(57)【要約】【課題】  従来、汎用／家電品等の修理費用の見積り装置として、クライアント端末に特定した修理対象製品の故障状況を確認する為の設問表示を行わせ、その回答と故障情報Ｄ／Ｂ情報に基づいて故障の特定と費用見積りをすることが示されているが、鉄鋼や発電等のプラント設備品の故障原因はメーカ工場内再現性試験で特定される場合が多く、従って修理契約金額と実績とに大きな差異が生じ、顧客、メーカ双方共、対処に苦慮しているという課題があった。そこで見積り内容項目を顧客とメーカ間で合意可能な修理品見積り装置を提供する。【解決手段】  基本技術費用格納Ｄ／Ｂ、修理作業費用格納Ｄ／Ｂ、部品費用格納Ｄ／Ｂと修理実績費用格納Ｄ／Ｂとを備え、包括的費用を算出するとともに、顧客の修理依頼項目に対応して各Ｄ／Ｂが保有する項目毎に費用を積み上げ算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備品の修理費用見積り装置であって、前記修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースとから構成されており、前記修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、前記修理実績費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した前記各データベースが保有する各項目毎の費用を積み上げて算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項２】
前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースが保有する前記各項目には、修理に要する人工時間テーブルが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項３】
前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースが保有する前記各項目には、前記プラント設備品の納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられており、修理対象品の稼働年数に応じて前記係数が各データベースが保有する各項目費用に乗算された費用が算出されることを特徴とする請求項１に記載のプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項４】
プラント設備品の修理費用見積り装置であって、前記修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースと予備品価格データベースとから構成されており、前記修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、前記修理実績費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した前記各データベースが保有する各項目毎の費用を積み上げて算出し、前記予備品価格データベースは、前記入力装置によって指定される修理対象部品の予備品価格を算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項５】
プラント設備品の修理費用見積り装置であって、前記修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースと予備品価格データベースとから構成されており、前記修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、前記修理実績費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した前記各データベースが保有する各項目毎の費用を積み上げて算出するとともに、前記各データベースが保有する前記各項目には、修理に要する人工時間テーブルが設けられており、さらに、前記予備品価格データベースは、前記入力装置によって指定される修理対象部品の予備品価格を算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項６】
プラント設備品の修理費用見積り装置であって、前記修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースと予備品価格データベースとから構成されており、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベース、部品費用格納データベースの各データベースが保有する各項目には、前記プラント設備品の納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられており、前記修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、前記修理実績費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した前記各データベースが保有する各項目毎の費用に、前記係数テーブルを乗算した費用を積み上げて算出するものであり、前記予備品価格データベースは、前記入力装置によって指定される修理対象部品の予備品価格を算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項７】
プラント設備品の修理費用見積り装置であって、前記修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースと予備品価格データベースとから構成されており、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベース、部品費用格納データベースの各データベースが保有する各項目には、前記プラント設備品の納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられており、前記修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、前記修理実績費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、前記基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、前記プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した前記各データベースが保有する各項目毎の費用に、前記係数テーブルを乗算した費用を積み上げて算出するものであり、前記各データベースが保有する前記各項目には、修理に要する人工時間テーブルが設けられており、さらに前記予備品価格データベースは、前記入力装置によって指定される修理対象部品の予備品価格を算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプラント設備品の修理費用見積り装置を使用したプラント設備品の修理見積り方法であって、前記修理実績費用格納データベースの算出した包括的費用を顧客が合意した場合、その費用でもって見積り費用とし、不合意の場合、顧客の修理依頼条件項目に対応して、前記各データベースが保有する項目毎の費用を積み上げて算出した費用でもって見積り費用とすることを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプラント設備品の修理費用見積り方法であって、前記項目毎の費用を積み上げて費用を算出する際、修理品の故障原因究明の為のメーカ工場内通常試験で再現しない場合の対応措置として設けられている第１の追加試験項目費用、第２の追加試験項目費用、第３の追加試験項目費用について、第１の追加試験の要否を顧客に打診して要の時、第１の追加試験を行い、第１の追加試験で再現しない場合、第２の追加試験の要否を顧客に打診し、要の時第２の追加試験を行い、第２の追加試験で再現しない場合第３の追加試験の要否を顧客に打診し、要の時第３の追加試験を行うこととし、顧客が必要とする前記第１〜第３の追加試験項目費用を算出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り方法。
【請求項１０】
請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載のプラント設備品の修理費用見積り装置を使用したプラント設備品の修理費用見積り方法であって、前記包括的修理費用と前記予備品価格とを比較し、または項目毎の費用を積み上げて算出した修理費用と前記予備品価格とを比較して、予備品価格＜修理費用の場合、顧客に対して予備品購入を推奨する見積り書を提出することを特徴とするプラント設備品の修理費用見積り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼や発電プラント等のプラント設備品の修理費用の見積り装置およびその装置を使用した修理費用見積り方法に関するものである。
【０００２】
従来、汎用／家電品の修理を対象とした修理依頼対処装置として、ホームページを使用してクライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせ、修理対象製品を特定する為の情報の選択入力があると、クライアント端末にその特定した修理対象品の故障状態を確認する為の設問表示を行わせ、クライアント端末から設問に対する回答があると、その回答と故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行い、この特定によって故障の修理に係わる費用の見積りと納期を算出し、クライアント端末に算出した見積りと納期の表示を行わせるとともに、修理依頼の有無および新製品の購入の選択表示を行わせることが示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５８８９号公報（図２、０００６欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に示されたものは、故障原因の特定が比較的容易な製品に対して、個々の修理品毎に故障内容を特定して費用を算出するものであり、プラント設備品の修理費用見積りには適用可能なものではない。すなわち、プラント設備品の場合、規模が大きく、多くの機器が相互に複雑な関連を有しており、故障原因の特定には、プラントメーカ工場内における再現性試験の結果によってなされる場合が多い。ところがこの再現性試験において、故障現象を再現する試験は必ずしも一度の試験で再現するとは限らず、２次、３次の追加試験によって再現性検証がなされ、故障原因が特定される場合が多い。従来、修理に必要な費用の見積り金額を故障原因が特定されない時点で算出して修理契約を行っていた。
このような現状で、修理作業が完了した時点で修理費用が判明する場合が多くあり、メーカ、顧客共に契約金額とその実績との差異に関する苦情が必然的に発生していた。
【０００５】
この発明はこのような課題を解消するためになされたものであって、プラント設備品の故障原因が簡単に究明できない修理品の修理費用の見積りを、顧客とプラントメーカ間で合意可能な内容を備えた修理費用見積り装置およびその見積り方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るプラント設備の修理費用見積り装置は、修理実績費用格納データベースと、基本技術費用格納データベースと、修理作業費用格納データベースと、部品費用格納データベースとから構成されており、修理費用見積り装置の外部に設けられた入力装置の操作により、修理実績費用格納データベースは、プラント設備品の修理に要する費用の見積りを包括的に算出するものであり、基本技術費用格納データベース、修理作業費用格納データベースおよび部品費用格納データベースは、プラント設備品の修理に要する費用を修理依頼する顧客の修理依頼条件項目に対応した各データベースが保有する各項目毎の費用を積み上げて算出するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のプラント設備の修理費用見積り装置は、過去の修理実績費用から包括的に算出した修理の見積り費用と、修理依頼時点に複数の修理条件項目により積み上げて修理費用とを算出するので、プラント設備品の故障発生後、簡単に故障原因が特定できない修理品の場合に、顧客、プラントメーカの双方が納得いく修理費用の設定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は実施の形態１によるプラント設備品の修理費用見積り装置１００とその周辺機器を示すブロック図である。図において、メーカ工場内ネットワーク１は、基本技術費用格納データベース２、修理作業費用データベース３、および部品費用格納データベース４とリンクするとともに、修理実績格納データベース６にもつながっている。前記メーカ工場内ネットワーク１は、メーカ営業部門内ネットワーク７と結ばれ、例えば、メーカ営業担当者が顧客先から操作する入力装置８とつながっている。
前記修理費用見積り装置１００は、前記基本技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４および修理実績格納データベース６とによって構成されている。
【０００９】
図２に前述の修理実績格納データベース６に格納されている包括的修理費用算出の考え方を示す。
図２（ａ）は、従来の修理費用算出の概念を示すもので、この発明の有効性を理解するため、以下にその従来手法を詳説する。例えば、同一修理対象機器５台について、横軸に修理１〜修理５の修理対象機器の部品交換、部品修理がその都度の修理内容の違いから実施され、それぞれに要した費用を縦軸に示す。先に述べたように、プラント設備品の場合、故障原因の特定が工場内再現性試験結果によってなされる場合が多く、図２（ａ）の例では、当初例えば、修理１〜修理５共に修理費用が５程度でもって故障箇所の復旧が為されると予想していたにもかかわらず、故障原因が特定できず、修理２および修理４では大幅な費用（主として、再現試験に伴う人工費）が超過して、復旧が完了したことを示している。この修理１〜修理５に要した費用を修理完了時、各々個別に修理費用として顧客に要求していたので、従来、ややもすれば修理費用に対する顧客−メーカ双方の間で不信感が存在することがあった。
【００１０】
図２（ｂ）は、この発明の実施の形態１による包括的に算出する概念を示す図であり、例えばプラントのサブシステム、機種毎の過去１年間の修理費用実績データから平均値を求め、当該年度の包括的な修理見積り費用と設定するものである。このデータを前記修理実績格納データベース６に格納するとともに、必要な都度、経済情勢やその他の要因変動により、数値の修正を行う。
このように、この実施の形態１におけるプラント設備品の修理費用見積り装置１００内の修理実績格納データベース６は包括的な修理費用を算出する。
【００１１】
一方、この実施の形態１による修理費用見積り装置１００は、基本技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、および部品費用格納データベース４によって顧客の示す修理依頼条件項目に対応した費用を積み上げて算出する。
図３に修理品見積り計算表を１例として示す。
図３において、選択／固定費用に大別され、それぞれＮＯ１〜ＮＯ６の具体的内容が記載されており、それぞれに要する修理費用欄を設けている。選択費用のＮＯ２故障状況、ＮＯ３部品種類、ＮＯ４機種別の費用は、前記基本技術費用格納データベース２中に格納されている。選択費用のＮＯ１修理報告書作成費用、ＮＯ５Ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐの有無、ＮＯ６通常試験で再現しない場合の処置、固定費用のＮＯ１受付依頼書作成費用、ＮＯ２工作試験用準備／終了処置費用、ＮＯ３現品進歩管理他の時間費用、ＮＯ５管理費用、ＮＯ６物流費用が前記修理作業費用格納データベース３中に格納されている。部品費用格納データベース４には固定費用のＮＯ４部品費用が格納されている。
【００１２】
次に、前記図３に示した修理品見積り計算表の使用例について述べる。プラント設備保有者である顧客から故障発生に伴う修理依頼情報を入手した営業担当者が顧客と打ち合わせコンタクトをとり、前記図３の各項目について顧客の修理依頼条件項目として入力装置８を介して入力を行うと、その場で修理費用が算出される。この実施の形態１において、特徴的なのは、選択項目ＮＯ６の工場内通常試験で再現しない場合の処置に関する修理費用算出の手段、方法である。前述したようにプラント設備品の修理の場合、工場内再現試験（通常試験と、原因究明のための追加試験）が予想の範囲を越える場合が多く、また全体の修理費用の内追加試験を含む工場内試験の人工費が占める割合が大きい。
この実施の形態１では、選択項目ＮＯ６に通常試験で再現しない場合、不再現追加試験１の要否を修理費用見積り打ち合わせ、コンタクト時に顧客意向を打診し、その決定を行う。仮に要とした場合その費用は直ちに算出される。そして前記追加試験１でもやはり再現しない場合、追加試験２の要否を前記と同様に打診し、決定を行う。さらに追加試験２で再現しない場合も打診し、追加試験３の要否の決定を行う。
この打診は見積り段階で行ってもよく、あるいは修理品の修理実作業の進行に合わせて行っても良い。このように工場内再現試験費用をきめ細かく設けているので、より精度の高い見積りが可能となる。
【００１３】
以上述べたように、技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４の各項目に顧客依頼条件項目を入力し、各項目費用を算出、積み上げて修理費用を算出可能であり、顧客意向を汲み入れた見積りが可能となるばかりでなく、より精度の高い見積りが行える。
さらに、前記包括的見積り費用と積み上げによる見積り費用の算出が同時に可能であり、修理見積り費用に対する顧客の選択肢が増えるという効果もある。
【００１４】
実施の形態２．
実施の形態２は、前記した実施の形態１で示した図３の、例えば具体的内容の選択費用ＮＯ１〜ＮＯ６、および固定費用のＮＯ１〜ＮＯ６のそれぞれに対応して、つまり前記基本技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３および部品費用格納データベース４内の各項目の修理に要する人工時間記入欄が設けられているとともに、その人工時間が記載されているものであり、それ以外は前記実施の形態１と同様である。
このような人工時間を記載すると、各見積り条件の具体的内容について重み付けが判り、営業担当者と顧客との修理費用打ち合わせ時に、修理項目の増、削減等顧客予算に合わせた交渉の幅が広がり、顧客側にとっては、修理依頼条件項目の選択肢が増えるという効果を奏する。
【００１５】
実施の形態３．
実施の形態３は、前記した実施の形態１で示した図３の例えば具体的内容の固定費用の欄に、つまり修理作業費用格納データベース３の中に、プラント設備品納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられているものであり、それ以外は前記実施の形態１と同様である。このような実施の形態３では、顧客から修理依頼を受けた時、修理対象品のプラント納入後の稼働年数に応じた係数を、技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース３内の各項目費用に乗算したものが修理費用として算出される。
【００１６】
前記係数は修理品稼働年数による差別化を図るものであり、例えば納入後５年を経過した修理品に対しては、１年毎の累乗倍に修理費用をＵＰさせている。この処置により例えば、納入後５年を過ぎた修理品は修理費用をＵＰさせるが、５年以下の修理品の場合、修理費用を低くすることが可能となる。このようにこの実施の形態３では修理品の稼働年数要素を取り入れることにより、納入後間もない修理品と経年劣化を考慮も必要な修理品との間で見積り費用を差別化することが可能となり、納入後間もない修理品価格を低減させることができるという効果を奏する。
【００１７】
実施の形態４．
実施の形態４は、前記した実施の形態２と実施の形態３とを重ね合わせた機能を有する修理費用見積り装置である。すなわち、基本技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４内の各項目に、修理に要する人工時間が記載されているとともに、前記修理作業費用格納データベース３に納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられているものである。このような実施の形態４によるプラント設備の修理費用見積り装置１００では、前記実施の形態２および実施の形態３で示した効果を合わせて奏する。
【００１８】
実施の形態５．
実施の形態５を図４に基づいて説明する。
プラント設備品の修理費用見積り装置１００は、前記実施の形態１の構成要素である基本技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４および修理実績格納データベース６に加え予備品価格データベース９を設けたものである。前記予備品価格データベース９以外の機能は前記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
この予備品価格データベース９には、予備品価格が収納されており、入力装置８によって修理対応品の予備品が入力されたとき、その予備品価格が出力されるものである。このようにこの実施の形態４では包括的修理費用または積み上げ式修理費用の算出とともに、修理対応の予備品価格が算出されるので、前記修理費用と予備価格とを比較して予備品価格＜修理費用の場合には顧客に予備品購入を推奨することが可能となり、顧客の選択肢が広がるという効果がある。
【００１９】
実施の形態６．
実施の形態６は、前記した実施の形態２と実施の形態５とを重ね合わせた機能を有するプラント設備品の修理費用見積り装置１００である。すなわち、プラント設備品の修理費用見積り装置１００は、技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４および予備品価格データベース９で構成されるとともに、前記実施の形態２で示したように、前記技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４内の各項目に修理に要する人工時間が記載されているものである。このような実施の形態６の構成を備えたプラント設備品の修理費用見積り装置１００は、前記実施の形態２および実施の形態５で示した効果を合わせて奏する。
【００２０】
実施の形態７．
実施の形態７は、前記した実施の形態３と実施の形態５とを重ね合わせた機能を有するプラント設備品の修理費用見積り装置である。すなわち、プラント設備品の修理費用見積り装置１００は、技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４および予備品価格データベース９で構成されるとともに、前記実施の形態３で示したように、修理作業費用格納データベース３の中に、プラント設備品納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられているものである。このような実施の形態７による構成を備えたプラント設備品の修理費用見積り装置１００は、前記実施の形態３および実施の形態５で示した効果を合わせて奏する。
【００２１】
実施の形態８．
実施の形態８は、前記した実施の形態４と実施の形態５とを重ね合わせた機能を有するプラント設備品の修理費用見積り装置１００である。すなわち、プラント設備品の修理費用見積り装置１００は、技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４および予備品価格データベース９で構成されるとともに、前記技術費用格納データベース２、修理作業費用格納データベース３、部品費用格納データベース４内の各項目に、修理に要する人工時間が記載されているとともに、前記修理作業費用格納データベース３の中に、プラント設備品納入後の稼働年数によって設定される係数テーブルが設けられているものである。このような実施の形態８の構成を備えたプラント設備品の修理費用見積り装置１００は、前記実施の形態４および実施の形態５で示し効果を合わせて奏する。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態１〜８によるプラント設備品の修理費用見積り装置を用いると、故障原因の特定しにくいプラント設備品の修理費用の見積りに利便性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１〜４のプラント設備品の修理費用見積り装置とその周辺機器を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１および従来のプラント設備品の修理費用算出の概念を説明するブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による修理品見積り計算表の１例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態５〜８のプラント設備品の修理費用見積り装置とその周辺機器を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
２  基本技術費用格納データベース、３  修理作業費用格納データベース、
４  部品費用格納データベース、６  修理実績格納データベース、８  入力装置、
１００  修理費用見積り装置。
【図１】
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【図２】
2005149163.tif 000004
【図３】
2005149163.tif 000005
【図４】
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