(57)【要約】【課題】  簡単かつ低コストな構成で遅延時間を測定することのできる無線基地局システムを提供する。【解決手段】  無線基地局装置１０１は、データａを下り用光ファイバ１０２経由で送信し、データａの送信から所定の時間を経過した後にデータｂを上り用光ファイバ１０３経由で送信する遅延測定制御部２を有し、無線送受信装置１０４は、受信したデータａを折り返して上り用光ファイバ１０３経由で無線基地局装置１０１に送信するとともに、データａの受信からデータｂの受信までの時間を測定し、該測定値から上記所定の時間を減算して得られる遅延差を無線送受信装置１０１に供給する遅延測定制御部１３を有する。遅延測定制御部２は、データａの送信から受信までの時間から求めた全遅延時間と上記遅延差とから下り用光ファイバ１０２および上り用光ファイバ１０３の遅延時間を計算する。【選択図】図１
2005269034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、
上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して前記無線基地局装置と接続された無線送受信装置とを有し、
前記無線基地局装置は、第１のデータを前記下り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信し、該第１のデータの送信から所定の時間を経過した後に前記第１のデータとはパターンの異なる第２のデータを前記上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信する第１の遅延測定制御部を有し、
前記無線送受信装置は、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記第１のデータを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１のデータの受信から前記第２のデータの受信までの時間を測定し、該測定値から前記所定の時間を減算して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給する第２の遅延測定制御部を有し、
前記第１の遅延測定制御部が、前記第１のデータの送信開始の時間と該第１のデータが折り返されて受信される時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記第２の遅延測定制御部から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算することを特徴とする無線基地局システム。
【請求項２】
無線基地局装置と、
上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して前記無線基地局装置と接続された無線送受信装置とを有し、
前記無線基地局装置は、
前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続される第１の状態と、前記上り用光ファイバが下り側として接続される第２の状態とを選択的に切り替え可能な第１の光スイッチ部と、
前記第１の光スイッチ部に前記第１の状態を選択させた状態で、パターンに連続性を有する連続データを前記無線送受信装置に送信するとともに、該連続データの送信開始から所定の時間を経過した後に前記第１の光スイッチ部を前記第２の状態に切り替える第１の遅延測定制御部とを有し、
前記無線送受信装置は、
前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続される第３の状態と、前記下り用光ファイバおよび上り用光ファイバがともに下り側として接続される第４の状態とを選択的に切り替え可能な第２の光スイッチ部と、
前記第２の光スイッチ部に前記第３の状態を選択させた状態で、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記連続データを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１の光スイッチ部が前記第２の状態に切り替わる前に前記第２の光スイッチ部を前記第４の状態に切り替え、該切り替え後に受信した前記連続データに生じる不連続区間の長さを測定して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給する第２の遅延測定制御部を有し、
前記第１の遅延測定制御部が、前記連続データの送信開始の時間と該連続データが折り返されて受信された時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記第２の遅延測定制御部から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算することを特徴とする無線基地局システム。
【請求項３】
前記不連続区間がデータ抜けの区間である、請求項２に記載の無線基地局システム。
【請求項４】
前記不連続区間がデータ化けの区間である、請求項２に記載の無線基地局システム。
【請求項５】
前記無線送受信装置は、前記無線基地局装置の管轄下の通信エリアを分割した複数のセクタのそれぞれに設けられており、
前記第１の遅延測定制御部が、前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバの遅延時間の最も長いセクタを基準にして、各セクタにおける前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバの遅延時間をそれぞれ補正する、請求項１または２に記載の無線基地局システム。
【請求項６】
無線基地局装置と無線送受信装置が上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して接続された無線基地局システムにおいて行われる遅延時間測定方法であって、
前記無線基地局装置が、第１のデータを前記下り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信し、該第１のデータの送信から所定の時間を経過した後に前記第１のデータとはパターンの異なる第２のデータを前記上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信するステップと、
前記無線送受信装置が、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記第１のデータを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１のデータの受信から前記第２のデータの受信までの時間を測定し、該測定値から前記所定の時間を減算して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給するステップと、
前記無線基地局装置が、前記第１のデータの送信開始の時間と該第１のデータが折り返されて受信される時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記無線送受信装置から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算するステップとを含む遅延時間測定方法。
【請求項７】
無線基地局装置と無線送受信装置が上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して接続された無線基地局システムにおいて行われる遅延時間測定方法であって、
前記無線基地局装置が、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続された第１の状態で、パターンに連続性を有する連続データを前記無線送受信装置に送信するとともに、該連続データの送信開始から所定の時間を経過した後に、自身の状態を前記上り用光ファイバが下り側として接続される第２の状態へ切り替えるステップと、
前記無線送受信装置が、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続された第３の状態で、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記連続データを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記無線基地局装置の状態が前記第２の状態に切り替わる前に、自身の状態を前記下り用光ファイバおよび上り用光ファイバがともに下り側として接続される第４の状態に切り替え、該切り替え後に受信した前記連続データに生じる不連続区間の長さを測定して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給するステップと、
前記無線基地局装置が、前記連続データの送信開始の時間と該連続データが折り返されて受信された時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記無線送受信装置から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算するステップとを含むことを特徴とする遅延時間測定方法。
【請求項８】
前記不連続区間がデータ抜けの区間である、請求項７に記載の遅延時間測定方法。
【請求項９】
前記不連続区間がデータ化けの区間である、請求項７に記載の遅延時間測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信の無線基地局システムに関し、特に、移動局との間で無線通信が行われる無線送受信装置が有線（例えば光ファイバ）を介して無線基地局装置と接続される無線基地局システムに関する。さらには、本発明は、そのような無線基地局システムにおいて行われる、無線基地局装置と無線送受信装置の間における遅延時間の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＷ（Wideband）−ＣＤＭＡなどのような伝送方式を採用する移動通信システムにおいて、無線基地局装置によって管理される通信エリアを複数のセクタに分割し、それぞれのセクタに無線送受信装置を設けた無線基地局システムが知られている（特許文献１、２参照）。この無線基地局システムでは、無線基地局装置は、各無線送受信装置を介してそれぞれのセクタに位置する移動局との間で無線通信を行う。
【０００３】
無線通信では、送信側から送信された信号は、建物などでの反射、回折により様々な伝送経路（マルチパス）を通って受信側に到来することから、受信側では、マルチパスを介して到来する信号を個々に分離して合成する、いわゆるレイク（ＲＡＫＥ）受信が行われる。レイク受信では、通常、マルチパスのそれぞれにおける受信タイミングや受信レベルを取得するためのパスサーチが、予め設定されたサーチ幅で行われる。サーチ幅は、固定値（「無線基地局装置内の遅延」＋「無線送受信装置内における遅延」）、光ファイバにおける遅延、および無線経路における遅延を考慮して、良好なソフトハンドオーバーを実現できる十分な幅に設定される。通常、サーチ幅は一律で、固定とされる。
【特許文献１】特開２００２−１１１５４８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線基地局システムにおいて、無線基地局装置と無線送受信装置の間の下り信号線と上り信号線の遅延時間がセクタ毎に異なる場合は、上り信号では無線基地局側での受信において、また、下り信号では移動局側での受信において、セクタ間の遅延差を考慮したサーチ幅を設定する必要がある。通常、サーチ幅は一律で、固定とされることから、セクタ毎に上り、下りのそれぞれの遅延時間を測定し、全セクタで同じ遅延時間となるように補正する必要がある。
【０００５】
セクタ毎に上り、下りにおける遅延時間を正確に測定する手法としては、無線基地局装置と無線送受信装置のそれぞれが、ＧＰＳ等を用いて絶対時間を取得するとともに、互いに送受信する信号にその取得した絶対時間を付与する手法が考えられる。この手法によれば、無線基地局装置が絶対時間を付加したデータを無線送受信装置に送ることで、無線送受信装置では、無線基地局装置からのデータに含まれている絶対時間から下りの信号線における遅延時間を知ることができる。また、無線送受信装置が絶対時間を付加したデータを無線基地局装置に送ることで、無線基地局装置では、無線送受信装置からのデータに含まれている絶対時間から上りの信号線における遅延時間を知ることができる。しかしながら、このような絶対時間を用いて遅延時間を測定する手法では、絶対時間を取得するためのＧＰＳ等のシステムが必要であり、その分、コスト面で不利なものとなる。
【０００６】
無線基地局装置と無線送受信装置の間の上り、下りにおける遅延時間を、ＧＰＳ等のシステムを用いることなく正確に測定するシステムはこれまで実現されておらず、その開発が重要な課題とされていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、絶対時間を用いることなく、簡単かつ低コストな構成で遅延時間を正確に測定することのできる、無線基地局システムおよび遅延時間測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の無線基地局システムは、無線基地局装置と、上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して前記無線基地局装置と接続された無線送受信装置とを有し、前記無線基地局装置は、第１のデータを前記下り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信し、該第１のデータの送信から所定の時間を経過した後に前記第１のデータとはパターンの異なる第２のデータを前記上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信する第１の遅延測定制御部を有し、前記無線送受信装置は、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記第１のデータを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１のデータの受信から前記第２のデータの受信までの時間を測定し、該測定値から前記所定の時間を減算して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給する第２の遅延測定制御部を有し、前記第１の遅延測定制御部が、前記第１のデータの送信開始の時間と該第１のデータが折り返されて受信される時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記第２の遅延測定制御部から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、無線基地局装置から送信された第１のデータは、下り用光ファイバ経由で無線送受信装置に到達し、そこで折り返されて上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に到達する。よって、無線基地局装置側で、この第１のデータの送信から受信までの時間を測定することで、上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを含む全経路における遅延時間を算出することができる。
【００１０】
また、第１のデータの送信から所定の時間を経過した後に送信された第２のデータは、第１のデータの経路とは異なり、上り用光ファイバ経由で無線送受信装置に受信される。この場合、無線送受信装置における第１のデータの受信から第２のデータの受信までに要する時間は、上記所定の時間からずれることになる。このずれ、すなわち第１のデータの受信から第２のデータの受信までの時間を測定した値から所定の時間を減算して得られる遅延差は、上り用光ファイバによる遅延と下り用光ファイバによる遅延の差に相当することから、この遅延差と上記の全経路における遅延時間とから上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を算出することができる。このように、ＧＰＳ等によって絶対時間を取得することなく、無線基地局装置と無線送受信装置の間の上り、下りにおける遅延時間を測定することができる。
【００１１】
本発明の第２の無線基地局システムは、無線基地局装置と、上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して前記無線基地局装置と接続された無線送受信装置とを有し、前記無線基地局装置は、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続される第１の状態と、前記上り用光ファイバが下り側として接続される第２の状態とを選択的に切り替え可能な第１の光スイッチ部と、前記第１の光スイッチ部に前記第１の状態を選択させた状態で、パターンに連続性を有する連続データを前記無線送受信装置に送信するとともに、該連続データの送信開始から所定の時間を経過した後に前記第１の光スイッチ部を前記第２の状態に切り替える第１の遅延測定制御部とを有し、前記無線送受信装置は、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続される第３の状態と、前記下り用光ファイバおよび上り用光ファイバがともに下り側として接続される第４の状態とを選択的に切り替え可能な第２の光スイッチ部と、前記第２の光スイッチ部に前記第３の状態を選択させた状態で、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記連続データを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１の光スイッチ部が前記第２の状態に切り替わる前に前記第２の光スイッチ部を前記第４の状態に切り替え、該切り替え後に受信した前記連続データに生じる不連続区間の長さを測定して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給する第２の遅延測定制御部を有し、前記第１の遅延測定制御部が、前記連続データの送信開始の時間と該連続データが折り返されて受信された時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記第２の遅延測定制御部から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、無線基地局装置から送信された連続データは、下り用光ファイバ経由で無線送受信装置に到達し、そこで折り返されて上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に到達する。よって、無線基地局装置側で、この連続データの送信から受信までの時間を測定することで、上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを含む全経路における遅延時間を算出することができる。
【００１３】
また、無線基地局装置側では、連続データを送信中に、下り用光ファイバに代えて上り用光ファイバが下り側に接続され、無線送受信装置では、その切り替え前に、上り用光ファイバおよび下り用光ファイバの双方が下り側に接続される。この場合、切り替え直前に送信されたデータｎは、下り用光ファイバ経由で無線送受信装置に受信されるが、切り替え直後に送信されたデータｎ＋１は、上り用光ファイバ経由で無線送受信装置に受信される。この場合、上り用光ファイバによる遅延が下り用光ファイバによる遅延より小さいと、データｎとデータｎ＋１が同時に無線送受信装置に受信されることとなり、データ化けを生じる。反対に、上り用光ファイバによる遅延が下り用光ファイバによる遅延より大きいと、データｎ＋１はデータｎの受信からある時間をおいて無線送受信装置に受信されることとなり、データ抜けを生じる。このようなデータ化けやデータ抜けとなった区間（不連続区間）の長さは、上り用光ファイバによる遅延と下り用光ファイバによる遅延の差に相当することから、この遅延差と上記の全経路における遅延時間とから上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延を算出することができる。このように、ＧＰＳ等によって絶対時間を取得することなく、無線基地局装置と無線送受信装置の間の上り、下りにおける遅延時間を測定することができる。
【００１４】
本発明の第１の遅延時間測定方法は、無線基地局装置と無線送受信装置が上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して接続された無線基地局システムにおいて行われる遅延時間測定方法であって、前記無線基地局装置が、第１のデータを前記下り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信し、該第１のデータの送信から所定の時間を経過した後に前記第１のデータとはパターンの異なる第２のデータを前記上り用光ファイバ経由で前記無線送受信装置に送信するステップと、前記無線送受信装置が、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記第１のデータを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記第１のデータの受信から前記第２のデータの受信までの時間を測定し、該測定値から前記所定の時間を減算して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給するステップと、前記無線基地局装置が、前記第１のデータの送信開始の時間と該第１のデータが折り返されて受信される時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記無線送受信装置から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算するステップとを含むことを特徴とする。この第１の遅延時間測定方法によっても、上述した第１の無線基地局システムと同様な作用を奏する。
【００１５】
本発明の第２の遅延時間測定方法は、無線基地局装置と無線送受信装置が上り用光ファイバおよび下り用光ファイバを介して接続された無線基地局システムにおいて行われる遅延時間測定方法であって、前記無線基地局装置が、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続された第１の状態で、パターンに連続性を有する連続データを前記無線送受信装置に送信するとともに、該連続データの送信開始から所定の時間を経過した後に、自身の状態を前記上り用光ファイバが下り側として接続される第２の状態へ切り替えるステップと、前記無線送受信装置が、前記下り用光ファイバが下り側、前記上り用光ファイバが上り側として接続された第３の状態で、前記下り用光ファイバ経由で受信した前記連続データを折り返して前記上り用光ファイバ経由で前記無線基地局装置に送信するとともに、前記無線基地局装置の状態が前記第２の状態に切り替わる前に、自身の状態を前記下り用光ファイバおよび上り用光ファイバがともに下り側として接続される第４の状態に切り替え、該切り替え後に受信した前記連続データに生じる不連続区間の長さを測定して得られる遅延差を前記無線送受信装置に供給するステップと、前記無線基地局装置が、前記連続データの送信開始の時間と該連続データが折り返されて受信された時間の相対時間差から全遅延時間を求めるとともに、該全遅延時間と前記無線送受信装置から供給された前記遅延差とから前記上り用光ファイバおよび下り用光ファイバのそれぞれにおける遅延時間を計算するステップとを含むことを特徴とする。この第２の遅延時間測定方法によっても、上述した第２の無線基地局システムと同様な作用を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ＧＰＳ等の高価な装置を用いることなく簡単に遅延時間を測定することが可能であるので、従来のものより低コストの無線基地局システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態である無線基地局システムの概略構成を示すブロック図である。この無線基地局システムは、ＣＤＭＡやＷ−ＣＤＭＡなどの伝送方式を採用する移動通信システム、例えば携帯電話システムに適用されるものであって、無線基地局装置１０１と、この無線基地局装置１０１に下り用光ファイバ１０２および上り用光ファイバ１０３を介して接続された無線送受信装置１０４とからなる。無線基地局装置１０１の管轄下の通信エリアは複数のセクタに分割されており、セクタ毎に無線送受信装置が設置される。各セクタに設置される無線送受信装置は、基本的には同一の構成であるので、図１では、それら無線送受信装置の１つを無線送受信装置１０４として示している。
【００１９】
無線基地局装置１０１からの下り信号は、下り用光ファイバ１０２を介して無線送受信装置１０４に供給され、アンテナ部１０５から移動局（例えば、携帯電話機）へ送信される。他方、アンテナ部１０５で受信した移動局からの上り信号は、無線送受信装置１０４から上り用光ファイバ１０３を介して無線基地局装置１０１に供給される。無線基地局装置１０１および無線送受信装置１０４は、下り用光ファイバ１０２および上り用光ファイバ１０３のそれぞれにおける遅延時間を測定可能な構成となっている。
【００２０】
まず、無線基地局装置１０１の主要部の構成を説明する。無線基地局装置１０１は、信号処理部１、遅延測定制御部２、シリアライザ部３、デシリアライザ部４、電気／光変換部５、光／電気変換部６および光スイッチ部７からなる。この他、図示はしていないが、無線基地局装置１０１は、上位装置とのインタフェースを行う上位インタフェース部と、誤り訂正符号／復号、フレーム化、データ変調／復調、拡散／逆拡散を行うベースバンド信号処理部と、上位インタフェース部およびベースバンド信号処理部を制御する制御部とを有する。
【００２１】
信号処理部１は、ベースバンド処理部から供給される、実際にアンテナ部１０５から送信される無線周波数信号の元となる下りベースバンド信号に、無線送受信装置１０４の監視や制御を行うための下り制御信号を多重化した下り信号を出力する。この信号処理部１から出力された下り信号は、遅延測定制御部２、シリアライザ部３、電気／光変換部５、光スイッチ部７を順次経て下り用光ファイバ１０２に供給される。また、無線送受信装置１０４から上り用光ファイバ１０３を介して供給された上り信号が、光スイッチ部７、光／電気変換部６、デシリアライザ部４、遅延測定制御部２を順次経て信号処理部１に供給されるようになっており、信号処理部１は、その供給された上り信号を上りベースバンド信号と上り制御信号に分離する。上りベースバンド信号は、ベースバンド処理部に供給される。上り制御信号は、無線送受信装置１０４からの応答制御の処理に用いられる。
【００２２】
遅延測定制御部２は、無線基地局装置１０１と無線送受信装置１０４の間における上り、下りの遅延時間の測定および補正を行う他、補正された遅延に基づいて、信号処理部１から供給される下り信号およびデデシリアライザ部４から供給される上り信号に遅延処理を施す。遅延時間の測定には、上り、下りのトータルの遅延時間を測定する第１の遅延測定と、下りにおける遅延時間のみを測定する第２の遅延測定とがあり、遅延測定制御部２は、これら第１および第２の遅延測定の結果に基づいて、上り、下りのそれぞれにおける遅延時間を算出するようになっている。
【００２３】
第１の遅延測定では、遅延測定制御部２は、無線送受信装置１０４に対して全遅延測定開始通知を送出した後に、信号処理部１からの下り信号に代えて第１のパターンの信号をシリアライザ部３に供給する。この第１のパターンの信号が無線送受信装置１０４から折り返されてくる時間を計測することで、トータルの遅延時間が測定される（結果Ａ）。
【００２４】
第２の遅延測定では、遅延測定制御部２は、無線送受信装置１０４に対して下り遅延開始通知を送出した後、スイッチ制御信号を光スイッチ部７に供給してスイッチの切り替えを制御するとともに、第１のパターンの信号の送出から所定の時間Ｔを経過後に、信号処理部１からの下り信号に代えて第２のパターンの信号をシリアライザ部３に供給する。この第２のパターンの信号を受信した無線送受信装置１０４から遅延差（結果Ｂ）を取得し、この取得した結果Ｂと第１の遅延測定で取得した結果Ａとから上り、下りのそれぞれの遅延時間が算出される。
【００２５】
シリアライザ部３は、遅延測定制御部２から供給される下り信号（パラレル信号）をシリアル信号に変換して電気／光変換部５に供給する。電気／光変換部５は、シリアライザ部３から供給される下り信号（電気信号）を光信号に変換して光スイッチ部７に供給する。光スイッチ部７は、通常時は、電気／光変換部５から供給される下り信号（光信号）を下り用光ファイバ１０２に供給し、上り用光ファイバ１０３から供給される上り信号を光／電気変換部６に供給する。また、光スイッチ部７は、遅延測定制御部２から供給されるスイッチ制御信号に応じてスイッチが切り替わるようになっている。スイッチが切り替わった状態では、光スイッチ部７は、電気／光変換部５から供給される下り信号を上り用光ファイバ１０３に供給する。
【００２６】
光／電気変換部６は、光スイッチ部７から供給される上り信号（光信号）を電気信号に変換してデシリアライザ部４に供給する。デシリアライザ部４は、光／電気変換部６から供給される上り信号（シリアル信号）をパラレル信号に変換して遅延測定制御部２に供給する。
【００２７】
次に、無線送受信装置１０４の主要部の構成を説明する。無線送受信装置１０４は、光スイッチ部８、光／電気変換部９、電気／光変換部１０、デシリアライザ部１１、シリアライザ部１２、遅延測定制御部１３および無線処理部１４からなる。
【００２８】
無線基地局装置１０１から下り用光ファイバ１０２を介して供給された下り信号は、光スイッチ部８、光／電気変換部９、デシリアライザ部１１、遅延測定制御部１３を順次経て無線処理部１４に供給される。また、アンテナ部１０５で受信した上り信号は、無線処理部１４、遅延測定制御部１３、シリアライザ部１２、電気／光変換部１０、光スイッチ部８を順次経て上り用光ファイバ１０３に供給される。
【００２９】
光スイッチ部８は、通常時は、下り用光ファイバ１０２から供給される下り信号（光信号）を光／電気変換部９に供給し、電気／光変換部１０から供給される上り信号（光信号）を上り用光ファイバ１０３に供給する。また、光スイッチ部８は、第２の遅延測定の際に、遅延測定制御部１３から供給されるスイッチ制御信号に応じてスイッチが切り替わるようになっている。スイッチが切り替わった状態では、光スイッチ部８は、上り用光ファイバ１０３から供給される下り信号（光信号）を光／電気変換部９に供給する。
【００３０】
光／電気変換部９は、光スイッチ部８から供給される下り信号（光信号）を電気信号に変換してデシリアライザ部１１に供給する。デシリアライザ部１１は、光／電気変換部９から供給される下り信号（シリアル信号）をパラレル信号に変換して遅延測定制御部１３に供給する。
【００３１】
遅延測定制御部１３は、無線基地局装置１０１側の遅延測定制御部２と協働して、無線基地局装置１０１と無線送受信装置１０４の間の上り、下りにおける遅延時間の測定を行うものであって、遅延時間測定のためのタイマを備える。第１の遅延測定では、遅延測定制御部２からの全遅延測定開始通知に応じて、デシリアライザ部１１から供給される下り信号（データａを含む）を折り返してシリアライザ部１２に供給するとともに、データａの受信と同時にタイマによるカウントを開始する。第２の遅延測定では、遅延測定制御部１３は、遅延測定制御部２からの下り遅延測定開始通知に応じて、スイッチ制御信号を光スイッチ部８へ出力するとともに、データｂの受信と同時にタイマを停止して、そのカウント値Ｃと予め設定された所定の時間Ｔとの差分（結果Ｂ）を無線基地局装置１０１側へ送出する。また、遅延測定制御部１３は、遅延測定以外の通常の状態では、デシリアライザ部１１から供給される下り信号を遅延処理することなく無線処理部１４に供給し、無線処理部１４から供給される上り信号を遅延処理することなくデシリアライザ部１１に供給する。
【００３２】
無線処理部１４は、遅延測定制御部１３から供給される下り信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換してアンテナ部１０５に供給する他、アンテナ部１０５から供給される上り信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換する。このデジタル信号に変換された上り信号は、遅延測定部１３を介してシリアライザ部１２に供給される。シリアライザ部１２は、遅延測定制御部１３から供給される上り信号（パラレル信号）をシリアル信号に変換して電気／光変換部１０に出力する。電気／光変換部１０は、シリアライザ部１２から供給される上り信号（電気信号）を光信号に変換して光スイッチ部８に供給する。
【００３３】
次に、本実施形態の無線基地局システムの動作について具体的に説明する。
【００３４】
（１）通常運用時の動作
（１ａ）下り信号の流れ
まず、通常運用時の下り信号の流れについて説明する。
【００３５】
無線基地局装置１０１の信号処理部１が、実際にアンテナ部１０５から送信される無線周波数信号の元となる下りベースバンド信号と、無線送受信装置１０４の監視や制御を行うための下り制御信号を多重化した下り信号を遅延測定制御部２に供給する。遅延測定制御部２では、信号処理部１から供給された下り信号に遅延時間設定分の遅延が施される。この遅延が施された下り信号は、シリアライザ部３にてパラレル信号からシリアル信号に変換され、電気／光変換部５にて電気信号から光信号に変換される。光信号に変換された下り信号は、光スイッチ部７から下り用光ファイバ１０２を介して無線送受信装置１０４に供給される。
【００３６】
無線送受信装置１０４では、下り用光ファイバ１０２を介して供給された下り信号は、光スイッチ部８を介して光／電気変換部９に供給され、そこで電気信号に変換される。電気信号に変換された下り信号は、デシリアライザ部１１にてシリアル信号からパラレル信号に変換された後、遅延測定制御部１３に供給される。遅延測定制御部１３では、遅延処理は行われずに、下り信号はそのまま無線処理部１４に供給される。無線処理部１４では、遅延測定制御部１３から供給された下り信号は、下りベースバンド信号と下り制御信号に分離される。下りベースバンド信号は、デジタル信号からアナログ信号に変換された後、下りアナログ信号としてアンテナ部１０５に供給される。アンテナ部１０５では、供給された下りアナログ信号が移動局へ向けて出力される。下り制御信号は、無線基地局装置１０１からの監視制御情報に基づく処理に用いられる。
【００３７】
（１ｂ）上り信号の流れ
次に、通常運用時の上り信号の流れについて説明する。
【００３８】
移動局からの上りアナログ信号は、アンテナ部１０５にて受信されて無線処理部１４に供給される。無線処理部１４に供給された上りアナログ信号は、無線基地局装置１０１からの監視や制御の応答をするための上り制御信号と多重化されて、上り信号として遅延測定制御部１３に供給される。遅延測定制御部１３では、遅延制御は行われずに、上り信号はそのまま出力される。
【００３９】
遅延測定制御部１３から出力された上り信号は、シリアライザ部１２にてパラレル信号からシリアル信号に変換され、電気／光変換部１０にて電気信号から光信号に変換される。光信号に変換された上り信号は、光スイッチ部８から上り用光ファイバ１０３を介して無線基地局装置１０１に供給される。
【００４０】
無線基地局装置１０１では、上り用光ファイバ１０３を介して供給された上り信号は、光スイッチ部７を介して光／電気変換部６に供給され、そこで電気信号に変換される。電気信号に変換された上り信号は、デシリアライザ部４にてシリアル信号からパラレル信号に変換された後、遅延測定制御部２に供給される。遅延測定制御部１３では、デシリアライザ部４から供給された上り信号に遅延時間設定分の遅延が施される。この遅延が施された上り信号は、信号処理部１に供給され、そこで、上りベースバンド信号と上り制御信号に分離される。上りベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部に供給され、上り制御信号は、無線送受信装置１０４からの監視制御応答の処理に用いられる。
【００４１】
（２）遅延時間の測定
図２に、第１の遅延測定における動作状態を模式的に示し、図３に、第２の遅延測定における動作状態を模式的に示す。また、図４に、遅延測定の全体の流れを示す。以下、図２〜図４を参照して動作を説明する。なお、以下の説明では、上り、下りのそれぞれにおける遅延時間が１０ｍｓより十分に短いものと仮定する。
【００４２】
まず、第１の遅延測定が行われる（図２の状態）。無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、無線送受信装置１０４に対して全遅延測定開始を通知する（ステップＳ１０１）。この全遅延測定開始の通知は、下り制御信号を利用して行われる。全遅延測定開始の通知を受けた無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、デシリアライザ部１１からの下り信号を折り返してシリアライザ部１２に供給する（ステップＳ２０１）。この下り信号の折り返し状態は、第２の遅延測定の終了まで維持される。
【００４３】
続いて、無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、全遅延測定開始を通知してから１０ｍｓ経過後にデータａを送信する（ステップＳ１０２）。無線基地局装置１０１から送出されたデータａは、下り用光ファイバ１０２を経由して無線送受信装置１０４にて受信される。無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、データａの受信と同時にタイマによるカウントを開始するとともに、受信したデータａを折り返す（ステップＳ２０２）。
【００４４】
折り返されたデータａは、無線送受信装置１０４から上り用光ファイバ１０３を経由して無線基地局装置１０１に供給される。無線基地局装置１０１では、データａを受信すると、遅延測定制御部２が、そのデータａの受信時間とステップＳ１０２でのデータａの送信時間との相対時間差から、上り、下りのトータルの遅延時間（結果Ａ）を計算する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
図５に、遅延測定制御部２におけるデータａの送信時間と受信時間の相対時間差を模式的に示す。この例では、遅延測定制御部２が「１０１０１０１０」パターンを有するデータａを送信するようになっており、そのデータａの先頭の「１」の送信時間と受信時間の相対時間差がトータルの遅延時間（結果Ａ）とされる。なお、データａのパターンとしては、データａの送信時間と受信時間の相対時間差を取得可能であれば、どのようなパターンを用いてもよい。
【００４６】
次に、第２の遅延測定が行われる。無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、無線送受信装置１０４に対して下り遅延測定開始を通知する（ステップＳ１０４）。この下り遅延測定開始の通知は、下り制御信号を利用して行われる。下り遅延測定開始の通知を受けた無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、スイッチ制御信号により光スイッチ部８のスイッチを切り替える（ステップＳ２０３）。これにより、光／電気変換部９と上り用光ファイバ１０３が光スイッチ部８を介して接続される（図３の状態）。
【００４７】
下り遅延測定開始の通知後、遅延測定制御部２は、スイッチ制御信号により光スイッチ部７のスイッチを切り替える（ステップＳ１０５）。これにより、電気／光変換部５と上り用光ファイバ１０３が光スイッチ部７を介して接続される（図３の状態）。
【００４８】
光スイッチ部７、８のスイッチ切り替えが完了すると、続いて、遅延測定制御部２は、データａの送信から所定の時間を経過した後にデータｂを送信する（ステップＳ１０６）。ここで、所定の時間は、データａを送信してから光スイッチ部７および光スイッチ部８の切り替えが完了するまでの時間よりも長い時間であればよく、ここでは、１００ｍｓとする。この１００ｍｓという時間は、無線基地局装置１０１および無線送受信装置１０４の双方において予め与えられている。無線基地局装置１０１から送出されたデータｂは、上り用光ファイバ１０３を経由して無線送受信装置１０４に供給される。
【００４９】
無線送受信装置１０４では、データｂを受信すると、遅延測定制御部１３が、ステップＳ２０２にて開始したタイマによるカウントを停止し、そのカウント値と予め与えられている時間（１００ｍｓ）とを比較することで遅延時間差（結果Ｂ）を計算する（ステップＳ２０４）。この遅延時間差（結果Ｂ）は、下り用光ファイバ１０２における遅延時間と上り用光ファイバ１０３における遅延時間の差に対応する。この点について、以下に簡単に説明する。
【００５０】
仮に、光スイッチ部７、８におけるスイッチを切り替えない状態（図２の状態）で、遅延測定制御部２がデータｂを送信すると、データｂは先に送信したデータａと同じ経路（下り用光ファイバ１０２を介した経路）で遅延測定制御部１３に供給されることになる。この場合、データｂを受信したときのカウント値は１００となり、結果Ｂは０となる。一方、本実施形態では、光スイッチ部７、８におけるスイッチを切り替えた状態（図３の状態）で、遅延測定制御部２がデータｂを送信するため、データｂは、先に送信したデータａの経路とは異なり、上り用光ファイバ１０３を通ることになる。すなわち、データｂの経路は、下り用光ファイバ１０２に代えて上り用光ファイバ１０３を通る点で、データａの経路と異なる。この場合、データｂを受信したときのカウント値は、上り用光ファイバ１０３で生じる遅延と下り用光ファイバ１０２で生じる遅延の差の分だけ、１００ｍｓより大きくなる、もしくは、小さくなる。よって、カウント値から１００ｍｓを減算すると、下り用光ファイバ１０２における遅延時間と上り用光ファイバ１０３における遅延時間の差に対応する結果Ｂが求まる。
【００５１】
図６に、遅延測定制御部２の出力と遅延測定制御部１３の入力の関係を模式的に示す。遅延測定制御部２では、「１０１０１０１０」パターンを有するデータａの送信から１００ｍｓを経過した後に、「１１００１１００」パターンを有するデータｂが送信され、遅延測定制御部２では、データａの受信から（１００ｍｓ±「遅延」）時間を経過した後に、データｂが受信される。このときの「遅延」が結果Ｂとして算出される。なお、データｂのパターンとしては、結果Ｂを取得可能であれば、どのようなパターンを用いてもよい。
【００５２】
カウント値が１００ｍｓより大きな場合、例えば、カウント値が１０１ｍｓである場合は、結果Ｂは、
Ｂ＝カウント値−１００ｍｓ＝１０１ｍｓ−１００ｍｓ＝１ｍｓ
となる。これは、上り用光ファイバ１０３における遅延時間が下り用光ファイバ１０２における遅延時間より１ｍｓだけ長いことを意味する。反対に、カウント値が１００ｍｓより小さな場合、例えば、カウント値が９８ｍｓの場合は、結果Ｂは、
Ｂ＝カウント値−１００ｍｓ＝９８ｍｓ−１００ｍｓ＝−２ｍｓ
となる。これは、上り用光ファイバ１０３における遅延時間が下り用光ファイバ１０２における遅延時間より２ｍｓだけ短いことを意味する。
【００５３】
上述の結果Ｂの計算が行われると、続いて、無線基地局装置１０１では、データｂの送信から一定時間経過後に、遅延測定制御部２がスイッチ制御信号により光スイッチ部７のスイッチを元に戻し（ステップＳ１０６）、無線送受信装置１０４では、データｂの受信から一定時間経過後に、遅延測定制御部１３がスイッチ制御信号により光スイッチ部８のスイッチを元に戻す（ステップＳ２０５）。そして、遅延測定制御部１３が、ステップＳ２０４で計算した結果Ｂを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ２０６）。無線送受信装置１０４から送信された結果Ｂは、上り用光ファイバ１０３を経由して無線基地局装置１０１に供給される。
【００５４】
無線基地局装置１０１では、結果Ｂを受信すると、遅延測定制御部２が、その受信した結果ＢとステップＳ１０３で算出した結果Ａとから上り、下りのそれぞれの遅延時間を算出する（ステップＳ１０７）。例えば、上述した結果Ｂが１ｍｓの例の場合で、結果Ａが５ｍｓの場合は、
下りの遅延時間＝（結果Ａ−結果Ｂ）／２＝（５ｍｓ−１ｍｓ）／２＝２ｍｓ
上りの遅延時間＝結果Ａ−（下りの遅延時間）＝５ｍｓ−２ｍｓ＝３ｍｓ
と、それぞれ求められる。また、上述した結果Ｂが−２ｍｓの例の場合で、結果Ａが５ｍｓの場合は、
下りの遅延時間＝（結果Ａ−結果Ｂ）／２＝（５ｍｓ＋２ｍｓ）／２＝３．５ｍｓ
上りの遅延時間＝結果Ａ−（下りの遅延時間）＝５ｍｓ−３．５ｍｓ＝１．５ｍｓ
と、それぞれ求められる。
【００５５】
以上の遅延測定は、各セクタの無線送受信装置１０４のそれぞれについて行われる。なお、無線送受信装置１０４の遅延測定制御部１３における折り返しによって生じる遅延が大きい場合で、その遅延量が予め分かっている場合は、結果Ａからその折り返しで生じる遅延量を減算することで、正確な遅延測定を実現することができる。
【００５６】
また、無線基地局装置１０１内部の遅延（遅延測定制御部２と光スイッチ部７の間の遅延）および無線送受信装置１０４内部の遅延（光スイッチ部８と遅延測定制御部１３の間の遅延）は、固定値であり、光ファイバにおける遅延に比べて十分に小さいため、上述した遅延の測定では考慮していない。これら内部遅延を考慮する場合は、それぞれの内部遅延の量を予め取得しておき、それをオフセット値として結果Ａから減算するようにすればよい。
【００５７】
（３）遅延時間の補正
各セクタの無線送受信装置のそれぞれについて上述した遅延測定が行われると、続いて、無線基地局装置１０１では、遅延測定制御部２が、セクタ毎に、測定された遅延時間（下り用光ファイバにおける遅延時間および上り用光ファイバにおける遅延時間）を以下のようにして補正する。
【００５８】
まず、各セクタの遅延測定結果から、遅延時間の最も長いセクタを調べる。次いで、その調べたセクタの遅延時間に基づいて基準時間を設定する。セクタの遅延時間には、上りの遅延時間および下りの遅延時間があることから、上りの遅延時間より長い上り用の基準時間と、下りの遅延時間より長い下り用の基準時間がそれぞれ設定される。そして、上り用、下り用の基準時間からセクタで実際に測定された上り、下りの遅延時間を減算することで、下りの遅延設定量、上りの遅延設定量を算出する。例えば、上り用の基準時間が３．５ｍｓ、下り用の基準時間が３．５ｍｓ、実際に測定した上り、下りの遅延時間がそれぞれ２ｍｓ、３ｍｓである場合、
下りの遅延設定量＝３．５ｍｓ−３ｍｓ＝０．５ｍｓ
上りの遅延設定量＝３．５ｍｓ−２ｍｓ＝１．５ｍｓ
となる。こうして算出した下りの遅延設定量０．５ｍｓ、上りの遅延設定量１．５ｍｓに基づいて、下り信号、上り信号の遅延をそれぞれ補正する。この補正は、遅延測定制御部２に対応する遅延量分のバッファを持たせることで簡単に実現することができる。
【００５９】
（実施形態２）
第１の実施形態の無線基地局システムでは、タイマを使用して遅延を測定するようになっているが、そのようなタイマを用いなくても遅延を正確に測定することができる。以下、本発明の第２の実施形態として、タイマを用いずに遅延測定を行う無線基地局システムを説明する。
【００６０】
図７に、本発明の第２の実施形態である無線基地局システムにおける遅延測定の全体の流れを示し、図８に、第２の遅延測定における動作状態を模式的に示す。図８の構成において、光スイッチ部８が、スイッチを切り替えることで、下り用光ファイバ１０２と上り用光ファイバ１０３がともに光／電気変換部９と接続されるように構成されている以外は、基本的には、図１に示したシステム構成と同じである。図８中、図１に示したものと同じ部分には同じ符号を付している。本実施形態の無線基地局システムは、基本的には、図１に示したシステム構成と同じであるが、第２の遅延測定時の動作が異なる。ここでは、説明の重複を避けるために、システムの構成の説明は省略することとし、遅延測定時の動作についてのみ説明する。
【００６１】
まず、図２に示した状態で第１の遅延測定が行われる。無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、無線送受信装置１０４に対して全遅延測定開始を通知する（ステップＳ３０１）。全遅延測定開始の通知を受けた無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、デシリアライザ部１１からの下り信号を折り返してシリアライザ部１２に供給する（ステップＳ４０１）。この下り信号の折り返し状態は、第２の遅延測定の終了まで維持される。
【００６２】
続いて、無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、全遅延測定開始を通知してから１０ｍｓ経過後に連続データを送信する（ステップＳ３０２）。ここで、連続データは例えば「１、２、３、・・・、ｎ−１、ｎ、ｎ＋１、・・・」といった一連のデータであり、この連続データの送信は第２の遅延測定が終了まで連続して行われる。無線基地局装置１０１から送出された連続データは、下り用光ファイバ１０２を経由して無線送受信装置１０４にて受信される。無線送受信装置１０４では、連続データを受信すると、遅延測定制御部１３が、連続データを折り返す（ステップＳ４０２）。
【００６３】
折り返された連続データは、無線送受信装置１０４から上り用光ファイバ１０３を経由して無線基地局装置１０１に供給される。無線基地局装置１０１では、連続データを受信すると、遅延測定制御部２が、その連続データの先頭の受信時間とステップＳ１０２での連続データの先頭の送信時間との相対時間差から、上り用光ファイバ１０３と下り用光ファイバ１０２の両遅延を含むトータルの遅延時間（結果Ａ）を計算する（ステップＳ３０３）。
【００６４】
結果Ａの計算が行われると、続いて、第２の遅延測定が行われる。この第２の遅延測定では、無線基地局装置１０１の遅延測定制御部２が、まず、無線送受信装置１０４に対してスイッチ切替を指示する（ステップＳ３０４）。このスイッチ切替の指示は、下り制御信号を利用して行われる。スイッチ切替の指示を受けた無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、スイッチ制御信号により光スイッチ部８のスイッチを切り替える（ステップＳ４０３）。これにより、下り用光ファイバ１０２および上り用光ファイバ１０３の双方が光／電気変換部９に光スイッチ部８を介して接続される（図８の光スイッチ部８の状態）。この状態では、まだ無線基地局装置１０１側の光スイッチ部７のスイッチは切り替えられていないため、連続データは、下り用光ファイバ１０２経由で無線送受信装置１０４に供給される。
【００６５】
スイッチ切替の指示から１０ｍｓを経過した後、遅延測定制御部２は、スイッチ制御信号により光スイッチ部７のスイッチを切り替える（ステップＳ３０５）。これにより、電気／光変換部５と上り用光ファイバ１０３が光スイッチ部７を介して接続され（図８の光スイッチ部７の状態）、連続データは、上り用光ファイバ１０３経由で無線基地局装置１０１から無線送受信装置１０４に供給されることになる。
【００６６】
上り用光ファイバ１０３経由での連続データの受信が開始されると、無線送受信装置１０４では、受信した連続データに、下り用光ファイバ１０２における遅延時間と上り用光ファイバ１０３における遅延時間の差に応じた不連続区間が生じ、遅延測定制御部１３が、その不連続区間の長さ（結果Ｂ）を検出する（ステップＳ４０４）。この不連続区間について、以下に簡単に説明する。
【００６７】
光スイッチ部８のスイッチの切り替えにより、下り用光ファイバ１０２および上り用光ファイバ１０３がそれぞれ光／電気交換部９に接続された後、ある一定の時間（ここでは、１０ｍｓ）をおいて、光スイッチ部７のスイッチ切り替えが行われる。このため、例えば、下り用光ファイバ１０２による遅延が上り用光ファイバ１０３による遅延より大きい場合は、光スイッチ部７のスイッチ切り替え直後に上り用光ファイバ１０３に供給されたデータ「ｎ」が、光スイッチ部７のスイッチ切り替え直前に下り用光ファイバ１０２に供給されたデータ「ｎ−１」と同時に光／電気変換部９に供給されてしまい、その結果データ化けを生じる。例えば、遅延測定制御部２から「１、２、３、４、５、６、７、・・・」の連続データが送出されており、「５」のデータの直前で光スイッチ部７のスイッチ切り替えが行われた場合は、光／電気変換部９では、「１、２、３（５）、４（６）、７、・・・」といった状態でデータが受信され、「３（５）、４（６）」の部分でデータ衝突が生じてデータ化け（不連続区間）となる。
【００６８】
反対に、下り用光ファイバ１０２の遅延が上り用光ファイバ１０３より小さい場合は、光スイッチ部７のスイッチ切り替え直後に上り用光ファイバ１０３に供給されたデータ「ｎ」は、光スイッチ部７のスイッチ切り替え直前に下り用光ファイバ１０２に供給されたデータ「ｎ−１」が光／電気変換部９に供給された後、ある時間を経過した後に光／電気変換部９に供給されることとなる。その結果、データ抜けを生じる。例えば、遅延測定制御部２から「１、２、３、４、５、６、７、・・・」の連続データが送出されており、「５」のデータの直前で光スイッチ部７のスイッチ切り替えが行われた場合は、光／電気変換部９では、「１、２、３、４、□、□、□、５、６、７、・・・」といった状態でデータが受信され、「□、□、□」の部分がデータ抜け（不連続区間）となる。
【００６９】
上述のようにして結果Ｂが取得されると、無線基地局装置１０１では、ステップＳ３０５のスイッチ切替から一定時間（ここでは、１０ｍｓ）経過後に、遅延測定制御部２がスイッチ制御信号により光スイッチ部７のスイッチを元に戻し（ステップＳ３０６）、無線送受信装置１０４では、遅延測定制御部１３が、スイッチ制御信号により光スイッチ部８のスイッチを元に戻す（ステップＳ４０５）。そして、遅延測定制御部１３が、ステップＳ４０４で取得した結果Ｂを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ４０６）。無線送受信装置１０４から送信された結果Ｂは、上り用光ファイバ１０３を経由して無線基地局装置１０１に供給される。
【００７０】
無線基地局装置１０１では、結果Ｂを受信すると、遅延測定制御部２が、その受信した結果ＢとステップＳ３０３で算出した結果Ａとから上り、下りのそれぞれの遅延時間を算出する（ステップＳ３０７）。この遅延時間の算出は、第１の実施形態の場合と同様にして行われる。
【００７１】
以上説明した各実施形態の無線基地局システムによれば、絶対時間を取得するためのＧＰＳ等の高価な装置を持たないシステムに好適に適用することができる。
【００７２】
また、無線基地局装置と無線送受信装置の間の遅延時間を上り回線及び下り回線のそれぞれで設定できるため、例えば下り回線または上り回線の遅延時間が変更されたときにも容易に遅延時間を再設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態である無線基地局システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線基地局システムにおける第１の遅延測定の動作状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す無線基地局システムにおける第２の遅延測定の動作状態を示す模式図である。
【図４】図１に示す無線基地局システムにおける遅延測定の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す無線基地局装置の遅延測定制御部の入出力の関係を示す模式図である。
【図６】図１に示す無線基地局装置の遅延測定制御部の出力と無線送受信装置の遅延測定制御部の入力の関係を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である無線基地局システムにおける遅延測定の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態である無線基地局システムにおける第２の遅延測定の動作状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  信号処理部
２  遅延測定制御部
３  シリアライザ部
４  デシリアライザ部
５  電気／光変換部
６  光／電気変換部
７  光スイッチ部
８  光スイッチ部
９  光／電気変換部
１０  電気／光変換部
１１  デシリアライザ部
１２  シリアライザ部
１３  遅延測定制御部
１４  無線処理部
１０１  無線基地局装置
１０２  下り用光ファイバ
１０３  上り用光ファイバ
１０４  無線送受信装置
１０５  アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005269034.tif 000009
【図８】
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