(57)【要約】【課題】筐体の開閉操作時のトルク発生機能を維持しつつ、生産コストの低減及び生産性の向上が図れ、また組立の際の電子機器の汚れが防止できる折畳み型電子機器及びそのヒンジ機構を提供する。【解決手段】開示される折畳み型携帯電話機（折畳み型電子機器）は、ヒンジ機構３の一端にはトルク発生機構を有するユニット化されたヒンジユニット軸１４が設けられ、他端にトルク発生機構を有さないユニット化されたヒンジユニット軸１５が設けられ、トルク発生機構を有さないヒンジユニット軸１５が円筒軸受３０と回動軸３１と軸キャップ３２で構成されて、そのヒンジ機構３で下筐体（第１の筐体）１と上筐体（第２の筐体）２が連結されている。【選択図】図３
2005051655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構を介して回動可能に連結された折畳み型電子機器であって、前記ヒンジ機構の一端にはトルク発生機構を有するヒンジユニット軸が設けられ、前記ヒンジ機構の他端にはトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸が設けられ、トルク発生機構を有さない該ヒンジユニット軸が少なくとも円筒軸受と回動軸とで構成され、該円筒軸受と回動軸とが係止フックと係止受とによる係合構造で結合されてなることを特徴とする折畳み型電子機器。
【請求項２】
トルク発生機構を有さない前記ヒンジユニット軸は、円筒軸受と、該円筒軸受を貫通する回動軸と、円筒軸受の他端に設けられた軸キャップとで構成され、これら円筒軸受と回動軸及び円筒軸受と軸キャップとが係止フックと係止受とによる係合構造でそれぞれ結合されてなることを特徴とする請求項１記載の折畳み型電子機器。
【請求項３】
前記回動軸は、該回動軸の両端軸中心部にスリット凹部が形成され、該スリット凹部周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の折畳み型電子機器。
【請求項４】
前記回動軸は、該回動軸の一端軸中心部にスリット凹部が形成され該スリット凹部周囲に係止フックが設けられ、回動軸の他端軸中心部に球面状凸面が形成され該球面状凸面周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の折畳み型電子機器。
【請求項５】
前記折畳み型電子機器は、携帯電話機からなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の折畳み型電子機器。
【請求項６】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構を介して回動可能に連結された折畳み型電子機器のヒンジ機構であって、該ヒンジ機構の一端にはトルク発生機構を有するヒンジユニット軸が設けられ、前記ヒンジ機構の他端にはトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸が設けられ、トルク発生機構を有さない該ヒンジユニット軸が少なくとも円筒軸受と回動軸とで構成され、該円筒軸受と回動軸とが係止フックと係止受とによる係合構造で結合されてなることを特徴とする折畳み型電子機器のヒンジ機構。
【請求項７】
トルク発生機構を有さない前記ヒンジユニット軸は、円筒軸受と、該円筒軸受を貫通する回動軸と、円筒軸受の他端に設けられた軸キャップとで構成され、これら円筒軸受と回動軸及び円筒軸受と軸キャップとが係止フックと係止受とによる係合構造でそれぞれ結合されてなることを特徴とする請求項６記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構。
【請求項８】
前記回動軸は、該回動軸の両端軸中心部にスリット凹部が形成され、該スリット凹部周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構。
【請求項９】
前記回動軸は、該回動軸の一端軸中心部にスリット凹部が形成され該スリット凹部周囲に係止フックが設けられ、回動軸の他端軸中心部に球面状凸面が形成され該球面状凸面周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記折畳み型電子機器は、携帯電話機からなることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折畳み型携帯電話機等の折畳み型電子機器及びそれに用いられるヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、下筐体（第１の筐体）と上筐体（第２の筐体）とがヒンジ機構を介して回動可能に連結された折畳み型携帯電話機が、広く採用されている。この種の携帯電話機は、一般に、第１の筐体と第２の筐体とがトルク発生機構を有するヒンジ軸を一端及び他端に設けたヒンジ機構で連結して開閉の際に、トルク発生機構のトルク（回転力）機能が働いて所定の回動位置で節度感が得られ、使い勝手のよいものとなっている。
【０００３】
近年、折畳み型携帯電話機等においては、ヒンジ機構に更に別の付加価値を加えるために、ヒンジ機構のいずれか一方の端が軸作用のない疑似ヒンジ軸、或いはトルク発生機構を有さないヒンジ軸にしているものがある。例えば、特許文献１は、ヒンジ機構の一端のヒンジ軸がカメラ内蔵の疑似ヒンジ部とされ、特許文献２は、ヒンジ機構の一端のヒンジ軸が回転速度を抑制するダンパーを備えたダンパーユニット部で構成されている。
【０００４】
ところで、折畳み型携帯電話機等のヒンジ機構は、特許文献２，３，４に示される如く組立作業の改善や部品点数を削減する等の観点から、ヒンジ機構のトルク発生機構を有するヒンジ軸がユニット化されている。
しかし、上述のいずれのヒンジ軸がユニット化されたヒンジ機構も、部品点数が比較的多く、また部品が複雑な形状をしていることから、組立作業の改善や部品点数の削減が十分に果し得ない。
【０００５】
そこで、折畳み型携帯電話機等の折畳み型電子機器、特にそのヒンジ機構において、簡単な構造にし、部品点数の削減が図られる技術として、この出願人は、先に折畳み型電子機器及びそのヒンジ機構を提案した。
具体的には、その折畳み型電子機器及びそのヒンジ機構は、一端のヒンジ軸がトルク発生機構を有するヒンジユニット軸にされ、他端のヒンジ軸がトルク発生機構を有さないヒンジ軸にされ、その他端のトルク発生機構を有さないヒンジ軸が、下筐体に一体に設けられたヒンジ軸で構成されている。そして、その折畳み型電子機器及びヒンジ機構は、簡単な構造になり部品点数が削減され、生産コストの低減が図れる。また、ヒンジ機構の一端のトルク発生機構を有するヒンジユニット軸によって、開閉操作時のトルク発生機能も維持されている。
【特許文献１】特開２００２−２９０５２３号公報（請求項３、〔００５０〜００５６〕、図４，図１２）
【特許文献２】特開２００３−６５３２０号公報（〔０００７〕，〔０００８〕，〔００１０〕，〔００１５〕、図１，図３，図５）
【特許文献３】特開平１１−６８３４２号公報（図１，図２）
【特許文献４】特開平１１−１６３９８６号公報（請求項１、〔００１３〜００２２〕図２，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記折畳み型電子機器のヒンジ機構は、一端のヒンジ軸がユニット化された比較的簡単なトルク発生機構を有するヒンジユニット軸であり、また他端のトルク発生機構を有さないヒンジ軸が筐体一体型になっているので、簡単な構造で部品点数も少なく生産コストの低減が図れ、またヒンジ軸のユニット化によって組立作業を簡単に行う作業の改善になるが、トルク発生機構を有さないヒンジ軸が筐体に一体化されているので、下筐体と上筐体とを連結する組立時、筐体と一体化された他端のヒンジ軸をヒンジ機構の他端に嵌入する際に手間がかかり、必ずしも作業性がよいとは言えず、また手が筐体等に触れる機会が比較的多くなって、電子機器を汚す恐れがあった。
【０００７】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、筐体の開閉操作時のトルク発生機能を維持しつつ、生産コストの低減及び生産性の向上が図れ、また組立の際の電子機器の汚れが防止できる折畳み型電子機器及びそのヒンジ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、折畳み型電子機器に係り、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構を介して回動可能に連結された折畳み型電子機器であって、前記ヒンジ機構の一端にはトルク発生機構を有するヒンジユニット軸が設けられ、前記ヒンジ機構の他端にはトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸が設けられ、トルク発生機構を有さない該ヒンジユニット軸が少なくとも円筒軸受と回動軸とで構成され、該円筒軸受と回動軸とが係止フックと係止受とによる係合構造で結合されてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の折畳み型電子機器に係り、トルク発生機構を有さない前記ヒンジユニット軸は、円筒軸受と、該円筒軸受を貫通する回動軸と、円筒軸受の他端に設けられた軸キャップとで構成され、これら円筒軸受と回動軸及び円筒軸受と軸キャップとが係止フックと係止受とによる係合構造でそれぞれ結合されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の折畳み型電子機器に係り、前記回動軸は、該回動軸の両端軸中心部にスリット凹部が形成され、該スリット凹部周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の折畳み型電子機器に係り、前記回動軸は、該回動軸の一端軸中心部にスリット凹部が形成され該スリット凹部周囲に係止フックが設けられ、回動軸の他端軸中心部に球面状凸面が形成され該球面状凸面周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の折畳み型電子機器に係り、前記折畳み型電子機器は、携帯電話機からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、折畳み型電子機器のヒンジ機構に係り、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構を介して回動可能に連結された折畳み型電子機器のヒンジ機構であって、該ヒンジ機構の一端にはトルク発生機構を有するヒンジユニット軸が設けられ、前記ヒンジ機構の他端にはトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸が設けられ、トルク発生機構を有さない該ヒンジユニット軸が少なくとも円筒軸受と回動軸とで構成され、該円筒軸受と回動軸とが係止フックと係止受とによる係合構造で結合されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構に係り、トルク発生機構を有さない前記ヒンジユニット軸は、円筒軸受と、該円筒軸受を貫通する回動軸と、円筒軸受の他端に設けられた軸キャップとで構成され、これら円筒軸受と回動軸及び円筒軸受と軸キャップとが係止フックと係止受とによる係合構造でそれぞれ結合されてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構に係り、前記回動軸は、該回動軸の両端軸中心部にスリット凹部が形成され、該スリット凹部周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項６又は７記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構に係り、前記回動軸は、該回動軸の一端軸中心部にスリット凹部が形成され該スリット凹部周囲に係止フックが設けられ、回動軸の他端軸中心部に球面状凸面が形成され該球面状凸面周囲に係止フックが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項６、７、８又は９記載の折畳み型電子機器のヒンジ機構に係り、前記折畳み型電子機器は、携帯電話機からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の構成によれば、少なくともヒンジ機構の一端にトルク発生機構を有するヒンジ軸が設けられているので、折畳み型電子機器のトルク発生機能は、維持される。
また、ヒンジ機構の他端のトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸は、少なくとも円筒軸受と回動軸からなる少ない部品点数で構成されている。しかも、構造簡単な部品から成り立っている。従って、製造が簡単であり、生産性が向上し、併せて生産コストが低減できる。
それに、第１，第２の筐体を連結する組立は、予め別の場所又は別の工程で組立ることができるユニット化されたヒンジユニット軸をヒンジ機構の一端及び他端に嵌入する簡単な操作によって行われるので、組立作業が迅速に行われる。つまり、ヒンジ軸をユニット化し、その場で一つ一つ組み立てるのではなく、予め別の場所又は別の工程でヒンジユニット軸を組立ておいて、そのヒンジユニット軸をヒンジ機構に嵌入するだけであるから、組立作業が迅速に行われ、生産性の向上が期待される。
また、第１，第２の筐体を連結する組立は、ユニット化されたヒンジユニット軸をヒンジ機構に単に押し込む嵌入によって行われるので、汚れた手で筐体に触れることが少なくなって、組立の際の電子機器への汚れは防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
筐体の開閉操作時のトルク発生機能を維持しつつ、生産コストの低減及び生産性の向上を図り、また組立の際の電子機器の汚れを防止するという目的を、少ない部品点数及び構造簡単な部品で実現させる。
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。発明は、実施例を用いて具体的に行う。
【実施例１】
【００２０】
図１は、この発明の第１実施例である折畳み型携帯電話機の外観構成を示す斜視図、図２は同折畳み型携帯電話機の分解斜視図、図３は同折畳み型携帯電話機のヒンジ機構を軸方向（短手方向）に沿って切断した拡大断面図、図４は同ヒンジ機構一端の部分分解斜視図、図５は同ヒンジ機構一端のヒンジユニット軸の断面図、図６は同ヒンジユニット軸のトルク発生部材の分解拡大側面図、図７は同ヒンジ機構他端の部分分解斜視図、図８は同ヒンジ機構他端のヒンジユニット軸の断面図である。
【００２１】
この折畳み型携帯電話機は、図１及び図２に示すように下筐体１と上筐体２とヒンジ機構３で構成され、下筐体１と上筐体２とがヒンジ機構３によって回動可能に連結されている。即ち、ヒンジ機構のヒンジユニット軸１４とヒンジユニット軸１５との軸心が一致され、その一致した軸心を共通にして下筐体１と上筐体２とが回動可能に連結されている。下筐体１は、アッパーケース４とロアーケース５とからなり、その２つのケース４，５で構成される下筐体１にプリント配線基板８が内包されている。上筐体２は、アッパーケース６とロアーケース７とからなり、同様にその２つのケース６，７で構成される上筐体２にプリント配線基板９が内包されている。プリント配線基板８とプリント配線基板９は、フレキシブル基板１０により接続されている。
【００２２】
下筐体１は、内部に送話部と電源収容部等が備えられ、そのアッパーケース４には送信番号や伝言等操作する複数の入力キー（ボタン類）１１が設けられている。また、電源収容部を備えたロアーケース５には、その裏面部に電源収容部を閉塞する蓋１２が着脱可能に設けられている。上筐体２は、内部に受話部等が備えられ、そのアッパーケース６には画面を表示する表示部１３が設けられ、ロアーケース７の裏面側にはアンテナ（不図示）が設けられている。この下筐体１及び上筐体２には、携帯電話機としての諸機能を実現すのに必要な部品は勿論、それ以外の機能を果たすための各種電子部品や回路が、個別に又はアセンブリ状態で実装されている。
【００２３】
下筐体１のアッパーケース４には、上筐体２に連結する側上端１６の左右にヒンジ機構３の一部になる円筒１６ａ，１６ｂが上端１６と一体に設けられ、また上端１６の中央よりには、同様にヒンジ機構３の一部になる半円筒１６ｃが上端１６と一体に設けられている。下筐体１のロアーケース５には、上筐体２に連結する側上端１７の中央よりに半円筒１７ｃが上端１７と一体に設けられている。  上筐体２のアッパーケース６には、下筐体１に連結する側下端１８の左右中程に同様にヒンジ機構３の一部になる円筒１８ａ，１８ｂが下端１８と一体に設けられ、また下端１８の中央よりに半円筒１８ｃが下端１８及び円筒１８ｂと一体に設けられている。上筐体２のロアーケース７には、上筐体２に連結する側下端１９の中央よりに半円筒１９ｃが下端１９に一体に設けられている。
そして、下筐体１と上筐体２との接合された連結間左右側に、円筒１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂから構成されるヒンジ機構３の軸受部３ａ，３ｂが形成されると共に、半円筒１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ，１９ｃから構成される基板カバー部３ｃが形成される。
【００２４】
ヒンジ機構３は、その左側軸受部３ａにトルク機構を有するヒンジユニット軸１４が嵌入され、その右側軸受部３ｂにトルク機構を有さないヒンジユニット軸１５が嵌入され、その中央基板カバー部３ｃにフレキシブル基板１０が装入されることで構成され、そのヒンジ軸３より下筐体１と上筐体２とが回動可能に連結される。
【００２５】
ヒンジユニット軸１４は、具体的には図５に示すように、スプリング２１が内包された円筒軸受２０と、その円筒軸受２０の一端に設けられた軸キャップ２２と、円筒軸受２０の他端に設けられた凸部２３が形成された係合板２４ａ及び凹部２５と環状溝２６とが形成された係合板２４ｂとからなるトルク発生部材２７（図６参照）と、円筒軸受２０及びトルク発生部材２７を貫通する回動軸２８と、その回動軸２８の他端に設けられた係止フック２９とからなるユニット化されたヒンジ軸で構成されている。
なお、その係止フック２９は、軸中心部にスリット凹部２９ａが形成され、そのスリット凹部２９ａ周囲に鉤状片が配置されたフックが設けられた立体形状になっている。また、係合板２４ａ，２４ｂの中心には、図６に示すように回動軸２８が貫通する中心孔２８ｃが形成されている。
【００２６】
ヒンジユニット軸１５は、図８に示すように、円筒軸受３０とその円筒軸受３０を貫通する回動軸３１と円筒軸受３０の他端に設けられた軸キャップ３２とからなるユニット化されたヒンジ軸で構成されている。
円筒軸受３０は、その円筒軸受３０の他端内部に回動軸３１と係合する環状の内面突起からなる係止受３３が設けられ、円筒軸受３０の他端外部に軸キャップ３２と係合する環状の外面突起からなる係止受３４が設けられている。回動軸３１は、両端軸中心部にそれぞれスリット凹部３５ａ，３５ｂが形成されてそのスリット凹部３５ａ，３５ｂ周囲に鉤状片が配置された係止フック３６，３７が設けられている。回動軸３１は、円筒軸受３０内部に嵌入されて係止フック３７が円筒軸受３０の係止受３３に係合されている。軸キャップ３２は、その軸キャップ３２の一端に環状の係止フック３８が設けられて、円筒軸受３０の他端の係止受３４に係合されている。
【００２７】
トルク発生機構を有するユニット化されたヒンジユニット軸１４は、図４に示すように円筒軸受２０及びトルク発生部材２７，係止フック２９に軸方向に沿ってキー溝３９及び４０，４１が形成され、下筐体１と上筐体２とが連結されるヒンジ機構３の軸受部３ａの円筒１６ａ，１８ａには、キー溝３９及び４０，４１に対応してキーリブ４２及びキーリブ４３が設けられている。
トルク発生機構を有さないユニット化されたヒンジユニット軸１５は、図７に示すように円筒軸受３０及び回動軸３１に軸方向に沿ってキー溝４４及び４５が形成され、下筐体１と上筐体２とが連結されるヒンジ機構３の軸受部３ｂの円筒１６ｂ，１８ｂには、キー溝４４及び４５に対応してキーリブ４６及び４７が設けられている。
そして、図３に示すように、ヒンジユニット軸１４は、ヒンジ機構３の一端（左側）の軸受部３ａに嵌入されて、ヒンジユニット軸１４側に形成されたキー溝３９及び４０，４１に軸受部３ａの円筒１６ａ，１８ａ側に設けられたキーリブ４２及び４３がそれぞれ係合され、ヒンジユニット軸１４先端の係止フック２９が円筒１８ａの係止受４８に係合されている。
このことによって、下筐体１の一端（左側）に設けられた円筒１６ａと円筒軸受２０、上筐体２の一端（左側）に設けられた円筒１８ａと回動軸２８がトルク発生部材２７，係止フック２９を介してそれぞれ一体的に固定されている。
【００２８】
ヒンジユニット軸１５は、ヒンジ機構３の他端（右側）の軸受部３ｂの円筒１６ｂ，１８ｂに嵌入されて、ヒンジユニット軸１５側に形成されたキー溝４４及び４５に軸受部３ｂの円筒１６ｂ，１８ｂ側に設けられたキーリブ４６及び４７がそれぞれ係合され、ヒンジユニット軸１５先端の係止フック３６が円筒１８ｂの係止受４９に係合されている。
このことによって、下筐体１の他端（右側）に設けられた円筒１６ｂと円筒軸受３０、上筐体２の他端（右側）に設けられた円筒１８ｂと回動軸３１がそれぞれ一体的に固定されている。
【００２９】
そして、フレキシブル基板１０が、ヒンジ機構３の中央に設けられた半円筒１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ，１９ｃからなる基板カバー部３ｃ内に収容されて、下筐体１と上筐体２は、ヒンジ機構３の左右に設けられたヒンジユニット軸１４，１５の回動軸２８及び回動軸３１の軸心が一致され、その一致した軸心を共通にして回転可能に連結されて、折畳み可能となる実施例１の折畳み型携帯電話機が構成されている。
【００３０】
この実施例である折畳み型携帯電話機の使用にあたって、下筐体１と上筐体２とが開いている状態から閉じる時には、下筐体１表面（内面）と上筐体２表面（内面）とがなす角度が０度〜５度の範囲では、トルク発生部材２７の係合板２４ａの凸部２３と係合板２４ｂの凹部２５の係合によって、下筐体１と上筐体２とが閉じる方向にトルクが作用して両筐体１，２は強く閉じられる。
一方、閉じた状態から下筐体１と上筐体２とを大きく開く時には、下筐体１表面（内面）と上筐体２表面（内面）とのなす角度が１５０度〜１６０度の範囲では、トルク発生部材２７の係合板２４ａの凸部２３と係合板２４ｂの凹部２５の係合によって、下筐体１と上筐体２とが開く方向にトルクが作用し、両筐体１，２が略水平になるように強く開かれる。それ以外の角度では、係合板２４ａの凸部２３と係合板２４ｂの環状溝２６とが係合して、その段階の開放角度（回動角）が維持される。このようにして、所定の回動位置（凡そ、０度付近及び１８０度付近）で節度感が得られる使い勝手のよい円滑な開閉操作が行われる。
【００３１】
この折畳み型携帯電話機の組立作業は、予め別工程又は別の場所でスプリング２１が内包された円筒軸受２０と軸キャップ２２とトルク発生部材２７と回動軸２８と係止フック２９とを結合してユニット化されたヒンジユニット軸１４を組み立て、同様に円筒軸受３０と回動軸３１と軸キャップ３２を結合してユニット化されたヒンジユニット軸１５を組み立てる。このヒンジユニット軸１４及びヒンジユニット軸１５自体の組立は、各部品を単に結合することで組立られるので、比較的簡単に組み立てることができる。
次に、アッパーケース４とロアーケース５とを組み合わせて下筐体１を形成すると共に、その下筐体１にプリント配線基板８を内包する。また、アッパーケース６とロアーケース７とを組み合わせて上筐体２を形成すると共に、その上筐体２にプリント配線基板９を内包する。
【００３２】
その後、プリント配線基板８が内包された下筐体１とプリント配線基板９が内包された上筐体２とを、近づけて下筐体１と上筐体２とを連結するヒンジ機構３の軸受部３ａ，３ｂとなる円筒１６ａと１８ａ及び円筒１６ｂと１８ｂとを接合させ、また基板カバー部３ｃとなる半円筒１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ，１９ｃを接合させて、その半円筒１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ，１９ｃからなる基板カバー部３ｃ内にフレキシブル基板１０を収容する。
この状態で、ヒンジ軸３ａの一端の軸受部３ａにヒンジユニット軸１４を嵌入し、一方ヒンジ軸３の他端の軸受部３ｂにヒンジユニット軸１５を嵌入し、ヒンジユニット軸１４及びヒンジユニット軸１５を備えたヒンジ機構３で下筐体１と上筐体２とを結合し連結する。
【００３３】
下筐体１と上筐体２とを連結する組立は、予め別の場所又は別の工程で組立ておいたトルク発生機構を有するユニット化されたヒンジユニット軸１４をヒンジ機構３の一端の軸受部３ａに嵌入し、同様に別の場所又は別の工程で組立ておいたトルク発生機構を有さないユニット化されたヒンジユニット軸１５をヒンジ機構３の他端の軸受部３ｂに嵌入することによって行われる。従って、下筐体１と上筐体２とを組み立てて携帯電話機を製造する組立ラインで、ヒンジユニット軸１４及びヒンジユニット軸１５を、それらを構成している部品を一つ一つ組み立てる必要がなく、またヒンジユニット軸１４及びヒンジユニット軸１５をヒンジ機構３の軸受部３ａ，３ｂに組込む際にも、単にヒンジユニット軸１４，１５をヒンジ機構３の一端及び他端の軸受部３ａ，３ｂに嵌入することによって行われる。つまり、両方のヒンジユニット軸１４，１５を嵌入する際に、その場で一つ一つ組立のではなく、予め別の場所又は別の工程で組立ておいたユニット化されたヒンジユニット軸１４及ヒンジユニット軸１５を単に軸受部３ａ，３ｂに押し込む操作によって行われるので、組立作業が簡単に行われ、また迅速に行われ、生産性が向上する。
【００３４】
この嵌入の際、ヒンジユニット軸１４及びヒンジユニット軸１５は、ヒンジ機構３の軸受部３ａ，３ｂにそれぞれ嵌入する先端部にスリット凹部２９ａが形成された可撓性のある係止フック２９及びスリット凹部３５ａが形成された可撓性のある係止フック３６が設けられているので、ヒンジユニット軸１４，１５の先端部が弾力性のあるフックとして作用し、ヒンジ機構３の軸受部３ａ，３ｂにそれぞれ弾力的に係合し、確実な係合が得られる。なお、ヒンジユニット軸１５の回動軸３１は、他端側にもスリット凹部３５ｂが形成された可撓性のある係止フック３７が設けられているので、円筒軸受３０の係止受３３に係合する際にも、弾力性のある係止フック３７によって、弾力的に係止受３３に係合し確実な結合となる。
【００３５】
また、下筐体１と上筐体２とを連結する組立は、トルク発生機構を有するヒンジユニット軸１４をヒンジ機構３の一端の軸受部３ａに嵌入し、同様にトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸１５をヒンジ機構３の他端の軸受部３ｂに嵌入することによって簡単に行われ、その際、手で下筐体１や上筐体２の主要部分を押える必要がない。従って、汚れた手が下筐体１及び上筐体２に触れる機会が少なくなって、組立時の携帯電話機の汚れが防止できる。
この実施例の折畳み型携帯電話機は、ヒンジ機構３の他端にトルク発生機構を有さないヒンジ軸１５が設けられているが、ヒンジ機構３の一端にトルク発生機構を有するヒンジユニット軸１４が設けられている。つまり、ヒンジ機構３の一端は、トルク発生機構を有するヒンジユニット軸１４が設けられたトルク発生機能を備えたものになっている。従って、ヒンジユニット軸１４の作用によって、必要なトルク機能は確保され、その機能が十分に発揮される。
【実施例２】
【００３６】
図９は、この発明の第２実施例である折畳み型携帯電話機のヒンジ機構他端のヒンジユニット軸の断面図である。
この実施例２の折畳み型携帯電話機のヒンジ機構は、トルク発生機構を有さないヒンジユニット軸５０が円筒軸受５１とその円筒軸受５１を貫通する回動軸５２と軸キャップ５３とで構成されている。
円筒軸受５１と軸キャップ５３は、実施例１と略同様の形状の部品から構成されているが、回動軸５２のみが実施例１と異なる形状を有し、その回動軸５２の一端にスリット凹部５４ａが形成されてそのスリット凹部５４ａ周囲に係止フック５５が設けられ、回動軸５２の他端に球面状凸面５６が形成されてその球面状凸面５６周囲に係止フック５７が設けられている。
ヒンジユニット軸５０は、回動軸５２の係止フック５７と円筒軸受５１の他端内部に設けられた環状の内面突起からなる係止受５８とが係合され、軸キャップ５３の一端に設けられた係止フック５９が円筒軸受５１の他端外部に設けられた係止受６０に係合されて構成されている。
なお、図示されてないが、ヒンジユニット軸５０の円筒軸受５１と回動軸５２には、第１実施例と同様にヒンジ機構３の他端に設けられた円筒１６ｂ，１８ｂの内部のキーリブ４６及び４７が係合するキー溝がそれぞれ形成されている。
【００３７】
この実施例は、ヒンジユニット軸５０を組み立てる際に、熱カシメ等により回動軸５２の他端に係止受５８に係合する係止フック５７が簡単に形成され、円筒軸受５１への組込みが容易になる。
【００３８】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例では、折畳み型携帯電話機のヒンジ機構の左側にトルク発生機構を有するヒンジユニット軸が設けられ、ヒンジ機構の右側にトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸が設けられているが、勿論、左右逆にして、ヒンジ機構の左側にトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸を設け、ヒンジ機構の右側にトルク発生機構を有するヒンジユニット軸を設けてもよい。即ち、トルク発生機構を有するヒンジユニット軸が左右どちら側にあるかは、問わない。要するに、ヒンジ機構の一方端のヒンジ軸が、少なくともトルク発生機能を有するヒンジ軸であれば、折畳み型携帯電話機のヒンジ機構に必要なトルクが確保されるからである。
【００３９】
また、上述の実施例では、ヒンジ機構の他端のトルク発生機構を有さないヒンジユニット軸は、円筒軸受と回動軸と軸キャップで構成されているが、必ずしも３部品で構成する必要はなく、例えば円筒軸受の他端を軸キャップを兼ねる閉鎖端とすることによって、ヒンジユニット軸を２部品で構成することができる。この場合には、部品点数が一層削減され、構造も簡単になって生産性の向上が図れ、生産上のコストの低減が期待される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
実施例では、折畳み型携帯電話機及びそのヒンジ機構について述べたが、折畳み型リモコンスイッチや携帯端末機器等の電子機器及びそのヒンジ機構に適用できる。要するに、第１筐体と第２筐体の両者が回動可能に連結していればよいので、この発明は、第１，第２の筐体が、ヒンジ機構によって回動可能に連結する折畳み型電子機器及びそのヒンジ機構に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１実施例である折畳み型携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。
【図２】同折畳み型携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】同折畳み型携帯電話機のヒンジ機構を軸方向（短手方向）に沿って切断した拡大断面図である。
【図４】同ヒンジ機構の一端の部分分解斜視図である。
【図５】同ヒンジ機構一端のヒンジユニット軸の断面図である。
【図６】同ヒンジユニット軸のトルク発生部材の分解拡大側面図である。
【図７】同ヒンジ機構他端の部分分解斜視図である。
【図８】同ヒンジ機構他端のヒンジユニット軸の断面図である。
【図９】この発明の第２実施例である折畳み型携帯電話機のヒンジ機構他端のヒンジユニット軸の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  下筐体（第１の筐体）
２  上筐体（第２の筐体）
３  ヒンジ機構
１４  トルク発生機構を有するヒンジユニット軸
１５，５０  トルク発生機構を有さないヒンジユニット軸
３０，５１  円筒軸受
３１，５２  回動軸
３２，５３  軸キャップ
３３，３４，５８，６０  係止受
３６，３７，３８，５５，５７，５９  係止フック
３５ａ，３５ｂ，５４ａ  スリット凹部
５６  球面状凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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