(57)【要約】【課題】  偏光子の片面または両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、短波長側においても高偏光度を有し、かつ接着性の良好な、さらには耐久性が良好であり、黒表示の際の透過率のムラを抑えることができる偏光板を提供すること。【解決手段】  偏光子の片面または両面に接着剤層を介して保護フィルムが積層されている偏光板において、偏光子は、ヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造のフィルムからなり、接着剤層は、活性エネルギー線または活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板。【選択図】        図１
2005309401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面または両面に接着剤層を介して保護フィルムが積層されている偏光板において、
偏光子は、ヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造のフィルムからなり、
接着剤層は、活性エネルギー線または活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子の微小領域は、配向された複屈折材料により形成されていることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すことを特徴とする請求項２記載の偏光板。
【請求項４】
偏光子の微小領域の複屈折が０．０２以上であることを特徴とする請求項２または３記載の偏光板。
【請求項５】
偏光子の微小領域を形成する複屈折材料と、透光性の水溶性樹脂との各光軸方向に対する屈折率差は、
最大値を示す軸方向における屈折率差（△ｎ1）が０．０３以上であり、
かつ△ｎ1方向と直交する二方向の軸方向における屈折率差（△ｎ2）が、前記△ｎ1の５０％以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
偏光子中のヨウ素系吸光体は、その吸収軸が、△ｎ1方向に配向していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子として用いられるフィルムは、延伸によって製造されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
偏光子の微小領域は、△ｎ2方向の長さが０．０５〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
偏光子中のヨウ素系吸光体は、少なくとも４００〜７００ｎｍの波長帯域に吸収領域を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
接着剤が、無溶剤系活性エネルギー線硬化型接着剤または一液型湿気硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
保護フィルムの接着面は、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理およびケン化処理から選ばれる少なくとも一つの処理が施されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
保護フィルムは、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ｝が、３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有してなる樹脂組成物、ならびにノルボルネン系樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１２記載の偏光板。
【請求項１４】
透過方向の直線偏光に対する透過率が８０％以上、かつヘイズ値が５％以下であり、吸収方向の直線偏光に対するヘイズ値が３０％以上であること特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光板または請求項１５記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。また本発明は当該偏光板を用いた光学フィルムに関する。さらには当該偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレイヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急速に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態変化を可視化させたものであり、その表示原理から偏光子が用いられている。特に、ＴＶ等の用途にはますます高輝度かつ高コントラストな表示が求められ、偏光子にも、より明るく（高透過率）、より高コントラスト（高偏光度）のものが開発され導入されている。
【０００３】
偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから広く用いられている（特許文献１参照）。しかし、ヨウ素系偏光子は短波長側の偏光度が相対的に低いため、短波長側では黒表示での青抜け、白表示での黄色みなどの色相上の問題点を有する。
【０００４】
またヨウ素系偏光子は、ヨウ素吸着の際にムラが発生しやすい。そのため、特に黒表示の際には、透過率のムラとして検出され、視認性を低下させるという問題があった。この問題を解決する方法としては、たとえば、ヨウ素系偏光子に吸着させるヨウ素の吸着量を増加させて、黒表示の際の透過率を人間の目の感知限界以下にする方法や、ムラそのものを発生しにくい延伸プロセスを採用する方法などが提案されている。しかしながら、前者は、黒表示の透過率と同時に、白表示の際の透過率も低下させてしまい、表示そのものが暗くなってしまう問題がある。また、後者は、プロセスそのものを置き換える必要があり、生産性を悪くしてしまう問題があった。
【０００５】
また従来、偏光子は、その両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、トリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムを挟持した偏光板として用いられている。しかし、ポリビニルアルコール系接着剤は高温、高湿下で長時間放置すると、吸湿して接着力が低下するためフィルムが剥離し易くなったり、偏光板の寸法安定性が低下したりして、液晶ディスプレイの色相変化が生じるという問題がある。
【０００６】
たとえば、接着剤としてウレタンプレポリマーを使用することによって接着性と耐湿熱性を向上させた偏光板が提案されている（特許文献２参照）。また接着剤として水溶性エポキシ化合物を含有したポリビニルアルコール系接着剤を用い、トリアセチルセルロース表面をケン化処理して接着力を向上させる方法が提案されている（特許文献３参照）。また偏光子と保護フィルムを熱硬化性接着剤で接着することによって接着性と耐湿熱性を改良した偏光板が提案されている（特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。さらには、耐熱性に劣るトリアセチルセルロースの替わりに、ポリカーボネートフィルムを保護フィルムに使用することによって接着性、耐熱性を改良した偏光板が提案されている（特許文献７参照）。しかし、接着剤として熱硬化性接着剤を使用しているものは、硬化に要する条件が高温、長時間であり、偏光子の光学特性に悪影響を与える可能性が高く、また生産性の低下を招くおそれがある。また、湿気硬化型ポリウレタン樹脂を用いた場合には、接着力は強固であるが耐水性が不十分であり、偏光板が湿熱環境におかれた場合や水中に浸漬された場合に保護フィルムが剥がれる。これらの問題を解決したものとして、一液型シリコーン系湿気硬化型接着剤が提案されている（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献２】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献３】特開平９−２５８０２３号公報
【特許文献４】特開平８−１０１３０７号公報
【特許文献５】特開平８−２１６３１５号公報
【特許文献６】特開平８−２５４６６９号公報
【特許文献７】特開平８−２４０７１６号公報
【特許文献８】特許第３３７３４９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、偏光子の片面または両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、短波長側においても高偏光度を有し、かつ接着性の良好な偏光板を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、高透過率、かつ高偏光度を有し、かつ接着性の良好な偏光板を提供することを目的とする。また耐久性が良好であり、黒表示の際の透過率のムラを抑えることができる偏光板を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、当該偏光板を用いた光学フィルムを提供することを目的とする。さらには当該偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、偏光子の片面または両面に接着剤層を介して保護フィルムが積層されている偏光板において、
偏光子は、ヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造のフィルムからなり、
接着剤層は、活性エネルギー線または活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板、に関する。
【００１２】
前記偏光子の微小領域は、配向された複屈折材料により形成されていることが好ましい。また前記複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すことが好ましい。
【００１３】
上記本発明の偏光子は、透光性の水溶性樹脂とヨウ素系吸光体で形成されるヨウ素系偏光子をマトリクスとし、また前記マトリクス中に、微小領域を分散させている。微小領域は配向された複屈折材料により形成されていることが好ましく、特に微小領域は液晶性を示す材料により形成されていることが好ましい。このようにヨウ素系吸光体による吸収二色性の機能に加えて、散乱異方性の機能を合わせ持たせることにより、２つの機能の相乗効果によって偏光性能が向上し、透過率と偏光度を両立した視認性の良好な偏光子を得ている。
【００１４】
なお、ヨウ素系吸光体は、ヨウ素からなる、可視光を吸収する種のことを意味し、一般には、透光性の水溶性樹脂（特にポリビニルアルコール系樹脂）とポリヨウ素イオン（Ｉ3-，Ｉ5-等）との相互作用によって生じると考えられている。ヨウ素系吸光体はヨウ素錯体ともいわれる。ポリヨウ素イオンは、ヨウ素とヨウ化物イオンから生成させると考えられている。
【００１５】
異方散乱の散乱性能は、マトリクスと微小領域の屈折率差に起因する。微小領域を形成する材料が、たとえば、液晶性材料であれば、マトリクスの透光性の水溶性樹脂に比べて、Δｎの波長分散が高いため、散乱する軸の屈折率差が短波長側ほど大きくなり、短波長ほど散乱量が多い。そのため、短波長ほど偏光性能の向上効果が大きくなり、ヨウ素系偏光子のもつ短波長側の偏光性能の相対的低さを補って、高偏光かつ色相がニュートラルな偏光子を実現できる。
【００１６】
また、本発明の偏光板は、偏光子と保護フィルムの接着剤層を、活性エネルギー線または活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤により形成しており、接着性が良好である。また耐久性の面でも良好である。
【００１７】
前記偏光板において、偏光子の微小領域の複屈折が０．０２以上であることが好ましい。微小領域に用いる材料は、より大きい異方散乱機能を獲得するという観点から前記複屈折を有するものが好ましく用いられる。
【００１８】
前記偏光板において、偏光子の微小領域を形成する複屈折材料と、透光性の水溶性樹脂との各光軸方向に対する屈折率差は、
最大値を示す軸方向における屈折率差（△ｎ1）が０．０３以上であり、
かつ△ｎ1方向と直交する二方向の軸方向における屈折率差（△ｎ2）が、前記△ｎ1の５０％以下であることが好ましい。
【００１９】
各光軸方向に対する前記屈折率差（△ｎ1）、（△ｎ2）を、前記範囲に制御することで、米国特許第２１２３９０２号明細書で提案されるような、△ｎ1方向の直線偏光のみを選択的に散乱させた機能を有する散乱異方性フィルムとすることができる。すなわち、△ｎ1方向では屈折率差が大きいため、直線偏光を散乱させ、一方、△ｎ2方向では屈折率差が小さいため、直線偏光を透過させることができる。なお、△ｎ1方向と直交する二方向の軸方向における屈折率差（△ｎ2）はともに等しいことが好ましい。
【００２０】
散乱異方性を高くするには、△ｎ1方向の屈折率差（△ｎ1）を、０．０３以上、好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．１０以上とするのが好ましい。また△ｎ1方向と直交する二方向の屈折率差（△ｎ2）は、前記△ｎ1の５０％以下、さらには３０％以下であるのが好ましい。
【００２１】
前記偏光板において、偏光子のヨウ素系吸光体は、当該材料の吸収軸が、△ｎ1方向に配向していることが好ましい。
【００２２】
マトリクス中のヨウ素系吸光体を、その材料の吸収軸が前記△ｎ1方向に平行になるように配向させることにより、散乱偏光方向である△ｎ1方向の直線偏光を選択的に吸収させることができる。その結果、入射光のうち△ｎ2方向の直線偏光成分は、異方散乱性能を有しない従来型のヨウ素系偏光子と同じく、散乱されることなく、かつヨウ素吸光体による吸収も殆どない。一方、△ｎ1方向の直線偏光成分は散乱され、かつヨウ素系吸光体によって吸収される。通常、吸収は、吸収係数と厚みによって決定される。このように光が散乱された場合、散乱がない場合に比べて光路長が飛躍的に長くなる。結果として△ｎ1方向の偏光成分は従来のヨウ素系偏光子と比べ、余分に吸収される。つまり同じ透過率でより高い偏光度が得られる。
【００２３】
以下、理想的なモデルについて詳細に説明する。一般に直線偏光子に用いられる二つの主透過率（第１主透過率ｋ1（透過率最大方位＝△ｎ2方向の直線偏光透過率）、第２主透過率ｋ2（透過率最小方向＝△ｎ1方向の直線偏光透過率））を用いて以下議論する。
【００２４】
市販のヨウ素系偏光子ではヨウ素系吸光体が一方向に配向しているとすれば、平行透過率、偏光度はそれぞれ、
平行透過率＝０．５×（（ｋ1）2＋（ｋ2）2）、
偏光度＝（ｋ1−ｋ2）／（ｋ1＋ｋ2）、で表される。
【００２５】
一方、本発明の偏光子では△ｎ1方向の偏光は散乱され、平均光路長はα（＞１）倍になっていると仮定し、散乱による偏光解消は無視できると仮定すると、その場合の主透過率はそれぞれ、ｋ1、ｋ2’＝１０X（但し、ｘはαｌｏｇｋ2である）、で表される。
【００２６】
つまり、この場合の平行透過率、偏光度は、
平行透過率＝０．５×（（ｋ1）2＋（ｋ2’）2）、
偏光度＝（ｋ1−ｋ2’）／（ｋ1＋ｋ2’）、で表される。
【００２７】
例えば、市販のヨウ素系偏光子（平行透過率０．３８５，偏光度０．９６５：ｋ1＝０．８７７，ｋ2＝０．０１６）と同条件（染色量、作製手順が同じ）で本発明の偏光子を作製したとすると、計算上ではαが２倍の時、ｋ2＝０．０００３まで低くなり、結果として平行透過率は０．３８５のまま、偏光度は０．９９９に向上する。上記は、計算上であり、もちろん散乱による偏光解消や表面反射および後方散乱の影響などにより幾分機能が低下する。上式から分かるようにαが高い程良く、ヨウ素系吸光体の二色比が高いほど高機能が期待できる。αを高くするには、散乱異方性機能をできるだけ高くし、△ｎ1方向の偏光を選択的に強く散乱させればよい。また、後方散乱は少ない方が良く、入射光強度に対する後方散乱強度の比率は３０％以下が好ましく、さらには２０％以下が好ましい。
【００２８】
前記偏光板において、偏光子として用いられるフィルムは、延伸によって製造されたものを好適に用いることができる。
【００２９】
前記偏光板において、偏光子の微小領域は、△ｎ2方向の長さが０．０５〜５００μｍであることが好ましい。
【００３０】
可視光領域の波長のうち、振動面を△ｎ1方向に有する直線偏光を強く散乱させるためには、分散分布している微小領域は、△ｎ2方向の長さが０．０５〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍとなるように制御されることが好ましい。微小領域の△ｎ2方向の長さが波長に比べて短すぎると十分に散乱が起こらない。一方、微小領域の△ｎ2方向の長さが長すぎるとフィルム強度が低下したり、微小領域を形成する液晶性材料が、微小領域中で十分に配向しないなどの問題が生じるおそれがある。
【００３１】
前記偏光板において、偏光子のヨウ素系吸光体は、少なくとも４００〜７００ｎｍの波長帯域に吸収領域を有するものが用いられる。
【００３２】
前記偏光板において、接着剤は、無溶剤系活性エネルギー線硬化型接着剤や、一液型湿気硬化型接着剤など、塗布前の混合工程や塗布後の乾燥工程が不要のものが望ましく、工程上有利となる。無溶剤系活性エネルギー線硬化型接着剤は、特に電子線等の高エネルギー線を使用すれば、熱硬化型に比較して硬化が早く架橋不足等の不具合も低減されるなど、架橋密度を上げやすい特徴がある。また湿気硬化型接着剤は接着性が良好な特徴をもつため、これらの接着剤を使用して偏光板を製造した場合、耐湿熱性などの耐久性に優れたものを得ることができる。無溶剤系活性エネルギー線硬化型接着剤としては、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系などの紫外線硬化型、電子線硬化型のものを好適に使用できる。特に電子線硬化型は硬化工程の高速化が容易であり、硬化開始剤等の添加も不要であることから、生産性やコスト面で有利となる。また一液型湿気硬化型接着剤としては、特に一液型シリコーン系が好ましく用いられる。当該接着剤は偏光子との接着性が良好であり、形成される接着剤層の透明性が高く、光異方性もないので、光学的に高性能な偏光板を提供することができる。また湿気硬化型接着剤は、湿気により室温で硬化するので、保護フィルムで密閉されていても偏光子（ポリビニルアルコール）中の水分により硬化する。接着性を向上させるためには、含水率１質量％以上のポリビニルアルコール系偏光子を使用するのが望ましい。
【００３３】
また前記偏光板において、保護フィルムの接着面は、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理およびケン化処理から選ばれる少なくとも一つの処理が施されていることが好ましい。かかる処理により接着性を向上することができる。
【００３４】
また前記偏光板において、保護フィルムは、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ｝が、３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
トリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムは位相差値を有するため、色相の問題があるが、前記のように位相差の小さいものは、保護フィルムに係わる光学的な着色問題をほぼ解消できる。保護フィルムの面内位相差は２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。厚み方向位相差は３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。
【００３６】
前記保護フィルムとしては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有してなる樹脂組成物、ならびにノルボルネン系樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１種を好ましく用いることができる。その他、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアミド系樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１種を好ましく用いることができる。
【００３７】
前記材料を用いた保護フィルムは、高温度下や高湿度下において偏光子が寸法変化し、その応力を受けた場合にも安定した位相差値を確保できる。すなわち、高温度、高湿度の環境下においても位相差が生じにくく、特性変化の少ない光学フィルムを得ることができる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を含有する保護フィルムが好ましい。
【００３８】
また、一般的に、フィルム材料は延伸することにより強度を向上させることができ、より強靭な機械特性を得ることができる。しかし、多くの材料では延伸処理により位相差が発生するため、偏光子の保護フィルムとして使用できない。熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を含有する保護フィルムは延伸処理した場合にも前記面内位相差、厚み方向位相差を満足できる点でも好ましい。延伸処理は一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよい。特に二軸延伸処理されたフィルムが好ましい。
【００３９】
前記偏光板は、透過方向の直線偏光に対する透過率が８０％以上、かつヘイズ値が５％以下であり、吸収方向の直線偏光に対するヘイズ値が３０％以上であることが好ましい。
【００４０】
前記透過率、ヘイズ値を有する偏光板は、透過方向の直線偏光に対しては高い透過率と良好な視認性を保有し、かつ吸収方向の直線偏光に対しては強い光拡散性を有している。したがって、簡便な方法にて、他の光学特性を犠牲にすることなく、高透過率、かつ高偏光度を有し、黒表示の際の透過率のムラを抑えることができる。すなわち、黒表示したときに、局所的な透過率バラツキによるムラが散乱により隠蔽され、白表示のときは散乱することなく明瞭なイメージを有する、つまり視認性が良好になり、液晶表示装置等に適用した場合には、正面および斜めから観測した再の光漏れが少なくなる。
【００４１】
本発明の偏光板は、透過方向の直線偏光、すなわち前記ヨウ素系吸光体の最大吸収方向とは直交する方向の直線偏光に対しては、可及的に高い透過率を有するものが好ましく、入射した直線偏光の光強度を１００としたとき８０％以上の光線透過率を有することが好ましい。光線透過率は８５％以上がより好ましく、さらには光線透過率８８％以上であるのが好ましい。ここで光線透過率は、積分球付き分光光度計を用いて測定された３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの分光透過率よりＣＩＥ１９３１  ＸＹＺ表色系に基づき算出したＹ値に相当する。なお、偏光板の表裏面の空気界面により約８％〜１０％が反射されるため、理想的極限は１００％からこの表面反射分を差し引いたものとなる。
【００４２】
また、偏光板は、透過方向の直線偏光は表示画像の視認性の明瞭性の観点より散乱されないことが望ましい。そのため、透過方向の直線偏光に対するヘイズ値は、５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。一方、偏光板は、吸収方向の直線偏光、すなわち前記ヨウ素系吸光体の最大吸収方向の直線偏光は局所的な透過率バラツキによるムラを散乱により隠蔽する観点より強く散乱されることが望ましい。そのため、吸収方向の直線偏光に対するヘイズ値は３０％以上であることが好ましい。より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  （プラスチック−透明材料のへーズの求め方）に基づいて測定した値である。
【００４３】
前記光学特性は、偏光子の吸収二色性の機能に加えて、散乱異方性の機能が複合化されたことによって引き起こされるものである。同様のことが、米国特許第２１２３９０２号明細書や、特開平９−２７４１０８号公報や特開平９−２９７２０４号公報に記載されている、直線偏光のみを選択的に散乱させる機能を有した散乱異方性フィルムと、二色性吸収型偏光子とを散乱最大の軸と吸収最大の軸が平行となるような軸配置にて重畳することによっても達成可能と考えられる。しかし、これらは、別途、散乱異方性フィルムを形成する必要性があることや、重畳の際の軸合わせ精度が問題となること、さらに単に、重ね置いた場合は、前述した吸収される偏光の光路長増大効果が期待できず、高透過率、高偏光度が達成されにくい。
【００４４】
また本発明は、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００４５】
さらに本発明は、前記偏光板または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の偏光板は、偏光子の片面または両面に保護フィルムが積層されている。
【００４７】
まず本発明の偏光子を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の偏光子の概念図であり、ヨウ素系吸光体２を含有する透光性の水溶性樹脂１によりフィルムが形成されており、当該フィルムをマトリクスとして、微小領域３が分散された構造を有する。
【００４８】
図１は、微小領域３と、透光性の水溶性樹脂１との屈折率差が最大値を示す軸方向（△ｎ1方向）に、ヨウ素系吸光体２が配向している場合の例である。微小領域３では、△ｎ1方向の偏光成分は散乱している。図１では、フィルム面内の一方向にある△ｎ1方向は吸収軸となっている。フィルム面内において△ｎ1方向に直交する△ｎ2方向は透過軸となっている。なお、△ｎ1方向に直交するもう一つの△ｎ2方向は厚み方向である。
【００４９】
透光性の水溶性樹脂１としては、可視光領域において透光性を有し、ヨウ素系吸光体を分散吸着するものを特に制限なく使用できる。たとえば、従来より偏光子に用いられているポリビニルアルコールまたはその誘導体があげられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。また透光性の水溶性樹脂１としては、例えばポリビニルピロリドン系樹脂、アミロース系樹脂等があげられる。前記透光性の水溶性樹脂１は、成形歪み等による配向複屈折を生じにくい等方性を有するものでもよく、配向複屈折を生じやすい異方性を有するものでもよい。
【００５０】
微小領域３を形成する材料は、等方性か複屈折を有するかは特に限定されるものではないが、複屈折材料が好ましい。また複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すもの（以下、液晶性材料という）が好ましく用いられる。すなわち、液晶性材料は、配向処理時点で液晶性を示していれば、形成された微小領域３においては液晶性を示していてもよく、液晶性を喪失していてもよい。
【００５１】
微小領域３を形成する複屈折材料（液晶性材料）は、ネマチック液晶性、スメクチック液晶性、コレステリック液晶性のいずれでもよく、またリオトロピック液晶性のものでもよい。また、複屈折材料は、液晶性熱可塑樹脂でもよく、液晶性単量体の重合により形成されていてもよい。液晶性材料が液晶性熱可塑樹脂の場合には、最終的に得られる構造体の耐熱性の観点から、ガラス転移温度の高いものが好ましい。少なくとも室温ではガラス状態であるものを用いるのが好ましい。液晶性熱可塑性樹脂は、通常、加熱により配向し、冷却して固定させて、液晶性を維持したまま微小領域３を形成する。液晶性単量体は配合後に、重合、架橋等により固定した状態で微小領域３を形成させることができるが、形成した微小領域３では液晶性が喪失されてしまうものがある。
【００５２】
前記液晶性熱可塑性樹脂としては、主鎖型、側鎖型またはこれらの複合型の各種骨格のポリマーを特に制限なく使用できる。主鎖型の液晶ポリマーとしては、芳香族単位等からなるメソゲン基を結合した構造を有する縮合系のポリマー、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリエステルイミド系などのポリマーがあげられる。メソゲン基となる前記芳香族単位としては、フェニル系、ビフェニル系、ナフタレン系のものがあげられ、これら芳香族単位は、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。
【００５３】
側鎖型の液晶ポリマーとしては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリ−α−ハロ−アクリレート系、ポリ−α−ハロ−シアノアクリレート系、ポリアクリルアミド系、ポリシロキサン系、ポリマロネート系の主鎖を骨格とし、側鎖に環状単位等からなるメソゲン基を有するものがあげられる。メソゲン基となる前記環状単位としては、たとえば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロへキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、たとえば、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルケニル基等の置換基を有していてもよい。またメソゲン基のフェニル基は、ハロゲン基を有するものを用いることができる。
【００５４】
また、いずれの液晶ポリマーのメソゲン基も屈曲性を付与するスペーサー部を介して結合していてもよい。スペーサー部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサー部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００５５】
前記液晶性熱可塑樹脂は、ガラス転移温度５０℃以上、さらには８０℃以上であることが好ましい。また、重量平均分子量が２千〜１０万程度のものが好ましい。
【００５６】
液晶性単量体としては、末端にアクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性官能基を有し、これに前記環状単位等からなるメソゲン基、スペーサー部を有するものがあげられる。また重合性官能基として、アクリロイル基、メタクリロイル基等を２つ以上有するものを用いて架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。
【００５７】
微小領域３を形成する材料は、前記液晶性材料に全てが限定されるものではなく、マトリクス材料と異なる素材であれば、非液晶性の樹脂を用いることができる。樹脂としては、ポリビニルアルコールとその誘導体、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリエチレンテレフタレート、アクリルスチレン共重合体などがあげられる。また微小領域３を形成する材料としては、複屈折を持たない粒子などを用いることができる。当該微粒子としては、たとえば、ポリアクリレート、アクリルスチレン共重合体などの樹脂があげられる。微粒子のサイズは特に制限されないが、０．０５〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍの粒子径のものが用いられる。微小領域３を形成する材料は、前記液晶性材料が好ましいが、前記液晶性材料には非液晶性材料を混入して用いることができる。さらには微小領域３を形成する材料にて、非液晶性材料を単独で使用することもできる。
【００５８】
本発明ではヨウ素系吸光体を用いるが、ヨウ素系吸光体の代わりに用いることができる二色性吸収材料としては吸収二色性染料や顔料等があげられる。本発明では二色性吸収材料としてヨウ素系吸光体を用いることが好ましい。特にマトリクス材料である透光性樹脂１としてポリビニルアルコール等の透光性の水溶性樹脂を用いる場合には、ヨウ素系吸光体が高偏光度、高透過率の点から好ましい。
【００５９】
吸収二色性染料としては、耐熱性を有し、複屈折材料の前記液晶性材料を加熱して配向させる場合にも、分解や変質により二色性を喪失しないものが好ましく用いられる。前記の通り、吸収二色性染料は、可視光波長領域に二色比３以上の吸収帯を少なくとも１箇所以上有する染料であることが好ましい。二色比を評価する尺度としては、たとえば、染料を溶解させた適当な液晶材料を用いてホモジニアス配向の液晶セルを作成し、そのセルを用いて測定した偏光吸収スペクトルにおける吸収極大波長での吸収二色比が用いられる。当該評価法において、例えば標準液晶としてメルク社製のＥ−７を使用した場合には、用いる染料としては、吸収波長での二色比の目安値は３以上、好ましくは６以上、さらに好ましくは９以上である。
【００６０】
かかる高二色比を有する染料としては、染料系偏光子に好ましく用いられているアゾ系、ペリレン系、アントラキノン系の染料があげられる、これら染料は混合系染料などがとして用いることができる。これら染料は、例えば、特開昭５４−７６１７１号公報等に詳しい。
【００６１】
なお、カラー偏光子を形成する場合には、その特性に見合った吸収波長を有する染料を用いることができる。また、ニュートラルグレーの偏光子を形成する場合には、可視光全域に吸収が起こるように、二種類以上の染料を適宜混合して用いる。
【００６２】
本発明の偏光子は、ヨウ素系吸光体２を含有する透光性の水溶性樹脂１によりマトリクスを形成したフィルムを作製するとともに、当該マトリクス中に、微小領域３（たとえば、液晶性材料により形成された、配向された複屈折材料）を分散させる。また、フィルム中において、前記△ｎ1方向の屈折率差（△ｎ1）、△ｎ2方向の屈折率差（△ｎ2）が前記範囲になるように制御する。
【００６３】
かかる本発明の偏光子の製造工程は、特に制限されないが、たとえば、
（１）マトリクスとなる透光性の水溶性樹脂に、微小領域となる材料（以下、微小領域となる材料として液晶性材料を用いた場合を代表例として説明する。他の材料の場合も液晶性材料に準ずる。）が分散された混合溶液を製造する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、
（３）前記（２）で得られたフィルムを配向（延伸）する工程、
（４）前記マトリクスとなる透光性の水溶性樹脂に、ヨウ素系吸光体を分散させる（染色する）工程、
を施すことにより得られる。なお、工程（１）乃至（４）の順序は適宜に決定できる。
【００６４】
前記工程（１）では、まず、マトリクスを形成する透光性の水溶性樹脂に、微小領域となる液晶性材料を分散した混合溶液を調製する。当該混合溶液の調製法は、特に制限されないが、前記マトリクス成分（透光性の水溶性樹脂）と液晶性材料の相分離現象を利用する方法があげられる。たとえば、液晶性材料としてマトリクス成分とは相溶しにくい材料を選択し、マトリクス成分の水溶液に液晶性材料を形成する材料の溶液を界面活性剤などの分散剤を介して分散させる方法などあげられる。前記混合溶液の調製において、マトリクスを形成する透光性材料と微小領域となる液晶材料の組み合わせによっては分散剤を入れなくてもよい。マトリクス中に分散させる液晶性材料の使用量は、特に制限されないが、透光性の水溶性樹脂１００重量部に対して、液晶性材料を０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。液晶性材料は溶媒に溶解し、または溶解することなく用いられる。溶媒としては、たとえば、水、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等があげられる。マトリクス成分の溶媒と、液晶性材料の溶媒とは同一でもよく異種でもよい。
【００６５】
前記工程（２）において、フィルム形成後の乾燥工程で発泡を低減させるためには、工程（１）における混合溶液の調製において、微小領域を形成する液晶性材料を溶解するための溶媒を用いない方が好ましい。たとえば、溶媒を用いない場合には、マトリクスを形成する透光性材料の水溶液に液晶性材料を直接添加し、液晶性材料をより小さく均一に分散させるために液晶温度範囲以上で加熱し分散させる方法等などがあげられる。
【００６６】
なお、マトリクス成分の溶液、液晶性材料の溶液、または混合溶液中には、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、着色剤等の各種の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有させることができる。
【００６７】
前記混合溶液をフィルム化する工程（２）では、前記混合溶液を加熱乾燥し、溶媒を除去することにより、マトリクス中に微小領域が分散されたフィルムを作製する。フィルムの形成方法としては、キャスティング法、押出成形法、射出成形法、ロール成形法、流延成形法などの各種の方法を採用できる。フィルム成形にあたっては、フィルム中の微小領域のサイズが、最終的に△ｎ2方向が０．０５〜５００μｍになるように制御する。混合溶液の粘度、混合溶液の溶媒の選択、組み合わせ、分散剤、混合溶媒の熱プロセス（冷却速度）、乾燥速度を調整することにより、微小領域の大きさや分散性を制御することができる。たとえば、マトリクスを形成する高せん断力のかかるような高粘度の透光性の水溶性樹脂と微小領域となる液晶性材料の混合溶液を液晶温度範囲以上に加熱しながらホモミキサー等の撹拌機により分散させることによって微小領域を、より小さく分散させることができる。
【００６８】
前記フィルムを配向する工程（３）は、フィルムを延伸することにより行うことができる。延伸は、一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸などがあげられるが、通常、一軸延伸を行う。延伸方法は、空気中での乾式延伸、水系浴中での湿式延伸のいずれでもよい。湿式延伸を採用する場合には、水系浴中に、適宜に添加剤（ホウ酸等のホウ素化合物，アルカリ金属のヨウ化物等）を含有させることができる。延伸倍率は特に制限されないが、通常、２〜１０倍程度とするのが好ましい。
【００６９】
かかる延伸により、ヨウ素系吸光体を延伸軸方向に配向させることができる。また、微小領域において複屈折材料となる液晶性材料は、上記延伸により微小領域中で延伸方向に配向され複屈折を発現させる。
【００７０】
微小領域は延伸に応じて変形することが望ましい。微小領域が非液晶性材料の場合は延伸温度が樹脂のガラス転移温度付近、微小領域が液晶性材料の場合は延伸時の温度で液晶性材料がネマチック相またはスメクチック相等の液晶状態または等方相状態になる温度を選択するのが望ましい。延伸時点で配向が不十分な場合には、別途、加熱配向処理などの工程を加えてもよい。
【００７１】
液晶性材料の配向には上記延伸に加え、電場や磁場などの外場を用いてもよい。また液晶性材料にアゾベンゼンなどの光反応性物質を混合したり、液晶性材料にシンナモイル基等の光反応性基を導入したものを用い、これを光照射などの配向処理によって配向させてもよい。さらには延伸処理と以上に述べた配向処理を併用することもできる。液晶性材料が、液晶性熱可塑樹脂の場合には、延伸時に配向させた後、室温に冷却させることにより配向が固定化され安定化される。液晶性単量体は、配向していれば目的の光学特性が発揮されるため、必ずしも硬化している必要はない。だたし、液晶性単量体で等方転移温度が低いものは、少し温度がかかることにより等方状態になってしまう。こうなると異方散乱でなくなって、逆に偏光性能が悪くなるので、このような場合には硬化させるのが好ましい。また液晶性単量体には室温で放置すると結晶化するものが多くあり、こうなると異方散乱でなくなって、逆に偏光性能が悪くなるので、このような場合にも硬化させるのが好ましい。かかる観点からすれば、配向状態をどのような条件下においても安定に存在させるためには、液晶性単量体を硬化することが好ましい。液晶性単量体の硬化は、たとえば、光重合開始剤と混合してマトリクス成分の溶液中に分散し、配向後、いずれかのタイミング（ヨウ素系吸光体による染色前、染色後）において紫外線等を照射して硬化する方法や、重合開始剤を用いずに電子線等の高エネルギー線で直接硬化させる方法などにより、配向を安定化させる。望ましくは、ヨウ素系吸光体による染色前である。
【００７２】
前記マトリクスとなる透光性の水溶性樹脂に、ヨウ素系吸光体を分散させる工程（４）は、一般には、ヨウ素をヨウ化カリウム等のアルカリ金属のヨウ化物等の助剤とともに溶解させた水系浴に前記フィルムを浸漬する方法があげられる。前述したように、マトリクス中に分散されたヨウ素とマトリクス樹脂との相互作用によりヨウ素系吸光体が形成される。浸漬させるタイミングとしては、前記延伸工程（３）の前でも後でもよい。ヨウ素系吸光体は、一般に延伸工程を経ることによって著しく形成される。ヨウ素を含有する水系浴の濃度、アルカリ金属のヨウ化物などの助剤の割合は特に制限されず、一般的なヨウ素染色法を採用でき、前記濃度等は任意に変更することができる。
【００７３】
また得られる偏光子中におけるヨウ素の割合は特に制限されないが、透光性の水溶性樹脂とヨウ素の割合が、透光性の水溶性樹脂１００重量部に対して、ヨウ素が０．０５〜５０重量部程度、さらには０．１〜１０重量部となるように制御するのが好ましい。
【００７４】
なお、二色性吸収材料として吸収二色性染料を用いる場合、得られる偏光子中における吸収二色性染料の割合は特に制限されないが、透光性熱可塑性樹脂と吸収二色性染料の割合が、透光性熱可塑性樹脂１００重量部に対して、吸収二色性染料が０．０１〜１００重量部程度、さらには０．０５〜５０重量部となるように制御するのが好ましい。
【００７５】
偏光子の作製にあたっては、前記工程（１）乃至（４）の他に、様々な目的のための工程（５）を施すことができる。工程（５）としては、たとえば、主にフィルムのヨウ素染色効率を向上させる目的として、水浴にフィルムを浸漬して膨潤させる工程があげられる。また、任意の添加物を溶解させた水浴に浸漬する工程等があげられる。主に水溶性樹脂（マトリクス）に架橋を施す目的のため、ホウ酸、ホウ砂などの添加剤を含有する水溶液にフィルムを浸漬する工程があげられる。また、主に、分散したヨウ素系吸光体の量バランスを調節し、色相を調節することを目的として、アルカリ金属のヨウ化物などの添加剤を含有する水溶液にフィルムを浸漬する工程があげられる。
【００７６】
前記フィルムを配向（延伸）延伸する工程（３）、マトリクス樹脂にヨウ素系吸光体を分散染色する工程（４）および上記工程（５）は、工程（３）、（４）が少なくとも１回ずつあれば、工程の回数、順序、条件（浴温度や浸漬時間など）は任意に選択でき、各工程は別々に行ってもよく、複数の工程を同時に行ってもよい。例えば、工程（５）の架橋工程と延伸工程（３）を同時に行ってもよい。
【００７７】
また、染色に用いるヨウ素系吸光体や、架橋に用いるホウ酸などは、上記のようにフィルムを水溶液への浸漬させることによって、フィルム中へ浸透させる方法の代わりに、工程（１）において混合溶液を調製前または調製後で、工程（２）のフィルム化前に任意の種類、量を添加する方法を採用することもできる。また両方法を併用してもよい。ただし、工程（３）において、延伸時等に高温（例えば８０℃以上）にする必要がある場合であって、ヨウ素系吸光体が該温度で劣化してしまう場合には、ヨウ素系吸光体を分散染色する工程（４）は工程（３）の後にするのが望ましい。
【００７８】
以上の処理をしたフィルムは、適当な条件で乾燥されることが望ましい。乾燥は常法に従って行われる。
【００７９】
得られた偏光子（フィルム）の厚さは特に制限されないが、通常、１μｍから３ｍｍ、好ましくは５μｍから１ｍｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍである。
【００８０】
このようにして得られた偏光子は、通常、延伸方向において、微小領域を形成する複屈折材料の屈折率とマトリクス樹脂の屈折率の大小関係は特になく、延伸方向が△ｎ1方向になっている。延伸軸と直交する二つの垂直方向は△ｎ2方向となっている。また、ヨウ素系吸光体は延伸方向が、最大吸収を示す方向になっており、吸収＋散乱の効果が最大限発現された偏光子になっている。
【００８１】
保護フィルムは、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ｝が、３０ｎｍ以下であるものを用いるのが好ましい。
【００８２】
上記保護フィルムの材料としては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有してなる樹脂組成物、ノルボルネン系樹脂があげられる。また、本発明の条件を満足するポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリル樹脂等があげられる。
【００８３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、前述の通り、偏光子の寸法変化による応力を受けた場合にも位相差が生じにくく、延伸処理した場合にも面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、たとえば、ＷＯ０１／３７００７に記載されている。なお、保護フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００８４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００８５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００８６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００８７】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００８８】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００８９】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００９０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００９１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０3〜５×１０6程度である。前記重量平均分子量は１×１０4以上が好ましく、５×１０5以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００９２】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００９３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００９４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００９５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００９６】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００９７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００９８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜８０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００９９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【０１００】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０3〜５×１０6程度である。好ましくは１×１０4以上、５×１０5以下である。
【０１０１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【０１０２】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に水素添加した樹脂、ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂などがあげられる。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の具体例としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【０１０３】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などの炭素数が１から６のα−オレフィンのホモポリマーないしコポリマーなどがあげられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体などがあげられる。また各種ポリアミド系樹脂などがあげられる。
【０１０４】
上記以外の保護フィルムとしては、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記保護フィルムを形成する材料としては、例えば、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。塩化ビニル系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等があげられる。
【０１０５】
保護フィルムの厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に１〜５００μｍ、さらには１〜３００μｍ、特に５〜３００μｍが好ましい。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合は、その表裏で異なるポリマー等からなる保護フィルムを用いることができる。
【０１０６】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１０７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１０８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１０９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１１０】
保護フィルムへの接着性を向上させるためには、接着面をコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理を施すことができる。コロナ処理は、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式などにて形成することができる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式などにて形成することができる。フレーム処理は、例えば、フィルム表面に直接火炎を接触させる方式などにて形成することができる。プライマー塗布処理は、例えば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、薄く塗布する方式などにて形成することができる。ケン化処理は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬させる方式などにて形成することができる。
【０１１１】
前記偏光子と保護フィルムとの接着には、活性エネルギー線または活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤を用いる。かかる接着剤はウレタン系、アクリル系、エポキシ系、シリコーン系等の各種のものを用いることができる。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等があげられ、かかる活性エネルギー線等により硬化する接着剤は、活性エネルギー線により硬化する（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基等の官能基を有する樹脂を含有する。活性エネルギー線硬化型接着剤は、無溶剤系であるのが好ましい。活性エネルギー線硬化型接着剤には適宜に開始剤を含有させることができる。また活性物質により硬化する樹脂を含有する接着剤は、水等が活性物質として作用する湿気硬化型の接着剤があげられる。
【０１１２】
前記接着剤としては、湿気硬化型の接着剤が好適であり、一液型の湿気硬化型接着剤が好ましい。一液型の湿気硬化型接着剤としては、一液型シリコーン系湿気硬化型接着剤が好ましい。湿気硬化型接着剤は、主に湿式延伸されたポリビニルアルコール系偏光子を用いる場合に、特に有効な接着剤となる。この場合、偏光子には本質的に水分をこととなるため、他の接着剤を用いた場合に比べて硬化のための活性エネルギー線照射や加熱などの工程を省略することができ、さらに加湿等の水分付与の必要も無く、一定時間の養生のみで硬化工程が完了する。用いる湿気硬化型接着剤の硬化反応速度が十分早ければ、接着工程から次工程以降、最終製品形態へ加工する工程までの工程間移動時間のみで養生が完了するため、事実上硬化工程に要する機材、エネルギーおよび時間が省略されることとなり、特に製造コスト面で極めて有効な手段となりうる。
【０１１３】
一液型シリコーン系湿気硬化型接着剤は、オルガノポリシロキサンに硬化剤として各種のシリコーン系化合物を添加したものである。使用する硬化剤の種類によって、酢酸型、オキシム型、アルコール型、アセトン型、アミン型、アミド型、アミノキシ型、脱水素型、脱水型等の種類がある。その具体例としては、例えばメチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等を添加した酢酸型、メチルトリス（エチルメチルオキシム）シラン、ビニルトリス（エチルメチルオキシム）シラン等を添加したオキシム型、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等を添加したアルコール型、ジメチルビス（Ｎ−エチルアセトアミノ）シラン、ビニルメチルビス（Ｎ−エチルアセトアミノ）シラン等を添加したアミド型、メチルトリス｛（１−メチルビニル）オキシ｝シラン、ビニルトリス｛（１−メチルビニル）オキシ｝シラン等を添加したアセトン型等があげられる。中でも、接着性、耐湿熱性の点で、酢酸型、アルコール型、アセトン型、オキシム型の一液型シリコーン系湿気硬化型接着剤が好ましい。接着性を向上させる等の目的で、適宜にシランカップリング剤を添加したものであってもよい。市販品としては、例えば、サイレックス「ホワイト」（コニシ株式会社）、サイレックス「クリアー」（コニシ株式会社）、一液型ＲＴＶゴム「ＫＥ−４１−Ｔ」（信越化学工業株式会社）、一液型ＲＴＶゴム「ＫＥ−３４７５−Ｔ」（信越化学工業株式会社）、セメダイン「スーパーＸ」（セメダイン株式会社）等があげられる。
【０１１４】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、アクリル系、メタクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリビニル系など、適宜なものを使用できる。また、活性エネルギー線による硬化反応効率を上げる目的で、各種開始剤を添加してもよい。市販品としては、例えば、三井武田ケミカル株式会社製「タケネートＭ６３１Ｎ」、ナガセケムテックス株式会社製「ＤＡ−３１４」、Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製「Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ８１」、大日本インキ化学工業株式会社製「Ｙ−１０１」、「Ｙ−１０３」、「１０７１」、「１０７２」、東洋インキ製造株式会社製「ＩＫ４１９」「ＩＫ５００」、ジャパンエポキシレジン株式会社製「８２８」などがあげられる。
【０１１５】
接着剤の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【０１１６】
本発明の偏光板は、前記保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、必要に応じて乾燥工程を施し、接着層を形成する。偏光子と保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着剤層の厚みは特に制限されないが一般には０．０５〜２０μｍ程度、好ましくは０．１〜１０μｍである。
【０１１７】
前記接着剤が、活性エネルギー線硬化型接着剤の場合には、貼り合わせ後に、活性エネルギー線により接着層を硬化する。活性エネルギー線の照射量は、一般的に使用する活性エネルギー線の種類、活性エネルギー線硬化型接着剤の種類や塗布厚み、保護フィルムの種類や厚みにより決定される。例えば、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合、その照射量は主に使用する保護フィルムの紫外線透過率とその厚みに依存するが、概ね１〜１００００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１０〜７５００ｍＪ／ｃｍ2、さらに好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2である。また、活性エネルギー線として電子線を用いる場合、その照射量は主に使用する保護フィルムの厚みに依存するが、概ね１〜５００ｋＧｙ、好ましくは３〜３００ｋＧｙ、さらに好ましくは５〜１５０ｋＧｙである。照射量が低すぎると、活性エネルギー線が保護フィルムを透過する際に減衰して、接着剤に十分照射されず、硬化不十分となるおそれがある。また照射量が多すぎると、保護フィルムや偏光子が変質または分解し、光学特性が好ましくない変化を起こす可能性がある。
【０１１８】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１１９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１２０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１２１】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１２２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１２３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１２４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１２５】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１２６】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１２７】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１２８】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１２９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１３０】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１３１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１３２】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１３３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１３４】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１３５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３６】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１３７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１３８】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１３９】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１４０】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１４１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１４２】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１４３】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４４】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１４５】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４６】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４７】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１４８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４９】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１５０】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５１】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１５２】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【０１５４】
保護フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測し、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。
【０１５５】
実施例１
(偏光子)
重合度２４００、ケン化度９８．５％のポリビニルアルコール樹脂を溶解した固形分１３重量％のポリビニルアルコール水溶液と、メソゲン基の両末端に一つずつアクリロイル基を有する液晶性単量体（ネマチック液晶温度範囲が４０〜７０℃）とグリセリンとを、ポリビニルアルコール：液晶性単量体：グリセリン＝１００：５：１５（重量比）になるように混合し、液晶温度範囲以上に加熱してホモミキサーにて撹拌して混合溶液を得た。当該混合溶液中に存在している気泡を室温（２３℃）で放置することにより脱泡した後に、キャスト法にて塗工、続いて乾燥後に、白濁した厚さ７０μｍの混合フィルムを得た。この混合フィルムを１３０℃で１０分間熱処理した。
【０１５６】
上記混合フィルムを３０℃の水浴に浸漬して膨潤させたのち、３０℃のヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：７（重量比）の水溶液（染色浴：濃度０．３２重量％）に浸漬しながら約３倍に延伸し、その後、５０℃のホウ酸３重量％水溶液（架橋浴）に浸漬しながら総延伸倍率が約６倍になるように延伸した後、さらに６０℃のホウ酸４重量％水溶液（架橋浴）に浸漬した。さらに、３０℃のヨウ化カリウム５重量％水溶液浴に１０秒間浸漬して色相調節を行なった。続いて５０℃にて４分間乾燥し、本発明の偏光子を得た。
【０１５７】
（異方散乱発現の確認と屈折率の測定）
また得られた偏光子を偏光顕微鏡観察したところ、ポリビニルアルコールマトリクス中に無数に分散された液晶性単量体の微小領域が形成されていることが確認できた。この液晶性単量体は延伸方向に配向しており、微小領域の延伸方向（△ｎ1方向）の平均サイズは５〜１０μｍであった。また、延伸方向と直交する方向（△ｎ2方向）の平均サイズは０．５〜３μｍであった。
【０１５８】
マトリクスと微小領域の屈折率については、各々別々に測定した。測定は２０℃で行なった。まず、同一延伸条件で延伸したポリビニルアルコールフィルム単独の屈折率をアッベ屈折計（測定光５８９ｎｍ）で測定したところ、延伸方向（△ｎ1方向）の屈折率＝１．５４，△ｎ2方向の屈折率＝１．５２であった。また液晶性単量体の屈折率（ｎｅ：異常光屈折率およびｎｏ：常光屈折率）を測定した。ｎｏは、垂直配向処理を施した高屈折率ガラス上に液晶性単量体を配向塗設し、アッベ屈折計（測定光５８９ｎｍ）で測定した。一方、水平配向処理した液晶セルに液晶性単量体を注入し、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）にて位相差（Δｎ×ｄ）を測定し、また別途、光干渉法によりセルギャップを（ｄ）を測定し、位相差／セルギャップからΔｎを算出し、このΔｎとｎｏの和をｎｅとした。ｎｅ（△ｎ1方向の屈折率に相当）＝１．６４、ｎｏ（△ｎ2方向の屈折率に相当）＝１．５２，であった。従って、△ｎ1＝１．６４−１．５４＝０．１０、△ｎ2＝１．５２−１．５２＝０．００と算出された。以上から所望の異方散乱が発現していることが確認できた。
【０１５９】
（保護フィルム）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）７５重量部と、アクリロニトリルの含有量が２８重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体２５重量部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ１００μｍの保護フィルムを得た。保護フィルムの面内位相差Ｒｅは４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４ｎｍであった。
【０１６０】
（偏光板）
前記保護フィルムを、上記偏光子の両面に、アクリル変性一液型湿気硬化型接着剤（コニシ株式会社製、商品名：ボンド  サイレックス「クリアー」）を用いて貼り合わせて偏光板を作製した。接着剤層の厚みは２μｍであった。
【０１６１】
実施例２
実施例１において、保護フィルムを、厚さ８０μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製，アートン：面内位相差Ｒｅは４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは２０ｎｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１６２】
実施例３
実施例１において、接着剤を、酢酸系一液型湿気硬化型接着剤（信越化学工業株式会社製，商品名：ＫＥ−４１−Ｔ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１６３】
実施例４
実施例２において、接着剤を、酢酸系一液型湿気硬化型接着剤（信越化学工業株式会社製，商品名：ＫＥ−４１−Ｔ）に変更したこと以外は実施例２と同様にして偏光板を得た。
【０１６４】
実施例５
実施例３において、保護フィルムを、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（面内位相差Ｒｅは２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４０ｎｍ）に変更したこと以外は実施例３と同様にして偏光板を得た。
【０１６５】
実施例６
実施例１において、接着剤を、ウレタン系一液湿気硬化型接着剤（三井武田ケミカル株式会社製，商品名：タケネートＭ６３１Ｎ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１６６】
実施例７
実施例２において、接着剤を、アクリル系無溶剤電子線硬化型接着剤（ナガセケムテックス株式会社製，商品名：ＤＡ−３１４）に変更し、偏光子と保護フィルムを貼り合わせた後に、電子線照射装置（岩崎電気株式会社製，形式：ＣＢ２５０／３０／２０Ａ）にて保護フィルム越しに電子線を５０ｋＧｙ照射して接着剤を硬化させたこと以外は実施例２と同様にして偏光板を得た。
【０１６７】
実施例８
実施例２において、接着剤を、エポキシ系無溶剤紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製，商品名：Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ８１）に変更し、偏光子と保護フィルムを貼り合わせた後に、紫外線照射装置（Ｃ−ＳＵＮ社製，形式：ＵＶＣ−３２１ＡＭ）にて保護フィルム越しに紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ2照射して接着剤を硬化させたこと以外は実施例２と同様にして偏光板を得た。
【０１６８】
比較例１
実施例１において、接着剤を、ポリビニルアルコールにグリオキザールを添加した接着剤に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１６９】
比較例２
実施例１において、接着剤を、アクリル系接着剤（コニシ株式会社製，商品名：コニーボンド）に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７０】
比較例３
比較例１において、保護フィルムを、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（面内位相差Ｒｅは２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４０ｎｍ）に変更したこと以外は比較１と同様にして偏光板を得た。
【０１７１】
比較例４
実施例２において、接着剤を、ポリビニルアルコールにグリオキザールを添加した接着剤に変更したこと以外は実施例２と同様にして偏光板を得た。
【０１７２】
比較例５
実施例２において、接着剤を、アクリル系接着剤（コニシ株式会社製，商品名：コニーボンド）に変更したこと以外は実施例２と同様にして偏光板を得た。
【０１７３】
比較例６
実施例１において、液晶性単量体を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして偏光子を作製した。また当該偏光子を用いて、比較例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１７４】
比較例７
実施例１において、液晶性単量体を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして偏光子を作製した。また当該偏光子を用いて、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１７５】
（光学特性評価）
実施例及び比較例で得られた偏光板の光学特性を、積分球付き分光光度計（日立製作所製のＵ−４１００）にて測定した。各直線偏光に対する透過率はグラントムソンプリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として測定した。なお、透過率は、ＣＩＥ１９３１表色系に基づいて算出した、視感度補正したＹ値で示した。ｋ1は最大透過率方向の直線偏光の透過率、ｋ2はその直交方向の直線偏光の透過率を表す。結果を表１に示す。
【０１７６】
偏光度Ｐは、Ｐ＝｛（ｋ1−ｋ2）／（ｋ1＋ｋ2）｝×１００、で算出した。単体透過率Ｔは、Ｔ＝（ｋ1＋ｋ2）／２、で算出した。
【０１７７】
さらに実施例１および比較例６で得られた偏光子については偏光吸光スペクトルの測定をグラントムソンプリズムを備えた分光光度計（（株）日立製作所製，Ｕ４１００）により行った最大透過率（ｋ1）：平行透過率とその直交方向の直線偏光の透過率（ｋ2）：直交透過率を図２に示す。
【０１７８】
平行透過率（ｋ1）については、実施例１および比較例６の偏光子は可視域全域でほぼ等しいのに対し、実施例１の偏光子では吸収＋散乱軸により、直交透過率（ｋ2）が、短波長側で比較例６の偏光子より大幅に小さくなっている。つまり、短波長側では実施例１の偏光子の偏光性能が比較例６の偏光子を上回ったことを示す。実施例１と比較例６では延伸、染色などの条件はすべて等しいので、ヨウ素系吸光体の配向度も等しいと考えられる。ゆえに、実施例１の偏光子の直交透過率（ｋ2）は、前述の通り、ヨウ素による吸収に異方散乱の効果が加わったことによる効果によって偏光性能が向上したことを示すものである。
【０１７９】
へイズ値は、最大透過率方向の直線偏光に対するヘイズ値および吸収方向（その直交方向）の直線偏光に対するへイズ値を測定した。ヘイズ値の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  （プラスチック−透明材料のへーズの求め方）に従って、へイズメーター（村上色彩研究所製のＨＭ−１５０）を用いて、市販の偏光板（日東電工社製ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ：単体透過率４３％，偏光度９９．９６％）を、サンプルの測定光の入射面側に配置し、市販の偏光板とサンプル（偏光板）の延伸方向を直交させて測定した時のへイズ値を示す。ただし、市販のへイズメーターの光源では直交時の光量が検出器の感度限界以下となってしまうため、別途設けた高光強度のハロゲンランプの光を光ファイバーを用いて入光させ、検出感度内とした後、手動にてシャッター開閉を行い、ヘイズ値を算出した。
【０１８０】
【表１】
2005309401.tif 000003
上記表１に示す通り、実施例と比較例の偏光板では、略単体透過率、偏光度等の偏光特性は良好である。しかし、実施例１〜８と比較例１〜５の偏光板では、ヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造の偏光子を用いているため、通常の偏光子を用いている比較例６、７の偏光板よりも、直交時の透過率のヘイズ値が高くバラツキによるムラが、散乱によって隠蔽され確認できなくなっていることが分かる。
【０１８１】
本発明の偏光子の構造と類似する偏光子として、特開２００２−２０７１１８号公報には、樹脂マトリクス中に液晶性複屈折材料と吸収二色性材料との混合相を分散させたものが開示されている。その効果は本発明と同種類のものである。しかし、特開２００２−２０７１１８号公報のように分散相に吸収二色性材料が存在している場合に比較して、本発明のようにマトリクス層に吸収二色性材料が存在する方が、散乱した偏光が吸収層を通過するが光路長が長くなるため、より散乱した光を吸収することができる。ゆえに、本発明のほうが偏光性能の向上の効果がはるかに高い。また製造工程が簡単である。
【０１８２】
また特表２０００−５０６９９０号公報には、連続相または分散相のいずれかに二色性染料が添加された光学体が開示されているが、本発明は二色性染料ではなくヨウ素を用いている点に大きな特徴がある。二色性染料ではなくヨウ素を用いる場合には以下の利点がある。（１）ヨウ素によって発現する吸収二色性は二色性染料よりも高い。したがって、得られる偏光子に偏光特性もヨウ素を用いた方が高くなる。（２）ヨウ素は、連続相（マトリクス相）に添加される前は吸収二色性を示しておらず、マトリクスに分散された後、延伸することによって二色性を示すヨウ素系吸光体が形成される。この点は連続相に添加される前から二色性を有している二色性染料と相違する点である。つまり、ヨウ素はマトリクスへ分散されるときは、ヨウ素のままである。この場合、マトリクスへの拡散性は一般に二色性染料に比べて遥かに良い。結果として、ヨウ素系吸光体は二色性染料よりもフィルムの隅々まで分散される。ゆえに、散乱異方性による光路長増大効果を最大限活用することができ偏光機能が増大する。
【０１８３】
また特表２０００−５０６９９０号公報に記載の発明の背景には、Ａｐｈｏｎｉｎによって、液晶液滴をポリマーマトリクス中に配置してなる延伸フィルムの光学特性について記載されていることが述べられている。しかし、Ａｐｈｏｎｉｎらは、二色性染料を用いることなくマトリクス相と分散相（液晶成分）とからなる光学フィルムに言及したものであって、液晶成分は液晶ポリマーまたは液晶モノマーの重合物ではないため、当該フィルム中の液晶成分の複屈折は典型的に温度に依存し敏感である。一方、本発明はヨウ素系吸光体を含有する透光性の水溶性樹脂により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散さえた構造のフィルムからなる偏光子を提供するものであり、さらには本発明の液晶性材料は、液晶ポリマーでは液晶温度範囲で配向させた後、室温に冷却して配向が固定され、液晶モノマーでは同様に配向させた後、紫外線硬化等によって配向が固定されるものであり、液晶性材料により形成された微小領域の複屈折は温度によって変化するものではない。
【０１８４】
（評価）
偏光板について下記評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８５】
＜接着力＞
ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じて、偏光板を幅２５ｍｍの大きさに裁断し、常温（２３℃）、引張り速度１００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行い、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１８６】
＜耐湿熱性＞
偏光板を、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、７０℃の温水に浸漬し、いずれかの片面の保護フィルムが完全に剥がれるまでの時間（分）を測定した。
【０１８７】
＜耐久性＞
サイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断した偏光板をスライドガラスにアクリル系粘着剤を用いて貼り付け、光学特性（初期の光学特性）を測定した後、６０℃／９５％Ｒ．Ｈの恒温恒湿機に入れ、１０００時間前記条件の恒温恒湿機に投入した後の下記光学特性（試験後の光学特性）を測定し、下記変化量を求めた。
【０１８８】
透過率変化量：ＪＩＳＺ−８７０１に準じ、視感度補正を行い光線透過率（以下、単に透過率と略称する）を求めた。透過率変化量＝試験後透過率−初期透過率である。
【０１８９】
偏光度変化量：偏光度は、次の式により求めた。ただし、Ｈ0：平行透過率、Ｈ90：直交透過率、である。偏光度＝√（（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90））×１００（％）。
偏光度変化量＝試験後偏光度−初期偏光度。
【０１９０】
ムラの評価は、暗室において、液晶ディスプレイに用いられるバックライトの上面にサンプル（偏光板）を配置しさらに、市販の偏光板（日東電工社製のＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）を検光子として偏光軸が直交するように積層し、目視にて下記基準にて、そのレベルを確認した。ムラは偏光子の延伸ムラ、位相差による干渉ムラを評価した。
×：目視にてムラが確認できるレベル。
○：目視にてムラが確認できないレベル。
【０１９１】
【表２】
2005309401.tif 000004
表２に示す通り、実施例では、比較例に比べて接着力、耐湿熱性が良好である。接着力は８０Ｎ／２５ｍｍ以上であって、耐湿熱性は１２０分間以上であれば、より接着性の良好な偏光板を提供できる。また実施例１〜４、６〜８では位相差値の小さい保護フィルムを用いているため、実施例５に比べて光学特性の変化量が小さく、耐久性が良好であることが分かる。また、ムラが小さく抑えられていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の偏光子の一例を示す概念図である。
【図２】実施例１と比較例６の偏光子の偏光吸光スペクトルを表すグラフである。
【符号の説明】
【０１９３】
１  透光性の水溶性樹脂
２  ヨウ素系吸光体
３  微小領域
【図１】
2005309401.tif 000005
【図２】
2005309401.tif 000006