(57)【要約】【課題】粗面や曲面、凹凸面への追従性が良く、機械的強度、耐湿性、耐候性、耐熱性、耐溶剤性が良好であり、手切れ性に優れたリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ又はリサイクル対応ダンボール固定用粘着テープを提供する。【解決手段】基材がパルプを主成分とする繊維とアルカリ水で溶解又は再分散可能な含浸剤からなり、基材の表面に剥離剤層、裏面にアルカリ水で溶解又は再分散可能な粘着剤を設けてなることを特徴とするリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ又はリサイクル対応ダンボール固定用粘着テープ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材がパルプを主成分とする繊維とアルカリ水で溶解又は再分散可能な含浸剤からなり、基材の表面に剥離剤層、裏面にアルカリ水で溶解又は再分散可能な粘着剤を設けてなることを特徴とするリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ。
【請求項２】
アルカリ水に溶解又は再分散可能な粘着剤のゲル分率が２０％〜６０％であることを特徴とする請求項１記載のリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ。
【請求項３】
基材の引張強さが２０Ｎ〜７０Ｎ／１５ｍｍであり、湿潤引張強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載したリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ。
【請求項４】
ＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍであり、繊維流れ方向と直交する方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．１ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜４ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載したリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ。
【請求項５】
基材がクレープ加工されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載したリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリラミネートのないリサイクル可能な養生シートやリサイクル可能なダンボール等に貼り付けたテープを、取り除くことなく古紙再生工程にまわしても、パルプを再生する際に悪影響を及ぼすことなく容易に離解機等で離解できる粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の建築時や引越しの際、床材、壁材、柱、階段等への損傷を未然に防止する目的で、養生シートを用いて保護している。その養生シートを床材、壁材、柱、階段等に固定するために養生シート固定用粘着テープが使用されている。
【０００３】
従来、養生シートには両面若しくは片面をポリエチレンでラミネートしたエンボス加工されたシートが主に利用されてきたが、紙とプラスチックスの複合物であるポリエチレンでラミネートした養生シートは、廃棄処理に問題があった。
そこで、近年、養生シートメーカーから環境を考慮し、ポリエチレンでラミネートしていないリサイクル可能な養生シートが提案されている。
【０００４】
しかし、養生シートを固定する養生シート固定用粘着テープには、主に布、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンクロスといった基材が使用されており、養生シートを回収し古紙再生工程にまわす際には、粘着テープを養生シートから剥がし取る必要があった。
また、リサイクル可能な粘着テープとして水又はアルカリ水で再分散できる粘着テープが提案されている（特許文献１参照）。
上記特許文献１においては、「アルカリ水に溶解する粘着剤を使用したタイプのものも提案されているが、この場合は粘着剤が溶解するために、離解し抄紙する系の中で白水の中から完全に粘着剤成分を除去することは困難であった。更に、これらの粘着剤は分子量が低く設計されているため高温・高湿の環境下では品質が著しく劣化する欠点があった。」ことが報告されている。
【０００５】
また、上記の特許文献１においては、粘着テープを得るために、基材が水またはアルカリ水溶液で離解可能な紙層（塗工層がない場合は紙面、以下同じ）ｐＨが６以下の基材を用いており、粘着剤層には水に対し再分散性を有する粘着剤が用いられている。しかしながら、これらの基材は耐水性に問題があり、養生シート固定用粘着テープの用途では、梅雨時等の高湿度条件下や水で濡れた場合に、基材の強度低下が著しく養生シートの固定期間中や作業終了後の剥離時にテープが破断し易いといった問題があり、またテープの保存期間中や使用中に粘着剤が吸湿して接着性不足や作業終了後の剥離時に糊残りし易いといった問題がある。
【特許文献１】特開２００１−１７２５８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、基材原紙に特定の含浸剤を含浸させることで養生シート固定用テープとして必要な強度、柔軟性、耐水性のバランスを取り、粘着剤としては、水で溶解もしくは再分散することがなく、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものを用いることで、高湿度下に保存された場合でも粘着性能の変化が少ないリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ又はダンボール固定用粘着テープを提供することを目的とする。さらに、幅広い用途に対応し得るよう、基材として酸性紙、中性紙双方とも利用することができ、かつ、粗面や曲面、凹凸面への追従性が良く、耐湿性があり、機械的強度が良好で、手切れ性に優れたリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ又はダンボール固定用粘着テープを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、粘着剤としてアルカリ水で溶解又は再分散可能なものを用い、かつ、基材として、酸性紙又は中性紙を用いても、アルカリ水で溶解又は再分散可能な含浸剤を用いて、紙基材の改質を行うことにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、基材がパルプを主成分とする繊維と、アルカリ水で溶解又は再分散可能な含浸剤からなり、基材の表面に剥離剤層、裏面にアルカリ水で溶解又は再分散可能な粘着剤を設けてなることを特徴とするリサイクル対応養生シート固定用粘着テープを開発した。
アルカリ水は、通常ｐＨ１０以上であり、ＮａＯＨ，ＫＯＨ，Ｃａ（ＯＨ）２，ＮＨ３等が用いられるが、好適にはＮａＯＨを水１リットルに対して０．５〜３ｇを含む苛性ソーダ水が用いられる。
また、本発明で用いる基材は、引張強度が２０Ｎ〜７０Ｎ／１５ｍｍであり、湿潤強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが望ましい。
引張強度が２０Ｎより弱いと紙破れが起こりやすく養生シート固定用テープとしては不適となり、７０Ｎより強いと手切れ性が不良になる。湿潤強度が１５Ｎより弱いと使用中に水に濡れたり、湿度が高い環境で使用した場合に、被着体から剥がす際紙破れが生じやすくなり問題がある。
基材の曲げ硬さについては、  ＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍであり、繊維流れ方向と直行する方向の表裏両サイドへの曲げ方さの平均が０．１ｍＮ・ｃｍ２〜４ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍの範囲にあることが好ましい。
さらに、本発明においては、凹凸のある表面に対する追従性を良くするため、基材がクレープ加工されていることが望ましい。
本発明で用いる基材に対しては、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、周知の含浸剤を用いることができるが、特に酢酸ビニル系樹脂及びアクリル系樹脂の混合物からなる含浸剤、例えば酸変性酢酸ビニル重合体及びアクリル酸エステル重合物の混合物等の樹脂を含浸させて用いることができる。
さらに、粘着剤としても、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、周知の粘着剤を用いることができる。
【０００８】
本発明において、基材として好ましく用いられるクレープ紙には、主として木材パルプを原料としたものが使用されるが、木材パルプにマニラ麻等の天然パルプ短繊維、レーヨン短繊維、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリオレフイン、ポリエステル、アクリル等の合成短繊維を混抄してもよい。
【０００９】
クレープ加工は、抄紙工程中に湿紙の状態でクレープ処理されるものと、一旦乾燥後に再湿潤されてクレープ処理されるものとがあるが、いずれの方法を用いてもよい。例えば、適当に湿潤した状態の原紙をロールに密着させ、これをドクターで剥ぎ取ることにより、ロールの軸に平行な搬を生じさせ、乾燥機により乾燥させれば、与えられた扱が残り、クレープ紙となる。
【００１０】
クレープ紙の伸び率は、クレープ処理装置に原紙を入れる速度と、クレープ処理装置を出た後の原紙の巻き取り速度との速度差によって調整される。
本発明に係るマスキングテープにおいて基材として用いられるクレープ紙では、この速度差を大きくすることにより高い伸び率を達成した。クレープ紙の伸び率が高いということは、低荷重で伸びやすい性質をより多く残していることであり、すなわち、マスキングの際の粗面への追従性に優れていることを意味する。
【００１１】
基材として用いるクレープ紙の坪量は２０〜１５０ｇ／平方メートル、好ましくは２５〜１００ｇ／平方メートルであり、クレープ紙の低荷重伸度、すなわち２ｋｇの荷重で引っ張った際の伸度は３〜１００％、好ましくは５〜１００％、破断伸度は５〜２００％、好ましくは５〜１００％で調整される。また、基材としての使用幅は、通常５〜１５００ｍｍ、好ましくは１０〜３００ｍｍ程度の範囲内で、用途に応じて適宜選択される。
【００１２】
本発明においては、クレープ紙の紙層内部に、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、周知の含浸剤を用いることができるが、例えば酢酸ビニル樹脂及びアクリル系樹脂の混合物からなる含浸剤を浸透させることにより、クレープ紙特有の粗面や曲面、凹凸面への追従性を保持しつつ、クレープ紙の強度を向上させることができ、貼着面からテープを剥がす際にテープが裂けたり破断したりすることを防止できると共に、手切れ性が改善される。
【００１３】
本発明で用いる含浸剤は、溶剤（水を含む）に溶解、あるいは分散させて用いられるが、その使用形態に制限はない。含浸剤の成分としては、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、周知のものを用いることができるが、特に、（イ）プロピオン酸ビニル、クロトン酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルよりなる群から選ばれた少なくとも１種類と酢酸ビニル樹脂の共重合樹脂及び（ロ）（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル及びヒドロキシ（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１種と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合樹脂が用いられる。
【００１４】
また、クレープ紙の含浸剤としては、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、上記のほかにも第３成分として、ハロゲン、クロルスルホン基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を有するエラストマーも用いることができる。具体的には、クロロブチルゴム、ブロモブチルゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレン、カルボキシル化アクリロニトリルーブタジェン共重合ゴム、液状カルボキシル化ポリイソプレンゴム、液状カルポキシル化ポリブタジェンゴム、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、液状ヒドロキシル化ポリイソプレンゴム、液状ヒドロキシル化ポリブタジェンゴム、液状アミノ化ポリブタジェンゴム、エビクロルヒドリンゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ランダムまたはブロックのいずれであってもよく、また、一種のみを用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
なお、分子中に水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものについては、その水素添加品も使用可能であるとともに、硫黄を含む加硫剤、無機加硫剤、樹脂加硫剤など種々の加硫剤の他、オキシム類、ニトロソ化合物、ポリアミン、ポリエチレンイミン、有機ペルオキシドなどの架橋剤を併用して架橋させてもよい。
水素添加すると耐候性が向上し、また架橋させると耐溶剤性が向上する。この他、官能基を有するものも、該官能基と反応して架橋することができる各種架橋剤と併用して使用することにより架橋することができる。架橋剤としては、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを挙げることができ、それぞれに応じて一種または二種以上組み合わせて使用される。
【００１６】
含浸剤の含浸量は、通常、基材重量に対して、乾燥重量で１５％〜８０％、好ましくは２０％〜６０％とする。また、含浸剤には充填剤、顔料や紫外線吸収剤、老化防止剤を配合すると、紫外線や熱が遮断され、粘着剤層の劣化が防止されるので好ましい。
【００１７】
本発明において、使用される充填剤や顔料としては特に限定されないが、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、けい酸アルミニウム、けい酸カルシウム、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン、超微粒子酸化チタン、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫などの無機系のものや、シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキなどの有機系のものなどが挙げられる。なお、これら充填剤や顔料は、通常、０．０１〜５μｍ程度の微粒子であるのが望ましい。これらは１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。充填剤や顔料を配合する場合、その配合量は、本発明の感圧接着剤１００重量部に対して、通常５〜２５０重量部の範囲で選択される。
【００１８】
本発明において、使用される紫外線防止剤としては特に限定されないが、例えばサリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系のもの、ベンゾトリアゾール系のもの、シアノアクリレート系紫外線架橋剤などが挙げられる。サリチル酸誘導体としては、例えばサリチル酸フェニル、サリチル酸−Ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−Ｐ−第三ブチルフェニルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系のものとしては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系のものとしては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｎ−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などが挙げられる。シアノアクリレート系紫外線架橋剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。これら紫外線防止剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。紫外線防止剤を配合する場合、その配合量は、本発明の感圧接着剤１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部の範囲で選択される。
【００１９】
本発明において、使用される老化防止剤としては特に限定されないが、例えば、ナフチルアミン系のもの、Ｐ−フェニレンジアミン系のもの、アミン混合物、その他アミン系のもの、キノリン系のもの、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系のもの、ビス，トリス，ポリフェノール系のもの、チオビスフェノール系のもの、ヒンダードフェノール系のもの、亜リン酸エステル系のものなどが挙げられる。これら可塑剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。老化防止剤を配合する場合、その配合量は、本発明の感圧接着剤１００重量部に対して、通常０．０５〜５重量部の範囲で選択される。
【００２０】
本発明で用いる粘着剤は、溶剤（水を含む）に溶解、あるいは分散させて用いられるが、アルカリ水で溶解又は再分散可能なものでありさえすれば、その使用形態に制限はない。とくに、アルカリ水に溶解又は再分散可能な粘着剤のゲル分率が２０％〜６０％であることが望ましい。
例えば、本発明で用いる粘着剤は、（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が４〜１８のメタクリル酸アルキルエステル１０〜９３重量％、（Ｂ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルまたはアクリル酸アルコキシアルキルエステル５〜７０重量％、（Ｃ）カルボキシル基含有不飽和モノマー２〜２０重量％から成るモノマー混合物か、あるいは該モノマー混合物１００重量部に対し４０重量部を超えない量のこれら成分と共重合可能なモノマーを配合して成るモノマー混合物を重合して得られるポリマーを用いることができる。
【００２１】
本発明のモノマー混合物におけるモノマー成分の上記（Ａ）成分、（Ｃ）成分、上記共重合可能なモノマー［以下（Ｄ）成分ということもある］としては以下に示すものが例示される。
（Ａ）成分のアルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸エステル及び炭素数が４〜１８のメタクリル酸エステルの具体例：アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリルなどが挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸２−エルへキシル、メタクリル酸ｎ一オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリルなどが挙げられる。
（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの具体例；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２一ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロビルなどが挙げられる。また（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、アクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチルなどが挙げられる。
（Ｃ）成分のカルボキシル基含有不飽和モノマーの具体例：アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、ダイマー酸などが挙げられる。
（Ｄ）成分の共重合可能なモノマーの具体例：
▲１▼  アルキル基の炭素数が３以下のアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステル；このようなものとしては、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピルなどが挙げられる。
▲２▼  アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル。
▲３▼  アミド；例えばアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メトキシプチルアクリルアミドなどが挙げられる。
▲４▼  アクリロニトリル，メタクリロニトリル。
▲５▼  芳香族不飽和炭化水素；例えばスチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００２２】
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分から成るモノマー混合物における各モノマー成分の使用割合については、（Ａ）成分が１０〜９３重量％、好ましくは２０〜６０重量％、（Ｂ）成分が５〜７０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、（Ｃ）成分が２〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の範囲でそれぞれ選ばれる。
これら成分から成るモノマー混合物に（Ｄ）成分を配合する場合には、その配合割合は、モノマー混合物１００重量部に対し４０重量部を超えない量、好ましくは２０重量部を超えない量の範囲で選ばれる。
【００２３】
（Ａ）成分の使用割合がこの範囲より少なすぎると親水性が高くなりすぎ耐水性が不足する、また多すぎても親水性が不足し、アルカリ水で溶解もしくは再分散不可能になる。
（Ｂ）成分のメタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル樹脂は、過度に樹脂の弾性率を上げることなく親水性を付与する共重合モノマーとして有効であるが、（Ｂ）成分の使用割合が５重量％未満では親水性の向上効果が十分には得られないし、また７０重量％を超えると親水性が高くなり過ぎて耐水性が不足する。（Ｃ）成分の使用割合がこの範囲より少なすぎるとアルカリ溶解性もしくはアルカリ再分散性が不足し、また多すぎても弾性率が高くなりすぎ、タックが低下する。
（Ｄ）成分を用いる場合には、（Ｄ）成分の配合割合がこの範囲より多すぎるとタックが不足する。
更に、粘着剤が高温、高湿化に置かれた場合に凝集力不足や耐水性不良といった問題を起こさないためにも、架橋剤を併用することが望ましい。
使用される架橋剤としては金属化合物（アルミニウム、亜鉛、チタンなどのアセチルアセトンとのキレート化合物など）、エポキシ化合物（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、  Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなど）、イソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートやそれらのアダクト体など）などを挙げることができ、それぞれに応じて一種または二種以上組み合わせて使用される。
架橋剤の添加量は架橋反応完結後のゲル分率が２０％〜６０％の範囲になるように添加することが望ましい。
ゲル分率が２０％未満の場合、耐熱性、耐湿性に問題があり、ゲル分率が６０％を超えるとアルカリ溶解性もしくはアルカリ再分散性が不良となる。
【００２４】
本発明の一例であるアクリル系感圧接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、含浸剤に使用されるような充填剤、顔料、紫外線防止剤、老化防止剤や公知の粘着性付与樹脂、可塑剤など各種添加剤を含有させることができる。
【００２５】
使用される粘着性付与樹脂としては特に限定されないが、例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、フェノール系樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂、脂肪族合成石油系樹脂、芳香族合成石油系樹脂、脂環族合成石油系樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、その水素添加品などが挙げられる。これら粘着性付与樹脂は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。粘着性付与樹脂を配合する場合、その配合量は、本発明の感圧接着剤１００重量部に対して、通常５〜１００重量部の範囲で選択される。
【００２６】
使用される可塑剤としては特に限定されないが、例えば、プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、液状テルペン系樹脂、液状テルペンフェノール系樹脂、液状ロジン系樹脂、液状石油系樹脂、液状クマロン−インデン樹脂、液状キシレン樹脂、液状スチレン樹脂、流動パラフィン、塩化パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィンのコオリゴマー、フタル酸エステル誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、その他脂肪酸誘導体、スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体、その他のモノエステル系可塑剤、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、パラフィン誘導体、エポキシ誘導体、重合形可塑剤、動植物油脂系可塑剤、及びこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものについては、その水素添加品などが挙げられる。これら可塑剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。可塑剤を配合する場合、その配合量は本発明の感圧接着剤１００重量部に対して、通常１〜５０重量部の範囲で選択される。
【００２７】
本発明の感圧接着剤の支持体への塗工方法としては通常用いられる方法、例えば、グラビアコータ法、ロールコータ法、リバースコータ法、ドクターブレード法、バーコータ法、コンマコータ法、ファウンテンダイコータ法、リップコータ法、ナイフコータ法などが挙げられる。これらのうち好ましいものはグラビアコータ法、コンマコータ法、リップコータ法である。塗工後は、熱風または（近）赤外線、高周波などのエネルギーにより加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行う。感圧接着剤の乾燥塗工厚さは、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００２８】
本発明の粘着テープは、感圧接着剤層中に気泡を含有させてもよい。気泡を含有させる方法としては特に制限はなく、公知の方法、例えばアゾ系、スルホニルヒドラジド系、ニトロソ系、無機系などの、それ自身が熱分解や化学反応を起こして気体を発生する発泡剤を含有させる方法、熱発泡性あるい熱膨張性のマイクロカプセルを含有させる方法などの化学的方法や、乾燥の際、溶媒あるいは分散媒を急激に揮発させることにより生成する気泡をそのまま含有させる方法、塗工前に感圧接着剤配合液を急激に攪拌することにより機械的に泡を形成させる方法などの物理的方法が挙げられる。気泡を含有させることにより柔軟性が向上するとともに、表層が粗面となることから、低接着でありながら十分なタックを有する、いわゆる接着性と再剥離性のバランスのとれた粘着テープとなる。
【００２９】
本発明の粘着テープには支持体の強度を向上させたり、支持体と感圧接着剤あるいは剥離剤との接着を十分なものにする目的の他、感圧接着剤あるいは剥離剤の必要以上の支持体への吸収を防ぐ目的で、感圧接着剤層側の支持体の片面にアンダーコート剤の層や感圧接着剤層とは反対側の支持体の背面に背面処理剤の層を設けてもよい。
【００３０】
アンダーコート剤としては特に限定されないが、例えば天然ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴム、スチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム、エチレン−アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレン−アクリトニトリル共重合ゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステルウレタンゴム、液状イソプレンゴム、液状ブタジエン、液状スチレン−ブタジエン共重合ゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、液状オキシプロピレンゴムなどのエラストマーや、セラック、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの樹脂、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、Ｎ−アルキロール基、Ｎ−アルコキシアルキル基を有する重合性単量体よりなる群から選ばれた少なくとも２種以上の共重合樹脂、官能基を有するエラストマー（クロロブチルゴム、ブロモブチルゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレン、カルボキシル化アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、液状クロロプレンゴム、液状カルボキシル化ポリイソプレンゴム、液状カルボキシル化ポリブタジエン、液状ヒドロキシル化ポリイソプレン、液状ヒドロキシル化ポリブタジエンゴム、液状アミノ化ポリブタジエンゴム）などが挙げられる。
これらのアンダーコート剤は１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、成分中に水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものについては、その水素添加品も使用可能であるとともに、硫黄を含む加硫剤、無機加硫剤、樹脂加硫剤など種々の加硫剤の他、オキシム類、ニトロソ化合物、ポリアミン、ポリエチレンイミン、有機ペルオキシドなどの架橋剤を併用して架橋させてもよい。成分中に官能基を有するものについても、該官能基と反応することができる各種架橋剤、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを併用することにより架橋させてもよい。アンダーコート剤には、必要に応じて本発明の感圧接着剤に使用されるような、充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線防止剤など、公知の各種添加剤を含有させてもよい。
アンダーコート剤の塗布量は、乾燥重量で通常１〜５０ｇ／平方メートル、好ましくは２〜２０ｇ／平方メートルの範囲で選ばれる。
【００３１】
本発明において用いる背面処理剤としては、例えば、ブタジエンゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム、エチレン−アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレン−アクリロニトリル共重合ゴムなどのエラストマーや、セラック、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの樹脂の他、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、カルボキシル基、Ｎ−アルキロール基、Ｎ−アルコキシアルキル基を有する重合性単量体よりなる群から選ばれた少なくとも２種以上の共重合樹脂などが挙げられる。
これらの背面処理剤は１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、成分中に水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものについては、その水素添加品も使用可能であるとともに、硫黄を含む加硫剤、無機加硫剤、樹脂加硫剤など種々の加硫剤の他、オキシム類、ニトロソ化合物、ポリアミン、ポリエチレンイミン、有機ペルオキシドなどの架橋剤を併用して架橋させてもよい。成分中に官能基を有するものについても、該官能基と反応することができる各種架橋剤、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを併用することにより架橋させてもよい。背面処理剤には、必要に応じて本発明の感圧接着剤に使用されるような、充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線防止剤など、公知の各種添加剤を含有させてもよい。
背面処理剤の塗布量は、乾燥重量で通常１〜４０ｇ／平方メートル、好ましくは２〜２０ｇ／平方メートルの範囲で選ばれる。
【００３２】
本発明の粘着テープにはロール状に巻回した粘着テープの剥離あるいは展開をスムーズにする為に、支持体背面に直接、または背面処理剤の層を介して、剥離剤層を設けてもよい。剥離剤としては例えば、以下に示すものが挙げられる。
【００３３】
１）アルキルペンダント系剥離剤
（ａ）ステアリルアクリレートとアクリル酸、アクリロニトリルまたは酢酸ビニルの共重合物
（ｂ）ステアリルアクリルアミドとアクリル酸またはアクリロニトリルの共重合物
（ｃ）ステアリルビニルエーテルとアクリル酸、無水マレイン酸またはアクリロニトリルの共重合物
（ｄ）セルロースまたはポリビニルアルコールと塩化ステアロイルとの反応生成物
（ｅ）ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリエステルなどの活性水素をもつ共重合体をステアリルイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートで変性したもの
２）縮合ワックス系剥離剤
（ａ）ベヘニルアミノプロピルアミンまたはα−モノステアレートとジカルボン酸またはポリイソシアネート化合物との反応性成物であるポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン
（ｂ）長鎖アルキルワーナー錯塩
（ｃ）シェラックワックス
３）ポリエチレンイミン誘導体
（ａ）ポリ（Ｎ−ステアロイルエチレンイミン）
（ｂ）ポリエチレンイミンと脂肪族イソシアネート、例えば、Ｃ１８Ｈ３７ＮＣＯとの反応生成物であるアルキル尿素誘導体
これらの剥離剤は１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
また、成分中に官能基を有するものについては、該官能基と反応することができる各種架橋剤、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを併用することにより架橋させてもよい。
剥離剤の塗布量は、通常０．０１〜１０ｇ／平方メートル、好ましくは０．１〜１ｇ／平方メートルの範囲で選択される。
【００３４】
本発明の粘着テープは通常、ロール状あるいは円筒状の巻回物である支持体を巻戻しながら供給し、その片面に上記感圧接着剤を常法で塗被し、接着剤層を内側に巻き込むように適当な芯材を中にして巻回することによって得られる巻回物の形状で提供されるが、ロール状ないしシート状の剥離紙を台紙として用いることによって、例えば予め１辺を１００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の適宜長さに設定したリサイクル対応養生シート、あるいは文字や図形を描くためのカッティングシートの形状で提供してもよい。
本発明の粘着テープを適用するリサイクル対応養生シートやダンボールとは、古紙再生工程に直接まわすことができる素材で作られたポリラミネートを含まない養生シートやダンボールをいう。
リサイクル対応養生シートの例でいうと、従来のポリエチレン等をラミネートしたタイプに代わり、片ダンボールタイプや厚紙タイプの養生シートで、表面を撥水処理したものがある。
さらに、本発明で用いるアルカリ水で溶解又は再分散可能な含浸剤及び粘着剤は、古紙再生工程にまわしても、例えば工程中の適宜な段階で、酸性溶液に戻せば、これらの含浸剤や粘着剤は、容易に回収することができる。
【００３５】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
［実施例１］
（基材の調整）
木材パルプを原料として抄紙し、クレープ加工を施すことにより坪量５０ｇ／ｍ２のクレープ紙基材を得た。この基材を酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が２０℃の変性酢酸ビニル樹脂と酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が−２５℃のアクリル酸エステル重合物のエマルジョンを固形分比３０：７０の割合で混合した含浸剤組成物で含浸処理した。次にその含浸した基材の片面に剥離剤ＨＳＷ−Ｅ１（保土谷化学株式会社製）のトルエン溶液を乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２になるように塗布した。
（粘着剤の調整）
攪拌装置、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応器に水１６０ｇとエレミノールＪＳ−２〈商品名、三洋化成工業株式会社製〉１．２５ｇとを仕込み、６０℃に昇温した。次いで、撹拝しながら、過硫酸アンモニウムの１０％水溶液１２ｇを加えた後、アクリル酸３０ｇ，アクリル酸ブチル２４５ｇ，アクリル酸２メトキシエチル２２５ｇ．エレミノールＪＳ−２  〈商品名、三洋化成工業株式会社製）１１．２５ｇ及び水２１５ｇからなるモノマーエマルションを滴下ロートから４時間かけて滴下し、乳化重合させた。
この間、重合温度は６０℃に保ち、滴下終了後６５〜７５℃で熟成反応を３．５時間行った。反応後、反応液を３０℃に放冷し、２５％アンモニア水５．５ｇと、フォアマスターＡＰ〈商品名、サンノブコ社製、消泡剤〉０．１８ｇとを添加し、不揮発分５４．５重量％、粘度３５００ｍＰａ・Ｓ、ＰＨ７．５の水性エマルション（ａ−１）を調製した。
（基材への塗布）
このエマルション１００部に対し、架橋剤として三菱瓦斯化学株式会社製テトラッドＣを０．２部添加し十分混合した。これを乾燥後の塗膜の厚さが４０μｍになるように、前記の紙基材の剥離剤を塗布した面の反対面に塗布し、乾燥したのち、１０ｍｍ×１５０ｍｍの矩形状に切断して、試験片を作製した。
【００３６】
［実施例２］
（基材の調整）
木材パルプを原料として抄紙し、クレープ加工を施すことにより坪量６０ｇ／ｍ２のクレープ紙基材を得た。この基材を酸価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が３５℃の変性酢酸ビニル樹脂と酸価が８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が−３５℃のアクリル酸エステル重合物のエマルジョンを固形分比１０：９０で混合した含浸剤組成物で含浸処理した。
（粘着剤の調整）
実施例１同様。
（基材への塗布）
実施例１同じ。
【００３７】
［実施例３］
（基材の調整）
実施例１と同じ。
（粘着剤の調整）
アクリル酸ブチル８０ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル１００ｇ、アクリル酸４ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１６ｇ、メタノール２０ｇの仕込みモノマー配合液を作成した。次いで、攪拌機の付いたステンレス容器に酢酸エチル１０ｇと２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１ｇを仕込み攪拌して触媒液を作成した。
攪拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を付した
４口コルベントに、モノマー配合液７０ｇと酢酸エチル１００ｇを仕込み、コルベント内に窒素を吹き込みながら７０℃に昇温した後、触媒液０．８０ｇを投入しラジカル重合を開始させた。触媒液を投入してから３０分後にモノマー配合液の残り１５０ｇと触媒液０．５ｇをコルベント内に窒素を吹き込みながら、滴下ロートで３時間かけて連続的に滴下してラジカル重合を行なった。滴下終了後、触媒液０．７２ｇを滴下ロートを用いて、重合を開始してから８時間目に追加した。さらに、沸点で重合を４時間継続した後、酢酸エチル１７０ｇを加えて均一に混合した。得られたアクリル共重合体の溶液（ａ−２）の粘度は、２３℃で３０００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．８％であった。
（基材への塗布）
得られたアクリル共重合体の溶液１００部に対し、アルミニウムトリス（エチルアセテート）の３％トルエン溶液を５部、テトラッドＣ（三菱瓦斯化学株式会社製）の
５％トルエン溶液を０．１部添加し、十分混合した。これを乾燥後の塗膜の厚さが４０μｍになるように、前記の紙基材の剥離剤を塗布した面の反対面に塗布し、乾燥したのち、１０ｍｍ×１５０ｍｍの矩形状に切断して、試験片を作製した。
【００３８】
［比較例１］
酸価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度３０℃のアクリル酸エステル重合物を水酸化カリウムで酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇになるように部分中和した水溶性のアクリル酸エステル重合物のみで含浸処理された基材を使用した以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００３９】
［比較例２］  スチレンーブタジェンゴムのみで含浸処理された基材を使用した以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００４０】
［比較例３］
実施例１の粘着剤の調整でアクリル酸２−メトキシエチルをアクリル酸２−エチルへキシルに変更した以外は実施例１と同様にして試験片を作成した。
【００４１】
［比較例４］  天然ゴム系粘着剤を用い、架橋剤を未添加に変更した以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
［比較例５］
基材に坪量７０ｇ／ｍ２のクラフト紙を使用した以外は実施例１と同様にして試験片を作成した。
［比較例６］
実施例３でアクリル共重合体添加する架橋剤を日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬに変更し、添加量を８部に変更した以外は実施例３と同様にして試験片を作成した。
【００４２】
各実施例及び比較例の試験片について以下のようにして諸特性を測定し評価した。その結果を表１に示した。
（１）引張強さ：試験片には幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍのものを用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の引張強さ試験方法に準拠して測定した。
（２）湿潤引張強さ：試験片には幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍのものを用い、試験片を２３℃の水中に１時間浸漬した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の引張強さ試験方法に準拠して測定した。
（３）粘着力：ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して研磨したＳＵＳ板に対する１８０°引き剥がし粘着力を測定した。
（４）リパルプ性評価；未晒し木材パルプシート３０ｇに試験片５０ｍｍ×５０ｍｍを貼り付け２％ＮａＯＨ水溶液中に４時間浸漬する。
その後、標準離解機に水１．５ｌとともに投入し、ＪＩＳ  Ｐ８２２０に準拠して離解させる。離解後、試料パルプを脱水しＪＩＳ  Ｐ８２２２に準拠してシートマシーン抄紙を行なう。抄紙後、紙の外観、タック感を評価する。
評価基準；○テープ試験片の残骸がなく、均一な再生紙が得られた。
×テープ試験片の残骸が目立ち、再生紙の表面にタックのある部分がある。
（５）再剥離性：ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して研磨したＳＵＳ板に試験片を貼り付け４０℃×８０％Ｒ．Ｈ．×７日後、試験片を剥離し糊残りの状態を観察した。評価基準；○糊残りなし  △糊残り点在  ×貼付面積の３０％以上糊残り
材破；基材破壊
（６）ゲル分率：粘着剤を離型紙に塗布し十分乾燥させる。その後、４０℃で１０日間エージングを行ない架橋反応を完結させる。エージング後の粘着剤を約１ｇサンプリングする。これを３００ｇの酢酸エチル中に浸漬し、４８時間放置する。その後、１００メッシュの金網でろ過し、ろ過上をゲル分とし、ゲル分（ろ過上乾燥後）／粘着剤サンプリング量×１００＝ゲル分率％  としてゲル分率を算出した。
【００４３】
実施例１〜３、比較例１〜６についての試験結果を表１にまとめて示す。
【表１】
2005036044.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
本発明に係るリサイクル対応養生シート固定用粘着テープ又はリサイクルダンボール固定用粘着テープは、粗面や曲面、凹凸面への追従性が良く、耐湿性、耐候性、耐熱性、耐溶剤性が良好でありかつ手切れ性に優れているので幅広い用途に対応しうるうえ、古紙再生工程に直接まわすことが出来る。