(57)【要約】【課題】直線的な引き裂き性が良好で、かつ重量物を包装した場合でも十分に耐え得る強度を有する包装材料および包装袋を提供する。【解決手段】包装材料１は、補強層３と、補強層３の両面にそれぞれ積層された表面層２および裏面層４を有する。補強層３は、網状構造体にラミネート層をラミネートして構成される。網状構造体は、熱可塑性樹脂からなり一方向に延伸して形成されそれぞれ剪断強度が異なる延伸体を互いに延伸方向が直交するように組み合わせたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、該表面層の片面に積層された補強層とを有し、
前記補強層は、熱可塑性樹脂からなり一方向に延伸して形成されそれぞれ剪断強度が異なる延伸体を互いに延伸方向が直交するように組み合わせた網状構造体と、該網状構造体にラミネートされた、熱可塑性樹脂からなるラミネート層とを有することを特徴とする包装材料。
【請求項２】
剪断強度の低いほうの前記延伸体の太さが、剪断強度の高いほうの前記延伸体の太さより細い請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記網状構造体は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した原材料から作られた、（１）一軸延伸網状フィルムを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、（２）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように織成してなる織布、（３）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、（４）および一軸延伸網状フィルムと一軸延伸テープとを延伸方向が直交するように積層した積層体のいずれかである請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記補強層の前記表面層が積層された面と反対側の面に、熱可塑性樹脂からなるヒートシール層が設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装材料。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の包装材料を用いた包装袋であって、
剪断強度の高いほうの前記延伸体の延伸方向における端部に切り込みが形成されていることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度でしかも直線的な引き裂き性に優れた、補強層入り包装材料およびこの包装材料を用いた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の包装に用いられる包装材料としては、紙や不織布を基材に用い、その裏面にポリエチレンフィルムを積層したものが知られている。そして、ポリエチレンフィルムを内側にして被包装物を包囲し、被包装物の周囲で対向するポリエチレンフィルム同士をヒートシールすることで、包装袋が得られる。しかし、紙を基材とした包装材料は、強度が小さく、また、紙の繊維の配列構造に起因して引き裂き方向が一定せず包装袋の開封時に被包装物が飛散したり、開封部に毛羽立ちが生じたりしてしまう。不織布を基材とした包装材料も、一般的には基材として用いるのはスパンボンド不織布であり、繊維がランダムな方向に配列されているので、やはり強度や直線的な引き裂き性に関しては不十分である。
【０００３】
また、特許文献１には、手で容易に引き裂くことができ、しかもヒートシール性に優れた包装材料として、線状低密度ポリエチレン１００重量部と低密度ポリエチレン５〜４０重量部との混合物からなるポリエチレン系フィルムを、熱可塑性樹脂フィルムや金属蒸着フィルムなどからなる基材層に積層した包装材料が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８７９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された包装材料では、基材として紙やスパンボンド不織布を用いたものと比較して、強度、引き裂き性、およびヒートシール性は優れるものの、被包装物の重量が大きいときに必要な強度が得られない場合があった。包装袋は、ある程度の高さから落下させても破れたりしないことが重要である。特許文献１に開示されたものは、被包装物の重量が数百ｇ程度であれば特に問題とはならない強度を有するが、被包装物の重量が数〜数十ｋｇに達するような場合には、必ずしも必要な強度が得られるわけではない。最悪の場合には、落下等、外部からの衝撃によって包装袋が破れ、被包装物が流出してしまう。
【０００５】
そこで本発明は、直線的な引き裂き性が良好で、かつ重量物を包装した場合でも十分に耐え得る強度を有する包装材料および包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の包装材料は、表面層と、該表面層の片面に積層された補強層とを有する。そして、補強層は、熱可塑性樹脂からなり一方向に延伸して形成されそれぞれ剪断強度が異なる延伸体を互いに延伸方向が直交するように組み合わせた網状構造体と、この網状構造体にラミネートされた、熱可塑性樹脂からなるラミネート層とを有する。
【０００７】
上記の包装材料において、剪断強度の低いほうの延伸体の太さを、剪断強度の高いほうの延伸体の太さより細くすることによって、各延伸体の剪断強度を異ならせることができ、さらには、網状構造体は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した原材料から作ることができる。網状構造体の具体的な態様としては、（１）一軸延伸網状フィルムを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、（２）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように織成してなる織布、（３）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、（４）および一軸延伸網状フィルムと一軸延伸テープとを延伸方向が直交するように積層した積層体が挙げられる。
【０００８】
また、本発明の包装材料では、補強層の表面層が積層された面と反対側の面に、熱可塑性樹脂からなるヒートシール層が設けられていることが好ましい。この場合、リサイクル性を考慮した場合、表面層、補強層、およびヒートシール層をポリエチレン樹脂で構成するのが好ましい。
【０００９】
本発明の包装袋は、上記本発明の包装材料を用いた包装袋であって、剪断強度の高いほうの延伸体の延伸方向における端部に切り込みが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
なお、本明細書において、フィルム、不織布、および包装材料の「縦方向」とは、これらを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、「横方向」とは、縦方向と直角な方向、すなわちフィルム、不織布、および包装材料を製造する際のこれらの幅方向を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装材料によれば、延伸されて形成された延伸体を互いに延伸方向が直交するように組み合わせた網状構造体を用いた補強層を有するので、包装材料に必要な引っ張り強度が確保され、重量物を包装した場合であっても包装材料の破れを防止することができる。しかも、各延伸体はそれぞれ剪断強度が異なっており、さらにラミネート層によって拘束されているので、先端強度の高いほうの延伸体に沿って包装材料を直線的にかつ容易に引き裂くことができる。
【００１２】
また、本発明の包装袋によれば、本発明の包装材料の、延伸体の剪断強度に応じて適宜箇所に切り込みを形成することにより、この切り込みから包装材料を容易に直線的に引き裂くことができるので、包装袋の開封時に被包装物が飛散したりこぼれたりすることを防止することができる。また、包装材料は高い引っ張り強度を有するので、重量物を包装しても包装袋が容易に破れることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による包装材料の模式的断面図である。本実施形態の包装材料１は、補強層３と、補強層３の一方の面に積層された表面層２と、補強層３の他方の面に積層された裏面層４とを有する。表面層２は、包装材料１に意匠性を与えるとともに、被包装物に応じた、包装材料１に求められる所定の機能を有する。補強層３は、包装材料１の強度を担う。裏面層４は、包装袋を製造するときに内側となる層であり、ヒートシールによって包装袋を製造する場合にヒートシール層として機能する。
【００１５】
以下に、これら各層について説明する。
【００１６】
（１）表面層
表面層２は、包装袋としたときに、その包装袋の表面に現れる層であり、包装袋の意匠性や、製品名、製造者、販売者、内容量等の情報表示は、印刷などによって、この表面層２に付与される。したがって、良好な外観、印刷性を得るために、表面層２は平滑であることが好ましい。このために、表面層２にはフィルムを用いることができる。なお、情報表示をラベルの貼着によって行う場合は、印刷は必ずしも行わなくてもよい。
【００１７】
また、表面層２には、包装袋に包装される被包装物の種類に応じて、包装袋に必要とされる機能を持たせることができる。その機能とは、例えば、被包装物が湿気の侵入を嫌うものであれば防湿機能であり、また、被包装物が電子部品や電子機器である場合など静電気による被包装物への影響を防止する必要があるときには帯電防止機能である。
【００１８】
表面層２は、単層である必要はなく、上述した機能を与えるのに必要であれば複数の層で構成することもできる。以下に、本発明に適用可能な表面層２の構成例を示す。
【００１９】
リサイクル性を考慮する場合は、表面層２にはポリエチレン（低・中・高密度ポリエチレン）を用いることができる。ただし、この場合は、他の層（補強層３、裏面層４）もポリエチレン系の樹脂で構成する必要がある。表面層２をポリエチレンフィルムで構成すれば、その裏面（補強層３との積層面）に予め印刷を施しておくこともできる。印刷情報は、ポリエチレンフィルムを通して視認可能である。
【００２０】
防湿性が必要な包装袋とする場合は、表面層２は、アルミを蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）や、アルミ箔などで構成することができる。さらに、印刷も必要な場合は、例えば、ＰＥＴフィルムの補強層３との積層面と反対側の面に、裏面に印刷を施したフィルムをドライラミネーション法などにより積層したものを、表面層２として用いることができる。このフィルムとしては、ナイロンフィルムや二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００２１】
（２）補強層
補強層３は、包装材料１に必要な強度を与えつつ、直線的な引き裂き性を付与する。
【００２２】
補強層３の模式的断面図を図２に示す。図２に示すように、補強層３は、２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１を熱融着によって経緯積層した割繊維不織布３２の両面にラミネート層３５を形成したものである。
【００２３】
一軸延伸割繊維フィルム３１は、図３（ｂ）に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂを積層した層構成を有し、図３（ａ）に示すように、互いに平行に延びた複数の幹繊維３３と、幹繊維３３に対して交差して延び、隣接する幹繊維３３同士を繋ぐ枝繊維３４とで構成される。枝繊維３４は幹繊維３３と比べて細く、一軸延伸割繊維フィルム３１の機械的強度は、主として幹繊維３３によって与えられる。
【００２４】
第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂの厚みは、一軸延伸割繊維フィルム３１全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１の熱融着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂの厚みは５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。
【００２５】
一軸延伸割繊維フィルム３１の製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。
【００２６】
まず、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂが積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、図４に示すように、この原反フィルム３０に、縦方向（図４に示すＬ方向）に千鳥掛けに、スプリッターを用いて割繊（スプリット処理）するか、または熱刃によりスリット処理を施して多数の平行なスリット３０ａを形成し、さらにこれを縦方向に延伸し、拡幅する。これにより、図３に示すような、幹繊維３３がほぼ縦方向に配列された一軸延伸割繊維フィルム３１が得られる。
【００２７】
延伸倍率（配向倍率）は、１．１〜１５倍が好ましい。延伸倍率が１．１倍未満では、補強層３として用いたときの機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。
【００２８】
最後に、以上のようにして得られた一軸延伸割繊維フィルム３１を、延伸方向が直交するように２枚重ね合わせ、これを加熱して融着することにより、図５に示すような、各一軸延伸割繊維フィルム３１の幹繊維３３が直交した割繊維不織布３２が得られる。熱融着に際しては、重ね合わせた一軸延伸割繊維フィルム３１を、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、しかも第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの延伸効果が失われないように、第１の熱可塑性樹脂の融点以下で、かつ第２の熱可塑性樹脂の融点以上の温度で熱融着を行う。
【００２９】
ここで、本発明においては、各一軸延伸割繊維フィルム３１は互いに、幹繊維３３の配列方向に直角な方向での引き裂き強度が異なっており、目的とする引き裂き方向に沿って幹繊維３３が配列された一軸延伸割繊維フィルム３１のほうが、もう一方と比較して引き裂き強度が小さい。このために、本実施形態では、引き裂き強度を小さくする方の一軸延伸割繊維フィルム３１を主として構成する繊維である幹繊維３３の太さ（幅）を他方の一軸延伸割繊維フィルム３１のそれと比べて細くしている。
【００３０】
以上説明した割繊維不織布３２の両面には、図２に示したように樹脂のラミネート層３５が形成されている。図２では、ラミネート層３５の割繊維不織布３２との境界を明確に示しているが、実際には、ラミネート層３５を形成することにより、ラミネート層３５の樹脂が割繊維不織布３２を構成する一軸延伸割繊維フィルム３１の繊維間に浸透し、あるいは繊維間を貫通して反対側のラミネート層３５と接合している。
【００３１】
ラミネート層３５に用いられる樹脂としては、ポリエチレン（低・中・高密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）などを用いることができる。ラミネート層３５の形成には、例えば、Ｔダイ法などの押出ラミネーション法を用いることができる。また、フィルムを軟化状態で割繊維不織布３２に積層してラミネート層を形成することもできる。
【００３２】
（３）裏面層
再び図１を参照すると、裏面層４は、前述したように、包装材料１から包装袋を作るときのヒートシール層として機能するものである。したがって、接着やミシン縫製などによって包装袋を作る場合は、裏面層４は必ずしも設けなくてもよい。
【００３３】
裏面層４を構成する樹脂としては、ヒートシールに適した樹脂であれば、いずれの樹脂を用いることができ、特にポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法低密度分岐ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体、あるいはこれらのポリオレフィンの混合物などを用いることができ、それらの中でも、ヒートシール性の観点からは、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００３４】
以上、包装材料１を構成する表面層２、補強層３および裏面層４について説明したが、本実施形態の包装材料１は、上述したように、割繊維不織布３２を有する補強層３を用いている。割繊維不織布３２は、互いの延伸方向が直交するように２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１を積層して構成されるので、互いに直交する方向（例えば縦方向と横方向）について、包装材料１に必要な引張り強度が確保され、数ｋｇ〜数十ｋｇに達する重量物の包装に用いた場合であっても、落下等の衝撃により容易に破れることはない。
【００３５】
しかも、各一軸延伸割繊維フィルム３１は、それぞれの幹繊維３３の太さが異なっており、剪断強度が異なっている。そのため、剪断強度の高いほうの幹繊維３３に沿って包装材料１を引き裂いた場合には、剪断強度の低いほうの幹繊維３３は個々に破断するが、剪断強度の高いほうの幹繊維３３は破断せず、包装材料１は、剪断強度の高いほうの幹繊維３３に沿って直線的に引き裂かれる。一方、剪断強度の低いほうの幹繊維３３に沿って包装材料１を引き裂こうとした場合は、上記の場合と比べてより大きな力が必要となる。
【００３６】
ここで、割繊維不織布３２の両面にラミネート層３５が形成されているので、一軸延伸割繊維フィルム３１を構成する繊維（幹繊維３３および枝繊維３４）がラミネート層３５によってより強固に拘束される。その結果、包装材料１を引き裂くときに加えた力が、破断される幹繊維３３に確実に作用し、包装材料１の引き裂き性が向上する。一軸延伸割繊維フィルム３１を構成する繊維の拘束力が小さいと、包装材料１に引き裂き力が加わったときに、一軸延伸割繊維フィルム３１が剥離して幹繊維３３が破断されにくくなるので、十分な引き裂き性が得られない。
【００３７】
また、包装材料１を構成する表面層２、補強層３および裏面層４の各層はいずれも熱可塑性樹脂で構成することができるので、これらを同種の樹脂で構成すれば、リサイクルも容易である。リサイクルを考慮した場合、樹脂としてはポリエチレン系樹脂を用いるのが好ましい。
【００３８】
なお、図５に示したように、同一の形態の一軸延伸割繊維フィルム３１を用いて割繊維不織布３２を構成する場合には、一軸延伸割繊維フィルム３１の熱融着には直交積層機が用いられる。この直交積層機による熱融着の際、一方の一軸延伸割繊維フィルム３１はそのまま直交積層機に供給されるが、他方は、一軸延伸割繊維フィルム３１の幅と同じ長さに切断されてシート状とされ、一方の一軸延伸割繊維フィルム３１と直角な方向から供給される。したがって、図５に示した形態では、一定の間隔ごとに、他方の一軸延伸割繊維フィルム３１の継目が存在することになる。
【００３９】
以上、本発明における網状フィルムとして一軸延伸割繊維フィルム３１を用いて網状構造体を構成した例を示したが、この場合に生じる上述した継目の存在が好ましくない場合には、網状フィルムとして、図６に示す一軸延伸スリットフィルム３６を、図３に示した一軸延伸割繊維フィルム３１と積層して割繊維不織布を構成するのが好ましい。
【００４０】
図６に示す一軸延伸スリットフィルム３６は、図３に示した一軸延伸割繊維フィルム３１を製造するのに用いたのと同じ構造の原反フィルムから作ることができる。すなわち、一軸延伸スリットフィルム３６は、図６に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層３６ａと、その両面に積層された、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３６ｂとで構成される。そして、原反フィルムを、横方向（図６に示す矢印Ｔ方向）に千鳥掛けに割繊またはスリット処理したものを、横方向に延伸し、これを縦方向に伸長することによって、繊維がほぼ横方向に配列された一軸延伸スリットフィルム３６が得られる。このように、縦方向に延伸した一軸延伸割繊維フィルム３１と横方向に延伸した一軸延伸スリットフィルム３６とを積層することで、継目のない割繊維不織布とすることができる。なお、図３に示したものと同様に継目が存在することにはなるが、図６に示した一軸延伸スリットフィルム３６を配向軸が直交するように２枚重ね合わせて割繊維不織布を構成することもできる。
【００４１】
一軸延伸割繊維フィルム３１、一軸延伸スリットフィルム３６を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。その中でも、割繊性の良好なポリオレフィンおよびその重合体、ポリエステルおよびその重合体が好ましい。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００４２】
以上、補強層３に割繊維不織布３２を用いた例を説明したが、補強層３には、この他に、図７および図８に示すような、一軸延伸多層テープ３９からなる不織布３７や織布３８なども用いることができる。これら不織布３７および織布３８は、いずれも図３に示した一軸延伸割繊維フィルム３１を製造するのに用いたのと同様の原反フィルムを１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って裁断した一軸延伸多層テープ３９からなる。原反フィルムの裁断は延伸前であってもよい。図７に示す不織布３７は、この一軸延伸多層テープ３９を一定の間隔をあけて平行に並べ、縦横に積層したものである。図８に示す織布３８は、この一軸延伸多層テープ３９を縦横に織成したものである。これら不織布３７および織布３８において、一軸延伸多層テープ３９は、縦方向と横方向とでは互いに引き裂き強度が異なっており、目的とする引き裂き方向に直角な方向に配列される一軸延伸多層テープ３９は、もう一方の一軸延伸多層テープ３９と比べて幅が狭く、剪断強度が小さい。
【００４３】
そして、不織布３７および３８は、図２に示した割繊維不織布３２と同様に、その両面にラミネート層３５が形成されて、補強層３を構成する。
【００４４】
また、補強層３を構成する網状構造体としては、上述した一軸延伸割繊維フィルムや一軸延伸スリットからなる割繊維不織布や、一軸延伸多層テープからなる織布、不織布の他に、一軸延伸かつ繊維フィルムと一軸延伸多層テープとを延伸方向が直交するように積層した積層体、さらには、熱可塑性樹脂から紡糸され延伸されたフィラメントを延伸方向が直交するように組み合わせた織布や不織布であってもよい。
【００４５】
図１に示した包装材料１から包装袋を製造するには、少なくとも、被包装物を包装材料１で包囲する工程と、包装材料１をヒートシールする少なくとも一つの工程とが必要である。被包装物を包囲する工程では、裏面層４を内側として被包装物を包囲する。また、包装材料１をヒートシールする工程は、被包装物の種類および包装袋の形態に応じて、被包装物を包囲する工程の前後に分けで行うこともある。
【００４６】
例えば、被包装物が固形物の場合には、裏面層４を上面に向けた状態で包装材料１の上に被包装物を載せ、次いで、適宜方法で被包装物を包囲して裏面層４を向き合わせ、被包装物の周囲で、向き合った裏面層４同士をヒートシールすることで、被包装物が封入された包装袋を製造することができる。また、被包装物が粉体、粒状、あるいは流体など、包装袋内で一定の形をとらないものである場合には、まず、裏面層４を内側にして、包装材料１の適宜箇所をヒートシールすることによって、上端が開放した袋を形成する。次いで、この袋内に、その開放した上端から被包装物を投入し、最後に、被包装物が投入された袋の上端部をヒートシールすることで、被包装物が封入された包装袋を製造することができる。なお、この方法は、被包装物が固形物である場合でも適用可能である。
【００４７】
包装袋の形態としては種々の形態があるが、その一例を図９に示す。図９に示す包装袋４０は、四方シール型と呼ばれるもので、被包装物を間において２枚の包装材料１を重ね合わせ、その周縁部の四方をヒートシールすることによって製造され、両側部にそれぞれ縦方向に沿った縦シール部４０ａ、上下端部にそれぞれ横方向に沿った横シール部４０ｂを有する。
【００４８】
この包装袋４０に用いた包装材料１は、縦方向に比べて横方向に引き裂きやすいように、２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１（図５参照）の剪断強度を互いに異ならせて補強層３（図１参照）を構成している。具体的には、図５における各一軸延伸割繊維フィルム３１の延伸方向すなわち幹繊維３３の配列方向をそれぞれ縦方向および横方向とし、縦方向に配列された幹繊維３３の太さを横方向に配列された幹繊維３３の太さより細くすることによって、縦方向に配列された幹繊維３３を有する一方向延伸割繊維フィルム３１の剪断強度をもう一方の一方向延伸割繊維フィルム３１の剪断強度より低くして包装材料１を作製している。
【００４９】
また、それに伴い、包装袋４０には、剪断強度の高いほうの一軸延伸割繊維フィルム３１の延伸方向端部のシール部、別の言い方をすれば剪断強度の低いほうの一軸延伸割繊維フィルム３１の延伸方向に沿ったシール部である縦シール部４０ａの一部に切り込み４１が形成されている。
【００５０】
この包装袋４０を開封するには、切り込み４１の上方の部分と下方の部分を手で持ち、上方の部分を横方向に引く。これによって包装材料１が切り込み４１から横方向に引き裂かれ、包装袋４０が開封される。包装袋４０には切り込み４１が形成されているので、引き裂きの開始時には切り込み４１の先端で応力が集中し、切り込み４１をガイドとして包装材料１を容易に引き裂くことができる。しかも、前述したように、包装材料１は直線的に引き裂かれるので、被包装物が粉体や流体などであっても、被包装物がこぼれたり飛散したりすることはない。
【００５１】
切り込み４１の形状は、引き裂きのきっかけになり得るものであれば、図９に示したような楔型としてもよいし、単に切れ目として形成してもよいし、任意の形状とすることができる。
【００５２】
また、図９には、四方シール型の包装袋４０を示したが、その他、三方シール型の包装袋、背貼型の包装袋、あるいはスタンディング型の包装袋など、種々の形態の包装袋にも本発明は適用可能である。ちなみに、三方シール型の包装袋は、包装材料を幅方向中央で２つ折りにし、周縁部の三方をヒートシールすることによって製造することができる。背貼り型の包装袋は、まず、包装材料の両側縁部を内面同士を対向させて重ね合わせ、この重ね合わせられた部分を包装材料の側縁部に沿ってヒートシールして筒状とし、次いで、筒状とされた包装材料の開放した端部を、包装材料の幅方向全幅にわたってヒートシールすることによって製造することができる。背貼り包装においては、包装材料を筒状とするためのヒートシール部は、包装袋の背面（望ましくは幅方向中央部）に位置している。また、背貼り包装には、大きく分けて、平袋状のものと、横方向両端部を内側に折り込んだガセット袋とがあるが、これらの何れにも本発明は適用できる。また、スタンディング型の包装袋は、包装袋の全周をヒートシールするものであるが、包装袋の底部に相当する部分のヒートシールに際して、この部分を内側に折り込むことによって製造することができる。
【００５３】
三方シール型、四方シール型およびスタンディング型の包装袋ではヒートシール部（縦シール部および横シール部）はいずれも包装袋の端部に位置するので、包装材料を横方向に引き裂き易い構成とした場合、あるいは縦方向に引き裂き易い構成とした場合のいずれでも、それに対応したヒートシール部（すなわち、横方向に引き裂く場合は縦シール部、縦方向に引き裂く場合は横シール部）に切り込みを形成することによって、包装袋をその端部から横方向または縦方向に引き裂くことができる。
【００５４】
これに対して、背貼り包装の場合は、三方シールなどとは状況が異なる。図１０に、本発明による典型的な背貼り型の包装袋を裏面側から見た斜視図を示す。図１０に示す包装袋５０は、前述した本発明の表面層、補強層および裏面層を積層した包装材料から、縦方向に比べて横方向に引き裂き易いように形成されたものである。包装袋５０には、横方向中央部に縦シール部５０ａが形成されるとともに、縦方向両端部にそれぞれ横シール部５０ｂが形成されている。そして、切り込み５１は、包装袋５０の端部ではなく、縦シール部５０ａの、横シール部５０ｂと重ならない位置に形成されている。これにより、この切り込み５１の部分で包装材料を引き裂くことにより、包装袋５０はその幅方向中央部から横方向に直線的に引き裂かれて開封される。なお、縦方向に引き裂き易いように包装材料を形成した場合には、横シール部５０ｂに切り込みを形成し、縦方向に引き裂くようにすることができる。
【００５５】
図１１に、本発明による背貼り型の包装袋の他の例を示す。図１１に示した包装袋６０も、図１０に示したものと同様に、縦方向に比べて横方向に引き裂き易いように形成した包装材料から作られたものであり、裏面の幅方向中央部に縦シール６０ａが形成されるとともに、縦方向両端部にそれぞれ横シール部６０ｂ，６０ｃが形成されている。ただし、本例では一方の横シール部６０ｃが、その一端部または両端部においてシール幅が大きくなり縦方向に延出するように舟底型に形成されている。そして、切り込み６１は、この横シール部６０ｃの、延出した部分に形成されている。このように横シール部６０ｃを舟底型とすることで、背貼り型の包装袋においても、三方シール型や四方シール型の包装袋と同様に、包装袋の端部から開封することができる。
【００５６】
上述した包装袋は、裏面層（ヒートシール層）を有する包装材料を用いた場合を例に挙げて説明したが、裏面層が設けられていない包装材料であっても同様である。例えば、ヒートシールではなく接着剤により包装袋を形成する場合、接着剤で接着された領域である接着部を上述したヒートシール部と置き換えて考え、この接着部の適宜箇所に切り込みを形成する。また、ミシン縫製による場合は、ミシン目を境界としてその外側の領域を上述したヒートシール部と置き換えて考え、このミシン目の外側の領域の適宜箇所に切り込みを形成する。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明の具体的な実施例について比較例とともに説明する。
【００５８】
（実施例）
裏面に印刷を施したナイロンフィルムと、アルミを蒸着したＰＥＴフィルムとをドライラミネーション法で積層して表面層を作製した。補強層としては、図３に示したパターンで作製した一軸延伸割繊維フィルムを、その延伸方向が直交するように積層して図５に示したような割繊維不織布とし、この両面に低密度ポリエチレンからなるラミネート層を２０μｍの厚さで積層したものを用いた。一軸延伸割繊維フィルムは、厚さが６５μｍの高密度ポリエチレンからなる層の両面に、厚さが１５μｍの低密度ポリエチレンからなる層を積層した原反フィルムにスプリット処理を行い、さらに縦方向に８倍に延伸し、拡幅することによって作製した。一軸延伸割繊維フィルムの総厚は３５μｍであった。また、一軸延伸割繊維フィルムの幹繊維の太さはそれぞれ０．５６５ｍｍおよび０．４３３ｍｍであり、太さが太いほうの幹繊維が横方向に配列され、細いほうの幹繊維が縦方向に配列されるように一軸延伸割繊維フィルムを積層することによって、縦方向に比較して横方向に引き裂き易い割繊維不織布とした。参考までに、枝繊維の太さは、幹繊維が太いほうの一軸延伸割繊維フィルムでは０．１４１ｍｍ、幹繊維が細いほうの一軸延伸割繊維フィルムでは０．１４４ｍｍであった。
【００５９】
そして、補強層の片面に表面層を積層するとともに、反対側の面に直鎖状低密度ポリエチレンからなる裏面層をヒートシール層として積層し、包装材料を得た。
【００６０】
得られた包装材料を用い、充填包装機によって、包装材料の縦方向がそのまま放送袋の縦方向となるように、縦方向の長さ６６０ｍｍ、横方向の長さ４７０ｍｍの外形寸法を有する包装袋を作製した。包装袋の形態は四方シール包装とした。包装袋内には、２５ｋｇのアスファルトを封入した。また、包装袋には、縦シール部に長さ１０ｍｍの楔型の切り込みを形成した。
【００６１】
（比較例）
実施例における補強層の代わりに目付量が８０ｇ／ｍ2の紙を用いたこと以外は実施例と同様にして包装材料を作製し、その包装材料を用いて、実施例と同様の包装袋を作製した。
【００６２】
（評価）
実施例および比較例について、落袋試験による強度の評価、および引き裂き性についての評価を行った。
【００６３】
落袋試験では、（ａ）横の辺から落下する向き、（ｂ）縦の辺から落下する向き、および（ｃ）角部から落下する向き、の３方向について、それぞれ１ｍの高さから１０袋ずつ落下させ、破袋が生じた袋の数で実用強度を評価した。破袋が生じない場合、引き続いて同様に試験を行い、破袋が生じるまで行う。通常、この種の落袋試験では、２回の落下で破袋が生じなければ合格と判断する。落袋試験の結果を表１に示す。表１において試験結果は、（破袋数）／（落下袋数）で表している。
【００６４】
【表１】
2005047234.tif 000003
表１から明らかなように、実施例ではいずれの方向についても２回の落下で破袋は生じなかった。また、３回目の落下においても破袋が生じたのは一部の包装袋のみであった。このことから、実施例の包装袋は十分な実用強度を有しているといえる。一方、比較例では、いずれの方向についても１回目の落下で全数に破袋が生じた。
【００６５】
引き裂き性の評価では、包装袋を切り込みの部分で引き裂いたとき、直線的に引き裂くことができるか否かで評価した。実施例では、その補強層の構造に起因して、横方向に直線的に引き裂くことができた。それに対して比較例では、引き裂き方向が安定せず、また直線的にも引き裂くことができなかった。
【００６６】
参考までに、実施例で用いた割繊維不織布の縦方向および横方向の引張り強度を測定した。引張り強度の測定は、得られた割繊維不織布から、縦方向および横方向についてそれぞれ長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルを採取し、採取したサンプルをチャック間距離１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎとして定速伸張型引張試験機で引っ張り、サンプルが破断するまでの最大荷重を引張り強度（Ｎ／50ｍｍ）とした。引張り強度は縦方向が１４５Ｎ／50ｍｍ、横方向が２８５Ｎ／50ｍｍであった。なお、繊維（幹繊維）１本当たりの引張り強度の目安として、サンプル中の幹繊維の数を数え、測定された引張り強度の値を繊維数で除して単繊維強度を求めたところ、縦方向は５Ｎ、横方向は９Ｎであった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態による包装材料の模式的断面図である。
【図２】図１に示す補強層の模式的断面図である。
【図３】図２に示す一軸延伸割繊維フィルムの部分斜視図である。
【図４】図３に示す一軸延伸割繊維フィルムを製造するのに用いられる原反フィルムの、スリットを入れた状態での部分斜視図である。
【図５】図２に示す割繊維不織布の平面図である。
【図６】本発明に適用可能な、横方向に延伸された一軸延伸割繊維フィルムの部分斜視図である。
【図７】本発明に適用可能な網状構造体の他の例である不織布の平面図である。
【図８】本発明に適用可能な網状構造体のさらに他の例である織布の平面図である。
【図９】図１に示す包装材料を用いて製造された四方シール型包装袋の一例の正面図である。
【図１０】本発明による背貼り型包装袋の一例の斜視図である。
【図１１】本発明による背貼り型包装袋の他の例の正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    包装材料
２    表面層
３    補強層
４    裏面層
３１    一軸延伸割繊維フィルム
３１ａ，３６ａ    第１の熱可塑性樹脂からなる層
３１ｂ，３６ｂ    第２の熱可塑性樹脂からなる層
３２    割繊維不織布
３３    幹繊維
３４    枝繊維
３５    ラミネート層
３６    一軸延伸スリットフィルム
３７    不織布
３８    織布
３９    一軸延伸多層テープ
４０，５０，６０    包装袋
４０ａ，５０ａ，６０ａ    縦シール部
４０ｂ，５０ｂ，６０ｂ，６０ｃ    横シール部
４１，５１，６１    切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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