(57)【要約】【課題】ハードコート処理した表面などに貼り付けられた保護フィルムを剥がしてもハードコート処理面等の滑り性を悪化させることがなく、さらには剥離後のハードコート処理面等を外観上汚染せず、粘着力も満足できる表面保護フィルム、並びにこれを用いた透明導電性フィルム及び表示装置を提供する。【解決手段】透明導電性フィルム２の導電性薄膜２ｂとは反対側の表面を保護する表面保護フィルム１であって、基材フィルム１ａの片面側に粘着剤層１ｂが設けられており、前記粘着剤層１ｂがシリコーンオイルを含有することを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】図１
2005036205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示部の表面を保護する表面保護フィルムであって、基材フィルムの片面側に粘着剤層が設けられており、前記粘着剤層がシリコーンオイルを含有することを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
透明導電性フィルムの導電性薄膜とは反対側の表面を保護する表面保護フィルムであって、基材フィルムの片面側に粘着剤層が設けられており、前記粘着剤層がシリコーンオイルを含有することを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項３】
前記シリコーンオイルが、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基に置換したカルビノール変性シリコーンオイルである請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記シリコーンオイルが、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３基に置換したフッ素変性シリコーンオイルである請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層は（メタ）アクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤を主成分として含有する請求項１〜４いずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層は（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤とからなる架橋体を含有する請求項１〜４いずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
基材フィルムの片面側に導電性薄膜を他面側にハードコート層又はアンチグレア層を備えると共に、請求項２〜６のいずれかに記載の表面保護フィルムの粘着剤層を、前記ハードコート層又はアンチグレア層の表面に貼着してなる透明導電性フィルム。
【請求項８】
基材フィルムの片面側に導電性薄膜を備えると共に、請求項２〜６のいずれかに記載の表面保護フィルムの粘着剤層を、基材フィルムの他面側の表面に貼着してなる透明導電性フィルム。
【請求項９】
表示装置の表示部の表面にハードコート層又はアンチグレア層を備えると共に、請求項１、又は３〜６のいずれかに記載の表面保護フィルムの粘着剤層を、前記ハードコート層又はアンチグレア層の表面に貼着してなる表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、タッチパネル、センサ、太陽電池における透明電極等の分野で広く用いられている透明導電性フィルム又は表示装置に使用される表面保護フィルム、及びこれを用いた透明導電性フィルム及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、透明導電性フィルムは、図３に示すように、ポリエステル等からなる基材フィルム２ａの片面にＩＴＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 などからなる導電性薄膜２ｂを、他面にハードコート層２ｃ（又はアンチグレア層）を形成した構造を有する。このような透明導電性フィルム２において、従来、導電性薄膜２ｂとは反対面のハードコート層２ｃもしくはアンチグレア層には、異物や汚れの付着を防止するために表面保護フィルムが用いられている。前記表面保護フィルムとしては、たとえば、共押出し法によるポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＰＥ／ＥＶＡ）からなる２層テープが使用されている。
【０００３】
例えば、高い品質を維持しながら工数を減らし低コスト化することを目的として、プラスチックからなる透明フィルムの一方の面に透明導電膜を形成し、透明導電膜とは反対側の面に粘着剤を介して保護フィルムを積層した透明導電性フィルムにおいて、上記粘着剤は透明であって、透明フィルムに対する粘着力が８．０Ｎ／５０ｍｍ以上、保護フィルムに対する粘着力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以上１．５Ｎ／５０ｍｍ以下である保護フィルム付き透明導電性フィルムが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、熱による損傷もなく、透明導電性薄膜の形成された面の反対側の面の損傷もないロールプロセスで連続的に加工できる耐熱性透明導電性フィルムを提供することを目的として、ガラス転移温度が１２０℃以上である第一のプラスチックフィルム基体に、透明導電性を有する薄膜を積層し、該薄膜が積層されている面の反対面上に、ガラス転移温度が１２０℃以上で、且つ第一のプラスチックフィルムとの線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内である第二のプラスチックフィルム基体に、熱分解温度が１２０℃以上で、かつ粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下である粘着材層を設けた保護フィルムを粘着材層を介して貼り合わせた透明導電性フィルムが開示されている（特許文献２）。
【０００５】
さらに、加熱工程での反りを小さくし、熱処理工程によるカールを減らし、熱処理後の寸法安定性を向上させることを目的として、保護フィルムが、１５０℃３０分間加熱後の熱収縮率がＭＤ及びＴＤ方向ともに０．５％以下である第一のフィルムと透明導電膜及び保護フィルム付きプラスチックフィルムの線膨張係数との差が４０ｐｐｍ／℃以下である線膨張係数を有する第二のフィルムからなり、かつ上記第一フィルムと第二フィルムをプラスティックフィルムからこの順に設ける透明導電膜及び保護フィルム付きプラスティックフィルムが開示されている（特許文献３）。
【０００６】
しかし、上記のような保護フィルムを透明導電性フィルムのハードコート（又はアンチグレア）処理面に貼って剥がすと、ハードコート処理面の滑り性が悪化する。そして、滑り性の悪化はタッチペンなどによる書き具合などに悪影響を与えることになる。
【特許文献１】特開２００１−３３２１３２号公報
【特許文献２】特開平７−６８６９０号公報
【特許文献３】特開平１１−２６８１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ハードコート処理した表面などに貼り付けられた保護フィルムを剥がしてもハードコート処理面等の滑り性を悪化させることがなく、さらには剥離後のハードコート処理面等を外観上汚染せず、粘着力も満足できる表面保護フィルムを提供することを目的とする。また本発明はこれを用いた透明導電性フィルム及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究したところ、表面保護フィルムの粘着剤層として下記粘着剤層を設けることで、上記問題点を解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の表面保護フィルムは、表示装置の表示部の表面を保護する表面保護フィルムであって、基材フィルムの片面側に粘着剤層が設けられており、前記粘着剤層がシリコーンオイルを含有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の表面保護フィルムは、透明導電性フィルムの導電性薄膜とは反対側の表面を保護するフィルムであって、基材フィルムの片面側に粘着剤層が設けられており、前記粘着剤層がシリコーンオイルを含有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層にシリコーンオイルを含有しており、透明導電性フィルムに貼り付けた場合には、ハードコート層（又はアンチグレア層）表面にシリコーン成分を転写することができる。そのため、表面保護フィルムを剥離してもハードコート処理面の滑り性が悪化することがない。さらに剥離後のハードコート処理面を外観上汚染せず、粘着力も満足させることができる。
【００１２】
本発明においては、前記シリコーンオイルが、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基に置換したカルビノール変性シリコーンオイルであることが好ましい。カルビノール変性することにより、離型性を向上させてハードコート層表面の汚染をさらに低減することができる。
【００１３】
あるいは、前記シリコーンオイルが、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３基に置換したフッ素変性シリコーンオイルであることが好ましい。フッ素変性することにより、離型性を向上させてハードコート層表面の汚染をさらに低減することができる。
【００１４】
前記粘着剤層は（メタ）アクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤を主成分として含有することが好ましい。（メタ）アクリル系粘着剤は、原料の組成を調整することにより容易に粘着力をコントロールでき、ゴム系粘着剤は、被着体選択性が小さく、各種被着体に貼着することができる。
【００１５】
また、前記粘着剤層は（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤とからなる架橋体を含有することが好ましい。架橋剤としては、エポキシ系架橋剤を用いることが好ましい。エポキシ系架橋剤をもちいることにより剥離時の軽剥離化に有利である。
【００１６】
本発明の透明導電性フィルムは、基材フィルムの片面側に導電性薄膜を他面側にハードコート層又はアンチグレア層を備えると共に、上記の表面保護フィルムの粘着剤層を、前記ハードコート層又は前記アンチグレア層の表面に貼着してなるものである。
【００１７】
また、本発明の別の透明導電性フィルムは、基材フィルムの片面側に導電性薄膜を備えると共に、上記の表面保護フィルムの粘着剤層を、基材フィルムの他面側の表面に貼着してなるものである。
【００１８】
一方、本発明の表示装置は、表示装置の表示部の表面にハードコート層又はアンチグレア層を備えると共に、上記いずれかに記載の表面保護フィルムの粘着剤層を、前記ハードコート層又はアンチグレア層の表面に貼着してなるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の表面保護フィルムの使用状態の一例を示す断面図であり、図２は使用状態の他の例を示す断面図である。
【００２０】
本発明の表面保護フィルムは、図１に示すように、基材フィルム１ａの片面側に粘着剤層１ｂが設けられている。本発明の表面保護フィルムは、透明導電性フィルムの導電性薄膜とは反対側の表面を保護するものである。図１に示す実施形態は、透明導電性フィルム２のハードコート層２ｃ（又は前記アンチグレア層）の表面に表面保護フィルム１を貼着した例であり、図２に示す実施形態は、透明導電性フィルム２の基材フィルム２ａの表面に表面保護フィルム１を貼着した例である。
【００２１】
基材フィルム１ａとしては、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンブレンド物、ポリアミド、ポリイミド、セルロースアセテート、ポリスルフオン、ポリエーテルスルフオンなどがあげられる。なかでも、透明性や耐熱性が要求される場合には、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰＳが好ましい。
【００２２】
基材フィルム１ａの厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍとするのがよく、好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍである。厚みが薄すぎると、表面保護フィルム１を剥離する際の強度や、表面保護機能が不十分となる傾向がある。厚みが厚すぎると、取り扱い性やコスト面で不利になる傾向がある。基材フィルム１ａの表面には粘着剤層１ｂとの投錨性を考えて、フィルムにはコロナ放電、電子線照射、スパッタリングなどの処理や易接着処理が施されていることが好ましい。
【００２３】
粘着剤層１ｂを形成する粘着剤としては、公知の再剥離用粘着剤（（メタ）アクリル系、ゴム系、合成ゴム系等）を特に制限なく使用できる。なかでも組成により粘着力をコントロールしやすい（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。優れた粘着性を付与するために、粘着剤層は架橋されていることが好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。（メタ）アクリル系粘着剤のベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーに使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸アルキルを使用できる。かかる（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。
【００２５】
（メタ）アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして前記（メタ）アクリル系ポリマーに官能基含有モノマーを共重合した共重合体を用い、官能基含有モノマーの官能基と架橋反応する架橋剤を配合したものが好ましい。
【００２６】
官能基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ等を含有するモノマーがあげられる。カルボキシル基を有するモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等、エポキシ基を含有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２７】
また前記（メタ）アクリル系ポリマーには、Ｎ元素含有モノマーを共重合できる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等があげられる。その他、（メタ）アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２８】
（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、（メタ）アクリル酸アルキル１００重量部に対して、共重合モノマーを、０．１〜１２重量部程度、さらには０．５〜１０重量部とするのが好ましい。
【００２９】
架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などがあげられる。また架橋剤としてはポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。架橋剤のなかでもエポキシ系架橋剤が好適である。（メタ）アクリル系ポリマーに対する架橋剤の配合割合は特に制限されないが、通常、（メタ）アクリル系ポリマー (固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．０１〜１０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜７重量部である。
【００３０】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリイソブチレンゴム、スチレン−インプレン一スチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレン‐ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびその水素添加物等のゴム成分に、軟化剤や粘着付与剤、架橋（加硫）剤、老化防止剤、充填剤などを配合することにより得られる。粘着付与剤としては、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などが使用できる。粘着付与剤の配合量は、特に限定はないが、ゴム１００重量部当たり、１〜２００重量部、好ましくは１０〜１７０重量部である。
【００３１】
架橋（加硫）剤としては、イソシアネート系架橋剤、チウラム系加硫剤、キノイド系加硫剤、キノンジオキシム加硫剤、マレイミド系加硫剤などを使用できる。架橋（加硫）剤の配合量は特に限定はないが、ゴム１００重量部当たり、０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層にシリコーンオイルを含有する。シリコーンオイルとしては、液状あるいは流動性を示すジメチルポリシロキサン（重量平均分子量として、例えば１０００〜１００００、好ましくは１５００〜８０００）が使用できる。また、シリコーンオイルは、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に各種有機基を導入した変性シリコーンオイルであってもよい。
【００３３】
変性シリコーンオイルとしては、例えば、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、及びフェノール変性などの反応性シリコーンオイル、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級アルコキシ変性、及びフッ素変性などの非反応性シリコーンオイルが挙げられる。
【００３４】
前記変性シリコーンオイルのうち、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基で置換したカルビノール変性シリコーンオイルを添加することが好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基で置換したものである。
【００３５】
あるいは、前記変性シリコーンオイルのうち、フッ素変性シリコーンオイルが好ましく、特に、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３基に置換したフッ素変性シリコーンオイルが好ましい。このようなフッ素変性シリコーンオイルは、市販のものが使用でき、例えば、信越化学工業（株）製のＦＬ−５、ＦＬ−１０、ＦＬ−１００、Ｘ−２２−８２１、Ｘ−２２−８２２などが挙げられる。
【００３６】
シリコーンオイルは、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部添加することが好ましく、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。０．０１重量部未満の場合には滑り性付与効果が不十分となり、５重量部を超える場合には表面汚染が発生する傾向にある。
【００３７】
さらに前記粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。
【００３８】
粘着剤層１ｂの形成方法は特に制限されず、剥離ライナーに粘着剤組成物を塗布し、乾燥後、基材フィルム１ａに転写する方法（転写法）、基材フィルム１ａに、直接、粘着剤組成物を塗布、乾燥する方法（直写法）や共押出しによる方法等があげられる。
【００３９】
粘着剤層１ｂの厚みは、特に制限されないが、３〜１００μｍ程度が好ましく、５〜４０μｍ程度がより好ましい。粘着剤層１ｂの厚みが薄すぎると、塗布形成が困難になり、粘着力も不十分となる傾向がある。厚みが厚すぎると、粘着力が高くなりすぎる傾向があり、コスト面で不利となる傾向がある。
【００４０】
なお、本発明の表面保護フィルム１は、前記粘着剤層１ｂをセパレータで保護したり、また基材フィルム１ａの離型性が良好な場合にはロール状に巻回することもできる。また、表面保護フィルム１には挨付着等の防止のために、通常の手段により帯電防止処理を施してもよい。
【００４１】
一方、本発明の表面保護フィルム１で保護される透明導電性フィルム２は、例えば図１又は図２に示すようなものである。即ち、本発明の透明導電性フィルムは、図１に示すように、基材フィルム２ａの片面側に導電性薄膜２ｂを他面側にハードコート層２ｃ（又はアンチグレア層）を備えると共に、表面保護フィルム１の粘着剤層１ｂを、ハードコート層２ｃ（又はアンチグレア層）の表面に貼着してなるものである。あるいは、基材フィルム２ａの片面側に導電性薄膜２ｂを備えると共に、表面保護フィルム１の粘着剤層１ｂを、基材フィルム２ａの他面側の表面に貼着してなるものである。
【００４２】
導電性薄膜２ｂは、ＩＴＯ（インジウム・錫の酸化物）、錫・アンチモン、亜鉛、錫の酸化物等の金属酸化物の薄膜や、金、銀、パラジウム、アルミニウム等の金属の極薄膜により形成される。これらは真空蒸着法、イオンビーム蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等により形成される。導電性薄膜２ｂの厚さは特に制限されないが、一般的には５０Å以上、好ましくは１００〜２０００Åである。
【００４３】
基材フィルム２ａは、通常、透明材料からなるフィルムが使用される。かかる透明材料としては、たとえば、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネートなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物などもあげられる。
【００４４】
基材フィルム２ａの厚さは特に制限されないが、一般的には２０〜１３０μｍ程度、好ましくは３０〜８０μｍである。
【００４５】
ハードコート層２ｃとしては、ハードコート機能のみを有するものの他、同時にアンチグレア機能を有するものや、ハードコート層２ｃの表面にアンチグレア層を設けたものなどでもよい。
【００４６】
用いられるハードコート剤としては、通常の紫外線（ＵＶ）および電子線硬化型塗料、シリコーン系ハードコート剤、フォスファゼン樹脂系ハードコート剤などが使用できるが、材料コスト・工程上の平易さ・組成の自由度などから、ＵＶ硬化型塗料が好ましい。ＵＶ硬化型塗料には、ビニル重合型、ポリチオール・ポリエン型、エポキシ型、アミノ・アルキド型があり、プレポリマーのタイプ別には、アルキド、ポリエステル、ポリエーテル、アクリル、ウレタン、エポキシのタイプに分類されるが、どのタイプでも使用できる。
【００４７】
また、アンチグレア層とは、ギラつき防止、反射防止などの機能を有する層を指している。具体的には、例えば層間の屈折率差を利用するもの、含有する微粒子との屈折率差を利用するもの、表面を微細凹凸形状にするものなどが挙げられる。
【００４８】
本発明の透明導電性フィルム２は、例えば液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの新しいディスプレイ方式やタッチパネル、センサ、太陽電池などにおける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断などに用いることができる。
【００４９】
一方、本発明の表示装置は、表示部の表面にハードコート層又はアンチグレア層を備えるものであるが、本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層やアンチグレア層のない表示装置の表面に貼着して使用することも可能である。また、貼着される表示装置としては、上記の如く透明導電性フィルムを備えるものに限らず、非導電性の透明フィルムやガラスを表面に備えるものでもよい。透明導電性フィルムを備えない表示装置としては、例えば、電磁誘導方式のタッチパネルなどが挙げられる。
【００５０】
電磁誘導方式は、磁界を発生できる特別なペンによりタッチすることで、パネル側でその電磁エネルギーを受け取り、ペンの位置を検出する方式であり、座標入力装置であるタブレットを備える表示装置（例えばタブレットＰＣのLCDパネル）で用いられている。本発明の表示装置はこれらを含むものである。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【００５２】
実施例Ａ
片面帯電防止層付きポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステル（株）製、Ｔ１００Ｇ、厚さ３８μｍ）の非帯電防止面に、下記アクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、９０℃で乾燥して表面保護フィルムを得た。
【００５３】
＜アクリル系粘着剤＞
通常の溶液重合により、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／５（重量比）にて重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００重量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製、テトラッドＣ）６重量部、及びカルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）１重量部を加えて粘着剤組成物とした。
【００５４】
比較例Ａ
実施例Ａにおいて、カルビノール変性シリコーンオイルを用いなかった以外は実施例Ａと同様にして表面保護フィルムを得た。
【００５５】
〔評価試験〕
（１）粘着力
被着体であるＩＴＯフィルム（日東電工（株）製、Ｇ４００Ｌ−ＴＭＰ）のハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合わせ、常温で３０分間経過後に引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ及び引張速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で、１８０°（剥離角）における粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。また、前記ＩＴＯフィルムのハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合わせ、その後１５０℃で１時間加熱した。常温まで冷却後、前記と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（２）汚染性
前記ＩＴＯフィルムのハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をハンドローラーで貼り合わせ、常温で３０分間経過後に表面保護フィルムを剥離し、剥離後のハードコート表面の状態をグリーンランプを使用して目視にて確認し、下記の基準で評価した。また、前記ＩＴＯフィルムのハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をハンドローラーで貼り合わせ、その後１５０℃で１時間加熱した。常温まで冷却後、前記と同様の方法にて評価した。結果を表１に示す。  
○：表面保護フィルムの貼り付け前と剥離後でハードコート表面に差が全く見られない。
×：表面保護フィルムの貼り付け前と剥離後でハードコート表面に差が見られる。
【００５７】
（３）滑り性
前記ＩＴＯフィルムのハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合わせ、常温で３０分間経過後に表面保護フィルムを剥離し、剥離後のハードコート表面をＰＤＡ（パームコンピューティング（株）製、Ｐａｌｍ  Ｖｘ）のタッチペンで擦って感応的な滑り性を下記基準で評価した。また、前記ＩＴＯフィルムのハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合わせ、その後１５０℃で１時間加熱した。常温まで冷却後、前記と同様の方法にて評価した。結果を表１に示す。  
○：表面保護フィルムの貼り付け前と剥離後でハードコート表面の滑り性が同等又は良くなっている。
×：表面保護フィルムの貼り付け前と剥離後でハードコート表面の滑り性が悪化している。
【００５８】
【表１】
2005036205.tif 000003
表１の結果が示すように、本発明の表面保護フィルムを用いた場合には、ハードコート処理面の滑り性が悪化することがない。さらに、粘着力や汚染性も満足できるものである。
【００５９】
実施例１
低密度ポリエチレン樹脂（東ソー（株）製、ペトロセン１８０）でインフレーション成型機にてダイス温度１６０℃で厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを得た。上記低密度ポリエチレンフィルムの片面にコロナ処理を行い、コロナ処理面に、下記のシリコーンオイルを含有したアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥して表面保護フィルムを得た。
【００６０】
＜アクリル系粘着剤＞
通常の溶液重合により、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／５（重量比）にて重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００重量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製、テトラッドＣ）６重量部、及びカルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１、重量平均分子量２０００）３重量部を加えて粘着剤組成物とした。
【００６１】
実施例２
低密度ポリエチレン樹脂（東ソー（株）製、ペトロセン１８０）でインフレーション成型機にてダイス温度１６０℃で厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを得た。上記低密度ポリエチレンフィルムの片面にコロナ処理を行い、コロナ処理面に、下記のシリコーンオイルを含有したアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが１０μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥して表面保護フィルムを得た。
【００６２】
＜アクリル系粘着剤＞
通常の溶液重合により、アクリル酸２‐エチルヘキシル／酢酸ビニル／アクリル酸＝１００／８０／５（重量比）にて重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００重量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製、テトラッドＣ）２重量部、及びカルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ‐６００１）１重量部を加えて粘着剤組成物とした。
【００６３】
実施例３
ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、ノーブレンＰＰ  ＡＳ１７１Ｇ）でＴダイ法にてダイス温度２５０℃で厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムを得た。上記ポリプロピレンフィルムの片面にコロナ処理を行い、コロナ処理面に離型処理剤として長鎖アルキル（一方社油脂工業（株）製、ピーロイル１０１０）を塗布して６５℃で乾燥した後、非長鎖アルキル面に下記のシリコーンオイルを含有したゴム系粘着剤を乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥して表面保護フィルムを得た。
【００６４】
＜ゴム系粘着剤＞
分子量８０万のポリイソブチレン１００重量部に対し、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）１重量部を加えて粘着剤組成物とした。
【００６５】
実施例４
実施例３において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ‐６００１）１重量部の替わりに３重量部を加えた以外は実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００６６】
実施例５
実施例１において、粘着剤の厚みを５μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ‐６００１）の替わりにフッ素変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製ＦＬ‐５、重量平均分子量６０００）０．２重量部を加えた以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００６７】
実施例６
実施例２において、粘着剤の厚みを５μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ‐６００１）の替わりにフッ素変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＦＬ‐５）０．２重量部を加えた以外は実施例２と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００６８】
実施例７
実施例３において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにフッ素変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＦＬ‐５）１重量部を加えた以外は実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００６９】
実施例８
実施例４において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにフッ素変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＦＬ−５）３重量部を加えた以外は実施例４と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７０】
比較例１
実施例１において、粘着剤の厚みを５μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにアクリルオリゴマー（楠本化成（株）製、１９７０）１重量部を加えた以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７１】
比較例２
実施例２において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにアクリルオリゴマー（楠本化成（株）製、１９７０）０．２重量部を加えた以外は実施例２と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７２】
比較例３
実施例３において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにアクリルオリゴマー（楠本化成（株）製、１９７０）１重量部を加えた以外は実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７３】
比較例４
実施例４において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにアクリルオリゴマー（楠本化成（株）製、１９７０）３重量部を加えた以外は実施例４と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７４】
比較例５
実施例１において、粘着剤の厚みを１０μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにパーフルオロアルキル基含有オリゴマー（大日本インキ（株）製、Ｆ−４７０）３重量部を加えた以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７５】
比較例６
実施例２において、粘着剤の厚みを５μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにパーフルオロアルキル基含有オリゴマー（大日本インキ（株）製、Ｆ−４７０）１重量部を加えた以外は実施例２と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７６】
比較例７
実施例３において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにパーフルオロアルキル基含有オリゴマー（大日本インキ（株）製、Ｆ−４７０）１重量部を加えた以外は実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７７】
比較例８
実施例４において、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）の替わりにパーフルオロアルキル基含有オリゴマー（大日本インキ（株）製、Ｆ−４７０）３重量部を加えた以外は実施例４と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７８】
比較例９
実施例１において、粘着剤の厚みを５μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）を用いなかった以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００７９】
比較例１０
実施例２において、粘着剤の厚みを３μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）を用いなかった以外は実施例２と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００８０】
比較例１１
実施例３において、粘着剤の厚みを１３μｍ、カルビノール変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−６００１）を用いなかった以外は実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００８１】
〔評価試験〕
（１）滑り性
被着体であるＩＴＯフィルム（日東電工（株）製、３００Ｌ‐ＫＭＰ）のハードコート表面に、実施例および比較例の表面保護フィルムの粘着剤層をラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合わせ、常温で３０分間経過後に表面保護フィルムを剥離し、剥離後のハードコート表面の滑り性（摩擦力）を評価した。摩擦力は１６０ｇの重りにタッチペン（ソニー（株）製、ＰＥＧＡ−ＳＴ６１）のペン先を３本取り付けた治具を水平な台の上に置いたハードコート表面にペン先を下にして置き、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの抵抗力を摩擦力とした。結果を表２に示す。
○：ブランク（表面保護フィルムの貼る前のＩＴＯフィルムのハードコート表面）のスベリ性（０．４Ｎ）以下の場合。  
×：ブランクのスベリ性（０．４Ｎ）より大きい場合。
【００８２】
（２）汚染性
前記ITOフィルムのハードコート表面の中央にポリプロピレンの小片（φ０．５ｍｍ程度）をハードコート表面と表面保護フィルムが小片部分のところだけ接触しないようにするために置き、ハードコート表面に実施例および比較例の表面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ程度）の粘着剤層を小片が保護フィルムの中心にくるように指で貼り合わせ、常温で１時間経過後に表面保護フィルムを剥離し、剥離後のハードコート表面の状態を暗室で黒を背景にして蛍光灯下にて目視で確認し、下記の基準で評価した。
結果を表２に示す。  
○：表面保護フィルムの貼り付け部分と表面保護フィルムの未貼り付け部分（小片を入れた部分）に差が見られない。
×：表面保護フィルムの貼り付け部分と表面保護フィルムの未貼り付け部分（小片を入れた部分）に差が見られる。
【００８３】
（３）総合評価
滑り性および汚染性の両者が良好なものを○、何れかが不良なものを×とした。
【００８４】
【表２】
2005036205.tif 000004
表２の結果が示すように、本発明の表面保護フィルムを用いた場合には、ハードコート処理面の滑り性が悪化することがなく、汚染性も満足できるものである。これに対して、アクリルオリゴマーを用いた比較例１〜４では滑り性が悪化した。また、パーフルオロアルキル基含有オリゴマーを用いた比較例５〜８では、滑り性が良いものも有るが、汚染性が満足できない。更に、シリコーンオイル等の添加剤を用いない比較例９〜１１では、滑り性が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の表面保護フィルムの使用状態の一例を示す断面図
【図２】本発明の表面保護フィルムの使用状態の他の例を示す断面図
【図３】表面保護フィルムを使用してない透明導電性フィルムの一例を示す断面図
【符号の説明】
【００８６】
１  ：表面保護フィルム
１ａ：基材フィルム
１ｂ：粘着剤層
２  ：透明導電性フィルム
２ａ：基材フィルム
２ｂ：導電性薄膜
２ｃ：ハードコート層
【図１】
2005036205.tif 000005
【図２】
2005036205.tif 000006
【図３】
2005036205.tif 000007