(57)【要約】      （修正有）【課題】高層建築物や耐震建築物の要請にも十分に対応でき、しかも熟練を要することなく高能率に、安全容易に、且つ安価に固定できる建築用締結手段と、該手段に用いるナット金具、補助ナット、締付リング、締付確認シールを提供する。【解決手段】建築用第一部材Ｅの貫通穴Ｐに一方側から取付ける筒状のナット金具１と、該ナット金具内に第一部材の他方側から取付ける補助ナット６と、ナット金具又は補助ナットに螺合するボルトＢと、ボルトに嵌挿する締付リング７と締付確認シール９とから成るもので、第一部材や第二部材Ｆの大きさ・材質・取付強度等によって、補助ナットと締付リングと締付確認シールとを選択的に使用するものであり、最も簡単な締結にあっては、ナット金具とボルトのみを用い、以下、取付強度の増大に伴い、ナット金具とボルトの外に少なくとも締付リングを用い、更に補助ナットを用いる。【選択図】図１−１
2005207563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に一方側から取付ける筒状のナット金具（１）と、該ナット金具（１）内に取付ける補助ナット（６）と、ナット金具（１）又は補助ナット（６）に螺合するボルト（Ｂ）と、ボルト（Ｂ）に嵌挿する締付リング（７）と締付確認シール（９）とから成るもので、第一部材（Ｅ）や建築用第二部材（Ｆ）の要素（大きさ・材質・取付強度等）によって、補助ナット（６）と締付リング（７）と締付確認シール（９）とを選択的に使用するものであり、最も簡単な締結にあっては、ナット金具（１）とボルト（Ｂ）のみを用い、以下、取付け要素に伴い、ナット金具（１）とボルト（Ｂ）の外に少なくとも締付リング（７）を用い、更に補助ナット（６）を用いることを特徴とする建築用締結手段。
【請求項２】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、胴部径（ｒ）を変更可能にした変胴径式ナット金具（１Ａ）であり、該ナット金具（１Ａ）は建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に対する係止手段（３）として拡口式係止手段（３Ａ）を備え、割型胴部（２Ａ）を成し、該割型胴部（２Ａ）の少なくとも挿入末側に第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接する挿入制限鍔（２２）を設け、拡口式係止手段（３Ａ）として挿入方向に添った平行割溝（１１）と、挿入方向に非平行した非平行割溝（１２）との何れか一方を備え、胴部径（ｒ）の変化にて第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）内に係止し得るようにしたことを特徴とする建築用変胴径式ナット金具。
【請求項３】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、挿入側の胴部径（ｒ）を変更可能にした変胴径式ナット金具（１Ａ）であり、該ナット金具（１Ａ）は挿入側に建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に対する係止手段（３）として一部拡口式係止手段（３Ｂ）を備え、溝付き胴部（２Ｂ）を成し、溝付き胴部（２Ｂ）の少なくとも挿入末側に第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接する挿入制限鍔（２２）を設け、一部拡口式係止手段（３Ｂ）はスリット（４）と、スリット（４）間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片（５）とから成り、弾力片（５）は挿入方向に添った扁平弾力片（５Ａ）と、挿入側に向けて開脚する開脚弾力片（５Ｂ）と、内周向きに屈曲する二重弾力片（５Ｃ）との何れか一方であり、挿入時に貫通穴径（Ｒ）より小径に抑圧し、その反発力で第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）内に係止し得るようにしたことを特徴とする建築用変胴径式ナット金具。
【請求項４】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項２，３の胴部（２）に局部式係止手段（３Ｃ）を備えるものであり、局部式係止手段（３Ｃ）として胴部（２）より外周側に突出する円錐突部（３１）と筒状突部（３２）、及び胴部（２）より外周側に切起した切起片（３３）との何れか一方を備え、建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）内に係止し得るようにしたことを特徴とする建築用ナット金具。
【請求項５】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項２のナット金具において割型胴部（２Ａ）の平行割溝（１１）と非平行割溝（１２）の途中に連結部（１４）を備えた溝破断式ナット金具（１Ｃ）であり、連結部（１４）は割型胴部（２Ａ）へのボルト（Ｂ）等の挿入にて切断し、胴部径（ｒ）の大径変形を可能にしたことを特徴とする建築用溝破断式ナット金具。
【請求項６】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項３のナット金具において溝付き胴部（２Ｂ）のスリット（４）に連結部（１４）を備えた溝破断式ナット金具（１Ｃ）であり、連結部（１４）は隣接弾力片（５）に連続していて、溝付き胴部（２Ｂ）へのボルト（Ｂ）等の挿入にて切断し、弾力片（５）の大径変形を可能にしていることを特徴とする建築用溝破断式ナット金具。
【請求項７】
請求項２，３，４，５，６記載のナット金具において、筒状胴部（２）の挿入末側に建築用第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接する挿入制限鍔（２２）を、挿入先側に第一部材（Ｅ）の他側面（ｅ２）に当接する離脱防止爪（２３）を備えていることを特徴とする建築用ナット金具。
【請求項８】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、弾力を利用して取付ける押圧式ナット金具（１Ｂ）であり、該ナット金具（１Ｂ）は請求項７のナット金具において、挿入制限鍔（２２）の代わりに建築用第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接し離脱方向に弾撥力を有する弾力鍔（２５）を備え、離脱防止爪（２３）側より第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に挿入し、弾力鍔（２５）を第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接するまで挿入した後、更に押圧挿入して離脱防止爪（２３）を貫通穴（Ｐ）より外部に露出し、離脱防止爪（２３）と押圧力の開放により弾力復帰した弾力鍔（２５）とで第一部材（Ｅ）を挟持し得るようにしたことを特徴とする建築用押圧式ナット金具。
【請求項９】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴長さ（ｈ）より胴部長さ（Ｈ）が長い胴長式ナット金具（１Ｄ）であり、該ナット金具（１Ｄ）は長胴部（２Ｄ）の挿入末側に第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接する挿入制限鍔（２２）を設け、少なくとも貫通穴（Ｐ）より外部に露出する挿入側に倒伏式係止手段（３Ｄ）を備え、該係止手段（３Ｄ）は挿入方向に添ったスリット（４）と、スリット（４）間において内外周向きに屈曲可能となる折曲片（１５）と、スリット（４）において隣接折曲片（１５）に繋がる連結部（１４）とを備え、ボルト（Ｂ）の挿入時に連結部（１４）を切断し、折曲片（１５）を連結部（１４）から開放して第一部材（Ｅ）の他側面（ｅ２）に屈曲し得るようにしたことを特徴とする建築用胴長式ナット金具。
【請求項１０】
請求項９記載の胴長式ナット金具（１Ｄ）において、挿入制限鍔（２２）を建築用第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接するまで挿入した時、第一部材（Ｅ）の他側面（ｅ２）に係止する係止片（２６）を長胴部（２Ｄ）に備えていることを特徴とする建築用胴長式ナット金具。
【請求項１１】
請求項２，３，４，５，６，７，８，９または１０記載のナット金具において、筒状胴部（２）の内周側にボルト（Ｂ）、又は補助ナット（６）に螺合する雌ねじ（２１）を備えていることを特徴とする建築用ナット金具。
【請求項１２】
請求項２，３，４，５，６，７，８，９または１０記載のナット金具において、筒状胴部（２）の適宜位置に、補助ナット（６）に係止する係止口（２４）を備えことを特徴とする建築用ナット金具。
【請求項１３】
本発明の建築用締結手段に用いる補助ナットであり、ナット胴部（６ｂ）の外周に請求項１１のナット金具（１）の雌ねじ（２１）に螺合する外周ねじ（６２）と、請求項１２のナット金具（１）の係止口（２４）に係止する金具係止部（６３）との何れか一方を備え、ナットの中心部に内周ねじ（６１）を貫通状態に設け、該内周ねじ（６１）の少なくとも先部側に、外向きに広口となるボルトガイド部（６４）を有していることを特徴とする建築用補助ナット。
【請求項１４】
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、リング体（７０）が加圧方向にスプリング効果を有する一体式締付リング（７Ａ）であり、該リング（７Ａ）はリング体（７０）の任意厚さ位置に外周向きに開口する隙間（８）と、外周向きに広口となる楔状隙間（１８）との何れか一方を備え、隙間（８）より当接側に扁平脚部（７１）を、楔状隙間（１８）より当接側に開脚部（７２）を備え、扁平脚部（７１）と開脚部（７２）とが加圧方向にスプリング効果を有していることを特徴とする建築用一体式締付リング。
【請求項１５】
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、反力脚（１７）の付設にて加圧方向にスプリング効果を有する付設式締付リング（７Ｂ）であり、該リング（７Ｂ）はリング体（７０）の当接側に反力脚（１７）を備え、リング体（７０）と反力脚（１７）との間に、外周向きに開口する隙間（８）と、外周向きに広口となる楔状隙間（１８）との何れか一方を備え、隙間（８）より当接側に扁平脚部（７１）を、楔状隙間（１８）より当接側に開脚部（７２）を備え、扁平脚部（７１）と開脚部（７２）とが加圧方向にスプリング効果を有していることを特徴とする建築用付設式締付リング。
【請求項１６】
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、所定トルクによる締付けを目視可能にした締付確認式リング（７Ｃ）であり、該リング（７Ｃ）は請求項１４，１５の締付リングにおいて隙間（８，１８）内に、一定のトルク又は一定のボルト軸力により変形する弾性部材（１０）を着接し、この弾性部材（１０）が加圧により押し潰され、その一部が隙間（８，１８）から外部に飛び出し、外部から目視可能となることを特徴とする建築用締付確認式リング。
【請求項１７】
本発明の建築用締結手段に用いる締付確認シールの内、加圧による接近を限定した圧縮制限式シール（９Ａ）であり、該シール（９Ａ）は適宜間隔を有して相対する表面板（９１）と裏面板（９２）との間に弾性部材（１０）を着接し、表裏面板（９１，９２）の少なくとも一方側面板（９６）の中心部寄りに、他方側面板（９７）に向けて突出する肉厚部（９ａ）を設け、肉厚部（９ａ）より外周側の表裏面板（９１，９２）間に弾性部材（１０）を着接し、表裏面板（９１，９２）の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に肉厚部（９ａ）と他方側面板（９７）とが当接し、弾性部材（１０）を押し潰してその一部を表裏面板（９１，９２）から外部に飛び出るようにしたことを特徴とする建築用圧縮制限式シール。
【請求項１８】
本発明の建築用締結手段に用いる締付確認シールの内、加圧により破断接近する破断式シール（９Ｂ）であり、該シール（９Ｂ）は一方側面部（９４）と他方側面部（９５）とが適宜間隔を有して相対し、且つ破断部（１９）を介して連続し、一方側面部（９４）と他方側面部（９５）との間に弾性部材（１０）を着接しており、一方側面部と他方側面部との接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に破断部（１９）が切断し、両側面部（９４，９５）が接近して弾性部材（１０）を押し潰し、弾性部材（１０）の一部を両側面部（９４，９５）から外部に飛び出るようにしたことを特徴とする建築用破断式シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎部材に付属部材等を固定する締結手段と、その締結手段に用いるナット金具と補助ナット、及びボルトに嵌挿する締付リングと締付確認シールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の構築において、基礎部材（コンクリート、鋼材、木材等）に付属部材（鋼材、木材、パネル材等）を取付ける締結手段として、図１５−１の如く基礎部材ＥにボルトＢより大径の貫通穴Ｐを、付属部材ＦにボルトＢより大径の抜穴Ｑを穿設しておき、ボルトＢとナットＮを用いて固定するか、図１５−２の如く付属部材ＦにボルトＢより大径の抜穴Ｑを、基礎部材ＥにボルトＢに螺合する雌ネジＧを設け、付属部材Ｆの抜穴Ｑより基礎部材Ｅの雌ネジＧにボルトＢを螺入して固定し、更に、図１５−３の如く基礎部材Ｅに貫通穴Ｐを、付属部材Ｆに抜穴Ｑを穿設し、貫通穴Ｐにナット金具１を取付け、付属部材Ｆの抜穴Ｑより基礎部材Ｅに取付けたナット金具１にボルトＢを螺入して固定することが知られている。
【０００３】
角形鋼管柱と梁材との接合において、角形鋼管柱の接合部位の全周面を被覆する接合用筒体と、これら両者を貫通するように形成された孔の内、角形鋼管柱孔の内部側から固定された複数の雌螺子部材と、各雌螺子部材に対応する孔が形成され且つ梁材の端部に固定されたエンドプレートとを備え、エンドプレートを接合用筒体に当接した状態で各孔を介して雌螺子部材に雄螺子部材を螺合させ、これら両者を固定するものが知られている。
【特許文献１】特開平５−３０２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで提案されていた建築用締結手段は、年々高層化する建物、耐震性を求められる建物の締結手段としては不充分であるという問題点と、定められた強度と精度を確保するには、高度の熟練を要する等の問題点があった。しかも高強度に締結する場合、施工に手間が掛かり過ぎて、工費も嵩むといった難点があった。
また、裏側に手指が入らない基礎部材に対する付属部材の取付けが困難であること、高力ボルトを使用するとしても、耐久力が得られない欠点があった。
従来例１にあっては、高力ボルトを使用するとしても、耐久力が得られない欠点があった。
【０００５】
そこで本発明は、建築用締結手段と、該手段に用いる締結手具に上記のような難点があったことに鑑みて為されたもので、その目的とするところは、高層建築物や耐震建築物の要請にも十分に対応でき、しかも熟練を要することなく高能率に、安全容易に、且つ安価に固定できる建築用締結手段と、該手段に用いるナット金具、補助ナット、締付リング、締付確認シールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の建築用締結手段は請求項１として、建築用第一部材の貫通穴に一方側から取付ける筒状のナット金具と、該ナット金具内に取付ける補助ナットと、ナット金具又は補助ナットに螺合するボルトと、ボルトに嵌挿する締付リングと締付確認シールとから成るもので、第一部材や第二部材の要素（大きさ、材質、取付強度等）によって、補助ナットと締付リングと締付確認シールとを選択的に使用するものであり、最も簡単な締結にあっては、ナット金具とボルトのみを用い、以下、取付け要素に伴い、ナット金具とボルトの外に少なくとも締付リングを用い、更に補助ナットを用いることを特徴とする。
ここで建築用締結手段とは、ボルトとナット金具の外に、補助ナットと締付リングと締付確認シールとを選択的に使用して固定するものを言う。
ここで第一部材とは、背景技術の基礎部材と付属部材の一方であり、第二部材とは、基礎部材と付属部材の他方である。
【０００７】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項２は胴部径を変更可能にした変胴径式ナット金具であり、該ナット金具は、建築用第一部材の貫通穴に対する係止手段として拡口式係止手段を備え、割型胴部を成し、該割型胴部の少なくとも挿入末側に第一部材の一側面に当接する挿入制限鍔を設け、拡口式係止手段として挿入方向に添った平行割溝と、挿入方向に非平行した非平行割溝との何れか一方を備え、胴部径の変化第一部材の貫通穴内に係止し得るようにしたことを特徴とする。
請求項３は挿入側の胴部径を変更可能にした変胴径式ナット金具であり、該ナット金具は挿入側に、第一部材の貫通穴に対する係止手段として一部拡口式係止手段を備え、溝付き胴部を成し、溝付き胴部の少なくとも挿入末側に建築用第一部材の一側面に当接する挿入制限鍔を設け、一部拡口式係止手段はスリットと、スリット間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片とから成り、弾力片は挿入方向に添った扁平弾力片と、挿入側に向けて開脚する開脚弾力片と、内周向きに屈曲する二重弾力片との何れか一方であり、挿入時に貫通穴径より小径に抑圧し、その反発力で第一部材の貫通穴内に係止し得るようにしたことを特徴とする。
請求項４のナット金具は、請求項２，３の胴部に局部式係止手段を備えるものであり、局部式係止手段として胴部より外周側に突出する円錐突部と筒状突部、及び胴部より外周側に切起した切起片との何れか一方を備え、建築用第一部材の貫通穴内に係止し可能となることを特徴とする。
【０００８】
ここで変胴径式ナット金具とは、胴部径を大径又は小径に変更可能にした割型胴部と、挿入側の胴部径を変更可能にした溝付き胴部とを言い、ナット金具の係止手段とは、胴部全長に設ける拡口式係止手段、胴部の挿入側に設ける一部拡口式係止手段、胴部の任意個所に設ける局部式係止手段を言う。その内、拡口式係止手段とは、挿入方向に添った平行割溝と、挿入方向に非平行した非平行割溝とを言い、更に、非平行割溝とは、胴部の中心線に対して傾斜する傾斜割溝と、胴部の中心線に直交して食い違うクランク状割溝と、胴部の中心線に対して波状を成す波状割溝とを言うが、胴部径の変化にて第一部材の貫通穴内に係止し得るものであれば形態は自由である。例えば、非平行割溝の内、傾斜割溝と波状割溝は平行割溝の任意範囲に設け、クランク状割溝は半ピッチ、即ち、半クランク状に設けることも可能である。
また、一部拡口式係止手段とは、スリット間に設けた弾力片を外周側に開脚して係止するものを言い、局部式係止手段とは、胴部より外周側に突出する円錐突部と筒状突部と切起片とを言うが、ナット金具を建築用第一部材の貫通穴に取付けた時、貫通穴内に係止し得るものであればその形状は自由である。
【０００９】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項５は請求項２のナット金具において割型胴部の平行割溝と非平行割溝の途中に連結部を備えた溝破断式ナット金具であり、連結部は割型胴部へのボルト等の挿入にて切断し、胴部径の大径変形を可能にしたことを特徴とする。
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項６は請求項３のナット金具において溝付き胴部のスリットに連結部を備えた溝破断式ナット金具であり、連結部は隣接弾力片に連続していて、溝付き胴部へのボルト等の挿入にて切断し、弾力片の大径変形を可能にしたことを特徴とする。
ここで溝破断式ナット金具とは、割型胴部の平行割溝に設けた連結部、及び非平行割溝に設けた連結部をボルト等の挿入にて切断し、胴部径を大径変形し得るもの、及び溝付き胴部のスリットに設けた連結部をボルト等の挿入にて切断し、弾力片を大径変形し得るものを言う。
【００１０】
請求項７のナット金具は、請求項２，３，４，５，６のナット金具において、筒状胴部の挿入末側に建築用第一部材の一側面に当接する挿入制限鍔を備え、且つ挿入先側に第一部材の他側面に当接する離脱防止爪を備えていることを特徴とする建築用逆止式ナット金具である。
ここで筒状胴部とは、割型胴部と溝付き胴部を含むものであり、離脱防止爪とは、挿入先側から挿入末側に向けて肉圧となる楔、挿入末側から挿入先側に向けて切り起した切起し片等を言うが、挿入方向に係止することがなく、離脱方向に係止するものであれば形状は自由である。
ここで逆止式ナット金具とは、第一部材の貫通孔に挿入するだけで、挿入制限鍔を建築用第一部材の一側面に、離脱防止爪を第一部材の他側面に係止し得るものを言い、第一部材に係止する挿入制限鍔と離脱防止爪とはボルトの締付けにて潰れるものが望ましい。
【００１１】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項８は弾力を利用して取付ける押圧式ナット金具であり、
該ナット金具は請求項７のナット金具において、挿入制限鍔の代わりに建築用第一部材の一側面に当接し離脱方向に弾撥力を有する弾力鍔を備え、離脱防止爪側より第一部材の貫通穴に挿入し、弾力鍔を第一部材の一側面に当接するまで挿入した後、更に押圧挿入して離脱防止爪を貫通穴より外部に露出し、離脱防止爪と押圧力の開放により弾力復帰した弾力鍔とで第一部材を挟持し得るようにしたことを特徴とする。
ここで押圧式ナット金具とは、離脱方向に弾撥力を有する弾力鍔に対抗して挿入し、その反発力を利用して離脱防止爪を第一部材の他側面に圧接し得るようにしたものを言う。
【００１２】
本発明の建築用締結手段に用いるナット金具の内、請求項９は建築用第一部材の貫通穴長さより胴部長さが長い胴長式ナット金具であり、該ナット金具は、長胴部の挿入末側に第一部材の一側面に当接する挿入制限鍔を設け、少なくとも貫通穴より外部に露出する挿入側に倒伏式係止手段を備え、該係止手段は挿入方向に添ったスリットと、スリット間において内外周向きに屈曲可能となる折曲片と、スリットにおいて隣接折曲片に繋がる連結部とを備え、ボルト等の挿入にて連結部を切断し、折曲片を連結部から開放して第一部材の他側面に屈曲し得るようにしたことを特徴とする。
請求項１０は、請求項９の胴長式ナット金具において、挿入制限鍔を建築用第一部材の一側面に当接するまで挿入した時、第一部材の他側面に係止する係止片を長胴部に備えていることを特徴とする。
ここで胴長式ナット金具とは、長胴長さが貫通穴長さより長く、貫通穴より外部に露出する挿入側に倒伏式係止手段を備えるものを言い、倒伏式係止手段とは、溝破断式ナット金具の一部拡口式係止手段と略同様であるが、スリットの形成範囲が長く、連結部を適宜間隔で設け、総ての連結部を切断した時、折曲片が長くなる点で相違する。
ここで倒伏式係止手段の連結部とは、スリットの途中に設けるもので、スリットを長い範囲で設ける場合、適宜間隔に設ける。
ここで係止片とは、長胴部より切り起したものであるが、挿入方向に係止することがなく、離脱方向に係止するものであれば形態は自由である。
【００１３】
請求項１１は、請求項２，３，４，５，６，７，８，９，１０の建築用ナット金具において、筒状胴部の内周側にボルト、又は補助ナットに螺合する雌ねじを備えていることを特徴とする。
ここで雌ねじとは、筒状胴部（割型胴部、溝付き胴部、長胴部）の全長に設けるもの、筒状胴部の一部に設けるもので、ボルトに螺合するもの、又は補助ナットに螺合するものを言う。
請求項１２は、請求項２，３，４，５，６，７，８，９，１０の建築用ナット金具において、筒状胴部の適宜位置に、補助ナットに係止する係止口を備えることを特徴とする。
ここで係止口とは、筒状胴部（割型胴部、溝付き胴部、長胴部）の肉厚方向に貫通するもの、筒状胴部の内周側に向けて開口するもので、挿入末側に設けるものを言う。
【００１４】
本発明の建築用締結手段に用いる補助ナットは請求項１３として、ナット胴部の外周に請求項１１のナット金具の雌ねじに螺合する外周ねじと、請求項１２のナット金具の係止口に係止する金具係止部との何れか一方を備え、ナットの中心部に内周ねじを貫通状態に設け、該内周ねじの少なくとも先部側に、外向きに広口となるボルトガイド部を有していることを特徴とする。
ここで補助ナットとは、ナット金具に簡単に取付け得るものであれば、外周ねじや金具係止部に限定されるものではない。また、内周ねじの先部側に設けたボルトガイド部は、ボルトの挿入を助けるものであれば形状は自由である。
【００１５】
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、請求項１４はリング体が加圧方向にスプリング効果を有する一体式締付リングであり、該締付リングは、リング体の任意厚さ位置に外周向きに開口する隙間と、外周向きに広口となる楔状隙間との何れか一方を備え、隙間より当接側に扁平脚部を、楔状隙間より当接側に開脚部を備え、扁平脚部と開脚部とが加圧方向にスプリング効果を有していることを特徴とする。
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、請求項１５は反力脚の付設にて加圧方向にスプリング効果を有する付設式締付リングであり、該リングはリング体の当接側に反力脚を備え、リング体と反力脚との間に、外周向きに開口する隙間と、外周向きに広口となる楔状隙間との何れか一方を備え、隙間より当接側に扁平脚部を、楔状隙間より当接側に開脚部を備え、扁平脚部と開脚部とが加圧方向にスプリング効果を有していることを特徴とする。
本発明の建築用締結手段に用いる締付リングの内、請求項１６は所定トルクによる締付けを目視可能にした締付確認式リングであり、該リングは請求項１４，１５の締付リングにおいて、隙間内に一定のトルク又は一定のボルト軸力により変形する弾性部材を着接しており、弾性部材が加圧により押し潰され、その一部が隙間から外部に飛び出し、外部から目視可能となることを特徴とする。
【００１６】
ここで一体式締付リングとは、リング体に直接隙間又は楔状隙間を設け、隙間より当接側に扁平脚部を、又は楔状隙間より当接側に開脚部を備え、扁平脚部や開脚部に加圧方向のスプリング効果を与えたものを言う。
ここで付設式締付リングとは、リング体の当接側に反力脚を取付け、リング体と反力脚との間に隙間や楔状隙間を備え、反力脚の扁平脚部や開脚部に加圧方向のスプリング効果与えたものを言う。
ここで締付確認式リングとは、一体式締付リングや付設式締付リングにおいて、隙間や楔状隙間に弾性部材を着接したものを言い、弾性部材とは、一定のトルク又は一定のボルト軸力により押し潰されて変形し、その一部が隙間や楔状隙間から外部に飛び出し、外部から視覚可能となるゴムや合成樹脂、或はそれらの複合素材から成るものを言う。
【００１７】
本発明の建築用締結手段に用いる締付確認シールの内、請求項１７は加圧による接近を限定した圧縮制限式シールであり、該シールは、適宜間隔を有して相対する表面板と裏面板との間に弾性部材を着接し、表裏面板の少なくとも一方側面板の中心部寄りに、他方側面板に向けて突出する肉厚部を設け、肉厚部より外周側の表裏面板間に弾性部材を着接し、表裏面板の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に肉厚部と他方側面板とが当接し、弾性部材を押し潰してその一部を表裏面板から外部に飛び出るようにしたことを特徴とする。
本発明の建築用締結手段に用いる締付確認シールの内、請求項１８は加圧により破断接近する破断式シールであり、該シールは、一方側面部と他方側面部とが適宜間隔を有して相対し、且つ破断部を介して連続し、一方側面部と他方側面部との間に弾性部材を着接しており、一方側面部と他方側面部との接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に破断部が破断し、両側面部が接近して弾性部材を押し潰し、弾性部材の一部を両側面部から外部に飛び出るようにしたことを特徴とする。
ここで圧縮制限式シールとは、相対する表面板と裏面板とに押圧力が作用しても、一定以上に接近しないようにし、そのことにより表裏面板間に着接した弾性部材が必要以上に潰れず、その一部が外部に飛び出し、外部から視覚可能となるものを言う。
ここで破断式シールとは、相対する一方側面部と他方側面部を、破断部を介して連続するものを言い、破断部の位置は一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に確実に破断し、両側面部の接近に支障を与えない個所であれば自由である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による建築用締結手段は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
第一部材と第二部材の締結において、両部材の要素（大きさ、材質、取付強度等）を鑑み、ボルトと請求項２〜１２記載のナット金具とを用いる以外に、請求項１３記載の補助ナットと、請求項１４〜１６記載の締付リングと、請求項１７〜１８記載の締付確認シールとを選択的に使用して固定する。
本発明による建築用締結手段を採用することにより、従来より第一及び第二部材に対する加工も軽減され、頗る簡単に、且つ確実に固定することができる。その結果、固定精度の低下を防ぐことができるし、作業能率や仕上がり状態も向上し、大幅なコスト削減を図ることができる等、その適用範囲が極めて広く、産業上の利用価値も頗る向上する。
【００１９】
本発明による請求項２の変胴径式ナット金具は、拡口式係止手段として、挿入方向に添った平行割溝と、挿入方向に非平行した非平行割溝との何れかを備えているので、胴部径を小径に押圧変化すれば、簡単に貫通穴内に挿入し得る。しかも、挿入状態で押圧力を解放すれば、反発力で貫通穴に係止するので、取付けが極めて容易になる。特に非平行割溝を備えたナット金具にあっては、胴部径の変更時にねじれが生じにくいので、取扱いが一段と容易になる。
また、挿入制限鍔を第一部材に当接するまで挿入することで、ナット止金具を確実に、しかも簡便に取付けることができる。即ち、装着操作等が著しく簡略になり、作業能率が向上する。
本発明による請求項３の変胴径式ナット金具は、挿入側に一部拡口式係止手段を備えているので、一部拡口式係止手段の弾力片を内外周方向に変形し、即ち、貫通穴への挿入時には予め内周側に変形し、挿入側の胴部径を貫通穴径より小径にしておけば、ナット金具を簡単に貫通穴内に挿入し得る。しかも、貫通穴への挿入状態でボルトを螺入すれば、ボルトにて外周側に変形し、貫通穴に簡単に係止し得る。
本発明による請求項４のナット金具は、局部式係止手段として割型胴部や溝付き胴部より外周側に突出する円錐突部と筒状突部と切起片の何れかを備えているので、貫通穴に挿入した状態で胴部径を拡大すれば、円錐突部や筒状突部、又は切起片を貫通穴に係止することができる。割型胴部と溝付き胴部以外の筒状胴部にあっては、ナット金具を貫通穴に打ち込むことで、局部式係止手段を貫通穴に係止することができる。
【００２０】
本発明による請求項５の溝破断式ナット金具は、割型胴部の平行割溝と非平行割溝の途中に連結部を備えているので、胴部径を予め貫通穴径より小径に形成し得る。その結果、貫通穴への装着が著しく簡単容易になる。しかも、挿入後、ボルト等の挿入にて連結部を切断し、胴部径を大径に変形することで、割型胴部を貫通穴に圧接し得る。
本発明による請求項６の溝破断式ナット金具は、溝付き胴部のスリットに連結部を備えているので、少なくとも挿入側の胴部径を予め貫通穴径より小径に形成し得る。しかも、挿入後、ボルト等の挿入にて連結部を切断し、弾力片を外周向きに押し広げることで、弾力片を貫通穴に圧接し得る。
【００２１】
本発明による請求項７の逆止式ナット金具は、挿入先側に離脱防止爪を備えていても、割型胴部を貫通穴径より小径に押圧変形し、或は溝付き胴部の挿入側を貫通穴径より小径に弾性変形すれば、容易に挿入し得る。しかも挿入末側に設けた挿入制限鍔を第一部材の一側面に当接するまで挿入すると、離脱防止爪は貫通穴より外部に露出し、反発力で現状に復帰して第一部材の他側面に係止するので、ナット金具を確実に、しかも簡便に取付けることができる。
【００２２】
本発明による請求項８の押圧式ナット金具は、挿入先側に離脱防止爪を、挿入末側に離脱方向に弾撥力を有する弾力鍔を備えているので、それにより弾力鍔を第一部材の一側面に当接するまで挿入した後、離脱防止爪が貫通穴より外部に露出するまで弾力に対抗して弾力鍔の更に押圧挿入し、離脱防止爪が外部に露出した所で押圧力を開放すれば、弾力鍔の弾力復帰により胴部が押し戻され、離脱防止爪と弾力鍔とで第一部材を挟持する。その結果、押圧式ナット金具の取付けが極めて簡単容易で、しかも強力に取付け得る。
【００２３】
本発明による請求項９の胴長式ナット金具は、長胴部が貫通穴長さより長く、貫通穴より外部に露出する挿入側に倒伏式係止手段を備えているので、倒伏式係止手段側からボルトを挿入すると、ボルトの螺進に従いスリットの途中に設けた連結部が順次切断され、その連結部の切断により折曲片は連結部から開放され、第一部材に向けて屈曲倒伏する。そのことにより、ナット金具の取付けが著しく強力になる。更に、第一部材の肉厚が薄く、ボルトの螺合が困難な部材に用いることで、ボルトによる薄肉部材の固定も可能となる。
本発明による請求項１０の胴長式ナット金具は、挿入制限鍔を建築用第一部材の一側面に当接するまで挿入した時、第一部材の他側面に係止する係止片を備えているので、貫通穴に挿入した胴長式ナット金具を、倒伏式係止手段の連結部を切断し、折曲片を屈曲して第一部材に倒伏するまで、仮止め状態に保つことができる。
【００２４】
本発明による請求項１１のナット金具は、筒状胴部（割型胴部、溝付き胴部、長胴部）の内周側に雌ねじを備えているので、ボルト、又は補助ナットを螺合することができる。しかも雌ねじを筒状胴部の一部に設けることにより、ボルト及び補助ナットの螺合を簡略化することができる。
本発明による請求項１２のナット金具は、筒状胴部（割型胴部、溝付き胴部、長胴部）の適宜位置に、補助ナットに係止する係止口を備えているので、補助ナットとの取付けが簡略化することができる。
【００２５】
本発明による請求項１３の建築用補助ナットは、ナット止金具に対して後から簡単に取付け得る。しかも、螺合式補助ナットにあっては、該ナットを螺進することで、ナット止金具における割型胴部の胴部径を拡大したり、溝付き胴部の弾力片を拡大し、貫通穴に圧接することができる。また、挿入式補助ナットにあっては、ナット金具内に向けて押込むか、叩打するだけで取付け得るので、更に取付けが簡単である。特に、補助ナットを併用することで更に大きな締結力を得ることができる。
【００２６】
本発明による請求項１４の一体式締付リングは、これを用いてボルト締めすると、隙間を介して扁平脚部を、また楔状隙間を介して開脚部を有しているので、締結完了時には、扁平脚部や開脚部が第一部材に強く摩擦し、ワッシャーの如く効果を発揮し、より確実に、しかも強力に締付けることができる。特に、ボルトの締付けを強めるほど、第一部材に対する摩擦力が高まるので、一段と締結力が向上する。
本発明による請求項１５の付設式締付リングは、これを用いてボルト締めすると、
反力脚にて扁平脚部や開脚部を形成しているので、締結完了時には、反力脚の扁平脚部や開脚部が第一部材に強く摩擦し、ワッシャーの如く効果を発揮し、より確実に、しかも強力に締付けることができる。特に、ボルトの締付けを強めるほど、第一部材に対する摩擦力が高まるので、一段と締結力が向上する。
本発明による請求項１６の締付確認式リングは、これを用いてボルト締めすると、隙間及び楔状隙間に着接した弾性部材が締結完了時に潰れ、その一部が外部から目視可能な状態に変形するので、第一部材と第二部材の固定状態を目視にて確認できる。その結果、正確なトルクで締結することが可能となる。
【００２７】
本発明による請求項１７の圧縮制限式シールは、これを用いてボルト締めすると、相対する表面板と裏面板との少なくとも一方に肉厚部を備えているので、押圧力が作用しても一定以上に接近しない。そのことにより、表裏面板間に着接した弾性部材が必要以上に潰れず、その一部を外部から目視可能な状態に変形を留め得る。このことにより、第一部材と第二部材の固定状態を目視にて簡単に確認できる。
本発明による請求項１８の破断式シールは、これを用いてボルト締めすると、相対する一方側面部と他方側面部との間に破断部を連続しているので、シールの組立完了までに部品を紛失することがない。また、一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用するまで成形時の形態を保つので、弾性部材に不用な圧力が作用しない。その結果、正確なトルクで締結することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明による建築用締結手段の基本形態を図１−１〜図１−５に基づいて説明すれば、建築用第一部材Ｅにボルト軸胴部ｂ２の太さよりやや大径の貫通穴Ｐを穿設し、建築用第二部材Ｆに第一部材Ｅの貫通穴Ｐと略同径の抜穴Ｑを連通状態に設けておき、その第一部材Ｅと第二部材Ｆとを固定するもので、貫通穴Ｐに一方側から取付ける筒状のナット金具１と、該ナット金具１内に取付ける補助ナット６と、ナット金具１又は補助ナット６に螺合するボルトＢと、ボルトＢに嵌挿する締付リング７と締付確認シール９とから成り、ナット金具１とボルトＢの外に、第一部材Ｅや第二部材Ｆの要素（大きさ・材質・取付強度等）によって、補助ナット６と締付リング７と締付確認シール９とを選択的に使用するものである。
【実施例１】
【００２９】
本発明による建築用締結手段の第一実施形態を図１−１に基づき説明すれば、建築用第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、ボルトＢとナット金具１のみを用いて固定する最も簡単な締結手段であるし、第二実施形態は図１−２の如く、建築用第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、ボルトＢとナット金具１の外に、締付リング７を用いて固定する締結手段である。
また、本発明による建築用締結手段の第三実施形態を図１−３に基づき説明すれば、建築用第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、ボルトＢとナット金具１の外に、補助ナット６を用い用いて固定する締結手段であるし、第四実施形態は図１−４の如く、建築用第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、ボルトＢとナット金具１の外に、補助ナット６と締付リング７と締付確認シール９を用いて固定する締結手段である。
更に、本発明による建築用締結手段の第五実施形態を図１−５に基づき説明すれば、建築用第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、ボルトＢとナット金具１の外に、補助ナット６と締付リング７を用いて固定する締結手段である。
【実施例２】
【００３０】
建築用締結手段に用いる本発明ナット金具の内、筒状胴部２の胴部径ｒを変更可能にした変胴径式ナット金具１Ａであり、該ナット金具１Ａの第一実施形態を図２−１に基づき説明すれば、胴部径ｒを建築用第一部材Ｅの貫通穴径Ｒと同等、又は貫通穴径Ｒより僅かに大径に形成した割型胴部２Ａに係止手段３として拡口式係止手段３Ａを備え、且つ内周側に雌ねじ２１を、挿入末側に第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接する挿入制限鍔２２を、挿入先側に挿入方向に係止することなく離脱方向に係止する離脱防止爪２３を設け、拡口式係止手段３Ａとして挿入方向の全長に、挿入方向に添った溝幅Ｔの平行割溝１１を備えるもので、製作時に図２−１（イ）の如く胴部径ｒを貫通穴径Ｒよりやや大径に形成し、貫通穴Ｐへの挿通時に図２−１（ロ）の如く胴部径ｒを貫通穴径Ｒより小径に絞り込み、即ち、貫通穴径Ｒより小径に弾性変形して挿入し、貫通穴Ｐ内に挿入した所で絞り込みを開放し、その復元力で貫通穴Ｐに圧接係止し、離脱防止爪２３が第一部材Ｅの他側面ｅ２に当接するものである。
平行割溝１１の溝幅Ｔは、胴部径ｒを少なくとも１〜５ｍｍ程度縮小し得る範囲が好ましい。
【実施例３】
【００３１】
本発明による変胴径式ナット金具の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、図２−２の如く割型胴部２Ａにおける係止手段３の拡口式係止手段３Ａとして、挿入方向に非平行した溝幅Ｔの非平行割溝１２を備え、その非平行割溝１２として割型胴部２Ａの中心線に対して傾斜角θを有する傾斜割溝１２Ａを設け、胴部径ｒの変化にて建築用第一部材Ｅの貫通穴Ｐ内に係止し得るようにしたものであり、傾斜割溝１２Ａは胴部径ｒの変化時におけるねじれをより少なくし、変胴径式ナット金具１Ａと貫通穴Ｐとの偏芯を少なくし得るようにしたものである。
傾斜割溝１２Ａの傾斜角θは、胴部長さＨと溝幅Ｔを考慮して設けるもので、胴部長さＨが短い程、溝幅Ｔを広くする程、傾斜角θを大きくする必要があるが、割型胴部２Ａの中心線に対し３０度以下が好ましい。
【実施例４】
【００３２】
本発明による変胴径式ナット金具の第三実施形態を、第二実施形態と相違する点について説明すると、図２−３の如く割型胴部２Ａにおける係止手段３の拡口式係止手段３Ａとして、挿入方向に非平行した溝幅Ｔの非平行割溝１２を備え、その非平行割溝１２として挿入方向に直交して食い違うクランク状割溝１２Ｂを備えるものであり、該クランク状割溝１２Ｂは、挿入方向に沿った横溝部から、横溝部に直交する縦溝部を相対設し、縦溝部の先端間に横溝部に平行する平行溝部を連続しており、縦溝部を横溝幅Ｔより長く形成し、且つ縦溝幅ｔを横溝幅Ｔより小さくすることで弾性変形時のねじれをより少なくし、変胴径式ナット金具１Ａと貫通穴Ｐとの偏芯を少なくし得るようにしたものである。
【実施例５】
【００３３】
本発明による変胴径式ナット金具の第四実施形態を、第二及び第三実施形態と相違する点について説明すると、図２−４の如く割型胴部２Ａに設ける拡口式係止手段３Ａの非平行割溝１２として、挿入方向に対して蛇行またはジグザグを成す溝幅Ｔの波状割溝１２Ｃを備えるものであり、該波状割溝１２Ｃは、円弧波や山型波の一部であっても、或は円弧波や山型波を繰り返して形成すものでも良く、このことにより弾性変形時のねじれをより少なくし、変胴径式ナット金具１Ａと貫通穴Ｐとの偏芯を少なくし得るようにしたものである。
波状割溝１２Ｃは、胴部長さＨと溝幅Ｔを考慮して設けるもので、溝幅Ｔより大きい波にすることが望ましい。
【実施例６】
【００３４】
本発明による変胴径式ナット金具の内、挿入側の胴部径ｒを変更可能にした溝付き胴部２Ｂであり、該胴部２Ｂの第一実施形態を図３−１に基づき説明すると、挿入先側に一部拡口式係止手段３Ｂを、挿入末側に建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接する挿入制限鍔２２を備え、一部拡口式係止手段３Ｂを除く内周側に雌ねじ２１を設け、一部拡口式係止手段３Ｂとして挿入方向に平行するスリット４と、スリット４，４間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片５とを備え、弾力片５として挿入方向に添った扁平弾力片５Ａを採用し、その先端に離脱防止爪２３を設けるものであり、貫通穴Ｐへの挿通時に、溝付き胴部２Ｂの挿入側、即ち、扁平弾力片５Ａを内周側に押圧して貫通穴径Ｒより小径にし、一部拡口式係止手段３ＢへのボルトＢや後記補助ナット６の挿入により外周側に開脚し、貫通穴Ｐに係止し得るようにしたものである。
【実施例７】
【００３５】
本発明による溝付き胴部の第二実施形態を第一実施形態と相違する点について説明すると、図３−２の如く一部拡口式係止手段３Ｂの弾力片５として、胴部側から挿入先側に向けて外周方向に開脚する開脚弾力片５Ｂを採用するものであり、この開脚弾力片５Ｂは先端部に離脱防止爪２３を設け、貫通穴径Ｒより僅かに大径に開脚しておき、貫通穴Ｐへの挿入時に、開脚弾力片５Ｂの先端側を内周側に押圧して胴部径ｒと同径、又は胴部径ｒより小径にし、一部拡口式係止手段３ＢへのボルトＢや後記補助ナット６の挿入により外周側に開脚し、貫通穴Ｐに係止し得るようにしたものである。
【実施例８】
【００３６】
本発明による溝付き胴部の第三実施形態を第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、図３−３の如く一部拡口式係止手段３Ｂの弾力片５として、弾力片５を内周側に屈曲して二重に弾力を発揮する二重弾力片５Ｃを採用し、この二重弾力片５Ｃの先端に離脱防止爪２３を設けるものであり、貫通穴Ｐへの挿通時に、二重弾力片５Ｃを内周側に押圧して胴部径ｒと同径、又は胴部径ｒより小径にし、一部拡口式係止手段３ＢへのボルトＢや後記補助ナット６の挿入により外周側に開脚し、貫通穴Ｐに係止し得るようにしたものである。
【実施例９】
【００３７】
建築用締結手段に用いる本発明ナット金具の内、請求項２の割型胴部２Ａに局部式係止手段３Ｃを備えるものであり、局部式係止手段３Ｃの第一実施形態を図４−１に基づき説明すると、貫通穴径Ｒよりやや小径に形成した割型胴部２Ａに平行割溝１１、又は非平行割溝１２を備え、少なくともと挿入末側に建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接する挿入制限鍔２２を設け、局部式係止手段３Ｃとして割型胴部２Ａより外周側に突出する円錐突部３１を備えるものであり、該円錐突部３１は割型胴部２Ａの一部を叩打して、またはプレス加工して形成し、第一部材Ｅの貫通穴Ｐ内に挿入した状態で胴部径ｒを拡大した時、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに摩擦接触又は係止するものである。
この円錐突部３１は溝付き胴部２Ｂに設けることも可能であるし、貫通穴径Ｒよりやや大径の割型胴部２Ａや溝付き胴部２Ｂに設け、その変胴径式ナット金具１Ａを貫通穴Ｐ内に向けて叩打しても取付け得る。
【実施例１０】
【００３８】
本発明による局部式係止手段の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、図４−２の如く局部式係止手段３Ｃとして、割型胴部２Ａから外周側に筒状突部３２を突出するものであり、該突部３２は割型胴部２Ａを叩打して、またはプレス加工して形成し、第一部材Ｅの貫通穴Ｐ内に挿入した状態で胴部径ｒを拡大した時、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに摩擦接触又は係止するものである。
この筒状突部３２は溝付き胴部２Ｂに設けることも可能であるし、貫通穴径Ｒよりやや大径の割型胴部２Ａや溝付き胴部２Ｂに設け、その変胴径式ナット金具１Ａを貫通穴Ｐ内に向けて叩打しても取付け得る。
【実施例１１】
【００３９】
本発明による局部式係止手段の第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、図４−３の如く局部式係止手段３Ｃとして、割型胴部２Ａから外周側に切起片３３を切起すものであり、該切起片３３は割型胴部２Ａの一部を挿入末側に向けて切起し、挿入が可能で離脱方向に係止するように傾斜し、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに挿入した状態で胴部径ｒを拡大した時、第一部材Ｅの貫通穴Ｐ内に摩擦接触又は係止するものである。
この切起片３３は溝付き胴部２Ｂに設けることも可能であるし、貫通穴径Ｒよりやや大径の割型胴部２Ａや溝付き胴部２Ｂに設け、その変胴径式ナット金具１Ａを貫通穴Ｐ内に向けて叩打しても取付け得る。
【実施例１２】
【００４０】
建築用締結手段に用いる本発明ナット金具の内、弾力を利用して係止する押圧式ナット金具１Ｂであり、該ナット金具１Ｂは図５−１の如く、割型胴部２Ａや溝付き胴部２Ｂの変胴径式ナット金具１Ａにおいて、挿入制限鍔２２の代わりに、建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接し離脱方向に弾撥力を有する弾力鍔２５を備え、挿入先側に第一部材Ｅの他側面ｅ２に係止する離脱防止爪２３を有するもので、離脱防止爪２３側より第一部材Ｅの貫通穴Ｐに挿入し、弾力鍔２５を第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入した後、離脱防止爪２３が貫通穴Ｐより外部に露出するまで、弾力鍔２５の弾力に抗して更に押圧挿入し、外部に露出した所で押圧力を開放すれば、弾力鍔２５の弾力復帰により離脱防止爪２３が第一部材Ｅの他側面ｅ２に係止するまで胴部２が押し戻され、弾力鍔２５と離脱防止爪２３とで第一部材Ｅを挟持する。
【００４１】
本発明による押圧式ナット金具１Ｂの弾力鍔２５は、中心部を起点にして挿入先側に向けて湾曲した傘状を成し、図５−４の如く中心部から放射方向の切開き２５ａを略等間隔に複数設け、胴部径ｒを貫通穴径Ｒより小径にして離脱防止爪２３側から挿入し、弾力鍔２５の先が建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入した後、図５−２の如く離脱防止爪２３が第一部材Ｅの他側面ｅ２から外部に露出するまで更に弾力鍔２５を押圧挿入し、そのことによって弾力鍔２５が開脚状態に弾力変形し、押圧力を開放した時、弾力鍔２５が弾力復帰し、図５−３の如く弾力鍔２５と離脱防止爪２３とで第一部材Ｅを挟持するものである。
【実施例１３】
【００４２】
建築用締結手段に用いる本発明ナット金具の内、割型胴部２Ａの平行割溝１１に連結部１４を備えた溝破断式ナット金具１Ｃであり、該ナット金具１Ｃの第一実施形態を図６−１に基づき説明すると、割型胴部２Ａの胴部径ｒを建築用第一部材Ｅの貫通穴径Ｒよりやや小径に形成し、拡口式係止手段３Ａの平行割溝１１の途中に、平行割溝１１の両側に相対する溝形成部に連続する連結部１４を備えるものであり、該連結部１４は、溝破断式ナット金具１Ｃを貫通穴Ｐ内に挿入し、該ナット金具１Ｃ内に螺入するボルトＢによって一定のトルクを受けた時に切断し、拘束状態にあった平行割溝１１を開放し、ボルトＢの更なる螺進により胴部径ｒを拡大変形して貫通穴Ｐに圧接する。
【実施例１４】
【００４３】
本発明による溝破断式ナット金具の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、図６−２の如く拡口式係止手段３Ａとして挿入方向に非平行した非平行割溝１２の傾斜割溝１２Ａを備え、傾斜割溝１２Ａの途中に、傾斜割溝１２Ａの両側に相対する溝形成部に連続する連結部１４を備えるものであり、連結部１４は第一実施形態と同様に、溝破断式ナット金具１Ｃを貫通穴Ｐ内に挿入し、該ナット金具１Ｃ内に螺入するボルトＢによって一定のトルクを受けた時に切断し、拘束状態にあった平行割溝１１を開放し、ボルトＢの更なる螺進により胴部径ｒを拡大変形して貫通穴Ｐに圧接する。
非平行割溝１２として、実施例４の如くクランク状割溝１２Ｂを用いる場合、該割溝１２Ｂの途中に、クランク状割溝１２Ｂの両側に相対する溝形成部に連続する連結部１４を備え、また実施例５の如く波状割溝１２Ｃを用いる場合、該割溝１２Ｃの途中に、波状割溝１２Ｃの両側に相対する溝形成部に連続する連結部１４を備えるものである。
【実施例１５】
【００４４】
本発明による溝破断式ナット金具の第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、図６−３の如く溝付き胴部２Ｂの一部拡口式係止手段３Ｂに連結部１４を備えるもので、一部拡口式係止手段３Ｂの弾力片５が実施例６の如く扁平弾力片５Ａである場合、連結部１４はスリット４の両側に相対する扁平弾力片５Ａ，５Ａに連続しており、溝破断式ナット金具１Ｃを貫通穴Ｐ内に挿入し、該ナット金具１Ｃ内に螺入するボルトＢによって一定のトルクを受けた時に切断し、拘束状態にあった扁平弾力片５Ａを開放し、ボルトＢの更なる螺進により挿入側の胴部径ｒを拡大変形し得るようにしたものである。
弾力片５が実施例７の如く開脚弾力片５Ｂである場合、スリット４の両側に相対する隣接開脚弾力片５Ｂ，５Ｂに連続し、実施例８の如く二重弾力片５Ｃである場合、スリット４の両側に相対する隣接二重弾力片５Ｃ，５Ｃに連続するものである。
【実施例１６】
【００４５】
建築用締結手段に用いる本発明ナット金具の内、胴部長さＨが建築用第一部材Ｅの貫通穴長さｈより長い胴長式ナット金具１Ｄであり、該ナット金具１Ｄの第一実施形態を図７−１に基づき説明すると、長胴部２Ｄの挿入先側に倒伏式係止手段３Ｄを、挿入末側に第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接する挿入制限鍔２２を備え、且つ挿入制限鍔２２を第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入した時、第一部材Ｅの他側面ｅ２に係止する係止片２６を設けると共に、係止片２６の形成位置より挿入末側の内周に雌ねじ２１を設け、倒伏式係止手段３Ｄは少なくとも貫通穴Ｐより外部に露出する挿入側に設けるスリット４と、スリット４，４間にあって内外周向きに屈曲可能となる折曲片１５と、スリット４の両側に相対する折曲片１５，１５に連続する連結部１４とを備え、連結部１４は胴長式ナット金具１ＤへのボルトＢの螺入にて一定のトルクを受けた時に切断し、拘束状態にあった折曲片１５の拘束を開放し、折曲片１５の屈曲を容易にする。
【実施例１７】
【００４６】
本発明による胴長式ナット金具の第二実施形態を、第一実施形態と相点について説明すると、図７−２の如く挿入制限鍔２２を建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入した時、第一部材Ｅの他側面ｅ２に係止する係止片２６を備えると共に、雌ねじ２１より挿入側の内周側に間欠係止部３４を備えるものであり、間欠係止部３４は胴部２と折曲片１５の少なくとも一方の一部を内周側に突出し、例えば内周向きに突出する筒状突部や円錐突部の間欠係止部３４を螺旋状に配置し、胴長式ナット金具１ＤへのボルトＢの挿入時に、ボルトＢの雄ネジ部ｂ３に係止するものである。
【実施例１８】
【００４７】
本発明による胴長式ナット金具の第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相点について説明すると、図７−３の如く雌ねじ２１の代わりに長胴部２Ｄの全長内周に間欠係止部３４を備えると共に、挿入制限鍔２２を建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入した時、第一部材Ｅの他側面ｅ２に係止する係止片２６を設け、間欠係止部３４として長胴部２Ｄの一部、及び折曲片１５の一部を内周側に切起し、螺旋状に配置するものであり、胴長式ナット金具１ＤへのボルトＢの挿入時に、ボルトＢの雄ネジ部ｂ３に係止するものである。
【実施例１９】
【００４８】
本発明による胴長式ナット金具の第四実施形態を、第三実施形態と相点について説明すると、図７−４の如く間欠係止部３４として、長胴部２Ｄの一部、及び折曲片１５の一部を内周向きに突設し、例えば内周向きに突出する筒状突部や円錐突部の間欠係止部３４を螺旋状に配置するものであり、胴長式ナット金具１ＤへのボルトＢの挿入時に、ボルトＢの雄ネジ部ｂ３に係止するものである。
【００４９】
本発明による胴長式ナット金具の取付け例を説明すると、先ず倒伏式係止手段３Ｄ側を図７−５（イ）の如く建築用第一部材Ｅの貫通穴Ｐに向けて挿入し、挿入制限鍔２２を第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接するまで挿入すれば、倒伏式係止手段３Ｄは第一部材Ｅの他側面ｅ２から外部に露出し、係止片２６も図７−５（ロ）の如く貫通穴Ｐから外部に露出して他側面ｅ２に係止し、第一部材Ｅに対する仮設が完了する。
次いで、第一部材Ｅに仮設した胴長式ナット金具１Ｄに対し、図７−５（ハ）の如く挿入側からボルトＢを挿入し、図７−６（イ）の如く雄ネジ部ｂ３を胴長式ナット金具１Ｄの雌ねじ２１に螺進すれば、ボルトＢの螺進に従い図７−６（ロ）の如く連結部１４が破断され、連結部１４の破断により折曲片１５が開放され、第一部材Ｅの他側面ｅ２に向けて倒れる。
その後、第一部材Ｅより外部に露出したボルトＢの雄ネジ部ｂ３に建築用第二部材Ｆの抜穴Ｑに嵌挿し、第二部材Ｆより外部に露出したボルト雄ネジ部ｂ３に締付確認シール９と締付リング７とナットＮとを順に嵌挿し、ナットＮを締付けることで、折曲片１５が図７−６（ハ）の如く他側面ｅ２に倒伏し、胴長式ナット金具１Ｄの固定を助ける。
【実施例２０】
【００５０】
建築用締結手段に用いる本発明補助ナットの第一実施形態を図面に基づき説明すると、図８−１の如く螺合式補助ナット６Ａであり、該補助ナット６Ａは貫通穴径Ｒより大径のナット頭部６ａと、該頭部６ａの中心から一方側に延長するナット胴部６ｂとを備え、中心部にボルトＢに螺合する内周ねじ６１を設け、ナット胴部６ｂの外周にナット金具１の雌ねじ２１に螺合する外周ねじ６２を備え、内周ねじ６１の少なくとも先部側に、外向きに広口となるボルトガイド部６４を有するもので、ナット胴部６ｂをナット金具１の雌ねじ２１に螺入し、ナット頭部６ａが建築用第一部材Ｅに当接するまで、或いは後記締付リング７や締付確認シール９に当接するまで螺合して取付けるものである。
【実施例２１】
【００５１】
本発明による補助ナットの第二実施形態を、第一施形態の螺合式補助ナット６Ａと相違する点について説明すると、図８−２の如く挿入式補助ナット６Ｂであり、該補助ナット６Ｂは螺合式補助ナット６Ａの外周ねじ６２に換えてナット胴部６ｂの先部側にナット金具１の係止口２４に係止する金具係止部６３を備え、該金具係止部６３は挿入末側から挿入先側に向けて肉厚となる楔状を成しているものであり、建築用第一部材Ｅに取付けた非ねじタイプのナット金具１内に向けて挿入した時、挿入完了の間際に金具係止部６３がナット金具１の係止口２４に係止し、ナット金具１への取付けを完了するものである。
【実施例２２】
【００５２】
建築用締結手段に用いる本発明締付リングの内、リング体７０が加圧方向にスプリング効果を有する一体式締付リング７Ａであり、その第一施形態を図９−１に基づき説明すると、該リング７Ａはリング体７０の中心部にボルトＢの挿通孔７３を備え、挿通孔７３を除く座面側に反力受け７ａを備え、任意厚さ位置に挿通孔７３側より外周向きに開口した隙間８を設け、隙間８より当接側に扁平脚部７１を備えている。
この一体式締付リング７Ａを用いる場合、反力受け７ａを建築用第一部材Ｅに向けて挿通孔７３にボルトＢを挿入し、該ボルトＢを第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺合するもので、ボルトＢの締付けにより反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、扁平脚部７１が加圧方向にスプリング効果を有しながら隙間８に食込む。
【実施例２３】
【００５３】
本発明による一体式締付リングの第二実施形態を、第一実施形態の一体式締付リング７Ａと相違する点について説明すると、図９−２の如くリング体７０の任意厚さ位置に挿通孔７３側より外周向きに広口となる楔状隙間１８を備え、楔状隙間１８より当接側に開脚部７２を設け、該開脚部７２は中心部から当接側に向けて開脚し、その座面側に反力受け７ａを備えるものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、開脚部７２が加圧方向にスプリング効果を有しながら楔状隙間１８に食込む。
第一実施形態と第二実施形態の一体式締付リング７Ａは、後記する締付確認シール９を介して嵌挿する場合、反力受け７ａを締付確認シール９に摩擦接触するように用いる。
【実施例２４】
【００５４】
建築用締結手段に用いる本発明締付リングの内、反力脚１７の付設にてスプリング効果を有する付設式締付リング７Ｂであり、該リング７Ｂは図９−３の如くリング体７０の当接側に反力脚１７を一体的に備え、リング体７０と反力脚１７の中心部にボルトＢの挿通孔７３，７３ａを備え、リング体７０と反力脚１７との間に、外周向きに広口となる楔状隙間１８を備え、該隙間１８より当接側に開脚部７２を備えるものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、反力脚１７の開脚部７２が加圧方向にスプリング効果を有しながら楔状隙間１８に食込む。
この付設式締付リング７Ｂは、後記する締付確認シール９を介して嵌挿する場合、反力受け７ａが締付確認シール９に摩擦接触するように用いる。
【実施例２５】
【００５５】
建築用締結手段に用いる本発明締付リングの内、所定トルクでの締付けを目視し得る締付確認式リング７Ｃであり、その第一実施形態を説明すると、締付確認式リング７Ｃは図９−４の如く、実施例２２の一体式締付リング７Ａにおいて、リング体７０の隙間８内に加圧により変形する弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、扁平脚部７１が軸方向の加圧により弾性部材１０を押し潰しながら隙間８内に食い込み、弾性部材１０の一部を隙間８から外部に飛び出るようにし、外部からの視覚を可能となすことで、一定のトルクで締付けられていることを示す。
【実施例２６】
【００５６】
本発明による締付確認式リングの第二実施形態を、第一施形態の締付確認式リング７Ｃと相違する点について説明すると、該リング７Ｃは図９−５の如く、実施例２３の一体式締付リング７Ａにおいて、リング体７０の楔状隙間１８内に加圧により変形する弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、開脚部７２が軸方向の加圧により弾性部材１０を押し潰しながら楔状隙間１８内に食い込み、弾性部材１０の一部を楔状隙間１８から外部に飛び出るようにし、外部からの視覚を可能となすことで、一定のトルクで締付けられていることを示す。
【実施例２７】
【００５７】
本発明による締付確認式リングの第三実施形態を、第一及び第二実施形態の締付確認式リング７Ｃと相違する点について説明すると、該リング７Ｃは図９−６の如く、実施例２４の付設式締付リング７Ｂにおいて、楔状隙間１８内に加圧により変形する弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、反力脚１７の開脚部７２が軸方向の加圧により弾性部材１０を押し潰しながら楔状隙間１８内に食い込み、弾性部材１０の一部を楔状隙間１８から外部に飛び出るようにし、外部からの視覚を可能となすことで、一定のトルクで締付けられていることを示す。
【実施例２８】
【００５８】
建築用締結手段に用いる本発明締付確認シールの内、加圧による接近を制限した圧縮制限式シール９Ａであり、その第一実施形態を図１０−１に基づき説明すると、圧縮制限式シール９Ａは適宜間隔を有して相対する表面板９１と裏面板９２との中心部にボルト挿通穴９１ａ，９２ａを穿設し、表裏面板９１，９２の一方側面板９６の中心部寄りに、他方側面板９７に向けて突出する肉厚部９ａを設け、肉厚部９ａより外周側の両側面板９６，９７間に弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付けた時、弾性部材１０を押し潰しながら肉厚部９ａと他方側面板９７とが当接し、弾性部材１０の一部を両側面板９６，９７から外部に飛び出るようにし、外部からの目視を可能にする。
【実施例２９】
【００５９】
本発明による圧縮制限式シールの第二実施形態を、第一実施形態の圧縮制限式シール９Ａと相違する点について説明すると、図１０−２の如く表面板９１と裏面板９２との中心部寄りに肉厚部９ａ，９ａを相対設し、肉厚部９ａ，９ａより外周側の表裏面板９１，９２間に弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付け、表裏面板９１，９２の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時、表裏面板９１，９２は肉厚部９ａ，９ａが相互当接するまで弾性部材１０を押し潰し、弾性部材１０の一部を表裏面板９１，９２から外部に飛び出るようにし、外部からの目視を可能にする。
【実施例３０】
【００６０】
本発明による圧縮制限式シールの第三実施形態を、第一及び第二実施形態の圧縮制限式シール９Ａと相違する点について説明すると、図１０−３の如く表面板９１の中心部寄りにボルト挿通穴９１ａを有する円筒部９ｂを設け、裏面板９２の中心部寄りに表面板円筒部９ｂが挿入する大筒部９ｃを設け、表面板９１と裏面板９２とを相対する状態で大筒部９ｃに円筒部９ｂを挿入し、大筒部９ｃより外周側の表裏面板９１，９２間に弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付け、表裏面板９１，９２の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時、弾性部材１０を押し潰しながら表面板９１の円筒部９ｂが裏面板９２の大筒部９ｃに深く挿入し、弾性部材１０の一部を両面板９１，９２から外部に飛び出るようにし、外部からの目視を可能にする。
【実施例３１】
【００６１】
建築用締結手段に用いる本発明締付確認シールの内、加圧により破断接近する破断式シール９Ｂであり、その第一実施形態を図１０−４に基づき説明すると、破断式シール９Ｂは一方側面部９４と他方側面部９５とを適宜間隔を有して相対設し、一方側面部９４の中心部寄りに挿通穴９３を備えた円筒部９ｂを他方側面部９５に向けて突設し、他方側面部９５の中心部寄りに円筒部９ｂより一回り大径の大筒部９ｃを設け、円筒部９ｂと大筒部９ｃとを破断部１９を介して連続し、大筒部９ｃより外周側の両側面部９４，９５間に弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付け、表裏面板９１，９２の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に破断部１９が破断し、弾性部材１０を押し潰しながら大筒部９ｃ内に円筒部９ｂが挿入しつつ両側面部９４，９５が接近し、弾性部材１０の一部を両側面部９４，９５から外部に飛び出るようにし、外部からの目視を可能にする。
【実施例３２】
【００６２】
本発明による破断式シールの第二実施形態を、第一実施形態の破断式シール９Ｂと相違する点について説明すると、図１０−５の如く適宜間隔を有して相対する一方側面部９４と他方側面部９５の中心部寄りに肉厚部９ａ，９ａを相対設し、肉厚部９ａ，９ａを破断部１９を介して連続し、肉厚部９ａより外周側の両側面部９４，９５間に弾性部材１０を着接するものであり、ボルトＢに嵌挿し、そのボルトＢを建築用第一部材Ｅに取付けたナット金具１、又は該金具１に取付けた補助ナット６に螺入し、ボルトＢを締付け、両側面部９４，９５の接近方向に一定のトルク又は一定のボルト軸力が作用した時に破断部１９が破断し、弾性部材１０を押し潰しながら肉厚部９ａ，９ａが相互に当接するまで両側面部９４，９５が接近し、弾性部材１０の一部を両側面部９４，９５から外部に飛び出るようにし、外部からの目視を可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明による建築用締結手段の実施形態は、実施例に限定されるものではなく、ボルトＢとナット金具１とを使用する以外、補助ナット６と締付リング７と締付確認シール９とを選択的に使用することで、多様な締結が可能となる。また、ナット金具１の代りに補助ナット６を直接建築用第一部材Ｅの貫通穴Ｐに取付け、締付リング７と締付確認シール９とを選択的に使用することも可能である。
実施形態において、ナット金具１を建築用第一部材Ｅの一側面ｅ１から取付けたが、第一部材Ｅの他側面ｅ２から取付けても、また、第二部材Ｆに取付けても同様の目的を達成する。更に、第一部材Ｅと第二部材Ｆとを単体として説明したが、第一部材Ｅが複数体であっても、第二部材Ｆが複数体であっても略同様に取り扱うことが可能である。
【００６４】
ナット金具１の係止口２４は雌ねじ２１の代りに設けるもので、筒状胴部２と割型胴部２Ａと溝付き胴部２Ｂの何れにも用いることが可能であるし、係止口２４に係止する挿入式補助ナット６Ｂの金具係止部６３は、楔状に限定されるものではなく、挿入が可能で、離脱方向に係止するものであればその形状は自由である。
ナット金具１の挿入制限鍔２２と離脱防止爪２３は、第一部材Ｅの一側面ｅ１や他側面ｅ２に当接する状態において、ボルトＢの締付けにより加圧された時、押し潰し得る強度にしておけば、第一部材Ｅと第二部材Ｆとの隙間を少なくし得る。また、離脱防止爪２３は胴部２より切り起こして形成することもできるが、胴部２を貫通穴Ｐに対し強く当接したり係止し得るナット金具１にあっては、離脱防止爪２３の形成を省略することも可能である。
図１３のナット金具は、薄肉胴部２に直接雌ねじ２１を加工することで、局部式係止手段３Ｃを形成するものであるが、この雌ねじ２１は薄肉胴部２の一区間にのみ設けることも可能である。
【００６５】
押圧式ナット金具１Ｂにあっては、割型胴部２Ａと溝付き胴部２Ｂを採用することが好ましく、また係止手段３として、拡口式係止手段３Ａ、一部拡口式係止手段３Ｂ、局部式係止手段３Ｃを採用することが好ましい。
胴長式ナット金具１Ｄの使用例は図７−５と図７−６に限定されるものではなく、補助ナット６を用いることも可能である。
溝付き胴部２Ｂにおいて、一部拡口式係止手段３Ｂを除く胴部２に平行割溝１１と非平行割溝１２を設けることも可能であるし、局部式係止手段３Ｃの円錐突部３１、筒状突部３２、切起片３３を設けることも可能である。
一部拡口式係止手段３Ｂの弾力片５を予め内周向きに屈曲し、胴部径ｒより小径にしておいても、ボルトＢの挿入によって外周向きに押圧し、貫通穴Ｐに係止することも可能である。
薄肉胴部２のナット金具１にあっては、図１３の如く胴部自体をネジ山加工し、内周側に雌ねじ２１を形成するものであり、このネジ山加工した雌ねじ２１が局部式係止手段３Ｃとして貫通穴Ｐに係止可能となる。尚、この雌ねじ２１は薄肉胴部２の任意範囲にのみ設けることも可能である。
【００６６】
この明細書において、ボルトＢとは、図１２の如くボルト頭部ｂ１より一方側に軸胴部ｂ２とテーパー部ｂ４と雄ねじ部ｂ３とを順に備え、テーパー部ｂ４が軸胴部ｂ２より雄ねじ部ｂ３に向けて先細と成る汎用の高力ボルトやトルシア型高力ボルト等を言うが、図１２（ロ）（ハ）の如く、ボルトＢの一端側に一定のトルクで切断するピンテールｂ５を備えたものも含まれるし、図１２（ニ）の如く、ボルト頭部ｂ１とテーパー部ｂ４と雄ねじ部ｂ３から成るものも含まれる。
複数個の補助ナット６を一体形成し（図示せず）、そのナット胴部６ｂをナット金具１内に圧入することも可能である。
【００６７】
締付リング７の外周側に図９−１、９−２、９−４の如く工具係合部７ｂを設けておけば、工具係合部７ｂに図９−７の如く回転工具Ｍの外側ソケットｍ１を嵌合し、締付リング７の供回りを防ぎながらボルトＢを螺入し得るので、その分、ボルトＢを簡易且つ迅速に螺入し得る。また、工具係合部７ｂがボルトＢの囲い部を兼ねるものであれば、悪戯によるボルトＢの取外し防止に有効である。
また、付設式締付リング７Ｂにおいて、リング体７０に着接した反力脚１７に扁平脚部７１を設け、リング体７０と扁平脚部７１との間に隙間８を設けることも可能であるし、締付確認式リング７Ｃにおいて、付設式締付リング７Ｂの隙間８に弾性部材１０を着接することも可能である。
締付リング７に建築用第一部材Ｅや第二部材Ｆより硬質金属材を用いると、ボルトＢの締付けに応じて反力受け７ａの先部が第一部材Ｅ等に食い込むし、反対に、第一部材Ｅや第二部材Ｆより軟質金属材を用いると、ボルトＢの締付けに応じて反力受け７ａの先部が第一部材Ｅ等に当接して湾曲する。また、反力受け７ａは、ボルトＢの締付時に、第一部材Ｅや第二部材Ｆに強く摩擦接触するもの、或は食込むものであれば形状は自由である。
【００６８】
締付確認シール９は、単独で使用することも可能であるが、一体式締付リング７Ａ、及び付設式締付リング７Ｂと併用することが好ましく、締付確認式リング７Ｃを使用する場合には省略する。また、この締付確認シール９の代わりに周知のワッシャーＷを用いることも可能である。
締付確認式リング７Ｃと締付確認シール９に用いる弾性部材１０は、変形可能なゴムや合成樹脂、或いはそれらの複合材にて形成するものである。
何れの場合でもボルト頭部ｂ１と締付リング７の間に締付確認シール９や周知のワッシャーＷを装着し、各々の面を滑らかにしておくことで、締付けの際、ボルト頭部ｂ１と締付リング７とがスムーズに回転し、より確実な締付けを可能にする。
【００６９】
拡口式係止手段３Ａの平行割溝１１と非平行割溝１２に設ける連結部１４、一部拡口式係止手段３Ｂのスリット４に設ける連結部１４、倒伏式係止手段３Ｄのスリット４に設ける連結部１４において、連結部１４の一方連続側を図１１（イ）の如く小幅部１４ａと成すか、連結部１４の途中を図１１（ロ）の如く小幅部１４ａと成し、或は連結部１４の一方連続側に図１１（ハ）の如く切込み１３を設けるか、連結部１４の途中に、図１１（ニ）の如く連結部１４の連続方向に直交する切込み１３を設け、ボルトＢの挿入による切断個所を予定しておけば、切断片や切断粉の発生を未然に防ぎ、滑らかな切断を可能にすることができる。
【００７０】
建築用第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１と、建築用第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を用いて構築する高層建築物や耐震建築物において、本発明の締結具手段を採用すると、図１４−１〜１４−３の如く鋼管柱Ｅ１に鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、鋼管柱Ｅ１に貫通穴Ｐを、鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１に貫通穴Ｐに連通する抜穴Ｑを設けておき、鋼管柱貫通穴Ｐにナット金具１を取付け、エンドプレートｆ１の抜穴Ｑよりナット金具１に向けてボルトＢを螺入し、鋼管柱Ｅ１に鉄骨梁Ｆ１を固定している。
鉄骨梁Ｆ１と鋼管柱Ｅ１の締結は、上記例に限るものではなく、多様な締結が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１−１】本発明による建築用締結手段の第一実施形を示す要部断面図である。
【図１−２】建築用締結手段の第二実施形を示す要部断面図である。
【図１−３】建築用締結手段の第三実施形を示す要部断面図である。
【図１−４】建築用締結手段の第四実施形を示す要部断面図である。
【図１−５】建築用締結手段の第五実施形を示す要部断面図である。
【図２−１】本発明による変胴径式ナット金具の第一実施形態（平行割溝）を示す負荷前後の正面図である。
【図２−２】変胴径式ナット金具における第二実施形態（傾斜割溝の非平行割溝）を示す負荷前後の正面図である。
【図２−３】変胴径式ナット金具における第三実施形態（クランク状割溝の非平行割溝）を示す負荷前後の正面図である。
【図２−４】変胴径式ナット金具における第四実施形態（波状割溝の非平行割溝）を示す負荷前後の正面図である。
【図３−１】変胴径式ナット金具における溝付き胴部の第一実施形態を示す断面図である。
【図３−２】溝付き胴部の第二実施形態を示す断面図である。
【図３−３】溝付き胴部の第三実施形態を示す断面図である。
【図４−１】本発明の建築用ナット金具における局部係止手段の第一実施形態を示す断面図である。
【図４−２】局部係止手段の第二実施形態を示す断面図である。
【図４−３】局部係止手段の第三実施形態を示す断面図である。
【図５−１】本発明による押圧式ナット金具と第一部材との関係を示す要部断面図である。
【図５−２】押圧式ナット金具の押込み状態を示す要部断面図である。
【図５−３】押圧式ナット金具の取付け完了状態を示す要部断面図である。
【図５−４】押圧式ナット金具の側面図である。
【図６−１】本発明による溝破断式ナットナット金具の第一実施形態を示す正面図である。
【図６−２】溝破断式ナットナット金具の第二実施形態における破断前と破断後の断面図である。
【図６−３】溝破断式ナットナット金具の第三実施形態を示す断面図である。
【図７−１】本発明による胴長式ナット金具の第一実施形態を示す断面図である。
【図７−２】胴長式ナット金具の第二実施形態を示す断面図である。
【図７−３】胴長式ナット金具の第三実施形態を示す断面図である。
【図７−４】胴長式ナット金具の第四実施形態を示す断面図である。
【図７−５】胴長式ナット金具の使用手順を示す前期工程図で、（イ）は挿入状態を、（ロ）は挿入完了状態を、（ハ）はボルトの螺入初期の状態を示す。
【図７−６】胴長式ナット金具の使用手順を示す後期工程図で、（イ）はボルトの螺入中期の状態を、（ロ）はボルトによる屈曲片の折曲初期状態を、（ハ）は屈曲片の折曲完了状態を示す。
【図８−１】本発明による建築用補助ナットの第一実施形態を示す断面図である。
【図８−２】補助ナットの第二実施形態を示す正面図である。
【図９−１】本発明による一体式締付リングの第一実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−２】一体式締付リングの第二実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−３】本発明による付設式締付リングの実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−４】本発明による締付確認式リングの第一実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−５】締付確認式リングの第二実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−６】締付確認式リングの第三実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図９−７】締付リングの使用例を示す要部断面図である。
【図１０−１】本発明による圧縮制限式シールの第一実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図１０−２】圧縮制限式シールの第二実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図１０−３】圧縮制限式シールの第三実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図１０−４】本発明による破断式シールの第一実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図１０−５】破断式シールの第二実施形態を示す負荷前後の断面図である。
【図１１】割溝とスリットに設ける連結部の形状例を示す要部正面図である。
【図１２】ボルトの形状例を示す正面図である。
【図１３】ナット金具の類例断面図である。
【図１４−１】本発明による建築用締結手段の応用例を示す要部断面図である。
【図１４−２】他の応用例を示す要部断面図である。
【図１４−３】鋼管柱と鉄骨梁との締結手段を示す要部断面図である。
【図１５−１】従来締結手段の内、ボルトとナットによる固定例を示す要部断面図である。
【図１５−２】従来締結手段の内、ボルトの直接螺入による固定例を示す要部断面図である。
【図１５−３】従来締結手段の内、ナット金具を用いた固定例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｅ  第一部材（基礎部材）、Ｅ１  鋼管柱、ｅ１，ｅ２  側面、Ｐ  貫通穴
Ｆ  第二部材（付属部材）、Ｆ１  鉄骨梁、ｆ１  エンドプレート、Ｑ  抜穴
Ｇ  雌ネジ
１  ナット金具、１Ａ  変胴径式ナット金具、１Ｂ  押圧式ナット金具
１Ｃ  溝破断式ナット金具、１Ｄ  胴長式ナット金具
２  胴部（筒状胴部）、２Ａ  割型胴部、２Ｂ  溝付き胴部、２Ｄ  長胴部
１１  平行割溝
１２  非平行割溝、１２Ａ  傾斜割溝、１２Ｂ  クランク状割溝、１２Ｃ  波状割溝
２１  雌ねじ、２２  挿入制限鍔、２３  離脱防止爪、２４  係止口
２５  弾力鍔、２５ａ  切開き、２６  係止片
３  係止手段、３Ａ  拡口式係止手段、３Ｂ  一部拡口式係止手段
３Ｃ  局部式係止手段、３Ｄ  倒伏式係止手段、１３  切込み
３１  円錐突部、３２  筒状突部、３３  切起片、３４  間欠係止部
４  スリット、１４  連結部、１４ａ  小幅部
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  弾力片、１５  折曲片
６  補助ナット、６Ａ  螺合式補助ナット、６Ｂ  挿入式補助ナット
６ａ  ナット頭部、６ｂ  ナット胴部
６１  内周ねじ、６２  外周ねじ、６３  金具係止部、６４  ボルトガイド部
７  締付リング、７Ａ  一体式締付リング、７Ｂ  付設式締付リング
７Ｃ  締付確認式リング、１７  反力脚
７ａ  反力受け、７ｂ  工具係合部
７０  リング体、７１  扁平脚部、７２  開脚部、７３，７３ａ  挿通孔
８  隙間、１８  楔状隙間
９  締付確認シール、９Ａ  圧縮制限式シール、９Ｂ  破断式シール
９ａ  肉厚部、９ｂ  円筒部、９ｃ  大筒部
９１  表面板、９２  裏面板、９１ａ，９２ａ，９３  挿通穴
９４  一方側面部、９５  他方側面部、９６  一方側面板、９７  他方側面板
１９  破断部
１０  弾性部材
Ｂ  ボルト、ｂ１  ボルト頭部、ｂ２  軸胴部、ｂ３  雄ねじ部，ｂ４  テーパー部
ｂ５  ピンテール
Ｎ  ナット
Ｗ  ワッシャー
Ｍ  回転工具、ｍ１  外側ソケット
Ｒ  貫通穴径、ｒ  胴部径
Ｈ  胴部長さ、ｈ  貫通穴長さ
Ｔ  溝幅、ｔ  縦溝幅
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図１−５】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図７−５】
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【図７−６】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図９−５】
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【図９−６】
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【図９−７】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１５−３】
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