(57)【要約】【課題】機能に応じて複数の機器部に分離可能として、機器部の小型化、軽量化を図ることができるとともに、分離された機器部単体に電話機としての機能を持たせることを可能とする携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置Ｐを、公衆網用送受信部、マイクロフォン１１及びスピーカー１２を有する通信機能部１と、ＬＣＤ２４を有する表示機能部２とに分離可能とするとともに、通信機能部１と表示機能部２との分離時には、第１キー群１３とサブキー群１４Ａ，１４Ｂとが対をなして通信機能部１を操作可能とし、通信機能部１単体でも電話機として機能するようにした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網との間で音声、文字、画像等の情報の送受信を行う送受信部、マイクロフォン及びスピーカーを有する第１機器部と、
文字、画像等の情報を表示可能な情報表示部を有する第２機器部とを備え、
これら第１機器部及び第２機器部には、両機器部を分離可能に連結する連結機構が設けられているとともに、両機器部の連結時に、これら両機器部間で信号の伝達を行う信号伝達手段が設けられ、
前記第１機器部の筺体の前面には、複数の操作キーからなる第１キー群が設けられ、前記第２機器部の筺体の前面には、複数の操作キーからなる第２キー群が設けられ、前記第１機器部の筺体の前面以外の面には、複数の操作キーからなり前記第２キー群と共通する操作機能を有するサブキー群が設けられ、
前記第１機器部と前記第２機器部の連結時には、前記第１キー群と前記第２キー群とが対をなして、これら両機器部を共に操作する操作キー部を構成し、前記第１機器部と前記第２機器部の分離時には、前記第１キー群と前記サブキー群とが対をなして、前記第１機器部を操作する操作キー部を構成することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１機器部及び前記第２機器部には、これら両機器部の分離時に、両機器部間で文字、画像等の情報の送受信を可能とする機器間用送受信部が各々設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２機器部には、該第２機器部内に電力供給を行うメインバッテリーが設けられ、前記第１機器部には、該第１機器部内に電力供給を行うサブバッテリーが設けられ、
前記第１機器部と前記第２機器部の連結時には、前記メインバッテリーから前記サブバッテリーへの充電が可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆網との間で音声、文字、画像等の情報の送受信を行うための、携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電話機能やインターネット接続機能を有する携帯端末装置は、近年益々普及してきており、それに伴い、更なる小型化・軽量化が求められてきている。しかし、電子メールや写真付メール、インターネット等の利用が主流となっている昨今では、文字や画像等の情報を表示するために大型のＬＣＤ等といった情報表示部が不可欠となっており、機器の小型化、軽量化を阻害する要因となっていた。そのため、装置を機能に応じて複数の機器部に分離可能として、機器部の小型化・軽量化を図ることが提案されている。
【０００３】
携帯端末装置等を分離可能としているものとしては、例えば特許文献１に記載されているものが挙げられる。特許文献１に記載されている移動体通信機は、無線送受信部と操作部と表示部と音声入出力部とを移動体通信機の本体部を含む２つ以上の部分に分離させて、使用者の好みに合わせて組み合わせを選択可能としたものである。その他、表示部を含む各構成部をユーザー等が容易に交換することを可能として、その要望に応じて種々の機能や意匠とすることができるようにしたものも、提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２２０７６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ユーザー等の好みに合わせて、分離・組み合わせを可能とすることが、従来における主たる目的とされてきた。そのため、必ずしも機能に合わせて分離されていたとは言い難く、動作信頼性や携行性が低下してしまうことがあった。
また、小型化・軽量化に徹するあまり、必要な機能までも犠牲にしてしまい、分離された機器単体での操作が不可能となって、かえって操作性を低下させてしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、機能に応じて複数の機器部に分離可能として、機器部の小型化、軽量化を図ることができるとともに、分離された機器部単体に電話機としての機能を持たせることを可能とする携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、携帯端末装置であって、公衆網との間で音声、文字、画像等の情報の送受信を行う送受信部、マイクロフォン及びスピーカーを有する第１機器部と、文字、画像等の情報を表示可能な情報表示部を有する第２機器部とを備え、これら第１機器部及び第２機器部には、両機器部を分離可能に連結する連結機構が設けられているとともに、両機器部の連結時に、これら両機器部間で信号の伝達を行う信号伝達手段が設けられ、前記第１機器部の筺体の前面には、複数の操作キーからなる第１キー群が設けられ、前記第２機器部の筺体の前面には、複数の操作キーからなる第２キー群が設けられ、前記第１機器部の筺体の前面以外の面には、複数の操作キーからなり前記第２キー群と共通する操作機能を有するサブキー群が設けられ、前記第１機器部と前記第２機器部の連結時には、前記第１キー群と前記第２キー群とが対をなして、これら両機器部を共に操作する操作キー部を構成し、前記第１機器部と前記第２機器部の分離時には、前記第１キー群と前記サブキー群とが対をなして、前記第１機器部を操作する操作キー部を構成することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記第１機器部及び前記第２機器部には、これら両機器部の分離時に、両機器部間で文字、画像等の情報の送受信を可能とする機器間用送受信部が各々設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置であって、前記第２機器部には、該第２機器部内に電力供給を行うメインバッテリーが設けられ、前記第１機器部には、該第１機器部内に電力供給を行うサブバッテリーが設けられ、前記第１機器部と前記第２機器部の連結時には、前記メインバッテリーから前記サブバッテリーへの充電が可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯端末装置の実施の形態について、図１乃至図４を用いて説明する。
この携帯端末装置Ｐは、図１及び図２に示すように、互いに分離可能に連結された、通信機能部（第１機器部）１と表示機能部（第２機器部）２とから構成されている。これら通信機能部１及び表示機能部２は、ともに、対をなす２つの筐体がヒンジにより相対回動可能に連結されてなる折り畳み開閉式構造となっており、連結時には、これらが幅方向に隣り合わせるように並列配置された状態で一体化される。
【００１１】
通信機能部１は、断面視略矩形状をなす長尺棒状の基体側筺体１０Ａと回動側筺体１０Ｂとが、ヒンジ１０Ｈにより連結された構成となっている。基体側筐体１０Ａの前面１０ｆ１側には、マイクロフォン１１と、通常の電話機としての機能を担保するために必要な操作キーが複数配設されてなる第１キー群１３とが設けられており、回動側筐体１０Ｂの前面１０ｆ２側には、スピーカー１２が設けられている。これら基体側筐体１０Ａ及び回動側筐体１０Ｂの左右何れかの側面（図の例では右側面）は、表示機能部２と連結するための連結側面１０ｓ１，１０ｓ２とされ、接続端子３が複数配設されている。
【００１２】
また、基体側筐体１０Ａの連結側面１０ｓ１及び背面１０ｒ１には、通常の電話機としての機能を担保するために必要な操作キーが複数配設されてなるサブキー群１４Ａ，１４Ｂが、各々設けられている。この通信機能部１は、詳細については後述するが、表示機能部２との分離時であっても、単体で、公衆網との間でダイヤル可能、且つ音声情報の送受信を行うことが可能とされている。すなわち、通信機能部１単体に、任意の電話番号に電話をかける、通話を行うといった、通常の電話機としての機能を持たせるようになっている。
【００１３】
表示機能部２は、断面視略矩形状をなす長尺板状の基体側筺体２０Ａと回動側筺体２０Ｂとが、ヒンジ２０Ｈにより連結された構成となっている。基体側筐体２０Ａの前面２０ｆ１側には、マイクロフォン２１と、通常の電話機としての機能を担保するために必要な操作キーが複数配設されてなる第２キー群２３とが設けられている他、電子メールやインターネット接続サービス等の利用時に用いるための操作キー２３ｍ等が、適宜設けられている。回動側筐体２０Ｂの前面２０ｆ２側には、スピーカー２２と、文字情報や画像情報等を表示可能な情報表示部としてのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２４とが設けられている。これら基体側筐体２０Ａ及び回動側筐体２０Ｂの左右何れかの側面（図の例では左側面）は、通信機能部１と連結するための連結側面とされ、図３に示す接続端子４が複数配設されている。この表示機能部２は、詳細については後述するが、通信機能部１との分離時にあっては、単体では、公衆網との間でダイヤル不能、且つ音声情報の送受信を行うことが不能とされている。すなわち単体の場合には、通常の電話機としては機能せず、文字情報や画像情報等を表示する表示装置として機能するようになっている。
【００１４】
なお、図示及び説明は省略するが、この表示機能部２に、カメラ等の撮像手段やその操作キー等も設けて、写真付きメール等を行い得るような構成としてもよい。
【００１５】
基体側筐体１０Ａと基体側筐体２０Ａ、回動側筐体１０Ｂと回動側筐体２０Ｂは、互いに縦方向の長さ及び厚さは互いに略同一となっており、連結時にあっては外面が略面一となって連なるようになっているが、幅方向の長さは互いに異なっている。すなわち、表示機能部２はＬＣＤ２４を搭載しているため、その大きさに合わせて幅が広くなっているが、通信機能部１はこうした部材を搭載していないため幅を狭くすることができ、表示機能部２に比べてはるかに小型化・軽量化が図られている。つまり連結時にあっては、表示機能部２が携帯端末装置Ｐ全体の大部分を占める大きさとなる。なお、通信機能部１と表示機能部２の連結時には、マイクロフォン２１及びスピーカー２２が使用されるが、これらは連結時における幅方向のほぼ中間位置に各々配置されてることが好ましい。
【００１６】
図２及び図３に示すように、通信機能部１の連結側面１０ｓ１，１０ｓ２には凸状の接続端子３が複数設けられており、情報表示部２の連結側側面に設けられた凹状の接続端子４と各々接続されるようになっている。接続端子３は、樹脂等の可撓性部材からなる係合端子部３ａと、金属等の導電性部材からなる導通端子部３ｂとにより構成されており、また接続端子４も同様に、樹脂等の可撓性部材からなる係合端子部４ａと、金属等の導電性部材からなる導通端子部４ｂとにより構成されている。係合端子部３ａ，４ａの先端側には、係合用の爪部が各々形成されており、連結時にはこれら爪部同士が係合して、通信機能部１と表示機能部２とが一体に連結されるとともに、導通端子部３ｂと導通端子部４ｂとが当接して、通信機能部１と表示機能部２との間が電気的に接続されるようになっている。すなわち、係合端子部３ａ，４ａは、通信機能部１と表示機能部２を分離可能に連結する連結機構として機能し、導通端子部３ｂ，４ｂは、連結時に通信機能部１と表示機能部２とを電気的に接続可能とする導通機構、つまり両者間で信号の伝達を行う信号伝達手段として機能する。
【００１７】
なおここでは、接続端子が連結機構と導通機構とを兼ね備えるような構成としているが、別個の構成としてもよい。また、凹部と凸部とを係合させる構成の連結機構としているが、他の機構、例えばネジ止めの如き機構を採用してもよい。
また、信号伝達手段として、両者間を電気的に接続する導通機構を用いるようにしているが、他の手段、例えば光や無線による信号伝達手段を用いるようにしてもよい。
【００１８】
第１キー群１３と第２キー群２３とは、図１に示すように、通信機能部１と表示機能部２との連結時には互いに対をなして、これら通信機能部１及び表示機能部２を共に操作する操作キー部Ｋ１を構成する。操作キー部Ｋ１は、通常の電話機としての機能を担保するために必要な操作キーが１セットになっているもので、これら操作キー部Ｋ１の操作キーを操作すれば、通常の電話機として使用することが可能である。ここでいう、電話機としての機能を担保するために必要な操作キーとしては、「１」〜「０」の数字や「＊」、「＃」からなるテンキー、通話キー、終話キー、マナーモードキー等が挙げられるが、これら複数の操作キーが、第１キー群１３及び第２キー群２３に適宜振り分けられている。すなわち、通信機能部１と表示機能部２との連結時には、第１キー群１３は、電話機として必要な操作機能のうちの一部分を担保し、第２キー群２３は、その操作機能のうちの残りの部分を担保するようになっており、これらが対になった際に、通常の電話機として機能することができる。
【００１９】
また、第１キー群１３とサブキー群１４Ａ，１４Ｂとは、図２に示すように、通信機能部１と表示機能部２との分離時には互いに対をなして、通信機能部１を操作する操作キー部Ｋ２を構成する。操作キー部Ｋ２は、操作キー部Ｋ１同様に、通常の電話機としての機能を担保するために必要な操作キーが１セットになっているもので、これら操作キー部Ｋ２の操作キーを操作すれば、通常の電話機として使用することが可能である。
【００２０】
サブキー群１４Ａ，１４Ｂは、その操作機能が、第２キー群２３と共通するようになっている。すなわち、第２キー群２３に振り分けられている操作キーと同機能の操作キーが、各々対応するように、サブキー群１４Ａ，１４Ｂに適宜割り振られている。すなわち、通信機能部１と表示機能部２との分離時には、第１キー群１３は、電話機として必要な操作機能のうちの一部分を担保し、サブキー群１４Ａ，１４Ｂは、その操作機能のうちの残りの部分を担保するようになっており、これらが対になった際に、通信機能部１単体は通常の電話機として機能することができる。
【００２１】
次に、これら通信機能部１及び表示機能部２の更に詳細な構成を、図４を参照して説明する。図４は、通信機能部１及び表示機能部２の主要部分の構成を示すブロック図である。この図において、図１乃至図３に示す構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００２２】
通信機能部１には、上述したマイクロフォン１１、スピーカー１２、第１キー群１３及びサブキー群１４Ａ，１４Ｂといった各構成要素に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５、メモリ１６、公衆網用通信部（送受信部）１７、機器間用通信部１８、及びサブバッテリーＢ２といった構成要素が設けられている。ＣＰＵ１５は、通信機能部１内における動作を一括して制御するものであり、メモリ１６は、各種ソフトウェアをプレインストールしておく、あるいは電話番号やアドレス等の情報を登録・記憶するためのものである。公衆網用送受信部１７は、公衆網との間で、音声情報、文字情報、画像情報等といった各種情報の送受信を行うものであり、アンテナ１７Ａを備えている。また、機器間用送受信部１８は、表示機能部２との分離時に、無線によって表示機能部２との間で文字情報や画像情報等の送受信を行うものであり、アンテナ１８Ａを備えている。この機器間用送受信部１８は、表示機能部２に設けられている機器間用送受信部２８と対をなすものである。そして、サブバッテリーＢ２は、通信機器部１内に電力供給を行うための二次電池であって、表示機能部２に設けられているメインバッテリーＢ１（後述）よりも小型で小容量となっている。
【００２３】
表示機能部２には、上述したマイクロフォン２１、スピーカー２２、第２キー群２３及びＬＣＤ２４といった各構成要素に加えて、ＣＰＵ２５、メモリ２６、機器間用通信部２８，アンテナ２８Ａ、及びメインバッテリーＢ１といった構成要素が設けられている。ＣＰＵ２５は、表示機能部２内における動作を一括して制御するものであり、メモリ２６は、各種ソフトウェアをプレインストールしておく、あるいは電話番号やアドレス等の情報を登録・記憶するためのものである。機器間用送受信部２８は、通信機能部１との分離時に、無線によって通信機能部１との間で文字情報や画像情報等の送受信を行うものであり、アンテナ２８Ａを備えている。この機器間用送受信部２８は、通信機能部１に設けられている機器間用送受信部１８と対をなすものである。そして、メインバッテリーＢ１は、表示機器部２内に電力供給を行うための二次電池であって、通信機能部１に設けられているサブバッテリーＢ２よりも大型で大容量となっている。
【００２４】
なお、図４における図示は省略するが、上述した操作キー２３ｍや、カメラ等の撮像手段が設けられている場合における当該撮像手段及びその操作キー等も、ＣＰＵ２５に接続されている。
【００２５】
機器間用送受信部１８と機器間用送受信部２８とは、通信機能部１と表示機能部２との間で文字情報や画像情報等の送受信を行うものであって、公衆網用通信部１７のような公衆網との間での通信を行うものとは異なり、数ｍ程度の近距離間通信を主眼としているものである。そのため、公衆網用通信部１７と比べて簡易な構成とできるので、筐体内における占有スペースははるかに小さいものとなっている。これら機器間用送受信部１８と機器間用送受信部２８とを用いた近距離間通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如き技術が用いられることが好ましい。
【００２６】
また、通信機能部１と表示機能部２の連結時には、接続端子３，４を介して、メインバッテリーＢ１からサブバッテリーＢ２への充電が可能とされている。
【００２７】
通信機能部１に備えられている公衆網用送受信部１７は、遠距離通信を前提としているため、部品点数も多く複雑な構造を有しており、必然的に大型化せざるを得ない構成要素である。そのため、通信機能部１内における占有率は大きなものとなり、筐体内においては、他の構成要素のためのスペースは必然的に制約を受ける。そのためバッテリーも、サブバッテリーＢ２のように小型で小容量のものでなければ、搭載することが困難となる。
一方、表示機能部２においては、公衆網用送受信部１７に相当するような構成要素は備えられていない。すなわち、公衆網に対する通信機能を省いていることで、筐体内にはスペース的な余裕が得られる。そのため、その分のスペースをバッテリー収容用途に利用することが可能となり、大型且つ大容量のバッテリーとしてメインバッテリーＢ１を搭載することができる。
【００２８】
こうしたことから、大型のメインバッテリーＢ１から小型のサブバッテリーＢ２への充電を可能とすれば、通信機能部１の電池切れを未然に防止することができ、十分な待ち受け時間や通話時間を確保することができる。
【００２９】
機器間用送受信部１８と機器間用送受信部２８とは、文字情報や画像情報等を送受信を行うものであって、公衆網用通信部１７のように公衆網との間での通信を行うものとは異なり、数ｍ程度の近距離間通信を主眼としているものである。そのため、公衆網用通信部１７と比べて簡易な構成とできるので、筐体内における占有スペースははるかに小さいものとなっている。これら機器間用送受信部１８と機器間用送受信部２８とを用いた近距離間通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如き技術が用いられることが好ましい。
【００３０】
通信機能部１と表示機能部２とが、連結状態にあるか分離状態にあるかは、通信機能部１と表示機能部２とが電気的に結合されているか否か、つまり、接続端子３と接続端子４との間が導通状態にあるか否かによって検知される。この検知は、ＣＰＵ１５、ＣＰＵ２５が、メモリ１６，２６内のソフトウェアを各々参照することによって行う。
【００３１】
ＣＰＵ１５及びＣＰＵ２５が、通信機能部１と表示機能部２とが連結状態にあることを検知した場合には、次の▲１▼〜▲５▼の通りに各々動作する。
▲１▼  サブキー群１４Ａ，１４Ｂを無効とする。
▲２▼  マイクロフォン１１及びスピーカー１２を無効とする。
▲３▼  第２キー群１３を有効とする。
▲４▼  マイクロフォン２１及びスピーカー２２を有効とする。
▲５▼  機器間用送受信部１８，２８を無効とする。
【００３２】
こうした連結時において、ダイヤル時には、第１キー群１３と第２キー群２３とが対になって構成されている操作キー部Ｋ１を操作して、目的の電話番号にダイヤルする。これらのキー入力は、操作信号として、各々ＣＰＵ１５，２５へと送られる。ＣＰＵ１５とＣＰＵ２５とは、接続端子３，４を介して互いに有線接続されており、これら両者によって互いの操作信号が合成されて、公衆網用送受信部１７からダイヤルされる。なおこのとき、サブキー群１４Ａ，１４Ｂは各々無効とされているので、これらを誤操作したとしても、ＣＰＵ１５はこうしたキー入力を受け付けない。
【００３３】
そして通話時には、マイクロフォン２１からの音声信号が、ＣＰＵ２５、接続端子３，４、ＣＰＵ１５を経て公衆網用送受信部１７から公衆網へと送信されるとともに、相手側からの音声信号が、公衆網から公衆網用送受信部１７に受信され、ＣＰＵ１５、接続端子３，４、ＣＰＵ２５を経てスピーカー２２へと送られる。
【００３４】
また、テレビ電話、電子メール、インターネット接続サービス等の利用時には、文字情報や画像情報等の信号が、公衆網から公衆網用送受信部１７に受信され、ＣＰＵ１５、接続端子３，４、ＣＰＵ２５を経てＬＣＤ２４へと送られ、表示される。
【００３５】
一方、ＣＰＵ１５及びＣＰＵ２５が、通信機能部１と表示機能部２とが分離状態にあることを検知した場合には、上記とは逆の動作、つまり次の▲１▼〜▲５▼の通りに各々動作する。
▲１▼  サブキー群１４Ａ，１４Ｂを有効とする。
▲２▼  マイクロフォン１１及びスピーカー１２を有効とする。
▲３▼  第２キー群１３を無効とする。
▲４▼  マイクロフォン２１及びスピーカー２２を無効とする。
▲５▼  機器間用送受信部１８，２８を有効とする。
【００３６】
こうした分離時において、ダイヤル時には、第１キー群１３とサブキー群１４Ａ，１４Ｂとが対になって構成されている操作キー部Ｋ２を操作して、目的の電話番号にダイヤルする。これらのキー入力は、操作信号としてＣＰＵ１５へと送られる。そしてＣＰＵ１５によって、公衆網用送受信部１７からダイヤルされる。なおこのとき、表示機能部２の第２キー群２３は無効とされているので、これらを誤操作したとしても、ＣＰＵ２５はこうしたキー入力を受け付けない。
【００３７】
そして通話時には、マイクロフォン１１からの音声信号が、ＣＰＵ１５を経て公衆網用送受信部１７から公衆網へと送信されるとともに、相手側からの音声信号が、公衆網から公衆網用送受信部１７に受信され、ＣＰＵ１５を経てスピーカー１２へと送られる。
【００３８】
また、テレビ電話、電子メール、インターネット接続サービス等の利用時には、文字情報や画像情報等の信号が、公衆網から公衆網用送受信部１７に受信され、ＣＰＵ１５、機器間用送受信部１８，２８、ＣＰＵ２５を経てＬＣＤ２４へと送られ、表示される。このように、通信機能部１から分離された表示機能部２で画像等を見ることができるので、テレビ電話の場合には、表示機能部２のＬＣＤ２４に表示された画像等を見ながら、通信機能部１によって通話を行うことができる。
【００３９】
本実施形態に係る携帯端末装置Ｐにおいては、公衆網用送受信部１７、マイクロフォン１１及びスピーカー１２を有する通信機能部１と、文字、画像等の情報を表示可能なＬＣＤ２４を有する表示機能部２とを備え、これら通信機能部１及び表示機能部２には、これら両者をを分離可能に連結し、且つ、両者の連結時にこれら両者間を電気的に接続可能とする接続端子３，４によって接続するようにしている。そして、通信機能部１の基部側筺体１０Ａの前面１０ｆ１に、複数の操作キーからなる第１キー群１３を設け、表示機能部２の基部側筺体２０Ａの前面２０ｆ１に、複数の操作キーからなる第２キー群２３を設け、通信機能部１の基部側筺体１０Ａの前面１０ｆ１以外の面としての連結側面１０ｓ１及び背面１０ｒ１に、複数の操作キーからなり第２キー群２３と共通する操作機能を有するサブキー群１４Ａ，１４Ｂを各々設け、通信機器部１と表示機能部２の連結時には、第１キー群１３と第２キー群２３とが対をなして、これら通信機器部１と表示機能部２とを共に操作する操作キー部Ｋ１を構成し、通信機器部１と表示機能部２の分離時には、第１キー群１３とサブキー群１４Ａ，１４Ｂとが対をなして、通信機能部１を操作する操作キー部Ｋ２を構成するようにしている。
【００４０】
このように、ＬＣＤ２４を有する大型の表示機能部２から、通信機能部１を分離可能としているので、通信機能部１の小型化・軽量化を徹底させることができる。それに加えて、通信機能部１単体でも、通常の電話機としての機能を担保しているので、高い動作信頼性を得ることができるとともに、操作性を向上させることができる。そのため、電話機として使用することが主であるユーザーにとっては、通信機能部１のみをポケットに入れるなどして携行し、使用頻度の高くない表示機能部２を鞄の中などにしまうことができるので、携帯性を飛躍的に向上させることができ、スポーツ時等にも負担とならず容易に携行することができる。
【００４１】
また、通信機能部１及び表示機能部２に、これら通信機能部１と表示機能部２との分離時に、両者間で文字、画像等の情報の送受信を可能とする機器間用送受信部１８，２８を各々設けるようにしている。このため、両者の分離時においても、電話をしながら同時に文字情報や画像情報等も見ることが容易にでき、テレビ電話等を好適に行うことができる。
【００４２】
更に、表示機能部２には、この表示機能部２内に電力供給を行う大容量のメインバッテリーＢ１を設け、通信機能部１には、この通信機能部１内に電力供給を行うサブバッテリーＢ２を設け、通信機能部１と表示機器部２の連結時には、メインバッテリーＢ１からサブバッテリーＢ２への充電を可能としている。このため、通信機能部１のサブバッテリーＢ２を、筐体内のスペースの制約等に合わせて小型化・軽量化しても、メインバッテリーＢ１から十分な電力を得ることができるので、バッテリー切れを起こすおそれが殆ど無く、待ち受け時間や通話時間等を十分にとることができ、通信機能部１における動作の安定性、信頼性を大幅に高めることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末装置においては、上記の如き構成を採用しているので、機能に応じて複数の機器部に分離可能として、機器部の小型化、軽量化を図ることができるとともに、分離された機器部単体に電話機としての機能を持たせることを可能とする携帯端末装置を提供することができる。そのため、高い動作信頼性を得ることができるとともに、携行性、操作性を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の外観を示す図であって、（ａ）は前面側を示す斜視図、（ｂ）は背面側を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置の通信機能部と表示機能部との分離時における外観を示す図であって、（ａ）は前面側を示す斜視図、（ｂ）は通信機能部の背面側を示す斜視図である。
【図３】図２に示した接続端子を拡大して示す部分側断面図である。
【図４】図１及び図２に示した携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｐ  携帯端末装置
１  通信機能部（第１機器部）
２  表示機能部（第２機器部）
３，４  接続端子
３ａ，４ａ  係合端子部（連結機構）
３ｂ，４ｂ  導通端子部（信号伝達手段）
１０Ａ，２０Ａ  基体側筺体（筐体）
１０Ｂ，２０Ｂ  回動側筐体（筐体）
１１，２１  マイクロフォン
１２，２２  スピーカー
１３  第１キー群
１４Ａ，１４Ｂ  サブキー群
１７  公衆網用送受信部（送受信部）
１８，２８  機器間用送受信部
２３  第２キー群
２４  ＬＣＤ（情報表示部）
Ｂ１  メインバッテリー
Ｂ２  サブバッテリー
Ｋ１，Ｋ２  操作キー部
【図１】
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【図２】
2005051418.tif 000004
【図３】
2005051418.tif 000005
【図４】
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