(57)【要約】【課題】  消費エネルギーの低減化を図る。【解決手段】  画像読取装置及び画像形成装置には、被走査部材を副走査方向に搬送するための走査装置が備わっている。走査装置には、被走査部材を着脱自在に支持して垂直方向に搬送する保持部と、保持部を移動自在に支持するガイドと、保持部の駆動源となるリニアモータと、ガイドの上方に配置される回転自在なプーリとが備えられている。さらに、走査装置には、保持部に対して釣り合いをとる釣合錘と、釣合錘が保持部に連動して、保持部の進行方向とは逆方向に進行するように、プーリを介して保持部及び釣合錘を連結する連結部材とが備えられている。釣合錘は、保持部に被走査部材が取り付けられている場合には保持部の方が釣合錘よりも重く、保持部に被走査部材が取り付けられていない場合には保持部の方が釣合錘よりも軽くなるように、重量が設定されている。【選択図】        図２
2005073019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査部材を副走査方向に搬送するための走査装置と、
前記走査装置で搬送される前記被走査部材に対して前記走査装置の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより前記被走査部材に記録された画像を読み取る画像読取部とを備える画像読取装置であって、
前記走査装置は、
被走査部材を着脱自在に保持して垂直方向に搬送する保持部と、
垂直方向に沿って延在し、前記保持部を移動自在に支持するガイドと、
前記保持部の駆動源となるリニアモータと、
前記ガイドの上方に配置される回転自在なプーリと、
前記保持部に対して釣り合いをとるための釣合錘と、
前記釣合錘が前記保持部に連動して、前記保持部の進行方向とは逆方向に進行するように、前記プーリを介して前記保持部及び前記釣合錘を連結する連結部材とを備え、
前記釣合錘は、
前記保持部に前記被走査部材が取り付けられている場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも重く、前記保持部に前記被走査部材が取り付けられていない場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも軽くなるように、重量が設定されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置において、
前記被走査部材の着脱を行うホーム位置は、前記保持部の移動可能範囲の下端に設定され、
前記保持部は、前記被走査部材が取り外される際に、前記リニアモータが停止されて前記保持部の自重によって前記ホーム位置まで移動することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像読取装置において、
前記走査装置は、前記画像読取部による画像読取時には、前記リニアモータを駆動させて、前記保持部を上昇させることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
被走査部材を副走査方向に搬送するための走査装置と、
前記走査装置によって搬送される前記被走査部材に対して前記走査装置の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより前記被走査部材に画像を形成する画像形成部とを備える画像形成装置であって、
前記走査装置は、
被走査部材を着脱自在に保持して垂直方向に搬送する保持部と、
垂直方向に沿って延在し、前記保持部を移動自在に支持するガイドと、
前記保持部の駆動源となるリニアモータと、
前記ガイドの上方に配置される回転自在なプーリと、
前記保持部に対して釣り合いをとるための釣合錘と、
前記釣合錘が前記保持部に連動して、前記保持部の進行方向とは逆方向に進行するように、前記プーリを介して前記保持部及び前記釣合錘を連結する連結部材とを備え、
前記釣合錘は、
前記保持部に前記被走査部材が取り付けられている場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも重く、前記保持部に前記被走査部材が取り付けられていない場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも軽くなるように、重量が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記被走査部材の着脱を行うホーム位置は、前記保持部の移動可能範囲の下端に設定され、
前記保持部は、前記被走査部材が取り外される際に、前記リニアモータが停止されて前記保持部の自重によって前記ホーム位置まで移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記走査装置は、前記画像形成部による画像形成時には、前記リニアモータを駆動させて、前記保持部を上昇させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に係り、特にリニアモータを備える画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断などにはＸ線画像のような放射線画像が頻繁に用いられている。従来、前述の放射線画像を得るためには、まず被験者を放射線撮影装置によって撮影し、輝尽性蛍光体プレート上に検査部位の潜像を形成し、その後、輝尽性蛍光体プレート上の潜像を画像読取装置によって読み取り、当該潜像をデジタルデータ化する。この得られたデジタルデータを画像形成装置に送ると、画像形成装置はデジタルデータを基に現像して記録媒体上に検査部位の画像を形成する。
【０００３】
ここで、画像読取装置によって輝尽性蛍光体プレート上の潜像を読み取る際には、輝尽性蛍光体プレート上に輝尽励起光を主走査方向及び副走査方向に走査し、潜像を形成する放射線エネルギーを発光させることで、発光光量を基にデジタルデータを得る。また、デジタルデータを基に画像形成装置で記録媒体上に画像を形成する場合には、感光材料などの記録媒体上にレーザ光源を主走査方向及び副走査方向に走査することで画像形成を行う。一般に主走査方向の走査のためには、光をポリゴンなどによって走査する走査装置が備わっている。一方、副走査方向の走査のためには、走査する光源を含む光学系や輝尽性蛍光体プレート、或いは記録媒体を搬送するための走査装置が備わっている。
【０００４】
このような走査装置には、被走査部材を支持し搬送する保持部が備わっているが、被走査部材を垂直方向に搬送する際に、被走査部材が落下して破損するおそれがあるために、走査装置においては、プーリを介して保持部に連結されることにより被走査部材の急激な落下を防止する釣合錘が設けられている。この釣合錘は、保持部と重量バランスがとられているために、搬送時に保持部が落下したとしてもその落下速度を低減することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、走査装置の駆動源としてリニアモータが用いられるようになっている。被走査部材を垂直方向に搬送する際には、常に重力に抗する推力をリニアモータに与える必要があるため、被走査部材と釣合錘の重量をほぼ等しく設定するのが一般的である。しかしながら、画像読取装置或いは画像形成装置においては、様々なサイズの媒体の搬送や媒体なしでの搬送が必要であり、被走査部材と釣合錘の重量をほぼ等しくすることは困難であり、消費エネルギーの増大につながっていた。
【０００６】
本発明の課題は、消費エネルギーの低減化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、
被走査部材を副走査方向に搬送するための走査装置と、
前記走査装置で搬送される前記被走査部材に対して前記走査装置の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより前記被走査部材に記録された画像を読み取る画像読取部とを備える画像読取装置であって、
前記走査装置は、
被走査部材を着脱自在に保持して垂直方向に搬送する保持部と、
垂直方向に沿って延在し、前記保持部を移動自在に支持するガイドと、
前記保持部の駆動源となるリニアモータと、
前記ガイドの上方に配置される回転自在なプーリと、
前記保持部に対して釣り合いをとるための釣合錘と、
前記釣合錘が前記保持部に連動して、前記保持部の進行方向とは逆方向に進行するように、前記プーリを介して前記保持部及び前記釣合錘を連結する連結部材とを備え、
前記釣合錘は、
前記保持部に前記被走査部材が取り付けられている場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも重く、前記保持部に前記被走査部材が取り付けられていない場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも軽くなるように、重量が設定されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、釣合錘の重量が、保持部に被走査部材が取り付けられている場合には、保持部の方が釣合錘よりも重く、保持部に被走査部材が取り付けられていない場合には、保持部の方が釣合錘よりも軽くなるように設定されているので、保持部に被走査部材が取り付けられている場合に、保持部の上昇時にのみリニアモータを駆動させて、下降時には保持部の自重を利用することが可能となる。このように、保持部の下降時においてはリニアモータを駆動する必要がなくなれば、リニアモータの使用頻度を抑えて、消費エネルギーを低減することができる。
ここで、保持部に被走査部材が取り付けられていない場合に、保持部の方が釣合錘よりも重くなるように、釣合錘の重量が設定されていても、保持部に被走査部材が取り付けられていれば、上記のように保持部の上昇時にのみリニアモータを駆動させて、下降時には保持部の自重を利用することは可能である。しかしながら、保持部及び被走査部材を上昇させる際にはリニアモータに大きな推力が必要であるために、電力消費も増加してしまう。このため、請求項１記載の発明のように釣合錘の重量を設定すれば、消費エネルギーをさらに低減できるのである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像読取装置において、
前記被走査部材の着脱を行うホーム位置は、前記保持部の移動可能範囲の下端に設定され、
前記保持部は、前記被走査部材が取り外される際に、前記リニアモータが停止されて前記保持部の自重によって前記ホーム位置まで移動することを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、被走査部材が取り外される際に、リニアモータが停止されることで、自重によって保持部がホーム位置まで移動するために、リニアモータを駆動させなくても保持部をホーム位置に復帰させることができ、さらにリニアモータの使用頻度を抑えることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像読取装置において、
前記走査装置は、前記画像読取部による画像読取時には、前記リニアモータを駆動させて、前記保持部を上昇させることを特徴としている。
【００１２】
画像読取時においては被走査部材を速度ムラなく搬送する必要があるために、保持部の自重を利用して搬送するよりもリニアモータを駆動させて搬送する方が好ましい。したがって、請求項３記載の発明のように、画像読取時には、リニアモータを駆動させて保持部を上昇させれば、安定した画像読取が可能となる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、
被走査部材を副走査方向に搬送するための走査装置と、
前記走査装置によって搬送される前記被走査部材に対して前記走査装置の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより前記被走査部材に画像を形成する画像形成部とを備える画像形成装置であって、
前記走査装置は、
被走査部材を着脱自在に保持して垂直方向に搬送する保持部と、
垂直方向に沿って延在し、前記保持部を移動自在に支持するガイドと、
前記保持部の駆動源となるリニアモータと、
前記ガイドの上方に配置される回転自在なプーリと、
前記保持部に対して釣り合いをとるための釣合錘と、
前記釣合錘が前記保持部に連動して、前記保持部の進行方向とは逆方向に進行するように、前記プーリを介して前記保持部及び前記釣合錘を連結する連結部材とを備え、
前記釣合錘は、
前記保持部に前記被走査部材が取り付けられている場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも重く、前記保持部に前記被走査部材が取り付けられていない場合には、前記保持部の方が前記釣合錘よりも軽くなるように、重量が設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置であっても請求項１記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、
前記被走査部材の着脱を行うホーム位置は、前記保持部の移動可能範囲の下端に設定され、
前記保持部は、前記被走査部材が取り外される際に、前記リニアモータが停止されて前記保持部の自重によって前記ホーム位置まで移動することを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置であっても請求項２記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、
前記走査装置は、前記画像形成部による画像形成時には、前記リニアモータを駆動させて、前記保持部を上昇させることを特徴としている。
【００１８】
画像形成時においては被走査部材を速度ムラなく搬送する必要があるために、保持部の自重を利用して搬送するよりもリニアモータを駆動させて搬送する方が好ましい。したがって、請求項６記載の発明のように、画像形成時には、リニアモータを駆動させて保持部を上昇させれば、安定した画像形成が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保持部に被走査部材が取り付けられている場合に、保持部の上昇時にのみリニアモータを駆動させて、下降時には保持部の自重を利用することが可能となる。このように、保持部の下降時においてはリニアモータを駆動する必要がなくなれば、リニアモータの使用頻度を抑えて、消費エネルギーを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態としての画像読取装置について、図１〜図３を参照に説明する。図１は画像読取装置の概略構成を表す側面図である。図２は走査装置の概略構成を表す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図３には、図２のＡ−Ａ断面を表す断面図である。
【００２１】
画像読取装置１は輝尽性蛍光体プレートが内部に装着されたカセッテ２を挿入し輝尽性蛍光体プレート（図示せず）に記録された放射線画像情報を読み取る画像読取装置１である。図１に示すように、画像読取装置１の装置本体３の上部にはカセッテ２の挿入及び排出を行うカセッテ挿入排出部４が着脱自在に設けられている。カセッテ挿入排出部４の上面にはカセッテが挿入されるカセッテ挿入口５と、カセッテ２が排出されるカセッテ排出口６が設けられている。カセッテ排出口６はカセッテ２の収納部を兼ねるようになっており、複数のカセッテ２を保持できるようになっている。
【００２２】
画像読取装置１に挿入されるカセッテ２は、分離可能なフロント板とバック板（いずれも図示せず）とから構成されており、図示しないロック機構によって閉じ合わされている。バック板の内側には放射線を照射されることによって放射線画像を記録する被走査体としての輝尽性蛍光体プレートが固定されている。バック板の外側面には鉄箔等で形成された強磁性体シートが貼付されており、磁力によって磁石に吸着するようになっている。なお、バック板自体を強磁性体プラスチック等によって形成して磁石に吸着するようにしてもよい。
【００２３】
カセッテ挿入口５及びカセッテ排出口６の下端部には装置本体３の内部と通じる開口部（図示せず）が設けられている。
【００２４】
カセッテ挿入口５に設けられた開口部の近傍には、カセッテ挿入口５から挿入されたカセッテを装置本体３へと搬送するための一対の挿入ローラ７，７が配設されている。また、カセッテ挿入口５の内部にはカセッテの位置を調整する幅寄せ手段８が設けられており、カセッテを挿入ローラ７，７の設けられている位置に誘導するようになっている。
【００２５】
また、カセッテ排出口６に設けられた開口部の近傍にはカセッテを装置本体３からカセッテ排出口６へと搬送する一対の排出ローラ９，９が配設されている。
【００２６】
カセッテ挿入排出部４と装置本体３との間には防振ゴム１０が配設されており、カセッテ２の挿入、排出時の振動が装置本体３に伝わりにくい防振構造となっている。
【００２７】
装置本体３の内部であってカセッテ挿入排出部４の下方には、カセッテ２を搬送するカセッテ搬送機構１１が設けられている。カセッテ搬送機構１１は上面及び装置本体３の背面側に対向する面に開口部を有する箱型の部材であり、カセッテ搬送機構１１の下端部は支軸１２によって支持されている。カセッテ搬送機構１１は支軸１２を支点として回動可能となっており、ａ、ｂ及びｃの位置で停止可能となっている。
【００２８】
カセッテ搬送機構１１の内部には昇降台１３が設けられており、昇降台１３は図示しない駆動源によって昇降自在となっている。カセッテ搬送機構１１はカセッテを昇降台１３の上に受けて所定の位置まで搬送するようになっている。また、カセッテ搬送機構１１には特開２００２−２７８０００号公報等において開示されている公知のロック解除機構（図示せず）が設けられており、カセッテ２のロックを解除してフロント板とバック板とを分離させるようになっている。
【００２９】
装置本体３の背面側には、カセッテ２を図１における垂直方向に搬送する走査装置１４が設けられている。
以下、走査装置１４について説明する。
図２に示すように、本実施形態において、走査装置１４は被走査部材を床面に対して垂直方向に搬送するものであって、搬送方向Ｘに沿って延在するガイド１５を有している。
【００３０】
図３に示すように、ガイド１５の一面には、凹部１６がガイド１５の長手方向に沿って形成されており、凹部１６内側のほぼ中央にはガイド１５の長手方向に沿って延在する第一ガイドレール１７が設けられている。
【００３１】
また、ガイド１５の他面ほぼ中央には、ガイド１５の一側端方向に向かって開口するコ字状に形成されたマグネット部１８がガイド１５の長手方向に沿って設けられている。
【００３２】
マグネット部１８を挟んでガイド１５の両側端には、マグネット部１８と並行して第二ガイドレール１９，１９がそれぞれ設けられている。
【００３３】
第一ガイドレール１７には第一ガイドレール１７に案内される被ガイド部材２８が設けられており、被ガイド部材２８にはガイド１５の凹部１６の内側に配置される釣合錘２１が設けられている。釣合錘２１は被ガイド部材２８が第一ガイドレール１７に沿って摺動することによって昇降自在となっている。
【００３４】
また、走査装置１４には、被走査部材を保持しつつ搬送方向Ｘに沿って移動する保持部２２が、ガイド１５のマグネット部１８が設けられている面に対向して設けられている。保持部２２は、被走査部材を着脱自在に保持する保持台２３と、ガイド１５のマグネット部１８とともにリニアモータ２６を構成するコイル部２５と、第二ガイドレール１９，１９上を移動する被ガイド部材２８とから構成されている。
【００３５】
保持台２３は平板状に形成されており、ガイド１５とほぼ平行するように設けられている。保持台２３の表面には、ラバーマグネット２４が取り付けられており、被走査部材を保持台２３の上に固定することができるようになっている。なお、被走査部材を固定する手段はラバーマグネット２４に限られず、他の公知の固定手段を用いてもよい。
【００３６】
また、保持台２３の一面であってガイド１５に対向する面のほぼ中央にはＬ字型に形成されたコイル部２５が設けられており、コイル部２５はガイド１５に設けられたマグネット部１８の開口内に開口の内壁との間に一定の間隙を保って配置されている。コイル部２５とガイド１５のマグネット部１８とによってリニアモータ２６が構成されており、リニアモータ２６には電源（図示省略）を制御する制御部２７が接続されている。電源からコイル部２５に対して所定の電流が通電されることによってリニアモータ２６が作動しコイル部２５がマグネット部１８の開口内部を非接触的に上昇又は下降するようになっている。
【００３７】
保持台２３のコイル部２５の両側にはガイド１５の第二ガイドレール１９，１９に案内される被ガイド部材２８，２８がそれぞれ設けられている。保持台２３は被ガイド部材２８，２８が第二ガイドレール１９，１９に沿って摺動することによって昇降自在となっている。
【００３８】
図２に示すように、ガイド１５の上部には上方に向けて延出する一対の側板２９，２９が設けられており、この側板２９，２９は、回転自在な本発明におけるプーリとしての第一プーリ３０の回転軸３１が取り付けられている。図２（ｂ）に示すように第一プーリ３０の側方には、回転軸３２を中心に回転する第二プーリ３３が設けられている。
【００３９】
また、第一プーリ３０及び第二プーリ３３には、連結部材としてのベルト３４が掛け渡されている。ベルト３４は摩擦抵抗に耐え得る材料によって形成されており、例えば、ニッケル等の金属によって形成されている。
【００４０】
ベルト３４の一端は、図３に示すように、釣合錘２１の上部に設けられた係止部材３５にネジ３６によって係止されており、ベルト３４の他端は、保持部２２のほぼ中央部にネジ３７によって係止されている。なお、ベルト３４を係止する手段はネジには限られず、例えば、ベルト３４の一端を挟んで固定する等の構成としてもよい。
このように、ベルト３４が第一プーリ３０を介して、保持部２２及び釣合錘２１を連結しているので、保持部２２及び釣合錘２１が連動し、さらに保持部２２の進行方向と釣合錘２１の進行方向とが反転するようになっている。ここで、被走査部材を着脱するホーム位置は、保持部２２の移動可能範囲の下端に設定されている。
【００４１】
また、図２に示すように、第二プーリ３３と釣合錘２１との間には、ベルト３４の振動を減衰するための振動減衰機構３８が設けられている。振動減衰機構３８には支点軸３９を中心として回動可能に設けられた一対の回動部材４０と、回動部材４０の間に挟みこまれベルト３４に当接するように設けられた減振ローラ４１と、回動部材４０をベルト３４の反対方向に引っ張る引張りバネ４２とが設けられている。減振ローラ４１は回動部材４０によって両端を支持された減振ローラ回転軸４３に回転自在に設けられており、引張りバネ４２が回動部材４０をベルト３４と反対の方向に引っ張ることにより減振ローラ４１が付勢されてベルト３４に押し付けられるようになっている。なお、減振ローラ４１をベルト３４に押し付ける構成は引張りバネ４２を用いるものに限られず、例えば、押しバネによって減振ローラ４１をベルト３４に対して押し付けるようにしてもよい。
【００４２】
次に、釣合錘２１の重量について説明する。
釣合錘２１の重量は、保持部２２に被走査部材が取り付けられている場合には保持部２２の方が釣合錘２１よりも重く、保持部２２に被走査部材が取り付けられていない場合には保持部２２の方が釣合錘２１よりも軽くなるように設定されている。つまり、釣合錘２１の重量をＷ、保持部２２の重量をＭ、被走査部材の重量をＳとすれば、Ｍ＋Ｓ＞Ｗ＞Ｍの関係が成り立つように釣合錘２１の重量が設定されている。
【００４３】
図１に示すように、装置本体３の内部上方であって走査装置１４に対向する位置には輝尽性蛍光体プレートに記録された放射線画像を読み取る画像読取部４４が設けられている。画像読取部４４は、ガスレーザ、固体レーザ又は半導体レーザ等の励起光源（図示せず）と励起光源からの光をポリゴンミラー等の偏光ミラーによって偏光し結像レンズによって結像させて輝尽性蛍光体プレートに輝尽励起光を照射する光学系（図示せず）を内部に搭載している。また、画像読取部４４は、輝尽励起光を照射することにより輝尽性蛍光体プレートから発生する輝尽発光光を集光し導光する導光部材４５と、導光部材４５によって導かれた輝尽発光光を集光する集光管４６、及び集光管４６によって集光された光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ等の光電変換器（図示せず）とを備えている。画像読取部４４は輝尽性蛍光体プレートの上を搬送方向Ｘに直交する主走査方向に移動しながら励起光源からの光を走査して輝尽性蛍光体プレートに記録された画像の読み取りを行うようになっている。
【００４４】
また、画像読取部４４の下方には、画像読取部４４による放射線画像の読み取り後に輝尽性蛍光体プレートに残存する画像情報を消去する消去部４７が配設されている。消去部４７は、例えばハロゲンランプ等の消去光源（図示せず）を複数備えており、この消去光源からの消去光を輝尽性蛍光体プレートに照射することにより、輝尽性蛍光体プレートに残存している放射線エネルギーを放出させて輝尽性蛍光体プレートの画像情報を消去し、輝尽性蛍光体プレートを新たに放射線画像撮影に供し得る状態とするようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
カセッテ挿入排出部４からカセッテ２が挿入されると、幅寄せ手段８によってカセッテ２が挿入ローラ７，７の設けられている位置に誘導され、開口部から装置本体３の内部に搬送される。装置本体３内部ではカセッテ搬送機構１１がａの位置で待機しており、カセッテ２を昇降台１３の上に受ける。カセッテ２は昇降台１３の上に保持されたままカセッテ搬送機構１１の中を下降する。カセッテ２が所定の位置まで下降すると、カセッテ搬送機構１１はロック解除機構によってカセッテ２のロックを解除してフロント板とバック板とを分離させた後、ｃの位置まで回動する。ここで、本実施形態では被走査部材が輝尽性蛍光体プレート及びバック板とで構成されている。
【００４６】
この際、保持部２２には被走査部材が取り付けられていないので、保持部２２はその自重によって常にホーム位置で待機していて、ｃの位置まで回動したカセッテ搬送機構１１と対峙する。ホーム位置では、保持部２２のラバーマグネット２４が、カセッテ２のバック板を吸着する。これによって、輝尽性蛍光体プレートが固定されたバック板のみが保持部２２に保持される。バック板が保持部２２に保持されると、カセッテ搬送機構１１はガイド１５から離れる方向に回動して保持部２２に干渉しない位置まで退避する。
【００４７】
保持部２２に被走査部材が取り付けられると、制御部２７が電源を制御してコイル部２５に対して所定の電流を流してリニアモータ２６を作動させる。これにより、保持部２２が保持台２３の上に被走査部材を保持したまま上昇し、これに伴って、ベルト３４によって保持部２２と連結された釣合錘２１が相対的に下降する。この際、振動減衰機構３８の減振ローラ４１がベルト３４の裏側からベルト３４を押圧することによってベルト３４に伝わる振動を吸収し、保持台２３にはその振動が伝達されない。
【００４８】
バック板の上端が画像読取部４４に対向する位置まで保持部２２が上昇すると、画像読取部４４の励起光源から輝尽励起光がバック板に保持された輝尽性蛍光体プレートに対して照射され、これによって励起された輝尽発光光が導光部材４５に導かれて集光管４６に集光される。集光された光は光電変換器によって電気信号化され、画像データとして所定の信号処理をされた後、例えば画像表示装置やドライイメージャ等の画像出力装置に出力されて可視画像として表示される。また、画像データは銀塩フィルム等に露光させて可視画像化することも可能である。
ここで、保持部２２の上昇時においては、制御部２７は電源からコイル部２５に流れる電流を制御することで搬送速度を調整している。
【００４９】
放射線画像の読み取りが終了すると、保持部２２を下降させてホーム位置まで復帰させなければならない。このとき、保持部２２の方が釣合錘２１よりも重くなっているので、制御部２７はコイル部２５に対する通電を解除して、リニアモータ２６を停止することによって、保持部２２の自重によってホーム位置まで復帰させる。保持部２２の下降時においては、消去部４７の消去光源から輝尽性蛍光体プレートに対して消去光を照射することにより、輝尽性蛍光体プレートに残存している放射線エネルギーを放出させて輝尽性蛍光体プレートの画像情報を消去する。
【００５０】
保持部２２がホーム位置まで下降すると、退避していたカセッテ搬送機構１１がｃの位置まで回動し、バック板とフロント板とが合体されることによりバック板が保持台２３から剥離される。
【００５１】
バック板とフロント板とが合体したカセッテが昇降台１３に保持されると、カセッテ搬送機構１１はｂの位置まで回動し、カセッテを保持した昇降台１３が上昇する。カセッテ２がカセッテ排出口６の下端に位置する開口部に到達すると排出ローラ９，９によってカセッテ排出口６からカセッテ挿入排出部４の内部に搬送される。
【００５２】
以上のように本実施形態の画像読取装置１によれば、走査装置１４の保持部２２に被走査部材が取り付けられている場合には、保持部２２の上昇時にのみリニアモータ２６を駆動させて、下降時には保持部２２の自重を利用することが可能となる。このように、保持部２２の下降時においてはリニアモータ２６を駆動する必要がなくなれば、リニアモータ２６の使用頻度を抑えて、消費エネルギーを低減することができる。
ここで、保持部２２に被走査部材が取り付けられていない場合に、保持部２２の方が釣合錘２１よりも重くなっていても（Ｍ＞Ｗの場合）、保持部２２に被走査部材が取り付けられていれば、上記のように保持部２２の上昇時にのみリニアモータ２６を駆動させて、下降時には保持部２２の自重を利用することは可能である。しかしながら、こうした場合であると保持部２２及び被走査部材を上昇させる際にはリニアモータ２６に大きな推力が必要であり、電力消費も増加してしまう。このため、上記のように、Ｍ＋Ｓ＞Ｗ＞Ｍの関係が成り立つように釣合錘２１の重量を設定していれば、消費エネルギーをさらに低減できるのである。
また、被走査部材が取り外される際に、リニアモータ２６が停止されることで、自重によって保持部２２がホーム位置まで移動するために、リニアモータ２６を駆動させなくても保持部２２をホーム位置に復帰させることができ、さらにリニアモータ２６の使用頻度を抑えることができる。
また画像読取時においては被走査部材を速度ムラなく搬送する必要があるために、保持部２２の自重を利用して搬送するよりもリニアモータを駆動させて搬送する方が好ましい。このように、画像読取時にリニアモータを駆動させて保持部を上昇させれば、安定した画像読取が可能となる。
【００５３】
なお、本発明は上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、本実施形態では、連結部材としてベルト３４を用いたが、連結部材はこれに限られず、金属で形成されたワイヤ等を用いることも可能である。
また、本実施形態ではリニアモータ２６としてコアレス型リニアモータを挙げて説明したが、シャフト型リニアモータであっても構わない。
【００５４】
また、図示は省略するが、記録媒体に対して画像を形成する画像形成装置に上記の走査装置１４を適用することも可能である。例えば画像形成装置には、走査装置１４と、走査装置１４に固定される被走査部材に対して走査装置１４の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより被走査部材に画像を形成する画像形成部とが設けられている。そして上記の画像読取時と同様に、画像形成時において被走査部材を速度ムラなく搬送する必要があるために、保持部の自重を利用して搬送するよりもリニアモータを駆動させて搬送する方が好ましい。したがって、画像形成装置でも被走査部材の上昇時においては、制御部２７によって走査装置１４のリニアモータ２６に電流が流されて上昇速度が制御されつつ上昇するようになっている。そして、下降時においては制御部２７がリニアモータに電流を流さずに、リニアモータを停止させることで、保持部２２はその自重によってホーム位置まで下降するようになっている。このように、画像形成時には、リニアモータを駆動させて保持部を上昇させれば、安定した画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の画像読取装置の概略構成を表す側面図である。
【図２】図１の画像読取装置に備わる走査装置の概略構成を表す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】図２の走査装置のＡ−Ａ断面を表す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      画像読取装置
１４      走査装置
１５      ガイド
２１      釣合錘
２２      保持部
２６      リニアモータ
３０      第一プーリ（プーリ）
３４      ベルト（連結部材）
４４      画像読取部
【図１】
2005073019.tif 000003
【図２】
2005073019.tif 000004
【図３】
2005073019.tif 000005