(57)【要約】【課題】  複数文書、異なるアプリケーションで表現された文書であって１契約書単位の管理をし、複数文書は常に一括して取り扱われる電子契約システムを提供する。【解決手段】  利用者端末から本人認証する本人認証装置１０を介して受信した電子契約文書を管理および保管する電子契約システムであって、前記本人認証装置を介して前記利用者端末から受信した電子契約文書に対応させて文書識別子を発行する手段と、前記受信した電子契約文書に電子署名を付する手段と、所定の利用者端末から受信した文書承認記録情報に電子署名を付する手段と、前記文書承認記録情報に前記文書識別子を対応させて保管する手段と、を備える電子契約システム。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から本人認証する本人認証装置を介して受信した電子契約文書を管理および保管する電子契約システムであって、
前記本人認証装置を介して前記利用者端末から受信した電子契約文書に対応させて文書識別子を発行する手段と、
前記受信した電子契約文書に電子署名を付する手段と、
所定の利用者端末から受信した文書承認記録情報に電子署名を付する手段と、
前記文書承認記録情報に前記文書識別子を対応させて保管する手段と、
を備えることを特徴とする電子契約システム。
【請求項２】
前記利用者端末から契約文書利用要求を受信した場合には、契約文書利用履歴情報を作成した上で、該契約文書利用履歴情報に電子署名を付する手段と、
前記契約文書利用履歴を、文書識別子と対応させて保管する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子契約システム。
【請求項３】
文書識別子ごとに承認の必要な利用者の情報を保持する手段と、
前記承認の必要な利用者すべての承認情報を受信した際に所定の利用者に対して契約が成立した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子契約システム。
【請求項４】
前記認証サーバから受信した電子契約文書が複数の場合に、同一のセッションで受信した複数の電子契約文書に対して同一の契約管理識別子を付与すること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の電子契約システム。
【請求項５】
利用者端末から認証サーバを介して電子契約文書保管システムにわたって、双方向認証によるセキュア通信網によって接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子契約システム。
【請求項６】
請求項１、２、３及び４の電子契約文書であって、異なるアプリケーションで作成された複数の文書の保管を可能とすること
を特徴とする電子契約システム。
【請求項７】
前記認証サーバと前記原本保管サーバにより成る電子署名および原本保管を行うセンタに利用者からセキュアの通信路を形成してセンタにアクセスした利用者の本人性を特定し、利用者を特定した情報に基づいてセンタが本人に成り代わって文書に電子署名を施し、電子契約した文書と電子契約当事者の承認記録を紐付けてセンタで電子署名を施し、
保管した電子契約情報はアクセス履歴であるログで継続的に検証し、
ログにセンタで電子署名を施し、
本人性を証明する証明書である電子署名をセンタで更新してセンタ側で原本性を確保することを特徴とする電子契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子契約方法およびこの方法を実施するシステムに関し、特に、認証サーバと原本保管サーバとの間の距離を物理的にも論理的にも切り離すことができて本人認証装置を選ばない原本保管サーバを実現し、利用者の登録時に同時にアップロードされた複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書を１契約のものとしてサーバ側受信時に同一の契約管理識別子を付与することにより１契約書単位の管理をし、複数文書を１契約単位として管理するに際してログをとってこのログに対して署名することにより複数文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書が一括して取り扱われることの機密性を担保する電子契約方法およびこの方法を実施するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子署名法に準拠した電子契約の従来例を図１６を参照して説明する。なお、この種の電子契約装置は、種々のものが開発されている（特許文献１〜４  参照）。
図１６において、電子契約装置の全体は、電子契約を行うための（甲）側の認証装置１および（乙）側の認証装置１’と原本保管装置２より成る。この原本保管装置２は同一のサーバで構成されている。ここで、原本保管装置２は「電子契約サーバ」と「原本保管サーバ」を有している。原本保管とは、登録されたデータに電子署名を施して保管することを言う。電子署名の仕方の一形式としては、ｐｋｃｓ＃７がある。この原本保管装置２は電子契約締結元（甲）および電子契約締結先（乙）の双方が認めた第三者により構成される。以下、電子契約装置の動作を説明する。
【０００３】
（１）  電子契約締結元（甲）が、電子上の契約書に、本人性を認証するために認証機関から取得している電子署名 を秘密鍵で暗号化して施す。
（２）  電子契約締結元（甲）は署名付き契約書に証明書を添付し、電子契約締結先（乙）に送付する。
（３）  電子契約締結先（乙）は証明書により電子契約締結元（甲）を確認、内容を精査し、同様に、送付された電子上の契約書に電子署名 を施す。
（４）  電子契約締結先（乙）は双方の署名付き契約書に証明書を添付し、電子契約締結元（甲）に返送する。
【０００４】
（５）  電子契約締結元（甲）および電子契約締結先（乙）双方の電子署名の付与された契約書は原本として原本保管装置２に保管される。
（６）  原本保管装置２に保管された電子署名を施した電子上の契約書は、電子契約締結元（甲）および電子契約締結先（乙）により随時に参照することができる。
以上の如くにして電子契約を実現していた。
【特許文献１】特開平１０−２４０８２６号  公報
【特許文献２】特開平１１−２６５４３３号  公報
【特許文献３】特開２００２−０７４５０７号  公報
【特許文献４】特開２００３−１５０８７１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子署名法に準拠した上述の電子契約の従来例は、電子契約締結元（甲）が、電子上の契約書に本人性を認証する為に認証機関から取得している電子署名 を施した上で、これを電子契約締結先（乙）に送付し、電子契約締結先（乙）も、同様に、送付された先の電子上の契約書に電子署名 を施すところから、電子契約装置の構成は、（甲）側の認証装置１および（乙）側の認証装置１’と原本保管装置２とは同一のサーバにより構成される必要がある。
ところで、この電子契約装置は、次に記載される解決されるべき課題、間題を有している。
【０００６】
（ａ）  電子契約を行うための認証装置１、１’と原本保管装置２は同一のサーバにより構成されていることから、電子契約サービスを利用中、認証機関を変更することは非常に困難である。
（ｂ）  電子上の契約書に対して本人性を認証するに認証機関から取得した電子署名 を施した上で電子契約締結先（乙）に送付し、電子契約締結先（乙）も同様に電子上の契約書に電子署名 を施すことから、文書が複数の文書より成り或いは異なるアプリケーションで表現された文書である場合に、これらを各別に認証管理する必要があってその処理が全体的に大変煩雑である。
（ｃ）証明書には有効期限を設定することが一般的なので、利用者の証明書で署名した書類は常に更新のために利用者ヘの問い合わせのトラフィックが発生する上に、更新の手間も煩雑である。トラフィックとは、一般に、単位時間当りの呼の数と通話或いはデータ伝送による回線の保留時間の積を言う。
【０００７】
ここで、この発明は、認証装置と原本保管装置との間の距離を物理的にも論理的にも切り離すことができて、本人認証装置を選ばない原本保管サーバを実現すると共に、利用者の登録時に同時にアップロードされた複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書は１契約のものとして、原本保管サーバおよび電子契約サーバ側受信時に同一の契約管理識別子を付与することにより、複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書であっても１契約書単位の管理をすることができ、複数文書を１契約単位として管理するに際してログをとり、原本保管サーバの証明書でこのログに対して署名する構成を採用することにより、複数文書は常に一括して取り扱われることの機密性を担保することができて、本来的にトラフィックを発生することなく更新の手間も簡略化される、電子契約方法およびこの方法を実施するシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１：利用者端末から本人認証する本人認証装置を介して受信した電子契約文書を管理および保管する電子契約システムであって、前記本人認証装置を介して前記利用者端末から受信した電子契約文書に対応させて文書識別子を発行する手段と、前記受信した電子契約文書に電子署名を付する手段と、所定の利用者端末から受信した文書承認記録情報に電子署名を付する手段と、前記文書承認記録情報に前記文書識別子を対応させて保管する手段と、を備える電子契約システムを構成した。
【０００９】
請求項２：前記利用者端末から契約文書利用要求を受信した場合には、契約文書利用履歴情報を作成した上で、該契約文書利用履歴情報に電子署名を付する手段と、前記契約文書利用履歴を、文書識別子と対応させて保管する手段と、をさらに備える請求項１に記載の電子契約システムを構成した。
請求項３：文書識別子ごとに承認の必要な利用者の情報を保持する手段と、前記承認の必要な利用者すべての承認情報を受信した際に所定の利用者に対して契約が成立した旨の通知を行う請求項１に記載の電子契約システムを構成した。
【００１０】
請求項４：前記認証サーバから受信した電子契約文書が複数の場合に、同一のセッションで受信した複数の電子契約文書に対して同一の契約管理識別子を付与する請求項１、２または３に記載の電子契約システムを構成した。
請求項５：利用者端末から認証サーバを介して電子契約文書保管システムにわたって、双方向認証によるセキュア通信網によって接続されている請求項１から４のいずれかに記載の電子契約システムを構成した。
請求項６：請求項１、２、３及び４の電子契約文書であって、異なるアプリケーションで作成された複数の文書の保管を可能とする電子契約システムを構成した。
【００１１】
請求項７：前記認証サーバと前記原本保管サーバにより成る電子署名および原本保管を行うセンタに利用者からセキュアの通信路を形成してセンタにアクセスした利用者の本人性を特定し、利用者を特定した情報に基づいてセンタが本人に成り代わって文書に電子署名を施し、電子契約した文書と電子契約当事者の承認記録を紐付けてセンタで電子署名を施し、保管した電子契約情報はアクセス履歴であるログで継続的に検証し、ログにセンタで電子署名を施し、本人性を証明する証明書である電子署名をセンタで更新してセンタ側で原本性を確保することを特徴とする電子契約方法を構成した。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、認証サーバと原本保管サーバとの間の距離を物理的にも論理的にも切り離すことができて本人認証装置を選ばない原本保管サーバを実現することができる。  そして、認証サーバにより本人と認証された電子契約締結元の承認事実と認証サーバにより本人と確認された電子契約締結先の承認事実を紐付けて電子署名をすることにより、登録時に同時にアップロードされた複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書を１契約単位のものとして管理することができると共に、複数文書を１契約単位として管理するに際してログをとってこのログに対して署名することにより複数文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書が一括して取り扱われることの機密性を担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明を実施するための最良の形態を図の実施例を参照して具体的に説明する。
先ず、図１を参照して実施例の概要を説明する。
電子契約は、一般に、利用者の一方である電子契約締結元（甲）と利用者の他方である電子契約締結先（乙）の間で交わされる契約について、電子上の契約書、電子契約締結元（甲）が契約書を確認承認した事実、電子契約締結先（乙）が契約書を確認承認した事実、の３者を改竄が不可能な形で登録および保管することにより実現する。この発明は、複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書であっても、主として以下の２つの構成により、これらを一括して電子契約することができる。
【００１４】
（Ａ）  電子契約装置を、認証サーバより成る本人認証装置１０と原本保管装置２とを分離した構成とする。その上で、認証サーバ１０と原本保管装置２の双方を連携させ、認証サーバ１０の認証情報を引き継ぎ、原本保管装置２で認証情報と電子上の契約書を保管することで電子契約する。電子契約装置を利用する期間中、認証機関を変更する場合、その時点まで保管してきた原本情報を引き続き参照することができることから、新たな認証機関による原本保管を継続することもできる。
（Ｂ）  認証サーバ１０により本人と認証された電子契約締結元（甲）の承認事実と、認証サーバ１０により本人と確認された電子契約締結先（乙）の承認事実の紐付けにより電子契約の成立を推定させる。従って、複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書であっても、紐付けによりこれらを一括して管理することから、一義の電子上の契約書として管理することができる。以下、具体的に説明する。
【００１５】
図２を参照するに、電子契約装置の実施例は、契約の進捗を管理する電子契約サーバ２１、契約書および承認事実を改竄することができない形で保管する原本保管サーバ２２、電子契約装置の利用者の認証を行う認証サーバ１０、の三者により構成される。電子契約装置と原本保管装置は電子契約システムとして物理的に別装置としてもよいし、１の装置としてもよい。また、１の電子契約システムに対して認証サーバは複数あってもよい。認証サーバ１０と電子契約装置及び原本保管サーバ間はインターネットに代表される通信網で接続されてもよいが、成りすましを防止する観点から閉鎖網で接続されることが望ましい。ここで、電子契約装置の利用者の特定、認証について図３および図４をも参照して説明する。
【００１６】
原本保管サーバ２２は、全ての要求について、要求元となる利用者を特定する（以下の説明は、原本保管サーバを例としているが、電子契約サーバについても同様の説明が成り立つ）。原本保管サーバ２２に対する全ての要求は認証サーバ１０により中継される。認証サーバ１０には、要求を許可する利用者を予め登録しておく。認証サーバ１０と利用者との間の通信は例えばＨＴＴＰＳのようなセキュアな通信方法を用いる。ＨＴＴＰＳに限らず本人が確実に特定される認証方法であればどのような方式で通信をしても構わない。認証サーバ１０は、利用者からの最初の要求に対して、後で説明されるSSL双方向認証により、要求をしてきた利用者を特定する。このとき、認証サーバ１０はセッション情報（Cookie）を生成し、利用者に返送する。２回目以降の要求時にはセッション情報を用いて利用者を特定する。認証サーバ１０は、利用者からの要求を中継するに際して、予め登録しておいた情報から契約管理識別子を取得し、要求のＨＴＴＰヘッダに添付して原本保管サーバ２２に送信する。原本保管サーバ２２は、利用者からの最初の要求に対して、認証サーバ１０から送信された契約管理識別子を取得して利用者を特定する。このとき、原本保管サーバ２２は、セッション情報を生成し、利用者に返送する。２回目以降の要求時にはセッション情報を用いて利用者を特定する。このとき使用するセッション情報は認証サーバ１０が生成したものとは別ものである。
【００１７】
次に、利用者特定に使用されるSSL双方向認証について図５〜図８のシーケンスを参照して説明する。
認証サーバ１０が利用者を特定するに際して、SSL双方向認証を使用する。SSLにおいて認証を行い、セッションを確立する手順（ハンドシェイク）の概要は、図５〜図８に示されている。SSL双方向認証において、認証サーバ１０はサーバ証明書をインストールしておき、利用者は自分が使用するWebブラウザにクライアント証明書をインストールしておく事前準備をする。
【００１８】
事前準備の概要は以下の通りである。
（ａ）認証サーバ１０側の準備
・認証サーバ１０の管理者は公開鍵と秘密鍵のペアを生成する。
・認証サーバ１０の管理者は公開鍵を認証局（ＣＡ）に提出し、サーバ証明書の発行を依頼する。
・認証局はサーバ証明書を発行し、認証サーバ１０の管理者に渡す。
・認証サーバ１０の管理者は、受け取ったサーバ証明書を認証サーバ１０にインストールする。
【００１９】
（ｂ）利用者側の準備
・利用者は手元で公開鍵と秘密鍵のペアを生成する。
・利用者は認証サーバ１０の証明書発行サーバ（ＲＡ）を経由して公開鍵を認証局（ＣＡ）に提出し、クライアント証明書の発行を依頼する。
・認証局はクライアント証明書を発行し、認証サーバ１０の証明書発行サーバ（ＲＡ）を経由して利用者に渡す。
・利用者は、受け取ったクライアント証明書をWebブラウザにインストールする。
ところで、サーバ証明書およびクライアント証明書には以下の情報が記載されている。
１）登録された公開鍵
２）登録された公開鍵の持ち主の情報
３）電子証明書を発行した認証機関の情報
４）発行元認証機関の署名
【００２０】
次いで、電子契約装置による契約フローについて図９〜図１４を参照して説明する。
１）先の図１を参照するに、SSL Ver 3 双方向認証によるセキュアな通信経路９を形成する。セキュアな通信経路９を経由して、センタ２０にアクセスすることで本人性を証明し、センタ２０にアクセスした人物である電子契約締結元である登録者（甲）を特定する。ここで、センタ２０とは、互いに分離して構成された認証サーバ１０と原本保管装置２より成る。SSL Ver 3 双方向認証により、他人になりすましの無い登録者（甲）の接続を確立する。
２）図９を参照するに、本人性を証明された登録者（甲）は、電子契約サーバ２１に複数若しくは異なるファイル形式に係らずデータの登録をする画面を要求する。
３）電子契約サーバ２１は、登録開始画面を登録者（甲）に表示する。
４）登録者（甲）は、原本保管サーバ２２に対して、契約書の登録を、データの件数およびアプリケーションを気にすることなく、依頼する。
（原本保管サーバの処理内容、図１７（ａ）参照）
【００２１】
・１  文書識別子を払い出す。なお、この際に複数の契約文書ファイルが存在する場合、１セッションで同時に送信された文書に対しては同一の契約管理識別子を付する。これによってファイルのアプリケーションに依存することなく複数のファイルを１契約の文書として扱うことができる。
・２  電子契約システムの秘密鍵を用いて契約書に署名を行う。
・３  契約書と署名をｐｋｃｓ＃７形式にまとめる。
・４  契約書と署名を保管データベースＤＢに保管する。
・５  登録受付番号と共に登録完了を登録者（甲）に通知する。
５）図１０を参照するに、登録者（甲）は、原本保管サーバ２２に対して自身が登録した文書の表示を要求する。このとき甲の表示要求とともに契約管理識別子もしくは認証サーバを経由したCookieが原本保管サーバに送信され、この契約管理識別子もしくはCookieに基づいて原本保管サーバＤＢを検索し、甲の利用者端末について登録された文書を送信する。
原本保管サーバ２２は署名済みのものから契約書を抽出して登録者（甲）に返送する。
【００２２】
登録者（甲）は、表示された契約書の内容を見て、自分が登録したものであることを確認する。登録者（甲）は、電子契約サーバ２１に文書識別子を登録する。この際甲は、承認者を特定するＩＤをあわせて電子契約サーバに登録する。承認者のＩＤは予め電子契約システム上に登録されたものから選択するようにしてもよいし、甲の利用者端末を介して入力しても良い。この例では承認者として承認者（甲）と承認者（乙）を登録するものとする。また承認者と閲覧可能者をわける場合には閲覧可能者のＩＤも同様の手段で登録する。電子契約サーバ２１は登録完了を登録者（甲）に返送する。
【００２３】
６）図１１を参照するに、承認者（甲）（登録者（甲））は、自身が承認しなければならない契約書の検索、表示を電子契約サーバ２１に要求する。電子契約サーバ２１は、検索結果である契約書の登録受付番号を承認者（甲）に対して表示する。承認者（甲）は、この登録受付番号の契約書の表示を電子契約サーバ２１に要求する。この際承認者（甲）は、認証サーバを介して認証されており、認証サーバからは前述のとおり契約管理識別子もしくはCookieが送信されるので、電子契約システムではこの契約管理識別子もしくはCookieをもとに承認者（甲）であることを認識し、承認者（甲）が承認すべき契約文書の文書識別子を検索することができる。原本保管サーバ２２は、署名済みの当該登録受付番号の契約書を抽出して承認者（甲）に返送する。返送表示された契約書の内容を見て、自分が登録したものに間違いないことを確認する。
【００２４】
７）図１２を参照するに、承認者（甲）は、自分が登録したものに間違いないことを確認したので、確認ボタンを押圧する。
（原本保管サーバの処理内容、図１７（ｂ）参照）
・１  文書識別子を払い出す。
・２  甲が承認した旨の内容を示すファイルである承認事実（承認者情報と承認対象契約書等）を作成し、秘密鍵を用いて署名を行う。
・３  承認事実と署名をｐｋｃｓ＃７形式にまとめる。
・４  承認事実と署名を保管データベースＤＢに保管する。
・５  登録受付番号と共に承認完了を承認者（甲）に通知する。
承認者（甲）は登録受付番号を電子契約サーバ２１に送信し、承認が完了したことをここに登録する。承認者（甲）による承認が完了したことを承認者（甲）に返送する。なお、原本保管したデータは承認情報によって、一括した電子契約として管理することができる。これは、この発明によって得られる最大の効果である。
【００２５】
８）図１３を参照するに、本人性が確保された電子契約締結先である承認者（乙）は、電子契約サーバ２１に対して、登録者（甲）によって原本保管された契約書の表示（検索）を要求する。検索のしくみは前述の検索方法と同様である。
９）承認者（乙）は、契約書を確認し、承認した事実（承認者情報と承認対象契約書等）を原本保管サーバ２２に原本保管する。原本保管サーバ２２は登録受付番号を払い出す。承認者（乙）は乙の利用者端末を通じて電子契約サーバに契約承認情報を送信する。これは乙が確認した上で端末を通じて送信命令を出してもよいし、原本保管サーバが直接電子契約に送信するように構成してもよい。
電子契約サーバは承認の必要なＩＤ（この場合であれば承認者（甲）と承認者（乙））の全てが認証されたことを確認すると、登録された承認者のすべてに対してＥ−ｍａｉｌを送信する。このメールを受信することで承認者は契約が成立したことを推定することができる。なおメールアドレスは電子契約サーバに登録しておいてもよいし、電子契約サーバから認証サーバに対してメール送信命令を通知し、認証サーバから予め登録されたメールアドレスを検索して送信するように構成してもよい。これをもって契約成立とする。
【００２６】
１０）承認者（乙）は、原本保管サーバ２２に承認事実が原本保管されたことをを電子契約サーバ２１に記録する。
１１）契約成立した電子契約は、原本保管サーバ２２にて長期保管される。なお、長期保管の署名は原本保管装置２によりセンタ２０にて一括更新される。従って、認証機関を変えたとしても原本性は確保されるという効果を奏す。
次にデータのログ監査の方法について説明する。
まずデータを閲覧したい利用者（甲）は認証サーバを介して原本保管装置に対して契約文書閲覧要求を送信する。
認証サーバでは前述のとおり契約管理識別子もしくはCookieを原本保管装置に対して送信する。
【００２７】
原本保管装置はこの契約管理識別子もしくはCookieをもとに利用者（甲）の閲覧可能な文書識別子を利用者（甲）の端末に送信する。利用者（甲）が端末に表示された閲覧可能な契約文書の文書識別子を選択すると端末から原本保管装置に対して文書識別子とともに閲覧要求が送信される。
原本保管装置では上記の文書識別子から該当する契約文書を検索し、利用者（甲）の端末に対して契約文書を送信する。
このとき原本保管装置は認証サーバを介して受信した契約管理識別子もしくはCookieをもとに利用者（甲）がアクセスしてきた旨を把握し、契約管理識別子と閲覧要求があった旨にタイムスタンプを付して原本保管装置の秘密鍵で署名をして監査ログとして蓄積保管する。
【００２８】
以上を要約するに、（１）セキュアな通信経路（SSL Ver 3 方式）を形成することにより、センタにアクセスした人物である契約者の本人性を特定する。センタとは、互いに分離して構成された本人認証装置と原本保管装置より成る電子署名および原本保管を行う電子契約装置のことを言う。（２）契約者を特定した情報に基づいてセンタが本人に成り代わってタイムスタンプ（時刻刻印）を含む電子署名を施す。（３）電子契約した文書と電子契約当事者双方の承認記録を紐付けてセンタで電子署名し、電子契約の成立を証明する。（４）記録した電子契約情報は、アクセス履歴であるログで継続的に検証することにより、改竄を検知する。（５）ログについても、センタで電子署名を施し、改竄検知をする。（６）本人性を認証する証明書有効期限が切れた場合、センタにて本人性を証明する証明書である電子署名を更新することにより、センタ側で長期に亘って原本性を確保する。
【００２９】
上述した通りであり、この発明によれば、認証サーバより成る本人認証装置と、電子契約サーバおよび原本保管サーバより成る原本保管装置とを具備し、利用者から本人認証装置および原本保管装置に亘って双方向認証によるセキュア通信経路を形成した電子契約装置において、電子上の契約書を本人性を認証した認証サーバを介して原本保管サーバに保管し、電子上の契約書を認証サーバのサーバ証明書で署名すると共に、電子上の契約書の取り扱いをログ管理してこのログに対しても認証サーバのサーバ証明書で署名する構成を採用した。これにより、利用者の本人性の担保を認証サーバ側に移したまま、原本保管サーバ側においてデータの機密保持を確保することができるので、本来的に認証サーバと原本保管サーバ間に認証のためのトラフィックを発生することはない。従って、認証サーバと原本保管サーバとの間の距離を物理的にも論理的にも切り離すことができることになり、本人認証装置を選ばない原本保管サーバを実現することができる。
【００３０】
更に、利用者の登録時に同時にアップロードされた複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書は１契約のものとして、サーバ側受信時に同一の契約管理識別子を付与することにより、複数の文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書であっても１契約書単位の管理をすることができる。ここで、同一の契約管理識別子を付与するサーバの信頼性が問題となるが、複数文書を１契約単位として管理するに際してログをとり、原本保管サーバの証明書でこのログに対して署名する構成を採用することにより、複数文書或いは異なるアプリケーションで表現された文書は常に一括して取り扱われることの機密性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例の概要を説明する図。
【図２】電子契約装置の実施例の構成要素を説明する図。
【図３】利用者の特定の仕方を説明する図。
【図４】図３の続き。
【図５】SSL双方向認証におけるハンドシェイクを説明する図。
【図６】図５の続き。
【図７】図６の続き。
【図８】図７の続き。
【図９】登録者による契約書の登録を説明する図。
【図１０】図９の続き。
【図１１】登録者による契約書の承認を説明する図。
【図１２】図１１の続き。
【図１３】契約相手方による契約書の承認を説明する図。
【図１４】図１３の続き。
【図１５】電子契約サーバおよび原本保管サーバの格納内容を示す図。
【図１６】従来例を説明する図。
【図１７】原本保管サーバの処理内容を説明する図。
【符号の説明】
【００３２】
１、１’認証装置                          １０  本人認証装置
２  原本保管装置                      ２０  センタ
２１  電子契約サーバ                    ２２  原本保管サーバ
９  双方向認証によるセキュアな通信経路
【図１】
2005309788.tif 000003
【図２】
2005309788.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005309788.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005309788.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005309788.tif 000012
【図１１】
2005309788.tif 000013
【図１２】
2005309788.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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