(57)【要約】【課題】  ハンドル部を状況に応じた適切な角度に設定できるようにする。【解決手段】  椅子状の車体２を手押しするために、当該車体２後部に設けられたハンドル部１７を備えた手押し操作式車両１において、前記ハンドル部１７は、前記車体２に対する角度を変更可能に取り付けられている。【選択図】      図１
2005118124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子状の車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部を備えた手押し操作式車両において、
前記ハンドル部は、前記車体に対する角度を変更可能に取り付けられていることを特徴とする手押し操作式車両。
【請求項２】
車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部を備えた手押し操作式車両において、
前記ハンドル部は、当該ハンドル部への操作力の検知機能を有するとともに、前記車体に対する角度を変更可能に前記車体に取り付けられていることを特徴とする手押し操作式車両。
【請求項３】
起倒可能な背もたれを有する椅子状に構成された車体と、当該車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部と、を備えた手押し操作式車両において、
前記ハンドル部は、前記背もたれの起倒動作と連動して当該背もたれに対する相対角度が変化するように設けられている特徴とする手押し操作式車両。
【請求項４】
車体に取り付けて使用される操作装置であって、
操作力の検知機能を有するハンドル部と、
前記ハンドル部を前記車体に取り付けるための取付部と、
前記取付部を介して前記ハンドル部を前記車体に取り付けた状態で前記ハンドル部の前記車体に対する角度を調整する角度調整部と、
を備えていることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子などの手押し操作式車両及び操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
［車椅子に関する一般的説明］
車椅子は、障害者等の使用者が乗った状態で、介助者が当該車椅子を手押しすることが可能となっている。一般に、手押し操作式の車椅子は、使用者の背中に当接する背もたれの上部にハンドルを備えている。介助者がハンドルを握って車椅子を押すと、車椅子が走行する。
手押し操作式の車椅子には、介助者（操作者）の押し引き操作力だけを推進力として走行する非補助型と、推進力の一部として電動モータによる補助力が加えられる電動補助型（先行技術１）と、がある。
【０００３】
［電動補助型に関する先行技術の説明（先行技術１）］
電動補助型の車椅子は、介助者（操作者）が車椅子のハンドル部に力（操作力）を加えると、電動モータによって車椅子の走行のための補助力が発生するように構成されている。このような電動補助型の車椅子は、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１の車椅子では、ハンドル部に加えられた押し引き操作力は、当該ハンドル内部の検知部によって電気信号に変換される。当該電気信号は、車椅子の車輪の駆動装置に与えられ、駆動装置は操作力に応じた補助力を発生させる。
ここで、特許文献１に記載のハンドルは、操作力を確実に検出できるように、水平に後方に延びている。
【０００４】
［背もたれの角度変更に関する先行技術の説明（先行技術２，３）］
車椅子には、背もたれが後方に回動可能とされており、必要に応じて背もたれの角度が変化するものがある。背もたれの角度の変化の仕方としては、座部に対する背もたれの角度が変化するリクライニング式（先行技術２）や、座部及び背もたれがともに後方に倒れるチルト式（先行技術３）などがある。
【０００５】
（先行技術２）
リクライニング式のものは、例えば、特許文献２に記載されている。特許文献２には、リクライニング可能な背もたれから後方に延びるハンドル部を設けたものが記載されている。ハンドル部は、背もたれが起立した状態では略水平（やや下向き）であるが、リクライニングによって背もたれが後方に倒れると、大きく下向きとなる。
【０００６】
（先行技術３）
チルト式のものは、例えば、特許文献３に記載されている。特許文献３には、座面ごとチルトされる背もたれから後方に延びるハンドル部を設けたものが記載されている。ハンドル部は、背もたれが起立した状態では略水平（やや下向き）であるが、チルトによって背もたれが後方に倒れると、大きく下向きとなる。
【特許文献１】特開平１０−１１８１２５号公報
【特許文献２】特開平１１−５６９１５号公報
【特許文献３】特開２００２−１２６００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のハンドル部は、背もたれに対する角度が固定されていたため、車椅子の手押し操作に際して、様々な不都合を生じさせていた。
例えば、先行技術１（特許文献１）に関しては、身長の高い操作者等による押し引き操作力を適切に検知できないことがある。つまり、ハンドル部に設けられた操作力検知部は、ハンドル軸方向の押し引き力を検出するものであるが、操作者の操作力がハンドル軸方向と異なる方向に加えられた場合、検知部では、実際に加えられた操作力のハンドル軸方向分力しか検知できないため、検出した操作力が実際の操作力よりも小さくなる。この結果、適切な補助力が発生せず、操作性が悪化する。そして、このような現象は、操作者の身長が高い場合に特に起こり易い。
【０００８】
また、非補助型の手押し式車椅子では、操作者の力を有効に働かせるため、ハンドル部が水平よりもやや斜め下方に向いていることが多い（特許文献３参照）。このような既成の非補助型車椅子に電動補助のためのユニットを取り付けて、電動補助型とする場合、既成の斜め下向きハンドル部に、操作力検出部を備えたハンドル部を取り付けると、操作力検出部を備えたハンドル部も斜め下向きとなってしまう。この場合、前方への操作力を加えても後ろ向きの操作力として検出されることがある。
つまり、身長の高い操作者の場合、前方への押し操作力を加えるときに、略真下方向の力となりやすいが、押し引き操作力を検出するハンドル部が斜め下方に向いていると、その操作力の分力が後ろ向きに作用し易くなる。この結果、前方への押し操作力を加えた場合であっても、後方への引き操作力として誤検知されるおそれがある。
【０００９】
また、先行技術２，３（特許文献２，３）に関しては、背もたれが後方に倒れると、ハンドル部も大きく下向きとなってしまうため、背もたれが起立した状態とは操作力の加え方が異なるなど操作感に変化が生じ、操作性が低下する。
【００１０】
しかも、特許文献２に記載のもののように電動補助型の場合、背もたれの角度変化に伴って操作力を検知するハンドル部の角度が変化すると、背もたれの角度によっては操作力を適正に検出できないおそれがある。例えば、背もたれが後方に倒れることによって、前後方向の押し引き力を検知すべきハンドル部が下方を向いてしまうと、ハンドル部に前後の操作力を加えても、操作力が検知されにくくなる。この結果、適切な補助力が発生せず、操作性が悪化する。
【００１１】
本発明は、ハンドル部が固定的にしか設けられていなかったことによる上記問題に鑑み、ハンドル部を状況に応じた適切な角度に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、椅子状の車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部を備えた手押し操作式車両を対象とする。このような車両としては、代表的には車椅子である。手押し操作式車両としては、手押しによってのみ車両の推進力を得るもの（例えば、非補助型の車椅子）や、手押しの他に電動モータ等による推進補助力が加えられる補助型（例えば、電動補助型車椅子）などを含む。
第１の発明では、前記ハンドル部は前記車体に対する角度を変更可能に取り付けられていることを特徴とする。
第１の発明によれば、車体に対するハンドル部の角度が変更可能であるため、ハンドル部の角度が固定的であるものに比べて、ハンドル部の角度を適切にできる。したがって、車両の操作性が向上する。
【００１３】
第２の発明は、車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部を備えた手押し操作式車両を対象とする。
そして、前記ハンドル部は、当該ハンドル部への操作力の検知機能を有するとともに、前記車体に対する角度を変更可能に前記車体に取り付けられている。
第２の発明によれば、操作力検知機能を有するハンドル部の角度変更によって、車体に対する角度が固定的であるハンドルに比べて、ハンドル部の角度を適切にでき、操作力の検出を適正に行える。
【００１４】
手押し操作式車両に係る第３の発明は、起倒可能な背もたれを有する椅子状に構成された車体と、当該車体を手押しするために、当該車体後部に設けられたハンドル部と、を備えた手押し操作式車両を対象とする。
そして、前記ハンドル部は、前記背もたれの起倒動作と連動して当該背もたれに対する相対角度が変化するように設けられている特徴とする。
第３の発明によれば、ハンドル部の角度変更が背もたれの起倒動作に連動して行われるため、簡単にハンドル部の角度を適正に設定でき、操作性の良い状態を簡単に得られる。
背もたれに対するハンドル部の相対角度を変化させる場合には、走行面に対するハンドル部の角度を維持するように前記相対角度を変化させてもよいし、走行面に対するハンドル部の角度も変化するように前記相対角度を変化させてもよい。
【００１５】
第４の発明は、車体に取り付けて使用される操作装置であって、操作力の検知機能を有するハンドル部と、前記ハンドル部を前記車体に取り付けるための取付部と、前記取付部を介して前記ハンドル部を前記車体に取り付けた状態で前記ハンドル部の前記車体に対する角度を調整する角度調整部と、を備えていることを特徴とする。
第４の発明によれば、車体に対してハンドル部を取り付けた場合に、ハンドル部の角度を適切に設定できる。そして、ハンドル部の角度が適切であることで、操作力検知が適正に行える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハンドル部が車体に対して固定的であるものに比べて、ハンドル部の角度を適切にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の車両及び操作装置の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、本発明を、電動モータの回転力により介助者の負担を軽減する電動車椅子に適用した場合を例示して説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
［車椅子全体構成について］
図１及び図２は、第１実施形態に係る電動車椅子１を示している。この車椅子１は、椅子状の車体２を備え、車体２の左右に車輪（駆動輪）３が配置されている。車体２には、車輪３を駆動するための駆動部５が備わり、この駆動部５によって発生した駆動力が車椅子１の推進力の一部となる。駆動部５に対するコントロールは、車体２に設けられた操作装置１５によって行われる。
【００１９】
前記車体２は、座部Ｓと座部Ｓの後部に設けられた背もたれＢとを有して椅子状に構成されている。この車体２は、左右のフレーム４Ｌ，４Ｒ間に座シート９と背シート１０とを張設して構成されている。なお、フレーム４Ｌ，４Ｒは、複数のパイプ部材等を連結して構成されている。
左右のフレーム４Ｌ，４Ｒは、座シート９の左右に位置して当該座シート９を支持するパイプ状の座フレーム部１１と、背シート１０の左右に位置して当該背シート１０を支持するパイプ状の背フレーム部１２とを含んでいる。ここでは、前記座シート９と座フレーム部１１とによって車体２の座部Ｓが構成され、前記背シート１０と背フレーム部１２とによって車体２の背もたれＢが構成されている。
【００２０】
前記駆動部５は、電動式であり、ハウジング５ａ内にモータ及び減速機構等を内蔵して構成されている。駆動部５は、左右の車輪３に対応して左右一対として備わっている。左右の車輪３は、各駆動部５に取り付けられ、各駆動部５によって発生した駆動力によって回転する。
また、各車輪３の前方側には、左右一対のキャスタ６が設けられており、介助者等の操作者からの操作に応じて車椅子１の移動方向が自在に変えられるようになっている。車体２の後部には、電源となるバッテリ７が着脱自在に設けられている。バッテリ７は、バッテリ収納部８を介して車体２に取り付けられる。このバッテリ収納部８は、車体２の任意の位置に取付け可能なものである。バッテリ収納部８の内部には、操作者の操作に応じて各電動駆動部５の駆動制御などを行う制御部（図示せず）が収納されている。この制御部は、操作装置１５と電気的に接続されており、操作装置１５の操作に応じたモータ制御を行う。
【００２１】
左右の背フレーム部１２の上部は、後方に屈曲形成されており、操作装置１５が取り付けられる被取付部材１３となっている。被取付部材１３は、通常の車椅子であれば車椅子の操作（前後の押し引き、左右の方向転換）のための操作部（ハンドル部）に相当するものであり、パイプ状に形成されており、背もたれから後方に延設されている。より詳細には、被取付部材１３は、パイプ状の背フレーム部１２の上端が、水平方向よりも斜め下方に向いて後方に延設されてなる。
【００２２】
［操作装置について］
前記操作装置１５は、基部１６と、ハンドル部１７と、基部１６に対するハンドル部１７の角度を調整する角度調整部１８と、を備えている。
図３及び図４にも示すように、基部１６は、操作装置１５を車体２の被取付部材（パイプ状）１３に対して着脱可能に取り付けるための取付部２０としての機能を含んでいる。取付部２０は、被取付部材１３を挟持するように構成されている。具体的には、取付部２０は、角度調整部１８側の第１クランプ体２０ａと、第１クランプ体２０ａとは別体の第２クランプ体２０ｂとを備え、両クランプ２０ａ，２０ｂの対向面には被取付部材の形状に沿った円弧状のクランプ面２０ａ−１，２０ｂ−１が形成されている。
両クランプ２０ａ，２０ｂが被取付部材１３を挟持することで、基部１６が被取付部材１３に取り付けられる。第１クランプ体２０ａと第２クランプ体２０ｂとはボルト２１の締結によって相互に連結され、被取付部材１３の挟持状態が維持される。
【００２３】
ハンドル部１７は、ハンドル基部２３と、ハンドル基部２３に対してハンドル軸方向Ａに移動可能な可動グリップ（ハンドル本体）２４と、を備えている。ハンドル部１７は車体２（背もたれＢ）から後方に延設した状態で取り付けられ、ハンドル軸方向は前後方向に向けられている。
操作者が可動グリップ２４を握って押し引き操作すると、可動グリップ２４が前後動する。可動グリップ２４は、押し引き操作力が大きいほど移動量が大きくなるように構成されており、ハンドル部１７内部に設けられた検知部（ポテンショメータ等）によって可動グリップの移動量を検知することで操作力を検知することができる。
なお、ハンドル基部２３内部及び可動グリップ２４内部の詳細な構造は、特開平１０−１１８１１２５号公報に記載されているものと同様である。
また、ハンドル部１７における操作の方法は、ハンドル軸周りにグリップ２４を回転させるものであってもよい。また、グリップ２４の回転軸の向きは前後方向以外に、左右方向であってもよい。すなわち、グリップ２４を前後向きではなく、左右向きに配置してもよい。
【００２４】
操作者がハンドル部１７を押し引き操作すると、その操作力自体が車椅子１の推進力となるとともに、各操作装置１５への操作力に応じた補助力が各駆動部５によってそれぞれ発生し、駆動部５による駆動力も車椅子１の推進力となる。したがって、操作者は、車椅子の走行に必要な力の一部を加えるだけで車椅子を操作できるため、操作が楽である。なお、補助力は、操作力が大きいほど大きくなるように設定されている。ただし、操作力が小さい範囲では補助力が発生しないように不感帯が設定されている。
【００２５】
可動グリップ部２４の前端は、可撓性を有する材料からなるベローズ部２６を介してハンドル基部２３に接続されている。ベローズ部２５は、可動グリップ部２４の前後移動に伴って伸縮する。可動グリップ部２４とハンドル基部２３の接続部にベローズ部２５が設けられていることで、当該接続部の防水性が確保される。
【００２６】
前記角度調整部１８は、基部１６に対するハンドル基部２３の角度を調整できるように構成されており、ハンドル基部２３の前端に設けられた回転継手２７と、回転継手２７と基部１６との間に設けられた回転位置決め部２８と、回転操作部２９と、回転操作部２９に取り付けられたボルト３０と、を備えている。
前記回転継手２７は、ハンドル基部２３と一体的に設けられており、軸方向のボルト貫通孔２７ａを有する筒状に形成されている。
【００２７】
前記回転位置決め部２８は、基部１６と一体的に設けられた円板状の第１回り止め体と３１、ハンドル基部２３と一体的に設けられた円板状の第２回り止め体３２と、から構成されている。
各回り止め体３１，３２の対向面には、それぞれ回り止め用の歯３１ａ，３２ａが形成されている。歯３１ａ，３２ａは、歯筋方向が径方向に向けられ、回り止め体３１，３２の周方向に連続して多数形成されている。
これらの歯３１ａ，３２ａが噛合することで、両回り止め体３１，３２は回り止め状態となり、基部１６に対してハンドル部１７を任意の角度で位置決めすることができる。
なお、各回り止め体３１，３２の中心にはボルト貫通孔３１ｂ，３２ｂが形成されている。
【００２８】
回転操作部２９は、ボルト３０の締付・解除の操作用であり、ボルト３０と一体回転するように設けられている。ボルト３０は、回転継手２７の挿通孔２７ａ及び回り止め体３１，３２の挿通孔３１ｂ，３２ｂには遊嵌状に挿通され、基部１６に対しては螺合している。
したがって、回転操作部２９をボルト３０の締結方向に回転させると、回転操作部２９と基部１６（第１回り止め体３１）との間の間隔が小さくなり、回り止め体３１，３２の歯３１ａ，３２ａは噛み合い状態となる。
一方、回転操作部２９をボルト３１の緩め方向に回転させると、回転操作部２９と基部１６（第１回り止め体３１）との間の間隔が大きくなって、回転継手２７が軸方向に移動可能となり、歯３１ａ，３２ａ同士を離反させて噛み合い状態を解除することができる。
【００２９】
歯３１ａ，３２ａ同士を離反させて噛み合い状態を解除すると、回転継手２７は貫通孔２７ａに貫通したボルト３０を回転軸として、回動自在となる。したがって、ハンドル部１７を上下方向の任意の角度に向けることができる。
ハンドル部１７を所望の角度に調整した後、再び回転操作部２９をボルト３１の締結方向に回転させると、歯３１ａ，３２ａ同士の噛合によって調整した角度に位置決め固定される。
【００３０】
例えば、図１の被取付け部１３のように斜め下方に向いている部材に取付部１９を取り付けても、ハンドル部１７の角度調整によって簡単にハンドル部１７を略水平に位置決めすることができる。
本実施形態の操作装置１では、車椅子１の被取付部材１３が斜め下方を向いていても、水平であっても、ハンドル部１７を水平にできる。押し引き操作によって前後に移動する可動グリップを備えたハンドル部１７では、操作方向が水平である方が適正に操作力を検知できる。
【００３１】
逆に、操作者の身長・体格によっては、ハンドル部１７を水平状態よりも上下に傾けた方が、操作を容易に行えるか、又は操作力を適正に検出できる場合がある。例えば、背の高い操作者の場合は、ハンドル部１７を水平状態よりも斜め上向きとする方が、操作が容易である。このような場合でも、ハンドル部１７の角度を調整することで対応できる。つまり、ハンドル部１７の角度調整によって操作方向（押し引き方向）を調整できるため、操作者の身長等に応じて適切な操作方向を設定できる。
【００３２】
また、車体２の背もたれが、リクライニング又はチルト等によって起倒可能な場合、背もたれが起きているときにはハンドル部１７を略水平状態としていても、背もたれを後方に倒すと、ハンドル部１７は下向きとなってしまう。
そこで、背もたれを後方に倒したときにも、ハンドル部１７が略水平となるように、ハンドル部１７の角度を調整してもよい。
なお、背もたれを後方に倒した場合には、ハンドル部１７の位置が下がるため、ハンドル部１７は水平よりも後端が上向きとなるように角度調整すると、操作し易くなり、適正に操作力を検知できる。
【００３３】
なお、操作装置１５には、車輪３のブレーキ操作を行うためのブレーキ部（ブレーキレバー）を設けても良い。ブレーキ部は、ハンドル部１７に設けるのが好ましく、ハンドル部１７にブレーキ部１９を設けることで、ハンドル部２０の角度調整をすればブレーキ部１９の角度も調整できる。
また、ブレーキ部は、ハンドル部１７のハンドル基部２３に設けるのが好ましい。可動グリップにブレーキ部を設けると、可動グリップの移動によってブレーキワイヤーの押し引きが生じるおそれがあるが、操作によって可動しない範囲（ハンドル基部２３）に設けることで、不必要なブレーキ作動を防止できる。
【００３４】
［第２実施形態について］
図５は、第２実施形態に係る車椅子の要部を示している。この第２実施形態では、操作装置１５の取付部２０が取り付けられる被取付部材は、車体２の背フレーム部１２である。操作装置１５自体は、第１実施形態のものと同様である。ここでは、背フレーム部１２は略垂直に設けられているが、ハンドル部１７の角度調整をすることで、ハンドル部１７を略水平又は所望の角度にすることができる。
このように、操作装置１５の角度調整範囲（基部１６に対するハンドル部１７の回転角度範囲）は、被取付部材が略垂直に向いていても、略水平に向いていても対応できるように９０゜以上であるのが良い。また、角度調整のための余裕を考慮すれば、角度調整範囲は１２０゜以上あってもよい。角度調整の自由度を更に高めるには１８０゜以上が好ましい。図５に示すものでは、ハンドル部１７は、取付部２０と干渉しない広い角度範囲（約３００゜）で回動可能である。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００３５】
［第３実施形態について］
図６は、第３実施形態に係る車椅子の要部を示している。この第３実施形態では、操作装置１５の基部１６ａと車体２とが一体化している。具体的には、車体２の背フレーム部１２の上部が後方に延設されて基部１６ａとなっている。
第３実施形態の場合にも、操作者の身長等に合わせて車体２に対するハンドル部１２の角度を調整できる。また、車体２の背もたれが起倒可能である場合には、背もたれの角度に応じてハンドル部１２の角度を調整することができる。
なお、第３実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００３６】
［第４実施形態について］
図７〜図９は、第４実施形態を示している。この第４実施形態は、操作装置１５に関するものである。この操作装置１５は、図２及び図３に示す操作装置１５と比べて、主に角度調整部１８の構造が異なり、角度調整をより簡単に行えるようにしたものである。
ここでの角度調整部１８は、回り止め軸４０と、当該回り止め軸４０と噛合するようにハンドル基部２３の前端に一体的に形成された噛合部４１と、を備えている。
【００３７】
操作装置１５の基部１６は、図２及び図３に示すものと同様に取付部２０としての機能を含んでいる他、前記回り止め軸４０を支持する支持部材としても機能する。回り止め軸４０の支持部材としての基部１６には、回り止め軸４０及び噛合軸４１が収納される。また、基部１６には、回り止め軸４０の両端が挿通される矩形状の挿通孔４３が形成されている。
【００３８】
前記回り止め軸４０は、歯筋方向が軸方向に向けられた歯４５ａを外周に有する一対の歯付円板４５，４５と、歯付円板４５，４５間を連結する連結部４６ａと、各歯付円板から軸方向外方に延設された摺動軸４６ｂ，４６ｃとを備えている。
摺動軸４６ｂ，４６ｃは、矩形状の挿通孔４３に挿通可能なように断面矩形状であり、これにより、回り止め軸４０は、軸方向に摺動可能であるが、基部１６に対する回り止めがなされた状態で保持されている。
【００３９】
支持部材としての基部１６は、回り止め軸４０が、図９の位置から矢印Ｂの方向に移動可能なように、歯付円板４５の退避空間４７を持つように形成されている。したがって、回り止め軸４０は、図９に示す第１位置と、一方の歯付円板４５が退避空間４７内に退避した第２位置との間で軸方向に移動可能となっている。
前記噛合部４１は、一対の歯付円板４５，４５と噛合できるように二股状に形成されており、二股に分かれた部分には歯付円板４５，４５が噛合する内歯４９，４９が形成されている。ハンドル部１７は、内歯４９が歯付円板４５，４５に噛合することで回動が阻止される。
【００４０】
一対の歯付円板４５，４５間には、バネ（付勢体）５１が介在している。このバネ５１は、伸び方向の付勢力を生じさせるものであるが、一方の歯付円板４５に対しては直接当接しているのに対し、他方の歯付円板４５に対しては歯付円板４５と噛合部４１の双方に当接する当板５２を介して当接している。したがって、バネ４１の付勢力は回り止め軸４０を矢印Ｂ方向に移動させる方向には作用しないが、矢印Ｂ方向とは反対側に移動させる方向には作用する。
回り止め軸４０が矢印Ｂ方向とは反対側に付勢されているため、常態では、回り止め軸４０は図９に示す第１にある。
【００４１】
付勢力に反して、歯付円板４５が退避空間４７に退避するように摺動軸４６ｂを矢印Ｃ方向へ押すと、歯付円板４５の歯４５ａと噛合部４１の内歯４９との噛合が解除される。噛合の解除により、ハンドル部１７は回動可能となり、ハンドル部１７を所望の角度に調整することができる。ハンドル部１７の角度調整後、摺動軸４６の押しを解除するとバネ５１の付勢力によって自動的に噛合状態に復帰し、ハンドル部１７が所望の角度で位置決めされる。
【００４２】
第４実施形態の角度調整部１５では、ハンドル部１７の角度位置決め状態の解除操作（押し操作）を行っている間は、ハンドル部１７の角度調整が可能となり、当該解除操作を止めると、自然にハンドル部１７の角度が固定されるため、角度調整が容易である。
なお、第４実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
［第５実施形態について］
図１０は、第５実施形態に係る車椅子１を示している。この車椅子は、車体２の背もたれが後方に回動可能なリクライニング式である。背もたれは、車体フレーム４Ｌ，４Ｒの他の部分に対して後方に回動可能に設けられており、背もたれを後方に倒すことで座部に対する角度が大きくなる。
【００４４】
背もたれは、リンク機構６５の一部として構成されている。リンク機構６５は、前リンク部６１と、前リンク部６１と平行な後リンク部６２と、前後リンク部６１，６２の下端に連結される下リンク部６３と、前後リンク部６１，６２の上端に連結される上リンク部６４とを備えている。リンク機構６５は左右一対として設けられており、各リンク機構の前リンク部６１間に背シート１０が張設されて背もたれが構成されている。
下リンク部６３は、車体フレーム４Ｌ，４Ｒの座フレーム部９に対して一体的に設けられている。前後リンク部６１，６２は、下リンク部６３に対して後方に回動可能に取り付けられている。上リンク部６５は、略水平に設けられており、リンク機構６５が平行リンク機構であるため、前後リンク部６１，６２を後方に倒しても、上リンク部６５は、前リンク部６１に対する角度θを大きくしながら、略水平状態を維持する。
【００４５】
上リンク部６５は、第１実施形態におけるハンドル基部２３を兼ねており、ハンドル基部である上リンク部６５に対して可動グリップ部２４が前後移動可能に設けられて、押し引き操作力を検出可能となっている。
【００４６】
この第５実施形態においては、リンク機構６５によって背もたれ（前後リンク部６１，６２）の後方回動に連動して、背もたれに対するハンドル部１７（可動グリップ２４）の（相対）角度θが変化する。ただし、リンク機構６５によってハンドル部１７の向きは略水平に保たれている。第５実施形態の車椅子１では、ハンドル部１７の車体２に対する相対角度調整が、背もたれの起倒に連動して自動的に行われるため、背もたれのリクライニングに伴って、別途角度調整をする必要がない。
前述の実施形態における角度調整部１８を追加的に設けて、自動角度調整の他に、手動による角度調整も行えるようにしてもよい。
なお、第５実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
［第６実施形態について］
図１１は、第６実施形態に係る車椅子１を示している。この車椅子は、車体２の背もたれが後方に回動可能なリクライニング式であり、リンク機構６５を備えている。ただし、このリンク機構６５は、平行リンク機構ではなく、前後リンク部６１，６２が非平行となっており、前後リンク部６１，６２を後方に倒すと、走行面Ｇに対する上リンク部６４の角度が変化するように構成されている。ここでは、背もたれ（前後リンク部６１，６２）を起こした状態では、上リンク部６４は略水平であるが、背もたれを後方に倒すとハンドル部１７の後端が斜め上向きに変化する。
背もたれが倒れると、ハンドル部１７の位置が下がるため、ハンドル部１７を上向きにすることで、車椅子を操作し易くなり、操作力を適正に検知できる。
【００４８】
このように、背もたれの起倒と連動して背もたれ（前後リンク部６１，６２）に対する角度を変更させる場合には、第５実施形態のように走行面Ｇに対する角度を維持するようにしてもよいし、第６実施形態のように走行面Ｇに対する角度も変化するようにしてもよい。
【００４９】
背もたれの起倒に連動してハンドル部１７の角度を変化させるには、第５及び第６実施形態におけるリンク機構６５のような機械的機構によって実現するのが簡便であるが、背もたれの回動角度を検出する手段と、検出結果に基づいて電動モータなどの駆動手段とを設けておいて、背もたれの角度に応じて、ハンドル部１７の角度を変化させるようにしてもよい。
なお、第６実施形態において説明を省略した点は、第１又は第５実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る車椅子の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る車椅子の背面図である。
【図３】第１実施形態に係る車椅子の操作装置の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る車椅子の操作装置の背面図である。
【図５】第２実施形態に係る車椅子の操作装置付近を示す側面図である。
【図６】第３実施形態に係る車椅子の操作装置付近を示す側面図である。
【図７】第４実施形態に係る操作装置の側面図である。
【図８】第４実施形態に係る操作装置の背面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】第５実施形態に係る車椅子の側面図である。
【図１１】第６実施形態に係る車椅子の側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電動車椅子
２  車体
１５  操作装置
１７  ハンドル部
１７ａ  検知部（操作力検知機能）
１８  角度調整部
２０  取付部
Ｂ  背もたれ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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