(57)【要約】【課題】非常通報スイッチを操作できないときでも異常信号や位置情報を送信でき、非常事態発生時以外には位置情報を送信する必要のない携帯端末の提供。【解決手段】監視対象者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する携帯端末であって、監視対象者が操作する操作手段と、監視対象者に操作手段の操作を要求する報知手段と、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、無線により監視センタに通報する通報手段と、監視対象者の監視を開始した後所定時間以内に前記操作手段が操作されない場合に前記通報手段により前記現在位置の情報を通報する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記所定時間が経過する前に前記報知手段より前記操作手段の操作要求を報知することを特徴とした携帯端末。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する携帯端末であって、
監視対象者が操作する操作手段と、
監視対象者に操作手段の操作を要求する報知手段と、
ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、
無線により監視センタに通報する通報手段と、
監視対象者の監視を開始した後所定時間以内に前記操作手段が操作されない場合に前記通報手段により前記現在位置を通報する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記所定時間が経過する前に前記報知手段より前記操作手段の操作要求を報知することを特徴とした携帯端末。
【請求項２】
更に、前記通報手段による通報の確実性を判別する判別手段を備え、
前記制御手段は、前記判別手段による判別結果に基づいて前記報知手段による操作要求の報知の形態を異ならせる請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記判別手段は、前記通報手段が受信する電波の強度によって通報の確実性を判別する請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
更に、計時手段を備え、
前記制御手段は、前記計時手段が計時した時間経過に基づいて前記報知手段による操作要求の報知の形態を異ならせる請求項１から３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
更に、携帯端末の稼動状態と非稼動状態とを切替操作する電源スイッチを備え、
前記制御手段は、前記監視対象者の監視が開始された後は前記電源スイッチによる前記切替操作を無効にする請求項１から４いずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ電話機などの通信機能とＧＰＳ端末などの位置検出手段を有する携帯端末であって、安全確認の対象者が携帯するときに、対象者の帰宅途中で誘拐や急病といった非常事態が発生したときや、対象者が管理する店舗において強盗などの非常発生したときなど、対象者が非常通報スイッチを操作できないときでも、異常信号や位置情報を送信できる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線式の非常通報装置や、非常通報機能を有する携帯電話機などの携帯端末を安全確認の対象者に携帯させ、非常事態が発生したときには携帯端末の非常通報スイッチを操作すれば、非常信号が所定の監視装置に自動的に送信されるようにした非常通報装置やシステムが実用化されている。
しかし、前述の無線式の非常通報装置や、非常通報機能を有する携帯電話機などの従来の携帯端末による非常通報手段では、非常通報スイッチの操作が非常事態通報の必須の要件であった。このような従来の非常通報手段を携帯していたとしても、暴漢に不意に襲われたり、心筋梗塞のような身体の自由を奪う急病に陥ったときには、非常通報スイッチを操作することができず、監視装置により監視をしている者に非常事態を通報できない場合があった。
【０００３】
そこで、本特許出願人は、下記の特許文献１に示すように監視対象者が所持する携帯端末にてエスコート要請操作を行なうと、携帯端末から監視センタにエスコート要請開始信号を送信するとともに一定時間間隔で現在位置信号を遠隔の監視センタ等に設置された移動者安全確認装置に送信し、移動者安全確認装置では、受信した位置情報により予め登録されている経路から逸脱した場合や規定時間内にエスコート要請終了信号を受信しないときに警報を発するようにした移動者安全確認装置を提案した。
【０００４】
しかし、前述の移動者安全確認装置では、監視センタが携帯端末より定期的に位置情報を受信して対象者の安全を確認するようにしているので、位置情報を送信する毎に通信コストがかかり、また、監視する携帯端末の数が多くなると、監視センタの負荷が大きくなる。また、監視対象者のプライバシーの観点から、非常事態発生時以外には位置情報を送信したくない場合に不都合であった。
【０００５】
また、前述の移動者安全確認装置に用いられているような携帯端末において、ランプ表示にて電波状況、通信圏内／圏外を表示して通信の可否を報知するものは従来から知られているが、この場合、対象者は電波状況を知るためにその都度端末を取り出してランプ表示を視認する必要があり不便であった。特に、非常事態の発生時においては、非常事態で精神が高揚している対象者にとって、携帯端末を視認し通信可能であることを確認した上で使用することは非常に困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、非常事態発生時以外であっても監視対象者の位置情報を監視センタに送信してしまう点である。
また、本発明が解決しようとする別の問題点は、監視対象者に対して通信の可否を適切に報知できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、監視対象者の監視を開始した後に監視対象者に発生した異常を遠隔の監視センタに通報する携帯端末であって、監視対象者が操作する操作手段と、監視対象者に操作手段の操作を要求する報知手段と、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出する測位手段と、無線により監視センタに通報する通報手段と、監視対象者の監視を開始した後所定時間以内に前記操作手段が操作されない場合に前記通報手段により前記現在位置の情報を通報する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記所定時間が経過する前に報知手段より前記操作手段の操作要求を報知することを最も主要な特徴とする。
【０００９】
好適には、更に、前記通報手段による通報の確実性を判別する判別手段を備え、前記制御部は、前記判別手段による判別結果に基づいて前記報知手段による操作要求の報知の形態を異ならせることを特徴としている。
【００１０】
また、好適には、前記判別手段は、前記通報手段が受信する電波の強度によって通報の確実性を判別することを特徴としている。
【００１１】
また、好適には、更に、計時手段を備え、前記制御手段は、前記計時手段が計時した時間の経過に基づいて前記報知手段による操作要求の報知の形態を異ならせることを特徴としている。
【００１２】
また、好適には、更に、携帯端末の稼動状態と非稼動状態とを切替操作する電源スイッチを備え、前記制御手段は、前記監視対象者の監視が開始された後は前記電源スイッチによる前記切替操作を無効にすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末は、監視対象者に非常事態が発生して非常通報操作が行えない場合であっても異常信号や位置情報を送信できるとともに、監視対象者の位置情報を非常事態発生等の必要時以外には送信しないようにすることで監視対象者のプライバシーに配慮したという利点がある。
【００１４】
また、通報の確実性に応じて報知手段による報知の形態を異ならせることで、通報ができ得る状態か否かを監視対象者に適宜知らせることを可能とし、利便性を向上させたという利点がある。
さらに、時間経過に応じて報知手段による報知の形態を異ならせることで、操作手段の操作を効果的に要求することにより、監視対象者による操作忘れを防止し誤通報を防止させるという利点がある。
【００１５】
また、監視対象者の監視が開始された後は電源スイッチによる稼動状態の切り替え動作を無効にすることにより、監視対象者の監視中に、賊などにより電源を切られることを防止でき、監視対象者の監視を確実に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の携帯端末は、例えば帰宅途中などの監視対象者に誘拐や急病といった非常事態が発生したとき、または、監視対象者が管理する店舗において強盗などの非常事態が発生したとき、監視対象者が非常通報スイッチを操作できない場合であっても当該監視対象者の異常信号や位置情報を監視センタに通報するものである。
以下本発明の携帯端末を図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の携帯端末を用いた安全確認システムの構成を示す。安全確認システムは、監視対象者が所持する携帯端末１と、監視対象者の監視を行う監視センタ３に配置されたセンタ装置４が携帯電話網、インターネット、専用網などの通信網２に接続される。
携帯端末１は監視対象者に所持される。携帯端末１は、ＧＰＳ衛星５から受信したＧＰＳ信号から緯度・経度情報よりなる位置情報を算出して、監視対象者が監視動作の開始操作を行った後規定の時間の操作部が操作されない場合に通信網２を介して監視センタ３に設置しているセンタ装置４に対して異常信号とともに現在位置情報を送信する。
更に、監視対象者が非常事態発生時に携帯端末1の非常通報スイッチを操作すると、非常信号とともに監視センタ３のセンタ装置４に対して現在位置情報を送信する。
【００１８】
監視センタ３のセンタ装置４は、携帯端末１から通報を受けて、その携帯端末１の位置情報を確認する装置である。センタ装置４は、警備保障会社の監視センタなど、複数の対象者に安全確認のサービスを提供する組織により管理運営される。監視センタ３では、携帯端末１を所持する監視対象者に生じた非常事態と現在位置を知ることができ、何らかの対処が必要だと判断した場合には、センタ装置４から所定の対処用端末７に必要なデータを送信して対処員に監視対象者への適切な対処を指示する。このとき、対処員には、対処内容と対象携帯端末１の位置を示す地図が送信される。
また、監視センタでは、監視対象者に生じた非常事態により、必要に応じて１１０番、１１９番通報や、監視対象者または所定の緊急連絡先との電話連絡などの処理を行う。
【００１９】
例えば、携帯端末1から監視センタ3に非常通報があると、監視員は、センタ装置4から追跡信号を携帯端末1に対して送信する。かかる追跡信号を受信した携帯端末1は、所定時間ごとに順次現在位置を取得してセンタ装置4に返信する。このようにして、携帯端末1の現在位置を監視センタ3にて把握することにより、適宜に対処員を現地に向かわせて監視対象者を監視・保護することが可能となる。
ここで、対処員は対処用端末7を所持しており、センタ装置３から対処用端末7に送信される現在位置を見て、監視対象者の監視・保護を行う。
【００２０】
次に、携帯端末１の構成を説明する。図２は、携帯端末１の機能ブロックを示す図である。
携帯端末１は、空中線に接続されてＧＰＳ信号や基地局６との各種信号など無線信号を受信するＲＦ部１０１と、ＲＦ部１０１を経由してＧＰＳ衛星５が送信しているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１０２と、ＲＦ部１０１を経由して基地局６と無線信号を送受信する送受信部１０３と、携帯端末１の利用者即ち監視対象者が各種の操作入力をする操作部１０４と、携帯端末１の動作を制御するための各種アプリケーション、オペレーションシステム、ユーザー登録データ等を記憶するＲＯＭ・ＲＡＭ等からなる記憶部１０５と、携帯端末１の状態等を表示するＬＣＤやＬＥＤからなる表示部１０６と、ブザー音を発生するブザー１０７と、バイブレータ１０８と、各部に電源を供給する電池１０９と、通信端末１が確実に通信ができる状態にあるか否かを判別する判別部１１０と、これらを制御する制御部１００から構成されている。
表示部１０６とブザー１０７とバイブレータ１０８とは本発明における報知手段として作用する。
また、判別部１１０は、ＲＦ部を介して基地局６から受信する電波の電界強度に基づいて携帯端末１が基地局６と確実に通信ができる状態にあるか否かを判別する通信状態判別部１１１と、電池から供給される電源電圧の電圧降下に基づいて確実に通信ができる状態にあるか否かを判別する電池残量判別部１１２とを有している。
【００２１】
操作部１０４は、電源スイッチ及び非常通報スイッチから構成されている。
そしてこの２つのスイッチの操作を組み合わせて種々の操作を行なう。例えば、電源スイッチは所定時間（例えば３秒以上）継続して操作することにより、携帯端末１を稼動状態とする電源ＯＮと非稼動状態とする電源ＯＦＦとの切り換えを行なう。また、非常通報スイッチはスライドスイッチであり、電源ＯＮ時にスイッチを上にスライド操作してＯＮすることで非常通報動作が起動される。
また、電源スイッチの操作により電源ＯＮとなってから所定時間（例えば1分間）は通信状態判定部１１１により携帯端末１が基地局６と通信可能か否かのチェックを行なう電波状態チェックモードとなる。携帯端末１が電波チェックモードとなると、通信状態判別部１１１は基地局６を介して監視センタ３と通信可能であるか（即ち、無線通信に必要な電波が確実に受信できるか否か）を判断する。そして、その結果に応じて表示部１０６やブザー１０７を鳴動して、通信可能であるか、電波圏外で通信不可であるかを表示する。
【００２２】
監視対象者は、携帯端末１が電源ＯＮにあるときに、電源スイッチを所定時間内（例えば１秒間）に２回操作することで、携帯端末１の監視動作を開始する。また、監視動作を終了するときは、監視動作中に電源スイッチを所定時間（例えば３秒以上）継続して操作することで携帯端末１の監視動作を終了する。
携帯端末１は、監視動作が開始されると監視動作が終了するまでの間は電源をＯＦＦできないよう制御部１００により制御される。
また、携帯端末１は、監視動作を開始した後であっても、非常通報スイッチを上にスライド（ＯＮ）することにより非常通報動作を起動することができる。
【００２３】
次に監視センタ３に設置されたセンタ装置４の構成を説明する。図３は、センタ装置４の機能ブロックを示す図である
センタ装置4は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、半導体メモリ及びインターフェース回路でなるコンピュータにて構成される制御部４１、記憶領域である記憶部４２、マウス及びキーボードでなる操作部４３、ＣＲＴ（ブラウン管）でなる表示部４４、送信機および受信機でなる通信部４５並びに警報部４６から構成される。通信部４５は、非常通報信号、異常信号、位置情報などを携帯端末1から受信し、位置送信の指令や呼び出しの指令を携帯端末1へ送信する。警報部４６は、増幅回路およびスピーカでなり、警報信号を受け、増幅し、スピーカから警報音として出力する。
【００２４】
次に、携帯端末1の動作を図４に示す動作フロー図を参照して詳しく説明する。
携帯端末1の記憶部１０５には、予め監視動作の規定時間Ｔすなわち監視動作中に非常事態を判定するまでの時間が記憶されている。
また、携帯端末1の記憶部１０５には、上述の規定時間Ｔの他に、第一の所定時間Ｔ１（Ｔ１＜Ｔ）、第二の所定時間Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ）が記憶されている。この第一の所定時間Ｔ１と第二の所定時間Ｔ２とは、監視対象者に対して規定時間Ｔに対する時間の経過を段階的に報知するために用いられる。
この規定時間Ｔ、第一の所定時間Ｔ１、第二の所定時間Ｔ２は、携帯端末１の操作部１０４を操作して任意の時間を設定できるほか、センタ装置4や図示しない外部の端末から、例えば携帯電話会社のメールサービスを利用して携帯端末１にダウンロードして設定することができる。
【００２５】
なお、本実施例においては、規定時間Ｔを２分、第一の所定時間Ｔ１を１分、第二の所定時間Ｔ２は１分３０秒に設定した例について説明するが、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔを満たすものであれば如何に設定されていてもよい。
また、センタ装置４の記憶部４２には、監視対象者が所有する携帯端末1毎の監視要請の規定時間情報、監視対象者の氏名、年齢、画像、特徴、住所、緊急連絡先電話番号などのデータが記憶されている。
【００２６】
監視対象者は、例えば帰宅途中等で携帯端末１の監視動作を開始する場合、または監視対象者が管理する店舗などに不審者が来店した場合、携帯端末１の操作部１０４である電源スイッチを所定時間（例えば１秒）以内に２回操作する。携帯端末１の制御部１００は、監視動作の開始操作がされたこと検出して監視動作を開始する（ステップＳ００１）。
尚、本実施例では電源スイッチを利用して監視動作の開始操作および終了操作を行なうようにしたが、これに限らず、監視動作開始操作、監視動作終了操作を行なうためのスイッチを別途設けるようにしてもよい。
【００２７】
携帯端末１の制御部１００は、監視動作を開始すると例えば１分間隔でＧＰＳ受信部１０２を動作して、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信し、携帯端末１の緯度・経度から現在位置情報を算出し、その算出した時間情報とともに記憶部１０５に記憶する（ステップＳ００２）。これは、監視動作が終了するまで継続して行われる。
【００２８】
次に、制御部１００は上述した規定時間Ｔ、すなわち監視動作中に異常を判定するまでの時間Ｔ（例えば２分）の計時を開始する（ステップＳ００３）。
監視対象者は、無事に帰宅した時や、不審者が立ち去った等により監視動作を終了するときには携帯端末１の操作部１０４の電源スイッチを所定時間（例えば３秒以上）継続して操作し監視動作の終了操作を行う（ステップＳ００４）。
携帯端末１は、監視動作終了操作があると（ステップＳ００４−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットし、位置情報の算出、記憶を終了して監視動作を終了する。
【００２９】
また、携帯端末１の監視動作中において、監視対象者は、安全の確認を定期的に携帯端末１に入力するために、操作部１０４の電源ボタンを所定時間（例えば１秒以内）操作して安全確認操作を行う（ステップＳ００５）。
携帯端末１は、安全確認操作があると（ステップＳ００５−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットし、再度計時を開始する。
【００３０】
ここで、監視動作終了操作および安全確認操作が行われないまま（ステップＳ００４−Ｎｏ、ステップＳ００５−Ｎｏ）、制御部１００による計時が予め定められた第一の所定時間Ｔ１（１分）になると（ステップＳ００６−Ｙｅｓ）、バイブレータ１０８を第一の振動パターンで振動させ（例えば１０秒おきに１回に振動させて）、表示部１０６に表示を行う。携帯端末１は、このバイブレータ１０８、表示部１０６の動作により監視対象者に第一の所定時間Ｔ１が経過したことを報知して安全確認操作を要求する（ステップＳ００７）。
バイブレータ１０８、表示部１０６による報知動作は、安全確認操作または監視終了操作があるか、制御部１００が第二の所定時間Ｔ２（１分３０秒）を計時するまで継続して行われる。
制御部１００は、この第一の所定時間Ｔ１を報知するときに、通信状態判別部１１１が通信不可の状態を判別していれば、報知動作のパターンを異ならせて報知する。例えば、表示部１０６に通信不可である旨を表示出力するとともに、バイブレータ１０８の振動パターンを第一の振動パターンと異ならせて（例えば１０秒毎に２回連続振動させて）、監視対象者に対してセンタ装置４と通信できないことを報知する。
【００３１】
なお、このとき、電池残量判別部１１２が判別した電池残量により、電池残量が十分にある場合と、電池残量が不十分で間もなく電池切れとなる場合とで、バイブレータ１０８や、表示部１０６による報知動作を異ならせてもよい。
【００３２】
携帯端末１は、第一の経過時間Ｔ１が経過したことを報知して、監視対象者による監視動作の終了操作、安全確認操作を待ち受ける（ステップＳ００８、ステップＳ００９）。
監視動作終了操作があると（ステップＳ００８−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットして、位置情報の算出、記憶を終了して監視動作を終了する。他方、安全確認操作があると（ステップＳ００９−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットし、再度計時を開始する。
【００３３】
ここで、監視動作終了操作および安全確認操作が行われないまま（ステップＳ００８−Ｎｏ、ステップＳ００９−Ｎｏ）、制御部１００による計時が予め定められた第二の所定時間Ｔ２（１分３０秒）になると（ステップＳ０１０−Ｙｅｓ）、バイブレータ１０８を第二の振動パターンで振動させ（例えば３秒おきに１回に振動させて）、表示部１０６に表示を行う。携帯端末１は、このバイブレータ１０８表示部１０６の動作により、監視対象者に第二の所定時間Ｔ２が経過し間もなく規定時間Ｔになる旨を報知して安全確認操作を要求する（ステップＳ０１１）。
バイブレータ１０８、表示部１０６による報知動作は、安全確認操作または監視終了操作があるか、制御部１００が規定時間Ｔ（２分）を計時するまで継続して行われる。
制御部１００は、この第二の所定時間Ｔ２を報知するときに、通信状態判別部１１１が通信不可の状態を判別していれば、報知動作のパターンを異ならせて報知する。例えば、表示部１０６に通信不可である旨を表示出力するとともに、バイブレータ１０８の振動パターンを第二の振動パターンと異ならせて（例えば３秒毎に２回連続振動させて）、監視対象者に対してセンタ装置４と通信できないことを報知する。
【００３４】
なお、このとき、電池残量判別部１１２が判別した電池残量により、電池残量が十分にある場合と、電池残量が不十分で間もなく電池切れとなる場合とで、バイブレータ１０８や、表示部１０６による報知動作を異ならせてもよい。
【００３５】
携帯端末１は、第二の経過時間Ｔ２が経過したことを報知して、監視対象者による監視動作の終了操作、安全確認操作を待ち受ける（ステップＳ０１２、ステップＳ０１３）。
監視動作終了操作があると（ステップＳ０１２−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットして、位置情報の算出、記憶を終了して監視動作を終了する。他方、安全確認操作があると（ステップＳ０１３−Ｙｅｓ）制御部１００による計時をリセットし、再度計時を開始する。
【００３６】
ここで、監視動作終了操作および安全確認操作が行われないまま（ステップＳ０１２−Ｎｏ、ステップＳ０１３−Ｎｏ）、制御部１００による計時が予め定められた規定時間Ｔ（２分）になると（ステップＳ０１４−Ｙｅｓ）、制御部１００は監視対象者に非常事態が発生したものと判断して、バイブレータ１０８の振動を停止させ、表示部１０６に表示を行う。携帯端末１は、このバイブレータ１０８、表示部１０６の動作により監視対象者に非常事態の発生を検出したことを報知する（ステップＳ０１５）。
【００３７】
制御部１００は非常事態の発生を検出すると、監視動作中に所定時間間隔で測位した位置情報を読み出し、当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より異常信号としてセンタ装置４に送信する（ステップＳ０１６）。
携帯端末１は、非常事態の発生を検出すると、センタ装置４から復旧信号を受信しなければ監視動作の終了ができないようラッチされて制御部１００により制御される。
【００３８】
なお、このとき、通信状態判別部１１１が通信不可の状態を判別していれば、制御部１００は当該非常事態が発生した時刻を記憶部１０５に記憶する。そして、制御部１００は、通信状態判別部１１１が通信可の状態を判別したときに、記憶部１０５から異常事態が発生した時刻と、監視動作中及び異常事態発生後に所定時間間隔で測位した位置情報とを読み出し、当該携帯端末1の固有の識別コードを付して、送受信部１０３、ＲＦ部１０１より異常信号としてセンタ装置４に送信する。
【００３９】
監視センタのセンタ装置４は、携帯端末１から異常信号を受信すると当該携帯端末１に異常確認信号を送信する。
携帯端末１は、センタ装置４から異常確認信号を受信すると（ステップＳ０１７−Ｙｅｓ）、バイブレータ１０８を振動させて、表示部１０６に表示を行う。携帯端末１は、このバイブレータ１０８、表示部１０６の動作により、異常信号が監視センタ３（センタ装置４）に届けられたことを報知する（ステップＳ０１８）。
【００４０】
監視センタ３では、センタ装置４で異常信号を受信すると、警報信号を警報部４６へ出力するとともに、携帯端末１の移動軌跡を示した地図情報、監視対象者の氏名、特徴、住所、携帯端末の電話番号、緊急連絡先電話番号などのデータを表示部４４へ表示する。警報信号を受けた警報部４６は、スピーカから警報音を出力する。センタ装置４は、携帯端末１から異常信号を受信すると、当該携帯端末１に追跡信号を送信し、携帯端末１から所定時間毎に順次現在位置情報の返信を受けて非常事態となった監視対象者の位置を追跡する。
【００４１】
監視センタ3では、監視対象者の現在位置に最寄となる対処員に指示を行い、対処員の所持する対処用端末７に当該監視対象者の現在位置情報とともに氏名、年齢、特徴、住所等の捜索に必要情報を送信して表示させることで捜索が容易になる。
また、監視センタ3では、監視対象者の位置を追跡する必要がなくなると、携帯端末１に復旧信号を送信する。
【００４２】
携帯端末１は、センタ装置４から復旧信号を受信すると（ステップＳ０１９−Ｙｅｓ）、異常事態の発生によりラッチされていた制御を解き、位置情報の算出、記憶を終了して監視動作を終了する。
【００４３】
なお、上述した本実施形態において携帯端末１は、監視動作を開始すると携帯端末１の制御部１００が所定時間毎に現在位置情報を算出し、時間情報とともに記憶部１０５に記憶する処理を監視動作が終了するまで継続して実行する（図４中ステップＳ００２）ようになっていたが、これに限定されるものではない。
例えば、図４中ステップ００２の処理をスキップして、異常事態の発生を検出したとき（図４中ステップＳ０１５）に現在位置情報を算出して、算出した現在位置情報を用いて異常信号を送信する（図４中ステップ０１６）構成としてもよい。
これにより、携帯端末１は、監視動作の開始から所定時間毎に現在位置情報を算出する処理がなくなり、電源の消費を低減することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第一の所定時間Ｔ１の報知（図４中ステップＳ００７）、第一の所定時間Ｔ２の報知（図４中ステップＳ０１１）、異常事態の検出報知（図４中ステップＳ０１５）、異常確認信号の受信報知（図４中ステップＳ０１８）による報知動作をバイブレータ１０８や表示部１０６にて行うようになっていたが、この報知動作は、ブザー１０７の鳴動によって行うようにしてもよい。
この場合、バイブレータ１０８による報知動作と同様に、上述の各報知動作毎、及び、通信状態判別部１１１にて通信不可が判別された場合または電池残量判別部にて電池残量が不十分であると判別された場合に鳴動パターンを異ならせて報知するのが好ましい。
【００４５】
また、本実施例では、規定時間Ｔに対する経過時間を第一の所定時間Ｔ１と第二の所定時間Ｔ２とにより段階的に二段階で報知する構成となっていたが、これに限定されるものではない。例えば、より多段階に報知してもよく、第一の所定時間Ｔ１のみにより時間経過を一段階で報知する構成としてもよい。
【００４６】
また、本実施例では、携帯端末１の電源がＯＮであるときに操作部１０４を操作して監視動作を開始する構成となっていたが、携帯端末１の電源がＯＦＦであっても監視動作の開始操作を入力されると、電源ＯＮして監視動作を開始するようにしてもよい。さらに、携帯端末１の電源がＯＦＦであっても、非常通報スイッチがＯＮされると、電源ＯＮして非常通報動作を起動するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施例では、監視センタ３においてセンタ装置４が異常信号を受信すると、警報出力する構成となっていたが、これに限定されるものではなく、センタ装置４が携帯端末１から異常信号を受信すると携帯端末１に呼び出し信号を送信して、監視対象者に応答を促し、応答がない場合に警報を行うとともに携帯端末１に現在位置情報を送信させるようにしてもよい。
【００４８】
したがって、このように構成された携帯端末１によれば、規定時間Ｔが経過する前に時間の経過を報知して監視対象者に安全確認操作を要求することができるので、監視対象者が安全確認操作を忘れて規定時間Ｔをオーバーしてしまうことを防止して、不要な通報を防止することができる。
また、本実施形態の携帯端末１によれば、規定時間Ｔが経過する前に、時間の経過を二段階に異なるパターンで報知して監視対象者に安全確認操作を要求することができるので、監視対象者は報知パターンの変化により規定時間Ｔまでの残り時間を知ることができ、効果的に操作を要求することができる。
さらに、本実施形態の携帯端末１によれば、電波状況または電池残量に基づき確実に通信が行える状態か否かで、時間経過による報知パターンを異ならせるようにしたので、監視対象者はバイブレータやブザーなどによる報知パターンの変化により、監視センタ３との通信の可否を認識することができる。
また、本実施形態の携帯端末１によれば、監視動作中においては携帯端末１の電源をＯＦＦできないようにしたので、賊などによって電源がＯＦＦされることを防止して監視の確実性を向上させることができる。さらに、携帯端末１が非常事態の発生を検出すると監視動作を終了できないようにしたので、確実に監視対象者の監視を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
個人の通行時の安全確認の他、現金や貴金属等の重要物を搬送する搬送者の安全確認にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】安全確認システムの全体構成図
【図２】携帯端末の機能ブロック図
【図３】センタ装置の機能ブロック図
【図４】携帯端末の動作フロー図
【符号の説明】
【００５１】
１…携帯端末
３…監視センタ
４…センタ装置
５…ＧＰＳ衛星
７…対処用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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