(57)【要約】      （修正有）【課題】  撮影許可や課金のための契約端末設置等のコストをかけずに、特定被写体の撮影に対して課金を容易に行うことができるシステムを提供すること。【解決手段】  通信機能付きカメラ１２では、現在地検出手段３６によってカメラ１２の現在地を検出し、撮影方向検出手段３８によって撮影方向を検出する。撮影手段２４によって撮影を行った時に、公衆回線網１６を介して、現在地と撮影方向をサーバ１４に送信する。サーバ１４ではカメラ１２の現在地と撮影方向から課金対象の被写体か否かを被写体課金情報ＤＢ５０の情報を元に被写体判定手段４４で判定し、判定結果をカメラ１２に送信する。カメラ１２ではサーバ１４からの判定結果に基づいて、制御手段が着脱式記録媒体３４等への記録を制御し、課金意志をサーバ１４に送信する。これによって、サーバ１４では課金意志に応じて特定の被写体に対する撮影画像の記録について課金管理部５６によって課金を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影被写体が予め定めた課金対象の被写体か否かを、撮影の位置情報及び撮影方向情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段の判定を行うための位置情報及び撮影方向情報を外部より受信し、前記判定手段による判定結果を送信すると共に、課金対象被写体を撮影して記録したことを表す記録情報を受信する通信処理手段と、
前記記録情報に応じて課金対象の撮影画像の記録に対して課金する課金手段と、
を備えたサーバと、
被写体を撮影して撮影画像を取得する撮影手段と、
前記撮影画像を記録するための記録媒体と、
前記撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮影手段による撮影を指示する指示手段と、
前記記録手段による前記撮影画像の前記記録媒体への記録を制御する制御手段と、
前記撮影手段の現在地を検出する検出手段と、
前記撮影手段による撮影方向を検出する方向検出手段と、
前記検出手段の検出結果を位置情報とし、前記方向検出手段の検出結果を撮影方向情報として前記サーバに送信し、前記判定結果を前記サーバより受信すると共に、前記制御手段による制御結果を前記記録情報として送信する通信手段と、
を備えたカメラと、
からなることを特徴とする特定被写体撮影課金システム。
【請求項２】
前記カメラは、撮影した課金対象被写体を記録媒体に記録する時に課金に同意する課金対象撮影モードと、撮影した前記課金対象の記録媒体への記録を禁止する課金禁止モードと、を切換える切換手段をさらに備え、前記制御手段が前記切換手段の切換に基づいて、前記記録手段による前記撮影画像の前記記録媒体への記録を制御することを特徴とする請求項１に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定結果を課金に関する課金情報として記録する前記撮影画像に付加するようにさらに制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項４】
前記課金情報は、課金対象の撮影画像の送信回数及び送信回数に応じた課金額からなることを特徴とする請求項３に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記カメラからの撮影画像の送信要求により、課金対象の撮影画像を送信する際に、前記撮影画像に付加された前記送信回数及び前記送信回数に応じた課金額を更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項６】
前記課金手段は、前記記録情報に応じて前記課金情報の課金額を累積して課金することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項７】
前記記録手段が記録する記録媒体は、前記カメラに設けられた内蔵メモリ、前記カメラに対して着脱可能な着脱メモリ、及び前記サーバに設けられた記憶手段を少なくとも含み、
前記制御手段が、前記判定手段による判定結果が課金対象であると判定された場合に、前記内蔵メモリ又は前記記憶手段に、撮影画像を記録する記録媒体を限定することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項８】
前記カメラ及び前記サーバの少なくとも一方は、前記課金情報が付加された撮影画像の移動及び複写を禁止する禁止手段をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の特定被写体撮影課金システム。
【請求項９】
前記禁止手段は、前記カメラに対して着脱可能な着脱メモリと外部の機器への移動及び複写を禁止することを特徴とする請求項８に記載の特定被写体撮影課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定被写体撮影課金システムにかかり、特に、カメラ付き携帯電話や、通信手段付きカメラを用いて、特定被写体を撮影した場合に課金を行うことが可能な特定被写体撮影課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の普及により、写真撮影が容易になり、撮影機会が増えている。このように撮影機会が増えたことを機会に、価値の高い被写体に対して課金を行うことの要望もある。しかしながら、撮影対象として価値の高い被写体（例えば、名所、旧跡、観光地、有料入場施設等）は撮影されても、被写体管理者が撮影行為に対して自動的に課金するのは難しい。
【０００３】
このような価値の高い被写体の撮影に対する課金システムとしては、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１に記載の技術では、課金被写体近傍設けられた契約端末を用いて撮影契約締結、暗号の購入及びそれら情報のカメラへの記憶等を行うことによって、特定被写体の撮影禁止や許可の設定を行ったり、被写体の価値に応じた課金を行うことが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１８２２７５号公報（第６〜７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、契約端末を用いた撮影契約締結や暗号の購入、あるいはこれらの情報のカメラへの記憶作業等の煩雑な作業が必要である、という問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術のようなシステムは、契約端末の設置や管理のコストがかかってしまうと共に、課金被写体近傍で課金される他は、画像の流通回数に応じた課金ができない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、撮影許可や課金のための契約端末設置等のコストをかけずに、特定被写体の撮影に対して課金を容易に行うことができる特定被写体撮影課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、撮影被写体が予め定めた課金対象の被写体か否かを、撮影の位置情報及び撮影方向情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段の判定を行うための位置情報及び撮影方向情報を外部より受信し、前記判定手段による判定結果を送信すると共に、課金対象被写体を撮影して記録したことを表す記録情報を受信する通信処理手段と、前記記録情報に応じて課金対象の撮影画像の記録に対して課金する課金手段と、を備えたサーバと、
被写体を撮影して撮影画像を取得する撮影手段と、前記撮影画像を記録するための記録媒体と、前記撮影画像を記録媒体に記録する記録手段と、前記撮影手段による撮影を指示する指示手段と、前記記録手段による前記撮影画像の前記記録媒体への記録を制御する制御手段と、前記撮影手段の現在地を検出する検出手段と、前記撮影手段による撮影方向を検出する方向検出手段と、前記検出手段の検出結果を位置情報とし、前記方向検出手段の検出結果を撮影方向情報として前記サーバに送信し、前記判定結果を前記サーバより受信すると共に、前記制御手段による制御結果を前記記録情報として送信する通信手段と、を備えたカメラと、からなることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、カメラででは、指示手段の指示によって撮影手段による撮影が行われ、撮影画像が取得される。また、検出手段及び方向検出手段によって撮影の位置及び撮影方向が検出され、当該撮影の位置及び撮影方向が通信手段によってサーバに送信される。
【０００９】
サーバでは、カメラによる撮影の位置及び撮影方向が通信処理手段によって受信され、これに基づいて撮影被写体が予め定めた課金対象の被写体か否かが判定手段によって判定される。判定手段は、例えば、課金対象の被写体に関わる情報（予め定めた課金対象の被写体の位置情報等）のデータベース等と、受信したカメラの位置とその撮影方向から被写体が課金対象か否かを判定することができる。
【００１０】
また、サーバでは、判定手段の判定結果が通信処理手段によってカメラに送信される。これによって、カメラでは、通信手段によって判定結果を受信することができ、被写体が課金対象か否かを判断することができる。
【００１１】
一方、カメラの制御手段では、記録手段による撮影画像の記録媒体への記録が制御される。例えば、制御手段は、ユーザが課金に同意するかの意志に応じて課金対象の被写体を記録手段によって記録媒体に記録するように制御する。すなわち、制御手段によって課金対象の撮影画像を記録するか否かが制御される。ここで、課金対象の撮影画像を記録媒体に記録したときには、課金対象の被写体を撮影して記録したことを表す記録情報がカメラの通信手段によってサーバに送信される。これによって、サーバでは、通信処理手段によって記録情報を受信することができ、課金手段では、受信した記録情報に応じて課金対象の撮影画像の記録に対する課金を行うことができる。
【００１２】
従って、従来技術のように撮影許可や課金のための契約端末設置等のコストをかけることなく、特定被写体の撮影に対して課金を容易に行うことができる。
【００１３】
なお、カメラは、請求項２に記載の発明のように、撮影した課金対象被写体を記録媒体に記録する時に課金に同意する課金対象撮影モードと、撮影した課金対象被写体の記録媒体への記録を禁止する課金禁止モードと、を切換える切換手段をさらに備え、制御手段が切換手段の切換に基づいて、記録手段による撮影画像の記録媒体への記録を制御するようにしてもよい。
【００１４】
また、カメラの制御手段は、請求項３に記載の発明のように、判定手段による判定結果を課金に関する課金情報として記録する撮影画像に付加するようにさらに制御するようにしてもよい。すなわち、課金対象の撮影画像には、課金情報を付加することにより、被写体管理者が判断する被写体の価値に応じて、適切な課金が可能となる。また、撮影画像が課金対象か否かを撮影画像の付加情報から容易に判断することができる。なお、撮影画像に付加する課金情報としては、請求項４に記載の発明のように、課金対象の撮影画像の送信回数や、送信回数に応じた課金額等を適用することができる。これによって送信回数に応じた課金が可能となる。
【００１５】
一方、サーバは、請求項５に記載の発明のように、カメラからの撮影画像の送信要求により、課金対象の撮影画像を送信する際に、撮影画像に付加された送信回数及び送信回数に応じた課金額を更新する更新手段をさらに備えるようにしてもよい。このようにすることによって、例えば、送信回数毎に課金額を変更することが可能となる。
【００１６】
また、サーバの課金手段は、請求項６に記載の発明のように、カメラから送信される記録情報、すなわち、課金対象の撮影画像を記録したか否かに応じて課金情報の課金額を累積して課金することによって、被写体管理者が判断する被写体の価値に応じて適切な課金が可能となる。
【００１７】
なお、カメラの制御手段は、請求項７に記載の発明のように、判定手段による判定結果が課金対象であると判定された場合に、カメラの内蔵メモリ又はサーバの記憶手段に、撮影画像を記録する記録媒体を限定することによって、課金対象の撮影画像が課金されずに流通することを防止することが可能となる。
【００１８】
また、カメラ及びサーバの少なくとも一方は、請求項８に記載の発明のように、課金情報が付加された撮影画像の移動及び複写を禁止する禁止手段をさらに備えるようにしてもよい。このように禁止手段を備えることによって、課金対象の撮影画像が課金されずに流通するのを防止することができる。このとき、禁止手段は、請求項９に記載の発明のように、カメラに対して着脱可能な着脱メモリと外部の機器への移動及び複写を禁止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、カメラによる撮影の位置及び撮影方向を検出して、検出結果に基づいてサーバが課金対象か否かを判定して、課金対象の撮影画像の記録に応じて課金することができるので、従来技術のように撮影許可や課金のための契約端末設置等のコストをかけずに、特定被写体の撮影に対して課金を容易に行うことができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係わる特定被写体撮影課金システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係わる特定被写体撮影課金システム１０は、通信機能付きカメラ１２と公衆回線網１６に接続された公衆回線上サーバ１４とによって構成されている。
【００２３】
通信機能付きカメラ１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータで構成された制御手段１８を備え、制御手段１８にバス２０を介して接続されたデータ通信手段２２及び撮影手段２４を備えている。
【００２４】
撮影手段２４は、各種撮像素子を適用することができる。例えば、ＣＣＤ撮像素子等を適用することができ、撮影手段２４によって撮影画像を表す画像データを取得することが可能とされている。このとき、撮影手段２４は、撮影画像を表す画像データを取得すると共に、同時に、撮影手段による撮影時の撮影条件（例えば、カメラ機種、ストロボ情報、絞り、シャッタスピード等）も取得し、画像データのヘッダ部に当該撮影条件を付加情報として付加するようになっている。
【００２５】
データ通信手段２２は、公衆回線網１６に接続可能とされ、公衆回線網１６を介して撮影手段２４によって得られる撮影画像（上述の画像データ）等のデータ通信を行い、公衆回線網１６に接続された公衆回線上サーバ１４とのデータ通信を行うことが可能とされている。
【００２６】
なお、通信機能付きカメラ１２は、例えば、カメラ付き携帯電話を適用するようにしてもよいし、デジタルカメラ等に公衆回線網と通信するための通信機能を設けたものを適用するようにしてもよい。
【００２７】
また、制御手段１８には、この他に内蔵メモリ２６、表示手段２８、操作手段３０、電話手段３２、着脱式記録媒体３４、現在地検出手段３６、及び撮影方向検出手段３８がバス２０を介して接続されており、それぞれ制御手段１８によって統括的に制御されるようになっている。
【００２８】
内蔵メモリ２６は、撮影手段２４によって得られる撮影画像を記録し、着脱式記録媒体３４へ当該撮影画像を記録する前に一旦保持するメモリとしても使用される。
【００２９】
表示手段２８は、液晶表示装置等からなり、撮影時に被写体を動画表示したり、内蔵メモリ２６や着脱式記録媒体３４に記録された撮影画像を表示するようになっている。
【００３０】
操作手段３０は、被写体撮影を行う撮影モードや、撮影した画像を表示手段２８に表示再生する再生モード等の各種モード設定や、撮影手段２４で撮影するための撮影指示（レリーズ機能）等の各種指示を行う。例えば、操作手段３０はテンキーや各種ボタン等で構成されている。
【００３１】
電話手段３２は、公衆回線網１６に接続され、公衆回線網上の電話と音声通信を行うようになっている。すなわち、通信機能付きカメラとしてカメラ付き携帯電話を適用した場合には、電話手段は携帯電話網と通話のための通信を行うようになっている。
【００３２】
なお、本実施の形態では、音声通信を電話手段３２で行い、データ通信をデータ通信手段２２で行うようにしたが、単一の通信手段でそれぞれの通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
着脱式記録媒体３４は、撮影手段２４によって得られる撮影画像を記録することが可能とされており、着脱式記録媒体３４に記録された撮影画像を読み出して表示手段２８に表示することも可能とされている。なお、内蔵メモリ２６及び着脱式記録媒体３４に課金対象画像を記録する際には、公衆回線上サーバ１４より送信される課金情報を撮影画像に付加して記録する。例えば、図２に示すように、撮影画像を表す画像データ４０のヘッダ部４０Ａ等に、当該撮影画像を他のコンピュータや通信機能付きカメラへ送信した場合の送信回数や課金額等を課金情報４０Ｂとして記録する。すなわち、画像データ４０のヘッダ部４０Ａには、撮影条件及び課金情報４０Ｂが付加される。なお、ヘッダ部４０Ａには、この他にサムネイル画像などを含む画像データの種類等が付加される。
【００３４】
さらに、バス２０に接続された現在地検出手段３６及び撮影方向検出手段３８は、通信機能付きカメラ１２の現在地や撮影方向を検出するようになっている。
【００３５】
現在地検出手段３６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等のアンテナを適用して、ＧＰＳ衛星から得られる測位信号を受信することによって、現在地を検出する。一方、撮影方向検出手段３８は、電子コンパス等を適用して、撮影手段２４によって撮影しようとしている方向を検出する。
【００３６】
現在地検出手段３６によって検出された現在地や撮影方向検出手段３８によって検出された撮影方向は、それぞれデータ通信手段２２を介して公衆回線上サーバ１４に送信されるようになっている。すなわち、公衆回線上サーバ１４では、通信機能付きカメラ１２の現在地及び撮影方向から被写体を特定することが可能とされている。
【００３７】
一方、公衆回線上サーバ１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び各種周辺機器からなるコンピュータで構成されている。
【００３８】
公衆回線上サーバ１４には、公衆回線網１６とデータ通信するための通信処理部４２を備えており、通信機能付きカメラ１２から送信される撮影画像や、通信機能付きカメラ１２の現在地や撮影方向等が通信処理部４２によって受信可能とされている。
【００３９】
また、公衆回線上サーバ１４は、通信処理部４２の他に、被写体判定部４４、画像ファイル一次記憶エリア４６、課金画像判定部４８、被写体課金情報データベース（ＤＢ）５０、配信用画像生成処理部５２、配線先情報端末情報データベース（ＤＢ）５４、及び課金管理部５６を備えており、それぞれバス５８に接続されている。
【００４０】
被写体課金情報ＤＢ５０には、課金が必要な被写体に関する情報が記憶されている。例えば、被写体課金情報ＤＢ５０には、課金が必要な被写体の位置情報や課金額などの情報が記憶されている。
【００４１】
被写体判定部４４では、通信処理部４２によって取得された通信機能付きカメラ１２の現在地及び撮影方向に基づいて、被写体が予め定めた特定被写体か否かの判定を行う。該判定は、被写体課金情報ＤＢ５０に記憶された、課金が必要な被写体に関する情報を被写体判定部４４が読み出し、通信機能付きカメラ１２の現在地との比較を行うことによって、課金が必要な被写体の位置近傍に通信機能付きカメラ１２があるか否かを判定すると共に、撮影方向から課金が必要な被写体を撮影したか否かを判定する。そして、判定結果を通信処理部４２及び公衆回線網１６を介して通信機能付きカメラ１２に送信する。
【００４２】
画像ファイル一次記憶エリア４６は、通信機能付きカメラ１２から撮影画像を他のコンピュータや通信機能付きカメラへ送信する時に、通信機能付きカメラ１２から送信される撮影画像を一次記憶する。
【００４３】
課金画像判定部４８は、撮影画像の二次利用（例えば、撮影画像の移動や複写等）に、画像ファイル一次記憶エリア４６に記憶された撮影画像を読み出して、撮影画像が課金対象の被写体であるか否かを判定する。該判定は、撮影画像に付加された課金情報に基づいて行う。例えば、通信機能付きカメラ１２では課金対象の撮影画像に課金情報が付加されるので、課金額や送信回数等の課金情報が撮影画像に付加されている場合には、課金対象の撮影画像であると判定することが可能である。
【００４４】
配信用画像生成処理部５２は、撮影画像の二次利用のための画像（例えば、通信機能付きカメラ１２から指定された送り先へ配信するための画像等）を生成する処理を行う。例えば、撮影画像に付加された課金情報の更新を行う。課金情報の更新としては、課金額や送信回数等の更新を行う。あるいは、通信機能付きカメラ１２から画像の加工要求があった場合には、加工要求に応じて画像のサイズを変えたり、圧縮率を変えたり、画質を変えたり等の画像処理を行う。
【００４５】
配信先端末情報ＤＢ５４には、配信先に係わる情報、例えば、配信先のアドレス等が記憶されており、当該配信先に係わる情報に基づいて、撮影画像の配信を行う。
【００４６】
課金管理部５６は、課金対象の被写体が撮影された場合や、課金対象の撮影画像が送信される際に、対応する課金額を累積して、課金額を請求するための課金データを生成する。そして、課金データは、例えば、通信機能付きカメラとしてカメラ付き携帯電話を適用した場合には、携帯電話料金の請求と共に課金請求を行う。
【００４７】
続いて、上述のように構成された特定被写体撮影課金システムで行われる課金処理について説明する。
【００４８】
まず、通信機能付きカメラ１２で行われる処理について説明する。図３は、通信機能付きカメラ１２で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
まず、通信機能付きカメラ１２では、電源が投入されると、ステップ１００へ移行して、撮影モードか否か制御手段１８によって判定される。該判定は、操作手段３０を介して撮影モードが設定されたか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定否定された場合には、ステップ１２０へ移行して、撮影モード以外の再生モード等の種々のモード処理が行われ、ステップ１００の判定が肯定された場合には、ステップ１０２へ移行する。
【００５０】
ステップ１０２では、現在地検出手段３６によって通信機能付きカメラ１２の現在地が検出されると共に、撮影方向検出手段３８によって撮影手段２４が向いている方向、すなわち撮影方向が検出される。
【００５１】
続いて、ステップ１０４では、シャッタ操作がなされたか否か判定される。すなわち、操作手段３０を介してシャッタ操作等の撮影指示が行われたか否かが制御手段１８によって判定され、該判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。ここで、シャッタ操作がなされた場合には、撮影手段１８によって被写体が撮影され、撮影画像を表す画像データが取得される。取得された画像データは、内蔵メモリ２６に一次保持される。
【００５２】
なお、図３では省略するば、ステップ１０４でシャッタ操作がなされるまでの待機中に他の操作、例えば、他のモードへ移行する処理が行われた場合には、操作指示に対応するモード処理が行われる。
【００５３】
ステップ１０６では、ステップ１０２で検出された通信機能付きカメラ１２の現在地及び撮影方向がデータ通信手段２２によって公衆回線上サーバ１４へ送信されてステップ１０８へ移行する。
【００５４】
ステップ１０８では、公衆回線上サーバ１４から課金情報を受信したか否か判定される。すなわち、撮影手段２４によって撮影した撮影画像が課金対象か否かの判定結果を受信するまで待機してステップ１１０へ移行する。
【００５５】
ステップ１１０では、公衆回線上サーバ１４から受信した課金情報に基づいて撮影画像が有料画像か否か制御手段１８によって判定される。該判定が否定された場合には、ステップ１２２へ移行する。
【００５６】
ステップ１２２では、撮影画像をユーザが指定する記録媒体（内蔵メモリ２６や、着脱式記録媒体３４や、通信機能付きカメラ１２に無線や有線で接続されたその他の記録媒体等）に撮影画像が記録される。なお、ユーザによる記録媒体の指定は操作手段３０によって指定することが可能である。
【００５７】
一方、ステップ１１０の判定が肯定された場合、すなわち、撮影画像が有料画像の場合には、ステップ１１２へ移行して、課金設定があるか否か判定される。ここで、課金設定とは、操作手段３０を介してユーザによって予め設定されるものであり、課金画像記録モードと課金画像記録禁止モードとがある。従って、ステップ１１２では、どちらかのモードが操作手段３０を介して設定されているか否かが制御手段１８によって判定される。該判定が肯定された場合には、ステップ１２４へ移行して、課金画像記録禁止モードか否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ１２６へ移行して、課金画像を記録しない旨の課金意志を公衆回線上サーバ１４に送信する。また、ステップ１２４の判定が否定、すなわち、課金画像記録モードである場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００５８】
また、ステップ１１２の判定が否定、すなわち、課金設定がなされていない場合には、ステップ１１４へ移行して、有料画像を記録するか否か判定される。該判定は、操作手段３０を介してユーザによって有料画像を記録する指示がなされている場合に肯定され、有料画像は記録しないことを表す指示がなされている場合に否定される。
【００５９】
ステップ１１４の判定が否定された場合には、上述したステップ１２６へ移行して、課金画像を記録しない旨の課金意志を公衆回線上サーバ１４に送信し、判定が肯定された場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００６０】
ステップ１１６では、課金に了解した旨を表す課金意志がデータ通信手段２２を介して公衆回線上サーバ１４に送信される。すなわち、これによって公衆回線上サーバ１４では課金を行うことができる。
【００６１】
そして、ステップ１１８では、撮影画像が内蔵メモリ２６又は公衆回線上サーバ１４に記録するように制御手段１８によって制御され、通信機能付きカメラ１２の処理を終了する。なお、この時、制御手段１８は、課金情報も撮影画像のヘッダ部４０Ａに記録する。
【００６２】
次に、公衆回線上サーバ１４で行われる処理について説明する。図４は、公衆回線上サーバ１４で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
公衆回線上サーバ１４では、まず、ステップ２００で通信機能付きカメラ１２からの情報を受信したか否か判定される。該判定は、通信機能付きカメラ１２から現在地及び撮影方向を、通信処理部４２を介して公衆回線上サーバ１４が受信したか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機し、通信機能付きカメラ１２から情報を受信するとステップ２０２へ移行する。
【００６４】
ステップ２０２では、通信機能付きカメラ１２から受信した現在地及び撮影方向に基づいて撮影対象が被写体判定部４４によって分析される。
【００６５】
次に、ステップ２０４では、通信機能付きカメラの撮影対象の分析結果及び被写体課金情報ＤＢ５０に基づいて課金画像の判定並びに課金対象画像の場合にはその課金額が被写体判定部４４によって決定される。すなわち、被写体判定部４４は、被写体課金情報ＤＢ５０に記憶された課金対象被写体に関する情報と、通信機能付きカメラ１２から送信されてきた現在地及び撮影方向から通信機能付きカメラ１２によって撮影された被写体が課金対象の被写体か否かを判定し、被写体が課金対象である場合には、その課金額を被写体課金情報ＤＢ５０から読み出して決定する。なお、本実施形態では、被写体判定部４４は、通信機能付きカメラ１２の現在地及び撮影方向と、被写体課金情報ＤＢ５０に記憶された情報とを比較することによって課金対象の被写体か否かを判定するが、この他に、被写体課金情報ＤＢに、課金対象の被写体画像も記憶しておき、通信機能付きカメラ１２から撮影画像も共に受信して、画像比較も行うようにしてもよい。
【００６６】
そして、ステップ２０６では、課金情報（被写体が課金対象か否かの判定結果及び課金対象である場合にはその課金額）が通信処理部４２によって通信機能付きカメラ１２に送信される。これによって、通信機能付きカメラ１２では、ステップ１０８の判定が肯定される。
【００６７】
続いて、ステップ２０８では、分析結果が課金対象か否か判定される。該判定が否定すなわち被写体が課金対象ではない場合には、そのまま公衆回線上サーバ１４の処理を終了する。
【００６８】
ステップ２０８の判定が肯定、すなわち被写体が課金対象である場合には、ステップ２１０へ移行して、通信機能付きカメラ１２から送信される課金意志を受信するまで待機し、課金意志を受信したところでステップ２１２へ移行する。
【００６９】
ステップ２１２では、通信機能付きカメラ１２から課金画像記録指示がなされたか否か判定される。すなわち、課金対象の画像を記録媒体に保存する指示がなされたか否かが判定される。該判定は、通信機能付きカメラ１２の処理におけるステップ１１６の処理が行われた場合に肯定されて、ステップ２１４へ移行し、ステップ１２６の処理が行われた場合に否定されて公衆回線上サーバ１４の処理を終了する。
【００７０】
ステップ２１４では、課金意志を受信した通信機能付きカメラ１２に対して、ステップ２０４で決定した課金額が課金管理部５６によって課金処理され、公衆回線上サーバ１４の処理を終了する。すなわち、課金管理部５６は、課金額を累積して、累積した課金額を請求するための課金データを生成する。これによって、特定被写体を撮影記録したことに対する課金を行うことができる。
【００７１】
続いて、撮影画像の二次利用時の公衆回線上サーバで行われる処理について説明する。なお、ここでは、撮影画像の二次利用として、通信機能付きカメラ１２から他のコンピュータや携帯電話等に対して撮影画像を送信した場合の公衆回線上サーバ１４で行われる処理について説明する。図５は、通信機能付きカメラ１２から撮影画像を送信する場合の公衆回線上サーバ１４で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
公衆回線上サーバ１４では、まずステップ３００で、撮影画像の送信要求を受信したか否か判定される。すなわち、通信機能付きカメラ１２から撮影画像を他のコンピュータや携帯電話等に対して送信する要求がなされたか否かが判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ３０２へ移行する。
【００７３】
ステップ３０２では、通信機能付きカメラ１２から送信されてきた送信対象の撮影画像の付加情報の読取りが課金画像判定部４８によって行われ、ステップ３０４へ移行する。
【００７４】
ステップ３０４では、課金対象画像か否か課金画像判定部４８によって判定される。該判定は、撮影画像の付加情報、すなわち、図２に示すように、ヘッダ部４０Ａに付加された課金情報があるか否かを判定することによってなされ、該判定が否定、すなわち、課金対象画像ではない場合には、後述するステップ３１０へ移行する。
【００７５】
また、ステップ３０４の判定が肯定、すなわち、送信する撮影画像が課金対象画像の場合には、ステップ３０６へ移行する。
【００７６】
ステップ３０６では、付加情報の課金情報が配信用画像生成処理部５２によって更新される。例えば、配信用画像生成処理部５２は、送信回数に応じて課金額を変更する場合には、送信回数を更新したりする。この時、通信機能付きカメラ１２から画像の加工要求があった場合や送信先の制約等によっては、送信する画像のサイズや圧縮率等の変更が配信用画像生成処理部５２によって行われる。
【００７７】
次に、ステップ３０８では、撮影画像の送信を要求したカメラに対する課金が行われる。すなわち、課金情報に応じた課金が課金管理部５６によって行われ、ステップ３１０へ移行する。例えば、課金方法としては、課金対象の撮影画像を送信する毎に所定額を課金したり、送信初回だけ課金して２回目以降については無料としたり、送信するたびに課金額を減額する等の規則に沿って課金することが可能である。なお、ステップ３０６における課金情報の更新は上述のような予め定めた規則に応じて送信回数を更新したり、課金額を更新したりする。
【００７８】
ステップ３１０では、送信要求先へ撮影画像が通信処理部４２によって送信されて、公衆回線上サーバ１４による処理を終了する。
【００７９】
なお、本実施の形態では、課金額の設定は、被写体の価値に応じて適宜定めるものとするが、これに限るものではなく、例えば、画像サイズ、解像度、圧縮率、画角、課金対象被写体の大きさ等に応じて適宜設定するようにしてもよい。
【００８０】
続いて、撮影画像の二次利用時のその他の例について説明する。ここでは、本実施の形態に係わる特定被写体撮影課金システムにおける撮影画像の移動や複写時の処理について説明する。図６は、特定被写体撮影課金システムにおける撮影画像の移動や複写時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６は、通信機能付きカメラ１２及び公衆回線上サーバ１４の少なくとも一方で行われる処理として示す。
【００８１】
ステップ４００では、撮影画像の移動又は複写指示がなされたか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機して、肯定されたところでステップ４０２へ移行する。ステップ４００は、例えば、通信機能付きカメラ１２の内蔵メモリ２６又は公衆回線上サーバ１４に記録された撮影画像を、通信機能付きカメラ１２の着脱式記録媒体３４に移動又は複写する指示、あるいは通信機能付きカメラ１２から近距離無線通信やケーブル接続により別機器に移動又は複写する指示がなされたか否かが判定される。なお、該判定及び以降の処理は、通信機能付きカメラ１２では制御手段１８によって行われ、公衆回線上サーバ１４では課金画像判定部４８によって行われる。
【００８２】
ステップ４０２では、撮影画像の付加情報が読み出され、ステップ４０４へ移行して、課金対象か否か判定される。該判定は、課金情報が撮影画像に付加されている場合に肯定されてステップ４０８へ移行し、課金情報が撮影画像に付加されていない場合に否定されてステップ４０６へ移行する。
【００８３】
ステップ４０６では、指示に応じて撮影画像が移動又は複写され、一連の処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップ４０８では、撮影画像の移動又は複写が禁止される。すなわち、通信機能付きカメラ１２又は公衆回線上サーバ１４に記録された課金対象の画像は、移動又は複写が禁止されるので、課金対象の撮影画像が課金されずに流通するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる特定被写体撮影課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】撮影画像を表す画像データの構成を示す模式図である。
【図３】通信機能付きカメラで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】公衆回線上サーバで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通信機能付きカメラから他のコンピュータや携帯電話等に対して撮影画像を送信した場合の公衆回線上サーバで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】特定被写体撮影課金システムにおける撮影画像の移動や複写時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０    特定被写体撮影課金システム
１２    通信機能付きカメラ
１４    公衆回線上サーバ
１６    公衆回線網
１８    制御手段
２２    データ通信手段
２４    撮影手段
２６    内蔵メモリ
３０    操作手段
３４    着脱式記録媒体
３６    現在地検出手段
３８    撮影方向検出手段
４２    通信処理部
４４    被写体判定部
４８    課金画像判定部
５０    被写体課金情報ＤＢ
５２    配信用画像生成処理部
５６    課金管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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