(57)【要約】【課題】商品の共同購入システムにおいて、顧客側では、要望の特定の商品を、割引特典等が得られて、購入し易くするとともに、企業側では、特定の商品を一度に多数提供し、売り上げを伸ばすことにある。【解決手段】顧客が端末機によりＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、顧客の端末機に他の人への連絡手段を提示させる連絡提示設定手段を設定し、顧客が端末機に提示した他の人への連絡手段を用いて他の人に特定の商品について共同購入を呼びかける共同購入呼びかけ設定手段を設定し、他の人がＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品についての購入の意志を示した場合に、特定の商品の共同購入が成立したとする共同購入成立設定手段を設定している。【選択図】図１
2005182230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が端末機によりＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも共同購入を呼びかけるように前記顧客の端末機に前記他の人への連絡手段を提示させる連絡提示設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定し、前記顧客が前記端末機に提示した前記他の人への連絡手段を用いて前記他の人に前記特定の商品について共同購入を呼びかける共同購入呼びかけ設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定し、前記他の人が前記ＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして前記特定の商品についての購入の意志を示した場合に、前記特定の商品の共同購入が成立したとする共同購入成立設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定したことを特徴とする商品の共同購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の共同購入システムに係り、特に顧客が要望する特定の商品を複数の人で共同して購入することができる商品の共同購入システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を提供する企業においては、近年、電気通信回線（インターネット等）の普及により、ＥＣ（電子商取引）サイトサーバーの商品ページに商品を陳列し、顧客が、このＥＣサイトサーバーにアクセスすることにより、現実の店舗に行くことなく、要望の商品を購入させる電子商取引を利用している。
【０００３】
従来、商品の販売促進方法には、消費者が識別コードを付した販売品の複数の識別コードを入手し、この識別コードをインターネットに接続可能な情報端末機で送信し、送信された複数の識別コードを受信したサーバーからこの識別コードに対応して予め作成し、サーバーに記憶されている情報を情報端末機に送信するものがある。
【特許文献１】特開２００２−３５２１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来、顧客が企業の商品を共同で購入したい場合に、企業側から一方的に設定された商品のみしか購入することができず、よって、顧客が要望している特定の商品について複数の人で購入することができない場合があり、顧客側では、割引特典等が得られず、商品購入の不便が生じているとともに、企業側では、商品を一度に多数提供することができず、売り上げが伸びず、改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、顧客が端末機によりＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも共同購入を呼びかけるように前記顧客の端末機に前記他の人への連絡手段を提示させる連絡提示設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定し、前記顧客が前記端末機に提示した前記他の人への連絡手段を用いて前記他の人に前記特定の商品について共同購入を呼びかける共同購入呼びかけ設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定し、前記他の人が前記ＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして前記特定の商品についての購入の意志を示した場合に、前記特定の商品の共同購入が成立したとする共同購入成立設定手段を前記ＥＣサイトサーバーに設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の商品の共同購入システムは、顧客がＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも共同購入を呼びかけ、この他の人が特定の商品の購入の意志を示した場合に、特定の商品の共同購入を成立させることから、顧客側では、要望の特定の商品を、割引特典等が得られて、購入し易くなるとともに、企業側では、特定の商品を一度に多数提供することができ、売り上げを伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明は、顧客が要望する特定の商品を複数の人に共同して購入させる目的を、他の人に呼びかけて実現するものである。
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
【実施例】
【０００８】
図１、図２は、この発明の実施例を示すものである。
【０００９】
図２において、２は商品の共同購入システムである。この商品の共同購入システム２は、電気通信回線（インターネット等）４と、この電気通信回線４に接続されて顧客のＥＣ（電子商取引）サイトへのアクセス等に利用される端末機６と、前記電気通信回線４に接続された友人等の他の人の端末機８と、前記電気通信回線４に接続されて企業のＥＣサイトの運営に供されるＥＣサイトサーバー１０とを備え、顧客が要望する特定の商品を複数の人にも共同購入させるシステムである。
【００１０】
顧客の端末機６は、少なくとも入力手段（キーボード等）１２と表示手段（ディスプレイ）１４とを有し、ＥＣサイトサーバー１０により運営されるＥＣサイトにアクセスすることが可能となっている。入力手段１２は、顧客がＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスして商品を購入するときに、購入する商品の発注情報の入力に供される手段を構成している。表示手段１４は、企業のＥＣサイトサーバー１０の商品ページの商品を閲覧することができるものである。
【００１１】
他の人の端末機８は、顧客の端末機６と同様に構成され、入力手段（キーボード等）１６と表示手段（ディスプレイ）１８とを有し、顧客の端末機６及び企業のＥＣサイトサーバー１０からのアクセスを受け入れるとともに、企業のＥＣサイトサーバー１０にアクセス可能なものである。
【００１２】
ＥＣサイトサーバー１０には、システム全体をプログラムに沿って制御する制御手段２０と、電気通信回線４を介して情報（データ）を入出力する入出力手段２２と、ＥＣサイトを提供するＥＣサイト手段２４と、ＥＣサイトにおける商品の発注や支払い・配送等の取り引きを処理する商品取引処理手段２６と、ＥＣサイトにおける商品や顧客の情報等からなるデータベースを蓄積する記憶手段２８とが設定されている。
【００１３】
また、ＥＣサイトサーバー１０には、顧客が端末機６によりＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも共同購入を呼びかけるように顧客の端末機６に他の人への連絡手段（例えば、リアルタイム性の高いチャット、メッセンジャー、ケータイメール、インターネットメール等）を提示させる連絡提示設定手段３０と、顧客が端末機６に提示した他の人への連絡手段を用いて他の人に特定の商品について共同購入を呼びかける共同購入呼びかけ設定手段３２と、他の人がＥＣサイトサーバーの商品ページにアクセスして特定の商品についての購入の意志を示した場合に、特定の商品の共同購入が成立したとする共同購入成立設定手段３４とが設定されている。
【００１４】
この商品の共同購入システム２においては、顧客が端末機６によりＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも呼びかけるように、他の人の端末機８に共同購入の呼びかけの通知をし、この他の人が特定の商品の購入の意志を示して端末機８の操作によりＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスした場合に、特定の商品の共同購入を成立させるものである。
【００１５】
次に、この実施例の作用を、図１のフローチャートに基づいて説明する。
【００１６】
図１に示す如く、顧客が端末機６によりＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、ＥＣサイトサーバー１０によって運営されるプログラムがスタートすると（ステップ１０２）、顧客に商品ページの商品群を閲覧させる（ステップ１０４）。
【００１７】
そして、この顧客に商品ページの商品群中の特定の商品を選択させ（ステップ１０６）、この特定の商品の選択が完了したか否かを判断する（ステップ１０８）。このステップ１０８がＮＯの場合には、商品ページの商品群を閲覧させるように、ステップ１０４に戻す。
【００１８】
このステップ１０８がＹＥＳの場合には、顧客が特定の商品を購入する意志であり、連絡提示設定手段３０により、顧客の端末機６の表示手段１４の商品ページに、購入ボタン１４Ａと書き込みボックス１４Ｂとを表示させ、そして、購入ボタン１４Ａを操作させるとともに、顧客が書き込みボックス１４Ｂに他の人の連絡手段を書き込んで、特定の商品について他の人と共同購入を要望したいのか否かを判断する（ステップ１１０）。
【００１９】
このステップ１１０がＹＥＳの場合には、特定の商品を他の人と共に、共同購入を要望しているとし、共同購入呼びかけ設定手段３２により、顧客が端末機６に提示した他の人への連絡手段を用いて他の人の端末機８に特定の商品について共同購入を呼びかけるとともに（ステップ１１２）、この他の人の端末機８の表示手段１８の商品ページに、共同購入ボタン１８Ａを表示させる。
【００２０】
そして、この他の人が、端末機８により共同購入ボタン１８Ａを操作し、特定の商品の共同購入を要望するか否かを判断する（ステップ１１４）。
【００２１】
このステップ１１４がＹＥＳの場合には、この他の人が特定の商品について共同購入を要望しているとし、よって、共同購入成立設定手段３４により、特定の商品の共同購入が成立したとする（ステップ１１６）。
【００２２】
そして、顧客及び共同購入したい他の人に対して、各個人情報や発注情報の入力を要求する（ステップ１１８）。
【００２３】
そして、各個人情報や発注情報の入力があったか否かを判断する（ステップ１２０）。
このステップ１２０がＮＯの場合には、ステップ１１８に戻り、この各情報の入力の要求を、継続する。
【００２４】
このステップ１１８がＹＥＳの場合には、各人に対して特定の商品の提供を行い（ステップ１２２）、上記の呼びかけに関連する情報を記憶手段２８に蓄積し（ステップ１２４）、プログラムをエンドとする（ステップ１２６）。
【００２５】
一方、前記ステップ１１０、１１４がＮＯの場合には、特定の商品について、共同購入する意志がないとし、直ぐに、プログラムをエンドとする（ステップ１２６）。この場合、顧客は、特定の商品を、共同購入でなく、単独で購入することが可能である。
【００２６】
この結果、顧客がＥＣサイトサーバー１０の商品ページにアクセスして特定の商品を購入するときに、この特定の商品について他の人にも共同購入を呼びかけ、この他の人が特定の商品の購入の意志を示した場合に、特定の商品の共同購入が成立させることから、顧客側では、要望の特定の商品を、割引特典等が得られて、購入し易くなるとともに、企業側では、特定の商品を一度に多数提供することができ、売り上げを伸ばすことができる。
【００２７】
なお、この発明は、商品ページにおいて、顧客の要望する特定の商品が、宴会等の多人数の商品である場合に、顧客の要望のみで、その商品を提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
顧客が要望する特定の商品について他の人にも共同して購入させることを、他の通信手段にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】商品の共同購入の際のフローチャートである。
【図２】商品の共同購入システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
２  商品の共同購入システム
４  電気通信回線
６  顧客の端末機
８  他の人の端末機
１０  ＥＣサイトサーバー
１２  顧客の端末機の入力手段
１４  顧客の端末機の表示手段
１６  他の人の端末機の入力手段
１８  他の人の端末機の表示手段
２０  制御手段
２２  入出力手段
２４  ＥＣサイト手段
２６  商品取引処理手段
２８  記憶手段
３０  連絡提示設定手段３０
３２  共同購入呼びかけ設定手段
３４  共同購入成立設定手段
【図１】
2005182230.tif 000003
【図２】
2005182230.tif 000004