(57)【要約】【課題】強度が高い像担持体に対しても、長期に渡って精度良くクリーニングすることができるクリーニング装置、および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】板の縁が像担持体の表面に当接して、像担持体の表面から残留トナーを除去するブレードと、ブレードの表裏面のうち像担持体に対向しない裏面を覆った、ブレードのたわみの恒久化を抑制する補助部材と、本体筐体と補助部材との間に介在して補助部材とともにブレードを本体筐体に対して支持する、少なくとも一部に弾性部材を有して、ブレードが像担持体に当接することによる応力を弾性部材で受ける支持部とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図２
2005309383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、帯電後の像担持体表面を露光して潜像を形成する露光器と、前記潜像をトナーを含んだ現像剤で現像して前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像器と、前記現像器で形成されたトナー像を被転写体に転写する転写器とが本体筐体内に配設された画像形成装置における、転写後の像担持体上に残存する残留トナーを除去するクリーニング装置において、
板の形状を有し、該板の縁が前記像担持体の表面に当接し、該表面から残留トナーを除去するブレードと、
前記ブレードの表裏面のうち前記像担持体に対向しない裏面を覆った、該ブレードのたわみの恒久化を抑制する補助部材と、
前記本体筐体と前記補助部材との間に介在して該補助部材とともに前記ブレードを該本体筐体に対して支持する、少なくとも一部に弾性部材を有して、前記ブレードが前記像担持体に当接することによる応力を該弾性部材で受ける支持部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記ブレードが、前記像担持体の最表層に、電荷輸送能力を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有する表面層から構成されている保護層に当接するものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記保護層が、架橋構造を有する樹脂としてメチロール基を有するフェノール誘導体またはシロキサン系樹脂で構成し、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することを特徴とする請求項１〜２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ブレードは、前記像担持体に当接する第１層部と、前記補助部材によって覆われる、該第１層部の硬度よりも低い硬度を有する第２層部とで構成されたものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記支持部が、前記弾性部材のみからなるものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体に当接するブレードは、ＪＩＳ−Ａ硬度が８０度以上の物質で構成されたものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記ブレードが、前記像担持体に当接する当接位置から該像担持体の回転の下流側へ延びる、該像担持体表面に対して８°以下の当接角で当接する、２３℃での反発弾性率が１０％以上かつ３０％以下の値を有するものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記支持部が、前記本体筐体に回動自在につながるとともに前記補助部材に固定的につながる第１の腕と、該第１の腕から分岐した第２の腕と、該第２の腕と前記本体筐体との間に介在して前記第１の腕の回動を抑制する弾性部材とを有するものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項９】
表面に画像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、帯電後の像担持体表面を露光して潜像を形成する露光器と、前記潜像をトナーを含んだ現像剤で現像して前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像器と、前記現像器で形成されたトナー像を被転写体に転写する転写器とが本体筐体内に配設された画像形成装置において、
転写後の像担持体上に残存する残留トナーを除去するクリーニング装置を備え、該クリーニング装置が、
板の形状を有し、該板の縁が前記像担持体の表面に当接し、該表面から残留トナーを除去するブレードと、
前記ブレードの表裏面のうち前記像担持体に対向しない裏面を覆った、該ブレードのたわみの恒久化を抑制する補助部材と、
前記本体筐体と前記補助部材との間に介在して該補助部材とともに前記ブレードを該本体筐体に対して支持する、少なくとも一部に弾性部材を有して、前記ブレードが前記像担持体に当接することによる応力を該弾性部材で受ける支持部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置と、そのようなクリーニング装置を備え、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯電させた感光体の表面を露光して潜像を形成し、その潜像を現像してトナー像を形成し、そのトナー像を直接に、あるいは中間転写体などを介在させて、最終的に記録媒体上に転写する画像形成装置が知られている。トナー像が転写された後の感光体の表面には、転写されずに残ってしまったトナーなどといった残留物が付着しており、通常、このような画像形成装置には、次の画像形成プロセスに備えて残留物を除去するためのクリーニング装置が備えられている。このクリーニング装置としては、ファーブラシや磁気ブラシ等を使用するものや、クリーニングブレードを使用するものなどがあるが、構成が簡素で安価なことにより、クリーニングブレードで感光体の表面に付着した残留物を掻き落とすタイプのクリーニング装置が広範に使用されている。
【０００３】
ところで、上述した感光体は、一連の画像形成プロセスにおいて、熱や摩擦力が印加されるため、表面が傷つきやすく磨耗しやすい。したがって、近年では、感光体の表面を耐熱性や強度に優れたシロキサン系樹脂で形成し、感光体の磨耗による劣化を抑えて、感光体の寿命を向上させることが行われている。
【０００４】
しかし、強度が高い感光体を従来から用いられているクリーニングブレードでクリーニングすると、感光体が磨耗されにくいために大きな摩擦力が生じ、クリーニングブレードが振動してめくれてしまったり、クリーニングブレードのエッジ部分（感光体との当接部分）が欠けてしまって、クリーニング不良が起こりやすくなるという問題がある。この点に関し、特許文献１には、クリーニングブレード自体の硬度を高くして、クリーニングブレードのエッジ部分の磨耗や欠けを軽減させる技術について記載されており、特許文献２、および特許文献３には、クリーニングブレードのエッジ部分を除く部分に弾性部材を設け、クリーニングブレードの振動を吸収する技術について記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２１４９８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８７５９１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般的に、硬度が高い物体は経時による永久変形（いわゆる、へたり）が生じやすいため、特許文献１の技術によると、長期間使用しているうちに感光体と接しているエッジ部分がへたってしまい、エッジ部分を均一で安定した圧接力で感光体に押し付けることができなくなり、クリーニング不良が生じてしまう。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている方法によると、弾性部材によってクリーニングブレードの振動が吸収されて、ある程度はクリーニング不良を抑えることができるが、クリーニングの際の応力がエッジ部分に集中的にかかってしまうため、やはり長期間使用しているうちにエッジ部分が変形してしまって、クリーニング精度が劣化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、強度が高い像担持体に対しても、長期に渡って精度良くクリーニングすることができるクリーニング装置、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明のクリーニング装置は、表面に画像を担持して回転する像担持体と、像担持体の表面を帯電させる帯電器と、帯電後の像担持体表面を露光して潜像を形成する露光器と、潜像をトナーを含んだ現像剤で現像して像担持体の表面にトナー像を形成する現像器と、現像器で形成されたトナー像を被転写体に転写する転写器とが本体筐体内に配設された画像形成装置における、転写後の像担持体上に残存する残留トナーを除去するクリーニング装置において、
板の形状を有し、板の縁が像担持体の表面に当接し、表面から残留トナーを除去するブレードと、
ブレードの表裏面のうち像担持体に対向しない裏面を覆った、ブレードのたわみの恒久化を抑制する補助部材と、
本体筐体と補助部材との間に介在して補助部材とともにブレードを本体筐体に対して支持する、少なくとも一部に弾性部材を有して、ブレードが像担持体に当接することによる応力を弾性部材で受ける支持部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、表面に画像を担持して回転する像担持体と、像担持体の表面を帯電させる帯電器と、帯電後の像担持体表面を露光して潜像を形成する露光器と、潜像をトナーを含んだ現像剤で現像して像担持体の表面にトナー像を形成する現像器と、現像器で形成されたトナー像を被転写体に転写する転写器とが本体筐体内に配設された画像形成装置において、
転写後の像担持体上に残存する残留トナーを除去するクリーニング装置を備え、そのクリーニング装置が、
板の形状を有し、板の縁が像担持体の表面に当接し、表面から残留トナーを除去するブレードと、
ブレードの表裏面のうち像担持体に対向しない裏面を覆った、ブレードのたわみの恒久化を抑制する補助部材と、
本体筐体と補助部材との間に介在して補助部材とともにブレードを本体筐体に対して支持する、少なくとも一部に弾性部材を有して、ブレードが像担持体に当接することによる応力を弾性部材で受ける支持部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、強度が高い像担持体に対しても、長期に渡って精度良くクリーニングを行うことができるクリーニング装置、および画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたプリンタの主要部を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示すように、プリンタ１は、本体筐体１０の内部に、感光体１１０と、帯電器１２０と、露光器１３０と、現像器１４０Ｙ，１４０Ｍ，１４０Ｃ，１４０Ｋと、クリーニング装置１５０と、中間転写ベルト２１０と、一次転写器２２０と、二次転写器２３０と、ベルトクリーニング装置２４０と、定着器２５０と、用紙トレー２６０とが配備されて構成されている。感光体１１０の表面は、熱や磨耗に対する強度が高いシロキサン系の樹脂で形成されており、この感光体１１０は、本発明における像担持体の一例に相当する。また、帯電器１２０は、本発明における帯電器の一例に相当し、同様に、現像器１４０Ｙ，１４０Ｍ，１４０Ｃ，１４０Ｋは、本発明における現像器の一例に相当し、一次転写器２２０および二次転写器２３０は、本発明における転写器の一例に相当する。
【００１４】
尚、このプリンタ１は、フルカラーの印刷が可能となっており、現像器１４０Ｙ，１４０Ｍ，１４０Ｃ，１４０Ｋの末尾に付された符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、および黒のトナー像を形成するための現像器であることを示している。
【００１５】
このプリンタ１の画像形成における基本動作について説明する。
【００１６】
まず、画像を形成するための準備として、ベルトクリーニング装置２４０と二次定着器２３０が中間転写ベルト２１０から離れた所定の位置に退避される。また、感光体１１０が矢印Ａ方向に回転され、感光体１１０の表面に、接触式の帯電器１２０によって所定の電荷が付与される。
【００１７】
続いて、画像がイエロー、マゼンタ、シアン、および黒に色分解された色分解画像を表す画像データが露光器１３０に与えられ、画像形成プロセスが開始される。まずは、イエローのトナー像が形成される。
【００１８】
露光器１３０により、感光体１１０表面にイエローの色分解画像に相当する露光光が照射されて静電的な潜像（静電潜像）が形成される。その静電潜像は、現像器１４０Ｙによって循環供給される現像剤に含まれたイエローのトナーで、現像器１４０Ｙと感光体１１０との間の現像位置に印加された現像電圧によって現像されて、感光体１１０上にイエローのトナー像が形成される。そのトナー像は一次転写器２２０により中間転写ベルト１６０に転写される。イエローのトナー像が中間転写ベルト２１０上に転写されると、クリーニング装置１５０によって、感光体１１０に残存する残留トナーが掻き取られて除去される。このクリーニング装置１５０については後で詳しく説明する。
【００１９】
また、中間転写ベルト２１０は、駆動ロール２１１によって矢印Ｂ方向に循環移動されており、中間転写ベルト２１０上に転写されたイエローのトナー像が一次転写器２２０の位置に戻ってくるタイミングに合わせて、次の色であるマゼンタのトナー像が一次転写器２２０に到達するように、マゼンタのトナー像形成が行われる。こうして形成されたマゼンタのトナー像は、一次転写器２２０において中間転写ベルト２１０上のイエローのトナー像の上に重ねて転写される。
【００２０】
続いて、クリーニング装置１５０によって感光体１１０上の残留トナーが除去され、シアンおよび黒のトナー像形成が上記と同様のタイミングで行われ、一次転写器２２０おいて中間転写ベルト２１０のイエローおよびマゼンタのトナー像の上に順次に重ねて転写される。
【００２１】
こうして、中間転写ベルト２１０上に多色トナー像が転写されると、ベルトクリーニング装置２４０と二次定着器２３０が中間転写ベルト２１０に接する位置に移動され、給紙トレー２６０内に収容された記録用紙３００が搬送ロール２６１によって二次定着器２３０に向けて搬送される。中間転写ベルト２１０上に転写された多色トナー像は、二次定着器２３０により記録用紙３００上に二次転写される。二次転写後の中間転写ベルト２１０上に残存する残留トナーは、ベルトクリーニング装置２４０で掻き取られる。
【００２２】
記録用紙３００上に転写された多色トナー像は、記録用紙３００とともに定着器２５０に向けて搬送され、定着器２５０により記録用紙３００上に定着される。以上のような一連の処理によってカラー画像が形成される。
【００２３】
ここで、プリンタ１における本発明の一実施形態としての特徴は、図１に示すクリーニング装置１５０にある。以下では、このクリーニング装置１５０について説明する。
【００２４】
図２は、図１に示す感光体とクリーニング装置の一部を示す図である。尚、以下では、クリーニング装置１５０を構成する各種要素において、感光体１１０に対向する側の面を表面、感光体１１０から遠い側の面を裏面と称する。
【００２５】
図２に示すクリーニング装置１５０は、感光体１１０に当接して、残留トナー１４１を掻き取るブレード部１５１と、図１の本体筐体１０から繋がる筐体部分１１に取り付けられ、ブレード部１５１を支持する支持部１５２とを備えている。本体筐体１０および筐体部分１１は、本発明にいう本体筐体の一例にあたる。
【００２６】
ブレード部１５１は、本発明におけるブレードの一例に相当するものであり、感光体１１０の表面層１１０ａと当接位置１１０ｂにおいて当接して、残留トナー１４１を掻き取るクリーニング層１５１ａと、クリーニング層１５１ａの裏面を覆って、クリーニング層１５１ａで生じる振動を吸収する吸収層１５１ｂとで構成される２層構造を有している。このような２層構造を有するブレード部１５１を適用することによって、クリーニング層１５１ａで発生する振動が吸収層１５１ｂで効率よく吸収され、ブレード部１５１で生じる異音（ブレード鳴き）を抑えることができる。
【００２７】
また、ブレード部１１５は、クリーニング層１５１ａの厚さＷ１よりも、吸収層１５１ｂの厚さＷ２の方が厚くなっている。このような構成を有することにより、ブレード部１５１の、感光体１１０の回転方向（矢印Ａ方向）への追随性を向上させることができ、効率よくクリーニングを行うことができる。
【００２８】
また、感光体１１０の表面層１１０ａは、上述したように、磨耗しにくいシロキサン系樹脂で構成されている。このため、その表面層１１０ａをクリーニングするブレード部１１５（特には、クリーニング層１５１ａ）は、ＪＩＳ−Ａ硬度で８０度以上の硬度を有している。このようなブレード部１１５を適用することによって、ブレード部１１５自体の磨耗や欠けを防ぐことができる。
【００２９】
また、ブレード部１５１は１０％以上かつ３０％以下の反発弾性力を有し、感光体１１０と当接する際の当接角θ１が８°以下である。このようなブレード部１５１を適用することによって、感光体１１０とブレード部１５１との間で生じる摩擦力を抑え、ブレード鳴きをさらに軽減させることができる。
【００３０】
ところで、ブレード部１５１は、感光体１１０の表面層１１０ａの強度に合わせて、高硬度なウレタン材料等で構成されている。一般的に、硬度が高い物体は永久変形しやすいため、ブレード部１５１が筐体部分１１に直接取り付けられたクリーニング装置でクリーニングを行うと、長期間使用しているうちにブレード部１５１にへたりが生じ、残留トナーがクリーニング層１５１ａをすり抜けてしまって、クリーニング精度が低下してしまう。このような不具合を解消するため、クリーニング装置１５０には、ブレード部１５１が筐体部分１１とを間接的に結ぶ支持部１５２が備えられている。
【００３１】
図２に示す支持部１５２は、ブレード部１５１の保持層１５１ｂの裏面全体を覆う先端部分１５２ａと、筐体部分１１に取り付けられた後端部分１５２ｃと、ブレード部１５１および筐体部分１１と接触していないむき出しの中央部分１５２ｂとで構成されている。また、この支持部１５２は、振動を吸収するとともに、変形してもすぐに元の形状に戻る特性を有する弾性部材で形成されている。支持部１５２の先端部分１５２ａは、本発明における補助部材の一例に相当し、中央部分１５２ｂと後端部分１５２ｃとを合わせたものは、本発明における支持部の一例にあたるとともに、本発明にいう弾性部材の一例に相当する。
【００３２】
支持部１５２の先端部分１５２ａは、ブレード部１５１の保持層１５１ｂを覆うことによって、ブレード部１５１の変形を元に戻す役割を担う。ブレード部１５１は、感光体１１０上の残留トナー１４１を掻き取る際に変形するが、先端部分１５２ａの弾性によってすぐに元の形状に戻されるため、永久的なへたりが防止される。
【００３３】
また、支持部１５２の中央部分１５２ｂは、ブレード部１５１が感光体１１０に当接することによる応力を受け、ブレード部１５１や後端部分１５２ｃにかかる力を調整する。このような中央部分１５２ｂを設けることによって、ブレード部１５１が感光体１１０に一定の押圧力で押し付けられ、安定したクリーニングを行うことができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態のクリーニング装置１５０を適用することによって、強度が高い像担持体に合わせてブレードの硬度を上げた場合であっても、ブレードの永久変形が防止され、長期に渡って精度良くクリーニングを行うことができる。さらに、このようなクリーニング装置１５０を備えたプリンタ１を用いることによって、長期に渡って高画質な画像を形成することができる。
【００３５】
ここで、本発明におけるブレードは、感光体が最表層に、電荷輸送能を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有する表面層から構成されている保護層を備えたことを特徴とし、保護層が、架橋構造を有する樹脂としてメチロール基を有するフェノール誘導体及び／またはシロキサン系樹脂で構成し、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有する画担持体に当節するものであることが望ましく、長期にわたり良好な電気特性と感光体の磨耗・傷による画質劣化が保たれる。
【００３６】
また、像担持体の強度を向上させるのに伴い、本発明にいうブレードは、ＪＩＳ−Ａ硬度が８０度以上の物質で構成されたものであることが好ましい。高い硬度を有するブレードを用いることによって、ブレード自体の磨耗を防ぎ、精度よくクリーニングを行うことができる。図２のクリーニング装置１５０は、最表層に、電荷輸送能を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有する表面層から構成されている保護層を備えた感光体１１０を、ＪＩＳ−Ａ硬度が８０度以上のウレタン材料で構成されたブレード部１５１でクリーニングするため、磨耗による劣化を防止するとともに、精度よくクリーニングを行うことができる。
【００３７】
また、本発明におけるブレードは、像担持体に当接する第１層部と、補助部材によって覆われる、第１層部の硬度よりも低い硬度を有する第２層部とで構成されたものであることが好ましい。図２のクリーニング装置１５０においては、ブレード部１５１のクリーニング層１５１ａが、本発明にいう第１層部一例にあたり、吸収層１５１ｂが、本発明にいう第２層部の一例に相当する。このような２層構造を有することによって、第１層部で発生する振動を第２層部で吸収し、ブレード鳴きを抑えることができる。
【００３８】
また、本発明にいうブレードは、第１層部の厚さよりも第２層部の厚さの方が厚いものであることが好ましい。この第１層部の厚さは、ブレード全体の厚さの１／４程度であることがさらに好ましい。このような構成を有することによって、ブレードの追随性を向上させ、効率よくクリーニングを行うことができる。
【００３９】
また、本発明における支持部が、弾性部材のみからなるものであることが好適である。補助部材でブレードのたわみの恒久化を抑制し、弾性部材でブレードなどにかかる力を調整することによって、ブレードが像担持体に一定の押圧力で押し付けられ、安定したクリーニングを行うことができる。
【００４０】
また、補助部材を構成する物質は弾性部材に限らず、高硬度な物質を用いてもよい。図２のクリーニング装置１５０においては、本発明にいう補助部材の一例にあたる先端部分１５２ａを中央部分１５２ｂ等と同じ弾性部材で構成し、その弾性部材の弾性によってブレード部１５１の変形を戻してたわみの恒久化を抑えているが、ブレードを高硬度な物質で構成された補助部材で固定して、ブレードの変形自体を抑えるものであってもよい。しかし、ブレード部１５１のたわみの恒久化を避ける為に、補助部材は弾性部材で構成されることが好ましい。
【００４１】
また、本発明におけるブレードが、像担持体に当接する当接位置から像担持体の回転の下流側へ延びる、像担持体表面に対して８°以下の当接角で当接する、２３℃での反発弾性率が１０％以上かつ３０％以下とすることで、像担持体とブレードとの間で生じる摩擦力を抑え、ブレード鳴きをさらに軽減させることができる。
【００４２】
このように、本発明のクリーニング装置によると、長期に渡って精度よくクリーニングを行うことができる。また、本発明の画像形成装置によると、クリーニング装置によって、像担持体上の残留トナーが長期に渡って精度よくクリーニングされるため、長期に渡って高画質な画像を形成することができる。
【００４３】
以上で、本発明における第１実施形態の説明を終了し、本発明の第２実施形態の説明を行う。尚、重複を避けるため、以下では、第１実施形態との相違点に注目し、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図３は、本実施形態における感光体とクリーニング装置の一部を示す図である。
【００４５】
本実施形態のクリーニング装置１５０´には、第１実施形態のクリーニング装置１５０と同様のブレード部１５１と、ブレード部１５１を支持する支持部１５３と、筐体部分１１と支持部１５３とを結ぶ弾性部１５４とが備えられており、支持部１５３は、ブレード部１５１の裏面を覆う先端部分１５３ａと、筐体部分１１に回動自在に取り付けられた後端部分１５３ｃと、後端部分１５２ｃから分岐し、弾性部１５４に取り付けられた分岐部分１５３ｂとで構成されている。
【００４６】
ここで、例えば、支持部１５３に分岐部分１５３ｂおよび弾性部１５４が設けられていない場合、ブレード部１５１が感光体１１０を押圧する力が大きくなりすぎてしまって、クリーニング層１５１ａの磨耗を進めてしまったり、ブレード部１５１の押圧力が小さすぎて、十分にクリーニングを行うことができない恐れがある。分岐部分１５３ｂに取り付けられた弾性部１５４は、第１実施形態の中央部分１５２ｂと同様に、ブレード部１５１が感光体１１０に当接することによる応力を受けて、ブレード部１５１や後端部分１５３ｃにかかる力を調整する。したがって、後端部分１５３ｃに過度な力かかって、筐体部分１１との繋ぎの部分が破断してしまうなどという不具合を防ぎ、一定の安定した押圧力でクリーニングを行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態のクリーニング装置１５０´においては、ブレード部１５１と感光体１１０との当接角θ２は、４°以上かつ１５°以下であることが好ましい。このようなブレード部１５１を適用することによって、ブレード鳴きを効率よく抑えることができる。
【００４８】
このように、本実施形態のクリーニング装置１５０´を用いることによっても、ブレード部１５１のへたりなどを防止して、長期に渡って精度良くクリーニングを行うことができる。
【００４９】
ここで、本発明における支持部は、本体筐体に回動自在につながるとともに補助部材に固定的につながる第１の腕と、第１の腕から分岐した第２の腕と、第２の腕と前記本体筐体との間に介在して第１の腕の回動を抑制する弾性部材とを有するものであることが好ましい。図３の支持部１５３では、先端部分１５３ａは、本発明における補助部材の一例にあたり、後端部分１５３ｃは、本発明にいう第１の腕の一例にあたり、分岐部分１５３ｂは、本発明にいう第２の腕の一例に相当する。また、弾性部１５４は、本発明における弾性部材の一例に相当する。第２の腕を支持する弾性部材がブレードの応力を受けて、ブレードや第１の腕にかかる力を調整することによって、第１の腕をに過度な力かかってしまうなどという不具合を防ぎ、一定の安定した押圧力でクリーニングを行うことができる。
【００５０】
また、本発明におけるブレードが、像担持体に当接する当接位置から像担持体の回転の下流側へ延びる、像担持体表面に対して４°以上かつ１５°以下の当接角で当接するものであることが好ましい。このような構成を有することによって、像担持体とブレードとの間の摩擦を抑え、ブレード鳴きを軽減することができる。
【００５１】
このように、第１の腕と第２の腕とに分岐された支持部を備えたクリーニング装置を用いることによっても、長期に渡って精度良くクリーニングを行うことができる。
【００５２】
以上で、本発明の実施形態の説明を終了する。
【００５３】
ここで、上記では、像担持体に当接する第１層と、補助部材によって覆われる第２層とで構成された２層構造のブレードの例について説明したが、本発明にいうブレードは、第１層のみで構成されたものであってもよく、３層以上で構成されたものであってもよい。
【実施例】
【００５４】
続いて、本発明の実施例について説明する。
【００５５】
以下では、図２に示す第１実施形態に相応した実施例と、図３に示す第２実施形態に相応した実施例とに分けて説明する。
【００５６】
まずは、第１実施形態に相応した実施例について説明する。
【００５７】
本発明の感光体について説明する。
【００５８】
図２に示す感光体１１０は、導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。感光ドラムがレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。さらに、本発明の感光体を用いることでブレードクリーナーや転写ベルトとの摩擦係数が低減できるため、感光体の回転がスムーズになり、バンディングなどの画質欠陥を防止できる。さらにまた、感光体などの駆動モーターにかかる負荷が低減でき、低消費電力化することにも効果がある。また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、支持体表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。（ＤＵＣ，ＥＣＬの記述も加える）Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本発明による被膜を形成しても画質が粗くなって不適である。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００５９】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００６０】
陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００６１】
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１重量％の範囲、クロム酸が３〜５重量％の範囲、フッ酸が０．５〜２重量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８重量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００６２】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００６３】
また、所望により基材と感光層の間に中間層を形成することもできる。用いられる材料としてはジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。また、下引き層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５重量％以下、��ましくは９０重量％以下で使用される。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。下引き層の厚みは一般的には、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。また、下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、中間層を形成することが好ましい。
【００６４】
次に電荷発生層について説明する。
【００６５】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニンフタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、とくに７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び、特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び、特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び、特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６６】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６７】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（重量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本発明で用いる電荷発生層の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６８】
次いで、電荷輸送層について説明する。
【００６９】
電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００７０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、以下の構造のものが好ましい。
【００７１】
【化１】
2005309383.tif 000003
【００７２】
（式中、Ｒ１４は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基あるいは、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００７３】
【化２】
2005309383.tif 000004
【００７４】
（式中、Ｒ１５、Ｒ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、Ｒ１７’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣH＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。）
【００７５】
【化３】
2005309383.tif 000005
【００７６】
（式中、Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣH＝ＣH―ＣH＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。）
さらに電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−N−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００７７】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−N−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７８】
本発明で用いる電荷輸送層の厚みは一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、後述する一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これら
のうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７９】
また本発明の感光体は最表面層にのフッ素樹脂粒子の含有によりすることが好ましい。フッ素樹脂粒子を含有するこで、クリーニングブレードと感光体の摺擦摩擦力が低減し、感光体摩耗を抑制し、球状のトナーを用いた場合に於いても良好なクリーニング性を維持する事が可能である。そして本発明の不定形複合微粒子と併用することで、長寿命で画像流れも生じない画像形成装置を得ることができる。
【００８０】
感光体へのフッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０ｗｔ％が適当であり、１〜３０ｗｔ％がより好ましく、特には３〜１０％が好ましい。含量が０．１ｗｔ％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による摩擦低減効果が接触型帯電器との組合せに於いては十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性及び電荷輸送性顕著に低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。黒用の像担持体のフッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、カラー用の像担持体のフッ素系樹脂の電荷輸送層中含量よりも少なく、且つ０〜３ｗｔ％が適当であり、０〜２ｗｔ％が適当である。３ｗｔ％よりも多い場合は、高速画像形成時電荷移動速度が低下し易い。
【００８１】
本発明で用いるフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。前記フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５〜１μｍが良く、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生しやすくなる。
【００８２】
次いで、最表面層に形成する保護層について説明する。
【００８３】
本発明の感光体としては表面層の傷などに対する耐性を持たせ長寿命化をはかるため高強度表面層を設けることが好ましい。この高強度表面層としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、膜強度の観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するものが好ましい。感光体の表面（最表面層）に架橋構造を有する樹脂が含まれるために、表面の硬度が高く耐磨耗性に優れ、本発明でのキャリア進入抑制効果とあわせることでクリーニングブレードの摺擦により起こる表面の傷を大幅に抑制させることが出来る。
【００８４】
架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることが出来るが、特性上フェノール樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく、特にフェノール樹脂またはシロキサン系樹脂からなるものが好ましい。なお、保護層には、架橋構造を有する樹脂以外にも必要に応じて、架橋構造を有さないバインダー樹脂や、導電性微粒子、また、フッ素樹脂やアクリル樹脂などからなる潤滑性微粒子が含まれていてもよく、最表面層の形成に際しては、必要に応じてシリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができる。また、最表面層の形成方法の詳細については後述するが、最表面層の形成には架橋構造を有する樹脂を構成する前駆体を少なくとも含む最表面層形成用溶液が用いられる。
【００８５】
さらに電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。このような電荷輸送能を有する構造単位を含み、且つ、架橋構造を有する樹脂を構成する電荷輸送能を有する構造単位は、架橋構造を有する樹脂としてメチロール基を有するフェノール誘導体またはシロキサン系樹脂と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するものがより好ましい。更に当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルがが下記式で示される条件を満たすことで電気特性に優れ高画質化が図れる為より好ましい。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２
（式中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。）
上記式で上述の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、メチロール基を有するフェノール誘導体を用いて塗膜を形成する過程において、フェノール誘導体のメチロール基のうちの一部は、ホルミル基等の酸化物になると考えられる。このようなホルミル基等の酸化物は、感光体中の電荷輸送を妨げるキャリアトラップとして作用し、感光体の電気特性を低下させると考えられる。ここで、赤外吸収スペクトルにおいて、１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピーク（Ｐ１）は、フェノール誘導体の芳香族Ｃ−Ｃ伸縮振動に相当する。また、１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピーク（Ｐ２）は、ホルミル基等の酸化物に由来すると考えられる。
【００８６】
つまり、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が小さい感光体は、感光体中のホルミル基等の酸化物が少なく、キャリア輸送性に優れると考えられる。そして、本発明の電子写真感光体は、上記特定の材料を用い且つ吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２以下であることから、電気特性に優れ、高画質化が達成できたと考えられる。なお、本発明の電子写真感光体は、電気特性と共に機械強度も優れており、この点も高画質化が達成できた要因であると考えられる。なお、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）は、０．１８以下が好ましく、０．１７以下がより好ましい。吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えると、キャリア輸送性が低下し、感光体の電気特性が不十分となり、画質が低下する。
【００８７】
上記メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００８８】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００８９】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００９０】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【００９１】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］ｍ３      …式（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４      …式（ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      …式（ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００９２】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【００９３】
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物か
ら誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物が好ましい。
【００９４】
【化４】
2005309383.tif 000006
【００９５】
ここで、上記式（ＩＶ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又
は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される
化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］で示される基と結合する。
【００９６】
上記化学式（ＩＶ）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ４、Ｄ−ＳｉＲ３−ａＱ
ａで表される基および整数ｋの好ましい組み合わせを表１に示す。なお、表中、ＸはＡｒ１〜Ａｒ５と結合したＤ−ＳｉＲ３−ａＱａを表し、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒはプロピル基を表す。
【００９７】
【表１】
2005309383.tif 000007
【００９８】
また、保護層には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【００９９】
また、保護層には、保護層の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（Ｖ−１）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ３０）（４−ｃ）Ｑｃ      …式（Ｖ−１）
上記式（Ｖ）中、Ｒ３０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基
を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１００】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング
剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１０１】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１０２】
本発明にかかる架橋体は、上記の重合性単量体を加水分解することにより得ることができる。かかる加水分解における水の添加量は特に制限されないが、重合性単量体が有する全ての加水分解性基を加水分解するために必要な理論量の０．３〜５倍量であることが好ましく、０．５〜３倍量であることがより好ましい。
【０１０３】
また、保護層には、その強度を高めるために、下記一般式（Ｖ−２）に示すような２つ
以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ３１）（３−ｄ）Ｑｄ）２      …式（Ｖ−２）
上記式（Ｖ−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３１は水素原子、アルキル基又は置換若
しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。
【０１０４】
ここで、上記式（Ｖ−２）の具体例を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2005309383.tif 000008
【０１０６】
また、保護層には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（Ｖ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状
化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１０７】
【化５】
2005309383.tif 000009
【０１０８】
上記式（Ｖ−３）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１０９】
一般式（Ｖ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状
シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１０】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１１２】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１１３】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１１４】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１１５】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１１６】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１１７】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１１８】
また、保護層には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１１９】
保護層は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで形成される。
【０１２０】
保護層は、上述した電荷輸送材料を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１２１】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１２２】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１２３】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１２４】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０１２５】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０１２６】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０１２７】
保護層形成用塗布液を用いて保護層を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１２８】
電荷輸送層上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間長いほど好ましい。しかし、そうした場合には、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えやすく、電気特性が著しく悪化してしまう。そこで、保護層のＩＲスペクトルが上記条件を満たすように、硬化温度、硬化時間、架橋雰囲気又は硬化触媒で制御することが好ましい。
【０１２９】
すなわち、保護層のＩＲスペクトルが上記式（１）で示される条件を満たすようにするために、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃が、さらに１００〜１４０℃がより好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０１３０】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を小さくするのに効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。また、一般式（Ｉ）で示される化合物において、（−（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ）で示される部位が−ＣＨ２−ＯＨの場合が最も硬化温度による電気特性の影響が大きい傾向があり、酸化に対して敏感であるので、上記好ましい温度範囲で硬化処理を行うことが好ましい。
【０１３１】
さらに、硬化処理の際には、硬化触媒を使用することが好ましい。硬化触媒としては、例えば、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類等の光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、無水カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１３２】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えば、ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１３３】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。
【０１３４】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１３５】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１３７】
また、保護層を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（Ｖ−４）で示される２座配位子が挙
げられる。
【０１３９】
【化６】
2005309383.tif 000010
【０１４０】
上記式（Ｖ−４）中、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基
、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１４１】
多座配位子としては、上記の中でも、下記一般式（Ｖ−４）で示される２座配位子がよ
り好ましく、下記一般式（Ｖ−４）中のＲ３２とＲ３３とが同一のものが特に好ましい。
Ｒ３２とＲ３３とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１４２】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
【０１４３】
保護層の２５℃における酸素透過係数は、４×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【０１４４】
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈して良い。
【０１４５】
つまり、保護層の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、保護層においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、保護層に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
【０１４６】
また、赤外吸収スペクトルの吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすように保護層を形成しようとする場合には、空気雰囲気下では硬化温度を比較的低く設定することが必要である。そのため、保護層の２５℃における酸素透過係数を下げることは困難であるが、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすようにすると共に、保護層の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たすようにすることで、電気特性がさらに向上し、さらに高画質を達成できる感光体が得られる。
保護層の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
（感光体の実施例）
■感光体Ａ＿１
４重量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加、混合撹拌して下引き層形成用の塗布液を得た。この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径４０ｍｍのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い下引層を形成した。
【０１４７】
電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０重量部とをテトロヒドロフラン２３５重量部及びモノクロロベンゼン１００重量部に十分に溶解混合して得られた塗布液を電荷発生層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４８】
上記記載のうち表２中の化合物（１３）２部、メチルトリメトキシシラン２部、テトラメトキシシラン０．５部、コロイダルシリカ０．３部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加えて室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行なった。
【０１４９】
加水分解後の反応液からイオン交換樹脂を濾過分離した液体２部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート０．０４部及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＴＨ）０．１部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成して表面保護層Ａ＿１を得た。こうして表面保護層Ａ＿１が形成された感光体を感光体Ａ＿１とした。
■感光体Ａ＿２
前記電荷輸送層の上に、表２中の化合物（１３）の代わりに表２中の化合物（１４）を用いた以外は表面保護層Ａ＿１と同様にして表面保護層Ａ＿２を作製した。こうして表面保護層Ａ＿２が形成された感光体を感光体Ａ＿２とした。
■感光体Ｂ
下記に示す化合物２を５部、イソプロピルアルコールを１５部、テトラヒドロフランを９部、及び蒸留水を０．９部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１１、群栄化学社製）を５部、ヒンダードアミン系酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６）を０．２部、及び触媒（ネイキュア４１６７、楠本化成社製）を０．５部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を浸漬コーティング法で前記電荷輸送層の上に塗布して１３０℃で３０分乾燥し、膜厚３μｍの表面保護層Ｂを形成した。こうして表面保護層Ｂが形成された感光体を感光体Ｂとした。
【０１５０】
【化７】
2005309383.tif 000011
【０１５１】
■感光体Ｃ
感光体Ａ＿１の表面保護層Ａ＿１を除いた感光体を感光体Ｃとした。
（ブレード部の実施例）
図２に示すブレード部１５１の実施例として、クリーニング層１５１ａのみの１層で構成されており、ＪＩＳ−Ａ硬度を本発明に規定する範囲内（ＪＩＳ−Ａ硬度８０度以上）で変えた２種類の実施例（ブレードＡ＿１，ブレードＡ＿２）と、クリーニング層１５１ａと吸収層１５１ｂの２層で構成されており、ＪＩＳ−Ａ硬度が本発明に規定する範囲内である１種類の実施例（ブレードＡ＿３）を挙げる。
【０１５２】
次に、上述の実施例に対する比較例として、ＪＩＳ−Ａ硬度を本発明に規定する範囲から外した１種類の比較例（ブレードＢ＿１）を挙げる。
【０１５３】
表３は、前述の実施例および比較例を示す表である。
【０１５４】
【表３】
2005309383.tif 000012
【０１５５】
表３に示す実施例、および比較例を構成する材料としては、ポリウレタンを適用した。ＪＩＳ−Ａ硬度は高分子計器株式会社製のアナログ型硬度計Ａ型によりＪＩＳ  Ｋ６３０
１に準拠して測定した値であり、反撥弾性率はＪＩＳＫ６３０１で規格化されている方法によって２３℃で測定した値である。Ｔａｎδのピーク温度は、短冊状にした幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍの試験片を、ダイナミックアナライザーを使用し、周波数１０Ｈｚ、５％変位のときのピーク温度である。伸びはＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じた値である。
（支持部の実施例）
まず、支持部１５２の実施例として、筐体部分１１およびブレード部１５１と接触していない中央部分１５２ｂを有し、先端部分１５２ａがブレード部１５１の裏面全体を覆った実施例（支持部Ａ＿１）を挙げる。
【０１５６】
次に、上述の実施例に対する比較例として、弾性部材を有さない比較例（支持部Ｂ＿１）と、先端部分１５２ａがブレード部１５１の裏面の一部を覆った比較例（支持部Ｂ＿２）を挙げる。
【０１５７】
図２に示す支持部１５２の中央部分１５２ｂを構成する部材としては、撓ませる事で弾性力が発生するものであれば何でも良く、特にステインレス、黄銅などからなる金属材料が良い。支持部１５２の先端部分１５２ａとブレード部１５１とは、既知の接着方法で接着される（ホットメルト、両面テープ、瞬間接着剤等）。また、支持部１５２の後端部分１５２ｃと筐体部分１１との間も同様の方法で接着される。
【０１５８】
かかる支持部１５２により、感光体１１０へ荷重が付与されるが、この単位長さ当たりの荷重（圧接力）は必要に応じ適宜以下に示す一般式（１）で表すことが出来る。よってこの圧接力大きさは画像形成装置全体の大きさで決められるため、本発明においては長さや厚みの特別な制限はない。
圧接力＝（（（３×Ｅ×Ｉ）／Ｌ3）×食い込み量）／  ブレード長手方向長さ    （１）
Ｅ：支持部１５２のヤング率、Ｉ：支持部１５２の断面２次モーメント、Ｌ：支持部１５２の長さ
（クリーニング装置の実施例）
以上のようなブレード部と支持部とを組み合わせ、クリーニング装置を構成する。
【０１５９】
図４は、クリーニング装置の実施例および比較例のイメージを示す図であり、表４は、
クリーニング装置の実施例および比較例と、それらに対する評価結果を示す表である。
【０１６０】
【表４】
2005309383.tif 000013
【０１６１】
（実施例１）
実施例１においては、表面保護層Ａ＿１が塗布された強度の高い感光体Ａ＿１が適用され、クリーニング装置としては、１層構造のブレード部４１２と、筐体部分１１およびブレード部４１２と接触していない中央部分４１１ｂを有し、先端部分４１１ａがブレード部４１２の裏面全体を覆った支持部４１１（支持部Ａ＿１の構造）とが組み合わされた、図４のパート（Ａ）に示すクリーニング装置４１０が適用される。また、クリーニング装置４１０のブレード部４１２として、ＪＩＳ−Ａ硬度が十分に高く、一層構造を有するブレード部Ａ＿１が用いられる。
（実施例２）
実施例２においては、表面保護層Ａ＿２が塗布された感光体Ａ＿２が適用され、クリーニング装置としては、実施例１と同様に、図４のパート（Ａ）に示すクリーニング装置４１０が適用される。本実施例は、実施例１とは異なり、ブレード部４１２として、ＪＩＳ−Ａ硬度が規定値ぎりぎりであるブレード部Ａ＿２が用いられる。
（実施例３）
実施例３においては、実施例２でも用いた感光体Ａ＿２が適用され、クリーニング装置としては、２層構造のブレード部４２２と、ブレード部４２２の裏面全体を覆った支持部４２１（支持部Ａ＿１の構造）とが組み合わされた、図４のパート（Ｂ）に示すクリーニング装置４２０が適用される。また、クリーニング装置４２０のブレード部４２２として、ＪＩＳ−Ａ硬度が十分に高く、二層構造を有するブレード部Ａ＿３が用いられる。
（実施例４）
実施例４は、実施例１のクリーニング装置（図４のパート（Ａ）に示すクリーニング装置４１０に、ブレード部Ａ＿１を備える）において、感光体Ａ＿１を、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂに替えたものである。
（実施例５）
実施例５は、実施例２のクリーニング装置（図４のパート（Ａ）に示すクリーニング装置４１０に、ブレード部Ａ＿２を備える）において、感光体Ａ＿２を、実施例４でも用いた感光体Ｂに替えたものである。
（実施例６）
実施例６は、実施例３のクリーニング装置（図４のパート（Ｂ）に示すクリーニング装置４２０に、ブレード部Ａ＿３を備える）において、感光体Ａ＿２を、実施例４でも用いた感光体Ｂに替えたものである。
【０１６２】
（比較例１）
比較例１では、表面保護膜が塗布されていない感光体Ｃが適用される。また、クリーニング装置としては、一層構造のブレード部４３２と、弾性部材で構成された部分を有していない支持部材４３１（支持部Ｂ＿１の構造）とが組み合わされた、図４のパート（Ｃ）に示すクリーニング装置４３０が適用される。ブレード部４３２としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が低く、一層構造を有するブレード部Ｂ＿１が用いられる。この比較例１は、従来から知られている感光体とクリーニング装置との組み合わせである。
（比較例２）
比較例２では、比較例１とは異なり、表面保護膜Ａ＿１が塗布された感光体Ａ＿１が適用される。また、クリーニング装置としては、比較例１と同じ、図４のパート（Ｃ）に示すクリーニング装置４３０が適用される。また、ブレード部４３２としても、比較例と同じ、低硬度のブレード部Ｂ＿１が用いられる。
（比較例３）
比較例３では、比較例２でも用いた感光体Ａ＿１が適用される。また、クリーニング装置としては、比較例１，２と同じ、図４のパート（Ｃ）に示すクリーニング装置４３０が適用されるが、ブレード部４３２として、高硬度のブレード部Ａ＿１が用いられる。
（比較例４）
比較例４では、比較例２，３でも用いた感光体Ａ＿１が適用され、クリーニング装置としては、一層のブレード部４４２と、ブレード部４４２の一部を覆う支持部４４１（支持部Ｂ＿２の構造）とが組み合わされた、図４のパート（Ｄ）に示すクリーニング装置４４０が適用される。ブレード部４３２としては、高硬度のブレード部Ａ＿１が用いられる。この比較例４においては、ブレード部４３２の先端側に、支持部４４１によって支えられていない自由部分４４２Ａが存在する。
（比較例５）
比較例５は、比較例２のクリーニング装置（図４のパート（Ｃ）に示すクリーニング装置４３０に、ブレード部Ｂ＿１を備える）において、感光体Ａ＿２を、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂに替えたものである。
（比較例６）
比較例６は、比較例３のクリーニング装置（図４のパート（Ｃ）に示すクリーニング装置４３０に、ブレード部Ａ＿１を備える）において、感光体Ａ＿２を、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂに替えたものである。
（比較例７）
比較例７は、比較例４のクリーニング装置（図４のパート（Ｄ）に示すクリーニング装置４３０に、ブレード部Ａ＿１を備える）において、感光体Ａ＿２を、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂに替えたものである。
【０１６３】
次に、これらの実施例および比較例に対する評価結果について説明する。
（評価結果）
ここでは、実験機として帯電器を接触帯電ロール（直流電圧を重畳した交流電圧を印加）に改造した富士ゼロックスＤｏｃｕ−Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００を用い、フルカラーにて高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）で１０万枚の走行試験を行い、感光体表面のテープ転写によるクリーニング性の評価、感光体磨耗量の評価、ならびにブレードへたり量の評価を行った。ブレードへたり量としては、圧接力の初期から１０００分経過後の減少率として観察した。
【０１６４】
尚、ブレード部と感光体との当接角は８°として試験を行った。当接角をこれ以上大きくすると、ブレード部の磨耗が多くなってしまい、良好なクリーニングを維持することができないことが確認された。
【０１６５】
まず、上述の実施例１から実施例６における評価結果について説明する。
【０１６６】
実施例１〜実施例６においては、クリーニング性、感光体磨耗量、およびブレードへたり量全ての試験において良好な結果が得られた。尚、実施例３および実施例６においては、ブレード鳴きが軽減されている。これは、２層構造のブレード部を適用することによって、図４パート（Ｂ）に示すクリーニング層４２２ａの振動を吸収層４２２ｂが吸収しているためであると考えられる。
【０１６７】
続いて、比較例１から比較例７における評価結果について説明する。
【０１６８】
クリーニング性の試験で上記の実施例と同様の良好な評価結果が得られたのは、比較例４と比較例７のみであった。比較例１については、筋状のトナーの拭き残しが発生しており、比較例２と比較例５については、図４パート（Ｃ）のブレード部４３２が欠けてしまってクリーニング不良が生じており、比較例３と比較例６については、トナーの拭き残しが発生していた。
【０１６９】
感光体磨耗量の試験では、比較例１を除くものについては、実施例と同様に良好な評価結果が得られた。
【０１７０】
ブレードへたり量の試験では、全ての比較例でへたり量が多いと判定されたが、比較例４と比較例７については、他の比較例と比べればやや良好な評価結果が得られた。
【０１７１】
これらの評価結果について検証する。
【０１７２】
比較例１は、従来から知られている感光体とクリーニング装置の組み合わせである。支持部Ｂ＿１には、弾性部材が備えられていないため、均一で安定した押圧力を得ることができず、クリーニング性やブレードへたり量に不具合が生じたと考えられる。また、感光体Ｃは、表面保護層が施されておらず、表面の強度が低いため、クリーニングを続けるうちに感光体の磨耗が進んでしまい、感光体磨耗量においても不具合が生じたと考えられる。このことから、感光体としては、感光体の最表層に、電荷輸送能を有する構造単位をもち、かつ架橋構造を有する樹脂を含有する表面層から構成されている表面保護層を備えたことを特徴とし、その表面保護層が、架橋構造を有する樹脂としてメチロール基を有するフェノール誘導体またはシロキサン系樹脂で構成し、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するものをを適用することが好ましいと確認された。
【０１７３】
比較例２は、表面保護層Ａ＿１が塗布された感光体Ａ＿１を、低硬度なブレードＢ＿１（ＪＩＳ−Ａ硬度７７度）でクリーニングしており、比較例５は、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂを、低硬度なブレードＢ＿１でクリーニングしている。したがって、感光体磨耗量は少ないが、ブレードＢ＿１が欠けてしまい、クリーニング性に不具合が生じてしまっている。ブレード部の硬度が規定値ぎりぎりのブレードＡ＿２（ＪＩＳ−Ａ硬度８０度）を適用した実施例２や実施例５においては、良好な評価結果が得られていることから、ブレード部の硬度はＪＩＳ−Ａ硬度で８０度程度必要であることが確認された。
【０１７４】
比較例３は、表面保護層Ａ＿１が塗布された感光体Ａ＿１を、高硬度なブレードＡ＿１でクリーニングしており、比較例６は、表面保護層Ｂが塗布された感光体Ｂを、高硬度なブレードＡ＿１でクリーニングしている。したがって、感光体磨耗量については良好な評価結果が得られている。しかし、支持部Ｂ＿１には、弾性部材が備えられおらず、クリーニング性やブレードへたり量に不具合が生じたと考えられる。また、ブレードへたり量については、比較例３および比較例５のブレードＡ＿１よりも硬度が低いブレードＢ＿１を適用した比較例２や比較例４のほうが良好な評価結果が得られた。これは、硬度が高いものほど、永久変形が生じやすいことが起因していると考えられる。弾性部材が備えられた支持部Ａ＿１が適用された実施例１や実施例４については、良好な結果が得られていることから、支持部に弾性部材を備えることが必要であることが確認された。
【０１７５】
比較例４と比較例７は、ブレードへたり量以外の試験においては、良好な評価結果が得られた。しかし、ブレード部の先端側に、支持部によって支えられていない自由部分が存在する支持部Ｂ＿２が適用されているため、自由部分にへたりが生じてしまっている。自由部分が存在しない支持部Ａ＿１を適用した実施例１や実施例４においては、良好な評価結果が得られていることから、補助部材はブレードの裏面全体を覆うことが必要であることが確認された。
【０１７６】
以上で、第１実施形態に相応した実施例の説明を終了し、第２実施形態に相応した実施例の説明を行う。
【０１７７】
まず、第２実施形態の実施例として、図３に示す２層構造を有するブレード部１５１を備え、ブレード部１５１と感光体１１０との当接角θ２を本発明に規定する範囲内の値に設定して、温湿度環境をそれぞれ変えた３種類の実施例を挙げる。
【０１７８】
次に、上述の実施例に対する比較例として、当接角を本発明に規定する範囲から外す、あるいは、１層構造を有するブレード部が適用された７種類の比較例を挙げる。
【０１７９】
表５は、前述の実施例および比較例、さらに、それらに対する評価結果を示す表である。
【０１８０】
【表５】
2005309383.tif 000014
【０１８１】
（実施例１）
実施例１は、当接角θ２が規定範囲内の値に設定され、２層構造を有するブレード部１５１を備えたクリーニング装置を使って、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（実施例２）
実施例２は、実施例１と同様の構成を有するクリーニング装置を使い、中温中湿（２２℃／５５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（実施例３）
実施例３は、実施例１と同様の構成を有するクリーニング装置を使い、低温低湿（１０℃／１５％ＲＨ）の環境下クリーニングを行う。
【０１８２】
（比較例１）
比較例１は、当接角θ２が規定範囲内の値に設定され、中程度の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度で７３度）で１層構造を有するブレード部を備えたクリーニング装置を使って、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例２）
比較例２は、比較例１と同様の構成を有するクリーニング装置を使い、中温中湿（２２℃／５５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例３）
比較例３は、比較例１と同様の構成を有するクリーニング装置を使い、低温低湿（１０℃／１５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例４）
比較例４は、当接角θ２が規定範囲内の値に設定され、高硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度で８４度）で１層構造を有するブレード部が備えられたクリーニング装置を使い、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例５）
比較例５は、当接角θ２が規定範囲内の値に設定され、高程度の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度で８１度）で１層構造を有するブレード部が備えられたクリーニング装置を使い、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例６）
比較例６は、当接角θ２が規定範囲を小さい方に外れた値（〜４°）に設定され、２層構造を有するブレード部が備えられたクリーニング装置を使い、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下でクリーニングを行う。
（比較例７）
比較例７は、当接角θ２が規定範囲を大きい方に外れた値（１５°〜）に設定され、２層構造を有するブレード部が適用され、高温高湿（２８℃／８５％ＲＨ）の環境下で試験が行われる。
【０１８３】
次に、これらの実施例および比較例に対する評価結果について説明する。
（評価結果）
ここでは、図３に示す感光体１１０およびクリーニング装置１５０´を適用したプリンタを使って試験を行う。クリーニング特性評価については、プリンタでテストプリント（画像面積率５％の画像を２０００枚出力する）を、表５における実施例および比較例それぞれの条件下で行い、プリント画像と感光体１１０表面の観察をすることによって評価を行った。詳しい評価項目は、以下の通りである。
１．感光体への固着
感光体のフィルミング性（ブレード部当接による感光体表面へのトナーの膜状付着の有無）を確認した。
２．ブレード鳴き
プリント時に、ブレード鳴きの有無を確認した。
３．クリーニング性能
クリーニング不良による筋状の画質欠陥、色筋の発生の有無を確認した。
【０１８４】
上記の評価項目に従い、以下のように判定する。
◎：２０００枚のテストプリント終了時で評価対象の症状が発生せず、それ以降も良好な結果が得られると予測される場合
○：２０００枚のテストプリント終了時で評価対象の症状が発生しないが、その時点でほぼ寿命であると判断される場合
×：テストプリント中に評価対象の症状が発生し、２０００枚のテストプリントを完遂することができない場合
表５に示すように、実施例１、実施例２、実施例３については、全ての試験において良好な評価結果が得られた。尚、高温高湿においては、放電生成物が感光体の表面に付着しやすいため、中温中湿時などと比較すると、若干クリーニング性能が劣っている。本実施形態によると、高温高湿、中温中湿、低温低湿において、長期間にわたって精度よくクリーニングを行うことができることが確認された。
【０１８５】
また、比較例については、ブレード部のＪＩＳ−Ａ硬度が中程度である比較例１、比較例２、および比較例３においては、初期状態において、良好なクリーニング特性が得られている。これは、低硬度なブレード部が感光体の回転に追随しやすく、効率よくクリーニングが行われているためであると考えられる。しかし、２０００枚のプリントテスト終了後では、ブレード部が磨耗してしまって、クリーニング性能が低下している。
【０１８６】
ブレード部の磨耗を抑えるため、ブレード部の硬度を上げて試験を行うと、比較例４および比較例５に示すように、初期状態においても、良好な評価が得られなかった。これは、感光体とブレード部との間に大きな摩擦力が生じてしまい、ブレード部に振動が生じてトナーのすり抜けなどが起こっているためであると考えられる。実施例１、実施例２、実施例３では、図３に示すように、ブレード部１５１のクリーニング層１５１ａにおいて生じる振動が、吸収部１５１ｂで吸収されており、良好な評価結果が得られている。このことから、ブレード部は２層構造で構成することが好ましいことが確認された。
【０１８７】
また、ブレード部１５１が２層構造を有している場合であっても、当接角θ２が４°よりも小さい場合には、初期状態からクリーニング不良が発生した（比較例６）。これは、ブレード部１５０が感光体１１０を掻くことができず、トナーのすり抜けなどが生じたためであると考えられる。逆に、当接角θ２が１５°よりも大きい場合、ブレード部１５０が感光体１１０を強く摺擦するため、初期状態におけるクリーニング性能は良好であるが、ブレード鳴きなどが生じてしまう（比較例７）。このことから、当接角θ２は、４°以上でかつ１５°以下であることが好ましいことが確認された。
【０１８８】
図５は、本実施形態のクリーニング装置と、従来から知られているクリーニング装置を示す図である。
【０１８９】
パート（Ａ）に示す本実施形態のクリーニング装置５１０における支持部５１２は、ブレード部５１１の裏面全体を覆う先端部分５１２ａと、筐体部分１１に取り付けられた根元部分５１２ｃと、弾性部材５１３に取り付けられた分岐部分５１２ｂとを備えている。パート（Ｂ）に示す、従来のクリーニング装置５２０における支持部５２２には、根元部分５１２ｃと同様の根元部分５２２ｃ、分岐部分５１２ｂと同様の分岐部分５３２ｂが備えられているが、先端部分５２２Ｒａがブレード部５２１の裏面の全てを覆っておらず、ブレード部５２１がむき出しの自由部分５２１Ａが存在する。このようなクリーニング装置５１０、およびクリーニング装置５２０で感光体１１０のクリーニングを行い、ブレード部が感光体１１０を押圧する当接圧の経時変化を測定する。
【０１９０】
図６は、図５に示すクリーニング装置５１０、およびクリーニング装置５２０の当接圧の経時変化を示す図である。
【０１９１】
曲線５１０は、ブレード部に自由部分を有さないクリーニング装置５１０における当接圧の経時変化を示しており、曲線５２０は、ブレード部に自由部分を有するクリーニング装置５２０における当接圧の経時変化を示している。図５に示すクリーニング装置５２０のブレード部５２１では、感光体１１０からの応力が自由部分５２１Ａに集中的にかかってしまうため、長時間を経るとへたりが生じてクリーニング性能が劣化してしまう。図６においても、経時とともに曲線５１０´の当接圧が曲線５２０´の当接圧を超えている。このことから、ブレード部に自由部分を有さないクリーニング装置を用いることによって、長期に渡って、精度の良いクリーニングを行うことができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたプリンタの主要部を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す感光体とクリーニング装置の一部を示す図である。
【図３】本実施形態における感光体とクリーニング装置の一部を示す図である。
【図４】クリーニング装置の実施例および比較例のイメージを示す図である。
【図５】本実施形態のクリーニング装置と、従来から知られているクリーニング装置を示す図である。
【図６】図５に示すクリーニング装置５１０、およびクリーニング装置５２０の当接圧の経時変化を示す図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１    プリンタ
１０    本体筐体
１１    筐体部分
１１０    感光体
１１０ａ    表面層
１１０ｂ    当接位置
１２０    帯電器
１３０    露光器
１４０Ｙ，１４０Ｍ，１４０Ｃ，１４０Ｋ    現像器
１４１    残留トナー
１５０    クリーニング装置
１５１    ブレード部
１５１ａ    クリーニング層
１５１ｂ    吸収層
１５２    支持部
２１０    中間転写ベルト
２２０    一次転写器
２３０    転写器
２４０    ベルトクリーニング装置
２５０    定着器
２６０    用紙トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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