(57)【要約】【課題】同報通信の帯域や基地局と他の移動局との通信帯域を無駄に消費してしまうことのない通信システムを提供する。【解決手段】基地局通信装置１のデータ処理部４１で、アプリデータ転送部４１１のデータ転送状況を監視して送受信の必要なしと判断した場合や、アプリ登録受付部４２５で受け付けたアプリケーションの内容に基づいて双方向通信必要なしと判断した場合や、移動局通信装置２で、データ処理部４３、４４が同様にして双方向通信必要なしと判断した場合に、その結果を送信問合せ間隔調整要求部４１３へ通知し、送信問合せ間隔調整要求部４１３は通知内容をもとに、基地局通信装置１の通信処理部５１へ送信問合せ間隔調整要求を依頼し、通信処理部５１の送信問合せ間隔調整部５１５が、送信問合せ間隔を長くしたり停止したりして、送信問合せ間隔調整動作を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から移動局に対して単方向にデータを送信する同報通信手段と、前記基地局から前記移動局への少なくとも１回の送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記基地局にデータを送信する双方向通信手段と、前記基地局または前記移動局に設けられ、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段が前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求を制限する制限手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記同報通信が継続されている状況で、さらに前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に行われることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の回数の制限であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の停止であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記データを処理するアプリケーションの種類に基づいて前記基地局または前記移動局が判断することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、処理する前記データの量に応じて前記基地局または前記移動局が判断することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記同報通信と前記双方向通信は、時分割多重通信方式により行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記同報通信と前記双方向通信の少なくともいずれか一方が行われている場合に、前記制限手段により前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限が行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項９】
前記双方向通信が行われている場合の前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限が、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の回数の制限であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項１０】
同報通信および双方向通信によって移動局と通信する基地局であって、前記移動局へデータを送信すると共に、送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記データを送信することができる双方向通信手段と、前記移動局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行う必要がないとの前記基地局または前記移動局での判断に基づいて、前記移動局への送信問合せを制限する双方向通信制限手段とを備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１１】
同報通信または双方向通信によって基地局と通信する移動局であって、前記基地局からの送信問合せ要求に応じて前記基地局へデータを送信することができる双方向通信手段と、前記基地局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断を行う判断手段とを有し、前記判断手段で前記双方向通信を継続して行う必要がないと判
断した場合に、前記双方向通信手段は前記基地局へ送信問合せを制限する要求を送信し、前記送信問合せを制限する要求に基づいて前記基地局は前記双方向通信を制限することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局と移動局との間の通信システムおよびこれに用いられる基地局および移動局に関し、特に同報通信や双方向通信を行う通信システムおよび基地局、移動局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信システムとしては、たとえば、非特許文献１に記載されているようなものがあった。従来の通信システムは、複数のアプリケーションと、アプリケーションに対応した複数のデータ処理部と、双方向通信機能と同報通信機能とを備えた通信処理部の構成で通信が行われることを想定しており、移動局と基地局のデータ処理部が全く一致しない場合にはリンク確立は行われない。
【０００３】
したがって、移動局と基地局のデータ処理部が１つでも一致した場合には、リンク確立後、双方向によるデータ送受信を行うために、基地局から移動局へ送信問合せのメッセージを送信し、移動局から基地局へ送信問合せ応答のメッセージを送信するという送信問合せを繰り返す。
【０００４】
一方、同報通信は、上記送信問合せとは無関係に独立して基地局から移動局へ、移動局からの応答なしでデータ送信を繰り返す。
【非特許文献１】「５．８Ｇ＿ＤＳＲＣアプリケーションサブレイヤ詳細技術資料（案）」第０．７０版、財団法人  道路新産業開発機構、２００３年３月発行、P.３−２１〜３−２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の通信システムにおいては、移動局と基地局のデータ処理部が１つでも一致している場合、基地局と移動局の間のアプリケーションが終了して、両局間でアプリケーション同士が実際のデータの送受信を行っていなくとも、通信処理部の双方向通信機能により、基地局から移動局への送信問合せが繰り返し行われてしまう。
【０００６】
したがって、アプリケーションが終了しているにもかかわらず、送信問い合わせにより通信帯域を無駄に占有し、同報通信の通信帯域や基地局と他の移動局との間の通信帯域が抑制され、通信に時間を要するという問題があった。このような問題は、移動局が、例えば車両の場合は、車両が増加すればするほどそれぞれの車両での通信に時間を要するという大きな問題になっていた。
【０００７】
また、他と比較して重要度の低いアプリケーションを動作させている移動局と、重要度の高いアプリケーションを動作させている移動局とが存在していても、重要度に関係無く送信問合せが行われてしまう。
【０００８】
また、基地局と移動局間のアプリケーションの処理が終了した後も、いずれも送信問合せを抑制する手段が無いので、通信の必要がなくても問い合わせが継続して行われてしまっていた。
【０００９】
以上の理由から、同報通信の通信帯域や基地局と他の移動局との通信帯域を無駄に消費してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、アプリケーションの終了した双方向通信のための送信問い合わせ機能によって通信帯域を占有されることなく、同報通信の通信帯域や基地局と他の移動局との通信帯域を確保することができ、同報通信の通信帯域や基地局と他の移動局との通信帯域を無駄に消費してしまうことのない通信システムおよび基地局、移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信システムは、基地局から移動局に対して単方向にデータを送信する同報通信手段と、前記基地局から前記移動局への少なくとも１回の送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記基地局にデータを送信する双方向通信手段と、前記基地局または前記移動局に設けられ、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段が前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求を制限する制限手段とを有する構成を有している。
【００１２】
この構成により、基地局または移動局での双方向通信を継続して行う必要がないとの判断に基づいて、基地局から移動局への送信問合せ要求を制限できる。
【００１３】
また、本発明の通信システムは、前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記同報通信が継続されている状況で、さらに前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に行われる構成を有している。
【００１４】
この構成により、同報通信と双方向通信が共存する状況の下で、基地局または移動局での双方向通信を継続して行う必要がないとの判断に基づいて、基地局から移動局への送信問合せ要求を制限できる。
【００１５】
また、本発明の通信システムは、前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の回数の制限である構成を有する。
【００１６】
この構成により、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限は、基地局から移動局への送信問合せ要求の回数の制限により行われる。
【００１７】
また、本発明の通信システムは、前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の停止である構成を有する。
【００１８】
この構成により、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限は、基地局から移動局への送信問合せ要求の停止により行われる。
【００１９】
また、本発明の通信システムは、前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、前記データを処理するアプリケーションの種類に基づいて前記基地局または前記移動局が判断する構成を有する。
【００２０】
この構成により、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限は、データを処理するアプリケーションの種類に基づいて基地局または移動局が判断できる。
【００２１】
また、本発明の通信システムは、前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限は、処理する前記データの量に応じて前記基地局または前記移動局が判断する構成を有する。
【００２２】
この構成により、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限は、処理するデータの量に応じて基地局または移動局が判断できる。
【００２３】
また、本発明の通信システムは、前記同報通信と前記双方向通信は、時分割多重通信方式により行なわれる構成を有する。
【００２４】
この構成により、同報通信と双方向通信が時分割多重通信方式により行なわれる状況で、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限ができる。
【００２５】
また、本発明の通信システムは、前記同報通信と前記双方向通信の少なくともいずれか一方が行われている場合に、前記制限手段により前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限が行なわれる構成を有する。
【００２６】
この構成により、同報通信と双方向通信の少なくともいずれか一方が行われている場合に、基地局から移動局への送信問合せ要求の制限が行なえる。
【００２７】
また、本発明の通信システムは、前記双方向通信が行われている場合の前記制限手段による前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の制限が、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求の回数の制限である構成を有する。
【００２８】
この構成により、双方向通信が行われている場合の基地局から移動局への送信問合せ要求の制限が、基地局から移動局への送信問合せ要求の回数の制限で行える。
【００２９】
さらに、本発明の基地局は、同報通信および双方向通信によって移動局と通信する基地局であって、前記移動局へデータを送信すると共に、送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記データを送信することができる双方向通信手段と、前記移動局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行う必要がないとの前記基地局または前記移動局での判断に基づいて、前記移動局への送信問合せを制限する双方向通信制限手段とを備えた構成を有する。
【００３０】
この構成により、双方向通信を継続して行う必要がないとの基地局または移動局での判断に基づいて、移動局への送信問合せを制限することができる。
【００３１】
またさらに、本発明の移動局は、同報通信または双方向通信によって基地局と通信する移動局であって、前記基地局からの送信問合せ要求に応じて前記基地局へデータを送信することができる双方向通信手段と、前記基地局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断を行う判断手段とを有し、前記判断手段で前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、前記双方向通信手段は前記基地局へ送信問合せを制限する要求を送信し、前記送信問合せを制限する要求に基づいて前記基地局は前記双方向通信を制限する構成を有する。
【００３２】
この構成により、判断手段で双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、双方向通信手段は基地局へ送信問合せを制限する要求を送信し、送信問合せを制限する要求に基づいて基地局は双方向通信を制限することができる
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、基地局から移動局に対して単方向にデータを送信する同報通信手段と、前記基地局から前記移動局への少なくとも１回の送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記基地局にデータを送信する双方向通信手段と、前記基地局または前記移動局に設けられ、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段が前記双方向
通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、前記基地局から前記移動局への送信問合せ要求を制限する制限手段とを有することにより、通信効率の無駄を解消することができるという効果を有する。
【００３４】
また、本発明の基地局は、同報通信および双方向通信によって移動局と通信する基地局であって、前記移動局へデータを送信すると共に、送信問合せ要求に応じて前記移動局が前記データを送信することができる双方向通信手段と、前記移動局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行う必要がないとの前記基地局または前記移動局での判断に基づいて、前記移動局への送信問合せを制限する双方向通信制限手段とを備えることにより、通信効率の無駄を解消することができるという効果を有する。
【００３５】
さらに、本発明の移動局は、同報通信または双方向通信によって基地局と通信する移動局であって、前記基地局からの送信問合せ要求に応じて前記基地局へデータを送信することができる双方向通信手段と、前記基地局と同報通信する同報通信手段と、前記双方向通信を継続して行うか否かの判断を行う判断手段とを有し、前記判断手段で前記双方向通信を継続して行う必要がないと判断した場合に、前記双方向通信手段は前記基地局へ送信問合せを制限する要求を送信し、前記送信問合せを制限する要求に基づいて前記基地局は前記双方向通信を制限するという構成を備えることにより、通信効率の無駄を解消することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態の通信システムについて、図面を用いて説明する。
【００３７】
（第１の実施の形態）
本発明の一実施の形態における通信システムのブロック図を図１に、同実施の形態の基地局通信装置のブロック図を図２に、同実施の形態の移動局通信装置のブロック図を図３に示す。
【００３８】
図１において、本実施の形態の通信システムは、基地局通信装置１と移動局通信装置２を含み、基地局通信装置１は、複数のアプリケーション部３１、３２と、これらのアプリケーション部３１、３２との間でデータの転送が行われるデータ処理部４１、４２と、データ処理部４１、４２との間でデータの転送が行われる通信処理部５１と、通信処理部５１と移動局通信装置２との間でデータの送受信を行う送受信部６１とを備えている。
【００３９】
一方、移動局通信装置２は、複数のアプリケーション部３３、３４と、これらのアプリケーション部３３、３４との間でデータの転送が行われるデータ処理部４３、４４と、データ処理部４３、４４との間でデータの転送が行われる通信処理部５２と、通信処理部５２と基地局通信装置１との間でデータの送受信を行う送受信部６２とを備えている。
【００４０】
本実施の形態では、アプリケーション部が、基地局通信装置１および移動局通信装置２にそれぞれ２種類ずつ存在し、各アプリケーション部が要求するデータ処理部４１〜４４がそれぞれ異なるものとし、例えばＩＰ系のアプリケーション部３１、３３がそれぞれデータ処理部４１、４３と対応し、非ＩＰ系のアプリケーション部３２、３４がそれぞれデータ処理部４２、４４と対応するものとして説明する。
【００４１】
なお、当然のことながら、アプリケーション部３１〜３４の数は２組に限定されるものでは無く、多数組存在しても良い。また、アプリケーション部３１〜３４のそれぞれごとに個別にデータ処理部４１〜４４が必要であるとは限らず、例えば、１組のデータ処理部４１、４３が複数組のアプリケーション部３１、３２と３３、３４に対応しても良い。
【００４２】
本実施の形態では、例えば、アプリケーション部３１は、データ処理部４１へデータを出力することで他局のアプリケーション部３３へデータを送信し、データ処理部４１からデータを受け取ることで他局のアプリケーション部３３からデータを受信する。また、データ処理部４１に対して、アプリケーション部３１の存在を登録する。このような動作、データのやり取りなどは、他のアプリケーション部３２〜３４およびデータ処理部４２〜４４でも同様である。
【００４３】
基地局通信装置１のデータ処理部４１は、図２に示すように次のような構成からなる。
【００４４】
アプリケーション部３１からのＩＰ系のデータを通信処理部５１の同報通信部５１１または双方向通信部５１２へ転送し、通信処理部５１の双方向通信部５１２からのデータをアプリケーション部３１へ転送するアプリデータ転送部４１１。
【００４５】
アプリケーション部３１と通信処理部５１の同報通信部５１１または双方向通信部５１２との間で送受信されるデータの転送の有無を、アプリデータ転送部４１１を経由するデータを監視することによって判断し、判断結果を送信問合せ間隔調整要求部４１３へ転送するデータ転送有無判断部４１４。
【００４６】
データ転送有無判断部４１４での判断結果をもとに通信処理部５１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４に対して、送信問合せ間隔の調整を要求する送信問合せ間隔調整要求部４１３。
【００４７】
データ処理部４１の存在を通信処理部５１のデータ処理部管理部５１３に登録するデータ処理部登録部４１２。
【００４８】
また、基地局通信装置１のデータ処理部４２は、図２に示すように次のような構成からなる。
【００４９】
非ＩＰ系のアプリケーション部３２からの登録を受け付けてアプリケーション部３２の種類や機能などを管理するアプリ登録受付部４２５。
【００５０】
アプリ受付登録部４２５に登録された非ＩＰ系のアプリケーションがデータの送信を頻繁に行わない種類であるなどの場合に、通信処理部５１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４に対して、送信問合せ間隔の調整を要求する送信問合せ間隔調整要求部４２３。
【００５１】
データ処理部４１のアプリデータ転送部４１１およびデータ処理部登録部４１２と同様の機能をそれぞれ有するアプリデータ転送部４２１およびデータ処理部登録部４２２。
【００５２】
また、基地局通信装置１の通信処理部５１は、図２に示すように次のような構成からなる。
【００５３】
データ処理部４１、４２の各アプリデータ転送部４１１、４２１から転送されるアプリケーション部３１、３２の各データを、送受信部６１を経由して移動局通信装置２に対して同報通信する同報通信部５１１。
【００５４】
同様にアプリケーション部３１、３２の各データを、送受信部６１を経由して移動局通信装置２に対して双方向通信する双方向通信部５１２。
【００５５】
データ処理部登録部４１２、４２２に接続されてデータ処理部４１、４２の存在を把握するデータ処理部管理部５１３。
【００５６】
データ処理部４１、４２の送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３からの要求または移動局通信装置２からの要求に基づいて、双方向通信を行うために移動局に対して行う送信問合せ間隔の調整内容を判断する送信問合せ間隔調整要求管理部５１４。
【００５７】
送信問合せ間隔調整要求管理部５１４での判断結果に基づいて決定された送信問合せの間隔で移動局通信装置２に対して送信問合せを行う送信問合せ間隔調整部５１５。
【００５８】
一方、移動局通信装置２のデータ処理部４３および４４は、図３に示すように基地局通信装置１のデータ処理部４１および４２と同じ構成を有している。
【００５９】
また、移動局通信装置２の通信処理部５２は、図３に示すように次のような構成からなる。
【００６０】
同報通信部５２１、双方向通信部５２２、データ処理部管理部５２３、送信問合せ間隔調整要求管理部５２４に関しては、基地局通信装置１の同報通信部５１１、双方向通信部５１２、データ処理部管理部５１３、送信問合せ間隔調整要求管理部５１４とそれぞれ同じ構成である。
【００６１】
これらに加えて、送信問合せ間隔調整要求管理部５２４が送信問合せ間隔の調整が必要だと判断した場合に、基地局通信装置１に対して、送信問合せ間隔の調整を要求するメッセージを生成して送信する送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６を備えている。
【００６２】
以上のように構成された本実施の形態の通信システムについて、その動作フローを示す図４〜図６を用いて動作を説明する。
【００６３】
まず、図４において、電源をオンにするなどによって、基地局通信装置１および移動局通信装置２が起動する（Ｓ１０１）。
【００６４】
基地局通信装置１および移動局通信装置２の非ＩＰ系のアプリケーション部３２、３４からデータ処理部４２、４４のアプリ登録受付部４２５、４４５に対してアプリケーションの内容（種類や機能など）を送るなどしてアプリケーションの登録が行われる（Ｓ１０２）。
【００６５】
データ処理部４２、４４のアプリ登録受付部４２５、４４５は、各アプリケーションの登録内容を管理する（Ｓ１０３）。
【００６６】
登録されたアプリケーションが双方向通信が行われないような内容であった場合には、通信処理部５１、５２の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４、５２４に対してその内容を通知する。さらに、データ処理部４１〜４４から通信処理部５１、５２のデータ処理部管理部５１３、５２３に対して、データ処理部４１〜４４の登録が行われる（Ｓ１０４）。
【００６７】
データ処理部管理部５１３、５２３は、登録内容をデータ処理部登録管理テーブル（図示せず）として管理する。
【００６８】
このような状況の下で、移動局通信装置２が基地局通信装置１の通信エリアに入り、移動局通信装置２と基地局通信装置１との通信が開始されると、両通信装置１、２の双方向通信部５１２、５２２により送信問合せが開始され、通信処理部５１、５２のデータ処理
部管理部５１３、５２３は、データ処理部登録管理テーブルを双方向通信部５１２、５２２を介してお互いに交換する（Ｓ１０５）。
【００６９】
すなわち、基地局通信装置１のデータ処理部管理部５１３は、移動局通信装置２に対して、データ処理部登録管理テーブルを、双方向通信部５１２を介して送信する。また移動局通信装置２のデータ処理部管理部５２３も、基地局通信装置１に対して、データ処理部登録管理テーブルを、双方向通信部５１２、５２２を介して送信する。
【００７０】
各通信装置１、２ともに、受信した相手のデータ処理部登録管理テーブルをもとに、お互いにデータ処理部４１〜４４の種類が一致しているかどうか確認する（Ｓ１０６）。
【００７１】
データ処理部４１〜４４がひとつも一致しなかった場合には、いかなる通信も行われないので、通信終了としてリンクを切断する（Ｓ１０７）。
【００７２】
データ処理部４１〜４４がひとつでも一致した場合には、一致した内容を新たにデータ処理部動作管理テーブルとしてデータ処理部管理部５１３、５２３で作成して管理し、通信を継続する。
【００７３】
基地局通信装置１の双方向通信部５１２は、移動局通信装置２に送信問合せを行うために、基地局通信装置１の送受信部６１を通じて、送信問合せ要求メッセージの移動局通信装置２への転送を開始する（Ｓ１０８）。
【００７４】
移動局通信装置２の双方向通信部５２２は、移動局通信装置２の送受信部６２を通じて、送信問合せ要求メッセージを基地局通信装置１から受信すると（Ｓ１０９）、アプリケーション部３３、３４からのデータが、データ処理部４３、４４のアプリデータ転送部４３１、４４１から通信処理部５２に転送されていれば（Ｓ１１０）、送信問合せ応答メッセージにアプリケーション部３３、３４からのデータを付加して、送受信部６２を通じて基地局通信装置１へ返信する（Ｓ１１１）。
【００７５】
一方、Ｓ１１０で、アプリケーション部３３、３４からのデータが、データ処理部４３、４４のアプリデータ転送部４３１、４４１から通信処理部５２に転送されていなければ、送信問合せ応答メッセージへ何もデータを付加せずに、基地通信装置１に返信する（Ｓ１１２）。
【００７６】
この送信問合せの動作により、移動局通信装置２は、基地局通信装置１に対して自発的にデータを送信することが出来る。
【００７７】
すなわち、基地局通信装置１からの送信問合せ要求メッセージに対して、移動局通信装置２から送信問合せ応答メッセージを必要に応じてデータを付加して送信するという動作を繰り返すことにより、両通信装置１、２間で双方向通信が行われる。
【００７８】
このように、基地局通信装置１と移動局通信装置２との間で双方向通信が行われている間に、基地局通信装置１または移動局通信装置２が双方向通信を継続して行うか否かの判断をし、継続して行う必要がないと判断した場合に、基地局通信装置１から移動局通信装置２への送信問合せの要求を制限する動作について、以下に、図５、６のフロー図を用いて説明する。
【００７９】
まず、図２および図５において、基地局通信装置１のデータ処理部４１では、データ転送有無判断部４１４はアプリデータ転送部４１１のデータ転送状況を常に監視している（Ｓ２０１）。例えば、一定時間に送受信されるデータ個数、データ量を計測し、統計デー
タとする。監視した結果、データ送受信が行われていない場合は（Ｓ２０２のＮ）、データ送受信なしと判断し（Ｓ２０３）、その判断結果を送信問合せ間隔調整要求部４１３へ通知する。
【００８０】
また、基地局通信装置１のデータ処理部４２では、アプリ登録受付部４２５が管理しているアプリケーション登録内容が確認され（Ｓ２０５）、例えば、登録されたアプリケーション自身が双方向通信の必要がなく同報通信のみを必要とする場合などのように、双方向通信の必要が無いと判断した場合には（Ｓ２０６）、その判断結果を送信問合せ間隔調整要求部４２３へ通知する。
【００８１】
送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３は、通知された判断結果、すなわち、もはや双方向通信の必要がない旨の通知に基づいて、通信処理部５１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４へ送信問合せ間隔調整要求を依頼する（Ｓ２０４）。
【００８２】
なお、各データ処理部４１、４２は、アプリケーション部３１、３２から直接送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３へ、送信間隔の調整を要求できるようにしても良い。その場合、アプリケーション部３１、３２は、通信の必要が無いと判断した時点で、データ処理部４１、４２へ要求することになる。
【００８３】
通信処理部５１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４は、各データ処理部４１、４２の送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３からの送信問合せ間隔調整要求を受け付け、データ処理部管理部５１３からデータ処理部動作管理テーブルを受信し、現在動作しているデータ処理部４１、４２を把握して、送信問い合わせの間隔を調整する（Ｓ２０７）。
【００８４】
その後、データ処理部動作管理テーブルをもとに、送信問合せ間隔調整要求を受け取るべきデータ処理部４１、４２を判断する（Ｓ２０８）。
【００８５】
ここで、データ処理部４１、４２として、次の３種類を考える。
【００８６】
（１）送信問合せ間隔調整要求管理部５１４が送信問合せ間隔調整要求を受信すれば、即座に調整する内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ送信すべきデータ処理部。
【００８７】
（２）送信問合せ間隔調整要求管理部５１４が送信問合せ間隔調整要求を受信しても、他の送信問合せ間隔調整要求部からの要求を待ってから、調整する内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ送信すべきデータ処理部。
【００８８】
（３）送信問合せ間隔調整要求を送信しないデータ処理部。
【００８９】
本実施の形態では、データ処理部４１、４２の種類が、上記（１）〜（３）のいずれかであることが明確である仕様として説明するが、データ処理部管理部４１２、４２２への登録時に（１）〜（３）の種類を申告する仕様でも良い。
【００９０】
次に、送信問合せ間隔調整要求管理部５１４は、送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３から送信問合せ間隔調整要求を受け付けると、まず、現在動作しているデータ処理部が種類（１）かどうかを判断し（Ｓ２０９）、種類（１）のデータ処理部から送信問合せ間隔調整要求を受け取った場合（Ｓ２０９のＹ）、受け取った送信問合せ間隔調整要求が要求する調整の内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ通知する。
【００９１】
また、Ｓ２０９で、現在動作しているデータ処理部が種類（１）ではない場合（Ｓ２０９のＮ）、一定時間、送信問合せ間隔調整要求を待ち受け（Ｓ２１０）、待ち受けた送信
問合せ間隔調整要求が全て種類（２）のデータ処理部からのものであった場合（Ｓ２１１のＹ）、各送信問合せ間隔調整要求が要求する調整間隔の妥協値を算出する（Ｓ２１２）。
【００９２】
Ｓ２１０で、送信問合せ間隔調整要求を一定時間待ち受けた結果、送信問合せ間隔調整要求を行わなかったデータ処理部があった場合（Ｓ２１１のＮ）、これら送信問合せ間隔調整要求を行わなかったデータ処理部からの要求は調整前の所定の値で要求されたものと見なし（Ｓ２１４）、各要求の妥協値を算出する（Ｓ２１２）。
【００９３】
妥協値の算出には、例えば要求値整数平均値の切り捨てを採用するが、本発明は、この方法に限らない。
【００９４】
上記のようにＳ２１２で各要求の妥協値を算出した後は、送信問合せ間隔の調整をするために、送信問合せ間隔調整部５１５へ調整する内容を通知する。
【００９５】
調整する内容を受信した基地局通信装置１の送信問合せ間隔調整部５１５は、受信した数値をもとに送信問合せ時間間隔を調整する（Ｓ２１３）。
【００９６】
送信問合せ間隔調整部５１５に要求される内容は、例えば１から４０９５までの数値である。この値は、送信問合せ間隔調整部５１５により調整される送信問合せ間隔として、ミリ秒を単位として設定する。基地局通信装置１の送信問合せが、上記の算出された時間間隔で調整出来ない場合には、調整可能な最も近い値を利用する。その値は、切り上げで算出しても、切り捨てで算出してもかまわない。
【００９７】
なお、送信問合せ間隔調整部５１５に要求される内容は、上記に限らず、「１＝間隔を最大にする、２＝間隔を最小にする」や、「１＝間隔をより大きくする、２＝間隔をより小さくする」といった指定でも良い。例えば、前者の場合は、１＝２０００ミリ秒、２＝２００ミリ秒のように設定できる。
【００９８】
送信問合せ間隔は、送信問合せ間隔調整部５１５によって、移動局通信装置２ごとに管理される。
【００９９】
次に、移動局通信装置２のデータ処理部４３からの送信問合せ間隔調整要求動作、および移動局通信装置２のデータ処理部４４からの送信問合せ間隔調整要求動作について、図３および図６を用いて説明する。
【０１００】
移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の送信問合せ間隔調整要求部４３３、４４３から、通信処理部５２の送信問合せ間隔調整要求管理部５２４へ送信問合せ間隔調整を要求し、送信問合せ間隔調整要求管理部５２４は、データ処理部管理部５２３のデータ処理部動作管理テーブルに基づいて、調整する内容を送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６に送信する。これまでの動作は、基地局通信装置１の各部の動作（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）と同様であるので説明を省略する（Ｓ３０１）。
【０１０１】
その後、移動局通信装置２では、送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６が送信問合せ間隔調整要求管理部５２４から送信問合せ間隔調整要求を受信し、送信問合せ間隔調整要求メッセージを生成する。
【０１０２】
すなわち、通信処理部５２の送信問合せ間隔調整要求管理部５２４は、移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の送信問合せ間隔調整要求部４３３、４４３から送信問合せ間隔調整要求を受信すると（Ｓ３０２）、受信した内容をもとに、送信問合せ間隔調整要
求メッセージを生成する。
【０１０３】
データ処理部４３、４４は、データ処理部４１、４２と同様に（１）〜（３）の３種類のデータ処理部からなる。種類（１）のデータ処理部から送信問合せ間隔調整要求を受けた場合、および種類（２）の全てのデータ処理部から送信問合せ間隔調整要求を受けた場合に、通信処理部５２の送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６は送信問合せ間隔調整要求のメッセージを生成する。
【０１０４】
なお、前述の基地局通信装置の動作と同様に、種類（２）のデータ処理部全てからのデータの要求は一定時間待ち合わせて判断しても良いし、全てのデータ処理部が要求するまで永久的に待つなど、他の方法でもよい。
【０１０５】
その後、送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６で生成したメッセージを、双方向通信部５２２を経由して、送受信部６２を通じて基地局通信装置１へ転送する（Ｓ３０３）。
【０１０６】
基地局通信装置１の送受信部６１は、送信問合せ間隔調整要求メッセージを移動局通信装置２から受信すると、双方向通信部５１２を介して送信問合せ間隔調整要求管理部５１４へそれを転送する（Ｓ３０４）。
【０１０７】
基地局通信装置１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４は、移動局通信装置２からの送信問合せ間隔調整要求メッセージの内容を解釈し、送信問合せ間隔調整部５１５へ、送信問合せ間隔の調整を要求する（Ｓ３０５）。
【０１０８】
なお、基地局通信装置１のデータ処理部４１、４２、移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の要求を合わせて整合を取る方法を用いても良い。この場合、移動局通信装置２の動作が以下のように少し異なる。
【０１０９】
移動局通信装置２の送信問合せ間隔調整要求管理部５２４は、たとえば、１つのデータ処理部４３の送信問合せ間隔調整要求部４３３から調整要求を受信し、まだ調整要求を受信していないデータ処理部４４の送信問合せ間隔調整要求部４４３が残っている状態であっても、基地局通信装置１に対して、送信問合せ間隔調整要求を送信する。送信問合せ間隔調整要求メッセージには、どのデータ処理部から受信したものであるかを示すために、データ処理部識別子を付与しておく。
【０１１０】
基地局通信装置１は、自局のデータ処理部４１、４２からの送信問合せ間隔調整要求と、移動局通信装置２からデータ処理部識別子が付加され受信した送信問合せ間隔調整要求メッセージとをもとに、自局のデータ処理部４２からの要求で移動局のデータ処理部４４からの要求を代用して、種類（１）のデータ処理部または種類（２）の全てのデータ処理部から、送信問合せ間隔調整要求を受けたと判断して、送信問合せ間隔調整部５１５へ、送信問合せ間隔の調整を要求する。
【０１１１】
以上の動作により、送信問合せ間隔を調整することが可能となる。
【０１１２】
このような本発明の一実施の形態の通信システムによれば、データ処理部に送信問合せ間隔調整要求部を設け、基地局通信装置の通信処理部に送信問合せ間隔調整要求管理部と送信問合せ間隔調整部とを設け、移動局通信装置に送信問合せ間隔調整要求管理部と送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部とを設けることにより、基地局通信装置と移動局通信装置との通信を無駄に消費してしまうという問題をなくすことができる。
【０１１３】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態における通信システムについて、図面を用いて説明する。
【０１１４】
図７は本実施の形態における通信システムの基地局通信装置のブロック図であり、図８は同実施の形態の移動局通信装置のブロック図である。
【０１１５】
本実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一構成要素については同一番号を付し、説明は省略する。
【０１１６】
本実施の形態と第１の実施の形態との違いは、基地局通信装置１については、第１の実施の形態におけるデータ処理部４１、４２の送信問合せ間隔調整要求部４１３、４２３に代えて、本実施の形態では、送信問合せ停止通知部７１３、７２３を、通信処理部５１の送信問合せ間隔調整要求管理部５１４に代えて送信問合せ管理部７１４で構成している点である。
【０１１７】
また、移動局通信装置２については、第１の実施の形態における送信問合せ間隔調整要求部４３３、４４３に代えて、本実施の形態では、送信問合せ停止通知部８３３、８４３を、通信処理部５２の送信問合せ間隔調整要求応答部５２４に代えて、送信問合せ応答管理部８２４で構成している点である。
【０１１８】
すなわち、基地局通信装置１のデータ処理部４１の送信問合せ停止通知部７１３は、データ転送有無判断部４１４での判断結果をもとに、通信処理部５１の送信問合せ管理部７１４に対して送信問合せの停止を通知する。また、送信問合せ停止通知部７２３は、アプリ登録受付部４２５に登録されたアプリケーションの種類に応じて、通信処理部５１の送信問合せ管理部７１４に対して送信問合せの停止を通知する。
【０１１９】
通信処理部５１の送信問合せ管理部７１４は、送信問合せ停止通知部７１３、７２３からの通知に基づいて、送信問合せ間隔調整部５１５に、移動局に対して行なう双方向通信のための送信問合せを停止するように指示をする。
【０１２０】
また、移動局通信装置２の通信処理部５２の送信問合せ応答管理部８２４は、データ処理部４３、４４の送信問合せ停止通知部８３３、８４３からの送信問合せ停止の要求を受信すると、その内容をもとに、送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６に、送信問合せ停止通知のメッセージの作成を指示する。
【０１２１】
以上のように構成された本実施の形態の通信システムについて、図９、図１０のフロー図を用いてその動作を説明する。
【０１２２】
基地局通信装置１および移動局通信装置２が起動してから、移動局通信装置２が基地局通信装置１から送信問合せ要求を受信するまでは、図４で説明した第１の実施の形態と同様である。
【０１２３】
本実施の形態では、以下のようにして、基地局通信装置１のデータ処理部４１の送信問合せ停止通知部７１３、７２３の判断のもとに双方向通信の停止を移動局通信装置２に通知する。
【０１２４】
図７および図９において、基地局通信装置１のデータ処理部４１では、第１の実施の形態と同様に、データ転送有無判断部４１４はアプリデータ転送部４１１のデータ転送状況を常に監視している（Ｓ９０１）。監視した結果、データ送受信が行われていないために
（Ｓ９０２のＮ）、データ送受信なしと判断し（Ｓ９０３）、その判断結果を送信問合せ停止通知部７１３へ通知する（Ｓ９０７）。
【０１２５】
また、基地局通信装置１のデータ処理部４２では、第１の実施の形態と同様に、アプリ登録受付部４２５が管理しているアプリケーション登録内容が確認され（Ｓ９０５）、双方向通信の必要が無いと判断した場合には（Ｓ９０６）、その判断結果を送信問合せ停止通知部７２３へ通知する（Ｓ９０７）。
【０１２６】
送信問合せ停止通知部７１３、７２３は、通知された判断結果、すなわち、もはや双方向通信の必要がない旨の通知に基づいて、通信処理部５１の送信問合せ管理部７１４へ送信問合せ停止を依頼する（Ｓ９０８）。
【０１２７】
なお、各データ処理部４１、４２は、アプリケーション部３１、３２から直接送信問合せ停止通知部７１３、７２３へ、送信問合せの停止を通知できるようにしても良い。その場合、アプリケーション部３１、３２は、通信の必要が無いと判断した時点で、データ処理部４１、４２へ要求することになる。
【０１２８】
通信処理部５１の送信問合せ管理部７１４は、各データ処理部４１、４２の送信問合せ停止通知部７１３、７２３からの送信問合せ停止通知を受け付け、データ処理部管理部５１３からデータ処理部動作管理テーブルを受信し、現在動作しているデータ処理部４１、４２を把握する。
【０１２９】
その後、データ処理部動作管理テーブルをもとに、送信問合せ間隔調整要求を受け取るべきデータ処理部４１、４２を判断する（Ｓ９０９）。
【０１３０】
ここで、データ処理部４１、４２は、第１の実施の形態で説明したように、次の３種類を考える。
【０１３１】
（１）送信問合せ管理部７１４が送信問合せ停止通知を受信すれば、即座に停止する内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ送信すべきデータ処理部。
【０１３２】
（２）送信問合せ管理部７１４が送信問合せ停止通知を受信しても、他の送信問合せ停止通知部からの停止通知を待ってから、停止する内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ送信すべきデータ処理部。
【０１３３】
（３）送信問合せ停止通知を送信しないとわかっているデータ処理部。
【０１３４】
本実施の形態では、データ処理部４１、４２の種類が、上記（１）〜（３）のいずれかであることが明確である仕様として説明するが、データ処理部管理部４１２、４２２への登録時に（１）〜（３）の種類を申告する仕様でも良い。
【０１３５】
次に、送信問合せ管理部７１４は、送信問合せ停止通知部７１３、７２３から送信問合せ停止通知を受け付けると、まず、現在動作しているデータ処理部が種類（１）かどうかを判断し（Ｓ９０９）、種類（１）のデータ処理部から送信問合せ停止通知を受け取った場合（Ｓ９１０のＹ）、受け取った送信問合せ停止通知の内容を送信問合せ間隔調整部５１５へ通知して送信問合せを停止する（Ｓ９１１）。
【０１３６】
また、Ｓ９１０で、現在動作しているデータ処理部が種類（１）ではない場合（Ｓ９１０のＮ）、一定時間、送信問合せ停止通知を待ち受け（Ｓ９１２）、待ち受けた送信問合せ停止通知が全て種類（２）のデータ処理部からのものであった場合（Ｓ９１３のＹ）、
送信問合せの停止を送信問合せ間隔調整部５１５へ通知して送信問合せを停止する（Ｓ９１１）。
【０１３７】
Ｓ９１２で、送信問合せ停止通知を一定時間待ち受けた結果、送信問合せ停止通知を行わなかったデータ処理部があった場合（Ｓ９１３のＮ）、送信問合せを停止しない（Ｓ９１４）。
【０１３８】
なお、Ｓ９１２で、相当長い一定時間、送信問合せ停止通知を行わないデータ処理部があった場合は、送信問合せ停止通知を行うと判断して、送信問合せ停止を行うようにしてもよい。
【０１３９】
なお、種類（３）のようなデータ処理部に関しては、考慮の対象とせず、例えば、送信問合せ停止要求があったものと判断してもよいし、ないものと判断してもよい。
【０１４０】
また、送信問合せ停止通知は、移動局通信装置ごとに管理されることなどは、第１の実施の形態と同様である。
【０１４１】
次に、移動局通信装置２のデータ処理部４３からの送信問合せ停止通知動作、および移動局通信装置２のデータ処理部４４からの送信問合せ停止通知動作について、図８および図１０を用いて説明する。
【０１４２】
移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の送信問合せ停止通知部８３３、８４３から、通信処理部５２の送信問合せ応答管理部８２４へ送信問合せ停止通知を要求し、送信問合せ応答管理部８２４は、データ処理部管理部５２３のデータ処理部動作管理テーブルに基づいて、停止する内容を送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６に送信する。これまでの動作は、基地局通信装置１の各部の動作（Ｓ９０１〜Ｓ９０７）と同様であるので説明を省略する（Ｓ１００１）。
【０１４３】
その後、移動局通信装置２では、送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６が送信問合せ応答管理部８２４から送信問合せ停止通知を受信し、送信問合せ停止の通知をする送信問合せ間隔調整要求メッセージを生成する。
【０１４４】
すなわち、通信処理部５２の送信問合せ応答管理部８２４は、移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の送信問合せ停止通知部８３３、８４３から送信問合せ停止通知を受信すると（Ｓ１００２）、受信した内容をもとに、送信問合せ停止の通知をする送信問合せ間隔調整要求メッセージを生成する。
【０１４５】
データ処理部４３、４４は、基地局通信装置１のデータ処理部４１、４２と同様に（１）〜（３）の３種類のデータ処理部からなっており、基地局通信装置１と同様の動作をする。
【０１４６】
すなわち、種類（１）のデータ処理部から送信問合せ停止通知を受けた場合、および種類（２）の全てのデータ処理部から送信問合せ停止通知を受けた場合に、通信処理部５２の送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６は送信問合せ停止通知のメッセージを生成する。
【０１４７】
その後、送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部５２６で生成した送信問合せ停止通知メッセージを、双方向通信部５２２を経由して、送受信部６２を通じて基地局通信装置１へ転送する（Ｓ１００３）。
【０１４８】
基地局通信装置１の送受信部６１は、送信問合せ停止通知メッセージを移動局通信装置２から受信すると、双方向通信部５１２を介して送信問合せ管理部７１４へそれを転送する（Ｓ１００４）。
【０１４９】
基地局通信装置１の送信問合せ管理部７１４は、移動局通信装置２からの送信問合せ停止通知メッセージの内容を解釈し、送信問合せ間隔調整部５１５へ、送信問合せを停止する指示をする（Ｓ１００５）。
【０１５０】
なお、第１の実施の形態と同様に、基地局通信装置１のデータ処理部４１、４２、移動局通信装置２のデータ処理部４３、４４の停止通知を合わせて整合を取る方法を用いても良い。
【０１５１】
以上のように送信問合せを停止することにより基地局と移動局の双方向通信を制限することができる。
【０１５２】
以上のような第２の実施の形態の通信システムによれば、データ処理部に送信問合せ停止通知部を設け、基地局通信装置の通信処理部に送信問合せ管理部を設け、移動局通信装置に送信問合せ応答管理部を設けることにより、基地局通信装置と移動局通信装置との通信を無駄に消費してしまうという問題をなくすことができる。
【０１５３】
なお、本発明によれば、車両のような移動局では、移動局が何らかのデータを基地局から受信していないと各種データが得られないので、送信問合せを停止して双方向通信を制御することは同報通信が行われている場合には効果が大きい。
【０１５４】
また、本発明は、車両が多くなればなるほど、すなわちデータ量が多くなればなるほど他局の通信帯域に影響を与える時分割多重通信方式に適用して効果が大きい。
【０１５５】
さらに、以上の各実施の形態では、移動局が車両である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、一つの車両内でナビゲーション装置を基地局とし、また同車両内の携帯電話やデジタルカメラなどを移動局として、狭い範囲での通信システムとしても適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
以上のように、本発明の通信システムは、同報通信による同報通信サービスが継続されていても、双方向通信による基地局の双方向通信サービスの終了あるいは移動局の双方向通信サービスの終了を検知して、当該移動局への送信問い合わせを制限し、同報通信の通信帯域を確保出来るという効果を有し、基地局と移動局との間の通信システム、特に同報通信と双方向通信とを行う通信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の一実施の形態における通信システムの概略ブロック図
【図２】本発明の一実施の形態における通信システムの基地局通信装置のブロック図
【図３】本発明の一実施の形態における通信システムの移動局通信装置のブロック図
【図４】本発明の一実施の形態における通信システムの動作説明のためのフロー図
【図５】本発明の一実施の形態における通信システムの他の動作説明のためのフロー図
【図６】本発明の一実施の形態における通信システムの別の動作説明のためのフロー図
【図７】本発明の他の実施の形態における通信システムの基地局通信装置のブロック図
【図８】本発明の他の実施の形態における通信システムの移動局通信装置のブロック図
【図９】本発明の他の実施の形態における通信システムの動作説明のためのフロー図
【図１０】本発明の他の実施の形態における通信システムの他の動作説明のためのフロー図
【符号の説明】
【０１５８】
１  基地局通信装置
２  移動局通信装置
３１、３２、３３、３４  アプリケーション部
４１、４２、４３、４４  データ処理部
５１、５２  通信処理部
６１、６２  送受信部
４１１、４２１、４３１、４４１  アプリデータ転送部
４１２、４２２、４３２、４４２  データ処理部登録部
４１３、４２３、４３３、４４３  送信問合せ間隔調整要求部
４１４、４３４  データ転送有無判断部
４２５、４４５  アプリ登録受付部
５１１、５２１  同報通信部
５１２、５２２  双方向通信部
５１３、５２３  データ処理部管理部
５１４、５２４  送信問合せ間隔調整要求管理部
５１５  送信問合せ間隔調整部
５２６  送信問合せ間隔調整要求メッセージ生成部
７１３、７２３、８３３、８４３  送信問合せ停止通知部
７１４  送信問合せ管理部
８２４  送信問合せ応答管理部
【図１】
2005073232.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005073232.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005073232.tif 000008
【図７】
2005073232.tif 000009
【図８】
2005073232.tif 000010
【図９】
2005073232.tif 000011
【図１０】
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