(57)【要約】【課題】複雑な装置構成や制御処理を必要とせず、より迅速に良好な帯電を実現するための仕組みを提供する。【解決手段】電源１３により交流電圧を印加することで、帯電部材１１表面を放電曝露させてぬれ性を促進させる放電処理を適宜実行する。これによって、その後の帯電処理においてイオン性導電性媒体の均一な薄膜を帯電部材１１表面に形成させる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷受容体を帯電させるための帯電部材と、
前記帯電部材にイオン性導電性媒体を供給する供給手段と、
基準電位に対してある電位差を前記帯電部材に生じさせる電圧印加手段とを備え、
前記電荷受容体を帯電させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給し、前記電圧印加手段は前記基準電位に対して第１の電位差を前記帯電部材に生じさせる一方、
前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給せず、前記電圧印加手段は前記基準電位に対して第２の電位差を前記帯電部材に生じさせる帯電装置。
【請求項２】
前記供給手段は、
前記イオン性導電性媒体を含んだ状態で保持する保持部材と、
前記保持部材を前記帯電部材と接触する位置又は前記帯電部材と離間した位置に移動させる駆動手段とを備え、
前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記駆動手段が前記保持部材を前記帯電部材と離間した位置に移動させることによって、前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給しないようにする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
光導電性を有する像担持体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置とを備える画像形成装置において、
前記帯電装置は、
前記像担持体を帯電させるための帯電部材と、
前記帯電部材にイオン性導電性媒体を供給する供給手段と、
前記像担持体と前記帯電部材との間に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、
前記像担持体を帯電させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給し、前記電圧印加手段は前記像担持体と前記帯電部材との間に第１の電圧を印加する一方、
前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給せず、前記電圧印加手段は前記像担持体と前記帯電部材との間に第２の電圧を印加する画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材が使用された頻度を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された頻度に基づいて、前記帯電部材の表面を放電曝露させる処理を前記帯電装置に行わせる制御手段と
を有する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転速度と、前記現像装置に備わる現像ロールの回転速度とをそれぞれ制御する回転速度制御手段を備え、
前記回転速度制御手段は、前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記電荷受容体を帯電させる場合に比べて前記像担持体の回転速度を減速させ、又は、前記電荷受容体を帯電させる場合に比べて前記現像ロールの回転数を増速させる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電装置と前記露光装置との間に配置され、前記像担持体の表面に付着した前記イオン性導電性媒体を除去する除去手段を備える請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体や静電記録誘電体等の像担持体を帯電させるための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、像担持体を帯電させる帯電装置としてコロトロンが広く用いられている。コロトロンを用いた場合には、コロナ放電の作用によって像担持体を均一に帯電させることができるという利点があるが、その一方で、次のような問題もある。まず、コロトロンによって像担持体を所定の電位に帯電させるためには、数ｋＶという比較的高い電圧を印加しなければならないため、このような高電圧を印加可能な高圧電源が必要になってしまう。また、コロナ放電によって発生するオゾン等の放電生成物は像担持体の劣化を引き起こすことが知られている。さらに、発生したオゾンが画像形成装置の外部に排出しないようにオゾンフィルターが必要になるため、これによって製造コストが上昇してしまうという問題もある。
【０００３】
そこで、コロトロンに代わる帯電装置として、いわゆる接触型帯電装置が開発された。この接触型帯電装置とは、例えばロール形状、ブラシ形状、ブレード形状、フィルム形状或いはベルト形状等の導電性部材を有しており、この導電性部材と像担持体との接触部近傍の微小空隙に放電を発生させて像担持体を帯電させる、というものである。このような接触型帯電装置は、コロナ放電を利用していないため、オゾンの発生が極めて少なく、かつ、コロトロンに比べて低い電源電圧で足りる、というメリットがある。
【０００４】
ところで、接触型帯電装置においては、導電性部材にＤＣ（直流）電圧を印加して像担持体を帯電させると、帯電均一性がそれほど良くないことに加えて、印加電圧と逆極性に帯電したトナー等が像担持体に付着することが知られている。よって、接触型帯電装置の導電性部材にはＤＣ電圧にＡＣ（交流）電圧を重畳した電圧を印加し、これによって像担持体を帯電させる方法が一般的である。しかしながら、像担持体表面の移動速度（プロセススピード）が速いと、ＡＣ電圧の周波数に対応した帯電ムラ（いわゆるＡＣリップル）が大きくなり、これが濃度ムラとなって記録紙の画質に現れてしまう。そこで、ＡＣ電圧の周波数をなるべく高く設定して、濃度ムラを目立たないようにする必要がある。
【０００５】
ところが、像担持体はそもそもＡＣ電圧によってダメージを受けやすい特性を持っているから、上記のようにＡＣ電圧の周波数を高くしてしまうと、像担持体に流れるＡＣ電圧も増加し、像担持体が相当のダメージを受けてしまう。さらに、ＡＣ電圧の増加に伴って放電生成物も増加することになるが、そのような多量の放電生成物を除去するべくクリーナーブレードの強度を増加させたりすると、結局、クリーナーブレードとの摩擦によって像担持体表面は摩耗してしまう。したがって、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を印加するような接触型帯電装置は、プロセススピードが速い中高速の複写機等の画像形成装置には搭載できないのが現状である。
【０００６】
そこで、接触型帯電装置が有するこれらの問題点を解決する帯電装置として、例えば特許文献１〜３に記載されたものがある。これら特許文献１〜３に記載された帯電装置は、水など液体をスポンジローラに含浸させておき、このスポンジローラを像担持体に接触させつつ電圧を印加することによって像担持体を帯電させる、というものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０５−１１９５８３号公報
【特許文献２】
特開平０７−１４０７２９号公報
【特許文献３】
特開平０８−６２９３２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この種の帯電装置においては、スポンジローラに含浸させる液体の量を非常に厳密に調整しなければならない。なぜなら、スポンジローラに含浸させた液体の量が少なすぎると当然のことながら帯電不良が発生してしまうし、スポンジローラに含浸させた液体の量が多すぎると、像担持体に多量に付着した液体がそのまま像担持体を経由して現像装置に流入してしまい、画質欠陥を引き起こしてしまうからである。このように液体の量を適切に調整するためには、高精度のセンサやポンプなどの専用装置が必要となり、製造コストが高くなってしまう。
【０００９】
また、特許文献１〜３には、液体をスポンジローラに常時供給し続けるタイプの帯電装置と、未使用時にはスポンジローラへの液体の供給を停止するタイプの帯電装置との双方が開示されている。前者のタイプの帯電装置では、スポンジローラが雰囲気に曝されることによる液体の蒸発を防止するために、外気との接触を遮蔽するための手段が必要となったり、或いは、蒸発した液体を補充する頻度が高くなる等の不都合が懸念される。また、後者のタイプの帯電装置では、未使用状態が長時間続くことによって既に乾燥しきっているスポンジロールに再度液体を充分に吸収させるためには、相当の時間が必要になってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、本発明はこのような背景の下になされたものであり、その目的は、複雑な装置構成や制御処理を必要とせず、より迅速に良好な帯電処理を実現するための仕組みを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、電荷受容体を帯電させるための帯電部材と、前記帯電部材にイオン性導電性媒体を供給する供給手段と、基準電位に対してある電位差を前記帯電部材に生じさせる電圧印加手段とを備え、前記電荷受容体を帯電させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給し、前記電圧印加手段は前記基準電位に対して第１の電位差を前記帯電部材に生じさせる一方、前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記供給手段は前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給せず、前記電圧印加手段は前記基準電位に対して第２の電位差を前記帯電部材に生じさせる帯電装置を提供する。
帯電部材表面を放電暴露するとぬれ性が促進されるから、イオン性導電性媒体の薄膜を迅速かつ均一に形成可能となる。これによって、電荷受容体を迅速かつ良好に帯電させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の望ましい態様としては、上述の帯電装置において、前記供給手段は、前記イオン性導電性媒体を含んだ状態で保持する保持部材と、前記保持部材を前記帯電部材と接触する位置又は前記帯電部材と離間した位置に移動させる駆動手段とを備え、前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記駆動手段が前記保持部材を前記帯電部材と離間した位置に移動させることによって、前記イオン性導電性媒体を前記帯電部材に供給しないようにする。
【００１３】
また、本発明は、上述の帯電装置を帯電手段として用いた画像形成装置に適用することも可能である。
【００１４】
また、本発明の望ましい態様としては、上述の画像形成装置において、前記帯電部材が使用された頻度を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された頻度に基づいて、前記帯電部材の表面を放電曝露させる処理を前記帯電装置に行わせる制御手段とを有する。
これにより、帯電部材の使用頻度に応じてその表面を放電暴露するので、ぬれ性を良好な状態で維持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の望ましい態様としては、上述の画像形成装置において、前記像担持体の回転速度と、前記現像装置に備わる現像ロールの回転速度とをそれぞれ制御する回転速度制御手段を備え、前記回転速度制御手段は、前記帯電部材の表面を放電曝露させる場合には、前記電荷受容体を帯電させる場合に比べて、前記像担持体の回転速度を減速させ、又は、前記電荷受容体を帯電させる場合に比べて前記現像ロールの回転数を増速させる。
これにより、像担持体表面に付着する放電生成物の量を低減できるので、放電生成物の付着に起因する画像欠陥を抑えることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の望ましい態様としては、上述の画像形成装置において、前記帯電装置と前記露光装置との間に配置され、前記像担持体の表面に付着した前記イオン性導電性媒体を除去する除去手段を備える。
これにより、露光プロセス以降の画像形成プロセスを担う装置や部材に前記イオン性導電性媒体が付着することを防ぐことが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
（１）構成
まず、本発明の一実施形態に係る帯電装置およびこれを用いた画像形成装置の構成について、それぞれ説明する。
【００１８】
（１−１）画像形成装置
図１は画像形成装置１００の構成を示した図である。同図に示されるように、画像形成装置１００は、帯電装置１と、感光体ドラム２と、イオン性導電性媒体除去装置３と、露光装置４と、現像装置５と、記録媒体６と、転写ロール７と、クリーニング装置８とを備えている。
【００１９】
帯電装置１は、帯電部材１１と、イオン性導電性媒体供給装置１２と、電源１３と、回転数検出装置１４とを備えており、帯電部材１１が感光体ドラム２の表面に接するような位置に設置されている。イオン性導電性媒体供給装置１２は、帯電部材１１に接した状態で水などのイオン性導電性媒体を塗布する保持部材１２１と、保持部材１２１にイオン性導電性媒体を滴下する滴下装置１２２と、保持部材１２１を帯電部材１１に接触させたり或いは離間させたりするモータ１２３を備えている。イオン性導電性媒体が帯電部材１１の表面に塗布された状態で、電源１３によって帯電部材１１と感光体ドラム２との間に電圧が印加されると、両者の接するニップ領域で電荷が移動することにより感光体ドラム２表面が一様に帯電する。この帯電装置１の詳細な構成については後述する。なお、本明細書においては、感光体ドラムと帯電部材との間に電圧を印加することを、便宜的に、「帯電部材に電圧を印加する」、或いは、「基準電位に対する電位差を帯電部材に生じさせる」と表現する。後者の場合、基準電位とは感光体ドラムの電位である。
【００２０】
感光体ドラム２はロール状であり、その回転軸が図示せぬ支持手段により支持されて、図示せぬ駆動手段によって図中の矢印Ａ方向に回転させられる。感光体ドラム２は、例えば導体基板上に電荷受容体としてＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：有機光導電体）からなる電荷発生層や電荷輸送層を含む２層ないし３層の光導電層が形成されており、導体基板は電気的に接地されている。
【００２１】
イオン性導電性媒体除去装置３はブレード状の弾性部材を備えており、この弾性部材は感光体ドラム２の軸方向と平行な方向に延在してこれと当接している。感光体ドラム２は、水等のイオン性導電性媒体によって電荷を供給されて帯電するが、その帯電後も感光体ドラム２表面にはイオン性導電性媒体が残存している。このように残存したイオン性導電性媒体は後に実行される露光プロセスや現像プロセスに対し悪影響を及ぼしてしまう。イオン性導電性媒体除去装置３はこのようなイオン性導電性媒体を除去するために設けられており、感光体ドラム２表面のイオン性導電性媒体を削ぎ取るようにして除去する。除去されたイオン性導電性媒体は図示せぬイオン性導電性媒体回収装置により回収される。
【００２２】
露光装置４は例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を備え、一様に帯電した感光体ドラム２表面に光を照射することで電荷を失わせ、感光体ドラム２表面に電荷の有無による像（静電潜像）を形成する。
【００２３】
現像装置５は現像ロール５１を備えており、この現像ロール５１は感光体ドラム２に接している。現像ロール５１は感光体ドラム２表面とは逆極性に帯電しており、この現像ロール５１にトナーが供給されることでトナーが帯電する。帯電したトナーは感光体ドラム２と現像ロール５１のニップ領域において、感光体ドラム２上の静電潜像の電荷を有する部分に静電気力により付着し、ここにトナー像が形成される。
【００２４】
記録媒体６は例えば記録用紙等のトナー転写可能な記録媒体であり、図示せぬ搬送ベルト等によって図中の矢印Ｂ方向へと進む。
【００２５】
転写ロール７は電源７１に接続されており、記録媒体６を介して感光体ドラム２と対向している。電源７１は、感光体ドラム２と転写ロール７との間に電圧を印加する。これにより転写ロール７と感光体ドラム２の間には、帯電しているトナー像が感光体ドラム２から記録媒体６へと引き寄せられるような電界が形成され、感光体ドラム２上のトナー像は記録媒体６へと転写される。記録媒体６に転写されたトナー像は、図示せぬ定着装置によって加熱されることで記録媒体６上に定着する。
【００２６】
クリーニング装置８はディスターバブラシ８１とクリーニングブレード８２を備えている。ディスターバブラシ８１はロール状で表面にブラシ繊維が植毛されており、感光体ドラム２の軸方向と平行な方向に延在している。ディスターバブラシ８１は図示せぬ支持手段によりその両端を支持されて、感光体ドラム２とほぼ同期して回転する。クリーニングブレード８２はブレード状であり、感光体ドラム２の軸方向と平行な方向に延在してこれと当接している。
感光体ドラム２に残留しているトナーは、まずディスターバブラシ８１によってその付着力を低減され、次いでクリーニングブレード８２によって感光体ドラム２表面から掻き取られる。掻き取られたトナーは図示せぬ回収装置により回収される。このように感光体ドラム２をクリーニングすることで、次の画像形成プロセスに対する準備が行われる。
【００２７】
以上のような構成のもと、この画像形成装置１００は帯電、露光、現像、転写、定着、清掃というプロセスを経ることによって画像形成を行う。
【００２８】
図２は、画像形成装置１００の機能構成を示すブロック図である。同図に示されるように、画像形成装置１００は、制御部１０１と、電源部１０２と、駆動部１０３と、計測部１０４とを備える。
制御部１０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。電源部１０２は、上述した電源１３や電源７１などの各種電源を含んでおり、制御部１０１による制御の下で画像形成装置１００の各部へ電力を供給する。駆動部１０３は、モータ等の複数の駆動装置を含んでおり制御部１０１による制御の下、感光体ドラム２や現像ロール５１を回転させたり、前述したイオン性導電性媒体供給装置１２の保持部材１２１を移動させる等の動作を行う。計測部１０４は前述した回転数検出装置１４などの各種計測装置を含んでいる。制御部１０１はこの計測部１０４によって得られた計測値を用いて各種演算処理を行う。
【００２９】
（１−２）帯電装置
続いて、図３を参照しながら、帯電装置１の構成を詳説する。
帯電部材１１はロール状であり、その下部が感光体ドラム２の表面と接している。帯電部材１１の材質としては、導電性を有し、感光体ドラム２と良好なニップを形成するような素材（例えば半導電性ゴム等の弾性体）が適宜用いられる。帯電部材１１はその回転軸を図示せぬ支持手段により支持されて、感光体ドラム２の回転とほぼ同期して従動回転する。即ち、感光体ドラム２が図中の矢印Ｃ方向に回転するとき、帯電部材１１は図中の矢印Ｄ方向に回転する。
【００３０】
保持部材１２１は、帯電部材１１の軸方向と平行な方向に延在し、かつ、帯電部材１１の帯電領域以上の長さを有した柱状の部材であり、帯電部材１１に塗布するためのイオン性導電性媒体を含んだ状態で保持している。この保持部材１２１は適度な含水性を確保することができる素材によって形成されることが望ましく、例えばスポンジ状で多孔質のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）によって形成されている。ただし、保持部材１２１の容積が増えると、乾燥した状態からイオン性導電性媒体を充分に吸収するのに時間を要するため、保持部材１２１は十分な保持量を満たしつつなるべく小さい容積であることが望ましい。この保持部材は、モータ１２３によって、図３に示すように帯電部材１１と接触した位置と、図４に示すように帯電部材１１と離間した位置とのいずれかに移動させられる。滴下装置１２２はイオン性導電性媒体を貯蔵しており、これを保持部材１２１へ滴下して供給する。滴下装置１２２は、保持部材の近傍に設けられており、保持部材１２１と同程度の長さを有したパイプからなる。パイプの帯電部材１１に対向する位置には、多数の孔が軸方向に沿って設けられており、イオン性導電性媒体を保持部材に滴下する。
【００３１】
イオン性導電性媒体としては、純水、蒸留水、水道水等の水、もしくは水やアルコール等の溶媒に電解質やイオン化可能な気体分子等を溶解させた液体が適宜使用可能である。上述の水やアルコール等の溶媒に溶解される電解質としては、ＬｉＣｌＯ４，Ｎａ２ＳＯ４，Ｎａ２ＣＯ３，ＮａＨＣＯ３，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＬｉＣｌ，ＭｇＣｌ２，ＣａＣｌ３，（ＮＨ４）２ＳＯ４等の電解質を用いることができる。上述のイオン化可能な気体分子としては、例えばＣＯ２が挙げられる。この、ＣＯ２  等のイオン化可能な気体分子は、水等の溶媒の中に自然に溶解したものを用いても良いし、積極的に溶解させたものを用いても勿論良い。
【００３２】
電源１３は一端が電気的に接地されており、他端が帯電部材１１に接続されている。電源１３はＡＣ電源およびＤＣ電源の双方を有し、ＡＣ電圧或いはＤＣ電圧を帯電部材１１に対して印加することが可能である。
【００３３】
回転数検出装置１４は図示せぬ光センサを備え、帯電部材１１の外周表面の一部に設けられたセンサマークＳＭを読み取ることにより、帯電部材１１の回転数を計測する。
【００３４】
（２）動作
以上説明した構成のもと、本実施形態に係る帯電装置１は以下のように動作する。
本実施形態の帯電装置１には、処理モードとして帯電処理モードと放電処理モードとがある。帯電処理モードとは感光体ドラム２を帯電させるための処理モードであり、上述の帯電プロセスにおいて実行される動作である。一方、放電処理モードは帯電装置１の帯電性能を向上および維持させるために実行される処理モードで、画像形成時以外の所定のタイミングで適宜実行される動作である。以下、それぞれの処理モードでの動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
（２−１）帯電処理モード
帯電処理モードにおいては、帯電装置１は図３に示された状態となっている。同図に示されるように、帯電処理モードにおいては、電源１３は制御部１０１による制御の下で帯電部材１１にＤＣ電圧を印加しつつ、イオン性導電性媒体供給装置１２の保持部材１２１は、帯電部材１１と接してイオン性導電性媒体を塗布している。
【００３６】
このとき、帯電部材１１表面ではイオン性導電性媒体がイオン化される。一例として、イオン性導電性媒体として二酸化炭素（ＣＯ２）を溶解させた純水（Ｈ２Ｏ）を用いた場合を挙げると、この場合イオン性導電性媒体中においては、二酸化炭素と水は以下の化学式１〜４に示されるようにイオン化している。
【００３７】
【化１】
Ｈ２Ｏ  ⇔  Ｈ＋＋ＯＨ−
【化２】
ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ  ⇔  Ｈ２ＣＯ３
【化３】
Ｈ２ＣＯ３  ⇔  Ｈ＋＋ＨＣＯ３−
【化４】
ＨＣＯ３−  ⇔  Ｈ＋＋ＣＯ３２−
【００３８】
ここで、帯電部材１１に電圧を印加することにより、イオン性導電性媒体中のイオンを移動させることが可能となる。具体的には、例えば帯電部材１１表面がマイナスとなるように電源１３が電圧（第１の電位差）を印加することで、マイナスに荷電している陰イオンは帯電部材１１と反発し、感光体ドラム２表面に静電気力により付着する。これにより、感光体ドラム２表面にはマイナスの電荷が付与される。
【００３９】
本実施形態における帯電処理はこのように行われる。この帯電処理にはＤＣ電圧もＡＣ電圧も利用可能であるが、ＤＣ電圧を利用することにより、ＡＣ電圧を用いることにより発生する諸問題を防止することが可能である。すなわち、ＡＣ電圧を印加することに起因する感光体ドラム２の磨耗や、ＡＣリップルの発生を防ぐことが可能である。これにより、本発明を中高速の画像形成装置に適用することが可能となる。
【００４０】
なお、上記より、感光体ドラム２の帯電に要する時間はイオン性導電性媒体中のイオンの移動速度に依存することがわかる。すなわち、イオン性導電性媒体の抵抗率が大きいほど帯電に要する時間が長くなることから、プロセススピードの速い画像形成装置で使用する場合には、イオン性導電性媒体の抵抗率は１０９Ωｃｍ未満であることが望ましい。
【００４１】
（２−２）放電処理モード
続いて、放電処理モードでの動作について説明する。
放電処理モードにおいては、帯電装置１は図４に示された状態となっている。同図に示されるように、放電処理モードにおいては、保持部材１２１は帯電部材１１と離間している。これは、帯電部材１１表面に必要以上のイオン性導電性媒体が供給されるのを防ぐことと、後述する電源１３による帯電部材１１への電圧印加に際し、電流が保持部材１２１へとリークするのを防ぐこととが目的である。
【００４２】
このとき、制御部１０１の制御の下で電源１３により、所定の放電開始電圧を上回るＡＣ電圧（第２の電位差）が帯電部材に１１に印加される。すると、帯電部材１１と感光体ドラム２とが接する部分の近傍で放電が生じる。帯電部材１１表面は放電曝露されることによって物理的および化学的に表面改質が進行し、ぬれ性が促進されるようになる。ぬれ性が促進されると、前述の帯電処理において帯電部材１１にイオン性導電性媒体を塗布したときに、帯電部材１１の表面に対して均一なイオン性導電性媒体の薄膜を安定かつ迅速に形成することが可能となる。この薄膜は帯電部材１１の回転に伴って帯電部材１１と感光体ドラム２の接触（ニップ）領域に至るまで維持される。ニップ領域において均一な薄膜が形成されていると、感光体ドラム２を均一かつ安定的に帯電させることが可能となる。
【００４３】
本実施形態における放電処理はこのように行われる。この放電処理は、上述の帯電処理の前や合間に適宜実行されることにより、以下の効果を奏する。
すなわち、この放電処理によりぬれ性が促進されることで、帯電部材１１表面にはイオン性導電性媒体による均一な薄膜が形成されることにより、帯電処理に要するイオン性導電性媒体は必要最小限の量となる。ゆえに、イオン性導電性媒体を補充する頻度を少なくすることが可能となる。
さらに、ぬれ性が促進されるということは、帯電部材１１表面のイオン性導電性媒体の薄膜形成がより迅速に行われることとなり、帯電処理までの動作時間を短縮することも可能となる。特に、本実施形態では帯電部材１１に吸水性のスポンジロールではなく半導電性の弾性ロールを用いているから、これと相俟って、画像形成装置の起動時や、長時間の不使用後の動作復帰時における待機時間を短縮する効果が顕著に現れる。
【００４４】
なお、この放電処理モードでの動作中には、感光体ドラム２においても放電曝露されるため、放電生成物の付着による画質欠陥が生じるおそれがある。しかしながら、本実施形態における放電処理は、画像形成処理を行っている時間に比べれば極めて短く限定的である。従来の画像形成装置においては、画像形成処理時に放電生成物が発生していたことを鑑みれば、本実施形態において発生する放電生成物の量は無視できるほどに少ないと言える。
【００４５】
（２−３）動作例
以上説明した２つの処理モードは、例えば以下に示されるように実行される。
図５は放電処理を定期的に行うための処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、画像形成装置の制御部１０１によって、画像形成時において定期的に実行される割り込み処理である。以下、同図を参照しつつ説明する。
【００４６】
まず、本処理が開始されると、制御部１０１は計測部１０４を参照することで帯電部材１１の回転数を求める（ステップＳ１）。続いて制御部１０１は、計測部１０４により計測された回転数と予め与えられている設定値とを比較し、帯電部材１１の回転数がこの設定値を上回っているかどうかを判断する（ステップＳ２）。
【００４７】
この判断が肯定的であれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御部１０１は上述した放電処理モードを実行する指示を送り（ステップＳ３）、計測部１０４で計測される回転数の値を「０」に更新する（ステップＳ４）。また、この判断が否定的であれば（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部１０１はカウンタの値を増加させて更新する（ステップＳ５）。
【００４８】
カウンタの値を更新した（ステップＳ４，Ｓ５）後には、画像形成処理が実行される（ステップＳ６）。そしてこの一連の処理は、画像形成処理が終了するまで定期的に繰り返される。
以上の処理を行うことにより、帯電部材１１表面のぬれ性を常にあるレベル以上に保つことが可能となる。また、この処理の実行間隔や上述した設定値を適当に定めることによって、帯電部材１１表面のぬれ性の低下に起因する帯電不良を防ぐことが可能となり、帯電不良による画質欠陥を未然に防ぐとともに、帯電部材１１表面の帯電均一性を長期にわたり保持することが可能となる。
【００４９】
（３）変形例
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、以下のような種々の変更が可能である。
（３−１）変形例１
上述の実施形態においては、感光体ドラム２も放電曝露されるために、放電生成物の付着による画像欠陥の懸念がある。しかしこれは、感光体ドラム２および現像ロール５１の回転速度を画像形成時と放電処理時で適宜調節することにより低減できる。具体的には、感光体ドラム２の回転速度は画像形成時を放電処理時よりも早く、または現像ロール５１の回転速度は画像形成時を放電処理時よりも遅くすることで、放電生成物の影響を低減することができる。これら感光体ドラム２と現像ロール５１の回転速度の調整は、一方のみが行われても良いし双方が同時に行われても良い。
【００５０】
（３−２）変形例２
上述の実施形態においては、放電処理時に電源１３によって帯電部材１１に印加される電圧（第２の電位差）はＡＣ電圧としたが、必ずしもＡＣ電圧である必要はない。放電処理時に帯電部材１１に印加される電圧は、放電開始電圧を上回るＤＣ電圧、またはＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた電圧であっても良い。
【００５１】
（３−３）変形例３
上述の実施形態においては、記録媒体６を記録用紙とし、この記録媒体６が搬送ベルトによって搬送される態様にて説明したが、記録媒体６として中間転写ベルトを用いることも可能である。この場合、トナー像は転写ロール７によって感光体ドラム２から中間転写ベルトへと一次転写され、次いで図示せぬ二次転写ロールによって中間転写ベルトから記録用紙へと二次転写される。
【００５２】
（３−４）変形例４
上述の実施形態においては、帯電装置１の構成を容易に理解せしめるために、回転数検出装置１４は光センサを用いて帯電部材１１の回転数を検出していた。しかし、従来より画像形成装置にはプリント枚数を計測する計測手段が設けられているのが一般的であり、この計測手段は、例えば回転する像担持体（感光体ドラム）の回転数を計測している。本実施形態の帯電部材１１は感光体ドラム２にほぼ従動して回転しているため、この従来からある計測手段による計測値をもとにして帯電部材１１のおおよその使用頻度を求めることは可能である。このような態様とすれば、帯電部材１１と感光体ドラム２の回転比を制御部１０１に記憶させるだけで帯電部材１１の使用頻度の計測が可能となるから、画像形成装置１００の構成を複雑化せずとも本発明を適用できる。
また、帯電部材１１の使用頻度の計測方法は、帯電部材１１の回転数に限られるものではない。
【００５３】
（３−５）変形例５
上述の実施形態において、イオン性導電性媒体供給装置１２は帯電部材１１にイオン性導電性媒体を塗布する態様とした。しかしイオン性導電性媒体供給装置１２がイオン性導電性媒体を供給する態様は、上述の態様に限定されるものではなく、滴下による供給やスプレー状の噴射による供給であっても良い。
このことは滴下装置１２２についても同様であり、この滴下装置１２２が保持部材１２１にイオン性導電性媒体を供給する態様も、上述のような様々な態様とすることが可能である。
【００５４】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、複雑な装置構成や制御処理を必要とせず、より迅速に良好な帯電処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る帯電装置の構成を示した図である。
【図４】同実施形態に係る帯電装置の放電処理モードにおける状態を示した図である。
【図５】本発明において放電処理を定期的に行うための処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…画像形成装置、１…帯電装置、２…感光体ドラム、３…イオン性導電性媒体除去装置、４…露光装置、５…現像装置、６…記録媒体、７…転写ロール、８…クリーニング装置、１１…帯電部材、１２…イオン性導電性媒体供給装置、１２１…保持部材、１２２…滴下装置、１２３…モータ、１３…電源、１４…回転数検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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