(57)【要約】【課題】油によって汚染された土壌から効率良く油分を除去し、さらに、洗浄液の中和処理等の付随する後処理を安全にかつ簡易に行うことができる油汚染土壌の処理システムを提供する。【解決手段】油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合する第１の処理機１と、この第１の処理機１で混合された油汚染土壌を受入れて、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応による発生熱で、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去する第２の処理機２と、この第２の処理機２で処理された油汚染土壌を受入れて、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去する第３の処理機５とを備えたことを特徴とする油汚染土壌の処理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油で汚染された土壌を加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去したのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法。
【請求項２】
油で汚染された土壌を、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を該土壌に添加・混合することで、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去したのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法。
【請求項３】
油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加して混合し、油汚染土壌中の水分と添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させ、その後、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法。
【請求項４】
油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、油汚染土壌中の水分と生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去するとともに、前記添加材と土壌中の水分と反応して生成される表面積が増大した消石灰に、土壌中に残留する不揮発性の油分を移行させたのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法。
【請求項５】
油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、油汚染土壌中の水分と生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去するとともに、前記添加材と土壌中の水分と反応して生成される表面積が増大した消石灰に、土壌中に残留する不揮発性の油分を移行させたのち、その処理汚染土壌を洗浄して、土壌中の不揮発性の油分を吸着した消石灰を洗浄液中に溶解して、回収することにより、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法。
【請求項６】
加熱された土壌を受入れることにより、洗浄液の温度を上昇させ、汚染土壌の洗浄処理効率を向上させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の油汚染土壌の処理方法。
【請求項７】
土壌中の水分との反応により生成された消石灰を、洗浄処理工程に投入することにより、洗浄液中に消石灰を溶解させて、洗浄液のｐＨを上昇させ、汚染土壌の洗浄処理効率を向上させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の油汚染土壌の処理方法。
【請求項８】
油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、この混合により、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去する第１の処理機と、この第１の処理機で処理された油汚染土壌を受入れて、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去する第２の処理機とを備えたことを特徴とする油汚染土壌の処理システム。
【請求項９】
油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合する第１の処理機と、この第１の処理機で混合された油汚染土壌を受入れて、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去する第２の処理機と、この第２の処理機で処理された油汚染土壌を受入れて、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去する第３の処理機とを備えたことを特徴とする油汚染土壌の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油によって汚染された土砂を処理する方法および処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場跡地の再開発等に伴い、重金属や揮発性有機化合物、さらには油類といった特定有害物質等による土壌汚染の問題が顕在化してきており、健康に対する影響の懸念から土壌汚染の対策措置を確立することが社会的に強く要請され、２００３年２月、土壌汚染対策法が施行された。この土壌汚染対策法では、有害物質使用施設を廃止する際の土地調査が義務付けられ、その他、使用中の施設であっても、土壌汚染による健康被害の生じる恐れがある土地に対し、調査を命ずることができる。調査の結果、汚染が発覚した土地は汚染区域として指定区域台帳に記載され、土地所有者は必要な対策措置を講じなければならない。
【０００３】
一方で、油類による土壌汚染に関しては，上記対策法の対象には含まれていないが、油膜及び油臭が生活環境に影響を与え、土壌汚染として認識されることが多いため、今後特定有害物質として何らかの基準が指定される可能性は極めて高いと考えられる。そこで、油で汚染された土壌を処理する方策として、汚染された土壌と添加材とを混合し、有害となる揮発性油分を揮発除去するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７１４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように土壌と添加材との混合処理のみでは、細かい土塊の内部に含まれている油分については、十分に揮発処理することができないという憾みがある。すなわち、混合処理の過程において、添加材と接触しなかった油分に関しては、土壌中に残留したままとなる。さらに、汚染土壌には、揮発性を有する軽質油が含まれている場合があり、この汚染土壌中に揮発性を有する軽質油が僅かな量でも残留していると、油膜及び油臭が発生する。前述した従来技術に係る方法では、この軽質油を油膜及び油臭を発しない程度まで除去することは難しいので、早急に十分な油分の除去が行われる方策の提案が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、油分の種類に関係なく効率的に浄化処理を行うことができ、洗浄液の中和等の後処理を安全にかつ簡易に行うことが可能な油汚染土壌の処理方法および処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、油で汚染された土壌を加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去したのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【０００８】
また、第２の発明は、油で汚染された土壌を、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を該土壌に添加・混合することで、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去したのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【０００９】
更に、第３の発明は、油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加して混合し、油汚染土壌中の水分と添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させ、その後、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【００１０】
また、第４の発明は、油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、油汚染土壌中の水分と生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去するとともに、前記添加材と土壌中の水分と反応して生成される表面積が増大した消石灰に、土壌中に残留する不揮発性の油分を移行させたのち、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【００１１】
更に、第５の発明は、油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、油汚染土壌中の水分と生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発・蒸散させて除去するとともに、前記添加材と土壌中の水分と反応して生成される表面積が増大した消石灰に、土壌中に残留する不揮発性の油分を移行させたのち、その処理汚染土壌を洗浄して、土壌中の不揮発性の油分を吸着した消石灰を洗浄液中に溶解して、回収することにより、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去することを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【００１２】
また、第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、加熱された土壌を受入れることにより、洗浄液の温度を上昇させ、汚染土壌の洗浄処理効率を向上させたことを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【００１３】
更に、第７の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、土壌中の水分との反応により生成された消石灰を、洗浄処理工程に投入することにより、洗浄液中に消石灰を溶解させて、洗浄液のｐＨを上昇させ、汚染土壌の洗浄処理効率を向上させたことを特徴とする油汚染土壌の処理方法にある。
【００１４】
また、第８の発明は、油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合し、この混合により、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去する第１の処理機と、この第１の処理機で処理された油汚染土壌を受入れて、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去する第２の処理機とを備えたことを特徴とする油汚染土壌の処理システムにある。
【００１５】
更に、第９の発明は、油で汚染された土壌に、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材を添加、混合する第１の処理機と、この第１の処理機で混合された油汚染土壌を受入れて、生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材と土壌中の水分との間で起こる水和反応により発生する熱を利用加熱して、土壌中に含まれる油分のうち、揮発成分を揮発、蒸散させて除去する第２の処理機と、この第２の処理機で処理された油汚染土壌を受入れて、その処理汚染土壌を洗浄して、残留する不揮発性の油分を土壌から剥離・分離除去する第３の処理機とを備えたことを特徴とする油汚染土壌の処理システムにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の処理方法によれば、油によって汚染された土砂から油分を効率良く除去することが可能であり、洗浄液の後処理を安全かつ簡易に行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の処理システムによれば、油によって汚染された土砂から油分を効率良く除去することが可能であり、その処理効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の油汚染土壌の処理システムおよび処理方法の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明の油汚染土壌の処理システムの一実施の形態を表す正面図である。この図１において、１は汚染土壌を処理する第１の処理機で、この第１の処理機１は例えば油圧ショベルＳのバケット等の作業具により投入される浄化処理対象となる土砂を受入れて、その投入された土砂に所定の添加材（水分と反応し発熱するもの、代表的には例えば生石灰等）を添加し混合する。２は混合処理機１から搬出された混合土砂中の揮発性の油分を揮発処理する第２の処理機で、この第２の処理機２は内部に略密閉空間を形成しているテント状の包囲手段３と、この包囲手段３内に設けたコンベア４とで構成されている。５は第３の処理機で、この第３の処理機５は、コンベア４により搬送される１次処理された土砂を受入れて、洗浄処理を行う汚染土壌洗浄処理機械である。６は包囲手段３に接続した触媒分解装置で、この触媒分解装置６は揮発した油分を処理する。７は第３の処理機５によって処理された清浄土を示す。
【００２０】
前述した第１の処理機１の構成を図２および図３を用いて説明する。図２は第１の処理機１の正面図、図３は第１の処理機１における走行体（後述）、本体フレーム（後述）、土砂ホッパ（後述）、パワーユニット（後述）等を省略した形態を示す正面図である。
【００２１】
図２において、１０は投入された土砂を粒度に応じて選別する篩装置、１１は篩装置１０により選別された土砂を受け入れる土砂ホッパ、１２は土砂ホッパ１１から導入された土砂を所定の添加材と混合して後方側（図２中右側、以下適宜、単に後方側という）へ排出する混合装置、１３は土砂ホッパ１１に受入れた土砂を前記混合装置１２へと搬送して導入する搬入コンベア、１４は添加材を供給するための添加材供給装置、１５は第１の処理機１における走行体、１６は前記処理混合装置１２で混合され後方側へ排出された混合処理土を受け入れて第１の処理機１の後方側に搬送し排出する搬出コンベアである。
【００２２】
前記走行体１５は、本体フレーム１７の両側に設けた無限軌道履帯１８とを備えている。前記無限軌道履帯１８は駆動輪１９及び従動輪２０の間に掛け渡されている。駆動輪１９側には、走行用油圧モータ２１が連結している。
【００２３】
本実施の形態においては、油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等を想定し、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることを防止するために、無限軌道履帯１８を備えたいわゆるクローラ式の走行手段を例に挙げたが、例えば、コンベア等を用いて連続的に土砂が投入される場合等においては、いわゆるホイール式の走行手段に代えて使用することも可能である。
【００２４】
次に前述した各構成部分の詳細を説明する。前記篩装置１０は、上下方向に振動可能ないわゆる振動篩であり、前記土砂ホッパ１１とともに、前記本体フレーム１７の前方側（図２中左側、以下適宜、単に前方側という）端部の上方に搭載されている。詳細には、篩装置１０は本体フレーム１７上に設けられた支持部材２２に、ばね２３を介して弾性的に支持された支持枠体２４と、この支持枠体２４に装着された格子部材２５と、この格子部材２５の振動軸（図示せず）を内部に挿通した回転ドラム２６と、この回転ドラム２６を回転駆動させるための駆動力を発生する加振用油圧モータ２７とを有している。
【００２５】
そして、加振用油圧モータ２７の駆動力をベルト２８を介して回転ドラム２６に伝達し回転させることにより、回転ドラム２６の内部に挿通された格子部材２５の振動軸が振動する。これにより、例えば油圧ショベル等によって篩装置１０に投入された土砂は、振動による作用も加わり、この格子部材２５の目よりも小さな土砂成分を下方へ導き、例えばコンクリート、岩石、或いは金属等といった格子部材２５の目よりも大きな固形異物が除去されるようになっている。この選別によって格子部材２５上に残存した固形異物は、格子部材２５の傾斜に沿って前方に移動して落下する。
【００２６】
なお、作業現場の環境や土砂の性質等によっては、大きな固形異物が存在しない場合がある。その場合は、篩装置１０は設ける必要はなく、土砂ホッパ１１のみでもよい。
【００２７】
次に、搬入コンベア１３の構成について説明する。前記搬入コンベア１３は、前記本体フレーム１７の前方側端部に搭載されており、前記土砂ホッパ１１及び前記篩装置１０の略直下に位置している。この搬入コンベア１３は、上流側（図２中左側）が低く、下流側（図２中右側）が高くなっており、コンベアフレーム２９と、このコンベアフレーム２９に支持された搬入コンベア用油圧モータ（図示せず）で駆動される駆動輪３０と従動輪３１との間に巻回して設けられた搬送ベルト３２と、この搬送ベルト３２における搬送面を支持するためのガイドローラ３３とを備えている。ガイドローラ３３は、前記コンベアフレーム２９により支持され、搬送ベルト３２の搬送面の裏面と当接してその送りにより転動する固定ローラであり、所定のピッチ間隔をもって複数個が配置されている。なお、搬入コンベア１３は、従動輪３１側に周知の調整機構を備えており、適宜搬送ベルト３２の張り調整を行えるようになっている。
【００２８】
次に、添加材供給装置１４の構成について説明する。前記添加材供給装置１４は、前記篩装置１０よりも後方側に位置しており、前記本体フレーム１７の長手方向ほぼ中間部上に搭載されている。添加材供給装置１４は、詳細には前記本体フレーム１７上に立設した複数本（例えば４本）の支柱３４上に設けた略長方形の台板３５に支持されている。この添加材供給装置１４は、所定量の添加材を貯留する貯留タンク３６と、この貯留タンク３６の下部に連設され、所定量ずつ添加材を供給するフィーダ３７とを備えている。
【００２９】
前記貯留タンク３６は、全体が概略円筒形状で内部に添加材を貯留する空間を有するものであり、下部側が前記台板３５上に設置された有底筒形の下部タンク部３８と、略円形の天板部３９と、下部タンク部３８と天板部３９との間に設けられた上部側の容積が可変な上部タンク部としての蛇腹部４０とから構成されている。前記天板部３９の中央部には概略円形の開口（図示せず）が形成されており、この開口の上部には両開き可能な開閉蓋４１が設けられている。貯留タンク３６に添加材を充填するときには、開閉蓋４１を開き、フレキシブルコンテナを例えば別途用意したクレーン等で吊り上げ、前記開口から貯留タンク３６の内部に挿入し内部の添加材を貯留タンク３６内へ供給する。
【００３０】
前記下記タンク部３８は、所定の開口径の添加材供給開口４２を有する底板４３を備えており、前期添加材供給開口４２から添加材をフィーダ３７へ導入するようになっている。
【００３１】
前記フィーダ３７は、貯留タンク３６の前記底板４３のうち前記添加材供給開口４２の下面部分に固着したケーシング４４を有している。このケーシング４４は添加材供給開口４２に通じる流入口４５aと下方に開口した供給口４５bとを有し、その中間部の壁面は円弧状の定量供給部４５cとなっている。前記定量供給部４５cの内部にはロータ（図示せず）が設けられており、このロータを例えば可変速電動モータ等からなるフィーダ用モータ（図示せず）によって回転駆動することにより、その回転速度に応じた量の添加材を、前記供給口４５bを介し、土砂ホッパ１１から供給された土砂に対し搬入コンベア１３上で添加するようになっている。
【００３２】
次に、前述した混合装置１２の構成を図３を用いて説明する。混合装置１２は図２における本体フレーム１７の長手方向中間部に設けられており、略水平方向に配置された長方形状容器からなる混合装置本体４６と、この混合装置本体４６の前方側（図３中左側）上部に設けられ、前記搬入コンベア１３の前記搬送ベルト３２で搬送されてきた土砂及び添加材を導入する導入部４７と、前記混合装置本体４６の後方側下部に設けられた排出部４８と、混合装置本体４６内に互いに平行に設けられた偶数本（例えば２本）のパドルミキサ４９とを有している。
【００３３】
前記パドルミキサ４９は、回転軸５０と、この回転軸５０に撹拌・混合・移送部材として間欠的に多数設けられた羽根（攪拌翼、パドル）５１と、前記回転軸５０の両端をそれぞれ回転自在に支持する軸受５２、５２を備えている。
【００３４】
このとき、前記回転軸５０の後端部は、混合装置本体４６の後端部に設けた駆動部５３内に延在されている。各回転軸５０の後端には伝達ギア５４が連結されており、各パドルミキサ４９の伝達ギア５４は相互に噛合している。そして、一方の伝達ギア５４には混合装置用油圧モータ５５の出力軸に連結されており、この混合装置用油圧モータ５５を回転駆動することによって、各パドルミキサ４９の回転軸５０を同時にかつ相互に反対方向に回転駆動するようになっている。
【００３５】
また、このとき、各回転軸５０の外周面には前記パドル５１が周方向所定の角度ごとに多数設置されており、上記のように回転軸５０を回転させることによってパドル５１が回転駆動され、混合装置本体４６内に導かれた土砂及び添加材が撹拌され均一に混合されながら排出部４８側に向けて移送されるようになっている。
【００３６】
以上のようにして、混合装置本体４６の導入部４７から導入された土砂と添加材とがパドルミキサ４９の作用で均一に撹拌・混合されると共に、排出部４８に向けて移送され、その移送の間に１次処理土となり、１次処理土は排出部４８から自重の作用で前記搬出コンベア１６上に排出されるようになっている。
【００３７】
次に、前述した搬出コンベア１６の構成を図２および図３を用いて説明する。前記搬出コンベア１６は、排出側（図２中右側）端部近傍の部分が、前記混合装置１２より後方側（図２中右側）に位置し前記本体フレーム１７上にパワーユニット積載部材５６を介して搭載されたパワーユニット５７に支持部材（図示省略）を介し吊り下げ支持されている。また、排出側と反対側端部近傍の部分及び搬送方向中間部は、前記本体フレーム１７よりも下方に位置しており、排出方向に小距離だけ水平に延在した後、パワーユニット５７の外縁部（後端部）の下方空間で、排出方向（図２中右方）に斜め上方に立ち上がるように延在配置されている。搬出コンベア１６は前記搬入コンベア１３と同様、コンベアフレーム５８と、このコンベアフレーム５８に支持され、搬出コンベア用油圧モータ５９で駆動される駆動輪６０と従動輪（図示せず）との間に巻回して設けられた搬送ベルト６１と、この搬送ベルト６１における搬送面を支持するためのガイドローラ（図示せず）とを備えている。ガイドローラは、前記コンベアフレーム５８により支持され、搬送ベルト６１の搬送面の裏側と当接してその送りにより転動する固定ローラであり、所定のピッチ間隔をもって複数個が配置されている。なお、搬出コンベア１６も、前記搬入コンベア１３と同様、従動輪側に周知の調整機構を備えており、適宜搬送ベルト６１の張り調整を行えるようになっている。
【００３８】
以上のような構造により、搬出コンベア１６は、前記搬出コンベア用油圧モータ５９によって前記搬送ベルト６１を駆動し、これによって前記混合装置１２から搬送ベルト６１上に落下してきた１次処理土を搬送するようになっている。
【００３９】
ここで、前記篩装置１０、混合装置１２、搬入コンベア１３、及び搬出コンベア１６、左・右無限軌道履帯１８は、この自走式汚染土壌混合処理機械に備えられる動力源、すなわち原動機としてのエンジン（図示せず）及びこのエンジンによって駆動される少なくとも１つの油圧ポンプ（図示せず）からの動力によって駆動される。前記油圧ポンプからの圧油は、当該圧油の方向及び流量を制御するコントロールバルブを備えた制御弁装置（図示せず）を介し、前記篩装置１０、混合装置１２、搬入コンベア１３、搬出コンベア１６、及び無限軌道履帯１８にそれぞれ対応する前記加振用油圧モータ２７、混合装置用油圧モータ５５、搬入コンベア用油圧モータ（図示せず）、搬出コンベア用油圧モータ５９、及び左・右走行用油圧モータ２１へと供給され、これによって対応する油圧モータが回転駆動する。そして、上記エンジン、油圧ポンプ、及び制御弁装置は、いずれも、前記パワーユニット５７内に設けられている。
【００４０】
このパワーユニット５７の前方側（図２中左側）の領域には、操作者が搭乗する区画である運転席（図示せず）が設けられている。この運転席には、前記制御弁装置に備えられた左・右走行用コントロールバルブ（図示せず）を切り換え操作して前記左・右走行用油圧モータ２１の駆動速度を制御するための操作手段としての左・右操作レバー（図示せず）が設けられている。
【００４１】
上述した第１の処理機１は、油によって汚染された土砂が生石灰と混合処理され、油分のうちの揮発成分が揮発除去され、また不揮発性の油分が消石灰へ移行された状態である１次処理土として第２の処理機２に搬出される。第２の処理機２内に搬送された１次処理土は包囲手段３内のベルトコンベア４に投入される。このベルトコンベア４は、１次処理土を養生させ、揮発促進を行わせる機能を有しているとともに、１次処理土を第２の処理機５に搬入させる機能を有している。
【００４２】
第２の処理機２を構成する包囲手段３には、包囲手段３内で揮発した油分を処理するための触媒分解装置６が設置されており、この触媒分解装置６により揮発したガスの吸着処理が行われる。
【００４３】
次に、前述した第３の処理機５の構成を図４および図５を用いて説明する。図４は第３の処理機５の正面図、図５は第３の処理機５における走行体（後述）、本体フレーム（後述）、土砂ホッパ（後述）、パワーユニット（後述）等を省略した正面図であり、図４において、６２は自力走行を可能とする走行手段で、前記第１の処理機１における走行体１５と同様の構成のものである。なお、本実施の形態においては、いわゆるクローラ式の走行手段を図示しているが、本実施の形態のように、ベルトコンベア４から土砂が搬入されるような場合は、油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等と異なり、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることはないため、いわゆるホイール式の走行手段に代えてもよい。
【００４４】
６３は各種の機構、機器を支持するための本体フレームである。この本体フレーム６３の長手方向一方側には１次処理土及び洗浄液の供給部６４が、また、そのほぼ中央部には処理機構部６５が、さらにこの処理機構部６５の下方位置から後方に向けて排出部６６が設けてある。
【００４５】
前記供給部６４は、投入された１次処理土を処理機構部６５に供給する土砂供給部６７と、処理機構部６５に洗浄液を供給する洗浄液供給手段としての洗浄液供給部６８とで構成されている。土砂供給部６７は、第１の処理機１に搭載されている前記篩装置１０，前記土砂ホッパ１１、前記搬入コンベア１３と同様の構成からなる篩装置６９、土砂ホッパ７０、搬入コンベア７１を搭載しており、投入された１次処理土を前記処理機構部６５に搬送するようになっている。但し、第３の処理機５によって洗浄処理が行われる１次処理土には、既に第１の処理機１により１次処理が施されているため、例えばコンクリート、岩石、或いは金属等といった固形異物は存在しない。したがって、前記篩装置６９は搭載されていなくてもよく、前記土砂ホッパ７０に直接１次処理土を投入するような構成でもよい。
【００４６】
図５に示すように、洗浄液供給部６８は、洗浄液の液体タンク９５と、この液体タンク９５内の洗浄液を処理機構部６５に供給する液体供給部７２とで構成されている。
【００４７】
液体タンク９５は、土砂供給部６７の下方位置に設けられ、本体フレーム６３の長手方向一方側に直接支持されている。
【００４８】
前記液体タンク６８の上部には、前記処理機構部６５内の洗浄液を流入させる流入管路７３が設けられ、後述する処理槽７４内に設けた洗浄液液面よりやや下部に位置する複数のストレーナ７５を介し、洗浄液を液体吸引部７６により前記液体タンク６８内に吸引流入させている。なお、液体吸引部７６は例えば渦巻ポンプで構成されている。
【００４９】
なお、本実施の形態では、処理槽７４内の洗浄液流入方法を、渦巻ポンプによる吸引を利用したが、処理槽７４内の洗浄液面と液体タンク６８との水位差を利用して行ってもよい。
【００５０】
前記液体タンク６８の底板７７は略四角錐形状をなし、前記液体タンク６８内の固形物が底板７７に付設された筒体７８を介し、回収ケース７９に回収される構成となっている。
【００５１】
液体タンク６８内には攪拌装置８０が設けられている。この攪拌装置８０は、後述する凝集剤と洗浄液とを攪拌する機能を果たしている。さらに、液体タンク６８内には前記液体タンク内液面に浮上した油を回収する油回収装置８１が設けられている。前記油回収装置８１にはフロートが装備されており、フロートの浮力により液体タンク内液面の変動に追随する構成となっている。
【００５２】
さらに、液体タンク６８内にはタンク内液面よりやや低い隔壁８２が設けられ、液体タンク部の前記隔壁８２を乗り越えた上澄み液が、後述する液体供給部７２へ送水される。
【００５３】
前記液体供給部７２は渦巻ポンプで構成されており、前記液体吸引部７６と同様のものでよい。前記液体タンク６８内の洗浄液は、前記液体供給部７２により送水管８３を介して処理槽７４内に送水するようになっている。
【００５４】
８４は凝集剤供給部で、この凝集剤供給部８４には図示しないインペラ式の流量計が搭載されている。この該流量計は、その回転数により流量を検出し、凝集剤の滴下量を制御するようになっている。これにより、前記液体吸引部７６により吸引された洗浄液に含まれる土砂の細粒分を凝集沈殿させるようになっている。
【００５５】
８５は前記処理槽７４の前方側上部に設けられ、前記搬入コンベア７１から送られてくる１次処理土を導入する導入口、８６は前記処理槽７４の後方側下部に設けられた排出口で、前記処理槽７４は、これら導入口８５及び排出口８６を除いて水密構造となっており、その下部側は、パドルミキサ８７（後述）の回転軌跡に沿ってほぼ円弧状の断面に形成されている。８８は前記処理槽７４の内壁に設けられ、前記処理槽７４内に貯留された洗浄液の水位を検出する水位検出手段としての水位センサである。
【００５６】
８７は処理槽７４内に設けたパドルミキサで、このパドルミキサ８７は、汚染土壌混合処理機械１に搭載されているパドルミキサ４９と同様の構成のものが搭載されており、このパドルミキサ４９により洗浄槽７４内で１次処理土に対して攪拌洗浄処理を行うことにより、１次処理土に残留している油分をさらに分離除去する。
【００５７】
前記排出部６６は、処理機構部６５から排出された土砂を機外に排出するための排出手段で、本実施の形態においては、スクリュコンベア８９が用いられている。９０はスクリュコンベア８９の本体を成す概略円筒形状のケーシングで、このケーシング９０の移送方向上流側には、処理槽７４の排出口８６に図示しない排出弁を介し水密接続した上向きの入口９１が、下流側には下向きの出口９２が設けられている。このとき、ケーシング９０は、出口９２の高さ位置が前記処理槽７４内の洗浄液水位（図中記号▽）よりも高位置となるように、処理機構部６５の下方位置から土砂移送方向（図５中右方向）に向かって上り傾斜に配設されている。
【００５８】
上記構成により、スクリュコンベア８９は、処理槽７４内の洗浄液を漏出させることなく、洗浄処理された処理機構部６５からの土砂のみを脱水しながら搬送し、出口９２を介し機外へ排出するようになっている。
【００５９】
次に、上述した本発明の油汚染土壌の処理システムの一実施の形態による処理方法を説明する。まず、例えば油圧ショベルＳ等により、油分によって汚染された土壌を掘削し、第１の処理機１における篩装置１０に投入すると、大きなレキなどが格子部材２５で除去され、格子部材２５を通過した土砂が下方の土砂ホッパ１１に導入される。
【００６０】
土砂ホッパ１１で受け入れられた土壌は、その下方の搬入コンベア１３の搬送ベルト３２上に載置され、後方側へ向かって搬送される。そして、搬入コンベア１３の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送土砂の表面に貯留タンク３６からフィーダ３７を介して所定量の添加材（生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材）が加えられ、これらの混合土砂が混合装置１２へと導入される。
【００６１】
混合装置１２へ導入された汚染土砂及び添加材（生石灰もしくは生石灰を主成分とした添加材）は、混合装置本体４６内のパドルミキサ４９で均一に撹拌混合され、下記の式で表される添加材の主成分である生石灰と土砂中に含まれる水分との反応が開始され、反応熱を発生する。
CaO + H2O → Ca(OH)2 + 反応熱
この反応熱によって土壌全体が加熱されることによって、汚染された土砂中に含まれる油分の内、揮発性の高い成分については揮発・蒸散分離が行われ、土壌から除去される。また、生石灰は土砂中に含まれる水分と反応することにより消石灰となるが、消石灰は非常に微細な粒子であるため、その比表面積は非常に大きなものとなる。したがって、土砂中に残留したままである不揮発成分についてはパドルミキサ４９による撹拌混合時の機械的作用を利用して消石灰に付着移行させる。
【００６２】
以上のように処理された土砂が１次処理土として、排出コンベア１６から排出され、第２の処理機２を構成する包囲手段３内のベルトコンベア４に搬入される。
【００６３】
ベルトコンベア４投入された１次処理土は、ベルトコンベア４により第３の処理機５に搬送される間、油分の揮発成分が前記反応熱により揮発除去される。その揮発した油分は触媒分解装置６において分解処理される。
【００６４】
次に、ベルトコンベア４により第３の処理機５に投入された１次処理された土砂は、この第３の処理機５において洗浄処理される。その洗浄処理動作を次に説明すると、第３の処理機５の土砂ホッパ７０に搬入された１次処理土は、搬入コンベア７１により洗浄液として水が事前に必要量だけ満たされている処理槽７４へ搬送され、パドルミキサ８７による攪拌洗浄処理が行われる。ここで、消石灰は水に溶解することを利用して、消石灰に移行されていた油分の不揮発成分を洗浄液の液面に浮上させ、回収する。
【００６５】
また、消石灰が洗浄液である水に溶解することにより洗浄液は強アルカリとなり、アルカリの効果（表面張力の低下、鹸化等）により、さらに土砂に残留している油分を分離除去させ、洗浄液として水のみを用いた場合と比較して、より効果の高い洗浄処理が可能となる。
【００６６】
さらに、１次処理土は前記反応熱により土砂の温度が高くなっている。したがって、残留している油分の粘度が小さくなるため、土粒子から油分を剥離しやすい状態となっており、さらに、この熱を保持している１次処理土を第３の処理機５に投入し、処理槽７４に搬送させることで、土砂の余熱により処理槽７４内の洗浄液の温度を上昇させることが可能となる。その結果、パドルミキサ８７による撹拌洗浄処理により油分の剥離・分離除去が容易となり、効果の高い洗浄処理が可能となることで、より清浄な土砂を得ることができる。
【００６７】
このように処理槽７４で撹拌洗浄処理を施された土砂は排出部６６から清浄土７として排出される。その結果、本発明の処理方法によれば、油によって汚染された土砂から油分を効率良く除去することが可能であり、洗浄液の後処理を安全かつ簡易に行うことが可能となる。また、本発明の処理システムによれば、油によって汚染された土砂から油分を効率良く除去することが可能であり、その処理効率を向上させることができる。
【００６８】
また、第３の処理機５によって洗浄処理を行った後の洗浄液は、消石灰が溶解しているため、強アルカリとなっているが、この水溶した状態の消石灰、すなわち水酸化カルシウムは、二酸化炭素による曝気処理を施すことにより以下の反応が行われ、炭酸カルシウムとして取り出すことができるので、容易に中和処理が可能である。
Ca(OH)2 + CO2 → CaCO3 + H2O
この反応により生成される炭酸カルシウム（CaCO3）は無害な物質であるために、洗浄処理の過程で凝集剤により凝集される細粒分と同様に回収することが可能である。なお、二酸化炭素は空気中の二酸化炭素を用いてもよいが、消石灰と二酸化炭素との上記反応を促進するためには、第１の処理機１及び第３の処理機５のパワーユニットに備えられるエンジンからの排気ガスを用いることもできる。
【００６９】
また、使用後の洗浄液は再利用することが好ましいが、本実施の形態における第３の処理機５は、洗浄液の浄化再利用が可能な構成となっているため、必要に応じて二酸化炭素による曝気処理を行いながら洗浄液の浄化再利用を行うことにより、外部水源の確保が困難な現場での適用も可能である。
【００７０】
なお、上述の実施の形態においては、第１の処理機１と第３の処理機５との間に、油分の揮発促進および回収を行う第２に処理機２を設けたが、この第２の処理機２を第１の処理機１に搭載することも可能である。この実施の形態によれば、各処理機の設置空間が小さくなるので、狭隘地での処理も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の油汚染土壌の処理システムの一実施の形態を表す正面図である。
【図２】図１に示す本発明の油汚染土壌の処理システムを構成する第１の処理機を拡大して示す正面図である。
【図３】図２に示す本発明の油汚染土壌の処理システムを構成する第１の処理機の主な処理機構部を示す正面図である。
【図４】図１に示す本発明の油汚染土壌の処理システムを構成する第３の処理機を拡大して示す正面図である。
【図５】図４に示す本発明の油汚染土壌の処理システムを構成する第３の処理機の主な処理機構部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    第１の処理機
２    第２の処理機
３    包囲手段
４    ベルトコンベア
５    第３の処理機
６    触媒分解装置
７    清浄土
【図１】
2005118727.tif 000003
【図２】
2005118727.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005118727.tif 000006
【図５】
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