(57)【要約】【課題】  需要家にて積層して使用される電磁鋼板等の板材の積厚不良の発生を確実に予防する。【解決手段】  板厚測定データ入力部１１にて、鋼板の長手方向に板厚の実測値を入力し、板厚偏差計算部１２にて板厚目標値ｔ０との板厚偏差Δｔを計算し、板厚公差判定部１３で製品板厚公差Ｔｔを逸脱するか判定し、同時に、積厚偏差累計部１４では板厚偏差Δｔを、需要家での積層使用される積層枚数ｎだけ累積し、積厚偏差判定部１５でこの累積値が、積厚許容偏差ＡＳを逸脱するかを判別し、板厚公差判定部１３と積厚偏差判定部１５における結果を総合して板厚合否判定部１６で判定することで、単純な製品板厚公差Ｔｔのみでは判定できない、積層使用時の板厚偏差Δｔの累積に起因する積厚不良を防止する。板厚公差判定部１３の判定は省略してもよい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層して使用される板材の板厚判定方法であって、板材長手方向に測定した板厚の板厚目標値からの偏差を同時に積層使用される範囲内で累計して累計値を求め、前記累計値により板厚の合否判定を行うことを特徴とする板材の板厚判定方法。
【請求項２】
積層して使用される板材の板厚判定方法であって、積層するために前記板材を打ち抜くピッチで板材長手方向に板厚の板厚目標値からの偏差を測定するとともに積層する枚数分の前記偏差を累計して累計値を求め、前記累計値と積層した際の厚さの許容偏差とを比較することにより板厚の合否判定を行うことを特徴とする板材の板厚判定方法。
【請求項３】
前記板厚として、前記板材が打ち抜かれる個々の領域内での複数箇所の板厚の平均値を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の板材の板厚判定方法。
【請求項４】
前記板材は、圧延加工にて得られた電磁鋼板であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の板材の板厚判定方法。
【請求項５】
積層して使用される板材の製造方法であって、
前記板材を圧延する工程と、
前記板材の長手方向に板厚を測定する工程と、
板材長手方向に測定した板厚の板厚目標値からの偏差を、同時に積層使用される範囲内で累計して累計値を求め、前記累計値により板厚の合否判定を行う工程と、
前記合否判定に基づいて、前記板材の不合格部分の選別を行う工程と、
を具備したことを特徴とする板材の製造方法。
【請求項６】
積層して使用される板材の製造方法であって、
前記板材を圧延する工程と、
前記板材の長手方向に板厚を測定する工程と、
積層するために前記板材を打ち抜くピッチで板材長手方向に板厚の板厚目標値からの偏差を測定するとともに積層する枚数分の前記板厚偏差を累計して累計値を求め、前記累計値と積層した際の厚さの許容偏差とを比較することにより板厚の合否判定を行う工程と、
前記合否判定に基づいて、前記板材の不合格部分の選別を行う工程と、
を具備したことを特徴とする板材の製造方法。
【請求項７】
前記板厚として、前記板材が打ち抜かれる個々の領域内での複数箇所の板厚の平均値を用いることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の板材の製造方法。
【請求項８】
前記板材は、電磁鋼板であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の板材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の板厚判定方法および製造方法に関し、特に、電磁鋼板等の積層して使用される金属板等の板材に対する板厚判定方法および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等の金属板の製造において、金属板の板厚は、品質保証上極めて基本的且つ重要な項目である。したがって、例えば鋼板の製造ラインにおいては、一般に、Ｘ線やγ線を利用した板厚計により鋼板板厚を連続的に測定して一定の許容範囲（公差）内であるかどうかの合否判定が行われ、合格部分だけが製品として出荷される。
【０００３】
モータ、トランス、コンプレッサーなどの電気機器では、一般に、電磁鋼板を所望の形状に打ち抜き、この打ち抜き材を積層して使用している。このように鋼板を積層して用いる場合、打ち抜き材１枚毎の板厚の偏差は小さくても、これを積層すると大きな偏差となるため、積層後の厚さがばらつかないよう、特に厳しい板厚精度が要求されている。
【０００４】
従来、鋼板の板厚精度を向上させる方法としては、様々な方法が検討されてきている。特に、前記のような厳しい板厚精度が要求される電磁鋼板においては、例えば特許文献１には、鋼中に含まれる介在物の分布状態が冷間圧延時の板厚精度に大きな影響を及ぼしているとして、鋼中の介在物量を規定し、さらに鋳造条件を規定した技術が記載されている。
【０００５】
電磁鋼板の製造では、特許文献１に記載された技術に限らず、様々な板厚精度向上対策がとられ、また板厚の合否判定も厳しい板厚公差にて管理されている。ところが、板厚が公差内で合格として出荷したにもかかわらず、需要家にてこれを打ち抜き、積層した際に、積層状態での厚さ（積厚）の管理範囲から外れる場合があった。
【特許文献１】特開平９−２５６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、この原因を鋭意検討した結果、以下の知見を得た。
図７は、鋼板の長手方向の板厚偏差を模式的に表した図である。本図において、目標の板厚は０．５ｍｍであり、公差は±１０μｍである。図中、Ａの領域は、板厚偏差が公差内であり、合格判定されて製品出荷される。一方、Ｂの領域は、板厚偏差が公差から外れており、不合格判定となる。このような部分は、特に鋼板先後端の非定常部に多く見られ、製品出荷前に切り捨てられることになる。ここで、Ｃの領域は、板厚偏差は公差内であるので、Ａ領域と同様に合格判定されて製品出荷される。ところが、このＣ領域は、板厚が全体的にうねっており、板厚の平均値が目標板厚よりも厚い部分がほとんどである。したがって、需要家にてこの領域Ｃから多数の板を打ち抜き、これを連続して積層した場合、打ち抜き材１枚１枚は公差内の小さな偏差であっても、積層すると大きな偏差となって、積厚の管理範囲（積厚の許容偏差）から外れる（以下、積厚不良と称する）場合があることがわかった。
【０００７】
このような板厚のうねりは、主に冷間圧延時の加減速時等に生じるものと考えられ、板厚のうねりを低減することが重要であることはもちろんであるが、冷間圧延にて発生してしまったうねりに対しては、製品の合否判定にて不合格と判定し、これを需要家に出荷しないこともまた重要である。
【０００８】
したがって本発明の目的は、需要家にて積層して使用される電磁鋼板等の板材の積厚不良の発生を確実に予防することが可能な板厚判定方法および製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図１は、需要家における鋼板の打ち抜きおよび積層方法の一例を示す図である。前述したように、モータ、トランス、コンプレッサーなどの電気機器を製造する鋼板の需要家では、スリットした鋼板コイルから目的とする形状の板を連続して打ち抜き（図１（ａ））、これを連続して積層してコアとする（図１（ｂ））。その際、例えば２００枚積層した積厚の許容偏差が±０．５ｍｍであるとする。すなわち、２００枚全てが均一な板厚であったとすると、１枚あたりに許容される板厚偏差は２．５μｍである。すると、例えば需要家から要求された鋼板としての板厚公差が±１０μｍであり、測定した板厚偏差がその公差内に収まっていたとしても、同時に積層して使用される鋼板の平均板厚が目標値からの偏差として±２．５μｍを超えて外れている場合には、積厚の管理範囲から外れ、積厚不良に至ることとなる。
【００１０】
つまり、板厚の合否判定を行う際に、鋼板に要求された板厚公差のみにより合否判定を行うのではなく、需要家にて積層使用される際に積厚の管理範囲内に収まるかどうかを判定する必要がある。そのためには、需要家にて同時に連続して積層使用される鋼板長手方向の所定範囲に対して、打ち抜き後の板厚を累計し、それにより合否判定を行えばよい。
【００１１】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下の（１）〜（４）を提供する。
（１）積層して使用される板材の板厚判定方法であって、板材長手方向に測定した板厚の板厚目標値からの偏差を同時に積層使用される範囲内で累計して累計値を求め、前記累計値により板厚の合否判定を行う。
【００１２】
（２）積層して使用される板材の板厚判定方法であって、積層するために前記板材を打ち抜くピッチで板材長手方向に板厚の板厚目標値からの偏差を測定するとともに積層する枚数分の前記偏差を累計して累計値を求め、前記累計値と積層した際の厚さの許容偏差とを比較することにより板厚の合否判定を行う。
【００１３】
（３）積層して使用される板材の製造方法であって、前記板材を圧延する工程と、前記板材の長手方向に板厚を測定する工程と、板材長手方向に測定した板厚の板厚目標値からの偏差を、同時に積層使用される範囲内で累計して累計値を求め、前記累計値により板厚の合否判定を行う工程と、前記合否判定に基づいて、前記板材の不合格部分の選別を行う工程と、を具備した。
【００１４】
（４）積層して使用される板材の製造方法であって、前記板材を圧延する工程と、前記板材の長手方向に板厚を測定する工程と、積層するために前記板材を打ち抜くピッチで板材長手方向に板厚の板厚目標値からの偏差を測定するとともに積層する枚数分の前記板厚偏差を累計して累計値を求め、前記累計値と積層した際の厚さの許容偏差とを比較することにより板厚の合否判定を行う工程と、前記合否判定に基づいて、前記板材の不合格部分の選別を行う工程と、を具備した。
【発明の効果】
【００１５】
上記した本発明によれば、板材の出荷前に、需要家にて積層して使用する際の積厚の許容偏差を考慮した的確な合否判定を行うので、需要家における積厚不良の発生を確実に予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図２は、本発明の一実施の形態である板材の板厚判定方法が実施される情報処理装置の構成および処理過程の一例を示した概念図、図３は、本発明の一実施の形態である板材の板厚判定方法の処理過程の一例を示すフローチャート、図４は、本発明の一実施の形態である板材の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【００１７】
本実施の形態では、板材の板厚判定方法の一例として、鋼板の板厚判定方法に適用した場合を例にとって説明する。
本実施の形態において、板厚測定方法を実施する情報処理装置は、一例として情報処理部１０と、後述の各種の情報が格納されるデータベースが構築された記憶装置２０を備えている。
【００１８】
記憶装置２０には、本情報処理装置で判定処理される板厚測定データが格納されている板厚測定データファイル２１、板厚判定結果が格納される板厚判定データファイル２２、さらには、板厚目標値ｔ０、製品板厚公差Ｔｔ、打ち抜きピッチＰ、積層枚数ｎ、積厚許容偏差ＡＳ、等の情報が記憶されている。
【００１９】
情報処理部１０は、板厚測定データファイル２１から板厚データを読み込む板厚測定データ入力部１１と、板厚目標値ｔ０を基準として板厚偏差Δｔを計算する板厚偏差計算部１２と、板厚偏差Δｔが製品板厚公差Ｔｔの範囲内か否かを判別する板厚公差判定部１３と、板厚偏差Δｔ、打ち抜きピッチＰおよび積層枚数ｎ等の情報に基づいて板厚偏差を累計する積厚偏差累計部１４と、この累計結果を積厚許容偏差ＡＳに基づいて判別する積厚偏差判定部１５と、板厚公差判定部１３および積厚偏差判定部１５の結果に基づいて最終的な合否判定を行う板厚合否判定部１６と、これら全体を制御する図示しない制御部と、を備えている。
【００２０】
なお、情報処理部１０の機能は、一例として、コンピュータシステムにおけるプロセッサで実行されるソフトウェアや、さらには専用のハードウェア、ファームウェア等で実現でき、記憶装置２０は、半導体メモリ等で構成される主記憶装置や、外部記憶装置等で実現できる。
【００２１】
そして、このような情報処理装置における板厚判定処理では、まず、板厚測定データ入力部１１において、鋼板の製造ラインに設けられた板厚計により、鋼板の長手方向の板厚を連続的に計測した結果が記録された板厚測定データファイル２１から、長手方向に連続的に板厚の実測値が読み込まれる。この場合、板厚計としては、通常のＸ線やγ線を利用した板厚計を用いることができる。
【００２２】
なお、この例では、板厚測定データファイル２１から板厚データを読み込む場合について説明するが、鋼板の製造ラインに設けられた板厚計により、鋼板の長手方向の板厚を連続的に計測した結果を実時間で処理することも可能である。また、圧延工程を管理するプロセスコンピュータから、情報ネットワークを介して板厚データをオンライン入力するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、板厚偏差計算部１２において、前記板厚測定データ入力部１１において入力（計測）された長手方向の計測位置Ｌでの板厚の実測値ｔと、データベース（記憶装置２０）よリ与えられる当該鋼板の板厚目標値ｔ０とから、当該鋼板の板厚偏差Δｔを計算する。
【００２４】
次に、板厚公差判定部１３において、前記板厚偏差計算部１２において計算した当該鋼板の板厚偏差Δｔと、データベースより与えられる当該鋼板の板厚公差Ｔｔとから、当該鋼板の板厚ｔが板厚公差内であるかどうかを判定する。
【００２５】
一方、積厚偏差累計部１４では、需要家にて当該鋼板を打ち抜く際の打ち抜きピッチ、およびこの打ち抜き材を積層して使用する際の積層枚数がデータベースより与えられ、これらを考慮して、前記板厚偏差計算部１２において計算した当該鋼板の板厚偏差Δｔを累計する。例えば、打ち抜きピッチがＰ、積層枚数がｎであるとすると、打ち抜きピッチＰ毎に板厚偏差△ｔをサンプリングし、これをｎ個分累計する。なお、更に測定精度を上げるためには、サンプリングピッチを短くし、複数のデータ（一つの打ち抜き材内の複数箇所のデータ）を平均して打ち抜き材毎の板厚偏差を求めてもよい。
【００２６】
さらに、積厚偏差判定部１５では、前記積厚偏差累計部１４において計算した板厚偏差Δｔの累計値すなわち需要家にて積層した際の積厚の目標値に対する偏差と、データベースより与えられる当該製品の需要家における積厚許容偏差ＡＳとから、当該鋼板を需要家にて積層する際に需要家における積厚管理値内に入るかどうかを判定する。
【００２７】
そして、板厚合否判定部１６において、板厚公差判定部１３における製品板厚公差Ｔｔの判定結果と、積厚偏差判定部１５における積厚管理値の判定結果とから、当該鋼板の板厚の合否判定を行う。
【００２８】
なお、板厚偏差が公差内でなくても、積厚が管理値内であればよいという製品や需要家に対しては、板厚公差判定部１３の板厚公差の判定は行わず、積厚偏差判定部１５の積厚管理値のみにより板厚合否判定部１６での板厚合否判定を行えばよい。
【００２９】
次に、図３を参照して、上述の情報処理部１０の一連の判定動作を詳細に説明する。
まず、鋼板の圧延設備等で全長Ｌ０の鋼板の各部（コイル先端から長手方向の位置Ｌ）での板厚ｔが実測され、板厚判定データファイル２２に記録される（ステップ１０１）。
【００３０】
そして、情報処理部１０では、まず、板厚ｔの読み出し位置Ｌ、板厚偏差Δｔの積算値Ｓ、積算（枚数）カウンタＮ、ピッチ位置判定変数Ｌｐ等の各変数の初期化が行われる（ステップ１０２）。なお、Ｌｐは、打ち抜き材の中央部の位置で判定が行われるように、Ｐ／２のオフセットで初期化されている。
【００３１】
そして、読み出し位置Ｌ等に、読み取り位置解像度ΔＬを加算して、読み取り位置を長手方向に移動させながら（ステップ１０３）、コイル尾端まで（ステップ１０４）、逐次、そのＬの位置で実測された板厚ｔを読み出し（ステップ１０５）、板厚目標値ｔ０との差分である板厚偏差Δｔを算出する（ステップ１０６）。
【００３２】
そして、まず、板厚偏差Δｔが製品板厚公差Ｔｔ内に収まっているか否かを判別し（ステップ１０７）、収まっている場合には、さらに、ピッチ位置判定変数Ｌｐが打ち抜きピッチＰに一致するか、すなわち、現在の位置Ｌが、個々の打ち抜き材の打ち抜き予定位置の中心部か否かを判別し、一致するまで、ステップ１０３以降を反復する（ステップ１０８）。
【００３３】
ステップ１０８で、ピッチ位置判定変数Ｌｐが打ち抜きピッチＰに一致する場合、まず、板厚偏差Δｔを積算値Ｓに加算し（ステップ１０９）、さらに、カウンタＮをインクリメントするとともに、次回の判定に備えてピッチ位置判定変数Ｌｐを初期化した後（ステップ１１０）、カウンタＮが積層枚数ｎに達するまで、ステップ１０３以降を反復する（ステップ１１１）。
【００３４】
そして、ステップ１１１で、カウンタＮが積層枚数ｎに達した場合、積算値Ｓの値が積厚許容偏差ＡＳに収まるか否か、すなわち、同時に積層使用されるｎ枚の打ち抜き材の積厚が、積厚不良になるか否かを判別し（ステップ１１２）、収まる場合には、現在の位置Ｌと、当該位置Ｌまでは積層使用可能である旨の情報を板厚判定データファイル２２に出力し（ステップ１１３）、カウンタＮや積算値Ｓを初期化して（ステップ１１４）、ステップ１０３以降を反復する。
【００３５】
ステップ１１２で積算値Ｓの値が積厚許容偏差ＡＳに収まらない場合には、積厚不良と判定して、当該積厚不良の事実と、その時の位置Ｌの情報を板厚判定データファイル２２に記録し（ステップ１１７）、カウンタＮ、積算値Ｓ、ピッチ位置判定変数Ｌｐ、等を適宜初期化して（ステップ１１８）、ステップ１０３に戻る。
【００３６】
また、上述のステップ１０７で、板厚偏差Δｔが製品板厚公差Ｔｔを逸脱したと判定された場合には、板厚公差エラーとして当該エラーの事実とその位置Ｌの情報を板厚判定データファイル２２に記録し（ステップ１１５）、カウンタＮ、積算値Ｓ、ピッチ位置判定変数Ｌｐ、等を適宜初期化して（ステップ１１６）、ステップ１０３に戻る。
すなわち、鋼板の長手方向の任意の測定箇所において板厚偏差Δｔが予め設定された製品板厚公差Ｔｔを逸脱した場合（ステップ１０７で“ＮＯ”の場合）には、当該測定箇所を含む積層範囲の開始位置から当該測定箇所までの領域を不合格として、当該測定箇所の直後から新たな積層範囲が開始されるようにしている。
【００３７】
なお、板厚偏差Δｔが製品板厚公差Ｔｔ内でなくても、積厚が管理値内であればよいという製品や需要家に対しては、ステップ１０７、ステップ１１５、ステップ１１６を省略することで、板厚公差の判定（板厚公差判定部１３の処理）は行わず、それ以外の処理ステップを実行することで、積厚管理値のみにより板厚合否判定（積厚偏差判定部１５、板厚合否判定部１６の処理）を行えばよい。
また、鋼板の長手方向の任意の測定箇所において板厚偏差Δｔが予め設定された製品板厚公差Ｔｔを逸脱した場合（ステップ１０７で“ＮＯ”の場合）に、当該測定箇所を含む積層範囲の全てを不合格としてもよい。
この当該測定箇所を含む積層範囲の全てを不合格として次の積層範囲から判定を開始する場合には、ステップ１１６において、Ｌｐを０に初期化するとともに、現在の積層範囲の残りを読みとばして、次の積層範囲の開始位置にＬを初期化する（具体的には、現在の積層範囲における当該測定箇所から残りの部分の長さをＬに加える）処理を追加すれば良い。
【００３８】
この積厚管理値のみにより板厚合否判定を行う場合には、積層枚数範囲の途中の板厚公差の判定でエラーとして捨てられる部分が少なくなり、歩留りもよくなることが期待できる。
以上のような処理過程を経ることにより、需要家における積層使用条件をも考慮した鋼板の製品板厚合否判定を行うことができる。
【００３９】
次に、図４を参照して、以上のような板厚合否判定を含む鋼板の製造方法について説明する。まず、圧延工程により所定の厚さの鋼板とする（ステップ１００）。その後、上述の板厚測定（ステップ１０１）および板厚合否判定（ステップ１０２〜１１８）を行い、それによって不合格となった部分を切り捨てて合格部分のみの鋼板とする（ステップ１１９）。このように、合格部分のみ製品出荷することにより、需要家における積層使用時に不具合を生じることがなくなる。
【００４０】
また、判定された鋼板に板厚判定データファイル２２等の情報を添付して出荷し、需要家側で、この情報に基づいて、必要に応じて、鋼板からの不合格となった部分の切り捨て作業等を行わせるようにしてもよい。この板厚判定データファイル２２の情報提供は、情報ネットワークを介してオンラインで行ってもよい。
【００４１】
なお、上述の説明では、一つのピッチ位置判定変数Ｌｐを用いて、Ｐ／２で初期化することで一箇所の打ち抜き開始位置を想定して判定を行う場合について説明したが、これに限らず、複数のピッチ位置判定変数Ｌｐを設定し、各々を、Ｐ／２およびその前後の値に初期化して、ステップ１０８等における積厚誤差の判定を個々のピッチ位置判定変数Ｌｐ毎に行うことで、コイル長手方向で打ち抜き開始位置をずらした場合の各々における積厚誤差の判定を行うことができ、判定の信頼性が向上する。
【実施例】
【００４２】
製品板厚（ｔ０）０．５００ｍｍ、製品板厚公差（Ｔｔ）±１０μｍの電磁鋼板コイルに対し、本発明の鋼板の板厚判定方法に従って、製品としての板厚の合否判定を行った。なお、この製品の需要家における積層使用条件は、板厚０．５ｍｍ、打ち抜きピッチ（Ｐ）１５０ｍｍ、積層枚数（ｎ）は２００枚であり、積層した際の積厚許容範囲は１００±０．５ｍｍである。また、積厚偏差計算は、板厚偏差サンプリングピッチ（Ｐ）１５０ｍｍ、板厚偏差計算データ数（ｎ）２００、積厚偏差判定範囲（ＡＳ）は±０．５ｍｍである。
【００４３】
図５は、コイル長手方向に対し、γ線板厚計により板厚を実測したチャートであり、（ａ）はコイル全長、（ｂ）はコイル尾端部の拡大図である。本図に示すように、当該コイルは、コイル尾端部も含め、全長にわたって板厚公差の範囲内におさまっていた。
【００４４】
一方、図６は、板厚の実測値から計算した需要家にて積層した際の積厚偏差を示した図である。すなわち、図５のように得られた板厚の実測値から、コイル長手方向に需要家での打ち抜きピッチである１５０ｍｍ毎に板厚偏差（Δｔ）をデータサンプリングし、これを積層枚数である２００個のデータを累計したデータをプロットしたものである。本図に示すように、コイルのほぼ全長にわたり積厚許容偏差内におさまっているが、コイル尾端部において１点のみ、積厚許容偏差（ＡＳ）から外れるものがあった。この部分は、図５（ｂ）に示す板厚チャートの拡大図における領域Ｘに相当するが、図５（ｂ）からも、この部分の板厚が、板厚公差内ではあるが、全体的に厚くなっていることがわかる。
【００４５】
このように、積層時の積厚偏差を求めることにより、図５に示すような通常の板厚チャートからは判定できない板厚不良部を認識することができ、この部分を製品出荷前に除去することにより、需要家にて積層使用する際に不具合が生じることがなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
なお、本発明の板厚判定方法は、上記の実施形態に限られるものではなく、特に、測定した板厚や板厚偏差のサンプリング方法や、これらのデータを同時に積層使用する範囲内で累計する方法などについては、本発明の目的の範囲内で適宜変更し得るものである。
【００４７】
また、上記実施形態では板材として鋼板を例に説明したが、鋼板以外の金属板にも同様に適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、需要家における鋼板の打ち抜きおよび積層方法の一例を示す図。
【図２】本発明の一実施の形態である板材の板厚判定方法が実施される情報処理装置の構成および処理過程の一例を示した概念図。
【図３】本発明の一実施の形態である板材の板厚判定方法の処理過程の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施の形態である板材の製造方法の一例を示すフローチャート。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、コイル長手方向に対し、γ線板厚計により板厚を実測したチャート。
【図６】板厚の実測値から計算した需要家にて積層した際の積厚偏差を示した図。
【図７】鋼板の長手方向の板厚偏差を模式的に表した図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…情報処理部
１１…板厚測定データ入力部
１２…板厚偏差計算部
１３…板厚公差判定部
１４…積厚偏差累計部
１５…積厚偏差判定部
１６…板厚合否判定部
２０…記憶装置
２１…板厚測定データファイル
２２…板厚判定データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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