(57)【要約】【課題】  本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な真空断熱材の製造方法及び断熱容体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  外板体１と内板体２とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層３が設けられた板状の真空断熱材の製造方法であって、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓにして該外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部10に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４を配設せしめ、当該空間Ｓを真空加熱処理して真空層３を形成するものである。【選択図】      図１
2005163848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板体と内板体とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層が設けられた板状の真空断熱材の製造方法であって、前記外板体と内板体とで形成される空間にして該外板体の内面部若しくは内板体の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物を配設せしめ、当該空間を真空加熱処理して真空層を形成することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の真空断熱材の製造方法において、前記空間を真空加熱処理し、耐熱性介在物が所定位置に位置決めされた状態で配設されている真空層を形成することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記係止部は凹部であり、前記耐熱性介在物は該凹部に嵌合されるものであることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記耐熱性介在物は、球状、円柱状、角柱状などの塊状の耐熱性介在物であることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記外板体と内板体とで形成される空間を約５００℃以上の高温化で真空加熱処理し真空にすることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記耐熱性介在物としてセラミックから成る耐熱性介在物を採用したことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、外板体の内面部若しくは内板体の内面部のいずれか一方若しくは双方に、銅，アルミ，銀，ニッケルなどの熱輻射材から成る熱輻射層を設けることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
外板体と内板体とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層が設けられた板状の真空断熱材を複数組み合わせて形成される断熱容体の製造方法であって、前記外板体と内板体とで形成される空間にして該外板体の内面部若しくは内板体の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物を配設せしめ、当該空間を真空加熱処理して真空層を形成することを特徴とする断熱容体の製造方法。
【請求項９】
外板体と内板体とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層が設けられた真空断熱構造の周壁を有する断熱容体の製造方法であって、前記外板体と内板体とで形成される空間にして該外板体の内面部若しくは内板体の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物を配設せしめ、当該空間を真空加熱処理して真空層を形成することを特徴とする断熱容体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材の製造方法及び断熱容体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水筒やポットなどの断熱容体の周壁構造として、外壁と内壁との間に真空層を形成した真空二重断熱構造が一般的とされているが、この外壁と内壁との間を真空にすることで生じる大気圧の影響を考慮して、これらの真空二重断熱構造の周壁を有する容体は専ら円筒状とされている。
【０００３】
即ち、図11に図示したように円筒状の容体20とした場合には（特に小径の場合には）、大気圧（図11中の矢印Ｐ）を容体20を構成する周壁全体で支持することができる為、外壁21が凹んで内壁22に当接してしまうようなことはないが、図12に図示したように角筒状の容体30とした場合には、大気圧（図12中の矢印Ｐ）を容体30を構成する各周壁が単独で支持することになる為、この各周壁を構成する外壁31の中央部が内側に凹んで内壁32と当接してしまい（大気圧を平面で支持する形状だと凹み易い。）、見た目が悪くて商品としての価値がなくなるのは勿論、断熱構造としては致命的となる。
【０００４】
ところが、角筒状の容体は、円筒状の容体に比して容積効率（容体自体を他の収納空間へ収納する際の収納効率及び容体内に液体などを収納する際の収納効率）が良く、よって、真空二重断熱構造の壁部を具備した角筒状の容体（箱物）を得たいという要望もある。
【０００５】
そこで、従来においても、この真空二重断熱構造の壁部を具備した角筒状の容体を実現し得る板状の真空断熱材（以下、従来例）が提案されている。
【０００６】
この従来例は、外板体と内板体とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層が設けられた板状のものであり、外板体と内板体とで形成される空間にガラス繊維を配設せしめ、当該空間を真空処理して製造されている。
【０００７】
従って、従来例は、外板体と内板体との空間にガラス繊維が介在するため、空間を真空にしても外板体と内板体とが大気圧によって内側へ凹むことが阻止され、よって、大気圧によって変形しない板状の真空断熱材が得られることになり、この板状の真空断熱材を複数枚接合することで角筒状の容体を製造することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、本出願人は、この従来例について種々試して見たところ、次の問題点があることを確認した。
【０００９】
即ち、従来例は、外板体と内板体とで形成される空間に介在させる物としてガラス繊維が採用されているが、このガラス繊維は真空加熱炉における高温化での真空処理には耐えきれず（熱変形温度は約３００〜５００℃未満程度である。）、従って、従来例は真空度合いが高くならない常温化での真空処理とならざるを得ない。よって、従来例は断熱性が不十分であり、断熱性が強く要求される箇所には適用することができず、更に、ガラス繊維は耐熱性が良好とは言えない為、高温断熱が要求される箇所には不適であり、以上から、従来例は、断熱容体等への適用ができないなど、適用範囲が狭いのが現状である。
【００１０】
本出願人は、上述の問題点に着目し、種々の実験・研究を重ねた結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な真空断熱材の製造方法及び断熱容体の製造方法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
外板体１と内板体２とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層３が設けられた板状の真空断熱材の製造方法であって、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓにして該外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部10に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４を配設せしめ、当該空間Ｓを真空加熱処理して真空層３を形成することを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１３】
また、請求項１記載の真空断熱材の製造方法において、前記空間Ｓを真空加熱処理し、耐熱性介在物４が所定位置に位置決めされた状態で配設されている真空層３を形成することを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１４】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記係止部10は凹部11であり、前記耐熱性介在物４は該凹部11に嵌合されるものであることを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記耐熱性介在物４は、球状、円柱状、角柱状などの塊状の耐熱性介在物４であることを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓを約５００℃以上の高温化で真空加熱処理し真空にすることを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、前記耐熱性介在物４としてセラミックから成る耐熱性介在物４を採用したことを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造方法において、外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部のいずれか一方若しくは双方に、銅，アルミ，銀，ニッケルなどの熱輻射材から成る熱輻射層６を設けることを特徴とする真空断熱材の製造方法に係るものである。
【００１９】
また、外板体１と内板体２とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層３が設けられた板状の真空断熱材５を複数組み合わせて形成される断熱容体の製造方法であって、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓにして該外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部10に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４を配設せしめ、当該空間Ｓを真空加熱処理して真空層３を形成することを特徴とする断熱容体の製造方法に係るものである。
【００２０】
また、外板体１と内板体２とで構成され、両者の間に真空加熱処理により作出される真空層３が設けられた真空断熱構造の周壁を有する断熱容体の製造方法であって、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓにして該外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部の少なくとも一方に設けられた係止部10に、前記真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４を配設せしめ、当該空間Ｓを真空加熱処理して真空層３を形成することを特徴とする断熱容体の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上述のようにしたから、真空加熱処理による高断熱性を具備した板状の真空断熱材が得られることになるなど、従来にない作用効果を発揮する画期的な真空断熱材の製造方法及び断熱容体の製造方法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
好適と考える本発明の最良の形態を、図面に基づいて本発明の作用効果を示して簡単に説明する。
【００２３】
本発明は、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４を配設せしめて当該空間Ｓを真空加熱処理して真空にする。
【００２４】
特に大気圧の影響を受け易い真空度合いの高い真空加熱処理を行った際、外板体１と内板体２とが変形してくっついてしまうのが危惧されるが、この点、本発明は、前記外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに介在物が存在するため外板体１と内板体２とが当接してしまうのが確実に防止されることになる。
【００２５】
更に、この介在物は真空断熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４であるから、空間Ｓの真空度合いを高めることができ、更に、高温断熱が要求される使用場面への適用も可能となる。
【００２６】
従って、前述した従来例と異なり、真空度合いが非常に高い状態であるから、極めて秀れた高断熱性を具備する真空断熱材となり、高断熱性が要求される他の製品へ広く適用できることになるなど、板状の真空断熱材の商品価値を飛躍的に向上することができる。
【００２７】
また、本発明は、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに耐熱性介在物４を配設するに際し、外板体１の内面部若しくは内板体２の内面部の少なくとも一方に設けた係止部10に耐熱性介在物４を配設する構成である。
【００２８】
この構成から、耐熱性介在物４は微動したりせず、所望の位置に確実に配設される。
【００２９】
即ち、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに何も介在させなかった場合に真空加熱処理により変形が予想される位置に、確実に耐熱性介在物４を配設することが可能であるから、確実に狙った位置だけを支持することができ（この真空加熱処理による変形を防止する為には、必ずしも外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓの全域に耐熱性介在物４が充填されている必要はない。）、真空加熱処理後もこの耐熱性介在物４は移動することがない為、それだけ該耐熱性介在物４は支持作用を確実に発揮することになる。
【００３０】
以上、耐熱性介在物４により確実に支持された真空層３が得られ、更に、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに配設される耐熱性介在物４を可及的に減らすことで、計量且つコスト安となるとともに、それだけ真空体積を増加させることができ、よって、一層良好な断熱効果を発揮する真空断熱材が得られることになる。
【実施例】
【００３１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、内部に真空層３を有する板状の真空断熱材５の製造方法である。
【００３３】
具体的には、この板状の真空断熱材５は、外板体１と内板体２とで構成され、この外板体１と内板体２との間には耐熱性介在物４が配設され、更に、この外板体１と耐熱性介在物４との間及び内板体２と耐熱性介在物４との間には熱輻射層６が形成されている。
【００３４】
外板体１と内板体２は、夫々図１に図示したように適宜な金属製（ステンレス製）の部材を方形板状に形成したものであり、外板体１が内板体２に比して若干表面積が大きくなるように形成されている。
【００３５】
また、外板体１及び内板体２は、内面周縁部に立ち上がり壁１ａ，２ａが形成されており、互いに重合させた際、外板体１の立ち上がり壁１ａの内側に内板体２の立ち上がり壁２ａが配される状態となり、よって、外板体１と内板体２との間には外板体１の立ち上がり壁１ａと内板体２の立ち上がり壁２ａとで周囲が囲まれた空間Ｓが形成されるように構成されている。
【００３６】
また、外板体１の立ち上がり壁１ａと、内板体２の立ち上がり壁２ａとの間には空隙が形成されるように設けられており、この空隙は、真空処理を行う際の空気抜き部７として機能するように構成されている。
【００３７】
また、外板体１の内面部及び内板体２の内面部夫々には、半円球状の凹部11が６個形成されている。
【００３８】
この凹部11は、外板体１の内面部及び内板体２の内面部同志の対向位置に設けられており、後述する耐熱性介在物４を挟み込み状態にして嵌合状態に配設することができる計６個の係止部10として構成されている。
【００３９】
従って、外板体１と内板体２との間に配設した状態で真空加熱処理を行う際、耐熱性介在物４は係止部10で位置決め状態となる為、微動したりせず、よって、真空加熱処理によって凹みを防止したい部位を確実に支持した真空断熱材５が得られることになる。
【００４０】
耐熱性介在物４は、図１に図示したようにセラミックを球状に形成したものであり、前述した外板体１及び内板体２夫々の凹部11で形成される係止部10に嵌設し得る径に設定されている。尚、この耐熱性介在物４は球状に限らず、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓよりも体積の小さい円柱状、角柱状などの塊状の耐熱性介在物４であれば適宜採用し得るものである。
【００４１】
本実施例では、セラミックとしてイソライト工業（株）製の「イソウール（商標）１２６０ブランケット」を採用しており、これは１２６０℃までの耐熱性を有し、本実施例で使用する真空加熱炉での高温化（約１１００℃までの高温状態にできる。）に耐え得るものであり、更に、真空加熱炉を構成する壁面の断熱構造にも使用されるなどそれ自体が秀れた断熱性を有している。その他にも、前記セラミックは、軽量で柔軟であり、取り扱い性が非常に秀れている。
【００４２】
また、耐熱性介在物４の大きさ（径）は、該耐熱性介在物４を外板体１と内板体２との間の空間Ｓに配設した際、外板体１，内板体２夫々の内面（凹部11）に当接若しくは近接状態となる大きさに設定される。尚、真空加熱炉に入れる際、及び、真空加熱炉における真空加熱処理後において、該耐熱性介在物４が微動することのないように、外板体１の内面及び内板体２の内面により該耐熱性介在物４を挟持する状態となるようにすることが望ましい。
【００４３】
熱輻射層６は、図１に図示したように熱輻射材としての銅を方形シート状（箔状）に形成し、この銅箔６を、外板体１と耐熱性介在物４との間及び内板体２と耐熱性介在物４との間に配設するようにして構成されている。尚、熱輻射層６を形成する熱輻射材としては銅に限らず、例えば金、アルミ、銀、ニッケルでも良く、そして、これらの熱輻射材を外板体１の内面及び内板体２の内面にメッキ処理することによって熱輻射層６を形成するようにしても良い。
【００４４】
以上の構成から成る板状の真空断熱材５の製造方法について説明する。
【００４５】
まず、図１に図示したように外板体１と内板体２夫々の内面に銅箔６を配した状態で、この外板体１と内板体２との空間Ｓにして係止部10に耐熱性介在物４を挟み込み状態で配設する。この際、真空加熱処理時に外板体１及び内板体２夫々から発生するガスを吸収するガス吸収材８（ゲッター材）も配設しており、このガス吸収材８としては約５００℃以上の高温化になるとその機能を発揮するガス吸収材８を採用している。尚、耐熱性介在物４を係止部10に配設する際には、接着手段を利用して仮止めするようにしても良い。
【００４６】
続いて、図２に図示したように空気抜き部７の一部が閉塞状態となるようにロウ材９を配設する（図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。）。本実施例では約１０００℃で溶融するロウ材９を採用している。
【００４７】
続いて、真空加熱炉によって真空加熱処理を行う。
【００４８】
具体的には、真空加熱炉内の温度を上昇させて約５００℃に達した時点においてガス吸収材８が作用して外板体１及び内板体２から発生するガスを吸収し、更に、空気を抜きながら温度を上昇させ、約１０００℃に達した時点でロウ材９は溶融し、この溶融したロウ材９は空気抜き部７に流れ込み空気抜き部７を塞ぐことになる（図５，６参照）。
【００４９】
その後、温度を低下させてロウ材９を固化させることで空気抜き部７が完全に密閉された空間Ｓが真空の真空断熱材となる。
【００５０】
前述した真空加熱炉を使用して真空度合いの高い真空加熱処理を行った際、大気圧の影響から外板体１と内板体２とが変形しようとするが、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓには真空加熱処理の加熱に耐え得る耐熱性介在物４が介在する為、外板体１と内板体２の変形が防止され、当然外板体１と内板体２とがくっついてしまうのも確実に防止されることになる。
【００５１】
尚、ロウ材９を溶融固化させて密閉する方法としては、前述した場合の他にも、例えば図７，８に図示したように、外容体１の周縁部に凹溝１ｂを形成し、この凹溝１ｂに立ち上がり壁２ａの端部を配設し、この凹溝１ｂと立ち上がり壁２ａとで形成される空気抜き部７の一部が閉塞状態となるようにロウ材９を配設し、この状態で加熱することで、溶融したロウ材９が凹溝１ｂ内に流れ込んで空気抜き部７の全部を塞ぐような構成としても良い。
【００５２】
以上のようにして得られた板状の真空断熱材５は、図９に図示したように複数接合（例えば溶接）することで、水筒やポット、その他にもオーブンレンジや冷蔵庫など、壁部に断熱構造が要求される真空二重断熱容体を作出することができ、この真空断熱材５の空間Ｓが真空になる為、秀れた断熱効果が得られるのは勿論、耐熱性介在物４自体が耐熱性を有するセラミックであるから、特に高温化での使用に適したものとなる。
【００５３】
また、本実施例の技術は、図10に図示したように角筒状の外板体１内に所定間隔を介した状態で角筒状の内板体２を配し、この空間Ｓに耐熱性介在物４を配設した状態で真空加熱処理を行うことで作出した、角筒状の真空二重断熱容体を得る場合にも適用し得るものである。
【００５４】
また、仮に円筒状の真空二重断熱容体であっても大気圧の影響を受ける場合はあり、例えば大きな鍋やドラムカンなどの径の大きな容体の底部分は大気圧の影響を受け易く、従来においては、この底部分を構成する板材にはリブを形成するなどの対策を施していたが製造効率が悪く、そこで、この円筒状の容体の空間Ｓに耐熱性介在物４を配設した状態で真空加熱処理を行うことで良好な真空断熱構造を具備した円筒状の真空二重断熱容体を簡易に得ることができる。
【００５５】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、真空度合いが非常に高い状態であるから、極めて秀れた高断熱性を具備する真空断熱材５となり、高断熱性が要求される他の製品へ広く適用できることになるなど、板状の真空断熱材５の商品価値を飛躍的に向上することができる。
【００５６】
この他の製品への適用例として、例えばオーブンレンジを構成する壁部に本発明で得られる真空断熱材５を適用することが好適と考えられる。
【００５７】
具体的には、従来から、オーブンレンジの壁部の厚みは、該壁部内に配設される断熱材の厚さで決定される為、小型軽量化等が極めて困難とされているが、本製造方法で得られる真空断熱材５は薄くても秀れた高断熱性を具備することになる為、このオーブンレンジの壁部を飛躍的に薄くして小型軽量化を達成することができるなど、他の製品に適用した場合において、断熱効果の他にも秀れた作用効果を発揮することになる。
【００５８】
また、本実施例は、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに耐熱性介在物４を配設するに際し、外板体１の内面部と内板体２の内面部との間に設けた係止部10に耐熱性介在物４を位置決め状態で配設する構成であるから、耐熱性介在物４は微動したりせず、所望の位置に確実に配設される。即ち、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに何も介在させなかった場合に真空加熱処理により変形が予想される位置に、確実に耐熱性介在物４を配設することが可能であるから、確実に狙った位置だけを支持することができ（この真空加熱処理による変形を防止する為には、必ずしも外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓの全域に耐熱性介在物４が充填されている必要はない。）、真空加熱処理後もこの耐熱性介在物４は移動してしまうこともない為、それだけ該耐熱性介在物４は支持作用を確実に発揮することになる。
【００５９】
従って、耐熱性介在物４により確実に支持された真空層３が得られ、更に、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓに配設される耐熱性介在物４を可及的に減らすことで、軽量且つコスト安となるとともに、それだけ真空体積を増加させることができ、よって、一層良好な断熱効果を発揮する真空断熱材が得られることになる。
【００６０】
また、本実施例は、外板体１と内板体２とで形成される空間Ｓを約５００℃以上の高温化で真空加熱処理して真空にするものであり、この約５００℃以上の高温化とは、高断熱性を達成し得る良好な真空度が得られる温度であって、約５００℃以上とすることでガス吸収材８やロウ材９が作用する温度である。
【００６１】
また、本実施例は、耐熱性介在物４としてセラミックから成る耐熱性介在物４を採用したから、真空加熱処理が行えることになり秀れた高断熱性を具備した板状の真空断熱材５が確実に得られることになる。
【００６２】
また、本実施例は、外板体１の内面部及び内板体２の内面部双方に熱輻射材から成る熱輻射層６を形成したから、より一層良好な高断熱性を具備せしめることができる。
【００６３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施例に係る真空断熱材の分解斜視図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部を説明する断面図である。
【図４】本実施例に係る要部を説明する断面図である。
【図５】本実施例に係る真空断熱材の斜視図である。
【図６】本実施例に係る要部を説明する断面図である。
【図７】本実施例に係る真空断熱材の別タイプを説明する断面図である。
【図８】本実施例に係る真空断熱材の別タイプを説明する断面図である。
【図９】本実施例に係る製造方法によって製造された断熱容体の説明図である。
【図１０】本実施例に係る製造方法によって製造された断熱容体の説明図である。
【図１１】従来例を示す説明図である。
【図１２】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ  空間
１  外板体
２  内板体
３  真空層
４  耐熱性介在物
５  真空断熱材
６  熱輻射層
10  係止部
11  凹部
【図１】
2005163848.tif 000003
【図２】
2005163848.tif 000004
【図３】
2005163848.tif 000005
【図４】
2005163848.tif 000006
【図５】
2005163848.tif 000007
【図６】
2005163848.tif 000008
【図７】
2005163848.tif 000009
【図８】
2005163848.tif 000010
【図９】
2005163848.tif 000011
【図１０】
2005163848.tif 000012
【図１１】
2005163848.tif 000013
【図１２】
2005163848.tif 000014