(57)【要約】【課題】屈曲する場所における側溝や中央分離帯等の施工において、コンクリート製品の接合を簡略化し、さらに目地におけるクラックの発生やコンクリート製品同士の接触による欠損の防止を図る。【解決手段】屈曲部におけるコンクリート製品の接合に用いられる目地部材の構造であって、発泡体により形成され、かつコンクリート製品との接合時にその接合面全体に隙間が生じないように、該目地部材を屈曲角度に応じた一定の角度を有する形状に形成する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部におけるコンクリート製品の接合に用いられる目地部材の構造であって、発泡体により形成され、かつコンクリート製品との接合時にその接合面全体に隙間が生じないような屈曲角度に応じた一定の角度を有する形状に形成したことを特徴とするコンクリート製品用目地部材。
【請求項２】
前記発泡体の発泡倍率を３０倍としたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品用目地部材。
【請求項３】
コンクリート製品との接合面に接着層を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート製品用目地部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲する場所における側溝や中央分離帯等のコンクリート製品の接合に用いられるコンクリート製品用目地部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
側溝や中央分離帯といったコンクリート製品を敷設する場合に、目地用の間隔を設けてコンクリート製品が連続して配設され、該目地部にモルタルを充填することによりコンクリート製品を接合する方法が一般的に採られている。係る方法による作業は、モルタルが硬化するまでの時間や充填のための労力等、作業効率が悪く、敷設コストの高騰を招いている。
【０００３】
作業効率を良くするため、前記目地部にパッキンが介装され、該パッキンによりコンクリート製品を接合する方法が知られている。係るパッキン材としては、一般にゴム、スポンジゴム、発泡体等が使用されている。
【特許文献１】実開昭５９−１７９２１号公報
【特許文献２】特開平７−７１０６９号公報
【特許文献３】特開平１０−２５２１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、道路がカーブするような場所等の屈曲部における側溝や中央分離帯等の施工においては、前記従来のゴムやスポンジゴム、発泡体よりなるパッキン材を目地部に使用すると、該目地部において隣接するコンクリート製品間に隙間が生じてしまい、結局、外側からモルタルで被覆する必要があるといった二度手間の問題があった。従って、パッキン材を介装せずにモルタルのみを充填する方法により、屈曲部におけるコンクリート製品を接合する方法が一般的に採られている。係る場合、屈曲部において使用するモルタルの量は直線部に比べ増加してしまい、モルタルが硬化するまでの時間や充填のための労力等、作業効率が悪く、敷設コストの高騰を招くといった問題点があった。また、モルタルの量を減らすべく、隣接するコンクリート製品の目地部の間隔を狭めることは、コンクリート製品同士の接触により該コンクリート製品に欠損が生じ易くなるため、目地部としてある程度の間隔を設ける必要がある。さらに、モルタルによってコンクリート製品が接合された場合、その施工後にコンクリート製品自体の熱膨張や収縮、地震等により目地部にクラックが発生し、コンクリート製品間に隙間が生じてしまうこととなる。そのコンクリート製品が側溝用コンクリートブロックであった場合には、発生した隙間により水漏れの原因等になるといった問題があった。
【０００５】
モルタルを使用した施工によるこれらの問題点に鑑み、特開平１０‐２５２１３０号公報において発泡体の伸縮性を利用した屈曲部におけるコンクリート製品の接合方法が示されている。しかし、この方法によると、発泡体の収縮された側と収縮されていない側とで発泡体とコンクリート製品との密着度が異なり、結局水漏れ等の問題は解消されない。また、発泡体の収縮されていない側においては、コンクリート製品は固定されることなく不安定な状態に置かれ、敷設時においてコンクリート製品のずれが生じ易く、隣接するコンクリート製品の接触による欠損等の原因となるといった問題も解消されない。本発明は、上記の問題点に鑑み、屈曲部におけるコンクリート製品の接合作業の効率を良くすると共に、敷設コストの高騰を抑え、コンクリート製品の欠損や目地部におけるクラックの発生を防止することができるコンクリート製品の接合に用いる目地部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、屈曲部におけるコンクリート製品の接合に用いられる目地部材の構造であって、発泡体により形成され、かつ該コンクリート製品との接合時にその接合面全体に隙間が生じないような屈曲角度に応じた一定の角度を有する形状に形成したものである。
【０００７】
また、本発明は、前記目地部材として用いられる発泡体の発泡倍率を３０倍とした構成にすることができる。
【０００８】
さらに、本発明は、前記目地部材とコンクリート製品との接合面に接着層を設けている構成とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、本発明に係る目地部材を使用することで、道路がカーブする場所等の屈曲部におけるコンクリート製品の接合において、施工が容易となり時間や労力等の面で作業効率が格段に良くなり、敷設コストの軽減といった効果がある。また、本発明に係る目地部材を使用することにより、隣接するコンクリート製品の密着性が増し、クラックの発生が防止され、コンクリート製品間の隙間の発生、特に側溝における水漏れの原因も解消される。さらに、本発明に係る目地部材を使用することにより、隣接するコンクリート製品同士の接触による欠損も防ぐことができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるコンクリート製品用目地部材の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１１は本発明による目地部材１により、屈曲部において多数のコンクリート製品３が接合されている状態を示す。該コンクリート製品３は、直列に敷設される場合のコンクリート製品３をそのまま用いることができ、隣接する該コンクリート製品３の間には、本発明に係る目地部材１が介装される。
【００１２】
前記目地部材１は、弾性を有する発泡体からなり、係る発泡体を目地部材１として使用するためコンクリート製品３の形状に合わせて形成されている。一般に発泡体は板状に水平に切断することにより形成され、それを目地部材として使用する場合には、さらにコンクリート製品３の形状に合わせて打ち抜かれることにより形成されるが、本発明に係る目地部材１は、発泡体を切断する時点で板状に水平に切断するのではなく、やや扇状に角度をつけて切断される。その際の角度を設ける方法としては、目地部材１がコンクリート製品３に介装された際に図１１に示すａ幅を５ｍｍに固定し、ｂ幅を５ｍｍより大きい寸法とすることにより設けられる。ａ幅を５ｍｍに固定するのは、５ｍｍ以下とすると発泡体の弾性により隣接するコンクリート製品３が接触し欠損する恐れがあるからである。なお、ｂ幅についてはコンクリート製品３自体の幅寸法によって変動する。
【００１３】
また、目地部材１として使用する発泡体の強度については、発泡倍率が３０倍である発泡体が最適である。発泡倍率を３０倍より低くした場合、例えば１５倍にした場合には、発泡体の弾性が強くて軟らかくなり、隣接するコンクリート製品３同士の接触が起こり得、逆に発泡倍率を３０倍より高くした場合、例えば４０倍にした場合には、発泡体の弾性は弱くて硬くなり、コンクリート製品３と発泡体との接合において密着性が低くなるからである。
【００１４】
本発明に係る目地部材１は、上記の通り形成された発泡体をコンクリート製品３の形状に打ち抜くことにより形成される。その形状についてはコンクリート製品３の形状によって異なるが、一般的な例を図１乃至図６に示す。
【００１５】
図１乃至４図は、本発明に係る目地部材１をＵ字型側溝用コンクリートブロック４及び側溝用蓋５に用いる場合に用いる場合の該目地部材１の実施例を示す斜視図である。係る場合、該目地部材１はＵ字溝用目地部材１ａと蓋用目地部材１ｂとに分割された形状で構成される。Ｕ字溝施工においては、まず複数のＵ字型側溝用コンクリートブロック４を敷設し、その後に側溝用蓋５を敷設する工程により施工されるが、係る場合に目地部材１がＵ字溝用目地部材１ａと蓋用目地部材１ｂとに分割されていない形状であると、側溝用蓋５の敷設時において作業がかえって煩雑になり効率が悪くなることから、目地部材１を分割する形状に構成したものである。
【００１６】
実際の施工に際しては、一のコンクリート製品３を所定の位置に敷設後、本発明に係る目地部材１を介装し、次いで他のコンクリート製品３を敷設することにより施工される。このとき、一のコンクリート製品３と他のコンクリート製品３とを該目地部材１を介して密着させるよう、他のコンクリート製品３を一のコンクリート製品３方向へ押圧する。これにより、発泡体の弾性によって該目地部材１が若干押し潰される。本発明に係る目地部材１は屈曲角度に応じた一定の角度を有することから、隣接する両コンクリート製品３に対して目地部材１の接合面全体が隙間なく接合することとなり、他のコンクリート製品３を押圧したときに目地部材１とコンクリート製品３との接合面全体に均等に圧力がかかることとなって、一のコンクリート製品３と他のコンクリート製品３とが目地部材１を介して完全に密着状態となる。
【００１７】
図７乃至９図は、本発明に係る目地部材１をＵ字型側溝用コンクリートブロック４及び側溝用蓋５に用いる場合に用いる場合の該目地部材１の他の実施例を示す斜視図である。すなわち、蓋用目地部材１ｂの形状を同図に示すような形状とすることもできる。係る場合、Ｕ字溝用目地部材１ａと蓋用目地部材１ｂとの間には、一般に目地部材として使用されているスポンジゴム等の弾性目地部材１ｅが介装される。該弾性目地部材１ｅは、隣接する側溝用蓋５の目地部の間隔に合わせた幅のものを用い、また、Ｕ字溝用目地部材１ａと蓋用目地材１ｂとの間隔に合わせた高さのものが用いられる。これにより、目地部全体を本発明に係る目地部材１で介装させるよりも、作業工程は若干増えるが、製品コスト面での軽減が図られる。
【００１８】
また図１０に示すように、目地部材１とコンクリート製品３との接合面の一方に接着層２を設けることにより、一のコンクリート製品３を所定の位置に敷設する際に該目地部材１をあらかじめ当該コンクリート製品３に装着させ、係る目地部材１が装着されたコンクリート製品３を敷設後、他のコンクリート製品３を敷設するという方法により施工することもできる。この場合、コンクリート製品３の敷設の準備段階であらかじめ目地部材１を装着することができるため、さらに作業効率が良くなるといった効果がある。
【００１９】
尚、前記接着層２は、目地部材１とコンクリート製品３との接合面の一方だけでなく両接合面に設けることもできる。係る場合には、該目地部材１を介して一のコンクリート製品３と他のコンクリート製品３との密着性がさらに高くなるという効果が発生する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の一の実施例を示す斜視図である。
【図２】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る中央分離帯用コンクリートブロックに使用する目地部材の一の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るＬ字型歩車道境界コンクリートブロックに使用する目地部材の一の実施例を示す斜視図である。
【図７】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図８】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図９】側溝用コンクリートブロックに使用する本発明に係る目地部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る接着層を設けた目地部材をコンクリート製品に装着した状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る目地部材を使用してコンクリート製品を敷設した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    目地部材
１ａ  Ｕ字溝用目地部材
１ｂ  蓋用目地部材
１ｃ  中央分離帯用目地部材
１ｄ  Ｌ字型歩車道境界用目地部材
１ｅ  弾性目地部材
２    接着層
３    コンクリート製品
４    Ｕ字型側溝用コンクリートブロック
５    側溝用蓋
６    中央分離帯用コンクリートブロック
７    Ｌ字型歩車道境界コンクリートブロック
【図１】
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【図２】
2005188077.tif 000004
【図４】
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【図５】
2005188077.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005188077.tif 000009
【図９】
2005188077.tif 000010
【図１０】
2005188077.tif 000011
【図１１】
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【図３】
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