(57)【要約】【課題】光ディスクに記録されたアドレス情報の連続性を検査する場合において、異常アドレス情報を検出した場合に、その異常の種類の判定を可能にする。【解決手段】光ディスクＤＫに記録されたアドレス情報の連続性の判定対象である判定アドレス情報ＡＤＤ（１）と、比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜（ｍ＋１）との間において連続性を有する比較アドレス情報の数を指標値ＩＤＮ１として計算するとともに、判定アドレス情報に続く次判定アドレス情報ＡＤＤ（１）と、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜（ｍ）との間において連続性を有する比較アドレス情報の数を指標値ＩＤＮ２として計算する。そして、指標値ＩＤＮ１の値により判定アドレス情報の連続性を判定するとともに、判定アドレス情報が異常アドレス情報である場合に、指標値ＩＤＮ２の値により異常アドレス情報の異常の種類を判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定値ずつ変化するアドレス情報を入力し、同入力したアドレス情報の連続性を検査するアドレス情報検査装置において、
１つの検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第１指標値を計算する第１指標値計算手段と、
前記検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報と同１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第２指標値を計算する第２指標値計算手段と、
前記計算された第１および第２指標値を用いて、前記検査対象アドレス情報に関するアドレス情報の連続および不連続を判定するとともに、同不連続の種類を判定する判定手段とを設けたことを特徴とするアドレス情報検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する連続および不連続を判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定する第２判定手段とを含む請求項１に記載したアドレス情報検査装置。
【請求項３】
前記第１指標値計算手段は、前記検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、前記検査対象アドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を前記第１指標値として計数するものであり、
前記第２指標値計算手段は、前記１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、前記検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を前記第２指標値として計数するものであり、
前記第１判定手段は、前記第１指標値計算手段によって計数された第１指標値が所定値以上であるとき前記検査対象アドレス情報に関する連続を判定するとともに、前記第１指標値計算手段によって計数された第１指標値が所定値未満であるとき、前記検査対象アドレス情報に関する不連続を判定し、かつ
前記第２判定手段は、前記第２指標値計算手段によって計数された第２指標値に応じて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するものである請求項２に記載したアドレス情報検査装置。
【請求項４】
前記請求項２または請求項３に記載したアドレス情報検査装置において、さらに
前記検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の後ろの１つまたは複数のアドレス情報との連続性を表す第３指標値を計算する第３指標値計算手段を備え、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段によって前記検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値に加え、前記第３指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するものであるアドレス情報検査装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載のアドレス情報検査装置において、
先頭から１つまたは複数のアドレス情報が予め決められた所定値であるかを判定する先頭アドレス情報判定手段と、
前記先頭アドレス情報判定手段によって前記先頭アドレスから１つまたは複数のアドレス情報が前記所定値でないと判定されたとき、前記先頭アドレス情報判定手段によって所定値でないと判定されたアドレス情報と同アドレス情報の後ろの複数のアドレス情報との連続性を表す第４指標値を計算する第４指標値計算手段と、
前記計算された第４指標値を用いて前記先頭から１つまたは複数のアドレス情報に関するアドレス情報の異常の種類を判定する先頭アドレス情報異常種類判定手段とを含むアドレス情報検査装置。
【請求項６】
前記入力したアドレス情報は、光記録媒体または磁気記録媒体に記録されているものである請求項１ないし請求項５のうちのいずれか一つに記載したアドレス情報検査装置。
【請求項７】
所定値ずつ変化するアドレス情報を入力し、同入力したアドレス情報の連続性を検査するアドレス情報検査方法において、
１つの検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第１指標値を計算する第１指標値計算ステップと、
前記検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報と同１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第２指標値を計算する第２指標値計算ステップと、
前記計算された第１および第２指標値を用いて、前記検査対象アドレス情報に関するアドレス情報の連続および不連続を判定するとともに、同不連続の種類を判定する判定ステップとを設けたことを特徴とするアドレス情報検査方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、
前記第１指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する連続および不連続を判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップによって前記検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定する第２判定ステップとを含む請求項７に記載したアドレス情報検査方法。
【請求項９】
前記第１指標値計算ステップは、前記検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、前記検査対象アドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を第１指標値として計数するものであり、
前記第２指標値計算ステップは、前記１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、前記検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を第２指標値として計数するものであり、
前記第１判定ステップは、前記第１指標値計算手段によって計数された第１指標値が所定値以上であるとき前記検査対象アドレス情報に関する連続を判定するとともに、前記第１指標値計算ステップによって計数された第１指標値が所定値未満であるとき、前記検査対象アドレス情報に関する不連続を判定し、かつ
前記第２判定ステップは、前記第２指標値計算ステップによって計数された第２指標値に応じて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するものである請求項６に記載したアドレス情報検査方法。
【請求項１０】
前記請求項８または請求項９に記載したアドレス情報検査方法において、さらに
前記検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の後ろの１つまたは複数のアドレス情報との連続性を表す第３指標値を計算する第３指標値計算ステップを設け、
前記第２判定ステップは、前記第１判定ステップによって前記検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値に加え、前記第３指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するものであるアドレス情報検査方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のうちのいずれか１つに記載のアドレス情報検査方法において、
先頭から１つまたは複数のアドレス情報が予め決められた所定値であるかを判定する先頭アドレス情報判定ステップと、
前記先頭アドレス情報判定ステップによって前記先頭アドレスから１つまたは複数のアドレス情報が前記所定値でないと判定されたとき、前記先頭アドレス情報判定ステップによって所定値でないと判定されたアドレス情報と同アドレス情報の後ろの複数のアドレス情報との連続性を表す第４指標値を計算する第４指標値計算ステップと、
前記計算された第４指標値を用いて前記先頭から１つまたは複数のアドレス情報に関するアドレス情報の異常の種類を判定する先頭アドレス情報異常種類判定ステップとを含むアドレス情報検査方法。
【請求項１２】
前記入力したアドレス情報は、光記録媒体または磁気記録媒体に記録されているものである請求項７ないし請求項１１のうちのいずれか一つに記載したアドレス情報検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ，ＣＤなどの記録媒体に記録され、または通信回線を介して供給されるアドレス情報の連続性を検査するアドレス情報検査装置およびその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＤＶＤ，ＣＤなどの光ディスクに情報を記録し、または光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク装置においては、光ディスクに情報を記録しまたは同光ディスクから情報を再生する際、光ディスク上の所定の位置に光スポットを位置決めさせる目的または光ディスクに記録されている情報のデータ配置を判定する目的で、光ディスクに所定値ずつ変化するアドレス情報を記録している。そして、この光ディスクの出荷に際しては、光ディスクに記録されたアドレス情報を読み取り、その連続性を検査することが行われている。
【０００３】
このアドレス情報の連続性を検査する方法として、例えば、下記特許文献１に示される方法がある。この方法では、検査対象となるアドレス情報が１つ前のアドレス情報より所定値だけ変化していることを検査することにより行われている。また、この方法では、異常のあるアドレス情報（以下、「異常アドレス情報」という）を正常なアドレス情報に補正して、同補正したアドレス情報を用いて次のアドレス情報の異常を検出するようにしている。
【０００４】
通常、異常アドレス情報には、所定値ずつ変化する値がアドレス情報として記録されるべきところを、１つまたは複数の必要な値を抜かしてそれ以降では所定値ずつ変化する値をアドレス情報として記録している異常（以下、「抜け異常」という）と、本来あるべきでない１つまたは複数の値をアドレス情報として記録していて、それらの前後のアドレス情報は正常である異常（以下、「化け異常」という）の２種類がある。しかしながら、前記従来の方法では、これらを識別することができずアドレス情報の異常に対し、その原因を究明しまたは対処できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３０３４７８号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明は前記問題に対処するためなされたもので、その目的は、光ディスクなどの記録媒体に記録されたアドレス情報の連続性を検査する場合において、異常アドレス情報を検出した場合に、その異常の種類を判定することが可能なアドレス情報検査装置およびその検査方法を提供することにある。
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の特徴は、所定値ずつ変化するアドレス情報を入力し、同入力したアドレス情報の連続性を検査するアドレス情報検査装置において、１つの検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第１指標値を計算する第１指標値計算手段と、前記検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報と同１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報との連続性を表す第２指標値を計算する第２指標値計算手段と、前記計算された第１および第２指標値を用いて、検査対象アドレス情報に関するアドレス情報の連続および不連続を判定するとともに、同不連続の種類を判定する判定手段とを設けたことにある。
【０００７】
この場合、前記判定手段を、例えば、前記第１指標値を用いて前記検査対象アドレス情報に関する連続および不連続を判定する第１判定手段と、第１判定手段によって前記検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値を用いて検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定する第２判定手段とによって構成するとよい。
【０００８】
また、この場合、例えば、前記第１指標値計算手段を、前記検査対象アドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、検査対象アドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を前記第１指標値として計数するものであり、前記第２指標値計算手段は、前記１つ後ろのアドレス情報の前の複数のアドレス情報に対し、検査対象アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報との各差が前記所定値ずつ規則的に変化している数を前記第２指標値として計数するものであり、前記第１判定手段は、第１指標値計算手段によって計数された第１指標値が所定値以上であるとき検査対象アドレス情報に関する連続を判定するとともに、第１指標値計算手段によって計数された第１指標値が所定値未満であるとき、検査対象アドレス情報に関する不連続を判定し、かつ前記第２判定手段は、第２指標値計算手段によって計数された第２指標値に応じて検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するようにするとよい。
【０００９】
また、この場合、例えば、前記入力したアドレス情報を、光記録媒体または磁気記録媒体に記録されているもので構成するとよい。
【００１０】
このように構成した本発明においては、第１指標値および第２指標値を用いて検査対象アドレス情報の連続および不連続が判定されるとともに、検査対象アドレス情報の不連続の種類が判定される。したがって、検査対象アドレス情報が不連続である場合、すなわちアドレス情報が異常である場合に、その原因を究明するとともに同異常に対処することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、検査対象アドレス情報と同検査対象アドレス情報の後ろの１つまたは複数のアドレス情報との連続性を表す第３指標値を計算する第３指標値計算手段を備え、前記第２判定手段は、前記第１判定手段によって検査対象アドレス情報に関する不連続が判定されたとき、前記計算された第２指標値に加え、前記第３指標値を用いて検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定するようにしたことにある。
【００１２】
これによれば、第２指標値に加え第３指標値を用いて検査対象アドレス情報に関する不連続の種類を判定することができるため、より高精度な判定が行えるようになる。したがって、アドレス情報が異常である場合に、より適切にその原因を究明するとともに同異常に対処することができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、先頭から１つまたは複数のアドレス情報が予め決められた所定値であるかを判定する先頭アドレス情報判定手段と、先頭アドレス情報判定手段によって先頭アドレスから１つまたは複数のアドレス情報が前記所定値でないと判定されたとき、先頭アドレス情報判定手段によって所定値でないと判定されたアドレス情報と同アドレス情報の後ろの複数のアドレス情報との連続性を表す第４指標値を計算する第４指標値計算手段と、前記計算された第４指標値を用いて先頭から１つまたは複数のアドレス情報に関するアドレス情報の異常の種類を判定する先頭アドレス情報異常種類判定手段とを備えたことにある。
【００１４】
これによれば、先頭アドレス情報判定手段によって、先頭アドレスから１つまたは複数のアドレス情報に対して予め決められた所定値であるか否かが判定できるとともに、第４指標値を用いてアドレス情報の異常の種類を判定することができる。したがって、これらのアドレス情報が所定値でない場合、すなわちアドレス情報が異常である場合に、その原因を究明するとともに同異常に対処することができる。
【００１５】
また、本発明は装置の発明として実施できるばかりでなく、方法の発明としても実施できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るアドレス情報検査装置の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、ＤＶＤ，ＣＤなどの光ディスクＤＫを検査する光ディスク検査装置の全体概略図である。この光ディスク検査装置は、光ディスクＤＫをその中心軸回りに回転駆動するスピンドルモータ１１と、光ディスクＤＫにレーザ光を照射するとともに同照射による光ディスクＤＫからの反射光を受光する光ピックアップ装置２０を備えている。
【００１７】
スピンドルモータ１１の回転軸１２には、光ディスクＤＫを組み付けるための支持プレート１３が固定されている。スピンドルモータ１１には、回転軸１２の回転を検出して同回転を表す回転検出信号を出力するエンコーダ１１ａが内蔵されている。具体的には、エンコーダ１１ａは、回転検出信号として回転軸１２が基準回転位置を通過するごとに基準信号φｚを出力するとともに、回転軸１２の所定の微小な回転角度ずつハイレベルとローレベルとを繰り返すパルス列信号φＡ，φＢを出力する。この場合、これらのパルス列信号φＡ，φＢの位相は互いにπ／２だけずれている。この回転検出信号φｚ，φＡ，φＢは、後述するディスク回転サーボ制御回路３１に供給され、同ディスク回転サーボ制御回路３１にて、スピンドルモータ１１すなわち光ディスクＤＫの回転速度の検出に用いられる。
【００１８】
また、スピンドルモータ１１は、支持部材１４に固定されている。支持部材１４は、光ディスクＤＫの径方向の変位のみ許容されており、フィードモータ１５の回転に応じて同方向に駆動される。フィードモータ１５の回転軸はスクリューロッド１６で構成され、スクリューロッド１６は支持部材１４に固着されたナット（図示せず）に螺合している。また、フィードモータ１５には、スクリューロッド（回転軸）１６の回転を検出して同回転を表す回転検出信号を出力するエンコーダ１５ａが内蔵されている。この回転検出信号も前記スピンドルモータ１１の場合と同様な基準信号φｚおよびパルス列信号φＡ，φＢからなるが、この回転検出信号はスピンドルモータ１１および光ディスクＤＫの光ピックアップ装置２０に対する相対的位置、換言すれば光ピックアップ装置２０によって光ディスクＤＫに形成される光スポットの光ディスクの中心からの距離を間接的に表す。また、この回転検出信号φｚ，φＡ，φＢは、後述するフィードサーボ制御回路３２およびマイクロプロセッサユニット４０にそれぞれ供給され、スピンドルモータ１１および光ディスクＤＫの光ピックアップ装置２０に対する相対的位置の検出に用いられる。
【００１９】
また、この光ディスク検査装置には、光ディスクＤＫに対向するように配置された光ピックアップ装置２０も備えている。この光ピックアップ装置２０は、レーザ光源２１、コリメートレンズ２２、ビームスプリッタ２３、１／４波長板２４、対物レンズ２５、凸レンズ２６、シリンドリカルレンズ２７および４分割フォトディテクタ２８などからなり、光スポットを光ディスクＤＫに形成してその反射光を受光して受光信号をディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２、トラック・フォーカスサーボ制御回路３３および再生信号生成回路３４にそれぞれ出力する。また、この光ピックアップ装置２０内には、トラックアクチュエータ２９ａおよびフォーカスアクチュエータ２９ｂも内蔵している。トラックアクチュエータ２９ａは、対物レンズ２５を光ディスクＤＫの径方向に微動させて光スポットを光ディスクのトラックに正確に追従させる。フォーカスアクチュエータ２９ｂは、対物レンズ２５を光ディスクＤＫの盤面に対して垂直方向に微動させて光スポットを光ディスクＤＫの記録層に正確に形成させる。
【００２０】
このようなスピンドルモータ１１、フィードモータ１５および光ピックアップ装置２０は、ディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２およびトラック・フォーカスサーボ制御回路３３にそれぞれ接続されて、それらの動作が各サーボ制御回路３１〜３３により制御されるようになっている。
【００２１】
ディスク回転サーボ制御回路３１は、前記エンコーダ１１ａから供給される回転検出信号φｚ，φＡ，φＢおよび光ピックアップ装置２０から供給される受光信号を用いて、光ディスクが常に線速度一定で回転するようにスピンドルモータ１１の回転を制御する。具体的には、エンコーダ１１ａから供給される回転検出信号φｚ，φＡ，φＢを用いて光ディスクＤＫの回転速度を検出するとともに、光ピックアップ装置２０からの受光信号からウォブル信号またはピット信号を取り出して、ウォブル信号またはピット信号が規格化されている周波数になるようにスピンドルモータ１１の回転速度をサーボ制御する。これにより、光スポットの形成されている位置の光ディスクＤＫの光ピックアップ装置２０に対する線速度が一定に保たれる。
【００２２】
フィードサーボ制御回路３２は、フィードモータ１５のエンコーダ１５ａからの回転検出信号φｚ，φＡ，φＢを用いて光ピックアップ装置２０の光ディスクＤＫに対する径方向相対位置を変更制御する。具体的には、前記回転検出信号φｚ，φＡ，φＢに基づいて支持部材１４（スピンドルモータ１１）の光ディスクＤＫの径方向位置を計算し、すなわち光ディスクＤＫの中心に対する光スポットの形成されている径方向位置（半径）を計算し、この径方向位置（半径）を用いて、光スポットが光ディスクの指示された目標径方向位置に形成されるように制御する。また、フィードサーボ制御回路３２は、光ピックアップ装置２０からの受光信号も入力して、光ピックアップ装置２０内のトラックアクチュエータ２９ａの振動が中立位置（光軸の位置）を中心に行われるように制御する。
【００２３】
トラック・フォーカスサーボ制御回路３３は、光ピックアップ装置２０からの受光信号を用いてトラックアクチュエータ２９ａを駆動制御して、対物レンズ２５をトラック追従制御する。また、このトラック・フォーカスサーボ制御回路３３は、前記受光信号に基づいてフォーカスアクチュエータ２９ｂを駆動制御して、対物レンズ２５をフォーカス制御する。これらのサーボ制御回路３１〜３３は、後述するマイクロプロセッサユニット４０にそれぞれ接続され、その作動が制御されている。
【００２４】
再生信号生成回路３４は、４分割フォトディテクタ２８から出力される受光信号を再生信号として２値化回路３５に出力する。具体的には、４分割フォトディテクタ２７から出力される４つの受光信号（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を増幅した後、４つの受光信号（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の合算信号（ＳＵＭ信号）を生成する。そして、この合算信号を、その振幅が周波数に応じて補正された再生信号として出力する。２値化回路３５は、同再生信号を２値化すなわちデジタル信号に変換してマイクロプロセッサユニット４０のアドレスデコード回路４１およびエラー情報計算回路４２にそれぞれ出力する。
【００２５】
マイクロプロセッサユニット４０は、ＣＰＵ、フラッシュメモリ、ＥＥＰ−ＲＯＭなどからなり、後述するパーソナルコンピュータ５０からの指示に従って図２および図３のプログラムを実行してアドレス情報の連続性を検査するとともに、その検査結果を同パーソナルコンピュータ５０に出力する。このマイクロプロセッサユニット４０は、アドレスデコード回路４１、エラー情報計算回路４２およびＲＡＭ４３も備えている。
【００２６】
アドレスデコード回路４１は、２値化回路３５から出力される再生信号を入力して、同再生信号からアドレス情報を抽出するとともにデコードしてＲＡＭ４３に出力する。ここで、アドレス情報とは、光ディスク上における光スポットの位置を認識するために光ディスクＤＫに記録されたアドレスを示すものであって、所定値ずつ変化する値により表されたアドレス値である。通常、ＤＶＤでは、３２ＫＢのデータを最小単位として（以下、「ＥＣＣブロック」という）データの記録または再生が行われており、１つのＥＣＣブロックに対して１つのアドレス値が設定されている。
【００２７】
エラー情報計算回路４２は、前記再生信号を用いてＰＩ（Parity Inner-code）エラー検査を実行するとともに、その検査結果であるＰＩエラー情報をＲＡＭ４３に出力する。ここで、ＰＩエラー検査とは、ＤＶＤ規格に準拠したエラー測定方法の１つであり、前記ＥＣＣブロック８個中における訂正可能なエラーの数（以下、「ＰＩエラー数」という）を計算するものである。なお、ＤＶＤ規格では、このＰＩエラー数が２８０以下と規定されている。
【００２８】
ＲＡＭ４３は、繰り返し読み書き可能な揮発性の記憶装置であり、マイクロプロセッサユニット４０によるアドレス情報の連続性の検査の検査結果、アドレスデコード回路４１から出力されるアドレス情報およびエラー情報計算回路４２から出力されるＰＩエラー情報を一時的に記憶する。
【００２９】
また、このマイクロプロセッサユニット４０は、レーザ光源２１、ディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２およびトラック・フォーカスサーボ制御回路３３がそれぞれ接続されており、パーソナルコンピュータ５０からの指示に従ってそれらの作動を制御している。
【００３０】
パーソナルコンピュータ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどからなり、キーボード、マウスなどからなる入力装置からの指示に従ってマイクロプロセッサユニット４０によるアドレス情報の連続性の検査の実行を制御するとともに、同マイクロプロセッサユニット４０によるアドレス情報の連続性の検査の検査結果をＣＲＴ，液晶ディスプレイまたはプリンタなどからなる出力装置に出力させる。
【００３１】
上記のように構成した本実施形態の作動について説明する。まず、作業者は、アドレス情報が記録されている被検査対象である光ディスクＤＫを支持プレート１３上に載置固定し、図示しない電源スイッチの投入により、パーソナルコンピュータ５０を含む光ディスク検査装置の各種回路の作動を開始させる。次に、作業者は、パーソナルコンピュータ５０の入力装置を操作して同光ディスクＤＫのＰＩエラー検査の実行をマイクロプロセッサユニット４０に指示する。この光ディスクＤＫのＰＩエラー検査の実行の指示に際して作業者は、ＰＩエラー検査を開始する光ディスクＤＫ上のアドレス情報を指定して行う。
【００３２】
この指示に応答してマイクロプロセッサユニット４０は、ＰＩエラー検査の実行をエラー情報計算回路４２に指示するとともに、図２に示す連続性検査プログラムの実行をステップＳ１０にて開始する。なお、ＰＩエラー検査の具体的な処理については、本発明に直接関わらないので説明を省略する。次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１２にて、作業者による比較アドレス情報の数ｍおよびアドレス情報間隔ＳＰＡＮの入力を待つ。比較アドレス情報の数ｍとは、詳しくは後述するアドレス情報の連続性を検査する処理において、アドレス情報の連続性の判定対象となる１つのアドレス情報（以下、「判定アドレス情報」という）と比較されるアドレス情報（以下、「比較アドレス情報」という）の数をいう。このｍ個の比較アドレス情報には、判定アドレス情報の１つ前のアドレス情報から順番にｍ個だけ遡った各アドレス情報が指定される。また、アドレス情報間隔ＳＰＡＮとは、アドレス情報が所定値ずつ変化する場合における所定値をいう。
【００３３】
なお、以前に入力された比較アドレス情報の数ｍおよびアドレス情報間隔ＳＰＡＮが変更されない場合には、このステップＳ１２の処理をスキップさせてもよい。また、このステップＳ１２の処理に代えて、前記光ディスクＤＫのＰＩエラー検査の実行の指示に際して、ＰＩエラー検査を開始する光ディスクＤＫ上のアドレス情報の指定とともに、比較アドレス情報の数ｍおよびアドレス情報間隔ＳＰＡＮを同時に入力するようにしてもよい。
【００３４】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１４にて、レーザ光源２１、ディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２およびトラック・フォーカスサーボ制御回路３３のそれぞれの作動を開始させる。
【００３５】
具体的には、マイクロプロセッサユニット４０は、光ピックアップ装置２０のレーザ光源２１を起動させレーザ光を出射させて、光ディスクＤＫからの反射光を４分割フォトディテクタ２８に入射させる。４分割フォトディテクタ２８は、この入射光に対応した検出信号Ａ〜Ｄをディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２、トラック・フォーカスサーボ制御回路３３および再生信号生成回路３４にそれぞれ出力する。
【００３６】
また、マイクロプロセッサユニット４０は、フィードサーボ制御回路３２を作動させて、フィードモータ１５の回転によりスピンドルモータ１１および支持プレート１３を光ディスクＤＫの径方向位置に移動させ、光ピックアップ装置２０による光スポットが、光ディスクＤＫの径方向における検査開始位置に位置決めされるようにする。ここで検査開始位置とは、前記作業者により入力されたＰＩエラー検査を開始する光ディスクＤＫ上のアドレス情報からｍ個前のアドレス情報が記録されている位置である。これは、判定アドレス情報と比較されるｍ個の比較アドレス情報が必要だからである。そして、フィードサーボ制御回路３２は、この検査開始位置から光ディスクＤＫのトラックを光スポットが追従するようにフィードモータ１５の回転を制御する。
【００３７】
また、マイクロプロセッサユニット４０は、ディスク回転サーボ制御回路３１およびトラック・フォーカスサーボ制御回路３３にサーボ制御の開始を指示する。これに応答してディスク回転サーボ制御回路３１は、スピンドルモータ１１の回転を開始させて、光ディスクＤＫが線速度一定で回転するようにスピンドルモータ１１の回転を制御する。また、このとき、光ピックアップ装置２０は、トラック・フォーカスサーボ制御回路３３により、トラックサーボ制御されるとともにフォーカスサーボ制御される。
【００３８】
一方、再生信号生成回路３４に出力された検出信号Ａ〜Ｄは、再生信号生成回路３４および２値化回路３５により再生信号に変換されるとともにデジタル化されてマイクロプロセッサユニット４０のアドレスデコード回路４１およびエラー情報計算回路４２にそれぞれ出力される。そして、同再生信号に基づいて、アドレスデコード回路４１にてアドレス情報が抽出されるとともに、エラー情報計算回路４２にてＰＩエラー情報が計算され、それぞれＲＡＭ４３に出力される。
【００３９】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１６にて、ＲＡＭ４３に出力されたアドレス情報およびＰＩエラー情報を、それぞれのアドレス情報（ＥＣＣブロック）にＰＩエラー情報を対応させてＲＡＭ４３内の所定の領域に記憶させる。この場合、図４に示すように、ＲＡＭ４３に記憶されるアドレス情報が判定アドレス情報である場合には、この判定アドレス情報が記憶されている領域を識別するための番地（Ｎ）（Ｎ＝１）が設定される。また、この判定アドレス情報の１つ前のアドレス情報からｍ個前までのアドレス情報、すなわちｍ個の比較アドレス情報が記憶されているそれぞれの領域に対して、番地（Ｎ）（Ｎ＝２〜ｍ＋１）がそれぞれ設定される。また、この判定アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報（以下、「次判定アドレス情報」という）が記憶されている領域に対して番地（Ｎ）（Ｎ＝０）が設定される。これにより、判定アドレス情報、ｍ個の比較アドレス情報および次判定アドレス情報は、ＲＡＭ４３内においてアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝０〜ｍ＋１）により表される。さらに、番地（１）と番地（０）の領域には、判定アドレス情報の連続性および異常の種類を判定する際に用いられる指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２を記憶する領域も確保される。
【００４０】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１８にて、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２を計算するため指標値計算ルーチンを実行する。指標値ＩＤＮ１とは、判定アドレス情報とｍ個の比較アドレス情報との連続性を表す値である。また、指標値ＩＤＮ２とは、次判定アドレス情報と、判定アドレス情報およびｍ−１個の比較アドレス情報との連続性を表す値であり、アドレス情報が異常である場合にその異常の種類を判定するために利用される。この指標値ルーチンは、図３に詳細に示されており、その実行がステップＳ５０にて開始される。まず、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ５２にて、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２を「０」にリセットするとともに、ＲＡＭ４３内に記憶されているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）を指定するための番地Ｎを「１」にセットする。
【００４１】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ５４にて、判定アドレス情報と比較アドレス情報との連続性を判定する。具体的には、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）と比較アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）との間に番地Ｎに対応するアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式１の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、判定アドレス情報が連続であるとしてステップＳ５６にて、指標値ＩＤＮ１に「１」が加算された後、ステップＳ５８に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、判定アドレス情報が不連続であるとして、ステップＳ５６の処理を行わずステップＳ５８に進む。
ＡＤＤ（１）―Ｎ×ＳＰＡＮ＝ＡＤＤ（Ｎ＋１）  …式１
【００４２】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ５８にて、次判定アドレス情報と、判定アドレス情報および比較アドレス情報との連続性を判定する。具体的には、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）と、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）および比較アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）との間に番地Ｎに対応するアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式２の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、次判定アドレス情報が連続であるとしてステップＳ６０にて指標値ＩＤＮ２に「１」を加算した後、ステップＳ６２に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、次判定アドレス情報が不連続であるとして、ステップＳ６０の処理を行わずステップＳ６２に進む。
ＡＤＤ（０）―Ｎ×ＳＰＡＮ＝ＡＤＤ（Ｎ）  …式２
【００４３】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ６２にて、ステップＳ５４およびステップＳ５８における判定処理が比較アドレス情報の数ｍ回だけ実行されたか否か判定する。番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値以下である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ６４にて番地Ｎに「１」を加算した後、ステップＳ５４に戻り、再度指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の計数処理を行う。一方、番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値を超える値であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ６６にて指標値計算ルーチンの実行を終了し、再び連続性検査プログラムに戻るとともにステップＳ２０の処理に進む。
【００４４】
その結果、指標値計算ルーチンの計算により、ステップＳ５４の判定処理がｍ回繰り返し実行されると、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）に対して比較アドレス情報ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（ｍ＋１）（以下、「比較アドレス情報群１」という）までの比較処理がそれぞれ行われる。そして、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）との間に連続性を有する比較アドレス情報ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（ｍ＋１）の数が指標値ＩＤＮ１として計数される。また、ステップＳ５８の判定処理もｍ回繰り返し実行され、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）に対して判定アドレス情報ＡＤＤ（１）および比較アドレス情報ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（ｍ）（以下、「比較アドレス情報群２」という）までの比較処理がそれぞれ行われる。そして、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）との間に連続性を有する比較アドレス情報ＡＤＤ（１）〜ＡＤＤ（ｍ）の数が指標値ＩＤＮ２として計数される。
【００４５】
ここで、この指標値計算ルーチンの実行により計算される指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の具体例を下記表１〜７に示す。下記表１〜７において、ｍは比較アドレス情報の数を表すとともに、ＳＰＡＮはアドレス情報間隔を表し、下記例においては、ｍ＝５，ＳＰＡＮ＝１０としている。
【００４６】
判定アドレス情報が連続性を有する場合の例を下記表１に示す。下記表１において、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜（６）との間においてそれぞれ連続性を有するとともに、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）は比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜（５）との間においてそれぞれ連続性を有する。その結果、指標値ＩＤＮ１＝５，ＩＤＮ２＝５となる。
【００４７】
【表１】
2005302255.tif 000003
【００４８】
判定アドレス情報が連続性を有する他の例を下記表２に示す。下記表２において、比較アドレス情報ＡＤＤ（２）は「化け異常」の異常アドレス情報であるため、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）との間において不連続であるが、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は比較アドレス情報ＡＤＤ（２）を除く比較アドレス情報群１ＡＤＤ（３）〜ＡＤＤ（６）との間においてはそれぞれ連続性を有している。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）も比較アドレス情報ＡＤＤ（２）との間において不連続であるが、比較アドレス情報ＡＤＤ（２）を除く比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜ＡＤＤ（５）との間においてはそれぞれ連続性を有している。その結果、指標値ＩＤＮ１＝４，ＩＤＮ２＝４となる。
【００４９】
【表２】
2005302255.tif 000004
【００５０】
判定アドレス情報が連続性を有する他の例を下記表３に示す。下記表３において、比較アドレス情報ＡＤＤ（２）は比較アドレス情報ＡＤＤ（３）〜ＡＤＤ（６）との間において「抜け異常」の異常アドレス情報であるため、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は、比較アドレス情報ＡＤＤ（２）を除く比較アドレス情報群１ＡＤＤ（３）〜ＡＤＤ（６）との間においてそれぞれ不連続であるが、比較アドレス情報ＡＤＤ（２）との間においては連続性を有している。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）も比較アドレス情報群２ＡＤＤ（３）〜ＡＤＤ（５）との間においてそれぞれ不連続であるが、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜ＡＤＤ（２）との間においてはそれぞれ連続性を有している。その結果、指標値ＩＤＮ１＝１，ＩＤＮ２＝２となる。
【００５１】
【表３】
2005302255.tif 000005
【００５２】
判定アドレス情報が不連続であり「化け異常」の異常アドレス情報である例を下記表４に示す。下記表４において、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は「化け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（６）との間においてそれぞれ不連続である。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）は、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）との間において不連続であるが、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（５）との間においてはそれぞれ連続性を有している。その結果、指標値ＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝４となる。
【００５３】
【表４】
2005302255.tif 000006
【００５４】
判定アドレス情報が不連続であり「抜け異常」の異常アドレス情報である例を下記表５に示す。下記表５において、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は「抜け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（６）との間においてそれぞれ不連続である。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）は、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）との間において連続性を有するが、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（５）との間においてはそれぞれ不連続である。その結果、指標値ＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝１となる。
【００５５】
【表５】
2005302255.tif 000007
【００５６】
判定アドレス情報および次判定アドレス情報がそれぞれ不連続であり、共に「化け異常」の異常アドレス情報である例を下記表６に示す。下記表６において、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は「化け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（６）との間においてそれぞれ不連続である。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）も、「化け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜ＡＤＤ（５）との間においてそれぞれ不連続である。その結果、指標値ＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝０となる。
【００５７】
【表６】
2005302255.tif 000008
【００５８】
判定アドレス情報および次判定アドレス情報がそれぞれ不連続であり、共に「抜け異常」の異常アドレス情報である例を下記表７に示す。下記表７において、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）は「抜け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群１ＡＤＤ（２）〜ＡＤＤ（６）との間においてそれぞれ不連続である。また、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）も、「抜け異常」の異常アドレス情報であるため、比較アドレス情報群２ＡＤＤ（１）〜ＡＤＤ（５）との間においてそれぞれ不連続である。その結果、指標値ＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝０となる。なお、判定アドレス情報および次判定アドレス情報の一方が「化け異常」の異常アドレス情報であり、他方が「抜け異常」の異常アドレス情報である場合においても指標値ＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝０となる。
【００５９】
【表７】
2005302255.tif 000009
【００６０】
ここで、図２の連続性検査プログラムの説明に戻ると、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２０にて、前記指標値計算ルーチンの実行により計算された指標値ＩＤＮ１を用いて判定アドレス情報の連続性を判定する。この判定処理においては、判定アドレス情報が比較アドレス情報群１のうちのいずれか１つの比較アドレス情報との間において連続性を有する場合に、判定アドレス情報は連続性を有すると判定する。従って、指標値ＩＤＮ１が「１」以上の場合には、「Ｙｅｓ」と判定され（前記表１〜３参照）、判定アドレス情報は連続性を有する正常なアドレス情報であるとしてステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２にて、マイクロプロセッサユニット４０は、前記連続性を有すると判定された判定アドレス情報のアドレス情報と、同アドレス情報に対応するＰＩエラー情報とを一組のＰＩエラー検査結果としてパーソナルコンピュータ５０に出力する。一方、指標値ＩＤＮ１が「０」の場合には、「Ｎｏ」と判定されて、判定アドレス情報は不連続であるとして、すなわち何らかの異常アドレス情報であるとしてステップＳ２４に進む。
【００６１】
前記ステップＳ２０にて、判定アドレス情報が異常アドレス情報であると判定された場合には、前記指標値計算ルーチンの実行により計算された指標値ＩＤＮ２を用いて、ステップＳ２４およびステップＳ２８にて、異常アドレス情報の異常の種類の判定処理を行う。ここで、判定される異常の種類とは、「化け異常」，「抜け異常」およびこれら以外の「重大な異常」である。これらの判定処理は、指標値ＩＤＮ１＝０の場合における、指標値ＩＤＮ２が取り得る値に着目して異常の種類を判定する。
【００６２】
すなわち、判定アドレス情報が「化け異常」である場合には、通常、次判定アドレス情報は判定アドレス情報との間において不連続となるため指標値ＩＤＮ２＝（１〜ｍ−１）となる。この場合、指標値ＩＤＮ２＝０の場合を含めないのは、指標値ＩＤＮ２＝０の場合とは、次判定アドレス情報が比較アドレス情報群２のすべての比較アドレス情報との間において不連続であり、この場合、判定アドレス情報は「化け異常」ではなく「重大な異常」であるからである。また、判定アドレス情報が「抜け異常」である場合には、通常、次判定アドレス情報は判定アドレス情報との間にのみ連続性を有するため指標値ＩＤＮ２＝１となる。この場合、前記「化け異常」の場合の指標値ＩＤＮ２の値を踏まえれば、「抜け異常」は「化け異常」の一態様であるといえる。したがって、これらの指標値ＩＤＮ２の値により判定アドレス情報の異常の種類を判定することができる。
【００６３】
ステップＳ２４の判定処理では、「化け異常」の判定を行う。具体的には、指標値ＩＤＮ２が「２」以上であるか否かを判定する。この場合、指標値ＩＤＮ２が「２」以上である場合には、「Ｙｅｓ」と判定され（前記表４参照）、判定アドレス情報が「化け異常」であるとしてステップＳ２６に進む。そして、ステップＳ２６にて、マイクロプロセッサユニット４０は、判定アドレス情報が「化け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＦＦＦＦＦ０」（存在し得ない値）と、同アドレス情報に対応するＰＩエラー情報とを一組のＰＩエラー検査結果としてパーソナルコンピュータ５０に出力する。一方、指標値ＩＤＮ２が「２」未満である場合には、「Ｎｏ」と判定されて、判定アドレス情報が「化け異常」以外の異常アドレス情報であるとしてステップＳ２８に進む。
【００６４】
ステップＳ２８の判定処理では、「抜け異常」および「重大な異常」の判定を行う。具体的には、指標値ＩＤＮ２が「１」であるか否かを判定する。この場合、指標値ＩＤＮ２が「１」である場合には、「Ｙｅｓ」と判定され（前記表５参照）、判定アドレス情報が「抜け異常」であるとしてステップＳ３０に進む。そして、ステップＳ３０にて、マイクロプロセッサユニット４０は、前記「抜け異常」であると判定された判定アドレス情報のアドレス情報と、同判定アドレス情報が「抜け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＴＪ」（存在し得ない値）と、同アドレス情報に対応するＰＩエラー情報とを一組のＰＩエラー検査結果としてパーソナルコンピュータ５０に出力する。
【００６５】
一方、指標値ＩＤＮ２が「１」以外の場合、すなわち「０」の場合には、「Ｎｏ」と判定され（前記表６参照）、判定アドレス情報が「化け異常」，「抜け異常」以外の「重大な異常」の異常アドレス情報であるとしてステップＳ３２に進む。そして、ステップＳ３２にて、マイクロプロセッサユニット４０は、判定アドレス情報が「重大な異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＸＸＸＸＸ０」（存在し得ない値）と、同アドレス情報に対応するＰＩエラー情報とを一組のＰＩエラー検査結果としてパーソナルコンピュータ５０に出力する。
【００６６】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ３４にて、アドレス情報の連続性検査の終了指示の有無を判定する。この終了指示は、作業者の判断によりパーソナルコンピュータ５０の入力装置を操作してマイクロプロセッサユニット４０に出力される。したがって、マイクロプロセッサユニット４０に同終了指示が出力されていない場合には、「Ｎｏ」と判定されて、ステップＳ３６に進む。
【００６７】
ステップＳ３６では、ＲＡＭ４３内に記憶されている判定アドレス情報、ｍ個の比較アドレス情報および次判定アドレス情報を、次の判定対象となる判定アドレス情報にそれぞれ対応させるための更新処理を行う。具体的には、ＲＡＭ４３内の次判定アドレス情報が記憶されている領域に対して番地Ｎ（１）を設定し、新たな判定アドレス情報ＡＤＤ（１）とする。また、判定アドレス情報が記憶されている領域からｍ個前までのアドレス情報が記憶されている領域に対して、番地Ｎ（Ｎ＝２〜ｍ＋１）をそれぞれ設定し、新たな比較アドレス情報ＡＤＤ（２〜ｍ＋１）とする。また、次判定アドレス情報の１つ後ろのアドレス情報が記憶されている領域に対して番地Ｎ（０）を設定し、新たな次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）とした後、再びステップＳ１８の指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の計算を行う。
【００６８】
一方、マイクロプロセッサユニット４０に同終了指示が出力されている場合には、「Ｙｅｓ」と判定され、ステップＳ３８にて、連続性検査プログラムの実行を終了する。
【００６９】
ここで、本実施形態における前記連続性検査プログラムの処理結果の具体的な例を下記表８〜表１３に示す。下記表８〜１３において、ｍは比較アドレス情報の数を表すとともに、ＳＰＡＮはアドレス情報間隔を表し、下記例においては、ｍ＝５，ＳＰＡＮ＝１０とする。
【００７０】
すべての判定アドレス情報の連続性が正常である場合の連続性検査結果の例を下記表８に示す。下記表８においては、すべての判定アドレス情報について連続性が認められるため、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の値はすべて「５」となる。その結果、それぞれの判定アドレス情報に対応して、それぞれの判定アドレス情報の値（アドレス情報）が連続性検査結果となる。
【００７１】
【表８】
2005302255.tif 000010
【００７２】
判定アドレス情報の１つに「化け異常」がある場合の連続性検査結果の例を下記表９に示す。下記表９において、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０が「化け異常」の異常アドレス情報である。この場合、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０の指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の値はそれぞれＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝４となり、この判定アドレス情報が不連続であるとともに「化け異常」であることを表している。この結果、この判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０に対応して、この判定アドレス情報が「化け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＦＦＦＦＦ０」が連続性検査結果となる。また、この場合、判定アドレス情報：０３００４０は、次のアドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０が異常アドレス情報であるが、指標値ＩＤＮ１＝５となることから指標値ＩＤＮ２の値に関わらず正常なアドレス情報であると判定される。また、判定アドレス情報：０３００６０は、１つ前のアドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０が異常アドレス情報であるが、指標値ＩＤＮ１＝４となることから同様に正常なアドレス情報であると判定される。
【００７３】
【表９】
2005302255.tif 000011
【００７４】
判定アドレス情報の１つに「抜け異常」がある場合の連続性検査結果の例を下記表１０に示す。下記表１０において、判定アドレス情報：０３０１００が「抜け異常」の異常アドレス情報である。この場合、判定アドレス情報：０３０１００の指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の値はそれぞれＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝１となり、この判定アドレス情報が不連続であるとともに「抜け異常」であることを表している。この結果、この判定アドレス情報：０３０１００に対応して、この判定アドレス情報が「抜け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＴＪ」および同判定アドレス情報の値（アドレス情報）が連続性検査結果となる。また、この場合、判定アドレス情報：０３００４０は、次のアドレス情報：０３０１００が異常アドレス情報であるが、指標値ＩＤＮ１＝５となることから指標値ＩＤＮ２の値に関わらず正常なアドレス情報であると判定される。また、判定アドレス情報：０３０１１０は、１つ前のアドレス情報：０３０１００が異常アドレス情報であるが、指標値ＩＤＮ１＝１となることから同様に正常なアドレス情報であると判定される。
【００７５】
【表１０】
2005302255.tif 000012
【００７６】
判定アドレス情報が連続した「化け異常」である場合の連続性結果の例を下記表１１に示す。下記表１１において、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０〜０Ａ０６Ｅ０が連続した「化け異常」の異常アドレス情報である。この場合、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０，０８０ＢＣ０，０Ａ０６Ｅ０はいずれも「化け異常」であるが、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０，０８０ＢＣ０は、それぞれ次ぎのアドレス情報（アドレス情報：０８０ＢＣ０，０Ａ０６Ｅ０）も異常アドレス情報であるため、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の値はそれぞれＩＤＮ１＝０，ＩＤＮ２＝０となり、これらの判定アドレス情報がそれぞれ不連続であるとともに「化け異常」，「抜け異常」以外の「重大な異常」であることを表している。この結果、これらの判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０，０８０ＢＣ０にそれぞれ対応して、これらの判定アドレス情報が「重大な異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＸＸＸＸＸ０」が、それぞれ連続性検査結果となる。
【００７７】
また、判定アドレス情報：０Ａ０６Ｅ０は、次のアドレス情報：０３００８０が正常なアドレス情報であること、および同判定アドレス情報の比較アドレス情報群２のうち３つのアドレス情報（アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０，０８０ＢＣ０，０Ａ０６Ｅ０）が異常アドレス情報であることから、指標値ＩＤＮ２＝２となり「化け異常」であると判定される。この結果、この判定アドレス情報：０Ａ０６Ｅ０に対応して、この判定アドレス情報が「化け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＦＦＦＦＦ０」が連続性検査結果となる。これは、連続する異常アドレス情報の数がｍ−２個以内の場合に生じるものであり、「化け異常」の判定において指標値ＩＤＮ２≧２を判定条件としているためである。
【００７８】
また、連続する異常アドレス情報の数がｍ−１個の場合には、指標値ＩＤＮ２＝１となり「抜け異常」であると誤判定される。これは、「抜け異常」の判定において指標値ＩＤＮ２＝１を判定条件としているためである。しかし、このような異常アドレス情報が連続している場合においては、重大な異常アドレス情報であることが先の判定アドレス情報（アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０，０８０ＢＣ０）の連続性検査結果により示されているため特段の不都合はない。なお、下記表１１においては、判定アドレス情報が連続した「化け異常」である場合を例として説明したが、判定アドレス情報が連続した「抜け異常」である場合でも同様の連続性検査結果となる。
【００７９】
【表１１】
2005302255.tif 000013
【００８０】
正常な判定アドレス情報が異常アドレス情報であると誤判定される場合の連続性検査結果の例を下記表１２に示す。下記表１２において、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０〜０Ｅ４Ｆ００が連続した「化け異常」の異常アドレス情報である。この場合、判定アドレス情報：０３０１００は、アドレス情報：０３００００〜０３００４０までのアドレス情報との関係において連続性を有するとともに、次判定アドレス情報：０３０１１０との関係においても連続性を有し正常なアドレス情報である。しかし、連続する異常アドレス情報の数が比較アドレス情報の数ｍと同数である場合には、必ず指標値ＩＤＮ１＝０となり異常アドレス情報であると誤判定される。その結果、異常の種類を特定する処理が行われ、指標値ＩＤＮ２＝１となり「抜け異常」と誤判定されるとともに、この判定アドレス情報：０３０１００に対応して、この判定アドレス情報が「抜け異常」の異常アドレス情報であることを表す「ＴＪ」および同判定アドレス情報の値（アドレス情報）が連続性検査結果となる。
【００８１】
【表１２】
2005302255.tif 000014
【００８２】
このような誤判定を回避するためには、異常アドレス情報が連続して発生する頻度を多数の測定データから予め求め、この測定データに基づいて使用するｍの値を決めるとよい。但し、このｍの値を大きくすると、比較アドレス情報の数が多くなり、比較アドレス情報を記憶しておくＲＡＭ４３の記憶容量を大きくする必要があるとともに、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の計算処理が長くなるため注意が必要である。なお、前記表１２においては、判定アドレス情報：０Ｆ２Ｄ３０〜０Ｅ４Ｆ００が連続した「化け異常」である例を示したが、これらの判定アドレス情報が連続した「抜け異常」であっても同様の連続性検査結果となる。
【００８３】
なお、アドレス情報の連続性が検査できない場合として、判定アドレス情報が、光ディスクＤＫ上の物理的な記録領域において最初に記録されているアドレス情報から比較アドレス情報の数ｍまでのアドレス情報である場合がある。この場合には、判定アドレス情報に対応する比較アドレス情報群１が用意できないため、これらの判定アドレス情報に対して連続性を検査することができない。さらに、判定アドレス情報の異常の種類が判定できない場合として、判定アドレス情報が、光ディスクＤＫ上の物理的な記録領域において最後に記録されているアドレス情報である場合がある。この場合には、判定アドレス情報に対応する次判定アドレス情報が用意できないため、この判定アドレス情報が異常アドレス情報であった場合に異常の種類を判定することができない。
【００８４】
マイクロプロセッサユニット４０から出力されたＰＩエラー検査結果は、パーソナルコンピュータ装置５０の出力装置によって出力される。この場合、出力されるアドレス情報には、このアドレス情報に対応する連続性検査結果とＰＩエラー情報が一組として出力されるため、これにより作業者は、異常アドレス情報として出力されるアドレス情報の異常の種類を一見して認識することができるとともに、このアドレス情報に対応するＰＩエラー情報が、信頼性の低いＰＩエラー検査結果であることを認識することができる。
【００８５】
前記作動説明からも理解できるように、前記実施形態によれば、判定アドレス情報と比較アドレス情報群１との間において連続性を有する比較アドレス情報の数を指標値ＩＤＮ１として計数するとともに、次判定アドレス情報と比較アドレス情報群２との間において連続性を有する比較アドレス情報の数を指標値ＩＤＮ２として計数する。そして、指標値ＩＤＮ１の値により判定アドレス情報の連続性を判定するとともに、判定アドレス情報が不連続である、すなわち異常アドレス情報である場合には、指標値ＩＤＮ２の値により異常アドレス情報の異常の種類を判定している。これにより、アドレス情報の連続性を検査すると同時に、このアドレス情報が異常アドレス情報であった場合には、その異常の種類も判定することができる。
【００８６】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。
【００８７】
ａ．第１変形例
上記実施形態においては、前述したように異常アドレス情報がｍ−１個以上連続する場合、指標値ＩＤＮ２＝１となり本来「化け異常」と判定されるべき異常アドレス情報が「抜け異常」であると誤判定される場合がある。また、下記表１３に示すように、「抜け異常」と「化け異常」とが連続している場合にも、本来「化け異常」と判定されるべき異常アドレス情報が「抜け異常」であると誤判定される場合がある。
【００８８】
【表１３】
2005302255.tif 000015
【００８９】
このような誤判定を回避して精度良く異常アドレス情報の異常の種類を判定させるために、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２に加えて指標値ＩＤＮ３を用いて異常の種類の判定を行うようにしてもよい。この指標値ＩＤＮ３を用いた連続性検査プログラムおよび指標値計算ルーチンを図５および図６に示す。図５における連続性検査プログラムは、図２に示す連続性検査プログラムに指標値ＩＤＮ３の値を判定するステップＳ２９を追加したものである。また、図６における指標値計算ルーチンは、図３に示す指標値計算ルーチンに指標値ＩＤＮ３を初期化するステップＳ５２’と指標値ＩＤＮ３を計算するステップＳ６５およびステップＳ６５’とを追加したものである。したがって、これらの図において、同一処理には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９０】
図６に示す指標値計算ルーチンにおいては、ステップＳ５２’にて、前記ステップＳ５２における指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の初期化に加えて指標値ＩＤＮ３を「０」にリセットする。そして、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ６２の判定処理の後、ステップＳ６５にて判定アドレス情報と次判定アドレス情報との連続性を判定する。具体的には、判定アドレス情報ＡＤＤ（１）と、次判定アドレス情報ＡＤＤ（０）との間にアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式３の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが連続であるとしてステップＳ６５’にて指標値ＩＤＮ３に「１」を代入した後、ステップＳ６６にて指標値計算ルーチンの実行を終了する。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが不連続であるとして、ステップＳ６５’の処理を行わずステップＳ６６にて指標値計算ルーチンの実行を終了し、再び図５に示す連続性検査プログラムに戻る。
ＡＤＤ（１）−ＳＰＡＮ＝ＡＤＤ（０）  …式３
【００９１】
そして、連続性検査プログラムにおいては、ステップＳ２８の判定処理によって「Ｙｅｓ」と判定された場合、すなわち、判定アドレス情報が「重大な異常」以外の異常であると判定された場合には、前記指標値計算ルーチンの実行によって計算された指標値ＩＤＮ３を用いてステップＳ２９にて、「化け異常」および「抜け異常」の判定を行う。具体的には、指標値ＩＤＮ３が「１」であるか否かを判定する。この場合、指標値ＩＤＮ３が「１」である場合には「Ｙｅｓ」と判定され、判定アドレス情報が「抜け異常」であるとしてステップＳ３０に進む。ここで、指標値ＩＤＮ３が「１」である場合とは、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが連続している場合であり、指標値ＩＤＮ２の値が「１」である理由が、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが連続であることに基づいている。すなわち、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが連続であれば、判定アドレス情報が「化け異常」でないことは明らかである。
【００９２】
一方、指標値ＩＤＮ３が「１」以外の場合、すなわち「０」の場合には、「Ｎｏ」と判定され、判定アドレス情報が「化け異常」の異常アドレス情報であるとしてステップＳ２６に進む。ここで、指標値ＩＤＮ３が「０」である場合とは、判定アドレス情報と次判定アドレス情報とが不連続である場合であり、指標値ＩＤＮ２の値が「１」である理由が、次判定アドレス情報が比較アドレス情報群２のうちの判定アドレス情報以外のいずれか１つのアドレス情報と連続していることに基づいているものである。
【００９３】
このように指標値ＩＤＮ３を用いて判定アドレス情報と次判定アドレス情報の連続性を判定することにより、本来「化け異常」と判定されるべき異常アドレス情報が「抜け異常」であると誤判定される場合を有効に回避することができる。
【００９４】
ｂ．第２変形例
上記実施形態においては、前述したように、判定アドレス情報が、光ディスクＤＫ上の物理的な記録領域において最初に記録されている先頭アドレス情報から比較アドレス情報の数ｍまでのアドレス情報である場合には、これらの判定アドレス情報に対して連続性を検査することができない。そこで、図２に示す連続性検査プログラムを実行する前に別途、先頭アドレス情報から比較アドレス情報の数ｍまでのアドレス情報のそれぞれの連続性を検査するようにしてもよい。
【００９５】
具体的には、作業者は、上記実施形態における光ディスクＤＫのＰＩエラー検査を実行する前に、先頭アドレス情報から比較アドレス情報の数ｍまでのアドレス情報の連続性の検査の実行をパーソナルコンピュータ５０の入力装置を操作してマイクロプロセッサユニット４０に指示する。この指示に応答してマイクロプロセッサユニット４０は、図７に示す先頭アドレス連続性検査プログラムの実行をステップＳ１００にて開始する。次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１０２にて、作業者による比較アドレス情報の数ｍ、アドレス情報間隔ＳＰＡＮおよび先頭アドレス情報Ｓの入力を待つ。ここで先頭アドレス情報Ｓとは、光ディスクＤＫ上の物理的な記録領域において最初に記録されているアドレス情報、すなわち先頭アドレス情報の値をいう。なお、この先頭アドレス情報Ｓが予めマイクロプロセッサユニット４０等に設定されている場合には、この入力作業をスキップさせてもよい。これ以外のステップＳ１０２の処理は、上記実施形態における連続性検査プログラムのステップＳ１２の処理と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１０４にて、レーザ光源２１、ディスク回転サーボ制御回路３１、フィードサーボ制御回路３２およびトラック・フォーカスサーボ制御回路３３のそれぞれの作動を開始させる。このステップＳ１０４の処理も上記実施形態における連続性検査プログラムのステップＳ１４の処理と同様であるが、光ピックアップ装置２０の検査開始位置は、光ディスクＤＫ上の先頭アドレス情報が記録されている位置である。したがって、ＲＡＭ４３には先頭アドレス情報から順次アドレス情報が出力される。
【００９７】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１０６にて、ＲＡＭ４３に出力されたアドレス情報をＲＡＭ４３内の所定領域内に記憶させる。具体的には、先頭アドレス情報からｍ＋１個目のアドレス情報までを順次記憶させる。この場合、先頭アドレス情報からｍ＋１個目のアドレス情報までが記憶されるＲＡＭ４３のそれぞれの領域を識別するための番地（Ｎ）（Ｎ＝１〜ｍ＋１）がそれぞれ設定される。これにより、先頭アドレス情報からｍ＋１個目のアドレス情報は、ＲＡＭ４３内においてアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜ｍ＋１）により表される。また、ＲＡＭ４３内の所定領域にはアドレス情報の連続性および異常の種類を判定する際に用いられる指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３および係数として用いるＭをそれぞれ記憶させる領域も確保される。
【００９８】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１０８にて、ＲＡＭ４３内に記憶されているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）を指定するための番地Ｎを「１」にセットするとともに、ステップＳ１１０にて、係数Ｍを「１」にセットする。
【００９９】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１１２にて、先頭アドレス情報が適正な値であるか判定する。具体的には、ＲＡＭ４３に記憶されているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜ｍ）と前記ステップＳ１０２にて入力された先頭アドレス情報Ｓの値が一致するか否かを下記式４の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が適正な先頭アドレス情報であるとしてステップＳ１１４に進む。一方、同判定の結果、不一致と判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が適正な先頭アドレスでないとしてステップＳ１３０に進む。
ＡＤＤ（Ｎ）＝Ｓ＋（Ｎ−１）×ＳＰＡＮ  …式４
【０１００】
前記ステップＳ１１２にて、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が先頭アドレス情報として適正であると判定されてステップＳ１１４に進められた場合、マイクロプロセッサユニット４０は、同ステップＳ１１４にて、このアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）をパーソナルコンピュータ５０に出力した後、ステップＳ１１６以降の処理に進む。このステップＳ１１６以降の処理は、前記ステップＳ１１２にて先頭アドレス情報であると判定されたアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）以降のＲＡＭ４３に記憶されているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ）のそれぞれの連続性および同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ）が異常アドレス情報であった場合における異常の種類を判定するものである。
【０１０１】
マイクロコンピュータユニット４０は、ステップＳ１１６にて、指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３を計算するための指標値計算ルーチンを実行する。この指標値ルーチンは、図８に詳細に示されており、その実行がステップＳ２００にて開始される。まず、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２０２にて、各指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３を「０」にリセットするとともに、ステップＳ２０４にて、番地Ｎに「１」を加算する。
【０１０２】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２０６にて、番地Ｎにより指定されたアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）より前に存在する１つまたは複数のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜Ｎ−１）との間において、それぞれ対応するアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式５の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が連続であるとしてステップＳ２０８にて、指標値ＩＤＮ１に「１」を加算した後、ステップＳ２１０に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が不連続であるとして、ステップＳ２０８の処理を行わずステップＳ２１０に進む。
ＡＤＤ（Ｎ）−ＳＰＡＮ×Ｍ＝ＡＤＤ（Ｎ−Ｍ）  …式５
【０１０３】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２１０にて、前記アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）と、この次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）より前に存在する複数のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜Ｎ）との間において、それぞれ対応するアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式６の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）が連続であるとしてステップＳ２１２にて、指標値ＩＤＮ２に「１」を加算した後、ステップＳ２１４に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）が不連続であるとして、ステップＳ２１２の処理を行わずステップＳ２１４に進む。
ＡＤＤ（Ｎ＋１）−ＳＰＡＮ×Ｍ＝ＡＤＤ（Ｎ＋１−Ｍ）  …式６
【０１０４】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２１４にて、ステップＳ２０６およびステップＳ２１０における判定処理が番地Ｎ−１の値の回数だけ実行されたか否か判定する。係数Ｍの値が番地Ｎ−１の値未満である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ２１６にて係数Ｍに「１」を加算した後、ステップＳ２０６に戻り、再度指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２の計数処理を行う。一方、係数Ｍの値が番地Ｎ−１の値以上であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ２１８に進む。ステップＳ２１８においては、ステップＳ２１０における判定処理が番地Ｎの値の回数だけ実行されたか否か判定する。係数Ｍの値が番地Ｎの値未満である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ２２０にて係数Ｍに「１」を加算した後、ステップＳ２１０に戻り、再度指標値ＩＤＮ２の計数処理を行う。一方、係数Ｍの値が番地Ｎの値以上であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ２２２に進む。
【０１０５】
これらのステップＳ２１４およびステップＳ２１８の判定処理によって、ステップＳ２０６およびステップＳ２１０において判定の対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）およびアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）に対して、それぞれ先頭アドレス情報ＡＤＤ（１）までの各アドレス情報が判定処理されることになる。すなわち、指標値ＩＤＮ１は、判定対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の１つ前のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ−１）から先頭アドレス情報ＡＤＤ（１）までの各アドレス情報との間において連続であるアドレス情報の数を計数したものである。また、指標値ＩＤＮ２は、判定対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）の１つ前のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）から先頭アドレス情報ＡＤＤ（１）までの各アドレス情報との間において連続であるアドレス情報の数を計数したものである。
【０１０６】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ２２２にて、前記アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と前記アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）との間の連続性を下記式７の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）とアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）が連続であるとしてステップＳ２２４にて、指標値ＩＤＮ３に「１」を代入した後、ステップＳ２２６にて指標値計算ルーチンの実行を終了し、再び先頭アドレス連続性検査プログラムに戻るとともにステップＳ１１８の処理に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）とアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）が不連続であるとして、ステップＳ２２４の処理を行わずステップＳ２２６にて指標値計算ルーチンの実行を終了し、再び先頭アドレス連続性検査プログラムに戻るとともにステップＳ１１８の処理に進む。すなわち、この指標値ＩＤＮ３は、判定対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）との間における連続性を表すものである。
ＡＤＤ（Ｎ）＋ＳＰＡＮ＝ＡＤＤ（Ｎ＋１）  …式７
【０１０７】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１１８にて、前記ステップＳ１１６によって計算された指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３を用いてアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の連続性および異常アドレスの種類の判定処理を行う。具体的には、図９に示す指標値判定ルーチンの実行をステップＳ３００にて開始する。この指標値判定ルーチンにおける各処理（ステップＳ３０２〜Ｓ３１６）は、前記図５に示した連続性検査プログラムにおける指標値の判定処理の部分（ステップＳ２０〜Ｓ３２）と同様であるので、図９に示す各処理のステップ番号に図５に示す連続性検査プログラムの対応するステップ番号をかっこ書きにて付記して、その説明を省略する。マイクロプロセッサユニット４０は、図９に示すこれらの処理（ステップＳ３０２〜Ｓ３１６）の実行の後、ステップＳ３１８にて指標値判定ルーチンの実行を終了し、再び先頭アドレス連続性検査プログラムに戻るとともにステップＳ１２０の処理に進む。
【０１０８】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１２０にて、ステップＳ１１６およびステップＳ１１８における指標値の計算処理および指標値の判定処理が比較アドレス情報の数ｍ回だけ実行されたか否か判定する。番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値以下である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ１２２にて係数Ｍを「１」にリセットした後、ステップＳ１１６に戻り、改めて指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３の計算処理および同指標値の判定処理を行う。一方、番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値を超える値であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ１２４にて先頭アドレス連続性検査プログラムの実行を終了する。
【０１０９】
一方、前記ステップＳ１１２にて、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が先頭アドレス情報として適正でないと判定された場合、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１３０にて、指標値ＩＤＮ２を「０」にリセットした後、ステップＳ１３２以降の処理に進む。ステップＳ１３２以降の処理は、先頭アドレス情報として適正でないと判定されたアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）、すなわち異常アドレス情報であるアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の異常の種類の判定を行う。まず、ステップＳ１３２にて、番地Ｎにより指定された異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と同異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）より後ろに存在する１つまたは複数のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ＋１）との間において、それぞれ対応するアドレス情報間隔ＳＰＡＮが保たれているか否かを下記式８の成立の有無によって判定する。この判定の結果、一致すると判定、すなわち「Ｙｅｓ」と判定された場合には、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が連続であるとしてステップＳ１３４にて、指標値ＩＤＮ２に「１」を加算した後、ステップＳ１３６に進む。一方、同判定の結果、一致しないと判定、すなわち「Ｎｏ」と判定された場合には、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が不連続であるとして、ステップＳ１３４の処理を行わずステップＳ１３６に進む。
ＡＤＤ（Ｎ）＋ＳＰＡＮ×Ｍ＝ＡＤＤ（Ｎ＋１）  …式８
【０１１０】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１３６にて、ステップＳ１３２における判定処理がアドレス情報ＡＤＤ（ｍ＋１）まで実行されたか否か判定する。番地Ｎと係数Ｍの加算値が比較アドレス情報の数ｍ＋１の値未満である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ１３８にて係数Ｍに「１」を加算した後、ステップＳ１３２に戻り、再度指標値ＩＤＮ２の計数処理を行う。一方、番地Ｎと係数Ｍの加算値が比較アドレス情報の数ｍ＋１の値以上であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ１４０に進む。すなわち、指標値ＩＤＮ２は、判定対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）からアドレス情報ＡＤＤ（ｍ）までの各アドレス情報との間において連続であるアドレス情報の数を計数したものである。
【０１１１】
ステップＳ１４０においては、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の異常の種類の判定を行う。具体的には、前記ステップ１３２およびステップＳ１３４にて計数された指標値ＩＤＮ２の値が、「１」以上であるか否かを判定する。すなわち、指標値ＩＤＮ２の値が「１」以上の場合とは、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）に対して連続性を有するアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ＋１）が１つ以上存在する場合であり、これは上記実施形態における「抜け異常」に相当する。また、指標値ＩＤＮ２の値が１以上以外の場合、すなわち指標値ＩＤＮ２の値が「０」の場合には、上記実施形態における「化け異常」または「重大な異常」に相当するものである。したがって、指標値ＩＤＮ２の値が「１」以上である場合には、ステップＳ１４０にて、「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ１４２にて、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が「抜け異常」であることを表す「ＴＪ」をパーソナルコンピュータ５０に出力した後、ステップＳ１４６に進む。一方、指標値ＩＤＮ２の値が「０」である場合には、ステップＳ１４０にて、「Ｎｏ」と判定されて、ステップＳ１４４にて、異常アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の異常の種類が「化け異常」または「重大な異常」であることを表す「ＦＦＦＸＸ０」をパーソナルコンピュータ５０に出力した後、ステップＳ１４６に進む。
【０１１２】
次に、マイクロプロセッサユニット４０は、ステップＳ１４６にて、番地Ｎの値に「１」を加算した後、ステップＳ１４８に進む。ステップＳ１４８においては、ＲＡＭ４３に記憶されているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜ｍ）に対して先頭アドレス連続性検査が実行されたか判定する。具体的には、番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値以下である場合には、「Ｎｏ」と判定されてステップＳ１１０に戻る。一方、番地Ｎの値が比較アドレス情報の数ｍの値を超える値であれば「Ｙｅｓ」と判定されて、ステップＳ１２４にて先頭アドレス連続性検査プログラムの実行を終了する。この後、作業者は、上記実施形態におけるＰＩエラー検査および図２に示す連続性検査プログラムの実行をマイクロプロセッサユニット４０に指示すればよい。なお、図２に示す連続性検査プログラムの実行に代えて、上記第１変形例における指標値３を用いた図５に示す連続性検査プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１３】
このように先頭アドレス情報から比較アドレス情報ｍまでの各アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝１〜ｍ）に対して所定の先頭アドレス情報Ｓであるか否かを判定するとともに、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が先頭アドレス情報Ｓである場合には、このアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）以降のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ）に対してそれぞれ指標値ＩＤＮ１，ＩＤＮ２，ＩＤＮ３を用いて連続性の検査および同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ）が異常アドレス情報であった場合における異常の種類の判定を行うようにした。また、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）が先頭アドレス情報Ｓでない異常アドレス情報である場合には、指標値ＩＤＮ２を用いて異常の種類を判定をするようにした。これにより、判定アドレス情報が、光ディスクＤＫ上の物理的な記録領域において最初に記録されている先頭アドレス情報から比較アドレス情報の数ｍまでのアドレス情報である場合においても、これらの判定アドレス情報に対して連続性を検査することができる。
【０１１４】
ｃ．その他の変形例
上記実施形態および第１変形例においては、作業者は、ＰＩエラー検査を開始するアドレス情報、すなわちアドレス情報の連続性の判定対象となる最初のアドレス情報のみをパーソナルコンピュータ５０の入力装置を介してマイクロプロセッサユニット４０に指示したが、これに限定されるものではなく、例えば、連続性の検査対象となるアドレス情報の範囲を指定、すなわち検査を開始するアドレス情報と検査を終了するアドレス情報とを指定し、その範囲内に存在するアドレス情報に対して連続性を検査するようにしてもよい。この場合、上記実施形態のように、光ディスクＤＫに記憶されているアドレス情報を連続的に読み出すとともに、同アドレス情報の連続性を同時に検査するようにしてもよいし、例えば、指定された範囲内に存在するすべてのアドレス情報をＲＡＭ４３に予め記憶した後、同記憶されたアドレス情報に対して連続性を検査するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態、第１変形例および第２変形例においては、光ディスクＤＫのＰＩエラー検査におけるアドレス情報の連続性の検査に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、光ディスクＤＫの他の種類の検査においても適用できるものである。また、光ディスクＤＫの検査以外の場合においても、光ディスクＤＫに記録されているアドレス情報の連続性を検査する場合に広く適用できるものである。
【０１１６】
また、上記実施形態、第１変形例および第２変形例においては、光ディスクＤＫを検査するための光ディスク検査装置に本発明を適用したが、本発明は光ディスクＤＫに情報を記録し、または光ディスクＤＫに記録されている情報を再生する光ディスク装置の場合にも広く適用できるものである。
【０１１７】
さらに、上記実施形態、第１変形例および第２変形例においては、光ディスクＤＫに記録されているアドレス情報の連続性の検査に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく他の媒体、例えば、ＭＯなどの光磁気記録媒体、ＦＤなどの磁気記録媒体などに記録されているアドレス情報の連続性を検査する場合にも広く適用できるものである。また、通信回線を介して供給されるアドレス情報の連続性を検査する場合にも広く適用できるものである。
【０１１８】
また、上記第１変形例および第２変形例における指標値ＩＤＮ３の計数処理においては、アドレス情報の連続性の検査対象となっているアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の次のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ＋１）との比較によって行うようにしたがこれに限定されるものではない。例えば、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）と、同アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）以降に存在する複数のアドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）（Ｎ＝Ｎ＋１〜ｍ＋１）とを比較するようにしてもよい。これによっても、アドレス情報ＡＤＤ（Ｎ）の異常の種類を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ディスクの検査装置の全体を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の光ディスクの検査装置によって実行される連続性検査プログラムのフローチャートである。
【図３】図１の光ディスクの検査装置によって実行される指標値計算ルーチンのフローチャートである。
【図４】図１のＲＡＭ内に記憶されるアドレス情報を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１の変形例に係る光ディスクの検査装置によって実行される連続性検査プログラムのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の変形例に係る光ディスクの検査装置によって実行される指標値計算ルーチンのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の変形例に係る光ディスクの検査装置によって実行される先頭アドレス連続性検査プログラムのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の変形例に係る光ディスクの検査装置によって実行される指標値計算ルーチンのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の変形例に係る光ディスクの検査装置によって実行される指標値判定ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
ＤＫ…光ディスク、１１…スピンドルモータ、１２…回転軸、１３…支持プレート、１４…支持部材、１５…フィードモータ、１６…スクリューロッド、２０…光ピックアップ装置、２１…レーザ光源、３１…ディスク回転サーボ制御回路、３２…フィードサーボ制御回路、３３…トラック・フォーカスサーボ制御回路、３４…再生信号生成回路、３５…２値化回路、４０…マイクロプロセッサユニット、４１…アドレスデコード回路、４２…エラー情報計算回路、４３…ＲＡＭ、５０…コンピュータ装置。
【図１】
2005302255.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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