(57)【要約】【課題】  記憶容量の限界を克服し、ウイルスの被害を抑える。【解決手段】  端末装置１０にインストールされたエージェントプログラム１２を用いて、第１のネットワークＮ１経由で、データ保管装置１００に、保管対象データをアップロードする。データ格納部１１０にアップロードされたデータはそのまま保管されるが、データ格納部１２０にアップロードされたデータは、データ移管処理部１３０の機能により、第２のネットワークＮ２経由で外部の格納場所２１０〜２３０のいずれかに移管され、移管先となる格納場所のＵＲＬを含む管理情報が、ＩＣカード１１内に格納される。データ格納部１２０に入れたデータが必要な場合、ＩＣカード１１内の管理情報をデータ移管処理部１３０に与え、移管先となる格納場所から当該データをデータ格納部１２０へ転送した上で端末装置１０へダウンロードする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からネットワークを介して送信されてきたデータを保管するとともに、端末装置からの要求に応じて、保管していたデータをネットワークを介して返信する機能をもったデータ保管システムであって、
端末装置に装着可能な着脱式記憶媒体と、端末装置に組み込まれた保管処理手段と、端末装置に対して第１のネットワークを介して接続されたデータ保管装置と、を備え、
前記データ保管装置には、第１のデータ格納部と、第２のデータ格納部と、データ移管処理部と、が設けられており、
前記保管処理手段は、オペレータの指示に基づき、預入対象データを前記第１のネットワークを介して前記データ保管装置にアップロードするデータ預入処理と、引出対象データを前記第１のネットワークを介して前記データ保管装置からダウンロードするデータ引出処理と、を行う機能を有し、かつ、前記データ預入処理を行う際には、オペレータの選択に応じて、前記第１のデータ格納部か前記第２のデータ格納部かのいずれか一方に預入対象データをアップロードする機能を有し、
前記データ移管処理部は、前記データ預入処理によって前記第２のデータ格納部に預入対象データがアップロードされた場合に、前記データ保管装置から第２のネットワークを介してアクセス可能な外部の格納場所に前記預入対象データを転送し、前記第２のデータ格納部に格納されていた前記預入対象データを消去し、前記外部の格納場所を特定する情報を含む管理情報を前記データ預入処理を実行中の端末装置宛に送信するデータ入庫処理と、前記データ引出処理によって前記第２のデータ格納部から引出対象となるデータをダウンロードする要求がなされた場合に、前記データ引出処理を実行中の端末装置から管理情報を受信し、受信した管理情報によって特定される外部の格納場所に格納されていたデータを前記第２のデータ格納部に転送し、これをダウンロードさせた後に消去するデータ出庫処理と、を実行する機能を有し、
前記保管処理手段は、前記データ預入処理の実行結果として前記データ保管装置側から送信されてきた管理情報を、「預入対象データに関する管理情報」として、前記着脱式記憶媒体に格納する処理と、前記データ引出処理を実行する際に、前記着脱式記憶媒体に格納されていた「引出対象データに関する管理情報」を前記データ保管装置側に送信する処理と、を実行する機能を更に有することを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理が完了した個々のデータのリストを作成して保存するとともに、データ引出処理を行う端末装置に対して前記リストを提示する機能を有し、
保管処理手段が、データ引出処理を行う際に、オペレータの選択操作により前記リストから選択された特定のデータに対するダウンロード要求をデータ移管処理部に与える機能を有することを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ保管システムにおいて、
保管処理手段が、第１のデータ格納部および第２のデータ格納部を、端末装置のディスプレイ画面上にフォルダとして表示する機能を有し、オペレータから与えられる前記フォルダへのもしくは前記フォルダからのデータの移動指示操作に基づき、データ預入処理もしくはデータ引出処理を行うことを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ出庫処理の際に、外部の格納場所から転送されてきた引出対象データを、第２のデータ格納部に対応するフォルダ内に格納した上でダウンロードさせることを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理もしくはデータ出庫処理が完了した後、当該完了した処理で用いた管理情報をデータ保管装置内から消去する処理を行うことを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を完了した後、預入対象データの保管が完了した旨を示す電子メールを端末装置宛に送信する機能を有することを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
保管処理手段が、第２のデータ格納部に預入対象データをアップロードすることによりデータ預入処理を行う際に、外部の格納場所を指定する機能を有し、
データ移管処理部が、指定された格納場所に対して前記預入対象データの転送を行うことを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
外部の格納場所を特定する情報として、当該格納場所のＵＲＬを用いることを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データを複数の分割ファイルに分割し、個々の分割ファイルごとにそれぞれ異なる格納場所に転送する処理を行い、複数の格納場所を特定する管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、管理情報によって特定された複数の格納場所に格納されていた各分割ファイルを統合して元のデータに復元し、これを引出対象データとしてダウンロードさせることを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、実施する分割処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、前記管理情報に含まれている前記方法に応じた統合処理を実行することを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データに対する暗号化処理を行い、暗号化したデータを外部の格納場所に転送する処理を行うとともに、前記暗号化処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、前記管理情報に含まれている前記方法に応じた復号化処理を実行することを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
複数台のデータ保管装置を設け、所定の格納場所に格納されているデータを、任意のデータ保管装置を経由して端末装置にダウンロードできるようにしたことを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
保管処理手段を、端末装置を構成するコンピュータにインストールしたプログラムにより実現し、着脱式記憶媒体としてＩＣカードを用いるようにしたことを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
第１のネットワークとしてＬＡＮを用い、第２のネットワークとしてインターネットを用いることを特徴とするネットワークを利用したデータ保管システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のデータ保管システムにおける保管処理手段またはデータ移管処理部としてコンピュータを機能させるプログラムもしくはこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用したデータ保管システムに関し、特に、任意の端末装置からネットワークを介して任意の場所にデータを格納することが可能なデータ保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンなどで作成されたデータを安全に保管するために、ネットワークを介して接続されたデータ保管装置が利用されている。このようなネットワーク接続型のデータ保管装置は、一般に、ＮＡＳ（Network Attached Storage）と呼ばれており、ネットワークに接続された任意のパソコンからアクセスすることができ、内蔵のディスクドライブ装置に対するデータ格納処理とほぼ同等の操作性をもった取り扱いが可能であるため、データのバックアップなどの用途に広く利用されている。また、複数のオペレータにより、同じデータを使い回しするような場合にも、ＮＡＳをデータの共通の保管場所として利用することにより、共同作業を進めることができるようになる。
【０００３】
また、セキュリティや安全性をより高めるために、下記の特許文献には、１つのデータファイルを複数の分割ファイルに分割して、それぞれ異なる格納場所に保管することができる分散型データアーカイブ装置が開示されている。
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ０１／４６８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一般的なネットワークを利用したデータ保管システムは、ネットワークに接続された任意の端末装置からデータの預け入れや引き出しが可能になるメリットはあるが、物理的な記憶容量には限界がある。このため、ネットワークに接続された多数の端末装置から、大量のデータ保管要求があった場合、記憶容量の限界を越え、要求には応じられない事態が生じることになる。もちろん、将来発生するであろう保管要求の容量を予想して、十分な記憶容量をもったハードディスク装置などのハードウエア資源を確保しておく対策を講じることも可能であるが、コストの面から、必ずしも十分な対策をとることができないのが実情である。また、近年、コンピュータウイルスの被害が増大しており、保管していたデータファイルがウイルスに感染していたような場合、ネットワークを介して予期せぬ障害が広がるおそれがある点も、ネットワークを利用したデータ保管装置の新たな問題点になっている。
【０００５】
そこで本発明は、必要に応じて記憶容量の限界を克服することができ、しかもコンピュータウイルスの被害を抑えることが可能なネットワークを利用したデータ保管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)   本発明の第１の態様は、端末装置からネットワークを介して送信されてきたデータを保管するとともに、端末装置からの要求に応じて、保管していたデータをネットワークを介して返信する機能をもったネットワークを利用したデータ保管システムを、
端末装置に装着可能な着脱式記憶媒体と、端末装置に組み込まれた保管処理手段と、端末装置に対して第１のネットワークを介して接続されたデータ保管装置と、によって構成し、
データ保管装置には、第１のデータ格納部と、第２のデータ格納部と、データ移管処理部と、を設けるようにし、
保管処理手段には、オペレータの指示に基づき、預入対象データを第１のネットワークを介してデータ保管装置にアップロードするデータ預入処理と、引出対象データを第１のネットワークを介してデータ保管装置からダウンロードするデータ引出処理と、を行う機能をもたせ、かつ、データ預入処理を行う際には、オペレータの選択に応じて、第１のデータ格納部か第２のデータ格納部かのいずれか一方に預入対象データをアップロードする機能をもたせ、
データ移管処理部には、データ預入処理によって第２のデータ格納部に預入対象データがアップロードされた場合に、データ保管装置から第２のネットワークを介してアクセス可能な外部の格納場所に預入対象データを転送し、第２のデータ格納部に格納されていた預入対象データを消去し、外部の格納場所を特定する情報を含む管理情報をデータ預入処理を実行中の端末装置宛に送信するデータ入庫処理と、データ引出処理によって第２のデータ格納部から引出対象となるデータをダウンロードする要求がなされた場合に、データ引出処理を実行中の端末装置から管理情報を受信し、受信した管理情報によって特定される外部の格納場所に格納されていたデータを第２のデータ格納部に転送し、これをダウンロードさせた後に消去するデータ出庫処理と、を実行する機能をもたせ、
保管処理手段には、データ預入処理の実行結果としてデータ保管装置側から送信されてきた管理情報を、「預入対象データに関する管理情報」として、着脱式記憶媒体に格納する処理と、データ引出処理を実行する際に、着脱式記憶媒体に格納されていた「引出対象データに関する管理情報」をデータ保管装置側に送信する処理と、を実行する機能を更にもたせるようにしたものである。
【０００７】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部に、データ入庫処理が完了した個々のデータのリストを作成して保存するとともに、データ引出処理を行う端末装置に対してこのリストを提示する機能をもたせるようにし、
保管処理手段に、データ引出処理を行う際に、オペレータの選択操作により上記リストから選択された特定のデータに対するダウンロード要求をデータ移管処理部に与える機能をもたせるようにしたものである。
【０００８】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
保管処理手段に、第１のデータ格納部および第２のデータ格納部を、端末装置のディスプレイ画面上にフォルダとして表示する機能をもたせ、オペレータから与えられるフォルダへのもしくはフォルダからのデータの移動指示操作に基づき、データ預入処理もしくはデータ引出処理を行うようにしたものである。
【０００９】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ出庫処理の際に、外部の格納場所から転送されてきた引出対象データを、第２のデータ格納部に対応するフォルダ内に格納した上でダウンロードさせる処理を行うようにしたものである。
【００１０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理もしくはデータ出庫処理が完了した後、当該完了した処理で用いた管理情報をデータ保管装置内から消去する処理を行うようにしたものである。
【００１１】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を完了した後、預入対象データの保管が完了した旨を示す電子メールを端末装置宛に送信する処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
保管処理手段が、第２のデータ格納部に預入対象データをアップロードすることによりデータ預入処理を行う際に、外部の格納場所を指定することができるようにし、
データ移管処理部が、指定された格納場所に対して預入対象データの転送を行うようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
外部の格納場所を特定する情報として、当該格納場所のＵＲＬを用いるようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データを複数の分割ファイルに分割し、個々の分割ファイルごとにそれぞれ異なる格納場所に転送する処理を行い、複数の格納場所を特定する管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、管理情報によって特定された複数の格納場所に格納されていた各分割ファイルを統合して元のデータに復元し、これを引出対象データとしてダウンロードさせる処理を行うようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、実施する分割処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、この管理情報に含まれている方法に応じた統合処理を実行するようにしたものである。
【００１６】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
データ移管処理部が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データに対する暗号化処理を行い、暗号化したデータを外部の格納場所に転送する処理を行うとともに、暗号化処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、この管理情報に含まれている方法に応じた復号化処理を実行するようにしたものである。
【００１７】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１１の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
複数台のデータ保管装置を設け、所定の格納場所に格納されているデータを、任意のデータ保管装置を経由して端末装置にダウンロードできるようにしたものである。
【００１８】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
保管処理手段を、端末装置を構成するコンピュータにインストールしたプログラムにより実現し、着脱式記憶媒体としてＩＣカードを用いるようにしたものである。
【００１９】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおいて、
第１のネットワークとしてＬＡＮを用い、第２のネットワークとしてインターネットを用いるようにしたものである。
【００２０】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１〜第１４の態様に係るネットワークを利用したデータ保管システムにおける保管処理手段またはデータ移管処理部としてコンピュータを機能させるプログラムを用意し、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明に係るネットワークを利用したデータ保管システムによれば、２種類のデータ格納部を選択することにより、必要に応じて、高速な出し入れが可能な形態と、記憶容量の限界を克服し、しかもコンピュータウイルスの被害を抑えることが可能な形態と、を任意に選択して利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２３】
＜＜＜  §１．基本的な実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークを利用したデータ保管システムの運用状態を示すブロック図である。この実施形態では、第１のネットワークＮ１として社内ＬＡＮを用い、第２のネットワークＮ２としてインターネットを用いた例を示すが、各ネットワークは、必ずしも社内ＬＡＮやインターネットである必要はない。ただ、本発明を実施する上では、実用上、この例のようなネットワーク形態で利用するケースが最も汎用されるケースと考えられる。また、ここでは、説明の便宜上、第１のネットワークＮ１に、パソコンからなる２台の端末装置１０，２０を接続して用いる例を示しているが、実際には、より多数の端末装置が第１のネットワークＮ１に接続されることになる。また、第１のネットワークＮ１に接続される端末装置は、必ずしもパソコンである必要はなく、たとえば、携帯電話やＰＤＡ機器など、データ処理機能を有するコンピュータを内蔵した装置であれば、どのような装置を端末装置として用いてもかまわない。
【００２４】
図１に示すデータ保管装置１００は、本発明に係るデータ保管システムの中枢をなす構成要素であり、端末装置１０，２０から第１のネットワークＮ１を介して送信されてきたデータを保管するとともに、端末装置１０，２０からの要求に応じて、保管していたデータを第１のネットワークＮ１を介して返信する機能をもったデータ保管システムである。このデータ保管装置１００の基本的な機能は、従来の一般的なＮＡＳ（Network Attached Storage）と同様である。前述したとおり、一般的なＮＡＳは、パソコンなどの端末装置に内蔵されているディスクドライブ装置と同等のデータ格納場所として利用することができ、データのバックアップなどの用途に広く利用されている。
【００２５】
なお、本明細書における「データ」とは、テキストデータ、画像データ、音声データなどのいわゆるデータのみならず、プログラムなども含めたデジタルデータ一般を広く意味するものである。また、本明細書では、説明の便宜上、端末装置１０，２０からデータ保管装置１００にデータをアップロードして格納する作業を「データ預入処理」と呼び、逆に、データ保管装置１００に保管されていたデータを端末装置１０，２０へダウンロードする作業を「データ引出処理」と呼ぶことにする。オペレータは、端末装置１０を用いて、任意のデータをデータ保管装置１００へアップロードして保管するデータ預入処理を行うこともできるし、こうして保管したデータを、別な端末装置２０を用いてダウンロードするデータ引出処理を行うこともできる。
【００２６】
本発明に係るデータ保管システムの第１の特徴は、データ保管装置１００に、第１のデータ格納部１１０と第２のデータ格納部１２０という２種類のデータ格納部を設け、更に、この第２のデータ格納部１２０に格納されたデータに対する移管処理を行うために、データ移管処理部１３０を設けた点にある。ここで、第１のデータ格納部１１０および第２のデータ格納部１２０は、いずれもハードディスクドライブ装置などの記憶装置によって構成されており、ハードウエアの観点からは、データを格納する機能をもった装置という点に変わりはない。
【００２７】
しかしながら、その本質的な機能には、大きな違いがある。すなわち、第１のデータ格納部１１０は、従来のＮＡＳと同様の機能を果たし、端末装置からアップロードされてきた預入対象データを格納し、これを保管する処理を行い、端末装置からの要求があれば、引出対象データを端末装置へダウンロードさせる処理を行う。これに対して、第２のデータ格納部１２０は、端末装置からアップロードされてきた預入対象データを一時的に格納する処理は行うものの、ここに一時的に格納された預入対象データは、その後、速やかに、第２のネットワークＮ２を介して、外部の格納場所２１０，２２０，２３０へ転送され、そこに移管されることになる。別言すれば、第２のデータ格納部１２０は、データを移管するまで、一時的に格納しておく機能を有しているだけであり、データの保管場所というよりは、むしろ一時作業場として機能する構成要素になる。
【００２８】
このように、第２のデータ格納部１２０に対してデータ預入処理が行われたデータは、実際には、第２のデータ格納部１２０内に保管されるわけではなく、外部の格納場所に保管されることになるので、端末装置からデータ引出処理の要求が出された場合には、まず、外部の格納場所から第２のネットワークＮ２を介して第２のデータ格納部１２０まで転送した上で、端末装置に対してダウンロードさせる処理を行う必要がある。
【００２９】
データ移管処理部１３０は、このように、第２のデータ格納部１２０内の預入対象データを、第２のネットワークＮ２を介して、外部の格納場所２１０，２２０，２３０へ転送して移管する処理と、逆に、外部の格納場所２１０，２２０，２３０に移管されている引出対象データを、第２のネットワークＮ２を介して、第２のデータ格納部１２０内へ転送する処理と、を行う機能をもった構成要素である。実際には、このデータ移管処理部１３０は、データ保管装置１００を構成するコンピュータにインストールされたプログラムによって実現される構成要素である。本明細書では、説明の便宜上、第２のデータ格納部１２０から外部の格納場所２１０，２２０，２３０に対してデータを転送して移管する作業を「データ入庫処理」と呼び、逆に、外部の格納場所２１０，２２０，２３０から第２のデータ格納部１２０に対してデータを転送する作業を「データ出庫処理」と呼ぶことにする。
【００３０】
本発明に係るデータ保管システムの第２の特徴は、各端末装置１０，２０に、それぞれ着脱式記憶媒体１１，２１を装着するとともに、保管処理手段１２，２２を組み込んだ点にある。ここで、着脱式記憶媒体１１，２１は、パソコンなどの端末装置１０，２０に装着可能な着脱式の記憶媒体であれば、どのような媒体であってもかまわないが、ここでは最も一般的な記憶媒体であるＩＣカードを用いている。一方、保管処理手段１２，２２の実体は、後述するような保管処理（データ預入処理およびデータ引出処理）を端末装置１０，２０に実行させるためのプログラム（一般に、エージェントプログラムと呼ばれる範疇に入るプログラム）であり、実際には、パソコンなどにインストールして用いられる。後述するように、着脱式記憶媒体１１，２１には、データ預入処理により作成される管理情報が格納され、データ引出処理は、この管理情報を利用して実行されることになる。
【００３１】
結局、本発明に係るデータ保管システムは、各端末装置に第１のネットワークＮ１を介して接続されたデータ保管装置と、個々の端末装置ごとに設けられる着脱式記憶媒体（たとえば、ＩＣカード）および保管処理手段（エージェントプログラム）によって実現されることになる。
【００３２】
続いて、エージェントプログラムによって構成される保管処理手段１２の具体的な機能を説明する（保管処理手段２２の機能も同様）。この保管処理手段１２の基本的な機能は、データ預入処理とデータ引出処理とを実行することである。すなわち、保管処理手段１２は、端末装置１０を操作しているオペレータの指示に基づき、端末装置１０内の預入対象データを第１のネットワークＮ１を介してデータ保管装置１００にアップロードするデータ預入処理を行う機能を有する。また、オペレータの指示に基づき、引出対象データ（過去に預入対象データとして預入処理を行ったデータ）を、第１のネットワークＮ１を介してデータ保管装置１００からダウンロードするデータ引出処理を行う機能も有している。
【００３３】
ここで、重要な点は、保管処理手段１２が、データ預入処理を行う際には、オペレータの選択に応じて、第１のデータ格納部１１０か第２のデータ格納部１２０かのいずれか一方に預入対象データをアップロードする機能を有している点である。別言すれば、端末装置１０を操作しているオペレータは、この端末装置１０内で利用したデータを、データ保管装置１００内に預け入れる際に、第１の格納部１１０に預け入れるか、第２の格納部１２０に預け入れるか、を選択することができ、保管処理手段１２は、このオペレータの選択に応じて、預入対象データを、第１のデータ格納部１１０か第２のデータ格納部１２０かのいずれか一方にアップロードすることになる。なお、データ引出処理も、第１のデータ格納部１１０か第２のデータ格納部１２０かのいずれか一方から行われることになるが、第１のデータ格納部１１０に預け入れたデータは、第１のデータ格納部１１０から引き出す必要があり、第２のデータ格納部１２０に預け入れたデータは、第２のデータ格納部１２０から引き出す必要があるので、選択の余地はない。
【００３４】
なお、データ預入処理を行う際に、オペレータが第２のデータ格納部１２０を選択した場合には、後述するように、このデータ預入処理の実行結果として、データ保管装置１００側から管理情報が送信されてくる。そこで、この場合、保管処理手段１２は、この管理情報を、「預入対象データに関する管理情報」として、着脱式記憶媒体１１に格納する処理を行うことになる。また、第２のデータ格納部１２０に対して預け入れたデータについてのデータ引出処理を実行する際には、保管処理手段１２によって、着脱式記憶媒体１１に格納されていた「引出対象データに関する管理情報」をデータ保管装置１００側に送信する処理も行われる。
【００３５】
次に、データ保管装置１００側で行われるデータの保管処理および移管処理を具体的に説明しよう。前述したとおり、第１のデータ格納部１１０は、従来のＮＡＳと同等の機能をもった格納場所であり、端末装置１０側のデータ預入処理によって、ここにアップロードされてきた預入対象データは、そのまま格納保管されることになる。したがって、この第１のデータ格納部１１０に格納されているデータは、必要があれば、データ引出処理によって端末装置１０側へダウンロードすることが可能である。
【００３６】
これに対して、第２のデータ格納部１２０は、前述したとおり、本発明の特徴となる特殊なデータ格納部であり、データを外部の格納場所に対して受け渡しするための一時的なデータ格納場所としての機能を果たすものである。外部の格納場所に対するデータの受け渡し処理は、データ移管処理部１３０によって実行される。
【００３７】
すなわち、データ移管処理部１３０は、データ預入処理によって第２のデータ格納部１２０に預入対象データがアップロードされた場合に、データ保管装置１００から第２のネットワークＮ２を介してアクセス可能な外部の格納場所２１０，２２０，２３０に預入対象データを転送した後、第２のデータ格納部１２０に格納されていた預入対象データを消去し、データの転送先となる外部の格納場所を特定する情報を含む管理情報を作成し、これを「データ預入処理を実行中の端末装置」宛に送信する（ここでは、この一連の処理を、データ入庫処理と呼ぶ）。
【００３８】
ここでは、端末装置１０内のデータファイルＤを預入対象データとするデータ預入処理が実施され、このデータファイルＤが、第２のデータ格納部１２０内にアップロードされた場合を具体例にとって説明しよう。この場合、データ移管処理部１３０は、データファイルＤの移管先となる外部の格納場所を決定する処理を行う。この外部の格納場所の決定は、所定のアルゴリズムで自動的に行うようにすればよい。たとえば、所定の順序に従って決めてもよいし、ランダムに決めてもかまわない。図１では、説明の便宜上、外部の格納場所２１０，２２０，２３０として３カ所の格納場所のみが示されているが、前述したとおり、実用上は、第２のネットワークＮ２としてはインターネットが用いられており、外部の格納場所は、このインターネット上の任意の格納場所であってかまわない。したがって、実際には、外部の格納場所としては、世界中に点在する無数の格納場所が存在することになる。データ移管処理部１３０には、このインターネット上に存在する無数の格納場所のうち、ビジネス上の契約などに基づいて実際に利用可能な格納場所を示すリストを予め用意しておくようにし、このリストの中から、所定の格納場所を自動選択できるようにしておけばよい。
【００３９】
ここでは、説明の便宜上、図示されている外部の格納場所２１０が自動選択されたものとしよう。そうすると、第２のデータ格納部１２０内にアップロードされたデータファイルＤは、第２のネットワークを介して、外部の格納場所２１０へ転送され、ここに移管されることになる。この時点で、第２のデータ格納部１２０内のデータファイルＤは消去される。そして、データ移管処理部１３０によって、データファイルＤの転送先となる外部の格納場所２１０を特定する情報を含む管理情報が作成される。外部の格納場所２１０を特定する情報としては、どのような情報を用いてもかまわないが、第２のネットワークＮ２としてインターネットを用いる場合であれば、当該格納場所のＵＲＬを用いるのが好ましい。もともとＵＲＬは、インターネット上の特定の格納場所を示すユニークなコードとしての機能を有しているので、本発明において、外部の格納場所を特定するためのコードとして利用するのには最適である。
【００４０】
ここでは、説明の便宜上、データファイルＤが転送された外部の格納場所２１０のＵＲＬを、「ＵＲＬ（２１０）」と記述することにする。データ移管処理部１３０は、データファイルＤについての管理情報として、この「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報を作成する（後述するように、管理情報には、移管先となる格納場所を特定する情報だけでなく、種々の情報を含ませることができる）。そして、この管理情報は、データファイルＤについてのデータ預入処理を実行した端末装置１０へと送信される。保管処理手段１２が、こうして送信されてきた管理情報を、データファイルＤ（預入対象データ）に関する管理情報として、着脱式記憶媒体１１に格納する処理を行うことは、既に述べたとおりである。この管理情報は、いわばデータファイルＤの預かり票として機能する情報になる。
【００４１】
続いて、こうして外部の格納場所２１０に格納されたデータファイルＤを、端末装置１０側に引き出す処理を説明する。この処理は、データ移管処理部１３０によるデータ出庫処理によって実現される。すなわち、端末装置１０側のデータ引出処理によって、第２のデータ格納部１２０から引出対象となるデータファイルＤをダウンロードする要求がなされた場合、その時点では、第２のデータ格納部１２０内にデータファイルＤは存在しないので、外部の格納場所２１０に格納されているデータファイルＤを、第２のネットワークＮ２を介して第２のデータ格納部１２０へと転送する必要がある。
【００４２】
そこで、データ移管処理部１３０は、まず、データ引出処理を実行中の端末装置１０から、引出対象データとなるデータファイルＤに関する管理情報の送信を受ける。前述したとおり、保管処理手段１２は、第２のデータ格納部１２０に対してデータ引出処理を実行する際には、着脱式記憶媒体１１に格納されていた「引出対象データに関する管理情報」を送信する機能を有しており、上述の例の場合、「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報が、データ保管装置１００側へと送信されてくる。そこで、データ移管処理部１３０は、この管理情報を受信し、受信した管理情報によって特定される外部の格納場所、すなわち、「ＵＲＬ（２１０）」なる情報によって特定される外部の格納場所２１０に格納されていたデータを第２のデータ格納部１２０に転送し、これをダウンロードさせた後に消去する（ここでは、この一連の処理を、データ出庫処理と呼ぶ）。
【００４３】
結局、データファイルＤに対するデータ引出処理を要求した端末装置１０は、要求どおりのデータファイルＤを、第２のデータ格納部１２０からダウンロードすることが可能になる。ダウンロードが完了した時点で、第２のデータ格納部１２０内に一時的に格納されていたデータファイルＤは消去されることになる。なお、上述の例の場合、外部の格納場所２１０内に格納されていたデータファイルＤは、基本的には、端末装置１０からのデータ引出処理が実行された後もそのまま格納された状態を維持する。したがって、必要であれば、データファイルＤに対するデータ引出処理を何度も実行することが可能である。外部の格納場所２１０に格納されているデータファイルＤを消去したい場合には、端末装置１０側から、「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報を伴うデータファイルＤに対する消去命令を、データ保管装置１００側へと送信すればよい。データ移管処理部１３０は、このような消去命令を受けたときには、外部の格納場所２１０に格納されているデータファイルＤを消去する処理を実行する。
【００４４】
いずれにせよ、第２のデータ格納部１２０内に、保管対象となるデータファイルＤが長期間にわたって格納されることはない。したがって、外部の格納場所の記憶容量が無制限であるという前提に立てば（第２のネットワークＮ２として、インターネットを用いるようにすれば、実質的に、このような前提が成り立つことになる）、第２のデータ格納部１２０の記憶容量も実質的に無制限に広がることになる。また、第２のデータ格納部１２０内には、実際にはデータの保管が行われるわけではないので、保管対象データがコンピュータウイルスに感染していたとしても、このウイルスの影響により、データ保管装置１００自身が被害を受けることはない。このように、本発明に係るネットワークを利用したデータ保管システムによれば、記憶容量の限界を克服することができ、しかもコンピュータウイルスの被害を抑えることも可能になる。
【００４５】
なお、実用上は、データ移管処理部１３０が、データ入庫処理もしくはデータ出庫処理が完了した後、当該完了した処理で用いた管理情報をデータ保管装置１００内から消去する処理を行うようにしておくのが好ましい。管理情報は、特定のデータに対するデータ入庫処理およびデータ出庫処理を行うのに必要なデータであるから、これらの処理が完了した後は不要であり、消去しても支障はない。不要な管理情報を、データ保管装置１００内から消去するようにすれば、データ保管装置１００内の記憶容量を節約することができ、また、セキュリティ確保の面でも好ましい。上述したとおり、管理情報は、保管対象データの預かり票として機能する情報であり、データの実際の格納場所を示す情報である。したがって、データ保管装置１００内にこの管理情報が残っていると、セキュリティ上は好ましくない。データ保管装置１００内の不要な管理情報を消去するようにすれば、管理情報は着脱式記憶媒体１１内にのみ格納されていることになり、不正な手段でデータ引出処理が行われることを防ぐことができる。
【００４６】
ところで、着脱式記憶媒体１１に格納されている管理情報が、保管対象データの預かり票として機能することに着目すれば、この預かり票さえ所持していれば、任意の端末装置から、データファイルＤの引き出しが可能になることが理解できよう。本発明において、パソコンなどの端末装置に対して、ＩＣカードのような着脱式の記憶媒体を用いているのは、正に、このようなメリットを享受するためである。
【００４７】
たとえば、オペレータＡが、端末装置１０を用いたデータ預入処理により、データファイルＤを第２のデータ格納部１２０にアップロードする作業を行ったとすると、上述したように、このデータファイルＤは、実際には、たとえば、外部の格納場所２１０に移管されることになり、着脱式記憶媒体１１には、「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報が格納されることになる。ここで重要なことは、データファイルＤを引き出すために必要なのは、預け入れを行った端末装置１０ではなく、管理情報が格納されている着脱式記憶媒体１１である、という点である。すなわち、オペレータＡが、端末装置１０から着脱式記憶媒体１１を取り外し、これを別な端末装置２０に装着すれば、端末装置２０を用いて、データファイルＤを引き出すことが可能になる。
【００４８】
もちろん、第１のデータ格納部１１０に格納したデータについては、正当なアクセス権さえあれば、第１のネットワークＮ１に接続されているいずれの端末装置からもアクセスすることができるので、端末装置１０によって預け入れたデータを、別な端末装置２０から引き出すようなことは可能である。しかしながら、第２のデータ格納部１２０に格納したデータについては、アクセス権の有無とは全く無関係に、着脱式記憶媒体１１内に格納されている管理情報がない限りは、アクセスすることはできない。このような点において、第２のデータ格納部１２０へ預け入れたデータは、第１のデータ格納部１１０へ預け入れたデータに比べて、より高いセキュリティをもって保管されているということができる。
【００４９】
前述したとおり、オペレータは、端末装置内のデータをデータ保管装置１００に預け入れる際に、第１のデータ格納部１１０にアップロードするか、第２のデータ格納部１２０にアップロードするかを選択することができる。この選択は、両格納部の次のようなメリット／デメリットを考慮して行うことができる。すなわち、第２のデータ格納部１２０のメリットは、記憶容量の制限が実質的にほぼ無制限になる点、コンピュータウイルスによる被害が低減される点、データ引出処理には着脱式記憶媒体が必要になるため高度なセキュリテイが確保できる点である。逆に言えば、これらのメリットの欠如が、第１のデータ格納部１１０のデメリットということになる。
【００５０】
一方、第１のデータ格納部１１０のメリットは、データ預入処理およびデータ引出処理が高速に行える点であり、第２のデータ格納部１２０のデメリットは、これらの処理に時間がかかる点である。前述したとおり、第１のデータ格納部１１０は、従来のＮＡＳに相当するものであり、端末装置１０を操作するオペレータにとって、端末装置１０に内蔵された記憶装置とほぼ同等の操作性をもった外部記憶装置として取り扱うことができる。ところが、第２のデータ格納部１２０には、現実的には、このような操作性を求めることはできない。特に、第２のネットワークＮ２としてインターネットを利用した場合、時々刻々と変化するネット上のトラフィックに応じて、データの転送処理が完了するまでの時間は様々になる。したがって、実際には、オペレータが行ったデータ預入処理の操作やデータ引出処理の操作が行われた時点に対して、実際の処理が完了するまでには、若干のタイムラグが生じることになる。
【００５１】
結局、オペレータは、保管操作に時間がかかったとしても、記憶容量の制限を受けない方が好ましい大容量のデータ、ウイルス感染のおそれがあるデータ、より高度なセキュリティが要求されるデータについては、第２のデータ格納部１２０を選択し、高速な保管操作が必要なデータについては、第１のデータ格納部１１０を選択する、というような判断の下で、両データ格納部１１０，１２０を適宜使い分けることができる。
【００５２】
＜＜＜  §２．いくつかの変形例  ＞＞＞
以上、図１のブロック図を参照しながら、本発明の基本的な実施形態を説明したが、続いて、本発明のいくつかの変形例となる実施形態を述べることにする。
【００５３】
(1)   上述したように、第２のデータ格納部１２０に対してデータ預入処理を行った場合、処理完了まで若干のタイムラグが生じることになる。そこで、実用上は、データ移管処理部１３０によるデータ入庫処理を完了した後、預入対象データの保管が完了した旨を示す電子メールを端末装置宛に送信する機能をもたせておくのが好ましい。オペレータは、第２のデータ格納部１２０へ預入対象データをアップロードした場合、当該データの保管（すなわち、外部の格納場所への移管）が確実に完了したことを、電子メールにて報知されることになる。
【００５４】
(2)   上述の実施例では、第２のデータ格納部１２０へアップロードされた預入対象データの転送先となる格納場所を、データ移管処理部１３０が所定のアルゴリズムに基づいて自動的に決定する例を述べたが、保管処理手段１２が、第２のデータ格納部１２０に預入対象データをアップロードすることによりデータ預入処理を行う際に、外部の格納場所を指定することができるようにしておけば、データ移管処理部１３０は、この指定された格納場所に対して預入対象データの転送を行うことができるようになる。
【００５５】
このような運用は、複数のオペレータの共同作業によって、１つのデータを使い回しするような場合に便利である。たとえば、データファイルＤについては、常に外部の格納場所２１０に格納する、という取り決めを行っておき、図１に示す着脱式記憶媒体１１および２１の双方に、「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報を格納しておけば、端末装置１０を操作するオペレータＡと、端末装置２０を操作するオペレータＢとが、同一のデータファイルＤに対して分業によりデータ更新作業を進めてゆくことができる。
【００５６】
たとえば、オペレータＡがデータファイルＤに対して何らかのデータ更新処理を実行し、これを第２のデータ格納部１２０にアップロードする際に、「ＵＲＬ（２１０）」なるコードを含む管理情報により格納場所指定を行えば、データ移管処理部１３０は、このデータファイルＤを外部の格納場所２１０に格納するデータ入庫処理を実行することになる。したがって、オペレータＢは、このデータファイルＤを、端末装置２０にダウンロードすることができ、更なるデータ更新処理を実行することができる。このように、移管場所として、常に、同一の格納場所を指定するようにすれば、保管されるデータの内容だけを逐次更新してゆくことができるので、同一のデータに対して、複数のオペレータによる共同作業が行われるような場合にも対応することができる。
【００５７】
(3)   パソコンなどの端末装置から所望のデータを保管する作業を行う場合、フォルダへの出し入れという形式で、データ預入処理やデータ引出処理を実行することができれば、非常に操作性がよくなる。そこで、実用上は、保管処理手段１２に、第１のデータ格納部１１０および第２のデータ格納部１２０を、端末装置１０のディスプレイ画面上にフォルダとして表示させる機能をもたせておき、オペレータから与えられるフォルダへのもしくはフォルダからのデータの移動指示操作に基づき、データ預入処理もしくはデータ引出処理が行われるようにするのが好ましい。
【００５８】
図２は、第１のデータ格納部１１０および第２のデータ格納部１２０を、それぞれフォルダとしてディスプレイ画面上に表示させた例を示す平面図である。この例では、データ保管装置１００自体が、パソコンからなる端末装置１０に接続された「ドライブＨ」なる外部記憶装置として認識される設定がなされている。したがって、オペレータは、データ保管装置１００に対するデータ預入処理およびデータ引出処理を、ドライブＨに対するデータの出し入れ操作として実行することができる。図２は、このドライブＨの内容をウインドウ上に表示させた状態を示している。
【００５９】
図示のとおり、ドライブＨ内には、通常フォルダＦ１、入庫フォルダＦ２、出庫フォルダＦ３という３種類のフォルダと、入庫リストＬなるファイルが格納されている。ここで、通常フォルダＦ１は、第１のデータ格納部１１０に相当するフォルダであり、入庫フォルダＦ２および出庫フォルダＦ３は、第２のデータ格納部１２０に相当するフォルダである。第２のデータ格納部１２０を、入庫フォルダＦ２および出庫フォルダＦ３の２通りに分けたのは、データ入庫処理およびデータ出庫処理が実行されることをオペレータに明確に認識させるための配慮である。
【００６０】
オペレータは、第１のデータ格納部１１０に対してデータを預け入れる場合は、預入対象データのファイルを、ドラッグアンドドロップ操作により通常フォルダＦ１へ移動させる操作を行えばよい。この操作により、保管処理手段１２は、預入対象データを、第１のデータ格納部１１０へアップロードする処理を実行する。こうして第１のデータ格納部１１０に格納されたデータは、通常フォルダＦ１を開くことによって、端末装置１０の画面上にファイルとして表示されることになる。したがって、第１のデータ格納部１１０からデータを引き出す場合は、通常フォルダＦ１内に表示されている引出対象データのファイルを、ドラッグアンドドロップ操作により端末装置１０内の任意の場所に移動させる操作を行えばよい。この操作により、保管処理手段１２は、引出対象データを、第１のデータ格納部１１０からダウンロードする処理を実行する。
【００６１】
一方、第２のデータ格納部１２０に対してデータを預け入れる場合は、預入対象データのファイルを、ドラッグアンドドロップ操作により入庫フォルダＦ２へ移動させる操作を行えばよい。この操作により、保管処理手段１２は、預入対象データを、第２のデータ格納部１２０へアップロードする処理を実行する。こうして第２のデータ格納部１２０に格納されたデータは、一時的に入庫フォルダＦ２内に格納された状態になるが、前述したとおり、データ移管処理部１３０によるデータ入庫処理が実行されると、入庫フォルダＦ２内からは消去されることになる。
【００６２】
逆に、第２のデータ格納部１２０からデータを引き出す場合は、まず、データ移管処理部１３０に、データ出庫処理により、引出対象データを外部の格納場所から出庫フォルダＦ３まで転送する作業を実行させ、引出対象データが、出庫フォルダＦ３内に一時的に格納されている状態にする必要がある。オペレータは、この出庫フォルダＦ３内の引出対象データのファイルを、ドラッグアンドドロップ操作により端末装置１０内の任意の場所に移動させる操作を行えばよい。この操作により、保管処理手段１２は、引出対象データを、第２のデータ格納部１２０からダウンロードする処理を実行する。
【００６３】
結局、通常フォルダＦ１内には、保管対象となるデータがファイルとして常に格納された状態になっているが、入庫フォルダＦ２や出庫フォルダＦ３には、一時的にデータが格納されることはあっても、通常は何のデータも存在しない状態になる。したがって、オペレータは、第１のデータ格納部１１０に保管したデータについては、いつでも通常フォルダＦ１を開くことによって確認することができるが、第２のデータ格納部１２０に保管したデータについては、入庫フォルダＦ２や出庫フォルダＦ３を開いても確認することはできない。
【００６４】
入庫リストＬは、このような問題に対する１つの解決策であり、過去にデータ入庫処理の対象となったデータの一覧表を提示する機能を有する。データ移管処理部１３０が、データ入庫処理が完了した個々のデータのリストを、図示のような入庫リストＬという形式で作成して保存するとともに、データ引出処理を行う端末装置に対してこの入庫リストＬを提示する機能を果たすようにすれば、オペレータは、データ引出処理を行うときに、第２のデータ格納部１２０に保管したデータの一覧を確認することができる。そして、保管処理手段１２が、データ引出処理を行う際に、オペレータの選択操作により入庫リストＬから選択された特定のデータに対するダウンロード要求をデータ移管処理部１３０に与えるようにすれば、データ移管処理部１３０は、この要求を受けて、引出対象データに対するデータ出庫処理を実行することができ、当該データを、出庫フォルダＦ３へと格納することができる。
【００６５】
ここに示す実施例では、入庫リストＬをＨＴＭＬ形式の文書データとして作成するようにしてある。したがって、オペレータは、端末装置１０に組み込まれたＨＴＭＬ用のブラウザソフトウエアを利用して、この入庫リストＬの内容を確認することができ、リスト上の所望のデータファイル名をマウスなどでクリックすることにより、当該データファイルに対するダウンロード要求を行うことができる。
【００６６】
(4)   これまで述べた実施例では、第２のデータ格納部１２０にアップロードされた預入対象データは、データ移管処理部１３０のデータ入庫処理によって、所定の格納場所に転送されることになる。その結果、たとえば、データファイルＤは、外部の格納場所２１０へと転送され、そこに格納されることになる。もちろん、実用上は、外部の格納場所２１０にアクセスして、格納されているデータファイルＤを読み出すためには、所定のアクセス権限を必要とするような何らかのセキュリティ対策が施されるのは当然である。しかしながら、よりセキュリティを高めるためには、図３に示すように、データファイルＤを、複数の分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割し、それぞれを異なる格納場所Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に別個独立して格納するようにするのが好ましい。
【００６７】
このような運用をとるためには、データ移管処理部１３０が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データを複数の分割ファイルに分割し、個々の分割ファイルごとにそれぞれ異なる格納場所に転送する処理を行い、複数の格納場所を特定する管理情報を作成する処理を行い、データ出庫処理を行う際に、管理情報によって特定された複数の格納場所に格納されていた各分割ファイルを統合して元のデータに復元し、これを引出対象データとしてダウンロードさせるようにすればよい。
【００６８】
たとえば、図３に示す例の場合、データ入庫処理を実行する際に、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、それぞれ外部の格納場所Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に移管されることになるので、これら３つの格納場所を示す情報（たとえば、ＵＲＬ（Ｌ１），ＵＲＬ（Ｌ２），ＵＲＬ（Ｌ３）のような各格納場所のＵＲＬ）を含む管理情報が作成されることになる。そして、データ出庫処理を実行する際には、この管理情報を参照することにより、各格納場所から、それぞれ分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を取り出した上で、もとのデータファイルＤに統合する処理を行うことができる。
【００６９】
このように、１つのデータファイルを複数の分割ファイルに分割して、各格納場所に保管するようにすれば、万一、１つの分割ファイルが不正な手段で取り出されるようなことがあっても、それだけでは元のデータファイルＤを復元することはできないので、セキュリティはそれだけ向上する。なお、図３では、１つのデータファイルＤを、いわゆる羊羹を切り分けるように３つに均等に分割した例を示したが、データファイルの分割は、必ずしも均等に分割する必要はなく、また、１かたまりの連続したデータ部分によって１つの分割ファイルを構成する必要もない。たとえば、一連のデータビットのうちの偶数ビット目を第１の分割ファイルとし、奇数ビット目を第２の分割ファイルとするような分割も可能である。このような分割を行えば、一方の分割ファイルだけを不正入手しても、ほとんど意味のある情報を認識することはできないので、より高いセキュリティの確保が可能になる。
【００７０】
一般に、データファイルＤの分割処理を行うには、無数の方法が存在する。そこで、データ移管処理部１３０が、データ入庫処理を行う際に、所定のアルゴリズムに従って、あるいは、全くランダムに、多様な分割処理方法を採用するように構成しておき、実際に実施した分割処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行うようにしておき、データ出庫処理を行う際には、この管理情報に含まれている分割処理方法に応じた統合処理を実行するようにすれば、セキュリティを更に高めることができる。
【００７１】
たとえば、図３に示す分割処理方法は、「元のデータファイルＤを３等分する」という方法であるが、この他にも、たとえば、「偶数ビットを第１の分割ファイルに集め、奇数ビットを第２の分割ファイルに集める」というような分割処理方法や、「（４Ｎ＋１）ビット目を第１の分割ファイル、（４Ｎ＋２）ビット目を第２の分割ファイル、（４Ｎ＋３）および（４Ｎ＋４）ビット目を第３の分割ファイルにそれぞれ集める、但し、Ｎ＝０，１，２，…」というような分割処理方法など、多種多様な分割処理方法を定義することが可能である。データ移管処理部１３０に、このような多種多様な分割処理方法を実施させ、当該分割処理方法を示す情報を管理情報に含ませておけば、データ出庫処理の際には、この管理情報内に含まれている分割処理方法を参照して、分割ファイルから元のデータファイルを復元する統合処理を実行することができる。
【００７２】
この場合、管理情報は、格納場所を示すだけでなく、復元方法を示す情報としての役割を果たすことになり、管理情報がなければ、格納場所を知ることができないばかりか、復元方法を知ることもできなくなり、十分なセキュリティを確保することができる。
【００７３】
セキュリティを更に高めるためには、外部の格納場所に保管する際に、暗号化を行うようにすればよい。すなわち、データ移管処理部１３０が、データ入庫処理を行う際に、預入対象データに対する暗号化処理を行い、暗号化したデータを外部の格納場所に転送する処理を行うようにし、この暗号化処理の方法を示す情報を含む管理情報を作成する処理を行うようにする。そして、データ出庫処理を行う際には、この管理情報に含まれている暗号化方法に応じた復号化処理を実行するようにすればよい。この場合、管理情報は、更に復号化処理の方法を示す情報としての役割を果たすことになる。
【００７４】
(5)   最後に、図４に、複数台のデータ保管装置を設け、所定の格納場所に格納されているデータを、任意のデータ保管装置を経由して端末装置にダウンロードできるようにした例を示す。すなわち、図示の例では、東京本社の社内ＬＡＮと、大阪支社の社内ＬＡＮという２通りのネットワークＮ３，Ｎ４が設けられている。ここで、このネットワークＮ３，Ｎ４は、図１に示す第１のネットワークＮ１に対応するものである。一方、インターネットＮ５は、図１に示す第２のネットワークＮ２に対応するものである。ネットワークＮ３には、東京本社のデータサーバ３１０が接続されており、ネットワークＮ４には、大阪支社のデータサーバ３２０が接続されている。ここで、各データサーバ３１０，３２０は、図１に示すデータ保管装置１００に対応するものである。インターネットＮ５に外部の格納場所４１０，４２０，４３０が接続されている点は、図１の例と同様である。なお、図示は省略しているが、ネットワークＮ３，Ｎ４には、それぞれ多数の端末装置が接続されている。
【００７５】
このような構成の場合、オペレータは、東京本社のネットワークＮ３に接続した端末装置を用いて、データサーバ３１０を経由して、外部の格納場所に対するデータ預入処理やデータ引出処理を行うこともできるし、大阪支社のネットワークＮ４に接続した端末装置を用いて、データサーバ３２０を経由して、外部の格納場所に対するデータ預入処理やデータ引出処理を行うこともできる。たとえば、東京勤務の社員が、東京本社のネットワークＮ３に接続した端末装置を用いて、データサーバ３１０を経由して、所定のデータファイルＤを預け入れたときに、当該データファイルＤが、外部の格納場所４１０に移管されたとしよう。この場合、この端末装置に接続された着脱式記憶媒体（ＩＣカード）には、ＵＲＬ（４１０）のような格納場所を特定する管理情報が記憶される。
【００７６】
この社員が、大阪に出張する際に、このＩＣカードを所持してゆけば、大阪支社のネットワークＮ４に接続した端末装置にこのＩＣカードを装着し、データサーバ３２０を経由して、外部の格納場所４１０に移管されていたデータファイルＤを引き出すことができる。
【００７７】
このように、本発明に係るデータ保管システムは、複数のデータ保管装置１００を設けて構成することも可能であるし、また、複数の独立したネットワークを備えた環境で利用することも可能である。もちろん、本発明は、単一のネットワーク環境で利用することも可能である。すなわち、図１に示す例では、第１のネットワークＮ１と第２のネットワークＮ２とが別個のネットワークになっているが、これらを同一の共通ネットワークによって構成してもかまわない（たとえば、ネットワークＮ１，Ｎ２を、ともにインターネットにより構成する）。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークを利用したデータ保管システムの運用状態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す第１のデータ格納部１１０および第２のデータ格納部１２０を、それぞれフォルダとしてディスプレイ画面上に表示させた例を示す平面図である。
【図３】図１に示すデータ移管処理部１３０で実行されるデータファイルの分割処理の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の変形例に係るネットワークを利用したデータ保管システムの運用状態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…端末装置（パソコン）
１１…着脱式記憶媒体（ＩＣカード）
１２…保管処理手段（エージェントプログラム）
２０…端末装置（パソコン）
２１…着脱式記憶媒体（ＩＣカード）
２２…保管処理手段（エージェントプログラム）
１００…データ保管装置
１１０…第１のデータ格納部
１２０…第２のデータ格納部
１３０…データ移管処理部
２１０…外部の格納場所
２２０…外部の格納場所
２３０…外部の格納場所
３１０…東京本社のデータサーバ
３２０…大阪支社のデータサーバ
４１０…外部の格納場所
４２０…外部の格納場所
４３０…外部の格納場所
Ｄ…保管対象となるデータファイル
Ｄ１〜Ｄ３…分割ファイル
Ｆ１…通常フォルダ（第１のデータ格納部１１０に対応）
Ｆ２…入庫フォルダ（第２のデータ格納部１２０に対応）
Ｆ３…出庫フォルダ（第２のデータ格納部１２０に対応）
Ｌ…入庫リスト
Ｌ１〜Ｌ３…外部の格納場所
Ｎ１…第１のネットワーク（社内ＬＡＮ）
Ｎ２…第２のネットワーク（インターネット）
Ｎ３…ネットワーク（東京本社の社内ＬＡＮ）
Ｎ４…ネットワーク（大阪本社の社内ＬＡＮ）
Ｎ５…インターネット
【図１】
2005182691.tif 000003
【図２】
2005182691.tif 000004
【図３】
2005182691.tif 000005
【図４】
2005182691.tif 000006