(57)【要約】【課題】実績運転データを抽出して評価用のパソコンに取込まずとも、省エネルギの評価をオンタイムで行い得るようにすると共に、視認のみで直観的理解可能な省エネルギ評価を行い得るようにする。【解決手段】エネルギに関するベースラインのデータと、気象条件等の補正係数及び各機器の稼動率から補正された補正値とから補正ベースラインを演算する補正ベースライン演算部５６と、補正ベースライン演算部５６からのデータ及び実績運転演算部４４からの一般動力、空調動力、冷房エネルギ、暖房エネルギの運転実績から年間一次エネルギ消費量、月別一次エネルギ消費実測・予測、省エネ性及び経済並びに環境性を求めてその結果を表示部４５に表示させるようにした年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部５７、及び、月別一次エネルギ消費量実測・予測棒グラフ演算部５８、並びに３Ｅ評価レーダーチャート演算部５９を設ける。【選択図】図１
2005149384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギに関するベースラインとなるデータと、気象条件を始めとした各補正係数、及び空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギに関する各機器の稼動率を基に補正された補正値とから補正ベースラインを演算する工程と、前記補正ベースライン及び運転実績一般動力、運転実績空調動力、運転実績冷房エネルギ、運転実績暖房エネルギといった運転実績を基に、年間一次エネルギ消費量比較円グラフ、及び月別一次エネルギ消費量・予測の棒グラフ、並びに省エネ性、経済性、環境性を評価するレーダーチャートのうち少なくとも何れか一つを求め表示する工程を経ることを特徴とするエネルギ評価方法。
【請求項２】
室温に対する温度偏差を基に、「快適」、「涼しい」、「暖かい」、「寒い」、「暑い」に区分けする工程と、区分けされた「快適」、「涼しい」、「暖かい」、「寒い」、「暑い」の出現頻度により快適性を評価する工程を経ることを特徴とするエネルギ評価方法。
【請求項３】
運転実績一般動力、運転実績空調動力、運転実績冷房エネルギ、運転実績暖房エネルギといった運転実績を求める工程と、求められた運転実績を基にエリア別のエネルギ使用量を求めて色分け表示する工程とを経ることを特徴とするエネルギ評価方法。
【請求項４】
エネルギは、空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギである請求項１、２又は３記載のエネルギ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱源、空調、熱媒搬送、照明等建物に係わる各種設備と、これを監視、制御する設備を備えた建物のエネルギ消費量を集中的に管理し、解析して視認のみで直観的に理解を行い得るようにしたエネルギ評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＳＣＯ事業やＰＦＩ事業では、所轄官庁に省エネルギ実績報告書を提出することが義務付けられている。一方、ＥＳＣＯ事業やＰＦＩ事業で省エネルギ機器（ＥＣＭ）を設置するに際しては、季節や月日、時刻により変動する標準の気象データに基いて省エネルギ機器を設置する前の消費エネルギの量を算出し、又、熱源機器の標準の運転時間、運転方法を想定して省エネルギ機器を設置する前の消費エネルギの量を算出し、これらの消費エネルギを基として、省エネルギ機器を設置した場合にどの程度の省エネルギが可能となるかというベースラインを算出してユーザに提示したうえ事業契約を締結する。
【０００３】
しかるに、省エネルギ機器の設置後にベースラインの想定時には予期しなかった異常気象や、例えば室温の設定値を勝手に変更する等、ユーザの恣意的な運転等によりエネルギ消費量が増加し、当初の省エネルギの目標を達成できない場合には、事業収益が悪化するという事態を招来する虞がある。
【０００４】
又、省エネルギ機器の設置後には、どの程度エネルギを消費しているかを知ることが必要であり、このため、従来はエネルギ監視システムが用いられている。このエネルギ監視システムでは、予め想定したベースラインと比較してどの程度の省エネルギを達成しているかの評価は、エネルギ監視システムで得たデータを抽出してエネルギ監視システムとは別に設けたパソコンにデータを送給し、該パソコンにより前記データを用い行っていた。
【０００５】
而して、従来の省エネルギ監視システムの適用される電力やエネルギを消費する中央監視設備の例は図７に示され、この中央監視設備に使用するエネルギ監視システムは図８に示されている。
【０００６】
図７中、１はパソコン、２は図８に示すエネルギ監視システムが内蔵されたデータ記憶装置、３はビル、工場、病院等の施設に設けられた計測システムである。計測システム３は分（配）電盤電力検出手段４、熱源設備エネルギ検出手段５、空調設備エネルギ検出手段６、ポンプ、ブロア等の搬送設備電力検出手段７、照明設備電力検出手段８、パソコン等の機器のケーブルが接続されるコンセントのコンセント電力検出手段９、外気条件検出手段１０、日射条件検出手段１１、空調条件検出手段１２を備えている。
【０００７】
而して、分（配）電盤電力検出手段４からは電力Ｗ１を、熱源設備エネルギ検出手段５からはエネルギＥ１を、空調設備エネルギ検出手段６からはエネルギＥ２を、搬送設備電力検出手段７からは電力Ｗ２を、照明設備電力検出手段８からは電力Ｗ３を、コンセント電力検出手段９からは電力Ｗ４を、外気条件検出手段１０からは外気温度Ｔ１や外気湿度Ｈ１を、日射条件検出手段１１からは日射量Ｉを、空調条件検出手段１２からは温度Ｔ２や湿度Ｈ２を、夫々パソコン１からデータ記憶装置２に与え得るようになっている。
【０００８】
１３は冷房設備、暖房設備等の空調設備で、空調設備１３が暖房設備の場合は温水循環ライン１４を備えている。温水循環ライン１４には、温水循環方向へ向かって、例えば一次ポンプ１５、熱源設備１６、二次ポンプ１７、コイル１８を備えていると共に、温水循環ライン１４における熱源設備１６の入側及び出口側には、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０、熱源水流量計２１が、又、温水循環ライン１４におけるコイル１８の入口側及び出口側には、温水コイル入口温度計２２及び温水コイル出口温度計２３、温水流量計２４が夫々設けられている。
【０００９】
コイル１８は空調機２５に設置されており、空調機２５には、コイル１８により加熱された空気を吸引して送出するブロワ２６、混合気温度計２７、混合気湿度計２８、還気温度計２９が設置されている。
【００１０】
空調機２５に設置されたブロワ２６から吐出された温空気は、中途部に給気温度計３０及びＶＡＶ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｉｒ  Ｖｏｌｕｍｅ）３１を備えたダクト３２を通って暖房を行う室３３へ送給されるようになっており、室３３から還気された空気はダクト３４から空調機２５へ戻り得るようになっている。室３３内には、室内温度計３５、室内湿度計３６が設置されている。
【００１１】
戸外には外気温度検出計３７及び外気湿度検出計３８が設置されていると共に日射計３９が設置されている。
【００１２】
而して、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０で検出した温度並びに熱源水流量計２１で検出した温水流量は、熱源設備エネルギ検出手段５に与え得るようになっている。又、温水コイル入口温度計２２で検出した温水温度及び温水コイル出口温度計２３で検出した温水温度並びに温水流量計２４で検出した温水流量は、空調設備エネルギ検出手段６に与え得るようになっている。
【００１３】
更に、一次ポンプ１５運転時の動力及び二次ポンプ１７運転時の動力は搬送設備電力検出手段７へ与え得るようになっており、外気温度検出計３７で検出した外気温度及び外気湿度検出計３８で検出した外気湿度は外気条件検出手段１０へ与え得るようになっている。又、日射計３９で検出した日射量は日射条件検出手段１１へ与え得るようになっており、混合気温度計２７で検出した温度、混合気湿度計２８で検出した湿度、還気温度計２９で検出した温度、給気温度計３０で検出した温度、室内温度計３５で検出した温度、室内湿度計３６で検出した湿度は、夫々空調条件検出手段１２へ与え得るようになっている。
【００１４】
又、図示してないが、熱源設備１６、ブロワ２６、一次ポンプ１５、二次ポンプ１７といったポンプ、照明設備、コンセントの運転時間は、夫々の稼動状態情報を後述のエネルギ監視システム４０における通信インターフェース４１、データ収集部４２を介してエネルギ監視システム４０のデータ記録部４３に与え、実績運転演算部４４で運転時間として集計し得るようになっている。
【００１５】
データ記憶装置２に設定されたエネルギ監視システム４０は、図８に示すように、図７における計測システム３の分（配）電盤電力検出手段４、熱源設備エネルギ検出手段５、空調設備エネルギ検出手段６、搬送設備電力検出手段７、照明設備電力検出手段８、コンセント電力検出手段９、外気条件検出手段１０、日射条件検出手段１１、空調条件検出手段１２から伝送された各データを仲介する通信インターフェース４１、通信インターフェース４１からのデータを収集するデータ収集部４２、データ収集部４２からのデータを記録するデータ記録部４３、データ記録部４３からのデータを基として実績運転データを演算する実績運転演算部４４、実績運転演算部４４で演算した実績運転データを表示する表示部４５を備えている。
【００１６】
上記設備の稼動時においては、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０で検出した温度並びに熱源水流量計２１で検出した温水流量は、熱源設備エネルギ検出手段５に与えられ、温水コイル入口温度計２２で検出した温水温度及び温水コイル出口温度計２３で検出した温水温度並びに温水流量計２４で検出した温水流量は、空調設備エネルギ検出手段６に与えられる。
【００１７】
又、一次ポンプ１５運転時の動力及び二次ポンプ１７運転時の動力は搬送設備電力検出手段７へ与えられ、外気温度検出計３７で検出した外気温度及び外気湿度検出計３８で検出した外気湿度は外気条件検出手段１０へ与えられ、日射計３９で検出した日射量は日射条件検出手段１１へ与えられ、混合気温度計２７で検出した温度、混合気湿度計２８で検出した湿度、還気温度計２９で検出した温度、給気温度計３０で検出した温度、室内温度計３５で検出した温度、室内湿度計３６で検出した湿度は空調条件検出手段１２へ与えられる。
【００１８】
而して、分（配）電盤電力検出手段４からは分（配）電盤の電力Ｗ１が、熱源設備エネルギ検出手段５からは上述の与えられた検出データから求められたエネルギＥ１が、空調設備エネルギ検出手段６からは上述の与えられた検出データから求められたエネルギＥ２が、搬送設備電力検出手段７からは上述の与えられた検出データから求められた電力Ｗ２が、照明設備電力検出手段８からは上述の与えられた検出データから求められた電力Ｗ３が、コンセント電力検出手段９からはパソコン等の電力Ｗ４が、外気条件検出手段１０からは上述の与えられた検出データから求められた外気温度Ｔ１、外気湿度Ｈ１が、日射条件検出手段１１からは日射量Ｉが、空調条件検出手段１２からは上述の与えられた検出データから求められた温度Ｔ２、湿度Ｈ２が、夫々パソコン１を介してデータ記憶装置２のエネルギ監視システム４０に与えられる。各電力Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４及びエネルギＥ１、Ｅ２、外気温度Ｔ１、温度Ｔ２、外気湿度Ｈ１、湿度Ｈ２、日射量Ｉは一定時間間隔（例えば１０分間隔）でデータ記憶装置２のエネルギ監視システム４０に与えられる。
【００１９】
熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントのエネルギ、電力と外気条件、日射条件、空調条件の温度と湿度、日射量は、パソコン１を介してデータ記憶装置２に設定されているエネルギ監視システム４０の通信インターフェース４１、データ収集部４２を介してデータ記録部４３に与えられ、データ記録部４３からは、必要なデータが実績運転演算部４４に取出され、所定の演算が行われる。運転時間は例えば計測システム３の各検出手段から一定時間間隔で与えられた信号を実績運転演算部４４に内蔵された運転時間検出器によりカウントすることにより求められる。熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントが運転されていることは、一定時間間隔で運転中を表わす状態データが送られていることによって分る。
【００２０】
而して、得られた運転時間数の実績運転データは、個々の機器の運転時間数及び各機器のトータルの運転時間数として適宜、表示部４５に表示される。
【００２１】
例えば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間において外気条件に対応した熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの消費エネルギの実績運転データのトータルΣＥは、実績運転演算部４４において個々のデータを基に求められる。すなわち、分（配）電盤電力検出手段４からの電力Ｗ１、搬送設備電力検出手段７からの電力Ｗ２、照明設備電力検出手段８からの電力Ｗ３、コンセント電力検出手段９からの電力Ｗ４といった各電力に運転時間数並びに係数が掛けられると共に、熱源設備エネルギ検出手段５からのエネルギＥ１、空調設備エネルギ検出手段６からのエネルギＥ２が加算されて求められる。
【００２２】
又、上述の各検出データは例えば１０分に１回エネルギ監視システム４０に伝送されるが、実績運転演算部４４では例えば検出された温度や湿度は毎正時毎に１０分毎のデータを６回加算して６で除し、１時間当たりの温度や湿度に換算し、これから実際の毎正時のデータを求めて表示部４５に表示させられる。
【００２３】
図７、図８に示す設備以外の先行文献情報としては、特許文献１、２、３、４がある。特許文献１の建物省エネルギ評価監視装置は、消費エネルギ量を含むプロセス値を検出する計測監視手段と、定期的にデータを収集し、記憶するデータ収集記憶手段と、収集、記憶された過去の蓄積データを解析して評価基準のエネルギ消費予測モデルを有する基準エネルギ消費量予測手段と、エネルギ消費実測値と基準エネルギ消費量とを比較して省エネルギ率を算出する省エネルギ評価手段と、評価結果から制御不良の発見と原因追求を行うシステム診断手段を備えている。
【００２４】
又、特許文献１においては、基準エネルギ消費量予測手段は、基準エネルギ消費量予測の算出に「建物の床面積×高さ」と、「平均外気温−平均室温」と、「統計処理による係数」を式の要素とするモデル式を有しており、エネルギ消費実測値と基準エネルギ消費量と、省エネルギ率を日ごと、週ごと、月ごとに蓄積して画面に表示するようになっており、エネルギ消費実測値と基準エネルギ消費量とが所定の割合以上にずれている場合、データ収集された前プロセス値からずれた項目を検索表示するようになっており、エネルギ消費実測値と基準エネルギ消費量とがずれている場合、データ収集された前プロセス値からずれた項目から設備故障箇所を推定し得るようになっている。
【００２５】
特許文献２の施設環境・エネルギの管理支援システムは、管理支援システム本体と、情報保存データベースと、図形処理ＣＡＤシステムと、ビル・工場・客先との情報通信手段とを備えており、設備の運用情報をブロック別や設備別にデータベースに収集、記憶し、運用情報からエネルギ分析を行う情報分析部を備えている。
【００２６】
又、特許文献２においては、データベースに保存されている運用情報を基に数理計算を行い、省エネルギが可能な項目の分析を行う数理計算分析部を備え、又、数理計算分析部の分析結果と運用情報を基に設備の運転状況の分析とシミュレーションによりエネルギ節減情報をリアルタイムに得る節減分析部を備え、更に、数理計算分析部及び節減分析部の分析結果若しくは管理支援システム本体で作成した報告書を提供する診断報告部を備えている。
【００２７】
特許文献３の施設運転支援システムは、施設の各種管理点を収集する管理データ収集手段と、データを管理センタに送信するデータ送信手段と、データに基づき運転支援データを算出する運転支援データ算出手段と、支援データを要求に応えて公開する運転支援データ公開手段を備えている。
【００２８】
又、特許文献３においては、運転支援データ算出手段は、線形計画法を利用して評価関数で算出し得るようになっており、運転支援データは負荷予測結果及び最適計算結果であり、更に、運転支援データ公開手段で公開される内容が要求者の認証レベルで制限されるようになっており、運転支援データ公開手段で公開される内容が更新ボタンにより最新データを表示し、しかも一日単位でアップロードする手段を備えている。
【００２９】
特許文献４のエネルギ診断方法及びシステムは、現場側のエネルギ消費状況を診断するもので、現場側ビル監視装置では、各計測機器で得られた計測結果を取込み、診断要求と共に通信回線上に送出して診断側に依頼し、診断処理結果を取込んで依頼された診断処理を行い、診断処理結果を送出するようにしている。
【００３０】
又、特許文献４においては、省エネ診断サービスサーバ装置は、診断要求元に対し診断サービスメニューを提供するようにしており、診断メニューとして消費状況のエネルギ消費状況のエネルギ消費解析、管理状況診断の省エネルギ診断、管理指示を行う省エネルギ支援、質疑応答形式の省エネカウンセリングの何れかを備えている。
【特許文献１】特開２００３−２１６７１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３１２号公報
【特許文献３】特開平１１−２５９１２３号公報
【特許文献４】特開２００２−３１２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
図８に示すシステムでは実績運転データの現在値は、表示部４５の画面を見ることでは把握することができるが、予め定められたベースラインから求められる設備としての標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギの解析、評価は、前記実績運転データを取出して別の評価用のパソコンに入力し、該評価用のパソコンを使用して演算する必要がある。
【００３２】
然るに、上述のシステムでは、監視する実績運転データは膨大な量で、その抽出に時間と労力が必要であった。又、システムから評価用のパソコンへの実績運転データの移動には、移動媒体を経由して行っており、標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギの解析、評価を行う場合には、その都度、システムからの実績運転データの抽出、評価用のパソコンへの入力、加工を行っているため、作業が煩雑であった。更に、実績運転データは過去のデータしか見ることができないうえ、現在の運転データはシステムの表示部４５を見るしかなく、この現在の運転データはエネルギやエネルギ消費機器を使用している場合の環境の評価には不十分であり、評価用のパソコンにオンラインで実績運転データを取得することができず、リアルタイムでの評価を行うことができなかった。
【００３３】
特許文献１では、建物種類ごとのモデルの数値を使用し、「建物の床面積×高さ」と、「平均外気温−平均室温」と、「統計処理による係数」を式の要素とするモデル式の処理で概算処理を行っており、得られた値の精度が低い。又、評価結果から制御不良の発見と原因追求を行うシステム診断手段における表示として、プロセス値そのものに推定設備故障箇所を加えており、表示から制御不良の発見と原因追求を行うのは困難である。
【００３４】
特許文献２では、図形処理ＣＡＤシステムを用いているが、これを使用した出力形式の具体的な記載はない。すなわち、運用情報は各設備の設置時期と現在までの運転時間、ビル内温度、湿度や排ガス濃度等の各種データとしているが、運用情報の分析はビル管理法に示される要素ごとに、寿命、故障予測交換時期の確認、湿度、温度の異常確認、光熱費や待機電力の過不足の確認等を行い、日単位以上の大きな単位で各設備ごとにデータを保存している。従って、運用情報の具体的な演算処理については記載がない。
【００３５】
又、運用情報を基に数理計算を行い、省エネルギが可能な項目の分析をする数理計算分析部は、ＥＳＣＯ等を利用して省エネ対策用数理計算を行い、省エネルギが可能な項目を分析結果としてリアルタイムで求めるようにしている。しかし、数理計算は外気温度、湿度等をパラメータとして設備の省エネ運転を求める、としているが、具体性がない。
【００３６】
特許文献３では、負荷予測結果及び最適化計算結果を求めるようにしているが、前者は例えば電力需要量、後者は例えば機器の最適化組合せである。又、データをデータベースから取出し、そのデータをグラフへ当てはめるようにしているが、これは、支援データを要求に応えて公開する場合のみに適用されており、時間単位等を短く定期的に支援データを自動加工し、オンタイムで表示するようにはしていない。
【００３７】
特許文献４では、現場のビル監視装置から送出するデータには診断要求が付加されてはいるが、オンタイムで診断を行い、各ビルの管理者が分かりやすい表示を行うようにすることは行ってはおらず、現場側の画面上で操作項目を選択し、それに基いて演算を行い表示データを送出するようにしているにすぎない。
【００３８】
本発明は、上述の実情に鑑み、上記各従来技術の問題点を解決することにある。すなわち、本発明は、実績運転データを抽出して評価用のパソコンに取込まずとも、省エネルギの評価をオンタイムで行い得るようにすることにより、迅速に不測の事態に対応することができるようにし、以って事業収益の悪化のリスクを回避できるようにし、しかも省エネルギの評価に労力、コスト、時間を要さず、省エネルギ機器の性能を十分に発揮させることのできるようにし、更には、過去のデータのみならず、将来の予測をも行い得るようにして、視認のみで直感的に理解可能な省エネルギ評価を行い得るようにすることを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
請求項１のエネルギ評価方法は、エネルギに関するベースラインとなるデータと、気象条件を始めとした各補正係数、及び空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギに関する各機器の稼動率を基に補正された補正値とから補正ベースラインを演算する工程と、前記補正ベースライン及び運転実績一般動力、運転実績空調動力、運転実績冷房エネルギ、運転実績暖房エネルギといった運転実績を基に、年間一次エネルギ消費量比較円グラフ、及び月別一次エネルギ消費量・予測の棒グラフ、並びに省エネ性、経済性、環境性を評価するレーダーチャートのうち少なくとも何れか一つを求め表示する工程を経るものである。
【００４０】
請求項２のエネルギ評価方法は、室温に対する温度偏差を基に、「快適」、「涼しい」、「暖かい」、「寒い」、「暑い」に区分けする工程と、区分けされた「快適」、「涼しい」、「暖かい」、「寒い」、「暑い」の出現頻度により快適性を評価する工程を経るものである。又、請求項３のエネルギ評価方法は、運転実績一般動力、運転実績空調動力、運転実績冷房エネルギ、運転実績暖房エネルギといった運転実績を求める工程と、求められた運転実績を基にエリア別のエネルギ使用量を求めて色分け表示する工程とを経るものである。更に、請求項４のエネルギ評価方法においては、エネルギは、空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の請求項１〜４記載のエネルギ評価方法によれば、実績運転データを抽出して評価用のパソコンに取込まずとも、省エネルギの評価をオンタイムで行うことができ、従って迅速に不測の事態に対応することができ、以って事業収益の悪化のリスクを回避でき、しかも省エネルギの評価に労力、コスト、時間を要さず、省エネルギ機器の性能を十分に発揮させることができ、更には、過去のデータのみならず、将来の予測をも行うことができて、最適な省エネルギ評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図６は本発明の実施の形態の一例を示す。本実施の形態例においては、電力やエネルギを消費する設備は図７に示す従来例と同じであり、パソコン１のデータ記憶装置２には、従来のエネルギ監視システムに種々の機能を付加して室内環境・エネルギ・制御性能を管理するためのシステム５０が装備されている。図中、図８と同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。
【００４３】
図１中、５１はキーボード等の補正係数入力手段５２により入力された補正係数を記録する補正係数記録部、５３は補正値演算部、５４はデータ記録部４３からのデータを基に各機器の稼動率を演算する稼動率演算部である。而して、補正値演算部５３では補正係数記録部５１からの補正係数と稼動率演算部５４からの稼動率から各機器の補正値を演算し得るようになっている。
【００４４】
５５はベースライン記録部であり、ベースライン記録部５５には、空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギの設定値がベースラインのデータとして設定されるようになっている。
【００４５】
５６はベースライン記録部５５からのベースラインに関するデータ及び補正値演算部５３からの補正値に基き各機器のベースラインを再演算する補正ベースライン演算部である。
【００４６】
５７は補正ベースライン演算部５６からの補正ベースラインのデータ及び実績運転演算部４４からの実績運転データを基に年間一次エネルギ消費量比較円グラフを求めて表示部４５に表示させるようにした年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部、５８は補正ベースライン演算部５６からの補正ベースラインのデータ及び実績運転演算部４４からの実績運転データを基に月別一次エネルギ消費量実測・予測棒グラフを求めて表示部４５に表示させるようにした月別一次エネルギ消費実測・予測棒グラフ演算部、５９は補正ベースライン演算部５６からの再ベースラインのデータ及び実績運転演算部４４からの実績運転データを基に省エネ性、経済性、環境性の３Ｅ評価を行って表示部４５に表示させるようにした３Ｅ評価レーダーチャート演算部である。
【００４７】
６０は実績運転演算部４４からの実績運転データを基にエリア別エネルギ使用の状態を色分けグラフとして求め、表示部４５に表示させるようにしたエリア別エネルギ使用別色分けグラフ演算部、６１はデータ記録部４３からのデータを基に室内環境評価について評価を行い、表示部４５に表示させるようにした室内環境評価演算部である。
【００４８】
次に、上記図示例の作動を説明する。
システムの稼動に際しては、ベースライン記録部５５には予め、一年間における各月日時における各機器の運転時間、運転時の消費エネルギの標準運転データが想定されたベースラインとして入力されている。
【００４９】
又、各機器の運転時の補正係数は補正係数入力手段５２により補正係数記録部５１に入力されており、照明設備、コンセントの一般電力、空調動力、冷水還温度、冷水往温度、冷水流量、又は、冷風還気温度、冷風給気温度、冷風供給風量といった測定値、温水往温度、温水還温度、温水流量、又は、温風給気温度、温風還気温度、温風供給風量といった計測値、その他のデータは、パソコン１を介してデータ記憶装置２に設定されているシステムの通信インターフェース４１、データ収集部４２を介してデータ記録部４３に与えられ、データ記録部４３からは、必要なデータが稼動率演算部５４及び実績運転演算部４４並びに室内環境評価演算部６１へ与えられている。
【００５０】
補正係数入力手段５２により補正係数記録部５１へ入力される各種の補正係数は[数１]の通りである。[数１]において、基準階エネルギ比率とは建物全体エネルギのうち基準階のエネルギが占める割合であり、基準階以外エネルギ比率とは建物全体エネルギのうち基準階以外のエネルギが占める割合であり、基準階フロア特性係数とは予め想定された基準階のフロアエネルギ消費量に対する実稼動後の基準階のフロアのエネルギ消費量の比率であり、基準階以外フロア特性係数とは予め想定された基準階以外のフロアエネルギ消費量に対する実稼動後の基準階以外のフロアのエネルギ消費量の比率であり、気象補正係数とは例えば、東京を１とした場合の地域別の係数をいい（係数が冷房の場合は、北海道は低く、九州は高く、暖房の場合は、北海道は高く、九州は低い。）、その他の補正係数としては例えば昼休みの間引き消灯や空調停止等、想定以外の運用に対する係数があり、添え字の「電力」は電力に関する係数であることを意味し、「冷房」は冷房に関する係数であることを意味し、「暖房」は暖房に関する係数であることを意味する。
［数１］
基準階エネルギ比率電力（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階エネルギ比率冷房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階エネルギ比率暖房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階以外エネルギ比率電力＝１−基準階エネルギ比率電力
基準階以外エネルギ比率冷房＝１−基準階エネルギ比率冷房
基準階以外エネルギ比率暖房＝１−基準階エネルギ比率暖房
基準階フロア特性係数電力（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階フロア特性係数冷房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階フロア特性係数暖房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
基準階以外フロア特性係数電力（予め与えられるが、手入力により変更可能である。） 
基準階以外フロア特性係数冷房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。） 
基準階以外フロア特性係数暖房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
気象補正係数電力（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
気象補正係数冷房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
気象補正係数暖房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
その他の補正係数電力（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
その他の補正係数暖房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
その他の補正係数冷房（予め与えられるが、手入力により変更可能である。）
【００５１】
稼動率演算部５４では、データ記録部４３からのデータに基いて基準となる階の空調機器の稼動率、すなわち基準階空調機器稼動率、及び基準階以外の階の空調機器の稼動率、すなわち基準階以外空調機器稼動率が[数２]により演算され、演算された基準階空調機器稼動率、及び基準階以外空調機器稼動率は補正値演算部５３に与えられる。
［数２］
基準階空調機器稼動率＝基準階空調機器運転台数／基準階空調機器総数
基準階以外空調機器稼動率＝基準階以外空調機器運転台数／基準階以外空調機器総数
【００５２】
補正係数記録部５１で求めた[数１]に示す各種の補正係数、及び又、稼動率演算部５４で求めた[数２]に示す稼動率は、夫々補正値演算部５３に与えられ、補正値演算部５３では各機器の補正値が[数３]により演算され、演算された補正値は補正ベースライン演算部５６に与えられる。
［数３］
補正値空調電力＝（基準階稼動率×基準階エネルギ比率空調電力×基準階フロア特性係数空調電力＋基準階以外稼動率×基準階以外エネルギ比率空調電力×基準階以外フロア特性係数空調電力）×気象補正係数空調電力×その他の補正係数空調電力
補正値一般電力＝（基準階稼動率×基準階エネルギ比率一般電力×基準階フロア特性係数一般電力＋基準階以外稼動率×基準階以外エネルギ比率一般電力×基準階以外フロア特性係数一般電力）×気象補正係数一般電力×その他の補正係数一般電力
補正値冷房＝（基準階稼動率×基準階エネルギ比率冷房×基準階フロア特性係数冷房＋基準階以外稼動率×基準階以外エネルギ比率冷房×基準階以外フロア特性係数冷房）×気象補正係数冷房×その他の補正係数冷房
補正値暖房＝（基準階稼動率×基準階エネルギ比率暖房×基準階フロア特性係数暖房＋基準階以外稼動率×基準階以外エネルギ比率暖房×基準階以外フロア特性係数暖房）×気象補正係数暖房×その他の補正係数暖房
【００５３】
補正値演算部５３で[数３]に基き演算された各種の補正値は、補正ベースライン演算部５６に与えられ、補正ベースライン演算部５６では、各種の補正値とベースライン記録部５５からの空調電力、一般電力、冷房エネルギ、暖房エネルギといったベースラインのデータとから[数４]により補正ベースラインが演算される。
［数４］
補正ベースライン空調電力＝補正値空調電力×ベースライン空調電力
補正ベースライン一般電力＝補正値一般電力×ベースライン一般電力
補正ベースライン冷房エネルギ＝補正値冷房エネルギ×ベースライン冷房エネルギ
補正ベースライン暖房エネルギ＝補正値暖房エネルギ×ベースライン暖房エネルギ
【００５４】
補正ベースラインを求めるのは以下の理由による。すなわち、ベースラインは予め決められた条件で計算したものなので、実際のエネルギ消費を反映しているものとはいい難い。このため、ベースラインと実績を比較することは何を比較しているのか分からなくなる。そこで、ベースラインを実際のエネルギ消費状況を考慮して補正するのである。このように補正を行うことにより、後述の図２に示すグラフが意義を持つのである。
【００５５】
補正ベースライン演算部５６で[数４]により演算された各種の補正ベースラインは年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部５７、月別一次エネルギ消費実測・予測棒グラフ演算部５８、３Ｅ評価レーダーチャート演算部５９に与え得るようになっている。
【００５６】
データ記録部４３からは、照明設備、コンセントの一般電力、空調動力、冷水還温度、冷水往温度、冷水流量、又は、冷風還気温度、冷風給気温度、冷風供給風量といった測定値、温水往温度、温水還温度、温水流量、又は、温風給気温度、温風還気温度、温風供給風量といった計測値、その他のデータが実績運転演算部４４並びに室内環境評価演算部６１へ与えられている。
【００５７】
而して、実績運演算部４４では、照明・コンセントの一般電力の計測値及び空調動力の計測値が各時間ごとに加算されて照明・コンセントの一般電力の実績値及び空調動力の実績値が求められると共に、[数５]に示すごとく、空調冷房エネルギ、空調暖房エネルギが演算されて各実績値が求められる。
［数５］
空調冷房エネルギ＝（冷水還温度−冷水往温度）×冷水流量×水の比熱×水の密度
又は
＝（冷風還気温度−冷風給気温度）×冷風供給風量×空気の比熱×空気の密度
空調暖房エネルギ＝（温水往温度−温水還温度）×温水流量×水の比熱×水の密度
又は
＝（温風給気温度−温風還気温度）×温風供給風量×空気の比熱×空気の密度
【００５８】
又、[数５]に関係する機器の総和を取って、運転実績総一般動力、運転実績総空調動力、運転実績総冷房エネルギ、運転実績総暖房エネルギが求められ、更に、建物全体エネルギ運転データ実績値データが[数６]により求められる。
［数６］
建物全体エネルギ運転データ実績値データ＝（運転実績一般動力＋運転実績空調動力＋運転実績冷房エネルギ＋運転実績暖房エネルギ）
建物全体エネルギ運転データ総実績値データ＝（運転実績総一般動力＋運転実績総空調動力＋運転実績総冷房エネルギ＋運転実績総暖房エネルギ）
【００５９】
[数５]、[数６]により演算された一般動力実績値、空調動力実績値、空調冷房のエネルギ実績値、空調暖房のエネルギ実績値、建物全体エネルギ運転データ実績値、運転実績総一般動力、運転実績総空調動力、運転実績総冷房エネルギ、運転実績総暖房エネルギ、建物全体エネルギ運転データ総実績値データ等は年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部５７、月別一次エネルギ消費実測・予測棒グラフ演算部５８、３Ｅ評価レーダーチャート演算部５９、エリア別エネルギ使用別色分けグラフ演算部６０へ与えられる。
【００６０】
年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部５７では、補正ベースライン演算部５６からの各補正ベースラインと実績運転演算部４４からの各実績データから年間一次エネル
ギー消費量比較円グラフが[数７]、[数８]、[数９]により求められ、表示部４５に図２の左側に示す「年間一次エネルギ消費量」が円グラフとして表示される。内側の円グラフは修正ベースラインを示し、[数７]、[数８]により求められ、外側の円グラフは運転実績を示し、[数８]、[数９]により求められる。
［数７］
補正ベースライン冷熱量割合（％）
＝（補正ベースライン冷房エネルギ／補正ベースライン建物全体エネルギ）×１００
補正ベースライン温熱量割合（％）
＝（補正ベースライン暖房エネルギ／補正ベースライン建物全体エネルギ）×１００
補正ベースライン電力割合（％）
＝[（補正ベースライン空調電力＋補正ベースライン一般電力）／補正ベースライン建物全体エネルギ]×１００
［数８］
補正ベースライン建物全体エネルギ
＝補正ベースライン冷房エネルギ＋補正ベースライン暖房エネルギ＋補正ベースライン空調電力＋補正ベースライン一般電力
［数９］
運転実績冷熱量割合（％）
＝（運転実績総冷房エネルギ／補正ベースライン建物全体エネルギ）×１００
運転実績温熱量割合（％）
＝（運転実績総暖房エネルギ割合／補正ベースライン建物全体エネルギ）×１００
運転実績電力割合（％）
＝[（運転実績総空調電力＋運転実績総一般電力）／補正ベースライン建物全体エネルギ]×１００
運転実績省ネルギー割合（％）
＝［（補正ベースライン建物全体エネルギ−運転実積建物全体エネルギ）／補正ベースライン建物全体エネルギ］×１００
【００６１】
月別一次エネルギ消費実測・予測棒グラフ演算部５８では、補正ベースライン演算部５６からの各補正ベースラインと実績運転演算部４４からの各実績データから[数１０]により月別一次エネルギ消費実測・予測棒グラフが求められ、表示部４５に図２の右上に示す月別一次消費実績・予測の棒グラフとして表示される。なお、[数１０]において、Ｊは実績データのある次の月で、実績データのない月を意味し、運転実績の予測値としてはＪ＝（Ｘ＋１）月〜１２月とする（Ｘ＝０〜１１）。
［数１０］
運転実績データの予測値Ｊ＝予測係数×補正前のベースラインのデータＪ
省エネルギの予測値Ｊ＝補正前のベースラインのデータＪ−実績運転データの予測値Ｊ
【００６２】
３Ｅ評価レーダーチャート演算部５９では、補正ベースライン演算部５６からの各補正ベースラインと実績運転演算部４４からの各実績データから[数１１]〜[数１３]により３Ｅ評価が求められ、図２の右下に示すレーダーチャートグラフとして表示される。このレーダーチャートグラフにおいては、年間ベースライン値を１として年間実績予測値をレーダーチャート表示している。[数１１]において、Ｉは実績データのない月の前の実績データのある最後の月を意味する。
【数１１】
2005149384.tif 000003
［数１２］
経済性＝年間実績建物全体光熱費／年間ベースライン建物全体光熱費
年間実績建物光熱費
＝（冷熱単価×年間冷熱エネルギ予測値）＋（温熱単価×年間温熱エネルギ予測値）＋電力単価×（年間一般電力使用量予測値＋年間空調電力使用量予測値）＋（ガス単価×年間ガス使用量予測値）
年間ベースライン建物全体光熱費
＝（冷熱単価×年間ベースライン冷熱エネルギ量）＋（温熱単価×年間ベースライン温熱エネルギ量）＋電力単価×（年間ベースライン一般電力使用量＋年間ベースライン空調電力使用量）＋ガス単価×年間ベースラインガス使用量
［数１３］
環境性＝年間実績建物全体ＣＯ２排出量／年間ベースラインＣＯ２排出量
年間実績建物全体ＣＯ２排出量
＝冷熱ＣＯ２排出量原単位×年間冷熱エネルギ予測値
＋温熱ＣＯ２排出量原単位×年間温熱エネルギ予測値
＋電力ＣＯ２排出量原単位×（年間一般電力使用量予測値＋年間空調電力使用量予測値）
＋ガスＣＯ２排出量原単位×年間ガス使用量
年間ベースライン建物全体ＣＯ２排出量
＝冷熱ＣＯ２排出量原単位×年間ベースライン冷熱エネルギ
＋温熱ＣＯ２排出量原単位×年間ベースライン温熱エネルギ
＋電力ＣＯ２排出量原単位×（年間ベースライン一般電力使用量＋年間ベースライン空調電力使用量）
＋ガスＣＯ２排出量原単位×年間ベースラインガス使用量
【００６３】
エリア別エネルギ使用別色分けグラフ演算部６０では、実績運転演算部４４からの各実績データから[数１４]によりエリア別エネルギ使用量が求められ、図６に示すグラフとし表示部４５に表示される。このグラフは表示部４５では色分けグラフになっており、フロアを東、西、南、北、中央と所定のエリアに分割し、各エリアでの電力、冷房、暖房のエネルギ消費量のエネルギ和をその値によって色分け表示する。又、各エリアでの電力、冷房、暖房のエネルギ消費量を棒グラフで表示する。
【００６４】
図６に示すグラフにおいて、０〜１００ＭＪの数値が付してあるエネルギ消費量指標の一例は、例えば数値の小さい方を寒色系とし、大きい数値に向かって暖色系の色配列になるよう色分けされている。すなわち、エネルギ範囲が０以上、１０未満の範囲は、濃青、１０以上、２０未満の範囲は青、２０以上、３０未満の範囲は水色、３０以上、４０未満の範囲は青緑、４０以上、５０未満の範囲は緑、５０以上、６０未満の範囲は黄緑、６０以上、７０未満の範囲は黄、７０以上、８０未満の範囲は橙、８０以上、９０未満の範囲は紫、９０以上、１００以下は赤で表示される。なお、表示部４５の画面のＲＧＢ値を変更して連続的に寒色系から暖色系に色分けすることもできる。なお、[数１４]中の空調冷房エネルギ、空調暖房エネルギは[数５]で得られた結果を使用し、照明・コンセントの一般電力、空調動力は計測値を使用する。
［数１４］
エネルギ和東＝電力東＋冷房東＋暖房東
電力東＝照明・コンセントの一般電力の東エリアの総和＋空調動力の東エリアの総和
冷房東＝空調冷房エネルギの東エリアの総和
暖房東＝空調暖房エネルギの東エリアの総和
エネルギ和西＝電力西＋冷房西＋暖房西
電力西＝照明・コンセントの一般電力の西エリアの総和＋空調動力の西エリアの総和
冷房西＝空調冷房エネルギの西エリアの総和
暖房西＝空調暖房エネルギの西エリアの総和
エネルギ和南＝電力南＋冷房南＋暖房南
電力南＝照明・コンセントの一般電力の南エリアの総和＋空調動力の南エリアの総和
冷房南＝空調冷房エネルギの南エリアの総和
暖房南＝空調暖房エネルギの南エリアの総和
エネルギ和北＝電力北＋冷房北＋暖房北
電力北＝照明・コンセントの一般電力の北エリアの総和＋空調動力の北エリアの総和
冷房北＝空調冷房エネルギの北エリアの総和
暖房北＝空調暖房エネルギの北エリアの総和
エネルギ和中央＝電力中央＋冷房中央＋暖房中央
電力中央＝照明・コンセントの一般電力の中央エリアの総和＋空調動力の中央エリアの総和
冷房中央＝空調冷房エネルギの中央エリアの総和
暖房中央＝空調暖房エネルギの中央エリアの総和        
【００６５】
室内環境評価演算部６１では、データ記録部４３からの各種データから室内環境が評価され、表示部４５に表示される。すなわち、各ＶＡＶごとに、[数１５]により室温設定値からの温度差によって、快適性を快適（±１℃以内）、涼しい（−２〜１℃）、暖かい（１〜２℃）、寒い（−２℃よりも低い）、暑い（２℃よりも高い）と５段階評価すると共に、上位５段階評価の一日に現れる頻度を計算し、夫々の占める頻度割合を空調運転時間を１００％とし、積重ね棒グラフを各ＶＡＶごとに行う。又ある指定日と比較も行う。結果は図３の右側に示す横棒グラフになる。なお、図４には、図３に示す横棒グラフの一部を拡大して表示してある。
【００６６】
室内環境評価演算部６１では、現在時刻のゾーンごとの室内環境評価を行う。すなわち[数１６]によりインテリアのゾーンごとに、又[数１７]によりペリメータのゾーンごとにリアルタイムで現時刻の室内環境評価を行い、夫々表示部４５に表示する。又、昨日の室内環境評価と比較して、昨日に比べて室内環境が良いのか悪いのか判断する。結果は図３の左側に示す円グラフとなる。なお、図５には、図３に示す円グラフの昨日日間室内温度制御状況のインテリアＶＡＶの場合を拡大して表示してある。
［数１５］
「快適」頻度（時間）＝（室温計測値−室温設定値）の値が±１℃以内である時間数
「涼しい」頻度（時間）＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２〜−１℃である時間数
「暖かい」頻度（時間）＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２〜＋１℃である時間数
「寒い」頻度（時間）＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２℃よりも低い時間数
「暑い」頻度（時間）＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２℃よりも高い時間数
「快適」割合（％）＝（「快適」頻度／空調運転時間）×１００
「涼しい」割合（％）＝（「涼しい」頻度／空調運転時間）×１００
「暖かい」割合（％）＝（「暖かい」頻度／空調運転時間）×１００       
「寒い」割合（％）＝（「寒い」頻度／空調運転時間）×１００
「暑い」割合（％）＝（「暑い」頻度／空調運転時間）×１００
空調運転時間＝「快適」頻度＋「涼しい」頻度＋「暖かい」頻度＋「寒い」頻度＋「暑い」頻度
［数１６］
インテリア「快適」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が±１℃以内であるインテリアゾーン内のＶＡＶの台数
インテリア「涼しい」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２〜−１℃であるインテリアゾーン内のＶＡＶの台数
インテリア「暖かい」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２〜＋１℃であるインテリアゾーン内のＶＡＶの台数
インテリア「寒い」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２℃よりも低いインテリアゾーン内のＶＡＶの台数
インテリア「暑い」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２℃よりも高いインテリアゾーン内のＶＡＶの台数
インテリア「快適」ＶＡＶ割合（％）＝（インテリア「快適」台数／インテリアＶＡＶ総数）×１００
インテリア「涼しい」ＶＡＶ割合（％）＝（インテリア「涼しい」台数／インテリアＶＡＶ総数）×１００
インテリア「暖かい」ＶＡＶ割合（％）＝（インテリア「暖かい」台数／インテリアＶＡＶ総数）×１００
インテリア「寒い」ＶＡＶ割合（％）＝（インテリア「寒い」台数／インテリアＶＡＶ総数）×１００
インテリア「暑い」ＶＡＶ割合（％）＝（インテリア「暑い」台数／インテリアＶＡＶ総数）×１００
インテリアＶＡＶ総数＝インテリア「快適」台数＋インテリア「涼しい」台数＋インテリア「暖かい」台数＋インテリア「寒い」台数＋インテリア「暑い」台数
［数１７］
ペリメータ「快適」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が±１℃以内であるペリメータゾーン内のＶＡＶの台数
ペリメータ「涼しい」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２〜−１℃であるペリメータゾーン内のＶＡＶの台数
ペリメータ「暖かい」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２〜＋１℃であるペリメータゾーン内のＶＡＶの台数
ペリメータ「寒い」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が−２℃よりも低いペリメータゾーン内のＶＡＶの台数
ペリメータ「暑い」台数＝（室温計測値−室温設定値）の値が＋２℃よりも高いペリメータゾーン内のＶＡＶの台数
ペリメータ「快適」ＶＡＶ割合（％）＝（ペリメータ「快適」台数／ペリメータＶＡＶ総数）×１００
ペリメータ「涼しい」ＶＡＶ割合（％）＝（ペリメータ「涼しい」台数／ペリメータＶＡＶ総数）×１００
ペリメータ「暖かい」ＶＡＶ割合（％）＝（ペリメータ「暖かい」台数／ペリメータＶＡＶ総数）×１００
ペリメータ「寒い」ＶＡＶ割合（％）＝（ペリメータ「寒い」台数／ペリメータＶＡＶ総数）×１００
ペリメータ「暑い」ＶＡＶ割合（％）＝（ペリメータ「暑い」台数／ペリメータＶＡＶ総数）×１００
ペリメータＶＡＶ総数＝ペリメータ「快適」台数＋ペリメータ「涼しい」台数＋ペリメータ「暖かい」台数＋ペリメータ「寒い」台数＋インテリア「暑い」台数
【００６７】
[数１５]に基きＶＡＶ室内環境評価を行うことにより、各ＶＡＶの受持つ空調エリアの快適性が温度の値ではなく、評価として一目で分かる。又、別の日と比較して、比較した日の快適性が良好なのか否かを判断することができる。更に、快適性の悪いところは、運転管理者がその原因を調べ、設定値を調整する等の是正を行うことができる。
【００６８】
[数１６]、[数１７]によりインテリアゾーンとペリメータゾーンごとにリアルタイムで現時刻の室内環境評価をすることにより、現在の各ゾーンの快適性を一目で判断することができ、又、昨日と比較することで、快適性が著しく異なる場合に、直ちにその原因を究明する作業に取掛かることができる。
【００６９】
本図示例によれば、実績運転データを抽出して評価用のパソコンに取込まずとも、省エネルギの評価をオンタイムで行うことができ、従って迅速に不測の事態に対応することができ、以って事業収益の悪化のリスクを回避でき、しかも省エネルギの評価に労力、コスト、時間を要さず、省エネルギ機器の性能を十分に発揮させることができ、更には、過去のデータのみならず、将来の予測をも行うことができて、最適な省エネルギ評価を行うことができる。
【００７０】
なお、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明のエネルギ評価方法のシステムを示すブロック図である。
【図２】図１のブロック図の表示部に表示される全体一次エネルギ評価・予測のグラフである。
【図３】図１のブロック図の表示部に表示されるエネルギ評価のグラフである。
【図４】図３に示す横棒グラフの一部を拡大して示すものである。
【図５】図３に示す円グラフの昨日日間室内温度制御状況のインテリアＶＡＶの場合を拡大して示すものである。
【図６】図１のブロック図の表示部に表示されるエリア別エネルギ使用量のグラフである。
【図７】図１のシステム或は図８のシステムが適用される設備の概要図である。
【図８】従来のシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
４４  実績運転演算部
５１  補正係数記録部
５３  補正値演算部
５４  稼動率演算部
５６  補正ベースライン演算部
５７  年間一次エネルギ消費量比較円グラフ演算部
５８  月別一次エネルギ消費量実測・予測棒グラフ演算部
５９  ３Ｅ評価レーダーチャート演算部
６０  エリア別エネルギ使用別色分けグラフ演算部
６１  室内環境評価演算部
【図１】
2005149384.tif 000004
【図２】
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【図３】
2005149384.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005149384.tif 000009
【図７】
2005149384.tif 000010
【図８】
2005149384.tif 000011