(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁式のアクチュエータを採用して防振すべき振動周波数に対応した周期で加振力を得ることにより能動的な防振効果を発揮させるようにした流体封入式能動型防振装置において、電磁式アクチュエータによる発生加振力の安定化を長期間に亘って実現すること。【解決手段】加振板80に及ぼされる静的な空気圧作用を利用して、電磁式アクチュエータ114におけるコイル部材118と出力部材の相対位置を外部から容易に且つ速やかに調節することが出来るようにした。これにより、電磁式アクチュエータ114における出力特性が長期間に亘って安定化され得るのであり、その結果、目的とする能動的な防振性能を長期間に亘って安定して得ることを可能となし得た。【選択図】図１
2005188581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し、該受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能に弾性支持された加振板で構成すると共に、該加振板を挟んで該受圧室と反対側に電磁式のアクチュエータを配設して、該アクチュエータを構成するコイル部材と該コイル部材への通電によって駆動力が及ぼされる出力部材の一方を前記第二の取付部材に対して固定的に支持せしめると共に、それらコイル部材と出力部材の他方を該加振板に固定せしめて、該コイル部材への通電により該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより防振効果を得るようにした流体封入式能動型防振装置において、
前記加振板を挟んで前記受圧室と反対側に密閉された調節用空気室を形成すると共に、該調節用空気室に対して外部から空気圧を及ぼして該調節用空気室の空気圧を静的に調節する静圧調節手段を設けて、該調節用空気室の空気圧を該加振板に及ぼして該加振板の静的な弾性支持位置を調節することにより、前記アクチュエータにおける前記コイル部材と前記出力部材の相対的な初期位置を調節することが出来るようにしたことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記コイル部材と前記出力部材が収容された有底筒体形状のハウジングケースを用いて、該ハウジングケースを前記第二の取付部材に固定すると共に、該ハウジングケースの開口部に前記加振板を配設して該コイル部材と該出力部材が収容された該ハウジングケース内を外部空間に対して密閉することにより前記調節用空気室を形成した請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記ハウジングケースに外部管路を接続して、外部に設けた空気圧手段による空気圧を該外部管路を通じて前記調節用空気室に及ぼすようにすると共に、該調節用空気室における空気圧を静的に増減調節する圧力制御装置を設けることにより、前記静圧調節手段を構成した請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材を略筒体形状として、該第二の取付金具の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、これら第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の他方の開口部を支持ゴム弾性板で流体密に覆蓋せしめて該支持ゴム弾性体の略中央に前記加振板を固着することにより該加振板を該第二の取付部材に対して弾性変形可能に支持せしめ、該本体ゴム弾性体と該加振板の対向面間に前記受圧室を形成すると共に、該第二の取付部材の該他方の開口部に対して前記ハウジングケースの開口部を重ね合わせてかしめ固定することにより、該第二の支持ゴム弾性体を挟んで該受圧室と反対側に前記調節用空気室を形成した請求項２又は３に記載の流体封入式能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室の圧力変動を防振すべき振動の周波数に対応した周期で応じて積極的に制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置に係り、特に受圧室の圧力変動の制御のために電磁式のアクチュエータを採用した流体封入式能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のボデー等のように振動低減が重要視される防振対象部材において振動を低減するために、従来では、一般に、ショックアブソーバやゴム弾性体等の減衰効果を利用した振動減衰手段や、コイルスプリングやゴム弾性体等のばね効果を利用した振動絶縁手段の如き防振装置が採用されているが、これらの防振装置は何れも受動的な防振作用を利用するものである。それ故、例えば防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合やより高度な防振効果が要求される場合等においては、充分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。そこで、近年では、防振すべき振動の周波数に対応した周期で加振力の発生するアクチュエータを利用して、振動を積極的に低減せしめるようにした能動型防振装置が開発され、検討されている。例えば、特許文献１，２，３に記載のものが、それである。
【０００３】
このような能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータにおいて発生加振力の周波数や位相に関する高度の制御性が要求される。そこで、かかるアクチュエータとしては、コイル部材と該コイル部材への通電によって駆動力を受けるアーマチャ等の出力部材を備え、コイル部材への通電を制御することにより電磁力や磁力の作用によって出力部材に及ぼされる出力をコントロールすることの出来る電磁式のアクチュエータが好適に採用され得る。
【０００４】
より具体的には、かかる能動型防振装置においては、特許文献１，２，３にも示されているように、例えば、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し、この受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、受圧室の壁部の別の一部を変位可能に弾性支持された加振板で構成したマウント本体を備えている。そして、このマウント本体に対して、加振板を挟んで受圧室と反対側に電磁式のアクチュエータを配設して、該アクチュエータを構成するコイル部材を第二の取付部材によって固定的に支持せしめる一方、コイル部材への通電によって駆動力が及ぼされる出力部材を加振板に固定することにより、コイル部材への通電によって加振板に駆動力を及ぼして加振板を加振変位せしめることにより、受圧室の圧力を積極的に制御して防振効果を得るようになっている。
【０００５】
ところで、このような能動型防振装置に採用される電磁式アクチュエータにおいては、目的とする防振性能を有効に得るために、コイル部材への通電によって、加振力が目的とする大きさで安定して且つ効率的に生ぜしめられることが要求される。入力される振動に対応した大きさの加振力が生ぜしめられることによって、例えば受圧室の圧力変動を加振板の能動的な加振変位で吸収せしめて動的ばね定数を実質的に零とすることにより、防振性能を大幅に向上せしめるような制御が可能となるからである。
【０００６】
そのためには、かかる電磁式アクチュエータにおいて、コイル部材に対する出力部材の相対的な位置関係を高精度に設定することが要求される。蓋し、出力部材に発生する磁力や電磁力の大きさは、出力部材の配設位置における磁束密度の大きさと密接に関係するが、磁束密度の大きさは磁界の発生源であるコイル部材に対する相対位置（離隔距離）によって大きく変化するからである。
【０００７】
そこで、例えば、電磁式アクチュエータの出力部材を加振板に対して締付ボルトを用いて取り付けるように構成し、締付ボルトのねじ込み量を調節することにより、出力部材をコイル部材に対して、加振板の加振変位方向で位置調節可能にすることが、考えられる。
【０００８】
このような締付ボルトによる加振板の出力部材に対する連結構造を採用すれば、締付ナットの締付量を変更するだけで、アーマチャのコイル部材に対する相対位置を調節し、コイル部材への通電によってアーマチャに磁力や電磁力を及ぼすエアギャップの大きさ等を適宜に調節設定することが出来るのであり、それ故、部品寸法誤差や各部材の組付誤差等に起因する電磁式アクチュエータの出力特性の不安定化を軽減して、出力特性の安定化を得ることが可能となるのである。
【０００９】
ところが、流体封入式能動型防振装置では、その製品としての出荷時や自動車等への装着時において、電磁式アクチュエータにおけるコイル部材と出力部材の相対位置を、上述の如き締付ボルトを利用して高精度に設定したとしても、装着後に、電磁式アクチュエータの出力特性が変化してしまって、目的とする防振特性が十分に発揮され難くなるおそれがある。その原因は、支持ゴム弾性体の経時的な特性変化などによって、電磁式アクチュエータにおけるコイル部材と出力部材の相対位置が変化してしまうことによることが大きいと考えられる。
【００１０】
なお、そのような特性変化の問題に対して、その都度に締付ボルトのねじ込み量を再調節することによって対応することも考えられるが、締付ボルトは防振装置の内部に組み込まれることから、再調節するには防振装置を取り外し、更にそれを分解して行わなければならず、例えば自動車用エンジンマウントの場合には、パワーユニットを取り外すことが必要となって、大型の設備と多大の時間および労力が必要となってしまい、現実的ではないのである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１７６５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４００８１号公報
【特許文献３】特開平９−８９０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、前述の如く、コイル部材と該コイル部材への通電によって動的な加振力が作用せしめられる出力部材との相対位置を、外部から容易に調節することが可能とされて、目的とする加振力が効率的に且つ安定して発揮されることにより、目的とする防振効果を有効に且つ安定して得ることの出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し、該受圧室に非圧縮性流体を封入する一方、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能に弾性支持された加振板で構成すると共に、該加振板を挟んで該受圧室と反対側に電磁式のアクチュエータを配設して、該アクチュエータを構成するコイル部材と該コイル部材への通電によって駆動力が及ぼされる出力部材の一方を前記第二の取付部材に対して固定的に支持せしめると共に、それらコイル部材と出力部材の他方を該加振板に固定せしめて、該コイル部材への通電により該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより防振効果を得るようにした流体封入式能動型防振装置において、前記加振板を挟んで前記受圧室と反対側に密閉された調節用空気室を形成すると共に、該調節用空気室に対して外部から空気圧を及ぼして該調節用空気室の空気圧を静的に調節する静圧調節手段を設けて、該調節用空気室の空気圧を該加振板に及ぼして該加振板の静的な弾性支持位置を調節することにより、前記アクチュエータにおける前記コイル部材と前記出力部材の相対的な初期位置を調節することが出来るようにした流体封入式能動型防振装置にある。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、外部から調節用空気室に作用せしめられる空気圧を調節することにより、電磁式アクチュエータにおけるコイル部材と出力部材の相対的な距離を調節することが出来るのであり、それ故、装着時だけでなく、装着後においても、コイル部材と出力部材の相対距離が変化した場合には、防振装置を取り外したり分解したりすることなく、極めて容易に且つ速やかに、コイル部材と出力部材の相対位置を調節することが可能となる。
【００１６】
従って、かかる流体封入式能動型防振装置においては、電磁式アクチュエータにおける出力特性を長期間に亘って安定化させることが出来るのであり、その結果、目的とする防振性能を長期間に亘って安定して得ることが可能となるのである。
【００１７】
また、コイル部材と出力部材の相対位置を調節するために空気圧を採用したことにより、機械的な調節手段を採用する場合に比して軽量化が図られ得ると共に、構造も簡易となる。特に、加振板をコイル部材と出力部材の一方に対して固定するに際して、締付ボルト等を用いて機械的に位置調節可能とすることも必要でなくなり、例えば加振体をコイル部材と出力部材の一方に対して調節不能に固着したり一体形成することも可能となるのであり、それによって構造の更なる簡略化も実現可能となる。
【００１８】
本発明においては、例えば、前記コイル部材と前記出力部材が収容された有底筒体形状のハウジングケースを用いて、該ハウジングケースを前記第二の取付部材に固定すると共に、該ハウジングケースの開口部に前記加振板を配設して該コイル部材と該出力部材が収容された該ハウジングケース内を外部空間に対して密閉することにより前記調節用空気室を形成した構成が、好適に採用され得る。
【００１９】
このようなハウジングケースを採用することにより、ハウジングケースを調節用空気室の周壁として利用することが出来、支持ゴム弾性体で弾性支持された加振板の背後に調節用空気室を容易に形成することが可能となる。
【００２０】
また、ハウジングケースを採用するに際しては、例えば、かかるハウジングケースに外部管路を接続して、外部に設けた空気圧手段による空気圧を該外部管路を通じて前記調節用空気室に及ぼすようにすると共に、該調節用空気室における空気圧を静的に増減調節する圧力制御装置を設けることにより、前記静圧調節手段を構成した構成が、好適に採用される。
【００２１】
なお、空気圧手段としては、例えば真空ポンプや大気圧などが採用可能であるが、例えば自動車用の防振装置においては、自動車の吸気系に発生する負圧を利用して、必要に応じてアキュムレータを採用して、空気圧手段としての負圧源を構成することも可能である。また、圧力制御装置は、例えば、コイル部材やそれに固定された各種部材と、出力部材やそれに固定された各種部材との、相対的な距離を計測するセンサを装着して、かかるセンサによる検出値を参照信号として利用することにより、或いはコイル部材に対して基準となる大きさの駆動給電を行った際に発生する加振力を検出して、その検出値を参照信号として利用することにより、予め設定された目標値（センサによる距離や加振力（加速度）の検出値の目標値）が実現されるように、調節用空気室の空気圧をフィードバック制御することなどによって、実現可能となる。その際、調節用空気室の空気圧を調節するためには、例えば、調節用空気室に接続される負圧ポンプやアキュムレータ等の空気圧源による供給圧力を直接に制御する他、調節用空気室を負圧源と大気中とに適当に切換接続することで空気圧を増減させることも可能であり、或いは、空気圧の作用経路とは独立して、調節用空気室に調圧用バルブ等を装着して直接に調節用空気室の圧力を調節するようにしても良い。
【００２２】
さらに，上述の如きハウジングケースを採用する場合においては、例えば、前記第二の取付部材を略筒体形状として、該第二の取付金具の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、これら第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付部材の他方の開口部を支持ゴム弾性板で流体密に覆蓋せしめて該支持ゴム弾性体の略中央に前記加振板を固着することにより該加振板を該第二の取付部材に対して弾性変形可能に支持せしめ、該本体ゴム弾性体と該加振板の対向面間に前記受圧室を形成すると共に、該第二の取付部材の該他方の開口部に対して前記ハウジングケースの開口部を重ね合わせてかしめ固定することにより、該第二の支持ゴム弾性体を挟んで該受圧室と反対側に前記調節用空気室を形成した構成が、好適に採用され得る。
【００２３】
このような構成を採用すれば、非圧縮性流体が封入された受圧室を備えたマウント本体に対して、電磁式アクチュエータを容易に組み付けることが出来ると共に、電磁式アクチュエータの出力部材に対して加振板を効率的に連結せしめて、加振板の背後に調節用空気室を容易に形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、防振すべき振動の周波数に対応した周期での加振板の加振変位を、電磁式アクチュエータで高精度に得ながら、かかる電磁式アクチュエータの特性変化を静的な空気圧を利用して、外部操作によって微調節することが出来る。
【００２５】
それ故、経時的に長期間に亘って目的とする防振性能を安定して得ることが出来ると共に、防振装置の取外しや分解を必要とすることなく、コイル部材と出力部材の相対位置の調節による電磁式アクチュエータの出力特性の調節を、外部から容易且つ速やかに行うことが可能となって、長期間に亘って目的とする防振特性を安定して得ることが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車の車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担支持荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が上下方向で相互に重ね合わされるようにして組み付けられている。
【００２９】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されていると共に、該嵌合凹部３４の底面に開口するねじ穴３８が設けられている。
【００３０】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されている一方、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３１】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３２】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔５２が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５８が一体形成されており、取付板部５８の中央部分にはボルト挿通孔５９が設けられている。
【００３３】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６６が一体形成されており、更に、フランジ状部６６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６８が一体形成されている。
【００３４】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって連結されている。
【００３５】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００３６】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３７】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４の各外周面に切欠状に形成された係合外周面５０と係合内周面３６の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８が位置合わせされていると共に、それら係合外周面５０と係合内周面３６に設けられた切欠状の嵌合部（図示せず）により、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされている。
【００３８】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７０が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７０で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。      
【００３９】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部４２の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４０】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４５がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７２が形成されている。
【００４１】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７４と蓋部材７６が組み付けられている。蓋部材７６は、弾性連結部材としての略円環板形状の支持ゴム板７８に対して、その中央部分に出力部材としての加振板８０が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８２が加硫接着されており、それら加振板８０と環状保持金具８２が支持ゴム板７８で弾性的に連結されている。
【００４２】
加振板８０は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８４が一体形成されている。また、加振板８０の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸８６が一体形成されており、この駆動軸８６の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板８０は、環状連結部８４や駆動軸８６を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。一方、環状保持金具８２は、円筒形状を有する筒状部８８の上下開口部に対してそれぞれ外フランジ状に広がる取付板部９０と位置決め突部９２が一体形成されており、取付板部９０の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９４が一体形成されている。
【００４３】
また、環状保持金具８２における筒状部８８の外周面には、嵌合ゴム９５が加硫成形されており、取付板部９０と位置決め突部９２の間において、周方向に延びる凹溝形状とされた部分に対して、この嵌合ゴム９５が略充填されている。また、取付板部９０の下面には、薄肉のシールゴム層が嵌合ゴム９５によって一体形成されて被着されている。
【００４４】
そして、環状保持金具８２の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板８０が配設されており、これら環状保持金具８２と加振板８０の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム板７８が配設されている。また、かかる支持ゴム板７８は、その内外周縁部が加振板８０の環状連結部８４と環状保持金具８２の筒状部８８の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板８０と環状保持金具８２の間が支持ゴム板７８で流体密に閉塞されている。
【００４５】
一方、仕切板金具７４は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８２における取付板部９０の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７４の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、その中心軸上にオリフィス通孔９６が貫設されている。
【００４６】
そして、仕切板金具７４は、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７４の下方から蓋部材７６が組み付けられており、蓋部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７４に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８によってかしめ固定されている。
【００４７】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材７６で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６と蓋部材７６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室１００が形成されている。この受圧室１００は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４８】
また、受圧室１００には、仕切板金具７４が配設されており、受圧室１００が、仕切板金具７４を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の主液室１０２と、蓋部材７６側の副液室１０４に二分されていると共に、これら主液室１０２と副液室１０４がオリフィス通孔９６で連通せしめられている。
【００４９】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１０６が形成されている。即ち、この平衡室１０６は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、該ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１００や平衡室１０６に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５０】
さらに、受圧室１００と上側に形成された平衡室１０６には、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７２が、その周方向両端部に形成された連通孔１０８，１１０を通じて接続されており、それによって、受圧室１００と平衡室１０６を相互に連通せしめて両室１００，１０６間での流体流動を許容するオリフィス通路１１２が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１１２は、振動入力時に受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５１】
また一方、蓋部材７６を挟んで受圧室１００と反対側には、電磁式アクチュエータとしての電磁加振器１１４が配設されている。この電磁加振器１１４は、略有底円筒形のカップ形状を有するハウジング１１６に収容されて取り付けられている。即ち、ハウジング１１６に対してコイル部材１１８が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル部材１１８の周りには、それぞれ環状の強磁性材からなるヨーク１２０，１２２が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成するヨーク１２０の筒状内周面には、ガイドスリーブ１２４が軸方向で弾性的に位置決められて装着されており、アーマチャ（出力部材）としての強磁性材からなる滑動子１２６が、かかるガイドスリーブ１２４内を滑動可能に組み付けられている。
【００５２】
滑動子１２６は、磁路を形成するヨーク１２０，１２２間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル部材１１８に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１２４で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１２６は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１２４に摺動可能とされている一方、内周面には、径方向内方に突出する環状の係合突部１２８が一体形成されている。
【００５３】
そして、電磁加振器１１４は、ハウジング１１６の開口周縁部に形成されたフランジ部１３０が、蓋部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０に重ね合わされて、環状保持金具８２等と共に、かしめ片６８で第二の取付金具１４にかしめ固定されることによってマウント本体に組み付けられている。これにより、電磁加振器１１４は、その滑動子１２６の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するように組み付けられている。
【００５４】
なお、ハウジング１１６には、更に筒形ブラケット１５６が外挿されており、ハウジング１１６の全体が筒形ブラケット１５６で覆われている。かかる筒形ブラケット１５６は、上端開口部にフランジ状部１５８を有しており、このフランジ状部１５８が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２や環状保持金具８２の取付板部９０，ハウジング１１６のフランジ部１３０と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片６８でかしめ固定されている。また、筒形ブラケット１５６の下端開口部には取付板部１６０が形成されており、この取付板部１６０に対して複数の取付用孔（図示せず）が形成されている。
【００５５】
ここにおいて、ハウジング１１６は、第二の取付金具１４への組み付けに際して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８に圧入固定された環状保持金具８２の位置決め突部９２や嵌合ゴム９５が、初めにハウジング１１６の開口部から軸方向に差し入れられることにより初期的な中心軸合わせが行われるようになっており、これによって、後述する如く駆動軸８６を電磁加振器１１４に対して軸方向に差し入れて組み付ける際のカジリ等が防止されるようになっている。また、ハウジング１１６のフランジ部１３０を第二の取付金具１４にかしめ固定せしめた組付状態下では、環状保持金具８２とハウジング１１６の間が嵌合ゴム９５で流体密にシールされている。これにより、ハウジング１１６の開口が加振板８０や支持ゴム板７８で流体密に覆蓋されており、以て、電磁加振器１１４が収容配置されたハウジング１１６内の領域が、外部空間に対して遮断された調節用空気室１３１が形成されている。
【００５６】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１４には、その中心軸上で上方から加振板８０の駆動軸８６が差し入れられており、この駆動軸８６が、滑動子１２６の係合突部１２８に挿通されている。更に、駆動軸８６にはコイルスプリング１３２が外挿されて、加振板８０と滑動子１２６の係合突部１２８の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸８６の係合突部１２８に挿通された先端部分には位置決めナット１３４が螺着されている。そして、位置決めナット１３４を駆動軸８６にねじ込み、滑動子１２６の係合突部１２８を介して、加振板８０との間でコイルスプリング１３２を圧縮せしめることにより、駆動軸８６に対して滑動子１２６が軸方向で位置決めされて、コイルスプリング１３２の付勢力で弾性的に連結せしめられている。これにより、コイル部材１１８への通電で滑動子１２６に作用せしめられる駆動力が駆動軸８６に及ぼされるようになっている。
【００５７】
要するに、位置決めナット１３４の駆動軸８６へのねじ込み量を調節することにより、第二の取付金具１４に対して支持ゴム板７８で弾性的に位置決め支持された加振板８０に対して滑動子１２６の取付位置を軸方向に変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１２６のヨーク（固定アーマチャ）１２２に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１３４に対して軸方向下側からロックボルト１３６が締め込まれており、位置決めナット１３４のねじ穴内でロックボルト１３６が駆動軸８６の先端に当接されていることによって、駆動軸８６に対する位置決めナット１３４の締付位置が、変化不能にロックされるようになっている。
【００５８】
さらに、電磁加振器１１４のハウジング１１６には、底壁部中央に作業用孔１４０が形成されていると共に、この作業用孔１４０に対して蓋板金具１４８が螺着されて覆蓋されている。
【００５９】
そして、蓋板金具１４８を取り外した状態下では、滑動子１２６に対向位置せしめられて磁力を及ぼすヨーク１２２が外部に露呈されるようになっていると共に、ヨーク１２２の中心孔１４２を通じて、滑動子１２６が配設された電磁加振器１１４の中央孔が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じてヨーク１２２の中心孔１４２の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１３６や位置決めナット１３４を操作して、滑動子１２６の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００６０】
一方、蓋板金具１４８は、円板形状を有しており、内面にはゴム層１５０が被着形成されている。そして、蓋板金具１４８を電磁加振器１１４の作業用孔１４０にねじ込んだ際、作業用孔１４０の奥方に形成された環状段差部に対して、ゴム層１５０が押し付けられることにより、作業用孔１４０が蓋板金具１４８で流体密に覆蓋されるようになっている。
【００６１】
また、蓋板金具１４８の中央部分には、外方に向かって突出する円筒状のポート１５２が一体形成されており、このポート１５２の内孔を通じて、ハウジング１１６内の調節用空気室１３１が、マウント装着状態下で、外部の空気圧管路１５４に接続されるようになっている。
【００６２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５８が、ボルト挿通孔５９に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５６を介して固定ボルトで自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。
【００６３】
そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１２を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル部材１１８への通電を制御して電磁加振器１１４で加振板８０を加振駆動せしめることにより、副液室１０４からオリフィス通孔９６を通じて主液室１０２に圧力変動を及ぼし、主液室１０２の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００６４】
また、かかる装着状態下では、ハウジング１１６の底壁部に突設されたポート１５２に対して外部の空気圧管路１５４が接続せしめられ、この空気圧管路１５４を通じて、ハウジング１１６内の調節用空気室１３１に対して静圧調節手段１７０が接続されている。この静圧調節手段１７０は、空気圧管路１５４を通じて調節用空気室１３１に接続された調圧弁１７２を備えており、この調圧弁１７２により、調節用空気室１３１に対して大気中１７４と負圧源１７６が適宜に切換接続されることにより、調節用空気室１３１の空気圧を、大気中１７４の大気圧と負圧源１７６の最大負圧との間で調節設定し得るようになっている。なお、負圧源１７６としては、真空ポンプ等を利用することも可能であるが、自動車の内燃機関の吸気系に生ぜしめられる負圧を利用し、必要に応じてアキュムレータを採用して構成することも可能である。
【００６５】
そして、かかる調節用空気室１３１の空気圧を静的に調節することにより、加振板８０や支持ゴム板７８の下面に及ぼされる空気圧を変更設定することが出来るようになっている。これにより、加振板８０や支持ゴム板７８は、その上面に対して、平衡室１０６の圧力吸収作用に基づいて静的には常時略大気圧に保持される受圧室１００の静的圧力が及ぼされることから、下面に及ぼされる静的空気圧を変更することにより、上面に及ぼされる大気と下面に及ぼされる負圧との差に応じた量だけ、下方（調節用空気室１３１側）に負圧吸引された状態で変位して静的に位置決め設定されることとなる。
【００６６】
而して、かかる位置決め状態下で、コイル部材１１８に対して、防振を目的とする振動周波数に対応した周期の通電を行うことにより、加振板８０が、滑動子１２６から及ぼされる動的加振力に基づいて加振されて、受圧室１００の圧力を動的に制御して、上述の如き能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００６７】
すなわち、コイル部材１１８への通電によって滑動子１２６から加振板８０に及ぼされる動的加振力は、コイル部材１１８に対する滑動子１２６の軸方向での相対位置によって、換言すれば可動アーマチャである滑動子１２６と固定アーマチャであるヨーク１２２との軸方向対向面間の距離によって、大きく異なる。そして、この軸方向対向面間距離は、支持ゴム板７８のヘタリ等の経時変化によって次第に変化する傾向にある。
【００６８】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０においては、調節用空気室１３１の空気圧を外部から調節することにより、加振板８０の位置ひいては滑動子１２６とヨーク１２２の軸方向対向距離を適宜に調節設定することが出来るのであり、それ故、かかる距離を略一定に保つことにより、コイル部材１１８への通電による所期の動的出力を安定して得ることが可能となって、目的とする能動的な防振効果を有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。
【００６９】
なお、調節用空気室１３１の調圧方法は、特に限定されるものでないが、例えば、制御装置１７８により、予め設定された数年以上に亘る経時的なプログラムに従って調節用空気室１３１の空気圧を次第に変化させて行くような調節も可能である。或いは、滑動子１２６とヨーク１２２の軸方向対向距離を測定するセンサを予め電磁加振器１１４に組み込んでおいて、このセンサの検出信号によって求められる滑動子１２６とヨーク１２２の軸方向対向距離が略一定となるように、制御装置１７８で調圧弁１７２を切換作動せしめることにより、調節用空気室１３１の空気圧をフィードバック制御すること等も可能である。
【００７０】
また、ハウジング１１６の底壁部中央から及ぼされる空気圧を調節用空気室１３１の全体に亘って速やかに伝えると共に、滑動子１２６の軸方向駆動に際しての空気ばね作用を軽減するために、図面上に点線で示されているように、滑動子１２６の外周面や、滑動子１２６の係合突部１２８に対する位置決めナット１３４の当接面に連通溝を、周上で適数箇所に形成することが望ましい。
【００７１】
さらに、上述の如き調節用空気室１３１の圧力調節は、コイル部材１１８への通電による能動的防振効果が必要とされる場合にだけ行うことが可能であり、必ずしも常時行う必要はない。従って、例えば、調節用空気室１３１の圧力調節を、車両のエンジン稼働中にだけ行ったり、コイル部材１１８への通電時にだけ行ったりするようにしても良い。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７３】
例えば、本発明は、前記実施形態の他に各種の電磁式のアクチュエータに対して適用可能であって、電磁式アクチュエータの具体的構造は、何等、限定されるものでない。
【００７４】
また、前記実施形態では、位置決めナット１３４の締付量によって、加振板８０に対する滑動子１２６の相対位置、即ち滑動子１２６のコイル部材１１８に対する軸方向の相対位置を機械的に調節することが出来るようになっていたが、調節用空気室１３１の空気圧調節によって滑動子１２６のコイル部材１１８に対する軸方向の相対位置をソフト的に調節することが可能となっていることから、そのような機械的な調節機構は必ずしも必要ではなく、加振板８０に対して滑動子１２６を軸方向に相対位置調節不能に固定的に設けるようにしても良い。それによって、構造の大幅な簡略化が実現され得る。
【００７５】
また、本発明は、例示の如きエンジンマウントの他、能動的な防振装置に対して広く適用可能であり、例えば、ＦＦ型自動車用エンジンマウント等として採用されている円筒型のエンジンマウントにおいても、流体封入式能動型防振装置として実現する場合に適用可能であり、或いは、例示の如き二つの部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の他、制振すべき振動対象物に対して取り付けられる制振器としても、同様に利用することが可能である。具体的には、かかる流体封入式の能動型制振器は、例えば、第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０を、その第二の取付金具１４をブラケット１５６により制振対象物に対して固定する一方、第一の取付金具１２に対して、その取付板部５８に対して適当な質量のマス部材を装着することにより、能動的な制振装置を実現することが出来る。
【００７６】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  ダイヤフラム
７８  支持ゴム板
８０  加振板
１００  受圧室
１０６  平衡室
１１２  オリフィス通路
１１４  電磁加振器
１１６  ハウジング
１１８  コイル部材
１２６  滑動子
１３２  コイルスプリング
１３４  位置決めナット
１４２  中心孔
１４８  蓋板金具
１５２  ポート
１５４  空気圧管路
１７０  静圧調節手段
【図１】
2005188581.tif 000003