(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のキャパシティ・オン・デマンド（ＣＯＤ）機能を有するコンピュータにおいて、それぞれの待機リソースまたは作業負荷を物理的に移転させないで、変化する作業負荷に対処できるようにする。【解決手段】使用可能な待機リソースの合計数の変更なしに可用性の分配を再配分するため、宛先コンピュータ側の待機リソースは、ソース・コンピュータ側の対応するリソースを使用不可にすることによって使用可能とする。待機リソースの放棄や使用を保証するため、信用署名を生成／検証する。【選択図】図５
2005166052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ内に含まれる複数の待機リソースの使用を管理するための方法であって、複数のコンピュータのうちの各コンピュータは複数のリソースのうちの少なくとも１つの待機リソースを含み、
前記複数のコンピュータのうちのソース・コンピュータ内に含まれる第１の待機リソースに対する可用性を制限するステップと、
前記複数のコンピュータのうちの宛先コンピュータ内に含まれる第２の待機リソースに前記可用性をプログラムに従って移転するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記可用性を移転するステップが前記可用性を制限するステップを検証するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項３】
前記可用性を移転するステップが、前記ソースと宛先のコンピュータ間と同様に前記第１および第２の待機リソースの物理的分配を維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項４】
前記可用性を移転するステップが、前記ソースと宛先のコンピュータ間と同様にそれぞれの作業負荷を維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項５】
前記可用性を移転するステップが、資格データベースを更新するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項６】
前記可用性を制限するステップが、前記可用性をダウングレードするための要求を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項７】
前記使用を管理するために資格アプリケーション・コンピュータを使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項８】
前記可用性を制限するステップが、前記可用性をアップグレードするための要求を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項９】
前記可用性を制限するステップが、前記可用性を示す署名を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１０】
前記可用性を制限するステップが、活動化コードを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１１】
前記可用性を制限するステップが、第１の待機リソースを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１２】
前記可用性を移転するステップが、第２の待機リソースを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１３】
前記可用性を移転するステップが、活動化コードを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１４】
前記可用性を移転するステップが、前記移転ステップに関連付けられたデータを格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１５】
前記可用性を移転するステップが、資格データベースを使用して可用性状況を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の複数の待機リソースの使用を管理するための方法。
【請求項１６】
第１の待機リソースを含むソース・コンピュータと、
第２の待機リソースを含む宛先コンピュータと、
前記ソースおよび宛先のコンピュータのうちの少なくとも１つと通信するプログラム・コードであって、前記第１の待機リソースに対する可用性の制限を開始し、前記第２の待機リソースに対してプログラムに従って前記可用性を移転するように構成されたプログラム・コードと、
を有する装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の待機リソースのそれぞれの可用性に関する記録を含むメモリをさらに有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記可用性を管理するための資格コンピュータをさらに有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記プログラム・コードが前記可用性の検証を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１および第２の待機リソースの物理的分配が、前記ソースと宛先のコンピュータ間と同様のままである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記ソースと宛先のコンピュータ間と同様のそれぞれの作業負荷が、前記プログラムに従った移転による影響を受けないものである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記プログラム・コードが資格データベースの更新を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記プログラム・コードが前記可用性のダウングレード要求の生成を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
前記プログラム・コードが前記可用性のアップグレード要求の生成を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２５】
前記プログラム・コードが前記可用性を示す署名の生成を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
前記プログラム・コードが活動化コードの生成を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２７】
前記プログラム・コードが前記第１の待機リソースの決定を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２８】
前記プログラム・コードが前記第２の待機リソースの決定を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２９】
前記プログラム・コードが前記プログラムに従った移転に関連付けられたデータの格納を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項３０】
前記プログラム・コードが資格データベースを使用した可用性状況の決定を開始する、請求項１６に記載の装置。
【請求項３１】
第１の待機リソースを含むソース・コンピュータと第２の待機リソースを含む宛先コンピュータの両方と通信するプロセッサと、
前記プロセッサによって実行可能であり、前記第１の待機リソースに対する可用性の制限を開始し、前記第２の待機リソースに対してプログラムに従って前記可用性を移転するように構成された、プログラム・コードと、
を有する装置。
【請求項３２】
前記プログラム・コードが、前記プログラムに従った移転に関連付けられた料金の生成を開始するように構成された、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信する第１の待機リソースと、
前記プロセッサによって実行可能なプログラム・コードであって、前記プログラム・コードは前記第１の待機リソースに対する可用性の制限を開始するように構成され、前記可用性は宛先コンピュータの第２の待機リソースに移転されるものである、プログラム・コードと、
を有する装置。
【請求項３４】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信する第１の待機リソースと、
前記プロセッサによって実行可能なプログラム・コードであって、前記プログラム・コードは前記第１の待機リソースに対する可用性の増加を開始するように構成され、前記可用性はソース・コンピュータの第２の待機リソースから移転されるものである、プログラム・コードと、
を有する装置。
【請求項３５】
（ａ）第１および第２の待機リソースへのアクセスをそれぞれ有する前記ソースおよび宛先コンピュータのうちの少なくとも１つと通信するプログラム・コードであって、前記第１の待機リソースに対する可用性の制限を開始し、前記第２の待機リソースに対してプログラムに従って前記可用性を移転するように構成される、プログラム・コードと、
（ｂ）前記プログラム・コードを記録する信号記録媒体と、
を有する、プログラム記録媒体。
【請求項３６】
前記信号記録媒体が記録可能媒体および伝送タイプ媒体のうちの少なくとも１つを含む、請求項３５に記載のプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピューティング・システムに関し、より詳細には、データ処理環境内で一時的リソースを管理することに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用および行政用のアプリケーションに関するコンピュータ・リソース要件は、経時的に増加するかまたは変動することが多い。たとえば、ある企業が、他の期間の同等の処理またはメモリ要件を超える活動のピーク期間を経験する場合がある。他のシナリオでは、売上高または従業員の伸びによって、より多くの要件を既存のコンピューティング・リソースに同様に負わせる場合がある。このようなより多くのリソース需要に直面した場合、従来のユーザは、高まるコンピューティング・ニーズに対処できる新しいハードウェア・リソースを購入しなければならなかった。こうした購入要件が排除できなければ、急速な成長要件に対応するだけの十分な資本や時間を持てないユーザにとっては、大きな出費となる可能性がある。
【０００３】
このため、インターナショナル・ビジネス・マシンズ社によって開発された「キャパシティ・オン・デマンド（ｃａｐａｃｉｔｙ  ｏｎ  ｄｅｍａｎｄ）」設計などのコンピューティング・アーキテクチャは、顧客が原則的に必要に応じてプロセッサなどのリソースを効果的に「賃借」できるようにするものである。より詳細に言えば、顧客は、初期にはマシンの中で休眠状態の待機プロセッサを一時的に実行可能にすることができる。所望であれば、待機プロセッサはマシンの前金の基準コストに含まれない。したがって、顧客は比較的少ない初期投資で、料金の必要に応じて待機プロセッサを活動化および非活動化することができる。
【０００４】
このように待機プロセッサを選択的に利用することで、異なる層のカスタマイズされたプロセッサ・アクセスおよび最適化された使用が顧客に提供される。これに対してキャパシティ・オン・デマンド・システムは、顧客の性能およびコスト要件を満たすための独創的な方法をシステム・プロバイダに供給しながら、さらに多くの収入源を提供するものである。
【０００５】
キャパシティ・オン・デマンド・アプリケーションによって柔軟性が提供されるにもかかわらず、一般に待機リソースに関連する節約は、そのホスト・コンピュータに限られたままである。すなわち、通常、待機リソースはそれぞれのコンピュータに組み込まれた形で構成される。したがって、異なるコンピュータ間と同様に、待機プロセッサを物理的に取外したり再配分したりできない場合が多い。その結果、待機リソースを備えた２台のコンピュータを有するユーザが、増加した作業負荷を処理するために、第１のコンピュータ上で追加の待機リソースを活動化しなければならないというシナリオを展開することができる。同時に、第２のコンピュータのアクティブな待機リソースは、十分に活用されないままの可能性がある。こうした状況は、コンピュータが地理的に分散している場合、かつ／または、その時々でピークの作業負荷が与えられるような場合に発生する可能性がある。たとえば、ある企業のコンピュータが異なる時間帯で動作する場合がある。したがって、ユーザはコンピュータの作業負荷を処理するために両方のコンピュータ間に理論的には十分な待機リソースを有していても、作業要件の相違に対処するために、実際のところそれぞれの作業負荷に比例してコンピュータ間で待機リソースを物理的に分配することはできない。
【０００６】
こうした状況では、第１のコンピュータ上で追加の待機リソースを活動化しなければならないことは生産ノルマに悪影響を与え、顧客にとっていらだたしい不経済なものとみなされる可能性がある。ユーザは出費を軽減するために、可能であれば作業割振りをコンピュータ間と同様に入念に計画する。しかしながら、通常、ほとんどの適用分野では作業要件を予測することが非常に困難である。追加の待機プロセッサの活動化を制限するようなその他の努力には、ロード・バランシングが含まれる。ロード・バランシングは、コンピュータ間での作業の移転（ｔｒａｎｓｆｅｒ）を必要とするものである。理論上、負担の多すぎるコンピュータの作業負荷は、十分に活用されていない待機リソースを有するコンピュータに再配分することができる。しかしながら、たとえ可能であっても、データの電子的な移転は時間のかかる不便かつ非効率的なものである。結果として、使用できるアクティブなリソースが他のコンピュータにあるにもかかわらず、作業負荷の増加を体験しているコンピュータで追加の待機リソースを活動化することがユーザに委ねられることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、キャパシティ・オン・デマンド・システム内での変化する作業負荷に対処するように改良されたメカニズムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の諸原理に適合する一実施形態には、従来技術の制限に対処する方法で待機リソースの可用性の資格（ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ）を移転するように構成された装置、方法、およびプログラム記録媒体が含まれる。すなわち、コンピュータのそれぞれの待機リソースの資格、すなわち可用性が再割振りされるか、そうでなければ移転されて、コンピュータ・ネットワーク内で待機リソースを利用する際の柔軟性を高めることができる。たとえば、本発明の一実施形態に適合するプロセスは、ソース・コンピュータ側の対応するリソースを使用不可にすることによって、宛先コンピュータ側の待機リソースを使用可能にする。したがって、使用可能な待機リソースの合計数は変わらないままで、動作要件に従って可用性の分配を再配分することができる。この移転は、それぞれのコンピュータに関連付けられた待機リソースまたは作業負荷を物理的に移転させる必要なしに、実施することができる。したがってこの機能は、効率およびコストの節約を大きく促進させるものである。
【０００９】
望ましい場合は、資格の移転は、作業負荷要件およびリソースの可用性の変更に応答して自動的および／または動的に実施される。いずれの場合も、本発明に適合するプロセスを更新し、そうでない場合は、課金用の資格データベース、移転の適格性、および他の責任能力に関する考慮事項を維持することが可能である。待機リソースが実際に放棄されていること、および／または使用可能になっていることを保証するために、信用署名を生成、コード化、および検証することができる。活動化コードは、各コンピュータでの待機リソースに対するそれぞれの可用性を自動的に更新することができる。
【００１０】
本発明の諸原理に適合する実施形態は、ソース・コンピュータと宛先コンピュータとの間での移転プロセスを管理する資格アプリケーション／コンピュータを有するものを含めるために、いくつかの異なる環境およびシナリオで実現することが可能である。こうした資格は、追加の収益および動作の柔軟性を生成するために待機リソースの可用性を販売および再分配するように構成された、仲介またはウェブベースのアプリケーションを含むことができる。
【００１１】
本発明の上記ならびに他の目的および利点は、添付の図面およびその記述から明らかになるものとする。
【００１２】
本明細書に組み込まれその一部を構成する添付の図面は、前述の本発明の一般的な説明および以下に記載された実施形態の詳細な説明と共に、本発明の実施形態を例示し、本発明の諸原理を説明する働きをするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態には、それぞれのコンピュータ間と同様に待機リソースに資格を移転するための装置、プログラム記録媒体、および方法が含まれる。一実施形態では、本発明に適合するプロセスが、ソース・コンピュータ側の対応するリソースを使用不可にすることによって、宛先コンピュータ側の待機リソースを使用可能にする。したがって、使用可能な待機リソースの合計数は変わらないままで、動作要件に従って可用性の分配を再配分することができる。所望であれば、この資格の移転は、自動的、動的、および／またはセキュアな方法で実施することができる。こうした実施形態の実行に適したハードウェア環境は、図１〜４に示されている。
【００１４】
次に図を見ると、いくつかの図面全体を通じて同じ番号は同じ部分を示しており、図１には、本発明に適合する方法で待機リソースの資格の移転を実施するのに適したコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、それぞれ１つまたは複数の宛先およびソース・コンピュータ１２および２２（たとえば、デスクトップまたはＰＣベースのコンピュータ、ワークステーション、プロセッサを備えたマシンなど）を含む、ネットワーク化コンピュータ・システムとして示されている。図１のブロック図に示されるように、宛先コンピュータ１２は宛先プログラム２４を含む。コンピュータ１６および２２も同様に構成されるが、それぞれ資格アプリケーション２６またはソース・プログラム２８のいずれかが備えられる。以下で詳細に述べるように、こうしたプログラム・コード２４〜２８は、通常は、本発明の諸原理に適合する方法でリソースの資格を移転するためのプロセスを開始するか、そうでなければ実行するように構成される。図１に示されるように、プログラム・コード２４〜２８はソース、宛先、または資格のコンピュータ上に常駐可能であるが、当業者であれば、本発明の諸原理に適合する実施形態が、システム１０内の唯一または任意数の場所に常駐するプログラム・コードを採用できることを理解されるであろう。
【００１５】
コンピュータ１２および２２は結合されるか、あるいはそうでなければ、ネットワーク１８を介して相互におよび／または資格コンピュータ１６（たとえばＰＣベース・サーバ、ミニコンピュータ、ミッドレンジ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータなど）と通信する。ネットワーク１８は、通常、ローカル・エリア、ワイド・エリア、無線、および公衆のネットワーク（たとえばインターネット）を含むネットワーク化相互接続を表すが、これらに限定されるものではない。しかしながら当業者であれば、ネットワーク接続１８が、電子メール、郵便、電話回線、ファクシミリなどを含む任意の従来の通信機構を含むか、そうでなければそれらによって増補または置換可能であることを理解されよう。さらに、任意数のコンピュータおよび他のデバイスを、ネットワーク１８を介してネットワーク化することも可能である。
【００１６】
各コンピュータ１２、１６、および２２は、実際には、任意のタイプのコンピュータ、コンピュータ・システム、または他のプログラム可能電子デバイスを表すことができる。さらに、各コンピュータ１２、１６、および２２は、たとえばクラスタまたは他の分散コンピューティング・システムなどの、１つまたは複数のネットワーク化コンピュータを使用して実施することができる。本明細書に記載された機能を実施することができる１つの特定コンピュータの例として、図２では、図１の宛先コンピュータ１２の実施が論理的に区分されたコンピュータ・システム１００として示されている。図２のコンピュータ１００は、たとえば、ネットワーク・サーバ、ミッドレンジ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、その他、たとえばＩＢＭ  ｅＳｅｒｖｅｒ  ｉＳｅｒｉｅｓコンピュータなどの、内部の論理区分が利用されている任意数のマルチユーザ・コンピュータを、総称的に表すものである。しかしながら、本発明は他のコンピュータおよびデータ処理システムでも実施可能であるため、本発明がこの特定の実施に限定されるものでないことを理解されたい。
【００１７】
図２のコンピュータ１００は、一般に、バス１１６を介してメモリ１１４に結合された１つまたは複数のプロセッサ１１２を含む。各プロセッサ１１２は、単一スレッド・プロセッサとして、または複数のハードウェア・スレッド１１９を組み込むように示されたプロセッサ１１２ａを備えるなどのマルチスレッド・プロセッサとして実施することができる。ほとんどの部分では、マルチスレッド・プロセッサ１１２ａ内の各ハードウェア・スレッド１１９は、コンピュータ内に常駐するソフトウェアによって独立したプロセッサと同様に扱われる。この点に関して本開示では、単一スレッド・プロセッサは単一のハードウェア・スレッド、すなわち単一の独立した実行ユニットを組み込むものとみなされることになる。しかしながら、ソフトウェア・ベースのマルチスレッドまたはマルチタスクは、コンピュータ内での複数タスクの並列実行をさらにサポートするために、単一スレッドおよびマルチスレッドの両方のプロセッサに関連して使用可能であることを理解されよう。
【００１８】
さらに図２にも示されるように、１つまたは複数のプロセッサ１１２（たとえばプロセッサ１１２ｂ）をサービス・プロセッサとして実施し、これを使用して、システムの初期プログラム・ロード（ＩＰＬ）の管理、ならびにシステム・ハードウェアの監視、診断、および構成のために、専用ファームウェアを実行することが可能である。一般に、コンピュータ１００は、コンピュータ内に常駐するオペレーティング・システムおよびアプリケーションを実行するために使用される、１つのサービス・プロセッサおよび複数のシステム・プロセッサを含むものであるが、本発明はこの特定の実施に限定されるものではない。いくつかの実施では、バス１１６を介する以外の方法で、サービス・プロセッサをコンピュータ内の様々な他のハードウェア構成要素に結合することができる。
【００１９】
図２に示されるように、システム・プロセッサは、他の待機リソースに加えて待機プロセッサ１１８を含むことができる。これらの待機プロセッサ１１８は、活動化されると、コンピュータ内で任意の他のプロセッサ１１２と同様に機能することができる。待機プロセッサ１１８に加えて、またはその代わりに、コンピュータ１００内で使用可能な追加のタイプの待機リソースは、たとえばＩＢＭから入手可能なＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｘＳｅｒｉｅｓサーバなどの統合型カードベース・コンピュータなどの、統合型コンピュータ１３３である。Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｘＳｅｒｉｅｓサーバは、通常、ＰＣＩカード上にＩｎｔｅｌベース・サーバを提供し、ｉＳｅｒｉｅｓサーバのシステム管理、通信、およびリソース格納を強化するためにＩＢＭ  ｉＳｅｒｉｅｓサーバ内のＰＣＩスロットにプラグイン可能なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティング・システムのバージョンを実行するものであり、そうでなければスタンドアロン型のＷｉｎｄｏｗｓベース・サーバとして動作する。カードベースであろうとなかろうと、他の形式の統合型コンピュータを使用して本発明に適合させることも可能である。
【００２０】
本明細書で論じるように、本発明の諸原理に適合する好適な待機リソースは、コンピューティング環境の割振り可能な構成要素または機能を含むことができる。したがって例示的な待機リソースは、構成要素の中でもとりわけ、プロセッサ、直接アクセス・ストレージ・デバイスまたは他のメモリ、プラグイン・カード、入出力制御装置、アダプタ、またはデバイスおよび他のハードウェア・デバイスを含むことができる。待機リソースは、たとえば、ローカル・メモリおよびたとえばＮＵＭＡベース・アーキテクチャなどの他の構成要素に結合された複数のプロセッサを含むプロセッサ・カードなどの、複数のこうした構成要素を有することもできる。本発明との関連において、当業者であれば、こうした待機リソースがソースと宛先の両方のコンピュータ上に提示可能であることを理解されよう。
【００２１】
メモリ１１４は、たとえばＤＲＡＭベースのメイン・ストレージなどの１つまたは複数レベルのメモリ・デバイス、ならびに、１つまたは複数レベルのデータ、命令、および／または当分野で周知のような個々のプロセッサまたは複数のプロセッサのいずれかを処理する一定のキャッシュを備えたキャッシュの組合せを含むことができる。さらにメモリ１１４は、バス１２０を介して、たとえば１つまたは複数のネットワーク・アダプタ１２２（コンピュータをネットワーク１２４とインターフェースさせるため）、１つまたは複数のストレージ・コントローラ１２６（コンピュータを１つまたは複数のストレージ・デバイス１２８とインターフェースさせるため）、および１つまたは複数のワークステーション・コントローラ１３０（複数のワークステーション・アダプタを介して１つまたは複数の端末またはワークステーション１３２とインターフェースさせるため）などの、いくつかのタイプの外部デバイスに結合される。
【００２２】
図２は、区画マネージャ１３６によって管理される複数の論理区画１３４を含み、論理的に区分されたコンピューティング環境をコンピュータ１００上で実施する際に利用される主要なソフトウェア構成要素およびリソースについても、より詳細に示している。当分野で周知のように任意数の論理区画をサポートすることが可能であり、コンピュータ内に常駐する論理区画の数は、当該コンピュータに区画が追加されるかまたはここから除去されるのに応じて、いかなる時点でも動的に変更することができる。
【００２３】
例示されたＩＢＭ  ｅＳｅｒｖｅｒベースの実施では、区画マネージャ１３６は２層のプログラム・コードからなるものである。本明細書ではディスパッチ不能部分１３８と呼ばれる第１の層は、コンピュータ１００のファームウェアまたはライセンス内部コード（ＬＩＣ）内に実装され、たとえばオペレーティング・システムなどの高レベル層をハードウェア・アクセスの細部から隔離しながら、様々なハードウェア構成要素に低レベルのインターフェースを提供するために利用される。当該ファームウェアは、サービス・プロセッサ１１２ｂなどのサービス・プロセッサとも通信可能である。ディスパッチ不能部分１３８は、たとえばページ・テーブル管理などの多くの低レベル区画管理機能をコンピュータ１００に提供する。さらにディスパッチ不能部分１３８はタスクの概念を持たず、主として高レベル層のソフトウェアからの機能呼出しを介してアクセスすることができる。
【００２４】
区画マネージャ１３６内のプログラム・コードの第２の層は、本明細書ではディスパッチ可能部分１４７と呼ばれる。タスクの概念を持たず、再配置オフで実行され、さらに高レベル層のソフトウェアからの機能呼出しを介してアクセス可能であるディスパッチ不能部分１３８とは対照的に、ディスパッチ可能部分１４７は（任意のオペレーティング・システムと同様に）タスクの概念を持ち、再配置オンで実行される。ディスパッチ可能部分は、ユーザに対して非表示であることを除き、通常は区画とほぼ同じ方法で実行する。ディスパッチ可能部分は、一般に、区画の作成および削除、同時Ｉ／Ｏ保守、様々な区画１３４へのプロセッサ、メモリ、および他のハードウェア・リソースの割振り、その他などの、高レベルな区画管理オペレーションを管理するものである。
【００２５】
各論理区画１３４には、通常、専用リソースおよび待機リソースのうちのいずれかまたは両方を含むことができるコンピュータ１００内の使用可能リソースの一部が、統計的および／または動的に割り振られる。たとえば、各論理区画には、１つまたは複数のプロセッサ１１２ならびに／あるいは１つまたは複数のハードウェア・スレッド１１９、ならびに使用可能なメモリ・スペースの一部を割り振ることができる。論理区画はプロセッサなどの特定のハードウェア・リソースを共有することが可能であり、その結果、所与のプロセッサが複数の論理区画によって利用されることになる。代替方法では、ハードウェア・リソースを一度に１つだけの論理区画に割り振ることができる。
【００２６】
通常、大容量ストレージ、バックアップ・ストレージ、ユーザ入力、ネットワーク接続、統合型コンピュータ、およびそのためのＩ／Ｏアダプタが、当分野で周知の方法で１つまたは複数の論理区画に割り振られる。リソースは、たとえばバスごと、または複数の論理区画が同じバス上のリソースを共有するといったリソースごとなどの、いくつかの方法で割り振ることができる。リソースの中には、一度に複数の論理区画に割振り可能なものさえある。
【００２７】
各論理区画１３４は、未区分のコンピュータのオペレーティング・システムと同じ方法で論理区画の主要オペレーションを制御する、オペレーティング・システム１４２を利用する。たとえば、各オペレーティング・システム１４２は、インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーションから入手可能なＯＳ／４００オペレーティング・システムを使用して実施することができる。
【００２８】
各論理区画１３４は別々または独立したメモリ・スペース内で実行されるため、各論理区画は、こうした各論理区画内で実行される各ユーザ・アプリケーション（ｕｓｅｒ  ａｐｐ）１４４の見地からすれば、独立した未区分のコンピュータとほぼ同様に動作する。したがってユーザ・アプリケーションは、通常、区分された環境で使用するためのどのような特別の構成も必要としない。
【００２９】
論理区画１３４の本質を別々の仮想コンピュータとして考えると、あたかも論理区画が別々の物理マシン上にあるかのように論理区画が互いに通信できるようにするための、区画間通信をサポートすることが望ましい場合がある。したがって、いくつかの実施では、論理区画１３４がイーサネット（登録商標）・プロトコルなどのネットワーキング・プロトコルを介して互いに通信できるようにするための、仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１４６をディスパッチ不能部分１３８内でサポートすることが望ましい場合がある。区画間での通信をサポートする他の方法も、本発明に適合するようにサポートすることができる。
【００３０】
他の論理的に区分された環境を本発明に適合する方法で利用できることが理解されよう。たとえば任意の区画１３４から独立したディスパッチ可能部分１４７を利用するのではなく、代替方法として、ディスパッチ可能部分の機能を１つまたは複数の論理区画に組み込むことができる。図２に示された特定のリソースは本質的に単なる例示に過ぎず、代替方法として、リソースの任意の組合せおよび配置構成を任意の論理区画に割り振ることができることも理解されよう。さらに、いくつかの実施では、他の論理区画のニーズに対応するためにリソースを動的に再割振りできることも理解されよう。
【００３１】
一般に、本発明の実施形態を実施するために実行されるルーチンは、オペレーティング・システム、または特定のアプリケーション、構成要素、プログラム、オブジェクト、モジュール、または命令シーケンス、あるいはそのサブセットの一部として実施されるか否かに関わらず、本明細書では「コンピュータ・プログラム・コード」または単に「プログラム・コード」と呼ばれる。プログラム・コードは、通常、様々な時点でコンピュータ内の様々なメモリおよびストレージ・デバイスに常駐し、また、コンピュータ内の１つまたは複数のプロセッサによって読み取られて実行されると、本発明の様々な態様を具体化するステップまたは要素の実行に必要なステップをコンピュータに実行させる、１つまたは複数の命令を有する。
【００３２】
さらに本発明については、完全に機能しているコンピュータおよびコンピュータ・システムとの関連においてこれまでに説明し、また今後説明することになるが、当業者であれば、本発明の様々な実施形態が様々な形のプログラム記録媒体として配布可能であること、および、実際に配布を実施する際に特定タイプの信号記録媒体が使用されるかどうかに関わらず、本発明が等しく適用されることを理解されよう。信号記録媒体の例には、揮発性および不揮発性メモリ・デバイス、フロッピィ、および他の取外し可能ディスク、ハード・ディスク・ドライブ、磁気テープ、光ディスク（たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、その他、などの記録可能タイプの媒体、ならびに、デジタルおよびアナログ式の通信リンクなどの伝送タイプの媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
さらに、以下に記載される様々なプログラム・コードはアプリケーションに基づいて識別することが可能であり、本発明の特定の実施形態では当該プログラム・コードは当該アプリケーションの範囲内で実施される。しかしながら、従っている任意の特定プログラムの命名法は、単に便宜上使用されているものに過ぎず、したがって本発明は、こうした命名法によって識別および／または示唆される、任意の特定アプリケーション内のみでの使用に限られるものではないことを理解されたい。さらに、コンピュータ・プログラムをルーチン、プロシージャ、メソッド、モジュール、オブジェクト、およびその他に編成できる典型的には無数の方法、ならびに、プログラム機能を典型的なコンピュータ内に常駐する様々なソフトウェア層（たとえば、オペレーティング・システム、ライブラリ、ＡＰＩ、アプリケーション、アプレットなど）の中で割り振ることのできる様々な方法を考えると、本発明は、本明細書に記載されたプログラム機能の特定の編成および割振りに限定されるものではないことを理解されたい。
【００３４】
図３は、図１に示されたコンピュータ１２および２２と同様なことのある、宛先コンピュータ２１２およびソース・コンピュータ２２２を有するコンピュータ・システム２００を示す図である。図４は、図３と同じであるが、異なる時点で動作しているコンピュータ・システム２００を示す図である。図３および４に示されるように、コンピュータ・システム２００は通信リンクまたは接続２１８を含むことができる。例示的なネットワーク接続２１８は、インターネット、ケーブル接続、無線接続、ファクシミリ、電話回線、あるいは、事実上待機リソースを使用可能にするのに望ましいどのような他の通信用のリンクまたはメカニズムも含むことができる。したがって他の実施形態の接続には、従来の郵便による通信およびプロセスが含まれる場合がある。
【００３５】
前述のように、各コンピュータ２１２および２２２は、それぞれ、プロセッサおよび１つまたは複数の待機リソース２２４〜２３８ならびに２４２〜２５６を有するメカニズムを含むことができる。当業者であれば、さらにコンピュータ２１２および２２２が、待機リソースの資格を移転するためのプログラム・コードなどの、専用のそうしたリソースを含むことも可能であることを理解されよう。しかしながら図３および４には、例示の目的で待機リソースのみが示されている。本明細書では、待機リソースは、プロセッサ、ＤＡＳＤ（直接アクセス・ストレージ・デバイス）、他のメモリ、ポート、あるいは、使用可能および使用不可にすることのできる事実上どのようなハードウェアまたはソフトウェア・リソースを含むことができる。商業的に見て好適なリソースには、料金は支払われた上で使用されないハードウェアまたはソフトウェアが含まれる可能性がある。
【００３６】
コンピュータ２１２および２２２は、図３に示されるようにそれぞれ作業負荷２４０および２５８も含まれる。待機リソース２２４〜２３８は、通常、作業負荷Ｃ２４０を処理するために使用される。たとえば待機ＤＡＳＤリソース２３０は、磁気ディスク上に作業負荷Ｃ２４０を有する情報を格納することができる。他の例では、待機プロセッサ２２４は作業負荷Ｃ２４０を有するプログラムに従ったジョブを実行することができる。どのような場合にも、１つまたは複数のコンピュータ２１２および２２２のそれぞれの作業負荷２４０および２５８は、経時的に変動する可能性がある。したがって、作業負荷Ｃ２４０に関連付けられた需要が追加のリソースを要求する場合がある。すなわち、待機リソース２３２〜２３８を活動化させることが望ましい場合がある。本発明の諸原理によれば、待機リソースへの資格をソース・コンピュータ２２２から宛先コンピュータ２１２へと移転させることができる。したがって注目すべきことに、作業負荷Ｃ２４０を、より多くのアクティブなリソースの可用性を有する他のコンピュータ２２２に移転させる必要はない。
【００３７】
図３および４は、宛先コンピュータ２１２が作業負荷Ｃ２４０を処理するために追加のリソース可用性を要求する、といったシナリオを示す図である。宛先コンピュータ２１２には、一時的に非アクティブ、すなわち使用不可の待機リソース２３２〜２３８が含まれる。たとえば、宛先コンピュータ２１２を操作している顧客が、待機リソース２３２〜２３８を使用可能にするための料金を支払っていない可能性がある。しかしながら、作業負荷Ｃ２４０の需要が高まったとすれば、コンピュータ２１２がこれらの待機リソース２３２〜２３８を使用可能にすることが望ましくなる。コンピュータ２２２も待機リソース２４２〜２５６を有し、そのすべてが使用可能であるものとして示されている。図３および４に示されたシナリオの場合、推測に基づいて作業負荷Ｃ２４０に関連付けられた重要性は、作業負荷Ｄ２５８に関連付けられたそれよりも、優先度が高いかまたは需要が大きい。
【００３８】
図４は、本発明の諸原理に従った資格の移転が実施された後の、図３と同じシステム２００を示す図である。図４に示されるように、宛先コンピュータ２１２の待機リソース２３４〜２３８は作業負荷Ｃ２４０を処理するために使用可能になっている。これに対して、コンピュータ２２２の待機リソース２５２〜２５６は使用不可になっている。すなわち、３つの待機リソースの資格または可用性の移転は、ソース・コンピュータ２２２から宛先コンピュータ２１２へとプログラムに従って開始されてきた。図３および４に示された実施形態では、作業要件の増加に対処するために、それぞれの作業負荷２４０および２５８をコンピュータ２１２と２２２との間で移転する必要はなかった。
【００３９】
図１〜４に示された様々なソフトウェア構成要素、リソース、および基本的な機能は、様々なコンピュータ・ソフトウェア・アプリケーション、ルーチン、構成要素、プログラム、オブジェクト、モジュール、データ構造およびプログラムを使用することを含む、いくつかの方法で実施することができる。さらに当業者であれば、図１〜４に示された例示的な環境が本発明を制限することを意図するものでないことを理解されよう。たとえば、本発明の諸原理は未区分の環境にも適用可能であることを理解されたい。さらに、図１では３台のコンピュータ１２、１６、および２０が示されているが、当業者であれば、代替方法として２台のコンピュータのみでも本発明の諸原理に従った資格移転プロセスを実施できることを理解されよう。実際、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなしに他の代替のハードウェアおよび／またはソフトウェア環境が使用可能であることを理解されよう。
【００４０】
図５の流れ図３００は、本発明の諸原理に適合し、図１〜４のハードウェア環境の中で実行するのに適した、例示的方法のステップを示す図である。流れ図３００の方法ステップは、２台またはそれ以上のコンピュータ間で待機リソースを使用するために資格を移転するのに特に適している。これらのソースおよび宛先コンピュータが実行するそれぞれのステップが、資格アプリケーションを使用するそれら特有の役割によって図５に示されている。図５にも示されているように、こうした資格移転環境は、インターネット・ウェブ・サーバあるいは他の資格アプリケーションまたはコンピュータをさらに含むことができる。
【００４１】
次に図５の流れ図をさらに具体的に見ると、ブロック３０２では、ソース・コンピュータ２２２のアクセスを、使用可能な待機リソース２５２〜２５６に限定するための要求が生成される。当該要求は、ソース・コンピュータ２２２に関連付けられた識別子ならびに宛先コンピュータ２１２に関連付けられた識別子を含むことができる。たとえば要求は、宛先コンピュータ２１２特有の通し番号を含むことができる。ブロック３０４で送信される要求に含まれる他の情報は、移転されることになるいくつかまたは特定の待機リソースを含むことができる。ブロック３０２でこの要求が生成されることによって、使用不能な待機リソース２３４〜２３８を有する宛先コンピュータ２１２側で、使用可能な待機リソースの必要性が認識されていると推定することができる。いずれの場合でも、ブロック３０４で資格アプリケーションに要求が送信される。
【００４２】
要求は、ブロック３０６に示されるように受信されて処理される。こうした処理には、宛先またはソース・コンピュータのユーザが、待機リソースの移転に登録されている、準拠している、あるいはそうでなければその資格があることを検証することが含まれる場合がある。ブロック３０６での他の処理には、移転されることになる待機リソースの数を自動的に決定するためのマシン・データの読取りが含まれる場合がある。ブロック３０６での他の処理には、要求の復号が含まれる場合がある。図５〜７の流れ図に含まれるすべての通信の場合と同様に、ブロック３０２で生成される要求は、セキュリティおよび他の責任範囲の目的で符号化するかそうでなければ暗号化することができる。
【００４３】
データベースの状況は、ブロック３０８でチェックすることができる。こうしたデータベースは、使用可能な待機リソースに関連するステータス情報を含むことができる。たとえばデータベースは、宛先コンピュータ２１２およびソース・コンピュータ２２２の両方またはいずれか一方に関連付けられた、待機リソースのリストを含むことができる。
【００４４】
ブロック３１０では、ソース・コンピュータ２２２によって提供される待機リソースの可用性が、実際に移転に使用できるかどうかがデータベースに従って判別される。ブロック３１０で、待機リソースの可用性が移転に使用できないことをデータベースが示す場合、ブロック３１２で移転の試みは失敗する可能性がある。これが当てはまる場合、失敗した試みに、宛先およびソースのうちの１つまたは両方のコンピュータのユーザに対して状況を伝えるメッセージを添付することができる。
【００４５】
そうではなく、ブロック３１０でソース・コンピュータ２２２の待機リソースの可用性が実証された場合、図５のブロック３１４で活動化コードが生成される。本明細書で論じられるように、活動化コードは固有である、暗号化する、および／またはそうでなければ待機リソースの可用性を変更するように構成することができる。したがって本明細書では、該当する場合、「活動化コード」がダウングレード（ｄｏｗｎｇｒａｄｅ）、アップグレード、および／または非活動化のプロセスを含むことができる。たとえば図５のブロック３１６では、活動化コードがソース・コンピュータ２２２に送られることによって、ソース・コンピュータ２２２に待機リソース２５２〜２５６に対する可用性を放棄（ｒｅｌｉｎｇｕｉｓｈ）させることになる。
【００４６】
図５のブロック３１８および３２０には、本発明の実施形態に適合するソース・コンピュータ２２２側で実施される内部チェックが含まれる。より具体的に言えば、ブロック３１８ではダウングレード活動化コードが受信および処理される。こうした処理には、いくつの待機リソースおよび／またはどの待機リソースが資格移転に含まれることになるかの決定を含まれる場合がある。
【００４７】
本発明に適合する一実施形態では、図５のブロック３２０で、リソースが放棄された場合に実際に使用可能であるかどうかが判別される。こうしたチェックによって、ソース・コンピュータ２２２内のその機能に基づき、管理者または他のユーザによって待機リソースが内部的に不可欠であるかそうでなければ放棄不可能であるかが指定される場合を考慮することができる。たとえば、管理者は、所与の場合にコンピュータ２２２上で依然として使用可能でなければならない待機リソースの最低要件を、プログラムに従って確立しなければならない。こうした設定は、資格要求に先行して行うことができる。ブロック３２０でこのように保留された可用性がない場合、ブロック３２２で待機リソースはソース・コンピュータ２２２によって放棄される。より詳細に言えば、待機リソースの可用性はブロック３２２で手放される。本発明の諸原理によれば、リソースにアクセスするだけであって、それ自体を実際に移転させる必要はない。
【００４８】
ブロック３２２での可用性の放棄に応答して、ブロック３２４で、暗号化された信用署名をソース・コンピュータ２２２によって生成することができる。所望であれば、署名を自動的に生成するか、そうでなければユーザの介入なしに生成することができる。署名は、宛先コンピュータ２１２に関連付けられた通し番号または他の識別子も指定する要求に含めることができる。要求は、ウェブ・アプリケーションによって、それぞれブロック３２８および３３０で送信および受信される。
【００４９】
信用署名はブロック３３２で検証される。こうした検証は、双方向暗号化ソフトウェアなどの知られたメカニズムを使用して実施することができる。ブロック３３２で署名が検証されると、ブロック３３４で資格データベースを更新することができる。すなわち、宛先およびソースのコンピュータ２１２および２２２のいずれかまたは両方の変更された可用性状況をそれぞれ反映するように、データベースを修正することができる。
【００５０】
新しい活動化コードはブロック３３６で生成される。新しい活動化コードは、宛先およびソースのコンピュータ２１２および２２２のいずれかまたは両方にそれぞれ送られることになる、１つまたは複数のコードを含むことができる。たとえば、活動化コードは、図５のブロック３３８で宛先コンピュータに送ることができる。宛先コンピュータ２１２は、ブロック３４０で当該コードを受信して処理することができる。当該コードは、ブロック３４２で待機リソース２３４〜２３８の可用性を開始する内部命令を含むことができる。
【００５１】
このように構成された場合、ブロック３３６で生成された活動化コードは、資格移転に関連付けられた料金の生成を開始することができる。たとえば、システム２００がブロック３４８で待機プロセッサ使用に関する課金に関連している場合、課金ベースで使用される使用量データベースを更新するために、ブロック３５０で活動化コードを読み取ることができる。いずれの場合も、当業者であれば、本発明の諸原理に従ってブロック３５２で資格移転が終了する前に実施することのできるアプリケーション・シナリオは、事実上無数にあるということを理解されよう。
【００５２】
図６は、図１〜４のハードウェア環境によって実行可能であり、本発明の諸原理に従って待機リソースの資格移転を仲介するのに特に適した、一連のステップを有する流れ図４００を示す図である。したがって、様々なエンティティを待機リソースの資格トランザクションに含めることができる。たとえばこれによって、待機リソースへのアクセスを有する第１のエンティティが、他のユーザまたは仲介者に対して待機リソースを本質的に賃貸または仲介できるようにすることが可能である。こうした配置構成は、追加の収入およびリソースの利用に変換することができる。したがって流れ図４００のプロセスは、商業的に資格を待機リソースに再割振りするように構成されたマスタ／仲介または資格コンピュータ１６との関連において、特定のアプリケーションを有することができる。
【００５３】
図６のブロック４０２をより詳細に見ると、仲介コンピュータ１６は宛先コンピュータ２１２からリソース使用可能化の要求を受信することができる。そのように構成された場合、仲介コンピュータ１６は複数のこうした要求を複数の加入している宛先コンピュータから受信することができる。仲介コンピュータ１６は、ブロック４０４で要求を記録することができる。ブロック４０６で、本発明に適合する資格移転プロセスへの参加が許可されている加入者または他のエンティティとしての、宛先コンピュータ２１２の状況が決定される。ブロック４０６で宛先コンピュータ２１２が適格であると決定されると、仲介マシン１６は図６のブロック４１０で資格データベースにアクセスすることができる。こうしたデータベースは、宛先コンピュータ２１２に待機リソースの可用性を提供するために放棄することが可能な待機リソースに関連する情報を含むことができる。このデータベースを使用して、図６のブロック４１２で、適切な待機リソースが使用可能であるかどうかを判別することができる。
【００５４】
本発明の諸原理に適合する一実施形態では、ブロック４１４で、放棄するのに適した待機リソースを基本設定またはプログラム可能な体系に従って配置することができる。たとえば管理者は、特定のソース・コンピュータ２２２から待機リソースを特定するための第１の試みのために、仲介コンピュータ１６をプログラミングすることができる。こうしたことは、ソース・コンピュータ２２２の待機リソースが通常は利用されない時間枠中に、ブロック４０２で要求が実行された場合に可能である。こうしたシナリオは、異なる時間帯で動作する宛先とソースのコンピュータ間で発生する可能性がある。
【００５５】
ブロック４１６では、本発明の諸原理に従って資格移転を実施する目的で、１つまたは複数の好適なソース・コンピュータが選択される。興味深いことに、好適な宛先コンピュータ２１２を特定するための同様の決定が、本発明の諸原理に適合する他の実施形態の開始時に、ならびに、ブロック４０２で実行された要求が、その待機リソースの可用性を仲介コンピュータ１６に売却するかまたはその他の方法で手放すことを望んでいるソース・コンピュータ２２２からのものである場合に、生じる可能性がある。いずれの場合にも、ブロック４１８で活動化／非活動化コードを生成し、特定されたソース・マシン２１２に送信することができる。
【００５６】
仲介コンピュータ１６はブロック４２０で、ブロック４１８での非活動化コードの伝送に応答して信用署名を受信することができる。仲介コンピュータ１６はブロック４２２で、署名の真正性を検証することができる。ブロック４２２でのこうした処理は、放棄された待機リソースの数の検証を含むことができる。このように構成された場合、ブロック４２４で当該検証が記録される。ブロック４２６で資格データベースをさらに更新し、使用可能な待機リソースの新しい分配および割当てを宛先とソースのコンピュータ間と同様に反映させることができる。
【００５７】
ブロック４２８で、新しい資格または活動化コードが生成および送信される。例示的な資格コードが受信側コンピュータによって処理されて、どの待機リソースおよび／またはいくつの待機リソースが作業に使用できるようになるのかが決定される。たとえば活動化コードは、自動的に所与の待機リソースを使用可能にする電子キーを含むことができる。
【００５８】
ブロック４３０は、宛先コンピュータ２１２で待機リソースが使用可能であるのを終わらせるイベントを表す。ブロック４３０でのこうしたイベントは、契約によるかまたはそれ以外の方法で時間が指定された許容範囲の満了を含むことができる。すなわち、仲介コンピュータ１６内部のカウントは、新しく許可された待機リソースの可用性を放棄すべきであることを示すことができる。ブロック４３０での他の例示的イベントは、待機リソースの可用性が再呼出し（ｒｅｃａｌｌ）されるように要求する宛先またはソースのコンピュータからの要求を含むことができる。いずれの場合にも、イベントは４３２で記録され、新しい活動化コードを生成し、図６のブロック４３３で（以前の）宛先コンピュータ２１２に送信することができる。次に、仲介コンピュータ１６は以前の宛先コンピュータ２１２から、待機リソースに対する可用性がブロック４３４で放棄されていることを確認する署名を受信することになる。資格データベースは、ブロック４０２での後続の要求の受信に備えて、ブロック４２６に戻って更新される。
【００５９】
図７は、本発明の諸原理に適合する方法で、２台のコンピュータ間で待機リソースに資格を直接移転するのに適した一連のステップを有する流れ図５００を示す図である。すなわち、流れ図５００のステップは、ソースおよび宛先のコンピュータのみに関係する資格トランザクションに特に適している。図５および６に示された実施形態の場合と同様に、トランザクションを監視するかそうでなければ容易にする、管理または仲介エンティティはない。したがって、図７の流れ図５００のプロセスは、それらを実行する宛先またはソースのそれぞれのコンピュータに従って区分される。
【００６０】
より詳細に言えば、図７のブロック５０２で、宛先コンピュータ２１２はたとえば増加する作業負荷を実施するために追加のリソースが必要であることを認識することができる。ブロック５０４で、宛先コンピュータ２１２が使用可能な待機リソースを有する場合、宛先コンピュータ２１２はブロック５０６で、可用性を除去するために活動化コードの生成を開始することができる。例示的な活動化または非活動化コードは、ソース・コンピュータ２２２が読取り可能な命令を含むことができる。ブロック５０８で送信された非活動化コードは、ブロック５１０で受信および処理される。こうした処理は、宛先コンピュータ２１２が使用可能にすることになる待機リソース数の決定を含むことができる。
【００６１】
図７のブロック５１２で、ソース・コンピュータ２２２が要求された数の待機資格に対する可用性を放棄することができるかどうかが判別される。ソース・コンピュータ２２２が資格を移転できない場合、ブロック５１６で宛先コンピュータ２１２は、ブロック５１４で生成された障害信号を受信することができる。別の方法では、ソース・コンピュータ２２２は、適切であればブロック５１８で待機リソースへのアクセスを放棄することになる。さらにソース・コンピュータ２２２は、ブロック５２０で、当該放棄に応答してこれを証明する署名を生成することができる。
【００６２】
署名は、宛先コンピュータ２１２によって、それぞれブロック５２２および５２４で送信および受信することができる。宛先コンピュータ２１２は、ブロック５２６で署名を処理することができる。こうした処理は、信号の復号および暗号化、かつ／または、ソース・コンピュータ２２２が要求された待機リソースへのアクセスを放棄したことをプログラムに従って確認することを含むことができる。これに応答して、宛先コンピュータ２１２がそれらの待機リソースを使用できるようにすることができる。ブロック５２８および５３０では、ソースおよび宛先のコンピュータ２２２および２１２それぞれの内部データベースまたは在庫管理を更新して、待機リソースの可用性の新しい配分を反映させることができる。
【００６３】
実際のところ、オン・デマンドの移転ウェブサイト・アプリケーションを使用して、ソース・コンピュータ２２２上でアクセス容量のダウングレードを要求することができるため、他の宛先コンピュータ２１２に移転することができる。この宛先コンピュータ２１２は、まだ使用可能化されていない待機容量を有する場合がある。したがって、高まった作業要件を実施するために、当該待機リソースへのアクセスを使用可能にすることができる。ウェブサイト・アプリケーションは資格データベースにアクセスして、アクセスを放棄した待機リソースの数に等しい量のソース・マシン２２２に信用を与える（ｃｒｅｄｉｔ）。次にウェブサイト・アプリケーションは、ソース・コンピュータの待機リソース資格を減らす活動化コードを生成する。活動化コードまたは使用可能化キーを使用して、ソース・コンピュータ２２２の待機リソースを使用不可にすると、結果として宛先コンピュータ２１２は、活動化コードを受け取ると同時に自動的に使用できるようになる。この活動化コードがソース・マシン２２２に入力されると、ソース・コンピュータが使用できる待機リソースが減少する。ソース・コンピュータ２２２によって生成された信用署名は、ダウングレードが実施されたことを検証するためにウェブサイト・アプリケーションに送られる。次にウェブサイトが活動化コードを生成して宛先マシン２１２に送信し、これによって宛先マシンは対応する数の待機リソースを使用できるようになる。この方法では、本発明の実施形態が、異なるコンピュータ・アプリケーション間と同様にプログラムに従って待機リソースに資格を移転する。
【００６４】
この方法では、コンピュータのそれぞれの待機リソースの可用性が再割振りされるか、そうでなければより高い柔軟性を使用可能にするために移転される。使用可能な待機リソースの合計数は変わらないままで、動作要件に従って可用性の分配を柔軟に再配分することができる。この移転は、それぞれのコンピュータに関連付けられた待機リソースまたは作業負荷を物理的に移転させる必要なしに、実施することができる。したがってこの機能は、効率およびコストの節約を大きく促進させるものである。さらに資格の移転は、作業負荷要件およびリソースの可用性の変更に応答して、自動的および／または動的に実施することもできる。たとえばリソースは、同じエンティティまたは異なる時間帯で動作している異なるエンティティ間で、あるいは異なるコンピュータにその時々でピークの作業負荷が与えられるような他の状況で、交換することができる。信用署名は、待機リソースが実際に放棄されている、および／または使用可能になっていることを保証し、活動化コードは各コンピュータでそれぞれの可用性を自動的に更新する。このように構成された場合、実施形態は、追加の収益および動作の柔軟性を生成するために、待機リソースの可用性を販売および再分配するように構成された、仲介またはウェブベースのアプリケーションを含むことができる。
【００６５】
以上、本発明について様々な実施形態の記述によって例示し、これらの実施形態についてかなり詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲をこうした細部に制限または限定することは決して出願人の意図するところではない。たとえば、上記の例示的な流れ図の任意のステップは、本発明の諸原理に従って、削除、増補、他のステップとの同時実行、またはそれ以外の方法で変更することが可能である。
【００６６】
さらに、本発明の諸原理に適合するコンピュータ・システムは、事実上いかなる数のネットワーク化コンピュータを含むことも可能であり、本発明との関連におけるそれらのコンピュータ間での通信は資格アプリケーションによって容易にすることができるが、それでもなお当業者であれば、本発明のプロセスが前述の例のように２台のコンピュータ間の直接通信に、または単一コンピュータの内部プロセスにさえも、適用可能であることを理解されよう。当業者であれば、追加の利点および修正も容易に明らかとなろう。したがって、より広範な態様における本発明は、特定の細部、代表的な装置および方法、ならびに図示および記載された例示的な例に限定されるものではない。したがって、出願人の全体的な発明の概念の趣旨または範囲を逸脱することなしに、こうした細部から逸脱することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に適合するネットワーク化コンピュータ・システムを示すブロック図である。
【図２】図１のコンピュータ内の主要なソフトウェア構成要素およびリソースを示すブロック図である。
【図３】様々なインスタンスおよび本発明に適合するネットワーク化コンピュータ・システム内での、待機リソースのそれぞれの可用性を示すブロック図である。
【図４】図１のハードウェア環境内で待機リソースの実行を使用するために資格を移転するのに適した、例示的方法のステップを有する流れ図である。
【図５】図１のハードウェア環境内で待機リソースの実行を使用するために資格を移転するのに適した、例示的方法のステップを有する流れ図である。
【図６】図１のハードウェア環境内で待機リソースの資格の移転を仲介するのに適した、例示的方法のステップを有する流れ図である。
【図７】図１のハードウェア環境内の２台のコンピュータ間で待機リソースに対する資格を直接移転するのに適した、例示的方法のステップを有する流れ図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００    コンピュータ・システム
１１２    システム・プロセッサ
１１２ａ    システム・プロセッサ
１１２ｂ    サービス・プロセッサ
１１４    メモリ
１１６    バス
１１８    待機プロセッサ
１１９    ＨＷスレッド
１２０    バス
１２２    ネットワーク・アダプタ
１２４    ネットワーク
１２６    ストレージ・コントローラ
１２８    ストレージ・デバイス
１３０    ワークステーション・コントローラ
１３２    端末
１３３    統合型コンピュータ
１３４    区画
１３６    区画マネージャ
１３８    区画マネージャ（ディスパッチ不能部分）
１４２    オペレーティング・システム
１４４    ｕｓｅｒ  ａｐｐ
１４６    仮想ＬＡＮ
１４７    区画マネージャ（ディスパッチ可能部分）
【図１】
2005166052.tif 000003
【図２】
2005166052.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005166052.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005166052.tif 000009