(57)【要約】【課題】  回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で回収できるタグ連結装置を提供する。また、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることのできるタグ連結装置を提供する。【解決手段】  頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具とする。一方この連結具から独立してタグ形成する。  そして、これら連結具とタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設ける。この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するようにする。【選択図】図８
2005182715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具と、この連結具から独立して形成したタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設け、この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するようにしたタグ連結装置。
【請求項２】
着脱機構を、タグに形成したボス部と連結具の頭部に配置した請求項１のタグ連結装置。
【請求項３】
着脱機構を、タグに形成したボス部と連結具の帯状部に配置した請求項１のタグ連結装置。
【請求項４】
着脱機構を、頭部の外周の一部に溝を形成し、ボス部を、頭部の外周に嵌まる筒状にするとともに、このボス部の内側の位置に、前記溝に係脱すべくこの溝と対向する爪を設け、この爪は、一旦前記溝に嵌まると、頭部をボス部から抜く方向には前記溝と協働して頭部とボス部を係止し、頭部にボス部を差し込む方向には頭部に設けたストッパーにより、ボス部の動作を規制し、更に、頭部の前記ストッパー側から前記爪に至るまで、頭部外周とボス部内周の間に外部から差し込める外的操作機構用の隙間を設ける構成にした請求項２のタグ連結装置。
【請求項５】
着脱機構を、頭部の外周の一部に溝を形成し、ボス部を、頭部の外周に嵌まる筒状にするとともに、このボス部の内側の位置に、前記溝に係脱すべくこの溝と対向する爪を設け、この爪は、一旦前記溝に嵌まると、頭部をボス部から抜く方向には前記溝と協働して頭部とボス部を係止し、頭部にボス部を差し込む方向には、ボス部の差し込み口の反対側を少なくとも一部を有底構造としてボス部の動作を規制し、更に、ボス部の前記差し込み口側から前記爪に至るまでの頭部外周とボス部内周の間に、外部から差し込める外的操作機構用の隙間を設ける構成にした請求項２のタグ連結装置。
【請求項６】
頭部の外周の一部に形成した溝を、頭部の長手方向に延長し、この溝を外的操作機構用の隙間と兼用した請求項４、５のタグ連結装置。
【請求項７】
着脱機構を、一端部分を枢支した雄アームと、この雄アームと対向し一端部分を枢支した雌アームとでボス部を形成し、これら雄アームと雌アームの他端部分は、タグ未使用状態では開口し、使用状態では閉口して雄アームと雌アーム間に連結具に取り付ける穴を形成する一方、前記雄アームからは、雌アーム側に向かって延設したフックを配備し、雌アームには前記フックと対向する位置に、このフックを掛けるための係止部を形成し、更に、フックと係止部の係合状態時に、このフックが係合状態を解かれる方向に、このフックを押す外的操作機構用の穴を形成すべく構成した請求項３記載のタグ連結装置。
【請求項８】
頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、頭部と反対側の帯状部の自由端部分に縮小拡大可能な矢尻状の結合部を設けるとともに、この結合部と頭部間部分の帯状部をフィラメント状に形成する一方、頭部には、前記結合部の係止部分を形成し、前記係止部分は、前記結合部の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴を持つ固定歯にした請求項１〜７記載のタグ連結装置。
【請求項９】
頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、頭部と反対側の帯状部の自由端部分に矢尻状の結合部を設けるとともに、この結合部と頭部間部分の帯状部をフィラメント状に形成する一方、頭部には、前記結合部の係止部分を形成し、加えて前記係止部分を縮小拡大可能な挿通孔状に形成し、さらに、この挿通孔を縮小時に前記結合部の外形寸法よりも小形で、拡大時に前記結合部の外形寸法よりも大形にした請求項１〜７記載のタグ連結装置。
【請求項１０】
帯状部のフィラメント部分を二つ折りにした請求項８，９記載のタグ連結装置。
【請求項１１】
頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、大形部と小形部とを交互に複数設けた帯状部と、係止部分を中空コレット状の複数の可撓爪とした頭部とで形成し、前記可撓爪は、前記大形部が中空部分を通過するときに外側に広がって帯状部を順送し、前記小形部分が通過するときには、自身の弾性力で元の位置に復帰して帯状部の逆送を防止するように構成した請求項１〜７記載のタグ連結装置。
【請求項１２】
頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、鋸歯状の歯を形成した帯状部と、前記鋸歯状の歯と係脱する爪を有する頭部とで形成し、この爪は、一方向に前記鋸歯状の歯と係合離脱し、逆方向には帯状部の移動を阻止すべく構成した請求項１〜７記載のタグ連結装置。
【請求項１３】
帯状部の頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を、フィラメント状にした帯状部と、この帯状部の頭部と反対側の部位に前記帯状部と交差する姿勢で設けた横棒と、この横棒が通過する他の物品とで構成するとともに、前記横棒が前記帯状部と並行状態の姿勢時に他の物品を貫通し、他の物品を貫通後に再び前記帯状部に対して前記横棒が交差する姿勢にすべく、これら帯状部と横棒の取付関係を形成した請求項１〜７記載のタグ連結装置。
【請求項１４】
外的操作機構を、鍵機構とした請求項１〜１３のタグ連結装置。
【請求項１５】
タグに、ＩＣタグを配備した請求項１〜１４のタグ連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品と各種タグ、あるいはセキュリティを要求される各種袋や各種箱等を連結する際に使用するタグの連結装置に関し、更に詳しくは、情報の記録や読み出しを無線電波で行うタグの他、磁界の変化を検知してオン・オフ機能だけをさせるタグ等、いわゆるＩＣタグに有効なタグ連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、広く普及しているバーコードに代わり、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる、無線通信による認識技術が注目されている。
この技術は、カード又はタグ等の媒体に組み込まれたＩＣチップに、電波を用いてデータを記録し、あるいは読み出すもので、アンテナを介した無線通信によって認識するものである。
この技術の注目される理由は、バーコードに比べ記憶させることができる情報量が桁違いに大きいこと、無線通信で行えるため、バーコードのような接触型に近いものとは比べものにならないほど離れた距離で通信できること、さらには、バーコードが個々に通信処理を行わなければならないのに比べ、ＲＦＩＤは、通信処理をまとめて行うことができること、そしてさらには、商品の生産から消費までのトレーサビリティが可能であること等、その効果は計り知れないものがあって、各分野では、早くから導入の検討を行っている状況にある。
しかし現状は、各分野でＲＦＩＤの導入検討をしているものの、未だ、導入事例が極めて少なく、現時点では調査、市場実験を一部実施若しくは計画している段階にある。
これは、ＲＦＩＤが新技術であるために、ＩＣタグを商品や、各種物品にどのように取り付けるのかが定まっていないこと及び、ＩＣタグがコスト高になり、高級品には何とか使用できるものの、それ以外には、コスト面が壁になって導入できない状況になっていることが、その理由である。
したがって、市場実験に於いては、取りあえず、ＩＣタグをプラスチックシートに形成し、これを紙とラミネートし商品や物品に直接接着したり、あるいは、商品や物品に封筒等を固定しこの封筒の中にＩＣタグを入れて実験を行うようにしている。
一方、ＩＣタグを商品等に取り付ける方法として、普及しているプライスタグやブランドタグを商品に取り付けるタグピンと称する係止片や、封緘具を使用することも考えられる。【０００３】
【特許文献１】例えば、特公昭６２−３３１３１号公報に開示されている係止片を使用する場合を考えるに、この係止片は、頭部とこの頭部から延設したフィラメントと、このフィラメントの頭部と反対側に横棒を設け、合成樹脂で一体的に形成したものであって、先端に断面Ｃ型の中空針を備えた工具を使用して商品等に打ち込むものである。
【０００４】  すなわち、この針にタグを通した後、針を商品等に差し込み、針の中空部分に入れた係止片の横棒を押すと、横棒が商品等を通過するときに、フィラメントが横棒と並行状態になって商品をくぐり抜け、商品から横棒が抜け出たところで横棒はフィラメントに対して直角に近い状態に復帰して、商品とタグを連結する役目を果たすので作業性は極めて良い。【０００５】
【特許文献２】また、特公昭５７−８４７３号公報、特公昭６０−３６５８８号公報及び、特公昭５６−１６２９４号公報に開示されている封緘具を代表して、特公昭５７−８４７３号公報記載の封緘具について説明すれば、図３９、４０において、帯状部２１ａをフィラメント２１２ａ状に形成するとともに、この帯状部２１ａの自由端側に、縮小拡大可能な羽根２１３ａを持つ矢尻状の結合部２１１ａを設けている。一方、頭部１１ａの係止部分は、前記結合部２１１ａの拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１２ａを持つ固定歯１１１ａにしている。
【０００６】  すなわち、この封緘具は、結合部２１１ａを穴１１２ａに差し込むと、結合部２１１ａの羽根２１３ａが図４０に示す仮想線位置まで縮み、羽根２１３ａが穴１１２ａをくぐり抜けたところで元の位置に復帰して、固定歯１１１ａにより逆戻りを防止するので、作業性がよく封緘に使用することができる。【０００７】
【特許文献３】一方、特公昭４６−１１３７３号公報に開示されている連結部材を封緘具として使用する場合を例にして説明すれば、図４１，４２に示すように、帯状部２１ｃに、円錐状の大形部２１１ｃと直線上の小形部２１２ｃとを交互に多数設ける一方、頭部１１ｃの係止部分を、中空コレット状の複数の可撓爪１１１ｃとする。この可撓爪１１１ｃは、前記大形部２１１ｃが可撓爪１１１ｃを通過するときに外側に広がって帯状部２１ｃを順送し、前記小形部２１２ｃが通過するときには、自身の弾性力で元の位置に復帰して、帯状部２１ｃの逆送を防止するようにしている。
【０００８】  そして、図４１，４２のように、帯状部２１ｃを頭部１１ｃに挿入すると、大形部２１１ｃの円錐部により可撓爪１１１ｃが図４２の実線位置から仮想線位置に撓み大形部２１１ｃを通過させる。その後小形部２１２ｃが通過位置に至ると、可撓爪１１１ｃは、自身の弾性力により元の位置に復帰する。このように帯状部２１ｃのループ径が所望の径になるまで、頭部１１ｃに帯状部２１ｃを挿入した時の上記作用を繰り返えせば大形部２１１ｃの円錐底面が可撓爪１１１ｃの先端部に干渉して、挿入方向と逆方向への帯状部２１ｃの移動は不可能になるので封緘作業性は良い。【０００９】
【特許文献４】さらに、実公昭５１−４７５７９号公報に開示されている結束バンドを封緘具として使用する場合は、図４３，４４に示すように、帯状部２１ｄに、鋸歯状の歯２１１ｄを形成する。一方、頭部１１ｄの挿通孔１１２ｄに臨む係止部分は、揺動自在な爪１１１ｄ形状にし、この爪１１１ｄ部分は、挿通孔１１２ｄを通る帯状部２１ｄの鋸歯状の歯２１１ｄと相対し、一方向に前記鋸歯状の歯２１１ｄと係合離脱し、逆方向には帯状部２１ｄの移動を阻止すべく形成しているので、単純に帯状部２１ｄを頭部１１ｄに差し込むだけでループ状になり、しかも、帯状部２１ｄのループ径が所望の径になるまで絞り込むことができるので、例えば、箱と蓋を固定できる等、取付物体の位置決めに有効であるとともに、大きな力を加えなければ頭部１１ｄから帯状部２１ｄが抜けないので、強度が必要な部分へ使用できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  現時点で考えられているＲＦＩＤシステムでは、ＩＣタグの読み取りや書き込みを行う装置（以下、リーダー、ライターと称す）は、ＩＣタグの管理者向けのものであり、消費者にどのようにして情報を開示するかは定まっていないため、ＩＣタグを早い時期に普及させるためには、これまでのブランドタグやプライスタグと併用させながら、将来的に消費者向け情報開示システムを構築しようとする動きがある。
また、ＩＣタグは高価であるため、これが消費者まで渡るシステムにすると、安い商品には取り付けることが不可能であり、これを回収するシステムを作ることがＩＣタグ早期普及の大きなポイントになる。【００１１】  一方、上述した係止片や封緘具を使用して、ＩＣタグを商品等に取り付けると、ＩＣタグが高価なことから、これを回収して再利用しようとした場合、係止片や封緘具を切断して、ＩＣタグと商品等を分離しなければならない。
この場合、ＩＣタグと、通常のブランドタグやプライスタグを、一つの係止片又は封緘具等の連結具で取り付けると、ＩＣタグの回収時にブランドタグやプライスタグが同時に商品から分離されてしまうことになって、消費者まで情報が伝達されない等の不都合が生じる。
この不都合を解消するには、ブランドタグとプライスタグを別の係止片や封緘具で商品に取り付ける必要があり、これまでに比べ二重の手間がかかること及び商品に、複数の係止片若しくは封緘具と各種タグとがぶら下がるので、商品の美観上好ましくない。【００１２】  そこで本発明は、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で回収できるタグ連結装置を提供することを目的とし、更に、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることのできるタグ連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記目的を達成するために本発明では、次のような手段を用いて課題を解決した。
すなわち、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具と、この連結具から独立して形成したタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設け、この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するようにしたタグ連結装置を提供する。【００１４】  なお、第二の課題解決手段は、上記構成に加え、着脱機構を、タグに形成したボス部と連結具の頭部に配置した構成とする。【００１５】  また、第三の課題解決手段は、第一の課題解決手段の構成に加え、着脱機構を、タグに形成したボス部と連結具の帯状部に配置した構成とする。【００１６】  さらに、第四の課題解決手段は、第二の課題解決手段に、着脱機構を、次のように構成して付加する。
頭部の外周の一部に溝を形成し、ボス部を、頭部の外周に嵌まる筒状にするとともに、このボス部の内側の位置に、前記溝に係脱すべくこの溝と対向する爪を設け、この爪は、一旦前記溝に嵌まると、頭部をボス部から抜く方向には前記溝と協働して頭部とボス部を係止し、頭部にボス部を差し込む方向には頭部に設けたストッパーにより、ボス部の動作を規制し、更に、頭部の前記ストッパー側から前記爪に至るまで、頭部外周とボス部内周の間に外部から差し込める外的操作機構用の隙間を設ける。【００１７】  そしてさらに、第五の課題解決手段は、第二の課題解決手段に、着脱機構を、次のように構成して付加する。
頭部の外周の一部に溝を形成し、ボス部を、頭部の外周に嵌まる筒状にするとともに、このボス部の内側の位置に、前記溝に係脱すべくこの溝と対向する爪を設け、この爪は、一旦前記溝に嵌まると、頭部をボス部から抜く方向には前記溝と協働して頭部とボス部を係止し、頭部にボス部を差し込む方向には、ボス部の差し込み口の反対側を少なくとも一部を有底構造としてボス部の動作を規制し、更に、ボス部の前記差し込み口側から前記爪に至るまでの頭部外周とボス部内周の間に、外部から差し込める外的操作機構用の隙間を設ける。【００１８】  第六の課題解決手段は、第四、第五の課題解決手段にそれぞれ、頭部の外周の一部に形成した溝を、頭部の長手方向に延長し、この溝を外的操作機構用の隙間と兼用した構成部分を付加する。【００１９】  第七の課題解決手段は、第三の課題解決手段に、着脱機構を、次のように構成して付加する。
一端部分を枢支した雄アームと、この雄アームと対向し一端部分を枢支した雌アームとでボス部を形成し、これら雄アームと雌アームの他端部分は、タグ未使用状態では開口し、使用状態では閉口して雄アームと雌アーム間に連結具に取り付ける穴を形成する一方、前記雄アームからは、雌アーム側に向かって延設したフックを配備し、雌アームには前記フックと対向する位置に、このフックを掛けるための係止部を形成し、更に、フックと係止部の係合状態時に、このフックが係合状態を解かれる方向に、このフックを押す外的操作機構用の穴を形成する。【００２０】  第八の課題解決手段は、第一〜第七の課題解決手段にそれぞれ、頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、次のように構成して付加する。
頭部と反対側の帯状部の自由端部分に縮小拡大可能な矢尻状の結合部を設けるとともに、この結合部と頭部間部分の帯状部をフィラメント状に形成する一方、頭部には、前記結合部の係止部分を形成し、前記係止部分は、前記結合部の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴を持つ固定歯にする。【００２１】  第九の課題解決手段は、第一〜第七の課題解決手段にそれぞれ、頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、次のように構成して付加する。
頭部と反対側の帯状部の自由端部分に矢尻状の結合部を設けるとともに、この結合部と頭部間部分の帯状部をフィラメント状に形成する一方、頭部には、前記結合部の係止部分を形成し、加えて前記係止部分を縮小拡大可能な挿通孔状に形成し、さらに、この挿通孔を縮小時に前記結合部の外形寸法よりも小形で、拡大時に前記結合部の外形寸法よりも大形にする。【００２２】  第十の課題解決手段は、第八、第九の課題解決手段にそれぞれ、帯状部のフィラメント部分を二つ折りにした構成部分を付加する。【００２３】  第十一の課題解決手段は、第一〜第七の課題解決手段にそれぞれ、頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、次のように構成して付加する。
大形部と小形部とを交互に複数設けた帯状部と、係止部分を中空コレット状の複数の可撓爪とした頭部とで形成し、前記可撓爪は、前記大形部が中空部分を通過するときに外側に広がって帯状部を順送し、前記小形部分が通過するときには、自身の弾性力で元の位置に復帰して帯状部の逆送を防止するように構成する。【００２４】  第十二の課題解決手段は、第一〜第七の課題解決手段にそれぞれ、頭部と帯状部が互いに係止し合う係止機構を、次のように構成して付加する。
鋸歯状の歯を形成した帯状部と、前記鋸歯状の歯と係脱する爪を有する頭部とで形成し、この爪は、一方向に前記鋸歯状の歯と係合離脱し、逆方向には帯状部の移動を阻止すべく構成する。【００２５】    第十三の課題解決手段は、第一〜第七の課題解決手段にそれぞれ、帯状部の頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を、次のように構成して付加する。
フィラメント状にした帯状部と、この帯状部の頭部と反対側の部位に前記帯状部と交差する姿勢で設けた横棒と、この横棒が通過する他の物品とで構成するとともに、前記横棒が前記帯状部と並行状態の姿勢時に他の物品を貫通し、他の物品を貫通後に再び前記帯状部に対して前記横棒が交差する姿勢にすべく、これら帯状部と横棒の取付関係を形成する。【００２６】  第十四の課題解決手段は、第一〜第十三の課題解決手段にそれぞれ、外的操作機構を、鍵機構とした構成部分を付加する。【００２７】  第十五の課題解決手段は、第一〜第十四の課題解決手段にそれぞれ、タグに、ＩＣタグを配備した構成部分を付加する。【００２８】  第一の課題解決手段による作用は次の通りである。
すなわち、頭部と帯状部を互いに係止させて封緘する状態、若しくは、帯状部の頭部と反対側の部位と他の物品との協働により係止させる状態の前後で、この連結具から独立して形成したタグとを取り付ける。そして、タグを連結具から外す時は、連結具を外さずに外的操作機構により前記タグと連結具を分離する。これらタグと連結具の分離後でも、連結具は、封緘状態若しくは他の物品との係止状態を保持している。
したがって、連結具を切断しないで、タグを外すことになる。換言すれば、流通過程の途中でタグの着脱を行うことができる。
また、連結具とタグの分離は外的操作機構を用いるので、操作方法を知り得る特定の者以外は開錠できず安全性が確保される。【００２９】  また、第二の課題解決手段による作用は、第一の課題解決手段による作用に加え、タグのボス部と、連結具の頭部とで着脱することにより、連結具に対するタグの位置関係が固定されるので、タグを外す際に外的操作がしやすくなる。【００３０】  第三の課題解決手段による作用は、第一の課題解決手段による作用に加え、タグの取り付けに際し、このタグと他のタグを同時に取り付ける場合に、複数のタグをまとめて帯状部に取り付けることが可能となり、タグの数が多い場合に有効である。【００３１】  第四の課題解決手段による作用は、第二の課題解決手段による作用に加え、さらに、タグのボス部を頭部に差し込むとボス部の爪が頭部の溝に入り、差し込み方向と反対側には爪と溝との関係で抜けることはなく、差し込み方向にはボス部がストッパーによりその動きを規制される。また、頭部からボス部を外すときには、ストッパー側の隙間から外的操作をすると、溝の中にあった爪はボスの内側寄りに移動し、爪と溝との関係が解除され、頭部からボス部を抜くことができる。
したがって、タグの着脱が極めて簡単になる。【００３２】  第五の課題解決手段による作用は、第二の課題解決手段による作用に加え、タグのボス部を頭部に差し込むとボス部の爪が頭部の溝に入り、差し込み方向と反対側には爪と溝との関係で抜けることはなく、差し込み方向にはボス部がその有底部分と頭部とにより動きを規制される。また、頭部からボス部を外すときには、隙間から外的操作をすると、溝の中にあった爪はボスの内側寄りに移動し、爪と溝との関係が解除され、頭部からボス部を抜くことができる。
したがって、タグの着脱が極めて簡単になるとともに、ボス部の有底部分の存在により、悪意を持った封緘解除操作を防止できる。また、頭部に突出部がないため、タグを外した後に、例えば商品等に連結具をそのまま残しても、商品に傷を付けることもない。【００３３】  第六の課題解決手段による作用は、第四、第五の課題解決手段による作用に加え、外的操作を溝に沿って行うので確実に爪を移動できる。【００３４】  第七の課題解決手段による作用は、第三の課題解決手段による作用に加え、開口状態の雄アームと雌アームを、それらが近づく方向に寄せ合うことによりフックが係止部と係合して、雄アームと雌アームは閉口状態となり、これらが離脱しない状態でループを形成する。
一方、雄アームと雌アームの係合を解除する場合は、外的操作機構用の穴から操作すると、この操作によりフックは係合を解かれる方向に押され、雄アームと雌アームの係合が解除される。
したがって、封緘状態になる連結具の場合には、予め閉口状態にした雄アームと雌アームを、帯状部に通して連結具を封緘状態にすることができ、他のタグと一緒に商品等に取り付けることができる。この場合は、現在流通している通常の封緘具等を使用できる。
また、どのタイプの連結具であっても、頭部に雄アームと雌アームの閉口状態時の連結具に取り付ける穴と係合する溝を頭部に設ければ、連結具の商品等への取付前後を問わず、開口状態の雄アームと雌アームで、頭部を挟み込むようにして頭部とタグを連結できる。【００３５】  第八の課題解決手段による作用は、第一〜第七の課題解決手段による作用それぞれに加え、結合部を穴に差し込むと、結合部が縮み、それが穴をくぐり抜けたところで元の位置に復帰して、固定歯により逆戻りを防止するので、簡単な機構で作業性を良くできる。【００３６】  第九の課題解決手段による作用は、第一〜第七の課題解決手段による作用それぞれに加え、結合部を頭部に差し込むと、頭部の挿通孔状の係止部分が広がり、結合部を通す。
この結合部が係止部分をくぐり抜けたところでこの係止部分は元の状態の戻り、結合部と頭部は係止される。したがって、簡単な機構で作業性を良くできる。【００３７】    第十の課題解決手段による作用は、第八、第九の課題解決手段による作用それぞれに加え、帯状部が二つ折りになるので、ループを形成したときに、ループ内の膨らみが小さくなる。これは、他の物品等がループ内に入り込みにくくなることを意味し、封緘具と他の物品等の絡みを防止できる。【００３８】  第十一の課題解決手段による作用は、第一〜第七の課題解決手段による作用それぞれに加え、帯状部を頭部に挿入すると、大形部の円錐部により可撓爪が撓み、大形部を通過させる。その後小形部が通過位置に至ると、可撓爪は、自身の弾性力により元の位置に復帰する。このように帯状部のループ径が所望の径になるまで、頭部に帯状部を挿入した時の上記作用を繰り返えせば大形部の円錐底面が可撓爪の先端部に干渉して、挿入方向と逆方向への帯状部の移動は不可能になるので、ループ径の選択が自由にできるとともに、作業性を良くすることができ、さらに、構造が簡単な上に合成樹脂で一体的に成形ができ、しかも大量生産が可能で安価に提供できる。【００３９】  第十二の課題解決手段による作用は、第一〜第七の課題解決手段による作用それぞれに加え、爪部分は、一方向に前記鋸歯状の歯と係合離脱し、逆方向には帯状部の移動を阻止するので、単純に帯状部を頭部に必要長さを差し込むだけで所望のループを形成でき、さらに、大きな力を加えなければ頭部から、帯状部が抜けないので、強度が必要な場合や、袋等の口止めに適しており加えて作業性が良い。【００４０】  第十三の課題解決手段による作用は、第一〜第七の課題解決手段による作用それぞれに加え、横棒を、フィラメント状の帯状部と並行状態にして商品等の物品を貫通させると、横棒が、物品から抜け出たところで帯状部と交差する姿勢になり、横棒が、物品から抜けない状態になるため、物品に連結具を簡単に取り付けることができる。【００４１】  第十四の課題解決手段による作用は、第一〜第十三の課題解決手段による作用それぞれに加え、外的操作機構を、鍵機構にすることにより、高度なセキュリティを確保できる。【００４２】  第十五の課題解決手段による作用は、第一〜第十四の課題解決手段による作用それぞれに加え、無線信号で、ブランドタグ、プライスタグを商品に付けて販売する際の、各種情報を顧客に開示したり、現在主流になっているバーコードに替えて、代金の精算を複数の商品一括で行うことができ、商品販売用のタグや盗難防止用のタグとしても活用できる他、出入庫、経由場所、現在地及び取り付けた物品の内容等を確認することができ等、物品のトレーサビリティが可能となる。
【発明の効果】
【００４３】  上述したように、本発明は、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることができる上に、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で容易に回収できる。【００４４】  なお、本発明で使用する用語の意味を次のように定義する。ただし、ここで定義されていない用語は、一般的な意味を持つ用語として扱う。
連結具とは、商品等に取り付けるブランドタグやプライスタグ等の表示用連結具類の他、セキュリティを要求される封緘作業に使用するもの、テーマパーク等の入出場や乗り物券用の封緘具、病院等で識別用に使用する封緘具及び各種ケーブルや複数の物品を結束や連結するために使用する封緘具等を言う。【００４５】  帯状部とは、長手方向形状が直線的なもの、Ｕ字形、Ｖ字形にしたものやＳ字形にしたもの、断面形状が、円形、楕円形及び多角形にしたもの、製造上の形態で言うと、延伸したもの、未延伸のものを言う。【００４６】  外的操作機構とは、鍵機構や特殊冶具又はピンセット等の汎用具により連結具とタグを分離する機構を言う。【００４７】  ＩＣタグとは、大きさが胡麻粒大の集積回路チップに情報を記録し、無線電波で読み出しを行うタグの他、磁石形式等の、単純にオン、オフ機能を持つものを言う。【００４８】  頭部外周の一部に形成した溝とは、通常の意味を持つ溝の他、連結具の頭部の幅方向左右に突出させた大幅部と、それよりも幅の狭い小幅部とによって形成した段部も含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】  第一の実施の形態について、図１〜図１３を参照しながら説明する。
まず、連結具Ｃについて説明すれば、図１，２において、頭部１１ａからは、帯状部２１ａを延設し、合成樹脂で一体的に形成している。この帯状部２１ａはフィラメント２１２ａ状に形成する。この場合帯状部２１ａは、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。この延伸させることによる利点は、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２１ａが太いため、樹脂の流動性が良く成形しやすい。また、延伸後は、分子配向により、帯状部２１ａの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には弱く帯状部としての柔軟性を得ることができる。なお、帯状部２１ａは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００５０】  次に、頭部１１ａと帯状部２１ａが互いに係止し合う係止機構について説明する。この実施の形態では、帯状部２１ａの自由端側に、縮小拡大可能な羽根２１３ａを持つ矢尻状の結合部２１１ａを設けている。縮小拡大可能な羽根２１３ａは、空洞部２１４ａを形成することにより、羽根２１３ａが内側に縮むことができるようにしている。また、結合部２１１ａの羽根２１３ａは、拡大時はその先端側から頭部１１ａ側に向かうほど広がる形状になっている。
また、頭部１１ａには、結合部２１１ａの係止部分を形成している。この係止部分は、結合部２１１ａ（羽根２１３ａ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１２ａを持つ固定歯１１１ａにしている。【００５１】  一方、上記連結具Ｃには、図３，４に示すタグＴを着脱するようにしている。このタグＴには、例えば、ＩＣタグＴ１を配備する。ＩＣタグＴ１は、ＩＣチップ３２、アンテナ３３等を、プラスチックフィルムに印刷等により形成したものであって、図示しない、別のアンテナとリーダー、ライターとで無線通信するものである。このＩＣタグＴ１は、タグＴを合成樹脂で成形する際に、インサート成形したり、又は積層技術を利用して積層したり、あるいは、タグＴの成形後に、このタグＴの表面にフィルム状のＩＣタグＴ１を貼り付ける等の作業により、タグＴとＩＣタグＴ１を合体する。【００５２】  上述した連結具ＣとタグＴには、着脱機構を設ける。この着脱機構は、連結具Ｃの頭部１１ａとタグＴに形成したボス部３１ａに配置する。
まず、頭部１１ａ側に配置した着脱機構は、図１に示すように、頭部の一端部に鍔状のストッパー１１４ａを設けるとともに、頭部１１ａの外周部には、その軸線方向に溝１１３ａを形成している。この溝１１３ａは、図１のように、ストッパー１１４ａと反対側の端部を急速な立ち上がり壁１１５ａに形成し、その反対側の端部をストッパー１１４ａを貫通し、後述する外的操作機構の隙間と兼用するように形成している。
一方、ボス３１ａ側に配置した着脱機構は、図３，４に示すように、ボス部３１ａを、頭部１１ａの外周に嵌まる筒状に形成している。ボス部３１ａの内側には、このボス部３１ａを頭部１１ａに嵌め込んだときに頭部１１ａの溝１１３ａと対抗する位置に、爪３１１ａを配備している。爪３１１ａは、頭部１１ａに嵌め込んだときに頭部１１ａ外周により図７の仮想線位置まで撓み、溝１１３ａと相対したときに爪３１１ａ自身の弾性力で溝１１３ａ内に入るように形成している。【００５３】  以上のように構成した第一の実施の形態の、頭部１１ａと帯状部２１ａが互いに係止し合う係止機構を設けた連結具Ｃ、タグＴ及び連結具ＣとタグＴに設けた着脱機構の使用方法について説明する。
図５において、まず、タグＴのボス部３１ａを連結具Ｃの頭部１１ａに図の姿勢で差し込む。
この際、ボス部３１ａの爪３１１ａは、頭部１１ａ外周により図７の仮想線位置まで撓み、溝１１３ａと相対したときに爪３１１ａ自身の弾性力で溝１１３ａ内に入る。
なお、この差込動作中、ボス部３１ａの差込先端側の端面１１６ａは、ストッパー１１４ａにより差し込み方向への動作を規制されるが、端面１１６ａがストッパー１１４ａに接触した時に、すでに爪３１１ａが溝１１３ａ内に入っていて、爪３１１ａの先端と立ち上がり壁１１５ａの間に僅かな隙間が残るようにして、爪３１１ａが確実に溝１１３ａ内に収まるようにするのが良い。
この状態では、タグＴのボス部３１ａは、端面１１６ａがストッパー１１４ａにより、また、爪３１１ａが立ち上がり壁１１５ａに、それぞれ規制されて、連結具Ｃの頭部１１ａとタグＴのボス部３１ａを容易に分離することはできない状態となる。【００５４】  タグＴを取り付けた連結具Ｃは、図６と図８に示すように、商品Ｇと他のタグＰに通した後、結合部２１１ａを図６（拡大した図７参照）のように頭部１１ａの穴１１２ａに差し込む。結合部２１１ａを穴１１２ａに差し込むと、結合部２１１ａの羽根２１３ａが穴１１２ａの大きさに合わせて縮み、羽根２１３ａが穴１１２ａをくぐり抜けたところで元の位置に復帰して、固定歯１１１ａにより逆戻りを防止する。
すなわち、連結具ＣとタグＴの取り付け及び、連結具Ｃの頭部１１ａと結合部２１１ａとの取り付けが、共に単に差し込み作業だけで行えるので、図８に示すように、商品ＧにタグＴや他のタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。
なお、この実施の形態では、結合部２１１ａを縮小拡大可能にし、頭部１１ａの係止部分を固定歯１１１ａにしたが、図示はしないが、例えば、上記実施の形態に示すような結合部２１１ａの空洞部２１４ａをなくして無垢状態とし、頭部の係止部分を、上記実施の形態で言う固定歯部分にラジアル方向の溝をつけたり、若しくは固定歯部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この固定歯部分を縮小拡大可能にしてもよい。【００５５】  連結具ＣとタグＴの着脱機構のうち、連結具ＣにタグＴを取り付ける機構については上述した。
次に、連結具ＣとタグＴの着脱機構のうち、図８の状態の連結具ＣからタグＴを外す機構について説明する。
図９〜図１０において、連結具ＣからタグＴを外すための外的操作機構Ｋは、この外的操作機構Ｋ用の隙間を兼用した溝１１３ａに抜き差しできる、いわゆる特殊冶具のような鍵４１ａと鍵４１ｂを備えた鍵機構４１を、連結具Ｃとは別個に設けて成る。
鍵４１ａは図９の上部の爪３１１ａを、また、鍵４１ｂは図９の下部の爪３１１ａをそれぞれ起こすためのものであって、鍵４１ａ鍵４１ｂの有効長さとして、少なくとも、ストッパー１１４ａの外端面から、立ち上がり壁１１５ａまでの距離に見合う長さを付与する。
さて、連結具ＣからタグＴを外すには、図１０に示すように、鍵機構４１の鍵４１ａと鍵４１ｂを溝１１３ａから差し込むと、鍵４１ａと鍵４１ｂは溝１１３ａに沿って爪３１１ａ方向に進み、やがて鍵４１ａと鍵４１ｂの先端部分が爪３１１ａを内側から外側に広げて起こすことになる。この作用により、爪３１１ａは、溝１１３ａの立ち上がり壁１１５ａから外れるため、鍵４１ａと鍵４１ｂを溝１１３ａに差し込んだまま、タグＴを、連結具Ｃから図１０において左方向に移動させて、タグＴを、連結具Ｃから分離する。
その後、鍵機構４１を頭部１１ａから抜けば、商品Ｇには、連結具Ｃと他のタグＰが残ることになる。【００５６】  なお、図１１〜図１３に示すように、ボス部３１ａに、頭部１１ａへの差込み口の反対側を塞ぐ、いわゆるボス部３１ａを有底構造３１２ａとして、作業時に、逆からの差込みを防止するようにすることが好ましい。この場合、金型等で爪３１１ａを形成するに必要な窓３１３ａを設けると、大量生産する場合に好都合である。【００５７】  また、図１〜図１０の実施の形態や図１１〜図１３の実施の形態に示すように、上下の立ち上がり壁１１５ａ及び爪３１１ａの軸方向の位置をずらし、さらに外的操作機構Ｋの鍵４１ａと鍵４１ｂの差込み深さ方向位置をずらすことにより、高い安全性を確保することができる。この場合、加えて、図１２に示すように、頭部外周溝１１３ａの幅方向寸法を変えることにより、鍵４１ａと鍵４１ｂの差込みが逆になるのを防止することが、タグＴの取り外し作業上好ましい。【００５８】  上述したように、第一の実施の形態の構成にした場合、連結具Ｃを切断しないでタグＴを外すことができる。したがって、流通過程の途中からでもタグＴの着脱が可能になるとともに、他のタグＰを流通最終過程まで商品Ｇに付けたままにすることができる。その結果、他のタグＰにより最終ユーザーまで情報を伝達することができ、さらに、高価なＩＣタグＴ１を必要な流通過程のみで使用し回収する、いわゆるリサイクルが可能となって、ＩＣタグＴ１の普及を促進できる。
ＩＣタグＴ１を商品Ｇに取り付けることにより、無線信号で、各種情報を顧客に開示したり、現在主流になっているバーコードに替えて、代金の精算を複数の商品一括で行うことができ、商品販売用のタグや盗難防止用のタグとしても活用できる他、出入庫、経由場所、現在地及び取り付けた物品の内容等を確認することができ等、商品のトレーサビリティが可能となる。
また、連結具ＣとタグＴの分離は外的操作機構Ｋである鍵機構４１を用いるので、操作方法を知り得る特定の者以外は開錠できず安全性が確保することができる上、鍵機構４１にしたことにより高度なセキュリティを確保できる。
なお、加えて、タグＴの着脱の作用効果について述べれば、タグＴのボス部３１ａを頭部１１ａに差し込むとボス部３１ａの爪３１１ａが頭部１１ａの溝１１３ａに入り、差し込み方向と反対側には爪３１１ａと溝１１３ａとの関係で抜けることはなく、差し込み方向にはボス部３１ａがストッパー１１４ａによりその動きを規制される。また、頭部１１ａからボス部３１ａを外すときには、ストッパー１１４ａ側の隙間（溝１１３ａ）から外的操作をすると、溝１１３ａの中にあった爪３１１ａはボス３１ａの内側寄りに移動し、爪３１１ａと溝１１３ａとの関係が解除され、頭部１１ａからボス部３１ａを抜くことができることから判るように、タグＴの着脱が極めて簡単になり、加えて連結具Ｃに対するタグＴの位置関係が固定されるので、タグＴを外す際に外的操作がしやすくなり、さらに、この外的操作は、溝１１３ａに沿って行うので確実に爪３１１ａを移動できる等多くの作用効果を奏することができる。
なお、【００５９】  次に、第二の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態の説明において、次に説明する部分以外については第一の実施の形態と同様なので説明を省略する。
図１４〜１６において、着脱機構は、連結具Ｃの頭部１１ａとタグＴに形成したボス部３１ｂに配置する。
まず、頭部１１ａ側に配置した着脱機構は、頭部１１ａの外周部に、その円周方向に溝１１３ｂを形成している。この溝１１３ｂは、図１４のように、両端部を急速な立ち上がり壁１１５ａ、１１５ｂに形成している。
一方、ボス３１ｂ側に配置した着脱機構は、ボス部３１ｂを、頭部１１ａの外周に嵌まる筒状に形成している。ボス部３１ｂの内側には、このボス部３１ｂを頭部１１ａに嵌め込んだときに頭部１１ａの溝１１３ｂと対抗する位置に、爪３１１ｂを配備している。爪３１１ｂは、頭部１１ａに嵌め込んだときに、第一の実施の形態と同様に、頭部１１ａ外周に沿って撓み、溝１１３ｂと相対したときに爪３１１ｂ自身の弾性力で溝１１３ｂ内に入るように形成している。
また、ボス部３１ｂの頭部１１ａの外周に嵌まる穴は、頭部１１ａへの差込み方向と反対側は一部が壁３１２ｂにより塞がれ、いわゆる有底構造となっている。この場合、金型等で爪３１１ｂを形成するに必要な窓３１３ｂを設けると、大量生産する場合に好都合である。
さらに、ボス部３１ｂ穴内壁は、爪３１１ｂから差込み口３１４ｂまでの間に、ボス部３１ｂの軸線方向に沿う溝状の隙間３１５ｂを設けている。【００６０】  以上のように構成した第二の実施の形態の、連結具ＣとタグＴに設けた着脱機構の使用方法について説明する。
図１４において、まず、タグＴのボス部３１ｂを連結具Ｃの頭部１１ａに図の姿勢で差し込む。
この際、ボス部３１ｂの爪３１１ｂは、頭部１１ａ外周に沿って撓み、溝１１３ｂと相対したときに爪３１１ｂ自身の弾性力で溝１１３ｂ内に入る。
なお、この差込動作中、頭部１１ａの差込先端側の端面１１６ｂは、壁３１２ｂにより差し込み方向への動作を規制されるが、端面１１６ｂが壁３１２ｂに衝突した時に、すでに爪３１１ｂが溝１１３ｂ内に入っていて、爪３１１ｂの先端と立ち上がり壁１１５ｂの間に僅かな隙間が残るようにして、爪３１１ｂが確実に溝１１３ｂ内に収まるようにするのが良い。
この状態では、タグＴのボス部３１ｂは、端面１１６ｂが壁３１２ｂにより、また、爪３１１ｂが立ち上がり壁１１５ａに、それぞれ規制されて、連結具Ｃの頭部１１ａとタグＴのボス部３１ｂを容易に分離することはできない状態となる。【００６１】  次に連結具ＣからタグＴを外す場合は、図９，１０に示す外的操作機構Ｋを使用する。この場合、鍵４１ａ、４１ｂをボス部３１ｂに設けた隙間３１５ｂに差込むと、第一の実施の形態と同様の作用でタグＴが連結具Ｃから外れる。【００６２】  上述したように、第二の実施の形態の構成にした場合、頭部１１ａ外周に沿って溝１１３ｂを形成したので、頭部１１ａの円周方向の位置に関係なく、タグＴのボス部３１ｂを差し込むことができ、また、タグＴは、壁３１２ｂの存在により逆に差し込まれることがない。したがって、タグＴを連結具Ｃに取り付けるときの作業性が向上する。
また、ボス部３１ｂの壁３１２ｂの存在により、悪意を持った封緘解除操作を防止できる。
さらに、頭部１１ａに突出部がないため、タグＴを外した後に例えば商品等に連結具Ｃをそのまま残しても商品に傷を付けることもない他、第一の実施の形態に記載した作用効果を奏する。【００６３】  次に、図１７〜図２１により、第三の実施の形態について説明する。
この実施の形態は、タグＴに形成したボス部３１ｃを概略Ｃ形状に形成することにより、ボス部３１ｃに開口部３２３を設け、この開口部３２３を開閉するようにしたもので、連結具Ｃは、例えば、図３８に示す現在普及している係止片Ｐｎや図３９〜図４４に示す封緘具等をそのまま使用できるようにしている。
なお、ここでは、前出の実施の形態と相違する着脱機構及びタグの封緘具等への連結についてのみの説明とする。
すなわち、着脱機構は、図１７、１８において雄アーム３２１と雌アーム３２２をＣ形状に配置して開口部３２３を形成し、タグＴと一体的に形成する。
これら雄アーム３２１，雌アーム３２２は、タグＴとの連絡部分を枢支点して開口部３２３を開閉できるようにしている。すなわち、開口部３２３が閉状態のとき、雄アーム３２１と、この雌アーム３２２とで連結具Ｃに取り付ける穴３２４を設けた状態でボス部３２を形成する。
雄アーム３２１の開口部３２３側には、雌アーム３２２側に向かって延設したフック３２５を配備している。このフック３２５の先端部分には係止突起３２８を形成している。
また、雌アーム３２２には、前記フック３２５と対向する位置に、このフック３２５の係止突起３２８を掛けるための係止部３２６を形成している。
この係止部３２６は、図１８に示すように開口部３２３の閉動作時に、フック３２５の係止突起３２８が、フック３２５自身の弾性力により係止部３２６に一旦乗り上げてから、この係止部３２６に係止する位置に配備している。
更に、雌アーム３２２には、フック３２５と係止部３２６の係合状態（図１８の状態）時に、このフック３２５が鍵４２（図１８、１９）により係合状態を解かれる方向に、このフック３２５を押す外的操作機構用の穴３２７を形成している。【００６４】  次に、図１７〜２０を参照してタグＴと、図３９〜４４の連結具を代表して、図３９、４０に示す連結具との着脱方法について説明する。
背景技術の項（段落番号０００５、０００６）で説明した要領で連結具Ｃをループ状にする。この作業に先立って、あらかじめ商品Ｇに帯状部２１ａを通し、さらに通常の表示用のタグＰを帯状部２１ａに通しておく（図２０参照）。
この状態から、図１７に示すようにタグＴの、開口状態のボス部３１ｃの開口部３２３から連結具Ｃのループ状の帯状部２１ａをボス部３１ｃ内に入れる（図２０参照）。
雄アーム３２１と雌アーム３２２が互いに接近する方向に縮めると、フック３２５は雌アーム３２２内に入り、自身の弾性力により係止部３２６を乗り越えて（図１８の仮想線参照）、係止部３２６に係止する。すなわち、雄アーム３２１と雌アーム３２２が連結されて連結具Ｃの取り付け穴３２４が形成され、この穴３２４に帯状部２１ａが入ることになるので、図２０に示すように、タグＴは通常の表示用のタグＰとともに連結具Ｃにより商品Ｇと連結される。
一方、商品ＧからタグＴを外す場合は、図１８，１９に示すように外的操作機構Ｋ（この場合は鍵４２）を穴３２７に差し込む。この状態から、図１８において、鍵４２を反時計回りに回すと、鍵山４２１はフック３２５の斜面３２９に接し、フック３２５を実線位置から仮想線位置に移動させるので、フック３２５の係止突起３２８は係止部３２６から外れる。すなわち、ボス部３１ｃは図１８の状態から図１７の状態に近い状態になって開口部３２３が再び形成されることになるので、連結具Ｃ及び表示用のタグＰは商品に連結した状態のまま、タグＴを連結具Ｃから外すことができる。
なお、フック３２５は単体でも良いが図１９に示すように上下に複数設け、上のフック３２５の鍵４２が開錠時に接触する斜面３２９に対して、下のフック３２５の鍵４２が開錠時に接触する斜面３３０の位置をずらし、これらに対向する鍵４２の鍵山４２１、４２２を斜面３２９、３３０に合わせると鍵４２を専用化することができ安全性が向上する。
また、上記着脱方法は、あらかじめ表示用のタグＰを商品Ｇに連結具Ｃにより連結した後に、タグＴを取り付ける場合について説明したが、タグＴを表示用のタグＧと同時に商品Ｇに取り付けることもできる。この場合は、雄アーム３２１と雌アーム３２２を図１８の状態に閉じて、穴３２４を形成し、表示用のタグＰと共に連結具Ｃにより商品Ｇに取り付けることになるので、タグ取り付け作業が１回で済む利点がある。【００６５】  なお、図２１に示すように、連結具Ｃの頭部１１ａの外周に溝１１６ａを形成しこの溝１１６ａ底の径と穴３２４（図１８）の内径をほぼ同じ寸法に、また、溝１１６ａ幅の寸法よりボス部３１ｃの幅寸法を小さくすれば、タグＴを連結具Ｃの頭部１１ａに嵌着することができ、タグＴの位置を固定できるので、タグＴがＩＣタグの場合電波の送受信の障害が少なくなる効果がある。【００６６】  次に図２２、２３により第四の実施の形態について説明する。この実施の形態は、第一の実施の形態の変形であるので、第一の実施の形態との相違点である連結具Ｃを主に説明する。なお、連結具Ｃの基本構成は、図４１，４２に示す従来例と近似しているので、符号は、従来例と同一のものを使用して説明する。
帯状部２１ｃに、円錐状の大形部２１１ｃと直線上の小形部２１２ｃとを交互に多数設ける一方、頭部１１ｃの係止部分を、中空コレット状の複数の可撓爪１１１ｃとする。この可撓爪１１１ｃは、前記大形部２１１ｃが可撓爪１１１ｃを通過するときに外側に広がって帯状部２１ｃを順送し、前記小形部２１２ｃが通過するときには、自身の弾性力で元の位置に復帰して、帯状部２１ｃの逆送を防止するようにしている。
上述した連結具Ｃには、タグＴとともに、着脱機構を設ける。この着脱機構は、連結具Ｃの頭部１１ｃとタグＴに形成したボス部３１ｃに配置する。
まず、頭部１１ｃ側に配置した着脱機構は、図２２に示すように、頭部の一端部に鍔状のストッパー１１４ｃを設けるとともに、頭部１１ｃの外周部には、その軸線方向に溝１１３ｃを形成している。この溝１１３ｃは、図２２のように、ストッパー１１４ｃと反対側の端部を急速な立ち上がり壁１１５ｃに形成し、その反対側の端部をストッパー１１４ｃを貫通し、第一の実施の形態で説明した外的操作機構の隙間と兼用するように形成している。
一方、タグＴのボス３１ｃ側に配置した着脱機構は、図２２、２３に示すように、ボス部３１ｃを、頭部１１ｃの外周に嵌まる筒状に形成している。ボス部３１ｃの内側には、このボス部３１ｃを頭部１１ｃに嵌め込んだときに頭部１１ｃの溝１１３ｃと対抗する位置に、爪３１１ｃを配備している。爪３１１ｃは、頭部１１ｃに嵌め込んだときに頭部１１ｃの外周によりボス部３１ｃの内壁方向に撓み、溝１１３ｃと相対したときに爪３１１ｃ自身の弾性力で溝１１３ｃ内に入るように形成している。
なお、連結具ＣとタグＴの着脱方法については、第一の実施の形態と同じなので、説明を省略する。【００６７】  連結具Ｃの使用方法について説明すれば、商品（図示せず）等に帯状部２１ｃを通した後、帯状部２１ｃを頭部１１ｃに挿入すると、大形部２１１ｃの円錐部により可撓爪１１１ｃが外側に撓み大形部２１１ｃを通過させる。その後小形部２１２ｃが通過位置に至ると、可撓爪１１１ｃは、自身の弾性力により元の位置に復帰する。このように帯状部２１ｃのループ径が所望の径になるまで、頭部１１ｃに帯状部２１ｃを挿入した時の上記作用を繰り返えせば大形部２１１ｃの円錐底面が可撓爪１１１ｃの先端部に干渉して、挿入方向と逆方向への帯状部２１ｃの移動は不可能になる。
この連結具Ｃの利点は、帯状部２１ｃのループ径が所望の径になるまで絞り込むことができるので、ループ径の選択が自由にできるとともに、作業性を良くすることができ、さらに、構造が簡単な上に合成樹脂で一体的に成形ができ、しかも大量生産が可能で安価に提供できる封緘作業性は良い。【００６８】  次に図２４、２５により第五の実施の形態について説明する。この実施の形態は、連結具Ｃ、タグＴの基本構成は第一の実施の形態と同一であるので説明は省略し、第一の実施の形態との相違点である帯状部についてのみ、符号を第一の実施の形態と同一のものを使用して説明する。
図２４，２５において、頭部１１ａからは、帯状部２１ａを延設し、中間部で折り返す形状に形成して、合成樹脂で一体的に形成している。この帯状部２１ａはフィラメント２１２ａ状に形成する。この場合帯状部２１ａは、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、帯状部２１ａ先端側、頭部１１ａ側及び折り返し部２１４を除く中間部を、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。
この延伸させることによる利点は、延伸前の原形長さが第一の実施の形態の場合に比べて、約半分の長さで済むので、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２１ａが太いことも相俟って、樹脂の流動性が良く成形しやすくなる。
また、延伸後は、分子配向により、帯状部２１ａの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には弱く帯状部としての柔軟性を得ることができる。
さらに、帯状部２１ａが二つ折りになるので、ループを形成したときに、ループ内の膨らみが小さくなる。これは、他の物品等がループ内に入り込みにくくなることを意味し、封緘具と他の物品等の絡みを防止できる。
なお、帯状部２１ａは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００６９】  次に図２６、２７により第六の実施の形態について説明する。この実施の形態は、第一の実施の形態の変形なので、第一の実施の形態との相違点である連結具Ｃを主に説明する。なお、連結具Ｃの基本構成は、図４３，４４に示す従来例と近似しているので、符号は、従来例と同一のものを使用して説明する。
図２６，２７に示すように、連結具Ｃの帯状部２１ｄに、鋸歯状の歯２１１ｄを形成する。一方、頭部１１ｄの挿通孔１１２ｄに臨む係止部分は、揺動自在な爪１１１ｄ形状にし、この爪１１１ｄ部分は、挿通孔１１２ｄを通る帯状部２１ｄの鋸歯状の歯２１１ｄと相対し、一方向に前記鋸歯状の歯２１１ｄと係合離脱し、逆方向には帯状部２１ｄの移動を阻止すべく形成しているので、単純に帯状部２１ｄを頭部１１ｄに差し込むだけでループ状になり、しかも、帯状部２１ｄのループ径が所望の径になるまで絞り込むことができるので、例えば、箱と蓋を固定できる等、取付物体の位置決めに有効であるとともに、大きな力を加えなければ頭部１１ｄから帯状部２１ｄが抜けないので、強度が必要な部分へ使用できる。
このように形成した連結具Ｃの頭部１１ｄとタグＴのボス部３１ｄの着脱機構は、第一の実施の形態と同様に構成する。
したがって、第六の実施の形態の場合は、例えば金属製丸棒等を多数本結束する場合に適していて、タグをＩＣタグにすると、結束しながら、メーカー名、材質、製造ロット等の表示を同時に実施することができる。【００７０】  次に図２８〜図３８により、第七の実施の形態について説明する。
まず、図２８、２９により、帯状部の頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具について説明する。
この連結具Ｃは、頭部１１ｅとこの頭部１１ｅから延設した帯状部の一部であるフィラメント２１ｅと、このフィラメント２１ｅの頭部１１ｅと反対側にフィラメント２１ｅに直交する、帯状部の一部である横棒２１１ｅを設けたものであって、図のように多数林立させ連結棒２１５により連結して連結具群Ｃｎとし、合成樹脂で一体的に成形する。前記横棒２１１ｅは、後述する方法により他の物品である商品２１３ｅ等と協働して連結具Ｃを係止する役目を果たす。なお、フィラメント２１ｅは第一の実施の形態と同様に、延伸により細くしなやかにするのが一般的である。
さて、このように形成した連結具ＣとタグＴの着脱機構について説明する。
まず、連結具Ｃ側の着脱機構について説明すれば、連結具Ｃの頭部１１ｅの幅方向左右に突出させた大幅部１１１ｅと、それよりも幅の狭い小幅部１１２ｅとによって形成した段部１１３ｅ（頭部外周の一部に形成した溝に相当）を設けて連結具Ｃ側の着脱機構を形成する。
一方、タグＴ側の着脱機構について説明すれば、図３０，３１において、タグＴのボス部３１ｅは、図３０の右側面を開口させた空洞を形成する一方、その上下方向両脇部に可撓性の爪３１１ｅを配備している。これらの爪３１１ｅは、図３０のように連結具Ｃをボス部３１ｅに差し込んだときに、この連結具Ｃの頭部１１ｅの各段部１１３ｅ近傍に位置するようにしている。
また、連結具Ｃをボス部３１ｅに差し込んだ状態で、連結具Ｃ頭部１１ｅの小幅部１１２ｅ端面とボス部３１ｅの爪３１１ｅとの間には、外部から爪３１１ｅの段部１１３ｅへの係脱操作が可能な隙間３１３ｅを形成している。【００７１】  次に、図３２〜３４により、第七の実施の形態の連結具Ｃ及びタグＴの使用方法について説明する。
図３２において、連結具取付工具（以下、工具）４０の連結具ガイド４０１に、矢印Ａ方向から連結具群Ｃｎを差込む。
次に、断面Ｃ型の中空の針４０２に例えば通常のプライス札Ｐを通した後、針を商品２１３ｅに差し込む。
この状態から図示しない駆動機構によりロッド４０３を矢印Ｂ方向に移動させると、連結具群Ｃｎの、最先端の連結具Ｃの横棒２１１ｅ端面をロッド４０３の先端で押すことになる。すると、連結棒２１５からカッター４０４により連結具Ｃが切り離され、連結具Ｃの横棒２１１ｅは、針４０２内に入り、横棒２１１ｅが商品２１３ｅ等を通過するときに、フィラメント２１ｅが横棒２１１ｅと並行状態になって商品２１３ｅをくぐり抜け、商品２１３ｅから横棒２１１ｅが抜け出たところで図３３に示すように、横棒２１１ｅはフィラメント２１ｅに対して直角に近い状態に復帰する。次に、商品２１３ｅから針４０２を抜くと、図３４のように商品２１３ｅとタグＰが連結される。
次に、タグＴのボス部３１ｅを連結具Ｃの頭部１１ｅに被せるように差し込めば、図３０にから理解できるように、頭部１１ｅの大幅部１１１ｅにより爪３１１ｅが一旦自身の弾性力に抗してボス部３１ｅの内壁方向に撓み、爪３１１ｅの先端が段部１１３ｅに至ったときに、爪３１１ｅが弾性力によって元の位置に復帰してタグＴを係止する。
これにより、図３４に示すように、一つの連結具Ｃで通常のプライスタグＰとタグＴは商品２１３ｅに連結された状態になる。
なお、この実施の形態の場合は、タグＴボス部３１ｅの差込み口の反対側を有底構造にしているため、差込み方向への頭部１１ｅの動きは制限されてボス部３１ｅから頭部１１ｅが抜け出ることはない。
また、タグＴは、連結具Ｃを商品２１３ｅ等に打ち込んだ後に連結具Ｃの頭部１１ｅに付けるようにしたが、あらかじめ、連結群Ｃｎの状態のときに付けるようにしても良い。【００７２】  次に、図３０と図３４により、連結具ＣからタグＴを外す場合の作用を説明する。
隙間３１３ｅから図示しない外的操作機構、例えば汎用のピンセットの先端を入れる。ピンセットの先端は、爪３１１ｅを自身の弾性力に抗してボス部３１ｅの内壁方向に撓ませるので、爪３１１ｅは段部１１３ｅから外れる。この状態のままタグＴを取り付け時の差し込み方向と逆方向に移動させれば、タグＴを連結具Ｃの頭部１１ｅから外すことができる。
すなわち、タグＴを外しても商品２１３ｅにはプライス札Ｐと連結具Ｃは残ることになる。換言すれば、連結具Ｃを商品２１３ｅから外さなくともタグＴを外すことができ、プライス札Ｐは一人歩きすることなく商品２１３ｅと共に移動することになる。
なお、外的操作機構は、図９、図１０に示すものに類似した冶具でも良い。
また、この実施の形態では、連結具Ｃ側の着脱機構を、連結具Ｃの頭部１１ｅの幅方向左右に突出させた大幅部１１１ｅと、それよりも幅の狭い小幅部１１２ｅとによって形成した段部１１３ｅ（頭部外周の一部に形成した溝に相当）を設けたが、例えば、図３５に示すような溝１１３ｆにしても良い。【００７３】  さらに、他の実施の形態として、図３６に示すように、頭部１１ｇにストッパー１１４ｇを設け、このストッパー１１４ｇ部分に隙間３１３ｇと連通する穴３１４ｇを設けるようにしても良い。【００７４】  さらに、他の実施の形態として、図３７に示すように、フィラメント２１ｈの軸線延長線上近傍の頭部１１ｈ内に、溝１１４ｈを形成することによって頭部１１ｈ幅方向に弾性力を付与して、大幅部１１１ｈを爪構造とする一方、ボス部３１ｈに大幅部１１１ｈを係止する内側への突起３１４ｈを形成するとともに、ボス部３１ｈの、頭部１１ｈの大幅部１１１ｈに対向する位置に隙間３１３ｈを形成し、大幅部１１１ｈを矢印方向に外的操作機構により押圧して、ボス部３１ｈと頭部１１ｅの係合を解除するようにしても良い。【００７５】  さらに、他の実施の形態として、図３８に示すように、連結具Ｃは、従来例で説明した広く普及している係止片Ｐｎを使用し、タグＴを第三の実施の形態で説明したボス部構造にして、例えばプライス札Ｐ等とともに、商品２１３ｅに連結するようにしても良い。【００７６】  以上のように、本発明は、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることができる上に、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で容易に回収できる。
また、上述したように各実施の形態毎にそれぞれ特有の効果を奏することができるとともに、実施の形態によっては、従来の各種封緘具の機構をそのまま活用できるものもある等、その作用効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の、第一の実施の形態を示す連結具の一部断面し一部を省略した正面図
【図２】図１の平面図
【図３】本発明の、第一の実施の形態を示すタグの正面図
【図４】図３の中央縦断面図
【図５】図１と図３を組み立てた状態を示す一部断面し、一部省略した説明図
【図６】本発明の第一の実施の形態の使用状態を示す一部断面した説明図
【図７】図６の要部の拡大断面図
【図８】図６の全体斜視図
【図９】本発明の、第一の実施の形態のタグ取り外す場合の一部断面した説明斜視図
【図１０】本発明の、第一の実施の形態のタグ取り外す場合の一部断面した説明斜視図
【図１１】本発明の、第一の実施の形態の他例を示す要部の拡大断面図
【図１２】図１１の右側面図
【図１３】図１１の左側面図
【図１４】本発明の、第二の実施の形態を示す要部の拡大断面図
【図１５】図１４の左側面図
【図１６】図１４の右側面図
【図１７】本発明の、第三の実施の形態を示す要部の開口状態の拡大正面図
【図１８】本発明の、第三の実施の形態を示す要部の閉口状態の拡大正面図
【図１９】図１８の底面図
【図２０】本発明の、第三の実施の形態を示す説明用斜視図
【図２１】本発明の、第三の実施の形態の他例を示す説明用斜視図
【図２２】本発明の、第四の実施の形態を示す、連結具とタグを組み立てた状態の一部断面し一部を省略した正面図
【図２３】図２２の平面図
【図２４】本発明の、第五の実施の形態を示す、連結具とタグを組み立てた状態の一部断面し一部を省略した平面図
【図２５】図２４の一部断面した正面図
【図２６】本発明の、第六の実施の形態を示す、連結具とタグを組み立てた状態の一部断面し一部を省略した平面図
【図２７】図２６の一部断面した正面図
【図２８】本発明の、第七の実施の形態を示す、連結具の正面図
【図２９】図２８の側面図
【図３０】本発明の、第七の実施の形態を示す、連結具とタグを組み立てた状態の一部断面した正面図
【図３１】図３０のＡ−Ａ線の断面図
【図３２】本発明の、第七の実施の形態を示す、使用方法の説明斜視図
【図３３】本発明の、第七の実施の形態を示す、使用方法の説明斜視図
【図３４】本発明の、第七の実施の形態を示す、使用方法の説明斜視図
【図３５】本発明の、第七の実施の形態を示す、他例であるタグと連結具の係止状態を示す説明図
【図３６】本発明の、第七の実施の形態を示す、他例の説明図
【図３７】本発明の、第七の実施の形態を示す、他例の説明図
【図３８】本発明の、第七の実施の形態を示す、他例の使用方法の説明斜視図
【図３９】従来の連結具の説明図
【図４０】図３９の係止部分の拡大説明図
【図４１】従来の他の連結具の説明図
【図４２】図４１の係止部分の拡大説明図
【図４３】従来の他の連結具の説明図
【図４４】図４３の係止部分の拡大説明図
【符号の説明】
【００７８】１１ａ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｈ…頭部
２１ａ，２１ｃ，２１ｄ，（２１ｅフィラメント）…帯状部
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ…ボス部
１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ…頭部の外周の一部の溝
３１１ａ，３１１ｂ，３１１ｃ…爪
１１４ａ，１１４ｃ，１１４ｇ…ストッパー
３１３ｇ，３１５ｂ…外的操作機構用の隙間
３１２ａ，（３１２ｂ壁）…有底構造
３２１…雄アーム
３２２…雌アーム
３２３…開口部
３２４…連結具に取り付ける穴
３２５…フック
３２６…係止部
３２７…外的操作機構用の穴
２１１ａ…矢尻状の結合部
２１２ａ…フィラメント
１１２ａ…頭部の係止部分の穴
１１１ａ…固定歯
２１４…折り返し部
２１１ｃ…大形部
２１２ｃ…小形部
１１１ｃ…可撓爪
２１１ｄ…鋸歯状の歯
１１１ｄ…鋸歯状の歯と係脱する爪
２１１ｅ…横棒
Ｔ１…ＩＣタグ
Ｇ（商品）、２１３ｅ（商品）…他の物品
Ｃ，（Ｐｎ係止片）…連結具
Ｔ  タグ
Ｋ，（４１鍵機構）…外的操作機構
【図１】
2005182715.tif 000003
【図２】
2005182715.tif 000004
【図３】
2005182715.tif 000005
【図４】
2005182715.tif 000006
【図５】
2005182715.tif 000007
【図６】
2005182715.tif 000008
【図７】
2005182715.tif 000009
【図８】
2005182715.tif 000010
【図９】
2005182715.tif 000011
【図１０】
2005182715.tif 000012
【図１１】
2005182715.tif 000013
【図１２】
2005182715.tif 000014
【図１３】
2005182715.tif 000015
【図１４】
2005182715.tif 000016
【図１５】
2005182715.tif 000017
【図１６】
2005182715.tif 000018
【図１７】
2005182715.tif 000019
【図１８】
2005182715.tif 000020
【図１９】
2005182715.tif 000021
【図２０】
2005182715.tif 000022
【図２１】
2005182715.tif 000023
【図２２】
2005182715.tif 000024
【図２３】
2005182715.tif 000025
【図２４】
2005182715.tif 000026
【図２５】
2005182715.tif 000027
【図２６】
2005182715.tif 000028
【図２７】
2005182715.tif 000029
【図２８】
2005182715.tif 000030
【図２９】
2005182715.tif 000031
【図３０】
2005182715.tif 000032
【図３１】
2005182715.tif 000033
【図３２】
2005182715.tif 000034
【図３３】
2005182715.tif 000035
【図３４】
2005182715.tif 000036
【図３５】
2005182715.tif 000037
【図３６】
2005182715.tif 000038
【図３７】
2005182715.tif 000039
【図３８】
2005182715.tif 000040
【図３９】
2005182715.tif 000041
【図４０】
2005182715.tif 000042
【図４１】
2005182715.tif 000043
【図４２】
2005182715.tif 000044
【図４３】
2005182715.tif 000045
【図４４】
2005182715.tif 000046