(57)【要約】【課題】  カムプレートのガタつきによっても、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することが可能なヒンジ機構を有した可変容量圧縮機を提供すること。【解決手段】  駆動軸１６に対して一体回転可能に連結されたラグプレート１７と、ピストンが係留された斜板１８との間には、両者を連結するヒンジ機構１９が介在されている。ヒンジ機構１９は、カム面２５ａ等を備えたラグプレート１７側の第１ヒンジ部１９Ａと、ローラ２２等を備えた斜板１８側の第２ヒンジ部１９Ｂとからなっている。第２ヒンジ部１９Ｂのローラ２２は、斜板１８の傾動に応じて第１ヒンジ部１９Ａのカム面２５ａ上を転動される。ローラ２２においてカム面２５ａと一部が対向する外周面２２ａには、斜板１８のガタつき時においてローラ２２とカム面２５ａとの衝撃的な衝突を緩和するためのゴムリング４１が装着されている。【選択図】      図３
2005207287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にはシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持され、前記駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結されているとともにカムプレートが傾動可能に支持され、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、該ヒンジ機構は、前記ラグプレートに設けられた第１ヒンジ部と、前記カムプレートに設けられ前記第１ヒンジ部に連結された第２ヒンジ部とからなり、前記シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは前記カムプレートに係留されており、前記駆動軸の回転が前記ラグプレート及び前記ヒンジ機構を介して前記カムプレートに伝達されることで、前記ピストンが往復動されてガスの圧縮が行われるとともに、前記ヒンジ機構の案内によって前記カムプレートが傾斜角度を変更することで、前記ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、
前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部との対向面間に緩衝部材を介在させたことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部との間において、前記駆動軸の軸線に沿う方向の前後に配置された前記対向面間に介在されている請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記第２ヒンジ部は、前記カムプレートにおける前記ラグプレート側の端面に突設された支持部と、該支持部において前記駆動軸の回転方向の後側に突設された球状部と、前記支持部において前記駆動軸の回転方向の前側に突設された軸部によって回転可能に支持された転動体とを備え、
前記第１ヒンジ部は、前記ラグプレートにおける前記カムプレート側の端面に設けられ、前記球状部を案内する長溝状の第１カム部と、該第１カム部と同じ前記端面に設けられ、前記転動体が転動されるカム面を有した第２カム部とを備えており、
前記転動体において前記カム面と一部が対向する外周面に、円環状をなす前記緩衝部材が装着されている請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部との間において、前記駆動軸の回転方向の前後に配置された前記対向面間に介在されている請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部の一方の対向面に装着されているとともに、該対向面から他方の対向面に向かって突出されており、該他方の対向面には緩衝部材が入り込む収容溝が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量圧縮機においては、ハウジングにシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持されている。駆動軸には、ラグプレートが一体回転可能に固定されているとともに斜板が傾動可能に支持されている。ラグプレートと斜板との間にはヒンジ機構が介在されている。シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは、斜板の外周部に係留されている。
【０００３】
前記駆動軸は、車両のエンジンによって回転駆動される。駆動軸の回転がラグプレート及びヒンジ機構を介して斜板に伝達されることで、ピストンが往復動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、ヒンジ機構の案内によって斜板が傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能となっている。
【０００４】
前記ヒンジ機構としては、例えば特許文献１に開示されたものが存在する。即ち、図８に示すように、斜板１０１においてラグプレート（スラストフランジ）１０２側の端面には、両端部に球状部１０３ａを有するリンクピン１０３が設けられている。ラグプレート１０２において斜板１０１側の端面には、各球状部１０３ａを案内するガイド溝１０２ａがそれぞれ形成されている。そして、斜板１０１の傾斜角度の変更は、リンクピン１０３の球状部１０３ａがガイド溝１０２ａの内面上を摺動することで案内される。
【特許文献１】特開２００１−２８９１５９号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記ヒンジ機構においては、製造公差等に起因して、リンクピン１０３の球状部１０３ａと、該球状部１０３ａが嵌り込むガイド溝１０２ａの内面との間に、駆動軸の回転方向の前後（図面左右方向）及び駆動軸の軸線に沿う方向の前後（図面上下方向）に隙間が存在する。ここで、例えば、可変容量圧縮機の吐出容量が低くて、ピストンを介して斜板１０１に作用する圧縮反力が小さい場合には、ガイド溝１０２ａの内面に対する球状部１０３ａの押付け力が小さくなる。
【０００６】
この状態で、例えば、前記駆動軸がエンジンのトルク変動の影響を受けたり、可変容量圧縮機が車両の走行振動の影響を受けると、駆動軸の回転方向の前後及び／又は駆動軸の軸線に沿う方向の前後へと、斜板１０１がラグプレート１０２に対してガタつくこととなる。従って、ガイド溝１０２ａの内面に対して球状部１０３ａが衝撃的に衝突することが繰り返され、可変容量圧縮機が異音や振動を発生する問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、カムプレートのガタつきによっても、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することが可能なヒンジ機構を有した可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明の可変容量圧縮機は、ラグプレートに設けられた第１ヒンジ部と、カムプレートに設けられ第１ヒンジ部に連結された第２ヒンジ部との対向面間に、緩衝部材が介在されている。従って、カムプレートがラグプレートに対してガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。
【０００９】
請求項２の発明は請求項１において、前記緩衝部材は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との間において、駆動軸の軸線に沿う方向の前後に配置された対向面間に介在されている。従って、カムプレートが駆動軸の軸線に沿う方向の前後へとガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。
【００１０】
請求項３の発明は請求項２において、ヒンジ機構及び緩衝部材の好適な一態様について言及するものである。即ち、第２ヒンジ部は、カムプレートにおけるラグプレート側の端面に突設された支持部と、該支持部において駆動軸の回転方向の後側に突設された球状部と、支持部において駆動軸の回転方向の前側に突設された軸部によって回転可能に支持された転動体とを備えている。第１ヒンジ部は、ラグプレートにおけるカムプレート側の端面に設けられ、球状部を案内する長溝状の第１カム部と、該第１カム部と同じ端面に設けられ、転動体が転動されるカム面を有した第２カム部とを備えている。
【００１１】
前記転動体においてカム面と一部が対向する外周面には、円環状をなす緩衝部材が装着されている。従って、カムプレートが駆動軸の軸線に沿う方向の前後へとガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部のカム面と第２ヒンジ部の転動体との衝撃的な衝突を緩和することができる。
【００１２】
このような構成のヒンジ機構を採用した可変容量圧縮機においては、球状部を中心としかつ転動体がカム面に対して接離する方向へと、カムプレートが大きくガタつく（回動する）ことがある。つまり、カムプレートのガタつきが大きくなりがちなヒンジ機構を採用した可変容量圧縮機において、該ヒンジ機構に緩衝部材を組み込んで、転動体とカム面との衝撃的な衝突を緩和できることは、特に有効であると言える。
【００１３】
また、円環状をなす前記緩衝部材は、カム面上を転動する転動体に対して、その外周面に装着するに都合がよい形状をなしていると言える。
請求項４の発明は請求項１において、前記緩衝部材は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との間において、駆動軸の回転方向の前後に配置された対向面間に介在されている。従って、カムプレートが駆動軸の回転方向の前後へとガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。
【００１４】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか一項において、前記緩衝部材は、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の一方の対向面に装着されているとともに、該対向面から他方の対向面に向かって突出されている。他方の対向面には緩衝部材が入り込む収容溝が形成されている。従って、カムプレートが駆動軸の軸線に沿う方向の前後へとガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。また、カムプレートが駆動軸の回転方向の前後へとガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の請求項１〜５の発明によれば、カムプレートがガタついた場合でも、緩衝部材の緩衝作用によって、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突を緩和することができる。従って、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との衝撃的な衝突に起因した、可変容量圧縮機からの異音や振動の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機において具体化した第１〜第４実施形態について説明する。なお、第２〜第４実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００１７】
○第１実施形態
図１は、可変容量圧縮機（以下単に圧縮機とする）１０の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機１０の後方とする。図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００１８】
前記ハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが作動連結されている。駆動軸１６は、エンジンＥから動力の供給を受けて矢印Ｒの方向に軸線Ｔを中心として回転される。
【００１９】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、実質的に円盤状をなすラグプレート１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、カムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８の中央部に形成された挿通孔１８ａ内には、駆動軸１６が挿通されている。ラグプレート１７と斜板１８との間には、ヒンジ機構１９が介在されている。斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結、及び挿通孔１８ａを介した駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６の軸線Ｔ方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対して傾動可能となっている。
【００２０】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｔ周りには、複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２７が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２８は、各シリンダボア２７内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２７の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２８によって閉塞されており、このシリンダボア２７内にはピストン２８の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２９が区画されている。
【００２１】
前記ピストン２８は、一対のシュー３０を介して斜板１８の外周部に係留されている。斜板１８の回転運動は、シュー３０を介してピストン２８の往復運動に変換される。ハウジング内において弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室３１及び吐出室４０がそれぞれ区画されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吸入室３１との間に位置するように、吸入ポート３２及び吸入弁３３がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吐出室４０との間に位置するように、吐出ポート３４及び吐出弁３５がそれぞれ形成されている。
【００２２】
前記吸入室３１内の冷媒（本実施形態においては二酸化炭素が用いられている）ガスは、各ピストン２８の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３２及び吸入弁３３を介して圧縮室２９へと吸入される。圧縮室２９に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３４及び吐出弁３５を介して吐出室４０へと吐出される。
【００２３】
前記圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３６及び給気通路３７並びに制御弁３８が設けられている。抽気通路３６は、クランク室１５と吸入室３１とを接続する。給気通路３７は、吐出室４０とクランク室１５とを接続する。給気通路３７の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３８が配設されている。
【００２４】
前記制御弁３８の開度を調節することで、給気通路３７を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３６を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２９の内圧とのピストン２８を介した差が変更され、斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６の軸線Ｔと直交する平面との間でなす角度）が変更される結果、ピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量が調節される。
【００２５】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると斜板１８の傾斜角度が増大し、ピストン２８のストロークが増大して圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板１８の傾斜角度が減少し、ピストン２８のストロークが減少して圧縮機１０の吐出容量が減少される。
【００２６】
次に、前記ヒンジ機構１９について説明する。
まず、前記ヒンジ機構１９を構成する斜板１８側の第２ヒンジ部１９Ｂについて説明すると、図１〜図３に示すように、斜板１８においてラグプレート１７側の端面には、上死点対応位置ＴＤＣ（斜板１８においてピストン２８を上死点に位置させる部位）付近に、支持部２０がラグプレート１７側に向かって突設されている。支持部２０には、その突出方向と直交する方向に挿通孔２０ａが貫通されている。支持部２０の挿通孔２０ａには、リンクピン２１が圧入固定されている。リンクピン２１は、第１端部（図３では右端部）２１ａが支持部２０から回転方向Ｒの後側へと突出されているとともに、第２端部（図３では左端部）２１ｂが支持部２０から回転方向Ｒの前側へと突出されている。
【００２７】
前記リンクピン２１の第２端部２１ｂには、該第２端部２１ｂを軸部とすることで、円筒状をなすローラ２２が回転可能に支持されている。ローラ２２は、第２ガイド突部でかつ転動体をなしている。リンクピン２１の第２端部２１ｂにおいて、ローラ２２から突出する先端には、該ローラ２２のリンクピン２１からの抜け止めをなすサークリップ２６が装着されている。リンクピン２１の第１端部２１ａには、第１ガイド突部としての球状部２３が一体的に設けられている。ローラ２２と球状部２３は、斜板１８の上死点対応位置ＴＤＣを回転方向Ｒの前後に跨いで配置されている。
【００２８】
次に、前記ヒンジ機構１９を構成するラグプレート１７側の第１ヒンジ部１９Ａについて説明すると、ラグプレート１７において斜板１８側の端面には、球状部２３を案内する長溝状の第１カム部２４が設けられている。第１カム部２４の内面２４ａは、駆動軸１６に近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。
【００２９】
前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面には、第１カム部２４に対して回転方向Ｒの前側に、ローラ２２を案内するカム面２５ａを有した第２カム部２５が設けられている。第２カム部２５のカム面２５ａは、駆動軸１６に対して近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。そして、第２カム部２５は、カム面２５ａを提供する部分以外には、ローラ２２に面する壁を有していない。つまり、第２カム部２５は、ローラ２２を回転方向Ｒの前側及び斜板１８側へと開放する形状を有していると言える。
【００３０】
前記ヒンジ機構１９において、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１カム部２４の内面２４ａから球状部２３の球面２３ａ（特に先端付近の領域）へと行われる。ピストン２８を介して斜板１８に偏作用する圧縮反力（該反力の荷重中心を矢印Ｘで示す）は、主としてローラ２２を介して第２カム部２５のカム面２５ａによって受承される。
【００３１】
前記圧縮機１０の吐出容量の増大変更時における斜板１８の傾動は、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６から離間する方向へと転動しながら摺動するとともに、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６から離間する方向へと摺動することで案内される。逆に、圧縮機１０の吐出容量の減少変更時における斜板１８の傾動は、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６に接近する方向へと転動しながら摺動するとともに、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６に接近する接離方向へと摺動することで案内される。
【００３２】
図３及び図４に示すように、前記ローラ２２において外周面２２ａの中央部には、円環状をなす保持溝２２ｂが周方向に形成されている。保持溝２２ｂ内には、緩衝部材としての円環状をなすゴムリング４１が嵌め込まれている。つまり、ゴムリング４１の一部は、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間において、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後に配置された対向面間（ローラ２２の外周面２２ａの一部と第２カム部２５のカム面２５ａの一部との間）に介在されている。
【００３３】
前記ゴムリング４１の外径は、ローラ２２に圧縮反力Ｘが作用されていない状態においてローラ２２の外径よりも大きい。ローラ２２に対して或る程度の大きさの圧縮反力Ｘが作用すると、ゴムリング４１の一部が押し潰されて、ローラ２２の外周面２２ａと第２カム部２５のカム面２５ａとが直接当接される。
【００３４】
ここで、例えば、前記圧縮機１０の吐出容量が低くて、ピストン２８を介して斜板１８に作用する圧縮反力Ｘが小さい場合には、第２カム部２５のカム面２５ａに対するローラ２２の押付け力が小さくなる。第２カム部２５は、カム面２５ａを提供する部分以外にはローラ２２に面する壁を有していない。つまり、第２カム部２５は、カム面２５ａから離間する方向へのローラ２２の変位を当接規制する壁を有していない。また、製造公差等に起因して、リンクピン２１の球状部２３と該球状部２３が嵌り込む第１カム部２４の内面２４ａとの間には、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後への隙間が存在する。
【００３５】
従って、前記圧縮機１０の吐出容量が低い状態で、駆動軸１６がエンジンＥのトルク変動の影響を受けたり、圧縮機１０が車両の走行振動の影響を受けたりすると、斜板１８がラグプレート１７に対してガタつく。詳しくは、斜板１８は、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後へとラグプレート１７に対してガタついたり、リンクピン２１の球状部２３を中心としかつローラ２２がカム面２５ａに対して接離する方向（図４に矢印Ｚで示す）へとラグプレート１７に対して大きくガタつく（回動する）。
【００３６】
しかし、前記ローラ２２の外周面２２ａにはゴムリング４１が装着されている。従って、斜板１８のガタつき時において、ローラ２２がカム面２５ａに対して当接しようとする際には、ゴムリング４１がその弾性変形によって緩衝作用を奏することとなり、ローラ２２とカム面２５ａとの衝撃的な衝突が緩和される。よって、ローラ２２とカム面２５ａとの衝撃的な衝突に起因した、圧縮機１０からの異音や振動の発生を防止することができる。
【００３７】
上記構成の第１実施形態においては次のような効果も奏する。
（１）ヒンジ機構１９は、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達を、第１カム部２４から球状部２３へと行うとともに、ピストン２８を介して斜板１８に偏作用する圧縮反力は、主としてローラ２２を介して第２カム部２５のカム面２５ａによって受承する構成である。このような構成のヒンジ機構１９を採用した圧縮機１０においては、リンクピン２１の球状部２３を中心としかつローラ２２がカム面２５ａに対して接離する方向へと、斜板１８が大きくガタつき（回動し）易い。つまり、斜板１８のガタつきが大きくなりがちなヒンジ機構１９を採用した圧縮機１０において、該ヒンジ機構１９に緩衝部材（ゴムリング４１）を組み込んで、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの衝撃的な衝突を緩和できることは、圧縮機１０からの異音や振動の発生を防止するうえで特に有効であると言える。
【００３８】
（２）円環状をなすゴムリング４１は、カム面２５ａ上を転動するローラ２２に対して、その外周面２２ａに装着するに都合がよい形状の緩衝部材である。
○第２実施形態
図５に示すように、前記ヒンジ機構１９において第２カム部２５のカム面２５ａには、収容溝２５ｂが形成されている。収容溝２５ｂは、ローラ２２の転動方向に沿って延びる一線状をなしている。ローラ２２のゴムリング４１は、外周面２２ａからカム面２５ａに向かって突出する外周部の一部が、収容溝２５ｂ内に入り込んでいる。
【００３９】
前記収容溝２５ｂの深さは、ローラ２２の外周面２２ａがカム面２５ａに当接した状態ではゴムリング４１が圧縮変形されるように、言い換えれば、ローラ２２とカム面２５ａとの衝撃的な衝突をゴムリング４１が緩和可能なように、浅く設定されている。従って、カム面２５ａ上をローラ２２が転動する際には、収容溝２５ｂの内面上をゴムリング４１がその一部を圧縮変形させつつ転動されることとなる。
【００４０】
本実施形態においては上記第１実施形態と同様な作用効果を奏する。その他にも次のような効果を奏する。
即ち、前記ヒンジ機構１９においては、製造公差等に起因して、リンクピン２１の球状部２３と該球状部２３が嵌り込む第１カム部２４の内面２４ａとの間に（図３参照）、回転方向Ｒの前後への隙間が存在する。従って、例えば、圧縮機１０の吐出容量が低い状態で、駆動軸１６がエンジンＥのトルク変動の影響を受けたり、圧縮機１０が車両の走行振動の影響を受けたりすると、回転方向Ｒの前後へと斜板１８が大きくガタつくこととなる。
【００４１】
しかし、前記ローラ２２のゴムリング４１は、第２カム部２５の収容溝２５ｂ内に入り込んでいる。従って、回転方向Ｒの前後への斜板１８のガタつきに起因して、ローラ２２がカム面２５ａに対して回転方向Ｒの前後へと相対移動する際には、収容溝２５ｂに入り込んだゴムリング４１が、その弾性変形によって緩衝作用を奏することとなる。よって、リンクピン２１の球状部２３が、第１カム部２４の内面２４ａに対して衝撃的に衝突されることを緩和することができる。その結果、球状部２３と第１カム部２４の内面２４ａとの衝撃的な衝突に起因した、圧縮機１０の異音や振動の発生を防止することができる。
【００４２】
○第３実施形態
図６に示すように、前記球状部２３の先端には保持凹部２３ｂが形成されている。保持凹部２３ｂ内には、緩衝部材としての柱状のゴム片４５が嵌め込まれている。つまり、ゴム片４５は、球状部２３の球面２３ａと第１カム部２４の内面２４ａとの対向面間において、回転方向Ｒの前後に位置する領域に介在されている。本実施形態においても、ゴム片４５の弾性変形による緩衝作用によって、上記第２実施形態と同様な効果（回転方向Ｒの前後への斜板１８のガタつき時における球状部２３と第１カム部２４の内面２４ａとの衝撃的な衝突を緩和する）を奏する。
【００４３】
なお、本実施形態の構成（ヒンジ機構１９の球状部２３にゴム片４５を装着すること）は、上記第１又は第２実施形態の構成（ヒンジ機構１９のローラ２２にゴムリング４１を装着すること）と併用してもよいし、第１又は第２実施形態からゴムリング４１を削除して単独でヒンジ機構１９に適用してもよい。
【００４４】
○第４実施形態
図７に示すように、前記支持部２０において回転方向Ｒの後側に向かう側面２０ｂと、第１カム部２４において回転方向Ｒの前側に向かう側面２４ｂとの間には、緩衝部材としてのコイルスプリングよりなる緩衝バネ４８が介在されている。つまり、緩衝バネ４８は、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間において、回転方向Ｒの前後に配置された対向面間（支持部２０の側面２０ｂと第１カム部２４の側面２４ｂとの間）に介在されている。
【００４５】
本実施形態においても、前記緩衝バネ４８の弾性変形による緩衝作用によって、上記第２実施形態と同様な効果（回転方向Ｒの前後への斜板１８のガタつき時における球状部２３と第１カム部２４の内面２４ａとの衝撃的な衝突を緩和する）を奏する。
【００４６】
また、本実施形態において前記緩衝バネ４８は、支持部２０の側面２０ｂと第１カム部２４の側面２４ｂとの間において、リンクピン２１の第１端部２１ａを取り囲むようにして配置されている。言い換えれば、リンクピン２１の第１端部２１ａは、緩衝バネ４８の螺旋中心部の空間を挿通されている。従って、支持部２０の側面２０ｂと第１カム部２４の側面２４ｂとの間における緩衝バネ４８の配置が、リンクピン２１の第１端部２１ａによる支持で安定する。よって、緩衝バネ４８による緩衝作用を安定して奏することができる。また、緩衝バネ４８の螺旋中心部の空間を、リンクピン２１の第１端部２１ａの配置スペースとして有効利用することで、緩衝バネ４８の省スペースでの配置ひいてはヒンジ機構１９の小型化を達成できる。
【００４７】
なお、本実施形態の構成（ヒンジ機構１９に緩衝バネ４８を備えること）は、上記第１〜第３実施形態の構成（ヒンジ機構１９にゴムリング４１及び／又はゴム片４５を備えること）と併用してもよいし、第１〜第３実施形態からゴムリング４１及び／又はゴム片４５を削除してヒンジ機構１９に適用してもよい。
【００４８】
本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記第１又は第２実施形態のゴムリング４１を、例えばバネ材よりなるリング部材に変更すること。即ち、ゴムリング４１の代わりに、例えばコイルスプリングの一端を他端に連結してなる円環状のバネ材を用いること。つまり、ゴムリング４１を、ゴム以外のリング状をなす弾性部材に変更すること。
【００４９】
○上記第３実施形態のゴム片４５を、コイルスプリングや板バネ等のバネ材に変更すること。つまり、ゴム片４５を、ゴム以外の弾性部材に変更すること。
○上記第４実施形態の緩衝バネ４８を、例えばゴム製の緩衝部材に変更すること。つまり、緩衝バネ４８を、バネ以外の弾性部材に変更すること。
【００５０】
○緩衝部材は、緩衝作用を奏するものであれば弾性部材以外であってもよい。
○上記第３実施形態を変更し、ゴム片４５を、球状部２３の球面２３ａと第１カム部２４の内面２４ａとの対向面間において、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後に位置する領域に介在させること。このようにすれば、ゴム片４５の弾性変形による緩衝作用によって、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後への斜板１８のガタつき時における、球状部２３と第１カム部２４の内面２４ａとの衝撃的な衝突を緩和することができる。
【００５１】
○上記第３実施形態において第１カム部２４の内面２４ａに、ゴム片４５の先端部を収容するための上記第２実施形態と同様な収容溝を形成すること。該収容溝は、球状部２３の移動方向に沿って延在する一線状をなすこととなる。このようにすれば、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後への斜板１８のガタつき時における、球状部２３と第１カム部２４の内面２４ａとの衝撃的な衝突も緩和することができる。
【００５２】
○リンクピン２１に球状部２３を回転可能に支持させ、斜板１８の傾斜角度の変更時に、該球状部２３を第１カム部２４の内面２４ａ上で転動させつつ摺動させること。つまり、第１ガイド突部を転動体とすること。
【００５３】
○上記各実施形態においては、ヒンジ機構１９の第２ガイド突部として転動体（ローラ２２）が用いられていた。これを変更し、第２ガイド突部を支持部に対して回転不能に固定すること。
【００５４】
○本発明を、特許文献１と同様な構成のヒンジ機構を備えた可変容量圧縮機に適用すること。つまり、ヒンジ機構を、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の一方たる一対の球状部と、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の他方たる一対のガイド溝とによって構成すること。
【００５５】
○本発明を、ワッブルタイプの可変容量圧縮機に具体化すること。
○本発明を、フロン冷媒を採用した冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機に具体化すること。
【００５６】
上記実施形態又は別例から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記カムプレートは、前記球状部を中心としかつ前記転動体が前記カム面に対して接離する方向へと回動可能である請求項３に記載の可変容量圧縮機。
【００５７】
（２）前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部の一方には転動体が備えられ、他方には前記転動体が転動されるカム面が備えられており、前記転動体において前記カム面と一部が対向する外周面に、円環状をなす前記緩衝部材が装着されている請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態における可変容量圧縮機を示す縦断面図。
【図２】ヒンジ機構付近を示す側面図。
【図３】ヒンジ機構付近を示す平面図。
【図４】ローラとカム面との当接部分付近の拡大断面図。
【図５】第２実施形態におけるローラとカム面との当接部分付近の拡大断面図。
【図６】第３実施形態における第１カム部と球状部との係合部分付近の拡大図。
【図７】第４実施形態における第１カム部と球状部との係合部分付近の拡大図。
【図８】従来技術を示すヒンジ機構付近の平面図。
【符号の説明】
【００５９】
１０…可変容量圧縮機、１１…ハウジングを構成するシリンダブロック、１２…同じくフロントハウジング、１４…同じくリヤハウジング、１６…駆動軸、１７…ラグプレート、１８…カムプレートとしての斜板、１９…ヒンジ機構（Ａ…第１ヒンジ部、Ｂ…第２ヒンジ部）、２０…第２ヒンジ部を構成する支持部（ｂ…側面（第４実施形態では対向面をなす））、２１…同じくリンクピン（ｂ…軸部としての第２端部）、２２…転動体としてのローラ（ａ…対向面としての外周面）、２３…同じく球状部（ａ…球面（第３実施形態では対向面をなす）、２４…第１ヒンジ部を構成する第１カム部（ａ…内面（第３実施形態では対向面をなす）、ｂ…側面（第４実施形態では対向面をなす））、２５…同じく第２カム部（ａ…対向面としてのカム面、ｂ…収容溝（第２実施形態））、２７…シリンダボア、２８…ピストン、４１…緩衝部材としてのゴムリング、４５…緩衝部材としてのゴム片（第３実施形態）、４８…緩衝部材としての緩衝バネ（第４実施形態）、Ｒ…駆動軸の回転方向、Ｔ…駆動軸の軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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