(57)【要約】【課題】  調査対象地に対し土壌汚染対策を施す一又は複数の領域を設定し、予算や日程に応じた最適な対策を決定し得る土壌汚染調査支援システムを提供する。【解決手段】  本発明の土壌汚染調査支援システムは、土壌汚染状況の調査対象地における土壌汚染対策の事前調査に際し、所定の規則に従って調査対象地を区画して表示画面に表示した後に（ステップＳ１１〜Ｓ１９）、土壌汚染対策を施す一又は複数の領域を設定し（ステップＳ２０）、一又は複数の領域のそれぞれに所定の土壌汚染対策を施す場合の費用を算出し（ステップＳ２２、Ｓ２３）、一又は複数の領域に関する領域情報と、算出された費用に関する費用情報を表示する（ステップＳ２４）。これにより、ユーザは必要に応じてボーリング地点の変更を行って（ステップＳ２５）、予算や日程に応じた最適な土壌汚染対策を決定することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌汚染状況の調査対象地における土壌汚染対策の事前調査を支援する土壌汚染調査支援システムであって、
前記調査対象地に対して前記土壌汚染対策を施す一又は複数の領域を設定する領域設定手段と、
前記一又は複数の領域のそれぞれに所定の前記土壌汚染対策を施す場合の費用を算出する費用算出手段と、
前記一又は複数の領域に関する領域情報と、前記費用算出手段により算出された費用に関する費用情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする土壌汚染調査支援システム。
【請求項２】
前記領域情報には、前記一又は複数の領域のそれぞれに土壌の掘削除去を施す場合の掘削土壌量が含まれ、前記費用算出手段は、前記掘削土壌量に基づき前記費用を算出することを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項３】
前記領域設定手段は、前記調査対象地に対する詳細調査としてボーリング調査を行う場合、複数のボーリング地点を頂点として含む多角形を前記それぞれの領域として設定し、
前記費用算出手段は、前記一又は複数の領域のそれぞれに前記土壌の掘削除去を施す場合の掘削土壌面積を前記多角形の頂点座標に基づき算出するとともに、前記算出された掘削土壌面積と予め設定されたボーリング深さに基づき前記掘削土壌量を算出することを特徴とする請求項２に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項４】
前記領域設定手段は、前記多角形の頂点として前記複数のボーリング地点とともに前記調査対象地の境界上に位置する一又は複数の任意の点を含めて設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項５】
前記調査対象地を区画する複数の線を引くことにより複数の単位区画を設定する区画設定手段を更に備え、
前記領域設定手段は、前記設定された単位区画を格子状に細分化し、前記複数のボーリング地点を前記細分化された格子の交点に一致させるように設定し、
前記表示手段は、前記単位区画と前記格子に重ねて前記一又は複数の領域を表示することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれかに記載の土壌汚染調査支援システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌汚染状況の調査対象地において土壌の掘削除去等の土壌汚染対策を施すのに先立つ事前調査を的確に支援する土壌汚染調査支援システムの技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有害物質による土地の土壌汚染による影響が環境問題として社会的に重要視されるようになっている。例えば、企業の工場跡地等の再開発に伴い有害物質による土壌汚染が判明する事例も少なくない。こうした土壌汚染の影響により、人の健康に被害が及ぶ懸念に加え、土地の資産価値の低下を招くことになるので、有効な土壌汚染対策が要請されている。このような状況下、平成１５年に、土壌汚染の状況の把握に関する措置や、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等を定めた「土壌汚染対策法」が成立した。
【０００３】
この土壌汚染対策法では、土壌汚染の可能性のある土地の調査に関する規定や必要な措置が定められている。具体的には、土壌汚染状況の調査対象地について所定の方法によって１０ｍ間隔あるいは３０ｍ間隔で格子状に区画した上で、土壌汚染のおそれの程度に応じて汚染を除去するための措置の内容が定められている。よって、土壌汚染の調査及び措置に際しては、上記の法律に従った手順で具体的な作業を進めることにより、土壌汚染の状況の把握と的確な対策処理が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調査対象地について試料採取等を実施した後、汚染の除去等の措置を実施するのに先立って、汚染範囲を確認するための詳細調査を行うのが一般的である。この詳細調査においては、試料採取等により汚染が認められる単位区画の周辺においてボーリング調査を実施し、土壌汚染の平面的な範囲及び深さを把握する。そして、汚染土壌の存在が特定された範囲内の土壌を掘削除去するなど所定の対策処理を実施することになる。
【０００５】
一方、土壌の掘削除去等の対策処理は、大掛かりな掘削工事が必要となり膨大な量の汚染土壌を外部に搬出するなど、相当の費用を要するものである。そして、このような対策処理に要する費用は、土壌汚染の範囲が大きくなるほど増加していく。そのため、掘削除去する土壌の範囲をできるだけ抑えるために、的確な詳細調査を行って土壌汚染の範囲を正確に特定することが望ましい。一般に詳細調査としてボーリング調査を行い、複数のボーリング地点で汚染が確認されないことを前提に、対策処理として各々のボーリング地点で囲まれる領域の土壌を掘削除去する措置がとられる。しかし、例えば地図を参照しつつボーリング調査を検討する際、その時点で対策処理に要する費用を正確かつ迅速に判断することは困難である。よって、詳細調査後に予算超過となって対策処理の実施に支障を来たしたり、的確なボーリング調査が行われず詳細調査の段階で掘削除去する土壌の範囲を特定できない事態を招く恐れがある。
【０００６】
そこで，本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、土壌汚染状況の調査対象地に対し土壌汚染対策を施すべき領域を的確に設定し、土壌汚染対策に要する費用を高い精度で算出し、その場で算出結果を迅速かつ確実に把握することが可能な土壌汚染調査支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の土壌汚染調査支援システムは、土壌汚染状況の調査対象地における土壌汚染対策の事前調査を支援する土壌汚染調査支援システムであって、前記調査対象地に対して前記土壌汚染対策を施す一又は複数の領域を設定する領域設定手段と、前記一又は複数の領域のそれぞれに所定の前記土壌汚染対策を施す場合の費用を算出する費用算出手段と、前記一又は複数の領域に関する領域情報と、前記費用算出手段により算出された費用に関する費用情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、土壌汚染調査支援システムは、土壌汚染状況の調査対象地に対し、土壌汚染対策を施す一又は複数の領域を設定した上で、それらに土壌汚染対策を施す費用を算出し、領域情報とともに費用情報を表示する。よって、土壌汚染対策の事前検討に際し、ユーザが領域を自在に設定できると同時に、その場で費用を一目瞭然で確認することができる。従って、ユーザは予算や日程に応じた最適な土壌汚染対策の方針を決定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項１に記載の発明において、前記領域情報には、前記一又は複数の領域のそれぞれに土壌の掘削除去を施す場合の掘削土壌量が含まれ、前記費用算出手段は、前記掘削土壌量に基づき前記費用を算出することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、汚染土壌を掘削除去する場合、設定された領域における掘削土壌量を速やかに確認でき、掘削土壌量と予算に応じてきめ細かく対策内容を検討することができる。
【００１１】
請求項３に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項２に記載の発明において、前記領域設定手段は、前記調査対象地に対する詳細調査としてボーリング調査を行う場合、複数のボーリング地点を頂点として含む多角形を前記それぞれの領域として設定し、前記費用算出手段は、前記一又は複数の領域のそれぞれに前記土壌の掘削除去を施す場合の掘削土壌面積を前記多角形の頂点座標に基づき算出するとともに、前記算出された掘削土壌面積と予め設定されたボーリング深さに基づき前記掘削土壌量を算出することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、詳細調査におけるボーリング地点等を容易に設定できると同時に、複数のボーリング地点で囲まれた多角形を、そのまま土壌汚染対策を施す領域として設定でき、ユーザは詳細調査とそれに続く土壌の掘削除去等の対策を連動させながら総合的に検討することができる。
【００１３】
請求項４に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項３に記載の発明において、前記領域設定手段は、前記多角形の頂点として前記複数のボーリング地点とともに前記調査対象地の境界に位置する一又は複数の任意の点を含めて設定可能であることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、土壌汚染対策を施す調査対象地の境界付近においては、境界上でボーリングが不要な任意の点を多角形の頂点に含めることができるので、領域が調査対象地の境界に接する位置にある場合であっても的確に設定することができる。
【００１５】
請求項５に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記調査対象地を区画する複数の線を引くことにより複数の単位区画を設定する区画設定手段を更に備え、前記領域設定手段は、前記設定された単位区画を格子状に細分化し、前記複数のボーリング地点を前記細分化された格子の交点に一致させるように設定し、前記表示手段は、前記単位区画と前記格子に重ねて前記一又は複数の領域を表示することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、土壌汚染対策施行規則で定められる単位区画が設定され、その単位区画を更に格子状に細分化して、ボーリング地点を格子の交点に設定するようにしたので、ボーリング作業時に位置決めを容易に行って作業効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項６に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれかに記載の土壌汚染調査支援システムにおける各手段として機能させるものである。
【００１８】
請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項６に記載のプログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、土壌汚染状況の調査対象地に対し土壌汚染対策を施す際、汚染範囲を確定する詳細調査の検討段階で土壌汚染対策を施す一又は複数の領域とそれに要する予算を迅速かつ確実に把握でき、予算や日程に応じた最適な対策の決定を支援し得る土壌汚染調査支援システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、土壌汚染調査の対象となる土地（以下、調査対象地と呼ぶ）に関し、土壌汚染対策法施行規則に規定された区画設定及び土壌汚染対策の事前調査を支援するための土壌汚染調査支援システムに対し本発明を適用したものである。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る土壌汚染調査支援システムについてのシステム構成を示す図である。図１に示すように本システムは、汎用的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）１と、タブレット２と、本実施形態に係る諸機能を担う土壌汚染調査支援プログラムが記録されたＣＤ等の記録媒体により構成することができる。そして、記録媒体３に記録された上記プログラムをＰＣ１にインストールして起動することにより、本土壌汚染調査支援システムの機能を実現することが可能となる。また、タブレット２は、後述するように地図上の座標を指定するために利用される。
【００２２】
次に、本実施形態の土壌汚染調査支援システムにおいて、ＰＣ１で実行される土壌汚染調査支援プログラムに基づく処理について説明する。図２は、ＰＣ１により土壌汚染調査支援プログラムを実行する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。図２に示す処理において、最初に調査対象地に関する初期設定を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１１における初期設定の対象としては、調査対象地の土地形状を定める座標データ、後述の対策処理予算の額などが含まれる。
【００２３】
ここで、調査対象地の座標データとしては、調査対象地の土地形状に適合する多角形における各頂点のＸ座標、Ｙ座標を入力すればよい。図３は、調査対象地の形状と座標データとの関係の具体例を示す図である。図３に示すように、５つの頂点Ａ１〜Ａ５から構成される調査対象地Ｌに関し、各頂点Ａ１〜Ａ５の座標である（Ｘ１，Ｙ１）〜（Ｘ５，Ｙ５）がステップＳ１１で入力される座標データになる。これらの座標データとしては、例えば、土地測量図から得られたデータやＧＰＳデータを用いることができる。また、タブレット２を用いて座標データを入力する場合、入力された座標データと実長の関係を識別するとともに、所定の入力操作により方向（例えば、北）を表すデータを設定する必要がある。
【００２４】
次に、調査対象地を回転させる際の中心とすべき起点を設定する（ステップＳ１２）。具体的には、調査対象地の領域内で最も北にある地点を起点として設定する。例えば、図３に示す調査対象地Ｌの場合は、最北部の座標（Ｘ１，Ｙ１）に位置する頂点Ａ１が起点として設定されることになる。なお、ステップＳ１２において、調査対象地で最も北にある地点が複数ある場合には、その中で最も東にある地点を起点として設定する。
【００２５】
次に、調査対象地の各頂点の座標をステップＳ１２で設定された起点を基準とする相対座標に変換する（ステップＳ１３）。すなわち、元のＸ座標、Ｙ座標から起点のＸ座標、Ｙ座標を減算して相対座標への変換を行えればよい。ステップＳ１３における相対座標への変換の目的は、調査対象地に対して後述の回転処理を行うので、演算を簡素化することにある。ステップＳ１３の変換後の座標（Ｘｎ，Ｙｎ）は、元の座標（Ｘ，Ｙ）及び起点の座標（Ｘ０，Ｙ０）を用いて次式で求めることができる。
【００２６】
Ｘｎ＝Ｘ−Ｘ０
Ｙｎ＝Ｙ−Ｙ０
例えば、図３に示す調査対象地Ｌの場合は、各頂点Ａ１〜Ａ５の変換後の座標（Ｘｎ１，Ｙｎ１）〜（Ｘｎ５，Ｙｎ５）は、以下のように表される。
【００２７】
（Ｘｎ１，Ｙｎ１）＝（０，０）
（Ｘｎ２，Ｙｎ２）＝（Ｘ２−Ｘ１，Ｙ２−Ｙ１）
（Ｘｎ３，Ｙｎ３）＝（Ｘ３−Ｘ１，Ｙ３−Ｙ１）
（Ｘｎ４，Ｙｎ４）＝（Ｘ４−Ｘ１，Ｙ４−Ｙ１）
（Ｘｎ５，Ｙｎ５）＝（Ｘ５−Ｘ１，Ｙ５−Ｙ１）
次に、調査対象地とその周辺の土地において、１０ｍ間隔で南北方向の線及び東西方向の線を引くことにより単位区画を設定する（ステップＳ１４）。この場合、最初にステップＳ１２で設定された起点を通る南北方向の線及び東西方向の線を引き（以下、それぞれ基準線と呼ぶ）、その後に１０ｍ間隔で各基準線に平行する複数の線を順次引くことにより調査対象地を区画する。
【００２８】
ステップＳ１４においては、調査対象地を、土壌調査の試料採取等の基本的な対象となる１０ｍ×１０ｍの単位区画に区分けして扱うことができる。なお、ステップＳ１４では、少なくとも調査対象地の全体を含む矩形の範囲内で、南北方向及び東西方向に１０ｍ間隔の線を引くものとする。
【００２９】
図４は、図３の調査対象地Ｌを対象にステップＳ１４の処理を行った場合の具体例を示す。図４に示すように、まず、調査対象地Ｌの起点である頂点Ａ１を通る南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）と東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）が引かれる。そして、南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）から１０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｘｎ＝１０，２０・・・６０，−１０，−２０・・・，−６０）が引かれるとともに、東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）から１０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｙｎ＝−１０，−２０・・・，−９０）が引かれる。
【００３０】
なお、ステップＳ１４において区分けされた複数の単位区画に対し、それぞれ識別子を付与して区別可能にすることが望ましい。図４の例では、図中左下（南西）に位置する単位区画をＤ（０，０）で表すとともに、それを基準に右方向にｉ個、上方向にｊ個進んだ位置の単位区画をＤ（ｉ，ｊ）で表している。このように表すことにより、調査対象地Ｌとその周辺に設定された個々の単位区画をその位置とともに識別可能となる。
【００３１】
次に、上記の単位区画が設定された範囲に対し、３０ｍ間隔で引いた南北方向の線及び東西方向の線で分割することにより３０ｍ格子を設定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は、土壌汚染調査の際、一定の条件下で３０ｍ間隔の線で分割される３０ｍ×３０ｍの領域である３０ｍ格子を利用可能なケースを想定した処理である。なお、３０ｍ格子を設定する場合も、上述の起点を通る南北方向の線及び東西方向の線が基準とされる。よって、ステップＳ１４で引いた１０ｍ間隔の線のうち、３本置きに選択して３０ｍ格子を設定する際に用いればよい。
【００３２】
図５は、図４のように単位区画に区分けされた調査対象地Ｌとその周辺の土地に対し、ステップＳ１５において３０ｍ格子を設定した状態を示す図である。図５に示すように、調査対象地Ｌの起点である頂点Ａ１を通過する南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）と東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）は、図４の場合と同様になる。そして、南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）から３０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｘｎ＝３０，６０，−３０，−６０）が引かれるとともに、東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）から３０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｙｎ＝−３０，−６０，−９０）が引かれる。
【００３３】
この場合、図４の１０ｍ間隔の線のうち３本置きに３０ｍ間隔の線として用いられることがわかる。つまり、ステップＳ１４で設定された単位区画の９個（３個×３個）により、１つの３０ｍ格子が構成されることになる。
【００３４】
なお、ステップＳ１５においても複数の３０ｍ格子に対し、それぞれ識別子を付与して区別可能にすることが望ましい。図５の例では、図中左下（南西）に位置する３０ｍ格子をＧ（０，０）で表し、それを基準に右方向にｉ個、上方向にｊ個進んだ位置の３０ｍ格子をＧ（ｉ，ｊ）で表している。このように表すことにより、単位区画の場合と同様に、調査対象地Ｌとその周辺に設定された個々の３０ｍ格子をその位置とともに識別可能となる。
【００３５】
次に、ステップＳ１４で設定された各々の単位区画について、それぞれの単位区画に含まれる調査対象地の面積を求める（ステップＳ１６）。ステップＳ１６においては、それぞれの単位区画と調査対象地の位置関係を判断した上で、周知の手法を用いて面積を算出することができる。この場合、単位区画と調査対象地の位置関係に応じて、最小０ｍ２から最大１００ｍ２の範囲で面積が算出される。
【００３６】
次に、調査対象地における各単位区画の結合の可否を判断する（ステップＳ１７）。すなわち、隣接する単位区画についての調査対象地の面積の合計が１３０ｍ２を超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画として結合可能とされているとともに（施行規則４条２項）、結合された単位区間は調査対象地を区画する線（南北方向又は東西方向）に垂直に投影したときの長さが２０ｍを超えないことが条件とされている。よって、ステップＳ１７では、施行規則４条２項で規定される条件（以下、１３０ｍ２ルールと呼ぶ）に適合して結合可能な単位区間を順次探索するものである。なお、１３０ｍ２ルールを適用する際、隣接する単位区画に関しそれぞれステップＳ１６で求めた面積を用いて、上記の面積の合計を算出すればよい。
【００３７】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を終えた段階で、試料採取等の調査を実施すべき単位区画の調査対象区画数が確定する。このとき、最初は回転角が０°に設定されており、最適な状態になっているとは限らないが、調査対象地は起点を中心に自在に回転させることが認められているので、調査対象区画数を削減すべく最適な回転角を決定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８では、周知の座標変換処理を適用することにより回転処理を行うことができる。そして、ユーザの操作により任意の回転角を設定可能とし、その際の単位区画及び３０ｍ格子の調査対象区画数を判別した上で所望の回転角を決定できるようにすればよい。
【００３８】
次に、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理結果を視覚的に認識させるため、ＰＣ１において、上記の処理結果に応じて区画された調査対象地を画面表示する（ステップＳ１９）。図６は、このような画面表示の一例を示す図である。図６においては、多数の頂点を持つ比較的複雑の土地形状の調査対象地についての処理結果が表示されている。図６の画面表示の例では、調査対象地に重ねてステップＳ１４で設定された単位区画と、ステップＳ１５で設定された３０ｍ格子と、調査対象地の境界部に位置する単位区画に関してステップＳ１７の結果を反映した面積が表示されている。
【００３９】
また、図６に示すように、上述の一連の処理における関連情報として、回転角、縮尺率、調査対象地の総面積、単位区画の調査対象区画数、３０ｍ格子の調査対象区画数が併せて表示されている。ここでは、回転角３７°が設定されている場合を示している。なお、縮尺率は調査対象地の広さに応じた適切な値に設定されている。また、調査対象地の境界部に位置する単位区画に関してステップＳ１６の結果を反映した各々の面積が表示されている。
【００４０】
次に、土壌汚染が認められる調査対象地に関して、汚染範囲を確認するためのボーリング地点の設定及び表示を行う（ステップＳ２０）。すなわち、調査対象地において土壌汚染が認められた場合、汚染の除去等の措置を実施する必要が生じるが、それに先立って汚染範囲を正確に確定するための詳細調査としてボーリング調査を行うものである。例えば、汚染のおそれがある施設の周囲を取り囲むように一又は複数の領域でボーリング調査を行うことにより、汚染土壌の存在する平面範囲及び汚染土壌の深さを把握することができる。
【００４１】
図7は、ステップＳ２０で調査対象地に対し設定された複数のボーリング地点の画面表示の一例を示す図である。図７の画面表示の例では、工場等の複数の設備が示されており、そのうち一の設備の周囲に黒丸で示す８個のボーリング地点が設定されている。この８個のボーリング地点は、例えば、ユーザがディスプレイ上の地図を見ながらマウス等の入力操作によって所望の位置に設定することができる。そして、図７に示すように、ボーリング数が８と表示され、８個のボーリング地点の黒丸を頂点として結んだ多角形が表示されている。例えば、ボーリング地点の入力順に黒丸を結ぶ線を表示すれば、ユーザの入力操作によって任意の形状の多角形を構成するように複数のボーリング地点を設定することができる。
【００４２】
次に、ステップＳ２０で表示された多角形を、汚染土壌の掘削除去等の対策処理を施す領域として設定し、それぞれの領域についての対策処理に伴う掘削土壌面積及び掘削土壌量を算出する（ステップＳ２１）。具体的には、複数のボーリング地点の座標に基づいて周知の方法により上述の多角形の面積を算出し、これを掘削土壌面積とする。そして、掘削土壌面積に掘削深さを乗ずることにより掘削土壌量を算出することができる。このとき、ボーリング調査の際、ユーザが領域毎に複数のボーリング地点の設定ととともにボーリング深さを指定することができる。なお、以下では処理の簡素化のために、掘削深さとボーリング深さを一致させる場合ついて説明を行う。
【００４３】
なお、ステップＳ２１で設定される一の領域は、複数のボーリング地点を頂点とする一の多角形により設定されるが、ステップＳ２０におけるユーザ操作により複数の多角形を構成し、それぞれに対応する複数の領域を設定することもできる。この場合、ステップＳ２１では、複数の領域のそれぞれについて、それぞれ掘削土壌面積及び掘削土壌量が算出されるとともに、調査対象地に含まれる全ての領域の総掘削土壌面積及び総掘削土壌量が算出される。なお、図７において設定された領域の近辺に、各々の領域についてのボーリング深さ、掘削土壌面積、掘削土壌量が表示される。
【００４４】
次に、対策処理に先立つ詳細調査に関し、ボーリング調査等に要する詳細調査費用を算出する（ステップＳ２２）。続いて、上述の掘削除去等の対策処理を実際に行う場合に必要となる対策処理費用を算出する（ステップＳ２３）。ここでは、ステップＳ２１で算出された掘削土壌量に相当する土壌を全て除去して外部に搬出する場合に要する対策処理費用を想定している。なお、ステップＳ２２、Ｓ２３における各費用の算出方法の具体例については後述する。ステップＳ２２、Ｓ２３においては、複数の領域が設定されている場合、原則として調査対象地における全ての領域についての費用を合計した総額を求めればよい。
【００４５】
ここで、上述したようにステップＳ１１において対策処理予算の額が設定されているので、後述の表示画面によって、ステップＳ２１で算出された対策処理費用を対策処理予算の額と比較することができる。これにより、算出された対策処理費用が予め設定された対策処理予算を上回るか否かを確認できるので、その確認結果を反映して調査対象地に領域を設定することができる。
【００４６】
続いて、ステップＳ２１で得られた掘削土壌面積及び掘削土壌量を含む領域情報と、ステップＳ２２で得られた詳細調査費用及びステップＳ２３で得られた対策処理費用を含む費用情報を、ステップＳ２０の表示画面に重ねて表示する（ステップＳ２４）。図７の画面表示の例では、設定された領域に関する領域情報としては、ボーリング数、ボーリング深さ、総掘削土壌面積、総掘削土壌量が表示されるとともに、費用情報としては、対策処理費用と詳細調査費用が表示されている。これにより、ユーザが表示画面を参照しながら複数の領域を設定する際に、領域情報と費用情報を比較しながら対策処理の内容と領域設定の妥当性を判断することができる。
【００４７】
そして、ステップＳ２０の表示画面を参照したユーザが、領域情報又は費用情報を適切であるものと判断した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、その時点の対策処理の内容で確定することになり、図２の処理を終える。一方、領域情報又は費用情報が不適切であってその時点の複数のボーリング地点を変更する場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ユーザの所定の操作によってステップＳ２０以降の処理を繰り返す。
【００４８】
図８は、図７と同様の調査対象地に対応する他の画面表示の例である。図７の場合は、一の多角形に対応する一の領域のみが示されているのに対し、図８の場合は、３つの多角形の領域Ａ、Ｂ、Ｃが示されている。図８において、図７と同様の領域である領域Ｂに加えて、他の２つの設備の周囲に設定された多角形の領域Ａと領域Ｃが示され、それぞれ複数のボーリング地点の黒丸で結ばれている。そして、表示画面上には、ステップＳ２１で算出される掘削土壌面積及び掘削土壌量が３つの領域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれについて表示されるとともに、これらを合計した総掘削土壌面積及び総掘削土壌量が示されている。なお、図８においては、費用情報についての表示は省略されているが、ユーザの所定の操作によって図７と同様の費用情報を表示することができる。
【００４９】
また、図８の画面表示の例では、領域Ｂの多角形は、６個の黒丸の頂点に加えて２個の白丸の頂点によって構成されている。本実施形態においては、設定されたボーリング地点は黒丸で表すが、ボーリング地点には設定されないが領域の多角形の頂点として用いる点を白丸で表している。図８の領域Ｃの場合、調査対象地の境界に位置する２つの点を白丸で設定している。すなわち、調査対象地の境界では汚染の確認の有無を問わずに土壌を掘削除去すればよく、ボーリング調査が行う必要はないので、単に設定された領域の多角形の頂点を表すために白丸で表している。
【００５０】
次に、上述のステップＳ２２、Ｓ２３における費用の算出方法の具体例について説明する。まず、ステップＳ２３の対策処理費用は、汚染土壌を掘削除去して外部の処理場に搬送した後に埋め戻すまでの一連の作業に要する費用であり、
対策処理費用＝掘削土壌量×処理単価
により求めることができる。処理単価としては、１ｍ３当たりに要する所定のコストを設定する。このとき、掘削土壌量は、上述したように各領域の掘削土壌面積と掘削深さ（ボーリング深さ）で求められることから、ステップＳ２０においてボーリング地点からなる多角形の面積が狭くなるほど、対策処理費用は小さくなる。
【００５１】
一方、ステップＳ２２の詳細調査費用は、汚染土壌の掘削除去に先立ってボーリング調査等で汚染範囲を確定するための詳細調査に要する費用である。詳細調査費用に含まれる要素としては、例えば、各ボーリング地点における採取サンプルの分析費用、ボーリング作業に要するボーリング費用、人件費、その他の経費などがある。このうち分析費用とボーリング費用に関しては、ステップＳ２０におけるボーリング地点等の設定内容に基づき求めることができる。
【００５２】
特定のボーリング地点において分析用サンプルを採取した場合、その分析費用は分析検体数に比例して増大する。一般には、各ボーリング地点における分析検体数は、ボーリング深さが大きくなるほど増加するとともに、調査対象の有害物質の種類に応じて増加する。よって、各ボーリング地点のボーリング深さや調査対象の有害物質の種類を考慮して調査対象地全体の分析検体数を求めた上で分析費用を算出することができる。
【００５３】
また、ボーリング費用は、使用するボーリングマシンの台数、ボーリングマシンの１日当たりの掘削能力や使用コスト、作業日数等に基づき概算することができる。ここで、１台のボーリングマシンを用いるとすると、１日当たり掘削できる長さがＬ１であって、調査対象地における全てのボーリング地点のボーリング深さの累計値がＬ２である場合は、Ｌ２／Ｌ１を超える所定の作業日数が必要になる。
【００５４】
次に図９は、上記実施形態においてボーリング地点の設定及び表示に関する変形例を示す図である。図２のステップＳ２０では、ユーザが調査対象地の所望の位置にボーリング地点を設定した場合、実際のボーリング調査においては、設定されたボーリング地点を測量により調べることになる。しかし、図９に示す表示画面の例では、１０ｍ間隔の単位区画Ｄが細分化され、１ｍ単位の格子Ｍに区画されている。そして、ステップＳ２０で設定されたボーリング地点は、細分化された１ｍ単位の格子Ｍの交点に一致するように設定されている。
【００５５】
このように複数のボーリング地点を設定する際、細分化された格子のいずれかの交点に一致させることにより、ボーリング作業の負担を小さくすることができる。すなわち、任意の位置に設定されたボーリング地点を現場で位置決めするには、きめ細かい精度の測量を要するため煩雑な作業が必要となるのに対し、ボーリング地点が１ｍ単位の格子の交点に一致する場合は、現場で簡単にボーリング地点の位置決めをできるので、作業負担を軽減することができる。
【００５６】
なお、図９において、格子Ｍが１ｍ単位に区画されている例を示したが、格子Ｍを区画する単位は１ｍに限られない。例えば、所定の操作に従って、数ｍ単位や数１０ｃｍ単位で自在に格子Ｍの区画を設定できるようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、所定の調査対象地に対し土壌汚染対策を施す際、表示画面を参照しながらユーザが複数のボーリング地点を簡単に設定できる。そして、土壌汚染対策を施す領域の設定後、短時間のうちにユーザが表示画面上で領域情報と費用情報を一目瞭然で把握できる。例えば、対策処理費用が予算を超過したときは、複数の領域の設定をきめ細かく変更したり、あるいは対策処理の内容を見直すなど適切な判断をすることができる。また、詳細調査費用と対策処理費用を比べて、ボーリング調査の内容やボーリング地点の個数を調整することもできる。このように、本実施形態によれば、ユーザが調査対象地に施す土壌汚染対策を検討する際、有益な情報を視覚的に提供して最適な判断を行うことを支援することができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る土壌汚染調査支援システムは、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に土壌汚染調査支援プログラムとして記録し、そのプログラムを読み取って起動させることにより機能させることができる。また、本実施形態に係る土壌汚染調査システムは、１台のコンピュータを用いて構築してもよいが、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータがそれぞれの機能を実行し、全体的として土壌汚染調査支援システムを構築するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る土壌汚染調査支援システムについてのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の土壌汚染調査支援システムにおいて、ＰＣにより土壌汚染調査支援プログラムを実行する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】調査対象地の形状と座標データとの関係の具体例を示す図である。
【図４】図３の調査対象地を対象に図２のステップＳ１４の処理を行った場合の具体例を示す図である。
【図５】図４のように単位区画に区分けされた調査対象地とその周辺の土地に対し、図２のステップＳ１５において３０ｍ格子を設定した状態を示す図である。
【図６】図２のステップＳ１１〜Ｓ１８の処理結果に応じて区画された調査対象地の画面表示の一例を示す図である。
【図７】図２のステップＳ２０で調査対象地に対し設定された複数のボーリング地点の画面表示の一例を示す図である。
【図８】図７と同様の調査対象地に対応する他の画面表示の例である。
【図９】本実施形態においてボーリング地点の設定及び表示に関する変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…ＰＣ
２…タブレット
３…記録媒体
Ｌ…調査対象地
Ｄ…単位区画
Ｇ…３０ｍ格子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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