチェックすることにより、コンサルタントはサンプルデータの開示をして欲しくない他の利用者を指定することが可能となっている。すなわち、相談内容と同様にサンプルデータには研究秘密や営業秘密等が含まれる場合もあり、その価値は利用者の業種等によって大きく異なる場合がある。そのため、例えば、競業企業等にはサンプルデータを開示させないようにすることも可能となっている。
【００４８】
そして、サンプルデータに対応するファイルを指定しつつ送信ボタンを選択することにより、ステップＳ２７５にて当該サンプルデータファイルを仲介サーバ１０に送信することができる。ステップＳ２７０にて送信されたサンプルデータは仲介サーバ１０のサンプルデータ情報領域に記憶される。同時に、リクエスト閲覧画面にて相談内容を選択したリクエストＩＤや有償データの簡単な説明や料金等等はサンプル情報テーブルＴ３に追記される。従って、サンプルデータとリクエストの対応関係を把握することは可能となっている。以上の処理によってサンプルデータは登録されるとともに、コンサルタント端末６０にメニュー画面が表示されるようにリターンする。
【００４９】
ここで、サンプルデータとなりうるデータは種々の態様のものが考えられる。例えば、”板材Ｋの強度データが知りたい”という相談内容に回答可能な回答データとしては、板材Ｋの機械特性表を表すデータであったり、強度についての論文を表すデータであったり、板材Ｋの破断状況等を示す写真データであったりもする。さらに、板材Ｋの機械特性表を表すデータであっても、テキストデータである場合もあるし、スキャナ等で表を電子データ化して形成した画像データである場合もある。このように、回答データの態様はほぼ無数にあり、回答データの一部を構成するサンプルデータも種々の態様を取りうることとなる。
【００５０】
サンプルデータは回答データの一部であり、コンサルタントによって回答データを有償データと分離または編集されることにより形成される。また、サンプルデータは、物理的に回答データの一部であるものに限られない。例えば、回答データが板材Ｋの機械特性表を表す画像データであれば、サンプルデータは板材Ｋの機械特性値のみを塗りつぶす等して視認不可能としたいわゆる虫食い状態の機械特性表を表す画像データであってもよい。また、回答データが画像データであれば、サンプルデータは特定の画素領域をトリミングした画像データであっても良いし、特定の画素領域をぼかした画像データであっても良い。すなわち、概念的に回答データの一部を占めるものであっても良い。
【００５１】
いずれにしても、サンプルデータは、コンサルタントによってクライアントの購買意欲を促すようなデータとして作成される。従って、回答データのうち無償のサンプルデータが占める割合も売り手となるコンサルタントの裁量によって決定される。また、回答データにおける有償データの料金についても、コンサルタントがデータの貴重性等を考量して裁量によって決定される。有償データは、回答データのうちサンプルデータとならなかった部分であるが、各回答データに対して一個づつ存在するとは限らない。例えば、虫食い状態となった機械特性表を表すサンプルデータについての有償データを各機械特性の性能値ごとに作成することも可能である。ただし、有償データの内容がどのようなものであるかをクライアントに示すために、有償データの簡単な説明を入力することが可能となっている。上記の例にあてはめると、有償データの簡単な説明の欄に”曲げ強度の値”や”ヤング率の値”等と入力しておけば、クライアントは各機械特性ごとの有償データを区別して購入することができる。
【００５２】
一方、メニュー画面にて”リクエスト経過確認”ボタンをクリックするとサンプルデータ閲覧処理が実行される。なお、”リクエスト経過確認”ボタンをクリックした時点で、その利用者はクライアントととして扱われるとともに、使用している端末もクライアント端末５０として以下説明するものとする。図１１はサンプルデータ閲覧処理の流れをフローチャートにより示している。同図において、ステップＳ３１０ではログインしているクライアントのＩＤとリクエスト情報テーブルＴ２から、過去の当該クライアントによるリクエストをリストアップする。そして、クライアント端末５０に対してリストアップされたリクエストの相談内容等が一覧化されたリクエストリスト画面を表示させるためのデータを送信する。
【００５３】
ステップＳ３１５ではリクエストリスト画面がクライアント端末５０に表示される。このようにすることにより、クライアントは自分が行ったリクエストの相談内容を一覧として確認することができる。リクエストリスト画面は、各相談内容が選択可能となっている。そして、ステップＳ３２５では相談内容の選択を受け付け、そのことを仲介サーバ１０に送信する。ステップＳ３２０では、仲介サーバ１０が相談内容が選択されたリクエストおよび該リクエストに類似するリクエストに対応するサンプルデータを検索する。
【００５４】
ステップＳ３３０では、ステップＳ３２０で検索されたサンプルデータの開示不可指定に当該クライアントの利用者情報が該当していないか否かを確認する。そして、該当していないサンプルデータについてのみサンプルＩＤや有償データの簡単な説明や料金および提供したコンサルタントのメールアドレス等を一覧表示するサンプルリスト画面データを送信させる。ステップＳ３３５では、クライアント端末５０がサンプルリスト画面データを受信しサンプルリスト画面を表示させる。このようにすることにより、クライアントは自分のリクエストおよび該リクエストに類似するリクエストに対応するサンプルデータの有無を確認することができる。サンプルリスト画面ではサンプルＩＤがそれぞれ選択可能となっており、ステップＳ３４５ではサンプルＩＤの選択を受け付け、そのことを仲介サーバ１０に送信する。
【００５５】
ステップＳ３４０では、選択されたサンプルＩＤに対応するサンプルデータをクライアント端末５０に送信する。そして、ステップＳ３５５では送信されたサンプルデータがクライアント端末５０にて受信され展開される。展開されたサンプルデータはクライアントによって閲覧される。ここで、サンプルデータの展開はおもにクライアント端末５０に備えられたアプリケーションによって行われるが、サンプルデータの態様は様々なものとなるためＯＳが拡張子を識別する等して対応可能なアプリケーションが適宜実行される。また、サンプルデータは画面表示可能なものに限られず、クライアント端末５０の音声出力器５５ｂにて再生された音等によって閲覧される場合もある。
【００５６】
以上の処理によりクライアントはサンプルデータを閲覧することができ同サンプルデータに対応した有償データの購入可否を検討することが可能となる。すなわち、コンサルタントの主観によって相談内容に回答できると判断された有償データがクライアントの要求に沿うものであるか否かをある程度判断することができる。また、コンサルタントの裁量によって決定された有償データの料金等の妥当性もサンプルデータから判断することができる。
【００５７】
クライアントが有償データを購入すると判断した場合、その購入意思は当該有償データを所有するコンサルタントに通知される。本実施形態においては、クライアント端末５０およびコンサルタント端末６０のそれぞれに備えられた電子メールプログラム５１ｃ，６１ｃにより行われる。なお、クライアントはコンサルタントのメールアドレスを上記サンプルリスト画面によって知ることができる。そして、両者の間で料金支払い等の折り合いがついた時点で、コンサルタント端末６０から有償データがクライアント端末５０に送信される。この場合も、電子メールプログラム５１ｃ，６１ｃを使用して送受信が行われる。すなわち、本実施形態において納品依頼手段Ｕ６および納品手段Ｕ７は、おもに電子メールプログラム５１ｃ，６１ｃ上で実行されることとなる。
（５）まとめ：
以上説明したように、本発明において本データ取引システムにおける取引対象となる有償データを仲介サーバに記憶させることなく取引を行うことができる。すなわち、不特定多数の利用者にアクセス可能な仲介サーバは不正アクセスの危険性が高いが、ここに有償データを記憶させないことで有償データが盗用されることを防止している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるデータ取引システムの概念を模式的に示す図である。
【図２】データ取引システムを含むネットワーク構成の概略図である。
【図３】データ取引システムの基本骨格を構成する手段の概略構成を示す構成図である。
【図４】仲介サーバのハードウェアの概略構成を示す概略ブロック図である。
【図５】端末の概略構成を示す概略ブロック図である。
【図６】利用者情報テーブルの構造を示す模式図である。
【図７】リクエスト情報テーブルの構造を示す模式図である。
【図８】サンプル情報テーブルの構造を示す模式図である。
【図９】リクエスト受付処理を示すフローチャートである。
【図１０】サンプルデータ受付処理を示すフローチャートである。
【図１１】サンプルデータ閲覧処理を示すフローチャートである。
【図１２】新規登録画面の表示画面例を示す図である。
【図１３】リクエスト受付画面の表示画面例を示す図である。
【図１４】サンプルデータ受付画面の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…仲介サーバ
１１…ハードディスク（ＨＤ）
１１ａ…サーバ用データ取引プログラム
１２…ＣＰＵ
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
２０…インターネット網
５０…クライアント端末
６０…コンサルタント端末
５０ａ，６０ａ…バス
５１ａ，６１ａ…プログラム
５１ｂ，６１ｂ…ブラウザ
５１ｃ，６１ｃ…電子メールプログラム
５５ａ，６５ａ…ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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