(57)【要約】【課題】  生体識別装置などの付帯設備を増設することなく本人確認の強度を向上させ、かつ顧客の利便性も損なわないようにすることができる自動取引装置における本人確認方法および装置を提供すること。【解決手段】  利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を自動取引装置で行う方法であって、自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードと前記口座ファイルに予め登録したパスワードとを照合して本人確認を行い、その確認結果に応じて出金の可否を決定するステップを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を自動取引装置で行う方法であって、
自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードと前記口座ファイルに予め登録したパスワードとを照合して本人確認を行い、その確認結果に応じて出金の可否を決定するステップ
を備えることを特徴とする自動取引装置における本人確認方法。
【請求項２】
前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項３】
自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合前に前記条件をチェックし、利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項４】
自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合後に当該パスワードの発行条件をチェックし、前記パスワードが前記口座ファイルに登録されたパスワードと一致した場合でも利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項５】
利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を行った後、出金の可否を判定する自動取引装置であって、
利用者の出金操作に対し、当該自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードを前記上位装置に送り、前記口座ファイルに予め登録したパスワードと照合させて本人確認を行い、その確認結果を受けて出金の可否を決定する手段
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする請求項５に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等において現金または電子マネーの入出金を行う自動取引装置における本人確認方法および該方法を適用した自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、銀行等において現金の入出金を行う自動取引装置における本人確認方法として、次のような方法が知られている。
すなわち、有人目視と本人特定情報の質疑による本人確認方法、印鑑による本人確認方法、暗証番号による本人確認方法、乱数表を使ったワンタイムパスワードによる本人確認方法、生体識別による本人確認方法などである。
このうち、暗証番号による本人確認方法が多く採用されている。この暗証番号による本人確認方法にあっては、キャッシュカードの存在と、それと対で事前登録されている４桁の暗証番号と画面入力された暗証番号が一致した場合、取引者は本人であると判断している。
【０００３】
しかし、この方法にあっては、キャッシュカードが盗まれると、暗証番号さえ分かれば口座から勝手に現金が引き出されてしまう。暗証番号は忘れにくい番号とするために、生年月日や電話番号、車のナンバープレート番号等にすることが多い。このため、キャッシュカードとともにこれらの情報が分かるものも一緒に盗まれた場合には、暗証番号を容易に類推されてしまう。
キャッシュカードの盗難による被害は多く発生しており、この対策が必要であるが、単に暗証番号の桁数を長くすると、暗証番号を忘れてしまったり、覚えられないのでキャッシュカードとともに暗証番号のメモを持つことが想定され、逆に利便性の低下や被害の増加が懸念される。
【０００４】
そこで、印鑑による本人確認方法や生体識別による本人確認方法を採用し、本人として判断する条件を厳しくすることが考えられる。
しかし、印鑑による本人確認方方法や生体識別による本人確認方法を採用する場合、自動取引装置に対する設備投資が膨大となるばかりでなく、印鑑であれば同様に盗難、偽造の恐れが強く、生体識別であればケガや体調に依存する部分があり利便性の低下が懸念されてしまう。
また、下記の特許文献１に開示されているように、複数のキャッシュカードを用い、かつ暗証番号や生体識別機能を併用し、カード種類と本人認証入力（暗証番号、生体情報）の組み合わせによってセキュリティのランク付けを行い、このランクに応じた取引種別と取引限度額を提示し、扱えない取引を選択した場合には取引付加を利用者に通知するようにする方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２８８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１に記載された本人確認方法を採用した場合であっても自動取引装置に生体識別装置を付属させることが必要であるため、設備投資が増大するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、生体識別装置などの付帯設備を増設することなく本人確認の強度を向上させ、かつ顧客の利便性も損なわないようにすることができる自動取引装置における本人確認方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る本人確認方法は、利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を自動取引装置で行う方法であって、自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードと前記口座ファイルに予め登録したパスワードとを照合して本人確認を行い、その確認結果に応じて出金の可否を決定するステップを備えることを特徴とする。
また、前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする。
また、自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合前に前記条件をチェックし、利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする。
また、自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合後に当該パスワードの発行条件をチェックし、前記パスワードが前記口座ファイルに登録されたパスワードと一致した場合でも利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る自動取引装置は、利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を行った後、出金の可否を判定する自動取引装置であって、
利用者の出金操作に対し、当該自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードを前記上位装置に送り、前記口座ファイルに予め登録したパスワードと照合させて本人確認を行い、その確認結果を受けて出金の可否を決定する手段を備えることを特徴とする。
また、前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体識別装置などの付帯設備を増設することなく本人確認の強度を向上させ、かつ顧客の利便性も損なわないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態のシステム構成を示すブロック図である。
図１に示すシステムは、現金または電子マネーの入出金を行う自動取引装置１０とそれを制御する勘定系処理２０、利用者の情報端末（パーソナルコンピュータや携帯電話機など）７０からインターネット３０を介したインターネットバンキングを実現するインターネットバンキング処理４０から成り、勘定系処理２０とインターネットバンキング処理４０はホストコンピュータ１上で連携可能な構成となっている。勘定系処理２０とインターネットバンキング処理４０は、外部記憶装置５０に記憶されている口座ファイル６０を共有し、取引に関する情報の読み書きを行う。
【００１１】
図２は、図１のシステム構成における出金処理のフローチャートを示している。
まず、利用者（顧客）は図３で後述する許可パスワードの発行が済んでいるものとする。
自動取引装置１０から出金する場合、利用者は自動取引装置１０の取引選択画面２０１にて出金取引を選択する。そして、キャッシュカード挿入の誘導に従うと暗証番号入力画面２０２が表示される。ここでは従来通りの４桁の暗証番号を入力する。続いて金額入力画面２０３に対して出金金額を入力する。
ホストコンピュータ１の勘定系処理２０では、暗証番号のチェック（ステップ１０１、１０２）に加え、許可パスワードの発行有無と発行条件（出金上限金額、出金期限年月日）のチェックを行う（ステップ１０３、１０４）。この間、自動取引装置１０では処理中画面２０４が表示される。
ここで許可パスワードが未発行であるか、発行条件と利用者からの入力情報が一致しない場合には、取引を無効とする。この処理により、他人がキャッシュカードや暗証番号の類推だけで現金を出金したり、他の口座に振り込むことができなくなる。
すなわち、許可パスワードが未発行の場合には暗証番号が一致していたとしても取引無効とする。また、許可パスワードが発行済みであったとしても、利用者が取引選択画面２０１で選択した取引種別と金額入力画面２０３で入力した出金金額が許可パスワードの発行条件で許されていない取引であれば取引無効とする。
その後は従来の処理通りに残高のチェックを行い（ステップ１０５、１０６）、ここで一旦自動取引装置１０に制御を移す。
【００１２】
自動取引装置１０では、許可パスワード入力画面２０５が表示される。そこで、利用者は事前に発行済みの許可パスワードを入力する。
ホストコンピュータ１の勘定系処理２００では、事前に発行されて口座ファイル６０に記憶されている当該利用者の許可パスワードをキャッシュカード番号によって読出し、その読み出した許可パスワードと許可パスワード入力画面２０５で利用者が入力した許可パスワードと一致チェックを行う（ステップ１０８、１０９）。前述のステップ１０３、１０４にて許可パスワードの発行有無と発行条件をチェックしているが、キャッシュカード盗難直前に本人が許可パスワードを発行している場合、偶然条件が一致し、完全なチェックアウトはできない場合が考えられる。しかし、このステップ１０８、１０９にて許可パスワード自体をチェックするために、他人が出金できる可能性は極めて低くなる。なお、許可パスワードについては、類推不可能な桁数として１０桁以上に設定することが望ましい。また、図３にて説明する通り、暗記の必要はないため、それ以上の桁数でも問題はない。これらのチェックが済み次第、出金処理を行い（ステップ１１０）、二重出金を防止するために、口座ファイル６０から今回使用した許可パスワードの消込処理を行う（ステップ１１１）。更に、出金期限年月日を過ぎた許可パスワードは、随時処理にて口座ファイル６０から削除する。
【００１３】
口座ファイル６０に事前登録しておいた許可パスワードと利用者が入力した許可パスワードとが不一致の場合、エラー処理を行い（ステップ１１２）、自動取引装置１０の画面で利用者に取引不可能であることを通知する
なお、この許可パスワードは１回の出金行為に対して１つ発行されるものとし、次回の出金行為に際しては、再度許可パスワードの発行を必要とするのがセキュリティを強化する上で望ましい。但し、本人の事前登録により、出金金額の小さな複数の取引については１つの許可パスワードを共用するようにすることができる。
勘定系処理２０が許可パスワードのチェックを行っている間は、自動取引装置１０には処理中画面２０６が表示される。そして、出金処理が終了したならば、現金が現金排出口から排出されると共に、キャッシュカードを返却する旨の媒体排出画面２０７が表示され、カード排出口からキャッシュカードが排出される。
【００１４】
図３は、本人確認のために用いる許可パスワードの発行処理の手順を示すフローチャートである。
利用者は自動取引装置１０での出金操作前に許可パスワードを発行してもらう。これは、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機などの情報端末からインターネット３０を介してホストコンピュータ１に開設されている銀行ホームページのインターネットバンキングにアクセスし、インターネットバンキング処理４０を利用して発行してもらう。インターネットバンキング処理４０は独自のセキュリティ方式により、本人確認されているものとし、ここでの詳しい説明は省略する。
まず、利用者は、自身が管理しているパーソナルコンピュータまたは携帯電話機などの情報端末７０からインターネット３０を介して銀行ホームページ３０１にアクセスし、インターネットバンキングメニュー３０２を選択し、更に「許可パスワード発行」を選択する。そして、条件入力画面３０３から、出金上限金額と出金期限年月日を入力する。これは、許可パスワードを発行したが、出金をし忘れていたり、出金する必要がなくなった場合に、そのまま許可パスワードが残っていつでも出金可能な状態になっているのを防ぐためである。利用者次第であるが、セキュリティ強化の観点から、出金期限年月日は現在日付からできるだけ近い日付とすることが望ましく、出金上限金額も実際に出金する予定金額に合わせておくことが望ましい。
【００１５】
ホストコンピュータ１のインターネットバンキング処理４０では、許可パスワードを乱数により発生させる（ステップ１５１）。この許可パスワードは暗記不要のワンタイムパスワードであり、他人の類推や試行から守るために相当の桁数とすることが望ましい（１０桁以上）。インターネットバンキング処理４０は、この許可パスワードと発行条件（出金上限金額と出金期限年月日）を口座ファイル６０に格納し（ステップ１５２）、また情報端末７０に許可パスワードの発行依頼に対する回答として送信し、情報端末７０の画面に発行された許可パスワードを表示させる（ステップ１５３）。更にＥメールにて利用者に許可パスワードを通知する（ステップ１５４）。この場合のＥメールの宛先は、パーソナルコンピュータと携帯電話機の両方を設定しておくことができる。
なお、情報端末では、許可パスワードが生成されるまでの間は処理中画面３０４が表示される。
【００１６】
利用者は本処理にて発行された許可パスワードを図２で示した自動取引装置１０の許可パスワード入力画面２０５で入力する。
この場合、許可パスワードはメモ用紙に記録して携帯するのでなく、携帯電話機を用いて出金操作を行う直前に、自分宛の許可パスワードのＥメールを受信し、この受信メールを見ながら自動取引装置１０の入力画面に入力するのが望ましい。
このようにすることによって、許可パスワードを記録したメモ用紙が盗まれて他人による不正出金が行われてしまうのを防止することができる。
もしも、許可パスワードを記憶した携帯電話機が盗まれたり、紛失した場合には、パーソナルコンピュータを用いてインターネットバンキング処理４０にアクセスし、発行済みの許可パスワードを全て無効にすればよい。
なお、図３のステップ３０３の条件入力画面では、出金上限金額と出金期限年月日のみを入力するようにしているが、出金の種別として、現金出金、振込み出金を指定することもできる。
【００１７】
図４は、許可パスワード適用時の利便性を向上させる手順を組み込んだ勘定系処理のフローチャートである。
本発明での許可パスワード発行には、携帯電話機やインターネットバンキングの使用を想定しているが、必ずしも全ての人が携帯電話機を所有していたり、インターネットバンキング契約をしている訳ではない。このため、利用者からの申告制のサービスとし、申告のない利用者には従来通りの暗証番号だけの本人確認方法とする。図２で示したステップ１０１からステップ１１２までが、図４のそれに入れ替わる。
ホストコンピュータ１の勘定系処理２０では、暗証番号をチェックし、予め登録されている暗証番号と一致したならば、許可パスワードを使用するサービス利用の申請有無をチェックする（ステップ１０２１、１０２２）。サービス利用申告があれば以降の処理に進み、サービス利用申告がなければ、処理パターンをＢとして（ステップ１０４２）、従来通りの処理であるステップ１０５に遷移する。
【００１８】
一方、サービス利用の申告がなされていた場合、利用者からのサービス利用申告の際に申告してもらった「許可パスワードなしでの出金金額上限値」と自動取引装置１０から入力された出金金額とを比較する（ステップ１０２３、１０２４）。上限値を上回る金額が入力された場合には以降のステップ１０３に進み、上限値以内の出金であれば、処理パターンをＢとした上で（ステップ１０４２）、従来通りの処理であるステップ１０５に遷移する。
ステップ１０３では、許可パスワードの発行有無と発行条件（出金上限金額、出金期限年月日）のチェックを行い（ステップ１０３、１０４）、許可パスワードが未発行であったり、発行条件と入力情報が一致しない場合には、取引を無効とする。上記チェックにて有効と判断された場合、処理パターンをＡとする（ステップ１０４１）。以降は従来の処理通りに残高のチェックを行う（ステップ１０５、１０６）。
処理パターンがＡの場合には、一旦、自動取引装置１０のステップ２０４へ制御を移し、処理パターンがＢの場合には出金処理をした上で、自動取引装置１０のステップ２０６へ遷移する（ステップ１０６１、１０６２、１０６３）。
【００１９】
ステップ１０２３での出金金額上限値を利用者の申告で個別設定しておくことで、例えば小額の出金に対して許可パスワード不要とすることが可能になり、利便性の低下を防ぐことができる。また多額の出金被害に遭うことも回避することが可能となる。
利便性を犠牲にしてでもセキュリティを強化したい利用者には出金金額上限値を０円と設定してもらえば、全ての出金処理について「許可パスワード有り」と同様の状態にすることもできる。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、仮にキャッシュカードが盗難に遭った場合でも、勝手に出金されてしまうことがなくなる。利便性についても出金金額上限値の設定次第で、低下を防ぐことができる。
出金金額上限値を設定すること自体が、勝手に出金される可能性を残すことになるが、実際に出金金額上限値をいくらに設定してあるかは他人には分からない。こういったセキュリティが施されていることが分かれば、キャッシュカードを盗んでも容易に出金できないことになり、他人のキャッシュカードを盗む行為自体が無意味と認識されるようになる。
また、自動取引装置に対する設備投資として、機械部分の改修は不要であり、若干のソフトウェアの改造で済むため、容易に対応することが可能である。
【００２１】
なお、上記の実施形態では、現金の出金を行う場合について説明したが、利用者の口座から他の口座へ現金を振り込む場合についても同様に適用することができる。
また、許可パスワードの条件として出金上限金額と出金期限年月日の両方を入力する例を示したが、いずれか一方であってもよい。
また、電子マネーの出金や振込みについても同様に扱うことができる。
【００２２】
（本発明の他の実施の形態）
上記の実施の形態では、許可パスワードを発行した際の条件に合致するかを判定した後、許可パスワードが一致するかを判定しているが、許可パスワードを判定した後、出金額等が条件に合致するかを判定し、合致しない場合には取引不能とするように構成することができる。
すなわち、上記の実施形態では、残高の範囲内で、例えば２００３年１２月８日を出金期限日として１万円と１００万円の出金を行う必要があった場合、いずれか一方の出金を先に行い、次に他方の許可パスワードを発行してもらって出金を行う手順が必要になる。これでは、１日のうちに複数回の出金を行う場合には手間がかかりすぎる。
そこで、各取引単位毎に許可パスワードを予め複数一括登録しておき、出金に際しては最初に許可パスワードを利用者に入力させてチェックし、予め登録しておいた複数のパスワードのいずれか１つと一致する場合には、その一致した許可パスワードの発行条件となった出金額や取引期限日と利用者が入力した出金額や現在の取引年月日をチェックし、出金可否を決定するように構成することができる。
取引単位毎に許可パスワードを発行するようにした場合、図５に示すような複数のパスワードと条件が口座ファイル６０に登録されることになる。
これにより、１日のうちに複数回の出金を行う場合の許可パスワードの発行手続を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の実施形態における出金処理の例を示すフローチャートである。
【図３】許可パスワード発行処理の例を示すフローチャートである。
【図４】許可パスワード適用時の利便性確保手順を組み込んだ処理の例を示すフローチャートである。
【図５】取引単位毎に許可パスワードを発行するようにした場合の口座ファイルの登録内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…ホストコンピュータ、１０…自動取引装置、２０…勘定系処理、３０…インターネット、４０…インターネットバンキング処理、５０…外部記憶装置、６０…口座ファイル、７０…情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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