(57)【要約】  【課題】  節電解除後に再度自動的に節電状態に移行する機能を有する複写機において、使い勝手が良くかつ節電を図ることも可能な複写機を提供すること。  【解決手段】  ＭＦＰ１０は、節電中に節電解除ボタンが押下されると（Ｐ１）、節電解除して（Ｐ２）、節電移行時間をＴ１（２０分）に設定する（Ｐ４）。コピー動作が終了して（Ｐ５）、所定のイベントが発生しない待機状態がＴ１だけ続くと、再度節電状態に移行する（Ｐ６）。ＭＦＰ１０は、夜間に節電中に管理装置３０の発呼による着信を検出すると（Ｐ８）、節電解除して（Ｐ９）、節電移行時間をＴ２（１分）に設定する（Ｐ１１）。管理データ送信後（Ｐ１２）、所定のイベントが発生しない待機状態がＴ２続くと、再度節電状態に移行する（Ｐ１４）。【選択図】  図１０
2005309016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電機能を有する処理装置であって、
節電中に、複数の節電解除要因の内のいずれか一の解除要因が発生すると節電状態を解除する節電解除手段と、
発生した解除要因に応じて、節電解除後、所定のイベントが発生しない場合に再度節電状態に移行するまでの節電移行時間を変化させる節電移行手段と
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
外部装置とネットワークを介して接続されており、
前記外部装置からの所定のデータの送信要求を受信する受信手段と、
ユーザからの操作入力を受付ける入力受付手段と、を備え、
前記複数の節電解除要因には、前記送信要求を受信したこと、および前記操作入力を受付けたことが含まれており、
前記節電移行手段は、
発生した解除要因が前記操作入力の受付けの場合には、前記節電移行時間を第１の時間とし、発生した解除要因が前記送信要求の受信である場合には、前記節電移行時間を第１の時間よりも短い第２の時間とすることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記外部装置とは別の外部装置とネットワークを介して接続されており、
前記別の外部装置からのジョブ実行要求を受付け、受付けた実行要求に基づいて当該ジョブを実行するジョブ実行手段を備え、
前記複数の節電解除要因には、前記ジョブ実行要求を受付けることが含まれており、
前記節電移行手段は、
発生した解除要因が前記ジョブ実行要求の受付けの場合には、前記節電移行時間を第２の時間よりも長い第３の時間とすることを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記ジョブは、プリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブであり、前記ジョブ実行手段は、受付けたプリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブの実行要求に基づいてプリント出力またはＦＡＸ受信を実行することを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電機能を有する複写機等の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の複写機を電話回線等を介して１台の管理装置に接続し、当該管理装置が、各複写機から複写枚数、ジャム（紙詰まり）発生回数、トラブル（故障）の状態等を示す管理データを定期的に収集する管理システムが出現している（例えば、特許文献１）。この管理システムを用いると、１台の管理装置で全複写機の状態を一括管理できるので管理の効率化を図ることができる。
【０００３】
また、従来の複写機は、省エネルギー化の要請により、レディ（待機）状態において、例えば複写動作等が実行されない状態が一定時間（例えば、２０分）続くと、複写機内の大半のモジュール（定着ヒータ等）への電力供給を停止して消費電力を節約する節電状態に移行する節電機能を有しているものがほとんどである。このような複写機では、例えば複写機の操作パネル上に配された解除キーの押下や、外部機器からの着信検出を契機（トリガ）に節電が解除されるようになっている（特許文献２）。
【０００４】
節電解除により、複写機は、上記各モジュールへの電力供給を再開し、ＣＰＵ等の初期設定（起動プログラムの実行、メモリの初期化等）、定着器の温度を定着温度まで昇温させるなどの所定のウォームアップ処理を行って、複写可能なレディ状態に移行させる。
【特許文献１】特開平４−３１８７３１号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５７２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の管理システムにおいて、節電機能を有する複写機を管理対象とする場合、節電効果が少なくなるという問題がある。
すなわち、管理装置による管理データの収集は、複写機側において複写等の動作に影響を与えないようにするため、通常、複写動作が行われない夜間に実行されることが多く、そのため管理データ収集時には、複写機はほとんどが節電状態になっている。したがって、従来では、複写機は、夜間に節電状態において管理装置側からの着信を検出すると節電を解除してウォームアップを行い、ウォームアップ終了後に管理データを管理装置に送信する処理を実行し、その後、待機状態が一定時間（例えば、２０分）続くと再度節電状態に移行するようになっている。
【０００６】
ところが、管理データ送信後は、夜間のため複写等が行われることは実際にはほとんどない。したがって、管理データ送信後に、再度節電状態に移行するまでの間、レディ状態を維持するため、例えば定着器をヒータで加熱して定着温度に保つといった処理はそのほとんどが無駄な電力を消費していることになってしまい、節電効果が薄れるものである。これに対し、上記一定時間を短くすることが考えられるが、直ぐに節電に移行してしまうことが発生し、そのたびにユーザは節電解除、ウォームアップから複写可能状態になるまで待たなければならず使い勝手が極端に悪くなってしまう。
【０００７】
このような問題は、管理装置からの着信検出により複写機が節電を解除し管理データを管理装置に送信するというシステムだけに生じるものではない。例えば、節電中の複写機を複写目的とは別の目的のために節電を解除させようとする場合、具体的にはサービスマンが管理データを確認するためだけの目的で、複写機に設けられたサービスマン専用のボタンを押下して節電を解除し、管理データを操作パネルに表示させるような場合に、複写機がレディー状態になっても再度節電状態に移行するまでの間にサービスマンによりコピーが行われなければ、その間に無駄な電力を消費していることになり、節電効果が薄れるという同様の問題が生じ得るものである。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、節電解除後に再度自動的に節電状態に移行する機能を有する複写機等の処理装置において、使い勝手が良くかつ節電を図ることも可能な処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、節電機能を有する処理装置であって、節電中に、複数の節電解除要因の内のいずれか一の解除要因が発生すると節電状態を解除する節電解除手段と、発生した解除要因に応じて、節電解除後、所定のイベントが発生しない場合に再度節電状態に移行するまでの節電移行時間を変化させる節電移行手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、外部装置とネットワークを介して接続されており、前記外部装置からの所定のデータの送信要求を受信する受信手段と、ユーザからの操作入力を受付ける入力受付手段と、を備え、前記複数の節電解除要因には、前記送信要求を受信したこと、および前記操作入力を受付けたことが含まれており、前記節電移行手段は、発生した解除要因が前記操作入力の受付けの場合には、前記節電移行時間を第１の時間とし、発生した解除要因が前記送信要求の受信である場合には、前記節電移行時間を第１の時間よりも短い第２の時間とすることを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記外部装置とは別の外部装置とネットワークを介して接続されており、前記別の外部装置からのジョブ実行要求を受付け、受付けた実行要求に基づいて当該ジョブを実行するジョブ実行手段を備え、前記複数の節電解除要因には、前記ジョブ実行要求を受付けることが含まれており、前記節電移行手段は、発生した解除要因が前記ジョブ実行要求の受付けの場合には、前記節電移行時間を第２の時間よりも長い第３の時間とすることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ジョブは、プリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブであり、前記ジョブ実行手段は、受付けたプリントジョブまたはＦＡＸ受信ジョブの実行要求に基づいてプリント出力またはＦＡＸ受信を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように節電移行時間を節電解除要因に応じて変化させる構成にしているので、従来のように節電移行時間が一律であったため節電解除後に処理装置が使用されない蓋然性が高いにも関わらず節電に移行されるまでの時間が無用に長くなり、節電効果が薄れるといったことがなくなり、節電解除から再度の節電状態への移行が早く行われるようになって、その分、節電を図ることが可能になる。また、節電解除後に処理装置が使用される蓋然性が高い場合には、従来と同様の移行時間をとることで直ぐに節電に移行されるといったことが生ぜず使い勝手が良いという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る処理装置を含む管理システムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（１）全体構成
図１は、本実施の形態に係る管理システム１の全体構成を示す図である。
同図に示すように、管理システム１は、ユーザのオフィス等に配される複数の画像処理装置１０、２０・・・とクライアント端末６０とがネットワーク、ここではＬＡＮ（Local Area Network）５０を介して接続されると共に、画像処理装置１０、２０・・と管理装置３０、ＦＡＸ装置７０とがネットワーク、ここでは電話回線網４０を介して接続されてなり、各装置間でデータのやりとりが可能になっている。
【００１５】
画像処理装置１０は、（i）セットされた原稿の画像を読み取って得られた画像データ
に基づいて画像を用紙に印刷するコピージョブ、（ii）クライアント端末６０からＬＡＮ
５０を介して送信されてくる印刷のためのプリントデータ、例えばＰＤＬ（Page Description Language）形式等のデータに基づいて画像を用紙に印刷するプリントジョブ、（iii）ＦＡＸ装置７０との間でファクシミリ送受信を行うＦＡＸジョブ等の各種ジョブを実行する多機能デジタル複写機である。以下、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）という。
【００１６】
また、ＭＦＰ１０は、節電機能を有すると共に、複写枚数、ジャム発生回数等を複写動作が実行されるごと、ジャムが発生するごと等に計数、記憶し、またジャム発生中であることや現像器内のトナー残量等、さらに複写プロセスに影響を与えるエレメントデータ（具体的には、感光体ドラムの帯電電位、感光体ドラムの露光量等）を現在の装置の状態を示すデータとして検出する処理を実行し、これら計数、検出データを含むデータを管理データとして、管理装置３０からの送信要求があると管理装置３０に送信する機能を有している。この構成は、他のＭＦＰ２０・・・についても同様である。
【００１７】
一方、管理装置３０は、パーソナルコンピュータからなり、ＭＦＰ１０、２０・・・に対し管理データの送信要求をすると共に、送られて来る管理データを保存する。管理者は、管理データを参照することで、各複写機の状態、メンテナンス時期等を確認することができる。
クライアント端末６０は、パーソナルコンピュータからなり、ＯＳ（Operating System）、文書等作成のためのアプリケーションソフトウエア、作成した文書等の印刷をＭＦＰ１０等に実行させるためのプリンタドライバ等がインストールされている。クライアント端末６０は、ユーザからの印刷実行の指示を受け付けると、印刷のためのプリントデータをＬＡＮ５０を介してＭＦＰ１０等に送信し、プリントジョブを実行させる。
【００１８】
ＦＡＸ装置７０は、公知のＧ３ファクシミリ装置である。
以下、ＭＦＰおよび管理装置の構成および処理内容について詳しく説明するが、ＭＦＰ１０、２０・・はそれぞれが同じものなので、ここではＭＦＰ１０の構成を説明し、他のものについては、その説明を省略する。
（２）ＭＦＰ１０の構成
図２は、ＭＦＰ１０の構成を示すブロック図である。
【００１９】
同図に示すように、ＭＦＰ１０は、複写機本体１１とモデム１２からなる。
複写機本体１１は、主な構成要素として、原稿読取部１１１、プリンタ部１１２、操作部１１３、制御部１１４、ＰＵ（パワーユニット：電源装置）１１５、各種センサー１１６、リセットＳＷ（スイッチ）１１７およびＦＡＸボード１１８を備えている。
原稿読取部１１１は、セットされた原稿の画像を読み取る公知の原稿読取装置である。
【００２０】
プリンタ部１１２は、読み取られた原稿の画像データ、クライアント端末６０からのプリントジョブに含まれるプリントデータ、ＦＡＸ受信したときのＦＡＸデータに基づいて用紙に印刷する公知のプリント装置である。具体的には、感光体ドラム、プリントヘッド、現像器、定着器等を備え、ＣＰＵ１０１からの指示に基づいてプリントヘッドからレーザ光を発し、帯電された感光体ドラム上を露光して静電潜像を作像する。作像された静電潜像を現像器のトナーで現像してトナー像を形成し、これを搬送される用紙上に転写して、用紙上に転写されたトナー像を、ヒータを有する定着器で加熱、加圧して用紙に定着させる。
【００２１】
操作部１１３は、ユーザからの複写（コピー）枚数、ＦＡＸ送信のための宛先番号等の入力を受付けるテンキー１３１、コピー開始の指示を受付けるコピースタートキー１３２および節電解除の指示を受付ける解除キー１３３、コピーモード、ＦＡＸモード等のモード切替を行うモード切替キー（不図示）等を備えている。この意味で、操作部１１３は、ユーザからの操作入力を受付ける入力受付手段として機能するものである。
【００２２】
操作部１１３は、テンキー１３１、コピースタートキー１３２等が押下されると、その旨を制御部１１４のＣＰＵ１０１に知らせる。また、解除キー１３３が押下されると、その旨をＰＵ１１５に通知する。また、コピー枚数や各種メッセージ等を表示させるための表示部（不図示）を備えている。
各種センサー１１６には、搬送される用紙のジャム発生の有無を検出するジャム検出センサ、感光体ドラムの帯電電位を検出する電位センサー、感光体ドラムのレーザ光による露光量を検出する光電センサー、現像器内のトナー残量を検出するトナー検出センサー等が含まれ、各センサにより検出されたデータは制御部１１４に送られる。
【００２３】
リセットＳＷ１１７は、ジャム等のトラブル発生後、ユーザがその原因を解除、例えばジャムの場合には搬送路に詰まった用紙を除去した後に、コピー可能な状態に復帰させるために用いられるスイッチであり、ユーザにより押下されると、そのことを制御部１１４に伝える。
ＦＡＸボード１１８は、電話回線網４０を介してＦＡＸ装置６０とＦＡＸ送受信を行う公知のものであって、ＦＡＸモデム等を備えており、例えば着信検出するとＲＩ（Ring Indicator）信号をＣＰＵ１０１とＰＵ１１５に送ると共に、ＦＡＸ伝送制御に基づく通信処理を開始してＦＡＸ受信を実行する。なお、本実施の形態は、ＦＡＸボード１１８を介してのＦＡＸ通信のための回線と、これとは別に、モデム１２を介しての管理装置３０とのデータ通信のための回線の２回線が設けられている場合の例になっている。
【００２４】
制御部１１４は、主な構成要素として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＮＶＲＡＭ１０４、時計ＩＣ１０５、プリントコントローラ１０６およびシリアルインターフェース１０７を備えている。
ＲＯＭ１０２は、原稿読取部１１１における原稿読取動作およびプリンタ部１１２におけるプリント動作に関するプログラム、管理装置３０やＦＡＸ装置７０等の外部装置との通信処理に関するプログラムなどを格納している。
【００２５】
時計ＩＣ１０５は、計時のための公知のＩＣであり、図示しないバックアップバッテリーにより常時電源が供給される。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から必要なプログラムを読み出して、読み取り動作、プリント動作等をタイミングを取りながら統一的に制御して円滑なコピー、プリント、ＦＡＸ送受信動作を実行させる。また、管理装置３０との通信処理を実行する。さらに、各種センサー１１６からの検出データに基づいてジャム等のトラブル検出、トナー残量検出等を行う。また、複写枚数、ジャムカウント等の各種データをＮＶＲＡＭ１０４に格納させる。
【００２６】
また、入力操作、複写動作、通信処理等の所定のイベントが発生しない状態が一定時間続くと、自己（ＣＰＵ１０１）を含め、原稿読取部１１１、プリンタ部１１２等の各モジュールへの電源供給を遮断して待機中の消費電力を節約する節電モードに自動的に移行する節電処理を実行する。具体的には、時計ＩＣ１０５を用いて、入力操作等の所定のイベントが何も発生しない状態の継続時間（待機時間）を計時し、それが節電状態への移行時間として設定された節電移行時間に達すると、ＰＵ１１５に対し電源供給の遮断を指示（節電移行を指示）するものである。
【００２７】
本実施の形態では、この節電移行時間として、２つの時間Ｔ１、Ｔ２が用意されており、節電中に、複数の節電解除要因（後述）の内のどの解除要因の発生により節電が解除されたのかによって、節電移行時間がＴ１、Ｔ２のいずれかに設定され、設定された時間内に所定のイベントが発生しない場合に再度節電状態に移行する構成になっている。上記Ｔ１、Ｔ２の値を示すデータについては、ＲＯＭ１０２に予め格納されており、節電移行時間の設定時にＴ１とＴ２のいずれかのデータがＣＰＵ１０１によって読み出されるようになっている。ここでは、例えばＴ１が「２０（分）」、Ｔ２が「１（分）」を示すデータが格納されているものとする。なお、これらＴ１、Ｔ２の値については、例えばユーザが操作部１１３等から任意の値を設定できるようにして、設定された値のデータがＮＶＲＡＭ１０４に格納されて、必要に応じて読み出される構成とすることもできる。
【００２８】
ＲＡＭ１０３は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１０１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＮＶＲＡＭ１０４は、不揮発性のメモリであり、管理装置３０の電話番号、現時点での複写枚数、ジャム回数等のデータが格納されている。また、ＮＶＲＡＭ１０４には、節電移行時間を示すデータを格納するための節電移行時間格納領域１０４１と、節電解除要因を示すデータを格納するための節電解除要因格納領域１０４２が設けられている。これら節電移行時間、節電解除要因を示す各データは、ＣＰＵ１０１またはＰＵ１１５により各格納領域に書き込まれるようになっている。この処理については後述する。
【００２９】
プリントコントローラ１０６は、ＬＡＮ５０を介してクライアント端末６０と接続する装置であり、クライアント端末６０からのプリントジョブを受付けてプリントデータ、プリント枚数等の印刷条件をＣＰＵ１０１に送り、プリンタ部１１２においてプリント動作を実行させる。また、プリントジョブを受付けたことを示すプリントジョブ受付信号をＣＰＵ１０１とＰＵ１１５に送る。
【００３０】
シリアルインターフェース１０７は、ＣＰＵ１０１とモデム１２を接続するためのインターフェースであり、管理装置３０から送信されてくるデータをモデム１２を介して受信して、ＣＰＵ１０１に送る。また、ＣＰＵ１０１からのデータをモデム１２を介して管理装置３０に送信する。さらに、モデム１２からのＲＩ信号を着信検出信号として受付けると、これをＣＰＵ１０１とＰＵ１１５に送る。
【００３１】
ＰＵ１１５は、図示しない外部の商用電源と接続され、商用電源からの電力を、複写機本体１１の各モジュール（原稿読取部１１１、プリンタ部１１２、操作部１１３、制御部１１４等）に動作に必要な電力に変換して、各モジュールに供給する。
また、節電モード中には、操作部１１３の一部（解除キー１１３押下を受付けるための回路ブロック部分）、ＦＡＸボード１１８、プリントコントローラ１０６、シリアルインターフェース１０７を除く他のモジュール（ＣＰＵ１０１、プリンタ部１１２等）への電力供給を停止する。
【００３２】
さらに節電モード中に、プリントコントローラ１０６からのプリントジョブ受付信号、シリアルインターフェース１０７からのＲＩ信号、操作部１１３からの解除キー押下信号およびＦＡＸボード１１８からのＲＩ信号のいずれかを受信すると、ＣＰＵ１０１等への各モジュールへの電力供給を再開する（節電解除）。この意味で、プリントジョブ受付信号、ＲＩ信号も節電解除を指示する信号の機能を有するものとなる。
【００３３】
モデム１２は、制御部１１４を電話回線網４０を介して管理装置３０と接続する公知の装置であり、管理装置３０からの着信（着呼）があると、これを管理データの送信要求として受付けて、ＲＩ信号をシリアルインターフェース１０７に出力する。この意味で、モデム１２は、管理装置３０からの管理データの送信要求を受信する受信手段として機能するものである。
【００３４】
ここでは、複写機本体１１とモデム１２は、別々に外部の商用電源と接続されて電力が供給される構成になっており、これによりモデム１２は、複写機本体１１が節電モード中であっても外部からの着信を検出することができる。なお、本実施の形態では、複写機本体１１とモデム１２が別体になっているが、もちろん複写機本体１１内に組み込まれてＭＦＰを構成するとしても良い。
【００３５】
（３）管理装置３０の構成
図３は、管理装置３０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、管理装置３０は、ＰＣ本体３１、ディスプレイ３２、キーボード３３およびモデム３４を備えている。
ＰＣ本体３１は、主な構成要素としてシリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ部）３１１、ＣＰＵ３１２、ＲＯＭ３１３、ディスプレイ３２の表示制御を行う表示制御部３１４、キーボード３３からの信号の入力を受け付ける入力制御部３１５および記憶部３１６を備えている。
【００３６】
ＲＯＭ３１３には、ＭＦＰ１０、２０・・・の稼動状況、メンテナンス時期等の各種情報を管理するための管理プログラム、ＭＦＰ１０等から管理データを収集するためのデータ収集プログラムなどが格納されている。
ＣＰＵ３１２は、ＲＯＭ３１３から管理プログラム、データ収集プログラム等を読み出して管理処理、管理データ収集処理を実行する。管理データ収集処理は、各ＭＦＰそれぞれについて、当該ＭＦＰに対し予め決められたデータ収集時刻になると当該ＭＦＰに発呼し、当該ＭＦＰから管理データを取得する処理である。
【００３７】
記憶部３１６は、ハードディスク等の不揮発性のメモリであり、各ＭＦＰから収集した管理データが格納される。また、記憶部３１６には、管理対象となるＭＦＰ１０、２０・・について、各ＭＦＰから管理データを収集する収集時刻を管理するための宛先テーブル（不図示）が設けられている。なお、モデム３４は、上記モデム１２と同機能を有するものである。
【００３８】
（４）複写機本体１１の処理内容
（４−１）ＰＵ１１５の処理内容
図４は、ＰＵ１１５において実行される処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、ＰＵ１１５は、ＣＰＵ１０１からの節電移行指示を受付けると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、プリントコントローラ１０６、シリアルインターフェース１０７、ＦＡＸボード１１８および操作パネル１１３の解除キー１３３の押下を検出するための回路ブロックを除くモジュール（ＣＰＵ１０１、原稿読取部１１１、プリンタ部１１２等）への電力供給を停止する（ステップＳ２）。これにより複写機本体１１は、節電モードに移行することになる。
【００３９】
節電中に、プリントコントローラ１０６からのプリントジョブ受付信号、シリアルインターフェース１０７、ＦＡＸボード１１８からのＲＩ信号、および操作部１１３からの解除キー押下信号のいずれかを受信すると、節電解除の指示があったとして（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ４に移る。
受信した信号がシリアルインターフェース１０７からのＲＩ信号である場合には（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、節電解除要因が「管理装置からの着信」であることを示す値、ここでは「１」をＮＶＲＡＭ１０４内の節電解除要因格納領域１０４２に書き込み（上書き。以下同様）（ステップＳ５）、電力供給を停止していたＣＰＵ１０１等への全モジュールへの電力供給を再開する（ステップＳ６）。これにより複写機本体１１は、節電が解除されたことになる。
【００４０】
受信した信号が押下信号である場合には（ステップＳ４で「ＮＯ」、ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、節電解除要因が「操作部の解除キーの押下」であることを示す値、ここでは「２」を節電解除要因格納領域１０４２に書き込み（ステップＳ８）、ステップＳ６に移る。
また、受信した信号がプリントジョブ受付信号である場合には（ステップＳ７で「ＮＯ」、ステップＳ９で「ＹＥＳ」）、節電解除要因が「プリントジョブの受付」であることを示す値、ここでは「３」を節電解除要因格納領域１０４２に書き込み（ステップＳ１０）、ステップＳ６に移る。
【００４１】
さらに、受信した信号がプリントジョブ受付信号でない、すなわちＦＡＸボード１１８からのＲＩ信号である場合には（ステップＳ９で「ＮＯ」）、節電解除要因が「ＦＡＸ受信」であることを示す値、ここでは「４」を節電解除要因格納領域１０４２に書き込み（ステップＳ１１）、ステップＳ６に移る。この意味で、ＰＵ１１５は、ステップＳ３〜Ｓ１１の処理を実行する場合に、いずれか一の節電解除要因の発生により節電を解除させる節電解除手段として機能するものといえる。
【００４２】
なお、節電移行指示がないと判断すると（ステップＳ１で「ＮＯ」）、ステップＳ６に移ってそのまま電力供給を継続し、節電解除指示がないと判断すると（ステップＳ３で「ＮＯ」）、ステップＳ２に戻ってそのまま電力供給の停止が継続される。
（４−２）制御部１１４のＣＰＵ１０１の処理内容
図５は、ＣＰＵ１０１において実行されるメインルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【００４３】
同図に示すように、ＣＰＵ１０１は、ＰＵ１１５からの電力供給が開始されると、初期設定、ウォームアップを行う（ステップＳ２１）。この初期設定動作は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３その他の図示しない内部メモリや各種パラメータなどの初期化処理のことである。また、ウォームアップは、定着器のヒータに電力供給して定着器を所定の定着温度まで昇温させる処理に並行して上記エレメントデータや装置状態（ジャム発生の有無、トナー残量等）を検出して管理データを生成する処理を実行するものである。
【００４４】
ウォームアップが終了すると、節電解除要因が管理装置からの着信であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。この判断は、ＮＶＲＡＭ１０４の節電解除要因格納領域１０４２に書き込まれている現在の値を参照することにより行われる。
節電解除要因格納領域１０４２に書き込まれている値が「１」、すなわち節電解除要因が「管理装置からの着信」である場合には（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、節電移行時間として「Ｔ２（ここでは、１分）」の値をＲＯＭ１０２から読み出して設定する、具体的には節電移行時間格納領域１０４１に書き込んで（上書きして）（ステップＳ２３）、ステップＳ２５に移る。
【００４５】
一方で、節電解除要因格納領域１０４２に書き込まれている値が「１」以外の「２」〜「５」（この「５」については、節電解除要因が「電源投入」によるものであることを示す値として、後述のステップＳ２８で設定されるものである。）のいずれかの場合、すなわち節電解除要因が「解除キーの押下」、「プリントジョブの受付」、「ＦＡＸ受信」、「電源投入」のいずれかである場合には（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、節電移行時間として「Ｔ１（ここでは、２０分）」の値をＲＯＭ１０２から読み出して設定する、具体的には節電移行時間格納領域１０４１に書き込んで（上書きして）（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移る。この意味で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を実行する場合に、発生した節電解除要因に応じて節電移行時間を変化させる節電移行手段として機能するものといえる。
【００４６】
ステップＳ２５ではウォームアップが終了したか否かを判断し、終了したことを判断すると（ステップＳ２５で「ＹＥＳ」）、節電解除要因が「管理装置からの着信」の場合には、生成された管理データの送信を行う（ステップＳ２６）。具体的には、モデム１２を介して発信元に対し当該発信元が管理装置３０であるか否かを認証するための所定のコマンドを送信し、発信元が管理装置３０であることを認証すると、管理データの送信を行うものである。
【００４７】
一方、節電解除要因が「プリントジョブの受付」、「ＦＡＸ受信」の場合には、プリントジョブ、ＦＡＸデータに基づくプリント動作をプリンタ部１１２において開始させる（ステップＳ２７）。なお、節電解除要因が「解除キーの押下」、「電源投入」の場合には、そのままステップＳ２８に移る。
ステップＳ２８では、節電解除要因を「電源投入」であることを示す値、ここでは「５」を節電解除要因格納領域１０４２に書き込む。
【００４８】
そして、ステップＳ２６、Ｓ２７の管理データ送信、プリント出力等の全ての動作が終了すると待機状態に入り（ステップＳ２９）、時計ＩＣ１０５のタイマーＴのカウントを開始させた後（ステップＳ３０）、所定のイベントの発生の有無を判断する（ステップＳ３１）。
所定のイベントとしては、（i）ユーザによる操作部１１３のキー入力の受付け、（ii）外部装置からの着信、具体的にはクライアント端末６０、ＦＡＸ装置７０等からのプリントジョブの受付け、ＦＡＸ受信等、（iii）複写、ＦＡＸ送受信等における読み取り、プリント等の各種動作が含まれる。
【００４９】
いずれか一のイベントが発生したことを判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、当該イベントに応じた処理（以下、「イベント処理」という。）を実行する（ステップＳ３２）。
図６は、イベント処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、発生したイベントがキー入力の受付けであることを判断すると（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、受付処理を実行して（ステップＳ４２）、メインルーチンにリターンする。この受付処理は、ユーザからの操作部１１３上のキー入力を受付けて、受付けた内容に応じた処理、例えばコピー枚数の入力のためのテンキー１３１の押下である場合には、押下されたキーの番号をコピー枚数表示として表示部に表示させたり、コピースタートキー１３２が押下された場合には、コピー動作を開始させる処理等を実行するものである。
【００５０】
一方、キー入力の受付けではないと判断すると（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、発生したイベントが外部装置からの着信であるとして、着信処理を実行し（ステップＳ４３）、メインルーチンにリターンする。
図７は、着信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。なお、この着信処理は、非節電モード中の処理である。
【００５１】
同図に示すように、発生したイベントがＦＡＸ受信によるものか否かを判断する（ステップＳ５１）。この判断は、ＦＡＸボード１１８からのＲＩ信号の受信の有無により行われる。
ＦＡＸ受信によるもの、すなわちＦＡＸボード１１８からＲＩ信号を受信したことを判断すると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、ＦＡＸボード１１８により受信されたＦＡＸデータ等をプリンタ部１１２に送り、ＦＡＸデータに基づく出力（ＦＡＸ出力）を実行させる（ステップＳ５２）。一方、ＦＡＸ受信でないことを判断すると（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、ステップＳ５３に移る。
【００５２】
ステップＳ５３では、プリントジョブの受付けであるか否かを判断する。この判断は、プリントコントローラ１０６からプリントジョブ受付信号を受信したか否かにより行われる。
プリントジョブを受付けたことを判断すると（ステップＳ５３で「ＹＥＳ」）、受付けたプリントデータ等をプリンタ部１１２に送り、プリント出力を実行させる（ステップＳ５４）。一方、プリントジョブの受付けでないことを判断すると（ステップＳ５３で「ＮＯ」）、ステップＳ５５に移る。
【００５３】
ステップＳ５５では、管理装置３０からの管理データの送信要求を受信したか否かを判断する。管理装置３０による管理データの送信要求は、主に夜間に行われるものであるが、昼間に緊急に管理データを収集したい事態が生じたときに行われる場合もあり、このステップＳ５５の処理は、当該緊急時（非節電モード時）に行われるものである。なお、この受信の有無の判断は、シリアルインターフェース１０７からＲＩ信号を受信したか否かにより行われる。
【００５４】
管理データの送信要求を受信したことを判断すると（ステップＳ５５で「ＹＥＳ」）、管理データの生成処理を実行して、生成された管理データを管理装置３０に送信する（ステップＳ５６）。この管理データ生成処理は、上記ステップＳ２１におけるウォームアップで行われる処理と同じ処理である。また、送信処理は、上記ステップＳ２６における送信処理と同じ処理である。
【００５５】
図５に戻って、イベント処理（ステップＳ３２）の終了後、時計ＩＣ１０５のタイマーＴを停止させ、カウント値をリセットして（ステップＳ３３）、ステップＳ２９に戻る。
ステップＳ２９で、ステップＳ３２におけるイベント処理でのプリント動作等の動作が終了すると、再度待機状態に入り、ステップＳ３０において、タイマーＴを再び動作させ、ステップＳ３１においてイベント発生の有無を判断する。
【００５６】
イベント発生がない場合には（ステップＳ３１で「ＮＯ」）、待機時間が節電移行時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。ここで、待機時間は、現在のタイマーＴのカウント値であり、節電移行時間は、ステップＳ２３、またはＳ２４において設定された時間Ｔ１またはＴ２である。
待機時間≧節電移行時間ではない、すなわち待機時間が節電移行時間にまで達していない場合には（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ３１に戻る。
【００５７】
ここで、何らかのイベントの発生があると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３１の処理が行われる。
一方で、イベントの発生がなければ、ステップＳ３１で「ＮＯ」、Ｓ３４で「ＮＯ」の処理が繰り返し行われ、その間にタイマーＴのカウント値が上昇して、待機時間＝節電移行時間になると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。
【００５８】
ステップＳ３５では、節電モードに移行すべく、ＰＵ１１５に対し節電移行指示を送出（電力供給遮断を指示）して、当該処理を終了する。これにより、ＰＵ１１５からの電力供給が停止され、ＣＰＵ１０１等は、節電モード中には電力が全く供給されなくなり動作しないことになる。
なお、ＣＰＵ１０１は、図５に示すメインルーチンに並行して、電力供給中において常時、ジャム等のトラブルを検出するトラブル検出処理を実行している。このトラブル検出処理は、各種センサー１１６による検出結果に基づいて行われる。
【００５９】
図８は、トラブル検出処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、トラブルを検出すると（ステップＳ６１で「ＹＥＳ」）、操作部１１３にその旨の表示を行うと共に（ステップＳ６２）、プリント動作等の全動作を停止させる（ステップＳ６３）。
そして、詰まっていた用紙の除去等がユーザにより行われ、リセットＳＷ１１７が押下されると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、操作部１１３のトラブル表示の消去等の解除処理を行い（ステップＳ６５）、図５のメインルーチンの処理をステップＳ２１の初期設定／ウォームアップ処理から開始させるための初期設定移行処理を実行して（ステップＳ６６）、ステップＳ６１に戻る。
【００６０】
これによりトラブル解除後には、メインルーチンが最初の初期設定（ステップＳ２１）から開始されることになるが、この場合の節電移行時間としては、トラブル検出前にステップＳ２８において節電解除要因が「電源投入」に書き換えられているから、「Ｔ１（２０分）」が適用されることになり（ステップＳ２２で「ＮＯ」、Ｓ２４）、「Ｔ２（１分）」が適用されることにより直ぐに節電状態に移行されてしまうといったことがなく、ユーザにとって親切になる。
【００６１】
（５）管理装置３０の処理内容
図９は、管理装置３０において実行される処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、管理装置３０は、環境設定処理（ステップＳ７１）、管理データ収集処理（ステップＳ７２）およびその他の処理（ステップＳ７３）を実行する。
ステップＳ７１の環境設定処理は、電源投入によって最初に実行される処理であり、主にＣＰＵ３１２、モデム３４等のリセット、初期化処理を行うものである。
【００６２】
ステップＳ７２の管理データ収集処理は、各ＭＦＰそれぞれについて、当該ＭＦＰに対し予め決められた時刻になると当該ＭＦＰに発呼し（管理データの送信要求を行い）、当該ＭＦＰにおいて節電解除（ステップＳ３〜Ｓ６）、初期設定、ウォームアップ（ステップＳ２１）を経て生成され、当該ＭＦＰから送信されて来る管理データ（ステップＳ２６）を受信して、記憶部３１６内の所定の格納領域に格納する処理である。
【００６３】
ステップＳ７３のその他の処理は、収集した管理データをディスプレイ３２に表示させる処理等を行うものである。
（６）管理システム１の全体処理
図１０は、管理システム１における全体処理の内容を説明するための図である。同図は、昼間にユーザがＭＦＰ１０を用いてコピーをとる場合（Ｐ１〜Ｐ６）と、夜間にＭＦＰ１０から管理装置３０に管理データが送信される場合（Ｐ７〜Ｐ１４）の２つの例を合わせて示したものである。
【００６４】
同図に示すように、ＭＦＰ１０は、節電状態において、節電解除要因の一としてのユーザによる解除キー１３３の押下が発生すると（Ｐ１）、節電を解除し（Ｐ２）、初期設定、ウォームアップを開始させ（Ｐ３）、節電移行時間をＴ１（２０分）に設定する（Ｐ４）。このＰ１は、上記ステップＳ３、Ｓ７、Ｓ８に相当し、Ｐ２は、Ｓ６に相当し、Ｐ３は、Ｓ２１に相当し、Ｐ４は、Ｓ２４に相当するものである。
【００６５】
ＭＦＰ１０は、ウォームアップ終了後、コピースタートキー１３２が押下されると、コピー動作を行う（Ｐ５）。コピー動作が終了し、ボタン押下等の所定のイベントが何も発生しない待機状態がＴ１（２０分間）継続すると、節電状態に移行する（Ｐ６）。このＰ５は、上記ステップＳ３１、Ｓ３２に、Ｐ６は、Ｓ３３、Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３４、Ｓ３５に相当するものである。
【００６６】
時間が経過して、夜間の管理データ収集時刻として予め定められた時刻、例えば２２時００分になると、管理装置３０は、節電状態にあるＭＦＰ１０に対し、節電解除を指示するための発呼を行う（Ｐ７）。このＰ７は、上記ステップＳ７２に相当するものである。
ＭＦＰ１０は、節電状態において、節電解除要因の一としての管理装置からの発呼に対する着信を検出すると（Ｐ８）、節電を解除し（Ｐ９）、初期設定、ウォームアップを開始させ（Ｐ１０）、節電移行時間をＴ２（１分）に設定する（Ｐ１１）。このＰ８は上記ステップＳ３〜Ｓ５に、Ｐ９はＳ６に、Ｐ１０はＳ２１に、Ｐ１１はＳ２３に相当するものである。
【００６７】
ＭＦＰ１０は、ウォームアップ終了後、生成された管理データの送信を行う（Ｐ１２）。このＰ１２は、上記ステップＳ２６に相当するものである。
管理装置３０は、ＭＦＰ１０からの管理データを受信すると、これを記憶部３１６に格納する（管理データの取得）（Ｐ１３）。このＰ１３は、上記ステップＳ７２に相当するものである。
【００６８】
一方、ＭＦＰ１０は、管理データ送信後に、ボタン押下等の所定のイベントが何も発生しない待機状態がＴ２（１分間）継続すると、節電状態に移行する（Ｐ１４）。このＰ１４は、上記ステップＳ２９、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３４、Ｓ３５に相当する。なお、他のＭＦＰ２０等についても同様の処理が行われる。
以上説明したように、本実施の形態では、節電解除要因に応じて節電移行時間を変更するので、例えばＭＦＰが夜間において節電中に管理装置３０からの管理データ送信要求による着信を検出した場合には、節電解除後に再度節電に移行するまでの時間が、通常の節電移行時間Ｔ１（２０分）よりも大変短いＴ２（１分）に設定され、管理データ送信後に直ぐに節電状態に移行されるようになる。
【００６９】
したがって、従来のように節電移行時間が一律のため、管理データ送信後にユーザによるコピー等がほとんどなされない状況でも長い時間（２０分間）、待機状態を維持するのに定着器のヒータ等への電力供給が継続されるということがなくなり節電効果を高めることが可能になる。また、解除ボタン１３３の押下など複写機の使用頻度が高いと推定される場合には、節電移行時間が従来と同じＴ１（２０分）に設定されるので、直ぐに節電移行してしまい、ユーザがいざ複写しようとしたきに節電中になっており、節電解除からウォームアップ終了まで待たされるといったことが生ぜず、使い勝手も良い。
【００７０】
なお、節電移行時間Ｔ１、Ｔ２の値は、上記のものに限定されない。Ｔ１＞Ｔ２であれば良く、Ｔ２については、例えば管理データ送信直後に節電移行されるようにさらに短い値（例えば数秒、０秒等）を設定するとしても良い。
また、解除要因毎に異なる節電移行時間を設定するとしても良い。例えば、解除要因が、解除ボタン１３３の押下によるものである場合には２０分、管理データの送信要求である場合には１分、プリントジョブの受付けの場合に３０分等とするものである。プリントジョブの場合には、プリントジョブを要求したユーザが直ぐにＭＦＰのところまでプリント物を取りに来るとは限らないから、節電移行時間を通常の２０分よりも長くすることで、例えばプリントジョブ要求から２５分後にプリント物を取りに行ったときでも別の原稿のコピーをその場で直ぐにとることが可能になる。なお、節電移行時間が長くなればそれだけ節電効果を薄れることになるから、ユーザの利便性と節電効果を考慮して移行時間が決められる。
【００７１】
また、節電解除要因についても上記のものに限定されることはなく、節電解除の契機となる複数のイベントを節電解除要因とすることができる。複数の要因の内、節電が解除された後にユーザによるＭＦＰの使用頻度が少ないと推定されるものについて、その要因が発生した場合に節電移行時間をＴ２に設定するとすれば良い。
また、所定のイベントについても上記のものに限られず、節電解除状態（非節電モード）において、ある動作が発生しなければ再度節電状態に移行させても良いと考えられる事象であれば良い。
【００７２】
本発明は、上記画像処理装置（ＭＦＰ）に限られず、上記ＭＦＰにおける節電解除後の再度の節電移行に関する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Smart Media（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００７３】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００７４】
（７）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（７−１）上記実施の形態では、節電解除後、再度節電に移行するまでの時間の計測を待機状態への移行時から行うとしたが（ステップＳ３０）、節電解除後、所定のイベントが発生しない場合に節電状態に移行できる構成であれば良いので、計測の開始時については特に限定されず、例えば節電解除から待機状態に入る前までのいずれかの時点で計測を開始したり、待機状態に入ってから所定の時間経過時等としても良く、節電と使い勝手の両方を鑑みて予め実験等から最適な時期を決めることができる。
【００７５】
（７−２）上記実施の形態では、ウォームアップ後に管理データを送信するとしたが、例えばウォームアップ中でも管理データ生成が終わると直ぐに送信する構成とすることもできる。また、節電移行前に管理データをＮＶＲＡＭ等に保存しておき、節電解除後にその保存されている管理データを読み出して送信すると共にウォームアップを開始させる構成としても良い。
【００７６】
（７−３）上記実施の形態のＭＦＰは、節電中にＣＰＵ１０１への電力供給が停止される構成であったため、ＰＵ１１５が節電を解除させるか否かを判断するとしたが、これに限定されることはない。例えば、節電中にもＣＰＵへの通電を継続する構成にして、ＣＰＵがＲＩ信号、プリントジョブ受付信号、解除キー押下信号を受信すると、節電解除を判断して、ＰＵに対し各部への電力供給を指示し、待機状態において所定のイベントが発生しない場合にＰＵに対し各部への電力供給の停止を指示する構成とすることができる。
【００７７】
また、節電により電力供給が停止されるモジュールについても上記のものに限定されないことはいうまでもなく、例えばヒータ類のみについて給電を停止させるとすることもできる。さらに、電力供給を完全に停止させずに、供給量を非節電モード時よりも少なくすることで節電するとしても良い。
（７−４）上記実施の形態では、節電機能を有する処理装置を複写機としたが、本発明は、複写機に限られず、節電機能を有し複数の節電解除要因の内のいずれかの要因の発生により節電が解除され、節電解除後に所定のイベントが発生しない場合に再度節電状態に移行する機能を有する処理装置一般、例えばスキャナ、プリンタ、ＦＡＸ装置等の画像処理装置等にも適用が可能である。
【００７８】
また、節電解除後に装置の使用頻度が少ないと推定される場合に再度節電に移行するまでの時間を通常の移行時間よりも短くする構成とすれば良いことからすると、管理装置に管理データを送信する装置に限定されることもない。
例えば、複写機に、管理データを生成してその内容を操作パネルに表示させるための管理者やサービスマン専用のボタンが設けられ、節電中にサービスマン等が直接、当該ボタンを押下して節電を解除させ、生成、表示された管理データの内容を確認するような場合に、当該ボタンが押下されたときに（節電解除要因を当該専用のボタンが押下されたときとした場合に）、節電移行時間を短くする構成が考えられる。サービスマン等としては、複写目的ではないため、節電解除後、再度節電状態に移行されるまでの間に複写動作が実行されることがほとんどないと推定され、このような場合にも節電効果を向上させることが可能になるからである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る処理装置は、節電機能を有し、節電解除後に再度節電状態に移行する場合にもさらなる節電を図る技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】管理システム１に含まれるＭＦＰ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】管理システム１に含まれる管理装置３０の構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰ１０のＰＵ１１５において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図５】複写機１０の制御部１１４のＣＰＵ１０１において実行されるメインルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】上記メインルーチンに含まれるイベント処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図７】上記イベント処理に含まれる着信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図８】上記ＣＰＵ１０１において実行されるトラブル検出処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】管理装置３０において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】管理システム１における全体処理の内容を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      管理システム
１０、２０      ＭＦＰ（多機能デジタル複写機）
１１      複写機本体
１２、３４      モデム
３０      管理装置
４０      電話回線網
５０      ＬＡＮ
６０      クライアント端末
１０１、３１２      ＣＰＵ
１１４      制御部
１１５      ＰＵ（電源装置）
【図１】
2005309016.tif 000003
【図２】
2005309016.tif 000004
【図３】
2005309016.tif 000005
【図４】
2005309016.tif 000006
【図５】
2005309016.tif 000007
【図６】
2005309016.tif 000008
【図７】
2005309016.tif 000009
【図８】
2005309016.tif 000010
【図９】
2005309016.tif 000011
【図１０】
2005309016.tif 000012