(57)【要約】【課題】  電気機器の付属品等との対応・適合関係を自動判定できるようにする。【解決手段】  マイコン制御ユニットを備えた電気機器本体に対して所定の対応関係にある対象物側に、同所定の対応関係にあることを示す情報を記憶させた電子タグを設ける一方、電気機器本体側にタグ情報読取制御手段を設け、上記電子タグからの情報を読み込んで自己との対応関係を判定し、その判定結果に対応して上記マイコン制御ユニットが所定の処置を取るようにした。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコン制御ユニットを備えた電気機器本体に対して所定の対応関係にある対象物側に、同所定の対応関係にあることを示す情報を記憶させた電子タグを設ける一方、電気機器本体側にタグ情報読取制御手段を設け、上記電子タグからの情報を読み込んで自己との対応関係を判定し、その判定結果に対応して上記マイコン制御ユニットが所定の処置を取るようにしたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
電気機器本体が電磁誘導加熱式の電気炊飯器であり、電子タグを有する対象物が内鍋であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
内鍋適合関係判定モードを設けるとともに、炊飯器本体内に内鍋がセットされたことが内鍋検知手段により検知された時に、同内鍋適合関係判定モードに入って内鍋の適否を判定するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
電気機器本体が食器乾燥器又は食器洗乾燥機であり、電子タグを有する対象物が耐熱性の低い被乾燥物であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項５】
電気機器本体が電子レンジであり、電子タグを有する対象物が電子レンジでは使用できない調理容器であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項６】
電気機器本体が幼児にとって危険性のある機器であり、電子タグを有する対象物は幼児が身に付ける物であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項７】
電子タグは、当該対象物の製品番号確認用の識別タグを兼ねていることを特徴とする請求項１，２，３，４，４，５又は６記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば家電製品とその付属物、家電製品とその処理対象物、家電製品とその操作者など、対象となる物が電気機器本体に対して所定の対応関係にある場合における当該電気機器側の対応制御装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気炊飯器は、内鍋と、内鍋を収納セットする炊飯器本体と、炊飯器本体内にあって内鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段の加熱制御を行う加熱制御手段と、炊飯器本体の開口部を覆う蓋ユニットとからなり、上記内鍋は上記炊飯器本体に対して、任意に取り出したり、収納したりすることができるように、着脱自在となっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような電気炊飯器の場合、従来から仕様されているヒータ式のものに加えて、最近では電磁誘導加熱式（ＩＨ式）のものが多くなってきている。ヒータ式の場合、内鍋はアルミ製のものでも良いが、電磁誘導加熱式の場合にはステンレス製のものでなければならず、アルミ製の内鍋をセットしても炊飯を行うことができない。また、最近では、加熱効率を向上させるために、例えばステンレス製の内鍋の中にも通常の単層型の内鍋に加えて多層型の高級な内鍋も採用されるようになっている。
【０００４】
これら各鍋は、当該電気炊飯器の各機種毎に適合関係が定められており、上記加熱制御手段としてのマイコン制御ユニットは、当該適合関係にある内鍋の加熱特性を前提とした加熱制御プログラムで効率よく加熱を行うようになっている。
【０００５】
また、例えば食器乾燥器の場合、高温の熱風（例えば１００℃）により、茶碗、皿、箸、スプーン、シャモジ、ふきんなど、各種のものを短時間で乾燥させることができるようになっているが、それら乾燥処理対象物の中には耐熱性の低いものもあり、そのような物に対して上記のような高温の熱風を与えるのは好ましくない。
【０００６】
また、例えば電気ポットや電気炊飯器、電気調理器、ホットプレート、扇風機など、最近の家庭では安全性の見地から子供（幼児）が操作するのを避けたい電気機器も多い。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７６１２７号公報（明細書１−７頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、現在世の中に提供されている各種電気機器の中には、その機能上必要な付属品について、相互間の適正な適合関係を判定報知する必要性があったり、また高温等特定の処理条件では処理対象物を処理できないということを判定報知する必要があったり、特定の操作者であることを判定して同操作者による操作を禁止する必要があるようなものが沢山ある。
【０００９】
しかし、従来の電気機器では、これら所定の対応関係の判定機能を有しておらず、もちろん対応関係如何に対応した何らの処置機能も有していない。要するに、ユーザー自身が判断するだけである。
【００１０】
その結果、適正な用途機能が実現できなかったり、処理対象物を傷めたり、安全性の確保に欠けたりするケースがあった。
【００１１】
本願発明は、このような課題に対応してなされたもので、電気機器本体に対して所定の対応関係にある対象物側に、当該所定の対応関係にあることを示す情報を記憶させた電子タグを設ける一方、電気機器本体側に同電子タグからの情報を読み込んで対応関係を判定し、その判定結果に対応して適切な処置を取ることができるようにした電気機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、該目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１３】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、マイコン制御ユニットを備えた電気機器本体に対して所定の対応関係にある対象物側に、同所定の対応関係にあることを示す情報を記憶させた電子タグを設ける一方、電気機器本体側にタグ情報読取制御手段を設け、上記電子タグからの情報を読み込んで自己との対応関係を判定し、その判定結果に対応して上記マイコン制御ユニットが所定の処置を取るようにしたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成によれば、機器本体に対して所定の対応関係にある対象物が対応した時に、機器本体側のタグ情報読取制御手段により上記対象物の電子タグからの情報を読み込んで、マイコン制御ユニットが、その対応関係の適否を自動的に判定し、同判定結果に対応した適切な処置を取ることができるようになる。
【００１５】
その結果、その電気機器本来の適正な用途機能を実現することができ、また処理対象物を傷めたり、安全性の確保に欠けたりしていた従来の各種電気機器の問題を確実に解決することができる。
【００１６】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、電気機器本体が電磁誘導加熱式の電気炊飯器であり、電子タグを有する対象物が内鍋であることを特徴としている。
【００１７】
電気炊飯器の場合、従来から仕様されているヒータ式のものに加えて、最近では電磁誘導加熱式（ＩＨ式）のものが多くなってきている。ヒータ式の場合、内鍋はアルミ製のものでも良いが、電磁誘導加熱式の場合にはステンレス製のものでなければならず、アルミ製の内鍋をセットしても炊飯を行うことができない。また、最近では、加熱効率を向上させるためにステンレス製の内鍋の中にも通常の単層型の内鍋に加えて多層型の内鍋の採用されるようになっている。
【００１８】
これら各鍋は、当該電気炊飯器の各機種毎に適合関係が定められており、加熱制御手段としてのマイコン制御ユニットは適合関係にある内鍋の特性を前提とした加熱制御プログラムで加熱を行うようになっている。
【００１９】
したがって、電磁誘導加熱式の電気炊飯器の場合、当該電気炊飯器に内鍋がセットされた時に、それが自己に適合したものであるか否かを自動的に判定することができ、その判定結果に応じて、適合している場合には炊飯可能な状態にセットする一方、適合していない場合には、その旨をユーザーに報知するとともに炊飯操作を行っても炊飯を行えないようにするなどの適切な処置を取れるようになっていることが求められる。
【００２０】
以上の構成によれば、このような要請に適切に対応することができる。
【００２１】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第２の課題解決手段の構成において、内鍋適合関係判定モードを設けるとともに、炊飯器本体内に内鍋がセットされたことが内鍋検知手段により検知された時に、同内鍋適合関係判定モードに入って内鍋の適否を判定するように構成されていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によれば、実際に内鍋がセットされたことに対応して、適切に上述の適合判定動作を開始することができる。
【００２３】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、電気機器本体が食器乾燥器又は食器洗乾燥機であり、電子タグを有する対象物が耐熱性の低い被乾燥物であることを特徴としている。
【００２４】
食器乾燥器や食器洗乾燥機の場合、高温（１００℃程度）の熱風により、茶碗、皿、箸、スプーン、シャモジ、ふきんなど、各種のものを短時間で乾燥させることができるが、それら乾燥処理対象物の中には耐熱性の低いものもあり、そのような物に対して高温の熱風を与えるのは好ましくない。
【００２５】
したがって、食器乾燥器や食器洗乾燥機本体の食器等乾燥室内に、そのような耐熱性の低い食器等被乾燥物がセットされた時は、それを検出判定してユーザーに報知し、高温での乾燥制御を禁止するか、又は自動的に低温での乾燥制御に切り替えるようにする。
【００２６】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、電気機器本体が電子レンジであり、電子タグを有する対象物が電子レンジでは使用できない調理容器であることを特徴としている。
【００２７】
電子レンジの場合、使える容器と使えない容器があり、特にプラスチック容器の場合、使用可能又は使用不可の表示を付したものも多い。
【００２８】
しかし、その表示は全てのものに完全に付加されているわけではないし、見落とすことも多い。
【００２９】
そこで、使用不可能な調理容器に対して、その旨の情報を記憶させた電子タグを設け、同調理容器が庫内にセットされた時には、タグ情報読取制御手段により上記電子タグからの使用不可情報を読み込んで、マイコン制御ユニットが、その旨をユーザーに報知するとともに加熱操作を行っても加熱できないようにする。
【００３０】
（６）  第６の課題解決手段
この発明の第６の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、電気機器本体が幼児にとって危険性のある機器であり、電子タグを有する対象物は幼児が身に付ける物であることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によれば、例えば幼児が身に付ける衣類等に付けられる電子タグに幼児であることを示す情報を記憶させて置き、幼児が近付いた時に同電子タグの情報を読み込んで、操作しようとしているのが幼児であると判定し、操作できないようにチャイルドロックを掛けることができる。
【００３２】
したがって、安全性が向上する。
【００３３】
（７）  第７の課題解決手段
この発明の第７の課題解決手段は、上記第１，第２，第３，第４又は第５の課題解決手段の構成において、電子タグは、当該対象物の製品番号確認用の識別タグを兼ねていることを特徴としている。
【００３４】
このような構成によれば、対応関係判定のために別途専用の電子タグを設ける必要がなく、低コストになる。
【発明の効果】
【００３５】
以上の結果、本願発明によると、各種の電気機器について、その機能上必要な付属品との間の適正な適合関係の判定報知、また高温等特定の処理条件では処理対象物を処理できない場合の判定報知、特定の操作者であることの判定報知およびそれらに対応した適切な処置要請に容易に応えられるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（最良の実施の形態１）
図１〜図６は、電気機器として電気加熱調理器の一つである電気炊飯器を採用し、同電気炊飯器に適用した本願発明の最良の実施の形態１の構成および作用をそれぞれ示している。
【００３７】
（全体の特徴）
先ず本最良の実施の形態１の電気炊飯器は、その炊飯器本体側において例えば内鍋３として電磁誘導の可能な磁性金属板よりなるものが採用されている一方、当該内鍋３に対する炊飯時の加熱手段として、合成樹脂製の保護枠（内ケース）４を介して当該内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂの略全体を包み込むように当該内鍋３の底壁部３ａの中央部側と側方部側、および側壁部３ｂの下方側の３ケ所の全周に対応する３組のワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3が設けられ、また当該内鍋３に対する保温時の加熱手段として、当該内鍋３の側壁部３ｂの上方側全周に対応する保温ヒータＨ1が設けられている。そして、それらをマイコン制御ユニット３２によって適切に駆動制御することによって、適切な炊飯機能と保温機能とを実現できるようになっている。
【００３８】
一方、それらの各機能に対するタイマー予約や炊飯、蒸し、保温等の各種メニューの選択は、当該電気炊飯器本体の銘板である前面側操作パネル部２０に設けられた各種操作スイッチ群（タッチキー群）２２ａ〜２２ｈを介してユーザーにより行われ、それに応じて同メニュー、同メニューに応じた制御モードでの上記ワークコイルＣ1〜Ｃ3および保温ヒータＨ1の加熱量、加熱パターンが適切に制御されるようになっている。
【００３９】
また、同操作パネル部２０の中央部には、炊飯、蒸し、保温等の各メニュー、並びに現在時刻および炊飯又は蒸し完了までの残時間その他の必要事項を表示する液晶表示部２１が設けられている。この液晶表示部２１は、上記操作パネル部２０の内側にあるマイコン基板６Ｂ上に設けられている液晶ディスプレイ３０の前面側ディスプレイ面によって構成されている。
【００４０】
そして、この最良の実施の形態１の場合、例えば後に詳細に述べるように、上記内鍋３の把手部８内には当該内鍋３の機種情報（製品番号）を記憶させた電子タグ５０が設けられている一方、それに対応する下方側炊飯器本体側内ケース４側の肩部材１１内にはタグ情報送受信制御ユニット６０が設けられており、同タグ情報送受信制御ユニット６０からの機種情報読み出しコマンド信号に応じて、機種情報（製品番号）が読み出されるようになっている。同製品番号は、最終的にマイコン制御ユニット３２に転送されて入力製造される。
【００４１】
（炊飯器本体部分の構成）
すなわち、先ず該電気炊飯器は、例えば図１に示すように、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えばステンレス鋼板等の磁性金属板よりなる内鍋(飯器ないし保温容器)３と、該内鍋３を任意にセットし得るように形成された合成樹脂製の有底筒状の保護枠（内ケース）４と、該保護枠（内ケース）４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と上記保護枠（内ケース）４とを一体化して形成された炊飯器器体Ａの上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット（蓋）２とから構成されている。
【００４２】
上記保護枠（内ケース）４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイル台７が設けられ、その上部には、フェライトコアを介し、上記内鍋３の底壁部（底部）３ａの中央部と側方部および内鍋３の側壁部３ｂの各位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された３組のワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3が、それぞれ内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂに到る略全体を包み込むように設けられており、それらにより通電時には内鍋３の略全体にうず電流を誘起して、その全体を略均一に加熱するようになっている。そして、該ワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3は、それぞれ相互に直列に接続されている。そして、その一端は、整流回路および平滑回路を介したワークコイル駆動回路の電源ラインに、また他端は同回路中のＩＧＢＴ（パワートランジスタ）にそれぞれ接続されている。
【００４３】
また、上記側壁部側ワークコイルＣ3の上方部には、保温時において加熱手段として機能する保温ヒータＨ1が設けられており、保温時において上記内鍋３の全体を有効かつ均一に加熱するようになっている。
【００４４】
また、上記保護枠（内ケース）４およびコイル台７の前方部側には、上記ワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3、保温ヒータＨ1、肩ヒータＨ2等を駆動制御する上記ＩＧＢＴやヒータ駆動回路、マイコン制御ユニット、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路、平滑回路などを備えた制御基板６Ａおよび制御基板収納ボックス５Ａが上下立設状態で設けられている。
【００４５】
また上記外ケース１は、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に筒状のカバー部材１ａと、該カバー部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材１１と、上記カバー部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂとからなり、かつ上記保護枠（内ケース）４の底壁部４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として有底の筒状体に構成されている。そして、該外ケース１の前面部上方には、例えば図２に示すような略半月形状の操作パネル部（銘板）２０が設けられている。
【００４６】
該操作パネル部２０には、例えば図２に詳細に示されるように、その外周面側部分に、十分に広く大きな表示面積をもつ液晶表示部２１と、炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ等の各種操作スイッチの操作キーがそれぞれ設けられている。また、上記肩部材１１の肩部内周側には、肩ヒータＨ2が設けられている。
【００４７】
さらに、上記外ケース１内の上記操作パネル部２０の内側部分（裏側空間）には、上記制御基板６Ａの上端側位置から斜め前方に下降する格好で、例えばマイコン基板６Ｂが傾斜状態で設置されている。このマイコン基板６Ｂ上には、マイコン制御ユニット３２が設けられている。また、同マイコン基板６Ｂの斜め上方には、図示しない操作基板が上記操作パネル２０に対向して平行に設けられている。そして、該操作基板部分には、炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ等の各種操作スイッチの動作機構部が設けられている（図示省略）。
【００４８】
さらに、図示はしないが、上記保護枠（内ケース）４下方側のコイル台７の中央部には、上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ収納空間部が形成されており、該センタセンサ収納空間部中に上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態で内鍋温度検知センサＳおよび内鍋検知スイッチＬＳを備えたセンタセンサが設けられている（図４参照）。
【００４９】
また、この最良の実施の形態１の場合、例えば図３に詳細に示すように、上記内鍋３の開口縁部３ｃの左右両側に取り付けられた把手部８，８の何れか一方内には当該内鍋３の機種情報（製品番号）を記憶させた電子タグ５０が設けられている一方、それに対応する下方側炊飯器本体の内ケース４側の肩部材１１内にはタグ情報送受信制御ユニット６０が設けられており、同タグ情報送受信制御ユニット６０からの機種情報読み出しコマンド信号に応じて、上記内鍋３の機種情報（製品番号）が読み出されるようになっている。同製品番号は、最終的にマイコン制御ユニット３２に転送されて、そのメモリ部に入力される。
【００５０】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー１２と、該外カバー１２と内枠１４との間に設けられた金属製の断熱構造体１３と、該断熱構造体１３の内側にパッキン１７を介して設けられた金属製の内カバー１５と、該内カバー１５の下方に設けられた金属製の放熱板１６とによって内側が中空の断熱構造体に形成されている。また、上記断熱構造体１３は上下２枚の金属板１３ａ，１３ｂを閉断面構造に対向させて一体化することにより形成されている。
【００５１】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の肩部材１１に対してヒンジ機構を介して回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉を行うロック機構１８が設けられている。
【００５２】
したがって、該構成では、先ず炊飯時には、上記内鍋３は、上記３組のワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3の駆動によりその底壁部３ａから側壁部３ｂ側にかけて略全体が均一に発熱し、例えば内鍋３内の水に浸された飯米が断熱部として作用する吸水工程などにおいても内鍋３の上部側をもムラなく加熱して略全体に均一な吸水性能を可能にするとともに、炊飯量が多い時などにも内鍋３の全体を略均一に加熱して加熱ムラなく効率良く炊き上げることができる。また、沸騰工程以降の水分がなくなった状態における内鍋３の底壁部３ａの局部的な熱の集中を防止して焦げ付きの発生を防止することができる。次に、保温時には、上記内鍋３の側壁部３ｂに対応して設けられた上記保温ヒータＨ1および肩ヒータＨ2の駆動により、内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂおよび上方部の全体が適切な加熱量で均一に加熱されて加熱ムラのない保温が実現される。
【００５３】
一方、上記制御基板６Ｂのマイコン制御ユニット３２には、上記各操作スイッチ２２ａ〜２２ｈを介して入力されたユーザーの指示内容を判断する所望の認識手段が設けられており、該認識手段で認識されたユーザーの指示内容に応じて所望の炊飯又は蒸し、保温機能、所望の炊飯又は蒸し、保温メニュー、それら各種炊飯又は蒸し、保温メニューに対応した、吸水工程における吸水温度，吸水時間、昇温工程における昇温出力，昇温速度、沸とう維持工程における加熱出力，加熱パターン、炊き上げ検知工程における炊き上げ検知温度、保温工程における加熱出力などを適切に設定して、その炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段としてのマイコン制御ユニット３２を適切に作動させて所望の炊飯又は蒸し、保温を行うようになっている。
【００５４】
したがって、ユーザーは、上記各操作スイッチ２２ａ〜２２ｈを使って炊飯、蒸し、保温、タイマー予約、予約時刻設定等各種メニューの炊き分け、通常保温又は低温保温その他の各種の炊飯又は蒸し、保温機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２内の上記認識手段を介して炊飯および保温加熱パターン等設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は保温加熱制御が最適な制御パターンで適切になされるようになる。
【００５５】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図３は上述のように構成された炊飯器本体Ａ側の炊飯および保温制御並びに操作用のマイコン制御ユニット３２を中心とする制御回路部分の構成を示す。
【００５６】
図中、符号３２が上述のような炊飯加熱制御手段および蒸し、保温加熱制御手段に加え、内鍋温度判定手段、内鍋検知手段、タグ情報判定手段、内鍋適合判定手段、ブザー報知手段等を備えた炊飯又は保温制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット３２はマイクロコンピュータを中心として構成され、例えばタグ情報送受信制御回路部、タグ情報に基く内鍋３の適合関係（種別）判定回路部、仕様設定回路部、内鍋３の温度検知回路部、ワークコイル駆動制御回路部、内鍋３の検知回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータおよび肩ヒータ等駆動制御回路部、ブザー報知部、電源回路部等を各々併設して構成されている。
【００５７】
そして、先ず上記内鍋３の底壁部３ａ側センタセンサ部の内鍋温度検知センサＳ、内鍋検知スイッチＬＳに対応して設けられた温度検知回路４３および鍋検知回路４４には、例えば上記内鍋温度検知センサＳによる内鍋３の底壁部３ａの温度検知信号、内鍋検知スイッチＬＳによる鍋検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。上記マイコン制御ユニット３２は、１つの制御モードとして内鍋種別判定制御モードを有するが、該制御モードは同内鍋検知信号が入力されたことをトリガーとして開始される。
【００５８】
また、上記ワークコイル駆動制御回路部は、例えばパルス幅変調回路４１、同期トリガー回路４０、ＩＧＢＴ駆動回路４２、ＩＧＢＴ３７、共振コンデンサ３８によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット３２のワークコイル駆動制御回路部により、上記パルス幅変調回路４１を制御することにより、例えば炊飯工程に応じて上記ワークコイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯又は蒸し加熱工程の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのない御飯の炊き上げ又は蒸し加熱調理を実現するための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００５９】
また同マイコン制御ユニット３２の保温ヒータ駆動制御回路部および肩ヒータ駆動制御回路部により、それぞれ保温ヒータ駆動回路３３および肩ヒータ駆動回路３４を制御することにより、例えば保温又は炊飯、蒸し加熱工程に応じて上記保温ヒータＨ1、肩ヒータＨ2の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯又は炊飯、蒸し各加熱工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンとを実際の炊飯量を考慮して適切に可変コントロールするための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００６０】
また、図３においても符号２２ａ〜２２ｈは上述した各種の操作スイッチであり、これら各操作スイッチ２２ａ〜２２ｈの必要なものが適切に操作されると、上記マイコン制御ユニット３２側の所定の認識手段によってユーザーの指示内容が認識され、その認識内容に応じて所望の各種炊飯又は保温加熱パターン仕様内容を設定して上記各炊飯加熱制御手段又は蒸し保温加熱制御手段を適切に作動させて所望の炊飯又は保温を行うようになっている。
【００６１】
したがって、ユーザーは、同操作スイッチ２２ａ〜２２ｈを使用して保温、タイマー予約、予約時刻設定、さらに白米又は玄米、早炊、おかゆ、かため又はやわらかめ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、蒸し、通常保温又は低温保温等の各種の炊飯又は蒸し、保温機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２の上述した認識手段を介して炊飯又は蒸し、保温加熱パターン設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は蒸し、保温加熱制御が適切に実行される。
【００６２】
さらに、符号１７は炊飯完了を知らせるブザー報知部、１６はリセット回路、２１は液晶表示部である。この実施の形態の場合、上記液晶表示部２１には、上記操作スイッチ２２ａ〜２２ｈのＯＮ操作に対応して所定のメニュー（制御モード）や時刻等の必要事項が表示され、以後設定内容に応じた必要な表示がなされて行くようになっている。
【００６３】
（内鍋３の適合関係の判定制御について）
先にも述べたが、従来のヒータ式の電気炊飯器の場合、内鍋３はアルミ製のものでも良いが、本実施の形態のような電磁誘導加熱式の場合にはステンレス製のものでなければならず、アルミ製の内鍋をセットしても全く炊飯を行うことができない。また、最近では、加熱効率を向上させるために、上記ステンレス製の内鍋３の中にも通常の単層型の内鍋に加えて多層型の高級な内鍋が採用されるようになっている。
【００６４】
これらの内鍋は、当該電気炊飯器の各機種毎に適合関係が定められており、内鍋検知信号した加熱制御手段としてのマイコン制御ユニット３２は適合関係にある内鍋の特性を前提として加熱制御プログラムが定められており、同定められた制御プログラムで加熱を行うようになっている。
【００６５】
したがって、本実施の形態のような電磁誘導加熱式の電気炊飯器の場合、当該電気炊飯器の炊飯器本体内に内鍋３がセットされた時に、それが自己に適合したものであるか否かを判定することができ、適合している場合には炊飯可能な状態にセットする一方、適合していない場合には、その旨をユーザーに報知するとともに炊飯操作を行っても炊飯を行えないようにするなどの処置を取れるようになっていることが望ましい。
【００６６】
そこで、本実施の形態の構成では、マイコン制御ユニット３２を備えた上記電気炊飯器本体に対して所定の対応関係にある内鍋３側に、同所定の対応関係にあることを示す製品番号等の機種情報を記憶させた電子タグ５０を設ける一方、電気炊飯器本体側に同電子タグ５０からの機種情報（製品番号）を読み込むタグ情報読取制御手段としてのタグ情報送受信制御ユニット６０が設けられている。
【００６７】
そして、上記電気炊飯器本体に対して内鍋３がセットされた時に、上記電気炊飯器本体側のタグ情報送受信制御ユニット６０が上記内鍋３側の電子タグ５０からの機種情報（製品番号）を読み込んで、同機種情報（製品番号）をマイコン制御ユニット３２に転送入力する。そして、マイコン制御ユニット３２は、該入力された製品番号に基いて、その対応関係の適否を自動的に判定し、同判定結果に対応した適切な処置を取るようになっている。
【００６８】
上記電子タグ５０は、例えば極めて小さなＩＣチップによりＲＦＩＤタグ（無線周波数識別タグ）として構成されており、例えば図５に詳細に示すように、電源回路５０ｂと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）５０ｃと、変調回路５０ｄと、復調回路５０ｅと、ＣＰＵ５０ｆと、このＣＰＵ５０ｆに対して入出力可能に接続され、上述した内鍋の製品番号等機種情報を示すデータが記憶されているメモリ５０ａを有して構成されている。
【００６９】
電源回路５０ｂは、蓄電池としてのコンデンサ（図示せず）を内蔵し、このコンデンサはコイル型の第１の送受信アンテナ５１とともに共振回路を形成している。このコンデンサには、第１の送受信アンテナ５１が予じめ設定されている特定の周波数の電波（上記共振回路が共振する特定周波数）を受信したときに、その相互誘導作用で生じる電力が充電されるようになっている。そして、電源回路５０ｂは、このコンデンサからの電力を整流し安定化してＣＰＵ５０ｆに供給し、当該電子タグ５０の各回路部を活性化する。また、上記第１の送受信アンテナ５１は、例えば複数枚の軟磁性アモルファス箔又は複数枚の金属箔を耐熱性樹脂又は耐熱性無機材料からなる絶縁層を介して積層してなる磁芯部材５１ａの外周に、高強度の被覆導線５１ｂを巻成した耐久性の高いものに構成されている。
【００７０】
一方、上記メモリ５０ａは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭおよびＥＥＰＲＯＭを含み、ＣＰＵ５０ｆの制御の下で、後述するタグ情報送受信制御ユニット６０からの送信電波のデジタル・データ通信による読み出しコマンドに応じて、上記メモリ５０ａに記憶されている内鍋３の機種情報データの読出しを行うとともに、必要に応じ、同タグ情報送受信制御ユニット６０からの書き込みコマンドに応じて何らかの必要なデータの書き込みが行われる。
【００７１】
以上のように、ＣＰＵ５０ｆ、メモリ５０ａ、ＲＦ回路５０ｃ、内鍋３の機種情報データを記憶したメモリ５０ａ、およびワイヤレス送信機能等を有して構成された内鍋３の電子タグ５０は、それに対応して、上記電気機器本体側の肩部材４１に設けられたタグ情報送受信制御ユニット６０とワイヤレスで送受信可能に構成されている。
【００７２】
該タグ情報送受信制御ユニット６０は、上記対応する電子タグ５０側に記憶された内鍋３の機種情報を読み出して、上述したマイコン基板６Ｂ側の炊飯又は保温制御用のマイコン制御ユニット３２に転送して入力し、また電子タグ５０側のメモリ５０ａ内に必要な情報を書き込むように構成されており、上記第１の送受信アンテナ５１と相互に高い指向性を有して結合されていて、相互誘導作用する同じくコイル型の第２の送受信アンテナ６１が受信した電波のデジタルデータを処理するデータ処理回路部を有する。
【００７３】
すなわち、第２の送受信アンテナ６１は、上記電子タグ５０側第１の送受信アンテナ５１に対してのみ所定の周波数の電波を送信し、かつ電子タグ５０側第１の送受信アンテナ５１からの所定の周波数の電波のみを受信するように構成されている。また、データ処理回路部は上記第２の送受信アンテナ６１に接続されており、バッテリを内蔵する電源回路６０ａと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）６０ｂと、変調回路６０ｃと、復調回路６０ｄと、ＣＰＵ６０ｅと、このＣＰＵ６０ｅに対して入出力可能に接続され、上記電子タグ５０のメモリ５０ａから読み取った内鍋３の機種情報を記憶するメモリ６０ｆとを有して構成されている。
【００７４】
上記電子タグ５０中のメモリ５０ａに記憶された内鍋３の機種情報（製品番号）の読み出しは、上記タグ情報送受信制御ユニット６０の第２の送受信アンテナ６１から上記電子タグ５０側の第１の送受信アンテナ５１に向けて２値化されたデジタル・データ信号を特定周波数の電波に乗せて送信する。このデジタル信号は、変調回路６０ｃで変調を受け、ＲＦ回路６０ｂで増幅されて第２の送受信アンテナ６１から送信される。該送信された電波は、電子タグ５０側第１の送受信アンテナ５１により受信され、この受信時のアンテナコイル間の相互誘導作用により電源回路５０ｂの蓄電用コンデンサに電力が充電される。そして、それにより電源回路５０ｂは動作電力をＣＰＵ５０ｆに供給し、電子タグ５０の各回路部を活性化して、ＲＦ回路５０ｃを作動させる。
【００７５】
そして、ＣＰＵ６０ｅは、この受信信号（読み出しコマンド信号）に基づいて、上記メモリ５０ａに記憶されている所定の内鍋３の機種情報を送信する。この内鍋３の機種情報の送信は、上記同様に２値化されたデジタル・データ信号を変調回路５０ｄで変調した後、ＲＦ回路５０ｃで増幅することによって第１の送受信アンテナ５１から送信することにより行われる。このようにして送信されたデジタル・データは、タグ情報送受信制御ユニット６０側第２の送受信アンテナ６１で受信され、上記データ処理回路部でデータ処理されて、上述のマイコン制御ユニット３２に転送される。
【００７６】
また、上記ＣＰＵ６０ｅの入力ゲートには、さらに汎用的な入力装置（入力回路）６０ｇが接続されており、所定の外部入力手段（製品検査ラインにおけるパソコン等）からの必要な追加情報が、同入力装置６０ｇを介して入力され、上記ＣＰＵ６０ｅ、ＲＦ回路６０ｂを通して上記電子タグ５０側のメモリ５０ａに書き込まれるようになっている。
【００７７】
今例えば、上記マイコン制御ユニット３２による内鍋の適合関係判定制御方法について、その内容を示すと、図６のフローチャートのようになる。
【００７８】
すなわち、先ず内鍋３がセットされて内鍋検知スイッチＬＳがＯＮすることにより、内鍋適合関係（種別）判定制御モードに入って、図６のフローチャートの制御を開始する。
【００７９】
そして、先ずステップＳ1で上記タグ情報送受信制御ユニット６０から内鍋３の電子タグ５０側に電子タグ情報読出しコマンド信号を出して、同電子タグ５０からのタグ情報を読み込む。そして、次にステップＳ2に進み、実際にタグ情報が得られたか否かを判定し、タグ情報が得られたＹＥＳの時はステップＳ3に進んで同タグ情報によって示される上記セットされた内鍋３の製品番号が当該電気炊飯器（所定の機種の）に対応した適合関係にあるものであるか否かを判定する。
【００８０】
他方、タグ情報が得られなかったＮＯの時は、少なくとも当該セットされた内鍋３には当該内鍋３の機種（製品番号）を示す電子タグが付されていないので適合関係を判定することができませんよ、という意味での音声又は文字による「タグなし報知」を行ってユーザーによる内鍋種別の確認を求めるとともに、さらにステップＳ5で炊飯禁止処理を行って同判定制御を終了する。
【００８１】
この場合、ユーザーは自から蓋ユニット２を開き、一旦セットした内鍋３を取り出して種別（アルミ製か・ステンレス製か）を判定した後、アルミ製の場合には内鍋３を交換し、またステンレス製の場合には例えば取消スイッチ２２ｃの２度押しにより、内鍋３をセットしても再び上記の判定モードには入らないようにして、炊飯の開始操作を行う。
【００８２】
一方、上記ステップＳ3の判定で、上記セットされた内鍋３が当該電気炊飯器に適合したものであると判定されたＹＥＳの時は、続いてステップＳ6，Ｓ7，Ｓ8に進んで制御回路各部を炊飯可能な状態にセットし、さらに炊飯メニューをセットした上で実際に炊飯を実行する。
【００８３】
他方、適合していないとしてステップＳ3でＮＯと判定された場合には、ステップＳ9に移って内鍋３が相異している旨を音声又は文字でユーザーに報知し、ステップＳ10で炊飯操作を行っても炊飯を行うことができないように炊飯禁止処理を行って同判定制御を終了する。
【００８４】
（変形例）
なお、以上の構成では、内鍋の適合関係を判定する判定制御モードに入る条件として、内鍋３のセットに対応した内鍋検知スイッチＬＳのＯＮが必要であるとした。これは使用される内鍋３，３・・・の全てに必ずしも電子タグ５０，５０・・・が設けられているわけではないとの前提による。
【００８５】
しかし、使用される内鍋３，３・・・の全てに電子タグ５０，５０・・・が付されているとすると、本来内鍋３の内鍋検知スイッチＬＳ自体を設ける必要もなく、図６のステップＳ2で電子タグ情報の有無の検知判定を行うだけで鍋検知をも合わせて行うことができ、例えば図６のステップＳ2でＮＯの時は、ステップＳ4で鍋無し報知を行った後、ステップＳ5で炊飯禁止処理を行えばよい。
【００８６】
この結果、内鍋検知スイッチＬＳが不要となる分、炊飯器本体の構造が簡単で低コストになる。
【００８７】
（最良の実施の形態２）
次に図７〜図１０には、電気機器として電気加熱機器のひとつである食器乾燥器を採用し、同食器乾燥器に適用した本願発明の最良の実施の形態２の構成が示されている。
【００８８】
この食器乾燥器は、下方に位置する機械室７１と上方に位置する乾燥室７２とを隔壁７３により区画形成してなる乾燥器本体７０と、該乾燥器本体７０における乾燥室７２を開閉自在に覆蓋する開閉蓋７５Ａ，７５Ｂとを備えて構成されている。
【００８９】
乾燥室７２は、仕切板７６および上記開閉蓋７５Ａ，７５Ｂにより食器類を収納する第１収納部７７とまな板Ｍや包丁等の調理器具を収納する第２収納部７８との互いに独立した２つの部屋となるように区画されている。
【００９０】
機械室７１には、第１収納部７７および第２収納部７８へ乾燥用の低温熱風Ｗ1および高温熱風Ｗ2をそれぞれ供給する低温熱風供給手段７９および高温熱風供給手段８０が配設されている。
【００９１】
該低温熱風供給手段７９および高温熱風供給手段８０は、両手段に共用される１台のファン８１と、それぞれに対応する第１および第２の電気ヒータ８２，８３と、それぞれに対応する第１および第２の導風ダクト８４，８５とにより構成されている。ファン８１としては、例えばターボファンが採用されており、羽根車８６と該羽根車８６を囲繞するスクロールタイプのファンガイド８７と、羽根車８６の駆動源となるファンモータ８８とにより構成されている。
【００９２】
また、上記第１および第２の導風ダクト８４，８５は、上記ファンガイド８７の吐出口８７ａに接続された断面直方体形状のダクト構成部材８９内を隔壁９０により並列状態に区画して形成されている。つまり、第１および第２の導風ダクト８４，８５は、水平方向に隣り合って形成されており、それぞれの熱風吹出口９１，９２は、第１および第２の収納部７７，７８にそれぞれ連通されている。なお、これらの熱風吹出口９１，９２は、仕切板７６の下方にあって乾燥室７２の前後方向中央部において第１および第２の収納部７７，７８にそれぞれ臨まされており、それぞれの内部には、吹出熱風Ｗ1，Ｗ2を第１および第２の収納部７６，７７の全体に拡散させるためのガイド９３，９３・・が設けられている。そして、第１および第２の導風ダクト８４，８５内に、低温用第１および高温用第２の電気ヒータ８２，８３がそれぞれ配設されている。なお、第１収納部７７への食器等被乾燥物ａ〜ｆ（図１０参照）の収納は、バスケット９４に入れた状態でなされる。
【００９３】
開閉蓋７５Ａは、内部が容易に透視できるように透明あるいは半透明な合成樹脂製の板材からなっている。この開閉蓋７５Ａは、一側を乾燥器本体７０の一方の側壁７０ａに対して回動中心となる枢支軸９８を介して開閉自在に枢支し且つ他側を仕切板７６上に回動自在に支持した状態で取り付けられている。
【００９４】
また、開閉蓋７５Ｂは、内部が容易に透視できるように透明あるいは半透明な合成樹脂の板材からなる内板９５と外板９６とにより空間部９７を有する二重壁構造とされている。このようにすると、空間部９７が断熱空間として作用するため、第２の収納部７８に高温熱風（１００℃）Ｗ2が供給された場合であっても、開閉蓋７５Ｂの外面が熱くなることがなくなり、安全性を確保できる。
【００９５】
この開閉蓋７５Ｂは、一側を乾燥器本体７０の他方の側壁７０ｂに対して回動中心となる枢支軸９８を介して開閉自在に枢支し且つ他側を仕切板７６上に回動自在に支持した状態で取り付けられている。また符号９９，１００は第１の収納部７７および第２の収納部７８の後方側をそれぞれ覆うカバー、１０１は固定仕切板である。
【００９６】
そして、上記第１，第２の電気ヒータ８２，８３およびファン（ファンモータ）８１は、例えば図１０に示すように、乾燥時間設定機能を有するタイマースイッチ１１１を備えたマイコン制御ユニット１１０により、それぞれ適切に駆動制御されるようになっている。
【００９７】
このような食器乾燥器の場合、上述の如く高温（１００℃程度）の熱風により、茶碗、皿、箸、スプーン、シャモジ、ふきんなど、各種のものを短時間で乾燥させることができるが、それら乾燥処理対象物（例えば図１０中のａ〜ｆ）の中には耐熱性の低いもの（例えばｃ，ｄ）などもあり、そのような物に対して高温の熱風を与えるのは好ましくない。
【００９８】
したがって、例えば図１０に示すように、食器乾燥器の乾燥室７２のバスケット９４内に、そのような耐熱性の低い食器等被乾燥物ｃ，ｄがセットされた時は、それを検出判定してユーザーに報知し、上記高温熱風での乾燥制御を禁止するか、または自動的に低温熱風での乾燥制御に切り替えるようにすることが好ましい。
【００９９】
そこで、この実施の形態では、上記食器乾燥器本体７０側隔壁７３の下部に上述の実施の形態１の場合と同様のタグ情報送受信制御ユニット６０を設ける一方、上記耐熱性の低い食器ｃ，ｄに実施の形態１のものと同様に対応する電子タグ５０を設けて、それら両者を前述の図５のように送受信可能な状態に対応させるようにしている。
【０１００】
そして、それにより、上記食器乾燥器の乾燥室７２内のバスケット９４に、そのような耐熱性の低い食器等被乾燥物ｃ，ｄがセットされた時は、例えば図１２のフローチャートに示すように、それを検出判定してユーザーに報知し、自動的に低温での乾燥制御に切り替えるようにしている（または高温での乾燥制御を禁止するようにする）。
【０１０１】
すなわち、同制御では、先ずステップＳ1で上記タグ情報送受信制御ユニット６０から食器等被乾燥物ｃ，ｄ側の電子タグ５０に対し電子タグ情報読出し用のコマンド信号を出して同電子タグ５０からのタグ情報を読み込む。そして、次にステップＳ2に進み、実際にタグ情報が得られたか否かを判定し、タグ情報が得られたＹＥＳの時は、さらにステップＳ3に進んで同タグ情報によって示される被乾燥物ｃ，ｄの品質情報が耐熱性が低いことを示すものであるか否かを判定する。
【０１０２】
他方、電子タグ情報が得られなかったＮＯの時は、全く食器等被乾燥物がセットされていないケースも考えられるので、ステップＳ4でユーザーに食器等被乾燥物確認の指令を出す（音声又は文字）。
【０１０３】
一方、ステップＳ3でＮＯと判定された場合には、少なくとも当該セットされた被乾燥物の中には耐熱性の低いものはないと認められるので、ステップＳ5，Ｓ6に進んで、上記第２の電気ヒータ８３をＯＮにして高温の熱風（１００℃）を吹き出させる高温風供給状態にセットし、ファン８１を駆動して高温での乾燥を実行する。
【０１０４】
他方、同ステップＳ3でＹＥＳと判定された場合には、耐熱性の低い被乾燥物ｃ，ｄがセットされていると認められるので、ステップＳ7，Ｓ8に進んで、上記第１の電気ヒータ８２をＯＮにして低温の熱風（１００℃）を吹き出させる低温風供給状態にセットし、ファン８１を駆動して低温での安全な乾燥を実行する。
【０１０５】
（変形例）
以上の構成は、もちろん食器洗乾燥機の場合にも全く同様に適用することができる。
【０１０６】
（最良の実施の形態３）
なお、上記図１２の最良の実施の形態２と同様の制御方法は、例えば電気機器本体が電子レンジであり、電子タグ５０を有する対象物が同電子レンジでは使用できない調理容器であるような場合にも全く同様に適用することができる。
【０１０７】
電子レンジの場合、使える容器と使えない容器があり、特にプラスチック容器の場合、使用可能又は使用不可の表示を付したものも多い。
【０１０８】
しかし、その表示は全てのものに完全に付加されているわけではないし、ユーザーが見落とすことも多い。
【０１０９】
そこで、使用不可能な調理容器に対して、その旨の情報を記憶させた上記同様の電子タグ５０を設け、同調理容器が庫内にセットされた時には、タグ情報読取制御手段であるタグ情報送受信制御ユニット６０が同電子タグ５０からの使用不可情報を読み込んで、その旨をユーザーに報知するとともに加熱操作を行っても加熱できないようにする。
【０１１０】
（最良の実施の形態４）
さらに図１３は、電気機器として電気加熱調理器のひとつである電気ポットを採用し、同電気ポットに適用した本願発明の最良の実施の形態４の構成を示している。
【０１１１】
この実施の形態では、図１３に示す当該電気ポット本体１２０が幼児Ｂにとって危険性のある電気機器であると考え、幼児Ｂが身に付ける幼児Ｂの衣類（衣類のそで）等に対して電子タグ５０を取り付けて、幼児Ｂが近付くと自動的にチャイルドロックが掛かるようにしたことを特徴としている。
【０１１２】
このような構成によれば、上記幼児Ｂの衣類等に付けられる電子タグ５０に幼児であることを示す情報を記憶させて置き、幼児Ｂが電気ポット本体１２０に近付いた時に同電子タグ５０の情報を読み込んで、操作部１２１を操作しようとしているのが幼児Ｂであると判定し、操作できないようにチャイルドロックを掛ける。
【０１１３】
したがって、電気ポットの安全性が向上する。
【０１１４】
（変形例）
もちろん、これと同様の構成は、上記のような電気ポットだけではなく、例えば電気炊飯器、電気調理鍋、ホットプレート、扇風機など、子供（幼児）が操作するのを避けたい各種の電気機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る電気機器の構成を示す一部切欠側面図である。
【図２】同電気機器の操作パネル部の正面図である。
【図３】同電気機器の要部の拡大断面図である。
【図４】同電気機器の制御回路図である。
【図５】同電気機器の電子タグおよびタグ情報送受信制御ユニット部分の回路図である。
【図６】同電気機器の内鍋適合関係判定制御のフローチャートである。
【図７】本願発明の最良の実施の形態２に係る電気機器の正面側から見た縦断面図である。
【図８】同電気機器の側面側から見た一部切欠図である。
【図９】同電気機器の開蓋状態の平面図である。
【図１０】同電気機器の要部の作用を示す概略図である。
【図１１】同電気機器の制御回路図である。
【図１２】同電気機器の耐熱性の低い食器等被乾燥物に対応した乾燥制御の内容を示すフローチャートである。
【図１３】本願発明の最良の実施の形態４に係る電気機器のの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１６】
３：内鍋
４：保護枠
２０：操作パネル部
３２：マイコン制御ユニット
５０：電子タグ
６０：タグ情報送受信制御ユニット
７０：食器乾燥器本体
８１：ファン
８２：第１の電気ヒータ
８３：第２の電気ヒータ
１１０：マイコン制御ユニット
１２０：電気ポット
１２１：操作部
Ｂ：幼児
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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