(57)【要約】【課題】  ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤を実質的に含有することなく、良好な難燃性を有し、さらに外観、熱安定性、および耐湿熱性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにあり、さらに望ましくは良好な透明性をも有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）分子中にＳｉ−Ｈ基および特定の芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、（ｉｉ）芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０であるシリコーン化合物（Ｂ成分）０．１〜１０重量部、並びに（Ｃ）特定構造を基本骨格に有する化合物（より好適にはエポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などの重合体）（Ｃ成分）０．０１〜５重量部からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、（ｉｉ）下記一般式（１）
【化１】
2005200526.tif 000010
（式（１）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（１）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０であるシリコーン化合物（Ｂ成分）０．１〜１０重量部、並びに
（Ｃ）下記一般式（２）で示される構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）０．０１〜５重量部からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2005200526.tif 000011
（式（２）中、ＹはＨＯ−Ｙ−ＯＨであらわされる二価フェノールより誘導される二価の基をあらわす。）
【請求項２】
前記Ｃ成分は、前記一般式（２）で示される繰り返し単位を有する重合体である請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｃ成分は、その分子鎖末端に水酸基および／またはエポキシ基を有する重合体である請求項２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｂ成分が、下記一般式（３）および（４）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2005200526.tif 000012
【化４】
2005200526.tif 000013
（式（３）および式（４）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（５）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（３）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【化５】
2005200526.tif 000014
（式（５）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（５）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【請求項５】
前記Ｂ成分がＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。（ただし、Ｍは１官能性シロキサン単位、Ｄは２官能性シロキサン単位、Ｔは３官能性シロキサン単位である）
【請求項６】
前記難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にＡ成分１００重量部に対して、ラジカル発生剤、有機アルカリ金属塩、および有機アルカリ土類金属塩より選ばれる少なくとも一種以上の化合物（Ｄ成分）０．００１〜０．３重量部を含有してなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。
【請求項８】
前記成形品は、ＩＳＯ  １３４６８−１に準拠する方法により測定されたヘーズが０．５〜１０の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからの成形品に関する。さらに詳しくは難燃剤としての臭素化合物や塩素化合物（ハロゲン系難燃剤）、また難燃剤としてのリン化合物（リン系難燃剤）を実質的に含有せずかつ燃焼時の樹脂のドリップ防止性に基づく良好な難燃性を有し、さらに外観、熱安定性、および耐湿熱性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからの成形品に関する。さらに本発明は、透明性に優れた成形品を与える難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は射出成形などの簡便で生産性に優れた加工法により種々の成形品に形成され、幅広い産業分野で利用されている。具体的には、芳香族ポリカーボネート樹脂はパソコン、ノートパソコン、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター、コピーおよびＦＡＸ等のＯＡ機器や家電製品などにおける外装部材や内部部品に利用されている。
【０００３】
また、前記種々の用途では近年、火災時の難燃性についても注目されており、高度な難燃性を有する樹脂組成物が求められている。芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する方法としては、従来臭素化合物や塩素化合物などのハロゲン化合物やリン化合物を難燃剤として添加した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されており、難燃化の要望の強いＯＡ機器、家電製品などに利用されているが、一方でこれらの難燃剤に代わる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開発され、前記製品などに使用されつつある。かかる難燃剤変更の目的としては、成形時における腐蝕ガスの発生の抑制、または製品のリサイクル性の向上などが挙げられる。
【０００４】
前記難燃剤に代わる難燃剤としては例えばシリコーン化合物を挙げることができる。シリコーン化合物を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した難燃性樹脂組成物は近年精力的に検討され、種々の提案がされている。
【０００５】
例えばポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とアルコキシ基、ビニル基およびフェニル基を有する有機シロキサンを配合する方法（特許文献１参照）、およびポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩と二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合のオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンを配合する方法（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００６】
また、樹脂成分に特定の石油系重質油類またはピッチ類とシリコーン化合物を配合する方法（特許文献３参照）、および芳香環を有する非シリコーン樹脂に式Ｒ２ＳｉＯ１．０で示される単位とＲＳｉＯ１．５で示される単位を持ち、重量平均分子量が１０，０００以上２７０，０００以下であるシリコーン樹脂を配合する方法（特許文献４参照）などが提案されている。
【０００７】
しかしながら、前記提案のポリカーボネート樹脂組成物はいずれも透明性および難燃性が十分とはいえないものであった。例えば薄肉の場合にドリップを生じＵＬ規格９４のＶ−０ランクを達成できない、またはシリコーンの分散が不十分で成形品に白濁が生じる、などである。
【０００８】
一方、Ｓｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物もしくは反応基を含有するシリコーン化合物を含有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物についても種々提案されている。芳香族ポリカーボネート樹脂、有機アルカリ金属塩、およびポリ（メチル水素シロキサン）の特定割合からなる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。しかしながらかかる樹脂組成物は熱安定性などの点において未だ十分とはいえない。
【０００９】
芳香族ポリカーボネート樹脂、反応性基を有するシリコーン化合物、および酸塩基（例えばスルホン酸アルカリ金属塩）含有芳香族ビニル系樹脂からなる樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。かかる樹脂組成物は、良好な透明性と難燃性とを併有する樹脂組成物として該特許文献において提案されている。しかしながらかかる特性、殊に難燃性はその再現性に極めて乏しく、かかる文献に記載の要件を満足する樹脂組成物を製造しても良好な難燃性を再現することはできない。さらに熱安定性において未だ不十分であり、成形機内に滞留させた樹脂組成物の難燃性は大幅に低下する傾向を示す。
【００１０】
また芳香族ポリカーボネート樹脂、反応性基を有するシリコーン化合物、および／または有機金属塩からなるレーザーマーキング用樹脂組成物も公知である（特許文献７参照）。
【００１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂、Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物並びにラジカル発生剤や有機アルカリ（土類）金属塩の特定割合からなる樹脂組成物は公知である（特許文献８参照）。ここでかかるシリコーン化合物はより具体的には特定粘度を有するポリメチル水素シロキサンである。かかる樹脂組成物は優れたドリップ防止性に基づく良好な難燃性、並びに優れた熱安定性および耐加水分解性を有する。しかしながらかかる樹脂組成物は高い透明性が要求される場合には未だ不十分であると共に、透明性が不要である場合にも成形品の光沢感、色相、または鮮鋭性においてさらに改良が求められる場合があった。また芳香族ポリカーボネート樹脂、Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物、ラジカル発生剤や有機アルカリ（土類）金属塩、並びにフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーからなる樹脂組成物も公知である（特許文献９参照）。
【００１２】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族基含有シロキサン、アルコキシシランおよび／またはＳｉ−Ｈ基含有シリコーン化合物、並びにフィブリル形成能を有するフッ素樹脂からなる樹脂組成物は公知である（特許文献１０参照）。しかしながら、かかる樹脂組成物は良好な透明性が要求される場合には、未だ充分とはいえない。
【００１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに芳香族基およびＳｉ−Ｈ基含有有機シロキサンからなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は優れたドリップ防止性に基く良好な難燃性、優れた色相や透明性を有することは公知である（特許文献１１〜１３参照）。しかしながらかかる樹脂組成物においても、更なる難燃性の向上や、難燃性を維持したままかかる有機シロキサンの減量が求められる場合がある。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂、有機アルカリ（土類）金属塩、およびエポキシ樹脂の特定割合からなる、難燃性と透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物、並びにかかる樹脂組成物においては、金属塩を配合することによる樹脂組成物の透明性低下を、エポキシ樹脂の配合により改善できることも公知である（特許文献１４参照）。
【００１５】
【特許文献１】特開平６−３０６２６５号公報
【特許文献２】特開平６−３３６５４７号公報
【特許文献３】特開平９−１６９９１４号公報
【特許文献４】特開平１０−１３９９６４号公報
【特許文献５】特公昭６０−３８４１９号公報
【特許文献６】特開２００２−２２０５２６号公報
【特許文献７】特開２００２−２６５７７４号公報
【特許文献８】特開２００２−０３７９９７号公報
【特許文献９】特開２００２−０６０６１２号公報
【特許文献１０】特開２００２−２９４０６２号公報
【特許文献１１】特開２００３−１４７１８８号公報
【特許文献１２】特開２００３−１４７１８９号公報
【特許文献１３】特開２００３−１４７１９０号公報
【特許文献１４】特許第３１６９１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、第１に、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤を実質的に含有することなく、良好な難燃性を有し、さらに外観、熱安定性、および耐湿熱性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにあり、第２に、さらに良好な透明性をも有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【００１７】
本発明者らは前記目的を達成すべく、従来技術の中でも良好な透明性とドリップ防止能とを併有する、芳香族基およびＳｉ−Ｈ基を特定割合で含有するシリコーン化合物に着目した。そしてさらに下記一般式（２）
【００１８】
【化１】
2005200526.tif 000002
（式（２）中、ＹはＨＯ−Ｙ−ＯＨであらわされる二価フェノールより誘導される二価の基をあらわす。）
の構造を基本骨格に有する化合物を併用することによってさらに良好な難燃性および熱安定性等が安定して得られることを見出した。かかる知見に基づき更なる検討を進め、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、（ｉｉ）下記一般式（１）
【００２０】
【化２】
2005200526.tif 000003
（式（１）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（１）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０であるシリコーン化合物（Ｂ成分）０．１〜１０重量部、並びに
（Ｃ）下記一般式（２）で示される構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）０．０１〜５重量部からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００２１】
【化３】
2005200526.tif 000004
（式（２）中、ＹはＨＯ−Ｙ−ＯＨであらわされる二価フェノールより誘導される二価の基をあらわす。）
【００２２】
かかる構成（１）によれば、前記目的を達成した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。本発明においては前記特定のＢ成分を使用することによりＳｉ−Ｈ基含有シリコーンと芳香族ポリカーボネート樹脂との燃焼時のシリコーンのストラクチャー形成能によって良好な難燃性を達成すると考えられる。さらにはＢ成分と併用されたＣ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂とＳｉ−Ｈ基含有シリコーンとのストラクチャー形成能をさらに改善するか、またはＣ成分中の反応基によって燃焼時におけるシリコーンのストラクチャー形成に関与すると考えられる。その結果Ｃ成分が更なる難燃性の向上に寄与すると考えられる。かかるＣ成分によってＳｉ−Ｈ基含有シリコーンの難燃剤としての性能を向上させることは従来知られていなかった。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｃ成分は、前記一般式（２）で示される繰り返し単位を有する重合体である前記構成（１）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成によれば前記ストラクチャーの形成が容易となり、より難燃性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更にＡ成分およびＢ成分と、Ｃ成分との屈折率差の接近や相溶性の向上によって、より透明性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記Ｃ成分は、その分子鎖末端に水酸基および／またはエポキシ基を有する重合体である前記構成（２）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（３）によれば、透明性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）前記Ｂ成分が、下記一般式（３）および（４）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物である前記構成（１）〜（３）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２６】
【化４】
2005200526.tif 000005
【００２７】
【化５】
2005200526.tif 000006
（式（３）および式（４）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（５）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（３）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００２８】
【化６】
2005200526.tif 000007
（式（５）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（５）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００２９】
さらに本発明の好適な態様の１つは、（５）前記Ｂ成分がＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である前記（１）〜（４）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である（ただし、Ｍは１官能性シロキサン単位、Ｄは２官能性シロキサン単位、Ｔは３官能性シロキサン単位である）。かかる構成（４）、殊に（５）によればＢ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂に対する相溶性はより改良され、前記目的をさらに良好に達成した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（６）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、ラジカル発生剤、有機アルカリ金属塩、および有機アルカリ土類金属塩より選ばれる少なくとも一種以上の化合物（Ｄ成分）０．００１〜０．３重量部をさらに含有してなる前記（１）〜（５）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、さらに良好な難燃性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、かかる構成（６）の態様は本発明において極めて好適である。
【００３１】
さらに本発明によれば、（７）前記（１）〜（６）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品が提供され、より好適には（８）前記成形品は、ＩＳＯ  １３４６８−１に準拠する方法により測定されたヘーズが０．５〜１０の範囲であることを特徴とする前記構成（７）の成形品が提供される。
【００３２】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３３】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３５】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３６】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３７】
分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物由来の分岐構造量は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３８】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３９】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４０】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４１】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４２】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４３】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４４】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４５】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４６】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００４７】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４８】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００４９】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１４，０００〜２４，０００である。
【００５０】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。また成形加工温度が高くなることで本発明の特徴である透明性が十分に活かされない場合がある。
【００５１】
なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性の向上によって、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能である。かかる改善効果は、前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。尚、Ａ３成分における各成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常工業的に利用される製造方法では、ＧＰＣ測定により標準ポリスチレン換算の値として算出される重量平均分子量／数平均分子量の比で表される分子量分布において、２〜２．６の範囲内にある。
【００５２】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００５３】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）は前記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−３−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％である。
【００５４】
また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００５５】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５６】
また前記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を前記一般式に挿入して求めたものである。
【００５７】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物において、難燃剤として使用されるシリコーン化合物（Ｂ成分）はＳｉ−Ｈ基を有する特定のシリコーン化合物である。即ち、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、
（ｉｉ）前記一般式（１）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０であるシリコーン化合物である。
【００５８】
より好ましくは、Ｍを１官能性シロキサン単位、Ｄを２官能性シロキサン単位、Ｔを３官能性シロキサン単位とするとき、ＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である。すなわち、Ｍ単位およびＤ単位のみからなるシリコーン化合物、またはＭ単位、Ｄ単位およびＴ単位のみからなるシリコーン化合物がＢ成分として好適である。
【００５９】
前記一般式（２）、（３）および（４）で示される構成単位のＺ１〜Ｚ８、および一般式（１）のＸにおける炭素数１〜２０の一価の有機残基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることができ、さらにこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基などの各種官能基を含むものであってもよい。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはフェニル基が好ましい。
【００６０】
前記一般式（２）および（３）で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいずれの形態を取ることも可能である。
【００６１】
本発明においては、（Ｂ）成分としての前記シリコーン化合物において、シリコーン化合物中のＳｉ−Ｈ量を０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲とすることが必要とされる。Ｓｉ−Ｈ量が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあることで、燃焼時にシリコーンのストラクチャーの形成が容易となる。より好ましくはＳｉ−Ｈ量が０．１２〜１．０ｍｏｌ／１００ｇの範囲、さらに好ましくは０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあるシリコーン化合物である。Ｓｉ−Ｈ量が０．１ｍｏｌ／１００ｇより少ないとシリコーンのストラクチャー形成が困難となり、１．２ｍｏｌ／１００ｇより多いと組成物の熱安定性が低下する上に、湿熱処理時に過剰なＳｉ−Ｈ基が空気中の水分と反応して水素ガスを発生して発泡し、成形品が白濁してしまう。なお、本発明においてシリコーンのストラクチャーとは、シリコーン化合物相互の反応、または樹脂とシリコーンとの反応により生成する網状構造をさす。
【００６２】
また、ここで言うＳｉ−Ｈ量とは、シリコーン化合物１００ｇあたりに含まれるＳｉ−Ｈ構造のｍｏｌ数を言うが、これはアルカリ分解法により、シリコーン化合物の単位重量当たり発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてシリコーン化合物１ｇ当たり１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
【００６３】
さらに本発明のシリコーン化合物（Ｂ成分）としては、１０５℃／３時間における加熱減量法による揮発量が１８％以下であることが好適である。さらに好ましくは揮発量が１０％以下であるシリコーン化合物である。揮発量が１８％より大きいと樹脂組成物製造時のシリコーン化合物の揮発量も多くなり、また、本発明の樹脂組成物からの成形品の成形時に支障を来す場合がある。
【００６４】
前記一般式で示される構成単位を含むシリコーン化合物としては、前記の条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良く、Ｓｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点の何れか、または複数の部位に有する各種の化合物を用いることが可能である。
【００６５】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位
【００６６】
本発明において使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
（ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。本発明においては、この平均重合度を３〜１５０の範囲であり、好ましくは３〜８０の範囲、より好ましくは３〜６０の範囲、さらに好ましくは４〜４０の範囲、特に好ましくは４〜２０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど良好な難燃性と透明性との両立において優れるようになる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。）
【００６７】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、そのＢ成分およびＣ成分の分散状態が重要である。シリコーン化合物が偏在する場合には、樹脂組成物自体が白濁し、さらには成形品表面で剥離などが生じたりするなど、透明性の良好な成形品を得ることが困難となるためである。かかる分散状態を決定する重要な因子としてシリコーン化合物中の芳香族基量、平均重合度が挙げられる。殊に透明性の樹脂組成物において平均重合度は重要である。
【００６８】
かかる観点より、本発明のシリコーン化合物としては、シリコーン化合物中の芳香族基量が１０〜７０重量％の範囲にあるものとすることが必要とされる。さらに好ましくは芳香族基量が１５〜６０重量％の範囲にあるシリコーン化合物である。シリコーン化合物中の芳香族基量が１０重量％より少ないとシリコーン化合物が偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる。芳香族基量が７０重量％より多いとシリコーン化合物自体の分子の剛直性が高くなるためやはり偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる。
【００６９】
また、ここで芳香族基量とは、シリコーン化合物において、下記一般式（１）で示される芳香族基が含まれる割合のことをいい、下記計算式によって求めることができる。
【００７０】
【化７】
2005200526.tif 000008
（式（１）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（１）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
（計算式）  芳香族基量＝〔Ａ／Ｍ〕×１００（重量％）
ここで、上記式におけるＡ、Ｍはそれぞれ以下の数値を表す。
Ａ＝シリコーン化合物１分子中に含まれる、全ての一般式（１）で示される芳香族基部分の合計分子量
Ｍ＝シリコーン化合物の分子量
前記のＢ成分のシリコーン化合物は、単独で用いてもよく２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７１】
このようなＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物は、それ自体従来公知の方法によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン化合物の構造に従い、相当するオルガノクロロシラン類を共加水分解し、副生する塩酸や低沸分を除去することによって目的物を得ることができる。また、分子中にＳｉ−Ｈ基や一般式（１）で示される芳香族基、その他の有機残基を有するシリコーンオイル、環状シロキサンやアルコキシシラン類を出発原料とする場合には、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸等の酸触媒を使用し、場合によって加水分解のための水を添加して、重合反応を進行させた後、使用した酸触媒や低沸分を同様に除去することによって、目的とするシリコーン化合物を得ることができる。
【００７２】
前記Ｂ成分のシリコーン化合物の組成割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜７重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【００７３】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、前記式（２）で示される構造を基本骨格に有する化合物であり、より好適にはかかる式（２）で示される繰り返し単位を有する重合体である。かかる重合体は、エポキシ樹脂またはフェノキシ樹脂として広く知られる重合体である。式（２）のＹが誘導されるための二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）としては、種々の二価フェノールが使用されることができ、その具体例としては、前記Ａ成分の製造に使用される二価フェノールとして例示されたものが挙げられる。中でもビスフェノールＡは汎用性が高く、また好適なＡ成分との組合せにおいて良好な透明性が得られる点から、二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）として好ましい。かかる理由は、Ａ成分とＣ成分が同一構造の二価フェノールから製造されることにより、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分との屈折率差の組合せが好適になること、並びにかかる３成分間の相容性も改良されるためと考えられる。
【００７４】
Ｃ成分の式（２）における二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）は、２種以上が使用されてもよく、かかる場合、２種以上の化合物の混合物であっても、２種以上が１つの化合物に含まれる態様であってもよい。２種以上が１つの重合体に含まれる（即ち共重合体）場合には、それらはランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれの態様であってもよい。Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂が２種以上の二価フェノールから製造される共重合体である場合には、Ｃ成分における二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）の組成割合を、かかるＡ成分の二価フェノールの組成割合とほぼ同様にすることが好ましい。
【００７５】
本発明のＣ成分は前記のとおり、その分子鎖末端に水酸基および／またはエポキシ基を有する重合体であることが好ましい。かかる重合体は燃焼時におけるシリコーンのストラクチャー形成を効果的に促進すると考えられる。一方で、Ｃ成分の多量な添加は透明性の低下を招くこと、並びに過度の反応性が逆に芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を促進し、ストラクチャーの形成を阻害することから、適切な添加量を選択することが好ましい。また、Ｃ成分の数平均分子量は、好ましくは８００〜２０，０００、より好ましくは１，５００〜１５，０００である。かかる好適な分子量範囲においては、芳香族ポリカーボネート樹脂との相容性がより良好となり樹脂組成物の透明性や難燃性に好ましい影響を与える。尚、かかる数平均分子量は、ＧＰＣ測定における標準ポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【００７６】
前記Ｃ成分の組成割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部である。
【００７７】
前記Ｂ成分およびＣ成分は、それらの合計量が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．１１〜１５重量部、好ましくは０．２５〜６重量部、より好ましくは０．５〜４重量部であるのが有利である。
【００７８】
＜Ｄ成分について＞
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、さらにＤ成分としてラジカル発生剤、有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩より選ばれる少なくとも一種の化合物を配合することができる。このＤ成分の配合により、難燃性をより向上させることができ、殊にドリップ防止性が改良される。一方、Ｄ成分を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、概してその熱安定性や耐加水分解性が低下する。しかしながら本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ成分およびＣ成分の併用効果により、かかる熱安定性や耐加水分解性の低下を抑制することが可能となる。その結果Ｄ成分の併用により本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに好ましい実用的特性を発揮する。なお、本発明ではＤ成分を難燃性改良剤と称する。難燃性改良剤としてのＤ成分の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．００１〜０．３重量部、好ましくは０．００５〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部の範囲が適当である。
【００７９】
本発明のＤ成分として使用されるラジカル発生剤としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）等が挙げられ、これらは日本油脂（株）製パーヘキシン２５Ｂ、パークミルＤ、ノフマーＢＣ等の商品名で市販されており容易に入手できる。特に溶融混練時にはラジカルの発生が極力少なく、燃焼時に有効にある程度安定したラジカルを発生するものが好ましいため、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）をより好ましいラジカル発生剤として挙げることができる。
【００８０】
本発明のＤ成分として使用されるアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸の金属塩、または硫酸エステルの金属塩を挙げることができる。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。なお、Ｄ成分のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００８１】
前記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。
【００８２】
アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。
【００８３】
一方、パーフルオロアルカンスルホン酸の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００８４】
かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を好ましく挙げることができる。
【００８５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００８６】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００８７】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００８８】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００８９】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００９０】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００９１】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００９２】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００９３】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００９４】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００９５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００９６】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００９７】
また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００９８】
上記に挙げたアルカリ（土類）金属塩のうち、より好ましい成分として芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００９９】
＜本発明の組成物の有する特性について＞
前記の如く、本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、Ｓｉ−Ｈ基含有シリコーン化合物（Ｂ成分）、上記一般式（２）の構造を基本骨格に持つ化合物（Ｃ成分）および必要により難燃性改良剤（Ｄ成分）の組合せによって、燃焼時のドリップ防止性に優れ、難燃剤として臭素化合物などのハロゲン系難燃剤を含有しない（以下、単に“ハロゲンフリー”と称する場合がある）難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。この本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂組成物に通常配合されるように、他の樹脂、充填剤あるいは種々の添加剤を配合することができる。これら他の樹脂、充填剤あるいは添加剤の詳細については後述する。
【０１００】
＜その他添加成分について＞
以上本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、およびＤ成分について説明したが、さらにこの組成物に配合することができる充填剤、他の樹脂および種々の添加剤について説明する。
【０１０１】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、さらにＥ成分として充填剤を配合することができる。この充填剤（Ｅ成分）の配合は、成形品の機械的強度、剛性、耐湿熱性、および難燃性の向上などを可能とし、その他電気・電子的機能の改良など、特定機能の向上を可能とする。この充填剤としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合される充填剤として公知のものが使用される。Ｅ成分の配合量は樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、０．００１〜１００重量部である。特に透明性よりも機械的強度の改良などが重視される場合には、好ましくは１〜８０重量部、より好ましくは３〜６０重量部が好適である。一方、透明性を維持し、かつ耐湿熱性や難燃性の向上を目的とする場合には、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００３〜０．８重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．６重量部である。
【０１０２】
Ｅ成分としては、例えばタルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラックおよび各種ウイスカーなどが挙げられる。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物には、成形品の機械的物性、化学的性質または電気的性質の改良のために、Ａ成分以外の他の熱可塑性樹脂を配合することができる。この他の熱可塑性樹脂の配合量は、その種類および目的によって変わるが、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、０．００１〜３０重量部が適当である。殊に透明性が必要とされる場合には他の熱可塑性樹脂の配合量は、Ａ成分１００重量部当り好ましくは０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部の範囲が適当である。一方、透明性以上に他の特性が重要視される場合には、他の熱可塑性樹脂の配合量は、Ａ成分１００重量部当り好ましくは２〜２０重量部が適当である。
【０１０４】
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
【０１０６】
かかる添加剤としては、Ｂ成分およびＣ成分以外の難燃剤（リン酸エステル、赤リン、金属水和物系など）、ドリップ防止剤（フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーなど）、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、メタリック顔料（金属フレーク、金属または金属酸化物被覆板状フィラーなど）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、熱線遮蔽剤（フタロシアニン系化合物、金属ホウ化物微粒子、金属酸化物微粒子など）またはフォトクロミック剤が挙げられる。
【０１０７】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その熱安定性、酸化防止性、光安定性（紫外線安定性）および離型性の改良のために、芳香族ポリカーボネート樹脂において、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
【０１０８】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定剤としてリン含有安定剤を配合することができる。かかるリン含有安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【０１０９】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１１０】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１１１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１１２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１３】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１１４】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【０１１５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に配合することができる酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤により熱暴露時の変色を抑制できると共に、難燃性の向上に対してもある程度の効果を発揮する。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【０１１６】
例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。
【０１１７】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
【０１１８】
これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１１９】
酸化防止剤はイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１２０】
上記に挙げたリン含有熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。より好ましくはリン含有安定剤は本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂中に必須成分として配合される。
【０１２１】
これらの安定剤の組成物中の割合としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、リン含有安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくはＡ成分１００重量部当たり、０．０００５〜０．５重量部である。さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【０１２２】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（本発明のＢ成分以外のもの。例えば直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。かかる離型剤はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【０１２３】
好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。
【０１２４】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。これは該樹脂組成物が、より好適な態様においてその透明性を活して直接光に曝露される部品や、光を導く部品に使用されることが多いためである。また不透明な成形品であっても改善された耐候性が必要とされる場合がある。
【０１２５】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１２６】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１２７】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１２８】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１２９】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１３０】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１３１】
前記紫外線吸収剤、光安定剤の組成割合は、それぞれＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．６重量部である。
【０１３２】
また、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  クラリアント社製「ポリシンスレンブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやポリシンスレンブルーＲＬＳが好ましい。
【０１３３】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はドリップ防止性に優れるが、かかる性能をさらに補強するため通常のドリップ防止剤を併用することができる。しかしながら本発明の好適な態様である透明樹脂組成物において、かかる透明性を損なわないためその配合量はＡ成分１００重量部に対し０．１重量部以下が適切であり、０．０８重量部以下がより好ましく、０．０５重量部以下がさらに好ましい。かかるドリップ防止剤としてはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができる。特にポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。
【０１３４】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１，０００万、より好ましくは２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および透明性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９］（商品名）などを挙げることができる。
【０１３５】
＜樹脂組成物の製造方法および成形方法について＞
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練し、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１３６】
別法として、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分、およびＣ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１３７】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。
【０１３８】
また本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を溶融混練することなく回転成形により成形品とすることも可能である。
【０１３９】
さらに樹脂組成物から形成された成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【０１４０】
前記の製造方法および成形方法により、本発明によれば本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品が提供され、より好適には該樹脂組成物より形成された透明成形品が提供される。かかる透明成形品の代表例として透明シートが挙げられる。
【発明の効果】
【０１４１】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤を実質的に含有することなく、良好な難燃性を有し、さらに外観、熱安定性、および耐湿熱性に優れ、より好適にはさらに良好な透明性をも有する樹脂組成物であり、従来公知である芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族基およびＳｉ−Ｈ基を特定量有するシリコーン化合物からなる樹脂組成物において、かかるシリコーン化合物の難燃剤としての性能を、透明性や熱安定性を害することなく更に向上させた樹脂組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４２】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の各種物性の測定は、以下の方法によった。
（Ｉ）難燃性
ＵＬ規格に従って作成した厚さ２．８ｍｍのＵＬ燃焼試験片を温度７０℃、１６８時間で処理した試験片を用いてＵＬ規格９４に基づいて試験を行った。評価は、５本の試験片のうちドリップを生じた試験片の本数、および５本の試験片の合計燃焼時間（秒）でおこなった。
（ＩＩ）耐熱性
厚さ２．８ｍｍのＵＬ燃焼試験片を、シリンダ温度３００℃で１０分間滞留させた後に成形した。温度７０℃、１６８時間で処理した試験片を用いてＵＬ規格９４に基づいて試験を行った。評価は、５本の試験片のうちドリップを生じた試験片の本数でおこなった。
（ＩＩＩ）成形品外観
大きさ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの角板状成形品を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
○：良好（剥離無し、光沢有り、均一外観）
×：不良（剥離有り、光沢無し、不均一外観）
（ＩＶ）透明性
大きさ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの角板状成形品の透明性をＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定して得られたヘーズ値および、以下の基準で成形品色相を目視で評価した。成形品外観が「×」かつ目視による透明性が「×」のものは、ヘーズ測定をおこなわず「−」と記載した。
○：無色透明
×：濁りまたは着色あり
【０１４４】
［実施例１〜６および比較例１〜４］
表１に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。なお、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。
表１の割合の各成分を計量し、さらにホスファイト系抗酸化剤（日本チバガイギー社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）：０．０１重量部、フェノール系抗酸化剤（日本チバガイギー社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）：０．０１重量部、紫外線吸収剤（ケミプロ化成工業（株）製  ケミソーブ７９）：０．１重量部、離型剤（理研ビタミン（株）製  リケマールＳＬ９００）：０．１重量部を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。
【０１４５】
押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２８０℃、およびベント吸引度が３，０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。
【０１４６】
得られたペレットは１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、型締め力１４７０Ｎの射出成形機［東芝（株）製ＩＳ１５０ＥＮ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度７０℃で試験片を成形した。また、表１に記載した記号に対応する使用した原材料等は以下の通りである（なお、原材料の記号はかかる表以外においても同じ内容を表す）。
【０１４７】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：直鎖状ポリカーボネート樹脂パウダー（ホスゲン法で作成されたビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールからなる芳香族ポリカーボネート樹脂。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂はアミン系触媒を使用せず製造され、芳香族ポリカーボネート樹脂末端中、末端水酸基の割合は１０モル％であり、またかかる芳香族ポリカーボネート樹脂は２５ｐｐｍのホスホナイト系抗酸化剤［クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）社製  Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ］を含んでいた。粘度平均分子量は２２，５００であった）
ＰＣ−２：分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製  タフロンＩＢ２５００）
【０１４８】
（Ｂ成分）
合成例−１
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３００ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２２．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１３．２ｇおよびジフェニルジクロロシラン７６．２ｇの混合物を仕込み、フラスコ内へ撹拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で撹拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で５回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｂ−１を得た。
【０１４９】
合成例−２
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコにヘキサメチルジシロキサン１５．９ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン６０．２ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン１０３．４ｇおよびジフェニルジメトキシシラン３９０．０ｇを仕込み、さらに撹拌しながら濃硫酸２５．０ｇを添加した。内温１０℃まで冷却した後、水３０．０ｇをフラスコ内へ撹拌しながら３０分間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温１０〜２０℃で撹拌を５時間続けて熟成した後、水８．５ｇとトルエン３００ｇを添加して３０分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらに５％硫酸ナトリウム水溶液で４回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｂ−２を得た。
【０１５０】
合成例−３
１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン１６８．０ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン９２．５ｇ、オクタフェニルシクロテトラシロキサン４９．７ｇおよびフェニルトリメトキシシラン２９５．０ｇを仕込み、さらに濃硫酸２５ｇを添加し、水４２．０ｇを滴下した以外は、合成例−２と同様に操作して、シリコーン化合物Ｂ−３を得た。
Ｂ−１：合成例−１に従って作成したＳｉ−Ｈ量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が１１．０のシリコーン化合物
Ｂ−２：合成例−２に従って作成したＳｉ−Ｈ量が０．２０ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が５０重量％、平均重合度が４３．０のシリコーン化合物
Ｂ−３：合成例−３に従って作成したＳｉ−Ｈ量が０．４９ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が３１重量％、平均重合度が１２．０のシリコーン化合物
【０１５１】
（Ｂ成分以外）
合成例−４
水５５０ｇとトルエン１３０ｇを仕込み、トリメチルクロロシラン２１．０ｇ、メチルジクロロシラン５１．５ｇ、ジメチルジクロロシラン８４．２ｇおよびフェニルトリクロロシラン１４．０ｇの混合物を滴下した以外は、合成例−１と同様に操作して、シリコーン化合物Ｂ−４を得た。
Ｂ−４（比較）：合成例−４に従って作成したＳｉ−Ｈ量が０．４５ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が５．１重量％、平均重合度が１７．０のシリコーン化合物
【０１５２】
＜各シリコーン化合物の示性式＞
Ｂ−１  ：  Ｍ２ＤＨ２Ｄ１Ｄφ２３
Ｂ−２  ：  Ｍ２ＤＨ１０Ｄ１４Ｄφ２１６
Ｂ−３  ：  ＭＨ５Ｄ２．５Ｄφ２０．５Ｔφ３
Ｂ−４  ：  Ｍ３ＤＨ７Ｄ１０Ｔφ１（比較）
なお、上記示性式における各記号は以下のシロキサン単位を表し、各記号の係数は１分子中における各シロキサン単位の重合度を示す。
Ｍ      ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２
ＭＨ    ：  Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２
Ｄ      ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ
ＤＨ    ：  Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ
Ｄφ２    ：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ
Ｔφ    ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２
【０１５３】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：フェノキシ樹脂（数平均分子量  １６，０００、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．製  ＰＫＦＥ）
Ｃ−２：フェノキシ樹脂（数平均分子量  １３，０００、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．製  ＰＫＨＨ）
Ｃ−３：エポキシ樹脂（エポキシ当量  １８００ｇ／ｅｑ、東都化成株式会社製  エポトートＹＤ−０１７）
Ｃ−４：エポキシ樹脂（エポキシ当量  ５００ｇ／ｅｑ、東都化成株式会社製  エポトートＹＤ−０１１）
【０１５４】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製  メガファックＦ−１１４Ｐ）
Ｄ−２：ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム塩（ユーシービージャパン製  ＫＳＳ）
【０１５５】
【表１】
2005200526.tif 000009
【０１５６】
上記表から明らかなように本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ成分とＣ成分との併用によってそのドリップ防止性能に加えて燃焼時間が短縮され、樹脂組成物の優れた透明性を保持するとともに、難燃性が改善できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤としての特定のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物（Ｂ成分）および上記一般式（２）で示される構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）を含有し、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤を実質的に含有することなく、良好な難燃性を有し、さらに外観に優れたものであり、かかる特性はＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用である。
【０１５８】
殊に本発明の好ましい態様によれば、さらに透明性にも優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。この難燃性樹脂組成物は、難燃剤としての特定のシリコーン化合物（Ｂ成分）および上記一般式（２）の繰り返し単位を有する重合体を含有することに起因し、ドリップ防止性、透明性を有するものである。この透明性の良好な樹脂組成物は、成形して透明シートとして利用でき、また照明カバー、透過型ディスプレイ用保護カバーのみならず、導光部品、太陽電池カバーおよび基材、レンズ、レンズアレイ、カプラー、タッチパネル、樹脂窓、遊技機部品（パチンコ前面カバー、回路カバーなど）、プリズムおよびミラーなどの用途に有用である。すなわちＯＡ機器分野、電気電子機器分野、車両分野、農業分野、漁業分野および土木建築分野などの各種工業用途に極めて有用であり、価値を有する。