(57)【要約】  【課題】  ポリエステル樹脂の結晶化の抑制やコントロールをすることができる、ポリエステル樹脂用添加剤、並びに耐ブリード性に優れたポリエステル樹脂組成物の提供。  【解決手段】  式（Ｉ）で表される組成を有するアルミノシリケート粒子を含有するポリエステル樹脂用添加剤、並びにこの添加剤を含有するポリエステル樹脂組成物。  ｓＭ12Ｏ・ｔＭ2xＱy・Ａｌ2Ｏ3・ｕＳｉＯ2・ｖＲmＱn・ｗＨ2Ｏ    （Ｉ）（式中、Ｍ1はＮａ及び／又はＫ、Ｍ2はＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎ及び／又はＦｅ、ＲはＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ及び／又はＨ、ＱはＣＯ3、ＳＯ4、ＮＯ3、ＯＨ及び／又はＣｌ、０≦ｓ≦３、０≦ｔ≦３、０．５≦ｕ≦６、０≦ｖ≦２、ｗ≧０、０≦ｘ≦２、１≦ｙ≦３、１≦ｍ≦２、１≦ｎ≦３である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される組成を有するアルミノシリケート粒子を含有するポリエステル樹脂用添加剤。
ｓＭ12Ｏ・ｔＭ2xＱy・Ａｌ2Ｏ3・ｕＳｉＯ2・ｖＲmＱn・ｗＨ2Ｏ    （Ｉ）
（式中、Ｍ1はＮａ及びＫからなる群より選ばれる１種以上、Ｍ2はＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＦｅからなる群より選ばれる１種以上、ＲはＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ及びＨからなる群より選ばれる１種以上、ＱはＣＯ3、ＳＯ4、ＮＯ3、ＯＨ及びＣｌからなる群より選ばれる１種以上、ｓは０≦ｓ≦３の数、ｔは０≦ｔ≦３の数、ｕは０．５≦ｕ≦６の数、ｖは０≦ｖ≦２の数、ｗは０以上の数、ｘは０≦ｘ≦２の数、ｙは１≦ｙ≦３の数、ｍは１≦ｍ≦２の数、ｎは１≦ｎ≦３の数である。）
【請求項２】
アルミノシリケート粒子が、無水物の組成が式（II）で表される原料アルミノシリケート粒子を酸処理して得られたものである、請求項１記載の添加剤。
ａＭ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｂＳｉＯ2・ｃＲmＱn    （II）
（式中、ＭはＮａ及びＫからなる群より選ばれる１種以上、ａは０．５≦ａ≦３の数、ｂは０．５≦ｂ≦６の数、ｃは０≦ｃ≦２の数であり、Ｒ、Ｑ、ｍ及びｎは請求項１記載の意味を示す。）
【請求項３】
ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂である、請求項１又は２記載の添加剤。
【請求項４】
ポリエステル樹脂と、請求項１〜３いずれかに記載の添加剤を含有するポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル樹脂１００重量部に対し、請求項１〜３いずれかに記載の添加剤の含有量が０．１〜２重量部である、請求項４記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
更に、可塑剤を含有する請求項４又は５記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂用添加剤、並びに該添加剤を含有するポリエステル樹脂組成物及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどの石油を原料とする汎用樹脂は、軽量であることや良好な加工性、物性、および耐久性等の性質から、日用雑貨、家電製品、自動車部品、建築材料あるいは食品包装などの様々な分野に使用されている。しかしながらこれらの樹脂製品は、役目を終えて廃棄する段階で良好な耐久性が欠点となり、自然界における分解性に劣るため、生態系に影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、熱可塑性樹脂で生分解性を有するポリマーとして、ポリ乳酸や、乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマー、脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から誘導される脂肪族ポリエステルおよびそれらのユニットを含むコポリマー等の生分解性ポリエステル樹脂が開発されている。
【０００４】
これらの生分解性を有するポリエステル樹脂は、土壌、海水中、あるいは動物の体内などに置かれた場合、自然に生息する微生物の産出する酵素の働きによって、数週間で分解が始まり、約１年から数年の間に消滅する。さらに分解物は、人体に無害な乳酸、二酸化炭素、水などになる。脂肪族ポリエステルの中でもポリ乳酸樹脂は、トウモロコシ、芋などからとれる糖分から発酵法によりＬ−乳酸が大量に作られ安価になってきたこと、原料が自然農作物なので総二酸化炭素排出量が極めて少ないこと、また得られたポリマーの性能として剛性が強く透明性が良い等の特徴があるので、現在その利用が期待され、フラットヤーン、ネット、園芸資材、育苗用ポット等の農業土木資材分野、窓付き封筒、買い物袋、コンポストバッグ、文具、雑貨等に使用されている。しかしながら、ポリ乳酸の結晶化速度がポリオレフィン等に比べて著しく遅いため、結晶化不足による耐熱性低下や、成形効率の低下によるコストアップ等の問題があった。
【０００５】
また、ポリ乳酸の場合、脆く、硬く、可撓性に欠ける特性のために硬質成形品分野に限られ、フィルムなどに成形した場合は、柔軟性が不足したり、折り曲げたとき白化などの問題があり、軟質または半硬質分野に使用されていないのが現状である。軟質、半硬質分野に応用する技術として可塑剤を添加する方法が種々提案されている。例えばアセチルクエン酸トリブチル、ジグリセリンテトラアセテート等の可塑剤を添加する技術が開示されている。これら可塑剤をポリ乳酸に添加し、押出成形等でフィルムまたはシートを成形した場合、良好な柔軟性が得られるが、時間の経過、特にガラス転移点以上の温度で保存した場合にポリマーの結晶化が起こり、球晶が大きく成長して著しく透明性が低下する問題があった。一般的に結晶を制御する方法としてタルク等の結晶核剤を添加する方法（特許文献１、特許文献２）が提案されている。しかしながら、シートやフィルムの透明性を著しく低下させる問題は解決できていない。
【特許文献１】特許第３３３４３３８号公報
【特許文献２】特許第３４１００７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ポリエステル樹脂、更には生分解性ポリエステル樹脂の結晶化度のコントロール、また可塑剤を添加した軟質化ポリエステル樹脂、更には軟質化生分解性ポリエステル樹脂の結晶化の抑制やコントロールをすることができる、ポリエステル樹脂用添加剤、並びに結晶化の抑制及び耐ブリード性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、特に乳酸系ポリエステル樹脂の透明性を保持する、また可塑剤を添加した軟質化乳酸系ポリエステル樹脂の柔軟性及び透明性を保持することができる添加剤、並びに柔軟性及び透明性に優れた乳酸系ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、式（Ｉ）で表される組成を有するアルミノシリケート粒子（以下アルミノシリケート粒子（Ｉ）という）を含有するポリエステル樹脂用添加剤、並びにこの添加剤とポリエステル樹脂とを含有するポリエステル樹脂組成物、更に、可塑剤を含有するポリエステル樹脂組成物を提供する。
【０００９】
ｓＭ12Ｏ・ｔＭ2xＱy・Ａｌ2Ｏ3・ｕＳｉＯ2・ｖＲmＱn・ｗＨ2Ｏ    （Ｉ）
（式中、Ｍ1はＮａ及びＫからなる群より選ばれる１種以上、Ｍ2はＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＦｅからなる群より選ばれる１種以上、ＲはＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ及びＨからなる群より選ばれる１種以上、ＱはＣＯ3、ＳＯ4、ＮＯ3、ＯＨ及びＣｌからなる群より選ばれる１種以上、ｓは０≦ｓ≦３の数、ｔは０≦ｔ≦３の数、ｕは０．５≦ｕ≦６の数、ｖは０≦ｖ≦２の数、ｗは０以上の数、ｘは０≦ｘ≦２の数、ｙは１≦ｙ≦３の数、ｍは１≦ｍ≦２の数、ｎは１≦ｎ≦３の数である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の添加剤は、ポリエステル樹脂の結晶化の抑制やコントロールをすることができ、耐ブリード性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
【００１１】
更に本発明の添加剤は、特に乳酸系ポリエステル樹脂の透明性を保持することができ、また可塑剤を添加した軟質化乳酸系ポリエステル樹脂の柔軟性及び透明性を保持することができ、柔軟性及び透明性に優れた乳酸系ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［添加剤］
本発明の添加剤は、アルミノシリケート粒子（Ｉ）を含有する。式（Ｉ）において、Ｍ1は樹脂の結晶化度のコントロール及び経済性の観点から、Ｎａが好ましい。Ｍ2は抗菌性の観点から、Ａｇ及びＺｎから選ばれる少なくとも１種が好ましい。Ｒは樹脂の結晶化度のコントロール及び経済性の観点から、Ｎａ及びＨから選ばれる少なくとも１種が好ましい。Ｑは粒子の形態制御の容易性の観点から、ＣＯ3及びＮＯ3から選ばれる少なくとも１種が好ましい。ｓはアルミノシリケート粒子（Ｉ）のアルカリ性低下（樹脂のアルカリ加水分解抑制）及び樹脂の結晶化度のコントロールの観点から、０≦ｓ≦２が好ましく、０≦ｓ≦１がより好ましい。ｔは抗菌性発現と経済性の観点から、０≦ｔ≦２が好ましく、０≦ｔ≦１がより好ましい。ｕは樹脂の結晶化度のコントロールの観点から、０．５≦ｕ≦５が好ましく、１≦ｕ≦４がより好ましく、１．５≦ｕ≦３が特に好ましい。ｖはアルミノシリケート粒子（Ｉ）の形態制御の容易性の観点から、０≦ｖ≦１．５が好ましく、０≦ｖ≦１がより好ましく、０．１≦ｖ≦１が特に好ましい。ｗは樹脂の加水分解抑制の観点から、０≦ｗ≦５が好ましく、０≦ｗ≦４がより好ましい。
【００１３】
アルミノシリケート粒子（Ｉ）の形態は、樹脂の結晶化度コントロールの観点から、針状、板状、柱状あるいはそれらの集合体等の形態が好ましく、特にウニ型カンクリナイト、テトラポッド型カンクリナイト等のカンクリナイト様の形態がより好ましい。
【００１４】
なお、本明細書において、針状の形態とは、太さが５００ｎｍ以下で、長さが太さに対してアスペクト比で２．０以上のものをいい、板状の形態とは、厚さが３００ｎｍ以下で、板状径が厚さに対してアスペクト比で２．０以上のものをいい、柱状の形態とは、太さが５０ｎｍ以上で、長さが太さに対してアスペクト比で１．０以上２．０未満のものをいう。また、カンクリナイト様の形態とは、ＪＣＰＤＳ（Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ｎｏ．２０−３７９、２０−７４３、２５−７７６、２５−１４９９、２５−１５００、３０−１１７０、３１−１２７２、３４−１７６、３５−４７９、３５−６５３、３８−５１３、３８−５１４、３８−５１５及び４５−１３７３からなる群より選ばれる１種以上のＸ線回折パターンを有するものをいう。また、Ｘ線回折パターンでは、ｄ＝０．３６５±０．０１５ｎｍに主たるピークを有するものが好ましい。
【００１５】
アルミノシリケート粒子（Ｉ）は結晶質であっても、非晶質であっても良いが、樹脂の結晶化度コントロールの観点から、結晶質と非晶質の混合物が好ましい。アルミノシリケート粒子（Ｉ）は、樹脂の加水分解抑制の観点から、該粒子の１重量％水分散液のｐＨが４〜１１であるものが好ましく、４〜１０であるものがより好ましい。アルミノシリケート粒子（Ｉ）の吸油能は、該粒子の樹脂組成物中での分散性向上及び樹脂の結晶化度コントロールの観点から、５０ｍＬ／１００ｇ以上が好ましく、１００ｍＬ／１００ｇ以上がより好ましい。また、アルミノシリケート粒子（Ｉ）のＢＥＴ比表面積は、該粒子の樹脂組成物中での分散性向上及び樹脂の結晶化度コントロールの観点から、５ｍ2／ｇ以上が好ましく、１０ｍ2／ｇ以上がより好ましい。また、アルミノシリケート粒子（Ｉ）の凝集粒径は、該粒子の樹脂組成物中での分散性向上及び樹脂の結晶化度コントロールの観点から、５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。なお、アルミノシリケート粒子（Ｉ）のｐＨ、吸油能、比表面積、凝集粒径は後述の方法により求めることができる。
【００１６】
アルミノシリケート粒子（Ｉ）は、例えば、無水物の組成が式（II）で表される原料アルミノシリケート粒子（以下アルミノシリケート粒子（II）という）を、必要により酸処理することにより得ることができるが、酸処理することが好ましい。また、更に必要により、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＦｅからなる群より選ばれる１種以上の金属のイオンでイオン交換しても良い。
【００１７】
ａＭ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｂＳｉＯ2・ｃＲmＱn    （II）
（式中、ＭはＮａ及びＫからなる群より選ばれる１種以上、ａは０．５≦ａ≦３の数、ｂは０．５≦ｂ≦６の数、ｃは０≦ｃ≦２の数であり、Ｒ、Ｑ、ｍ及びｎは前記の意味を示す。）
式（II）において、Ｍは、樹脂の結晶化度のコントロール及び経済性の観点から、Ｎａが好ましい。ａはアルミノシリケート粒子の製造コスト低下及びアルカリ性低下の観点から、０．５≦ａ≦２．５が好ましく、０．５≦ａ≦２がより好ましい。ｂは樹脂の結晶化度のコントロールの観点から、０．５≦ｂ≦５が好ましく、１≦ｂ≦４がより好ましく、１．５≦ｂ≦３が更に好ましい。ｃはアルミノシリケート粒子の形態制御の容易性の観点から、０≦ｃ≦１．５が好ましく、０≦ｃ≦１がより好ましく、０．１≦ｃ≦１が更に好ましい。
【００１８】
本発明に用いられる原料アルミノシリケート粒子（II）を製造する方法は特に限定されないが、例えば、アルミナ原料とシリカ原料とをＣＯ32- 、ＳＯ42- 、ＮＯ3-、Ｃｌ-等の存在下、アルカリ溶液中で反応させる方法等が挙げられる。アルミナ原料としては、例えば、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、アルミン酸ナトリウム等が挙げられ、アルミン酸ナトリウムが好適である。シリカ原料としては、例えば、ケイ砂、ケイ石、水ガラス、ケイ酸ナトリウム、シリカゾル等が挙げられ、水ガラスが好適である。あるいは、アルミナ原料及びシリカ原料の両者の原料となるものとして、例えば、カオリン、モンモリロナイト、ベントナイト、マイカ、タルク等の粘土鉱物及びムライト等のアルミノケイ酸塩鉱物を用いてもよい。ＣＯ32-の原料としては、例えば、炭酸ガス、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられ、炭酸ナトリウムが好適である。ＳＯ42-の原料としては、例えば、硫酸、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウムカリウム等が挙げられ、硫酸、硫酸ナトリウムが好適である。ＮＯ3-の原料としては、例えば、硝酸、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が挙げられ、硝酸、硝酸ナトリウムが好適である。Ｃｌ-の原料としては、例えば、塩酸、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられ、塩酸、塩化ナトリウムが好適である。
【００１９】
アルカリ溶液のアルカリとしては、例えば、酸化ナトリウム、酸化カリウム等の酸化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムカリウム等の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素塩等が使用できる。所望により、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩；炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム等の炭酸水素塩等を使用してもよい。
【００２０】
原料アルミノシリケート粒子（II）は、前記の各種化合物を所定の割合で配合し混合して反応させることにより得ることができる。配合の割合については、得られる所望の原料アルミノシリケート粒子（II）の組成により、適宜決定される。
【００２１】
また、原料アルミノシリケート粒子（II）を製造する際の反応温度は、原料アルミノシリケート粒子（II）の結晶性を高め、形態を安定させる観点及び反応容器への化学的、耐圧的負荷を低減させる観点から、好ましくは１５〜３００℃、より好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１３０℃である。
【００２２】
アルミノシリケート粒子（II）の酸処理に用いられる酸は、アルミノシリケート粒子のコスト低下の観点から、塩酸、硫酸、硝酸が好ましく、塩酸、硝酸が更に好ましい。酸の量は樹脂の結晶化度のコントロール及び経済性の観点から、原料アルミノシリケート粒子（II）１００ｇ当たり、０〜２０００ｍｅｑが好ましく、１０〜１０００ｍｅｑがより好ましい。
【００２３】
本発明の添加剤は、アルミノシリケート粒子（Ｉ）以外に、アルミノシリケート粒子（Ｉ）の製造における未反応分等を含有することができる。
【００２４】
本発明の添加剤中の、アルミノシリケート粒子（Ｉ）の含有量は、本発明の目的を達成する観点から、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上であり、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００２５】
本発明の添加剤は、本発明の効果に加え、透明性保持に優れる観点からポリ乳酸樹脂用添加剤として好適に用いられる。
【００２６】
［ポリエステル樹脂］
本発明に係わるポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体との縮合反応により得られるポリエステル、ヒドロキシカルボン酸の縮合反応により得られるポリエステル、これらのポリエステルの混合物、及び混合物のエステル交換反応物等が好適である。
【００２７】
ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレートを含むポリアルキレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル樹脂；アジピン酸と１，４−ブタンジオールとのポリエステル等の脂肪族ポリエステル樹脂；ジオール成分の一部をポリエチレングリコール等のアルキレングリコールに置換したポリエーテルエステル樹脂；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等の生分解性脂肪族ポリエステル；ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレート等の生分解性脂肪族芳香族コポリエステルが挙げられる。これらは単独でも複数種を併用することもできる。これらの中では、生態系への影響や、本発明の効果を発現する観点から、生分解性樹脂が好ましい。
【００２８】
本発明で使用される生分解性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ６９５３（ＩＳＯ１４８５５）「制御された好気的コンポスト条件の好気的かつ究極的な生分解度及び崩壊度試験」に基づいた生分解性を有するポリエステル樹脂である。
【００２９】
本発明で使用される生分解性樹脂は、自然界において微生物が関与して低分子化合物に分解される生分解性を有していればよく、特に限定されるものではない。例えば、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等の脂肪族ポリエステル；ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレート等の脂肪族芳香族コポリエステル；デンプン、セルロース、キチン、キトサン、グルテン、ゼラチン、ゼイン、大豆タンパク、コラーゲン、ケラチン等の天然高分子と上記の脂肪族ポリエステルあるいは脂肪族芳香族コポリエステルとの混合物等が挙げられる。
【００３０】
これらのなかで加工性、経済性、大量に入手できることなどから、脂肪族ポリエステルが好ましく、物性の点からポリ乳酸樹脂がさらに好ましい。ここで、ポリ乳酸樹脂とは、ポリ乳酸、又は乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等が挙げられ、グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸が好ましい。好ましいポリ乳酸の分子構造は、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸いずれかの単位２０〜１００モル％とそれぞれの対掌体の乳酸単位０〜２０モル％からなるものである。また、乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸いずれかの単位８５〜１００モル％とヒドロキシカルボン酸単位０〜１５モル％からなるものである。これらのポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸及びヒドロキシカルボン酸の中から必要とする構造のものを選んで原料とし、脱水重縮合することにより得ることができる。好ましくは、乳酸の環状二量体であるラクチド、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド及びカプロラクトン等から必要とする構造のものを選んで開環重合することにより得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソ−ラクチド及びＤ−ラクチドとＬ−ラクチドとのラセミ混合物であるＤＬ−ラクチドがある。本発明ではいずれのラクチドも用いることができる。但し、主原料は、Ｄ−ラクチド又はＬ−ラクチドが好ましい。
【００３１】
市販されている生分解性樹脂としては、例えば、デュポン社製、商品名バイオマックス；ＢＡＳＦ社製、商品名Ｅｃｏｆｌｅｘ；ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名ＥａｓｔｅｒＢｉｏ；昭和高分子（株）製、商品名ビオノーレ；日本合成化学工業（株）製、商品名マタービー；三井化学（株）製、商品名レイシア；日本触媒（株）製、商品名ルナーレ；チッソ（株）製、商品名ノボン；カーギル・ダウ・ポリマーズ社製、商品名Nature  Works等が挙げられる。
【００３２】
これらの中では、好ましくはポリ乳酸樹脂（例えば三井化学（株）製、商品名レイシアＨ−１００，Ｈ−２８０，Ｈ−４００，Ｈ−４４０；カーギル・ダウ・ポリマーズ社製、商品名Nature  Works）、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル（例えば昭和高分子（株）製、商品名ビオノーレ）、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）等の脂肪族芳香族コポリエステル（デュポン社製、商品名バイオマックス）が挙げられる。
【００３３】
耐熱性の観点では、Ｌ−乳酸純度が高い結晶性生分解性樹脂が好ましく、延伸により配向結晶化させることが好ましい。結晶性生分解性樹脂としては、三井化学（株）製、レイシアＨ−１００、Ｈ−４００、Ｈ−４４０等が挙げられる。
【００３４】
［可塑剤］
本発明に用いられる可塑剤は特に限定されず、一般のポリエステル樹脂に用いられる可塑剤の他、以下の（１）〜（９）に示すものが挙げられる。
（１）  下記（ａ）成分と（ｂ）成分とのエステル
（ａ）  一般式(III)
【００３５】
【化１】
2005272517.tif 000002
【００３６】
（式中、Ｘ1は水素原子、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基、あるいはハロゲン原子を示し、ｄ及びｅはそれぞれ１以上の整数で、ｄ＋ｅ＝５である。ｆは０〜３の整数を示す。ｄ個のＸ1は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるヒドロキシ芳香族カルボン酸、１分子中に１個以上の水酸基及びカルボキシル基を有するヒドロキシ縮合多環式芳香族カルボン酸、ヒドロキシ脂環族カルボン酸又はこれらカルボン酸の無水物あるいは炭素数１〜３の低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種。
（ｂ）脂肪族アルコール、脂環族アルコール、芳香族アルコール、フェノール及びアルキルフェノールから選択されるヒドロキシ化合物、あるいはこれらヒドロキシ化合物のアルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜４、アルキレンオキサイド平均付加モル数０より大きく３０以下）から選ばれる少なくとも１種。
（２）  下記（ｃ）成分と（ｄ）成分とのエステル
（ｃ）  一般式(IV)
【００３７】
【化２】
2005272517.tif 000003
【００３８】
（式中、Ｘ2は水素原子、メチル基又はハロゲン原子を示し、ｇ及びｈはそれぞれ１以上の整数で、ｇ＋ｈ＝６である。ｇ個のＸ2は同一でも異なっていてもよい。）
で表される芳香族カルボン酸、１分子中に１個以上のカルボキシル基を有する縮合多環式芳香族カルボン酸、脂環族カルボン酸又はこれらカルボン酸の無水物あるいは炭素数１〜３の低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種。
（ｄ）脂肪族モノアルコール、脂環族モノアルコール、芳香族モノアルコール、フェノール及びアルキルフェノールから選択されるモノヒドロキシ化合物のアルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜４、アルキレンオキサイド平均付加モル数１〜３０）から選ばれる少なくとも１種。
（３）  芳香族スルホンアミドのＮ−アルキル化物（アルキル基の炭素数１〜２２）
（４）  下記（ｅ）成分と（ｆ）成分とのエステル
（ｅ）  一般式(Ｖ)
【００３９】
【化３】
2005272517.tif 000004
【００４０】
（式中、Ｘ3は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基、あるいはハロゲン原子、ｉは１〜５の整数を示し、ｉ個のＸ3は同一でも異なっていてもよい。）
で表される芳香族モノカルボン酸、炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖脂肪族モノカルボン酸、縮合多環式芳香族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸あるいはこれらモノカルボン酸の低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）から選ばれる少なくとも１種。
（ｆ）一般式(VI)
【００４１】
【化４】
2005272517.tif 000005
【００４２】
（式中、Ｙ及びＺは炭素数１〜８のアルキル基又はアルケニル基を示し、同一でも異なっていてもよい。）
で表される脂肪族２価アルコール、１分子中に３個以上の水酸基を有する炭素数３〜３０の多価アルコール、１分子中に２個の水酸基あるいはメチロール基を有する脂環族ジオールから選択されるヒドロキシ化合物のアルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜４、水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド平均付加モル数０より大きく１０以下）から選ばれる少なくとも１種。
（５）  脂肪族ジカルボン酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルエステル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、又は脂肪族多価アルコールと安息香酸とのエステル
（６）  下記（ｇ）成分と（ｈ）成分とのエステル
（ｇ）一般式(VII)
【００４３】
【化５】
2005272517.tif 000006
【００４４】
（式中、ｊは２〜６の整数を示す。）
で表される繰り返し構造単位（以下構造単位(VII)という）を含み、両末端が水酸基であるポリカーボネートジオール。
（ｈ）一般式(VIII)
【００４５】
【化６】
2005272517.tif 000007
【００４６】
（式中、Ｘ4は水素原子、水酸基、炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基、あるいはハロゲン原子を示し、ｋは１〜５の整数を示し、ｋ個のＸ4は同一でも異なっていてもよい。）
で表される芳香族モノカルボン酸、縮合多環式芳香族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、１分子中に１個以上の水酸基を有するヒドロキシ縮合多環式芳香族モノカルボン酸、ヒドロキシ脂環族モノカルボン酸又はこれらカルボン酸の無水物あるいは炭素数１〜３の低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種。
（７）  下記（ｉ）成分と（ｊ）成分とのエステル
（ｉ）シアノ基を少なくとも１個有するカルボン酸又はこれらカルボン酸の無水物あるいは炭素数１〜３の低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種。
（ｊ）脂肪族アルコール、脂環族アルコール、芳香族アルコール、フェノール及びアルキルフェノールから選択されるヒドロキシ化合物、あるいはこれらヒドロキシ化合物のアルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜４、アルキレンオキサイドの平均付加モル数０より大きく３０以下）から選ばれる少なくとも１種。
（８）  下記（ｋ）成分と（ｌ）成分とのエステル
（ｋ）１分子中に３つ以上の水酸基を有する炭素数３以上の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも１種。
（ｌ）炭素数２〜１２の直鎖又は分岐鎖脂肪酸あるいはその炭素数１〜３の低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種。
（９）  下記（ｍ）成分と、（ｎ）成分とを、アセタール化反応又はトランスアセタール化反応させて得られる環状アセタール。
（ｍ）３価以上の多価アルコールの少なくとも１種。
（ｎ）一般式(IX)で表されるカルボニル化合物、及びこのカルボニル化合物と炭素数１〜６の低級アルコールとから得られるアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種。
【００４７】
【化７】
2005272517.tif 000008
【００４８】
（式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２１の直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキル基を示し、Ｒ1とＲ2は一緒になって炭素数２〜２４のアルキレン基を形成してもよい。）。
【００４９】
上記（１）のエステルとしては、（ａ）成分がｐ−ヒドロキシ安息香酸又はサリチル酸であり、（ｂ）成分が一般式（Ｘ）
Ｒ3Ｏ（ＡＯ）n1Ｈ        （Ｘ）
（式中、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖アルキル基又はアルケニル基、フェニル基、ベンジル基あるいは炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基又はアルキルベンジル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎ1はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す０〜３０の数であり、ｎ1個のＡは同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物、又は１分子中に３個以上の水酸基を有する炭素数３〜３０の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜４、水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド平均付加モル数０より大きく１０以下）である組合せから得られるエステルが好ましい。
【００５０】
上記（２）のエステルとしては、（ｃ）成分が安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はそれらの無水物あるいは炭素数１〜３の低級アルキルエステルであり、（ｄ）成分が一般式(XI)
Ｒ4Ｏ（ＡＯ）n2Ｈ      (XI)
（式中、Ｒ4は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖アルキル基又はアルケニル基、フェニル基、ベンジル基あるいは炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎ2はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す１〜３０の数であり、ｎ2個のＡは同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物である組合せから得られるエステルが好ましい。
【００５１】
上記（３）の芳香族スルホンアミドのＮ−アルキル化物としては、一般式(XII)
【００５２】
【化８】
2005272517.tif 000009
【００５３】
（式中、Ｒ5は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖アルキル基を示す。）
で表されるＮ−アルキルベンゼンスルホンアミドが好ましい。
【００５４】
上記（４）のエステルとしては、（ｅ）成分が置換基として炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を有していても良い安息香酸あるいはその低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）であり、（ｆ）成分がネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールのエチレンオキサイド付加物（水酸基１個当たりのエチレンオキサイドの平均付加モル数０より大きく１０以下）である組合せから得られるエステルが好ましい。
【００５５】
上記（５）のエステルとしては、ジプロピレングリコール安息香酸ジエステル、エチレングリコール安息香酸ジエステル、ネオペンチルグリコール安息香酸ジエステル、ポリオキシエチレンメチルエーテルアジピン酸ジエステル等が好ましい。
【００５６】
上記（６）のエステルとしては、（ｇ）成分が平均分子量４００〜３０００のポリカーボネートジオール、特に異なる整数ｊを有する２種以上の構造単位(VII)を含み、１種の構造単位(VII)のモル分率が８５％以下であるランダムあるいはブロックポリカーボネートジオールであり、（ｈ）成分が、安息香酸、サリチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸又はそれらの炭素数１〜３の低級アルキルエステルである組合せから得られるエステルが好ましい。
【００５７】
上記（７）のエステルとしては、（ｉ）成分が、一般式(XIII)
【００５８】
【化９】
2005272517.tif 000010
【００５９】
（式中、Ｘ5は水素原子、水酸基、炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基、あるいはハロゲン原子を示し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ１以上の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＝６である。ｑ個のＸ5は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるシアノ芳香族カルボン酸、一般式(XIV)
ＮＣ−（ＣＨ2）n3−ＣＯＯＨ      （XIV）
（式中、ｎ3は１〜８の整数を示す。）
で表されるシアノ脂肪族カルボン酸又はこれらの炭素数１〜３の低級アルキルエステルであり、（ｊ）成分が一般式(XV)
Ｒ6Ｏ(ＡＯ)n4Ｈ          （XV）
（式中、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基又はアルケニル基、フェニル基、ベンジル基あるいは炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基又はアルキルベンジル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎ4はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す０〜３０の数であり、ｎ4個のＡは同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物である組合せから得られるエステルが好ましい。
【００６０】
上記（８）のエステルとしては、（ｋ）成分が１分子中に３〜１２個の水酸基を有する炭素数３〜３０の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（アルキレンオキサイドの炭素数が２〜４、アルキレンオキサイドの平均付加モル数が多価アルコールの水酸基１個当たり０．２〜１０）であり、（ｌ）成分が炭素数２〜１２の直鎖又は分岐鎖脂肪酸、特に酢酸である組合せから得られるエステルが好ましい。
【００６１】
上記（９）の環状アセタールとしては、（ｍ）成分がジグリセリン、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、糖アルコール等の４〜１０価の多価アルコールであり、（ｎ）成分が一般式(IX)において、Ｒ1が水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基で、Ｒ2が炭素数１〜１２のアルキル基であるカルボニル化合物である組合せから得られる環状アセタールが好ましい。
【００６２】
このような本発明に用いられる可塑剤の中では、ポリエステル樹脂の柔軟性、透明性及び耐ブリード性に優れる観点から、ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル等のヒドロキシ安息香酸エステル、グリセリンのエチレンオキサイド付加物の酢酸エステル等の多価アルコールエステル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等のフタル酸エステル、アジピン酸ジオクチル等のアジピン酸エステル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル等のマレイン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、リン酸トリクレジル等のアルキルリン酸エステル、トリメリット酸トリオクチル等のトリカルボン酸エステル、１，３，６−ヘキサトリカルボン酸とブチルジグリコールとのエステル等の多価カルボン酸のアルキルエーテルエステル、一般式(XVI)又は(XVII)
【００６３】
【化１０】
2005272517.tif 000011
【００６４】
（式中、Ｒ7及びＲ8は、Ｒ7が水素原子で、Ｒ8が炭素数３の分岐鎖アルキル基又は炭素数４〜２１の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基であるか、あるいはＲ7が炭素数１〜２１の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基で、Ｒ8が炭素数２〜２１の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基である。）
で表されるで化合物や、ジグリセリン及びポリグリセリンから得られる環状アセタール等の環状アセタール等が好ましく、上記（１）のエステル、特にヒドロキシ安息香酸エステルがより好ましい。
【００６５】
［ポリエステル樹脂組成物］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の添加剤とポリエステル樹脂とを含有する。本発明の添加剤の含有量は、耐ブリード性の観点から、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部、特に好ましくは０．３〜１重量部である。
【００６６】
本発明の添加剤は透明性保持に優れる観点から、透明性を有するポリ乳酸樹脂などに好適に用いられ、本発明のポリエステル樹脂組成物を得ることができる。そのポリエステル樹脂組成物の厚さ５００μｍにおけるヘイズ値は、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２５％以下である。尚、ここで本発明のポリエステル樹脂組成物のヘイズ値は、実施例に記載された測定法により測定される値である。
【００６７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、柔軟性を付与する観点から、更に可塑剤を含有することができる。ポリエステル樹脂組成物中の可塑剤の含有量は、柔軟性及び耐ブリード性の観点から、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは１〜７０重量部、更に好ましくは３〜５０重量部、特に好ましくは５〜４５重量部である。
【００６８】
本発明の組成物は、上記以外に、滑剤等の他の成分を含有することができる。滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス等の炭化水素系ワックス類、ステアリン酸等の脂肪酸類、グリセロールエステル等の脂肪酸エステル類、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸類、モンタン酸ワックス等のエステルワックス類、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の芳香環を有するアニオン型界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のアルキレンオキサイド付加部分を有するアニオン型界面活性剤等が挙げられる。これら滑剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．０５〜３重量部が好ましく、０．１〜２重量部が更に好ましい。
【００６９】
本発明の組成物は、上記以外の他の成分として、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、無機充填剤、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤、難燃剤等を、本発明の目的達成を妨げない範囲で含有することができる。
【００７０】
本発明の組成物は、加工性が良好で、例えば１３０〜１９０℃等の低温で加工することができるため、カレンダー加工も可能であり、また可塑剤の分解も起こりにくい。本発明の組成物は、フィルムやシートに成形して、各種用途に用いることができる。
【実施例】
【００７１】
以下の例において、％及び部は、特記しない限り重量％及び重量部である。
【００７２】
製造例１
水酸化ナトリウム１０３ｇをイオン交換水１０００ｍＬに溶解し、さらにアルミン酸ナトリウム溶液（Ｎａ2Ｏ＝１９．８％、Ａｌ2Ｏ3＝２５．９％、Ｈ2Ｏ＝５４．３％）１５７ｇを混合した溶液に、水ガラス（Ｎａ2Ｏ＝９．８％、ＳｉＯ2＝２９．６％、Ｈ2Ｏ＝６０．６％）２５９ｇを１分間かけて投入し、１００℃で２時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム３２ｇをイオン交換水１１０ｍＬに溶解させた溶液と硝酸（６１％）１２４ｇを混合した溶液を１分間かけて追加添加し、さらに１００℃で１０時間反応させた。反応後、生成したアルミノシリケート粒子をろ過洗浄し、１０５℃で１２時間乾燥して原料アルミノシリケート粒子の粉末を得た。得られた原料アルミノシリケート粒子の組成は、Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・2.5 ＳｉＯ2・0.5 ＮａＮＯ3・0.4 Ｈ2Ｏであった。得られた原料アルミノシリケート粒子は、柱状及び針状結晶が集合してテトラポッド状に発達した形態を有していた。得られた原料アルミノシリケート粒子について、粉末Ｘ線回折測定を行った結果、その回折パターンはＪＣＰＤＳ  Ｎｏ．３８−５１３に相当していた。
【００７３】
得られた原料アルミノシリケート粒子１００ｇをイオン交換水９００ｍＬに懸濁し、１００℃に保持した。攪拌下、硝酸（６１％）を１ｍＬ／分の速度で６ｍＬ（７９ｍｅｑ）滴下し、滴下終了後さらに１時間１００℃で保持して酸処理を行った。その後、酸処理したアルミノシリケート粒子をろ過洗浄し、１０５℃で１２時間乾燥してアルミノシリケート粒子Ａの粉末を得た。得られたアルミノシリケート粒子Ａの組成は、0.8 Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・2.5 ＳｉＯ2・0.5 ＮａＮＯ3・0.8 Ｈ2Ｏであった。得られたアルミノシリケート粒子Ａの粒子形態はテトラポッド状であった。
【００７４】
製造例２
製造例１において酸処理に用いた硝酸の量を６ｍＬ（７９ｍｅｑ）から４０ｍＬ（５２４ｍｅｑ）に代えた以外は、製造例１と同様にしてアルミノシリケート粒子Ｂの粉末を得た。得られたアルミノシリケート粒子Ｂの組成は、Ａｌ2Ｏ3・2.5 ＳｉＯ2・0.2 ＮａＮＯ3・4.0 Ｈ2Ｏであった。得られたアルミノシリケート粒子Ｂの粒子形態はテトラポッド状であった。
【００７５】
製造例３
水酸化ナトリウム９４ｇをイオン交換水１０００ｍＬに溶解し、さらに硝酸（６１％）１３０ｇとアルミン酸ナトリウム溶液（Ｎａ2Ｏ＝１９．８％、Ａｌ2Ｏ3＝２５．９％、Ｈ2Ｏ＝５４．３％）１２４ｇを混合した溶液に、水ガラス（Ｎａ2Ｏ＝９．８％、ＳｉＯ2＝２９．６％、Ｈ2Ｏ＝６０．６％）１２７ｇを１分間かけて投入し、１００℃で８時間反応させた。反応後、生成したアルミノシリケート粒子をろ過洗浄し、１０５℃で１２時間乾燥してアルミノシリケート粒子Ｃの粉末を得た。得られたアルミノシリケート粒子Ｃの組成は、Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・2 ＳｉＯ2・0.4 ＮａＮＯ3・0.7 Ｈ2Ｏであった。
【００７６】
得られたアルミノシリケート粒子Ｃは、針状結晶が集合した多孔質な球形形態（ウニ状）を有していた。得られたアルミノシリケート粒子Ｃについて、粉末Ｘ線回折測定を行った結果、その回折パターンはＪＣＰＤＳ  Ｎｏ．３８−５１３に相当していた。
【００７７】
製造例１〜３で得られたアルミノシリケート粒子Ａ〜Ｃ及び市販のアルミノシリケート粒子Ｄ（水澤化学工業（株）製、シルトンＡＭＴ−０８Ｌ）の物性を以下の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜アルミノシリケート粒子の形態＞
走査型電子顕微鏡（島津製作所製ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ２２０）を用いて粒子形態を観察した。
【００７９】
＜アルミノシリケート粒子のＸ線回折＞
粉末Ｘ線回折装置（理学電機製ＲＩＮＴ２５００ＶＰＣ、光源ＣｕＫα、管電圧４０ｋＶ、管電流１２０ｍＡ）を用い、２θ＝５〜７０°の範囲を走査間隔０．０１°、走査速度１０°／ｍｉｎ、発散縦制限スリット１０ｍｍ、発散スリット１°、受光スリット０．３ｍｍ、散乱スリット自動の条件で室温にて測定した。
【００８０】
＜アルミノシリケート粒子の１％水分散液のｐＨ＞
試料１ｇを９９ｇのイオン交換水（２５℃）に添加し、２分間攪拌後のスラリーのｐＨをｐＨ電極（堀場製作所製９６２１−１０Ｄ）を用いて２５℃で測定した。
【００８１】
＜アルミノシリケート粒子の吸油能＞
ＪＩＳ  Ｋ６２２０の吸油量測定法に従い測定した。
【００８２】
＜アルミノシリケート粒子のＢＥＴ比表面積＞
フローソープ（島津製作所製２３００）を用い、試料０．１ｇとし、吸着ガスにはＮ2／Ｈｅ＝３０／７０（容積比）混合ガスを用いて測定した。
【００８３】
＜アルミノシリケート粒子の凝集粒径＞
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−９２０）を用い、試料をイオン交換水（相対屈折率１．１６）を分散媒として超音波で１分間分散させた後の粒度分布を測定し、得られたメジアン径を凝集粒径とした。
【００８４】
【表１】
2005272517.tif 000012
【００８５】
実施例１〜４及び比較例１〜３
生分解性ポリエステル樹脂として、ポリ乳酸樹脂（三井化学（株）製、ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０）１００部、表２に示す種類と量の可塑剤及び添加剤からなる組成物を、１３０℃の６インチロールにて１５分間混練し、１６０℃のプレス成形機にて厚さ０．５ｍｍのテストピースを作成した。得られたテストピースを６０℃に管理したオーブンに６０時間静置して熱処理を行った。
【００８６】
この熱処理前及び熱処理後のテストピースについて、下記の方法で柔軟性、透明性、表面状態、及び結晶化度を評価した。これらの結果を表２に示す。
【００８７】
＜柔軟性の評価方法＞
テストピースについて、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御製  ＤＶＡ−２００）にて、周波数５０Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件下で２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。
【００８８】
＜透明性の評価方法＞
ＪＩＳ−Ｋ７１０５規定の積分球式光線透過率測定装置（ヘイズメーター）を用い、テストピースのヘイズ値を測定した。数字の小さい方が透明性良好であることを示す。
【００８９】
＜表面状態（ブリードの有無）＞
熱処理前のテストピース（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）については２５℃の恒温室に１週間放置し、その表面における可塑剤のブリードの有無を肉眼で観察した。また、６０℃、６０時間熱処理後のテストピースについても同様の方法で評価した。
【００９０】
＜結晶化度の評価方法＞
６０℃、６０時間熱処理したテストピースを広角Ｘ線回折測定装置（理学電機製ＲＩＮＴ２５００ＶＰＣ、光源ＣｕＫα、管電圧４０ｋＶ、管電流１２０ｍＡ）を使用し、非晶及び結晶のピーク面積を解析して結晶化度を求めた。
【００９１】
【表２】
2005272517.tif 000013