(57)【要約】【課題】  更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能な情報提供方法を提供する。【解決手段】  本発明の情報提供方法は，ネットワークを介して提供される提供情報の更新を検知する更新検知段階と，提供情報の利用者に対する提供情報の更新通知に広告の広告案内を載せることを勧誘する勧誘情報を，提供情報の情報提供者に送信する情報提供者勧誘段階とを含むことを特徴とする。情報提供者装置が提供する提供情報の更新通知に広告提供者装置による広告案内を載せることを勧誘し，更新通知に広告案内を載せるアフェリエイト契約を結ぶことができる。このようにして，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能である。【選択図】  図１
2005182483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者装置と，前記情報提供者装置が提供する提供情報を利用する利用者装置と，前記利用者装置に対する広告を提供する広告提供者装置と，前記情報提供者装置，前記利用者装置，および前記広告提供者装置とネットワークを介して接続される情報提供装置とを含む，情報提供システムであって，
前記情報提供装置は，
前記利用者装置から，前記提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報が登録される識別情報登録手段と，
前記識別情報登録手段に登録された識別情報をもとに前記提供情報の更新を検知して，前記利用者装置に対し，前記提供情報の更新通知を送信する更新検知手段と，
前記識別情報登録手段に登録された識別情報で識別される提供情報を提供する前記情報提供者装置に対し，前記提供情報の更新通知により前記広告提供者装置の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信する情報提供者勧誘手段と，
を備えたことを特徴とする，情報提供システム。
【請求項２】
前記広告は，前記広告提供者装置がネットワークを介して提供する広告情報であり，
前記広告案内は，前記広告情報への接続情報を含むことを特徴とする，請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記更新検知手段は，前記提供情報の更新を検知する際に，前記提供情報を基点とした他の提供情報の識別情報を取得して，前記識別情報登録手段に登録することを特徴とする，請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供装置は，
前記更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，前記利用者装置により前記広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出手段と，
前記閲覧検出手段による検出結果にもとづいて，前記広告提供者装置から前記情報提供者装置への広告料の支払条件を設定する支払条件設定手段と，
をさらに備えたことを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項５】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者装置と，前記情報提供者装置が提供する提供情報を利用する利用者装置と，前記利用者装置に対する広告を提供する広告提供者装置との間でネットワークを介して接続される情報提供装置であって，
前記利用者装置から，前記提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報が登録される識別情報登録手段と，
前記識別情報登録手段に登録された識別情報をもとに前記提供情報の更新を検知して，前記利用者装置に対し，前記提供情報の更新通知を送信する更新検知手段と，
前記識別情報登録手段に登録された識別情報で識別される提供情報を提供する前記情報提供者装置に対し，前記提供情報の更新通知により前記広告提供者装置の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信する情報提供者勧誘手段と，
を備えたことを特徴とする，情報提供装置。
【請求項６】
前記広告は，前記広告提供者装置がネットワークを介して提供する広告情報であり，
前記広告案内は，前記広告情報への接続情報を含むことを特徴とする，請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記更新検知手段は，前記提供情報の更新を検知する際に，前記提供情報を基点とした他の提供情報の識別情報を取得して，前記識別情報登録手段に登録することを特徴とする，請求項５または６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，前記利用者装置により前記広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出手段と，
前記閲覧検出手段による検出結果にもとづいて，前記広告提供者装置から前記情報提供者装置への広告料の支払条件を設定する支払条件設定手段と，
をさらに備えたことを特徴とする，請求項５〜７のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項９】
ネットワークを介して提供される提供情報の更新を検知する更新検知段階と，
前記提供情報の利用者に対する前記提供情報の更新通知により広告の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を，前記提供情報の情報提供者に送信する情報提供者勧誘段階と，
を含むことを特徴とする，情報提供方法。
【請求項１０】
前記広告は，ネットワークを介して提供される広告情報であり，
前記広告案内は，前記広告情報への接続情報を含むことを特徴とする，請求項９に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記更新通知段階において，
前記利用者により登録された，前記提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報をもとに前記提供情報の更新を検知することを特徴とする，請求項９または１０に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記更新検知段階は，
前記提供情報の更新を検知する際に，前記提供情報を基点とした他の提供情報の識別情報を取得する段階を含むことを特徴とする，請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，前記利用者により前記広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出段階と，
前記閲覧検出段階における検出結果にもとづいて，前記情報提供者への広告料の支払条件を設定する支払条件設定段階と，
をさらに含むことを特徴とする，請求項９〜１２のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して提供される提供情報の更新を検知する更新検知段階と，
前記提供情報の利用者に対する前記提供情報の更新通知に，広告の広告案内を載せる更新通知作成段階と，
を含むことを特徴とする，情報提供方法。
【請求項１５】
前記広告は，ネットワークを介して提供される広告情報であり，
前記広告案内は，前記広告情報への接続情報を含むことを特徴とする，請求項１４に記載の情報提供方法。
【請求項１６】
前記更新通知段階において，
前記利用者により登録された，前記提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報をもとに前記提供情報の更新を検知することを特徴とする，請求項１４または１５に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法にかかり，特に，情報が更新されたことを検知して利用者に通知する更新通知システムにアフェリエイト（ａｆｆｉｌｉａｔｅ）システムを適用した，情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術を説明するにあたり，情報提供端末および情報提供者と利用者の端末同士がネットワークで接続され，情報の取得ならびに更新の通知がネットワーク経由で行われる場合を例に挙げて説明する。
【０００３】
インターネット上の情報（例えばＷｅｂページ）は，情報提供者によって管理され，通常，情報の更新は利用者のアクセスとは非同期に行われるため，利用者は都度Ｗｅｂページヘアクセスして更新された情報を確認しなければならず，無用なトラフィックが発生するだけでなく，Ｗｅｂページを公開しているサーバに対しても負荷がかかることになる。Ｗｅｂページを更新する情報提供者にとっては，利用者がいつアクセスするかは統計的な数値でしか読み取ることができず，すべての利用者に更新した情報が行き渡る保証はない。このため，情報提供者によってはＷｅｂページ更新のお知らせを利用者に通知したり，更新内容のメールマガジン発行を行ったりしている。この場合，情報提供者が利用者の通知先（例えばメールアドレス）を管理しなければならず，メールマガジン送信サーバの強化のためのコストや，プライバシー漏洩やウイルス拡散等のリスクを負うことになる。
【０００４】
一方，メールマガジンに広告を付与し，利益を還元するシステムが考案されている（例えば，特開２００１−２０２４５４号公報参照。）。このシステムは，メールマガジンの発行者に，システムが付与した広告の収入の一部を手数料として得ることができるようになっている。情報提供者がこのシステムのメールマガジン発行主となることにより，メールマガジン送信サーバのコストが不要になるだけでなく，システムを利用者（ここでは読者）管理の代行サービスとしても利用でき，前記リスクを避けることが可能となる。
【０００５】
また，更新通知は，Ｗｅｂページを更新したうえで文書作成を行わねばならず，このコストを削減するためのシステムも考案されている（例えば，特許第３１３９４０８号公報参照。）。このシステムはＷｅｂページが更新されているかを定期的に調査し，更新されていた場合にその旨の通知を行うものである。
【０００６】
さらに，データ管理装置（例えば，特開平４−３１０１５８号公報参照。）のように，更新されている場合に情報内の差分あるいは増分を抽出することで，更新内容をメールマガジン作成の代わりに利用することが可能である。これにより，利用者は更新や更新内容を定期的に知ることができ，これまで見過ごしていた利用者も頻繁にＷｅｂページを訪れることにもつながり，情報提供者にとっては広告による利益も受けることができるようになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０２４５４号公報
【特許文献２】特許第３１３９４０８号公報
【特許文献３】特開平４−３１０１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし，上記のような構成のシステムを利用した場合であっても，情報提供者が自ら登録して利用者を勧誘しなければならず，Ｗｅｂページへの訪問数が増加しているとはいえ，同一人物が継続的訪問を行い情報を取得しているとは限らない。
【０００９】
逆に，利用者が一方的に任意の情報源を登録するシステム構成の場合，登録可能な情報源は一般公開されているもののみであり，情報提供者が情報源を公開しなければさらに豊富な情報を更新通知として受けとることができないうえ，情報提供者にとっても利益を得る手段にはならない。また，購読者訪問数がさほど上がらない場合でも更新通知メールに人気がある場合は，利益を得る機会を逃してしまうことになる。
【００１０】
本発明は，従来の情報提供方法が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の主な目的は，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能な，新規かつ改良された情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，ネットワークを介して情報を提供する情報提供者装置（２００）と，情報提供者装置が提供する提供情報を利用する利用者装置（３００）と，利用者装置に対する広告を提供する広告提供者装置（４００）と，情報提供者装置，利用者装置，および広告提供者装置とネットワークを介して接続される情報提供装置（１００）とを含む，情報提供システムが提供される。本発明の情報提供システムにおいて，情報提供装置は，利用者装置から，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報が登録される識別情報登録手段（１０２）と，識別情報登録手段に登録された識別情報をもとに提供情報の更新を検知して，利用者装置に対し，提供情報の更新通知を送信する更新検知手段（１０６，１０８）と，識別情報登録手段に登録された識別情報で識別される提供情報を提供する情報提供者装置に対し，提供情報の更新通知により広告提供者装置の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信する情報提供者勧誘手段（１０９）と，を備えたことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
かかるシステムによれば，提供情報（例えば，ウェブページ）の更新通知に広告提供者装置の広告案内を載せて対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信することで，提供情報を提供する情報提供者装置に対し，本情報提供システムへの加入を勧誘し，更新通知に掲載した広告案内の利益の一部を還元する契約（アフェリエイト契約）を結ぶことができる。このようにして，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能である。
【００１３】
また，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報（例えば，ＵＲＬなど）が登録される識別情報登録手段を備えるようにしたので，この識別情報をもとに，提供情報の状況（アクセスカウンタや更新の頻度など）を定期的に把握することができる。そして，提供情報の人気などを考慮して，広告効果の高い提供情報の情報提供者を効率的に選別することができる。さらに，情報提供者が会員ページや隠しページ等の識別情報を登録することにより，更新通知数の増加と，システム運営者および情報提供者の収益の増加を図ることが可能となる。
【００１４】
なお，広告案内は，情報提供装置による勧誘情報の送信およびこれに対する情報提供者装置からの応答とは無関係に，更新通知に載せても構わない。ただしこの場合，勧誘情報の送信に対する応答が情報提供者装置から何ら無ければ，広告案内の利益は情報提供者装置に還元されないことになる。この場合，広告案内による利益は，情報提供装置がすべて得るようにしてもよい。また例えば，広告料の割引などの形で，広告提供者装置に利益を還元してもよい。また，情報提供者装置が広告案内による対価を得ることを了承した場合であっても，すべての更新通知に広告案内を載せるのではなく，所定の更新通知（例えば，所定割合あるいは所定数）を，情報提供者装置あるいは広告提供者装置が任意に選択して広告案内を載せるようにしてもよい。
【００１５】
本発明の情報提供システムにおいて，以下のような応用が可能である。
【００１６】
広告は，広告提供者装置がネットワークを介して提供する広告情報（例えば，広告のためのウェブページ）であり，広告案内は，広告情報への接続情報（例えば，ＵＲＬなどのリンク情報）を含むようにしてもよい（請求項２）。
【００１７】
例えば，広告提供者が，ウェブページなどの広告情報を提供するなどしてネットワークを介して大々的に広告を行っている場合，ＵＲＬなどのリンク情報を広告案内に載せることにより，利用者による広告情報の閲覧を誘導することができる。このようにして，広告効果を高めることができる。
【００１８】
更新検知手段は，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報（例えば，提供情報にリンクされた他の提供情報）の識別情報を取得して，識別情報登録手段に登録するようにしてもよい（請求項３）。
【００１９】
情報提供者による提供情報には，一般に，同じジャンルなど相関の高い提供情報へのリンク情報が提供されていることが多い。また，かかるリンク情報がある提供情報は，一般に，アクセス数の多い人気のある提供情報であることが多い。そこで，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報（例えば，提供情報にリンクされた他の提供情報などであり，同じ情報提供者のものでも，他の情報提供者のものでもよい）の識別情報を取得して，識別情報登録手段に登録することにより，広告効果の高い提供情報の情報提供者を容易に選別することができる。
【００２０】
情報提供装置は，更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，利用者装置により広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出手段（１１０）と，閲覧検出手段による検出結果にもとづいて，広告提供者装置から情報提供者装置への広告料の支払条件を設定する支払条件設定手段（１１１）と，をさらに備えるようにしてもよい（請求項４）。
【００２１】
かかるシステムによれば，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元するにあたり，支払条件を合理的に算出することができる。具体的な支払条件については，任意に設定可能である。例えば，広告の閲覧数（カウント数）に応じて支払条件を設定してもよく，広告の閲覧にもとづいて実際に取引（売上や契約など）があった場合に，取引内容（売上数量，売上代金，契約内容など）に応じて支払条件を設定してもよい。
【００２２】
また，上記課題を解決するため，本発明の第２の観点によれば，ネットワークを介して情報を提供する情報提供者装置と，情報提供者装置が提供する提供情報を利用する利用者装置と，利用者装置に対する広告を提供する広告提供者装置との間でネットワークを介して接続される情報提供装置が提供される。本発明の情報提供装置は，利用者装置から，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報が登録される識別情報登録手段（１０２）と，識別情報登録手段に登録された識別情報をもとに提供情報の更新を検知して，利用者装置に対し，提供情報の更新通知を送信する更新検知手段（１０６，１０８）と，識別情報登録手段に登録された識別情報で識別される提供情報を提供する情報提供者装置に対し，提供情報の更新通知により広告提供者装置の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信する情報提供者勧誘手段（１０９）と，を備えたことを特徴とする（請求項５）。
【００２３】
かかる構成によれば，提供情報（例えば，ウェブページ）の更新通知に広告提供者装置の広告案内を載せて対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信することで，提供情報を提供する情報提供者装置に対し，本情報提供システムへの加入を勧誘し，更新通知に掲載した広告案内の利益の一部を還元する契約（アフェリエイト契約）を結ぶことができる。このようにして，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能である。
【００２４】
また，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報（例えば，ＵＲＬなど）が登録される識別情報登録手段を備えるようにしたので，この識別情報をもとに，提供情報の状況（アクセスカウンタや更新の頻度など）を定期的に把握することができる。そして，提供情報の人気などを考慮して，広告効果の高い提供情報の情報提供者を効率的に選別することができる。さらに，情報提供者が会員ページや隠しページ等の識別情報を登録することにより，更新通知数の増加と，システム運営者および情報提供者の収益の増加を図ることが可能となる。
【００２５】
なお，広告案内は，情報提供装置による勧誘情報の送信およびこれに対する情報提供者装置からの応答とは無関係に，更新通知に載せても構わない。ただしこの場合，勧誘情報の送信に対する応答が情報提供者装置から何ら無ければ，広告案内の利益は情報提供者装置に還元されないことになる。この場合，広告案内による利益は，情報提供装置がすべて得るようにしてもよい。また例えば，広告料の割引などの形で，広告提供者装置に利益を還元してもよい。また，情報提供者装置が広告案内による対価を得ることを了承した場合であっても，すべての更新通知に広告案内を載せるのではなく，所定の更新通知（例えば，所定割合あるいは所定数）を，情報提供者装置あるいは広告提供者装置が任意に選択して広告案内を載せるようにしてもよい。
【００２６】
本発明の情報提供装置において，以下のような応用が可能である。
【００２７】
広告は，広告提供者装置がネットワークを介して提供する広告情報（例えば，広告のためのウェブページ）であり，広告案内は，広告情報への接続情報（例えば，ＵＲＬなどのリンク情報）を含むようにしてもよい（請求項６）。
【００２８】
例えば，広告提供者が，ウェブページなどの広告情報を提供するなどしてネットワークを介して大々的に広告を行っている場合，ＵＲＬなどのリンク情報を広告案内に載せることにより，利用者による広告情報の閲覧を誘導することができる。このようにして，広告効果を高めることができる。
【００２９】
更新検知手段は，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報（例えば，提供情報にリンクされた他の提供情報）の識別情報を取得して，識別情報登録手段に登録するようにしてもよい（請求項７）。
【００３０】
情報提供者による提供情報には，一般に，同じジャンルなど相関の高い提供情報へのリンク情報が提供されていることが多い。また，かかるリンク情報がある提供情報は，一般に，アクセス数の多い人気のある提供情報であることが多い。そこで，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報（例えば，提供情報にリンクされた他の提供情報などであり，同じ情報提供者のものでも，他の情報提供者のものでもよい）の識別情報を取得して，識別情報登録手段に登録することにより，広告効果の高い提供情報の情報提供者を容易に選別することができる。
【００３１】
更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，利用者装置により広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出手段（１１０）と，閲覧検出手段による検出結果にもとづいて，広告提供者装置から情報提供者装置への広告料の支払条件を設定する支払条件設定手段（１１１）と，をさらに備えるようにしてもよい（請求項８）。
【００３２】
かかる構成によれば，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元するにあたり，支払条件を合理的に算出することができる。具体的な支払条件については，任意に設定可能である。例えば，広告の閲覧数（カウント数）に応じて支払条件を設定してもよく，広告の閲覧にもとづいて実際に取引（売上や契約など）があった場合に，取引内容（売上数量，売上代金，契約内容など）に応じて支払条件を設定してもよい。
【００３３】
また，上記課題を解決するため，本発明の第３の観点によれば，情報提供方法が提供される。本発明の情報提供方法は，ネットワークを介して提供される提供情報の更新を検知する更新検知段階（Ｓ４〜Ｓ６）と，提供情報の利用者に対する提供情報の更新通知により広告の広告案内による対価を得ることを勧誘する勧誘情報を，提供情報の情報提供者に送信する情報提供者勧誘段階（Ｓ９）と，を含むことを特徴とする（請求項９）。
【００３４】
かかる方法によれば，提供情報（例えば，ウェブページ）の更新通知に広告提供者装置の広告案内を載せて対価を得ることを勧誘する勧誘情報を送信することで，提供情報を提供する情報提供者装置に対し，本情報提供システムへの加入を勧誘し，更新通知に掲載した広告案内の利益の一部を還元する契約（アフェリエイト契約）を情報提供者と結ぶことができる。このようにして，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能である。
【００３５】
本発明の情報提供方法において，以下のような応用が可能である。
【００３６】
広告は，ネットワークを介して提供される広告情報（例えば，広告のためのウェブページ）であり，広告案内は，広告情報への接続情報（例えば，ＵＲＬなどのリンク情報）を含むようにしてもよい（請求項１０）。
【００３７】
例えば，広告の提供者が，ウェブページなどの広告情報を提供するなどしてネットワークを介して大々的に広告を行っている場合，ＵＲＬなどのリンク情報を広告案内に載せることにより，更新通知を受ける利用者による広告情報の閲覧を誘導することができる。このようにして，広告効果を高めることができる。
【００３８】
更新通知段階において，利用者により登録された，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報をもとに提供情報の更新を検知するようにしてもよい（請求項１１）。
【００３９】
かかる方法によれば，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報（例えば，ＵＲＬなど）をもとに，提供情報の状況（アクセスカウンタや更新の頻度など）を定期的に把握することができる。そして，提供情報の人気などを考慮して，広告効果の高い提供情報の情報提供者を効率的に選別することができる。さらに，情報提供者が会員ページや隠しページ等の識別情報を登録することにより，更新通知数の増加と，システム運営者および情報提供者の収益の増加を図ることが可能となる。
【００４０】
更新検知段階は，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報の識別情報を取得する段階（Ｓ２３）を含むようにしてもよい（請求項１２）。
【００４１】
情報提供者による提供情報には，一般に，同じジャンルなど相関の高い提供情報へのリンク情報が提供されていることが多い。また，かかるリンク情報がある提供情報は，一般に，アクセス数の多い人気のある提供情報であることが多い。そこで，提供情報の更新を検知する際に，提供情報を基点とした他の提供情報（例えば，提供情報にリンクされた他の提供情報などであり，同じ情報提供者のものでも，他の情報提供者のものでもよい）の識別情報を取得して，識別情報登録手段に登録することにより，広告効果の高い提供情報の情報提供者を容易に選別することができる。
【００４２】
更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，利用者により広告の閲覧が行われたことを検出する閲覧検出段階（Ｓ１２）と，閲覧検出段階における検出結果にもとづいて，情報提供者への広告料の支払条件を設定する支払条件設定段階（Ｓ１５）と，をさらに含むようにしてもよい（請求項１３）。
【００４３】
かかる方法によれば，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元するにあたり，支払条件を合理的に算出することができる。具体的な支払条件については，任意に設定可能である。例えば，広告の閲覧数（カウント数）に応じて支払条件を設定してもよく，広告の閲覧にもとづいて実際に取引（売上や契約など）があった場合に，取引内容（売上数量，売上代金，契約内容など）に応じて支払条件を設定してもよい。
【００４４】
また，本発明の他の情報提供方法は，ネットワークを介して提供される提供情報の更新を検知する更新検知段階（Ｓ４）と，提供情報の利用者に対する提供情報の更新通知に，広告の広告案内を載せる更新通知作成段階（Ｓ５）と，を含むことを特徴とする（請求項１４）。
【００４５】
そして，上記と同様の観点から，広告は，ネットワークを介して提供される広告情報であり，広告案内は，広告情報への接続情報を含むようにしてもよい（請求項１５）。また，更新通知段階において，利用者により登録された，提供情報をネットワーク上で識別するための識別情報をもとに提供情報の更新を検知するようにしてもよい（請求項１６）。
【００４６】
なお上記において，構成要素に付随して括弧書きで記した参照符号は，理解を容易にするため，後述の実施形態および図面における対応する構成要素あるいはステップを一例として記したに過ぎず，本発明がこれに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００４７】
以上のように，本発明によれば，提供情報が更新されたことを検知して利用者へ通知する更新通知システムにおいて，システム運営者が得る利益の一部を情報提供者にも還元することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態にかかる情報提供システムは，図１に示したように，本発明の情報提供装置の一例である更新通知アフェリエイト装置１００を中心に情報の送受信が行われるシステムである。更新通知アフェリエイト装置１００には，ネットワークを介して多数のクライアント装置が相互に接続されている。すなわち，更新通知アフェリエイト装置１００には，ネットワークを介して情報を提供する情報提供者装置２００と，情報提供者装置が提供する提供情報を利用する利用者装置３００と，利用者装置に対する広告を提供する広告提供者装置４００が接続されている。図１に示した装置間の動作については，後述する。
【００５０】
上記のクライアント装置，すなわち，情報提供者装置２００，利用者装置３００，および広告提供者装置４００は，例えば，ネットワークに相互に接続される汎用のコンピュータや携帯端末などである。本実施の形態の情報提供者装置２００は，ネットワークを介して情報を提供する者（以下，情報提供者という）が使用する装置である。また，利用者装置３００は，情報提供者装置２００が提供する提供情報を利用する者（以下，利用者という）が使用する装置であり，提供情報が更新されたときに，更新通知アフェリエイト装置１００から，更新通知を受信するサービスを受けているものとする。また，広告提供者装置４００は，更新通知に広告（広告案内）を掲載するコンテンツ提供者や広告代理店など（以下，広告提供者という）が使用する装置である。
【００５１】
上記のクライアント装置は厳密に区別すべきでなく，例えば，利用者装置が，ある状況では情報提供者装置や広告提供者装置となってもよく，情報提供者装置が，ある状況では広告提供者装置となってもよい。以下では，本実施の形態に特徴的なシステム構成要素である更新通知アフェリエイト装置１００について詳細に説明する。
【００５２】
更新通知アフェリエイト装置１００は，本システム（ウェブサイトやプロバイダなど）を運営しているシステム運営者が使用する装置であり，図２に示したように，利用者登録部１０１と，ＵＲＬ登録部１０２と，情報提供者抽出部１０３と，情報提供者登録部１０４と，広告登録部１０５と，更新検知部１０６と，広告付与部１０７と，通知部１０８と，情報提供者勧誘部１０９と，閲覧検出部１１０と，支払条件設定部１１１と，データベース１１２を備えて構成されている。以下に，各構成要素について説明する。
【００５３】
利用者登録部１０１は，利用者および利用者装置３００に関する各種情報（利用者情報）を登録するための機能部である。利用者情報には，利用者への連絡先（例えば，メールアドレスや住所，電話番号）や，利用者装置３００への連絡先（例えば，管理者メールアドレスやドメイン，ホスト名）などが含まれる。本実施の形態では，更新通知アフェリエイト装置１００は，利用者装置３００に対して，情報提供者装置２００が提供する提供情報の更新通知を行うサービスを行っている。この更新通知サービスを受けることを希望する利用者が利用者登録部１０１に利用者情報を登録する。利用者からの利用者情報の取得は，ネットワークを介して行うようにしてもよく，あるいは，ネットワーク以外の例えば電話や郵便（例えば，アンケート葉書など）を介して行うようにしてもよい。
【００５４】
ＵＲＬ登録部１０２は，本実施の形態では情報提供者が提供する情報（提供情報）の一例をウェブページとし，ウェブページの識別情報であるＵＲＬを登録するための機能部である。具体的には，ＵＲＬ登録部１０２には，利用者が利用を希望するウェブページのＵＲＬや，情報提供者が登録を希望するウェブページ（例えば，会員専用ページや隠しページなど）のＵＲＬが登録される。これらＵＲＬの取得は，ネットワークを介して行うようにしてもよく，あるいは，ネットワーク以外の例えば電話や郵便（例えば，アンケート葉書など）を介して行うようにしてもよい。
【００５５】
情報提供者抽出部１０３は，ＵＲＬ登録部１０２に登録されたＵＲＬの情報から情報提供者を抽出するための機能部である。
【００５６】
情報提供者登録部１０４は，情報提供者および情報提供者装置２００に関する各種情報（情報提供者情報）を登録するための機能部である。ここで情報提供者には，情報提供者抽出部１０３により抽出された情報提供者と，自らが情報提供者情報を登録することを希望する情報提供者とが含まれる。情報提供者情報には，情報提供者への連絡先（例えば，メールアドレスや住所，電話番号）や，情報提供者装置２００への連絡先（例えば，管理者メールアドレスやドメイン，ホスト名）などが含まれる。情報提供者からの情報提供者情報の取得は，ネットワークを介して行うようにしてもよく，あるいは，ネットワーク以外の例えば電話や郵便（例えば，アンケート葉書など）を介して行うようにしてもよい。
【００５７】
広告登録部１０５は，広告提供者が広告情報（コンテンツや詳細な広告）に関する広告案内を提供し，その広告案内を登録するための機能部である。なお，本実施の形態において広告提供者が提供する広告案内とは，広告提供者がウェブページで広告を行っている場合に，そのウェブページに関する情報（例えば，リンク情報など）を想定しているが，その広告案内それ自体で完結する広告（例えば，新製品情報を詳説したもの）を含むものであってもよい。また，広告案内には適当なマッチング用キーワードを含んでいることが好ましい。広告提供者からの広告案内の取得は，ネットワークを介して行うようにしてもよく，あるいは，ネットワーク以外の例えば電話や郵便（例えば，広告掲載に関する契約書など）を介して行うようにしてもよい。
【００５８】
更新検知部１０６は，ＵＲＬ登録部１０２に登録されたＵＲＬに対して，提供情報の更新の有無を定期的に調べ，提供情報が更新されている場合に，その旨を伝える更新通知を作成するための機能部である。また，提供情報から更新内容を抽出して併せて更新通知としてもよい。図３（ａ）は，更新検知部１０６が作成した更新通知の一例を示す説明図である。この例では，提供情報が更新された旨とその更新先ＵＲＬの他に，更新内容についても記載されている。また，更新検知部１０６は，提供情報の更新を検知する際に，その更新情報に含まれるＵＲＬや，その提供情報を基点とした他の提供情報のＵＲＬを取得して，ＵＲＬ登録手段に登録する機能を有する。
【００５９】
広告付与部１０７は，更新検知部１０６が作成した更新通知に，広告登録部１０５に登録された広告案内を付与するための機能部である。広告付与部１０７は，（情報提供者の意思とは無関係に）すべての更新通知に広告案内を付与してもよく，あるいは，情報提供者との間で広告案内を付与することを契約（アフェリエイト契約）した場合にのみ，広告案内を付与するようにしてもよい。また，情報提供者との間で広告案内を付与することを契約（アフェリエイト契約）した場合であっても，すべての更新通知に広告案内を載せるのではなく，所定の更新通知（例えば，所定割合あるいは所定数）を，情報提供者あるいは広告提供者が任意に選択して広告案内を載せるようにしてもよい。そして，更新通知に広告案内を付与する際，後述の閲覧検出部１１０で，どの情報提供者（の更新通知）に付与された広告案内にもとづく広告の閲覧であるかを識別するための識別子を埋めておく。図３（ｂ）は，広告付与部１０７が更新通知に付与する広告案内の一例を示す説明図である。図３（ｃ）は，図３（ａ）に示した更新内容に，図３（ｂ）に示した広告案内が付与された更新通知の一例を示す説明図である。
【００６０】
通知部１０８は，広告付与部１０７により最終的に広告案内が付与された更新通知を利用者へ通知するための機能部である。この更新通知は，利用者装置３００への電子メール送信のほか，利用者への郵便や電話あるいはファクシミリ送信等でもよい。
【００６１】
情報提供者勧誘部１０９は，情報提供者に対して情報提供者登録の勧誘連絡を行うための機能部である。すなわち，情報提供者勧誘部１０９は，情報提供者装置２００に対し，本情報提供システムへの加入を勧誘する勧誘情報を送信する。図４は，情報提供者装置２００に送信される勧誘情報の一例を示す説明図である。勧誘情報を受信した情報提供者は，必要に応じて，情報提供者としての利用登録を行い，更新通知に掲載した広告案内の利益の一部の還元を受けることを契約（アフェリエイト契約）する。なお，場合によっては，勧誘情報を受信した情報提供者が自身の広告案内を，自身のあるいは他人の提供情報の更新通知に載せたいと希望することも考えられる。このような状況では，情報提供者端末が，広告提供者端末としても機能しうる。
【００６２】
閲覧検出部１１０は，更新通知に載せられた広告案内にもとづいて，利用者装置３００により，広告提供者の広告の閲覧が行われたことを検出するための機能部である。図３（ｂ）に示したように，更新通知に載せられた広告案内には，この広告提供者による広告情報（広告用のウェブページ）へのリンク情報が記載されている。また，更新通知には，広告付与部１０７により識別子が埋め込まれている。閲覧検出部１１０は，この識別子を用いて，情報提供者ごと（あるいは，更新通知ごと）に，利用者が広告を閲覧したことをカウント可能なカウント手段を備えている。
【００６３】
支払条件設定部１１１は，情報提供者がシステム収益からその一部の還元を受ける条件を設定するための機能部である。すなわち，支払条件設定部１１１は，閲覧検出部１１０による検出結果（カウント結果）にもとづいて，広告提供者装置４００から情報提供者装置２００への広告料の支払条件や支払先を設定する。具体的な支払条件については，任意に設定可能である。例えば，広告の閲覧数（カウント数）に応じて支払条件を設定してもよく，広告の閲覧にもとづいて実際に取引（売上や契約など）があった場合に，取引内容（売上数量，売上代金，契約内容など）に応じて支払条件を設定してもよい。また，支払先としては，振込口座の情報でもよいし，他のポイントシステムへ移行するためのアカウント情報等でもよい。
【００６４】
データベース１１２は，上記の各種情報（利用者情報，ＵＲＬ情報，広告案内，情報提供者情報，支払条件，閲覧カウントなど）を格納するための機能部である。
【００６５】
更新通知アフェリエイト装置１００は，以上のように構成されている。
次いで，本実施の形態の動作について，図１，図５〜図１２を参照しながら説明する。
【００６６】
まず，本実施の形態の全体的な動作を，図１を参照しながら説明する。
まず，（１）提供情報の更新通知の通知先と提供情報の更新有無を検知する検知先ＵＲＬおよび広告の登録が完了し（図５参照），（２）登録されたＵＲＬの更新検知を行って適当な広告を付与して利用者へ通知すると同時に，登録されたＵＲＬの情報提供者の抽出と勧誘を行う（図１０参照）。次に，（３）利用者が通知を受けた更新内容から広告（広告案内）を利用してコンテンツあるいは詳細な広告を閲覧した場合に，情報提供者の貢献カウントに加算する（図１３参照）。（４）勧誘を受けた情報提供者が正式に登録（アフェリエイト契約）を行い，貢献カウントに応じた利益（広告料）を得ることが可能となる（図１４参照）。
【００６７】
次に，上記の各動作について詳細に説明する。
【００６８】
（１）登録動作
図５は，利用者および広告の登録動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１で利用者が通知先を登録し，ステップＳ２で更新通知を受けたい任意のＵＲＬを登録する。また，ステップＳ３で広告を付与したい広告提供者が広告の情報を登録する。ステップＳ１，Ｓ２とステップＳ３とは非同期に登録処理が行われるようにしてもよい。また，すでに登録した利用者はステップＳ１で認証を受け，ステップＳ２でＵＲＬの追加や変更および削除を行えるようにしてもよい。
【００６９】
それぞれの処理の登録例を図６〜図９に示す。ステップＳ１で登録した内容は図６の利用者／情報提供者ＩＤ「１」のようになる。利用者／情報提供者ＩＤ「１」は，情報提供者ではないので，貢献カウントおよび支払条件の値はない（Ｎｕｌｌ）。一方，利用者／情報提供者ＩＤ「２」，「３」は，情報提供者であるので，貢献カウントおよび支払条件に値が入力される。ただし，利用者／情報提供者ＩＤ「２」の情報提供者のように，貢献カウントが０で初期化され支払条件が未記入となるものもある。図６では利用者と情報提供者とを同じテーブルで管理しているが個別のテーブルに分けて管理してもよい。
【００７０】
ステップＳ２で登録したＵＲＬの登録例を図７に示す。図７では単にＵＲＬのみを管理し，通知先とのマッピングは図８に示すようにそれぞれのＩＤで管理することで複数のＵＲＬや同一ＵＲＬを複数人で登録した場合に効率よく管理できる。
【００７１】
ステップＳ３で登録した広告情報の例を図９に示す。広告文章とコンテンツあるいは詳細広告へのＵＲＬおよび付与条件を登録する。図９の例では更新内容に応じて適切な広告を選択するためのキーワードを登録している。
【００７２】
（２）更新検知動作
図１０は，更新検知動作を示すフローチャートである。
ステップＳ４では図５で登録されたＵＲＬに対して定期的に更新の検知を行う。検知した結果，更新されていると判断した場合は更新前と更新後のデータ差分から更新内容を更新通知として作成する。ステップＳ５では生成した更新通知に広告を付与する。付与する広告は図５で登録した広告のキーワードと更新内容とのマッチ率が最も高いものを選択する。また，付与するＵＲＬは広告提供者が登録したＵＲＬではなく，情報提供者の識別と貢献カウントの加算後にコンテンツおよび詳細広告へのリダイレクトが可能となるような広告ＩＤからなるＵＲＬを生成して広告文章と共に付与する。ステップＳ６では広告が付与された更新通知を利用者の通知先へ送信する。
【００７３】
ステップＳ７ではステップＳ４で得たデータから情報提供者の連絡先を抽出する。図１１は，情報提供者抽出動作を示すフローチャートであり，図１０に示したステップＳ７の情報提供者抽出の詳細な処理フローを示している。
【００７４】
ステップＳ２１は，更新検知時の取得データから連絡先を抽出する。ここではメールアドレスを例に挙げて説明する。メールアドレスは，データ中にｍａｉｌｔｏタグで記載されている場合が多く，容易に抽出することが可能である。ステップＳ２２ではデータ内にリンク先ＵＲＬが含まれていればステップＳ２３へ分岐する。ステップＳ２３ではリンク先のデータも取得する。ステップＳ２４ではリンク先のデータからメールアドレスの抽出を行う。ステップＳ２５で抽出不可と判断した場合はステップＳ２６へ分岐する。
【００７５】
ステップＳ２６では，更新検知ＵＲＬと同一ディレクトリもしくはディレクトリ構造の上位ディレクトリにあるデフォルトページＵＲＬのデータを取得する。データが取得できない場合やＵＲＬが存在しない場合はステップＳ３１へ分岐する。データ取得ができた場合はステップＳ２８で連絡先の抽出を行う。
【００７６】
ステップＳ２９ではステップＳ２１とステップＳ２８もしくはステップＳ２１とステップＳ２４で抽出した２つの連絡先が同一であるかを判定し，同一であればステップＳ３０で情報提供者としての登録を行う。連絡先が１つしか抽出できない場合あるいは３つ以上存在した場合は，ステップＳ３１で連絡先の候補として仮登録を行う。仮登録の例を図１２に示す。仮登録を行った場合は，システムの管理者やオペレータが確認の後，情報提供者登録を行うとよい。
【００７７】
図１１に示した一例では，登録されたＵＲＬを含む２箇所のＵＲＬからメールアドレスを２つ取得する方法を説明したが，参照するＵＲＬは２箇所に限る必要はない。またリンク先を順次たどってもかまわず，この場合は同一ホスト内かつ２段階までといった制限を適当に施すとよい。２つ以上のメールアドレスで抽出回数のヒストグラムを用いて候補順位を決定してもよい。また，ホスト名のみのＵＲＬ（図７に示したＩＤ「２」）やプロバイダ上のホームページのＵＲＬ（図７に示したＩＤ「３」）の場合に，そのＵＲＬのデータ内にメールアドレスが１つしか存在しない場合や，‘ｗｅｂｍａｓｔｅｒ’や‘ｓｕｐｐｏｒｔ’といったキーワードとマッチするメールアドレスの場合は，優先順位を最も高くしてもよいし，そのまま情報提供者の連絡先として登録してもよい。
【００７８】
さらに，通常，情報提供者の連絡先は登録ＵＲＬごとに一度決定すればよいが，連絡先の変更に備えて定期的もしくは不定期的に連絡先を抽出して比較および変更を行うとよい。
【００７９】
以上，ステップＳ７の情報提供者抽出動作について説明した。再び図１０を参照しながら説明すると，ステップＳ８ではステップＳ７で抽出した情報提供者の登録を行う。登録の例は図６に示すＩＤ「２」のように貢献カウントが０で初期化され支払条件は未記入となる。ステップＳ９では抽出した情報提供者に対し，システムへの表情提供者としての正式登録の勧誘を行う。勧誘方法はシステムが自動的に勧誘メールを送信する方法でも，書面による連絡でもよい。また，即座に勧誘せず貢献カウントの値に応じて勧誘してもよい。
【００８０】
（３）広告利用時動作
図１３は，広告利用時動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１０では利用者が図１０で通知された更新通知の広告ＵＲＬの閲覧に応答しＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を起動する。ステップＳ１１では起動したＣＧＩで広告ＵＲＬから情報提供者ＩＤおよび広告ＩＤを抽出する。ステップＳ１２では情報提供者ＩＤが示す情報提供者の貢献カウントを加算する。ステップＳ１３では，広告ＩＤが示す広告提供者が登録したＵＲＬへリダイレクトする。
【００８１】
（４）情報提供者登録動作
図１４は，情報提供者登録動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１４では，勧誘を受けた情報提供者が正式な登録を行う。正式な登録では認証のためのパスワード登録を行うとよい。ステップＳ１５では，情報提供者が貢献カウントに応じた支払を受けるための条件を設置する。広告料の支払条件としては，任意に設定可能である。例えば，広告の閲覧数（カウント数）に応じて支払条件を設定してもよく，広告の閲覧にもとづいて実際に取引（売上や契約など）があった場合に，取引内容（売上数量，売上代金，契約内容など）に応じて支払条件を設定してもよい。また，支払先の例は図６に示すように振込口座の情報でもよいし，他のポイントシステムへ移行するためのアカウント情報等でもよい。ステップＳ１６は情報提供者が自らＵＲＬを登録する。ここで登録するＵＲＬは会員限定の情報や隠しＵＲＬ等であり，利用者がこのＵＲＬを知らずとも情報提供者のＵＲＬを登録しておくことで，より有益な更新情報を得ることが可能となる。
【００８２】
（本実施の形態の効果）
以上説明したように，本実施の形態によれば，更新検知対象となったＵＲＬに対して定期的にアクセスする際に，取得データから連絡先を抽出し情報提供者として登録とすることにより，広告を伴う更新通知を用いた運用であっても，情報提供者への利益を確保することが可能である。また，情報提供者への正式登録を促し，情報提供者が正式に登録することは対象ＵＲＬへのアクセス許可を得たことになる。さらに，情報提供者が会員ページや隠しページの等のＵＲＬを登録することにより，更新通知数の増加と，システム運営者と情報提供者の収益の増加を見込むことが可能となる。
【００８３】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば，上記実施の形態は処理プロセスを個別のサーバマシンに分散させたサービスシステムとして構築し，大規模なサービスを行うことで，利用者と広告提供者および情報提供者をより多く募ることが可能となる。上記実施の形態では収入源を広告提供者からの広告料として説明したが，これに限らず利用者からの利用料を含めてもよい。
【００８５】
また，上記実施の形態の説明では処理の手順をシーケンシャルで行っているが，可能であれば各処理を非同期で行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は，情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法に利用可能であり，特に，情報が更新されたことを検知して利用者に通知する更新通知システムにアフェリエイト（ａｆｆｉｌｉａｔｅ）システムを適用した，情報提供システム，情報提供装置，および情報提供方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】情報提供システムの一構成例を示す説明図である。
【図２】更新通知アフェリエイト装置の一構成例を示す説明図である。
【図３】利用者に通知される更新通知を示す説明図であり，（ａ）は更新内容を示し，（ｂ）は広告を示し，（ｃ）は広告が付与された更新通知を示す説明図である。
【図４】勧誘情報を示す説明図である。
【図５】登録動作を示すフローチャートである。
【図６】利用者／情報提供者のデータベース登録情報を示す説明図である。
【図７】登録ＵＲＬのデータベース登録情報を示す説明図である。
【図８】更新検知のデータベース登録情報を示す説明図である。
【図９】広告情報のデータベース登録情報を示す説明図である。
【図１０】更新検知動作を示すフローチャートである。
【図１１】情報提供者抽出動作を示すフローチャートである。
【図１２】仮登録先のデータベース登録情報を示す説明図である。
【図１３】広告利用時動作を示すフローチャートである。
【図１４】情報提供者登録動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１００  更新通知アフェリエイト装置（情報提供装置）
１０１  利用者登録部
１０２  ＵＲＬ登録部
１０３  情報提供者抽出部
１０４  情報提供者登録部
１０５  広告登録部
１０６  更新検知部
１０７  広告付与部
１０８  通知部
１０９  情報提供者勧誘部
１１０  閲覧検出部
１１１  支払条件設定部
１１２  データベース
２００  情報提供者装置
３００  利用者装置
４００  広告提供者装置
【図１】
2005182483.tif 000003
【図２】
2005182483.tif 000004
【図３】
2005182483.tif 000005
【図４】
2005182483.tif 000006
【図５】
2005182483.tif 000007
【図６】
2005182483.tif 000008
【図７】
2005182483.tif 000009
【図８】
2005182483.tif 000010
【図９】
2005182483.tif 000011
【図１０】
2005182483.tif 000012
【図１１】
2005182483.tif 000013
【図１２】
2005182483.tif 000014
【図１３】
2005182483.tif 000015
【図１４】
2005182483.tif 000016