(57)【要約】    【課題】  構造化文書を他の装置やアプリケーションに送信した際に、相手先においてリンク先のデータを参照できなくなるケース及び相手先にとって不要なデータを送信するケースを極力少なくすることができ、また、無駄なデータの送信を抑えることができ、更に、装置の管理者や構造化文書の作者が持っているデータ送付に関する意思に正確に対応できる情報処理装置を提供する。    【解決手段】  ＣＰＵ２０１は、リンク先のデータを文書データ中に埋め込み、文書データを他の装置に送信し、文書データを送信する際にリンク先のデータを文書データ中に埋め込んだ上で送信するか否かを判断する。【選択図】      図１
2005166032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理方法において、
リンク先のデータを文書データ中に埋め込むデータ埋め込み工程と、
文書データを他の装置に送信する文書送信工程と、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に前記データ埋め込み工程によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信するか否かを判断する埋め込み判断工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記文書送信工程によって文書データを送信する相手先が文書データからリンクされているデータを参照できるか否かを判断するリンク先判断工程を有し、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記リンク先判断工程によって文書データの送信相手先がリンク先のデータを参照できないと判断した場合には、前記データ埋め込み工程によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理方法において、
文書データをリンク先のデータを含めてアーカイブ化するためのデータアーカイブ化工程と、
文書データを他の装置に送信するための文書送信工程と、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に前記データアーカイブ化工程によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信するか否かを判断するアーカイブ化判断工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記文書送信工程によって文書データを送信する相手先が文書データからリンクされているデータを参照できるか否かを判断するリンク先判断工程を有し、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記リンク先判断工程によって文書データの送信相手先がリンク先のデータを参照できないと判断した場合には、前記データアーカイブ化工程によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記リンク先判断工程は、文書データからリンクされているデータが自装置内のデータであれば、相手先が前記リンク先のデータを参照できないものと判断することを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記リンク先判断工程は、文書データからリンクされているデータがネットワーク上にあるデータであれば、相手先が前記リンク先のデータを参照できるものと判断することを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記リンク先判断工程は、相手先がネットワークに接続していないことを検知した場合に、相手先は文書データからリンクされているデータを参照できないものと判断することを特徴とする請求項２または４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、相手先から埋め込みの要求があった場合には、前記データ埋め込み工程によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータを埋め込むか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先を埋め込む旨の記述があれば、前記データ埋め込み工程によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、相手先からアーカイブ化の要求があった場合には、前記データアーカイブ化工程によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータを含めてアーカイブ化するか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先のデータを含めてアーカイブ化する旨の記述があれば、前記データアーカイブ化工程によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記データアーカイブ化工程は、文書データ内においてアーカイブ化するリンク先データを示す記述が絶対パスによる記述であった場合には、前記記述を相対パスによる記述に書き換えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータの送信を許可するか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先のデータの送信を禁止する旨の記述がある場合には、リンク先のデータを送信しないことを特徴とする請求項１または３に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
文書データからリンクされているデータが画像データか否かを判断する画像データ判断工程と、
画像データのサイズを縮小する画像データ縮小工程とを有し、
前記文書送信工程によって文書データを送信する際に、前記画像データ判断工程によってリンク先のデータが画像データであると判断された場合には、前記画像データ縮小工程によって画像データを縮小した上で埋め込み、または、アーカイブ化することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１５】
文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理装置において、
リンク先のデータを文書データ中に埋め込むデータ埋め込み手段と、
文書データを他の装置に送信する文書送信手段と、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に前記データ埋め込み手段によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信するか否かを判断する埋め込み判断手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記文書送信手段によって文書データを送信する相手先が文書データからリンクされているデータを参照できるか否かを判断するリンク先判断手段を有し、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記リンク先判断手段によって文書データの送信相手先がリンク先のデータを参照できないと判断した場合には、前記データ埋め込み手段によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理装置において、
文書データをリンク先のデータを含めてアーカイブ化するためのデータアーカイブ化手段と、
文書データを他の装置に送信するための文書送信手段と、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に前記データアーカイブ化手段によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信するか否かを判断するアーカイブ化判断手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
前記文書送信手段によって文書データを送信する相手先が文書データからリンクされているデータを参照できるか否かを判断するリンク先判断手段を有し、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記リンク先判断手段によって文書データの送信相手先がリンク先のデータを参照できないと判断した場合には、前記データアーカイブ化手段によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記リンク先判断手段は、文書データからリンクされているデータが自装置内のデータであれば、相手先が前記リンク先のデータを参照できないものと判断することを特徴とする請求項１６または１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記リンク先判断手段は、文書データからリンクされているデータがネットワーク上にあるデータであれば、相手先が前記リンク先のデータを参照できるものと判断することを特徴とする請求項１６または１８に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記リンク先判断手段は、相手先がネットワークに接続していないことを検知した場合に、相手先は文書データからリンクされているデータを参照できないものと判断することを特徴とする請求項１６または１８に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、相手先から埋め込みの要求があった場合には、前記データ埋め込み手段によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータを埋め込むか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先を埋め込む旨の記述があれば、前記データ埋め込み手段によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、相手先からアーカイブ化の要求があった場合には、前記データアーカイブ化手段によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータを含めてアーカイブ化するか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先のデータを含めてアーカイブ化する旨の記述があれば、前記データアーカイブ化手段によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記データアーカイブ化手段は、文書データ内においてアーカイブ化するリンク先データを示す記述が絶対パスによる記述であった場合には、前記記述を相対パスによる記述に書き換えることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記構造化文書は、文書データを送信する際にリンク先のデータの送信を許可するか否かを文書内に記述可能な構造化文書であって、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記文書データ内にリンク先のデータの送信を禁止する旨の記述がある場合には、リンク先のデータを送信しないことを特徴とする請求項１５または１７に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
文書データからリンクされているデータが画像データか否かを判断する画像データ判断手段と、
画像データのサイズを縮小する画像データ縮小手段とを有し、
前記文書送信手段によって文書データを送信する際に、前記画像データ判断手段によってリンク先のデータが画像データであると判断された場合には、前記画像データ縮小手段によって画像データを縮小した上で埋め込み、または、アーカイブ化することを特徴とする請求項１５乃至２７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２９】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有することを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを保持することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルサーバ装置等の情報処理装置により情報を処理する情報処理方法、その情報処理方法を実施するための情報処理装置、その情報処理方法を実現するためのプログラム及びそのプログラムを格納する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＸＭＬ(eXtensible Markup Language:拡張可能マークアップ言語)やＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)等の構造化文書においては、他のファイルやデータを参照するためのリンク記述の方法が用意されている。例えば、ＨＴＭＬにおいては、ｉｍｇ要素を使用することにより画像ファイルを表示の一部に使用したり、ａ要素を使用することにより他のファイルへのハイパーリンク機能を実現したりすることができる。
【０００３】
このような構造化文書においては、従来、リンク先のデータを文書内に選択的に埋め込むための方法があった（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＨＴＭＬにおいては、リンク先のファイルを含めてアーカイブ化した上で送信する方法があった（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２１２９６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような構造化文書を他の装置に送信した際には、リンク先のデータの状態や送信相手の端末の環境、リンク情報の記述方法によっては、相手先においてリンク先のデータを参照できないというケースがあった。例えば、送信相手の端末からはリンク先のデータへのアクセスの制限などによって参照できないケースなどである。
【０００６】
このような問題の解決策として、構造化文書を送信する際に、リンク先のデータも一緒に送信したり、リンク先のデータを含めてアーカイブ化した上で送信したりする方法があるが、相手先がリンク先のデータを参照可能であった場合には、相手先にとって不要なデータを送信してしまう結果になっていた。
【０００７】
その結果、相手先装置の記憶領域が少ない場合等は、リンク先のデータも一緒に送信してしまうと、相手先の記憶領域を圧迫する場合があった。
【０００８】
この他、装置の管理者や構造化文書の作者がリンク先のデータを相手先に送りたくないという意思を持っていた場合の有用な手段が、これまでに用意されていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、構造化文書を他の装置やアプリケーションに送信した際に、相手先においてリンク先のデータを参照できなくなるケース及び相手先にとって不要なデータを送信するケースを極力少なくすることができ、また、無駄なデータの送信を抑えることができ、更に、装置の管理者や構造化文書の作者が持っているデータ送付に関する意思に正確に対応できる情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理方法において、リンク先のデータを文書データ中に埋め込むデータ埋め込み工程と、文書データを他の装置に送信する文書送信工程と、前記文書送信工程によって文書データを送信する際に前記データ埋め込み工程によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信するか否かを判断する埋め込み判断工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理方法において、文書データをリンク先のデータを含めてアーカイブ化するためのデータアーカイブ化工程と、文書データを他の装置に送信するための文書送信工程と、前記文書送信工程によって文書データを送信する際に前記データアーカイブ化工程によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信するか否かを判断するアーカイブ化判断工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理装置において、リンク先のデータを文書データ中に埋め込むデータ埋め込み手段と、文書データを他の装置に送信する文書送信手段と、前記文書送信手段によって文書データを送信する際に前記データ埋め込み手段によってリンク先のデータを文書データ中に埋め込んで送信するか否かを判断する埋め込み判断手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
更に、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、文書データ中にリンク情報を記述することにより他のデータを参照することが可能な構造化文書を処理するための情報処理装置において、文書データをリンク先のデータを含めてアーカイブ化するためのデータアーカイブ化手段と、文書データを他の装置に送信するための文書送信手段と、前記文書送信手段によって文書データを送信する際に前記データアーカイブ化手段によってリンク先のデータを含めてアーカイブ化して送信するか否かを判断するアーカイブ化判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造化文書を他の装置やアプリケーションに送信した際に、相手先においてリンク先のデータを参照できなくなるケース及び相手先にとって不要なデータを送信するケースを極力少なくすることができ、また、無駄なデータの送信を抑えることができ、更に、装置の管理者や構造化文書の作者が持っているデータ送付に関する意思に正確に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図５に基づき説明する。
【００１７】
本実施の形態では、本発明における情報処理装置としてファイルサーバ装置を例に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るファイルサーバ装置を含む情報処理システムの概要構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、１０１は本実施の形態に係る情報処理装置である第１のファイルサーバ装置、１０２はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、１０３はＰＤＡ(Personal Digital Assistants:携帯型情報機器)、１０４はクライアントとしてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）、１０５は本実施の形態に係る情報処理装置である第２のファイルサーバ装置、１０６はプリンタ（ネットワークプリンタ）、１０７はＵＳＢである。
【００２０】
ＬＡＮ１０２には、第１のファイルサーバ装置１０１、ＰＣ１０４、第２のファイルサーバ装置１０５及びプリンタ１０６が接続されている。また、第１のファイルサーバ装置１０１には、ＵＳＢ１０７を介してＰＤＡ１０３が接続されている。
【００２１】
図１においては、第１のファイルサーバ装置１０１とＰＤＡ１０３とが接続されている状態を示しているが、ＰＤＡ１０３は、第１のファイルサーバ１０１と分離して持ち歩くことができるようになっている。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１，１０５の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央処理装置）、２０２はＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、２０３はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、２０４は記億部、２０５は操作パネル、２０６は表示部、２０７はＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）、２０８はＬＡＮ回線、２０９はＵＳＢインタフェース（ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ）、２１０はＵＳＢである。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、システム制御部であり、装置全体を制御するものである。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムや各種固定データを格納するものである。ＲＡＭ２０３は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等を格納するためのものである。また、各種設定パラメータ、各種ワーク用バッファもＲＡＭ２０３に格納されるものである。記憶部２０４は、ハードディスク等で構成され、文書や画像等のファイルデータを格納するためのものである。操作パネル２０５は、キーボード、タッチパネル等で構成され、オペレータが各種入力操作を行うためのものである。表示部２０６は、ＬＣＤ（液晶表示装置）やＬＥＤ（発光ダイオード）等でオペレータに表示通知するためのものである。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２０７は、ＬＡＮ回線２０８に接続するためのインタフェースである。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２０９は、ＵＳＢ２１０に接続するためのインタフェースである。
【００２５】
図２に示した構成は、本実施の形態に係る情報処理装置の一部を示したものであり、装置によっては、この他、スキャナ部、プリンタ部、モデム、スピーカ等が装置の構成に加わる場合がある。また、ソフトウェア等で本発明を実現する場合等には、図２の各ブロックを必ずしも装置内に持っていなくても良い。
【００２６】
図３は、ファイルサーバ装置１０１、１０５内の記憶部２０４内に格納している文書ファイルの一例を示す図である。
【００２７】
図３に示すように、文書ファイルは、ＸＭＬ形式で記述されたテキストファイルである。図３では、image要素のxlink:href属性の属性値として"./image/sample.jpg"が指定されており、これは、外部のデータファイルへのリンク情報を意味する。即ち、リンク情報の記述によって、本構造化文書ファイルからは、画像ファイル"./image/sample.jpg"が参照されている。
【００２８】
図４は、図３に示した文書ファイルからリンクされている画像ファイルを文書ファイル内に埋め込んだ状態の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように記述する方法を、「埋め込み」、または、「エンベッド」と呼ぶ。図４に示す例では、リンク先にあるＪＰＥＧ画像をBase64形式でテキストデータに変換したものを文書ファイル内に記述している。
【００３０】
アーカイブ化の方法については、図示はしていないが、本実施の形態では、ｔａｒ（Tape Archival and Retrieval format）を用いて、複数のファイルを１つのファイルにしている。
【００３１】
尚、ｔａｒではなく、ＺＩＰ、ＬＨＡ等を用いても良いし、アーカイブ化の際にファイル圧縮を行っても良い。
【００３２】
以下、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１がＬＡＮ１０２等を経由して外部の装置に文書ファイルを送信する際の動作について説明する。
【００３３】
送信の際のプロトコルに関しては、本実施の形態では特に限定しないが、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol：トランスミッション制御プロトコル)／ＩＰ(Internet protocol：インターネットプロトコル)やＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol:ハイパーテキスト転送プロトコル)、ＦＴＰ(File Transfer Protocol:ファイル転送プロトコル)等を利用しても良いし、電子メール等を使用しても良い。本実施の形態では、文書ファイルからリンクされているファイルが自装置内（送信元の装置内）にあるか否かによって制御を切り替える例を示す。
【００３４】
以下、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作を、図５に基づき説明する。
【００３５】
図５は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１においては、構造化文書ファイルの送信時にリンク先のデータを一緒に送る場合に、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」か、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」か、「何も加工せずに送る」か、の３通りの方法のうちの１つを予めオペレータが設定できるようになっている。このうち、「何も加工せずに送る」という設定になっている場合の動作は、従来の手法と大差ないので、ここでは説明しない。
【００３７】
以下、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」、または、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」の設定になっている場合の動作について説明する。
【００３８】
図５において、まず、ステップＳ５０１で、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルを送る際に、その構造化文書ファイルを文書の先頭から読み込み、リンク情報の記述があるか否かを判断する。そして、リンク情報の記述がないと判断された場合は、ステップＳ５０７へ進んで、そのまま文書を送信した後、本処理動作を終了する。
【００３９】
一方、前記ステップＳ５０１において、リンク情報の記述があると判断された場合は、ステップＳ５０２へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そこに記述されているリンク先のデータファイルが自装置内（送信元の装置内）にあるか否か、即ち、ファイルサーバ装置１０１の記憶部２０４内にリンク先のデータファイルがあるか否かを判断する。リンク先のデータファイルが自装置内にあるか否かは、一般に、リンク情報として記述されているファイルパスの文字列に含まれるドメイン名が自端末のものであるか否かによって判断することができる。
【００４０】
前記ステップＳ５０２において、リンク先のデータファイルが自装置内にないと判断された場合は、送信相手先からも参照できるものと判断できるため、埋め込みやアーカイブ化を行う必要がないので、ステップＳ５０６へ進む。
【００４１】
一方、前記ステップＳ５０２において、リンク先のデータファイルが自装置内にあると判断された場合は、ステップＳ５０３へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっているか否かを判断する。この設定は、前述の通り、予めオペレータが設定できるようになっている。
【００４２】
前記ステップＳ５０３において、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっていると判断された場合は、ステップＳ５０４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先のファイルをBase64形式でテキストデータに変換し、文書ファイル内に埋め込んだ後、ステップＳ５０６へ進む。
【００４３】
一方、前記ステップＳ５０３において、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっていないと判断された場合は、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」設定になっていることであるから、ステップＳ５０５へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先のデータファイルを含めてアーカイブ化処理を行った後、ステップＳ５０６へ進む。
【００４４】
前記ステップＳ５０５においてアーカイブ化処理を行う際には、リンク先ファイルを示すファイルパスが絶対パスで記述されていれば、相対パスによる記述に変更する。例えば、「"/home/user/image/sample.jpg"」という絶対パスによる記述でデータファイルが指定されている場合には、アーカイブ化する際に「"./sample.jpg"」という相対パスによる記述に変換する。この処理を行うのは、アーカイブ化処理を行うことにより、リンク先ファイルの相対位置関係が変わるためである。
【００４５】
ステップＳ５０６では、構造化文書ファイル中に他にリンク情報の記述がある否かを判断する。そして、構造化文書ファイル中に他にリンク情報の記述があると判断された場合は、前記ステップＳ５０２以降の処理を繰り返す。
【００４６】
一方、前記ステップＳ５０６において、構造化文書ファイル中に他にリンク情報の記述がないと判断された場合は、リンク情報に関する処理が全て終了したことになるから、ステップＳ５０７へ進んで、埋め込み処理やアーカイブ化処理を行った構造化文書ファイルを相手先に送信した後、本処理動作を終了する。
【００４７】
なお、図５のフローチャートでは省略したが、ステップＳ５０４における埋め込み処理やステップＳ５０５におけるアーカイブ化処理においては、元のファイルの状態を維持するため、構造化文書ファイルを複製した上で加工処理を行い、その加工処理されたファイルをステップＳ５０７で相手先に送信している。その送信後は、加工処理されたファイルは不要であるため、削除する。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態に係る情報処理装置によれば、状況に応じてリンク先のデータを埋め込んだり、アーカイブ化処理を行うことにより、構造化文書を他の装置やアプリケーションに送信した際に、相手先においてリンク先のデータを参照できなくなるケースを極力少なくすることが可能となる。加えて、相手先にとって不要なデータを送信するケースも極力少なくすることができる。
【００４９】
また、状況に応じてリンク先画像のファイルサイズを小さくすることにより、無駄なデータの送信を抑えることができる。
【００５０】
更に、装置の管理者や構造化文書の作者がリンク先のデータを相手先に送りたくない、或いは、埋め込み処理、または、アーカイブ化処理を行って送りたいという意思を持っていた場合に、その意思情報を文書中に記述することにより、その意思に正確に対応できる。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６に基づき説明する。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置並びにその情報処理装置を備えた情報処理システムの構成は、上述した第１の実施の形態の図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【００５３】
本実施の形態は、構造化文書ファイルからリンクされているデータファイルがネットワーク上にあるか否かによって制御を切り替える例を示す。
【００５４】
以下、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作を、図６に基づき説明する。
【００５５】
図６は、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１においても、上述した第１の実施の形態と同様に、構造化文書ファイルの送信時にリンク先のデータも一緒に送る場合に、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」か、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」か、「何も加工せずに送る」か、の３通りの方法のうちの１つを予めオペレータが設定できるようになっている。
【００５７】
以下、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」または「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」の設定になっている場合の動作を説明する。
【００５８】
本実施の形態において、第１の実施の形態との相違点は、図６のステップＳ６０２における処理のみである。即ち、第１の実施の形態では、リンク先のデータファイルが自装置（送信元の端末装置）内にあるか否かを判断していた（図５のステップＳ５０２）が、本実施の形態では、リンク先のファイルがネットワーク上にあるか否かを判断している（図６のステップＳ６０２）。ステップＳ６０２において、このファイルがネットワーク上にあるか否かの判断は、例えばファイルパスの記述が HYPERLINK "http://" http://を含むものはネットワーク上のファイルとして判断し、"file://..." または "/user/data/file.jpg"というファイルパスの記述が存在した場合はローカル（送信元の端末装置内）に存在すると判断している。
【００５９】
なお、リンク先のファイルがネットワーク上にあれば、送信相手先からも参照可能であると判断できるため、埋め込み処理やアーカイブ化処理を行う必要がない。
【００６０】
また、図６におけるステップＳ６０３以降の動作は、図５におけるステップＳ５０３以降の動作とまったく同一であるため、その説明は省略する。
【００６１】
また、その他の変形例として、文書ファイル（または、文書ファイルに格納されているフォルダ）に対するアクセス権を有するか否かを送信元の端末装置から不図示の文書ファイルの管理サーバに問い合わせ、アクセス権を有さないことが判別された場合にリンク先のファイルデータを送信しても良い。
【００６２】
ここで、管理サーバには、文書ファイル（または、文書ファイルに格納されているフォルダ）に対して各端末装置がアクセス権を有しているか否かに関するテーブルを記憶媒体に格納する。前記テーブルに格納される識別子は、ＩＰアドレス、メールアドレスなどである。
【００６３】
なお、前記テーブルは、送信元の端末の記憶媒体に保持されていても良い。
【００６４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を、図７に基づき説明する。
【００６５】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置並びにその情報処理装置を備えた情報処理システムの構成は、上述した第１の実施の形態の図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【００６６】
本実施の形態は、送信相手先がネットワークに接続しているか否かによって制御を切り替える例を示す。
【００６７】
以下、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作を、図７に基づき説明する。
【００６８】
図７は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１においても、上述した第１、第２の実施の形態と同様に、文書ファイルの送信時にリンク先のデータも一緒に送る場合に、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」か、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」か、「何も加工せずに送る」か、の３通りの方法のうちの１つを予めオペレータが設定できるようになっている。
【００７０】
以下、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」、または、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」の設定になっている場合の動作を説明する。
【００７１】
図７において、まず、ステップＳ７０１で、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルを送る際に、その構造化文書ファイル内にデータファイルのリンク情報の記述が少なくとも１つあるか否かを判断する。そして、リンク情報の記述がないと判断された場合は、ステップＳ７０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのまま文書を送信した後、本処理動作を終了する。
【００７２】
一方、前記ステップＳ７０１において、リンク情報の記述が少なくとも１つはあると判断された場合は、ステップＳ７０２へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、送信相手先がネットワークに接続している装置か否かを判断する。
【００７３】
この送信相手先がネットワークに接続している装置か否かを判断する方法については、本実施の形態では詳述しないが、例えば、相手先とＵＳＢで接続されていることが検出された場合、即ち、相手先が図１におけるＰＤＡ１０３のようなスタンドアローンの装置であることが予めネゴシエーションを行うことにより判断できる場合であれば、相手先はネットワークに接続されていないものとしても良い。また、相手先とＬＡＮ経由で接続されている場合、即ち、相手先が図１におけるＰＣ１０４のような場合であれば、相手先はネットワークに接続されていると判断することができる。他にも、相手先との通信手順においてネットワークに接続されているか否かを通知するような手段を用意しても良いし、相手先との通信手順において、相手装置の能力（ケイパビリティ）を取得する装置を有し、相手装置がネットワークに接続可能か否かを判断できるようにしても良い。また、予めファイルサーバ装置１０１内に個々の装置の接続状態に関する情報を格納しておく方法もある。
【００７４】
いずれにせよ、相手先がネットワークに接続されている場合には、送信相手先からもリンク先のデータファイルが参照可能であると判断できるため、埋め込みやアーカイブ化の処理は行う必要がない。従って、ステップＳ７０２において、相手先がネットワークに接続されていると判断された場合は、ステップＳ７０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのまま文書を送信する。
【００７５】
前記ステップＳ７０２において、相手先がネットワークに接続されていないと判断された場合は、ステップＳ７０３へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっているか否かを判断する。この設定は、前述の通り、予めオペレータが設定できるようになっている。
【００７６】
前記ステップＳ７０３において、「文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっていると判断された場合は、ステップＳ７０４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、文書ファイルからリンクされている全てのリンク先ファイルを順次Base64形式でテキストデータに変換し、構造化文書ファイル内に埋め込んだ後、ステップＳ７０６へ進む。
【００７７】
一方、前記ステップＳ７０３において、「構造化文書ファイル内にリンク先のデータを埋め込む」設定になっていないと判断された場合は、「リンク先のデータを含めてアーカイブ化する」設定になっていることであるから、ステップＳ７０５へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルからリンクされている全てのリンク先ファイルを含めてアーカイブ化処理を行う。その後、ステップＳ７０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、埋め込み処理やアーカイブ化処理を行った構造化文書ファイルを相手先に送信した後、本処理動作を終了する。
【００７８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を、図８に基づき説明する。
【００７９】
尚、本実施の形態に係る情報処理装置並びにその情報処理装置を備えた情報処理システムの構成は、上述した第１の実施の形態の図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【００８０】
本実施の形態は、送信相手先からの情報によって制御を切り替える例を示す。以下、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作を、図８に基づき説明する。
【００８１】
図８は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１では、通信手順において、予め相手からの要求を受け取る装置が用意されている。即ち、ファイルサーバ装置１０１は、相手先に文書を送信する前に、その相手先から送られてくる埋め込みの要求信号やアーカイブ化の要求信号を受け取る構成を有する。これらの信号を受け取る構成については、本実施の形態において重要な部分ではないので、図８のフローチャートには示していない。図８に示した処理は、構造化文書ファイルの送信を行う際の動作の流れを示したものである。
【００８３】
図８において、まず、ステップＳ８０１で、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルを送る際に、その構造化文書ファイル内にリンク情報の記述があるか否かを判断する。ここでリンク情報の記述が１つも検索されない場合は、図ステップＳ８０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのまま文書を送信する。
【００８４】
一方、前記ステップＳ８０１において、リンク情報の記述が少なくとも１つはあると判断された場合は、ステップＳ８０２へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、送信相手先からリンク先ファイルの埋め込みの要求があったか否かを判断する。そして、相手先から埋め込みの要求があったと判断された場合は、ステップＳ８０３へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、文書ファイルからリンクされている全てのリンク先ファイルを順次Base64形式でテキストデータに変換し、文書ファイル内に埋め込む。
【００８５】
一方、前記ステップＳ８０２において埋め込みの要求がなかったと判断された場合は、ステップＳ８０４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、送信相手先からリンク先ファイルのアーカイブ化の要求があったか否かを判断する。そして、アーカイブ化の要求があったと判断された場合は、ステップＳ８０５へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルからリンクされている全てのリンク先のデータファイルを含めてアーカイブ化処理を行った後、ステップＳ８０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、埋め込み処理やアーカイブ化処理を行った構造化文書ファイルを相手先に送信し、その後、本処理動作を終了する。
【００８６】
一方、前記ステップＳ８０４において、アーカイブ化の要求がなかったと判断された場合は、ステップＳ８０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先の埋め込み処理もアーカイブ化処理も行わずに、構造化文書ファイルを相手先に送信した後、本処理動作を終了する。
【００８７】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を、図９に基づき説明する。
【００８８】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置並びにその情報処理装置を備えた情報処理システムの構成は、上述した第１の実施の形態の図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【００８９】
本実施の形態は、構造化文書ファイル内の記述によって制御を切り替える例を示す。
【００９０】
以下、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作を、図９に基づき説明する。
【００９１】
図９は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１が取り扱う構造化文書ファイルにおいては、リンク先のデータファイルの送信を許可するか否か、リンク先のデータファイルを送信する際に文書データ内に埋め込むか否か、リンク先のデータファイルを送信する際にアーカイブ化処理するか、の区別をそれぞれ文書ファイル内に記述することができる。例えば、図３に示した文書ファイルの例のimage要素における「send="YES"」という記述は、この要素からリンクされているファイルの送信を許可することを意味する。もし、この記述が「send="NO"」となっていれば、この要素からリンクされているファイルの送信を禁止するという意味になる。
【００９３】
また、図３に示した構造化文書ファイルの例のimage要素における「embed="YES"」という記述は、この要素からリンクされているデータファイルを送信する際、文書ファイルに埋め込むことを意味する。もし、この記述が「embed="NO"」となっていれば、この要素からリンクされているデータファイルを送信する際、構造化文書ファイルに埋め込まないという意味になる。
【００９４】
図３には記載していないが、image要素において「archive="YES"」という記述があれば、この要素からリンクされているデータファイルを送信する際、文書ファイルと共にアーカイブ化処理を行うことを意味する。もし、image要素に「archive="NO 」という記述があれば、この要素からリンクされているファイルを送信する際、構造化文書ファイルと共にアーカイブ化処理を行わないという意味になる。これらの記述をどのように判断して処理するかは、アプリケーションの自由であるが、本実施の形態では、これらの記述によって制御を切り替える方法を示す。
【００９５】
図９において、まず、ステップＳ９０１で、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１は、構造化文書ファイルを送る際に、その構造化文書ファイルを文書の先頭から読み込み、リンク情報の記述があるか否かを判断する。そして、リンク情報の記述が１つもないと判断された場合は、ステップＳ９０８へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのまま文書を送信する。
【００９６】
一方、前記ステップＳ９０１において、リンク情報の記述があると判断された場合は、ステップＳ９０２へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのリンク情報の記述の中に、リンク先のデータの送信を禁止する記述があるか否かを判断する。即ち、「send="NO"」という記述があるか否かを判断する。
【００９７】
前記ステップＳ９０２において、リンク先のデータの送信を禁止する記述があると判断された場合は、そのリンク先のデータに関する処理は行わずにステップＳ９０７へ進む。
【００９８】
一方、前記ステップＳ９０２において、リンク先のデータの送信を禁止する記述がないと判断された場合は、ステップＳ９０３へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先のデータを埋め込む旨の記述があるか否かを判断する。即ち、「embed="YES"」という記述があるか否かを判断する。そして、リンク先のデータを埋め込む旨の記述があると判断された場合は、ステップＳ９０４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先のファイルをBase64形式でテキストデータに変換し、文書ファイル内に埋め込んだ後、ステップＳ９０７へ進む。
【００９９】
一方、前記ステップＳ９０３において、埋め込む旨の記述がないと判断された場合は、ステップＳ９０５へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先ファイルをアーカイブ化処理する旨の記述があるか否かを判断する。即ち、「archive="YES"」という記述があるか否かを判断する。そして、リンク先ファイルをアーカイブ化処理する旨の記述があると判断された場合は、ステップＳ９０６へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、リンク先のファイルを含めてアーカイブ化処理を行った後、ステップＳ９０７へ進む。
【０１００】
一方、前記ステップＳ９０５において、リンク先ファイルをアーカイブ化処理する旨の記述がないと判断された場合は、リンク先ファイルに関する処理は行わずに、ステップＳ９０７へ進む。
【０１０１】
ステップＳ９０７では、他にリンク情報の記述があるか否かを判断する。そして、他にリンク情報の記述があると判断された場合は、ファイルサーバ装置１０１は、前記ステップＳ９０２以降の処理を行う。
【０１０２】
一方、前記ステップＳ９０７において、他にリンク情報の記述がないと判断された場合は、リンク情報に関する処理が全て終了したことになるから、ステップＳ９０８へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、埋め込み処理やアーカイブ化処理を行った文書ファイルを相手先に送信した後、本処理動作を終了する。
【０１０３】
ここまで、第１〜第５の実施の形態を説明したが、ここで示した実施の形態を２種類以上組み合わせて使用することもできる。例えば、相手先からリンク先データの埋め込みの要求があり且つ構造化文書ファイル中にリンク先を埋め込む旨の記述がある場合にのみ、リンク先データを埋め込む、といった処理を行うことも考えられる。
【０１０４】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施の形態を、図１０に基づき説明する。
【０１０５】
尚、本実施の形態に係る情報処理装置並びにその情報処理装置を備えた情報処理システムの構成は、上述した第１の実施形態の図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【０１０６】
本実施の形態は、リンク先データを埋め込み、またはアーカイブ化処理を行う際の処理に関する例を示す。即ち、前述した図５におけるステップＳ５０４やステップＳ５０５、図６におけるステップＳ６０４やステップＳ６０５、図７におけるステップＳ７０４やステップＳ７０５、図８におけるステップＳ８０３やステップＳ８０５、図９におけるステップＳ９０４やステップＳ９０６の処理を行う際の動作に関するものである。
【０１０７】
以下、本実施の形態に係る情報処理装置であるファイルサーバ装置１０１の動作を、図１０に基づき説明する。
【０１０８】
図１０は、本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０９】
本実施の形態に係るファイルサーバ装置１０１においては、リンク先データの埋め込み処理、または、アーカイブ化処理を行う際に後述するような処理を行う。
【０１１０】
図１０において、まず、ステップＳ１００１で、ファイルサーバ装置１０１は、リンク情報に記述されたリンク先のデータが画像ファイルか否かを判断する。ここでは、リンク先ファイルのデータを解析することにより、リンク情報に記述されたリンク先のファイルが画像ファイルか否かを判断するが、ファイルの拡張子やファイルの格納場所を解析して判断しても良い。
【０１１１】
前記ステップＳ１００１において、リンク先のファイルが画像ファイルでないと判断された場合は、ステップＳ１００４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのまま埋め込み処理またはアーカイブ化処理を行う。
【０１１２】
一方、前記ステップＳ１００１において、リンク先のファイルが画像ファイルであると判断された場合は、ステップＳ１００２へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのリンク先のファイルのサイズは所定の値を超えているか否かを判断する。ここで所定の値とは、予めオペレータが装置に設定できる値である。仮に、この所定の値が１ＭＢ（メガバイト）と設定されていたとすると、ステップＳ１００２では、画像ファイルのサイズが１ＭＢを超えているか否かの判断を行う。
【０１１３】
前記ステップＳ１００２において、リンク先のファイルのサイズが所定の値を超えていると判断された場合は、ステップＳ１００３へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、ファイルサイズを縮小した画像ファイルを作成し、次のステップＳ００４へ進んで、それを埋め込み処理またはアーカイブ化処理を行った後、本処理動作を終了する。
【０１１４】
一方、前記ステップＳ１００２において、リンク先のファイルのサイズが所定の値を超えていないと判断された場合は、ステップＳ１００３をスキップして、ステップＳ１００４へ進んで、ファイルサーバ装置１０１は、そのままのサイズで埋め込み処理またはアーカイブ化処理を行った後、本処理動作を終了する。
【０１１５】
前記ステップＳ１００３における処理では、ファイルサイズの縮小のために、画像ファイルの解像度を荒くしたり、色数を減らしたりする。
【０１１６】
本実施の形態では用いないが、単にファイル圧縮処理を行ったり、画像形式を変更したりすることにより、ファイルサイズを小さくする方法もある。
【０１１７】
また、前記ステップＳ１００２及びステップＳ１００３における処理においては、リンク先のファイルのサイズによって処理を切り分けたが、相手先からの要求によって、または、文書データ中の記述によって、ファイルのサイズを縮小するか否かを判断しても良い。
【０１１８】
また、前記ステップＳ１００２における処理を行わずに、ファイルは常にサイズを縮小するようにしても良い。
【０１１９】
［その他の実施形態］
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、これら実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能を達成できる構成であれば、どのようなものであっても適用可能である。
【０１２０】
また、上述した各実施の形態においては、文書ファイルとしてＸＭＬ形式のファイルを例に説明したが、ＨＴＭＬ等、他の構造化文書の処理においても本発明は適用し得るものである。
【０１２１】
なお、以上のような動作は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２やＲＡＭ２０３に記憶したプログラムに基づいて実行するものであるが、本発明は、このようなプログラムをフロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の各種記憶媒体に格納し、これを専用のデータ読取装置によって、コンピュータ等の情報処理装置に取り込み、ＣＰＵ２０１で実行するようにしても良い。
【０１２２】
また、上述した各実施の形態では、主にファイルサーバ装置を例に説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、ＨＴＴＰサーバ装置、ＦＴＰサーバ装置等の各種サーバ装置、携帯電話機、ファクシミリ装置等の通信装置、デジタル複写機、プリンタ、スキャな装置等の文書処理装置、或いは、コンピュータ等の情報処理装置における装置制御機器においても、同様に適用し得るものである。
【０１２３】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体及びプログラムは本発明を構成することになる。
【０１２４】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１２５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２６】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含むネットワークの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置が取り扱う構造化文書の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置が取り扱う構造化文書のうち、リンク先ファイルの埋め込みを行った文書の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０１      第１のファイルサーバ（情報処理装置）
１０２      ＬＡＮ
１０３      ＰＤＡ
１０４      ＰＣ
１０５      第２のファイルサーバ（情報処理装置）
１０６      プリンタ
１０７      ＵＳＢ
２０１      ＣＰＵ
２０２      ＲＯＭ
２０３      ＲＡＭ
２０４      記憶部（ハードディスク）
２０５      操作パネル
２０６      表示部
２０７      ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２０８      ＬＡＮ回線
２０９      ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ
２１０      ＵＳＢ
【図１】
2005166032.tif 000003
【図２】
2005166032.tif 000004
【図３】
2005166032.tif 000005
【図４】
2005166032.tif 000006
【図５】
2005166032.tif 000007
【図６】
2005166032.tif 000008
【図７】
2005166032.tif 000009
【図８】
2005166032.tif 000010
【図９】
2005166032.tif 000011
【図１０】
2005166032.tif 000012