(57)【要約】    【課題】本発明の課題は、釣銭切れ時であっても、利用者が利用し易い自動販売機の制御装置を提供することである。    【解決手段】予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、複数種類の貨幣の中で釣銭切れを検知する検知手段と、該検知手段により釣銭切れを検知した際に、前記販売価格を釣銭不要となる販売価格に変更する手段と、を備えることにより、釣銭切れの貨幣を必要とする販売価格を釣銭を必要としない販売価格に変更するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、複数種類の貨幣の中で釣銭として払い出せない貨幣を検知する釣銭切れ検知手段と、該釣銭切れ検知手段により釣銭切れを検知した際に、その貨幣を釣銭として払い出す必要のある前記販売価格を釣銭不要となる販売価格に変更する手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】
予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、複数種類の貨幣の中で釣銭として払い出せない貨幣を検知する釣銭切れ検知手段と、該釣銭切れ検知手段により釣銭切れを検知した際に、その釣銭切れの貨幣が投入された際には販売価格を割引く割引手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置において、釣銭切れの貨幣について釣銭有りと変化した場合に、その販売価格を元に販売価格に変更する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機の制御装置において、所定回数の販売が行なわれたことを検知して、その販売価格を元に販売価格に変更する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の自動販売機の制御装置において、釣銭切れ検知手段は、貨幣の受入，払い出しをカウントすることにより釣銭切れの有無を予測するものであることを特徴とする自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣銭切れ時でも販売可能とする自動販売機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、通常、金銭が投入されることにより自動的に所望の商品、たとえば、飲料やたばこ等を販売するものであり、この時に、購入する商品の販売価格より多い金銭を投入した場合、釣銭があれば、釣銭を払い出し、釣銭として返却できる金銭が無ければ、販売は行なわれない。そこで、釣銭切れ時にも販売可能とするため、釣銭無し販売可能押しボタンを設け、釣銭無し販売可能押しボタンが押されたときには、商品を販売可能としていた。このように、釣銭が払い出されなくても、どうしても商品を購入したい利用者には、販売可能とした構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６９１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の自動販売機においては、利用者にとって通常より高い金額で商品を購入するという印象となり、自動販売機に対する印象が悪くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、釣銭切れ時であっても、利用者が利用し易い自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題は、以下の手段により解決されるものである。
（１）予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、複数種類の貨幣の中で釣銭切れを検知する検知手段と、該検知手段により釣銭切れを検知した際に、前記販売価格を釣銭不要となる販売価格に変更する手段と、を備える。
（２）予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、複数種類の貨幣の中で釣銭として払い出せない貨幣を検知する釣銭切れ検知手段と、該釣銭切れ検知手段により釣銭切れを検知した際に、その釣銭切れの貨幣が投入された際には販売価格を割引く割引手段と、を備える。
（３）上記構成において、釣銭切れが解除された場合には、あるいは所定回数の販売が行なわれたことを検知して、販売価格を元の販売価格に戻すようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明によれば、予め設定されている商品の販売価格に対して、金銭が投入されることにより商品を販売する自動販売機において、
（１）複数種類の貨幣の中で釣銭切れを検知する検知手段と、該検知手段により釣銭切れを検知した際に、前記販売価格を釣銭不要となる販売価格に変更する手段と、を備えることにより、釣銭切れ時においても利用者には損させることがなく、商品が購入できるようになり、販売促進につながるという効果が得られるものである。
（２）複数種類の貨幣の中で釣銭として払い出せない貨幣を検知する釣銭切れ検知手段と、該釣銭切れ検知手段により釣銭切れを検知した際に、その釣銭切れの貨幣が投入された際には販売価格を割引く割引手段と、を備えることにより、釣銭切れ時においても利用者には損させることがなく、商品が購入できるようになり、販売促進につながり、かつ釣銭切れ解除も早くなるという効果が得られるものである。
【０００７】
また、釣銭切れが解除された場合、あるいは所定回数の販売が行なわれたことを検知して、販売価格を元の販売価格に戻すことにより、無制限に販売価格を変更した状態で販売するという事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる自動販売機を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図２は、自動販売機の外観を示す正面図を示し、本体キャビネット１は外扉２０を正面に設け、その表面側に商品展示室２１、販売可、売切ランプを含む商品選択押釦２２、冷温表示パネル２２３、紙幣挿通口２３、硬貨投入口２４、返却レバー２５、表示器２６、硬貨返却口２７、商品取出口２８が設けてある。
【００１０】
なお、商品選択押釦２２と商品見本２９との間には、図示しない商品価格を表示する表示板が設けてある。
【００１１】
図１は、図２に示した自動販売機の制御系を示したブロック図である。同図に示すように、自動販売機は、主制御部１および拡張制御部１１を備えている。
【００１２】
主制御部１（ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭ１ｂ、ＲＡＭ１ｃを含む）は、自動販売機における商品販売の必須の構成を制御する機能を備えており、拡張制御部１１には、基本制御部１に含まれない販売価格の変更機能を備えている。
【００１３】
なお、拡張制御部１１は、ハードウエアに依存しない言語（ＪＡＶＡ（登録商標）など）を用いて作成することとし、自動販売機は、複数の環境で開発したプログラムを自由にインストールできるように構成する。これにより、上記付加価値的な機能を選択的に実現できるとともに、さらに、商品販売業者が開発した独自の機能を実現することもできる。
【００１４】
まず、主制御部１は、自動販売機全体を制御するもので、ＲＯＭ１ｂには基本制御用プログラムが記憶され、ＲＡＭ１ｃには各種設定データなどが記憶されており、また、主制御部１には、通常の商品販売に必須な機能貨幣の受入および釣銭払い出し、販売許可、商品搬出などを制御する複数の従制御部１ｄが接続されている。
【００１５】
ここで、主制御部１と従制御部１ｄとで、硬貨投入口２４に硬貨が投入されると、表示器２６に投入金額を表示し、商品の販売価格と比較して、販売可能であれば、販売可ランプを点灯し、商品選択押釦２２が押されると、押された商品選択押釦２２に対応する商品を商品取出口２８に搬出し、釣銭があれば、硬貨返却口２７から釣銭を返却などの一連の販売処理について制御を行なうものである。
【実施例１】
【００１６】
まず、実施例１における主制御部１（従制御部１ｄ）および拡張制御部１１の処理について、図３，図４のフローチャートおよび図５の主制御部１と拡張制御部１１との間のシーケンス図を用いて説明する。
【００１７】
まず、図３のフローチャートにおいて、釣銭切れか否かを判断し（Ｓ３１）、釣銭切れでない場合には（Ｓ３１，Ｎｏ）、販売待機状態であり（Ｓ３２）、この状態で、硬貨が投入され（Ｓ３３）、所定硬貨が投入されると販売可ランプを点灯し（Ｓ３４）、商品選択押釦２２が押されると（Ｓ３５）、商品を商品取出口２８に搬出して（Ｓ３６）、処理を終了し、必要に応じて釣銭を返却して、通常時の販売処理となる。
【００１８】
一方のステップＳ３１にて、釣銭切れであると判断したときには（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、図５のシーケンス図に示すように、主制御部１から拡張制御部１１に対して例えば１０円硬貨が釣銭切れであることを通知する（Ｓ３７）。次に、拡張制御部１１から主制御部１に対し、販売価格の変更を指示し、この場合、１０円硬貨を釣銭として必要な商品の販売価格である例えば、１２０円を１００円に変更するように指示して（Ｓ３８）、販売待機状態に戻り（Ｓ３２）、貨幣の投入を待つものであり、ここで、硬貨が投入されると（Ｓ３３）、上記ステップＳ３４〜Ｓ３６の通常と変わらない販売処理を行なうものである。なお、釣銭は不要の状態で販売しているため、釣銭返却動作に関しては無い。
【００１９】
ここで、販売価格の表示板として、液晶あるいはＬＥＤ表示を用い、直接表示価格を変更するようにしても良いし、また、投入金額などを表示する表示器２６を大型化し、現在、販売価格変更中（１２０円→１００円）などと表示しても良く、利用者はあたかも割引販売期間中である印象を受け、自動販売機の利用促進も同時に図ることが可能となる。
【００２０】
次に、図４のフローチャートにおいて、釣銭切れが解除されたか否かを判断し釣銭切れが解除された判断した場合には（Ｓ４１、Ｙｅｓ）、図５のシーケンス図に示すように、主制御部１から拡張制御部１１に対して１０円硬貨の釣銭切れが解除されたことを通知する（Ｓ４２）。次に、拡張制御部１１から主制御部１に対し、販売価格の変更を指示し、この場合、１００円に変更されていた商品の販売価格を通常時の１２０円に戻すようにに指示して（Ｓ４３）、販売待機状態に戻り（図３のＳ３２）、貨幣の投入を待つものであり、ここで、硬貨が投入されると（図３のＳ３３）、図３のフローチャートの上記ステップＳ３４〜Ｓ３６の通常販売処理を行なうものである。
【００２１】
このように、釣銭切れにより、販売価格を変更した後、１００円硬貨ではなく、１０円硬貨により商品を購入する場合もあり、釣銭切れが解除される場合がある。
【００２２】
また、作業者による釣銭切れ解除の場合にも、同様のフローチャートに沿って制御してもよいし、別途、スイッチを設けて、販売価格を元の販売価格に戻すようにしてもよい。
【００２３】
なお、上記の実施例においては、実際の釣銭切れ、釣銭切れ解除を販売価格の変更のトリガとしたが、硬貨の投入枚数、払い出し枚数をカウントして、その保有枚数から予測して、販売価格の変更を行なってもよい。
また、釣銭切れ解除を販売価格変更後の販売回数をカウントして行なってもよく、この場合には、その時点の釣銭有無に関係なく、販売価格を通常の価格へ戻すものである。
【実施例２】
【００２４】
次に、実施例２における主制御部１（従制御部１ｄ）および拡張制御部１１の処理について、図６のフローチャートおよび図７の主制御部１と拡張制御部１１との間のシーケンス図を用いて説明する。
【００２５】
まず、図６のフローチャートにおいて、釣銭切れか否かを判断し（Ｓ６１）、釣銭切れでない場合には（Ｓ６１，Ｎｏ）、通常の処理となり、例えば、図３で示したステップＳ３２〜Ｓ３６の処理と同じ処理を行なう。
【００２６】
一方のステップＳ６１にて、釣銭切れであると判断したときには（Ｓ６１，Ｙｅｓ）、図７のシーケンス図に示すように、主制御部１から拡張制御部１１に対して例えば１０円硬貨が釣銭切れであることを通知する（Ｓ６２）。
【００２７】
次に、販売待機状態となり（Ｓ６３）、貨幣投入があると（Ｓ６４）、ステップＳ６５にて、１０円硬貨の投入であるか否かを判断し、釣銭切れである１０円硬貨の投入でなければ（Ｓ６５，Ｎｏ）、割引を行なわない通常の釣銭の要らない状態であれば販売状態とし、一方、釣銭切れである１０円硬貨の投入であれば（Ｓ６５，Ｙｅｓ）、図７に示すように主制御部１から拡張制御部１１に対して、１０円硬貨が入金されたことを通知する（Ｓ６６）。ここで、拡張制御部１１からは、主制御部１に対し、販売価格の変更を指示し、１２０円を１００円に変更するように指示して（Ｓ６７）、販売価格まで入金されると、販売可ランプを点灯し（Ｓ６８）、商品選択押釦２２が押されると（Ｓ６９）、商品を商品取出口２８に搬出して（Ｓ７０）、処理を終了する。
【００２８】
ここで、釣銭切れ硬貨を使用すると、割引販売を行なう点については、例えば、図１に破線で示すＬＥＤ表示機１１Ａを設けて、割引販売中であることを報知しても良いが、既存の表示器で表示可能であれば、その表示器を使用しても良い。
【００２９】
なお、釣銭切れ解除については、実施例１の図４と同様の方式にて行なわれる。
【００３０】
また、実施例２において、釣銭切れ硬貨の投入に割引販売に関し、硬貨投入枚数は適宜設定可能であり、その設定枚数以上投入されたときに割引販売を可能としてもよい。
【００３１】
このように、上記釣銭切れ時の販売価格の変更は、利用者にとっては、割引販売のような印象を受け、得した気分となり、また、販売者側にとっては、自動販売機の利用促進にとなり、かつ釣銭切れ解除も早くなるものである。
【００３２】
なお、実施例１，２において、販売価格変更の制御プログラムを拡張制御部１１により制御するようにしたが、予め主制御部１のＲＡＭ１ｃに２種類の販売価格を記憶させておき、釣銭切れの有無に応じて、販売価格を選択して販売許可を行なうようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかる自動販売の制御装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の対象となる自動販売機の外観を示す正面図である。
【図３】本発明の実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１の動作を示す主制御部１と拡張制御部１１との間のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施例２の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２の動作を示す主制御部１と拡張制御部１１との間のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    主制御部
１１  拡張制御部
１０  自動販売機
【図１】
2005056381.tif 000003
【図２】
2005056381.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005056381.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005056381.tif 000008
【図７】
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