(57)【要約】  【課題】従来のスパイラルロッドは、端末のラップ部分が並列状態に揃えられるため、架空送電線の工事等のために、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を工事用機器が走行すると、並列に並べられたラップ部分が横方向に広がり、該位置からコロナ放電が生じ易くなるという問題があった。  【解決手段】スパイラルロッドを、所定長の板条体複数枚を、両端に巻き継ぎ端末部を設けて厚さ方向に重ね合わせ、該重ね合わせた板条体をスパイラル状に形成して一体化した構成とし、接続すべき相手側のスパイラルロッドの端末部と重ね合わせて巻き継ぎができるようにしてので、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を工事用機器が走行しても、スパイラルロッドの巻き継ぎ端末部の重ね合わせ部が横方向に広がることなく、コロナ放電の発生を確実に防止することができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長の板条体複数枚を、両端に巻き継ぎ端末部を設けて厚さ方向に重ね合わせ、該重ね合わせた板条体をスパイラル状に形成して一体化したことを特徴とするスパイラルロッド。
【請求項２】
請求項１記載のスパイラルロッド複数本を、前記巻き継ぎ端末部を利用して順次架空送電線外周に巻付けたことを特徴とするスパイラルロッドを巻付けた架空送電線。
【請求項３】
巻き継ぎ端末部は、スパイラルロッドの厚さより厚くならない状態に重ね合わされて巻き継ぎが行われていることを特徴とする請求項２記載のスパイラルロッドを巻付けた架空送電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風騒音を防止するために使用するスパイラルロッドおよび該スパイラルロッドを複数本順次巻き継いで風騒音を防止した架空送電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、風騒音を防止するために使用するスパイラルロッドとして、特許文献１に示すようなスパイラルロッドが知られている。
このスパイラルロッドは、２本の同一長さのスパイラルロッドを電線に巻き付ける状態で密着巻きとなるようにしかも長手方向に２０〜１００ｍｍずらして並列させ、これらロッドの相互を２か所以上で点溶接し一体化したものである。
【０００３】
上記スパイラルロッドは、不揃いの対称となる端末をラップさせて順次架空送電線の外周に巻付けるものである。
【０００４】
スパイラルロッドが巻付けられた架空送電線は、スパイラルロッドによって風の流れを乱すことができるので、架空送電線に生じる風騒音を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のスパイラルロッドは、断面丸型の線状体を２本並列に並べた構成であり、これに伴って端末のラップ部分も並列状態に揃えられる。
【０００７】
ところで架空送電線の工事等のために、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を宙乗機等の工事用機器が走行することがある。
【０００８】
このようにスパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を宙乗機等の工事用機器が走行すると、スパイラルロッドに押圧力が作用し、スパイラルロッドの端末の並列に並べられたラップ部分が横方向に広がり、該位置からコロナ放電が生じ易くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を宙乗機等の工事用機器が走行しても、スパイラルロッドの端末のラップ部分が横方向に広がることなく、これに伴ってコロナ放電を生じさせないスパイラルロッドおよび該スパイラルロッドを巻付けた架空送電線を提供するものである。
【００１０】
請求項１に係る発明は、所定長の板条体複数枚を、両端に巻き継ぎ端末部を設けて厚さ方向に重ね合わせ、該重ね合わせた板条体をスパイラル状に形成して一体化したことを特徴とするスパイラルロッドである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のスパイラルロッド複数本を、前記巻き継ぎ端末部を利用して順次架空送電線外周に巻付けたことを特徴とするスパイラルロッドを巻付けた架空送電線である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、巻き継ぎ端末部は、スパイラルロッドの厚さより厚くならない状態に重ね合わされて巻き継ぎが行われていることを特徴とする請求項２記載のスパイラルロッドを巻付けた架空送電線である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以下のような効果がある。
請求項１に係るスパイラルロッドは、所定長の板条体複数枚を、両端に巻き継ぎ端末部を設けて厚さ方向に重ね合わせ、該重ね合わせた板条体をスパイラル状に形成して一体化した構成であるので、簡単に架空送電線に巻付けることができる。また両端に巻き継ぎ端末部を設けて板条体を厚さ方向に重ね合わせたので、接続すべき相手側のスパイラルロッドの端末部と重ね合わせて巻き継ぎを行うことができる。したがって、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を宙乗機等の工事用機器が走行しても、スパイラルロッドの巻き継ぎ端末部の重ね合わせ部が横方向に広がることなく、コロナ放電の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項２に係るスパイラルロッドを巻付けた架空送電線は、請求項１記載のスパイラルロッド複数本を、巻き継ぎ端末部を利用して順次架空送電線外周に巻付けた構成であるので、架空送電線に生じる風騒音を有効に防止することができる。
【００１５】
請求項３に係るスパイラルロッドを巻付けた架空送電線は、巻き継ぎ端末部が、スパイラルロッドの厚さより厚くならない状態に重ね合わされて巻き継ぎが行われている構成であるので、スパイラルロッドを巻付けた架空送電線の上を宙乗機等の工事用機器が走行する際、該走行が滑らかになると共に工事用機器の押圧力によって、スパイラルロッドの巻き継ぎ端末部の重ね合わせ部が横方向に広がることなく、このためにコロナ放電の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態実施につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るスパイラスロッドで使用する板条体１Ａ，１Ｂである。この板条体１Ａ，１Ｂは、同一形状を有しており、長さＡ，幅Ｂ、厚さＴであり、軽量化を図るために内部に空隙部２が設けられている。
【００１８】
板条体１Ａ，１Ｂは厚さ方向に重ね合わされている。重ね合わされた板状体の厚さは２Ｔとなっている。
【００１９】
また２枚の板状体１Ａ，１Ｂは、長手方向にＺだけずれた状態で重ね合わされている。このずれた部分が巻き継ぎ端末部３となる。
【００２０】
なお図１（ハ）において、符号４は重ね合わせた板状体１，１を一体化した溶接部であり、重ね合わせた板状体１，１の長手方向複数箇所を点溶接したものである。この溶接部４は、板条体１Ａ，１Ｂをスパイラル状に形成した後に設けることが好ましい。
【００２１】
上記のように、両端に巻き継ぎ端末部３が設けられて厚さ方向に重ね合わされた板状体１Ａ，１Ｂは、図２に示すように螺旋条に形成されて、巻付けピッチＰを有するスパイラルロッド１０が形成され、架空送電線２０の外周に巻付けられるものである。１本のスパイラルロッド１０の、幅Ｂ、厚さ２Ｔおよび巻付けピッチＰは、巻付ける架空送電線２０のサイズによるが、例えば断面積が８１０ｍｍ２の鋼心アルミ撚線に巻き付けるスパイラルロッドの場合は、幅Ｂが、１０〜２５ｍｍ程度、厚さ２Ｔが、２．５〜５ｍｍ程度、巻付けピッチＰが２．５〜３ｍ程度である。
【００２２】
スパイラルロッド１０を架空送電線２０の外周に巻付けていく際には、図３に示すように、巻き継ぎ端末部３に、接続すべき相手側のスパイラルロッド１０の巻き継ぎ端末部３を重ね合わせて巻き継ぎしていくもので、これによってスパラルロッド１０を順次巻付けた架空送電線２０を構成するものである。
【００２３】
このように、巻き継ぎ端末部３に接続すべき相手側のスパイラルロッド１０の端末部を重ね合わせて巻き継ぎすると、スパイラルロッド１０を巻付けた架空送電線２０の上を宙乗機等の工事用機器が走行しても、スパイラルロッド１０の巻き継ぎ端末部３の重ね合わせ部が横方向に広がることなく、このためにスパイラルロッド１０の端部からのコロナ放電発生を確実に防止することができる。
【００２４】
図４は本発明に係るスパイラスロッドで使用する所定長の板条体１Ａ，１Ｂの他の実施形態を示す説明図である。この２枚の板条体１Ａ，１Ｂは、重ね合わせてこれを螺旋条に形成してスパイラルロッド１０とする点は図１に示したものと同じであるが、２枚の板条体１Ａ，１Ｂの形状がそれぞれ異なっており、このために巻き継ぎ端末部３の形状が異なっている。
【００２５】
すなわち、下側に配置される板条体１Ａは、図５（イ）に示すように、両端部にそれぞれ向きの異なる略Ｌ字型の係合片１Ｘ，１Ｙが形成されている。係合片１Ｘは、下向きに形成されており、係合片１Ｙは、上向きに形成されている。この係合片１Ｘと係合片１Ｙが巻き継ぎ端末部３を構成している。
【００２６】
一方上側に配置される板条体１Ｂは、図５（ロ）に示すように単なる板条のもので、その幅は板条体１Ａの幅と同じであるが、長さは板条体１Ａより短く、その長さの両端部は板条体１Ａの係合片１Ｘの内面部１ＸＡおよび板条体１Ｙの内面部１ＹＡにそれぞれ位置している
【００２７】
下側に配置される板条体１Ａと上側に配置される板条体１Ｂは、重ね合わされてスパイラル状に形成され、溶接等で一体化されてスパイラルロッド１０が形成されるものである。
なお、下側に配置される板条体１Ａと上側に配置される板条体１Ｂは、軽量化のために中空状にしておいてもよいことは勿論である。
【００２８】
上記構成のスパラルロッド１０は、図５に示すように、一方のスパイラルロッド１０の係合片１Ｘに他方のスパイラルロッド１０の係合片１Ｙを係合して順次スパイラルロッド１０を巻き継いで行くものである。
【００２９】
このように、一方のスパイラルロッド１０の係合片１Ｘに他方のスパイラルロッド１０の係合片１Ｙを係合させると、巻き継ぎ端末部３が重ね合わされた状態でしかも下側に配置される板条体１Ａ相互が係合した状態で巻き継ぎが行われるので、スパイラルロッド１０の端末が不揃いになることがなく、しかもスパイラルロッドを付けた架空送電線２０の上を宙乗機等の工事用機器が走行しても、スパイラルロッド１０の巻き継ぎ端末部３の重ね合わせ部が横方向に広がることない。このためにスパイラルロッドの端部からのコロナ放電発生を確実に防止することができる。
【００３０】
図６は本発明に係るスパイラルロッド１０の更に他の実施形態を示すものである。
このスパイラルロッド１０は、同一形状の３枚の板条体１Ａ，１Ｂ，１Ｃを使用し、真ん中に配置される板条体１Ｂを長手方向に５ｍｍ〜５０ｍｍ程度ずらして配置したものである。
スパイラルロッド１０も、スパイラル状に形成する点、溶接等で一体化する点、板条体１Ａ，１Ｂ，１Ｃを中空状としても良い点等は前記実施形態と同様である。
【００３１】
このように、同一形状の３枚の板条体１Ａ，１Ｂ，１Ｃを使用し、真ん中に配置される板条体１Ｂを長手方向に適宜長さずらして配置することにより、図６に示すように、真ん中に配置した板条体を利用して巻き継ぎ端末部３を形成することができ、スパイラルロッド１０相互を重ねて巻き継ぎすることができる。
なお長手方向に適宜ずらす板条体は真ん中のものではなく、上または下のものであってもよい。
【００３２】
なお、本発明で使用するスパラルロッドの形状は上記実施形態に限定されるものではなく、スパイラルロッド１０の端末部を重ね合わせて巻き継ぎできる形状であればよくその形状は特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るスパイラスロッドで使用する板条体の説明図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＸ−Ｘ線断面図、（ハ）は（イ）のＹ−Ｙ線断面線。
【図２】本発明に係るスパイラルロッドを巻付けた架空送電線の正面図。
【図３】巻き継ぎ端末部の説明図。
【図４】本発明に係るスパイラスロッドで使用する板条体の説明図で、（イ）は下側板条体の平面図、（ロ）は上側板状体の平面図、（ハ）は重ね合わせた状態の側面図。
【図５】図４のスパイラルロッドの巻き継ぎ端末部の平面図。
【図６】本発明に係るスパイラルロッドの他の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      板条体
１Ｘ，１Ｙ            係合片
２                    空隙部。
３                    巻き継ぎ端末部
４                    溶接部
１０                  スパイラルロッド
２０                  架空送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005051957.tif 000006
【図５】
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【図６】
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