(57)【要約】      （修正有）【課題】明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示するとともに輝度分布及び視野角を改善することが可能な投影スクリーン及びそれを備えた投影システムを提供する。【解決手段】投影スクリーン１０−１は、特定の偏光成分の光を選択的に拡散反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１と、偏光選択反射層１１を支持する支持基材１２と、偏光選択反射層１１の観察側に設けられた光学部材４０とを備えている。光学部材４０は、拡散反射される映像光をその偏光状態を保持しつつ拡散させる。投影スクリーン１０−１に投射された右円偏光３１Ｒは、光学部材４０により拡散され、拡散光３１ａ１となる。偏光選択反射層１１に入射した右円偏光は、偏光選択反射層１１の散乱性により拡散反射され、拡散光３１ａ２となる。拡散光３１ａ２は、偏光選択反射層１１側から観察側へ向かう際に光学部材４０によりさらに拡散され、拡散光３１ａ３となる。【選択図】  図１Ａ
2005115363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察側から投射された映像光を反射して映像を表示する投影スクリーンにおいて、
特定の偏光成分の光を選択的に拡散反射する偏光選択反射層と、
前記偏光選択反射層の観察側に設けられ、前記偏光選択反射層により拡散反射される映像光をその偏光状態を保持しつつ拡散させる偏光保持拡散層とを備えたことを特徴とする投影スクリーン。
【請求項２】
前記偏光保持拡散層は、当該偏光保持拡散層のうち観察側の表面に凹凸部が形成されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項３】
前記偏光保持拡散層は、当該偏光保持拡散層のうち前記偏光選択反射層側の表面に凹凸部が形成されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項４】
前記偏光保持拡散層は、摺りガラス及びホログラフィック光学素子からなる群から選択された少なくとも一つの光学部材であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項５】
前記特定の偏光成分の光は、右円偏光又は左円偏光であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項６】
前記特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項７】
前記偏光選択反射層は、前記特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層本体と、前記偏光選択反射層本体により反射された光を拡散する拡散要素とを有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項８】
前記偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項９】
前記偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、前記コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、前記特定の偏光成分の光を拡散させることを特徴とする、請求項８に記載の投影スクリーン。
【請求項１０】
前記コレステリック液晶構造は、螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含むことを特徴とする、請求項９に記載の投影スクリーン。
【請求項１１】
前記偏光選択反射層を支持する支持基材をさらに備えたことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項１２】
前記支持基材は、可視光域の光を吸収する光吸収層を含む吸収基材であることを特徴とする、請求項１１に記載の投影スクリーン。
【請求項１３】
前記支持基材は、可視光域の少なくとも一部の光を透過する透明基材であることを特徴とする、請求項１１に記載の投影スクリーン。
【請求項１４】
前記偏光選択反射層は互いに積層された少なくとも２層以上の部分選択反射層を有することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項１５】
前記偏光選択反射層のうち隣接した部分選択反射層の間には、バリア性を有する中間層が設けられていることを特徴とする、請求項１４に記載の投影スクリーン。
【請求項１６】
前記偏光選択反射層のうち隣接した部分選択反射層の間には、易接着性を有する中間層が設けられていることを特徴とする、請求項１４に記載の投影スクリーン。
【請求項１７】
ハードコート層、反射防止層、紫外線吸収層及び帯電防止層からなる群から選択された少なくとも一つの層を含む機能性保持層をさらに備えたことを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の投影スクリーン。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の投影スクリーンと、
前記投影スクリーン上に映像光を投射する投影機とを備えたことを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影機により投影スクリーン上に映像光を投射して映像を表示する投影システムに係り、とりわけ、映像を鮮明に表示するとともに輝度分布及び視野角を改善することが可能な視認性に優れた投影スクリーン及びそれを備えた投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の投影システムとしては、投影機により投射された映像光を投影スクリーン上に映し出し、その反射光を観察者が映像として観察するものが一般的である。
【０００３】
このような従来の投影システムで用いられる投影スクリーンとしては、白色の紙材や布材の他、プラスチックフィルム上に光を白色散乱するインキを塗装したものなどが一般に用いられている。また、より高品質な投影スクリーンとして、ビーズやパールなどを練りこんだ散乱層を含み、この散乱層によって映像光の散乱状態を制御するものが市販されている。
【０００４】
ところで、近年では、投影機本体の小型化や価格の低下などに伴って、ホームシアターなどの家庭用途の需要が増加してきており、投影システムが一般家庭で用いられることが多くなってきている。この場合、投影システムは家庭のリビングスペースなどに設置されることが多いが、このような場所は通常、外光や照明光などの環境光が入りやすい設計となっている。このため、家庭用途の投影システムで用いられる投影スクリーンとしては、明るい環境光の下でも良好な映像表示を実現することが可能なものが望まれている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンでは、外光や照明光などの環境光についても映像光と同様に反射してしまうので、明るい環境光の下で良好な映像表示を実現することが困難であるという問題がある。
【０００６】
具体的には、従来の投影システムでは、投影スクリーン上に投射される投影機からの投射光（映像光）の強度差によって映像の濃淡が作り出されており、例えば、黒地に白の絵を映し出すような場合には、投射光が投影スクリーンに当たる部分が白、それ以外の部分が黒となり、このような白黒の明るさの差により映像の濃淡が作り出されている。この場合、良好な映像表示を実現するためには、白表示の部分をより明るくし、黒表示の部分をより暗くして、コントラスト差を大きくする必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンでは、外光や照明光などの環境光を映像光との区別なく反射してしまうので、白表示の部分及び黒表示の部分の両方が明るくなり、白黒の明るさの差が小さくなってしまう。このため、上述した従来の投影スクリーンでは、部屋を暗くするための手段や環境などを用いて外光や照明光などの環境光の影響を抑えない限り、良好な映像表示を実現することが困難であるという問題がある。
【０００８】
このような背景の下で、従来から、明るい環境光の下でも良好な映像表示を実現することが可能な投影スクリーンが研究されており、例えばホログラムを利用したものや、偏光分離層を利用したものなどが提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００９】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンのうち、ホログラムを利用した投影スクリーンでは、散乱効果を制御して白表示の部分をより明るくすることができ、明るい環境光の下で比較的良好な映像表示を実現することができるものの、ホログラムは、波長選択性はあるものの、偏光選択性を有しておらず、一定の限度でしか映像を鮮明に表示することができないという問題がある。また、ホログラムを利用した投影スクリーンでは、製造上の問題から大画面化が困難であるという問題がある。
【００１０】
一方、偏光分離層を利用した投影スクリーンでは、白表示の部分を明るくしつつ、黒表示の部分をより暗くすることが可能であり、ホログラムを利用したものに比べて、明るい環境光の下で映像を鮮明に表示することができる。
【００１１】
具体的には、上記特許文献１には、映像光に含まれる赤色、緑色及び青色の各色の光（右円偏光又は左円偏光）を反射するコレステリック液晶を用い、コレステリック液晶の円偏光分離機能により環境光の略半分を反射させないようにする投影スクリーンが記載されている。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に記載された投影スクリーンでは、コレステリック液晶がプラーナー配向状態となっているので、このようなコレステリック液晶により光を反射させた場合には光の反射が鏡面反射となり、光を映像として視認することが困難である。すなわち、光を映像として視認するためには反射光に散乱効果が与えられている必要があるが、上記特許文献１に記載された投影スクリーンではこの点についての考慮が全くなされていない。
【００１３】
一方、上記特許文献２には、拡散性を有する多層反射性偏光材などを反射性偏光要素として用いる投影スクリーンであって、多層反射性偏光材などの偏光分離機能により環境光の一部を反射させないようにするとともに、多層反射性偏光材を構成する屈折率の異なる材料の界面反射、又は、多層反射性偏光材とは別に設けられた拡散要素により、反射光に散乱効果を与えるものが記載されている。また、上記特許文献２には、コレステリック反射性偏光材などを反射性偏光要素として用いる投影スクリーンであって、この反射性偏光要素と拡散要素とを組み合わせて用い、コレステリック反射性偏光材などの偏光分離機能により環境光の一部を反射させないようにするとともに、コレステリック反射性偏光材とは別に設けられた拡散要素により反射光に散乱効果を与えるものが記載されている。
【００１４】
しかしながら、上記特許文献２に記載されたもののうち前者のものは、あくまでも多層反射性偏光材などの直線偏光要素（スリーエム社製のＤＢＥＦなど）を前提とするものであるので、投影システムなどに組み込んで用いる際には、直線偏光を出射する液晶プロジェクターなどの投影機との間で偏光面を一致させる必要があり、両者の偏光面が一致しない場合には良好な映像表示を実現することができないという問題がある。
【００１５】
また、上記特許文献２に記載されたもののうち後者のものでは、反射性偏光要素としてコレステリック反射性偏光材などの円偏光要素が用いられているものの、反射性偏光要素の観察側に設けられた拡散要素により反射光に散乱効果を与えるものであるので、反射性偏光要素により与えられる偏光分離機能が損なわれてしまい、映像の視認性を十分に向上させることができないという問題がある。
【００１６】
すなわち、反射性偏光要素の観察側に拡散要素が設けられているので、反射性偏光要素に入射する前に光が拡散要素を透過し、その偏光状態が乱されてしまう（これを「消偏」という）。ここで、拡散要素を透過する光には環境光（外光など）と映像光の２種類があるが、環境光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来透過されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射される成分に変換されてしまい、不要な光として反射性偏光要素で反射されてしまう。また、映像光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来反射されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射されない成分に変換されてしまい、反射性偏光要素を透過してしまう。このような２つの現象により、本来の偏光分離機能が損なわれてしまい、映像の視認性を十分に向上させることができないという問題がある。
【００１７】
以上のように、上述した従来の投影スクリーンでは、ホログラムを利用したもの、及び上記特許文献１及び２に記載されたような偏光分離層を利用したもののいずれにおいても、明るい環境光の下では一定の限度でしか映像を鮮明に表示することができず、映像の視認性を十分に向上させることができなかった。
【特許文献１】特開平５−１０７６６０号公報
【特許文献２】特開２００２−５４０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示するとともに輝度分布及び視野角を改善することが可能な視認性に優れた投影スクリーン及びそれを備えた投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る投影スクリーンは、観察側から投射された映像光を反射して映像を表示する投影スクリーンにおいて、特定の偏光成分の光を選択的に拡散反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の観察側に設けられ、前記偏光選択反射層により拡散反射される映像光をその偏光状態を保持しつつ拡散させる偏光保持拡散層とを備えたことを特徴とする。なお、本明細書中において「映像光の偏光状態を保持する」とは、映像光の偏光状態を実質的に一定に保持することをいい、具体的には、映像光の偏光状態を８０％以上、好ましくは９０％以上保持することをいう。
【００２０】
なお、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいて、前記偏光保持拡散層は、当該偏光保持拡散層のうち観察側の表面及び前記偏光選択反射層側の表面のうちのいずれか一方又は両方に凹凸部が形成されたものであることが好ましい。
【００２１】
また、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいて、前記偏光保持拡散層は、摺りガラス及びホログラフィック光学素子からなる群から選択された少なくとも一つの光学部材であることが好ましい。
【００２２】
さらに、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいて、前記特定の偏光成分の光は、右円偏光又は左円偏光であることが好ましい。また、前記特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光であってもよい。
【００２３】
さらに、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、前記特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層本体と、前記偏光選択反射層本体により反射された光を拡散する拡散要素とを有していてもよい。また、前記偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有していてもよい。なお、後者の場合には、前記偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、前記コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、前記特定の偏光成分の光を拡散させることが好ましい。ここで、前記コレステリック液晶構造は、螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含むことが好ましい。
【００２４】
さらに、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいては、前記偏光選択反射層を支持する支持基材をさらに備えることが好ましい。ここで、前記支持基材は、可視光域の光を吸収する光吸収層を含む吸収基材であってもよく、また、可視光域の少なくとも一部の光を透過する透明基材であってもよい。
【００２５】
さらに、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は互いに積層された少なくとも２層以上の部分選択反射層を有することが好ましい。ここで、前記偏光選択反射層のうち隣接した部分選択反射層の間には、バリア性又は易接着性を有する中間層が設けられていることが好ましい。
【００２６】
さらに、上述した本発明に係る投影スクリーンにおいては、ハードコート層、反射防止層、紫外線吸収層及び帯電防止層からなる群から選択された少なくとも一つの層を含む機能性保持層をさらに備えることが好ましい。
【００２７】
本発明に係る投影システムは、上述した本発明に係る投影スクリーンと、前記投影スクリーン上に映像光を投射する投影機とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、（１）特定の偏光成分の光を選択的に拡散反射する偏光選択反射層の観察側に、偏光選択反射層により拡散反射される映像光をその偏光状態を保持しつつ拡散させる偏光保持拡散層を設けるようにしているので、この偏光保持拡散層により、観察側から偏光選択反射層へ向けて入射する映像光を、その偏光状態を保持しつつ拡散させる一方で、偏光選択反射層で拡散反射された後に観察側へ向けて出射する映像光を、その偏光状態を保持しつつ拡散させることができる。すなわち、投射された映像光は、偏光保持拡散層によってその偏光状態が乱されることなく拡散された後に偏光選択反射層に入射され、次いで、偏光選択反射層により選択的に拡散反射され、最終的に、偏光保持拡散層によって再度拡散された後に観察側に出射される。このため、偏光選択反射層の本来の偏光分離機能を損なうことなく映像を鮮明に表示することができるとともに、偏光選択反射層による散乱効果（拡散効果）が不十分な場合であっても、投影スクリーンの輝度分布及び視野角を改善することができる。
【００２９】
（２）ここで、偏光保持拡散層として、当該偏光保持拡散層のうち観察側の表面及び前記偏光選択反射層側の表面のうちのいずれか一方又は両方に凹凸部が形成されたものを用いるようにすれば、偏光保持拡散層を通過する光が当該偏光保持拡散層内で多重反射されることがなく、光の偏光状態をより確実に保持することができる。なお、偏光保持拡散層のうち観察側の表面に凹凸部が設けられている場合には、凹凸部が防眩層となり、投影スクリーンのぎらつきを防止することも期待できる。また、偏光保持拡散層のうち偏光選択反射層側の表面に凹凸部が設けられ、観察側の表面が平坦（平滑）に保たれている場合には、反射防止層などの機能性保持層を当該観察側の表面上に容易に設けることができる。
【００３０】
（３）また、偏光保持拡散層として、摺りガラスやホログラフィック光学素子などを用いるようにすれば、偏光保持拡散層を通過する光をより適切な態様で拡散させることができる。特に、摺りガラスでは、片面をサンドブラストなどで研削加工（例えば、一方向又は縦横両方向によるつや消し加工）を行うときの精度に応じて高い拡散性を得ることができる。また、ホログラフィック光学素子では、例えば基板裏面に施された特殊ホログラムパターン（微細な凹凸溝面の集まり）によって光の拡散角度を任意の角度に設定することが可能でであり、高い拡散性を得ることができる。
【００３１】
（４）ここで、偏光選択反射層は、その偏光分離特性により、特定の偏光成分の光（例えば特定の偏光成分の光が右円偏光又は左円偏光である場合には右円偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層で約５０％しか反射しないようにすることができる。このため、白表示などの明表示の部分の明るさが同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。なお、投影スクリーンに映像光を投射する液晶プロジェクターなどの投影機が直線偏光を出射するものであっても、直線偏光を円偏光へ変換するための位相差板などを用いることにより、直線偏光の方向にかかわらず、このような投影スクリーンのための投影機として用いることができる。
【００３２】
（５）なお、偏光選択反射層で選択的に反射される特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光（Ｐ偏光又はＳ偏光）であってもよい。この場合にも、偏光選択反射層は、その偏光分離特性により、特定の偏光成分の光（例えばＰ偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層で約５０％しか反射しないようにすることができる。このため、白表示などの明表示の部分の明るさを同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えばＰ偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。なお、偏光選択反射層で選択的に反射される特定の偏光成分の光が片方の直線偏光である場合には、直線偏光を出射する投影機の直線偏光の方向に投影スクリーンを合わせることにより、映像を明るく表示することができる。
【００３３】
（６）なお、偏光選択反射層は、特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層本体と、この偏光選択反射層本体により反射された光を拡散する拡散要素とを有していてもよい。この場合には、偏光分離特性と拡散特性とを独立させることができるので、それぞれの特性の制御を容易に行うことができる。
【００３４】
（７）また、偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有していてもよい。この場合には、入射光の偏光状態を乱さないので、強い反射強度が得られる。具体的には、反射性偏光要素の観察側に入射光の偏光状態を保持しないような拡散要素が設けられている場合には、反射性偏光要素に入射する前に光が拡散要素を透過し、その偏光状態が乱されてしまう（これを「消偏」という）。ここで、拡散要素を透過する光には環境光（外光など）と映像光の２種類があるが、環境光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来透過されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射される成分に変換されてしまい、不要な光として反射性偏光要素で反射されてしまう。また、映像光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来反射されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射されない成分に変換されてしまい、反射性偏光要素を透過してしまう。このような２つの現象により、本来の偏光分離機能が損なわれてしまい、映像の視認性を十分に向上させることができない。しかしながら、偏光選択反射層がそれ自体で拡散性を有している場合には、上述したような「消偏」の問題は起こらず、偏光選択反射層の本来の偏光分離機能を維持しつつ、映像の視認性を向上させることができる。
【００３５】
（８）なお、偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、このコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、特定の偏光成分の光を拡散させるとよい。この場合には、偏光選択反射層を透過する環境光や映像光について、上述したような「消偏」の問題は起こらず、偏光選択反射層の本来の偏光分離機能を維持しつつ、映像の視認性を向上させることができる。具体的には、偏光選択反射層においては、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有し、例えば、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域の螺旋軸の方向がばらついたりすることにより、映像光が鏡面反射でなく拡散反射され、映像が視認しやすくなる。なおこのとき、偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるので、特定の偏光成分の光を拡散させながら反射する一方で、その他の光については拡散させずに透過させることができる。
【００３６】
（９）さらに、ハードコート層、反射防止層、紫外線吸収層及び帯電防止層からなる群から選択された少なくとも一つの層を含む機能性保持層を、例えば偏光選択反射層の観察側の表面に設けるようにすれば、投影スクリーンの傷付き、汚れ、ぎらつき、光の過剰な反射、紫外線成分による変色をそれぞれ防止することができ、また、静電気を除去することもできる。
【００３７】
（１０）さらに、投影システムとしては、上述した投影スクリーンと、投影スクリーン上に映像光を投射する投影機とを備えたものを用いることができる。この場合には、外光や照明光などの環境光の影響を投影スクリーンの偏光選択反射層の偏光分離特性により抑えて映像のコントラストを高める一方で、例えば偏光選択反射層のコレステリック液晶構造の構造的な不均一性などにより、映像の視認性を低下させることなく映像光の反射光に散乱効果を与えることができる。また、偏光選択反射層の観察側に設けられた偏光保持拡散層により、観察側から投射された映像光は、偏光保持拡散層を通過してもその偏光状態が乱されることなく偏光選択反射層に入射された後、偏光選択反射層により選択的に拡散反射され、さらに、偏光保持拡散層によって拡散されるので、偏光選択反射層の本来の偏光分離機能を損なうことなく映像を鮮明に表示することができるとともに、偏光選択反射層による散乱効果（拡散効果）が不十分な場合であっても、投影スクリーンの輝度分布及び視野角を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
投影スクリーン
まず、図１Ａにより、本発明の一実施の形態に係る投影スクリーンについて説明する。
【００４０】
図１Ａに示すように、本実施の形態に係る投影スクリーン１０−１は、観察側（図面の上方側）から投影された映像光を反射して映像を表示するものであり、特定の偏光成分の光を選択的に拡散反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１と、偏光選択反射層１１を支持する支持基材１２と、偏光選択反射層１１の観察側に設けられ、偏光選択反射層１１により拡散反射される映像光をその偏光状態を保持しつつ拡散させる光学部材（偏光保持拡散層）４０とを備えている。なお、偏光選択反射層１１及び支持基材１２により投影スクリーン本体１０が構成されている。
【００４１】
［投影スクリーン本体］
次に、図１Ｂにより、投影スクリーン本体１０について説明する。
【００４２】
図１Ｂに示すように、投影スクリーン本体１０を構成する偏光選択反射層１１は、コレステリック規則性を示す液晶性組成物からなり、液晶分子の物理的な分子配列として、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造をとっている。
【００４３】
そして、偏光選択反射層１１は、このような液晶分子の物理的な分子配列に基づいて、一方向の円偏光成分と、これと逆回りの円偏光成分とを分離する偏光分離特性を有している。すなわち、偏光選択反射層１１において、螺旋軸に沿って入射した無偏光状態の光は、２つの偏光状態の光（右円偏光及び左円偏光）に分離され、一方は透過され、残りは反射される。この現象は、円偏光二色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における螺旋巻き方向を適宜選択すると、この螺旋巻き方向と同一の旋光方向を有する円偏光成分が選択的に反射される。
【００４４】
この場合の最大旋光光散乱は、次式（１）の波長λ０で生じる。
【００４５】
λ０＝ｎａｖ・ｐ    …  （１）
ここで、ｐは液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ長（液晶分子の分子螺旋の１ピッチ当たりの長さ）、ｎａｖは螺旋軸に直交する平面内での平均屈折率である。
【００４６】
また、このときの反射光の波長バンド幅△λは次式（２）で表される。ここで、△ｎは複屈折値である。
【００４７】
△λ＝△ｎ・ｐ    …  （２）
すなわち、図１Ｂにおいて、投影スクリーン本体１０の観察側から入射する無偏光状態の光（選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ及び左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）は、上述したような偏光分離特性に従って、選択反射中心波長λ０を中心とした波長バンド幅△λの範囲（選択反射波長域）に属する一方の円偏光成分（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が反射光３３として反射され、その他の光（例えば選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）が透過される。
【００４８】
なお、このような偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、図２(a)に示すように、螺旋軸Ｌの方向が異なる複数の螺旋構造領域３０を含んでいる。そして、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光（反射光３３）を拡散させるようになっている。ここで、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有する状態とは、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向がばらついた状態の他、ネマチックレイヤー面（液晶分子のダイレクターがＸＹ方向で同一である面）の少なくとも一部が偏光選択反射層１１の面に対して平行でないような状態（染色処理したコレステリック液晶構造膜の断面ＴＥＭ写真を撮ったときに濃淡パターンで現われる層の１つながりの曲線が基板面と平行でない状態）や、コレステリック液晶からなる微粒子を顔料として分散させた状態などをいう。また、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性を生じる「拡散」とは、投影スクリーン本体１０で反射された反射光（映像光）を観察者が映像として認識することができる程度に拡げたり散乱させたりすることをいう。
【００４９】
これに対し、一般的なコレステリック液晶構造は、プラーナー配向状態となっており、図２(b)に示すように、コレステリック液晶構造に含まれる各螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向は全て層の厚さ方向に一様に平行に延びており、選択的に反射される光（反射光３６）は鏡面反射される。
【００５０】
なお、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０は、可視光域（例えば、４００〜７００ｎｍの波長域）の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するように、特定の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。より具体的には、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、液晶プロジェクターなどの投影機により投射される映像光の波長域（例えば可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光）に対応する波長域の光のみを選択的に反射するように、不連続的に異なる少なくとも２種類以上の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。なお、投影機は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しているので、例えば、偏光選択反射層１１に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するように、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定するようにするとよい。
【００５１】
なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域として用いられる、４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍは、光の三原色によって白色を表現するディスプレイに用いられるカラーフィルターや光源などの波長域として一般的なものである。ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色は特定の波長（例えば緑色（Ｇ）は代表的なものでは５５０ｎｍ）にピークを持つ輝線として表される。しかしながら、このような輝線にはある程度の幅があり、また、装置の設計や光源の種類などによって波長に差があることから、各色について、３０〜４０ｎｍの波長バンド幅を持つことが好ましい。なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色の波長域を上述した範囲以外に設定した場合には、白色を表現することができず、白色が、黄味がかった白色や赤味がかった白色などになってしまう。
【００５２】
ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域が互いに独立した選択反射波長域として表される場合には、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、不連続的に異なる３種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。なお、赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）の波長域は一つの螺旋ピッチ長での選択反射波長域の波長バンド幅に含まれる場合があるが、この場合には、コレステリック液晶構造は、不連続的に異なる２種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。
【００５３】
なお、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造が不連続的に異なる２種類以上の螺旋ピッチ長を有する場合には、偏光選択反射層１１は、螺旋ピッチ長が互いに異なる少なくとも２層以上の部分選択反射層を互いに積層することにより構成することができる。具体的には、図３に示すように、青色（Ｂ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ａと、緑色（Ｇ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｂと、赤色（Ｒ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｃとを、支持基材１２側から順に積層するようにするとよい。なお、部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃの積層の順番は必ずしもこれに限られるものではなく、適宜任意の順番をとることができる。なお、図３において、各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、図１Ｂ及び図２(a)に示す偏光選択反射層１１と同様に、特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）を選択的に反射するコレステリック液晶構造であって、その構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるコレステリック液晶構造を有している。
【００５４】
なお、偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の厚さは、選択的に反射される特定の偏光状態の光を略１００％反射する程度の大きさ（反射率が飽和する程度の大きさ）とすることが好ましい。これは、選択的に反射される特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）に対して１００％未満の反射率であれば、映像光を効率的に反射することができないからである。なお、偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の反射率は直接的には螺旋ピッチ数に依存しているが、螺旋ピッチ長が固定であるとすれば間接的には偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の厚さに依存している。具体的には、１００％の反射率を得るためには、４〜８ピッチ程度必要といわれているので、液晶性組成物の材料の種類や選択反射波長域にもよるが、例えば赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）のいずれかの波長域の光を反射する一層分の部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃであれば１〜１０μｍ程度の厚さが必要である。一方で、偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の厚さは、厚くなればなるほどよいというわけではなく、厚くなりすぎると配向の制御などが困難となったり、ムラが生じたり、また材料自体による光吸収の程度が大きくなるので、上述した範囲が適切である。
【００５５】
次に、支持基材１２について説明する。
【００５６】
支持基材１２は、偏光選択反射層１１を支持するためのものであり、プラスチックフィルムや金属、紙材、布材、ガラスなどの材料を用いて形成することができる。
【００５７】
ここで、支持基材１２は、可視光域の光を吸収する光吸収層を含むことが好ましい。
【００５８】
具体的には例えば、図４に示すように、黒い顔料を練りこんだプラスチックフィルム（例えばカーボンを練りこんだ黒色ＰＥＴフィルム）などを用いて支持基材１２（１２Ａ）を形成するようにするとよい。この場合には、支持基材１２（１２Ａ）の全体が光吸収層（光吸収基材）となる。これにより、投影スクリーン本体１０の観察側から入射する無偏光状態の光のうち反射光３３として本来反射されるべきでない光（選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）や、投影スクリーン本体１０の背面側から入射する光を吸収して、外光や照明光などの環境光に起因した反射光や、映像光に起因した迷光などの発生を効果的に防止することができる。
【００５９】
また、図４に示す支持基材１２（１２Ａ）のような態様以外にも、図５及び図６に示すように、プラスチックフィルムなどの透明な支持フィルム１４のいずれかの側の表面上に、黒い顔料などからなる光吸収層１５を形成することにより、支持基材１２（１２Ｂ，１２Ｃ）を形成してもよい。
【００６０】
なお、支持基材１２の厚さは、巻き取りできるようにすることを考慮するならば１５〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。一方、パネルとして用いられる場合のように支持基材１２にフレキシブル性が必ずしも必要とされない場合には制限なく厚くすることができる。
【００６１】
また、支持基材１２や支持フィルム１４の材料として用いられるプラスチックフィルムとしては、ポリカーボネート系高分子、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系高分子、ポリイミド系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などの熱可塑性ポリマーなどからなるフィルムを用いることができる。なお、支持基材１２や支持フィルム１４の材料はこれに限定されるものではなく、金属や紙材、布材、ガラスなどの材料を用いることもできる。
【００６２】
なお、支持基材１２上に偏光選択反射層１１を積層する場合には、後述するように、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布した後、配向処理及び硬化処理を行うのが一般的である。
【００６３】
この場合、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御する必要があるので、支持基材１２としては、液晶性組成物が塗布される側の表面に配向能を有していないものを用いることが好ましい。
【００６４】
ただし、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面の材料が、延伸フィルムなどのように表面に配向能を有しているものであっても、支持基材１２としての延伸フィルムの表面に表面処理を施したり、液晶性組成物の材料や、液晶性組成物を配向処理する際のプロセス条件などを制御することにより、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御することが可能である。
【００６５】
また、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面が配向能を有している場合には、図７に示すように、偏光選択反射層１１と支持基材１２（１２Ａ）との間に易接着層などの中間層１３を設けることにより、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造の配向状態を制御し、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造のうち中間層１３との界面近傍の液晶分子のダイレクターが複数の方向に向くようにすることも可能である。なお、易接着層などの中間層１３を設ける場合には、偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性を高めることもできる。なお、このような中間層１３としては、偏光選択反射層１１の材質及び支持基材１２の材質の両方に対して高い密着性が得られるものであればよく、一般に市販されているものを用いることができる。具体的には例えば、東洋紡社製の易接着層付ＰＥＴフィルムＡ４１００や、パナック社製の易接着材料ＡＣ−Ｘ、ＡＣ−Ｌ、ＡＣ−Ｗなどが挙げられる。なお、中間層１３は、図４に示す支持基材１２（１２Ａ）と同様に、黒い顔料などを練りこみ、可視光域の光を吸収する光吸収層として用いることもできる。
【００６６】
ここで、支持基材１２の表面が配向能を有しておらず、また偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性も十分高い場合には、必ずしも中間層１３を設ける必要はない。また、偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性を高めるための方法としては、コロナ処理やＵＶ洗浄などのプロセス的な方法を用いることもできる。
【００６７】
次に、上述したような投影スクリーン本体１０の製造方法について説明する。
【００６８】
まず、偏光選択反射層１１が積層される支持基材１２を準備する。また、必要に応じて、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面上に易接着層などの中間層１３を積層する。なおこのとき、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面（又は中間層１３がある場合にはその表面）は配向能を有していないようにする。
【００６９】
次に、このようにして準備された支持基材１２上に、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布した後、配向処理及び硬化処理を行うことにより、偏光選択反射層１１を積層（固着）させる。
【００７０】
以下、偏光選択反射層１１を積層（固着）させるための各工程（塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程）の詳細について説明する。
【００７１】
（塗布工程）
塗布工程においては、支持基材１２上に、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布することにより、コレステリック液晶層を形成する。このとき、液晶性組成物を塗布する方法としては、既存の任意の方法を用いることができる。具体的には、ロールコート法やグラビアコート法、バーコート法、スライドコート法、ダイコート法、スリットコート法、浸漬法などを用いることができる。また、支持基材１２としてプラスチックフィルムを用いる場合には、いわゆるロール・ツー・ロール（Roll to Roll）システムによるフィルムコーティングなどを用いることができる。
【００７２】
なお、支持基材１２上に塗布される液晶性組成物としては、コレステリック規則性を示すカイラルネマチック液晶やコレステリック液晶を用いることができる。このような材料としては、コレステリック液晶構造を形成し得る液晶材料であれば特に限定されるものではないが、特に、分子の両末端に重合性の官能基があるような重合性の液晶材料が、硬化後に光学的に安定した偏光選択反射層１１を得る上で好ましい。
【００７３】
以下、液晶性組成物としてカイラルネマチック液晶を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、カイラルネマチック液晶は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料とカイラル剤とを混合したものである。ここで、カイラル剤は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の螺旋ピッチ長を制御し、液晶性組成物が全体としてコレステリック規則性を呈するようにするためのものである。また、このような液晶性組成物には、重合開始剤や適当な添加剤が添加される。
【００７４】
ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の一例としては、例えば、下記の一般式（１）で表わされる化合物や、下記の式（２−ｉ）〜（２−ｘｉ）で表される化合物を挙げることができる。また、これらの化合物を単独で、もしくは混合して用いることができる。
【化１】
2005115363.tif 000003
【化２】
2005115363.tif 000004
【００７５】
上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素又はメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ１及びＲ２はともに水素であることが好ましい。Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、ニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素又はメチル基であることが好ましい。また、上記一般式（１）において、分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と芳香環とのスペーサーであるアルキレン基の鎖長を示すａ及びｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ａ＝ｂ＝０である一般式（１）の化合物は、安定性に乏しく、加水分解を受けやすい上に、化合物自体の結晶性が高い。また、ａ及びｂがそれぞれ１３以上である一般式（１）の化合物は、アイソトロピック転移温度（ＴＩ）が低い。この理由から、これらの化合物はどちらも液晶相を示す温度範囲が狭く好ましくない。
【００７６】
なお、以上においては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として重合性液晶モノマーの例を挙げて説明したが、これに限らず、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーなどを用いることも可能である。このような重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーとしては、従来から提案されているものの中から適宜選択して用いることができる。
【００７７】
一方、カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、主として分子量１５００以下の化合物である。カイラル剤は主として、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が発現する正の一軸ネマチック規則性に螺旋構造を誘起させる目的で用いられる。この目的が達成される限り、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間で溶液状態あるいは溶融状態において相溶し、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の液晶性を損なうことなく、これに所望の螺旋構造を誘起できるものであれば、カイラル剤としての低分子化合物の種類は特に限定されない。
【００７８】
なお、このようにして液晶に螺旋構造を誘起させるために用いられるカイラル剤は、少なくとも分子中に何らかのキラリティーを有していることが必要である。従って、ここで用いられるカイラル剤としては、例えば１つあるいは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミンやキラルなスルフォキシドなどのようにヘテロ原子上に不斉点がある化合物、あるいはクムレンやビナフトールなどの軸不斉を持つ光学活性な部位を有する化合物が挙げられる。さらに具体的には、市販のカイラルネマチック液晶（例えばキラルドーパント液晶Ｓ−８１１（Ｍｅｒｃｋ社製））が挙げられる。
【００７９】
しかしながら、選択されたカイラル剤の性質によっては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が形成するネマチック規則性の破壊、配向性の低下、あるいはカイラル剤が非重合性の場合には、液晶性組成物の硬化性の低下や、硬化後のフィルムの信頼性の低下を招くおそれがある。さらに、光学活性な部位を有するカイラル剤の多量な使用は、液晶性組成物のコストアップを招く。従って、短い螺旋ピッチ長のコレステリック規則性を有する偏光選択反射層を形成する場合には、液晶性組成物に含有させる光学活性な部位を有するカイラル剤としては、螺旋構造を誘起させる効果の大きなカイラル剤を選択することが好ましく、具体的には下記の一般式（３）、（４）又は（５）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【化３】
2005115363.tif 000005
【化４】
2005115363.tif 000006
【化５】
2005115363.tif 000007
【００８０】
上記一般式（３）又は（４）において、Ｒ４は水素又はメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ｃ又はｄの値が０又は１である上記一般式（３）又は（４）の化合物は、安定性に欠け、加水分解を受けやすく、結晶性も高い。一方、ｃ又はｄの値が１３以上である化合物は融点（Ｔｍ）が低い。これらの化合物では、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間の相溶性が低下し、濃度によっては相分離などが起きるおそれがある。
【００８１】
なお、このようなカイラル剤は、特に重合性を有する必要はない。しかしながら、カイラル剤が重合性を有している場合には、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料と重合され、コレステリック規則性が安定的に固定化されるので、熱安定性などの面では非常に好ましい。特に、分子の両末端に重合性の官能基があることが、耐熱性の良好な偏光選択反射層１１を得る上で好ましい。
【００８２】
なお、液晶性組成物に含有されるカイラル剤の量は、螺旋構造の誘起能力や最終的に得られる偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造などを考慮して最適値が決められる。具体的には、用いられる液晶性組成物の材料により大きく異なるものではあるが、液晶性組成物の合計量１００重量部当り、０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部の範囲で選ばれる。カイラル剤の含有量が上述した範囲よりも少ない場合は、液晶性組成物に充分なコレステリック規則性を付与することができない場合があり、上述した範囲を越える場合は、液晶分子の配向が阻害され、活性放射線などによって硬化させる際に悪影響を及ぼす危惧がある。
【００８３】
なお、液晶性組成物は支持基材１２上にそのまま塗布することも可能であるが、粘性を塗布装置に合わせたり、良好な配向状態を得る目的で有機溶媒などの適当な溶媒に溶解させてインキ化するようにしてもよい。
【００８４】
このような溶媒としては、上述したような重合性の液晶材料を溶解することが可能であれば特に限定されるものではないが、支持基材１２を浸食しないものであることが好ましい。具体的には、アセトンや、酢酸−３−メトキシブチル、ジグライム、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、塩化メチレン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。重合性の液晶材料の希釈の程度は特に限定されるものではないが、液晶自体が溶解性の低い材料であり、また粘性が高いことなどを考慮して、５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％程度に希釈することが好ましい。
【００８５】
（配向処理工程）
上述した塗布工程において、支持基材１２上に液晶性組成物を塗布し、コレステリック液晶層を形成した後、配向処理工程において、コレステリック液晶層をコレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持し、コレステリック液晶層中の液晶分子を配向させる。
【００８６】
なお、ここで最終的に得られるべき偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、図２(b)に示すようなプラーナー配向状態ではなく、図２(a)に示すように、複数の螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた配向状態となっているものであるが、この場合でも、配向処理は必要となる。すなわち、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターを支持基材１２上で一定方向に揃えるような配向処理は必要とされないが、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３０を形成させるような配向処理は必要となるからである。
【００８７】
ここで、支持基材１２上に形成されたコレステリック液晶層を、コレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持すると、コレステリック液晶層は液晶相を呈し、液晶分子自体の自己集積作用により、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造が形成される。そして、このような液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造は、後述するような手法でコレステリック液晶層を硬化させることにより、固定化することができる。
【００８８】
なお、このような配向処理工程は、支持基材１２上に塗布された液晶性組成物に溶媒が含有されている場合には、通常、溶媒を除去するための乾燥処理とともに行われる。なお、溶媒を除去するためには、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の乾燥温度が適しており、乾燥時間（加熱時間）はコレステリック液晶構造が発現し、実質上溶媒が除去されればよく、例えば、１５〜６００秒が好ましく、さらに好ましくは３０〜１８０秒である。なお、乾燥後に配向状態が不十分であることが分かった場合には、適宜加熱時間を延長するようにするとよい。なお、このような乾燥処理において減圧乾燥の手法を用いる場合には、配向処理のために別途加熱処理を行うことが好ましい。
【００８９】
（硬化処理工程）
上述した配向処理工程において、コレステリック液晶層中の液晶分子を配向させた後、硬化処理工程において、コレステリック液晶層を硬化させ、液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造を固定化する。
【００９０】
ここで、硬化処理工程で用いられる方法としては、（１）液晶性組成物中の溶媒を乾燥させる方法、（２）加熱により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、（３）放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、及び（４）それらの方法を組み合わせた方法を用いることができる。
【００９１】
このうち、上記（１）の方法は、コレステリック液晶層の材料である液晶性組成物に含有されるネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として液晶ポリマーを用いた場合に適した方法である。この方法では、液晶ポリマーを有機溶媒などの溶媒に溶解させた状態で支持基材１２に塗布することとなるが、この場合には、乾燥処理により溶媒を除去するだけで、コレステリック規則性を有する固体化したコレステリック液晶層が形成される。なお、溶媒の種類や乾燥条件などについては、上述した塗布工程及び配向処理工程で述べたものを用いることができる。
【００９２】
上記（２）の方法は、加熱により液晶性組成物中の液晶分子を熱重合させてコレステリック液晶層を硬化させる方法である。この方法では、加熱（焼成）温度によって液晶分子の結合状態が変化するので、加熱時にコレステリック液晶層の面内で温度ムラがあると、膜硬度などの物性や光学的な特性にムラが生じる。ここで、膜硬度の分布を±１０％以内にするためには、加熱温度の分布も±５％以内に抑えることが好ましく、より好ましくは±２％以内に抑えることが好ましい。
【００９３】
なお、支持基材１２上に形成されたコレステリック液晶層を加熱する方法としては、加熱温度の均一性が得られれば特に限定はなく、ホットプレート上に密着して保持したり、ホットプレートとの間にわずかな気層を設けてホットプレートと平行になるように保持する方法を用いることができる。また、オーブンのような特定の空間全体を加熱する装置内に静置したり当該装置内を通過させる方法でもよい。なお、フィルムコーターなどを用いる場合には、乾燥ゾーンを長くして加熱時間を十分にとることができるようにすることが好ましい。
【００９４】
加熱温度としては一般に、１００℃以上の高温が必要となるが、支持基材１２の耐熱性から１５０℃程度までとすることが好ましい。ただし、耐熱性に特化したフィルムなどを支持基材１２の材料として用いれば、１５０℃以上の高温での加熱も可能である。
【００９５】
上記（３）の方法は、放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を光重合させてコレステリック液晶層を硬化させる方法である。この方法では、放射線として、電子線や紫外線などを条件に応じて適宜用いることができる。通常は、装置の容易性などの観点から紫外線が好ましく用いられ、その波長は２５０〜４００ｎｍである。ここで、紫外線を用いる場合には、液晶性組成物に光重合開始剤が添加されていることが好ましい。
【００９６】
液晶性組成物中に添加される光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルともいう）や、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどを挙げることができる。なお、光重合開始剤の他に増感剤を、本発明の目的が損なわれない範囲で添加することも可能である。
【００９７】
なお、液晶性組成物に添加される光重合開始剤の添加量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の範囲であることが好ましい。
【００９８】
以上のような一連の工程（塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程）を行うことにより、単層のコレステリック液晶層からなる偏光選択反射層１１を備えた投影スクリーン１０を製造することができるが、上述した一連の工程を繰り返すことにより、複数層のコレステリック液晶層からなる偏光選択反射層１１を備えた投影スクリーン１０を製造することが可能である。これにより、例えば、図３に示すように、偏光選択反射層１１として、青色（Ｂ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ａと、緑色（Ｇ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｂと、赤色（Ｒ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｃとが、支持基材１２側から順に積層された投影スクリーン本体１０を製造することが可能となる。
【００９９】
この場合、下層のコレステリック液晶層が形成されてそれが固定化されていれば、２層目以降のコレステリック液晶層の液晶性組成物を塗布するときも同様の手法により行うことができる。この場合、上層のコレステリック液晶層のコレステリック液晶構造（配向状態）は下層のコレステリック液晶層のコレステリック液晶構造（配向状態）を継続したものとなり、積層されるコレステリック液晶層の間に配向制御などのための層を設ける必要はない。ただし、必要に応じて、積層されるコレステリック液晶層の間に易接着層などの中間層（図８の符号１３参照）を設けるようにしてもよい。なお、２層目以降のコレステリック液晶層を形成するに際しての、塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程に関する条件や用いる材料などに関しては、上述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１００】
このように、投影スクリーン本体１０においては、特定の偏光成分の光を選択的に反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１を備え、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向のばらつきなどによるコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるようにしている。
【０１０１】
このとき、偏光選択反射層１１においては、コレステリック液晶構造の有する偏光分離特性により特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層１１で約５０％しか反射しないようにすることができる。このため、白表示などの明表示の部分の明るさが同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層１１で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層１１で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。
【０１０２】
また、偏光選択反射層１１においては、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有し、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向がばらついたりしているので、映像光が鏡面反射でなく拡散反射され、映像が視認しやすくなる。なおこのとき、偏光選択反射層１１は、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるので、特定の偏光成分の光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）を拡散させながら反射する一方で、その他の光（例えば選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）については拡散させずに透過させることができる。このため、偏光選択反射層１１を透過する環境光や映像光について、上述したような「消偏」の問題は起こらず、偏光選択反射層１１の本来の偏光分離機能を維持しつつ、映像の視認性を向上させることができる。
【０１０３】
以上のように、上述した投影スクリーン本体１０によれば、外光や照明光などの環境光の影響をコレステリック液晶構造の有する偏光分離特性により抑えて映像のコントラストを高める一方で、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により映像の視認性を低下させることなく映像光の反射光に散乱効果を与えることができ、明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示することができる。
【０１０４】
また、上述した投影スクリーン本体１０によれば、偏光選択反射層１１において、可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するようにしているので、外光や照明光などの環境光の影響をさらに抑えて映像のコントラストを高めることができ、映像の視認性をより向上させることができる。
【０１０５】
なお、上述した投影スクリーン本体１０においては、図９に示すように、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面とは反対の表面の側に、支持基材１２に入射する光を反射する光反射層１６を設けるようにしてもよい。これにより、支持基材１２が図４乃至図６に示すような態様で光吸収層を含む場合において、投影スクリーン本体１０を備えた投影スクリーン１０−１の背面側から入射した外光や照明光などの環境光をそれが支持基材１２（特にその内部に含まれる光吸収層）に到達する前に効果的に反射することができ、支持基材１２の発熱を効果的に抑制することができる。なお、光反射層１６としては、白色の散乱層（紙材や白色フィルム、塗料膜など）や金属板、アルミ粉膜などを用いることが好ましい。
【０１０６】
また、図９に示すように、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面とは反対の表面の側（図９では光反射層１６の背面側）に、偏光選択反射層１１が設けられた支持基材１２を外部の部材に貼り付けるための粘着層１７を設けるようにしてもよい。これにより、投影スクリーン本体１０を備えた投影スクリーン１０−１を使用時に必要に応じてホワイトボードや壁などの外部の部材に貼り付けることが可能となる。なお、粘着層１７としては、偏光選択反射層１１が設けられた支持基材１２を外部の部材に剥離可能に貼り付けることができるものであることが好ましく、再剥離粘着フィルム（パナック社製）などの弱粘着性の粘着フィルムを用いることが好ましい。また、粘着層１７の表面には、未使用時に当該粘着層１７を保護する目的で剥離フィルム１８を貼り付けておくことが好ましい。
【０１０７】
さらに、図９に示すように、投影スクリーン本体１０を備えた投影スクリーン１０−１の観察側の表面（ここでは投影スクリーン本体１０の観察側に設けられた光学部材４０の観察側の表面）に、機能性保持層１９を設けるようにしてもよい。機能性保持層１９としては、各種のものを用いることができるが、例えば、ハードコート層（ＨＣ層）、反射防止層（ＡＲ層）、紫外線吸収層（ＵＶ吸収層）及び帯電防止層（ＡＳ層）などが挙げられる。
【０１０８】
ここで、ハードコート層（ＨＣ層）は、投影スクリーン１０−１の表面を保護して傷付きや汚れの付着などを防止するための層である。反射防止層（ＡＲ層）は、投影スクリーン１０−１の表面での光の反射を抑えるための層である。紫外線吸収層（ＵＶ吸収層）は、投影スクリーン１０−１に入射する光のうち液晶性組成物を黄色へ変化させる原因となる紫外線成分を吸収するための層である。帯電防止層（ＡＳ層）は、投影スクリーン１０−１で生じる静電気を除去するための層である。なお、機能性保持層１９が帯電防止層として用いられる場合には、機能性保持層１９は必ずしも投影スクリーン１０−１の観察側の表面（投影スクリーン本体１０の観察側に設けられる光学部材４０の観察側の表面）に設けられている必要はなく、支持基材１２の背面側の表面に設けてもよく、また、支持基材１２に炭素粒子などを練りこむことにより、支持基材１２自体に静電気を除去する機能を付与してもよい。
【０１０９】
［光学部材（偏光保持拡散層）］
次に、上述した投影スクリーン本体１０の観察側に設けられる光学部材（偏光保持拡散層）４０について説明する。
【０１１０】
まず、図１Ａにより、光学部材４０の構成について説明する。
【０１１１】
図１Ａに示すように、光学部材４０は、偏光選択反射層１１の観察側に設けられており、その一方の表面（観察側の表面）には凹凸部４０ａが形成され、他方の表面（偏光選択反射層１１側の表面）には平坦部４０ｂが形成されている。
【０１１２】
ここで、光学部材４０としては、例えば摺りガラスやホログラフィック光学素子などの光学部材が用いられる。光学部材４０を透過する光の偏光状態は、主に多重反射によって乱されると想定されているが、上述した摺りガラスやホログラフィック光学素子などの部材はその内部を透過する光を多重反射させないものであり、光の偏光状態を保持しつつ拡散させることができる。なお、多重反射を生じさせる光学部材としては、例えばオパール光拡散ガラスなどが挙げられる。
【０１１３】
ここで、光学部材４０として摺りガラスを用いる場合には、片面をサンドブラストなどで研削加工（例えば一方向又は縦横両方向によるつや消し加工）を行うときの精度に応じて高い拡散性を得ることができる。また、ホログラフィック光学素子を用いる場合には、例えば基板裏面に施された特殊ホログラムパターン（微細な凹凸溝面の集まり）によって光の拡散角度を任意の角度に設定することが可能であり、高い拡散性を得ることができる。なお、摺りガラスやホログラフィック光学素子などは通常、片面にのみ凹凸部が形成されており、多重反射を生じさせない。
【０１１４】
なお、光学部材４０としては、上述した摺りガラスやホログラフィック光学素子に限らず、光をその偏光状態を保持しつつ拡散させることができるものであれば任意のものを用いることができ、例えばフィルムの表面に凹凸形状が形成された、実質的に位相差を持たないマットフィルムなどを用いることもできる。
【０１１５】
以下、図１Ａ及び図１０により、上述したような構成からなる光学部材４０が設けられた投影スクリーン１０−１の光学的機能を、図１０に示すような態様で配置された投影機２１から映像光が投射される場合を例に挙げて説明する。なおここでは、投影スクリーン１０−１の投影スクリーン本体１０に含まれる偏光選択反射層１１は、選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒを反射するものとする。
【０１１６】
図１０に示すように、投影機２１は、投影スクリーン１０−１の観察側（観察者５０の側）において、投影スクリーン１０−１の略中心部を通る法線上に配置されており、図１０に示すような態様で映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が投影スクリーン１０−１の全体に投射される。このため、投影機２１から投影スクリーン１０−１上に投射された映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）は、図１０に示されているように、異なる入射位置及び入射角で投影スクリーン１０−１に入射する。具体的には、投影スクリーン本体１０−１の中心部では、入射角が略垂直であるのに対し、投影スクリーン本体１０−１の端部では、中心部側に傾いた角度となっている。なお、投影スクリーン本体１０−１の端部での入射角は、例えば、投影スクリーン本体１０−１のサイズや、投影スクリーン本体１０−１と投影機２１との距離などにより規定される。
【０１１７】
ここで、投影スクリーン１０−１においては、図１Ａに示すように、当該投影スクリーン１０−１上に投射された映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が光学部材４０に入射され、その観察側の表面に形成された凹凸部４０ａを通過することによりその偏光状態が保持されたまま拡散される。なお、投影スクリーン１０−１上に投射される映像光が無偏光状態の光である場合には、図１Ａに示すように、投影スクリーン本体１０に含まれる偏光選択反射層１１により反射される光（選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）以外の光（選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）についても光学部材４０により拡散されることとなるが、これらの光（選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）に関しては、光学部材４０を通過してもその偏光状態が保持されるので、結果的には偏光選択反射層１１を透過することとなる。
【０１１８】
以下、投影スクリーン１０−１上に投射された映像光のうち偏光選択反射層１１により反射される光（選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）の挙動について説明する。
【０１１９】
投影スクリーン１０−１において、当該投影スクリーン１０−１上に投射された右円偏光３１Ｒは、光学部材４０の凹凸部４０ａによりその偏光状態を保持されたまま拡散され、拡散光３１ａ１として偏光選択反射層１１に入射する。次いで、この拡散光３１ａ１は、偏光選択反射層１１の散乱性（螺旋軸Ｌの方向が異なる複数の螺旋構造領域３０を含むコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させる性質）により拡散反射され、拡散光３１ａ２として略一定の拡散範囲で拡散された状態で光学部材４０に入射する。その後、この拡散光３１ａ２は、光学部材４０の凹凸部４０ａにより拡散され、拡散光３１ａ３（反射光３３−１）としてより広い拡散範囲で拡散された状態で観察側に出射される。なお、投影スクリーン１０−１から観察側に出射される映像光は、後述する投影スクリーン本体１０のみの場合の反射光（図１０の符号３３，３３Ａ）に比べて、より広い拡散範囲を持つ反射光（図１０の符号３３−１）となる。
【０１２０】
以上により、投影スクリーン１０−１上に投射された映像光は、光学部材４０によってその偏光状態が乱されることなく拡散された後に偏光選択反射層１１に入射され、次いで、偏光選択反射層１１により選択的に拡散反射され、最終的に、光学部材４０によって再度拡散された後に観察側に出射される。すなわち、投影スクリーン１０−１においては、光学部材４０がその内部を透過する光の偏光状態を保持するので、偏光選択反射層１１の本来の偏光分離機能を損なうことなく、偏光選択反射層１１において反射されるべき光を反射する一方で透過されるべき光を透過して反射効率を低下させることがなく、映像を鮮明に表示することができる。また、偏光選択反射層１１による散乱効果（拡散効果）が不十分な場合であっても、偏光選択反射層１１により選択的に拡散反射される映像光を光学部材４０によってさらに拡散させるので、投影スクリーン１０−１への映像光の入射位置（中心部及び端部など）にかかわらず、観察者５０が容易に観察することが可能となり、投影スクリーン１０−１の輝度分布及び視野角を改善することができる。また、投影スクリーン１０−１では、光学部材４０の凹凸部４０ａが観察側の表面に形成されているので、凹凸部４０ａが防眩層としても機能し、投影スクリーン１０−１のぎらつきを防止することも期待できる。
【０１２１】
ここで、比較のために、図１１及び図１２により、投影スクリーン１０−１から光学部材４０を取り除いた投影スクリーン本体１０の光学的機能について、図１１に示すような態様で配置された投影機２１から映像光が投射される場合を例に挙げて説明する。
【０１２２】
なお、図１１に示すように、投影機２１は、投影スクリーン本体１０の観察側（観察者５０の側）において、投影スクリーン本体１０の略中心部を通る法線上に配置されており、図１１に示すような態様で映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が投影スクリーン本体１０の全体に投射される。このため、投影機２１から投影スクリーン本体１０上に投射された映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）は、図１１及び図１２に示されているように、異なる入射位置及び入射角で投影スクリーン本体１０に入射する。具体的には、投影スクリーン１０の中心部では、入射角が略垂直であるのに対し、投影スクリーン１０の端部では、図示のように、中心部側に傾いた角度となっている。なお、投影スクリーン１０の端部での入射角は、例えば、投影スクリーン１０のサイズ、投影スクリーン１０と投影機２１との距離等により規定される。
【０１２３】
ここで、投影スクリーン本体１０においては、当該投影スクリーン本体１０上に投射された映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が偏光選択反射層１１に入射され、偏光選択反射層１１の散乱性により、反射光３３，３３Ａとして、略一定の拡散範囲で拡散された状態で観察側に出射される。このとき、投影機２１から投影スクリーン本体１０上に投射された映像光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）は、図１１及び図１２に示されているように、投影スクリーン本体１０への映像光の入射位置及び入射角の違いにより、拡散方向の異なる反射光３３，３３Ａとして、偏光選択反射層１１から拡散反射される。このため、上述した投影スクリーン本体１０では、観察者５０に向かって拡散されている反射光３３は観察者５０によって容易に観察されるが、投影スクリーン本体１０の端部から外側に向かって拡散されている反射光３３Ａについては観察者５０による観察が困難となる。このため、投影スクリーン本体１０では、偏光選択反射層１１による散乱効果（拡散効果）が不十分な場合には、投影スクリーン１０の端部が暗く見えてしまうこととなり、投影スクリーン本体１０の輝度分布にばらつきが生じ、さらに、視野角も小さくなってしまう。
【０１２４】
なお、以上においては、投影スクリーン１０−１に含まれる光学部材４０として、図１Ａ及び図１３(a)に示すように、その一方の表面（観察側の表面）に凹凸部４０ａが形成され、他方の表面（偏光選択反射層１１側の表面）に平坦部４０ｂが形成されたものを用いる場合を例に挙げて説明したが、図１３(b)に示すように、光学部材４０として、一方の表面（観察側の表面）に平坦部４０ｂが形成され、他方の表面（偏光選択反射層１１側の表面）に凹凸部４０ａが形成されたものを用いてもよい。この場合には、光学部材４０に対して観察側から入射した光は、平坦部４０ｂを通過した後に凹凸部４０ａを通過することとなるが、いずれにしても光学部材４０で多重反射されることはなく、光の偏光状態が保持されたまま拡散される。なお、光学部材４０で多重反射されることがなければ、光学部材４０の両方の表面に凹凸部４０ａが形成されていてもよい。
【０１２５】
図１４は、本発明の他の実施の形態に係る投影スクリーンを示す概略断面図である。なお、図１４に示す投影スクリーン１０−２は、光学部材４０の平坦部４０ｂが観察側の表面に形成され、凹凸部４０ａが偏光選択反射層１１側の表面に形成されている点を除いて、他は図１Ａに示す投影スクリーン１０−１と略同一である。図１４に示す投影スクリーン１０−２の各部材の構成及び機能などに関し、投影スクリーン１０−１との重複部分については適宜説明を省略する。
【０１２６】
図１４に示すように、投影スクリーン１０−２において、当該投影スクリーン１０−２上に投射された右円偏光３１Ｒは、光学部材４０の凹凸部４０ａによりその偏光状態を保持されたまま拡散され、拡散光３１ｂ１として偏光選択反射層１１に入射する。次いで、この拡散光３１ｂ１は、偏光選択反射層１１の散乱性により拡散反射され、拡散光３１ｂ２として略一定の拡散範囲で拡散された状態で光学部材４０に入射する。その後、この拡散光３１ｂ２は、光学部材４０の凹凸部４０ａにより拡散され、拡散光３１ｂ３（反射光３３−２）としてより広い拡散範囲で拡散された状態で観察側に出射される。
【０１２７】
ここで、投影スクリーン１０−２では、光学部材４０の平坦部４０ｂが観察側の表面に形成されているので、反射防止層などの機能性保持層層を平坦部４０ｂ上に容易に設けることができる。
【０１２８】
なお、投影スクリーン１０−２では、光学部材４０の凹凸部４０ａと偏光選択反射層１１とが対向しているので、光学部材４０と偏光選択反射層１１と間に空気層（隙間）が生じることとなるが、この隙間には適切な屈折率を有する接着剤を埋めることが可能であり、これにより所望の光学特性を維持することができる。
【０１２９】
また、光学部材４０は、例えば圧着や粘着などの適切な接着方法により、偏光選択反射層１１の観察側に剥離可能又は剥離不能に設けることができるが、このような接着状態にかかわらず、スクリーン輝度分布及び視野角を改善することができる。
【０１３０】
なお、以上においては、投影スクリーン１０−１，１０−２を構成する投影スクリーン本体１０として、図２(a)に示されているような偏光選択反射層１１を備えたもの、すなわち、螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた、プラーナー配向状態ではないコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１を備えたものを用いる場合を例に挙げて説明したが、特定の偏光成分の光を拡散反射する層であれば、これに限らず、任意の構造を有する偏光選択反射層を備えたものを用いることができる。
【０１３１】
具体的には例えば、偏光選択反射層１１は、特定の偏光成分を反射する偏光選択反射層本体（例えば、鏡面反射を行う、図２(b)に示すようなプラーナー配向状態のコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層）と、この偏光選択反射層本体により反射された光を拡散する拡散要素とを有するものであってもよい。これにより、偏光分離特性と拡散特性とを独立させることができるので、それぞれの特性の制御を容易に行うことができる。なお、拡散要素は、例えば、偏光選択反射層の観察側であって、上述した光学部材４０と偏光選択反射層本体との間に設けられる。また、拡散要素は、例えば、バルク拡散材、表面拡散材、ホログラム拡散材又はこれらの拡散材の任意の組み合わせであってよい。バルク拡散材は、例えば、透明媒体内に配置された粒子であってよい。表面拡散材は、例えば、構造面、微細構造面又は粗化面などであってよい。拡散材により提供された拡散は、ランダムであるか、秩序立っているか、又は部分的に秩序立っているものであってもよい。
【０１３２】
また、偏光選択反射層１１は、特定の偏光成分の光として直線偏光を拡散反射する層であってもよい。ここで、直線偏光は、２つの偏光状態に区分することができ、互いに直交する２方向を有しているので、直線偏光を出射する投影機の直線偏光の方向と、この層が拡散反射する直線偏光の方向とを合わせることにより、映像を明るく表示することができる。また、特定の偏光成分の光として直線偏光を拡散反射する層としては、例えば、屈折率の異なる材料により形成された拡散性を有する多層反射性偏光材（スリーエム社製のＤＢＥＦなど）が挙げられる。なお、直線偏光は、いわゆるＰ偏光（入射面に平行な成分）と、Ｓ偏光（入射面に垂直な成分）とを合成することにより表すことができるので、この直線偏光を拡散反射する層が特定の偏光成分の光（例えばＰ偏光又はＳ偏光）のみを拡散反射するのであれば、上述した偏光選択反射層１１と同様に、映像のコントラストを高めることができ、さらに、投影された映像光がＰ偏光又はＳ偏光を主として含むようにすれば、映像光を効率的に反射することができる。
【０１３３】
さらに、以上においては、投影スクリーン１０−１，１０−２を構成する投影スクリーン本体１０の支持基材１２が、可視光域の光を吸収する光吸収層を含む吸収基材である場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、支持基材１２が、可視光域の少なくとも一部の光を透過する透明基材であってもよい。この場合には、映像のコントラストを高めるという利点は失われるものの、映像が表示されていないときの投影スクリーン１０−１，１０−２の透明度が高いので、背景がクリアに透けて見えることとなり、ショーウィンドウに設置したりといったデザイン性の高い利用が可能である。また、シチュエーションに応じて視野角を切り替えることにより効果的なアイキャッチ効果を生み出すこともできる。このため、明るい環境下では映えなかった、プロジェクターを用いた従来の情報ツールの欠点を解消して、広告板や情報掲示板、案内板等の用途で効果的に用いることができる。なお、上述した透明基材としては、ヘイズが少ないものが好ましいが、光を透過する材料であれば、アクリルやガラス、塩化ビニル等の任意の材料を用いることができる。また、上述した透明基材は、必ずしも無色である必要はなく、色のついたものでもよい。具体的には例えば、間仕切りや窓などに用いられる、茶や青、橙などの有色でかつ透明なプラスチック板やガラス板などを用いることができる。
【０１３４】
さらに、以上においては、投影スクリーン１０−１，１０−２を構成する投影スクリーン本体１０において、偏光選択反射層１１と支持基材１２との間、又は、偏光選択反射層１１を構成する部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃのうち隣接した部分選択反射層の間には、易接着性を有する中間層（易接着層）を設けることができるが、中間層には、その機能として、易接着性に加えて（又は易接着性に代えて）バリア性を与えるようにしてもよい。なお、ここでいうバリア性とは、支持基材上に偏光選択反射層を直接積層する場合、又は、一つの部分選択反射層上に他の部分選択反射層を直接積層する場合に、下層の構成部分が上層に移動（浸透）したり、上層の構成部分が下層に移動（浸透）したりすることを防止する機能をいう。なお、上層と下層との間で物質の移動が生じると、上層又は下層を構成する偏光選択反射層（又は部分選択反射層）本来の光学的機能（波長選択性、偏光選択性及び拡散性など）が損なわれてしまうが、上述したようなバリア性を有する中間層（バリア層）を用いることにより、それを防止することができる。具体的には例えば、コレステリック規則性を有する液晶性組成物を塗布することにより一つの部分選択反射層上に他の部分選択反射層を積層する場合には、液晶性組成物の材料やプロセス条件などによっては、上層の部分選択反射層を形成するための液晶性組成物に含まれるネマチック液晶成分が下層の部分選択反射層に浸透し、下層の部分選択反射層の螺旋ピッチ長を変化（増大）させてしまうことがある。しかしながら、この場合でも、下層の部分選択反射層と上層の部分選択反射層との間にバリア層を設けるようにすれば、このようなネマチック液晶成分の移動（浸透）がなくなり、部分選択反射層の光学的機能（波長選択性、偏光選択性及び拡散性など）を良好に維持することができる。
【０１３５】
なお、このようなバリア層としては、変性アクリレートや、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシ樹脂などを挙げることができる。また、これらは単官能又は多官能のものを用いることができ、モノマー、オリゴマーの種類がある。具体的には、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタアクリレートエステル、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート、ウレタンアダクト体、脂肪族ポリアミン系エポキシ樹脂、ポリアミノアミド系エポキシ樹脂、芳香族ジアミン系エポキシ樹脂、脂環族ジアミン系エポキシ樹脂、フェノール樹脂系エポキシ樹脂、アミノ樹脂系エポキシ樹脂、メルカプタン系化合物系エポキシ樹脂、ジシアンジアミド系エポキシ樹脂、ルイス酸錯化合物系エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０１３６】
投影システム
なお、上述した投影スクリーン１０−１，１０−２は、図１５に示すように、投影機２１を備えた投影システム２０に組み込んで用いることができる。なお、ここでは、投影スクリーン１０−１が組み込まれた投影システム２０を例に挙げて説明するが、他の投影スクリーン１０−２が組み込まれた投影システムも基本的な構成及び作用は同様である。
【０１３７】
図１５に示すように、投影システム２０は、投影スクリーン１０−１と、投影スクリーン１０−１上に映像光を投射する投影機２１とを備えている。
【０１３８】
このうち、投影機２１としては、ＣＲＴや液晶プロジェクター、ＤＬＰ（digital light processing）プロジェクターなどを用いることができるが、特に限定はされない。ただし、投影機２１により投影スクリーン１０−１上に投射される映像光は、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むことが好ましい。
【０１３９】
ここで、投影機２１として液晶プロジェクターを用いる場合には、その動作原理から、実質的に直線偏光が出射されている場合が多い。このような場合には、投影機２１から出射された映像光を偏光変換素子としての位相差板２２などを介して出射させることにより、光量の損失なく直線偏光を円偏光へと変換することができる。
【０１４０】
なお、位相差板２２としては、１／４波長位相差を持つものが好ましく用いられ、具体的には視感度が最も高い５５０ｎｍに合わせて１３７．５ｎｍの位相差を持つものが理想的である。また、出射される赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の全ての波長域の光に適用することができるという意味で、広帯域１／４波長位相差板がさらに好ましい。さらに、材料の複屈折を制御することで得られる単体の位相差板、又は、１／４波長位相差板と１／２波長位相差板とを組み合わせたものなどを用いることもできる。
【０１４１】
このような位相差板２２は、図１５に示すように、外付けで投影機２１の出射口に装着される他、投影機２１の内部に組み込まれていてもよい。
【０１４２】
なお、投影機２１としてＣＲＴやＤＬＰプロジェクターが用いられる場合には、投影機２１から出射される光が無偏光状態の光であるので、円偏光を出射する場合には、直線偏光板及び位相差板からなる円偏光板を配置する必要がある。この場合、投影機２１自体の光量は半減するが、投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）に起因した迷光などの発生を効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。なお、投影機２１内部の光学系により直線偏光を作り出す場合には、直線偏光板を用いずに位相差板のみを用いるようにしてもよい。
【０１４３】
ここで、投影機２１は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しており、例えば、投影スクリーン１０−１に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を投射している。このため、投影スクリーン１０−１においては、投影機２１により投射される映像光の波長域に対応する波長域の光のみを選択的に反射するようにすることが好ましい。これにより、外光や照明光などの環境光のうち上述した波長域から外れた範囲にある可視光域の光の反射を防止して映像のコントラストを高めることができる。
【０１４４】
なお、投影システム２０は通常、室内の天井などの照明光源設置部２５に設置された照明光源２３を備えており、投影スクリーン１０−１が設置される観察空間を照明するようになっている。
【０１４５】
ここで、図１５に示すように、照明光源２３から出射された照明光３４が投影スクリーン１０−１上に直接的に照射されるように照明光源２３が配置されている場合には、照明光源２３から投影スクリーン１０−１へ向けて出射される照明光３４が、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）を主として含むようにすることが好ましい。これにより、照明光３４が投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で反射されてしまうことを効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。ここで、照明光３４は、投影スクリーン１０−１において、投影スクリーン本体１０の観察側に設けられた光学部材４０により拡散された後、投影スクリーン本体１０に入射する。このとき、照明光３４は、光学部材４０により拡散されるが、その偏光状態は保持されているので、偏光選択反射層１１を透過する。
【０１４６】
なお、照明光源２３から出射された照明光３４の偏光状態は、照明光源２３の近傍に、左円偏光を透過する偏光フィルム２４を設けることにより制御することができる。ここで、偏光フィルム２４としては、吸収型の円偏光板や偏光分離板（反射型の円偏光板）を用いることができる。なお、偏光分離板としては、コレステリック液晶層を利用した円偏光分離板や、直線偏光分離板の出射側に、直線偏光を円偏光へ変換するための位相差板を設けたものを用いることができる。なお、このような偏光分離板は、吸収型の円偏光板に比べて光量の損失が少ないという意味で好ましいものである。
【０１４７】
なお、図１５に示す投影システム２０においては、照明光源２３から出射された照明光３４が投影スクリーン１０−１上に直接的に照射されているが、これに限らず、図１６に示すように、天井以外の照明光源設置部２６に照明光源２３を設置し、照明光源２３から出射された照明光３５が天井などの照明光反射体２７を介して照明光３５′として投影スクリーン１０−１上に間接的に照射される場合にも同様にして適用することができる。ただし、この場合には、照明光反射体２７により光が反射したときに円偏光の偏光状態が逆転するので、照明光源２３から照明光反射体２７へ向けて出射される照明光３５は、図１５に示す場合と同様に、右円偏光を透過する偏光フィルム２４′などを配置することにより、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすることが好ましい。なお、偏光フィルム２４′としては、上述した偏光フィルム２４と同様のものを用いることができる。これにより、照明光反射体２７でその偏光状態が逆転された照明光３５′は、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）を主として含むこととなり、投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で照明光３５′が反射されてしまうことを効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。ここで、照明光３５′は、投影スクリーン１０−１において、投影スクリーン本体１０の観察側に設けられた光学部材４０により拡散された後、投影スクリーン本体１０に入射する。このとき、照明光３４は、光学部材４０により拡散されるが、その偏光状態は保持されているので、偏光選択反射層１１を透過する。
【０１４８】
なお、投影システム２０において、投影機２１は通常、投影スクリーン１０−１，１０−２の略中心部の法線上付近に配置されるが、これに限らず、例えば、室内の天井や床などに配置されていてもよい。このような投影機２１と投影スクリーン１０−１，１０−２との配置関係（いわゆるオフセット状態の配置関係）においては、例えば、投影スクリーン本体１０の観察側に設けられる光学部材４０において、上述したような機能を光学部材４０の全領域に付与するのではなく、限定された領域（例えば、上側半分や下側半分など）のみに付与するようにしてもよい。
【実施例】
【０１４９】
次に、上述した実施の形態の具体的実施例について述べる。
【０１５０】
（実施例）
紫外線硬化型のネマチック液晶からなる主剤（９４．７重量％）にカイラル剤（５．３重量％）を添加したモノマー混合液晶をシクロヘキサノンに溶解し、４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する第１のコレステリック液晶溶液を調整した。
【０１５１】
なお、ネマチック液晶としては、上記の化学式（２−ｘｉ）で表される化合物を含む液晶を用いた。
【０１５２】
また、重合性カイラル剤としては、上記の化学式（５）で表される化合物を用いた。
【０１５３】
さらに、第１のコレステリック液晶溶液には、光重合開始剤（Ciba Speciality Chemicals社製）を５重量％添加した。
【０１５４】
そして、以上のようにして調整した第１のコレステリック液晶溶液を、２００×２００ｍｍの黒色ＰＥＴフィルム上に易接着層を成膜した支持基材（ルミラー／ＡＣ−Ｘ、パナック社製）上にバーコート法により塗布した。
【０１５５】
次に、８０℃のオーブンで９０秒加熱し、配向処理（乾燥処理）を行い、溶媒が除去されたコレステリック液晶層を得た。
【０１５６】
その後、コレステリック液晶層に対して３６５ｎｍの紫外線を５０ｍＷ／ｃｍ２で１分間照射し、コレステリック液晶層を硬化させることにより、４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する１層目の部分選択反射層を得た。
【０１５７】
同様にして、第２のコレステリック液晶溶液を、１層目の部分選択反射層上に直接塗布し、配向処理（乾燥処理）及び硬化処理を行った。これにより、５５０ｎｍに選択反射中心波長を有する２層目の部分選択反射層を得た。なお、第２のコレステリック液晶溶液は、第１のコレステリック液晶溶液と同様の手法により調整されたものであり、ネマチック液晶とカイラル剤との混合比率を制御することにより、５５０ｎｍに選択反射中心波長を有するようにした。
【０１５８】
同様にして、第３のコレステリック液晶溶液を、２層目の部分選択反射層上に直接塗布し、配向処理（乾燥処理）及び硬化処理を行った。これにより、６００ｎｍに選択反射中心波長を有する、３層目の部分選択反射層を得た。なお、第３のコレステリック液晶溶液は、第１のコレステリック液晶溶液と同様の手法により調整されたものであり、ネマチック液晶とカイラル剤との混合比率を制御することにより、６００ｎｍに選択反射中心波長を有するようにした。
【０１５９】
以上により、偏光選択反射層として、青色（Ｂ）の波長域の光（４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する１層目の部分選択反射層と、緑色（Ｇ）の波長域の光（５５０ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する２層目の部分選択反射層と、赤色（Ｒ）の波長域の光（６００ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する３層目の部分選択反射層とが、支持基材側から順に積層された投影スクリーン本体を得た。なお、１層目の部分選択反射層の厚さは３μｍ、２層目の部分選択反射層の厚さは４μｍ、３層目の部分選択反射層の厚さは５μｍとした。なお、このようにして得られた投影スクリーンの偏光選択反射層の各部分選択反射層のコレステリック液晶構造はプラーナー配向状態ではなかった。
【０１６０】
そして、このようにして得られた投影スクリーン本体の偏光選択反射層の観察側にホログラム拡散板を貼り付けることにより、投影スクリーン１を得た。なお、ホログラム拡散板は、拡散角が４０度のＬＳＤシート（Physical Optics Corporation製）である。また、偏光選択反射層とホログラム拡散板との貼り付けは、パナック社製の強粘着シートを用いた。
【０１６１】
（比較例）
投影スクリーン２として、投影スクリーン１で用いた投影スクリーン本体のみからなる投影スクリーンを準備した。すなわち、投影スクリーン２は、投影スクリーン１と比べて偏光選択反射層の観察側にホログラム拡散板を貼り付けない点が異なる。
【０１６２】
（評価結果）
上述した投影スクリーン１，２を床に対して垂直に設置した。また、投影機を投影スクリーン１，２から垂直な方向（床に平行な方向）に約２．５ｍ離れたところに配置した。ここで、投影機としては、ＤＬＰプロジェクターを用い、投影機から出射された光が円偏光となるように、投影機の出射口に円偏光板を装着した。また、室内の照明としては、蛍光灯（偏光制御は行っていない）を用いた。この蛍光灯を投影スクリーン１，２の上方に配置し、蛍光灯による照明光が投影スクリーン１，２の上方から入射するようにした。
【０１６３】
この状態で、投影機により投影スクリーン１，２上に映像光（視野角が確認しやすい静止映像）を投射し、映像が映り出されるスクリーンの投影機側の面を観察し、さらに、映像のコントラストを測定した。
【０１６４】
その結果、投影スクリーン２では、スクリーン正面付近から観察した場合に、高い視認性が得られたが、斜めから観察した場合には、映像が暗くなってしまい、視認性が低下した。
【０１６５】
一方、投影スクリーン１では、スクリーン正面付近から観察した場合及び斜めから観察した場合のいずれの場合であっても、映像が暗くなることはなく、高い視認性を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係る投影スクリーンを示す概略断面図。
【図１Ｂ】図１Ａに示す投影スクリーンの投影スクリーン本体の詳細を示す概略断面図。
【図２】図１Ｂに示す投影スクリーン本体の偏光選択反射層の配向状態及び光学的機能を説明するための模式図。
【図３】図１Ｂに示す投影スクリーン本体の一変形例を示す概略断面図。
【図４】図１Ｂに示す投影スクリーン本体の他の変形例を示す概略断面図。
【図５】図１Ｂに示す投影スクリーン本体のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図６】図１Ｂに示す投影スクリーン本体のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図７】図１Ｂに示す投影スクリーン本体のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図８】図１Ｂに示す投影スクリーン本体のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図９】図１Ａに示す投影スクリーンの一変形例を示す概略断面図。
【図１０】図１Ａに示す投影スクリーンを用いた投影システムにおける映像の表示状況を説明するための概念図。
【図１１】図１Ｂに示す投影スクリーン本体を投影スクリーンとして用いた投影システムにおける映像の表示状況を説明するための概念図。
【図１２】図１１に示す投影システムで用いられる投影スクリーンの光学的機能を説明するための概略断面図。
【図１３】図１Ａに示す投影スクリーンの光学部材の詳細を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る投影スクリーンを示す概略断面図。
【図１５】図１Ａに示す投影スクリーンを備えた投影システムの一例を示す概略図。
【図１６】図１Ａに示す投影スクリーンを備えた投影システムの他の例を示す概略図。
【符号の説明】
【０１６７】
１０−１，１０−２  投影スクリーン
１０  投影スクリーン本体
１１  偏光選択反射層
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  部分選択反射層
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  支持基材
１３  中間層
１４  支持フィルム
１５  光吸収層
１６  光反射層
１７  粘着層
１８  剥離フィルム
１９  機能性保持層
２０  投影システム
２１  投影機
２２  位相差板
２３  照明光源
２４，２４′  偏光フィルム
２５，２６  照明光源設置部
２７  照明光反射体
３０  螺旋構造領域
３１Ｒ  選択反射波長域内の右円偏光
３１Ｌ  選択反射波長域内の左円偏光
３２Ｒ  選択反射波長域外の右円偏光
３２Ｌ  選択反射波長域外の左円偏光
３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３  拡散光
３１ｂ１，３１ｂ２，３１ｂ３  拡散光
３３−１，３３−２，３３，３３Ａ，  反射光
３４，３５，３５′  照明光
４０  光学部材
４０ａ  凹凸部
４０ｂ  平坦部
５０  観察者
Ｌ  螺旋軸
【図１Ａ】
2005115363.tif 000008
【図１Ｂ】
2005115363.tif 000009
【図２】
2005115363.tif 000010
【図３】
2005115363.tif 000011
【図４】
2005115363.tif 000012
【図５】
2005115363.tif 000013
【図６】
2005115363.tif 000014
【図７】
2005115363.tif 000015
【図８】
2005115363.tif 000016
【図９】
2005115363.tif 000017
【図１０】
2005115363.tif 000018
【図１１】
2005115363.tif 000019
【図１２】
2005115363.tif 000020
【図１３】
2005115363.tif 000021
【図１４】
2005115363.tif 000022
【図１５】
2005115363.tif 000023
【図１６】
2005115363.tif 000024