(57)【要約】  【課題】大掛かりな構成を擁さずにラッチを施錠状態と同等の状態におくことができ、また施錠状態で操作端が不慮に操作された場合でも各部に破損等が生じ或いは施錠不良となることを確実に防止できるようにした新規有用なラッチ装置を提供する。  【解決手段】把手６２に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸６１を介してラッチ４３に伝達するに際して、操作軸６１と前記ラッチ４３の間に、操作軸６１の動作をラッチ４３に伝達する連動状態と操作軸６１の動作をラッチ４３に伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構７を介在させることとした。  【選択図】図１１
2005200980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成されるものにおいて、
前記操作軸と前記ラッチの間に、操作軸の動作をラッチに伝達する連動状態と操作軸の動作をラッチに伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構を介在させたことを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
クラッチ機構が、操作軸を軸心方向に変位させる付勢手段と、操作軸の軸端部と、この軸端部を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸の変位に応じて当該操作軸とともに一体回転する状態と当該操作軸を空転させる状態とが切り換わる回転体とを具備し、この回転体の回転動作をラッチに伝達するようにしたものである請求項１記載のラッチ装置。
【請求項３】
操作軸の軸端部に多角外形部を設けるとともに、対応する回転体の内周に、前記多角外形部と嵌合可能な多角内形部及び前記多角外形部に略外接する円筒部を軸心方向に沿って隣接させ、操作軸の変位に伴って、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転体の円筒部に位置したときに操作軸が空転するように構成している請求項２記載のラッチ装置。
【請求項４】
操作軸の軸端部に多角外形部及び円柱部を軸心方向に沿って隣接させるとともに、対応する回転体の内周に、前記多角外形部と嵌合可能な多角内形部を設け、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部から抜出して円柱部が当該多角内形部に位置したときに操作軸が空転するように構成している請求項２記載のラッチ装置。
【請求項５】
操作軸の軸端部若しくは回転体の内周の何れか一方に、軸心方向に延びる第１溝部及び軸心回りに延びる第２溝部からなるＬ字溝を設けるとともに、他方に、前記Ｌ字溝に係合するピンを設け、操作軸の変位に伴って、ピンがＬ字溝の第１溝部に位置したときに両者が一体回転し、ピンがＬ字溝の第２溝部に位置したときに操作軸が空転するように構成している請求項２記載のラッチ装置。
【請求項６】
付勢手段が、操作軸と回転体が連動状態となるときに操作端から解離することによってこれを開放し非連動状態となるときに操作端に係合することによってこれを拘束する拘束手段を同時に付勢するものである請求項２〜５記載のラッチ装置。
【請求項７】
操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成されるものにおいて、
前記操作端と前記操作軸の間に、操作端の動作を操作軸に伝達する連動状態と操作端の動作を操作軸に伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構を介在させたことを特徴とするラッチ装置。
【請求項８】
クラッチ機構が、操作軸を軸心方向に変位させる付勢手段と、操作軸上に設定した中間部と、操作端上、前記中間部を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸の変位に応じて前記中間部を一体回転させる状態と当該中間部に対し操作端を空転させる状態とが切り換わる回転部とを具備し、この回転部の回転動作を中間部及び操作軸を介してラッチに伝達するようにしたものである請求項７記載のラッチ装置。
【請求項９】
回転部の内周に多角内形部を設けるとともに、対応する操作軸の中間部に、前記多角内形部と嵌合可能な多角外形部及び前記多角内形部に略内接する円柱部を軸心方向に沿って隣接させ、操作軸の変位に伴って、操作軸の多角外形部が回転部の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転部の多角内形部から抜出して円柱部が当該多角内形部に位置したときに回転部が空転するように構成している請求項８記載のラッチ装置。
【請求項１０】
回転部若しくは中間部の何れか一方に、軸心方向に延びる第１溝部及び軸心回りに延びる第２溝部からなるＬ字溝を設けるとともに、他方に、前記Ｌ字溝に係合するピンを設け、操作軸の変位に伴って、ピンがＬ字溝の第１溝部に位置したときに両者が一体回転し、ピンがＬ字溝の第２溝部に位置したときに操作軸が空転するように構成している請求項８記載のラッチ装置。
【請求項１１】
付勢手段が、操作端と操作軸が連動状態となるときに操作端から解離することによってこれを開放し非連動状態となるときに操作端に係合することによってこれを拘束する拘束手段を同時に付勢するものである請求項８〜１０記載のラッチ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載のラッチ装置を組み付けてなるものであって、面板部に操作端である把手を備え、縁部にラッチを備え、把手とラッチの間に操作軸及びクラッチ機構を配してなることを特徴とする扉。
【請求項１３】
請求項１〜１１記載のラッチ装置を収納家具本体の扉に組み付け、扉の閉止時にラッチを収納家具本体の開口縁に設けたラッチ受けに係合させるようにしたものであって、前記扉の面板部に操作端である把手を備え、前記扉の縁部にラッチを備え、前記把手と前記ラッチの間に操作軸及びクラッチ機構を配してなることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等を始めとして広く一般に利用可能なラッチ装置並びにこれを利用した扉及び収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラッチ装置を利用したものとして、例えば収納家具の扉がある。この種のラッチ装置は、扉の面板部に操作端である把手を、また扉の縁部にラッチをそれぞれ配し、把手に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達して、当該ラッチを、収納家具本体の開口縁に設けたラッチ受けに係合させるようにしているのが一般的である。
【０００３】
また、この種のラッチ装置には、施錠機能が付随しているものが少なくない。
一般的なものとして、面板部の把手近傍にシリンダ錠を設け、このシリンダ錠から上下に作動杆を延伸させて、各作動杆の先端を対応するラッチに選択的に係合させることによって、ラッチをロック状態に保持するようにしたものが知られている。
【０００４】
ところが、このようなものは、操作軸のみならず作動杆までもが扉の中央付近から上下縁に亘る大掛かりなものになるため、これを組み付けることで扉が重量化、複雑化する上に、組み付け工数やコストの増大も招くおそれがある。また、施錠状態で把手を無理に操作しようとすると、作動杆に拘束された状態にあるラッチと前記把手との間の動力伝達系にねじりその他の無理な力が作用して、これらの部位に破損等が生じる原因となる。
【０００５】
このような大掛かりな構造を解消したものとして、特許文献１に示されるように、シリンダ錠が操作された際に、把手とラッチの間を接続する操作軸を直接拘束するようにして、別途にロック用の大掛かりな作動杆を導入せずとも既存部品を利用してラッチのロック状態を実現したものが知られている。
【０００６】
また、このものは、操作軸を把手側（上ラッチ側）の作動杆と下ラッチ側の作動杆に分断し、両作動杆の最寄の端面間に波状カムを設けてバネの弾性により互いに圧接した状態を保持しており、下ラッチ側の作動杆にロックアームを係合させて当該作動杆をロックするようにしている。これにより、施錠時に無理な操作がされた場合には、両作動杆の分断・圧接されたところで過大な力を逃すべく、ロックアームに係止された下ラッチ側の作動杆がロックアームと係止片の部分で回転を阻止された状態で降下して、特にロックアームに係合している下ラッチ側の作動杆に無理な力が作用することを回避している。
【特許文献１】実用新案登録第２６０４６０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる特許文献１の構成においても、施錠状態で把手が操作されると、把手側（上ラッチ側）の作動杆は下ラッチ側の作動杆から抵抗を受けつつも回転しようとするため、上ラッチが解除されるおそれがあり、施錠不良となり易い。その上、把手側の作動杆には抵抗を受けつつそこから変位した部位を回転操作されることでやはりねじり力が作用するため、同作動杆若しくはその近傍の動力伝達系上に破損等が生じる恐れは払拭できない。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、大掛かりな構成を擁さずにラッチを施錠状態と同等の状態におくことができ、また施錠状態で操作端が不慮に操作された場合でも各部に破損等が生じ或いは施錠不良となることを確実に防止できるようにした新規有用なラッチ装置並びにこれを利用した扉及び収納家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明のラッチ装置は、操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成されるものにおいて、前記操作軸と前記ラッチの間に、操作軸の動作をラッチに伝達する連動状態と操作軸の動作をラッチに伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構を介在させたことを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、かかるクラッチ機構は操作軸の軸端部近傍、すなわち扉の縁部近傍に局所的に配すればよいため、扉全体に大掛かりな仕込みをすることを不要にすることができる。しかも、クラッチ機構によってラッチが非連動状態に置かれたときに、操作軸の軸端部はフリーとなるため、操作端が操作されても操作軸にねじり力が作用することを防止することができる。その上、このものはラッチをフリーにすることによって施錠状態と同等の状態を実現するものであり、操作端を操作した際にラッチが動くことによって生じる施錠不良状態を確実に解消することが可能となる。
【００１２】
具体的な実施の態様としては、クラッチ機構が、操作軸を軸心方向に変位させる付勢手段と、前記操作軸の軸端部と、この軸端部を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸の変位に応じて当該操作軸とともに一体回転する状態と当該操作軸を空転させる状態とが切り換わる回転体とを具備し、この回転体の回転動作をラッチに伝達するようにしているものが挙げられる。
【００１３】
この場合の簡易でコンパクトな構成としては、操作軸の軸端部に多角外形部を設けるとともに、対応する回転体の内周に、前記多角外形部と嵌合可能な多角内形部及び前記多角外形部に略外接する円筒部を軸心方向に沿って隣接させ、操作軸の変位に伴って、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転体の円筒部に位置したときに操作軸が空転するように構成しているものが望ましい。
【００１４】
或いは、操作軸の軸端部に多角外形部及び円柱部を軸心方向に沿って隣接させるとともに、対応する回転体の内周に、前記多角外形部と嵌合可能な多角内形部を設け、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転体の多角内形部から抜出して円柱部が当該多角内形部に位置したときに操作軸が空転するように構成しているものも好適である。
【００１５】
さらに、操作軸の軸端部若しくは回転体の内周の何れか一方に、軸心方向に延びる第１溝部及び軸心回りに延びる第２溝部からなるＬ字溝を設けるとともに、他方に、前記Ｌ字溝に係合するピンを設け、操作軸の変位に伴って、ピンがＬ字溝の第１溝部に位置したときに両者が一体回転し、ピンがＬ字溝の第２溝部に位置したときに操作軸が空転するように構成したものであってもよい。
【００１６】
施錠状態にあるときに操作端がバタつくことを防止するためには、押付手段が、操作軸と回転体が連動状態となるときに操作端から解離することによってこれを開放し非連動状態となるときに操作端に係合することによってこれを拘束する拘束手段を同時に付勢するものであることが望ましい。
【００１７】
また、本発明は、操作端に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸を介してラッチに伝達するように構成されるものにおいて、前記操作端と前記操作軸の間に、操作端の動作を操作軸に伝達する連動状態と操作端の動作を操作軸に伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構を介在させた構成とすることもできる。
【００１８】
このような構成によると、操作軸とラッチの間にクラッチ機構を介在させる場合の作用効果に加え、操作軸とラッチの間にクラッチ機構を設ける手法だとラッチが操作軸の両軸端部に存在する場合にクラッチ機構を構成する回転体等を２箇所に分散して設けなければならないのに対し、操作端と操作軸の間にクラッチ機構を介在させるようにすればクラッチ機構を構成する回転部等を１箇所に集約できるという利点が得られる。
【００１９】
具体的な実施の態様としては、クラッチ機構が、操作軸を軸心方向に変位させる押付手段と、操作軸上に設定した中間部と、操作端上、前記中間部を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸の変位に応じて前記中間部を一体回転させる状態と当該中間部に対し操作端を空転させる状態とが切り換わる回転部とを具備し、この回転部の回転動作を中間部及び操作軸を介してラッチに伝達するようにしているものが挙げられる。
【００２０】
この場合の簡易でコンパクトな構成としては、回転部の内周に多角内形部を設けるとともに、対応する操作軸の中間部に、前記多角内形部と嵌合可能な多角外形部及び前記多角内形部に略内接する円柱部を軸心方向に沿って隣接させ、操作軸の変位に伴って、操作軸の多角外形部が回転部の多角内形部に位置したときに両者が一体回転し、操作軸の多角外形部が回転部の多角内形部から抜出して円柱部が当該多角内形部に位置したときに回転部が空転するように構成しているものが望ましい。
【００２１】
或いは、回転部若しくは中間部の何れか一方に、軸心方向に延びる第１溝部及び軸心回りに延びる第２溝部からなるＬ字溝を設けるとともに、他方に、前記Ｌ字溝に係合するピンを設け、操作軸の変位に伴って、ピンがＬ字溝の第１溝部に位置したときに両者が一体回転し、ピンがＬ字溝の第２溝部に位置したときに操作軸が空転するように構成しているものも好適である。
【００２２】
この場合にも、施錠状態にあるときに操作端がバタつくことを防止するためには、付勢手段が、操作端と操作軸が連動状態となるときに操作端から解離することによってこれを開放し非連動状態となるときに操作端に係合することによってこれを拘束する拘束手段を同時に付勢するものであることが望ましい。
【００２３】
したがって、本発明は、以上のラッチ装置を利用し、面板部に操作端である把手を備え、縁部にラッチを備え、把手とラッチの間に操作軸及びクラッチ機構を配して扉やこれを使用した収納家具を構成する際に適用して極めて有用なものとなり得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上のような構成であるから、大掛かりな構成を擁さずにラッチを施錠状態と同等の状態におくことができ、また施錠状態で操作端が不慮に操作された場合でも各部に破損等が生じ或いは施錠不良となることを確実に防止できるようにした新規有用なラッチ装置並びにこれを利用した扉及び収納家具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
本実施形態のラッチ装置は収納家具に適用した例であり、前段にラッチ装置の基本構成を含む収納家具の基本構成部分を展開し、後段にラッチ装置の特徴構成部分を展開する。
（基本構成部分）
図１、図２に、本発明に係るラッチ装置を適用した収納家具１を示す。該収納家具１は、その前面側に開口する収納空間２１を内在させている筐体状の家具本体２と、収納空間２１を開閉する位置にヒンジを介して取り付けた観音開き式の蓋体たる扉３１、３２とを具備する。ラッチ装置は、例えば、左右の扉３１、３２のうちの右側の扉３１に適用する。本実施形態における左側の扉３２は、閉止した状態において、その上から右側の扉３１の縁部をオーバーラップさせることにより開閉動作が禁止される。右側の扉３１は、本発明に係るラッチ装置の働きにより家具本体２に係留される。そして、右側の扉３１に実装した操作体６をユーザが操作することで、ラッチ装置による右側の扉３１の係留の解消を行い得るようにしている。
【００２６】
より具体的には、ラッチ受け５を家具本体２に設けるとともに、該ラッチ受け５に掛け止められるラッチ手段４１（後述する）を右側の扉３１に設ける。ラッチ受け５は、家具本体２の収納空間２１を包囲する周壁（図２に示す例では、家具本体２の底壁）の近傍に成形した前向きの鉛直面２２に設けてある。本実施形態におけるラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有する。そして、ラッチ手段４１を掛け止めるための係留部５２を、その周縁部に設定している。なお、ラッチ受け５とは、少なくともラッチ手段４１が係合してラッチ手段４１を掛け止めるための部材一般を言う。ラッチ受け５は、ラッチ４３と係わり合う縁部を有し、該縁部が係留部５２となる。ラッチ受け５の形状は特に限定されないが、通常、ラッチ受け５は開口５１を有し、その周縁部に係留部５２が設定される（但し、ラッチ受け５に開口５１が形成されているとは限られない）。このとき、前記ラッチ手段４１を前記開口５１に挿入することで該ラッチ手段４１を前記係留部５２に臨ませ、掛け止めることができる。
【００２７】
ラッチ手段４１は、ラッチ支持体４２及びラッチ４３を主要な構成要素とするもので、扉３１の内面側における、ラッチ受け５に対応する位置より突出させて設けてある。扉３１を閉じると、このラッチ支持体４２が家具本体２に設けたラッチ受け５の開口５１に挿入される。ラッチ４３は、操作体６に対する操作に連動して変位する。そして、ラッチ受け５の開口５１にラッチ支持体４２を挿入した状態でラッチ４３を変位させて、ラッチ受け５とラッチ４３との係合あるいはその解除を行うものとなる。結果、扉３１を閉めた状態での扉３１の遊びを小さくすることが可能となるとともに、ラッチ４３の比較的小さな動作で精度の良い扉３１の係留が可能となる。また、既存の鎌状のラッチを用いる場合のように、ラッチ受け５に（鎌状のラッチが回転できるための）広大な開口５１を形成する必要がない。但し、ラッチ受け５の開口５１は、その開口縁が閉じているものであってもよく、あるいは開口縁が閉じていない切り欠きであってもよい。なお、ラッチ受け５並びにラッチ手段４１は複数、とりわけ一対に設けておくことができる。例えば、家具本体２の底壁及び頂壁（図示せず）の近傍にそれぞれラッチ受け５を設けておき、かつこれらラッチ受け５に対して挿脱可能なラッチ手段４１を扉３１の内面側に上下一対に設けておくことができる。
【００２８】
ラッチ４３を駆動するべく操作される操作体６は、図３、図４に示すように、操作軸６１と、該操作軸６１の所要の部位に取り付けた操作端たる把手６２とを有してなる。操作軸６１は、扉３１の外面に対して略平行に、例えば上下方向に延伸するもので、軸心周りに回動可能であるように扉３１に支持させてある。把手６２は、ユーザの手指により直接に操作される部材であり、操作軸６１の所定位置に取り付けられ、通常、扉３１の外面に露出している。把手６２は、略部分円筒状をなし前記操作軸６１に固定される基体６２１の前部を、前方に向かうにつれて徐々に拡幅する形状に成形してあるもので、その後向面６２２に手指をかけられるようにしてある。他方、扉３１の外面には凹陥３１１を形成してあり、この凹陥３１１の略中央部に把手６２を配置することで、把手６２の両側より手指を差し入れて把手６２を操作可能とする手指挿入空間３１２を確保してある。把手６２の右方を前方に引き出すように操作するとき、即ち、図５、図６に示す起動位置にある操作体６を、操作軸６１を中心として平面視時計回り方向に回転操作するときには、把手６２より右側にある手指挿入空間３１２に手指を挿入し、把手６２の右側の後向面６２２に手指をかけることで、該把手６２を回転操作することができる。逆に、把手６２の左方を前方に引き出すように操作するとき、即ち、起動位置にある操作体６を、操作軸６１を中心として平面視反時計回り方向に回転操作するときには、把手６２より左側にある手指挿入空間３１２に手指を挿入し、把手６２の左側の後向面６２２に手指をかけて回転操作すればよい。このように、操作体６は把手６２を介して起動位置より両方向に回転操作可能である。因みに、操作体６を起動位置としたとき、把手６２の前面が扉３１の前面よりも前方に飛び出さないようにしている。特に本実施形態では、操作体６が起動位置にあるとき、把手６２の前面が扉３１の前面と略面一となり、家具としての外観を高めている。これは後述する拘束手段８によって担保されているものである。
【００２９】
駆動機構は、伝達部材４４と、駆動部材４５とから構成される。
【００３０】
伝達部材４４は、操作軸６１の所定部位、ラッチ手段４１及びラッチ受け５に対応する高さ位置に固定されている操作軸６１より左右に拡張する天秤状の部材である。操作体６が起動位置にあるとき、伝達部材４４の後向面は略真後ろを向いている。伝達部材４４は、ボス部４４３に操作軸が挿入されていて、把手６２が操作されることに伴い、操作軸６１を中心に略水平面上で回転する。操作軸６１が回転したとき、伝達部材４４の両端部４４１、４４２の何れかが選択的に駆動部材４５の受力部４５２に作用する。
【００３１】
駆動部材４５は、所定の回転中心４５１周りに回転可能に扉３１に支持させてある。本実施形態における駆動部材４５は、前記回転中心４５１より幅方向に延伸する受力部４５２と、該回転中心より奥行き方向に延伸する駆動部４５３とを一体に設けたものである。図示例では、受力部４５２及び駆動部４５３が平面視略Ｌ字型をなし、双方が交わる位置に軸受穴４５４を形成してある。この軸受穴４５４には、扉３１に対して固定されている（例えば、扉３１の底壁より上方に突出する）、上下方向に延伸する軸４５１を挿入する。即ち、駆動部材４５は、軸受穴４５４に挿入された軸４５１を中心に、略水平面上を回転可能となる。
【００３２】
駆動部材４５の受力部４５２の前向面は、前記伝達部材４４の後向面と近接する。操作体６が起動位置にあるとき、既に述べたように伝達部材４４の後向面が略真後ろを向いているが、受力部４５２の前向面もまた略真正面を向いており、これらは対向している。しかして、図７、図８に示すように、操作体６を起動位置より平面視時計回り方向に回転させたとき、伝達部材４４の左端部４４１が後方へ移動し、受力部４５２の前向面に作用して、受力部４５２に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５の受力部４５２及び駆動部４５３が、前記回転中心４５１周りに右回転する。逆に、図９、図１０に示すように、操作体６を起動位置より平面視反時計回り方向に回転させたとき、伝達部材４４の右端部４４２が後方へ移動し、受力部４５２の前向面に作用して、受力部４５２に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５の受力部４５２及び駆動部４５３は、前記回転中心４５１周りにやはり右回転する。即ち、操作体６が左右何れの方向に回転操作されたとしても、受力部４５２及び駆動部４５３は同じ方向に回転運動する。なお、扉を閉止する際にラッチ４３が開口５１の縁部に接触して没入しラッチ４３の動作によって駆動部材４５は回転軸心４５１回りに回転することとなるが、伝達部材４４と駆動部材４５は対向して離れている為、伝達部材４４にその動作は伝達されない。すなわち、操作体６と扉等の一部が接触することがなく扉を閉止する際において騒音を発生することが少なくなる。
【００３３】
さらに、伝達部材４４において、駆動部材４５の受力部４５２に作用する右端部４４２から操作軸６１までの距離と、同じく受力部４５２に作用する左端部４４１から操作軸６１までの距離とは一致しない。これは、操作体６の回転操作方向を問わず、起動位置より略同じ角度だけ回転させたときに、駆動部材４５の受力部４５２、ひいては駆動部４５３が略同程度変位（即ち、略同じ角度だけ回転運動する）ようにするためである。即ち、受力部４５２、駆動部４５３の回転中心４５１に遠い作用点で受力部４５２に作用する左端部４４１から操作軸６１までの距離は比較的長く、受力部４５２、駆動部４５３の回転中心４５１に近い作用点で受力部４５２に作用する右端部４４２から操作軸６１までの距離は比較的短く設定してある。
【００３４】
駆動部４５３の先端部分はラッチ支持体４２内に配置され、ラッチ４３と係合する。図示例では、駆動部４５３の先端部分より上下方向に延伸するピン４５５を設けてあり、このピン４５５がラッチ４３の平面若しくは下面に形成された長穴４３ｂと係合している。操作体６が回転操作されたとき、駆動部材４５の駆動部４５３は回転中心４５１周りに右回転運動し、その先端部分がピン４５５及び長穴４３ｂを介して係合しているラッチ４３に駆動力を伝達する。
【００３５】
続いて、ラッチ手段４１に関して詳述する。ラッチ支持体４２は、例えば扁平な板状をなすもので、ラッチ受け５に設定した係留部５２に係合するラッチ４３を変位可能に支持している。ラッチ支持体４２とラッチ４３とは、別個の部材であってもよく、あるいは単一の部材であってもよいが、本実施形態におけるラッチ４３はラッチ支持体４２とは別体をなす。通常、ラッチ支持体４２は変形せず、該ラッチ支持体４２を設けている部材即ち扉３１に対し固定されている。つまり、ラッチ支持体４２は、扉３１とともに家具本体２ひいてはラッチ受け５に対して相対移動し、扉３１が閉じられるときにはラッチ受け５の開口５１に挿入されて、ラッチ受け５に設定した係留部５２に臨むように位置づけられる。
【００３６】
なお、ラッチ支持体４２を係留部５２に臨むように位置づけたときにラッチ支持体４２の外面の少なくとも一部がラッチ受け５と係わり合うように構成してあれば、ラッチ支持体４２及びラッチ受け５を利用して閉じた扉３１の家具本体２に対する位置決めを行うことができる。さらに、図示例では、扉３１を閉じた状態でラッチ受け５の開口５１の縁部と係わり合うラッチ支持体４２の基部より先端側の部位が、該基部と比較して先細り形状となっている。よって、扉３１を閉止する際、ラッチ支持体４２が開口５１に対して必ずしも適切な位置になくとも、先細り形状の先端部位がまず開口５１に挿入され、しかる後ラッチ支持体４２が開口５１の縁部によって適切な位置に誘導されながらその基部まで挿入される。このように、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して適切に位置決めされるため、比較的小さなラッチ４３であっても好適にラッチ支持体４２をラッチ受け５に係留できる。
【００３７】
ラッチ４３は、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有し、ラッチ支持体４２の相対移動方向に対して非平行な方向に突没する。図示例では、ラッチ支持体４２より側方に突没するものとなっている。但し、ラッチ４３を、ラッチ支持体４２より上方に若しくは下方に突没させることを妨げない。本実施形態では、ラッチ支持体４２の内に空洞が存在しており、その空洞にラッチ４３を配置している。かつ、ラッチ支持体４２の端面（図示例では、側端面）に、ラッチ支持体４２内の空洞に連通するスロット（溝穴）４２ａを形成してある。ラッチ４３がラッチ支持体４２に対して変位する際には、ラッチ４３の一部がスロット４２ａより突没する。よって、ラッチ４３は、少なくともその一部をラッチ支持体４２内の空洞に収容可能な程度の厚み寸法を有する板状体とする。ラッチ４３は、同じくラッチ支持体４２内の空洞に配置した回転軸４２ｂを介してラッチ支持体４２に支持させてあり、該回転軸４２ｂを中心にラッチ支持体４２に対して相対的に回動させることができる。回転軸４２ｂは、ラッチ支持体４２の比較的先端寄りの位置に配置してある。図５ないし図１０に示すように、ラッチ支持体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入したとき、回転軸４２ｂがラッチ受け５の開口５１の縁部よりも内奥に位置づけられる。即ち、回転軸４２ｂが、係留部５２（または、後述する作用点Ｐ）と比較して、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して進入する方向（図５ないし図１０上では、上方向）に向かって先方に、言い換えるならばラッチ支持体４２の先端側に位置づけられる。
【００３８】
しかして、ラッチ４３は、ラッチ支持体４２を係留部５２に臨ませた状態で、即ち、ラッチ支持体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入した状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ支持体４２を掛け止める展開位置Ｓ（図５、図６に示す）と前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ支持体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅ（図８または図１０に示す）との間で変位可能である。ラッチ４３のラッチ支持体４２に対する相対的な変位は、回転を含む運動となっており、その回転の中心は回転軸４２ｂである。但し、ラッチ４３の運動の軌跡は特に限定されない。ラッチ４３の運動の軌跡としては、直線運動、回転運動若しくはこれらの組み合わせ、その他が考えられる。
【００３９】
その上で、ラッチ４３を係留部５２に係合させた状態でラッチ手段４１（若しくは、扉３１）を脱離させるようにラッチ受け５に対して相対移動させる方向の力が作用した場合にラッチ４３に作用する反作用力Ｆが、展開位置Ｓより退避位置Ｅへ変位する際のラッチ４３の運動の方向、即ち展開位置Ｓにあるラッチ４３が退避位置Ｅに向けて回動する方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成する。そのために、ラッチ受け５の係留部５２よりラッチ４３の当接面４３ａに作用する反作用力Ｆがラッチ４３と係留部５２との係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、当接面４３ａの角度を設定している。並びに、係留部５２にラッチ４３を係合させた状態にあって、ラッチ４３のラッチ支持体４２に対する回転の中心が、係留部５２がラッチ４３に作用する作用点Ｐよりもラッチ支持体４２の相対移動方向に沿って内奥にあるようにしている。即ち、ラッチ４３の回転の中心たる回転軸４２ｂが、作用点Ｐと比較して、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して進入する方向に向かって先方に位置する（言い換えるならば、ラッチ４３の回転の中心が、作用点Ｐから見て、該作用点Ｐにおいてラッチ受け５よりラッチ４３に作用する力Ｆの方向に沿って先方にある）。この作用点Ｐが当接面４３ａ上に存在していることは言うまでもない。
【００４０】
上記の反作用力Ｆは、図５に示すように、作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができる。そして、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２は、ラッチ４３を退避位置Ｅより展開位置Ｓに向かわせるような方向に作用する力である。よって、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が十分に大きくラッチ４３が係留部５２に対して滑らなければ、ラッチ４３を係留部５２に係合させたままラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させようとする場合にあって、ラッチ４３がラッチ支持体４２よりさらに突き出ようとする。即ち、ラッチ４３が展開位置Ｓを越えてさらに回動しようとするが、ラッチ４３の所定の部位がラッチ支持体４２の内壁面等に当接することで、あるいはラッチ４３と係わり合う駆動部材４５がラッチ４３を制止することで、それ以上の変位が抑止される。結果として、ラッチ４３と係留部５２との係合がより強まるため、不用意にラッチ手段４１がラッチ受け５より脱離するようなことがない。
【００４１】
さらに本実施形態では、作用点Ｐ近傍におけるラッチ４３の外縁、言い換えるならば当接面４３ａの面形状を、ラッチ支持体４２に対する回転の軌跡に略対応する略部分円弧状（部分円筒曲面状）としており、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間でラッチ４３をスムーズに変位させることが可能でありながら、しかもラッチ４３を係留部５２に係合させたときのラッチ手段４１とラッチ受け５との間の遊び、がたつきを極小にすることが可能となっている。また、当接面４３ａが回転の中心たる回転軸４２ｂと作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるということは、上記の反作用力Ｆの分力のうち作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１がラッチ４３を回転させるようには作用しないということを意味する。従って、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が小さくラッチ４３が係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、ラッチ４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて回転してしまうようなことは起こりにくい。即ち、ラッチ４３と係留部５２との間の静止摩擦係数に特段の配慮をする必要がない。
【００４２】
総じて言えば、扉３１を閉じている状態で、ユーザが把手６２を引くと、操作軸６１が軸心周りに回転し、伝達部材４４が操作軸６１に連動して該操作軸６１を中心に回転する。そして、操作軸６１に固定された伝達部材４４が、その両端部４４１、４４２の何れかを選択的に駆動部材４５の受力部４５２に作用させ、操作体６に加えられた操作力を駆動部材４５に伝達する。受力部４５２を介して操作力の伝達を受けた駆動部材４５は、操作体６の回転方向によらず同方向に回転運動する。駆動部材４５の駆動部４５３はラッチ４３に係合し、把手６２に加えられた操作力を、ラッチ４３を同方向に変位させる駆動力として伝達する。その結果、ラッチ４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて変位する。
【００４３】
つまり、本実施形態では、伝達部材４４及び駆動部材４５がラッチ４３を駆動する駆動機構を構成しており、操作体６に対する操作に連動してラッチ４３を変位させ、これを退避位置Ｅまで退避させる。ユーザは、操作体６を駆動操作することを通じて、ラッチ４３と係留部５２との係合を解除して扉３１を開くことができる。
【００４４】
因みに、ラッチ４３が退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向の付勢力を、該ラッチ４３に直接に若しくは間接に加えておくことが好ましい。ラッチ４３に押付力を加えるための押付手段４６は、典型的には、ねじりコイルばねや板ばね等のばねに代表される弾性体である。本実施形態にあって、押付手段４６は、駆動部材４５（の駆動部４５３）に押付力を加えるものとして設けてある。操作体６に操作力が付与されていないとき、即ち駆動部材４５に操作力が伝達されていないとき、駆動部材４５が図６に示す初期位置に復帰し、ラッチ４３が展開位置Ｓまで変位する。しかもこのとき、駆動部材４５の受力部４５２の前向面が押付手段４６による押付力を伝達部材４４に伝達して、伝達部材４４、操作軸６１及び把手６２を起動位置に復帰させる。把手６２の起動位置への位置づけは、該把手６２と扉３１の凹陥３１１の内面との接触にはよらない。従って、扉３１を閉じたとき、またはユーザが把手６２より手指を離したときに起動位置に復帰した把手６２と凹陥３１１の内面とが衝突して騒音を発したりすることがない。但し、押付手段４６は、ラッチ支持体４２の内に配置してもよく、ラッチ支持体４２の外に配置してもよい。また、操作体６または駆動機構４４を構成する部材に対して押付力を加えることで、間接的にラッチ４３を押し付けることとしても構わない。
（ラッチ装置の特徴部分）
以上の基本構成に対して、本実施形態は、ラッチ装置に次のような改良工夫を施している。
【００４５】
すなわち、このラッチ装置は、把手６２に加えられる操作力を軸心回りに回転する前記操作軸６１を介してラッチ４３に伝達するに際して、前記操作軸６１と前記ラッチ４３の間に、操作軸６１の動作をラッチ４３に伝達する連動状態と操作軸６１の動作をラッチ４３に伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構７（図１１参照）を介在させている。
【００４６】
このクラッチ機構７は、操作軸６１を軸心方向に変位させる付勢手段７１と、操作軸６１の上下に位置する軸端部７２、７３と、これらの軸端部７２、７３を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸６１の変位に応じて当該操作軸６１とともに一体回転する状態と当該操作軸６１を空転させる状態とが切り換わる回転体７４、７５とを具備し、これらの回転体７４、７５の回転動作をラッチ４３に伝達するようにしたものである。
【００４７】
付勢手段７１は、施錠手段であるシリンダ錠７１１と、このシリンダ錠７１１のピン状の出力端７１１ａに長孔７１２ｂを介し係合してその回転動作により昇降する昇降部材７１２と、前記操作軸６１の一部に一体的に設けられて前記昇降部材７１２に係合した状態に配される係合部７１３とを具備する。係合部７１３は一対の突出片７１３ａを備え、これら突出片７１３ａの間に昇降部材７１２の先端部７１２ａが挿入されていて、昇降部材７１２の昇降動作は突出片７１３ａを介して操作軸６１に伝達されるようになっている。逆に、操作軸６１が回転する際は、前記昇降部材７１２の先端部７１２ａはこれに伴う前記突出片７１３ａの回転動作を妨げず、且つ当該突出片７１３ａとの係合状態も維持するものである。図示例では、昇降部材７１２の先端部７１２ａは真っ直ぐに伸びているが、操作軸６１が正逆回転する点、突出片７１３ａが操作軸６１の軸心回りの円運動を行う点を踏まえれば、これら先端部７１２ａと突出片７１３ａとを常に適切な係合状態に保つために、同先端部７１２ａを突出片７１３ａの円運動に沿って湾曲させて設けておくことが望ましい。このような機能は勿論他の構造によっても実現可能である。
【００４８】
一方、回転体７４、７５は、本実施形態においては前述した上下の伝達部４４のボス部４４３（図４参照）がこれに相当するもので、操作軸６１の上軸端部７２と上回転体７４との間、及び、操作軸６１の下軸端部７３と下回転体７５との間を、それぞれ動力断接可能に係り合わせている。すなわち、図１１〜図１３に示すように、操作軸６１の上軸端部７２に多角外形部７２ａを設けるとともに、対応する上回転体７４の内周に、前記多角外形部７２ａと嵌合可能な多角内形部７４ａ及び前記多角外形部７２ａに略外接する円筒部７４ｂを軸心方向に沿って隣接させている。そして、操作軸６１の変位に伴って、操作軸６１の多角外形部７２ａが図１２に示すように回転体７４の多角内形部７４ａに位置したときに両者が一体回転し、操作軸６１の多角外形部７２ａが図１３に示すように回転体７４の円筒部７４ｂに位置したときに操作軸６１が空転するように構成してある。また、図１１、図１４及び図１５に示すように、操作軸６１の下軸端部７３に多角外形部７３ａ及び円柱部７３ｂを軸心方向に沿って隣接させるとともに、対応する回転体７５の内周に、前記多角外形部７３ａと嵌合可能な多角内形部７５ａを設けている。多角内形部７５ａの下方隣接位置には前記円柱部７３ｂに対応した円筒部７５ｂが設けてある。そして、操作軸６１の軸端部７３の多角外形部７３ａが図１４に示すように回転体７５の多角内形部７５ａに位置したときに両者が一体回転し、操作軸６１の軸端部７３の多角外形部７３ａが図１５に示すように回転体７５の多角内形部７５ａから抜出して円柱部７３ｂが当該多角内形部７５ａに位置したときに操作軸６１が空転するように構成してある。この図１５の状態においても、円柱部７３ｂの一部は円筒部７５ｂに嵌合した状態を保っている。
【００４９】
なお、本実施形態において、付勢手段７１のシリンダ錠７１１は、把手６２の動きを拘束する拘束手段８にも接続してある。この拘束手段８は、前記把手６２の基体６２１のうちその後向面６２２の後端部に設けられて背面側及び下端側に開口するスリット８１と、前記昇降部材７１２と一体をなし当該昇降部材７１２が上昇した際に前記スリット８１に差し込まれ昇降部材７１２が降下したときにスリット８１から離脱する差込舌片８２とから構成されている。すなわち、付勢手段７１がこの拘束手段８の差込舌片８２を付勢することによって、操作軸６１と回転体７４、７５が連動状態となるときに当該差込舌片８２を把手６２から解離させてこれを開放し、非連動状態となるときに把手６２に差込下片８２を把手６２に係合させてこれを拘束することができる。この拘束手段８は、ラッチ７４、７５をロックするものではなく、基本的に把手６２の動きを制止して当該把手７２の前面を扉３１の前面と面一に保つ役割を担うものである。
【００５０】
このように構成しておくと、かかるクラッチ機構７は操作軸６１の軸端部７２、７３近傍、すなわち扉３１の縁部近傍に局所的に配すればよいため、扉３１全体に大掛かりな仕込みをすることを不要にすることができる。しかも、クラッチ機構７によってラッチ４３が非連動状態に置かれたときに、操作軸６１の軸端部７２、７３はフリーとなるため、把手６２が操作されても操作軸６１にねじり力が作用することを防止することができる。その上、このものはラッチ４３をフリーにすることによって扉３１が開かないという意味において施錠状態と同等の状態を実現するものであり、把手６２を操作した際にラッチ４３が動くことによって生じる施錠不良状態を確実に解消することが可能となる。
【００５１】
特に、本実施形態のクラッチ機構７は、操作軸６１を軸心方向に変位させる付勢手段７１と、前記操作軸６１の軸端部７２、７３と、これらの軸端部７２、７３を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸６１の変位に応じて当該操作軸６１とともに一体回転する状態と当該操作軸６１を空転させる状態とが切り換わる回転体７４、７５とによって構成されるものであって、操作軸６１は既存のものであり、回転体７４、７５も実際には伝達部材４４のボス部４４３を利用したものであるため、付勢手段７１の一部を新たに導入するだけで基本的に構成することができる利点を有する。
【００５２】
特に、動力の弾接切替は、上軸端部７２側にあっては当該軸端部７２に設けた多角外形部７２ａと、対応する回転体７４の内周に設けた多角内形部７４ａ及び円筒部７４ｂによって実現され、下軸端部７４側にあっては当該軸端部７４に設けた多角外形部７３ａ及び円柱部７３ｂと、対応する回転体７５の内周に設けた
多角内形部７５ａと、円筒部７５ｂとによって実現されるため、極めて簡易でコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００５３】
さらに、操作軸６１を付勢する付勢手段７１が拘束手段８の差込舌片８２を駆動して、操作軸６１と回転体７４、７５が連動状態となるときに把手６２から解離させてこれを開放し、非連動状態となるときに把手６２に係合してこれを拘束するようにしているため、施錠状態にあるときに把手６２がバタつくことを防止し、その前面を扉３１の前面と面一な状態として、良好な外観を有効に維持することが可能となる。
【００５４】
なお、上記において、角形外形部７２ａ、７３ａがそれぞれ対応する角形内形部７４ａ、７５ａから一旦抜出した後、再び円滑に嵌合することができるようにするために、これらを図示の四角形状よりも角数の多い多角形状にしたり、角形内形部７４ａ、７５ａの開口縁に呼び込みのためのテーパ面を設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、クラッチ機構は、図１９に示すように、回転体７４、７５の内周に、軸心方向に延びる第１溝部１０１ａ及び軸心回りに延びる第２溝部１０１ｂからなるＬ字溝１０１を設けるとともに、操作軸６１に、前記Ｌ字溝１０１に係合するピン１０２を設け、操作軸６１の変位に伴って、ピン１０２がＬ字溝１０１の第１溝部１０１ａに位置したときに両者が一体回転し、ピン１０２がＬ字溝１０１の第２溝部１０１ｂに位置したときに操作軸６１が空転するように構成したものであってもよい。このようにすると、常時係合状態が保たれる点で有利である。勿論、回転体７４、７５側にピンを設け、操作軸６１側にＬ字溝を設けた場合も同様である。
＜第２実施形態＞
本実施形態のラッチ装置も前記第１実施形態と同様の収納家具に適用した例であり、基本構成部分は前記第１実施形態の前段と同様であるため説明を省略し、ラッチ装置の特徴構成部分は前記第１実施形態のそれと異なる部分のみを説明する。
（特徴構成部分）
この実施形態のラッチ装置は、図１６に示すように、操作端である把手６２に加えられる操作力を軸心回りに回転する操作軸６１を介してラッチ４３に伝達するに際して、把手６２と操作軸６１の間に、把手６２の動作を操作軸６１に伝達する連動状態と把手６２の動作を操作軸６１に伝達しない非連動状態とを切り換えるクラッチ機構９を介在させたものである。
【００５６】
このクラッチ機構９は、操作軸６１を軸心方向に変位させる付勢手段（前記付勢手段７１と同様）と、操作軸６１上に設定した中間部９１と、把手６２上、前記中間部９１を突没可能に嵌合させる位置にあって操作軸６１の変位に応じて前記中間部９１を一体回転させる状態と当該中間部９１に対し把手６２を空転させる状態とが切り換わる回転部９２とを具備し、この回転部９２の回転動作を中間部９１及び操作軸６１を介してラッチ４３に伝達するようにしたものである。
【００５７】
図１６〜図１８に基づいて具体的に説明すると、中間部９１は操作軸６１を上下に分断しその間に一体回転可能に接続すべく介在させたカップリング部分を指称し、回転部９２は、操作軸６１を挿通するための把手６２に設けられた挿通孔の周縁部を指称しているもので、当該回転部９２の内周に多角内形部９２ａを設けるとともに、対応する操作軸６１の中間部９１に、前記多角内形部９２ａと嵌合可能な多角外形部９１ａ及び前記多角内形部９２ａに略内接する円柱部９１ｂを軸心方向に沿って隣接させている。そして、操作軸６１の変位に伴って、操作軸６１の多角外形部９１ａが図１７に示すように回転部９２の多角内形部９２ａに位置したときに両者が一体回転し、操作軸６１の多角外形部９１ａが回転部９２の多角内形部９２ａから抜出して円柱部９１ｂが当該多角内形部９２ａに位置したときに回転部９２が空転するように構成している。
【００５８】
このような構成によると、操作軸６１とラッチ４３の間にクラッチ機構７を介在させる上記第１実施形態の場合と同等の作用効果が得られる上に、上下のラッチ４３を駆動する場合にも上記実施形態とは異なり把手６２と操作軸６１の間の１箇所のみにクラッチ機構９を構成する中間部９１や回転部９２等を集約して配することができるので、構造をより簡素なものにすることができる。
【００５９】
なお、付勢手段７１が拘束手段８を同期駆動する点においては本実施形態においても同様である。また、本実施形態の変形例として、上記第１実施形態で述べたＬ字溝構造を同様に採用することができる。
【００６０】
また、これら両実施形態は、把手６２を何れの方向に回転操作してもラッチ４３を同方向に駆動できる構造のラッチ装置であったが、本発明が操作軸６１の軸端部にラッチ４３がダイレクトに接続されるような既存のラッチ装置にも同様に適用することができるのは言うまでもない。
【００６１】
さらに、本発明に係るラッチ装置は、キャビネット若しくはワゴン等の筐体に、出し入れ可能な引き出しを係留するためにも用いることができる。例えば、家具本体たる筐体にラッチ受けを、引き出しにラッチ装置をそれぞれ設けるようにして、当該ラッチ装置を本発明のように構成することもできる。
【００６２】
また、本発明に係るラッチ装置を、収納家具以外のものに適用することを妨げないが、上記のように収納家具、特にこれを構成する扉に適用することによって、本発明の作用効果を顕著に奏させることができる。
【００６３】
その他、各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態を適用した収納家具の斜視図。
【図２】同部分斜視図。
【図３】操作体及び手指挿入空間を示す部分斜視図。
【図４】操作体、駆動機構及びラッチを示す部分分解斜視図。
【図５】同実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図６】同実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図７】同実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図８】同実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図９】同実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図１０】同実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図１１】同実施形態のラッチ装置を示す要部斜視図。
【図１２】同ラッチ装置を構成する操作軸の上軸端部周辺を作用と共に示す断面図。
【図１３】図１２に対応した作用説明図。
【図１４】同ラッチ装置を構成する操作軸の下軸端部周辺を作用と共に示す断面図。
【図１５】図１４に対応した作用説明図。
【図１６】本発明の第２実施形態を示す図１１に対応した要部斜視図。
【図１７】同ラッチ装置を構成する操作軸の中間部近傍を作用と共に示す断面図。
【図１８】図１７に対応した作用説明図。
【図１９】本発明の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
７、９…クラッチ機構
８…拘束手段
４３…ラッチ
６１…操作軸
６２…操作端（把手）
７１…付勢手段
７２…上軸端部
７２ａ…多角外形部
７３…下軸端部
７３ａ…多角外形部
７３ｂ…円柱部
７４…上回転体
７４ａ…多角内形部
７４ｂ…円筒部
７５…下回転体
７５ａ…多角内形部
９１…中間部
９１ａ…多角外形部
９２…回転部
９２ａ…多角内形部
【図１】
2005200980.tif 000003
【図２】
2005200980.tif 000004
【図３】
2005200980.tif 000005
【図４】
2005200980.tif 000006
【図５】
2005200980.tif 000007
【図６】
2005200980.tif 000008
【図７】
2005200980.tif 000009
【図８】
2005200980.tif 000010
【図９】
2005200980.tif 000011
【図１０】
2005200980.tif 000012
【図１１】
2005200980.tif 000013
【図１２】
2005200980.tif 000014
【図１３】
2005200980.tif 000015
【図１４】
2005200980.tif 000016
【図１５】
2005200980.tif 000017
【図１６】
2005200980.tif 000018
【図１７】
2005200980.tif 000019
【図１８】
2005200980.tif 000020
【図１９】
2005200980.tif 000021