(57)【要約】【課題】タンク内の石油等の液体がタンクの外側方にこぼれるのを未然に防止し、火災等の発生を惹起せしめないようにした。【解決手段】地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる。【選択図】    図１
2005282759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項２】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンク内に高圧炭酸ガス噴射用パイプを挿入し、前記パイプ内に地震発生前は非開放であると共に、地震の主要動時には開放する電磁弁を前記パイプ内に設け、前記電磁弁が開放すると前記パイプと接続している高圧炭酸ガス噴出手段を介して前記タンク内に炭酸ガスを所定時間噴出せしめて、前記タンク内の石油等の液体に小さな波動波を持続的に発生せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項３】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、中空状曲管の一端部が前記タンクの下方部に接着し、他端部に前記地震計の検知部と接続し、且所定時間炭酸ガスを噴射せしめるジェットエンジンを装着せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項４】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、一端部が液体を吸込む吸込口部が前記タンク内に突設し、前記吸込口部の他端部は吸排装置に接続し、一端部が液体の噴射口部となり、他端部は前記吸排装置に接続し、前記吸排装置は前記地震計の検知部と接続するものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項５】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に回転羽根を取着し、前記軸杆の上端部を前記タンクの上部に装着の駆動装置と接続せしめ、前記駆動装置と前記地震計の検知部と接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項６】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に波立板を取着し、前記軸杆の上端部を前記軸杆を上下方向に作動する波立駆動装置を前記タンクの底部または下方部に装着し、前記地震計の検知部と前記波立駆動装置とを接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項７】
地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の高圧手段で前記タンク内に炭酸ガスを噴射させる液体揺動手段を設け、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段で炭酸ガスを高圧で噴射させることによって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置。
【請求項８】
地震計によって巨大地震を検知すると、直ちに前記地震計と接続している液体揺動手段を動作せしめてタンク内の石油等の液体を持続的に揺動波を発生せしめておき、前記主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する前記巨大地震の長周期振動による大きな地震波を前記タンク及びタンク内の石油等の液体が受けても、前記揺動波と前記地震波とを干渉させて共振を分散せしめ、前記タンク内のフロートもしくはタンクの破損又は石油等の液体の流出による火災の発生による振動被害を未然に防止すると共に、前記液体揺動手段を前記主要動が発生してから所定時間後に停止することを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巨大地震の長周期振動被害防止装置及び防止方法の分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来石油タンクの強度予知装置及びその方法として、特開２００１−５９７９６の公開特許公報が開示されている。
【０００３】
前記公開特許公報に係る発明は、例えば地震等の発生により石油タンクの側板と底端板との溶接部の亀裂発生及び側板歪み等を検知する石油タンクの強度予知装置及びその方法が開示されている。
【０００４】
さらに液体貯蔵タンクの免震方法及び免震装置として特開２００３−３００５９０の公開特許公報が開示されている。
【０００５】
前記公開特許公報に係る発明は、地震発生時における液体貯蔵タンクの応答量を小さくして液体貯蔵タンクが破壊されるのを防止するものである。
【特許文献１】特開２００１−５９７９６公開特許公報
【特許文献２】特開２００３−３００５９０公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
巨大地震が発生すると、タンク内の石油等の液体が巨大地震の長周期振動によって発生する大きな地震波によって、共振現象を起し、貯蔵中の石油等がタンクの外部にこぼれ出して、火災を発生する等極めて危険であった。
【０００７】
さらに前記タンク内のフロートがタンク内で傾斜して、タンクを破損せしめるおそれがあった。
【０００８】
しかるに本発明の巨大地震の長周期振動被害防止装置及び防止方法は、地震計が巨大地震を検知すると瞬時に、タンク内の石油等の液体に揺動手段を介して高さが不揃いの小さな波動で揺動を開始させておき、初期微動からの所定時間後のタイムラグ後に発生する長周期振動の大きな地震波による衝撃を前記タンク及びタンク内の液体が受けても、すでに前記のとおり持続的に発生している小さな波動と干渉し合い、共振が分散して、前記タンク内の石油等の液体がタンクの外側方にこぼれるのを未然に防止し、火災等の発生を惹起せしめないようにした。
【０００９】
さらに本発明は、前記タンク内のフロートの傾斜度合いを小にして、タンクに対する損傷を防止した。
【００１０】
また本発明の巨大地震の長周期振動被害防止装置及び防止方法は、タンク内の石油等の液体に地震の初期時から、持続的に不揃いで小さな波動を発生させる揺動手段の構造を簡単にして、しかも安価に提供できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決させるための手段として、請求項１記載の発明に関する巨大地震の長周期振動被害防止装置及び防止方法は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンク内に高圧炭酸ガス噴射用パイプを挿入し、前記パイプ内に地震発生前は非開放であると共に、地震の主要動時には開放する電磁弁を前記パイプ内に設け、前記電磁弁が開放すると前記パイプと接続している高圧炭酸ガス噴出手段を介して前記タンク内に炭酸ガスを所定時間噴出せしめて、前記タンク内の石油等の液体に小さな波動波を持続的に発生せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１３】
請求項３記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、中空状曲管の一端部が前記タンクの下方部に接着し、他端部に前記地震計の検知部と接続し、且所定時間炭酸ガスを噴射せしめるジェットエンジンを装着せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１４】
請求項４記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、一端部が液体を吸込む吸込口部が前記タンク内に突設し、前記吸込口部の他端部は吸排装置に接続し、一端部が液体の噴射口部となり、他端部は前記吸排装置に接続し、前記吸排装置は前記地震計の検知部と接続するものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に回転羽根を取着し、前記軸杆の上端部を前記タンクの上部に装着の駆動装置と接続せしめ、前記駆動装置と前記地震計の検知部と接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に波立板を取着し、前記軸杆の上端部を前記軸杆を上下方向に作動する波立駆動装置を前記タンクの底部または下方部に装着し、前記地震計の検知部と前記波立駆動装置とを接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１７】
請求項７記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の高圧手段で前記タンク内に炭酸ガスを噴射させる液体揺動手段を設け、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段で炭酸ガスを高圧で噴射させることによって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめることを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止装置である。
【００１８】
請求項８記載の発明は、地震計によって巨大地震を検知すると、直ちに前記地震計と接続している液体揺動手段を動作せしめてタンク内の石油等の液体を持続的に揺動波を発生せしめておき、前記主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する前記巨大地震の長周期振動による大きな地震波を前記タンク及びタンク内の石油等の液体が受けても、前記揺動波と前記地震波とを干渉させて共振を分散せしめ、前記タンク内のフロートもしくはタンクの破損又は石油等の液体の流出による火災の発生による振動被害を未然に防止すると共に、前記液体揺動手段を前記主要動が発生してから所定時間後に停止することを特徴とする巨大地震の長周期振動被害防止方法である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記地震発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が既に発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、石油等の液体を貯蔵しているタンク及び液体が、発生した巨大地震の長周期振動による大きな地震波の衝撃を受けても、巨大地震発生時にすでに人工的に発生せしめている揺動波と前記地震波とがお互いに干渉し合って前記の大きな地震波による共振を分散せしめ大被害を未然に防止できる効果を有している。
【００２０】
そのため請求項１記載の発明は、巨大地震の長周期振動によって生ずる大きな地震波によって前記タンク内の石油等の液体がタンクの外側方にもれ出し、火災を起したりしない。
【００２１】
さらに前記発明は、タンク内のフロートは前記長周期振動による大きな地震波によって急勾配にて傾斜させられることもなく、従ってタンクを損傷したりしない利点がある。
【００２２】
また前記発明は、長周期振動によって発生せしめられた大きな地震波を干渉させ且分散させる小さな揺動波を発生させる液体揺動手段は、構造が簡単で安価に製作できる利点がある。
【００２３】
請求項２記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンク内に高圧炭酸ガス噴射用パイプを挿入し、前記パイプ内に地震発生前は非開放であると共に、地震の主要動時には開放する電磁弁を前記パイプ内に設け、前記電磁弁が開放すると前記パイプと接続している高圧炭酸ガス噴出手段を介して前記タンク内に炭酸ガスを所定時間噴出せしめて、前記タンク内の石油等の液体に小さな波動波を持続的に発生せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、前記請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【００２４】
請求項３記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、中空状曲管の一端部が前記タンクの下方部に接着し、他端部に前記地震計の検知部と接続し、且所定時間炭酸ガスを噴射せしめるジェットエンジンを装着せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【００２５】
請求項４記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、一端部が液体を吸込む吸込口部が前記タンク内に突設し、前記吸込口部の他端部は吸排装置に接続し、一端部が液体の噴射口部となり、他端部は前記吸排装置に接続し、前記吸排装置は前記地震計の検知部と接続するものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【００２６】
請求項５記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に回転羽根を取着し、前記軸杆の上端部を前記タンクの上部に装着の駆動装置と接続せしめ、前記駆動装置と前記地震計の検知部と接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【００２７】
請求項６記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の液体揺動手段を設け、前記揺動手段は、前記タンクの上方部から底部方向に垂直状に立設する軸杆の下端部に波立板を取着し、前記軸杆の上端部を前記軸杆を上下方向に作動する波立駆動装置を前記タンクの底部または下方部に装着し、前記地震計の検知部と前記波立駆動装置とを接続せしめるものであり、前記地震の主要動の発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【００２８】
請求項７記載の発明は、地震計が巨大地震を検知すると動作するタンク内の石油等の液体を持続的に揺動せしめ揺動波を発生させる前記地震計と接続の高圧手段で前記タンク内に噴射させる炭酸ガスを使用する液体揺動手段を設け、前記地震発生時より若干のタイムラグによって発生する長周期振動の地震波を、前記揺動手段によって前記タンク内に既に発生せしめている揺動波と干渉させて共振を分散させると共に、前記主要動が発生してから所定時間後に、前記液体揺動手段を停止せしめる巨大地震の長周期振動被害防止装置なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。      
【００２９】
請求項８記載の発明は、地震計によって巨大地震を検知すると、直ちに前記地震計と接続している液体揺動手段を動作せしめてタンク内の石油等の液体を持続的に揺動波を発生せしめておき、前記地震の発生時より若干のタイムラグによって発生する前記巨大地震の長周期振動による大きな地震波を前記タンク及びタンク内の石油等の液体が受けても、前記地震発生時の前記揺動波と前記地震波とを干渉させて共振を分散せしめ、前記タンク内のフロートもしくはタンクの破損又は石油等の液体の流出による火災の発生による振動被害を未然に防止すると共に、前記液体揺動手段を前記主要動が発生してから所定時間後に停止する巨大地震の長周期振動被害防止方法なので、請求項１記載の発明と同じ効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の請求項１〜８記載の巨大地震の長周期振動被害防止装置及び防止方法に関する実施の形態は以下のとおりである。
【００３１】
図面において、ａは石油等の液体を貯蔵している円筒形状の従来から使用されているタンクである。本発明のタンクａとは、危険物である化学薬品あるいは工業用液体等を貯蔵する総称である。
【００３２】
１は前記タンクa内に貯蔵されている石油等の液体２の上面に乗せているフロートである。
【００３３】
３は地震計であり、この地震計３には、巨大地震（震度５．５以上）の初期振動を検知する検知部４が接続されている。
【００３４】
５ａは前端部が前記タンクａ内に挿入する前記検知部４と接続し作動するガス噴射装置５と接続の噴射パイプである。前記噴射パイプ５ａは前記ガス噴射装置５との間にパイプ６を接続する。
【００３５】
さらに前記噴射パイプ５ａの前方部には、前記検知部４と接続し作動する前方電磁弁７を、前記パイプ６からの高圧炭酸ガスの噴出時には開放し、噴出しないときは開放しない。さらに前記噴射パイプ５ａの後方には前記検知部４と接続し作動する後方電磁弁８を設ける。この電磁弁８は、前記パイプ６からの高圧炭酸ガスの噴射時には開放し、前記ガスの噴射が停止すると閉じる。９は後方電磁弁８とセットにして設けた前記高圧炭酸ガスの逆流用の逆止弁である。
【００３６】
前記各弁７、８と逆止弁９は通常市販品を使用する。
【００３７】
上記の構成から本発明の各機構は以下のようにして動作する。
【００３８】
巨大地震が発生して初期振動を地震計３が検知して検知信号を検知部４に送信すると、前記検知部４と接続している炭酸ガスを高圧にて噴射可能な炭酸ガス噴射装置５が作動して、瞬時にして空気が燃焼され大量の二酸化炭酸ガスと空気中の窒素ガスが、パイプ６から噴射パイプ５ａへと、且後方電磁弁８と前方電磁弁７が開放されタンクａ内に高圧で噴射される。
【００３９】
前記の高圧噴射量は、仮にタンクａの直径が３０ｍで、ガスの厚さを１ｍとすれば約７００ｍ３の量を必要とする。
【００４０】
また前記ガスを圧縮し液体炭酸ガスにすれば７ｍ３にすることができる。
【００４１】
前記タンクａ内にガスが噴射されると、貯蔵中の液体２が動いて揺動波となり、且液体２を回転せしめる。そして液体２は渦巻き状態となって回転しつづける。
【００４２】
前記巨大地震の初期振動後、若干のタイムラグ後長周期振動の地震波を前記タンクａとタンクａ内の液体２が受けても、前記長周期振動の地震波は、前記液体２の渦巻き状態の揺動波によって小さな力の作用の連続で起る共振を生ぜしめることなく分散させられる。
【００４３】
さらに前記のように長周期振動の地震波が発生しても、共振することがないので、タンクａ内の殊にタンクａの上層部に位置しているフロート１が許容範囲以上の揺れによりフロート１やタンクａを破損したり、さらに液体２がタンクａの外側方にこぼれたりして火災発生のような被害を惹起しない。
【００４４】
上記のように初期振動の地震波が発生してから所定時間（約８分）後に炭酸ガス噴射装置５の作動が停止し、前記電磁弁７、８が閉じる。なお前記の約８分とした理由は、主要動の地震波によって生ずる長周期の振動は約５〜８分間とされているからである。
【００４５】
さらに前記のように高圧で噴射した炭酸ガスは、液体２内よりフロート１の下方部にまで上昇しており、さらに噴射された炭酸ガスが破裂し、極小の波頭を押さえたり、且前記ガスの泡もクッションとなる。
【００４６】
また前記フロート１が傾斜する等して許容範囲を超えて液体や炭酸ガスがタンクａ外に出ても、すでに炭酸ガスが先にタンクａの壁の高さまで充満しているので引火はしにくく、火災の発生は未然に防止できる。
【００４７】
さらに前記噴射パイプ５ａは、前記炭酸ガスを噴射せしめる専用のものであるが、タンクａ内の液体２の取出し用パイプと併用させてもよい。
【００４８】
上記の実施の形態は、請求項２記載の発明に係る要部の液体揺動手段の実施の形態である。
【００４９】
さらに第２実施の形態である請求項３（図２）記載の発明に係る実施の形態について説明する。
【００５０】
本発明の液体揺動手段として、フロート１を収納するタンクａの側壁面部の下方部に、中空状逆Ｕ形状にして、高さがタンクａの高さと同程の曲管１０の一端部を接続させ、前記曲管１０の他端部は炭酸ガスを高圧にて噴射せしめるジェットエンジン１１と地震計３と検知部４とを接続する。１２は曲管１０の外側部に取着した冷却用羽根である。１３は曲管１０の一端部と接続する噴射パイプである。前記曲管１０を使用することによって、タンクａ内の液体２の高さと同じとなっているので、液体２は洩れたりしない。さらに前記各請求項に記載の発明に係る実施例と異なり電磁弁の使用は不要である。
【００５１】
さらに本発明の場合も、前記請求項に記載の発明の作用と同じ工程である。
【００５２】
即ち巨大地震発生時の初期振動を地震計３が検知し、検知信号を検知部４に送信すると接続している高圧炭酸ガス噴射装置であるジェットエンジン１１によって、発生した前記高圧炭酸ガスが前記曲管１０内を通して、タンクａ内に前記高圧ガスを噴射し続ける。その結果噴射された高圧炭酸ガスがタンクａ内の液体２を渦状にして、且一定方向に回転させる。そのとき前記炭酸ガスは、フロート１の下方部に集まって所定の厚さの層を作る。
【００５３】
また前記噴射した炭酸ガスは、破裂し、極小ではあるが波頭を押えたり、さらにガスの泡もクッション作用を発揮する。
【００５４】
上記のフロート１の下方部に形成されたガス層等は前記した請求項の発明に係る各種の作用と同じ作用を発揮する。従ってその具体的内容の説明は省略する。
【００５５】
前記請求項３の発明も、巨大地震の初期振動を検知してから所定時間後、例えば約８分後に、前記ジェットエンジン１１を停止して前記炭酸ガスの噴射を停止させる。
【００５６】
本発明は前記巨大地震の初期振動を検知後瞬時にして、高圧炭酸ガスをジェットエンジン１１を使用して、タンクａ内に炭酸ガスを大量に噴射させることによって液体２が渦巻き状態の流れを作り出しおくことを条件とする点は、前記請求項の発明の場合と同じである。さらにタイムラグ後に巨大地震の長周期振動の地震波をタンクａや液体２が受けても、既に渦巻き状態の流れとなっている回転波によって共振を防止し主要動の地震波を分散せしめる点は前記請求項の発明の実施の形態に説明した内容と同じである。
【００５７】
請求項４記載の発明（図３）に係る実施の形態につき説明する。
【００５８】
本発明は、タンクａ内にフロート１を浮べる構成は前記した各請求項記載の発明の場合と同じである。
【００５９】
しかし本発明のタンクａ内の液体２を揺動させる揺動手段は、下記の実施形態からなっている。
【００６０】
タンクａの外側に設ける液体の吸排装置１４の一端部の液体を吸込む吸込口部１５をタンクａ内に突設し、他端部は吸込んだ液体２を噴射せしめる噴射口部１６を前記タンクａ内に接続し、且その端部に噴射パイプ１７を接続する構造とする。
【００６１】
本発明は高圧炭酸ガスを使用しないことが特長である。
【００６２】
１８は地震計３からの初期振動の巨大地震を検知した検知信号をキャッチする検知部であり、この検知部１８と前記吸排装置１４とは接続されている。
【００６３】
本発明は、前記検知部１８に巨大地震を検知すると吸排装置１４が作動して、タンクａ内の液体２を吸込口部１５から所定のスピードで吸込む機構である。前記吸込口部１５から前記吸排装置１４に吸入された液体２は、噴射口部１６から噴射パイプ１７へと噴射される。
【００６４】
前記のようにタンクａ内に噴射された液体は、タンクａ内の液体２を渦状に回転させて前記液体２を継続的に揺動させる。
【００６５】
そして初期振動のタイムラグ後に巨大地震の長周期振動による地震波が、タンクａと液体２とに強い衝撃力となって振動を与えても、すでに渦巻き状となって回転をしている液体２の揺動によって発生しつづけている小さな揺動波が、前記の強い衝撃力の振動作用による共振が分散（干渉）される。この点前記請求項に係る発明の作用の説明と同じである。
【００６６】
上記初期振動の検知時から所定時間である約８分間後に前記吸排装置１４の作動を停止し、タンクａ内の液体２の吸排を停止する。
【００６７】
請求項５記載の発明（図４）に係る実施の形態を説明する。
【００６８】
本発明は、タンクａ内に石油等の液体２を貯蔵し、タンクａ内にフロート１を嵌挿させる。そして前記フロート１の中央部分に、嵌挿孔１９を設ける。
【００６９】
この発明も高圧炭酸ガスをタンクａ内に噴射させて使用するものではない。
【００７０】
２０はタンクａの外側方に設けた巨大地震の初期振動を地震計１が検知した検知信号をキャッチする検知部である。
【００７１】
２１は液体が渦巻状に回転する渦巻き駆動装置であり、この装置２１の下方部に前記フロート１の嵌挿孔１９内を貫通する回転軸２４の上端部をバネ部２３を介して装着せしめる。
【００７２】
前記回転軸２４の下方部には回転羽根２５を取着する。
【００７３】
前記バネ部２３は、フロート１が揺動しても、回転軸２４が折損しないようにサポートする。
【００７４】
前記のような構成の本発明は以下のような作用をする。
【００７５】
巨大地震の初期振動を検知した地震計からの信号をキャッチした検知部２０は、電気的に接続されている駆動装置２１を駆動する。この駆動によって回転軸２４が所定の速度で回転し回転羽根２５が回転し、液体２を渦巻き状に回転させ続ける。
【００７６】
そして前記液体２が回転しているとき、フロート１が揺動傾斜しても、回転軸２４は上方部のバネ部２３が回転軸２４の傾斜に対応しながら動作するので、前記回転軸２４は折損のおそれはない。
【００７７】
そして初期振動のタイムラグ後に巨大地震の長周期振動による地震波がタンクａと液体２とに強い力となって振動作用を与えても、すでに液体２に渦巻き状となって回転をしている小さな揺動波が、前記の強い力の振動作用による共振が分散（干渉）する。この点前記請求項の作用に関する説明と同じである。
【００７８】
上記初期振動の検知時から所定時間である約８分間後に前記駆動装置２１の作動を停止し、タンクａ内の液体２の吸排を停止する。
【００７９】
請求項６記載の発明（図５）に係る実施の形態を説明する。
【００８０】
本発明は、タンクａ内に石油等の液体２を貯蔵し、タンクａ内にフロート１を嵌挿させる。そして前記フロート２の中央部分に、嵌挿孔２２を設ける。
【００８１】
この発明も高圧炭酸ガスをタンクａ内に噴射させて使用するものではない。
【００８２】
２６はタンクａの外側方に設けた巨大地震の初期振動を地震計が検知した検知信号をキャッチする検知部である。
【００８３】
２７は液体を上下方向に波立たせる駆動装置であり、この装置２７の下方部には、前記フロート１の中央部位に設けた嵌挿孔２５内を貫通する垂直状の軸杆２８の上端部を接続する。
【００８４】
前記軸杆２８の下方部には波立板２９を取着する。
【００８５】
前記波立駆動装置２７は、軸杆２８を上方向と下方向に往復運動を発生させるクランク部を内蔵する。そして前記波立駆動装置２７の上下方向の往復運動のスピードは適宜調整できる。
【００８６】
そして初期振動のタイムラグ後に巨大地震の長周期振動による地震波がタンクａと液体２とに強い衝撃力となって振動作用を与えても、すでに液体２に発生している小さな揺動波が、前記の強い力の振動作用による共振が分散（干渉）する。この点前記請求項の作用に関する説明と同じである。
【００８７】
上記初期振動の検知時から所定時間である約８分間後に前記波立駆動装置２７の作動を停止し、タンクａ内の液体２の揺動を停止する。
【００８８】
図７は図４、５をタンクａ内のフロート２が傾斜したときに前記軸杆２４等がバネ部２３によって折れないようにしたことを示す図である。
【００８９】
図６は図４の構成を説明したのである。
【００９０】
図６は請求項７記載の発明に係る実施例である。
【００９１】
図において１はタンクａ内に嵌挿するフロート、２はタンクａ内に貯蔵されている石油等の液体である。３１は炭酸ガスを貯蔵する炭酸ガス貯蔵タンクである。３０は地震計である。３２は前記タンクａと炭酸ガス貯蔵タンク３０とを接続するパイプである。
【００９２】
前記請求項７記載の発明は、前記地震計３０が巨大地震（震度５．５以上）を検知すると、前記タンク３１に貯蔵されている炭酸ガスを高圧手段を介して高圧で前記タンクａ内に噴射させる。
【００９３】
ガスが高圧噴射されると、タンクａ内の液体は、揺動波（回転波）を発生させる。
【００９４】
そして初期振動のタイムラグ後に巨大地震の長周期振動による地震波がタンクａと液体２とに強い衝撃力となって振動作用を与えても、すでに液体２に発生している小さな振動波が、前記の強い力の振動作用による共振が分散（干渉）する。この点前記請求項の作用に関する説明と同じである。
【００９５】
上記初期振動の検知時から所定時間である約８分後に前記の炭酸ガスの噴射は停止する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明巨大地震の長周期振動被害防止装置の実施の一例を示す斜視図である。
【００９７】
【図２】同第２実施例を示す概略斜視図である。
【００９８】
【図３】同第３実施例を示す斜視図である。
【００９９】
【図４】同第４実施例を示す斜視図である。
【０１００】
【図５】同第５実施例を示す斜視図である。
【０１０１】
【図６】同第６実施例を示す斜視図である。
【０１０２】
【図７】図４のフロート等が傾斜したときの状態を示す図である。
【０１０３】
【図８】同開閉弁等の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
ａ      タンク
１      フロート
２      液体
３      地震計
４      検知部
５ａ    噴射パイプ
６      パイプ
７      電磁弁
８      電磁弁
９      逆止弁
１０    曲管
１１    エンジン
１２    冷却用羽根
１３    噴射パイプ
１４    吸排装置
１５    吸込口部
１６    噴射口部
１７    噴射パイプ
１８    検知部
１９    嵌挿孔
２０    検知部
２１    駆動装置
２２    嵌挿孔
２３    バネ部
２４    回転軸
２５    回転羽根
２６    検知部
２７    波立駆動装置
２８    軸杆
２９    波立板
３０    地震計
３１    炭酸ガスの貯蔵タンク
３２    接続パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005282759.tif 000009
【図８】
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