(57)【要約】  【課題】  使用者による電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略し、使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくする電子通貨送受信端末装置を提供する。  【解決手段】  電子通貨送受信端末装置本体１に電子通貨取得手段６により取得される電子通貨の金額をあらかじめ設定された上限値以下に制限する取得金額制限手段７と、電子通貨取得手段６によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段８と、電子通貨記憶手段８に記憶された電子通貨の中から電子通貨を支払うべき装置である代金決済装置９との間で通信によって必要な金額の電子通貨の支払い処理を行う決済装置通信手段１０とを設ける。この構成によって、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができる。【選択図】  図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理を行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額をあらかじめ設定された上限額以下に制限する取得金額制限手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて支払い処理を行う決済装置通信手段とを備えた電子通貨送受信端末装置。
【請求項２】
電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理をパスワードを用いて行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額をあらかじめ設定された上限額以下に制限する取得金額制限手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で無線通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて使用者による認証手続き無く支払い処理を行う決済装置通信手段とを備えた電子通貨送受信端末装置。
【請求項３】
前記取得金額制限手段において前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額を使用者によって設定された上限額以下に制限することを特徴とする請求項１または２記載の電子通貨送受信端末装置。
【請求項４】
電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理を行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、決済処理によって支払われた電子通貨の金額を累積記憶する決済金額蓄積手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて支払い処理を行う決済装置通信手段と、使用者の認証処理を行い認証が成功した場合には前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行う決済認証手段と、あらかじめ設定された支払い金額の上限額と前記決済金額蓄積に記憶された金額との比較を行い支払い金額の累積額が前記上限額を上回る場合には前記決済認証手段による認証処理を行った後に前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行い前記上限額を上回らない場合には前記決済認証手段による認証処理を行なわずに前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行う支払認証要否判定手段とを備えた電子通貨送受信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子通貨サーバからの電子通貨の取り込みと代金決済時の電子通貨の送信を行う電子通貨送受信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信手段によって、エレクトロニック・コマースのサービス提供手段から電子チケット、電子プリペイドカード、電子テレホンカードなどのインストールを受けて使用する電子財布を備えたモバイル・エレクトロニックコマース・システムとしてＷＯ０９９／０９５０２号公報に記載されたものが知られている。また、図２１に示すように入口機３２から駅識別番号を受け、出口機３３に駅識別番号と端末識別番号を送信し、出口機３２から運賃額を受信する携帯電話端末３４と、携帯電話端末３４との間で決済処理を行う決済装置３５を備えた携帯電話利用運賃決済システムとして特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこれらシステムにおいては、使用者による電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きが必要であったり、また端末装置の所有者以外の者が端末装置を入手して不正に代金の支払いを行うことが可能であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、取得される電子通貨の金額をあらかじめ定められた上限額以下に制限する取得金額制限手段により、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する端末使用者の認証手続きを省略でき、また端末所有者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができるという効果を有する電子通貨送受信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子通貨送受信端末装置は、電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理を行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額をあらかじめ設定された上限額以下に制限する取得金額制限手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて支払い処理を行う決済装置通信手段とを有している。
【０００７】
また、本発明の電子通貨送受信端末装置は、電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理をパスワードを用いて行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額をあらかじめ設定された上限額以下に制限する取得金額制限手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で無線通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて使用者による認証手続き無く支払い処理を行う決済装置通信手段とを有している。
【０００８】
この構成により、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明の電子通貨送受信端末装置は、前記取得金額制限手段において前記電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額を使用者によって設定された上限額以下に制限することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、使用者は、電子通貨取得手段により取得する電子通貨の金額の上限額を設定することができる。
【００１１】
また、本発明の電子通貨送受信端末装置は、電子通貨を発行する電子通貨サーバと通信を行う公衆回線通信手段と、前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバとの間で電子通貨の取得者の認証処理を行う電子通貨取得認証手段と、前記電子通貨取得認証手段によって認証された前記取得者の電子通貨を前記公衆回線通信手段を通じて前記電子通貨サーバから取得する電子通貨取得手段と、決済処理によって支払われた電子通貨の金額を累積記憶する決済金額蓄積手段と、前記電子通貨取得手段によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段と、電子通貨を支払うべき装置との間で通信によって前記電子通貨記憶手段に記憶された電子通貨を用いて支払い処理を行う決済装置通信手段と、使用者の認証処理を行い認証が成功した場合には前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行う決済認証手段と、あらかじめ設定された支払い金額の上限額と前記決済金額蓄積に記憶された金額との比較を行い支払い金額の累積額が前記上限額を上回る場合には前記決済認証手段による認証処理を行った後に前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行い前記上限額を上回らない場合には前記決済認証手段による認証処理を行なわずに前記決済装置通信手段によって電子通貨の支払い処理を行う支払認証要否判定手段とを有している。
【００１２】
この構成により、端末に取得蓄積する電子通貨の金額に制限を設けることなく、ある一定の金額までは電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は取得される電子通貨の金額をあらかじめ定められた上限額以下に制限する取得金額制限手段により、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができるという効果を有する電子通貨送受信端末装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本発明の第１の実施の形態のブロック図を図１に示す。
図１において、電子通貨送受信端末装置本体１には電子通貨を発行する電子通貨サーバ２と電話回線やインターネット回線などの公衆回線３を通じて通信を行う公衆回線通信手段４と、公衆回線通信手段４を通じて電子通貨サーバ２からの電子通貨の取得に先立って電子通貨の取得者を特定・認証するために銀行の口座番号やクレジットカードの番号などとともに文字や数字、記号で構成されたパスワードを用いて取得者本人の認証処理を行う電子通貨取得認証手段５と、電子通貨取得認証手段５によって特定された電子通貨の取得者の電子通貨を公衆回線通信手段４を通じて電子通貨サーバ２から取得する電子通貨取得手段６と、電子通貨取得手段６により取得される電子通貨の金額をあらかじめ定められたまたは使用者によって設定された上限額以下に制限する取得金額制限手段７と、電子通貨取得手段６によって取得された電子通貨を記憶する電子通貨記憶手段８と、電子通貨記憶手段８に記憶された電子通貨を用いて電子通貨を支払うべき装置である代金決済装置９との間で通信によって必要な金額の電子通貨の支払い処理を行う決済装置通信手段１０とから構成されている。なお、決済装置通信手段１０には各電子通貨送受信端末装置を識別するための情報、たとえば電話番号が付されており、それを記憶する端末識別情報保持手段１１と、代金決済装置９から送信されてきた代金の金額が商品名などを表示する決済項目表示手段１２や表示を見て金額や商品名が正しければ、電子通貨を代金決済装置９へ送信する指示を出す決済指示手段１３も接続されている。
【００１６】
なお、端末識別情報保持手段１１は電子通貨送受信装置本体１から着脱可能な半導体メモリーなどの記録媒体により構成することも可能であり、この記憶媒体には識別情報の他に電話帳機能として種々の電話番号やそれに対応する名前や電子メールアドレスを一緒に記憶させることも可能である。
【００１７】
以上のように構成された電子通貨送受信端末装置について、図２を用いてその動作を説明する。
【００１８】
まず、あらかじめ端末装置に電子通貨を取り込む必要があるので、その手順について説明する。公衆回線通信手段４によって公衆回線３を通じて電子通貨サーバ２に接続する（ステップ番号Ｓ１）。なお、この公衆回線は有線または無線の電話回線やインターネット回線でも構成することは可能であり、これを限定するものではない。次に電子通貨取得認証手段５によってすでに公衆回線３を通じて接続されている電子通貨サーバ２での本人認証処理を行う（Ｓ２）。これは銀行口座の口座番号やクレジットカード番号などとそれに対応したパスワードで行う。なお、本人認証にはパスワードの他、指紋や目の虹彩、声紋、顔の画像データ、遺伝子情報などを用いて行うことも可能である。認証が失敗すれば再度、認証のためのパスワードなどの認証情報の再入力を促し（Ｓ３のＮｏ）、認証が成功すれば（Ｓ３のＹｅｓ）電子通貨取得手段６により電子通貨サーバ２から引き出す所望の電子通貨の金額を設定する（Ｓ４）。ここで、取得できる金額は取得金額制限手段７で制限がかけられている。これはあらかじめ取得できる金額の上限を設定していてもよいし、使用者が任意に設定する構成でもよい。引き出したい所望の金額が取得金額の制限額を上回っていたら（Ｓ５のＮｏ）、再度取得金額の設定を促し、下回っていたら（Ｓ５のＹｅｓ）、電子通貨を取得し、電子通貨を電子通貨記憶手段８に記憶させる（Ｓ６）。
【００１９】
次に、取得した電子通貨を用いての代金決済の動作について説明する。
まず、代金決済装置９と決済装置通信手段１０とが通信回線で接続される（Ｓ７）。具体的には微弱電波を用いた通信手段であるブルートゥース(BlueTooth)や赤外線光通信であるＩｒＤＡ(Infra-red Data Association)、ＨｏｍｅＲＦのＳＷＡＰ(Shared Wireless Access Protocol)、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６やＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)などを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではない。また、無線だけでなく有線による通信手段を用いても構成することができる。代金決済装置９の内部構成と動作については後述する。代金決済装置９から代金の要求信号（金額のみでなく商品名や数量などの付加的な情報も要求信号に含めて送信することも可能）が決済装置通信手段１０で受信されたら（Ｓ８）、決済項目表示手段１２にて決済の金額や品物名などを表示する（Ｓ９）。使用者はこの表示された情報を確認して、決済指示手段１３にて決済可能かどうか、つまり電子通貨を代金決済装置９へ送信するか否かを選択する（Ｓ１０）。決済を実行することが指示されたら（Ｓ１０のＹｅｓ）、代金決済装置９から要求された金額の電子通貨を電子通貨記憶手段８から取り出して決済装置通信手段１０を用いて、代金決済装置９へと送信し（Ｓ１１）、一連の決済を終了する。
【００２０】
なお、決済装置通信手段１０で受信された金額のみでなく商品名や数量などの付加的な情報も含めた要求信号を図示しない取引明細記憶手段で保持し、金銭出納の履歴として記憶させておくことも可能であり、公衆回線通信手段４や決済装置通信手段１０を用いてそれらの記憶された情報を外部の装置へ転送することも可能である。
【００２１】
ここで図３にて電子通貨送受信端末装置１と代金決済装置９との通信の例を説明する。まず、代金決済装置９に対して電子通貨送受信端末装置１が接近（アドホック（ＡｄＨｏｃ）接続を意味する）または接続されて、代金決済装置９から送信されている（Ｓ１２）機器検出信号が受信できたら電子通貨送受信端末装置１からは機器検出信号応答信号を送信する（Ｓ１３）。次に代金決済装置９から機器識別情報要求信号が送信され（Ｓ１４）、電子通貨送受信端末装置１からは端末識別情報保持手段１１に保持されている端末識別情報（たとえば電話番号やＩＰ(Internet Protocol)アドレスや機器の製造会社名や機種名、製造番号などこれを限定するものではない）が送信される（Ｓ１５）。
【００２２】
代金決済装置９から代金の要求信号である決済情報が送信されたら（Ｓ１６）、電子通貨送受信端末装置１からは決済情報受信完了を送信する（Ｓ１７）。最後に電子通貨送受信端末装置１に対して決済の実行指示がなされたら、電子通貨送受信端末装置１からは電子通貨を代金決済装置９へ送信する（Ｓ１８）。また、代金決済装置９で電子通貨が正常に受信されたら、代金決済装置９は電子通貨情報受信完了を送信する（Ｓ１９）。
【００２３】
次に代金決済装置９のブロック図を図４に示す。
図４において、電子通貨送受信端末装置１の中の決済装置通信手段１０との通信を行う端末通信手段１４と、決済装置通信手段１０に対して必要な電子通貨の金額情報を端末通信手段１４を通じて送信する代金要求手段１５と、電子通貨送受信端末装置１から送信された電子通貨を端末通信手段１４を通じて取得する電子通貨受領手段１６とから構成されている。なお、本実施の形態は自動販売機であり、使用者によって商品の選択指示が行われる商品選択手段１７が代金要求手段１５に接続され、商品を格納する商品格納手段１８から商品を搬出する商品搬出手段１９が商品選択手段１７と電子通貨受領手段１６とに接続されている。
【００２４】
以上のように構成された代金決済装置について、図５を用いてその動作を説明する。
まず、電子通貨送受信装置１の決済装置通信手段１０と代金決済装置９の端末通信手段１４との間で通信が確立される（Ｓ２０）。次に使用者の指示により商品選択手段１７によって商品が選択される（Ｓ２１）。代金要求手段１５は商品の価格や品名などを端末通信手段１４を通じて送信する（Ｓ２２）。次に、電子通貨受領手段１６では電子通貨送受信装置１から商品の価格と合った電子通貨が受信されたかを確認し（Ｓ２３）、正しい金額の電子通貨を受信したならば（Ｓ２３のＹｅｓ）、商品格納手段１８に格納された商品から、商品選択手段１７で選択された商品を商品搬出手段１９が搬出する（Ｓ２４）。
【００２５】
なお、図６のブロック図に示すように、端末通信手段１４に端末識別情報表示手段２０を接続し、図７に示すように通信確立（Ｓ２０）の後に、電子通貨送受信端末装置１内の端末識別情報保持手段１１に保持されている端末識別情報を端末通信手段１４から受信し、その情報を表示するようにしてもよい。表示内容については識別情報が電話番号やＩＰアドレスの場合、そのすべてを表示してもよいし、下４ケタのみを表示するなど識別情報の一部を表示する構成にしてもよい。
【００２６】
また、図８のブロック図に示すように、端末識別情報保持手段１１に保持されている識別情報に代えて、使用者の意図する端末の名称を付与可能にするために端末名称付与保持手段２１を加えて、図９に示すように、図３で示したＳ１５に代えて端末名称付与保持手段２１で付けられた名称を応答（Ｓ２６）して、端末識別情報表示手段２０で表示するように構成することも可能である。なお、この付与される名称は文字、数字、記号に限らず、絵文字や画像、写真、音楽・音声データ、楽譜データで構成することも可能である。
【００２７】
なお、上述した代金決済装置の実施の形態は自動販売機を例にしたが、電子式金銭登録機（キャッシュレジスタ）としても構成は可能である。図４に示す商品選択手段１７、商品格納手段１８、商品搬出手段１９を省略し、代金要求手段１５において代金明細の入力を可能とする。動作手順しては、代金決済装置の使用者がボタン操作またはバーコード入力などの手段により商品名（商品コード）や数量、単価を順次入力し、代金要求手段１５によって端末通信手段１４を通じて電子通貨送受信端末装置１へ商品名（商品コード）や数量、単価や要求する代金の合計金額などのデータを送信し、電子通貨受領手段１６にて代金決済を行う。
【００２８】
なお、代金要求手段１５によって端末通信手段１４を通じて電子通貨送受信端末装置１へ送信するデータとしては上記の商品名（商品コード）や数量、単価や要求する代金の合計金額の他、受け渡し商品の固有の情報、たとえばチケットの座席指定の情報や有効な日付、時間の情報を送信することも可能である。
【００２９】
このような本発明の第１の実施の形態によれば、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また端末所有者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができる。
【００３０】
また、電子通貨送受信端末と代金決済端末装置との間を無線通信によって行う場合、代金決済端末装置に近接して端末が複数存在した場合に、どの端末との間に通信が確立しているかを端末の使用者が確認することができ、誤った代金決済の実行を防止することができる。
【００３１】
また、この構成により、識別情報を使用者の意図に応じて変更することができ、たとえば電話番号などを識別情報とした場合、それが代金決済端末装置に表示されて他人に見られることを防ぐことができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態のブロック図を図１０に示す。第１の実施の形態で説明した同様の動作をするブロックには同様の符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
図１０において第１の実施の形態の取得金額制限手段７に代えて決済毎の決済金額を逐次、蓄積する決済金額蓄積手段２２と、使用者の認証処理を行い認証が成功した場合には決済装置通信手段１０によって電子通貨の支払い処理を行う決済認証手段２３と、あらかじめ定められた、または使用者によって設定された支払い金額の上限額と決済金額蓄積手段２２に記憶された金額との比較を行い支払い金額の累積額が上限額を上回る場合には決済認証手段２３による認証処理を行った後に決済装置通信手段１０によって電子通貨の支払い処理を行い上限額を上回らない場合には決済認証手段２３による認証処理を行なわずに決済装置通信手段１０によって電子通貨の支払い処理を行う支払認証要否判定手段２４とを備えている。
【００３４】
以上のように構成された電子通貨送受信端末装置について、図１１を用いてその動作を説明する。第１の実施の形態で説明した同様の動作をするステップには同様の符号を付し、説明を省略する。第１の実施の形態と比較すると、Ｓ５が無くなり、Ｓ９以降が変わっている。
【００３５】
まず、支払うべき金額の情報を代金決済装置から受け取った後、その金額を決済金額蓄積手段２２に蓄積する（Ｓ２７）。その後、支払認証要否判定手段２４において、あらかじめ定められたまたは使用者によって設定された支払い金額の上限額と決済金額蓄積手段２２に記憶された金額との比較を行い（Ｓ２８）、支払い金額の累積額が上限額を上回る場合には（Ｓ２８のＮｏ）、決済認証手段２３による認証処理を行った（Ｓ２９）後に決済装置通信手段１０によって電子通貨の支払い処理を行い（Ｓ１１）、上限額を上回らない場合には（Ｓ２８のＹｅｓ）決済認証手段２３による認証処理を行なわずに決済装置通信手段１０によって電子通貨の支払い処理を行う（Ｓ１１）。
【００３６】
このような本発明の第２の実施の形態によれば、端末に取得蓄積する電子通貨の金額に制限を設けることなく、ある一定の金額までは電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態のブロック図を図１２に示す。第１の実施の形態および第２の実施の形態で説明した同様の動作をするブロックには同様の符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
図１２において、入場情報記憶手段２５は代金算出の起算に必要な時刻や位置などの入場情報を送信する装置である、入場情報送信装置２６からの入場情報を決済装置通信手段１０を通じて受信記憶し電子通貨を支払うべき装置である代金決済装置９からの要求命令に応じて入場情報を決済装置通信手段１０を通じて送信するものである。図１３においては、第２の実施の形態の電子通貨送受信装置に入場情報記憶手段２５を適用した場合のブロック図である。
【００３９】
以上のように構成された電子通貨送受信端末装置について、図１４を用いてその動作を説明する。第１の実施の形態または第２の実施の形態で説明した同様の動作をするステップには同様の符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
まず、電車の改札口や駐車場の入口に駅名の情報または時刻の情報を電子通貨送受信端末装置１に対して送信する入場情報送信装置２６を設け、入場情報記憶手段２５で受信保持する（Ｓ３１）。電車の改札口や駐車場の出口に設けられた代金決済端末９との通信を確立し（Ｓ７）、入場情報記憶手段２５で保持している電車の改札口や駐車場の入口で得られた駅名の情報または時刻の情報を代金決済装置９に送信し（Ｓ３２）、その情報に基づいて計算された代金の情報である決済情報を受信して（Ｓ８）、以下は先に説明した手順にて代金決済を行う。
【００４１】
次に代金決算装置９について図１５に示すブロック図にて説明する。
代金決算装置９には入場情報を端末通信手段１４を通じて要求および受信をする入場情報受信手段２７と、入場情報受信手段２７により得られた入場情報に基づいて代金を算出し代金要求手段１５に出力する代金算出手段２８を備える。
【００４２】
以上のように構成された代金決済装置について、図１６を用いてその動作を説明する。第１の実施の形態または第２の実施の形態で説明した同様の動作をするステップには同様の符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
まず、電子通貨送受信端末装置１との代金決済装置９との通信を確立する（Ｓ２０）、端末識別情報を得て端末識別情報の表示を行い（Ｓ２５）、次に入場情報受信手段２７が端末通信手段１４を経て、入場情報を電子通貨送受信端末装置１に要求し、受信する（Ｓ３３）。得られた入場情報に基づいて代金算出手段２８が交通機関の場合は乗車区間に基づいて代金を算出し、駐車場のような時間により代金が決まるような場合には時間に基づいて代金を算出して（Ｓ３４）、代金要求手段１５によって代金を決済情報として送信する（Ｓ２２）。
【００４４】
このような本発明の第３の実施の形態によれば、電車やバスなどの交通機関の乗降時の代金精算や利用時間に応じて代金が変わる利用形態のものに利用可能となる。
【００４５】
なお、第１〜第３の実施の形態で説明した各手順をステップとしたプログラムは、インターネットなどの電気通信網で伝送して配布したり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に収めてコンピュータにて動作をさせることも可能である。図１７はプログラムとして記録媒体に収めて動作させるための電子通貨送受信端末装置のブロック図である。先に説明したブロックと同様の動作をするものには同じ符号を付して、その動作の説明は省略する。まず、プログラムを収めた記録媒体３１が電子通貨送受信端末装置本体１に設けられた、記録媒体３１と接続し、記録媒体３１に記録されたプログラムを読みとる記録媒体インターフェース３０に装着され、マイコンなどで構成された電子計算機と必要な記憶素子とからなる制御部２９により、記録媒体インターフェース３０から読み込まれたプログラムが制御部２９で実行され、先に説明した各ステップを実行することにより、本実施の形態で説明した動作を実行することができる。
【００４６】
なお、記録媒体は１つの種類に限定されるものではなく、磁気記録ディスクや光磁気記録ディスク（ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなど）、半導体記憶素子などこれを限定するものではない。
【００４７】
また、プログラムを電気通信網により電子通貨送受信端末装置本体１に取り込む構成の場合には、電子通貨送受信端末装置本体１内にプログラムの記憶手段を設け、制御部２９によりプログラムを実行し、公衆回線通信手段４を制御して、上述の手順を実行することができる。
【００４８】
図１８はプログラムとして記録媒体に収めて動作させるための代金決済装置のブロック図である。プログラムを収めた記録媒体３１が電子通貨送受信端末装置本体１に設けられた、記録媒体３１と接続し、記録媒体３１に記録されたプログラムを読みとる記録媒体インターフェース３０に装着され、マイコンなどで構成された電子計算機と必要な記憶素子とからなる制御部２９により、記録媒体インターフェース３０から読み込まれたプログラムが制御部２９で実行され、先に説明した各ステップを実行することにより、本実施の形態で説明した動作を実行することができる。
【００４９】
なお、上記第１〜第３の実施の形態においては、電子通貨は公衆回線通信手段４用いて公衆回線３を通じて電子通貨サーバ２から取得する構成を例示したが、これに代えて磁気カードや半導体記憶素子などの記録媒体に電子通貨を記憶し、図示しない電子通貨読取り手段によって電子通貨送受信端末装置１に電子通貨を取り込む構成とすることも可能である。  
【００５０】
また、図１９は電子通貨送受信端末装置１と代金決済装置９とを組み合わせてシステムとして使用する場合のブロック図である。図１９では第１の実施の形態で示した、電子通貨送受信端末装置１と代金決済装置９との組み合わせの例を示しているが、第２〜第３の実施の形態で説明した電子通貨送受信端末装置１と代金決済装置９とを組み合わせたシステムとしても構成可能である。
【００５１】
図２０はシステムとしての動作を説明するフローチャートである。先に説明した各手順と同様の手順のものについては同じ符号を付している。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、取得される電子通貨の金額をあらかじめ定められた上限額以下に制限する取得金額制限手段により、電子通貨による代金支払い処理毎に発生する使用者の認証手続きを省略でき、また使用者以外の者が不正に代金の支払いを行った場合にその金銭的被害を小さくすることができるという効果を有し、電子通貨送受信端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のフローチャート
【図３】本発明の第１の実施の形態における電子通貨送受信端末装置−代金決済装置間の通信シーケンス図
【図４】本発明の第１の実施の形態における代金決済装置のブロック構成図
【図５】本発明の第１の実施の形態における代金決済装置のフローチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態における代金決済装置のブロック構成図
【図７】本発明の第１の実施の形態における代金決済装置のフローチャート
【図８】本発明の第１の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図９】本発明の第１の実施の形態における電子通貨送受信端末装置−代金決済装置間の通信シーケンス図
【図１０】本発明の第２の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図１１】本発明の第２の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のフローチャート
【図１２】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図１３】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図１４】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のフローチャート
【図１５】本発明の第３の実施の形態における代金決済装置のブロック構成図
【図１６】本発明の第３の実施の形態における代金決済装置のフローチャート
【図１７】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信端末装置のブロック構成図
【図１８】本発明の第３の実施の形態における代金決済装置のブロック構成図
【図１９】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信決済システムのブロック構成図
【図２０】本発明の第３の実施の形態における電子通貨送受信決済システムのフローチャート
【図２１】従来の携帯電話利用運賃決済システムを示す図
【符号の説明】
【００５４】
１  電子通貨送受信装置本体
４  公衆回線通信手段
５  電子通貨取得認証手段
６  電子通貨取得手段
７  取得金額制限手段
８  電子通貨記憶手段
９  代金決済装置
１０  決済装置通信手段
１１  端末識別情報保持手段
１４  端末通信手段
１５  代金要求手段
１６  電子通貨受領手段
２０  端末識別情報表示手段
２１  端末名称付与保持手段
２２  決済金額蓄積手段
２３  決済認証手段
２４  支払認証要否判定手段
２５  入場情報記憶手段
２７  入場情報受信手段
２８  代金算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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