(57)【要約】【課題】  膜厚方向のレターデーションが極めて小さく、透明度の高いセルロースエステルフィルムを提供し、光学特性に優れる偏光板を提供し、環境依存性の小さな信頼性の高い液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  下記式（１）等で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有するセルロースエステルフィルム。    （Ｒｎ−Ｘｎ−）ｎ−Ｒ    （１）（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸｎはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒｎは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲｎ及びｎ個のＸｎは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲｎ及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有するセルロースエステルフィルム。
（Ｒｎ−Ｘｎ−）ｎ−Ｒ    （１）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸｎはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒｎは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲｎ及びｎ個のＸｎは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲｎ及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
Ａ−（−Ｔｎ−Ｑｎ−）ｎ−Ｔ−Ｂ    （２）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、Ｔ及びＴｎはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｑｎは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＴｎ及びｎ個のＱｎは各々同一でも異なっていてもよく、Ａ、Ｂ、及びｎ個のＱｎより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
式（１）中のＸｎ及び／または式（２）中のＴｎ及び／またはＴが、−ＣＯＯ−で表される請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
式（１）中のＸｎ及び／または式（２）中のＴｎ及び／またはＴが、−ＳＯ２ＮＨ−で表される請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
芳香環を有する化合物の添加量が、セルロースエステルに対し０．０１〜５質量％である請求項１〜３いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの少なくとも一方の面の屈折率が１．４５０〜１．４６５である請求項１〜４いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの膜厚方向のレターデーション値が３５ｎｍ以下である請求項１〜５いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
光線透過率が９２．８％以上である請求項１〜６いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
セルロースエステル及び少なくとも１つの溶媒を含むセルロースエステル溶液を調製する工程、該溶液を支持体上に流延する工程、及び、溶媒を乾燥除去する工程を含むセルロースエステルフィルムの製造方法であって、
該セルロースエステル溶液が、塩素系有機溶媒を主溶媒とし、
式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有し、
セルロースエステルの固形分濃度が１０〜１６質量％であることを特徴とする
セルロースエステルフィルムの製造方法。
（Ｒｎ−Ｘｎ−）ｎ−Ｒ    （１）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸｎはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒｎは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲｎ及びｎ個のＸｎは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲｎ及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
Ａ−（−Ｔｎ−Ｑｎ−）ｎ−Ｔ−Ｂ    （２）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、Ｔ及びＴｎはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｑｎは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＴｎ及びｎ個のＱｎは各々同一でも異なっていてもよく、Ａ、Ｂ、及びｎ個のＱｎより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
【請求項９】
沸点が９５℃以上のセルロースエステル貧溶媒を、溶媒のうち０．５〜２０質量％含有する請求項８に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した位相差板。
【請求項１１】
請求項１〜７いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜７いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム及びその製造方法に関し、更に詳しくは、膜厚方向のレターデーションが極めて小さく、透明度の高いセルロースエステルフィルムを提供し、光学特性に優れる偏光板を提供し、環境依存性の小さな信頼性の高い液晶表示装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差板、偏光板や液晶表示装置には、セルロースエステルフィルムが用いられている。これらのフィルムは、一般に溶液流延製膜法または溶融製膜法により製造される。溶液流延製膜法では、セルロースエステルを溶媒中に溶解した溶液（ドープ）を支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成するものであり、ハロゲン化銀写真感光材料や偏光板の保護フィルムとして広く用いられているセルロースエステルフィルムは、溶液流延製膜法により製造される。溶液流延製膜法では、溶融製膜法と比較して、平面性や均一性により優れたフィルムを製造することができるため、特に光学用途のフィルムでは、溶液流延製膜法が広く採用されている。一方、特許文献１には、融点（Ｔｍ）やガラス転移点（Ｔｇ）の比較的低いシクロオレフィンコポリマーを用いて、溶融製膜法により光学用途のフィルムを製造することが開示されている。
【０００３】
これらの光学用途で用いられるセルロースエステルフィルムには、特定の光学異方性を有することが求められている。ところが、一般に面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）に対して、膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）の制御は難しく、特にＲｔｈを低下させることが困難なため、この値を自由に制御することが切望されている。
また、液晶表示装置で表示される画像の鮮明さを向上するため、光源からの光線を損失なく有効に使用することが求められており、こうした光学用途で用いられるセルロースエステルフィルムには、フィルムの光線透過率を上昇させ、透明性を向上させることが求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６９１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一つの目的は、膜厚方向のレターデーションが極めて小さく、透明度の高いセルロースエステルフィルム、位相差板及び前記セルロースエステルの製造方法を提供することである。本発明の他の目的は、光学特性に優れる偏光板を提供することである。本発明の更に他の目的は、環境依存性の小さな信頼性の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の（１）〜（１６）の手段により達成された。
（１）式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有するセルロースエステルフィルム。
（Ｒn−Ｘn−）n−Ｒ    （１）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒnは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲn及びｎ個のＸnは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲn及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
Ａ−（−Ｔn−Ｑn−）n−Ｔ−Ｂ    （２）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、Ｔ及びＴnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｑnは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＴn及びｎ個のＱnは各々同一でも異なっていてもよく、Ａ、Ｂ、及びｎ個のＱnより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
（２）式（１）中のＸn及び／または式（２）中のＴn及び／またはＴが、−ＣＯＯ−で表される（１）に記載のセルロースエステルフィルム。
（３）式（１）中のＸn及び／または式（２）中のＴn及び／またはＴが、−ＳＯ2ＮＨ−で表される（１）に記載のセルロースエステルフィルム。
（４）芳香環を有する化合物の添加量が、セルロースエステルに対し０．０１〜５質量％である（１）〜（３）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
（５）液体または固体の可塑剤、液体または固体の紫外線吸収剤、固体でその平均粒径が５〜３，０００ｎｍである微粒子粉体、剥離剤、フッ素系界面活性剤、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、及び、赤外吸収剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含有する(１）〜（４）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。このセルロースエステルフィルムは、同種の添加剤を２以上含有しても良く、異種の添加剤を２以上含有しても良く、また、これらの組み合わせであっても良い。
（６）セルロースエステルがセルロースアシレートであり、セルロースの水酸基への置換度が２．８〜３．０である（１）〜（５）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
（７）フィルムの少なくとも一方の面の屈折率が１．４５０〜１．４６５である（１）〜（６）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
（８）フィルムの膜厚方向のレターデーション値が３５ｎｍ以下である（１）〜（７）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
（９）光線透過率が９２．８％以上である（１）〜（８）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
（１０）セルロースエステル及び少なくとも１つの溶媒を含むセルロースエステル溶液を調製する工程、該溶液を支持体上に流延する工程、及び、溶媒を乾燥除去する工程を含むセルロースエステルフィルムの製造方法であって、該セルロースエステル溶液が、塩素系有機溶媒を主溶媒とし、式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有し、セルロースエステルの固形分濃度が１０〜１６質量％であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
（Ｒn−Ｘn−）n−Ｒ    （１）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒnは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲn及びｎ個のＸnは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲn及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
Ａ−（−Ｔn−Ｑn−）n−Ｔ−Ｂ    （２）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、Ｔ及びＴnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｑnは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＴn及びｎ個のＱnは各々同一でも異なっていてもよく、Ａ、Ｂ、及びｎ個のＱnより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
（１１）沸点が９５℃以上のセルロースエステル貧溶媒を、全溶媒のうち０．５〜２０質量％含有する（１０）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
（１２）セルロースエステル溶液を下記（Ｉ）〜（III）の少なくとも一種の調製方法で作製し、溶液流延製膜する（１０）または（１１）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
（Ｉ）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜５５℃で膨潤する工程、その混合物を０〜５５℃に加温して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなるセルロースエステル溶液の調製方法、
（II）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜５５℃で膨潤する工程、その混合物を−１００〜−１０℃に冷却する工程、及び冷却した混合物を０〜５７℃に加温して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなるセルロースエステル溶液の調製方法、
（III）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜４０℃で膨潤する工程、その混合物を０．２〜３０ＭＰａで６０〜２４０℃に高圧高温で加熱する工程、及び加熱した混合物を０〜５７℃に冷却して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなる調製方法。
（１３）セルロースエステルフィルム中の残留溶媒量を、セルロースエステルフィルムに対し１質量％未満になるまで乾燥する（１０）〜（１２）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
（１４）（１）〜（９）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した位相差板。
（１５）（１）〜（９）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した偏光板。
（１６）（１）〜（９）いずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚使用した液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、膜厚方向のレターデーションが極めて小さく、透明度の高いセルロースエステルフィルムを製造し、光学特性に優れる偏光板を製造し、環境依存性の小さな信頼性の高い液晶表示装置を製造することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（本発明のセルロースエステルフィルムに必須の添加剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、下記式（１）及び／または式（２）で表される化合物を含有する。下記式（１）及び／または式（２）で表される化合物は、セルロースエステルに対して、可塑剤としての効果も有する。
下記式（１）及び／または下記式（２）で表される化合物はセルロースエステルに対し、総量で５〜３０質量％添加される。８〜２５質量％添加されることが好ましく、１０〜２５質量％添加されることがさらに好ましい。５質量％よりも少なくなると親水的なセルロースエステルの性質が大きく現れるため、このフィルムを使用した液晶表示装置の環境依存性が大きくなってしまい、３０質量％よりも多くなると、フィルムの製膜時に添加剤が泣き出し（ブリードアウト）してしまうことがある。
【０００９】
下記式（１）または下記式（２）で表される化合物は共に、全脂肪族、すなわち芳香環を有さない化合物であり、リン原子（Ｐ）、特には、リン酸エステルを含有しない化合物であることが好ましい。リン酸エステルが含まれる場合、経時によりリン酸エステルが劣化し、フィルム物性が低下することがある。
【００１０】
式（１）について説明する。
（Ｒn−Ｘn−）n−Ｒ    （１）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、ＸnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒnは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＲn及びｎ個のＸnは各々同一でも異なっていてもよく、ｎ個のＲn及びＲより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
【００１１】
式（１）中、ｎは１０以下の自然数を表し、１〜６であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。ＸnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、原子数１〜２０の直鎖状の連結基が好ましい。例えば、−ＣＯＯ−で表されるカルボン酸エステル基、−ＳＯ2ＮＨ−で表されるスルホンアミド基、−Ｏ−で表されるエーテル基、−Ｓ−で表されるチオエーテル基、−ＳＯ−で表されるスルホキシド基、−ＳＯ2−で表されるスルホン基、−ＯＣＯＮＨ−で表されるウレタン基、−ＣＯ−で表されるカルボニル基、−ＮＨＣＯＮＨ−で表されるウレア基、−ＯＣＯＯ−で表されるカーボネート基が好ましく、中でもカルボン酸エステル基、スルホンアミド基がより好ましい。
【００１２】
式（１）中のＲ及びＲnは全脂肪族基を表す。全脂肪族基とは、芳香族基を有しない基であることを意味する。ここで、芳香族基とは単環式及び多環式芳香族化合物のいずれの化合物も含み、酸素、窒素、硫黄原子等を含む芳香族複素環化合物をも含む意である。全脂肪族基は、脂肪族炭化水素基が好ましく、この炭化水素基は、鎖状、環状のいずれであっても良い。
Ｒはｎ価の全脂肪族基を表し、Ｒnは１価の全脂肪族基を表す。
【００１３】
１価の全脂肪族基であるＲnは、直鎖状、分岐状または環状の、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基がより好ましい。これらの基が直鎖状または分岐状である場合は、これらの基に含まれる炭素数は、好ましくは、１〜２０であり、より好ましくは、１〜１２であり、特に好ましくは、１〜８である。また、これらの基が環状である場合には、これらの基に含まれる炭素数は、３〜２０が好ましく、より好ましくは５または６である。環状基には、スピロヘプタン基、アダマンチル基、などの多環状基も含まれる。
上記の好ましい炭素数１〜１２の、直鎖状、分岐状または環状のアルキル基には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が含まれる。これらの中でも炭素数１〜８の低級アルキル基がより好ましく、溶解性の観点から、環状、もしくは枝分かれしたアルキル基が好ましい。
また、ｎ価の全脂肪族基であるＲは、上記１価のＲnから、必要な価数の水素原子を除いたものが好ましい。
【００１４】
式（１）で表される化合物が式（１Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
（Ｒn−Ｘn−）n−Ｒ  （１Ａ）
式（１Ａ）中、Ｒは、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グルコース、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、グリセロール、クエン酸からすべてのＯＨ基を除いたｎ価の残基であり、Ｒnは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、Ｘnは−ＣＯＯ−であり、ｎは取り除いた前記ＯＨ基の数を示す。
【００１５】
すなわち、Ｒがトリメチロールプロパンから３つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝３）、ジトリメチロールプロパンから４つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝４）、グルコースから５つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝５）、ペンタエリスリトールから４つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝４）、グリセロールから３つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝３）、クエン酸から４つのＯＨ基を除いた残基（ｎ＝４）であることが好ましい。この中でも特に、Ｒがトリメチロールプロパンから３つのＯＨ基を除いた残基、ジトリメチロールプロパンから４つのＯＨ基を除いた残基、グルコースから５つのＯＨ基を除いた残基であることが好ましい。
式（１Ａ）中、Ｒnは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、炭素数は１〜１０であることがより好ましい。ｎ個のＲnはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましいＲnとしては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。この中でも、メチル基及びオクチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
また、式（１Ａ）中、ｎは１〜６であることが好ましく、３〜５であることが特に好ましい。
【００１６】
例としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類に加え、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類などのうち、芳香環を有さないものが挙げられる。
【００１７】
式（１Ａ）の化合物を以下に例示する。
Ａ  トリメチロールプロパンジアセテートオクタノエート
Ｂ  トリメチロールプロパントリアセテート
Ｃ  ジトリメチロールプロパンテトラアセテート
Ｄ  ペンタアセチル−β−Ｄ−グルコース
【００１８】
また、式（１）で表される化合物が式（１Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
（Ｒn−Ｘn−）n−Ｒ  （１Ｂ）
式（１Ｂ）中、Ｒnは炭素数が１〜２０の、直鎖状、分岐状または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、Ｘnは−ＳＯ2ＮＨ−であり、Ｒは炭素数１〜２０の、ｎ価の脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜４である。
【００１９】
式（１Ｂ）中、Ｒnは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、炭素数が１〜１０であることが好ましい。また、飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましい。具体的には、Ｒnが直鎖状または分岐状の、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基であることが好ましく、また、環状の、シクロペンチル基やシクロヘキシル基であることが好ましい。
Ｒは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状または環状のｎ価の脂肪族炭化水素基であり、炭素数が１〜１０であることが好ましい。Ｒは前記Ｒnから必要な価数の水素原子を除いた基であることが好ましい。
式（１Ｂ）中、ｎは１〜４であり、１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００２０】
式（１Ｂ）の化合物を以下に例示する。
【００２１】
【化１】
2005272675.tif 000002
【００２２】
以下に式（２）について説明する。
Ａ−（−Ｔn−Ｑn−）n−Ｔ−Ｂ    （２）
（式中、ｎは１０以下の自然数を表し、Ｔ及びＴnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、Ｑnは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、ｎ個のＴn及びｎ個のＱnは各々同一でも異なっていてもよく、Ａ、Ｂ、及びｎ個のＱnより選ばれた２つの基が互いに連結して環構造を形成してもよい。）
【００２３】
式（２）中、ｎは１０以下の自然数を表し、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。Ｔ及びＴnはＣ、Ｏ、Ｓ、Ｎ及びＨよりなる群から選ばれた原子により構成される２価の連結基を表し、原子数１〜２０の直鎖状の連結基が好ましい。Ｔ及びＴnは上記式（１）中のＸnと同様なものが適用できるので、その説明は省略する。Ａ及びＢは１価の全脂肪族基を表し、上記式（１）中のＲnと同様なものが適用できるので、その説明は省略する。
また、Ｑnは２価の全脂肪族基を表し、Ａ及び／またはＢから１つの水素原子を除いた基が好ましい。
【００２４】
式（２）で表される化合物が式（２Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
Ａ−（−Ｔn−Ｑn−）n−Ｔ−Ｂ    （２Ａ）
式（２Ａ）中、Ａ及びＢは、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状、または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、Ｔn及び／またはＴは−ＳＯ2ＮＨ−であり、Ｑnは炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状、または環状の２価の脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜５である。
【００２５】
式（２Ａ）中、Ａ及びＢは、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状、または環状の１価の脂肪族炭化水素基であり、炭素数が１〜１０であることが好ましい。具体的には、直鎖状または分岐状の、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基であることが好ましく、また、シクロペンチル基やシクロヘキシル基であることが好ましい。
式（２Ａ）中、Ｑnは、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状、または環状の２価の脂肪族炭化水素基であり、炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。具体的にはメチレン基、エチレン基、直鎖状または分岐状の、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基であることが好ましく、また、環状の、シクロペンチレン基やシクロヘキシレン基であることが好ましい。
式（２Ａ）中、ｎは、１〜５であり、１〜３であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００２６】
式（２）で表される化合物を以下に例示する。
【００２７】
【化２】
2005272675.tif 000003
【００２８】
上記式（１）及び式（２）で表される化合物の分子量は好ましくは１００以上であり、１５０〜３，０００であることがより好ましく、２００〜１，０００であることがさらに好ましく、２３０〜８００であることが特に好ましい。
【００２９】
（本発明のセルロースエステルフィルムに任意の添加剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、式（１）及び／または式（２）で表される化合物以外に、任意の添加剤として他の化合物を併用することもできる。式（１）及び／または式（２）で表される化合物以外に、芳香環を有する化合物が含まれる場合、その添加量はセルロースエステルに対し、０．０１〜５質量％とすることが好ましく、０．０１〜３．５質量％とすることがより好ましい。上記範囲内にあると、フィルムの屈折率上昇やＲｔｈ上昇、光線透過率低下がみられず、このフィルムを用いた表示装置の信頼性が向上するので好ましい。芳香環とは、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む意である。
【００３０】
本発明のセルロースエステルフィルムは、種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子粉体、剥離剤、フッ素系界面活性剤、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、赤外吸収剤など）を含有することができる。
本発明のセルロースエステルフィルムは、式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有すると共に、液体または固体の可塑剤、液体または固体の紫外線吸収剤、固体でその平均粒径が５〜３，０００ｎｍである微粒子粉体、剥離剤、フッ素系界面活性剤、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、及び、赤外吸収剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含有するセルロースエステルフィルムであることが好ましい。このセルロースエステルフィルムは、同種の添加剤を２以上含有しても良く、異種の添加剤を２以上含有しても良く、また、これらの組み合わせであっても良い。
【００３１】
本発明では下記の如き２−（２’−ヒドロキシ）−ベンゾトリアゾール誘導体を紫外線防止剤（ＵＶ剤）としてセルロースエステルに対し０．００１〜５質量％添加することが好ましく、０．１〜３質量％添加することがより好ましい。具体的には、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−イソオクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｎ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ドデシルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ヘキサデシルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−アミル−５’−ベンゾフェニル）−ベンゾトリアゾールが挙げられる。本発明ではベンゾトリアゾール系化合物は単独或いは２種以上併用して用いても良い。
【００３２】
また、二酸化硅素、酸化カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子粉体を添加してもよい。前記粒子の粒径は５〜３，０００ｎｍが好ましく、５〜２００ｎｍであることがより好ましい。添加量はセルロースエステルに対し、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００３３】
（セルロースエステル）
次に、本発明において好ましく用いられるセルロースエステルについて詳細に記載する。本発明のセルロースエステルは本発明の効果を発現する限りにおいて特に限定されない。そして、本発明においては異なる２種類以上のセルロースエステルを混合して用いても良い。しかし、その中でも好ましいセルロースエステルとしてセルロースアシレートを挙げることができ、セルロースアシレートは以下の素材を挙げることができる。すなわち、セルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足するセルロースアシレートが好ましい。
（Ｉ）  ２．８≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．０
（II）  ０．０≦ＳＡ≦３．０
（III）  ０．０≦ＳＢ≦３．０
ここで、式中ＳＡ及びＳＢはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換基を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＢは炭素原子数３〜２２、より好ましくは３〜５のアシル基の置換度である。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、水酸基のＳＡとＳＢの置換度の総和は、より好ましくは２．８０〜２．９８であり、さらに好ましくは２．８５〜２．９５である。
【００３４】
本発明のセルロースアシレートの炭素数３〜２２のアシル基（ＳＢ）としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいＳＢとしては、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどである。
【００３５】
本発明で好ましく用いられるセルロースエステルの重合度は、好ましくは粘度平均重合度２００〜７００、より好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは粘度平均重合度２５０〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００３６】
本発明のセルロースエステルフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に上記の定義を有するセルロースエステルからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。フィルム製造の原料としては、セルロースエステル粒子を使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースエステル粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
【００３７】
本発明のセルロースエステルを製造時に使用する際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率であることが好ましい。一般に、セルロースエステルは、水を含有しており、含水率は１〜５質量％であることが知られている。本発明で前記のセルロースエステルの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明のこれらのセルロースエステルは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００３８】
（有機溶媒）
次に、本発明のセルロースエステルを溶解する有機溶媒について記述する。本発明においては、セルロースエステルが溶解し流延し製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその有機溶媒は特に限定されない。
例えば、本発明で好ましく用いられるセルロースエステルでは、塩素系有機溶媒を好ましく用いることができる。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは少なくとも５０質量％使用することが好ましい。本発明の併用される非塩素系有機溶媒について以下に記す。すなわち、好ましい非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合においても、その炭素原子数は３〜１２がよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、酢酸メチル、酢酸エチル及びペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール及びアセト酢酸メチルが挙げられる。
【００３９】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素のアルコールであることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。
さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
【００４０】
さらに、本発明においてセルロースエステル貧溶媒とは、塩素系有機溶媒と併用される非塩素系有機溶媒のうち、セルロースエステルもしくはセルロースエステルフィルムを室温にて１時間浸漬した前後の体積変化が±２５％未満である溶媒を示す。そして、これらの貧溶媒の中で沸点が９５℃以上の溶媒を、仕込みに用いる溶媒のうち０．５〜２０質量％添加することが好ましく、１〜１８質量％添加することがさらに好ましく、１〜１５質量％添加することが最も好ましい。すなわち、高沸点の貧溶媒は塩素系有機溶媒と共沸せずに乾燥過程で濃縮されるため、乾燥中期において支持体上に流延されたドープは、溶媒和したゲル状態となり、セルロースエステルの分子間隔が比較的大きい状態で主鎖運動が固定化されるため、乾燥後期において高沸点の貧溶媒が除去されると、低密度で屈折率の低いセルロースエステルフィルムが得られる。
【００４１】
本発明の好ましい主溶媒である塩素系有機溶媒と併用される非塩素系有機溶媒との組合せとしては以下を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール（７５／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサノン（７５／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／ブタノール（７５／１０／１０／５／７、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／プロパノール（８０／１０／５／８、質量部）、
・ジクロロメタン／酢酸メチル／ブタノール（８０／１０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／ジオキサン／メタノール／エタノール（７０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール（６０／２０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／ブタノール（７０／１０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／酢酸メチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセト酢酸メチル／メタノール／ブタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
などをあげることができる。
【００４３】
（セルロースエステル溶液の調製）
本発明のセルロースエステル溶液は、塩素系有機溶媒を主溶媒とし、上記式（１）及び／または上記式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対し５〜３０質量％含有し、セルロースエステルの固形分濃度が１０〜１６質量％であることを特徴とする。
主溶媒として塩素系有機溶媒を用いる場合、通常のセルロースエステル溶液の固形分濃度よりも低濃度のドープ使用することにより、屈折率が低く、Ｒｔｈの低いセルロースエステルフィルムを得ることができる。本発明のセルロースエステル溶液は、前記有機溶媒にセルロースエステルが溶解しており、セルロースエステルの固形分濃度が１０〜１６質量％であり、好ましくは１０〜１５質量％であり、特に好ましくは１１〜１５質量％であるセルロースエステル溶液であることが好ましい。
【００４４】
これらの濃度にセルロースエステルを実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液（例えば７〜１２質量％）として作製した後に、後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースエステル溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースエステル溶液としてもよく、いずれの方法で本発明のセルロースエステル溶液濃度になるように実施されれば特に問題ない。
【００４５】
本発明のセルロースエステル溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、改質剤、フッ素系界面活性剤、紫外線防止剤、光学異方性コントロール剤、微粒子、剥離剤、劣化防止剤、赤外吸収剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく、液状物でもよく、油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば融点２０℃以下と融点２０℃以上の紫外線吸収剤の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。さらにまた、赤外吸収剤としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースエステルフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。
さらにこれらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４６】
次に本発明のセルロースエステル溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されないが、冷却溶解法あるいは高温溶解方法を組み合わせても良い。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１、特開昭６１−１０６６２８、特開昭５８−１２７７３７、特開平９−９５５４４、特開平１０−９５８５４、特開平１０−４５９５０、特開２０００−５３７８４、特開平１１−３２２９４６、さらに特開平１１−３２２９４７、特開平２−２７６８３０、特開２０００−２７３２３９、特開平１１−７１４６３、特開平０４−２５９５１１、特開２０００−２７３１８４、特開平１１−３２３０１７、特開平１１−３０２３８８などにセルロースアシレート溶液の調製法として記載されており、これらの溶解の技術は、本発明のセルロースエステルにも適宜本発明の範囲であれば適用することができる。さらに本発明のドープは、溶液濃縮，ろ過が通常実施され、同様に発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁に詳細に記載されている技術を適用することができる。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００４７】
また本発明において、セルロースエステル溶液を下記（Ｉ）〜（III）の少なくとも一種の調製方法で作製することが好ましい。
（Ｉ）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜５５℃で膨潤する工程、その混合物を０〜５５℃に加温して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなるセルロースエステル溶液の調製方法、
（II）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜５５℃で膨潤する工程、その混合物を−１００〜−１０℃に冷却する工程、及び冷却した混合物を０〜５７℃に加温して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなるセルロースエステル溶液の調製方法、
（III）セルロースエステルを有機溶媒に−１０〜４０℃で膨潤する工程、その混合物を０．２〜３０ＭＰａで６０〜２４０℃に高圧高温で加熱する工程、及び加熱した混合物を０〜５７℃に冷却して該有機溶媒中にセルロースエステルを溶解する工程からなる調製方法。
【００４８】
（フィルムの製造）
次に、本発明のセルロースエステル溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースエステルフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースエステル溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されている技術を適用することができ、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００４９】
ここで、本発明においては流延部の空間温度は特に限定されないが、−５０〜５０℃であることが好ましい。更には−３０〜４０℃であることが好ましく、特には−２０〜３０℃であることが好ましい。なお、空間を冷却する手段としては通常の空気でもよいし窒素やアルゴン、ヘリウムなどでもよく特に限定されない。またその場合の湿度は０〜７０％ＲＨが好ましく、さらには０〜５０％ＲＨが好ましい。また、本発明ではセルロースエステル溶液を流延する流延部の支持体の温度が好ましくは−５０〜１３０℃であり、より好ましくは−３０〜２５℃であり、更に好ましくは−２０〜１５℃である。流延部を本発明の温度に保つためには、流延部に冷却した気体を導入して達成してもよく、あるいは冷却装置を流延部に配置して空間を冷却してもよい。この時、水が付着しないように注意することが重要であり、乾燥した気体を利用するなどの方法で実施できる。
【００５０】
本発明においてその各層の内容と流延については、特に以下の構成が好ましい。
本発明のセルロースエステル溶液は、少なくとも一種の液体または固体である式（１）及び／または式（２）で表される化合物をセルロースエステルに対して５〜３０質量％含有している。さらに、本発明のセルロースエステル溶液が２５℃において、添加剤として、液体または固体の紫外線吸収剤をセルロースエステルに対して０．００１〜５質量％含有していること、固体でその平均粒径が５〜３，０００ｎｍである微粒子粉体をセルロースエステルに対して０．００１〜５質量％含有していること、フッ素系界面活性剤をセルロースエステルに対して０．００１〜２質量％含有していること、剥離剤をセルロースエステルに対して０．０００１〜２質量％含有していること、劣化防止剤をセルロースエステルに対して０．０００１〜２質量％含有していること、光学異方性コントロール剤をセルロースエステルに対して０．１〜１５質量％含有していること、及び、赤外吸収剤をセルロースエステルに対して０．１〜５質量％含有していることが好ましい。また、本発明において、前記のセルロースエステル溶液から作製されるセルロースエステルフィルムであることが好ましい。このセルロースエステル溶液及びセルロースエステルフィルムは、式（１）及び／または式（２）で表される化合物の他に、上記の添加剤を少なくとも一つ含有することが好ましく、同種の添加剤を２以上含有しても良く、異種の添加剤を２以上含有しても良く、また、これらの組み合わせであっても良い。
【００５１】
流延工程では１種類のセルロースエステル溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースエステル溶液を同時及びまたは逐次共流延しても良い。２層以上からなる流延工程を有する場合は、作製されるセルロースエステル溶液及びセルロースエステルフィルムにおいて、各層の溶媒組成が同一であるか異なる組成のどちらか一方であること、各層の添加剤が一種類であるかあるいは２種類以上の混合物のどちらか一方であること、各層への添加剤の添加位置が同一層であるか異なる層のどちらか一方であること、添加剤の溶液中の濃度が各層とも同一濃度であるかあるいは異なる濃度のどちらか一方であること、各層の会合体分子量が同一であるかあるいは異なる会合体分子量のどちらか一方であること、各層の溶液の温度が同一であるか異なる温度のどちらか一方であること、また各層の塗布量が同一か異なる塗布量のどちらか一方であること、各層の粘度が同一であるか異なる粘度のどちらか一方であること、各層の乾燥後の膜厚が同一であるか異なる厚さのどちらか一方であること、さらに各層に存在する素材が同一状態あるいは分布であるか異なる状態あるいは分布であること、各層の物性が同一であるかあるいは異なる物性のどちらか一方であること、各層の物性が均一であるか異なる物性の分布のどちらか一方であるセルロースエステル溶液及びその溶液から作製されるセルロースエステルフィルムであることも好ましい。ここで、物性とは発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の６頁〜７頁に詳細に記載されている物性を含むものであり、例えばヘイズ、透過率、分光特性、レターゼーションＲｅ、同Ｒｔｈ、分子配向軸、軸ズレ、引裂強度、耐折強度、引張強度、巻き内外Ｒｔ差、キシミ、動摩擦、アルカリ加水分解、カール値、含水率、熱収縮率、高湿寸度評価、透湿度、ベースの平面性、寸法安定性、熱収縮開始温度、弾性率、及び輝点異物の測定などであり、さらにはベースの評価に用いられるインピーダンス、面状も含まれるものである。また、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１１頁に詳細に記載されているイエローインデックス、透明度、熱物性（Ｔｇ、結晶化熱）なども挙げることが出来る。
【００５２】
また、本発明においてセルロースエステルフィルムの残留溶媒量は１質量％未満とすることが好ましい。この残留溶媒量となるように、乾燥工程を行うことが好ましい。
【００５３】
本発明のセルロースエステルフィルムは、場合により延伸処理を行うことによって、光学異方性を適宜、調整することができる。本発明のセルロースエステルフィルムは、積極的に長手方向や幅方向に延伸することができ、延伸処理は常温または加熱条件下で実施する。加熱温度はフィルムのガラス転移点以下であることが好ましい。フィルムの延伸は一軸延伸でも二軸延伸でもよい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することもでき、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を早くするとフィルムは延伸される。フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。また、フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は特に限定されないが、０．５〜３００％であることが好ましく、さらには１〜２００％の延伸が好ましく、特には１〜１００％の延伸が好ましい。延伸は１段で行ってもよく、同時２軸で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行う場合には各延伸倍率の積がこの範囲に入るようにすればよい。延伸速度は５〜１，０００％／分であることが好ましく、さらに１０〜５００％／分であることが好ましい。延伸はヒートロール及び／または放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温層を設けてもよい。これらの延伸処理については、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２９頁〜３０頁に記載されている技術を適用することができる。ただし、延伸によりＲｔｈが大きくなるため、延伸倍率は小さくすることが好ましい。
【００５４】
本発明のセルロースエステルフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースエステルフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に記載されている技術を適用することができる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理であり、セルロースエステルフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００５５】
アルカリ鹸化処理は、鹸化液を塗布、もしくは鹸化液に浸漬することで行う。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がさらに好ましく、２０秒以上３分以下が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。また、塗布式鹸化処理と後述の配向膜解塗設を、連続して行うことができ、工程数を減少できる。
【００５６】
フィルムと機能層との接着を達成するために、表面活性化処理をしたのち、直接セルロースエステルフィルム上に機能層を塗布して接着力を得る方法と、一旦何がしかの表面処理をした後、あるいは表面処理なしで、下塗層（接着層）を設けこの上に機能層を塗布する方法とがある。これらの下塗層については、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁に記載されている技術を適用することができる。またセルロースエステルフィルムの機能性層についても各種の機能層が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に記載されおり、本発明のセルロースエステルフィルムに適用することができる。
【００５７】
上記のセルロースエステルフィルムは、そのまま位相差板または光学補償シートとして用いることができる。また、上記セルロースエステルフィルムを支持体として、その上に光学異方性層（例えば、液晶分子から形成される層）を設け、位相差板または光学補償シートを製造することもできる。
【００５８】
本発明のセルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面の屈折率は、１．４５０〜１．４６５であることが好ましく、１．４５５〜１．４６４であることがより好ましく、１．４５７〜１．４６３であることがさらに好ましい。また、本発明のセルロースエステルフィルムの表裏両面の屈折率の平均値は、１．４５５〜１．４６５であることが好ましく、１．４５８〜１．４６５であることがより好ましく、１．４５８〜１．４６４であることがさらに好ましい。セルロースエステルフィルムにおいては、この値を小さくすることにより、屈折率の異方性であるレターデーションが小さくなり、光線透過率が上昇することが判明した。
【００５９】
本発明において、屈折率とは、セルロースエステルフィルムを２５℃５０％ＲＨにて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＰＣ−２０００  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、波長１，３００ｎｍの赤外レーザーを用いて測定した値であり、フィルムの表面近傍、すなわち膜面の屈折率（ｎ）は、下記式（ｉ）にしたがって算出することができる。
ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３                （ｉ）
（式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面と直行する方向の偏光で測定した屈折率である。）
従来、セルロースエステルフィルムの表面近傍の屈折率測定には、アッベ屈折計がしばしば用いられてきた。しかし、この装置を用いて通常の測定を行う場合には中間液を用いるため、しばしば添加剤の流出やセルロースエステルフィルムの膨潤に伴う誤差発生の問題があり、プリズムカップラーによる測定値を用いることが好ましい。
【００６０】
本発明において、レターデーションとは、セルロースエステルフィルムを２５℃６０％ＲＨにて２４時間調湿後、エリプソメーター（Ｍ−１５０：日本分光（株）製）を用い、Ｈｅ−Ｎｅレーザーを用いて測定した値である。膜面方向のレターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とは、それぞれ下記式（ii）及び（iii）にしたがって算出することができる。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                      （ii）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （iii）
（式中、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム平面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム面と直交する方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。）
【００６１】
本発明のセルロースエステルフィルムのＲｔｈは３５ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜が３０ｎｍ以下であることがより好ましく、｜Ｒｔｈ｜が２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
本発明において、光線透過率とは、セルロースエステルフィルムを２５℃６０％ＲＨにて２４時間調湿後、透明度測定器（ＡＫＡ光電管比色計：ＫＯＴＡＫＩ製作所製）を用い、６１５ｎｍの可視光を用いて測定した値である。
【００６３】
本発明のセルロースエステルフィルムの光線透過率は、高いほど好ましいが、実質的には９２．８％以上であることが好ましい。
【００６４】
偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルムからなる。本発明のセルロースエステルフィルムまたは位相差板は、少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。
偏光板保護フィルムとして用いる場合、セルロースエステルフィルムはアルカリ鹸化処理しておくことが望ましい。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面にセルロースエステルフィルムのアルカリ鹸化処理面を貼り合わせることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。アルカリ鹸化処理以外の表面処理（特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号の各公報に記載）を実施してもよい。
【００６５】
偏光板の製造後、使用前は、偏光板の一方の面に外部保護フィルム、反対面にセパレートフィルムが貼り合わされている。外部保護フィルム及びセパレートフィルムは、偏光板の出荷や製品検査において偏光板を保護する目的で用いられる。外部保護フィルムは、偏光板を液晶セルへ貼合する面の反対面側に用いられる。セパレートフィルムは、偏光板を液晶セルへ貼合するための接着層をカバーする目的で用いられる。一般に液晶表示装置は、二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられ、一般に液晶セルは、二枚の基板の間に液晶注入される。従って、通常の液晶表示装置では、四枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のセルロースエステルフィルムは、四枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いても光源からの光線を効率的に透過させるため、表示装置の視認性が向上して好ましい。そして、位相差板として用いる場合、液晶表示装置における偏光子と液晶層との間に配置されるプラスチックフィルムとして、特に有利に用いることができる。
【００６６】
本発明に従うセルロースエステルフィルム、及びそれを用いた位相差板、光学補償シート及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。表示モードには、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）が含まれる。その中でも、本発明のセルロースエステルフィルムを偏光子と液晶層との間に配置される偏光板保護フィルムとして使用する場合、ＩＰＳモードの液晶表示装置に特に有利に用いられる。液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【００６７】
ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、特許第３０２２４７７号の各公報、国際公開第９８／４８３２０号パンフレットに記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００−６５３８４号パンフレットに記載がある。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴があり、他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ９８Ｄｉｇｅｓｔ、１０８９（１９９８））に記載がある。セルロースエステルフィルムの用途については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）４５頁〜５９頁に記載がある。
【実施例】
【００６８】
実施例中で用いた特性の測定法、評価法を以下に示す。
［屈折率］
セルロースエステルフィルムを２５℃５０％ＲＨにて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＰＣ−２０００  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、波長１，３００ｎｍの赤外レーザーを用いて測定した。膜面の屈折率（ｎ）は、上記式（ｉ）にしたがって算出した。
【００６９】
［レターデーション（Ｒｅ、Ｒｔｈ）］
セルロースエステルフィルムを２５℃６０％ＲＨにて２４時間調湿後、エリプソメーター（Ｍ−１５０：日本分光（株）製）を用い、Ｈｅ−Ｎｅレーザーを用いて測定した。膜面方向のレターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）は、それぞれ上記式（ii）及び上記式（iii）にしたがって算出した。
【００７０】
［光線透過率］
セルロースエステルフィルムを２５℃６０％ＲＨにて２４時間調湿後、透明度測定器（ＡＫＡ光電管比色計：ＫＯＴＡＫＩ製作所製）を用い、６１５ｎｍの可視光を用いて測定した。
【００７１】
《実施例１》
（セルロースエステル溶液の作製）
撹拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００Ｌのステンレス性溶解タンクに、下記の溶媒混合溶液によく撹拌・分散しつつ、下記記述のセルロースエステル粉体Ａ（セルローストリアセテートフレーク）を徐々に添加し、全体が２００ｋｇになるように仕込んだ。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．２質量％以下のものを利用した。まず、セルロースエステルＡの粉末は、分散タンクに粉体が投入されタンク内を１，３００Ｐａに減圧し、撹拌剪断速度を最初は１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で撹拌するディゾルバータイプの偏芯撹拌軸及び、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で撹拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、冷却水を流水することにより最終到達温度を３５℃とした。分散終了後、高速撹拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間撹拌し、セルロースエステルフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり、防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．２質量％以下であることを確認した。ドープ組成は以下の通りである。
【００７２】
セルロースエステルＡ                          １８．０質量部
（セルローストリアセテート；置換度２．８０、粘度平均重合度３１５、６位アセチル基置換度０．９０、アセトン抽出分７質量％、重量平均分子量／数平均分子量比２．３、Ｔｇ１６０℃、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量０．１質量％以下、Ｃａ含有量６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量２６ｐｐｍ、鉄含有量０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量１８ｐｐｍ、イエローインデックス１．９、遊離酢酸４７ｐｐｍ、平均粒子径１．５ｍｍ、標準偏差０．５ｍｍ）
ジクロロメタン                                ８０．０質量部
メタノール                                    １０．０質量部
ブタノール                                      ５．０質量部
可塑剤Ａ                                        ２．２質量部
（トリメチロールプロパンジアセテートオクタノエート）
ＵＶ剤Ａ                                      ０．０９質量部
（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン）
ＵＶ剤Ｂ                                      ０．０９質量部
（２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）
ＵＶ剤Ｃ                                      ０．０９質量部
（２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）
微粒子                                        ０．０５質量部
（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）、モース硬度  約７）
クエン酸エチルエステル                        ０．０４質量部
（モノエステルとジエステルが１：１混合）
【００７３】
（セルロースエステル溶液）
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【００７４】
（セルロースエステルフィルムの作製）
ろ過したセルロースエステル溶液を、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した（支持体の温度は−５℃に設定した。）。使用したギーサーは、特開平１１−３１４２３３号に記載の形態に類似するものを用いた。なお流延スピードは７５ｍ／分でその塗布幅は２００ｃｍとした。流延部の全体の空間部の温度は１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。しかる後にピンテンターで保持されたセルロースエステルフィルムを乾燥ゾーンに搬送した。まず初めの乾燥は４５℃の乾燥風を送風した。さらに１１０℃、５分、更に１４５℃で１０分乾燥（フィルム温度は約１４０℃）して、セルロースエステルフィルム（膜厚８０μｍ）を得た。得られた試料は両端を３ｃｍ裁断しさらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍのナーリングを実施し、ロール状に巻き取った。
前述した方法でセルロースエステルフィルムの屈折率、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値及び光線透過率を測定した。
結果を、表１に示す。
【００７５】
（セルロースエステルフィルムの鹸化）
イソプロピルアルコール８０質量部に水２０質量部を加え、これに水酸化カリウムを１．５規定となるように溶解した。得られた溶液を６０℃に調温し、鹸化液として用いた。
６０℃のセルロースアシレートフィルム上に、鹸化液を１０ｇ／ｍ2塗布し、１分間鹸化した。この後、スプレーで５０℃の温水を１分間１０Ｌ／（ｍ2・分）吹きかけて洗浄した。
【００７６】
（偏光板の作製）
平均重合度４，０００、鹸化度９９．８％のポリビニルアルコールを水に溶解し、４．０質量％の水溶液を得た。水溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
得られたフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸した。そのままヨウ素０．５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬した。さらに、水洗槽に入れ、２０℃で１０秒間水洗した後８０℃で５分間乾燥して偏光膜を作製した。偏光膜は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【００７７】
偏光膜と、鹸化処理したセルロースエステルフィルムを、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７Ｈ、（株）クラレ製）の３質量％水溶液を接着剤として貼り合わせ、さらに６０℃で３０分間加熱して偏光板を作成した。なお、貼り合わせは、偏光軸と、セルロースエステルフィルムの長手方向が４５度となるように貼り合わせた。
【００７８】
（液晶表示装置の作製）
本発明の偏光板を、特開平１１−３０５２１７号公報の実施例１に記載のＩＰＳ型液晶表示装置に用い、パネル作製直後、及び２５℃１０％ＲＨ及び２５℃８０％ＲＨの１週間間隔でのサイクル条件で６ヶ月経時後、視認上の支障があるかどうかを判定した。
表示画像の視認性は、下記の４段階で評価した。
Ａ：視角を大きくして表示装置を斜めから見た場合でも、白黒画像の反転、あるいは表示画像の階調あるいは着色の発生がなく、コントラストも非常に高く、視認性に非常に優れるものであった。
Ｂ：視角を大きくして表示装置を斜めから見た場合でも、白黒画像の反転、あるいは表示画像の階調あるいは着色の発生がほとんどなく、コントラストも高く、視認性に優れるものであった。
Ｃ：視角を大きくして表示装置を斜めから見た場合に、白黒画像の反転、あるいは表示画像の階調あるいは着色の発生が見られ、コントラストも低く、視認性が劣るものであった。
Ｄ：視角を大きくして表示装置を斜めから見た場合に、著しい白黒画像の反転、あるいは表示画像の階調あるいは着色の発生が見られ、コントラストも低く、視認性に非常に劣るものであった。
結果を、表１に示す。
【００７９】
《実施例２》
実施例１における可塑剤Ａを、可塑剤Ｂ（トリメチロールプロパントリアセテート）（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８０】
《実施例３》
実施例１における可塑剤Ａを、可塑剤Ｃ（ジトリメチロールプロパンテトラアセテート）（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８１】
《実施例４》
実施例１における可塑剤Ａを、可塑剤Ｄ（ペンタアセチル−β−Ｄ−グルコース）（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８２】
《実施例５》
実施例１における可塑剤Ａを、下記の構造を有する可塑剤Ｅ（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８３】
【化３】
2005272675.tif 000004
【００８４】
《実施例６》
実施例１における可塑剤Ａを、下記の構造を有する可塑剤Ｆ（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８５】
【化４】
2005272675.tif 000005
【００８６】
《実施例７》
実施例１における可塑剤Ａを、下記の構造を有する可塑剤Ｇ（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８７】
【化５】
2005272675.tif 000006
【００８８】
《実施例８》
実施例１における可塑剤Ａを、下記の構造を有する可塑剤Ｈ（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８９】
【化６】
2005272675.tif 000007
【００９０】
《実施例９》
実施例１におけるセルロースエステルＡをセルロースエステルＢ（セルローストリアセテート；置換度２．９２、粘度平均重合度３００、６位アセチル基置換度０．９４）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９１】
《実施例１０》
実施例１におけるセルロースエステルＡをセルロースエステルＣ（セルローストリアセテート；置換度２．８６、粘度平均重合度３００、６位アセチル基置換度０．８９）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９２】
《実施例１１》
実施例１におけるセルロースエステルＡの添加量を１５．０質量部に、可塑剤Ａの添加量を１．７質量部に、ＵＶ剤Ａの添加量を０．０７質量部に、ＵＶ剤Ｂの添加量を０．０７質量部に、ＵＶ剤Ｃの添加量を０．０７質量部に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９３】
《実施例１２》
実施例１におけるセルロースエステルＡの添加量を１２．０質量部に、可塑剤Ａの添加量を１．８質量部に、ＵＶ剤Ａの添加量を０．０６質量部に、ＵＶ剤Ｂの添加量を０．０６質量部に、ＵＶ剤Ｃの添加量を０．０６質量部に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９４】
《比較例１》
実施例１における可塑剤Ａの添加量を０．５４質量部とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００９５】
《比較例２》
実施例１における可塑剤Ａの添加量を７．２質量部に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９６】
《比較例３》
実施例１における可塑剤Ａを、可塑剤Ｉ（トリフェニルホスフェート）（１．５質量部）及び可塑剤Ｊ（ビフェニルジフェニルホスフェート）（０．７質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９７】
《比較例４》
実施例１における可塑剤Ａを、可塑剤Ｋ（トリヘキシルホスフェート）（２．２質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９８】
《比較例５》
実施例１における可塑剤Ａの添加量を０質量部とし、ＵＶ剤Ａの添加量を０．９質量部に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【００９９】
《比較例６》
実施例１における溶媒を、メチルアセテート（７５．２質量部）、アセトン（７．４質量部）、メタノール（７．４質量部）、１−プロパノール（５．０質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【０１００】
《比較例７》
実施例１における溶媒を、ジクロロメタン（８５．０質量部）、メタノール（１０．０質量部）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
【０１０１】
実施例１〜１２および比較例１〜７で得られた結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2005272675.tif 000008