(57)【要約】【課題】  ヒンジ機構の加工が容易な可変容量圧縮機を提供すること。【解決手段】  可変容量圧縮機のヒンジ機構１９は、斜板１８におけるラグプレート１７側の端面１８ｂに突設された支持部２０と、支持部２０において駆動軸１６の回転方向Ｒの後側に向かって突設された球状部２３と、支持部２０において回転方向Ｒの前側に向かって突設されたローラ２２と、ラグプレート１７における斜板１８側の端面１７ａに設けられ、球状部２３を案内する長溝状の第１カム部２４と、第１カム部２４と同じ端面１７ａにおいて、第１カム部２４に対して回転方向Ｒの前側に設けられ、ローラ２２を案内するカム面２５ａを有した第２カム部２５とからなっている。第２カム部２５は、ローラ２２を回転方向Ｒの前側へと開放する形状を有している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にはシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持され、前記駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結されているとともにカムプレートが傾動可能に支持され、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、前記シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは前記カムプレートに係留されており、前記駆動軸の回転が前記ラグプレート及び前記ヒンジ機構を介して前記カムプレートに伝達されることで、前記ピストンが往復動されてガスの圧縮が行われるとともに、前記ヒンジ機構の案内によって前記カムプレートが傾斜角度を変更することで、前記ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能な構成の可変容量圧縮機において、
前記ヒンジ機構は、前記カムプレートにおける前記ラグプレート側の端面に突設された支持部と、該支持部において前記駆動軸の回転方向の後側に突設された第１ガイド突部と、前記支持部において前記駆動軸の回転方向の前側に突設された第２ガイド突部と、前記ラグプレートにおける前記カムプレート側の端面に設けられ、前記第１ガイド突部を案内する長溝状の第１カム部と、該第１カム部と同じ前記端面に設けられ、前記第２ガイド突部を案内するカム面を有した第２カム部とからなることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記第２カム部は、前記第２ガイド突部を前記駆動軸の回転方向の前側へと開放する形状を有している請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、前記第１ガイド突部と前記第２ガイド突部が前記カムプレートの上死点対応位置を跨いで配置されており、前記第２ガイド突部は前記第１ガイド突部よりも前記上死点対応位置から離れている請求項１又は２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記支持部には前記駆動軸の回転方向の前側に軸部が突設されており、前記第２ガイド突部は前記軸部によって回転可能に支持された転動体よりなっている請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記支持部には挿通孔が形成され、該挿通孔内には軸体が挿通され、前記軸部は前記支持部から突出する前記軸体の第２端部によって提供され、前記支持部において前記駆動軸の回転方向の後側に突出された前記軸体の第１端部には、前記第１ガイド突部をなす球状部が設けられており、該球状部の直径は前記挿通孔の内径未満となっている請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記球状部は前記軸体に一体形成されている請求項５に記載の可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記軸体の前記第２端部には、前記転動体の前記軸体からの抜け止めが一体形成されている請求項５又は６に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量圧縮機においては、ハウジングにシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持されている。駆動軸には、ラグプレートが一体回転可能に固定されているとともに斜板が傾動可能に支持されている。ラグプレートと斜板との間にはヒンジ機構が介在されている。シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは、斜板の外周部に係留されている。そして、駆動軸の回転がラグプレート及びヒンジ機構を介して斜板に伝達されることで、ピストンが往復動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、ヒンジ機構の案内によって斜板が傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能となっている。
【０００３】
前記ヒンジ機構としては、例えば特許文献１に開示されたものが存在する。即ち、図７に示すように、斜板１０１においてラグプレート（スラストフランジ）１０２側の端面１０１ａには、両端部に球状部１０３ａ，ｂを有するリンクピン１０３が設けられている。ラグプレート１０２において斜板１０１側の端面１０２ｃには、一方の球状部１０３ａを案内するガイド溝１０２ａ、及び他方の球状部１０３ｂを案内するガイド溝１０２ｂがそれぞれ形成されている。そして、斜板１０１の傾斜角度の変更は、リンクピン１０３の球状部１０３ａ，ｂがガイド溝１０２ａ，ｂの内面上を摺動することで案内される。
【特許文献１】特開２００１−２８９１５９号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記一対のガイド溝１０２ａ，ｂのうち、ラグプレート１０２の回転方向Ｒの前側（図面左方側）に位置する一方のガイド溝１０２ａは、ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達を担わない。回転力の伝達を担う他方のガイド溝１０２ｂを深い長溝状として、該ガイド溝１０２ｂの内面を、それが案内する一方の球状部１０３ｂに対して回転方向Ｒの後側（図面右方側）で当接させるようにすることは必要である。
【０００５】
しかし、回転力の伝達を担わない一方のガイド溝１０２ａを深い長溝状とし、該ガイド溝１０２ａの内面が回転方向Ｒの前側及び斜板１０１側で球状部１０３ａに面することは、ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達、斜板１０１の傾動並びにピストンから斜板１０１に作用する圧縮反力の受承のそれぞれに関して必須ではない。従って、面倒な深い長溝（ガイド溝１０２ａ，ｂ）の加工が多くて、ヒンジ機構の加工に手間がかかる問題があった。
【０００６】
また、前述したように、回転力の伝達を担わない一方のガイド溝１０２ａは、該ガイド溝１０２ａの内面を形成する壁が、球状部１０３ａに対して回転方向Ｒの前側に位置することとなる。従って、該壁の厚みの分だけ一対の球状部１０３ａ，ｂの間隔ひいては一対のガイド溝１０２ａ，ｂの間隔が狭くなり、ラグプレート１０２による斜板１０１の支持が不安定となる。
【０００７】
このため、例えば、前記ピストンを介して斜板１０１に偏作用する圧縮反力（該反力の荷重中心を矢印Ｘで示す）によって、該斜板１０１が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されてしまうことがある。斜板１０１が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されると、ガイド溝１０２ａ、ｂの内面に対する球状部１０３ａ，ｂの当たり具合が設計想定と変化されて両者間における摺動抵抗が大きくなり、可変容量圧縮機の容量制御性が悪化する等の問題を生じる。
【０００８】
本発明の第１の目的は、ヒンジ機構の加工が容易な可変容量圧縮機を提供することにある。また、第２の目的は、第１の目的を達成してなおかつ、カムプレートが吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されることを抑制可能な可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するために請求項１に記載の発明の可変容量圧縮機は、ヒンジ機構として次のような構成を備えている。即ち、カムプレートにおけるラグプレート側の端面には、支持部が突設されている。支持部には、駆動軸の回転方向の後側に第１ガイド突部が突設されている。支持部には、駆動軸の回転方向の前側に第２ガイド突部が突設されている。ラグプレートにおけるカムプレート側の端面には、第１ガイド突部を案内する長溝状の第１カム部が設けられている。第１カム部と同じ端面には、第２ガイド突部を案内するカム面を有した第２カム部が設けられている。
【００１０】
特に、請求項２の発明は請求項１において、前記第２カム部は第２ガイド突部を駆動軸の回転方向の前側へと開放する形状を有している。つまり、ラグプレートからカムプレートへの回転力の伝達を担わない第２カム部には、第２ガイド突部に対して駆動軸の回転方向の前側で面する大きな壁が備えられておらず、該第２カム部が深い長溝状をなすことはない。従って、面倒な深い長溝の加工が第１カム部の一箇所で済み、ヒンジ機構の加工が容易となる。
【００１１】
上記第２の目的を達成するために請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ヒンジ機構は、第１ガイド突部と第２ガイド突部がカムプレートの上死点対応位置を跨いで配置されている。第２ガイド突部は、第１ガイド突部よりも上死点対応位置から離れている。
【００１２】
つまり、請求項１の発明によれば、前記第２カム部は、第２ガイド突部に対して駆動軸の回転方向の前側に大きな壁を有していない。従って、該壁の分だけ第２ガイド突部を上死点対応位置から離して配置することができ、該第２ガイド突部と第１ガイド突部の間隔ひいては第１カム部と第２カム部との間隔を広くできて、ラグプレートによるカムプレートの支持を安定化させることができる。このため、例えば、ピストンを介してカムプレートに偏作用する圧縮反力によって、該カムプレートが吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されてしまうことを抑制できる。
【００１３】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれか一項において、前記支持部には駆動軸の回転方向の前側に軸部が突設されている。第２ガイド突部は、軸部によって回転可能に支持された転動体よりなっている。従って、第２ガイド突部は、第２カム部のカム面上を転動によって円滑に摺動される。
【００１４】
請求項５の発明は請求項４において、前記支持部には挿通孔が形成され、該挿通孔内には軸体が挿通されている。軸部は、支持部から突出する軸体の第２端部によって提供されている。支持部において、駆動軸の回転方向の後側に突出された軸体の第１端部には、第１ガイド突部をなす球状部が設けられている。球状部の直径は挿通孔の内径未満となっている。
【００１５】
このようにすれば、前記軸体の球状部は挿通孔内を通過することができる。従って、球状部が設けられた軸体をカムプレートに対して組み付けるにあたり、該軸体を第１端部側から支持部の挿通孔内へと挿入する手順を採用することができる。つまり、例えば、球状部の直径が挿通孔の内径よりも大きい場合、球状部が設けられた軸体をカムプレートに対して組み付けるには、該軸体を第２端部側から支持部の挿通孔内へと挿入する手順を採用するしかないのである。
【００１６】
請求項６の発明は請求項５において、前記球状部は軸体に一体形成されている。従って、ヒンジ機構を構成する部品の点数を削減することができる。
請求項７の発明は請求項５又は６において、前記軸体の第２端部には、転動体の軸体からの抜け止めが一体形成されている。従って、ヒンジ機構を構成する部品の点数を削減することができる。
【００１７】
つまり、例えば、前記球状部の直径が挿通孔の内径以上の場合、球状部が設けられた軸体をカムプレートに対して組み付けるには、該軸体を第２端部側から支持部の挿通孔内へと挿入する手順を採用するしかない。この場合、仮に転動体の軸体からの抜け止めを第２端部に対して一体形成すると、該第２端部の挿通孔内への挿入が抜け止めによって妨げられる。このため、抜け止めを軸体と別体に構成し、軸体を挿通孔に挿通した後に、該軸体に対して抜け止めを装着する必要がある。
【００１８】
しかし、請求項５又は６の発明によれば、前記球状部が設けられた軸体をカムプレートに対して組み付けるにあたり、該軸体を第１端部側から支持部の挿通孔内へと挿入する手順を採用することができる。従って、軸体に抜け止めを一体形成しても、該抜け止めが挿通孔内への軸体の挿入を妨げることはないのである。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成の請求項１〜７の発明によれば、ヒンジ機構の加工が容易となり、可変容量圧縮機の製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機において具体化した一実施形態について、図１〜図３に従って説明する。
図１は、前記可変容量圧縮機（以下単に圧縮機とする）１０の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機１０の後方とする。図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００２１】
前記ハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源である図示しないエンジンが作動連結されている。駆動軸１６は、エンジンから動力の供給を受けて矢印Ｒの方向に回転される。
【００２２】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、実質的に円盤状をなすラグプレート１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、カムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８の中央部に穿設された挿通孔１８ａには、駆動軸１６が挿通されている。ラグプレート１７と斜板１８との間には、ヒンジ機構１９が介在されている。斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結、及び挿通孔１８ａを介した駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６の軸線Ｔ方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対して傾動可能となっている。
【００２３】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｔ周りには、複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２７が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２８は、各シリンダボア２７内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２７の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２８によって閉塞されており、このシリンダボア２７内にはピストン２８の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２９が区画されている。
【００２４】
前記ピストン２８は、一対のシュー３０を介して斜板１８の外周部に係留されている。ハウジング内において弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室３１及び吐出室４０がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吸入室３１との間に位置するように、吸入ポート３２及び吸入弁３３がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吐出室４０との間に位置するように、吐出ポート３４及び吐出弁３５がそれぞれ形成されている。
【００２５】
前記吸入室３１内の冷媒（本実施形態においては二酸化炭素が用いられている）ガスは、各ピストン２８の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３２及び吸入弁３３を介して圧縮室２９へと吸入される。圧縮室２９に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３４及び吐出弁３５を介して吐出室４０へと吐出される。
【００２６】
前記圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３６及び給気通路３７並びに制御弁３８が設けられている。抽気通路３６は、クランク室１５と吸入室３１とを接続する。給気通路３７は、吐出室４０とクランク室１５とを接続する。給気通路３７の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３８が配設されている。
【００２７】
前記制御弁３８の開度を調節することで、給気通路３７を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３６を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２９の内圧とのピストン２８を介した差が変更され、斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６の軸線Ｔと直交する平面との間でなす角度）が変更される結果、ピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量が調節される。
【００２８】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると斜板１８の傾斜角度が増大し、ピストン２８のストロークが増大して圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板１８の傾斜角度が減少し、ピストン２８のストロークが減少して圧縮機１０の吐出容量が減少される。
【００２９】
次に、前記ヒンジ機構１９について説明する。
図１〜図３に示すように、前記斜板１８においてラグプレート１７側の端面１８ｂには、上死点対応位置ＴＤＣ（斜板１８においてピストン２８を上死点に位置させる部位）付近に、支持部２０がラグプレート１７側に向かって突設されている。支持部２０は、そのセンタ（駆動軸１６の軸線Ｔ及び上死点対応位置ＴＤＣを含む平面に対して平行でかつ平面視（図２参照）の支持部２０の先端縁を二等分する平面）Ｓが、上死点対応位置ＴＤＣに対して駆動軸１６の回転方向Ｒの前側にズレて配置されている。
【００３０】
前記支持部２０には、センタＳと直交する方向に挿通孔２０ａが貫通されている。支持部２０の挿通孔２０ａ内には、軸体としてのリンクピン２１が挿通されかつ圧入により固定されている。リンクピン２１は、第２端部（図２では左端部）２１ｂが支持部２０から回転方向Ｒの前側に突出されているとともに、第１端部（図２では右端部）２１ａが支持部２０から回転方向Ｒの後側に突出されている。
【００３１】
前記リンクピン２１の第２端部２１ｂには、該第２端部２１ｂを軸部とすることで、第２ガイド突部でかつ転動体としての円筒状をなすローラ２２が回転可能に支持されている。リンクピン２１の第２端部２１ｂにおいて、ローラ２２から突出する先端には、該ローラ２２のリンクピン２１からの抜け止めをなすサークリップ２６が装着されている。リンクピン２１の第１端部２１ａには、第１ガイド突部としての球状部２３が一体的に設けられている。
【００３２】
前記ローラ２２と球状部２３は、斜板１８の上死点対応位置ＴＤＣを回転方向Ｒの前後に跨いで配置されている。ローラ２２（詳しくは該ローラ２２の外端面の位置Ｍ１）は、球状部２３（詳しくは該球状部２３の中心点を含みかつ支持部２０のセンタＳに平行な平面よりなるセンタＭ２）よりも上死点対応位置ＴＤＣから離されている。球状部２３と支持部２０との間の最短距離は、ローラ２２と支持部２０との間の最短距離よりも長い。
【００３３】
前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面１７ａには、球状部２３を案内する比較的深い長溝状の第１カム部２４が設けられている。第１カム部２４は、その内面２４ａが、回転方向Ｒの後側及び斜板１８側並びにラグプレート１７側のそれぞれで球状部２３に対して面する壁構成を有している。第１カム部２４の内面２４ａは、駆動軸１６に近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。
【００３４】
前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面１７ａには、第１カム部２４に対して回転方向Ｒの前側に、ローラ２２を案内するカム面２５ａを有した第２カム部２５が設けられている。第２カム部２５のカム面２５ａは、駆動軸１６に近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。第２カム部２５は、カム面２５ａを提供する部分以外にはローラ２２に面する壁を有していない。つまり、第２カム部２５は、ローラ２２を回転方向Ｒの前側へと開放する形状を有していると言える。
【００３５】
さて、前記ヒンジ機構１９において、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１カム部２４の内面２４ａから球状部２３へと行われる。ピストン２８を介して斜板１８に偏作用する圧縮反力（該反力の荷重中心を矢印Ｘで示す）は、主としてローラ２２を介して第２カム部２５のカム面２５ａで受承される。
【００３６】
前記圧縮機１０の吐出容量の増大変更時における斜板１８の傾動は、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６から離間する方向へ転動しながら摺動するとともに、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６から離間する方向へ摺動することで案内される。逆に、圧縮機１０の吐出容量の減少変更時における斜板１８の傾動は、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６に接近する方向へ転動しながら摺動するとともに、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６に接近する方向へ摺動することで案内される。
【００３７】
上記実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）ヒンジ機構１９の第２カム部２５は、ローラ２２を回転方向Ｒの前側へと開放する形状を有している。つまり、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達を担わない第２カム部２５には、ローラ２２に対して回転方向Ｒの前側で面する壁が備えられておらず、該第２カム部２５は溝状をなしていない。従って、面倒な深い長溝の加工が第１カム部２４の一箇所で済み、ヒンジ機構１９の加工が容易となる。これは、圧縮機１０の製造コストの低減につながる。
【００３８】
また、前記第２カム部２５がカム面２５ａの周囲に壁を有していないことで、該カム面２５ａの形状に設定の自由度ができる。従って、例えば、斜板１８の傾斜角度が変更された場合でも、圧縮室２９のデッドボリューム（言い換えれば上死点位置にあるピストン２８と弁・ポート形成体１３との間のクリアランス）を一定に保つようなカム面２５ａのプロファイル（例えば微妙な曲面や複数の平面の組み合わせ等）の設定も容易となる。
【００３９】
さらに、前記第２カム部２５がカム面２５ａの周囲に壁を有していないことで、リンクピン２１の第２端部２１ｂの先端をローラ２２から突出させる構成を採用することが容易となる。第２端部２１ｂの先端をローラ２２から突出させることで、該先端にローラ２２の抜け止めたるサークリップ２６を装着する構成を採用することができる。従って、リンクピン２１に対するローラ２２の組付けは、該リンクピン２１の第２端部２１ｂにローラ２２を挿通した後、該第２端部２１ｂの先端にサークリップ２６を装着する簡単な作業となる。
【００４０】
（２）ヒンジ機構１９においてローラ２２と球状部２３は、斜板１８の上死点対応位置ＴＤＣを回転方向Ｒの前後に跨いで配置されている。ローラ２２は、球状部２３よりも上死点対応位置ＴＤＣから離れている。
【００４１】
つまり、前述したように第２カム部２５は、ローラ２２に対して回転方向Ｒの前側に壁を有していない。従って、該壁の厚みの分だけ、ローラ２２を上死点対応位置ＴＤＣから離して配置することができる。即ち、該ローラ２２（位置Ｍ１）と球状部２３（センタＭ２）の間隔、ひいては第１カム部２４と第２カム部２５との間隔を広くできて、ラグプレート１７による斜板１８の支持を安定化させることができる。このため、例えば、ピストン２８を介して斜板１８に偏作用する圧縮反力Ｘによって、該斜板１８が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されてしまうことを抑制でき、ヒンジ機構１９における摺動抵抗を低減できて、例えば圧縮機１０の容量制御性を向上させることができる。
【００４２】
（３）ローラ２２は、リンクピン２１によって回転可能に支持されている。従って、ローラ２２は、第２カム部２５のカム面２５ａ上を転動によって円滑に摺動され、例えば圧縮機１０の容量制御性を向上させることができる。
【００４３】
（４）球状部２３は、ローラ２２よりも支持部２０から離されている。別の見方をすれば、支持部２０は、ローラ２２と球状部２３との間の最短距離よりも幅が狭くなっている。従って、軸線Ｔ周りで偏在する支持部２０の肉量つまり重量を減らすことができ、斜板１８の重量バランス（回転バランス）を取り易くなる。
【００４４】
また、前記ローラ２２は、球状部２３よりも支持部２０の近くに配置されている。圧縮反力Ｘの受承を主として担うローラ２２を、支持部２０の近くに配置することで、該ローラ２２を介してリンクピン２１に対して作用する、圧縮反力Ｘに基づく応力を小さくすることができ、該リンクピン２１の耐久性を向上させることができる。なお、回転力の伝達により球状部２３に作用する荷重は小さく、従ってリンクピン２１に対して作用する回転力の伝達に基づく応力は小さい。よって、球状部２３を支持部２０から離しても、リンクピン２１の耐久性に問題が生じることはない。
【００４５】
（５）車両空調装置の冷媒として二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、例えばフロン冷媒を用いた場合と比較して、斜板１８に作用する圧縮反力Ｘが大きく、かつ該圧縮反力Ｘの作用位置が斜板１８の外周縁寄りに位置することが実験によりわかっている。
【００４６】
しかし、本実施形態においては、前述したように、ローラ２２が上死点対応位置ＴＤＣから離して配置されているとともに、該ローラ２２（位置Ｍ１）と球状部２３（センタＭ２）の間隔ひいては第１カム部２４と第２カム部２５との間隔が広くされている。従って、二酸化炭素冷媒を扱う圧縮機１０であっても、斜板１８に作用する圧縮反力Ｘを、ヒンジ機構１９及びラグプレート１７によって好適に受承することができ、該斜板１８が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されてしまうことを抑制できる。つまり、請求項３の発明は、特に二酸化炭素冷媒の圧縮を行う圧縮機１０に適用するのに特に有効であると言える。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○図４に示すように、前記ヒンジ機構１９のローラ２２を球状とするとともに、第２カム部２５のカム面２５ａを、ローラ２２の球状に沿った凹曲面状とすること。この場合、カム面２５ａは、ローラ２２の摺動方向に延在する溝状をなすこととなるが、それは第１カム部２４と比較して遙かに浅いもの（具体的には横断面形状が半円以下の円弧をなすもの）でよく、ヒンジ機構１９の加工容易性（上記実施形態の効果（１））を阻害することはない。
【００４８】
○図５に示すように、前記ヒンジ機構１９の球状部２３を削除して、リンクピン２１の第１端部２１ａを第１ガイド突部とする。第１カム部２４には回転方向Ｒの前後にガイド溝２４ｂを貫通形成し、該ガイド溝２４ｂにリンクピン２１の第１端部２１ａを挿入すること。この場合、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１カム部２４における回転方向Ｒの前側の面と支持部２０における回転方向Ｒの後側の面との直接的な当接によって行われる。
【００４９】
○図２からも明らかなように、上記実施形態のヒンジ機構１９においてリンクピン２１の球状部２３は、支持部２０の挿通孔２０ａの内径よりも直径が大きくされていた。これを変更し、例えば図６に示すように、球状部２３の直径を挿通孔２０ａの内径未満とすること。このようにすれば、リンクピン２１の素材たる棒材の一部に球状部２３を削り出して、該球状部２３をリンクピン２１に一体形成することが容易となり、ヒンジ機構１９を構成する部品の点数を削減することができる。
【００５０】
また、前記挿通孔２０ａの内径未満の直径を有した球状部２３は、挿通孔２０ａ内を通過することができる。つまり、リンクピン２１を斜板１８に対して組み付けるにあたり、該リンクピン２１を第１端部２１ａ側から支持部２０の挿通孔２０ａ内へと挿入する手順を採用することができる。従って、図６の態様においては、ローラ２２の抜け止めたるフランジ部２１ｃが、リンクピン２１の第２端部２１ｂの端縁に一体形成されている。よって、上記実施形態では必要であった、リンクピン２１と別体のサークリップ２６（例えば図２参照）を削除することができ、ヒンジ機構１９を構成する部品の点数を削減することができる。
【００５１】
○第２カム部２５のカム面２５ａをその幅方向（回転方向Ｒ）の中央がローラ２２側に膨らむ凸曲面状とすること。
○ローラ２２の長さを支持部２０側へと延長するとともに、そのローラ２２の延長分だけ支持部２０の幅を狭くしてもよい。
【００５２】
○リンクピン２１に球状部２３を回転可能に支持させ、斜板１８の傾斜角度の変更時に、該球状部２３を第１カム部２４の内面２４ａ上で転動させつつ摺動させること。つまり、第１ガイド突部を転動体とすること。
【００５３】
○上記実施形態や図４〜図６の態様においては、ヒンジ機構１９の第２ガイド突部として転動体（ローラ２２）が用いられていた。これを変更し、第２ガイド突部を支持部に対して回転不能に固定すること。
【００５４】
○ヒンジ機構１９の支持部２０（詳しくはセンタＳ）を、上死点対応位置ＴＤＣに対してズラさないこと。
○ローラ２２と球状部２３とを、支持部２０から同じ距離に配置すること。
【００５５】
○上記実施形態や図４〜図６の態様においては、斜板式の可変容量圧縮機１０に具体化されていた。これを変更し、ワッブルタイプの可変容量圧縮機に本発明を具体化すること。
【００５６】
○上記実施形態や図４〜図６の態様では、車両空調装置の冷媒として二酸化炭素が用いられていた。これを変更し、冷媒としてフロンを用いること。つまり、フロン冷媒を取り扱う可変容量圧縮機に本発明を具体化すること。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記軸部の先端は前記転動体から突出されている請求項４〜７のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。このようにすれば、軸部において転動体から突出する先端に、該転動体の軸部からの抜け止めを設けることができ、軸部に対する転動体の組み付けが容易となる。
【００５８】
（２）前記第２ガイド突部は、前記第１ガイド突部よりも前記支持部の近くに配置されている請求項１〜７のいずれか一項又は技術的思想（１）に記載の可変容量圧縮機。
（３）前記ガスは空調装置の冷媒であって、該冷媒としては二酸化炭素が用いられている請求項１〜７のいずれか一項又は技術的思想（１）或いは（２）に記載の可変容量圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】一実施形態の可変容量圧縮機を示す縦断面図。
【図２】ヒンジ機構付近を示す平面図。
【図３】ヒンジ機構付近を示す側面図。
【図４】別例のヒンジ機構付近を示す平面図。
【図５】別例のヒンジ機構付近を示す平面図。
【図６】別例のヒンジ機構付近を示す平面図。
【図７】従来技術を示す平断面図。
【符号の説明】
【００６０】
Ｒ…回転方向、ＴＤＣ…上死点対応位置、１０…可変容量圧縮機、１６…駆動軸、１７…ラグプレート（ａ…斜板側の端面）、１８…カムプレートとしての斜板（ｂ…ラグプレート側の端面）、１９…ヒンジ機構、２０…支持部（ａ…挿通孔）、２１…軸体としてのリンクピン（ａ…第１端部、ｂ…軸部としての第２端部）、２２…第２ガイド突部としてのローラ、２３…第１ガイド突部としての球状部、２４…第１カム部、２５…第２カム部（ａ…カム面）、２６…抜け止めとしてのフランジ部、２７…シリンダボア、２８…ピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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