(57)【要約】【課題】  ユニット工法を採用しながら、天井高さの高い快適な室内空間が得られ、ユニット工法建物の利点である移設の容易性、工期短縮、低コスト化を十分に発揮させることができ、また空調設備の設置作業も容易なユニット式業務施設建物を提供する。【解決手段】  店舗，事務所等の業務施設となる平屋の建物であって、横並びに並設された複数の部屋ユニット２と、これら部屋ユニット２上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニット３とを備える。各部屋ユニット２は、ボックス状に組まれた柱４および梁５を有し建物の部屋空間を内部に形成するものである。屋根ユニット３は、小屋組となる骨組み体に屋根葺材７と直下の部屋空間の一部または全体の天井８Ａを設けたものである。これら複数の屋根ユニット３のうちの全部または大部分のものは、内部空間に空調設備９が設置されたものとされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗，事務所等の業務施設となる平屋の建物であって、並設された複数の部屋ユニットと、これらの部屋ユニット上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニットとを備え、前記各部屋ユニットは、ボックス状に組まれた柱および梁を有し建物の部屋空間を内部に形成するものであり、前記屋根ユニットは、小屋組となる骨組み体に屋根葺材と直下の部屋空間の一部または全体の天井を設けたものであり、これら複数の屋根ユニットのうちの全部または大部分のものが、内部空間に空調設備が設置されたものであるユニット式業務施設建物。
【請求項２】
請求項１において、前記各部屋ユニットは、平面形状が長方形状であってその長辺で隣の部屋ユニットと並ぶように横並びに一列に並設されたものであるユニット式業務施設建物。
【請求項３】
請求項２において、前記複数の屋根ユニットで構成される屋根は、軒の幅方向が部屋ユニットの並び方向となる片流れ屋根もしくはＹ肩屋根、または陸屋根であり、前記屋根ユニットは、内部に人が這って通れる高さのものであって、両端に外壁を有するものとしたユニット式業務施設建物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記屋根ユニットは、屋根ユニットの桁下弦材よりも下方に延びて部屋ユニット上に設置される脚部を四隅に有するものとしたユニット式業務施設建物。
【請求項５】
請求項４において、前記屋根ユニットが、高天井部と、この高天井部に対して段差を持って低くなる下がり天井部とを有し、下がり天井部の天井フレームが、前記部屋ユニットの天井梁の上面よりも下方に入り込むものとしたユニット式業務施設建物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記空調設備が設置される屋根ユニットは、空調設備の室内機とこの室内機にダクトで接続される室外機とを同じ屋根ユニットに設置し、その室内機を内部空間に配置したものであるユニット式業務施設建物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記部屋ユニットは基礎上にこの基礎のアンカーボルトに設置される床梁を有し、前記各部屋ユニットおよび屋根ユニットは、施工後に互いに分解して再使用が可能なものであるユニット式業務施設建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗，事務所等の業務施設となるユニット式業務施設建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
外食産業やコンビニエンスストア等の店舗用建物では、不採算店舗などの場合に、構築後、早期に移設が必要な場合がある。また、状況に応じた事業展開のために、工期の短縮が強く求められる。このような移設の容易性や工期短縮の観点からは、ユニット式建物が好ましい。
【特許文献１】特開平５−５１９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の店舗用のユニット式建物は、部屋ユニットに天井および屋根が設けられている。そのため、部屋ユニットの運搬上の都合で、天井高さが２４００mm程度までと低くなる。すなわち、道路交通法で、荷物を含み、トラックの横幅は２．５ｍ以下、高さは３．８ｍ以下と制限されている。それ以上に大きな荷物を運搬するには届け出が必要であり、また一般のトラックが使用できない場合もあり、運搬コストが高くなる。高さについては、荷台高さが１ｍ程度であることを勘案すると、荷物高さは２．７〜２．８ｍ程度以下となる。そのため、部屋ユニットの天井高さを制限せざるを得ない。
【０００４】
店舗用建物において、天井高さが２４００mmと低いと、顧客に快適な店舗空間を感じさせることが難しい。このため、天井高さが欲しい場合は、ユニット工法以外の工法を採用することになり、移設の容易性、工期短縮、低コスト化を求めることが難しい。
また、従来の店舗用のユニット式建物は、空調設備の設置に十分な考慮がなされておらず、設置に手間がかかっている。在来工法の建物に対しては、空調設備をフレームに据え付けてユニット化した設備ユニットが提案されている。しかし、これは建物躯体とは別に設けられる設備フレームを現場で建物躯体の天井内等に据え付けるものであり、ユニット工法建物の利点を高めるものではなく、また上記のように天井高さの低いユニット建物に設置するには向かない。
【０００５】
この発明の目的は、ユニット工法を採用しながら、天井高さの高い快適な室内空間が得られ、ユニット工法建物の利点である移設の容易性、工期短縮、低コスト化を十分に発揮させることができ、また空調設備の設置作業も容易なユニット式業務施設建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のユニット式業務施設建物は、店舗，事務所等の業務施設となる平屋の建物であって、並設された複数の部屋ユニットと、これら部屋ユニット上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニットとを備える。前記各部屋ユニットは、ボックス状に組まれた柱および梁を有し建物の部屋空間を内部に形成するものである。前記屋根ユニットは、小屋組となる骨組み体に屋根葺材と直下の部屋空間の一部または全体の天井を設けたものであり、これら複数の屋根ユニットのうちの全部または大部分のものを、内部空間に空調設備が設置されたものとする。
この構成によると、部屋ユニットの高さが運搬上の都合で２７００〜２８００mm程度までに低く抑えられても、屋根ユニットがその上に積まれるため、部屋ユニットよりも高い位置に天井を設けることができて、天井高さを２４００mmよりも高くすることができる。そのため、店舗等の業務施設建物として、天井高さの十分な快適な室内空間が得られる。また、複数の屋根ユニットのうちの全部または大部分のものを、内部空間に空調設備が設置されたものとしたので、空調設備の設置作業が容易になる。例えば、設備専用ユニットを建物内に組み込むものと異なり、屋根ユニットそのものを、空調設備の設置用のユニットに兼用することができる。さらに、建物の工法としてユニット工法を採用することから、移設の容易性、工期短縮、低コスト化が十分に発揮できる。そのため、早期移設の必要な業務施設建物にも採用することができる。
【０００７】
この発明において、各部屋ユニットは、横並びに設置されたものであっても良い。例えば、各部屋ユニットは、平面形状が長方形状であってその長辺で隣の部屋ユニットと並ぶように横並びに一列に並設されたものとされる。
この場合に、複数の屋根ユニットで構成される屋根は、軒の幅方向が部屋ユニットの並び方向となる片流れ屋根もしくはＹ肩屋根、または陸屋根であり、前記屋根ユニットは、内部に人が這って通れる高さのものであって、両端に外壁を有するものとしても良い。
このように、屋根ユニットの高さを、内部に人が這って通れるものとすることで、屋根ユニット間にわたる横引き配管や配線作業を容易に行うことができる。また、天井裏で空調設備等の保守を容易に行うことができる。
【０００８】
この発明において、前記屋根ユニットは、屋根ユニットの桁下弦材よりも下方に延びて部屋ユニット上に設置される脚部を四隅に有するものとしても良い。
このように脚部を設けた場合、部屋ユニットよりも高い位置に天井を設けることが容易になる。
【０００９】
この発明において、前記屋根ユニットが、高天井部と、この高天井部に対して段差を持って低くなる下がり天井部とを有し、下がり天井部の天井フレームが、前記部屋ユニットの天井梁の上面よりも下方に入り込むものとしても良い。
【００１０】
この発明において、前記空調設備が設置される屋根ユニットは、空調設備の室内機とこの室内機にダクトで接続される室外機とを同じ屋根ユニットに設置し、その室内機を内部空間に配置したものであっても良い。
このように、空調設備の室内機と室外機を同じ屋根ユニットに設置することにより、屋根ユニットごとに空調設備が独立したものとなり、屋根ユニット間にわたる横引き配管が不要になる。そのため、現場における天井裏での空調設備設置作業を少なくでき、ユニット式業務施設建物の施工がより容易になり、その工期をさらに短縮できる。
【００１１】
また、この発明において、前記部屋ユニットは基礎上にこの基礎のアンカーボルトに設置される床梁を有し、前記各部屋ユニットおよび屋根ユニットは、施工後に互いに分解して再使用が可能なものであっても良い。これにより、移設がより一層容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のユニット式業務施設建物は、店舗，事務所等の業務施設となる平屋の建物であって、並設された複数の部屋ユニットと、これら部屋ユニット上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニットとを備え、前記各部屋ユニットは、ボックス状に組まれた柱および梁を有し建物の部屋空間を内部に形成するものであり、前記屋根ユニットは、小屋組となる骨組み体に屋根葺材と直下の部屋空間の一部または全体の天井を設けたものであり、これら複数の屋根ユニットのうちの全部または大部分のものが、内部空間に空調設備が設置されたものであるため、ユニット工法を採用しながら、天井高さの高い快適な室内空間が得られ、ユニット工法建物の利点である移設の容易性、工期短縮、低コスト化を十分に発揮させることができ、空調設備の設置作業も容易という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の第１の実施形態を図面と共に説明する。このユニット式業務施設建物は、店舗，事務所等の業務施設となる平屋の建物であって、図１に分解斜視図で示すように、横並びに並設される複数の部屋ユニット２と、これら部屋ユニット２上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニット３とを備える。
ユニット式業務施設建物の施工現場では、予め基礎２１を構築しておく。基礎２１は、鉄筋コンクリート基礎またはプレキャストコンクリート基礎等とし、水道，ガス等の配管を敷設しておく。
【００１４】
各部屋ユニット２は建物の部屋空間を内部に形成するものであり、ボックス状に組まれた柱４および梁５を有する。部屋ユニット２は、ブレース使用の鉄骨軸組み構造のものであっても、また柱・梁が剛接合されたラーメン構造のものであっても良い。使用場所に応じて、各部屋ユニット２は、床面材５１、間仕切壁５２，５３、排水ピット５４、室内ドア５５、配管接続口５６、排気フード５７、玄関ドア５８などを有するものとされる。
【００１５】
各屋根ユニット３は、例えば図４のように、小屋組となる骨組み体６に、屋根葺材７と直下の部屋空間の一部または全体の天井８を設けたものである。したがって、各部屋ユニット２は、一部に天井８を設けたものや、天井８を有しないものに区分される。これらの天井８には、部屋ユニット２の用途や場所に応じて、厨房排気口５９や給気口６０等が設けられる。
【００１６】
これら複数の屋根ユニット３のうちの全部または大部分のものは、図１のように内部空間にエアコン等の空調設備９の室内機９ａが設置されている。その設置は、顧客の要望等の状況により現場で行われることもあるが、基本的には予め工場で行われる。これにより、現場での空調設備９の設置作業が不要となり、ユニット式業務施設建物の施工が容易になる。なお、現場で空調設備９の設置作業を行う場合でも、空調設備９の室内機９ａは屋根ユニット３内に収めて運搬するようにしても良い。
【００１７】
空調設備９の室外機９ｂは、同じ屋根ユニット３に設置されてダクト２０で室内機９ａと接続される。このように、空調設備９の室内機９ａと室外機９ｂを同じ屋根ユニット３に設置することにより、屋根ユニット３ごとに空調設備９が独立したものとなり、屋根ユニット３間にわたる横引き配管が不要になり、現場における天井裏での空調設備設置作業を少なくでき、ユニット式業務施設建物の施工がより容易になり、その工期をさらに短縮できる。なお、屋根ユニット３には、このほか換気扇や照明器具も設置される。
【００１８】
図２はこのユニット式業務施設建物の間取り図の一例を示し、図３（Ａ）〜（Ｄ）は同建物の正面図，左側面図，背面図および右側面図を示す。同図の建物は、８個の部屋ユニット２および、これに対応する８個の屋根ユニット３とを備えた店舗であって、正面側には、入口に通じる風避け室１０が設置される。図２の例では、建物内が厨房４１、客室４２、パントリー４３等に区分されるので、部屋ユニット２は、このような用途に応じて客室部屋ユニットや居室部屋ユニット等に区分される。風避け室１０も、例えば部屋ユニット２と同一手法によるユニット構造とされる。各部屋ユニット２の屋外に対向する面には外壁１１が設けられる。これらの外壁１１のうち、窓１２やドア１３の設置部に対応するものは、ドア付きや窓付きの外壁１１とされている。外壁１１は、柱等の線材とこれに張った面材とでなるが、外壁パネルであっても良い。
【００１９】
前記各部屋ユニット２は、平面形状が長方形状であって、その長辺で隣の部屋ユニット２と並ぶように一列に並設され、複数の屋根ユニット３で構成される屋根１は、軒の幅方向が部屋ユニット２の並び方向となる片流れ屋根とされている。この屋根ユニット３は、このほかＹ形屋根や陸屋根であっても良い。また、屋根ユニット３は、内部に人が這って通れる高さのものとされ、軒側の両端や建物端部に対応する側部等に外壁１４を有し、一部の屋根ユニット３には看板５０（図３）が設置される。このように、屋根ユニット３の高さを、内部に人が這って通れるものとすることで、前記空調設備９の保守等を容易に行うことができる。
【００２０】
屋根ユニット３の骨組み体６は、ここでは図７に示すように、ブレース使用の鉄骨軸組み構造のものとされ、桁上弦材３１、桁下弦材３２、束材３３、斜材３４、柱３５、母屋３６、およびブレース３７で構成されている。骨組み体６は、柱・梁が剛接合されたラーメン構造のものであっても良い。
この屋根ユニット骨組み体６は、屋根ユニット３の桁下弦材３２よりも下方に延びる脚部１５を四隅に有し、図５，図６に示すように、これらの脚部１５で部屋ユニット２上に設置される。
【００２１】
屋根ユニット３の一部は、図４に示すように、部屋ユニット２の天井梁５Ａよりも高い高天井部８Ａとされ、この屋根ユニット２に対応する部屋ユニット２には、前記高天井部８Ａを除く天井領域だけに限って天井８が設けられている。この場合の部屋ユニット２の天井８は、高天井部８Ａに対して段差を持って低くなる下がり天井部８Ｂとなる。
【００２２】
上記のように屋根ユニット３に脚部１５を設けることで、屋根ユニット３における高天井部８Ａをより高く設定できる。下がり天井部８Ｂの天井フレーム１８は部屋ユニット２に設けられる。
なお、上記のように、高天井部８Ａと下がり天井部８Ｂとを屋根ユニット３と部屋ユニット２に分けて設けるのに代えて、高天井部８Ａと下がり天井部８Ｂを１つの屋根ユニット２に設けても良い。
【００２３】
図４のように、部屋ユニット２の下部には、基礎２１のアンカーボルト２２（図９）に設置される床梁５Ｂを有する。床梁５Ｂは、Ｈ形鋼や溝形鋼等の形鋼からなり、部屋ユニット２の全周に続くように矩形に枠組されている。
この部屋ユニット２の基礎２１上への設置は、図９のように部屋ユニット２の床梁５Ｂのボルト貫通孔（図示せず）に前記アンカーボルト２２が貫通するように基礎２１上に前記床梁５Ｂを載せ、アンカーボルト２２に螺合させたナット２４を床梁５Ｂのフランジ５Ｂａまたはフランジ５Ｂａ上に配置した補強プレート２５に締め付けることにより行われる。
【００２４】
隣接する部屋ユニット２の間の柱４の位置調整は、図１０に水平断面図で示すように、柱面調整プレート２６やボルト２７で行われる。具体的には、各柱４の屋内側の面にはＴナット２８が溶接され、隣接する両柱４のＴナット２８に柱面調整プレート２６を押し当て、柱面調整プレート２６を貫通するボルト２７を各Ｔナット２８に螺合させて、両柱４にまたがって柱面調整プレート２６を締結することにより、隣接する柱４の屋内側面が同一平面となるように調整される。両柱４の屋内側の面には内装面材２９が固定され、両内装面材２９にまたがって設けられる連棟部カバー３０によって、前記柱調整プレート２６の露出部が被覆される。
【００２５】
隣接する屋根ユニット３の取り合いは、図１１に示すように行われる。すなわち、両屋根ユニット３の隣接する桁上弦材３１の下面間に連棟用プレート３８を掛け渡し、各桁上弦材３１の側面に溶接したアングル３９の横片３９ａをそれぞれ連棟用プレート３８にボルト４０で締結することにより、隣接する屋根ユニット３同士が連結される。
【００２６】
部屋ユニット２上への屋根ユニット３の設置の取り合いは、基本的には図１２に示すように行われる。すなわち、部屋ユニット２における天井梁５Ａのフランジ５Ａａにボルト４５を上方へ突出状態に設けておく。ボルト４５は、例えば補強プレート４４の溶接部に設ける。このボルト４５に、屋根ユニット３における桁下弦材３２のフランジ３２ａに設けられた孔（図示せず）を嵌め込む。このように部屋ユニット２上に屋根ユニット３を設置し、ボルト４５にナット４６を螺合させて屋根ユニット３を締結する。これにより、屋根ユニット３の相互の位置決めを精度良く行え、相互間の接合も容易に行える。
なお、基礎２１のアンカーボルト２２は、その位置精度の許容範囲が大きく認められており、部屋ユニット２間の位置の誤差はある程度大きいので、部屋ユニット２上への屋根ユニット３の設置の取り合いを上記構成とすることにより、アンカーボルト２２の位置精度に左右されることなく、部屋ユニット２に対して屋根ユニット３を位置精度良く設置できる。
【００２７】
屋根ユニット骨組み体６への天井面材１６の取付けは、例えば図１３に示すように、隣接する桁下弦材３２間に跨がって溶接等により固定した桟部材１７を介して行うことができる。
【００２８】
工場から現場へ搬入される屋根ユニット３は、図１４に示すように、屋根ユニット３の並び方向の両端部において、屋根葺材７の設置を省略したものとされる。現場施工において、隣接する屋根ユニット３における繋ぎ部である屋根葺材７の非設置部に屋根葺材７を重ねて設置することで、屋根１の全体に屋根葺材７が設置される。このように、隣接する屋根ユニット３における繋ぎ部に対して現場で屋根葺材７の設置施工を行うことにより、屋根ユニット３の設置精度に多少の誤差が生じても、雨漏れのないように屋根葺材７を確実に設置できる。
【００２９】
上記したように、各部屋ユニット２は基礎２１上にアンカーボルト２２を介して締結され、また各屋根ユニット３は部屋ユニット２上にボルト４５で締結されるので、各部屋ユニット２および屋根ユニット３を、施工後に互いに分解して再使用することができる。これにより、店舗等の建物の場合、移設がより容易になる。
【００３０】
以上のように、この実施形態のユニット式業務施設建物では、横並びに並設された複数の部屋ユニット２と、これら部屋ユニット２上にそれぞれ設置された複数の屋根ユニット３とを備え、屋根ユニット３は、小屋組となる骨組み体６に屋根葺材７と直下の部屋空間の一部または全体の天井８を設けたものとされているので、部屋ユニット２の高さが運搬上の都合で２７００〜２８００mm程度までに低く抑えられても、屋根ユニット３の天井８を高く設定することで、天井高さを２４００mmよりも高くすることができる。例えば２７００〜３００mm程度の天井高さとすることが容易である。このように天井高さを高くできるため、店舗などの建物の場合には、顧客に快適な店舗空間を感じさせることができる。  また、複数の屋根ユニット３のうちの全部または大部分のものを、内部空間に空調設備９を設置したものとしているので、空調設備９の設置作業が容易になる。
さらに、ユニット工法を採用することから、移設の容易性、工期短縮、低コスト化が可能となる。そのため、リース建物にも有利である。
【００３１】
なお、前記実施形態では、部屋ユニット２を横並びに一列に並設したが、部屋ユニット２は、例えば横並びに２列に並設しても、また一列の横並び部分の並び方向に沿う面に、長手方向が前記並び方向に沿うように接合するなど、各種の並び形態とできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態にかかるユニット式業務施設建物の一部の分解斜視図である。
【図２】同ユニット式業務施設建物の間取り図である。
【図３】（Ａ）は同ユニット式業務施設建物の正面図、（Ｂ）は同建物の左側面図、（Ｃ）は同右側面図、（Ｄ）は同背面図である。
【図４】同ユニット式業務施設建物の一部が上り天井となった箇所の断面図である。
【図５】同ユニット式業務施設建物の全てが下がり天井となった部分における部屋ユニットおよび屋根ユニットの骨組み体の断面図である。
【図６】同ユニット式業務施設建物の全てが上がり天井となった部分における部屋ユニットおよび屋根ユニットの骨組み体断面図である。
【図７】（Ａ）は天井段差の無い屋根ユニット骨組み体の側面図、（Ｂ）は同屋根ユニット骨組み体の平面図である。
【図８】（Ａ）は天井段差の有る屋根ユニット骨組み体の平面図、（Ｂ）は同屋根ユニット骨組み体の側面図である。
【図９】部屋ユニットの基礎への固定構造を示す側面図である。
【図１０】隣接する部屋ユニット間の柱面調整構造を示す水平断面図である。
【図１１】隣接する屋根ユニット間の取合い構造を示す縦断面図である。
【図１２】（Ａ）は部屋ユニットと屋根ユニットの取合い構造を示す側面図、（Ｂ）は同取合い構造の断面図である。
【図１３】屋根ユニット骨組み体への天井材の取付構造を示す断面図である。
【図１４】屋根ユニット骨組み体への屋根葺材の施工説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…屋根
２…部屋ユニット
３…屋根ユニット
４…柱
５…梁
５Ａ…天井梁
６…屋根ユニット骨組み体
７…屋根葺き材
８…天井
８Ａ…高天井部
８Ｂ…下がり天井部
９…空調設備
９ａ…室内機
９ｂ…室外機
１４…屋根ユニットの外壁
１５…脚部
１８…天井フレーム
２０…ダクト
２１…基礎
２２…アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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