(57)【要約】【課題】  縫いピッチ毎に副縫製物を所定量送る。【解決手段】  上軸１１の回転に同期して主縫製物を所定の送り方向に送ると共に縫い目を形成する縫い目形成手段と、上軸１１に設けられた偏心カム２１により、上軸１１の回転駆動力を揺動駆動力に変換する偏心カム機構２０と、偏心カム機構２０から揺動駆動力を付与されて主縫製物に縫い合わせられる副縫製物を縫い目形成手段の縫製位置に間欠的に送り込む副縫製物送り機構３０と、副縫製物送り機構３０の駆動の位相を上軸１１の位相に対して変更可能な位相変更手段４０を有する。【選択図】図４
2005245587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上軸の回転に同期して主縫製物を所定の送り方向に送ると共に縫い目を形成する縫い目形成手段と、
前記上軸に設けられた偏心カムにより、前記上軸の回転駆動力を揺動駆動力に変換する偏心カム機構と、
前記偏心カム機構から揺動駆動力を付与されて前記主縫製物に縫い合わせられる副縫製物を前記縫い目形成手段の縫製位置に送り込む副縫製物送り機構と、
前記副縫製物送り機構の駆動の位相を前記上軸の位相に対して変更可能な位相変更手段を有することを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記偏心カムを前記上軸に対して当該上軸を中心として回転調節可能に設け、
前記位相変更手段は、前記偏心カムを前記上軸に対して任意の回転角度で固定すると共にその解除を可能とする固定手段であることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記偏心カムと上軸との境界近傍であって、前記偏心カムと上軸の相互に、当該偏心カムと上軸との調節の指標となる表示部を設けたことを特徴とする請求項２記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主縫製物に縫い合わせる副縫製物の送り機構を備えるミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
主縫製物たる布地の上に例えば伸縮性のあるテープ等を副縫製物として縫い付けるミシンにあっては、ミシンモータにより回転駆動して縫い針に上下動の駆動力を付与する上軸と、当該上軸に偏心カムを介して連結されるクランク軸と、クランク軸に連結されて揺動する揺動アームと、揺動アームからワンウェイクラッチにより一定方向の揺動駆動力のみを伝達される揺動ローラ機構とを備えている（例えば、特許文献1参照）。
上記ミシンにあっては、針板上で布地にテープを重ねた状態で送る送り機構とテープを布地に縫い付ける針駆動機構とに同期して、揺動ローラ機構により間欠的にテープを供給してテープを布地に縫い付ける縫製を行う。
そしてこのとき、揺動ローラ機構による一周期分のテープの繰り出し量を送り機構の一周期分の送り量よりも少なく設定することで、布送りに際してテープにテンションを与えて縫い付ける縫製が行われていた。
【特許文献１】特開平２００２−３０１２８７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成のミシンにあっては、揺動ローラ機構が上軸回転に対して固定された位相により間欠的なテープの搬送を行う構成のため、布地厚が変動する場合にその影響に対処することができないという問題があった。
図６は、横軸をミシンモータ及び上軸の回転角度、縦軸を縫い針の先端高さとし、ミシンモータの回転角度に対する布送りとテープの繰り出しの位相の関係を示す線図である。図６において、高さ0[mm]は針板上面の高さを示し、Ｃ１は通常の布地とテープを重ねた上面高さ、Ｃ２は厚地の布地とテープを重ねた場合の上面高さを示す。また、符号Ｈ１は、布地の送りが行われる位相の範囲を示し、Ｈ２は、テープの送りが行われる位相の範囲を示す。
【０００４】
上記図６に示されるように、布地が通常の厚さである場合には、矢印Ｔ１に示す位相（角度）でテープの上面に針落ちが行われる。そして、この針落ちが行われる位相とテープの繰り出し期間の終端を示す位相とはほぼ一致している。
ところが、布地が厚地のものである場合には、テープの上面高さが縫い針上死点に接近することから、矢印Ｔ１よりも早期段階である矢印Ｔ２に示す位相でテープの上面に針落ちが行われる。
【０００５】
上記ミシンにあっては、布地の送り量に対してそれよりも少ない一定の繰り出し量でテープを繰り出すことで、縫い上がりの縫製物に対して一定のテンションを付与する縫製を行うことが望ましい。しかしながら、上述のように、テープの繰り出しが完了する前に当該テープに針落ちが行われると、一針毎の予定していたテープの繰り出し量が確保されず、予定するテンションを縫製物に付与することができず、また、テンションの大きさも安定しないという不都合があった。
【０００６】
また、布地に針が刺さっている状態では、当該針はテープにより送り方向にテンションを受けるが、テープの送りが開始されるまで揺動ローラ機構がテープを保持しているのでそのテンションは抑制されている。そして、テープの送りが開始されると、テープの解放により針に対するテンションが増加するが、その場合でも、布地のこしにより針が支えられ、テンションの影響は低減されていた。
しかしながら、布地が薄地のものである場合には、当該主縫製物のこしが弱いことから、テープの送りが開始されると針は布地に支えられることなく送り方向にテンションを受けて曲がりを生じ、ルーパや釜での縫い糸のすくいミスを生じ、目飛びを生じる可能性があった。
【０００７】
本発明は、主又は副縫製物の厚さにかかわらず、副縫製物の送りの適正化を図ることを、その目的とする。
また、  本発明は、主又は副縫製物の厚さにかかわらず、縫い針に対する張力の低減を図ることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、上軸の回転に同期して主縫製物を所定の送り方向に送ると共に縫い目を形成する縫い目形成手段と、上軸に設けられた偏心カムにより、上軸の回転駆動力を揺動駆動力に変換する偏心カム機構と、偏心カム機構から揺動駆動力を付与されて主縫製物に縫い合わせられる副縫製物を縫い目形成手段の縫製位置に送り込む副縫製物送り機構と、副縫製物送り機構の駆動の位相を上軸の位相に対して変更可能な位相変更手段を有する、という構成を採っている。
ここで、上記縫い目形成手段とは、縫い針の上下動機構と、所定の送りピッチで主縫製物と副縫製物とを重ねて送る布送り機構と、縫い針の上下動と協働して糸に作用して縫製を行う機構、例えば、釜機構或いはルーパ機構等を含む構成をいう。
【０００９】
上記構成では、副縫製物送り機構により上軸の回転と同じ周波数で均一ピッチで副縫製物が送られる。一方、縫い目形成手段では主縫製物に副縫製物を重ね合わせた状態で上軸の回転と同じ周波数で所定の送りが送られる。このとき、副縫製物送り機構による副縫製物の送りピッチよりも縫い目形成手段の送りピッチを大きくして、副縫製物にテンションを生じさせて主縫製物に縫い付けを行う。このため、重ねられた各縫製物に対して針落ちが行われるまでに副縫製物の単位送りが完了するように、上軸に対する副縫製物送り機構の送り動作の位相が予め設定されている。
そして、各布地の合計厚さが通常よりも厚くなる場合には、縫い針の到達が早まることから、テープの単位送りが針落ちまでに完了しない場合がある。このように場合には、位相変更手段により、上軸に対して副縫製物送り機構の位相を早める調整を行う。これにより、縫製物の合計厚さがより厚くなる場合でも、針落ちまでにテープの単位送りを完了させることができる。
また、主縫製物が薄い場合には、主縫製物のこしが足りない分だけ、副縫製物のテンションが針に大きく付与されることを回避するため、位相変更手段により、上軸に対して副縫製物送り機構の位相を遅らせる調整を行う。これにより、針に対する副縫製物のテンションが低減される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、偏心カムを上軸に対して当該上軸を中心として回転調節可能に設け、位相変更手段を、偏心カムを上軸に対して任意の回転角度で固定すると共にその解除を可能とする固定手段とする、という構成を採っている。
上記構成では、副縫製物送り機構の位相調節を行う際には、固定手段を解除状態とし、上軸と偏心カムの相対的な回転操作により任意の角度位置に合わせ、固定手段により再度固定する。これにより、偏心カムにより生じる揺動の位相が変化を生じ、これに伴い副縫製物送り機構の送りにおける位相が変更調節される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明と同様の構成を備えると共に、偏心カムと上軸との境界近傍であって、偏心カムと上軸の相互に、偏心カムと上軸との調節の指標となる表示部を設ける、という構成を採っている。
上記構成では、上軸と偏心カムとの相対的な回転操作による副縫製物送り機構の位相調節を、偏心カムと上軸の各表示部の位置変化を観察しながら行う。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、位相変更手段を備えることから、主縫製物と副縫製物との合計厚さが通常よりも厚くなり、針落ちが先行する場合であっても、これに応じて、位相変更手段により、上軸に対する副縫製物送り機構の送りの位相を早めるように調整することにより、針落ちまでに副縫製物の送りを完了させることができる。従って、各縫い間隔毎に副縫製物が予定した長さでの伸びを生じさせることができ所定のテンションで縫い付けることが可能となる。
さらに、主縫製物が薄く、針が支えられない場合であっても、位相変更手段により副縫製物の送りの開始を遅らせるように位相調節を行うことで、針に対する副縫製物のテンションが抑制され、縫い針の曲がりによる縫い糸の捕捉ミスを抑制し、縫いの目飛びを回避して縫い品質の向上を図ることが可能となる。
また、段部を有する縫製物の縫製にあっても、通常の布地厚部分と段部とでの縫い目のピッチ及び副縫製物のテンションを均一にすることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、上軸と偏心カムとの相対的な回転調節と固定手段の締結操作にとにより副縫製物送り機構の位相調節を行うことができ、当該位相調節作業の簡易化及び迅速化を図ることが可能となる。
また、回転可能な偏心カムの固定と解除を行うという簡易な構成により位相調節を実現できるため、ミシン全体の部品点数の軽減化を図ることができ、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、上軸と偏心カムとの相対的な回転操作による副縫製物送り機構の位相調節を、偏心カムと上軸の各表示部の位置変化を観察しながら行うことができることから、副縫製物送り機構の位相調節作業のさらなる容易化及び迅速化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態の全体構成）
本発明の実施の形態を図１乃至図５に基づいて説明する。本実施形態は、主縫製物たる布地の上面に副縫製物たるテープを重ねて縫いつける縫製を行うミシン１０であり、図１はその概略斜視図を示している。
上記ミシン１０は、その本体フレーム２の内部と外部とにおいて各構成を格納又は保持している。本体フレーム２は、土台となるベッド部３とベッド部３の一端部から立設された縦胴部４と、縦胴部４の上端部からベッド部３と同方向に延設されたアーム部５とから構成されている。
なお、上記ベッド部３を水平面上に設置した状態において、水平であって当該ベッド部３及びアーム部５の長手方向に沿った方向をＹ軸方向、水平であってＹ軸方向と直交する方向をＸ軸方向、垂直方向をＺ軸方向とする。
【００１６】
上記ミシン１０は、上軸１１の回転に同期して縫い針の上下動を行う針上下動機構、上軸１１の回転に同期して予め設定された所定のピッチで布地及びテープの送りを行う布送り機構及び上軸１１の回転に同期して針板の下方で上糸のループ形成を行う釜機構を有する図示しない縫い目形成手段と、上軸１１に設けられた偏心カム２１により、上軸１１の回転駆動力を揺動駆動力に変換する偏心カム機構２０と、偏心カム機構２０から揺動駆動力を付与されてテープを縫い目形成手段による縫製位置（針板上面）に間欠的に送り込む副縫製物送り機構３０と、副縫製物送り機構３０の駆動の位相を上軸１１の位相に対して変更可能な位相変更手段４０とを備えている。
以下、これらの構成について詳説する。
【００１７】
（縫い目形成手段）
上軸１１は、アーム部５内においてＹ軸方向に沿った状態で回転可能に本体フレーム２に支持され、その一端部からプーリ１２を介して図示しないミシンモータにより回転駆動される。
一方、縫い目形成手段の針上下動機構は、上軸１１の他端部に係合する周知のクランク機構によりその下端部に縫い針を保持する針棒に上下動駆動力を付与する。そして、縫い針は、アーム部５の先端部下方において、針棒と共に上軸１１の回転数と同周波数で上下動を行う。
【００１８】
布送り機構は、縫い針下方であってベッド部３の上面に設けられた針板に載置された布地をその下方からＸ軸方向に沿って送りを行う送り歯と、上軸１１と同周波数で回転駆動する図示しない下軸から、針板に設けられた出没穴からの出没移動及び送り方向移動の駆動力を送り歯に付与する周知の伝達機構と、針板上で重ねられた状態にある布地とテープとを縫い針と上下動により押さえと解放とを繰り返す布押さえと、布押さえに対して上軸からその回転と同周波数で上下動駆動力を付与する周知の伝達機構とを備えている。
上記構成により、針板上の布地とテープとは重ねられた状態で、上軸回転と同周波数で送り歯と布押さえに挟持され、その際、送り歯により所定の送りピッチ分の送り動作が付与される。そして、送り歯により送り動作が付与されるタイミングが縫い針の下降により布地及びテープを突き通すタイミングと異なるように、送り歯の周期的な動作及び布送りの上下動の位相が設定されている。
【００１９】
釜機構は、針板の下方に配置され、前述した下軸により回転駆動する釜を備え、縫い針の上下動に同期して回転することにより、縫い針が針穴に挿通されたときに縫い針から上糸を捕捉し、一回転するまでにループを形成すると共に下糸を上糸ループに挿通する。そして各回転ごとにこれを繰り返し行うことで縫製が行われる。なお、縫製の手法に応じて釜機構に替えて上糸のループ形成を行うルーパ機構を備える構成としても良い。
【００２０】
（偏心カム機構）
偏心カム機構２０は、上軸１１により回転駆動する偏心カム２１と、偏心カム２１をその一端部で回転可能に保持する偏心コンロッド２２と、偏心コンロッド２２の他端部にその揺動端部が連結される揺動アーム２３と、揺動アーム２３の基端部を支持する支軸２４から後述する副縫製物送り機構３０の入力軸３１に対して往復揺動の内の一方向の揺動駆動力のみを伝達するワンウェイクラッチ２５と、入力軸３１の回転に対して抵抗力を付与する抵抗付与手段２６と、揺動アーム２３の揺動ストロークを調節する調節手段２７とを有している。
【００２１】
偏心カム２１は、断面真円形の円柱状を成し、その中心位置からずれた位置に上軸１１を挿通させる貫通穴が形成されている。かかる偏心カム２１は、上軸１１が挿通された状態において当該上軸１１に対して偏心カム２１を回転させることが可能であり、前述した位相変更手段４０により任意の角度位置で上軸１１に対して偏心カム２１を固定することができる。
【００２２】
図２は上軸１１に沿った偏心カム２１及び偏心コンロッド２２の一端部の断面図である。
偏心コンロッド２２は、軸受け２８を介して偏心カム２１の外周を支持している。即ち、偏心コンロッド２２は、その一端部に軸受け２８の外輪２８ａが嵌め込まれて、当該外輪２８ａを固定状態で保持する。そして、軸受け２８は、その内輪２８ｂに偏心カム２１が嵌め込まれて、当該偏心カム２１を固定状態で保持する。
さらに、偏心コンロッド２２の他端部は、後述する調節手段２７の蝶ネジ２７ａにより揺動アーム２３の揺動端部と連結されている。偏心コンロッド２２の他端部と揺動アーム２３の揺動端部とは、相互にＹ軸方向を中心として回動可能に連結されており、蝶ネジ２７ａを緩めることにより、偏心コンロッド２２の他端部を揺動アーム２３の長手方向に沿って移動位置決めすることが可能となっている。
かかる偏心コンロッド２２により、その他端部側を中心とする一端部側の揺動により、偏心カム２１の外周におけるＸ軸方向に沿った変位は揺動アーム２３の揺動端部には伝わらないが、偏心カム２１の外周におけるＹ軸方向に沿った変位が伝達される。従って、揺動アーム２３の揺動駆動力が伝達される。
【００２３】
揺動アーム２３は、その基端部がＹ軸方向に沿った支軸２４により軸支され、揺動端部は前述したように偏心コンロッド２２の他端部に連結されている。従って、支軸２４に揺動駆動力が揺動アーム２３を介して伝達される。
かかる揺動アーム２３には、調節手段２７が設けられ、当該調節手段２７は、偏心コンロッド２２と揺動アーム２３とを連結する蝶ネジ２７ａと、偏心コンロッド２２との連結位置を揺動アーム２３の長手方向に沿って移動調節する調節ネジ２７ｂとを備えている。即ち、揺動アーム２３の揺動端部には当該揺動アーム２３の長手方向に沿って長穴２３ａが形成されており（図４参照）、蝶ネジ２７ａを緩めると、偏心コンロッド２２の他端部位置を長穴２３ａに沿って移動させることができる。さらに、調節ネジ２７ｂに回転操作を加えることで、その回転方向及び回転量に応じて蝶ネジ２７ａを介して偏心コンロッド２２の他端部位置を長穴２３ａに沿って移動調節することができる。これにより、調節ネジ２７ｂの操作で揺動アーム２３に対して偏心コンロッド２２の連結位置を任意に調節し、蝶ネジ２７ａを締結することで偏心コンロッド２２の連結位置を任意の位置に固定することができ、当該位置調節により、揺動アーム２３の揺動ストロークを任意の幅に設定することができる。
【００２４】
ワンウェイクラッチ２５は、ミシンフレーム２に固定装備されると共に揺動アーム２３の支軸２４と副縫製物送り機構３０の入力軸３１と連結する。上記支軸２４は、揺動アーム２３から時計方向回転と反時計方向回転とが繰り返される揺動駆動力が付与されるが、ワンウェイクラッチ２５は、この支軸２４の揺動駆動力の内の反時計方向の揺動のみを入力軸３１に伝達する。
また、抵抗付与手段２６は、入力軸３１に対して時計方向と反時計方向の両方向の回転について抵抗力を付与する。
これにより、支軸２４が反時計方向に回転するときには、ワンウェイクラッチ２５は抵抗付与手段２６の抵抗力に抗して入力軸３１に回転駆動力を伝達し、支軸２４が時計方向に回転するときには、ワンウェイクラッチ２５は抵抗付与手段２６の抵抗力も相まって入力軸３１に回転駆動力を伝達しない。従って、副縫製物送り機構３０の入力軸３１は、上軸１１の回転周波数で間欠的に一定角度単位で反時計方向に回転駆動することとなる。
【００２５】
（副縫製物送り機構）
図３は、副縫製物送り機構３０の図１に示すＷ−Ｗ線に沿った断面図を示す。
本体フレーム２のアーム部５の縫い針１１側の端部の上部には、テープを巻回してなるテープリールを回転可能に支持するテープ供給手段が設けられている。このテープ供給手段は、テープを外力により引き出されることでテープリールから順次繰り出して下方に供給する。
一方、副縫製物送り機構３０は、テープ供給手段からテープを引き出すと共に針板側に送り出す機能を果たすものである。
【００２６】
副縫製物送り機構３０は、偏心カム機構２０により間欠的な回転駆動力が付与される入力軸３１と、入力軸３１を回転可能に支持する支持ブラケット３２と、支持ブラケット３２による入力軸３１の支持端部側に設けられたテープ送り用の主動ローラ３３と、主動ローラ３３と協働してテープを挟んで送り出す従動ローラ３４と、従動ローラ３４を回転可能に支持する揺動ブラケット３５と、支持ブラケット３２に対する揺動ブラケット３５の揺動を軸支する支軸３６と、支軸３６を介して従動ローラ３４が主動ローラ３３に接近する方向に揺動する方向に揺動ブラケット３５を常時付勢する接触圧付勢手段３７と、接触圧付勢手段３７に抗して従動ローラ３４が主動ローラ３３から離間する方向に揺動ブラケット３５が揺動する方向に操作を加えるための解除レバー３８と、テープ供給手段から繰り出されるテープを主動ローラ３３と従動ローラ３４との間に案内するガイド部材３９とを備えている。
【００２７】
入力軸３１は、前述したように、偏心カム機構２０により、その一端部から他端部側の主動ローラ３３の間欠的な回転駆動力が付与される。
支持ブラケット３２は、本体フレーム２のアーム部５の側面に固定装備されると共に、入力軸３１をＹ軸方向に沿わせた状態で回転可能に支持する。また、この支持ブラケット３２は、アーム部５の側面からＸ軸方向に沿って延出された二つの支持部３２ａを有し、主動ローラ３３の両側において入力軸３１を支持している。
【００２８】
揺動ブラケット３５は、Ｙ軸方向に沿った支軸３６により前述した二つの支持部３２ａの間となる位置で支持ブラケット３２に支持されている。そして、揺動ブラケット３５は、従動ローラ３４がその回転中心線がＹ軸方向に沿った状態となるように且つ回転可能に支持している。そして、揺動ブラケット３５を、従動ローラ３４と主動ローラ３３とが接触する方向に揺動させることで、従動ローラ３４を主動ローラ３３により従動させることができるようになっている。
また、揺動ブラケット３５は支軸３６に固定連結されており、支軸３６と共に揺動するようになっている。
【００２９】
ガイド部材３９は、主動ローラ３３の上方となる配置で支持ブラケット３２に固定装備され、Ｙ軸方向に沿ったスリットが形成されている。かかるスリットに上方からテープを通すことで、主動ローラ３３と従動ローラ３４との間にテープを導くことができる。
【００３０】
接触圧付勢手段３７は、支持ブラケット３２に設けられ、Ｘ軸方向に沿って進退可能な突出部材を弾性力で常時一定方向に押圧した状態で保持する押圧部３７ａと、支軸３６の一端部に固定装備されると共に押圧部３７ａにより一定方向に押圧される受け部材３７ｂを備えている。受け部材３７ｂは、支軸３６を中心とする円の半径方向に延出された板状片であり、押圧部３７ａにより押圧されることで、支軸３６及び揺動ブラケット３５に対して受動ローラ３４が主動ローラ３３に接近する接触する方向への揺動力を伝達する。即ち、押圧部３７ａにより、受動ローラ３４と主動ローラ３３とは、常時接触状態（テープが間に送り込まれたときには当該テープを挟んだ状態）を維持することができる。
【００３１】
操作レバー３８は、三本のリンク体を連ねると共に連結リンク体の一端部を支持ブラケット３２に回動可能に連結し、他端部を支軸３６の他端部に連結してなる四節リンク機構である。連なる三本のリンク体の真ん中の一本を接触圧付勢手段３７に抗してミシンのアーム部５側に押し込むことで、支軸３６を介して、従動ローラ３４が主動ローラ３３から離間する方向に揺動ブラケット３５を揺動させることができる。
【００３２】
副縫製物送り機構３０は、入力軸３１を介して主動ローラ３３が回転駆動され、接触圧付勢手段３７により主動ローラ３３に圧接する従動ローラ３４も従動回転する。そして、かかる状態でテープが各ローラ３３，３４間に送り込まれると、二つのローラ３３，３４によりテープを挟みつつその回転に従って針板側にテープを搬送する。また、操作レバー３８を押し込む操作を加えると、揺動ブラケット３５を介して従動ローラ３４を主動ローラ３３から離間せしめることから、テープは解放され、これにより、その搬送も停止される。
【００３３】
（位相変更手段）
図４は上軸１１の近傍の構成の拡大斜視図である。前述した図２とこの図４とに基づいて位相変更手段４０について詳説する。
位相変更手段４０は、偏心カム２１を上軸１１に対して任意の回転角度で固定すると共にその解除を可能とする固定手段としての固定ネジ４１と、上軸１１の外周面上に設けられ、偏心カム２１と上軸１１との相対的な調節量を示す表示部としての基準位置表示部４２と、偏心カム２１の一方の端面に設けられ、偏心カムと前記上軸との相対的な調節量を示す表示部としての調節目盛り表示部４３とを有している。
【００３４】
固定ネジ４１は、偏心カム２１の外周面から上軸挿通穴に貫通するネジ穴に螺合し、締結方向に回すと、その先端部が上軸１１の外周面に当接して偏心カム２１を上軸１１に対して回転不能に固定することができる。
基準位置表示部４２は、上軸１１の外周面上に付された上軸長手方向に沿った一本線の表示である。これに対して、調節目盛り表示部４３は、複数の目盛り線が上軸１１の外周面の円弧に沿って均一間隔で付された表示である。かかる複数の目盛り線はその間隔が基準単位角度（特に数値を限定しないが、例えば１度［°］単位）を示す表示であっても良いし、布地とテープの重ね厚さに対応する間隔であっても良い。つまり、重ね厚さがどの程度であるかに応じて、基準位置表示部４２を合わせるべき位置を示す目盛りであっても良い。
さらに、目盛りを二つとして、一方を布地とテープの重ね厚さが厚い場合であり、他方が薄い場合に基準位置表示部４２を位置決めすべき表示としても良い。さらに、二つの目盛りの間にもう一つ目盛りを付して、標準位置を示しても良い。或いは、目盛りを一つとして、その両側にそれぞれ周方向に沿った矢印を設け、一方を厚地用、他方を薄地用を示しても良い。
【００３５】
上記位相変更手段４０では、固定ネジを緩めることで相互に回転可能となった上軸１１と偏心カム２１のいずれか又は双方を回転させ、調節目盛り表示部４３に対する基準位置表示部４２の位置変化を観察しながら回転角度調節を行い、任意の位置で固定ネジ４１を締結して固定する。
【００３６】
（発明の実施形態たるミシンの位相調節）
上記構成からなるミシン１０は、ミシンモータにより上軸１１が回転駆動すると、偏心カム機構２０により副縫製物送り機構３０の入力軸３１に上軸１１の回転周波数と同じ周波数で所定の角度ピッチ単位の間欠的な回転駆動が伝達され、主動ローラ３３と従動ローラ３４との回転によりテープが針板側に送られる。
一方、上軸１１の回転駆動により、布送り機構は、針板上において布地とその上に重ねられたテープとを所定の送りピッチで上軸と同じ回転周波数で送る。このとき、布送り機構の送りピッチは、副縫製物送り機構３０のテープの送りピッチよりも大きく設定されており、偏心カム機構２０の抵抗付与手段２６は、副縫製物送り機構３０の主動ローラ３３の回転に抵抗力を付与していることから、副縫製物送り機構３０と布送り機構との間でテープは伸びを生じ、テンションを生じた状態で布地に縫い付けられることとなる。
【００３７】
ここで、布地とテープの合計厚さが通常よりも厚い場合の縫製について図５に基づいて説明する。図５は、横軸をミシンモータ及び上軸１１の回転角度、縦軸を縫い針１１の高さとし、上軸１１の回転角度に対する布送りとテープの繰り出しの位相の関係を示す線図である。図５において、高さ0[mm]は針板上面の高さを示し、Ｃ１は通常の布地厚（例えば、合計厚さ3.5[mm]）の上面高さ（重ねられたテープの上面高さ）、Ｃ２は厚地（例えば、合計厚さ6.0[mm]）の布地の場合の上面高さを示す。また、符号Ｈ１は、布送り機構による布地の送りが行われる位相の範囲を示し、Ｈ２は、副縫製物送り機構３０によりテープの送りが行われる位相の範囲（調節前）を示し、Ｈ３は、副縫製物送り機構３０によりテープの送りが行われる位相の範囲（調節後）を示す。
【００３８】
上記図５に示されるように、布地が通常の厚さである場合には、矢印Ｔ１に示す位相（角度）でテープの上面に針落ちが行われる。そして、この針落ちが行われる位相と調節前のテープの繰り出し期間Ｈ２の終端を示す位相とはほぼ一致している。従って、針落ちまでに予定したテープの送り量が確保され、縫いピッチ毎のテンションが設定通りに確保することができる。
一方、布地が通常よりも厚い場合には、矢印Ｔ２に示す位相（角度）でテープの上面に針落ちが行われる。この場合、針落ちが行われるまでに前述の調節前のテープの繰り出し期間Ｈ２が完了せず、このため、針落ちまでに予定したテープの送り量が確保されないことから、縫いピッチ毎のテンションを設定通りとすることができない。
従って、位相変更手段４０により固定ネジ４１を緩め、偏心カム２１と上軸１１との開度位置を回転調節する。上記のように、針落ちが開始される位相が早期に移行する場合には（例えば20度早くなる場合には）、偏心カム２１に対して上軸１１を回転駆動される方向と逆方向に回転調節（20度分の回転調節）する。これにより、テープの送りの位相を早めることができ、針落ちが開始されるまでに、所定ピッチのテープ送りを行うことができる。
【００３９】
また、布地が通常よりも薄い場合の縫製について、さらに説明する。かかる場合には、テープ送りが通常通り行われると、テープ解放時において縫い針にテンションが付与されるが、布地が薄いとこしが足りない分だけ布地に縫い針が支えられず、テンションの影響を針は大きく付与されることとなる。従って、これを回避するため、位相変更手段４０により、固定ネジ４１を緩め、偏心カム２１と上軸１１との開度位置を回転調節する。上述の場合には、偏心カム２１に対して上軸１１を回転駆動される方向に回転調節する。これにより、テープの送りの位相を遅らせることができ、テープの送りの開始が遅らされることから、縫い針に対すテンションが軽減される。
これにより、針に対する曲げの発生及びこれによる縫い糸の捕捉ミスが回避される。
【００４０】
（実施形態の効果）
上記実施形態のミシンにあっては、位相変更手段４０を備えることから、布地とテープとの合計厚さが通常よりも厚くなり、針落ちが先行する場合であっても、これに応じて、位相変更手段４０により、上軸１１に対する副縫製物送り機構３０の送りの位相を早めるように調整することにより、針落ちまでにテープの送りを完了させることができる。従って、各縫い間隔毎にテープに予定した長さでの伸びを生じさせることができ所定のテンションで縫い付けることが可能となる。
また、布地が薄い場合であって、布地のこしが足りないことからテープのテンションの影響を縫い針が大きく受けてしまう場合であっても、位相変更手段４０により、上軸１１に対してテープの位相を遅らせる調整を行い、送りの開始を遅らせることにより、針に対する副縫製物のテンションが低減される。従って、縫い針の曲がりによる縫い糸の捕捉ミスを抑制し、縫いの目飛びを回避して縫い品質の向上を図ることが可能となる。
【００４１】
さらに、上軸１１と偏心カム２１との相対的な回転調節操作と固定ネジ４１の締結操作にとにより副縫製物送り機構３０の位相調節を行うことができ、当該位相調節作業の簡易化及び迅速化を図ることが可能となる。
特に、上軸１１と偏心カム２１とにそれぞれ基準位置表示部４２と調節目盛り表示部４３とを設けたことから、副縫製物送り機構４０の位相調節を、各表示部４２，４３の位置変化を観察しながら行うことができ、位相調節作業のさらなる容易化及び迅速化を図ることが可能となる。
また、位相調節手段４０は、主に固定ネジ４１と各表示部４２，４３からなるため、構成の簡易化により、ミシン１０全体の部品点数の軽減化を図ることができ、生産性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】発明の実施形態たるミシンの概略斜視図である。
【図２】上軸に沿った偏心カム及び偏心コンロッドの一端部の断面図である。
【図３】図１のＷ−Ｗ線に沿った副縫製物送り機構の断面図である。
【図４】上軸の周囲の構成の拡大斜視図である。
【図５】横軸を上軸の回転角度、縦軸を縫い針の高さとし、実施形態における上軸の回転角度に対する布送りとテープの繰り出しの位相の関係を示す線図である。
【図６】横軸を上軸の回転角度、縦軸を縫い針の高さとし、従来例における上軸の回転角度に対する布送りとテープの繰り出しの位相の関係を示す線図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ミシン
１１  上軸
２０  偏心カム機構
２１  偏心カム
３０  副縫製物送り機構
４０  位相変更手段
４１  固定ネジ（固定手段）
４２  基準位置表示部
４３  調節目盛り表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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