(57)【要約】【課題】射出成形時の成形加工性が良好で、曲げ弾性率、低温耐衝撃性、特に溶出成分や臭いの発生が少ない、食品や医療用の射出成形容器に好適なポリプロピレン系樹脂組成物及びその容器の提供。【解決手段】プロピレン系重合部分６７〜８２重量％とエチレン含量が１５〜６０重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合部分１８〜３３重量％からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体１００重量部に対して、造核剤０．０５〜０．７重量部を含有し、ＭＦＲが５０〜２００ｇ／１０分、ＣＦＣ４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（４０）と１００〜１４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（１４０）比が１．５〜５、重量平均分子量が３，０００以下の成分含量が１．８重量％以下、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍ以下、ＤＳＣ結晶化ピーク温度が１２５℃以上であることを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）プロピレン単独、もしくは０．１〜５重量％のエチレンを含有するプロピレン系重合部分６７〜８２重量％と、
（ＩＩ）エチレン含量が１５〜６０重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合部分１８〜３３重量％
からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、
造核剤（成分（Ｂ））０．０５〜０．７重量部を含有し、下記特性（１）〜（５）を満たすことを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
特性（１）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜２００ｇ／１０分
特性（２）ＣＦＣ４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（４０）とＣＦＣ１００〜１４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（１４０）が下記（ｉ）式を満たす。
１．５≦Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）≦５          （ｉ）
特性（３）重量平均分子量Ｍｗが３，０００以下である成分の総含量が１．８重量％以下
特性（４）ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍ以下
特性（５）ＤＳＣ結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）が１２５℃以上
【請求項２】
さらに、中和剤（成分（Ｃ））を成分（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜０．６重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
下記特性（６）をさらに満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
特性（６）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和が２ｐｐｍ以下
【請求項４】
２ｍｍｔ射出成形シートにおける、０℃の面衝撃強度が２Ｊ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
２ｍｍｔ射出成形シートにおける、動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
造核剤（成分（Ｂ））が、有機燐酸エステル金属塩または有機ジカルボン酸金属塩化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
プロピレン・エチレン系重合体が、メタロセン触媒を用いて重合したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン系樹脂組成物を射出成形して得られる容器。
【請求項９】
容器が、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和が２ｐｐｍ以下、かつｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍ以下の薄肉食品用容器であることを特徴とする請求項８に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロピレン・エチレン系樹脂組成物ならびに射出成形容器に関し、落下等の衝撃に対する耐性に優れ、成形をハイサイクルで行うことが可能で、しかも臭気等の悪化を引き起こさず、溶出成分も少ない、食品や医療等の容器に好適なプロピレン・エチレン系樹脂組成物ならびに射出成形容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂を用いた薄肉射出成形品の成形においては、樹脂の流動性を向上させるために、射出成形時の樹脂温度を上げて成形する方法が一般的に用いられているが、樹脂劣化による臭気悪化、変色、冷却固化遅延による生産性低下の問題がある。
このような問題を解決する方法として、成形温度を上げずに成形体を形成することのできる高流動ポリプロピレン樹脂の使用が望まれている。ポリプロピレン樹脂の高流動化方法としては、従来からパーオキサイドによりポリプロピレン分子鎖を切断し低分子量化する方法（以下ＣＲ法と呼ぶ。）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、パーオキサイドを用いるＣＲ法は、流動性を改良することは可能であるが、その反面、臭気や色相が悪化するという問題が起き易い。この欠点に対して種々の改良方法が行われており、例えば、有機過酸化物として、１，３−ビス−（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを用いることにより、臭気等を低減させる方法（例えば、特許文献２参照。）が知られているが、このような方法では不十分であり、食品容器等に使用した場合、内容物の香り、味を損ない、著しく商品価値を下げてしまう欠点があった。
【０００３】
一方、パーオキサイドを使用せず重合のみで高流動ポリプロピレンを製造する方法として、マグネシウム担持型触媒を用いＭＦＲを制御しながら重合する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）が、その場合は、一般的には衝撃強度の低下が著しく、また低分子量成分をより多く副生成して、成形時のガス発生による成形品外観不良、臭気、低分子量成分の金型への付着・汚染するという問題があった。
【０００４】
さらに、成形性を改良する別の方法として、立体規則性触媒を用い最初にプロピレン単独重合を行い、次いでエチレンとプロピレンの共重合を行うブロック共重合体においてＭＦＲ、エチレン含量、Ｍｗ／Ｍｎ等を特定範囲内にすることにより広分子量分布化をした高流動性ポリプロピレン樹脂が提案されている（例えば、特許文献４〜５参照。）が、この場合は、成形時流動性は改善されるが、低分子量成分も同時に増加してしまい、上記と同様に成形時のガス発生による成形品外観不良、臭気、低分子量成分の金型への付着・汚染するという問題が依然解決されておらず、このような問題を解決可能なポリプロピレン組成物が望まれている。
【０００５】
一方、ポリプロピレン中の臭気を改良する提案として、炭素数９から２１までの炭化水素成分の総量を３０ｐｐｍ以下にしたポリプロピレン樹脂の提案がなされている（例えば、特許文献６参照。）が、より臭気に影響する低分子量成分までは、改善が進められておらず、更なる改良が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６１−１７４２０３号公報
【特許文献２】
特開昭６２−１７２０４５号公報
【特許文献３】
特開平１１−１４０１１４号公報
【特許文献４】
特開平５−１７５４２号公報
【特許文献５】
特開平５−２３９１４９号公報
【特許文献６】
特開平５−１９４６４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の様な欠点を解決しつつ、射出成形時の成形加工性が良好で、曲げ弾性率、低温耐衝撃性、特に溶出成分や臭いの発生が少ない、食品や医療用の射出成形容器に好適なポリプロピレン系樹脂組成物ならびに、その容器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有し、重合ゴム含量が高く、低分子量成分が少ないプロピレン・エチレンブロック共重合体と造核剤からなる組成物が、ハイサイクルで成形可能であり、衝撃強度を保ちつつ、溶出分や臭いの少ない射出成形容器を供給可能になることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ｉ）プロピレン単独、もしくは０．１〜５重量％のエチレンを含有するプロピレン系重合部分６７〜８２重量％と、
（ＩＩ）エチレン含量が１５〜６０重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合部分１８〜３３重量％
からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、
造核剤（成分（Ｂ））０．０５〜０．７重量部を含有し、下記特性（１）〜（５）を満たすことを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
特性（１）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜２００ｇ／１０分
特性（２）ＣＦＣ４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（４０）とＣＦＣ１００〜１４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（１４０）が下記（ｉ）式を満たす。
１．５≦Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）≦５          （ｉ）
特性（３）重量平均分子量Ｍｗが３，０００以下である成分の総含量が１．８重量％以下
特性（４）ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍ以下
特性（５）ＤＳＣ結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）が１２５℃以上
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに、中和剤（成分（Ｃ））を成分（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜０．６重量部含有することを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、下記特性（６）をさらに満たすことを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
特性（６）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和が２ｐｐｍ以下
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、２ｍｍｔ射出成形シートにおける、０℃の面衝撃強度が２Ｊ以上であることを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、２ｍｍｔ射出成形シートにおける、動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、造核剤（成分（Ｂ））が、有機燐酸エステル金属塩または有機ジカルボン酸金属塩化合物であることを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、プロピレン・エチレン系重合体が、メタロセン触媒を用いて重合したことを特徴とするプロピレン・エチレン系樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物を射出成形して得られる容器が提供される。
【００１７】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、容器が、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和が２ｐｐｍ以下、かつｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍ以下の薄肉食品用容器であることを特徴とする容器が提供される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物ならびに射出成形して得られる容器は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））と造核剤（成分（Ｂ））、さらに必要に応じて、中和剤（成分（Ｃ））等を含むプロピレン・エチレン系樹脂組成物ならびにプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））と造核剤（成分（Ｂ））、さらに必要に応じて、中和剤（成分（Ｃ））等を含むプロピレン・エチレン系樹脂組成物を射出成形して得られる容器である。以下に各成分、製造方法、容器の特徴について詳細に説明する。
【００１９】
［Ｉ］プロピレン・エチレン系樹脂組成物
１．プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））
（１）構成
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物を構成するプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））は、（Ｉ）プロピレン単独、もしくは０．１〜５重量％のエチレンを含有するプロピレン系重合部分と、（ＩＩ）エチレン含量が１５〜６０重量％であるプロピレン・エチレンランダム共重合部分とから構成されるブロック共重合体であって、該プロピレン系重合部分（Ｉ）の比率は、６７〜８２重量％、好ましくは７０〜８０重量％の範囲であり、該プロピレン・エチレンランダム共重合部分（ＩＩ）の比率は、１８〜３３重量％、好ましくは２０〜３０重量％である。
プロピレン・エチレンランダム共重合部分の比率が１８重量％未満のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いると、耐衝撃性が不足し、容器に食品充填後、低温流通過程で落下による商品破損が増大する。一方、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分が３３重量％を超えると、剛性が不足し、容器をフィルムでシールした蓋を剥がす際に、容器が変形して剥離が困難となる。
また、油性の食品内容物と接した場合、当該共重合体の一部が抽出されて内容物へ移行し風味を損なう。
なお、プロピレン・エチレンランダム共重合部分の比率は、後述の重合時にフィード原料ガスの調整、又は第二反応器の運転条件や滞留時間、添加剤種や使用量などの重合条件を調節して、重合条件の一環として設定することができる。
ここで、プロピレン・エチレンランダム共重合部分の比率は、後述のＣＦＣ−ＩＲ法によって測定する値である。
【００２０】
また、全体のプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））のＭＦＲＢＣは、５０〜２００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは６０〜１５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが前記範囲未満であると成形性が不十分となる傾向があり好ましくない。また、過剰に高くなると、力学物性が低下しもろくなる。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９５（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する値である。
【００２１】
プロピレン・エチレンランダム共重合部分（ＩＩ）のエチレン含量は、１５〜６０重量％、好ましくは２０〜５５重量％、さらに好ましくは、２５〜４０重量％である。エチレン含量が１５重量％未満では、低温衝撃が不足し、プロピレン系重合体結晶部分への溶け込みによる剛性低下が起こりやすく、６０重量％を超えるとゴムドメインが粗大化し衝撃不足を引き起こすため、好ましくない。
なお、プロピレン・エチレンランダム共重合部分（ＩＩ）のエチレン含量は、後述の重合時におけるプロピレンとエチレンの供給量の制御によって調製することができる。
ここで、エチレン含有量は、以下のＣＦＣ−ＩＲ法によって測定する値である。
【００２２】
本発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体において、上記プロピレン・エチレンランダム共重合部の比率（Ｗｃ）、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量は、以下のＣＦＣ−ＩＲ法により求める。
（ｉ）使用する分析装置
（ａ）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す）
（ｂ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００２３】
（ｉｉ）ＣＦＣの測定条件
（ａ）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｂ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｃ）注入量：０．４ｍＬ
（ｄ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｅ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｆ）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【００２４】
（ｉｉｉ）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ａ）検出器：ＭＣＴ
（ｂ）分解能：８ｃｍ−１
（ｃ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｄ）一測定当たりの積算回数：１５回
【００２５】
（ｉｖ）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には以下の数値を用いる。
（ａ）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（ｂ）プロピレン系ブロック共重合体のサンプル測定時
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
【００２６】
上記溶出分別された各溶出部分の分子量は、Ｍｗ（４０）、Ｍｗ（１００）、Ｍｗ（１４０）と定義される。全体の分子量分布は、３分別で得られたデータを合計し、計算で求めた。これより、後述の重量平均分子量が３，０００以下の成分の含量（重量％）は、積算して求められる。
【００２７】
また、各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレン−ラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【００２８】
本発明におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン・エチレンランダム共重合部（ＥＰ）の比率（Ｗｃ）は、上記の方法で測定した結果を用い、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００…（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるＥＰのエチレン含有量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は後述する。
【００２９】
式（Ｉ）の意味は、以下の通りである。すなわち、式（Ｉ）右辺の第一項は、フラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるＥＰの量を算出する項である。フラクション１がＥＰのみを含み、プロピレン単独重合体部分（ＰＰ）を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のＥＰ含有量に寄与するが、フラクション１にはＥＰ由来の成分のほかに少量のＰＰ由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、ＥＰ成分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれるＥＰのエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）はＥＰ由来、１／４はＰＰ由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）からＥＰの寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、ＥＰの寄与を算出して加え合わせたものがＥＰ含有量となる。
【００３０】
ここで、さらに次の条件を考慮して計算を行う。
（ａ）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
（ｂ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ１００＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるＥＰのエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由は、フラクションに混在するＰＰとＥＰを完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。すなわち、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量である。また、Ｂ１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれるＥＰの量がフラクション１に含まれるＥＰの量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝１００として解析を行うこととした。
【００３１】
（ｃ）上記の理由からＥＰの比率（Ｗｃ）を下記式（ＩＩ）に従い、求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００…（ＩＩ）
つまり、式（ＩＩ）右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たないＥＰ含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つＥＰ含有量（重量％）を示す。
【００３２】
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１および２の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０とする。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和をフラクション１の平均エチレン含有量Ａ４０とする。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ１００も同様に求める。
【００３３】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは、結晶性を持たないポリマー（例えば、ＥＰの大部分、もしくはプロピレン単独重合体部分（ＰＰ）の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、ＥＰ中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低いＰＰ）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、ＰＰ中特に結晶性の高い成分、およびＥＰ中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン系ブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０にはＥＰ成分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり実質的には無視できることから、ＥＰの比率やＥＰのエチレン含有量の計算からは排除する。
【００３４】
本発明におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン・エチレンランダム共重合部（ＥＰ）のエチレン含有量は、上記の方法で測定した結果を用い、下記式（ＩＩＩ）で求められる。
ＥＰのエチレン含有量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ…（ＩＩＩ）
（ただし、Ｗｃは先に求めたＥＰの比率（重量％）である。）
【００３５】
（２）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造
本発明におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））は、高立体規則性触媒の存在下にプロピレンとエチレンを共重合して得ることができる。
高立体規則性触媒としては、三塩化チタン固体成分とハロゲン含有有機アルミニウム化合物からなる触媒、有機アルミニウム化合物と、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須とする固体成分とからなる触媒等のいわゆるチーグラーナッタ触媒、メタロセン錯体と、有機アルミニウムオキシ化合物、ルイス酸、アニオン性化合物、あるいは粘土鉱物からなるいわゆるメタロセン触媒、が用いられる。この中でも、有機アルミニウムとチタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須とする固体成分とからなるチーグラーナッタ触媒ならびに立体規則性の高いメタロセン化合物を用いたメタロセン触媒が好適である。
【００３６】
チーグラーナッタ触媒の場合の有機アルミニウム化合物としては、この種の重合において公知の、一般式Ｒ１ｍＡｌＸ３−ｍ（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｘはハロゲンを示し、ｍは１〜３の数である。）で表される化合物、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド等のアルキルアルミニウムハイドライド等が挙げられる。また、メチルアルモキサン、ブチルアルモキサン等のアルモキサン類も使用可能である。
【００３７】
また、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須とする固体成分としては、やはりこの種の重合において公知であって、チタンの供給源となるチタン化合物としては、一般式Ｔｉ（ＯＲ２）４−ｎＸｎ（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素残基、Ｘはハロゲンを示し、ｎは０〜４の数である。）で表わされる化合物が挙げられ、中でも、四塩化チタン、テトラエトキシチタン、テトラブトキシチタン等が好ましい。
【００３８】
マグネシウムの供給源となるマグネシウム化合物としては、例えば、ジアルキルマグネシウム、マグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド等が挙げられ、中でもマグネシウムジハライド等が好ましい。なお、ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、中でも、塩素が好ましく、これらは、通常、前記チタン化合物或いはマグネシウム化合物から供給されるが、アルミニウムのハロゲン化物、珪素のハロゲン化物、タングステンのハロゲン化物等の他のハロゲン供給源から供給されてもよい。
【００３９】
電子供与性化合物としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、エーテル類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸又は無機酸及びその誘導体等の含酸素化合物、アンモニア、アミン類、ニトリル類、イソシアネート類等の含窒素化合物等、有機珪素化合物、有機燐化合物等が挙げられ、中でも、エーテル類、無機酸エステル、有機酸エステル、有機酸ハライド、有機珪素化合物等が好ましく、珪酸エステル、置換コハク酸エステル、フタル酸エステル等の多価カルボン酸エステル、酢酸セロソルブエステル、フタル酸ハライド、ジエーテル、有機アルコキシ珪素化合物等が更に好ましく、例えば、ｔ−ブチル−メチル−ジメトキシシラン、ｔ−ブチル−メチル−ジエトキシシラン、シクロヘキシル−メチル−ジメトキシシラン、シクロヘキシル−メチル−ジエトキシシラン等の一般式Ｒ３Ｒ４３−ｐＳｉ（ＯＲ５）ｐ（式中、Ｒ３は炭素数３〜２０、好ましくは４〜１０の分岐状脂肪族炭化水素残基、又は、炭素数５〜２０、好ましくは６〜１０の環状脂肪族炭化水素残基を示し、Ｒ４は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０の分岐又は直鎖状脂肪族炭化水素残基を示し、Ｒ５は炭素数１〜１０、好ましくは１〜４の脂肪族炭化水素残基を示し、ｐは１〜３の数である。）で表される有機珪素化合物、例えば、２，２−ジイソプロピル、１，３−ジエーテル、２，２−ジイソブチル、１，３−ジエーテル、等の２，２−置換基を有する１，３−ジエーテル類、フタル酸ブチル、フタル酸オクチル、１，２−ジイソプロピルコハク酸ジブチル等多価カルボン酸エステル、フタル酸クロリド等のフタル酸ハライドが特に好ましい。また、これらを複数種併用することも可能である。
【００４０】
上記のような触媒としては、例えば、特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号、特開昭５７−６３３１０号、特開昭５８−１４５７０７号、特開昭６０−２３４０４号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号、特開昭６３−２３５３０７号、特開平２−１６３１０４号、特開平７−２５８３２８号、特開平８−２０６０７号、等の各公報に記載の触媒を好適に使用できる。
【００４１】
メタロセン触媒における高立体規則性を有するメタロセン化合物としては、炭素架橋、あるいは珪素、ゲルマン架橋基を有し、かつ置換あるいは非置換のシクロペンタジエン、インデン、フルオレン、アズレンを配位子とする４族の遷移金属化合物を挙げることができる。以下に非限定的な具体例を挙げる。
（１）炭素架橋としては、エチレンビス（２、４−ジメチルインデニル）ジルコニウムクロリド、エチレンビス（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムクロリド、イソプロピリデン（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムクロリド、イソプロピリデン（２−メチルシクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、等が挙げられる。
（２）珪素架橋としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル、４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（２−エチル、４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル、４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル、４−フェナントリル、インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル、４−（４−ｔｅｒｔブチル、３−クロロ、フェニル）アズレニル）ジルコニウムジクロリド、等が挙げられる。（３）ゲルマン架橋としては、上記の（２）の珪素架橋のシリレンをゲルミレンに置き換えた化合物が用いられる．また、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物は、そのまま、好適な化合物として例示される。さらに、例示化合物のジクロリドは、その他のハライドや、メチル基、イソブチル基、フェニル基、ヒドリド基、ジメチルアミド、ジエチルアミド基等に置き換えた化合物も，好適化合物として例示可能である。
【００４２】
メタロセン触媒系に用いる有機アルミニウムオキシ化合物、ルイス酸、イオン性化合物、粘土鉱物が助触媒として使用可能であり、以下のようなものを挙げることができる。
非限定的な（１）有機アルミニウムオキシ化合物の例としては、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルメチルアルミニウムビスペンタフルオロフェノキシド、等があげられる。（２）ルイス酸としては、ＢＲ３（式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、例えば、トルフルオロボラン、トリフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ｐ−トリル）ボラン、トリス（ｏ−トリル）ボラン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボランなどが挙げられ、また、塩化マグネシウム、酸化アルミニウム、等の無機化合物も例示される。（３）イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえばジ（１−プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、等が例示される。（４）粘土鉱物としては，モンモリロナイト、マイカ、テニオライト、ヘクトライト、あるいはそれらの酸・塩基処理した変性体、その他の無機酸化物との複合体、等が例示される。
【００４３】
本発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））の具体的な製造方法としては、第一段階で、プロピレンを供給して、前記の重合触媒の存在下に温度５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃、プロピレンの分圧０．５〜４．５ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．５ＭＰａの条件で、プロピレンの単独あるいはエチレン０．１〜５重量％を含有するプロピレン系重合部を製造する。引き続いて、第二段階で、プロピレンとエチレンを供給して、前記の重合触媒の存在下に温度５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃、プロピレン及びエチレンの分圧各０．３〜４．５ＭＰａ、好ましくは０．５〜３．５ＭＰａの条件で、プロピレン・エチレンの共重合を実施してプロピレン・エチレンランダム共重合部を製造する。この際、各段階におけるエチレンとプロピレンの使用比率は、目的のエチレン含量に応じて、エチレン量を増減させることで、制御される。なお、触媒系によってその比率は異なり、いわゆるチーグラーナッタ触媒の場合は、重合体の含量とほぼ近い重量比で行われ、メタロセン触媒の場合は、相対的に重合体中のエチレン含量より重合時のエチレン重量比の方が、一般的には高めである。また、各段階における分子量、ＭＦＲは、連鎖移動剤、特に好ましくは水素を共存させることで、制御される。後述する組成物の４０℃と１１０℃のＴＲＥＦ可溶分の粘度比は、この前段と後段で生成する分子量と密接な関係が有り、従って目的の組成物を得るためには、重合段階で目的に応じて製造した重合体を適宜使用することが可能である。
【００４４】
上記に示した重合は、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよく、第一段階の重合は気相又は液相中、特には不活性溶媒を用いないプロピレンバルク液相中、あるいは気相中で実施するのが好ましく、また、第二段階の重合は気相中で実施するのが好ましく、各段階の滞留時間は各々０．５〜１０時間、好ましくは１〜５時間とする。
【００４５】
なお、前記重合方法により製造されるプロピレン・エチレンブロック共重合体の粉体粒子のベタツキ等をなくして流動性を付与するために、第一段階でのプロピレン系重合部分の重合後、第二段階でのプロピレン・エチレンランダム共重合部分の重合開始前又は重合途中に活性水素含有化合物や酸素含有化合物等の添加剤を、触媒の固体成分中のチタン原子あるいはメタロセン触媒の４族遷移金属に対して１０〜１０００倍モル、あるいは、重合系内に存在する有機アルミニウム化合物に対して０．５〜５倍モルの範囲で添加することが好ましい。ここで、活性水素含有化合物としては、例えば、水、アルコール類、フェノール類、アルデヒド類、カルボン酸類、酸アミド類、アンモニア、アミン類等、含酸素化合物としてアセトン、エチルエーテル、エチルセロソルブ、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００４６】
２．造核剤（成分（Ｂ））
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物において、プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））と共に使用する造核剤（成分（Ｂ））は、一般に使用される各種の公知の造核剤が使用可能である。
造核剤としては、有機燐酸エステル金属塩、有機モノカルボン酸金属塩、有機ジカルボン酸金属塩、ポリマー核剤、ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体、ジテルペン酸類の金属塩等が使用される。
【００４７】
上記有機燐酸エステル金属塩としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス−（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｍ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フオスフェート）、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、等が例示される。
【００４８】
上記有機モノカルボン酸金属塩としては、例えば、安息香酸、アリル置換酢酸、等の元素周期律表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ族に属する金属の塩であり、具体的には、安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｏ−第３級ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸、アジピン酸およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩、等が例示される。
【００４９】
上記有機ジカルボン酸金属塩としては、例えば、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、シクロヘキサンカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。
【００５０】
上記ポリマー核剤としては、例えば、ポリビニルシクロヘキサン、ポリー３−メチルーブテンー１、等が例示される。
【００５１】
上記ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトールもしくは１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトールなどを例示することができる。特に、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールまたは１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、等が例示される。
【００５２】
上記ジテルペン酸類の金属塩は、ジテルペン酸類とマグネシウム化合物、アルミニウム化合物等の所定の金属化合物との反応生成物である。ジテルペン酸は、一般に、松科植物から得られる天然樹脂として知られているロジン、具体的には、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；および前記天然ロジンや変性ロジンの精製物などを原料として得られる。ジテルペン酸類としては、例えば、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などが挙げられる。
【００５３】
これらのうち，好ましい造核剤は、有機燐酸エステル金属塩、有機ジカルボン酸金属塩であり、更に好ましくは、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、のような架橋した置換芳香族基を有する燐酸エステル金属塩、あるいは、２−シクロヘキサンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸マグネシウムのような脂環式炭化水素ジカルボン酸金属塩があげられる。金属塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム塩等が例示され、より好ましくはナトリウム、カリウム等の１族金属である。
【００５４】
造核剤（成分（Ｂ））の使用量は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、０．０５〜０．７重量部であり、好ましくは０．１〜０．５重量部である。成分（Ｂ）の使用量が０．０５重量部未満であると剛性の改良効果が不十分であり、０．７重量部を超えると前記効果は飽和し、余分なコストがかかる場合がある。なお、これら造核剤を二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
３．中和剤（成分（Ｃ））
本発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体組成物には、必要に応じて、中和剤（成分（Ｃ））を含有させることが可能である。
【００５６】
中和剤としては，各種の公知の金属石鹸、ハイドロタルサイト類、ケイ酸アルミニウムカルシウム、周期律表第ＩＩ族の金属の酸化物及び水酸化物、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩等の中和剤が使用可能である。これらの中では、金属石鹸及び／又はハイドロタルサイト類化合物の使用が好ましい。
【００５７】
上記金属石鹸としては、高級脂肪酸若しくは脂肪酸オキシ酸とマグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、錫、鉛等の金属との金属塩等が挙げられる。高級脂肪酸としては、炭素数１０〜２２の鎖状モノカルボン酸が挙げられ、ステアリン酸、ラウリン酸等が好ましい。また、脂肪酸オキシ酸としては、脂肪族カルボン酸の側鎖にアルコール性水酸基を有するものが挙げられ、乳酸、クエン酸、ヒドロキシステアリン酸等が好ましい。金属石鹸の好ましい例としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、１２ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ステアリル乳酸カルシウム、ラウリル乳酸カルシウム等が挙げられる。
【００５８】
上記ハイドロタルサイト類としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ビスマス等の含水塩基性炭酸塩または結晶水を含まないもので、天然物及び合成品が含まれる。天然物としては、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏの構造のものが挙げられる。また、合成品としては、Ｍｇ０．７Ａｌ０．３（ＣＯ３）０．１６・０．５４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．２Ａｌ２（ＯＨ）１２．４ＣＯ３、Ｚｎ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ１４Ｂｉ２（ＯＨ）２９．６・４．２Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００５９】
その他の中和剤としては、ケイ酸アルミニウムカルシウム、周期律表第ＩＩ族の亜鉛、アルミニウム、錫、鉛等の金属の酸化物及び水酸化物、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩等を挙げることができる。周期律表第ＩＩ族の金属の酸化物及び水酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。また、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩とは、一般的には下記一般式
［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２Ｘ・ｍＨ２Ｏ
（式中において、Ｘは、ＣＯ３、ＳＯ４またはＨＰＯ４であり、ｍは０〜３の数である。）
で示される化合物である。好適に使用されるリチウムとアルミニウムとの複合水酸化物塩を例示すると、例えば
［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２ＣＯ３・１．６Ｈ２Ｏ
［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２ＳＯ４・１．２Ｈ２Ｏ
［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２ＨＰＯ４・１．４Ｈ２Ｏ
などを挙げることができる。かかるリチウムとアルミニウムの複合水酸化物塩は、上記の各種の造核剤に対して効果的に作用し、プロピレン・エチレン系樹脂組成物の剛性を高める。
【００６０】
中和剤（成分（Ｃ））の使用量は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．６重量部、より好ましくは０．０２〜０．５重量部、特に好ましくは０．０４〜０．１５重量部である。成分（Ｃ）の配合量が０．０１重量部未満では、耐酸化発熱性が劣り、０．６重量部を超えると効果が飽和しコストアップになる上、過剰な分が成形加工時に金型表面に移行して汚染したり、容器等の内容物へ移行して風味を損なったりして好ましくない。
【００６１】
４．付加的成分（任意成分）
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに、必要に応じて、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）以外に本発明の効果を著しく損なわない範囲で、その他の付加的成分（任意成分）を添加することができる。
この様な付加的成分（任意成分）としては、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー、エチレン・ブテン共重合体エラストマー、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン・オクテン共重合体エラストマー等のエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマーなどのエラストマー成分、フェノール系及びリン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系の耐候劣化防止剤、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の滑剤、キナクリドン、ペリレン、フタロシアニン、酸化チタン、カーボンブラック等の着色物質、タルク、無機フィラー、ガラス繊維、等の無機充填剤、化学発泡剤、物理発泡剤などの各種発泡剤を挙げることができる。
【００６２】
［ＩＩ］プロピレン・エチレン系樹脂組成物
１．プロピレン・エチレン系樹脂組成物の製造
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物は、上記構成成分（Ａ）、成分（Ｂ）、任意成分（Ｃ）、およびその他の任意成分を通常の押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等を用いて、設定温度１８０〜２５０℃にて混練することにより製造されるが、これらの中でも押出機、特に二軸押出機を用いて製造することが好ましい。
【００６３】
２．プロピレン・エチレン系樹脂組成物の物性
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物は、以下の特性（１）〜（５）を満たし、さらに必要に応じて、特性（６）を満たす必要がある。
【００６４】
特性（１）ＭＦＲ
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲＣ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９５、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、５０〜２００ｇ／１０分、好ましくは６０〜１５０ｇ／１０分である。ＭＦＲＣが前記範囲未満であると成形性が不十分となる傾向があり好ましくない。また、過剰に高くなると、力学物性が低下しもろくなる。
【００６５】
特性（２）ＣＦＣ４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（４０）とＣＦＣ１００〜１４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（１４０）の関係
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物は、ＣＦＣ４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（４０）とＣＦＣ１００〜１４０℃可溶成分の分子量Ｍｗ（１４０）が下記（ｉ）式を満たし、好ましくは（ｉ’）式、さらに好ましくは（ｉ”）式を満たす。
１．５≦Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）≦５          （ｉ）
２≦Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）≦４．５          （ｉ’）
２．２≦Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）≦４．２      （ｉ”）
Ｍｗ（４０）／Ｍｗ（１４０）が１．５未満では、成分（Ｂ）／ゴムの低粘度化による耐衝撃性が不足し、成形品表面がべたつきやすくなり、成形時の生産性低下を引き起こし好ましくない．また、５を超えると分散不良（ゲル）による外観不良ならびに衝撃性の低下を引き起こし、好ましくない。
ここで、ＣＦＣは、前述のプロピレン・エチレンランダム共重合体の比率ならびにエチレン含量を測定する際に用いた装置、手法により測定する値である。
【００６６】
特性（３）重量平均分子量Ｍｗが３，０００以下成分の総含量
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗが３，０００以下である成分の総含量は、１．８重量％以下、好ましくは１．５重量％以下である。
重量平均分子量が３，０００以下の成分は、成形時の揮発性成分となり、金型へのブリード付着物や、ガス発生、外観不良、臭気悪化等を引き起こす。また、金型への付着物除去のため、生産を中断することとなり、生産性を低下させる。特に、ハイサイクル薄肉射出容器の場合、揮発性分によるガス発生は、金型内で急速なガスの断熱圧縮による発熱となり、成形時の焼けトラブルを引き起こす。
なお、重量平均分子量が３，０００以下の成分量は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造時に使用する触媒の選択，重合方法、組成物の製造方法等、各種の工程で制御可能である。
ここで、重量平均分子量Ｍｗが３，０００以下である成分の総含量は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用し、各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。その総量中から重量平均分子量が３，０００以下となる部分を計算により積算して求める値である。
【００６７】
特性（４）ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物のｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量は、１ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍを超えると臭気が悪くなり、食品容器として敬遠される。なお、この化合物が残存する理由は、明確ではないが、各種添加剤の分解や、組成物あるいは容器製造時、酸素共存で熱酸化劣化により生成する。従って、成形法や、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、任意成分の量や選択の各種工程で制御が可能である。その有効な手段は、酸素不存在下での組成物製造、溶融成形、局所的高温下での成形の排除等である。
ここで、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量の測定は、後述の方法による。
【００６８】
特性（５）ＤＳＣ結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物のＤＳＣ結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）は、１２５℃以上、好ましくは１３０〜１４０℃である。
射出成形で容器等を成形する際、金型内に充填された溶融樹脂は、冷却工程で固化し、取り出し時の形を保つ必要があるが、生産効率向上のため、ハイサイクルで連続成形する場合は、樹脂の冷却固化時間が短いことが求められている。一方、プロピレン系樹脂等の結晶性樹脂では、結晶化による製品の反りが発生し易く、金型から取り出すまでに十分な結晶化を促進する必要があるが、特に、薄肉射出成形容器は、製品肉厚が薄いために製品の面剛性が低く、取り出し後の後収縮によって反りが発生し易い。このため、良品を製造するためには、結晶化ピーク温度を一定以上に管理することが重要であり、鋭意検討した結果、造核剤を配合した樹脂組成物の結晶化ピーク温度が１２５℃以上であると、様々な形状の食品容器で上記要求を満たすことができることを発見するに至った。
【００６９】
ここで、ＤＳＣの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に従って、以下の測定条件で結晶化ピーク温度を求め、これをＴｐｃとした。
測定条件：
セイコー社製ＤＳＣ測定装置を用い、試料（約５ｍｇ）を採り２００℃で５分間融解させた後、４０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、結晶化ピーク温度を測定した。
【００７０】
特性（６）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物中のガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和は、２ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１．５ｐｐｍ以下である。
造粒、押出、射出成形等の加工工程において、有酸素環境による樹脂劣化によってカルボン酸等の酸素含有化合物が生成し、臭気悪化の原因となる。この発生を抑制するには酸化防止剤の強化があるが、過剰配合となると、容器から内容物へ添加剤が移行し、臭い、味の変化を引き起こす。これを防止するために、成形機を窒素雰囲気下に置く方法や、低温成形等が提案されているが、完全な窒素雰囲気下にすることが困難かつ、生産効率向上に足枷となる。また、低温成形では、樹脂の溶融流動性が著しく低下し、充填不足、流動むら等の外観不良を引き起こす。本発明の樹脂組成物を使用した場合、射出成形による容器、特に薄肉容器において、良流動性であるが故に成形加工温度を低下せしめ、かつハイサイクルでの生産継続が可能であるため、上記のような酸素含有物生成を抑制できる。
【００７１】
ここで、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したｔｅｒｔ−ブタノール及び飽和直鎖脂肪族カルボン酸含量の測定は、以下の方法による。
（ｉ）測定および評価概要
組成物あるいは成形容器を所定の重量切り出し２００℃で加熱し、そこで発生する揮発成分を−１５０℃で捕集した後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で各揮発成分の分離・検出および同定を行う。
各揮発成分の定量はｎ−エイコサンを標準とした値で計算する。ここで、対象揮発成分は、炭素数１３までの飽和直鎖脂肪族カルボン酸およびｔｅｒｔ−ブタノールである。
【００７２】
（ｉｉ）装置および測定方法
（ａ）加熱追い出し（ダイナミックヘッドスペース）装置：ゲステル社製  ＴＤＳ−Ａ
試料０．３±０．０３ｇを加熱追い出し管に充填し、ヘリウムを２０ｍｌ／ｍｉｎの流量で通気させながら、２００℃で３０分間加熱および揮発成分を熱抽出する。
ここで、試料から発生した揮発成分は、加熱中、ガスクロマトグラフに用いたカラム先端を液体窒素で−１５０℃に冷却することにより捕集する。
また、捕集した成分は、捕集カラム部分を１２℃／ｓの速度で２５０℃に加熱することにより脱着して分離カラムに導入する。
（ｂ）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）：アジレント社製  ＨＰ６８９０
用いたカラムはアジレント社製のＨＰ−ＩＮＮＯ  Ｗａｘ（長さ：６０ｍ、内径：０．２５ｍｍ、液相膜厚：０．５μｍ）である。
カラムの昇温条件は、４０℃×１５ｍｉｎ〜５℃／ｍｉｎ〜２５０×３０ｍｉｎであり、カラム流量は１．４ｍｌ／ｍｉｎである。
（ｃ）マススペクトロメーター（ＭＳ）：アジレント社製  ５９７３
測定成分のイオン化には電子衝撃（ＥＩ）法を用いる。
【００７３】
（ｉｉｉ）評価方法
（ａ）１−２の測定によって得られたクロマトグラムから、下記に示す特定質量（ｍ／ｚ）イオンを用いて各成分のピーク面積（Ａ）を算出する。
（ａ−１）飽和直鎖脂肪族カルボン酸：ギ酸はｍ／ｚ４６、プロピオン酸はｍ／ｚ７４、これ以外の物質はｍ／ｚ６０
（ａ−２）ｔｅｒｔ−ブタノール：ｍ／ｚ５９
（ｂ）既知量のｎ−エイコサンを試料と同条件で測定し、マススペクトロメーターの感度［ｎ−エイコサンのトータルイオン面積］／［ｎ−エイコサンの注入重量］（Ｂ）を求める。
（ｃ）（ａ）の各成分の面積を（ｂ）の感度および測定に供した試料重量でそれぞれ除することにより、各成分のｎ−エイコサン換算発生濃度（Ｃ）を計算する。
（ｄ）各成分の標準物質のＧＣ／ＭＳ測定を行ない、各成分の［特定質量イオン］／［トータルイオン］の強度比（Ｄ）を算出する。
（ｅ）（ｃ）の特定質量イオンを用いたｎ−エイコサン換算濃度を（ｄ）の強度比で除して（Ｃ／Ｄ）、トータルイオン強度におけるｎ−エイコサン換算発生濃度（Ｅ）を算出する。
【００７４】
３．プロピレン・エチレン系樹脂組成物の機械物性
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物は、以下の機械物性（１）〜（２）を満たすものが好ましい。
【００７５】
機械物性（１）：０℃の面衝撃強度
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物の０℃の面衝撃強度は、２ｍｍ厚みの射出成形シートにおいて、好ましくは１．５Ｊ以上、より好ましくは２．０Ｊ以上、特に好ましくは２．５Ｊ以上である。
樹脂組成物から成形される容器の内容物が食品である場合、流通過程は低温が一般的であるが、取扱い時に落下させた場合、容器の破損を防ぐことがが重要である。特に、飲料容器、デザート容器、乳製品容器等の多くが人の扱う範囲では、おおむね５０ｃｍ、望ましくは８０ｃｍくらいからの落下で破損しないことが求められている。したがって、２ｍｍ厚みの射出成形シートを使用した０℃の面衝撃強度値が１．５Ｊ以上、特に薄肉容器としては２．５Ｊ以上であれば、様々な形状の食品容器で上記要求を満たすことができる。
【００７６】
機械物性（２）：動摩擦係数
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物の動摩擦係数は、２ｍｍｔ射出成形シートにおいて、好ましくは０．３以下である。
樹脂組成物から射出成形で容器等を連続生産している際、通常その容器は、梱包及び輸送効率化の観点から複数個積み重ねるが、自動化されたラインで、容器自体の滑りが悪いとラインの途中で引っ掛かり、停止させたり、容器の積み重ねがうまくできず、著しく生産効率を落とす。したがって、２ｍｍ厚みの射出成形シートを使用した動摩擦係数が０．３以下であれば様々な形状の食品容器で上記要求を満たすことができる。
【００７７】
［ＩＩＩ］射出成形体（容器）
１．製造
本発明のプロピレン・エチレン系樹脂組成物の射出成形体容器の成形加工法は、特に限定されるものではないが、通常の射出成形法、射出圧縮成形法又は射出発泡成形法を用いることが可能である。
例えば、型締め力５０〜３００ｔｏｎの中〜小型射出成形機において、直径５０〜１５０ｍｍ、容量３０〜５００ｃｃ、平均肉厚０．２〜２ｍｍのカップ状容器を、成形温度１５０〜２５０℃、射出圧力２０〜２００ＭＰａ等の条件で成形することができる。
【００７８】
２．成形体の物性
本発明の成形体（容器）は、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の総和は、２ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１．５ｐｐｍ以下である。
容器中のＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸は、押出、射出成形等の加工工程において、有酸素環境による樹脂劣化によってカルボン酸等の酸素含有化合物が生成し、臭気悪化の原因となる。この発生を抑制するには酸化防止剤の強化があるが、過剰配合となると、容器から内容物へ添加剤が移行し、臭い、味の変化を引き起こす。これを防止するために、成形機を窒素雰囲気下に置く方法や、低温成形等が提案されているが、完全な窒素雰囲気下にすることが困難かつ、生産効率向上に足枷となる。また、低温成形では、樹脂の溶融流動性が著しく低下し、充填不足、流動むら等の外観不良を引き起こす。本発明の樹脂組成物を使用した場合、射出成形による容器、特に薄肉容器において、良流動性であるが故に成形加工温度を低下せしめ、かつハイサイクルでの生産継続が可能であるため、上記のような酸素含有物生成を抑制できる。
ここで、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）／マススペクトロメーター（ＭＳ）で測定したＣ１〜Ｃ１３の直鎖状脂肪族カルボン酸含量の測定は、前述の方法による。
【００７９】
また、容器中のｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量は、１ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量が１ｐｐｍを超えると容器の臭気が悪くなり、食品容器として敬遠される。なお、この化合物が残存する理由は、明確ではないが、各種添加剤の分解や、組成物あるいは容器製造時、酸素共存で熱酸化劣化により生成する。従って、成形法や、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、任意成分の量や選択の各種工程で制御が可能である。その有効な手段は、酸素不存在下での組成物製造、溶融成形、局所的高温下での成形の排除等である。
ここで、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ含量の測定は、前述の方法による。
【００８０】
３．成形体の用途
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体は、上記の性能を発現できる素材であることから、種々の成形品に成形して用いることができるが、中でもプリン、ヨーグルト等のデザート容器、もずく容器、ジュース容器等食品を入れる容器が好ましい。
【００８１】
【実施例】
本発明を以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、物性測定法および使用材料は、以下の通りである。
【００８２】
１．物性、評価方法
（１）動摩擦係数：新東科学社製スリップテスター  ＨＥＩＤＯＮ―１４型を用いて測定した。
射出成形で得られた１辺１２０ｍｍ、肉厚２ｍｍシートを３５ｍｍ×６５ｍｍに打ち抜き、それを約２００ｇの荷重底面に貼り付ける（荷重底面のサイズも打ち抜きシートと同じ）。シートを貼り付けた面を下にして同じ樹脂組成物の１辺１２０ｍｍのシート上で１５０ｍｍ／分の速度で移動させ、その際の動摩擦係数を測定した。
（２）面衝撃強度：射出成形で得られた１辺１２０ｍｍ、肉厚２ｍｍシートを、０℃に調整した低温恒温槽で２時間状態調整した。その後、一つずつシートを取り出して、素早く計装化落錘衝撃試験機にセットし、荷重〜たわみ曲線を測定し、この曲線から破壊エネルギーを求めた。
受け台径    ４０ｍｍ
ダート径      ２０ｍｍ
ダート先端形状    フラット
落錘荷重        ４ｋｇ
落下高さ          ２００ｃｍ
（３）臭気：射出成形で得られたカップ状容器を数ｍｍ角にカットし、約８０ｇを容量３００ｍＬの清潔な共栓付き三角フラスコに封入し，８０℃に昇温・保持された熱風循環乾燥機内で２時間加熱した後，パネラーによる官能評価を行った。パネラーは事前テストにより選定された５名とした。臭気の判定基準は，下記の６段階とし，５人の平均値で表した。
０級  無臭
１級  やっと感じられる
２級  感じられる（臭いの質が分かる）
３級  かなり臭う（楽に感じる）
４級  強く臭う
５級  激しく臭う（耐えられないほど強烈）
（４）色相：射出成形で得られたカップ状容器の側面を切り出し、平らに固定した後、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、光電色彩計を用いて黄色度（ＹＩ）を求めた。
（５）落下衝撃：射出成形で得られたカップ状容器に水を約１８０ｍｌ（２００ｍｌの９０％）入れ、口部を食品包装用ラップフィルムと輪ゴムでシールし、５℃に調整した低温恒温槽で２時間状態調整した。その後、一つずつ容器を取り出して、素早く落下させ、破壊数が５０％の確率になる高さを求めた。落下に供した容器は一度限りの使用として、繰り返し使用はしない。
（６）外観（ブツ）：射出成形で得られたカップ状容器の外面を、目視観察によって０．２ｍｍ以上サイズを有するブツの総数を数え、３段階で評価した。
１点：０〜５個／容器    （ほとんど目立たない）
２点：５〜２０個／容器  （わずかに目立つ）
３点：２０個／容器  以上  （非常に目立つ）
（７）反り：射出成形で得られた箱型容器を、平らな台盤に開口部上になるように精置する。その状態で側面の反り具合を目視で観察し、３段階に評価した。
１点：反りがほとんど目立たない
２点：反りがわずかに目立つ
３点：反りが非常に目立つ
（８）スタック性：射出成形で得られたカップ状容器を平らな台盤上で一つずつ重ねていき、２０個積み重ねた時の高さを目視で観察し、３段階に評価した。積み重ねていく際は、余分な力をかけず、新たに重ねる容器と重ねられる容器の中心位置を合わせ、その口部高さから垂直に自然落下させた。
１点：浮き上がりがほとんど目立たない
２点：浮き上がりがわずかに目立つ
３点：浮き上がりが非常に目立つ
（９）金型汚染：樹脂組成物を東芝射出成形機ＩＳ１７０に供給し、成形温度２３０℃、金型冷却水温度４０℃、１辺１２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのシートの約５０％まで充填されるよう、射出１次圧力を１０〜５０ＭＰａ、充填時間２秒±０．４秒で調整し、連続で１００ショット成形した。その後、金型表面の付着物の程度を目視観察し、３段階評価した。
１点：ほとんど目立たない
２点：わずかに目立つ
３点：非常に目立つ
【００８３】
２．使用材料
（１）プロピレン・エチレンブロック共重合体
下記の製造例１−１２で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１〜ＰＰ−１２）を用いた。各重合体の特性を表１に示す。
【００８４】
製造例１（プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造法）
（ｉ）固体成分触媒の製造  窒素置換した内容積５０リットルの撹拌機付槽に脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２０リットルを導入し、次いで、塩化マグネシウム１０モルとテトラブトキシチタン２０モルとを導入して９５℃で２時間反応させた後、温度を４０℃に下げ、メチルヒドロポリシロキサン（粘度２０センチストークス）１２０００ミリリットルを導入して更に３時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
引き続いて、前記撹拌機付槽を用いて該槽に脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン５リットルを導入し、次いで、上記で合成した固体成分をマグネシウム原子換算で３モル導入した。ついで、ｎ−ヘプタン２．５リットルに、四塩化珪素５モルを混合して３０℃、３０分間かけて導入して、温度を７０℃に上げ、３時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
引き続いて、前記撹拌機付槽を用いて該槽に脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２．５リットルを導入し、フタル酸クロライド０．３モルを混合して９０℃、３０分間で導入し、９５℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いで、四塩化珪素０．６リットル、ｎ−ヘプタン８リットルを導入し固体成分を得た。この固体成分中にはチタンが１．５５重量パーセント含まれていた。
次に、窒素置換した前記撹拌機付槽にｎ−ヘプタン８リットル、上記で得た固体成分を４００ｇと、ｔ−ブチル−メチル−ジメトキシシラン０．２７モル、ビニルトリメチルシラン０．２７モルを導入し、３０℃で１時間接触させた。次いで１５℃に冷却し、ｎ−ヘプタンに希釈したトリエチルアルミニウム１．５モルを１５℃条件下３０分かけて導入、導入後３０℃に昇温し２時間反応させ、反応液を取り出し、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体成分触媒３９０ｇを得た。
得られた固体成分触媒中には、チタンが１．３５重量％含まれていた。
【００８５】
（ｉｉ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造
内容積４００リットルの第一段反応器に、温度６５℃で、圧力は使用温度での液状プロピレンの蒸気圧に相当する圧力（６５℃においては約２．８ＭＰａ）に分子量調節剤としての水素の分圧を加えた圧力において、プロピレンと、トリエチルアルミニウムを１６ｇ／ｈｒ、及び、重合体生成速度が２０ｋｇ／時間となるような量比の固体成分触媒（平均０．４ｇ／Ｈｒ）を連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．１４となるように連続的に供給して液相中で重合を実施し、プロピレン単独重合体を製造した（第一段階重合）。
【００８６】
引き続いて、生成重合体を、プロピレンパージ槽を経由させて、内容積７８０リットルの第二段反応器に導入し、温度７０℃で、圧力１．８ＭＰａになるように、プロピレンとエチレンをエチレン／プロピレンのモル比で０．４３となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素／（プロピレン＋エチレン）のモル比で０．１５となるように連続的に供給すると共に、活性水素化合物としてエチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して１．０倍モルになるように供給して気相中で共重合を実施した後、生成重合体を連続的にベッセルに移し、水分を含んだ窒素ガスを導入して反応を停止させプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）を得た（第二段階重合）。
【００８７】
得られたれたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）を分析したところ、ＭＦＲは１０１ｇ／１０分、成分（ＩＩ）量は２０．３重量％、成分（ＩＩ）中のエチレン含量は４１重量％であった。
【００８８】
製造例２
（１）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムの合成
（ａ）ラセミ・メソ混合物の合成
２−フルオロ−４−ブロモビフェニル（４．６３ｇ，１８．５ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル（４０ｍＬ）とヘキサン（４０ｍＬ）の混合溶媒に溶かし、ｔ−ブチルリチウムのペンタン溶液（２２．８ｍＬ，３６．９ｍｍｏｌ，１．６２Ｎ）を−７８℃で滴下し、−５℃で２時間撹拌した。この溶液に２−エチルアズレン（２．３６ｇ，１６．６ｍｍｏｌ）を加え室温で１．５時間撹拌した。０℃に冷却しテトラヒドロフラン（４０ｍＬ）を加えた。Ｎ−メチルイミダゾール（４０μＬ）とジメチルジクロロシラン（１．０ｍＬ，８．３０ｍｍｏｌ）を加え、室温まで昇温し、室温で１時間撹拌した。この後、希塩酸を加え、分液した後有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去すると、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−１，４−ジヒドロアズレン）の粗精製物（６．３ｇ）が得られた。
【００８９】
次に、上記で得られた粗精製物をジエチルエーテル（２３ｍＬ）に溶かし、−７８℃でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（１０．３ｍＬ，１６．６ｍｍｏｌ，１．５６ｍｏｌ／Ｌ）を滴下し、徐々に昇温して室温で２時間撹拌した。さらに、トルエン（１８５ｍＬ）を加え、−７８℃に冷却し、四塩化ハフニウム（２．６５ｇ，８．３ｍｍｏｌ）を加え、徐々に昇温し室温で一夜撹拌した。得られたスラリー溶液から減圧下大部分の溶媒を留去し、濾過したのち、トルエン（４ｍＬ）、ヘキサン（９ｍＬ）、エタノール（２０ｍＬ）、ヘキサン（１０ｍＬ）で洗浄すると、ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムのラセミ・メソ混合物（１．２２ｍｇ，収率１６％）が得られた。
【００９０】
（ｂ）ラセミ体の精製
上記で得られたラセミ・メソ混合物の粗精製物（１．１ｇ）をジクロロメタン（３０ｍＬ）に懸濁し、高圧水銀灯（１００Ｗ）を用いて３０分光照射した。この溶液を減圧下溶媒を留去した。得られた固体にジクロロメタン（４０ｍＬ）を加え懸濁させ、濾過した。ヘキサン（３ｍＬ）で洗浄し、減圧下乾燥するとラセミ体の精製物（５７７ｍｇ，５２％）が得られた。同定結果は下記の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．０２（ｓ，６Ｈ，ＳｉＭｅ２），１．０８（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，６Ｈ，ＣＨ３ＣＨ２），２．５４（ｓｅｐｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ３ＣＨ２），２．７０（ｓｅｐｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ３ＣＨ２），５．０７（ｂｒｓ，２Ｈ，４−Ｈ），５．８５−６．１０（ｍ，８Ｈ），６．８３（ｄ，Ｊ＝１２Ｈｚ，２Ｈ），７．３０−７．６（ｍ，１６Ｈ，ａｒｏｍ）．
【００９１】
（２）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
攪拌翼、還流装置を取り付けた５Ｌセパラブルフラスコに、イオン交換水５００ｇを投入し硫酸リチウム６１１ｇ（５．９３ｍｏｌ）を投入して攪拌する。
別に、硫酸５８１ｇ（５．９３ｍｏｌ）をイオン交換水５００ｇで希釈し、滴下ロートを用いて上記硫酸リチウム水溶液に滴下し混合する。
ついで、市販の造粒モンモリロナイト（水澤化学社製、ベンクレイＳＬ、平均粒径：２８．０μｍ）を３５０ｇ添加し攪拌する。その後３０分かけて１０８℃まで昇温し１５０分維持する。その後、１時間かけて５０℃まで冷却した。このスラリーをヌッチェと吸引瓶にアスピレータを接続した装置にて、減圧ろ過を実施した。ケーキを回収し、純水を５．０Ｌ加え再スラリー化し、ろ過を行った。この操作をさらに５回繰り返した。ろ過は、いずれも数分かからずに終了した。最終の洗浄液（ろ液）のｐＨは、５であった。
回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。その結果、２９０ｇの化学処理体を得た。蛍光Ｘ線により組成分析を行ったところ、主成分であるケイ素に対する構成元素のモル比は、Ａｌ／Ｓｉ＝０．１８、Ｍｇ／Ｓｉ＝０．０４２、Ｆｅ／Ｓｉ＝０．０２０であった。
【００９２】
（３）触媒の調製／予備重合
以下の操作は、不活性ガス下、脱酸素、脱水処理された溶媒、モノマーを使用して実施した。先に製造した化学処理されたイオン交換性層状珪酸塩造粒体を減圧下、２００℃、４時間乾燥した。
内容積１０Ｌのオートクレーブに上記で得た化学処理モンモリロナイト２００ｇを導入し、ヘプタン１１６０ｍＬ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６ｍｍｏｌ／ｍＬ）８４０ｍＬ（０．５ｍｏｌ）を３０分かけて投入し、２５℃で１時間攪拌した。その後、スラリーを静止沈降させ、上澄み１３００ｍＬを抜き出した後に２５００ｍＬのヘプタンにて２回洗浄し最終的にヘプタン全量が１２００ｍＬになるようにヘプタンを足して調整した。
次に、２Ｌフラスコにジメチルシリレンビス（２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−４Ｈ−アズレニル）ハフニウムジクロリド  ５．９３ｇ（６ｍｏｌ）とヘプタン５１６ｍＬを投入し、よく攪拌した後に、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（１４０ｍｇ／ｍＬ）を８４ｍＬ（１１．８ｇ）を室温にて加え、６０分攪拌した。
続いて、先にオートクレーブ中に調製したモンモリロナイトスラリーに上記溶液を導入し、６０分攪拌し、更にヘプタンを全容積が５Ｌになるまで導入して、３０℃に保持した。
そこにプロピレンを１００ｇ／ｈｒの定速で、４０℃で４時間導入し、引き続き５０℃で２時間維持した。サイホンにて予備重合触媒スラリーを回収し、上澄み除去後、４０℃にて減圧下乾燥した。この操作により固体触媒１ｇ当たりポリプロピレンを１．７ｇ含む予備重合触媒が得られた。
【００９３】
（４）重合／プロピレン系ブロック共重合体の製造
内容積０．４ｍ３の攪拌装置付き液相重合槽並びに０．５ｍ３の攪拌式気相重合槽の間に、沈降液力分級器、濃縮器（液体サイクロン）、および向流ポンプからなる分級システム、および脱ガス槽を組み込んだプロセスにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体の連続製造を実施した。
液相重合槽には、液化プロピレン、水素、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を連続的にフィードした。なお、液化プロピレン、ＴＩＢＡのフィード量は、それぞれ、９０ｋｇ／ｈｒ、１０．６ｇ／ｈｒであり、水素は、モル濃度［Ｈ２］が３８０ｐｐｍになるようにフィードした。
さらに、上記で得た予備重合触媒を、固体触媒成分換算で２．２１ｇ／ｈｒとなるようにフィードした。また、重合温度が６５℃となるように、重合槽を冷却した。
【００９４】
この重合槽で重合したスラリーは、分級システムを通して、該スラリーに含まれるポリプロピレン粒子として約１６．５ｋｇ／ｈｒで、脱ガス槽に抜き出した。該ポリプロピレン粒子の液相重合槽ならび循環ラインにおける平均滞留時間は１．２０時間であった。
また、該ポリプロピレン粒子の平均粒径Ｄｐ５０は５５５μｍ、触媒効率ＣＥは７４００ｇ／ｇであった。なお、触媒効率ＣＥは、固体触媒成分（Ａ）中に含まれる固体成分１ｇあたりのポリプロピレン収量（ｇ）で定義するものである。
【００９５】
脱ガス槽においては、下部より加熱したプロピレンガスをフィードしながら、槽内温度を６５℃に維持した。ここで得られた固体状ポリプロピレン粒子を、気相重合槽に送り、プロピレンとエチレンの共重合（ＥＰＲ重合）を行った。エチレンとプロピレンの分圧の和が１．４ＭＰａＧ、かつ、エチレンのモル分率が６０ｍｏｌ％、水素濃度が６０ｐｐｍで一定となるようにコントロールして、重合を行った。さらに、活性水素化合物としてエタノールをフィードした。エタノールのフィード量は、気相重合槽に供給される重合体粒子に随伴して供給されるＴＩＢＡ中のアルミニウムに対して、モル比で０．４６となるようにした。重合温度は６５℃で、気相重合槽７から抜き出したプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−２）の抜き出しレートが、約２０．５ｋｇ／ｈｒになるように調節した。気相重合槽における平均滞留時間は、１．６ｈｒであった。
【００９６】
気相重合槽から抜き出された重合体粒子（ＰＰ−２）を分析したところ、ＭＦＲは５１ｇ／１０分、かさ密度（ＢＤ）は０．４８６ｇ／ｃｃ、成分（ＩＩ）量は２０．４重量％、成分（ＩＩ）中のエチレン含量は４０重量％であった。なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の触媒効率ＣＥは、９３００ｇ／ｇであった。
【００９７】
製造例３〜１２
第一段階重合における重合温度を６５℃または７０℃にし、分子量制御剤としの水素量を、目的とするＭＦＲに応じて水素／プロピレンのモル比で０．０４〜０．２に変化させ、２段目の共重合体製造量の調節で滞留時間を一部変化させる以外は製造例１と同様にしてプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３〜ＰＰ−１２）を得た。各重合体の物性値を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2005047943.tif 000002
【００９９】
（２）造核剤
（ｉ）造核剤（Ｂ−１）：有機燐酸エステル金属塩（旭電化工業社製；ＮＡ１１）
（ｉｉ）造核剤（Ｂ−２）：有機ジカルボン酸金属塩（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製；ＨＰＮ−６８）
（ｉｉｉ）造核剤（Ｂ−３）：タルク（林化成社製；ミクロホワイト＃５０００Ｓ）
（ｉｖ）造核剤（Ｂ−４）：ソルビトール（三井化学ファイン社製；ＮＣ−６）
【０１００】
実施例１
（１）樹脂組成物の製造
プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分（Ａ））として、製造例１で得られた（ＰＰ−１）パウダー１００重量部に対して、造核剤（Ｂ−１）０．１５重量部、中和剤のステアリン酸カルシウム０．０５重量部、フェノール系酸化防止剤のペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャルティケミカルズ（株）社製；以下ＲＡ１０１０と略す。）０．０２重量部、リン系酸化防止剤のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファィト（チバスペシャルティケミカルズ（株）社製；以下ＲＡ１６８と略す。）０．０２重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミド０．１５重量部を添加し、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。その後、パウダーは東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用いホッパーを窒素シールしながらシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ，押出量１５ｋｇ／ｈで造粒し、プロピレン・エチレン系樹脂組成物のペレットを得た。
得られたプロピレン・エチレン系樹脂組成物のペレットの物性等を表２に示す。
【０１０１】
（２）射出成形による容器の製造
上記で得られた樹脂組成物ペレット試料を東芝射出成形機ＩＳ１７０に供給し、射出１次圧力８０Ｍｐａ、充填時間１秒±０．２秒で成形できるように成形温度１７０℃〜２８０℃で調整し、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル１５秒で容量２００ｍｌ、肉厚０．７ｍｍのカップ状容器を成形した。
また、同じく東芝射出成形機ＩＳ１７０に供給し、射出１次圧力６０ＭＰａ、成形温度２３０℃、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル３０秒で１辺１２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのシートを成形した。
また、同じく東芝射出成形機ＩＳ１７０に供給し、射出１次圧力６０ＭＰａ、２次圧力５０ＭＰａ、成形温度２３０℃、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル１０秒で長辺１１０ｍｍ、短辺７０ｍｍ、高さ４５ｍｍ、肉厚２ｍｍの箱型成形品を成形した。
射出成形したカップ状容器、箱型容器及びシートを、恒温恒湿状態（温度２３±２℃、湿度５０±５％）で４８時間状態調整し、各種評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１０２】
実施例２〜３
造核剤（成分（Ｂ））として、造核剤（Ｂ−２）、造核剤（Ｂ−３）を表２に記載の量を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０３】
実施例４
成分（Ａ）として、製造例２で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−２）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０４】
実施例５
成分（Ａ）として、製造例３で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０５】
実施例６
成分（Ａ）として、製造例４で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−４）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０６】
実施例７
成分（Ａ）として、製造例５で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−５）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０７】
実施例８
実施例１で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）ペレットを、東洋精機製ギアーオーブンを用い、窒素を微量（約毎分１０００ｍＬ）流しながら１１０℃で４時間、乾燥処理を行ったこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表２に示す。
【０１０８】
比較例１
造核剤（Ｂ−１）を添加しない以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１０９】
比較例２
成分（Ａ）として、製造例６で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−６）を、２，５−ジメチル−２，５ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンで造粒後のＭＦＲが１００ｇ／１０分になるよう調整した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１０】
比較例３
成分（Ａ）として、製造例６で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−６）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１１】
比較例４
成分（Ａ）として、製造例７で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−７）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１２】
比較例５
成分（Ａ）として、製造例８で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−８）を用いる以外は、比較例２と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１３】
比較例６
成分（Ａ）として、製造例９で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−９）を用いる以外は、比較例２と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１４】
比較例７
成分（Ａ）として、製造例１０で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１０）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１５】
比較例８
成分（Ａ）として、製造例１１で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１１）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１６】
比較例９
成分（Ａ）として、製造例１２で得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１２）を、２，５−ジメチル−２，５ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンで造粒後のＭＦＲが５０ｇ／１０分になるよう調整した以外は、比較例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１７】
比較例１０
造核剤（成分（Ｂ））として、造核剤（Ｂ−４）を表３に記載の量を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、容器を得た。その結果を表３に示す。
【０１１８】
【表２】
2005047943.tif 000003
【０１１９】
【表３】
2005047943.tif 000004
【０１２０】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、射出成形時の成形加工性が良好で、曲げ弾性率、低温耐衝撃性、特に溶出成分や臭いの発生が少ないので、食品や医療用の射出成形容器例えば、プリン、ヨーグルト等のデザート容器、もずく容器、ジュース容器等食品を入れる容器等に好適に用いることができる。