(57)【要約】【課題】車両走行中の振動や衝撃によっては破断せず、電気接続箱の脱落を防止することができ、他方、車両解体時には、取付部のみを破断させて、ほぼ完全な形で電気接続箱を回収することができる電気接続箱の取付構造を提供する。【解決手段】ジョイントコネクタブロック１２の壁部に突設され、締結ボルトにより車体パネルに固定される取付ブラケット３２に、締結ボルトを挿通させるための挿通孔３６と、挿通孔３６の孔縁から半径方向外側に延びる複数の放射リブ３７とを設け、取付ブラケット３２の根本側で、かつ締結ボルトの頭部の外側位置に、放射リブ３７の分断された部分であり、かつ破断の起源となる切欠部３８ａ，３８ｂと、切欠部３８ａ，３８ｂに生じた亀裂を規制させつつ進展させる孔部３８ｃとからなる破断誘発部３８を設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体に突設され、締結部材により車体側に固定される取付部が、解体の際に引っ張られて破断分離されるものである電気接続箱の取付構造において、
前記取付部に、前記締結部材を挿通させるための挿通孔と、該挿通孔の孔縁から半径方向外側に延びる複数の放射リブとが設けられ、該取付部の根本側に、破断の起源となる亀裂生成部と、該亀裂生成部に続く亀裂進展部とからなる破断誘発部が設けられたことを特徴とする電気接続箱の取付構造。
【請求項２】
前記亀裂生成部が、前記放射リブの分断された切欠部であることを特徴とする請求項１記載の電気接続箱の取付構造。
【請求項３】
前記亀裂進展部が孔部であることを特徴とする請求項１又は２記載の電気接続箱の取付構造。
【請求項４】
前記亀裂生成部及び前記亀裂進展部が、前記締結部材の頭部の外側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造。
【請求項５】
前記取付部が、一対の補強リブを介して前記箱本体に連結されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造。
【請求項６】
前記破断誘発部が前記一対の補強リブを迂回するように形成されたことを特徴とする請求項５記載の電気接続箱の取付構造。
【請求項７】
前記破断誘発部が主応力の存する位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車の車体パネルなどに取り付けられる電気接続箱の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両の車体パネル等をリサイクルに供すべく行われる一時解体の際は、異種金属がパネル材料に混入することを未然に防止するために、異種金属を含む自動車部品の取り外しが行われている。自動車鋼板は、合金元素の種類と量が厳しく管理されており、殊に、電線やバスバー等の構成材料となる銅は、プレス成形性等の加工性に悪影響を及ぼすものとされているため、残らず回収することが望まれている。
【０００３】
図４は、電気接続箱の取付構造に関する従来の一例を示したものである。この従来例は、電気接続箱としてのジャンクションブロック５０がワイヤハーネス５６を介して、両側の車体パネル５４ａ，５４ｂに固定されたものである。ワイヤハーネス５６は、インストルメントパネル５３のリインホース５３ａに沿って配索されている。
【０００４】
自動車をリサイクルするために行う一次解体の際には、配索されているワイヤハーネス５６がＪフック５５で上方に引っ張られることで、ジャンクションブロック５０の回収が行われるようになっている。
【０００５】
しかし、ジャンクションブロック５０は、車両走行中の振動などにより外れないように締結ボルトにより強固に固定されているため、Ｊフック５５を引っ張った際に、ワイヤハーネス５６が断線したり、ジャンクションブロック５０に接続されているコネクタが抜けたりして、ジャンクションブロック５０だけが車体パネル５４ａ，５４ｂに取り残されることがある。
【０００６】
ジャンクションブロック５０が取り残されると、ジャンクションブロック５０の取付ブラケット５１，５２に挿通された締結ボルトをインパクトレンチ等で緩めなければならず、別途に取り外す工数が増えて、自動車の解体作業性が悪くなるという問題がある。
【０００７】
そこで、係る問題を解決すべく、車体パネル等に固定されたジャンクションブロックを容易に回収することができる電気接続箱の取付構造が、本出願人により提案されている（特許文献１）。
【０００８】
図５に示すように、このジャンクションブロックは、ヒューズやリレーなどが内部に収容された本体６０（一部のみを図示する）と、本体６０に設けられて車体パネル等に固定される取付ブラケット６１とからなっている。取付ブラケット６１は、舌片形状をなし、本体６０の側面に突出形成されていて、締結ボルトにより車体パネルに固定されるようになっている。
【０００９】
取付ブラケット６１に形成された破断誘発部６２は、切欠部６２ａとこの切欠部６２ａと同一線Ｌ上に位置する破断用孔６２ｂとが形成された部分であり、破断誘発部６２の横断面積を他の部分よりも小さくすることで、応力の集中を生じせしめて、取付ブラケット６１から破断分離させるようにしたものである。
【００１０】
このような構成によれば、ジャンクションブロックに外力が作用すると、取付ブラケット６１の破断誘発部６２に亀裂が優先的に生成し、切欠部６２ａと破断用孔６２ｂとを結ぶ線Ｌ上を亀裂が進展し、本体６０を破損させることなく、本体６０を回収することができるようになっている。
【００１１】
しかしながら、この電気接続箱の取付構造では、解決すべき以下の問題点がある。
取付ブラケット６１の縁部には、切欠部６２ａが形成されているから、取付ブラケット６１の強度が弱くなり、車両走行中の振動や衝撃等の外力により、取付ブラケット６１が不用意に破断するおそれがある。取付ブラケット６１が不用意に破断すると、ジャンクションブロックが車体パネルから外れて宙ぶらりんとなり、ジャンクションブロックからコネクタが抜けて非通電状態となったり、ワイヤハーネスが断線したり、ジャンクションブロックそのもの自体が車体パネルに衝突して破損したりして、自動車のアクチュエータ類が動作しなくなり、走行不良になることとなる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−３５０３３１号公報（第２−３頁、第３図）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した点に鑑み、車両走行中の振動や衝撃等の外力によっては破断せず、電気接続箱の脱落を防止することができ、他方、車両解体時には、取付部のみを破断させて、ほぼ完全な形で電気接続箱を回収することができる電気接続箱の取付構造を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の電気接続箱の取付構造は、箱本体に突設され、締結部材により車体側に固定される取付部が、解体の際に引っ張られて破断分離されるものである電気接続箱の取付構造において、前記取付部に、前記締結部材を挿通させるための挿通孔と、該挿通孔の孔縁から半径方向外側に延びる複数の放射リブとが設けられ、該取付部の根本側に、破断の起源となる亀裂生成部と、該亀裂生成部に続く亀裂進展部とからなる破断誘発部が設けられたことを特徴とする。
上記構成によれば、電気接続箱には挿通孔を有する取付部が形成されているから、挿通孔に締結部材を挿通させ、締結部材を締め付けることにより、取付部が締結部材の頭部に押圧されて車体側に固定される。また、取付部には複数の放射リブが形成されているから、薄肉である取付部の強度が向上し、変形や破損などが防止される。
また、取付部の根本側には、亀裂生成部と亀裂進展部とからなる破断誘発部が形成されているから、解体時に箱本体を所定の力で引っ張ると、先ず亀裂生成部に応力が集中し、応力が取付部の引張強さを越えた時に亀裂が生成し、続いてこの亀裂が亀裂進展部に進展して取付部が破断する。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気接続箱の取付構造において、前記亀裂生成部が、前記放射リブの分断された切欠部であることを特徴とする。
上記構成によれば、切欠きのないものより応力が集中し易くなり、破断が誘発されやすくなる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電気接続箱の取付構造において、前記亀裂進展部が孔部であることを特徴とする。
上記構成によれば、亀裂進展部が孔部であるから、孔部の縁に応力が集中し、生成した亀裂が孔部の方に導かれる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造において、前記亀裂生成部及び前記亀裂進展部が、前記締結部材の頭部の外側に位置することを特徴とする。
上記構成によれば、亀裂生成部及び亀裂進展部が挿通孔の周囲に形成されることとなり、挿通孔の半径方向に作用する引張応力によって亀裂が生成し、生成した亀裂が締結部材の頭部に沿って略弧状に進展する。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造において、前記取付部が一対の補強リブを介して前記箱本体に連結されたことを特徴とする。
上記構成によれば、取付部が一対の補強リブを介して箱本体に連結されているから、取付部の強度が向上し、電気接続箱を車体側に堅固に固定することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電気接続箱の取付構造において、前記破断誘発部が前記一対の補強リブを迂回するように形成されたことを特徴とする。
上記構成によれば、破断誘発部は、一対の補強リブを迂回するように形成されているから、亀裂は補強リブによってその進展が妨げられることなく進行する。
【００２０】
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気接続箱の取付構造において、前記破断誘発部が主応力の存する位置に設けられたことを特徴とする。
上記構成によれば、破断誘発部が主応力の存する位置に設けられているから、破断誘発部に集中する応力値が高くなり、破断誘発部が優先的に破断する。ここで、主応力とは、電線を引っ張ったときに取付部に生ずる曲げ応力と剪断応力の合成された最大垂直応力（最大引張応力）をいうものとする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて説明する。
図１及び２は、本発明に係る電気接続箱の取付構造の一実施形態を示す図である。
【００２２】
電気接続箱としてのジョイントボックス１０は、バッテリと電装品との間に位置し、バッテリからの電源をアクチュエータ類やメータ類などの電装品に供給するためのものであり、自動車等のエンジン室の車体パネル（車体側）やタイヤケースやインストルメントパネル等に、締結ボルトやねじ等の締結部材を用いて固着される自動車部品である。
【００２３】
図１に示すように、ジョイントボックス１０は、ジョイントコネクタブロック（箱本体）１２と、ジョイントコネクタ２５とで構成されている。ジョイントコネクタブロック１２は、絶縁樹脂性のケース１３と、ケース１３内に下側（図２）から挿入される複数の端子付きのバスバー（図示せず）と、バスバーの抜け落ちを防止する絶縁樹脂製のカバー２０と、係止用スペーサ２１とで構成されている。ジョイントコネクタ２５は、ハウジング２６と、電線２８端部に接続された端子（図示せず）とから構成され、ケース１３に嵌入されるようになっている。
【００２４】
この実施形態のジョイントボックス１０は、車両使用中は破断せず、車両解体時に破断しやすい易解体構造の一対の取付ブラケット（取付部）３２，３２を備え、車体パネル３０などをリサイクルに供すべく行われる一時解体の際に、銅を構成材料とするバスバー及び端子を含むジョイントコネクタブロック１２を容易に回収することができるようにしたものであり、ジョイントコネクタブロック１２の壁部に突設され、締結ボルト（締結部材）４２により車体パネル３０に固定される取付ブラケット３２に、締結ボルト４２を挿通させるための挿通孔３６と、挿通孔３６の孔縁から半径方向外側に延びる複数の放射リブ３７とを設け、取付ブラケット３２の根本側で、かつ締結ボルト４２の頭部４２ａの外側位置に、放射リブ３７の分断された部分であり、かつ破断の起源となる切欠部（亀裂生成部）３８ａ，３８ｂと、切欠部３８ａ，３８ｂに生じた亀裂を規制させつつ進展させる孔部３８ｃとからなる破断誘発部３８を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
また、取付ブラケット３２を一対の補強リブ３４，３４を介してジョイントコネクタブロック１２の壁部に連結し、破断誘発部３８を、一対の補強リブ３４，３４を迂回するように形成したことを有効とするものである。
また、破断の起源となる切欠部３８ａ，３８ｂを、後述する有限要素法を用いた応力解析の結果に基づいて、主応力の存する位置に設けたことを有効とするものである。
【００２６】
以下に、ジョイントボックス１０の主要構成部分及びその作用について詳細に説明する。
なお、ジョイントボックス１０の説明の都合上、前後方向、左右方向、上下方向の概念を以下のように定めることとする。前後方向とは、一対の取付ブラケット３２，３２が対向する方向と定め、左右方向とは、一対の係止用スペーサ２１，２１が並ぶ方向と定め、上下方向とは、ワイヤハーネス２９の引張方向又はジョイントコネクタ２５の挿入方向と定めることとする。なお、上下方向の上とはワイヤハーネス２９の位置する側とし、下とはカバー２０の位置する側とする。
【００２７】
ジョイントコネクタブロック１２を形成するケース１３は、上半部にコネクタ嵌合部１７、下半部にカバー２０で覆われるバスバー収容部１８（図２）をそれぞれ背中合わせに有し、前後方向に車体パネル３０に締結固定される一対のブラケット３２，３２を有している。
【００２８】
コネクタ嵌合部１７は、スロット状のコネクタ嵌合室１７ａを複数並列に有し、各コネクタ嵌合室１７ａは、前後左右の壁で囲まれた枠内において、垂直な隔壁１７ｂで等ピッチに区画形成されている。各コネクタ嵌合室１７ａは、上部が開口形成されている。狭幅の左右の壁は、ケース１３の相対向する左右の側壁１４ａ，１４ｂであり、広幅の前後の壁は、隔壁１７ｂ又は前壁１５ａ又は後壁１５ｂである。
【００２９】
バスバー収容部１８は、ケース１３の内側に形成され、前後方向に延びる複数の隔壁１８ａにより区画形成された縦溝１８ｂと、複数の隔壁１８ａに形成された切欠部を縦溝１８ａに直交する方向に連ねた横溝１８ｃとから構成されている。
【００３０】
図示しないバスバーは、バスバー収容部１８の縦溝１８ｂに収容される縦バスバーと、横溝１８ｃに収容される横バスバーであり、導電性基板を打ち抜き、必要に応じて折り曲げ加工されて形成されている。縦バスバーと横バスバーとが任意の位置で交差することにより、ジョイント回路が形成されるようになっている。なお、ジョイント回路を形成する縦バスバー及び横バスバーの回路構造については、既に出願済みであり、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００３１】
ジョイントコネクタブロック１２の外壁のコーナ部には、係止用スペーサ２１の腕部２１ｂを受け入れる囲い枠１９が形成されている。係止用スペーサ２１の腕部２１ｂが囲い枠１９の筒内に挿入されることで、腕部２１ｂが囲い枠１９によって保護され、外部干渉等により腕部２１ｂが不用意に外れることが防止されている。
【００３２】
ケース１３の前壁１５ａ又は後壁１５ｂには、取付ブラケット３２が一体に形成されている。取付ブラケット３２は、Ｌ字状をなし、一対の補強リブ３３，３４と、補強リブ３３，３４に交差して続く固定部３５とから構成されている。
【００３３】
各補強リブ３３，３４は、略三角形板状をなし、一方の端部が前壁１５ａ及び後壁１５ｂの左右両側に連結され、他方の端部が固定部３５に連結されている。補強リブ３３，３４と固定部３５の連結部分は太くなっているため、断面性能が向上し、応力集中により連結部分に亀裂などが生ずることが防止されている。このため、ジョイントボックス１０が車体パネル３０に堅固に固定され、車両走行中の振動や衝撃等の外力により落下することが防止されている。
【００３４】
固定部３５は、舌片状をなし、水平に形成されている。固定部３５の中央部には、挿通孔３６が形成されており、この挿通孔３６に締結ボルト４２を挿通させ、締結ボルト４２を締め付けることで、固定部３５が車体パネル３０に締結固定されるようになっている。
【００３５】
挿通孔３６の周囲には、半径方向に延びる複数の放射リブ３７が形成されている（図２）。この放射リブ３７は、薄肉である取付ブラケット３２の強度を向上させ、変形や破損などを防止するものである。本実施形態では、７本の放射リブ３７が周方向に不等ピッチで形成されており、固定部３５の先端側でピッチが狭く、固定部３５の根本側でピッチが広くなっている。このため、固定部３５の根本側は強度が弱くなっており、車両解体時に、ジョイントボックス１０が上方に引張力を受けると、固定部３５は根本側から優先的に破断されるようになっている。
【００３６】
また、根本側の２本の放射リブ３７には、切欠部３８ａ，３８ｂが形成されている。切欠部３８ａ，３８ｂは、放射リブ３７の略中間ないしは締結ボルト４２の頭部４２ａの外側の位置で分断された部分である。この切欠部３８ａ，３８ｂは、固定部３５に形成された破断用の孔部３８ｃに連続している。孔部３８ｃは、締結ボルト４２の頭部４２ａの外側の位置で、頭部４２ａの外周に沿い、繋ぎ部３９を残して複数形成されている。切欠部３８ａ，３８ｂと孔部３８ｃとにより、破断を誘発させるとともに、かつ破壊（亀裂）の進行方向を規制する破断誘発部３８が構成されている。切欠部３８ａ，３８ｂは２箇所に形成されており、いずれか一方の切欠部３８ａに亀裂が生じた後、他方の切欠部３８ｂに亀裂が生じるようになっている。破断の進行過程については後述する。
【００３７】
複数の孔部３８ｃを連ねた弧状の仮想線Ｑ（図３）は、締結ボルト４２の頭部４２ａの略半周の長さに等しく、仮想線Ｑの両端は一対の補強リブ３３，３４の先端まで延びている。すなわち、弧状の仮想線Ｑは、一対の補強リブ３３，３４に干渉せずに迂回して延びている。このため、固定部３５が破断する際は、主として挿通孔３６の半径方向に作用する引張応力により、亀裂が生成し、生成した亀裂が補強リブ３３，３４によってその進展が妨げられることなく仮想線Ｑに沿うように弧状に進行するようになっている。
【００３８】
係止用スペーサ２１は、絶縁樹脂材を構成材料とし、長形をなし、水平方向に真直に延びる連結部２１ａと、連結部２１ａの両端に直交して連なる一対の腕部２１ｂ，２１ｂと、連結部２１ａの一側に直交して連なる垂壁２１ｃとから構成されている。連結部２１ａの裏面は平坦に形成されていて、複数のジョイントコネクタ２５の端部に宛がわれるようになっている。
【００３９】
腕部２１ｂの先端側の内面には、内向きに突出する係止爪（図示せず）が形成されている。係止用スペーサ２１をケース１３の側壁１４ａ，１４ｂに対向させ、係止用スペーサ２１をケース１３の側壁１４ａ，１４ｂ上端部に宛がうと、腕部２１ｂが囲い枠１９の筒内に挿入され、係止爪が筒内の突起（図示せず）に係合して、係止用スペーサ２１が係止されるようになっている。このようにすれば、連結部２１ａが複数のジョイントコネクタ２５の端部に宛がわれ、複数のジョイントコネクタ２５が一括して係止され、ジョイントコネクタ２５が確実に固定される。なお、係止用スペーサ２１についても、既に出願済みであり、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４０】
カバー２０は、バスバーがバスバー収容部１８に装着された後に、バスバー収容部１８に下側から宛がわれて、バスバーの抜け落ちを防止するためのものである。ケース１３の両側の側壁１４ａ，１４ｂに係止突起（図示せず）を形成し、カバー２０内面に係合部（図示せず）を形成して、ケース１３にカバー２０を被せた際に、係合部と係止突起とが係合して、カバー２０が取り付けられるようになっている。
【００４１】
ジョイントコネクタ２５は、プレート状のハウジング２６と、バスバーと接続する端子（図示せず）とから構成されている。複数の端子と、各端子に接続される電線２８とでワイヤハーネス２９が構成される。ハウジング２６は、絶縁樹脂材からなり、フラットな基板と、基板に直交して起立する隔壁とを有している。隔壁の奥行きの略中間には、端子の抜け止め用の突起（図示せず）が突設されている。
【００４２】
ハウジング２６の隣接する隔壁の間には、細長い端子収容部が形成されており、端子が収容されるようになっている。収容された端子は、係止手段により係止され抜けないようになっている。端子は、通常の端子と同じものであり、導電性基板をプレスにて打ち抜き、折り曲げ加工を経て形成されている。一方には、箱状の電気接触部が形成され、他方には、電線接続部が形成されている。
【００４３】
ジョイントコネクタ２５から導出された電線２８が束ねられたワイヤハーネス２９は、ジョイントボックス１０の回収時に引っ張られても、切れない強さを有している。逆に言うと、取付ブラケット３２の破断強さが、ワイヤハーネス２９の断線強さより弱くなっている。このため、ワイヤハーネス２９が断線する前に、取付ブラケット３２が破断されるようになっている。また、ワイヤハーネス２９が引っ張られても、ジョイントコネクタ２５は、コネクタ嵌合部１７から抜け出さないようになっている。
【００４４】
次に、有限要素法を用いた線形構造解析の結果について説明する。
線形構造解析は、３次元の解析モデルを用いて行われ、ジョイントボックス１０から引き出されたワイヤハーネス２９が引っ張られたときの、取付ブラケット３２に作用する主応力値と、主応力の位置とが求められた。解析モデルには、解析結果の信頼性を高めるために、実際のジャンクションブロック１０とほぼ同形状のモデルが使用されている。なお、図１、２と同一構成部分には同一符号を付して説明する。
【００４５】
解析モデルは、一対の取付ブラケット３２，３２が回転及びいかなる移動もできないように完全拘束され、曲げモーメント及び３軸方向の反力が生ずるように固定されている。外力としての荷重は引張荷重とされ、荷重の作用位置Ｐは、ワイヤハーネス２９が引張荷重を受ける位置であるジョイントボックス１０の中央部に設定されている（図１）。引張荷重の作用方向は上下方向の上向きとされ、荷重の大きさは３００Ｎに設定されている。材料物性値としては、ヤング率２．１８ＧＰａ、ポアソン比０．４５、比重１．１４４が与えられている。なお、樹脂成形された取付ブラケット３２の引張強さは３７．２ＭＰａ、剪断強さは３６．７ＭＰａである。
【００４６】
図３は、解析モデルの一方の取付ブラケット３２を裏側からみた拡大斜視図であり、取付ブラケット３２が破断に至るまでの進行状態が示されている。
先ず（ａ）は、亀裂や破断が生ずる前の取付ブラケット３２を示したものである。破断の起源となる切欠部３８ａは、予備解析の結果に基づいて、主応力が存する位置に設けられている。本解析の結果によると、主応力の位置は、一方の切欠部３８ａの位置となり、主応力値は切欠部３８ａを設けたことにより３０ＭＰａから６７ＭＰａに大きく上昇する結果となった。主応力値は、取付ブラケット３２の引張強さ３７．２ＭＰａを大きく超えていることから、切欠部３８ａに亀裂が生じて、破断の起源になるものと予測された。亀裂は、時計方向に進展し、切欠部３８ａに隣接する孔部３８ｃに繋がる。
【００４７】
（ｂ）は、一方の切欠部３８ａに亀裂が生じ、切欠部３８ａと孔部３８ｃとの間に位置する部分が破断した後の取付ブラケット３２を示したものである。主応力の位置は、隣り合う放射リブ３７の間に位置する繋ぎ部３９の位置であり、主応力値は５６ＭＰａであった。（ａ）に比べて主応力値が減少したのは、切欠部３８ａに亀裂が生じ、応力が開放されたためである。この場合も、主応力値は取付ブラケット３２の引張強さ３７．２ＭＰａを超えているため、繋ぎ部３９に亀裂が生じるものと予測された。亀裂は、時計方向に進展し、隣接する孔部３８ｃに繋がる。
【００４８】
（ｃ）は、繋ぎ部３９が切れた後の取付ブラケット３２を示したものである。主応力の位置は、他方の切欠部３８ｂの位置であり、主応力値は５９ＭＰａであった。（ｂ）と同程度の応力値を示したのは、応力が局部的に集中したためである。また、主応力値は取付ブラケット３２の引張強さを超えており、他方の切欠部３８ｂに亀裂が生じるものと予測された。亀裂は、時計方向に進展し、隣接する孔部３８ｃに繋がる。
【００４９】
（ｄ）は、他方の切欠部３８ｂに亀裂が生じ、切欠部３８ｂと孔部３８ｃとの間に位置する部分が破断した後の取付ブラケット３２を示したものである。主応力の位置は、一対の補強リブ３３，３４の先端部３３ａ，３４ａの位置であり、主応力値は４９ＭＰａであった。応力値が減少したのは、応力の集中した箇所が２箇所になり、応力が分散したためである。この場合も、主応力値は取付ブラケット３２の引張強さを超えているため、補強リブ３３，３４の先端部３３ａ，３４ａのいずれか一方が先に破断し、続いて他方が破断するものと予測された。
【００５０】
最後に（ｅ）は、取付ブラケット３２が破断した状態を示したものである。破壊は（ａ）〜（ｄ）に従って固定部３５の内側から外側に向かって順次進行し、一対の補強リブ３３，３４を迂回するように生じている。すなわち、破壊の進行が、切欠部３８ａ，３８ｂと孔部３８ｃとからなる破断誘発部３８により規制され、ジョイントコネクタブロック１２の方に破壊が進行しないようになっている。
【００５１】
なお、実際は、解析モデルと製品形状が微妙に異なること、一対の取付ブラケット３２の拘束条件が異なることなどから、主応力値が変わるものと考察されるが、主応力値が存する位置については解析結果と同じ結果になるものと判断される。実際の試験結果では、約４００Ｎの力でワイヤハーネス２９を引っ張った際に、切欠部３８ａの位置で破壊が起こり、続いて繋ぎ部３９、他方の切欠部３８ｂ、他方の補強リブ３４の先端部３４ａ、一方の補強リブ３３の先端部３３ａの順に破壊が進行して、取付ブラケット３２が破断することが判明している。主応力値を大きくするには、切欠部３８ａ，３８ｂや孔部３８ｃの形状を工夫すればよいことも明らかになっている。
【００５２】
このように本実施形態によれば、ジョイントボックス１０には取付ブラケット３２が形成されているから、車体パネル３０に対するジョイントボックス１０の取り付けを容易に行うことができる。また、取付ブラケット３２には複数の放射リブ３７が形成されているから、薄肉である取付ブラケット３２の強度が向上し、変形や破損などが防止され、締結ボルト４２を用いてジョイントボックス１０を車体パネル３０に強く締結固定することができる。取付ブラケット３２の根本側には、切欠部３８ａ，３８ｂと孔部３８ｃとからなる破断誘発部３８が設けられているから、車両解体時に、ワイヤハーネス２９を上向きに引っ張ると、取付ブラケット３２が引張応力状態となり、一方の切欠部３８ａに応力が集中し、主として引張応力が取付ブラケット３２の引張強さを越えた時に亀裂が生成し、続いてこの亀裂が孔部３８ｃ、他方の切欠部３８ｂへと進展し、最後に一対の補強リブ３３，３４の先端部３３ａ，３４ａが破断してジョイントボックス１０がほぼ完全な形で回収される。ジョイントボックス１０に取付ブラケット３２が複数形成されている場合は、複数の取付ブラケット３２が順次破断して、ジョイントボックス３２が回収される。
【００５３】
なお、本発明は、発明の骨子を逸脱しない範囲で以下のように変形して実施することも可能である。
（１）切欠部３８ａ，３８ｂを孔や薄肉部や溝に変更して構成する。このようにすれば、構成が簡単になり、成型性が向上する。
（２）孔部３８ｃを切り欠きや薄肉部や溝に変更して構成する。このようにすれば、構成が簡単になり、成型性が向上する。
【００５４】
また、この実施形態の構成から把握される請求項記載以外の発明の構成を以下に記載する。
取付ブラケット３２の固定部３５に、複数の放射リブ３７を不等ピッチで設け、固定部３５の根本側で隣り合う放射リブ３７の間隔を前側で隣り合う放射リブ３７の間隔より広く形成する。このようにすれば、固定部３５の根本側の強度が弱くなり、根本側で破断が誘発されやすくなる。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、取付部の根本側には、亀裂生成部と亀裂進展部とからなる破断誘発部が形成されているから、解体時に箱本体を所定の力で引っ張ると、先ず亀裂生成部に応力が集中し、主として引張応力が取付部の引張強さを越えた時に亀裂が生成し、続いてこの亀裂が亀裂進展部に進展し、取付部が破断する。したがって、車両走行中の振動や衝撃等の外力によっては破断することなく、電気接続箱の脱落を防止することができ、他方、車両解体時には取付部のみを破断させて、ほぼ完全な形で電気接続箱を回収することができ、車両のリサイクル性を向上することができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明によれば、亀裂生成部が切欠部であるから、切欠きのないものより応力が集中し易くなり、破断が誘発されやすくなる。したがって、箱本体から取付部を容易に破断させることができる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によれば、亀裂進展部が孔部であるから、孔部の縁に応力が集中し、生成した亀裂が孔部の方に導かれる。したがって、亀裂が箱本体側に進展することが防止され、破断誘発部が確実に破断する。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、亀裂生成部及び亀裂進展部が、締結部材の頭部の外側に位置するから、亀裂生成部及び亀裂進展部が挿通孔の周囲に形成されることとなり、主として挿通孔の半径方向に作用する引張応力によって亀裂が生成し、生成した亀裂が締結部材の頭部に沿って略弧状に進展する。したがって、亀裂の進展する方向が規制され、亀裂が箱本体側に進展することが確実に防止される。
【００５９】
請求項５に記載の発明によれば、取付部が一対の補強リブを介して箱本体に連結されているから、取付部の強度が向上し、電気接続箱が車体側に堅固に固定される。したがって、車両走行中の振動や衝撃などの外力により、電気接続箱が落下することが防止される。
【００６０】
請求項６に記載の発明によれば、破断誘発部は、一対の補強リブを迂回して形成されているから、亀裂は補強リブによってその進展が妨げられることなく進行する。したがって、取付部が補強された場合であっても、車両解体時に取付部を破断させることができる。
【００６１】
請求項７に記載の発明によれば、破断誘発部が主応力の存する位置に設けられているから、破断誘発部に集中する応力値が高くなる。したがって、破断誘発部を優先的に破断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジョイントボックスの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すジョイントボックスのカバーを外し、裏側からみた斜視図である。
【図３】同じくジョイントボックスの解析モデルの取付ブラケットを裏側からみた拡大斜視図であり、（ａ）は亀裂や破断が生ずる前の取付ブラケットを示し、（ｂ）は破断の起源となる一方の切欠部に亀裂が生じた後の取付ブラケットを示し、（ｃ）は隣り合う放射リブの間に位置する繋ぎ部に亀裂が生じた後の取付ブラケットを示し、（ｄ）は他方の切欠部に亀裂が生じた後の取付ブラケットを示し、（ｅ）は取付ブラケットが破断した状態を示す斜視図である。
【図４】電気接続箱の取付構造の従来の一例であり、Ｊフックにかけた引張力により、ワイヤハーネスが断線した状態を示す斜視図である。
【図５】電気接続箱の取付構造の従来の他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１０                ジョイントボックス（電気接続箱）
１２                ジョイントコネクタブロック（箱本体）
３０                車体パネル（車体側）
３２                取付ブラケット（取付部）
３３，３４          補強リブ
３６                挿通孔
３７                放射リブ
３８                破断誘発部
３８ａ，３８ｂ      切欠部（亀裂生成部）
３８ｃ              孔部（亀裂進展部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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