(57)【要約】【課題】患者の機密保護と医療業務の効率的な処理を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明は紙によるカルテをまず電子ファイリングする。患者の機密保護を行うために、カルテの機密事項に属する項目をカラー印刷したものを使用し、不正コピー防止機能付きデジタル複写機等のイメージデータ入力装置で手書きカルテを入力し、電子ファイリングして担当医、患者別に電子カルテデータベースに登録する。カラー印刷部分は入力時あるいはコンピュータ内で空白化して電子カルテとする。電子化されたカルテは病院から独立した医療事務機関に送信する。医療事務機関では、インターネットあるいは専用回線で医療機関から電子カルテを受信し、医療事務管理データベースで管理する。そして医療事務機関では常駐のメディカルクラーク、又は医療事務補佐機関に電子カルテを送信して医療事務をさせる独立機関による医療事務処理システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医療機関の医療事務を処理する独立した医療事務機関および医療事務補佐機関とから構成され、各機関を通信回線で結び、カルテを介して医療事務を医療事務機関で一括処理するシステムにおいて、
(1)医療機関で機密保護に属する項目を色づけした患者の個人情報と医療診察内容を記述したカルテをカラーイメージスキャナ等のカラー識別可能なイメージデータ読取機器で読み取って、電子ファイリング化（電子カルテ化）する手段、
(2)前記の電子ファイリングされた電子カルテを医療事務機関に通信回線を通じて送信する際に、医療機関独自の電子カルテを識別するナンバリングを行い、機密保護用に色づけされている項目を空白化して電子カルテを送信する手段、
(3)電子カルテを受信した医療事務機関では、該医療事務機関自身で医療事務を行うか、あるいは医療事務補佐機関に電子カルテを送信して医療事務を行わせるかして、医療事務処理を行う手段、
(4)医療事務処理を終えた電子カルテを、医療事務機関が医療事務結果を一括電子管理するとともに、各医療機関が要求する書類に関しては医療機関コードを基に各医療機関に通信回線を介して送信する手段、
(5)医療機関で、前記の医療事務処理結果を該医療機関のコンピュータによって電子カルテデータベースに登録する手段、
(6)医療事務機関で、患者への領収書や診療明細書の発行・課金処理、あるいは保険業務を遂行する手段
を備えたことを特徴とする独立機関による医療事務処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、通信回線としてインターネットまたはＦＡＸ（専用回線）を利用する手段、もしくは両者を使い分けて利用する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の医療事務処理システムのカラーイメージスキャナの代わりに不正コピー防止機能付きデジタル複写機を用い、患者の個人情報等の機密項目を特殊なインクで印刷したカルテ用紙あるいは特殊加工のカルテ用紙を用い、コピー時、機密項目が黒く変色するなどのコピー防止機能の付いたデジタル複写機でカルテを読み取る手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、
医療機関で使用するナンバリングは担当医コードやカルテコード（患者コード＋連番）のような個人情報を含むコード体系からなり、前記のナンバリングを対応テーブルあるいは暗号化技術で暗号化して新たなナンバーとして電子カルテを医療事務機関に送信する手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、
医療事務機関において、医療機関と医療事務補佐機関との関連や該補佐機関の評価や進捗状況等を医療事務管理データベースや医療事務補佐機関管理データベースで管理し、仕事の配布や進捗状況を管理する手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全国の医療機関の医療事務を独立した医療事務機関で統括して管理および処理する医療事務処理システムに関する。詳しくは本発明は、現状の医療現場の処理手順を大幅な変更することなく、しかも効率的な医療事務処理を行うことができるようにするために、医療事務補佐機関（具体的にはメディカルクラーク＜医療事務有資格者＞）を含めた、医療事務機関による医療事務処理の集中処理・管理と患者の個人情報保護とを目的とした医療事務処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関における電算化が進んでいる。古くは会計業務や受付業務を電算化したレセプトコンピュータや、診断をコンピュータ化した医療診断システムがあった。医療現場の効率化を目的としたカルテの電子化も早くから試みられていた。最近ではＬＡＮやインターネットなどの通信技術の発展に伴い、カルテの電子化と病院内の各医療部門間や、各医療機関間のカルテの共有化などが図られている。さらに進んだところでは、診断業務をインターネットを通じて行うことによって、遠隔地からでも医療診断や医療相談が行えるようなシステムも考えられている。画像処理技術によって３次元撮影された体内の患部を映像化し、３次元映像として画面上で見ながら手術したり、その画像をインターネットで送信することによって遠隔地の専門医によるアドバイスが行えるシステムなどが提唱されている。
【０００３】
医療現場においては、担当医が診察で作成したカルテが中心となって処方箋の作成、医療事務あるいは患者の医療検査処置などが行われている。カルテの電子化は、このような処理の効率化を図るために様々なところで試みられている。電子カルテから医療機関と独立した医療事務機関が医療事務処理を行う発明としては『医療事務処理システム及び医療事務処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体』（特許文献１）がある。また小規模な診療所を対象とした医療事務処理としては、『診療情報管理システム』（特許文献２）がある。この発明では、診療録データベースと標準費用データベースとから医療費の計算を行うことを提唱している。一方、手書き電子カルテとしては『手書き電子カルテシステム』（特許文献３）がある。ここでは、表示入力一体型および表示手段を用いて、表示装置上で手書きされたカルテをそのまま電子カルテとして保存管理するシステムについて述べられている。
【特許文献１】特開２０００−２０６０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９５５５号公報
【特許文献３】特開平６−１６２１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療機関の様々な部門で電算化が進んでいる。しかしその一方、現場の医師は旧来通りの医療操作を行っている。例えば、電子カルテといっても、現実には手書きが中心であり、しかも旧来技術で見てきたようなタブレット上に電子ペンで書き込むような方法はとられていない。今でも、ペンで紙に書き込むスタイルが行われている。とはいえ、紙のカルテをファイリングして保存した場合、整理が大変であり、スペースも取る。現場の医者は現状維持を望むが、しかしながら新しい環境に慣れていかなければならない。担当医が患者の問診中に、患者から顔を外さずにキーボードをペンのように扱うことは一般に難しい。電算化と現場の医師との穴をどのように埋めるかが一つの問題である。
【０００５】
一方、医療事務は、現実問題として人手による処理が中心である。医療機関では、複雑な事務処理に関しては補佐的な医療事務機関を利用している。具体的には、厚生労働省が行っている医療事務技能審査（メディカルクラーク）で合格した人に“メディカルクラーク”の称号が与えられ、この医療事務技能者であるメディカルクラークが医療事務処理を行っている。病院に直接メディカルクラークを置き、処方箋やカルテから診療内容や薬などをコンピュータに入力して医療費用を計算している。医療会計では患者の負担する診療費の計算と保険請求業務がある。とくに後者の場合は複雑な判断や計算が含まれるために、外部のメディカルクラークに依頼している場合も多い。このようなメディカルクラークには、主婦がアルバイト的に行っているものもあれば、組織化されて行っているところもある。保険請求業務では、全医療費のうち、患者が負担した費用を引いた残りの診療費を国や健康保険組合などに請求するために請求書（レセプト）を月末から月初めに作成している。このため、事務処理が集中し、医療機関だけでは処理しきれないために、外部依頼している。医療機関と外部メディカルクラークとのつなぎ役としての中間的な機関はあるものの、統一した管理がなされていない。
【０００６】
電子化されたカルテを使用する場合、一般にすべての項目が文字化（コード化）されている。ところが、本発明が取り扱おうとしている電子カルテはイメージデータであり、必ずしも文字化を意味していない。というのも、従来の医療行為をそのまま踏襲し、医療現場に新しい医療システムで混乱を起こさないためである。そのために、本発明で電子カルテと呼んでいるものは、スキャナやデジタル複写機で取り込んだイメージ（ビットマップデータ）を電子ファイルにしたものであり、機密項目とそうでない項目の識別ができない状態にある。
【０００７】
このような状況下で、患者の機密保護と医療業務の効率的な処理を可能とすることが本発明の目的であり、本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明が解決しようとする課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、複数の医療機関の医療事務を処理する独立した医療事務機関および医療事務補佐機関とから構成され、各機関を通信回線で結び、カルテを介して医療事務を医療事務機関で一括処理するシステムにおいて、
(1)医療機関で機密保護に属する項目を色づけした患者の個人情報と医療診察内容を記述したカルテをカラーイメージスキャナ等のカラー識別可能なイメージデータ読取機器で読み取って、電子ファイリング化（電子カルテ化）する手段、
(2)前記の電子ファイリングされた電子カルテを医療事務機関に通信回線を通じて送信する際に、医療機関独自の電子カルテを識別するナンバリングを行い、機密保護用に色づけされている項目を空白化して電子カルテを送信する手段、
(3)電子カルテを受信した医療事務機関では、該医療事務機関自身で医療事務を行うか、あるいは医療事務補佐機関に電子カルテを送信して医療事務を行わせるかして、医療事務処理を行う手段、
(4)医療事務処理を終えた電子カルテを、医療事務機関が医療事務結果を一括電子管理するとともに、各医療機関が要求する書類に関しては医療機関コードを基に各医療機関に通信回線を介して送信する手段、
(5)医療機関で、前記の医療事務処理結果を該医療機関のコンピュータによって電子カルテデータベースに登録する手段、
(6)医療事務機関で、患者への領収書や診療明細書の発行・課金処理、あるいは保険業務を遂行する手段
を備えたことを特徴とする独立機関による医療事務処理システムであるとする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、通信回線としてインターネットまたはＦＡＸ（専用回線）を利用する手段、もしくは両者を使い分けて利用する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システムであるとする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の医療事務処理システムのカラーイメージスキャナの代わりに不正コピー防止機能付きデジタル複写機を用い、患者の個人情報等の機密項目を特殊なインクで印刷したカルテ用紙あるいは特殊加工のカルテ用紙を用い、コピー時、機密項目が黒く変色するなどのコピー防止機能の付いたデジタル複写機でカルテを読み取る手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システムであるとする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、
医療機関で使用するナンバリングは担当医コードやカルテコード（患者コード＋連番）のような個人情報を含むコード体系からなり、前記のナンバリングを対応テーブルあるいは暗号化技術で暗号化して新たなナンバーとして電子カルテを医療事務機関に送信する手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システムであるとする。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の医療事務処理システムにおいて、
医療事務機関において、医療機関と医療事務補佐機関との関連や該補佐機関の評価や進捗状況等を医療事務管理データベースや医療事務補佐機関管理データベースで管理し、仕事の配布や進捗状況を管理する手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の独立機関による医療事務処理システムであるとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では旧来の診察業務や医療事務処理を大幅に変えることなく、紙によるカルテを電子ファイリング（イメージデータのまま電子カルテ化）し、これをもとに医療事務を行う。この際、患者の機密保護を行うために、カルテの機密事項に属する項目をカラー印刷したもの、あるいは特殊インクで印刷したものを使用し、イメージスキャナあるいは不正コピー防止機能付きデジタル複写機等のイメージデータ入力装置で手書きカルテを入力し、電子ファイリングして担当医（主治医）、患者別に電子カルテデータベースに登録する。カラー印刷部分または特殊印刷部分（特殊加工部分）は入力時あるいはコンピュータ内で空白化（機密項目の消去）を行って電子カルテとする。以上のように電子化されたカルテすなわち電子カルテを病院から独立した医療事務機関に送信する。医療事務機関では、インターネットあるいは専用回線（とくにＦＡＸ）で医療機関から電子カルテを受信し、医療事務管理データベースで管理する（データベースの具体例については発明の実施の形態で説明）。医療事務機関では事務機関に常駐のメディカルクラークが医療事務を行うか、あるいは医療事務補佐機関に電子カルテを送信して医療事務をさせることがある。医療事務補佐機関は、団体・組織の場合もあれば、あるいはアルバイト的に行っている家庭の医療事務技能資格者の場合もある。
【００１４】
医療事務機関は不特定多数の医療機関からの医療事務を引き受ける組織であり、同時に医療事務補佐機関の仲介役ともなる。もちろん、医療事務機関自身もメディカルクラークを雇用する組織であるから、医療事務を該機関でこなすこともあるが、多くの場合、医療事務補佐機関に仕事を配布して医療事務をさせる。したがって、医療事務機関は電子カルテの管理だけでなく、医療事務補佐機関の管理も行う。とくに医療事務補佐機関は団体組織でなく、個人の場合もあるために、補佐機関に資質や能力を評価する必要がある。この評価は、実際に医療事務を行ってきた実績から客観的なデータをもとに決定する。医療事務補佐機関への仕事の配布は、医療事務補佐機関の仕掛かり中の仕事量だけでなく、処理能力やどのような仕事が可能かなどの評価をもとに行う。
【００１５】
医療事務機関あるいは医療事務補佐機関で行った医療事務処理結果は、医療機関ですべて管理する。また患者への医療費の請求、領収書の発行、医療明細書の発行、保険業務の遂行等も医療事務機関で行う。これにより、医療機関の事務処理は大幅に軽減される。
【００１６】
以上のように、医療事務機関は医療事務処理とそれに伴う医療機関と医療事務補佐機関の管理を行う。詳しい内容については、実施の形態で説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は本発明が対象にしているシステム構成図である。基本的に本システムが対象にする機関としては、医療機関1、医療事務機関2および医療事務補佐機関3である。なお以下ではデータベースを“ＤＢ”、医療事務補佐機関は紛れのない限り単に“補佐機関”と記す。
【００１８】
図１に示すように、医療機関1の主なハードウェアは医療情報管理サーバー100と端末110とから構成される。医療情報管理サーバーは各端末とＬＡＮl接続されている。該管理サーバーのもとには、電子カルテＤＢ101、患者ＤＢ102、医療事務管理ＤＢ103などが接続されていて、医療診察・検査・医療処置情報、患者の個人情報、医療事務情報が一括管理されている。端末110は受付、診察室、検査室、手術室等に設置されていて、ＬＡＮlを介して医療情報管理サーバーから各種ＤＢの情報を共有することができる。とくに本発明で電子カルテと呼んでいるものは、基本的に医師の手書きによるカルテであり、イメージデータ入力装置112（具体的にはイメージスキャナや不正コピー防止機能付きデジタル複写機等）で手書きカルテ120を読み取って電子カルテＤＢ101に登録される。このとき、患者の機密情報に関しては空白化（除去）される。この点は後で触れる。
【００１９】
医療事務機関2は医療機関とは独立した医療事務を専門に行う組織である。ハードウェアは、医療事務管理サーバー200と端末210（端末本体）とから構成され、管理サーバーと端末はＬＡＮl接続されている。医療事務管理サーバーは医療機関管理ＤＢ201、医療事務管理ＤＢ202、医療事務補佐機関管理ＤＢ203等のデータベースを管理し、医療機関や補佐機関の情報管理と、医療事務処理に関する情報管理を行う。端末210では、医療事務技能者であるメディカルクラークが医療事務処理を行い、管理サーバー200に接続の医療事務管理ＤＢ202に登録される。
【００２０】
医療事務補佐機関3（補佐機関）は、メディカルクラークで構成される組織団体であってもよいし、またアルバイト的に行っている一般家庭でもよい。いずれにしろ、電子カルテ（イメージデータ）をもとに医療事務を行う機関である。基本的には、端末300（端末本体）で電子カルテを入手し、端末で医療事務処理を行い、結果を端末より医療事務機関に送信する。ただし、電子カルテをＦＡＸ310で受け取り、事務処理結果をＦＡＸで医療事務機関に送信することも可能としている。この場合には、医療事務結果（イメージデータ）を医療事務機関の端末210でデジタル化する必要がある。従って、医療機関1が受け取る医療事務処理結果はデジタルデータである。また、医療事務機関2が最終的に保存管理する医療事務処理結果もデジタルデータである。図２は、各機関間でやり取りするデータの形式を示したもので、基本的に旧来通りの手書きの電子カルテはイメージデータである。従って、図１にも示したようにインターネットiまたは専用回線t（一般に電話回線）でデータの送受信を行う。なぜ専用回線を用意しているかというと、インターネットが使えなくなった場合のバックアップである。とくに最近はインターネットがウィルスに冒される事態が生じているが、そのような場合にも専用回線が有効になる。また補佐機関が個人の場合には、端末（パソコン）を所有していないこともあり、そのような相手に対しても、医療事務業務を行ってもらえるようにするためである。事務処理結果は基本的にデジタルデータで送受信する。しかし前記の理由などから、補佐機関3から医療事務機関2へはＦＡＸ受信する場合もある。ただし、補佐機関からの事務処理結果をイメージデータで受け取った場合には、医療事務機関で事務処理結果はデジタル化する。
【００２１】
図３は各機関でデータを送受信する際の、データの識別を行うための医療事務情報コード体系の例である。コードは大きく分けて医療機関コードとカルテコードからなる。医療機関コード（広義の医療機関コード）は大区分、中区分、小区分と分けてあるが、大区分は都道府県などを表すコード、中区分は都道府県内をさらに細分化した地域コード、小区分はその地域内で付けた医療機関コード（狭義の医療機関コード）である。カルテコードは医療部門コード、担当医コード（主治医コード）、患者コード、連番から構成される。各機関がこのコードを共有することによって、各種データベースが作られる。ただし、担当医コード、患者コード、連番は患者の個人情報に直結するものであり、医療機関と医療事務機関で共通化する必要はない。むしろ、医療事務機関で機密化が厳重に管理されていない場合には、患者コードで医療機関の個人情報が検索（必ずしもＤＢアクセスだけでなく、口頭による問い合わせでの照会）される恐れがある。そこで本発明は、図４に示すように、医療機関1で“担当医コード＋患者コード＋連番”は暗号化して新たな医療事務情報コードを作り、医療事務機関2、補佐機関3では新医療事務情報コードとして使う方法も用意する。もちろん、医療事務処理結果などが医療機関に戻るときには、医療機関で復号化して元の医療事務情報コードにして利用する。医療部門コードとは内科や外科などの大きな区分や、脳神経科外科、神経内科、心療内科、整形外科、麻酔科、胃腸科、呼吸器科、循環器科、泌尿器科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科等の細かな区分を表すもので、メディカルクラークによってそれぞれ得意とする部門があり、その仕事の振分時にこのコードを使用する。そのため、医療部門コードは医療事務機関でもどの部門かが分かるように暗号化していない。
【００２２】
医療事務の基となるのがカルテである。本発明では、このカルテは基本的に手書きである。電子カルテＤＢに取り込むときには、イメージスキャナやデジタル複写機でイメージデータのまま読み取り、電子カルテとする。この際、患者の氏名や住所といった個人情報に関わる部分は、機密保護が要求される。そこで本発明では、この機密保護に関わる項目が医療事務機関に流れないようにするために、機密保護項目に当たる部分をカラーや特殊インクで予め印刷したカルテ用紙あるいは特殊加工のカルテ用紙を使用する。例えば図５に示すように、機密項目記述領域をカラー印刷しておき、患者の個人情報に関する項目はこの領域内に記述するようにする。これをカラースキャナあるいはカラーデジタル複写機で読み取り、カラーの付いている領域とモノトーン領域（図のカルテ記述領域）とをコンピュータ内で分離し、それぞれを独立して保存する。とくに後者は機密化された電子カルテ（ビットマップ形式のイメージデータ）として保存し、医療事務機関に送信する。機密項目記述領域は特殊インクで印刷したものを使用することもできる。この場合、イメージデータ入力装置も特殊インク（特殊加工）の部分は変色するような機種が必要である。特殊インクを用いた部分は通常、黒くなるものを使用すれば、自動的に機密項目記述領域は抹消された形でコンピュータに取り込むことができる。ただし、原本となるカルテが保存できないことになるので、患者の個人情報とカルテの食い違いに注意しなけれならない。なぜなら、後で医師が記述したカルテと保存された機密化電子カルテの対応が取りにくくなるからである。
【００２３】
以上の内容をまとめたのが図６である。すなわち図６は、手書きカルテの作成から医療事務機関および医療事務補佐機関へのカルテの送信までの手順をＨＩＰＯで記述したものである。図４は医療事務情報コードのうち、カルテコードの暗号化部分のコードの流れを示したものであるが、医療事務情報コード（図６の暗号化医療事務情報コード）とともに電子カルテ（機密化電子カルテ）が右向きの矢印の流れに沿って送信される。本発明では文字認識を行っていないために、担当医コード、患者コード、連番（これは自動生成も可）などはキーボード入力になる。もちろん文字認識ソフトウェアを使えば、この部分は自動生成することも可能である（本発明の請求範囲外）。
【００２４】
本発明の特徴は、図６の「３．医療事務機関へ電子カルテの送信」で示しているように、インターネットまたは専用回線での選択送信が行えることである。とくにインターネットが使えない状況としては、プロバイダの障害でインターネットが使えない場合、あるいはインターネット上に新種のウイルスが侵入し、インターネットを使うことが危険な状態である場合などが考えられる。この送信は医療事務機関から補佐機関への送信の場合も同様な選択が可能となっている。とくに補佐機関に端末がない場合には、専用回線による電子カルテのＦＡＸ送信も可能となっている。
【００２５】
次に本システムを支える主なデータベースを説明する。まず医療機関でのデータベースである電子カルテＤＢ101、患者ＤＢ102、医療事務管理ＤＢ103の構造例が図７、８、９である。ここでは矩形の枠をテーブルと呼ぶことにする。電子カルテＤＢは、担当医情報テーブルTK00、患者情報テーブルTK10、カルテ情報テーブルTK11の順で作られ、それぞれの検索キーは担当医コード、患者コード、カルテコード（狭義のカルテコード）である。なお担当医（主治医）コードは部門コード＋担当医コードにしてもよい。構造は、担当医の下に複数の患者がいて、各患者ごとに複数のカルテが作られていることを表す。カルテを基に処方箋テーブルTK111、検査項目テーブルTK112、検査結果テーブル（図示略）等が作られる。電子カルテＤＢの患者情報テーブルTK10は、通院時の患者情報を記録するものであり、患者の詳細情報は患者ＤＢ102に記録されている。従って、ここの患者情報テーブルには患者ＤＢへの検索キー（患者コード）が含まれている。患者ＤＢは患者情報テーブルTP00の下に通院歴テーブルTP11、健康保険情報テーブルTP12、会計情報テーブルTP13等が作られる。ルートである患者情報テーブルには、患者の個人情報である氏名、住所、勤務先、電話等が含まれる。また患者ＤＢから直接電子カルテＤＢの患者情報テーブルがアクセスできるように、患者が診察を受けている担当医（主治医）コードも記録されている。
【００２６】
医療事務管理ＤＢ103は医療事務に関する情報を管理するデータベースである。医療事務処理は基本的に医療事務機関で行われる。従って、医療機関の医療事務管理ＤＢは医療事務機関で処理された医療事務情報を保管するものである。なお、医療事務管理ＤＢのルートテーブルTC00は、データベースの作成日や仕掛かり中カルテ情報の数などのＱＣ（Quantity Check：数量チェック）程度の情報を記述したテーブルで、１件のみである。またこのデータベースをアクセスできる人を限定する場合には、アクセス許可を与えた人の識別子やパスワードなども登録しておく。
【００２７】
医療事務機関2の主なデータベースとしては、医療機関管理ＤＢ201、医療事務管理ＤＢ202、医療事務補佐機関管理ＤＢ203などがある。医療機関管理ＤＢは医療機関に関するデータベースで、医療機関コード、医療事務機関名、所在地、通話用電話、インターネットe-mailアドレス、専用回線番号（ＦＡＸ番号、コンピュータ通信用電話番号）などの情報を含んでいる。医療事務補佐機関管理ＤＢは、補佐機関コード、補佐機関名、所在地、通話用電話番号、団体個人別区分、e-mailアドレス、専用回線アドレス、メディカルクラークの人数、資格・評価等の情報を含む。医療事務管理ＤＢは図１０に示すような構造を持ったデータベースである。ルートテーブルTM00はデータベースの作成日や、医療機関数、仕掛かり中総カルテ数、補佐機関数等のＱＣ情報を含んだ１件からなるテーブルである。医療機関情報テーブルTM10は、医療機関ごとに作られ、医療機関ＤＢへのアクセス情報（医療機関コード）や仕掛かり中のカルテ数の情報を含む。担当補佐機関テーブルTM11は、医療機関情報テーブルの医療機関を担当している補佐機関の一覧が登録されている。カルテ情報テーブルTM12は、医療機関から送信されてきた電子カルテが登録されている。この電子カルテがどこで処理されるかは、担当補佐機関テーブルTM11や補佐機関情報テーブルTM20を参照して決定する。このあたりの処理手順はまた後で説明する。医療事務機関または補佐機関で処理された電子カルテの医療事務結果は、事務処理結果（途中）テーブルTM121と事務処理結果（確定）テーブルTM124に登録される。前者は確定前の処理途中の事務処理結果であり、後者は確定した事務処理結果である。医療事務機関および補佐機関とのメッセージのやり取りは、それぞれメッセージテーブルTM122、TM123に保管される。このメッセージは、後のトラブル発生防止や修正漏れを防ぐためである。会計情報テーブルTM13は医療事務処理が終了した後、会計処理に関する情報を保管するものである。例えば、請求業務、領収書発行、課金、日報、月報、年報等の明細書発行等の処理が含まれる。なお会計情報テーブルは、会計処理として別のデータベースで管理する方法も可能である。とくに、医療事務管理ＤＢの情報量が多くなると予想される場合には、会計情報テーブルは独立させて別のデータベースとした方がよい。
【００２８】
補佐機関情報テーブルTM20は、補佐機関コードを含む、担当機関数や仕掛カルテ数、資格、評価などの情報を含んだテーブルである。なお資格・評価は医療事務補佐機関管理ＤＢにも登録されているものである。ここに同じものをコピーしてあるのは、補佐機関を決定するときにいちいち医療事務補佐機関管理ＤＢを参照しなくてもすみ、処理速度を速めるためである。担当医療機関テーブルTM21は、担当する医療機関、担当した医療機関などの情報を含んだテーブルで、補佐機関からカルテをどの医療機関のどの事務処理を配分するかを決定するときに参照する。仕掛カルテ情報TM22は現在仕掛かり中のカルテ情報およびそれに関連する情報を記録したもので、仕掛かり中のカルテの医療事務情報コード、発注日、事務処理結果受信日（途中結果を受信した日、確定した日）、質問などのメッセージ等を受けた日等の情報を含んでいる。これらの情報はカルテ情報テーブルTM12あるいは進捗管理テーブルTM30を見ても分かるが、補佐機関からこれらの情報を見たいときに、一括して見ることができるようにしている。このあたりはプログラミング上の問題であり、このテーブルにどのような項目を設けるかどうかはデザイン上の問題である。
【００２９】
医療機関から電子カルテを受信した医療事務機関は、カルテをどのメディカルクラークに配布するかを決定しなければならない。この決定のために、補佐機関情報テーブルTM20、担当医療機関テーブルTM21、仕掛カルテ情報テーブルTM22が使われる。具体的には、以下の手順で行う。
１）担当補佐機関テーブルTM11から対象になる補佐機関を選出する。
２）テーブルTM20、TM21、TM22から資格、評価、仕掛かり中の事務処理などを参照し、対象となっているカルテの処理が該補佐機関で可能かどうかを判定する。
３）判定結果が可能な場合には、カルテ情報テーブルTM12の電子カルテを補佐機関に送信する。
４）判定結果が不可の場合には、１）に戻って再度他の補佐機関を探す。対象となる補佐機関がない場合には、担当外の補佐機関まで検索の対象を広げる。
【００３０】
なお補佐機関情報テーブルTM20または仕掛カルテ情報テーブルTM22を見れば、どれだけの事務処理が該補佐機関で現在進められているかが分かる。資格と評価は補佐機関情報テーブルTM20にあり、振り分け対象のカルテが該補佐機関で処理できるかが判断できる。ここで資格とは１級メディカルクラークか２級メディカルクラーク、医科か歯科かなどを指し、評価には、一月あたりの平均カルテ処理数・ミスの発生度合い等の実績、得意分野（眼科、外科、内科等の医療分野＜本稿では部門と呼んでいるもの＞）などがある。担当医療機関テーブルTM21にはこのような資格や評価を総合判断して、補佐機関と医療機関を結び付けた実績結果（実際に事務処理した医療機関コード）が登録されている。従って、資格や評価を見なくても、２度目からは機械的に担当医療機関情報だけで振り分けることも可能である。ただし、部門や医療機関によってカルテの書き方や内容も異なるために、実績結果が悪い場合には、担当医療機関を外すこともある。
【００３１】
図１１は、ある１件のカルテが補佐機関に送信されてから、医療機関で結果内容が承認されるまで一連の処理をＨＩＰＯで表したものである。処理の中心を医療事務機関においているために、医療事務機関の処理の場合には文章中、「医療事務機関が……」や「医療事務機関で……」等の表現を省いてある。また図に記述したデータベースやテーブルの記号で、どのデータがどこからどこに移動するかを判断してもらいたい。図１１の処理を要約するなら、補佐機関で作成した処理結果が医療事務機関で承認されるまでメッセージのやり取りが交わされるということである。なお、「４．処理結果がデジタルでない場合、デジタル化」というのは、補佐機関がＦＡＸ310のみで、端末300がないような場合、事務処理結果がイメージデータで送られてくるために、医療事務機関でデジタルに変換しているという意味である。最近の事情を考えれば、ほとんどないことであるが、このルートを設けておくことによって、パソコンを所有しない個人のメディカルクラークにも門戸を開いている。また何らかの事情で端末300が使えない場合にも、事務処理が停滞しないようにすることができる。
【００３２】
図１１では補佐機関を使用しているが、医療事務機関にもメディカルクラークが待機しているので、補佐機関を介さずに医療事務機関で医療事務処理を完結することもできる。
【００３３】
進捗状況は基本的にカルテ単位で進捗管理テーブルTM30で管理する。その一例が図１２のようなものである。すなわち電子カルテにはユニークな医療事務情報コードが付けられているために、医療事務情報コードで医療機関からの受信日、発注先、発注日、事務処理結果受信日、医療機関からの承認日などを記述していく。ここで発注先は発注した補佐機関の補佐機関コードを記述するが、もし医療事務機関内で処理するときはコードを0000などの特殊コードにする。また補佐機関からの医療事務処理結果は医療機関で承認される必要があるために、必ずしも一度で済むとは限らない。そのような場合には、途中経緯欄に医療事務機関と発注先（一般に補佐機関）との間のメッセージ交換日などを記録しておく。補佐機関の平均事務処理日数は承認日から発注日を引いた値の平均値で決まる。ただし、この平均値だけで補佐機関の評価を決めることは危険である。というのも、カルテの書き方が雑で、見にくい場合には、ミスや漏れなどが生じる可能性があるからである。このような場合には、異なる医療機関、異なる医師のカルテを補佐機関に渡し、その平均から判断する必要がある。もし、ある医療機関の処理日数が掛かるような場合は、その医療機関のカルテをチェック（この場合は人手でのチェック）し、カルテに問題があるようなときには、医療事務機関から医療機関に改善を求める。これも、医療事務機関の大事な仕事である。なお、権限が医療事務機関に全面委譲されている場合には、医療機関での結果のチェックは必要なく、図１１の「６．医療機関での結果チェック」は不要となり、処理５〜７は単に「医療事務機関で結果のチェック」と置き換えられる。また図１２の項目、「医療機関からの認証日」も不要となる。この項目を設けておいてもよいが、その場合には、使用されないか、あるいは最終結果を医療機関に送信した日時（承認日でなく、報告日）または補佐機関に医療事務機関が結果承認した日時用項目として使用することができる。
【００３４】
いままでの話は、医療事務機関が中心になって医療事務処理を行っていたが、金の流れについては触れていない。もし医療事務機関が患者のお金の流れ（診察料や薬代等）も管理するような場合には、医療事務機関にも患者に関する情報が必要となる。例えば図１３は、医療費をデビッドカードやクレジットカードで支払う場合で、しかも医療事務機関が代行するときの模式図である。手順を説明すると次のようになる。
１）患者は予め預金や振込の形で金融機関4にお金を預けておく。
２）患者が医療機関1で診察・治療・検査等を受けたとき、医師によってカルテが作られ、それをもとに医療事務機関2で医療事務処理が行われる。
３）その結果、医療費請求書が作られ、医療機関で患者に渡される。
４）患者は金融カードで支払いたいときは、金融カードを提示する。
５）その金融カード情報は医療事務機関に送信され、さらに振込情報（振込先や振込金額）を付加して金融機関に送信される。
６）金融機関では預金口座ＤＢ401をチェックし、引き落としが可能かを調べ、引き落とし可能な場合には、引き落とし（指定された金融機関への振込）を行い、結果を医療事務機関に送る。
７）医療事務機関では患者ＤＢ102´から氏名等を付加して領収書を作成し、医療機関に送信する。
８）必要なら医療機関では送られてきた領収書（デジタルデータ）をプリントアウトして患者に渡す。
【００３５】
以上の一連の流れの中で使われている医療事務機関の患者ＤＢ102´は医療機関の患者ＤＢのサブセットで、病歴などを除いた医療業務・医療会計業務に必要な個人情報が含まれている。保険業務を代行する場合にも、健康保険情報が必要になるために、患者ＤＢが必要となる。このため、医療事務機関で患者の個人情報の厳密な管理が必要となる。患者コードの共有も必要になる場合もあり、コードの暗号化は医療機関と医療事務機関では行なわず、医療事務機関と補佐機関との間のデータやり取り時にのみ行うことになる。すなわち、図４の1←→2での暗号化は行わず、2←→3での暗号化を行う。また医療事務機関においても、特定の人間のみ患者ＤＢが参照できるようにしておくことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、医療機関とりわけ医師の従来手順を変えないで、医療事務処理を独立した医療事務機関に移行することを可能としている。また医療事務機関から医療事務補佐機関（補佐機関）へのカルテの自動振分を可能としている。この振分を、補佐機関の資格、評価（実績、処理能力）、現状の仕事状況を判断材料としているために、適材適所の、しかも無理のない振分を可能としている。
【００３７】
手書きカルテをイメージスキャナなどのイメージデータ入力装置で入力した場合に、患者の機密部をどのように判断すればよいかが難しい。その点、本発明では、患者の個人情報に関する項目を予め色分けしたカルテ用紙あるいは特殊インクで印刷したカルテ用紙あるいは特殊加工のカルテ用紙を用い、イメージ入力する際に機密項目を分離あるいは空白化（消去）している。これにより、独立した医療事務機関に送信する際には患者の個人情報が渡らないため、患者の個人情報が保護されている。
【００３８】
情報通信はインターネットあるいは専用回線の両方が利用できる仕組みになっているために、インターネットが使えないときには専用回線に切り換えられる。とくに最近、インターネットでは新種ウィルスによる汚染や不正アクセス（ハッカーの侵入）による機密漏洩が増えているが、このような危険性があるときにはインターネットを切り離し、専用回線での業務遂行が続行できるために、医療事務処理の停滞を防止できる。またパソコンのない補佐機関に対しても、ＦＡＸによる通信も可能であるために、従来通りの医療事務処理をしてもらえる体制になっている。
【００３９】
医療事務機関では医療事務処理の進捗管理を行っているために、事務処理の遅れや漏れを防ぐことができる。とりわけ、進捗管理によって遅れのある事務処理に対しては仕事の迅速化を催促したり、あるいは別のメディカルクラークに仕事を移すこともできる。また進捗管理によって、メディカルクラークの処理能力も測ることができ、後の仕事配分に生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の独立医療事務機関による医療事務処理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の独立医療事務機関による医療事務処理システムでの情報の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の独立医療事務機関による医療事務処理システムで用いる医療事務情報コード体系を説明する図である。
【図４】本発明の独立医療事務機関による医療事務処理システムでの医療事務情報コードの暗号化・復号化の説明図である。
【図５】本発明の患者情報の機密保護を目的としたカルテ用紙の説明図である。
【図６】本発明において、医療機関による電子カルテの作成から、医療事務機関が補佐機関へ電子カルテを配布するまでの処理の流れを説明するためのＨＩＰＯ図である。
【図７】本発明における、医療機関での電子カルテＤＢの構造図である。
【図８】本発明における、医療機関での患者ＤＢの構造図である。
【図９】本発明における、医療機関での医療事務管理ＤＢの構造図である。
【図１０】本発明における、医療事務機関での医療事務管理ＤＢの構造図である。
【図１１】本発明における、医療事務機関から補佐機関への電子カルテの送信から医療機関による事務処理結果の承認までの処理の流れを説明するためのＨＩＰＯ図である。
【図１２】本発明の進捗管理テーブルの構成図である。
【図１３】本発明の医療事務機関による医療費の徴収を、患者の提示する金融カードで行うときの処理手順を説明するシステムブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１        医療機関
１００    医療情報管理サーバー
１０１    電子カルテデータベース
１０２    患者データベース
１０２´  患者データベース（患者データベース102のサブセット）
１０３    医療事務管理データベース
１１０    端末（レセプトコンピュータ、パソコン等）
１１１    ディスプレイ
１１２    イメージデータ入力装置（カラーイメージスキャナ、
カラーデジタル複写機、不正コピー防止機能付きデジタル複写機等）
１１３    データ入力装置（キーボード、マウス等）
１２０    カルテ
２        医療事務機関
２００    医療事務管理サーバー
２０１    医療機関管理データベース
２０２    医療事務管理データベース
２０３    医療事務補佐機関管理データベース
２１０    端末
２１１    ディスプレイ
３        医療事務補佐機関（本文中では、単に“補佐機関”としても記述）
３００    端末（通常、パソコン）
３０１    ディスプレイ
３１０    ＦＡＸ
４        金融機関
４００    預金管理サーバー
４０１    預金口座データベース
ｌ        ＬＡＮ
ｉ        インターネット
ｔ        専用回線（通常電話回線、ＦＡＸも含む）
（注）ＤＢ：データベース
他の記号は本文参照
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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