(57)【要約】      （修正有）【課題】機器本体の前方を覆う閉鎖姿勢と機器本体の前方へ突出する突出姿勢とに変化する可動パネルが設けられ、前記可動パネルは突出姿勢となったときにその突出量が大きくならないようにした「可動パネルを有する電子装置」を提供する。【解決手段】開閉可動パネル２０は上部ピース２０Ａと下部ピース２０Ｂとに分離され、上部ピース２０Ａは引張りばね７２により下方へ付勢されている。往復移動部材７には可変部材８０が可動自在に設けられ、可変部材８０の突出カム部８３が筐体３の底面３ｂの上に乗っているときに上部ピース２０Ａが持上げられ、往復移動部材７が前進して突出カム部８３が底面３ｂから外れると、上部ピース２０Ａが下部ピース２０Ｂに接近して開閉可動パネル２０の寸法が短くなり、その状態で開閉可動パネル２０が前方へ回動する。【選択図】図６
2005324666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、この機器本体の前部に設けられた可動パネルとを有する電子装置において、
前記可動パネルは、先部と基部および対向する２つの面を有し、前記可動パネルは、前記先部と前記基部との間の寸法を可変可能であり、
前記機器本体には、前記可動パネルを、前記いずれかの面が前記機器本体の前方へ向けられる閉鎖姿勢と、前記先部と前記基部のいずれか一方である突出端が前記機器本体の前部から前方へ離れる突出姿勢とに設定する姿勢制御手段と、
前記可動パネルの前記先部と前記基部との間の寸法を、前記閉鎖姿勢よりも前記突出姿勢にて短くする突出量制御手段と、が設けられていることを特徴とする可動パネルを有する電子装置。
【請求項２】
機器本体と、この機器本体の前部に設けられた可動パネルとを有する電子装置において、
前記可動パネルは、先部と基部および対向する２つの面を有し、前記先部側と前記基部側のいずれか一方に回動支点を有して前記可動パネルの姿勢が変化可能とされており、
前記機器本体には、前記可動パネルを、前記いずれかの面が前記機器本体の前方へ向けられる閉鎖姿勢と、前記先部と前記基部のいずれか一方である突出端が前記機器本体の前部から前方へ離れる突出姿勢とに設定する姿勢制御手段と、
前記可動パネルの回動支点と前記突出端との寸法を、前記閉鎖姿勢よりも前記突出姿勢にて短くする突出量制御手段と、が設けられていることを特徴とする可動パネルを有する電子装置。
【請求項３】
前記機器本体には、機器の前方と後方に向けて往復移動する往復移動部材と、この往復移動部材を往復移動させる駆動手段とが設けられ、前記姿勢制御手段は、前記往復移動部材の移動に伴って、前記可動パネルを前記閉鎖姿勢と前記突出姿勢とに変化させるものである請求項１または２記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項４】
前記可動パネルは、その先部側または基部側が前記往復移動部材に回動自在に支持されており、
前記姿勢制御手段には、前記可動パネルにおける回動支点よりも突出端側に回動自在に連結され且つその基端部が前記往復移動部材と共に往復移動する規制部材と、前記規制部材の前記基端部の後退を阻止するストッパとが設けられており、
前記往復移動部材が前進しさらに後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退が前記ストッパで規制された状態で、前記回動支点が後退することにより、前記可動パネル回動させられてその姿勢が変化させられる請求項３記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項５】
前記可動パネルは、前記往復移動部材に対して前記突出端の位置が変化できるように支持されており、前記突出量制御手段には、前記姿勢制御手段の動作に連動して、前記寸法を変化させる可変部材が設けられている請求項３または４記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項６】
前記可変部材は、前記往復移動部材と共に往復移動するものであり、
前記往復移動部材が後退するときと前進するときとで前記可変部材の姿勢を変化させて前記突出端の位置を変化させるカム手段が設けられている請求項５記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項７】
前記往復移動部材には、第２の可動パネルが支持されており、前記往復移動部材が後退しているときに前記第２の可動パネルが機器本体内に収納され、前記往復移動部材の前進動作に伴って、前記第２の可動パネルが機器本体の前方へ移動し、前記姿勢制御手段によって、前記可動パネルとともに、前記第２の可動パネルの姿勢も変化させられる請求項３ないし６のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用装置、家庭用装置または事務用装置として使用される電子装置に関するものであり、特に機器本体の前部に設けられた可動パネルの姿勢を変化させることのできる可動パネルを有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用に使用される電子装置などには、機器本体の前方にその姿勢が変化する可動パネルが設けられ、この可動パネルに操作部や表示部が設けられたものがある。
【０００３】
以下の特許文献１に記載の車載用電子装置は、機器本体が、筐体とこの筐体の前部に固定された固定パネル部とからなり、前記固定パネル部に、ディスクを挿入するためのディスク挿入口がスリット状に開口している。前記機器本体の前部には可動パネル（回動体）が設けられており、この可動パネルは、その基部側が前記固定パネル部に回動自在に支持されている。
【０００４】
前記可動パネルの裏面が前記ディスク挿入口を塞ぐ閉鎖姿勢のときに、前記可動パネルの前面に設けられた表示部や操作部が機器本体の前方へ向けられて、前記表示部を目視しまた操作部を操作することが可能となる。また、前記可動パネルがその基部側を支点として回動し、可動パネルの先部が機器本体の前方へ突出した開放姿勢になると、前記ディスク挿入口が露出して、前記ディスク挿入口から筐体内へディスクを挿入でき、また前記ディスク挿入口からディスクを排出できるようになる。
【特許文献１】特開２００１−３５４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のものは、可動パネルの寸法が機器本体の高さ寸法および横幅寸法とほぼ同じであるため、可動パネルが閉鎖姿勢のときの、この可動パネルの前面を表示部や操作部として広く利用することが可能である。
【０００６】
ただし、前記開放姿勢では、前記寸法の可動パネルがそのまま前方へ倒れるように回動する構造であるため、前記開放姿勢において、機器本体の前部からの前記可動パネルの突出寸法が大きくなってしまう。車載用電子装置の場合、通常はこの電子装置の前方にシフトレバーなどが配置されているため、前記のように可動パネルをそのままの寸法で開放姿勢にすると、車種によっては可動パネルがシフトレバーに当たり、あるいはシフトレバーの操作の邪魔になることがある。また、可動パネルを開放姿勢としたときに、車載用電子装置の下に位置する各種設備を利用するのに弊害が生じる場合が有り得る。
【０００７】
特に、開放姿勢となった状態でこの可動パネルの操作面を操作できるようにし、または可動パネルに設けられた表示部を前記開放姿勢で目視できるようにしたものでは、可動パネルを開放姿勢にしたまま車両を走行させることが多くなるため、前記弊害がさらに生じやすくなる。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、可動パネルの突出端が機器本体の前方へ突出した開放姿勢となったときに、この可動パネルの機器本体の前方からの突出量を短くできるようにした可動パネルを有する電子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、機器本体と、この機器本体の前部に設けられた可動パネルとを有する電子装置において、
前記可動パネルは、先部と基部および対向する２つの面を有し、前記可動パネルは、前記先部と前記基部との間の寸法を可変可能であり、
前記機器本体には、前記可動パネルを、前記いずれかの面が前記機器本体の前方へ向けられる閉鎖姿勢と、前記先部と前記基部のいずれか一方である突出端が前記機器本体の前部から前方へ離れる突出姿勢とに設定する姿勢制御手段と、
前記可動パネルの前記先部と前記基部との間の寸法を、前記閉鎖姿勢よりも前記突出姿勢にて短くする突出量制御手段と、が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の本発明は、機器本体と、この機器本体の前部に設けられた可動パネルとを有する電子装置において、
前記可動パネルは、先部と基部および対向する２つの面を有し、前記先部側と前記基部側のいずれか一方に回動支点を有して前記可動パネルの姿勢が変化可能とされており、
前記機器本体には、前記可動パネルを、前記いずれかの面が前記機器本体の前方へ向けられる閉鎖姿勢と、前記先部と前記基部のいずれか一方である突出端が前記機器本体の前部から前方へ離れる突出姿勢とに設定する姿勢制御手段と、
前記可動パネルの回動支点と前記突出端との寸法を、前記閉鎖姿勢よりも前記突出姿勢にて短くする突出量制御手段と、が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記両発明は、可動パネルがその突出端が前方へ突出する突出姿勢となったときに、可動パネルの寸法が短くなり、あるいは突出端と回動支点との距離が短くなる。そのため、可動パネルが突出姿勢となったときに機器本体の前部からの突出寸法を短くできる。また、可動パネルが閉鎖姿勢のときには、可動パネルの面の面積を、機器本体の前部の面積と同等にできる。
【００１２】
したがって、例えば、閉鎖姿勢となったときに、可動パネルにおける表示部や操作部を有しない背面が前方へ向けられるように構成すると、機器本体の前部に表示部や操作部が現れなくなって、電子装置を車載用としたときなどにおいて電子装置の盗難を未然に防止できるようになる。
【００１３】
あるいは、可動パネルが閉鎖姿勢のときに、この可動パネルの機器本体の前方へ向けられる面に、表示部や操作部を配置すると、この表示部や操作部の配置領域を、機器本体の前部の面積のほぼ全域に確保することができ、表示部を大きくしたり、または多くの操作部材を配置することが可能になる。
【００１４】
例えば、前記機器本体には、機器の前方と後方に向けて往復移動する往復移動部材と、この往復移動部材を往復移動させる駆動手段とが設けられ、前記姿勢制御手段は、前記往復移動部材の移動に伴って、前記可動パネルを前記閉鎖姿勢と前記突出姿勢とに変化させるものである。
【００１５】
この場合に、前記可動パネルは、その先部側または基部側が前記往復移動部材に回動自在に支持されており、
前記姿勢制御手段には、前記可動パネルにおける回動支点よりも突出端側に回動自在に連結され且つその基端部が前記往復移動部材と共に往復移動する規制部材と、前記規制部材の前記基端部の後退を阻止するストッパとが設けられており、
前記往復移動部材が前進しさらに後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退が前記ストッパで規制された状態で、前記回動支点が後退することにより、前記可動パネル回動させられてその姿勢が変化させられるものである。
【００１６】
ただし、本発明の姿勢制御手段は前記のような往復移動部材と規制部材とを備えたものに限定されるものではなく、例えば前記特許文献１に記載のように、歯車を利用して可動パネルを回動動作させて、前記閉鎖姿勢と前記突出姿勢とに設定するものであってもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記可動パネルは、前記往復移動部材に対して前記突出端の位置が変化できるように支持されており、前記突出量制御手段には、前記姿勢制御手段の動作に連動して、前記寸法を変化させる可変部材が設けられているものとすることが可能である。
【００１８】
この場合に、前記可変部材は、前記往復移動部材と共に往復移動するものであり、前記往復移動部材が後退するときと前進するときとで前記可変部材の姿勢を変化させて前記突出端の位置を変化させるカム手段が設けられているものとして構成できる。
【００１９】
さらに本発明は、以下の実施の形態に記載のように、前記往復移動部材には、第２の可動パネルが支持されており、前記往復移動部材が後退しているときに前記第２の可動パネルが機器本体内に収納され、前記往復移動部材の前進動作に伴って、前記第２の可動パネルが機器本体の前方へ移動し、前記姿勢制御手段によって、前記可動パネルとともに、前記第２の可動パネルの姿勢も変化させられるものであってもよい。
【００２０】
ただし、本発明は、以下の実施の形態のように第２の可動パネルを有するものに限られず、可動パネルが１個だけ設けられたものであってもよいことは勿論である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、可動パネルが閉鎖姿勢のときには、この可動パネルの面を、機器本体の前部の面と同等の面積などに設定でき、しかも可動パネルが突出姿勢となったときに、機器本体の前部からの突出寸法を短くできる。そのため、機器本体の前方に突出した可動パネルが他の設備の操作の弊害となることが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１と図２は本発明の可動パネルを有する電子装置の実施の形態である車載用電子装置１を前方から見た斜視図であり、図１は可動パネルが閉鎖姿勢となった非使用状態、図２は可動パネルが突出姿勢となった使用状態の一例を示す。図３（Ａ）（Ｂ）、図４（Ａ）（Ｂ）および図５は、非使用状態から使用状態に至るまでの動作を示す側面図であり、図３（Ａ）は非使用状態で往復移動部材７が第１の後退位置にある状態を示し、図３（Ｂ）は往復移動部材７が前進位置にある状態を示し、図５は使用状態で往復移動部材７が第２の後退位置にある状態を示す。図６（Ａ）（Ｂ）は、可変部材の動作と、可動パネルの突出端の位置の変動との関係を示す部分側面図である。図７（Ａ）（Ｂ）および図８は、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３と、往復移動部材７との位置関係を示すものであり、図７（Ａ）は往復移動部材７が第１の後退位置にある状態、図７（Ｂ）は往復移動部材７が前進位置にある状態、図８は往復移動部材７が第２の後退位置にある状態をそれぞれ示している。
【００２３】
図１と図２に示すように、車載用電子装置１は、機器本体２を有している。この機器本体２は、筐体３と筐体３の前部に固定されたノーズ４とから構成されている。筐体３は、板金材料で六面体の箱形状に形成されたものであり、その外形寸法はいわゆる１ディンサイズまたは２ディンサイズである。筐体３の前部３ａは開放されており、この前部３ａにノーズ４が固定されている。
【００２４】
前記ノーズ４は合成樹脂材料で形成されている。図３と図４などに示すように、前記ノーズ４には、前記筐体３の前記前部３ａの開放部を覆うように垂直に延びる前面壁４ａが設けられている。機器本体２の内部から機器前方へ、往復移動部材７や規制部材４１がなどが突出しているが、これらは図４（Ｂ）に示すように、前記前面壁４ａの下部に開口した開口部４ｄや前面壁４ａの側部に開口した開口部内を移動する。
【００２５】
前記ノーズ４では、前記前面壁４ａの周囲から前方に延びる角筒状の周囲壁４ｂが形成されている。また、前記前面壁４ａには、その上方部分に、筐体３の内部に通じるディスク挿入口４ｃが形成されている。
【００２６】
前記筐体３の内部には、ＣＤ，ＤＶＤなどの各種ディスクＤを駆動して記録動作や再生動作を行うためのディスク装置（図示せず）が収納されている。図４（Ａ）に示すように、前記ディスクＤは、前記ディスク挿入口４ｃから筐体３内へ供給されて前記ディスク装置に装填される。また、筐体３の内部には、さらに他のディスク装置や磁気テープ駆動装置、メモリスティックなどの記憶媒体が装着される記憶装置、ＴＶチューナやラジオチューナ、通信手段などの各種装置や回路が内蔵されている。
【００２７】
この車載用電子装置１の各種動作を説明するための方向は、Ｘ１方向が機器本体２の後方、Ｘ２方向が機器本体２の前方、Ｚ１方向が機器本体２の上方、Ｚ２方向が機器本体２の下方である。またＹ方向が横方向である。
【００２８】
図３ないし図６に示すように、筐体３の内部の下方領域には、往復移動部材７が前後方向へ直線的に往復移動できるように設けられている。この往復移動部材７は板金材料によって逆コの字状に折り曲げ形成されたものであり、往復移動部材７は、筐体３の底面３ｂに密接して設けられた底板７ａと、この底板７ａの横方向の両側から上方へ向けて垂直に折り曲げられた側板７ｂを有している。
【００２９】
前記往復移動部材７の前端部には、開閉可動パネル２０と第２の可動パネル１０とが設けられている。
【００３０】
図３ないし図５に示すように、前記開閉可動パネル２０は、先部２１と基部２２、および互いに対向する使用面２３と背面２４を有している。
【００３１】
図６（Ａ）（Ｂ）に詳しく示されるように、前記開閉可動パネル２０は、上端が前記先部２１となっている上部ピース２０Ａと、下端が前記基部２２となっている下部ピース２０Ｂとに分離されている。前記往復移動部材７の側板７ｂの先端部には、回動支点軸８が設けられており、この回動支点軸８に、支持部材７０が回動自在に支持されている。この支持部材７０は金属板で形成されている。
【００３２】
前記下部ピース２０Ｂは、前記支持部材７０の下部（回動支点軸８に近い部分）に固定されている。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記支持部材７０には、一対の案内溝７１，７１が形成されている。両案内溝７１，７１はパターン形状が同一である。それぞれの案内溝７１は、開閉可動パネル２０の先部２１に向うにしたがって使用面２３に徐々に接近する傾斜部７１ａと、この傾斜部７１ａに連続し、開閉可動パネル２０の基部２２に向けて背面２４と並行に延びる並行部７１ｂとを有している。
【００３３】
前記上部ピース２０Ａの側面には一対の摺動軸２９，２９が固定されており、前記摺動軸２９，２９は、前記案内溝７１，７１に摺動自在に支持されている。上方に位置している前記摺動軸２９と、前記往復移動部材７の側板７ｂとの間には、引張りばね７２が掛けられており、前記上部ピース２０Ａは、常に下部ピース２０Ｂに向けて付勢されている。
【００３４】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記往復移動部材７の側板７ｂの先部には、可変部材８０が設けられている。この可変部材８０は金属板で形成されたレバーであり、その基端部が軸８１によって前記側板７ｂに回動自在に支持されている。前記可変部材８０の先部には、円弧軌跡の長穴８２が形成されており、前記開閉可動パネル２０の上部ピース２０Ａの側面の基部側に設けられた前記摺動軸２９が前記長穴８２に摺動自在に挿入されている。
【００３５】
前記可変部材８０には下方（Ｚ２方向）へ突出する突出カム部８３が設けられている。図２および図３（Ａ）に示すように、前記往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）にあるとき、図６（Ａ）に示すように、前記突出カム部８３は、筐体３の前記底面３ｂの上に乗っている。前記往復移動部材７が前記第１の後退位置（ｉ）から前進すると、図６（Ｂ）に示すように、前記突出カム部８３が、前記底面３ｂから外れ、前記引っ張りばね７２の付勢力で上部ピース２０Ａが、基部２２の方向へ引かれる。前記付勢力により、前記摺動軸２９，２９が、支持部材７０に形成された案内溝７１の傾斜部７１ａに沿って前方（Ｘ２方向）へ移動しながら下方（Ｚ２方向）へ向けて移動し、さらに並行部７１ｂに沿って上部ピース２０Ａが下降する。
【００３６】
前記動作により、図６（Ｂ）に示すように、前記上部ピース２０Ａの下端部２４ａが、下部ピース２０Ｂの背面に現れる壁面２４ｃの前方に重なる状態となる。その結果、図３（Ｂ）、図４（Ａ）（Ｂ）および図５では、開閉可動パネル２０は、その基部２２から先部２１の間の寸法が、図２と図３（Ａ）および図６（Ａ）に示す非使用時、すなわち開閉可動パネル２０が閉鎖姿勢のときよりも短くなる。また、前記回動支点軸８と前記先部２１との距離も、前記閉鎖姿勢よりも短くなる。
【００３７】
次に、図６（Ｂ）の状態から、往復移動部材７がＸ１方向へ後退するときには、その移動過程で、前記可変部材８０に設けられた突出カム部８３の後縁部８３ａが、筐体３の底面３ｂの前端の制御端３ｃに当たる。後縁部８３ａと制御端３ｃとの当接部は、前記軸８１よりも下方に位置しているため、当接後の往復移動部材７の後退動作により可変部材８０に時計回りのモーメントが作用し、突出カム部８３が筐体３の底面３ｂの上に乗り上がる。その結果、可変部材８０の長穴８２によって摺動軸２９が持ち上げられ、図６（Ａ）に示すように、上部ピース２０Ａと下部ピース２０Ｂとで背面２４がほぼ同一面となるように復帰する。
【００３８】
この実施の形態では、前記支持部材７０に形成された案内溝７１と前記可変部材８０とで、突出量制御手段が構成されている。また、前記突出カム部８３と前記制御端３ｃとで、上部ピース２０Ａの位置を可変させるカム手段が構成されている。
【００３９】
次に、図３ないし図５に示すように、前記第２の可動パネル１０は、先部１１と基部１２、および使用面１３と背面１４を有しており、前記基部１２側の側面が、前記往復移動部材７の前端部に設けられた前記回動支点軸８に回動自在に支持されている。
【００４０】
この実施の形態では、前記開閉可動パネル２０と前記第２の可動パネル１０のそれぞれの基部が、往復移動部材７の前端部に設けられた共通の回動支点軸８に回動自在に連結されている。ただし、前記開閉可動パネル２０の回動支点と前記第２の可動パネル１０の回動支点とが同軸に配置されていなくてもよい。
【００４１】
図１と図３（Ａ）は、開閉可動パネル２０が閉鎖姿勢となった車載用電子装置１の非使用状態を示している。この非使用状態では、往復移動部材７が後方（Ｘ１方向）へ移動して、往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）にある。このとき、第２の可動パネル１０は、その背面１４が筐体３の底面３ａと平行な、すなわち往復移動部材７の往復移動方向と平行な向きの水平姿勢となって、機器本体２の内部に収納されている。機器本体２の内部に収納された第２の可動パネル１０は、先部１１が後方に向けられ、基部１２が前方に向けられ、そして使用面１３が上方に向けられている。
【００４２】
図１と図３に示す非使用状態では、開閉可動パネル２０は、先部２１が上方に向けられ、基部２２が下方に向けられている。また使用面２３が機器本体２に対面するように後方に向けられ、背面２４が前方に向けられている。このときの開閉可動パネル２０は、垂直姿勢であり、往復移動部材７の往復移動方向に対して垂直な向きの姿勢となっている。
【００４３】
非使用状態での、第２の可動パネル１０の背面１４と開閉可動パネル２０の背面２４との開き角度はほぼ９０度であり、第２の可動パネル１０の使用面１３と開閉可動パネル２０の使用面２３との開き角度もほぼ９０度である。
【００４４】
非使用状態では、開閉可動パネル２０の使用面２３の周縁部が、ノーズ４の周囲壁４ｂに当接し、使用面２３の膨らみ部が周囲壁４ｂで囲まれる空間内に入り込んでいる。その結果、図１に示すように、この車載用電子装置１の前方には、開閉可動パネル２０の前記背面２４が垂直な壁として現れている。
【００４５】
このとき、図６（Ａ）に示すように、可変部材８０の突出カム部８３が筐体３の底面３ｂ上に乗り上がって、前記可変部材８０によって開閉可動パネル２０の上部ピース２０Ａが持ち上げられている。よって、背面２４において、上部ピース２０Ａと下部ピース２０Ｂはほぼ同一面である。また、開閉可動パネル２０の先部２１と基部２２との間の寸法が最大であり、また先部２１と回動支点軸８との距離も最大となっている。そのため、開閉可動パネル２０が閉鎖姿勢となった非使用状態では、機器本体２の前方のほぼ全域に、開閉可動パネル２０の背面２４が現れていることになる。
【００４６】
この実施の形態では、前記背面２４に基本的に操作部や表示部が設けられていない。したがって、非使用状態のときに、車載用電子装置１の存在を認識しにくくなり、盗難を未然に防止しやすくなる。また車載用電子装置１の前面に操作部や表示部が現れていないので、いたずらによって操作部や表示部が破壊されることもない。
【００４７】
図２と図５に示す使用状態では、往復移動部材７が一旦前進位置まで移動した後に、引き続いて後退し第２の後退位置（ｉｉ）へ移動して停止している。このとき、第２の可動パネル１０は先部１１が上方に向けられ、基部１２が下方に向けられ、背面１４が機器本体２に対面するように後方へ向けられ、使用面１３が前方へ向けられている。このときの第２の可動パネル１０は、往復移動部材７の往復移動方向に対してほぼ垂直な姿勢である。また、背面１４は、ノーズ４の前記周囲壁４ｂに接触している。
【００４８】
また、前記使用状態では、開閉可動パネル２０は、その先部２１が突出端となって、この突出端が斜め下に向けて突出する突出姿勢である。この実施の形態では、図２と図５に示す使用状態において、第２の可動パネル１０の背面１４と開閉可動パネル２０の背面２４との開き角度、および第２の可動パネル１０の使用面１３と開閉可動パネル２０の使用面２３との開き角度が９０度よりも大きく、且つ１８０度以下である。ただし、前記開き角度は９０度以上で１８０度以下の任意の角度に設定することが可能である。
【００４９】
また、開閉可動パネル２０が突出姿勢となったときには、図６（Ｂ）に示すように、可変部材８０の突出カム部８３が筐体３の底面３ｂから前方へ外れて、可変部材８０が反時計方向へ回動している。よって、開閉可動パネル２０は、先部２１と基部２２との間の寸法が短くなり、また先部２１と回動支点軸８との距離も短くなるため、図５に示すように、開閉可動パネル２０の突出端である先部２１の、機器本体２の前部から前方への突出寸法を短くできる。
【００５０】
前記第２の可動パネル１０の使用面１３には、操作部と表示部の少なくとも一方が配置されるが、この実施の形態では、図２に示すように、前記使用面１３に液晶表示パネルやＬＥＤ表示パネル、ＥＬ表示パネルなどの表示面１５のみが配置されている。
【００５１】
前記開閉可動パネル２０の使用面２３には、操作部と表示部の少なくとも一方が配置されるが、この実施の形態では、前記使用面２３に、回転式操作部材２５や押圧式操作部材２６などの操作部のみが配置されている。また、前記回転式操作部材２５や押圧式操作部材２６などの操作部は、開閉可動パネル２０の上部ピース２０Ａにのみ設けられ、これら操作部に関連する電子回路も上部ピース２０Ａ内にのみ設けられている。前記下部ピース２０Ｂには、操作部や電子回路が設けられておらず、この下部ピース２０Ｂはその背面がフラットな壁面２４ｃとなっており、この壁面２４ｃは、主に図１に示す非使用状態において、上部ピース２０Ａの背面２４の下端部２４ａよりも下の領域を塞ぐカバーとして機能している。
【００５２】
この車載用電子装置１は、図１および図３（Ａ）に示す非使用状態において、機器本体２の前部に現れている開閉可動パネル２０が、機器本体２の上下方向の高さ寸法および幅寸法からはみ出ることなく、例えば１ディンサイズの寸法からはみ出ることがなく、全体を小さく構成できる。しかしながら、図２および図５に示す使用状態では、第２の可動パネル１０の使用面１３と開閉可動パネル２０の使用面２３の双方を表示面および操作面として使用できるため、表示部や操作部を広い領域に余裕を持って配置することができ、多機能の電子装置の場合に、各種機能に対応した表示と操作とを行えるようになる。
【００５３】
しかも、前記のように、非使用状態では、開閉可動パネル２０は、機器本体２の前部において先部２１と基部２２との寸法が拡大して、開閉可動パネル２０の背面２４が機器本体２の前部を広く覆うものとなり、また使用状態では、突出端である先部２１の突出位置を機器本体２に接近させることができる。そのため、機器本体２の前方に位置する設備の操作の邪魔になりにくく、またこの車載用電子装置１よりも下方に位置する設備の操作を妨げにくくなる。
【００５４】
筐体３内には、往復移動部材７を前後方向へ移動させるための駆動手段３０が設けられ、前記往復移動部材７と、第２の可動パネル１０および開閉可動パネル２０との間には、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０の姿勢を設定するための姿勢制御手段４０が設けられている。これら各手段を構成する機構部材は重ねられて配置されているため、これら手段や各機構部材の構成を理解しやすくするために、図３ないし図５の各図面と、図７および図８に示す各図面とに分離して説明している。
【００５５】
図７および図８に示すように、前記往復移動部材７の側板７ｂの内側には、ラック部材３１が前後方向に平行に延びるように配置されて固定されている。また前記筐体３の内部には、駆動モータ（図示せず）が設けられ、この駆動モータの動力が減速されてピニオン歯車３２に伝達される。前記ピニオン歯車３２は前記ラック部材３１と噛み合っている。そしてラック部材３１とピニオン歯車３２とで駆動手段３０が構成されている。前記駆動モータの動力が、前記ピニオン歯車３２からラック部材３１に伝達されて、前記往復移動部材７は前後方向へ往復移動させられる。この往復移動部材７の往復移動に伴って、前記往復移動部材７の前端部に設けられた前記回動支点軸８も一緒に往復移動させられる。
【００５６】
前記姿勢制御手段４０では、図４などに示すように、前記往復移動部材７と前記第２の可動パネル１０との間に規制部材４１が設けられている。
【００５７】
前記規制部材４１は、板金材料などで形成されたレバーである。前記第２の可動パネル１０の側面では、前記回動支点軸８と先部１１との中間位置に連結軸４２が設けられ、前記規制部材４１の先部が前記連結軸４２に回動自在に連結されている。
【００５８】
前記規制部材４１の基端部４１ａには規制軸４３が設けられている。図４に示すように、前記往復移動部材７の側板７ｂには、前後方向に延びる制御溝４４が形成されており、前記規制軸４３はこの制御溝４４に摺動自在に挿入されている。この制御溝４４は、前端部４４ａが上方（Ｚ１方向）へ向けられ、後端部４４ｂが下方（Ｚ２方向）へ向けられ、中間部４４ｃは、往復移動部材７の往復移動方向とほぼ平行に延びている。
【００５９】
図４に示すように、前記規制軸４３には、トーションばね４５の巻回部が掛けられており、トーションばね４５の一方の腕部４５ａが、前記規制部材４１に設けられた係止ピン４６に掛けられ、他方の腕部４５ｂが前記ラック部材３１の歯部に弾圧されている。このトーションばね４５の弾圧力により、規制部材４１と往復移動部材７との連結部や規制部材４１と第２の可動パネル１０との連結部のバックラッシュに起因するがたつきの発生を抑制できる。
【００６０】
図７および図８に示すように、筐体３の内部には、支持台５０が固定されている。この支持台５０は、板金材料で形成されて、筐体３の底面３ａに固定されている。この支持台５０には逆コの字形状の切換え溝５１が形成されている。この切換え溝５１は、下方に位置して後方（Ｘ１方向）へ長く形成された後退溝部５１ａと、上方に位置して後方へ短く形成された規制溝部５１ｂと、前記後退溝部５１ａと規制溝部５１ｂの前端どうしを連結するように上下方向に延びる連絡溝部５１ｃとを有している。前記規制部材４１の基端部４１ａに設けられた前記規制軸４３は、前記制御溝４４に挿入されているとともに前記切換え溝５１にも摺動自在に挿入されている。
【００６１】
図７と図８に示すように、前記支持台５０には軸５３が固定されており、ストッパレバー５２が前記軸５３に回動自在に支持されている。前記ストッパレバー５２の後端に設けられたピン５４と、前記支持台５０に設けられたピン５５との間にトーションばね５６が掛けられている。このトーションばね５６は双方向安定ばねとして機能している。すなわち、前記ストッパレバー５２は、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように反時計方向へ回動した姿勢で、前記トーションばね５６の付勢力を受けて安定できるとともに、図８に示すように時計方向へ回動した姿勢で、前記トーションばね５６の付勢力を受けて安定できるようになっている。
【００６２】
前記ストッパレバー５２には、先端部から後方へ向けて延びる長溝５２ａが形成されている。この長溝５２ａの上方には跳ね上げ部５２ｂが前方（Ｘ２方向）へ向けてやや突出するように設けられている。図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記ストッパレバー５２が反時計方向へ回動して安定しているとき、前記跳ね上げ部５２ｂが、前記切換え溝５１の垂直に延びる連絡溝部５１ｃを横断する位置にある。
【００６３】
前記長溝５２ａの下部にはストッパ部５２ｃが設けられている。図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、ストッパレバー５２が反時計方向へ回動して安定しているときに、このストッパ部５２ｃは、前記切換え溝５１の前記後退溝部５１ａの前方を塞いでいる。前記ストッパレバー５２には、前記軸５３よりも後方の下辺に持ち上げ辺５２ｄが形成されている。図８に示すように、ストッパレバー５２が時計方向へ回動しているときに、前記持ち上げ辺５２ｄが、前記後退溝部５１ａの後方部分を塞いでいる。
【００６４】
図３ないし図５に示すように、前記第２の可動パネル１０の側面には、平板状の連結部材６０が設けられている。前記連結部材６０には一対の案内ピン６１，６１が固定されている。前記第２の可動パネル１０の側面には、背面１４とほぼ平行に延びる案内溝１７，１７が形成されており、前記案内ピン６１，６１が前記案内溝１７，１７に挿入されて、前記連結部材６０は、前記第２の可動パネル１０の側面において、先部１１方向および基部１２方向へ向けて摺動自在である。
【００６５】
前記連結部材６０には、前記案内ピン６１と案内ピン６１との間に付勢ピン６２が設けられている。前記規制部材４１の先部には、くの字形状に形成された付勢溝４７が形成され、前記付勢ピン６２は前記付勢溝４７内に摺動自在に挿入されている。
【００６６】
前記付勢ピン６２と前記付勢溝４７との摺動により、第２の可動パネル１０における前記連結部材６０の位置が制御される。すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）のように、第２の可動パネル１０と前記規制部材４１との相対角度がほぼ１８０度のとき、連結部材６０は、第２の可動パネル１０の先部１１側へ移動している。そして、前記相対角度が、前記図３（Ａ）（Ｂ）の状態から図５の状態まで変化する間に、連結部材６０に設けられた付勢溝４７によって前記付勢ピン６２が基部１２の方向へ押し下げられ、前記連結部材６０が、第２の可動パネル１０の基部１２側へ向けて移動する。
【００６７】
前記連結部材６０には、第２の可動パネル１０の基部１２側に位置するくの字形状の制御溝６３が形成されている。図６（Ａ）（Ｂ）に詳しく示されるように、前記開閉可動パネル２０を支持している前記支持部材７０の基部には、使用面２３からさらに突出する突出部２７が形成され、この突出部２７の先部に設けられた制御ピン２８が、図４などに示すように、前記制御溝６３に摺動自在に挿入されている。前記制御溝６３は、前記回動支点軸８に近い側にある第１の制御部６３ａと、前記第１の制御部６３ａから折り返されて第２の可動パネル１０の先部１１側に向けて延びる第２の制御部６３ｂとを有している。
【００６８】
次に、前記車載用電子装置１の一連の動作について説明する。
（非使用状態）
車載用電子装置１を使用していないときには、図３（Ａ）および図７（Ａ）に示すように、往復移動部材７がＸ１方向へ最も後退した第１の後退位置（ｉ）にある。
【００６９】
このとき、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３は、往復移動部材７に形成された制御溝４４の後端部４４ｂに位置するとともに、規制軸４３は、支持台５０に形成された切換え溝５１の後退溝部５１ａ内の後方（Ｘ１方向）に位置している。そして、規制部材４１は往復移動部材７の往復移動方向へ向けて平行に延びており、第２の可動パネル１０は、回動支持軸８を支点として時計方向へ回動した水平姿勢となって、前記機器本体２内に収納されている。
【００７０】
また、非使用状態では、図７（Ａ）に示すように、支持台５０に回動自在に支持されたストッパレバー５２が、反時計方向へ回動させられた状態でトーションばね５６で安定させられている。
【００７１】
図１に示すように、非使用状態では、平行姿勢の第２の可動パネル１０が機器本体２の内部に収納され、開閉可動パネル２０が垂直姿勢となって機器本体２の前部に位置した閉鎖姿勢となっている。このとき、図６（Ａ）に示すように、可変部材８０の突出カム部８３が筐体３の底面３ｂの上に乗り上がっており、開閉可動パネル２０は、先部２１と基部２２との寸法が拡大しており、且つ先部２１と回動支点軸８との距離も拡大している。また、図１に示すように、上部ピース２０Ａと下部ピース２０Ｂとで背面２４がほぼ同一面となって前方へ向けられている。
【００７２】
（非使用状態から使用状態への切換え動作）
非使用状態において、リモートコントローラを用いて使用状態への切換え操作を行い、あるいは前記開閉可動パネル２０の背面２４（上部ピース２０Ａの背面）に目立たないように設けられた操作釦を操作すると、駆動手段３０の駆動モータが始動し、ピニオン歯車３２が回転してラック部材３１に前進力が作用し、往復移動部材７がＸ２方向へ移動する。
【００７３】
図６（Ｂ）に示すように、往復移動部材７が前進した直後に、可変部材８０の突出カム部８３が筐体３の底面３ｂから前方へ外れ、引張りばね７２の付勢力によって、上部ピース２０Ａが基部２２側へ引き下げられ、上部ピース２０Ａの背面の下端部２４ａが下部ピース２０Ｂの背面の壁部２４ｃに重なるようになる。このとき、開閉可動パネル２０の先部２１と基部２２との寸法が小さくなり、また回動支点軸８と先部２１との距離も短くなる。
【００７４】
図３（Ｂ）および図７（Ｂ）は、往復移動部材７が最も前方（Ｘ２方向）へ移動して前進位置（ｉｉｉ）に至った状態を示している。往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）から前進位置（ｉｉｉ）へ移動するときに、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３は、制御溝４４の後端部４４ｂに位置したまま、往復移動部材７と一緒に、支持台５０に形成された切換え溝５１の後退溝部５１ａに沿って前進する。
【００７５】
往復移動部材７が、図３（Ａ）と図７（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）から、図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）に至る間に、規制部材４１は水平姿勢のままである。よって、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０との相対角度は変化せず、開閉可動パネル２０は垂直姿勢のまま機器本体２の前方へ向けて前進し、第２の可動パネル１０は水平姿勢のまま前進して、機器本体２の前方へ抜け出る。
【００７６】
また、往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）から、前進位置（ｉｉｉ）へ移動する間、後退溝部５１ａ内を前進する前記規制軸４３が、ストッパレバー５２の前方の下辺５２ｅに当たって、ストッパレバー５２を一旦時計方向へ回動させる。そして、規制軸４３が後退溝部５１ａの前端に至ったときに、トーションばね５６の付勢力によってストッパレバー５２が反時計方向へ復帰させられる。したがって、図３（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、往復移動部材７が、第１の後退位置（ｉ）から前進位置（ｉｉｉ）へ移動したときには、切換え溝５１の後退溝部５１ａの前端が前記ストッパレバー５２のストッパ部５２ｃで塞がれた状態に維持される。
【００７７】
使用状態への切換え動作では、前記往復移動部材７が、図３（Ｂ）および図７（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ至ったときに、ただちに駆動モータが逆転して、ピニオン歯車３２が反時計方向へ駆動され、往復移動部材７が後方（Ｘ１）へ向けて移動させられる。そして、往復移動部材７が、図５および図８に示す第２の後退位置（ｉｉ）へ移動したときに駆動モータが停止する。この実施の形態においては、前記往復移動部材７の第２の後退位置（ｉｉ）での停止位置が、前記第１の後退位置（ｉ）よりもわずかに前方（Ｘ２方向）寄りである。ただし、第２の後退位置（ｉｉ）と第１の後退位置（ｉ）とで、往復移動部材７の停止位置が同じ位置であってもよいし、第２の後退位置（ｉｉ）が第１の後退位置（ｉ）よりも後方であってもよい。
【００７８】
往復移動部材７が、図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）から後退動作する際には、図７（Ｂ）に示すように、規制軸４３がストッパレバー５２のストッパ部５２ｃに当たって、後退溝部５１ａ内に入り込まないように規制される。したがって、往復移動部材７が後退動作する際に、前記規制軸４３の後退が前記ストッパ部５２ｃで規制された状態で、回動支点軸８が往復移動部材７と共に後退移動する。そのため、図４（Ａ）、図４（Ｂ）および図５に連続して示されるように、往復移動部材７の後退動作に伴って、規制部材４１が規制軸４３を支点として時計方向へ回動し、同時に第２の可動パネル１０が、回動支点軸８を支点として反時計方向へ回動するように立ち上がる。
【００７９】
往復移動部材７が前進位置（ｉｉｉ）から第２の後退位置（ｉｉ）へ向けて移動する際に、往復移動部材７に形成された制御溝４４が規制軸４３と摺動するが、制御溝４４の前端部４４ａが上方（Ｚ１方向）へ向けられているので、往復移動部材７が後退移動するときに、規制軸４３は、制御溝４４内を摺動するのに伴って、支持台５０に形成された切換え溝５１の連絡溝部５１ｃに沿って上昇する。規制軸４３が連絡溝部４４内を上昇するときに、この規制軸４３によってストッパレバー５２の跳ね上げ部５２ｂが持ち上げられ、規制軸４３が規制溝部５１ｂの前端に至る。したがって、その後に、往復移動部材７が図４（Ｂ）から、図５に示す位置へ後退する間、規制軸４３が規制溝部５１ｂに入り込む。
【００８０】
規制軸４３が、前記規制溝部５１ｂの内部を後方へ短い距離だけ移動する間に、第２の可動パネル１０は、図４（Ｂ）から図５に示すようにさらに反時計方向へ回動して背面１４が垂直に向く姿勢になるとともに、第２の可動パネル１０が後退し、図５に示すように、その背面１４がノーズ４の周囲壁４ｂに当たる。
【００８１】
また、前記規制軸４３が跳ね上げ部５２ｂを押し上げてストッパレバー５１が時計方向へ回動するときに、トーションばね５６による付勢方向が反転して、ストッパレバー５１は時計方向へ回動した姿勢で安定する。
【００８２】
第２の可動パネル１０と、開閉可動パネル２０を支持する支持部材７０とが、連結部材６０によって連結されているため、図３（Ｂ）から図５に示す過程で、前記第２の可動パネル１０が回動してその姿勢が変化するのに伴って、前記開閉可動パネル２０も支持部材７０と共に回動してその姿勢が変化する。
【００８３】
第２の可動パネル１０と、開閉可動パネル２０および支持部材７０との開き角度は、第２の可動パネル１０の側面において連結部材６０が移動することによって制御される。また、前記連結部材６０は、第２の可動パネル１０と規制部材４１との相対角度の変化に伴ってその移動が制御される。
【００８４】
前記第２の可動パネル１０の側面に形成された案内溝１７，１７に沿って、連結部材６０は、第２の可動パネル１０の背面１４と平行な方向へ移動自在である。図３（Ａ）および図３（Ｂ）の状態では、第２の可動パネル１０と規制部材４１が共に水平姿勢であるため、規制部材４１の先部に形成された付勢溝４７によって、連結部材６０に設けられた付勢ピン６２が、可動パネル１０の先部１１方向へ移動させられ、その結果、連結部材６０は第２の可動パネル１０の側面において先部１１側へ移動させられている。このとき、開閉可動パネル２０を支持する支持部材７０に設けられた制御ピン２８が、連結部材６０に形成された制御溝６３における第１の制御部６３ａの終端に位置している。したがって、図３（Ａ）（Ｂ）では、第２の可動パネル１０の背面１４と開閉可動パネル２０の背面２４との開き角度はほぼ９０度である。
【００８５】
図３（Ｂ）から図４（Ａ）にかけて、規制部材４１が規制軸４３を支点として時計方向へ回動し、第２の可動パネル１０が回動支点軸８を支点として反時計方向へ回動すると、前記付勢溝４７によって付勢ピン６２が第２の可動パネル１０の基部１２に向けて付勢され、連結部材６０は第２の可動パネル１０の側面において基部１２方向へ移動する。このとき、支持部材７０に設けられた制御ピン２８が、連結部材６０に形成された制御溝６３の第１の制御部６３ａと第２の制御部６３ｂとの中間部まで案内される。第１の制御部６３ａは、第２の可動パネル１０の先部１１に向うにしたがって背面１４から徐々に離れるパターン形状である。そのため、前記案内動作により、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０は、その背面１４と背面２４との開き角度が拡大され、図４（Ａ）の状態では、前記背面１４と背面２４との開き角度θが９０度よりも大きくなる。前記開き角度θは、図４（Ａ）のときが最も広くなる。
【００８６】
さらに図４（Ａ）から図４（Ｂ）を経て図５に向うときに、前記付勢溝４７によって、連結部材６０が、第２の可動パネル１０の基部１２方向へ向けてさらに移動させられる。このとき、支持部材７０に設けられた制御ピン２８は、前記制御溝６３の第２の制御部６３ｂ内を案内される。この第２の制御部６３ｂは、第２の可動パネル１０の先部１１に向うにしたがって背面１４に徐々に接近するパターン形状である。したがって、図４（Ａ）の状態から図５の状態に至るにしたがって、第２の可動パネル１０の背面１４と、開閉可動パネル２０の背面２４との開き角度が、図４（Ａ）に示すθよりも少し小さくなる。そして、図５に示す使用状態では、第２の可動パネル１０がほぼ垂直姿勢で、開閉可動パネル２０は、突出端である先部２１がやや下向きとなった斜めの姿勢となる。
【００８７】
図３（Ａ）から図５に至る過程における第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０との開き角度の変化、および図５に示す使用状態における前記開き角度は、前記連結部材６０に形成された制御溝６３のパターン形状を設定することにより自由に変化させることができる。
【００８８】
また、往復移動部材７は、図３（Ｂ）と図７（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）から、図５および図８に示す第２の後退位置（ｉｉ）へ向けて連続して後退させてもよいが、前記往復移動部材７が前記前進位置（ｉｉｉ）から前記第２の後退位置（ｉｉ）へ至る途中において、駆動モータを停止させて往復移動部材７を停止させてもよい。このように、往復移動部材７を停止させることにより、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０の姿勢を、図５に示す角度姿勢以外の角度に設定することが可能である。
【００８９】
例えば、往復移動部材７が図４（Ａ）の位置に至ったときに駆動モータを停止させると、ノーズ４に形成されたディスク挿入口４ｃが第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０の上方に現れるモードを設定することができる。このとき、図４（Ａ）に示すように、第２の可動パネル１０の先部１１よりも上方で且つ開閉可動パネル２０の先部２１または回転式操作部材２５よりも上方の空間を経て、ディスクＤをディスク挿入口４ｃに挿入できる。また筐体３内のディスク駆動装置において駆動が完了したディスクＤを、第２の可動パネル１０および開閉可動パネル２０の上方の空間を経て抜き出すことができる。
【００９０】
また、前記車載用電子装置１では、図４（Ａ）に示す状態で、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０との開き角度θが、図３（Ｂ）よりも拡大され、このときの開き角度θが最大となる。また、前記角度θの開き側が上方に向けられた状態となるため、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０の上方に、ディスクＤを通過させる空間を広く確保でき、ディスクＤを水平姿勢でディスク挿入口４ｃに向けて挿入しやすくなる。
【００９１】
また、往復移動部材７が図４（Ｂ）に至ったときに駆動モータを停止させると、第２の可動パネル１０の使用面１３が斜め上方に向く傾斜姿勢で、開閉可動パネル２０が水平姿勢で使用面２３がほぼ上向きとなったモードを設定することができる。
【００９２】
（使用状態から非使用状態への復帰動作）
図５に示す使用状態から図３（Ａ）に示す非使用状態へ復帰させるときには、リモートコントローラあるいは開閉可動パネル２０の使用面２３に設けられた押圧式操作部材２６などで操作する。この操作により、駆動モータが逆転し、図５と図８に示す第２の後退位置（ｉｉ）にある往復移動部材７が、図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ移動させられた後に、さらに往復移動部材７が後退させられて、図３（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）へ復帰させられる。
【００９３】
なお、図４（Ａ）に示すディスク挿入モードや、図４（Ｂ）に示すモードから図３（Ａ）に示す非使用状態に復帰させる場合も、同様に往復移動部材７が前方へ移動して図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ移動した後に、さらに後退して図３（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）へ復帰させられる。
【００９４】
この復帰動作において、図８の状態から往復移動部材７が前進すると、制御溝４４の前端部４４ａによって規制軸４３が前方へ押され、規制軸４３が切換え溝５１の規制溝部５１ｂ内から抜け出て連絡溝部５１ｃに至る。さらに往復移動部材７が前進して図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）に至ると、規制軸４３は往復移動部材７に形成された制御溝４４の後端部４４ｂによって下降させられて、規制軸４３は連続溝部５１ｃ内を下降し、後退溝部５１ａの前方に位置する。
【００９５】
このとき、図８に示すように、ストッパレバー５２は時計方向へ回動した姿勢でトーションばね５６で安定させられているため、往復移動部材７が前進位置（ｉｉｉ）に至った後に後退する際に、前記規制軸４３が後退溝部５１ａ内に入り込んで後退溝部５１ａ内を後方へ移動する。その後退過程において、規制軸４３がストッパレバー５２の下辺である持ち上げ辺５２ｄを持ち上げて、ストッパレバー５２が反時計方向へ回動させられる。この回動途中でトーションばね５６による付勢方向が反転し、規制軸４３が後退溝部５１ａの後端に至ると、図７（Ａ）に示すようにストッパレバー５２が反時計方向へ回動した状態で安定し、非使用状態に復帰できる。
【００９６】
前記の復帰動作により、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０は、図５に示す姿勢から、図４（Ｂ）、図４（Ａ）に示す姿勢に復帰し、さらに図３（Ｂ）の状態を経て図３（Ａ）に示す非使用状態に復帰する。
【００９７】
また、往復移動部材７が図６（Ｂ）に示す位置から図６（Ａ）に示す位置へ後退するのに伴って、可変部材８０に設けられた突出カム部８３が、筐体３の底面３ｂの先端の制御端３ｃに当たって、さらに底面３ｂの上に乗りあがり、可変部材８０が時計方向へ回動させられる。可変部材８０の時計方向への回動動作により、開閉可動パネル２０の上部ピース２０Ａが持ち上げられ、図１に示す非使用状態では、上部ピース２０Ａと下部ピース２０Ｂとが背面２４においてほぼ同一面となるように復帰する。
【００９８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、開閉可動パネル２０の背面２４に操作部と表示部の少なくとも一方が設けられ、図１と図３（Ａ）に示すように、第２の可動パネル１０が機器本体２内に収納され、開閉可動パネル２０が垂直な姿勢となっているときに、前記背面２４に設けられた操作部や表示部が前方へ向けられ、このときに機器の動作表示がなされ、また装置を操作できるようにしてもよい。この場合に、上部ピース２０Ａの背面のみに操作部や表示部が設けられていてもよいし、上部ピース２０Ａの背面および、下部ピース２０Ｂの背面の壁面２４ａにも操作部と表示部の少なくとも一方が設けられてもよい。
【００９９】
また、前記第２の可動パネル１０が設けられておらず、開閉可動パネル２０のみが設けられた電子装置を構成してもよい。この場合に、前記のように開閉可動パネル２０の背面２４に操作部と表示部の少なくとも一方を配置し、開閉可動パネル２０が機器本体２の前方を覆う閉鎖姿勢のときに、前記背面に設けられた操作部や表示部を前方から使用できるようにし、開閉可動パネル２０の突出端が機器本体２の前方へ移動した突出姿勢となったときに、ノーズ４に設けられたディスク挿入口４ｃを介して機器本体２内へディスクの挿入と排出ができるようにしてもよい。
【０１００】
また、前記実施の形態では、開閉可動パネル２０の上部２１が突出端となって、開閉可動パネル２０は前記上部２１が前方へ移動して突出姿勢となるが、前記実施の形態とは逆に、開閉可動パネル２０の基部２２が突出端となって、この基部２２が前方へ移動するような突出姿勢となってもよい。
【０１０１】
また、前記実施の形態では、開閉可動パネル２０の回動支点である回動支点軸８の位置が上下に変位しないが、この回動支点軸８が上方または下方へ動きながら、開閉可動パネル２０が移動する回動支点軸８を支点として回動して突出姿勢となるものであってもよい。
【０１０２】
また、前記姿勢制御手段４０では、往復移動部材７にモータを有する動作機構が設けられ、このモータの動力によって、第２の可動パネル１０と開閉可動パネル２０の姿勢が変化させられるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の電子装置の実施の形態である車載用電子装置を示すものであり、開閉可動パネルが機器本体の前方に設置されて閉鎖姿勢となった状態の斜視図、
【図２】第２の可動パネルと開閉可動パネルの姿勢が変えられ、開閉可動パネルが突出姿勢となった状態を示す斜視図、
【図３】（Ａ）は、図１に示す状態の側面図、（Ｂ）は、往復移動部材が前進位置に至った状態の側面図、
【図４】（Ａ）（Ｂ）は往復移動部材が前進位置から第２の後退位置へ移動する際の、第２の可動パネルと開閉可動パネルの姿勢の変化を示す側面図、
【図５】開閉可動パネルが機器本体の前部に設置され、開閉可動パネルが前方で斜めの姿勢となった使用状態を示す側面図、
【図６】（Ａ）（Ｂ）は、開閉可動パネルの寸法を変化させる突出量制御手段の動作を示す部分拡大側面図、
【図７】（Ａ）は、往復移動部材が第１の後退位置にある状態を示す部分側面図、（Ｂ）は往復移動部材が前進位置に至った状態を示す部分側面図、
【図８】往復移動部材が第２の後退位置に至った状態を示す部分側面図、
【符号の説明】
【０１０４】
１  車載用電子装置
２  機器本体
３  筐体
４  ノーズ
４ｃ  ディスク挿入口
７  往復移動部材
８  回動支点軸
１０  第２の可動パネル
１１  先部
１２  基部
１３  使用面
１４  背面
１７  案内溝
２０  開閉可動パネル
２０Ａ  上部ピース
２０Ｂ  下部ピース
２１  先部
２２  基部
２３  使用面
２４  背面
２８  制御ピン
３０  駆動手段
４０  姿勢制御手段
４１  規制部材
４１ａ  基端部
４３  規制軸
４４  制御溝
５０  支持台
５１  切換え溝
５１ａ  後退溝部
５１ｂ  規制溝部
５１ｃ  連絡溝部
５２  ストッパレバー
５２ｃ  ストッパ部
６０  連結部材
７０  支持部材
７１  案内溝
７２  引張りばね
８０  可変部材
８２  長穴
８３  突出カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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