(57)【要約】【課題】  キャッシュメモリ上のデータの常駐化を、フレキシブルに制御することにより、キャッシュメモリ上にデータを常駐化させて運用する際のキャッシュの有効利用を図ることのできるディスクアレイ装置およびディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法を提供する。【解決手段】  ディスクアレイ装置において、ストレージ制御装置１００は、サーバ３００で処理されているジョブに関連して発行されたキャッシュ常駐化情報に基づいて、キャッシュメモリ１３０内のジョブに関連するデータの常駐化または非常駐化を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置が接続されデータ転送制御を行うチャネル制御部と、記憶デバイスが接続されデータ転送制御を行うディスク制御部と、前記上位装置と前記記憶デバイスとの間でデータ転送されるデータが一時的に保存されるキャッシュメモリと、前記チャネル制御部および前記ディスク制御部によって通信される制御情報が格納される共有メモリと、前記チャネル制御部、前記ディスク制御部、前記キャッシュメモリおよび前記共有メモリが接続される接続部とを含むストレージ制御装置と、
複数の前記記憶デバイスから構成されるストレージ駆動装置とを有し、
前記ストレージ制御装置は、前記上位装置で処理されているジョブに関連して発行されたキャッシュ常駐化情報に基づいて、前記キャッシュメモリ内の前記ジョブに関連するデータの常駐化または非常駐化を制御することを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスクアレイ装置において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記上位装置側で前記ディスクアレイ装置の動作を制御する制御ソフトウエアにより発行されることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項３】
請求項２記載のディスクアレイ装置において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記制御ソフトウエアから前記ディスクアレイ装置に対して発行されるコマンドレベルの情報であることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項４】
請求項３記載のディスクアレイ装置において、
前記コマンドレベルの情報は、キャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化を示すコマンド、キャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化されるデータの位置を示す情報およびキャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化されるデータの名前の情報からなるスクリプトの情報であることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項５】
請求項１記載のディスクアレイ装置において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記上位装置上で実行されるジョブの開始および終了を管理する運用管理サーバから、前記上位装置に対して前記ジョブの開始および終了に関連して指示されるキャッシュ常駐化指示に基づいて、前記上位装置から発行される情報であることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項６】
上位装置が接続されデータ転送制御を行うチャネル制御部と、記憶デバイスが接続されデータ転送制御を行うディスク制御部と、前記上位装置と前記記憶デバイスとの間でデータ転送されるデータが一時的に保存されるキャッシュメモリと、前記チャネル制御部および前記ディスク制御部によって通信される制御情報が格納される共有メモリと、前記チャネル制御部、前記ディスク制御部、前記キャッシュメモリおよび前記共有メモリが接続される接続部とを含むストレージ制御装置と、
複数の前記記憶デバイスから構成されるストレージ駆動装置とを有するディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法であって、
前記ストレージ制御装置は、前記上位装置で処理されているジョブに関連して発行されたキャッシュ常駐化情報に基づいて、前記キャッシュメモリ内の前記ジョブに関連するデータの常駐化または非常駐化を制御することを特徴とするディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法。
【請求項７】
請求項６記載のディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記上位装置側で前記ディスクアレイ装置の動作を制御する制御ソフトウエアにより発行されることを特徴とするディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法。
【請求項８】
請求項７記載のディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記制御ソフトウエアから前記ディスクアレイ装置に対して発行されるコマンドレベルの情報であることを特徴とするディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法。
【請求項９】
請求項８記載のディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法において、
前記コマンドレベルの情報は、キャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化を示すコマンド、キャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化されるデータの位置を示す情報およびキャッシュ常駐化またはキャッシュ非常駐化されるデータの名前の情報からなるスクリプトの情報であることを特徴とするディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法。
【請求項１０】
請求項６記載のディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法において、
前記キャッシュ常駐化情報は、前記上位装置上で実行されるジョブの開始および終了を管理する運用管理サーバから、前記上位装置に対して前記ジョブの開始および終了に関連して指示されるキャッシュ常駐化指示に基づいて、前記上位装置から発行される情報であることを特徴とするディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクアレイ装置およびディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法に関し、特に、特定のデータをキャッシュに常駐化させるキャッシュ制御に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスクアレイ装置は、サーバやホストコンピュータなどの上位装置とディスクドライブとの間で転送されるデータを一時的に格納するキャッシュメモリにより、ディスクドライブへのディスクアクセス処理の高速化を図っている。また、ディスクアレイ装置のキャッシュ制御技術として、特定のデータをキャッシュメモリ上に常駐化させる機能（以下、キャッシュ常駐化機能という）により、例えば、頻繁にアクセスされるデータなどを、キャッシュメモリ上に常駐化させ、さらに、ディスクドライブへのディスクアクセス処理の高速化を図ることも行われていた。
【０００３】
また、キャッシュメモリ上へのデータの常駐化の技術として、キャッシュメモリに格納されたデータと対応した常駐ビットを、常駐ビットコントローラのモードにより制御し、キャッシュメモリに格納されたデータの常駐化を制御するキャッシュ制御方式があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３２８９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のディスクアレイ装置のキャッシュ制御技術においては、キャッシュ常駐化機能により、キャッシュメモリ上にデータを常駐化させる際、キャッシュ常駐化機能がＯＮ状態になりデータが常駐化されると、そのデータは常時常駐化されてしまいフレキシブルな制御を行うことができなかった。また、ディスクアレイ装置に接続された管理端末などにより、管理者などが手動で操作し、キャッシュ上のデータの常駐化の変更はできるが、ディスクアレイ装置に接続されたサーバやホストコンピュータなどの上位装置上で実行されているジョブなどに基づいて、自動的にキャッシュ常駐化の制御を行うことができなかった。
【０００５】
また、特許文献１記載のものは、キャッシュメモリへのデータの常駐化を、常駐ビットコントローラのモードにより常駐ビットを制御して、データの常駐化を制御しているが、常駐ビットコントローラのモードは、情報処理装置の管理者などがプログラムを実行するときなどに設定するものであり、管理者の操作により手動でデータの常駐化を制御するものであり、情報処理装置上で実行されるジョブなどに基づいて、自動的にモードが設定されるものではなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、キャッシュメモリ上のデータの常駐化を、フレキシブルに制御することにより、キャッシュメモリ上にデータを常駐化させて運用する際のキャッシュの有効利用を図ることのできるディスクアレイ装置およびディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
本発明によるディスクアレイ装置は、上位装置が接続されデータ転送制御を行うチャネル制御部と、記憶デバイスが接続されデータ転送制御を行うディスク制御部と、上位装置と記憶デバイスとの間でデータ転送されるデータが一時的に保存されるキャッシュメモリと、チャネル制御部およびディスク制御部によって通信される制御情報が格納される共有メモリと、チャネル制御部、ディスク制御部、キャッシュメモリおよび共有メモリが接続される接続部とを含むストレージ制御装置と、複数の記憶デバイスから構成されるストレージ駆動装置とを有し、ストレージ制御装置は、上位装置で処理されているジョブに関連して発行されたキャッシュ常駐化情報に基づいて、キャッシュメモリ内のジョブに関連するデータの常駐化または非常駐化を制御するものである。
【００１０】
また、本発明によるディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法は、上位装置が接続されデータ転送制御を行うチャネル制御部と、記憶デバイスが接続されデータ転送制御を行うディスク制御部と、上位装置と記憶デバイスとの間でデータ転送されるデータが一時的に保存されるキャッシュメモリと、チャネル制御部およびディスク制御部によって通信される制御情報が格納される共有メモリと、チャネル制御部、ディスク制御部、キャッシュメモリおよび共有メモリが接続される接続部とを含むストレージ制御装置と、複数の記憶デバイスから構成されるストレージ駆動装置とを有するディスクアレイ装置のキャッシュ制御方法であって、ストレージ制御装置は、上位装置で処理されているジョブに関連して発行されたキャッシュ常駐化情報に基づいて、キャッシュメモリ内のジョブに関連するデータの常駐化または非常駐化を制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
本発明によれば、ディスクアレイ装置に接続された上位装置からのコマンドレベルによるキャッシュ常駐化の制御を行うことにより、ディスクアレイ装置のキャッシュメモリ上に常駐化されるデータをフレキシブルに制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
＜ディスクアレイ装置の全体構成例＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の全体構成の一例を説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の全体構成を示す構成図である。
【００１５】
図１において、ディスクアレイ装置１０は、ストレージ制御装置１００とストレージ駆動装置２００から構成されている。
【００１６】
ストレージ制御装置１００は、複数のチャネルアダプタ（チャネル制御部）１１０、シェアドメモリ（共有メモリ）１２０、キャッシュメモリ１３０、複数のディスクアダプタ（ディスク制御部）１４０、キャッシュスイッチ（接続部）１５０から構成されている。
【００１７】
ディスクアレイ装置１０には、ストレージ制御装置１００の複数のチャネルアダプタ１１０を介して、ディスクアレイ装置１０を利用する上位装置となるアプリケーションサーバなどのサーバ３００が接続され、サーバ３００には、ディスクアレイ装置１０のエンドユーザが、サーバ３００上で処理されるジョブなどを管理する運用管理サーバ４００が接続されている。
【００１８】
サーバ３００上には、ディスクアレイ装置１０のディスクの構成の操作や設定を行い、ディスクアレイ装置１０の動作を制御する制御ソフトウエア（例えば、ＲａｉｄＭａｎａｇｅｒなど）がインストールされており、サーバ３００上の制御ソフトウエアにより、ディスクアレイ装置１０に対してコマンドなどを発行し、ディスクアレイ装置１０の動作を制御することができる。
【００１９】
運用管理サーバ４００では、サーバ３００上で実行されるジョブによるアプリケーション業務を管理しており、例えば、運用管理ソフトウエアなどにより、ジョブの開始や終了、ジョブの順番などが管理されている。
【００２０】
ストレージ駆動装置２００は多数の物理ディスクドライブ（記憶デバイス）２１０を備えている。これによりサーバ３００に対して大容量の記憶領域を提供することができる。物理ディスクドライブ２１０は、ハードディスクドライブなどのデータ記憶媒体、あるいは、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）を構成する複数のハードディスクドライブにより構成されるようにすることができる。
【００２１】
ストレージ制御装置１００は、チャネルアダプタ１１０を介してサーバ３００との間の通信を行う。例えば、サーバ３００から受信したコマンドに従ってストレージ駆動装置２００に対する制御を行う。例えば、サーバ３００からデータ入出力要求を受信して、ストレージ駆動装置２００が備える物理ディスクドライブ２１０に記憶されるデータの読み書きを行う。
【００２２】
キャッシュスイッチ１５０はチャネルアダプタ１１０、シェアドメモリ１２０、キャッシュメモリ１３０、ディスクアダプタ１４０を相互に接続する。
【００２３】
シェアドメモリ１２０およびキャッシュメモリ１３０は、チャネルアダプタ１１０、ディスクアダプタ１４０により共有される記憶メモリである。シェアドメモリ１２０は主に制御情報やコマンド等を記憶するために利用されるのに対し、キャッシュメモリ１３０は、主にデータを記憶するために利用される。
【００２４】
例えば、あるチャネルアダプタ１１０がサーバ３００から受信したデータ入出力要求が書き込みコマンドであった場合には、当該チャネルアダプタ１１０は書き込みコマンドをシェアドメモリ１２０に書き込むと共に、サーバ３００から受信した書き込みデータをキャッシュメモリ１３０に書き込む。一方、ディスクアダプタ１４０はシェアドメモリ１２０を監視しており、シェアドメモリ１２０に書き込みコマンドが書き込まれたことを検出すると、当該コマンドに従ってキャッシュメモリ１３０から書き込みデータを読み出してストレージ駆動装置２００に書き込む。
【００２５】
また、あるチャネルアダプタ１１０がサーバ３００から受信したデータ入出力要求が読み出しコマンドであった場合には、読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に存在するかどうかを調べる。ここでキャッシュメモリ１３０に存在すれば、チャネルアダプタ１１０はそのデータをサーバ３００に送信する。
【００２６】
一方、読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に存在しない場合には、当該チャネルアダプタ１１０は読み出しコマンドをシェアドメモリ１２０に書き込むと共に、シェアドメモリ１２０を監視する。読み出しコマンドがシェアドメモリ１２０に書き込まれたことを検出したディスクアダプタ１４０は、ストレージ駆動装置２００から読み出し、対象となるデータを読み出して、これをキャッシュメモリ１３０に書き込むと共に、その旨をシェアドメモリ１２０に書き込む。そして、チャネルアダプタ１１０は読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に書き込まれたことを検出すると、そのデータをサーバ３００に送信する。
【００２７】
このようにチャネルアダプタ１１０およびディスクアダプタ１４０の間では、キャッシュメモリ１３０を介してデータの授受が行われ、キャッシュメモリ１３０には、物理ディスクドライブ２１０に記憶されるデータの内、チャネルアダプタ１１０やディスクアダプタ１４０により読み書きされるデータが記憶される。
【００２８】
ディスクアダプタ１４０は、データを記憶する複数の物理ディスクドライブ２１０と通信可能に接続され、ストレージ駆動装置２００の制御を行う。例えば、チャネルアダプタ１１０がサーバ３００から受信したデータ入出力要求に応じて、物理ディスクドライブ２１０に対してデータの読み書きを行う。
【００２９】
＜キャッシュ常駐化処理の概要＞
図２により、本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化処理の概要について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化処理の概要を説明するための説明図である。
【００３０】
図２において、ディスクアレイ装置１０には、物理ディスクドライブ２１０による論理ボリューム２２０が作成されており、その論理ボリューム２２０に対して、サーバ３００からのデータ入出力要求により、論理ボリューム２２０上のデータへのアクセスが行われる。また、キャッシュメモリ１３０上には、データの常駐化のための常駐化用キャッシュ領域が設けられ、常駐化キャッシュ領域内の常駐化データに対して、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０などからのコマンドレベルによる指示により、キャッシュ常駐ＯＮまたはキャッシュ常駐ＯＦＦが指示されるようになっている。また、運用管理サーバ４００では、運用管理ソフトウエア４１０により、管理しているバッチジョブ４２０が開始され、バッチジョブ４２０の指示とそれに連動する常駐化の指示をサーバ３００に転送している。
【００３１】
まず、運用管理サーバ４００では、運用管理ソフトウエア４１０により、ジョブの開始の順番などが管理されており、あるジョブを開始すると、ジョブ開始を受けて、運用管理ソフトウエア４１０が、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０に対して、キャッシュ常駐化の情報となるキャッシュＯＮコマンド投下を指示する（Ｓ１００）。
【００３２】
そして、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０は、運用管理サーバ４００からの指示により、キャッシュ常駐化のためのキャッシュＯＮコマンドをディスクアレイ装置１０に対して発行し（Ｓ１０１）、キャッシュＯＮコマンドの情報に基づいてジョブに関連する特定のデータのキャッシュ常駐がＯＮとなる（Ｓ１０２）。
【００３３】
この状態では、運用管理サーバ４００により開始されたジョブに関連する特定のデータがキャッシュメモリ１３０内に常駐しているため、サーバ３３０によるジョブの実行中のキャッシュヒット率が向上し、サーバ３３０側からのディスクアクセスを高速化することが可能である。
【００３４】
そして、現在実行中のジョブが終了すると、運用管理ソフトウエア４１０が、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０に対して、キャッシュ非常駐化の情報となるキャッシュＯＦＦコマンド投下を指示する（Ｓ１０３）。
【００３５】
そして、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０は、運用管理サーバ４００からの指示により、キャッシュ非常駐化のためのキャッシュＯＦＦコマンドをディスクアレイ装置１０に対して発行し（Ｓ１０４）、キャッシュＯＦＦコマンドの情報に基づいてジョブに関連する特定のデータのキャッシュ常駐がＯＦＦとなる（Ｓ１０５）。
【００３６】
この処理により、運用管理サーバ４４０の運用管理ソフトウエア４１０で管理されているバッチジョブ４２０の開始／終了により、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０から、そのバッチジョブに関連する特定のデータに対するキャッシュ常駐化およびキャッシュ非常駐化のコマンドが、ディスクアレイ装置１０に発行され、キャッシュメモリ１３０上に常駐化されるデータをフレキシブルに制御することが可能である。
【００３７】
従って、特定のジョブを特定の時間帯にキャッシュレベルで引き出す事ができる。その事によって複数のアプリケーションを特定の時間帯でキャッシュレベルで引き出せるため、より細かなサービスを提供する事ができ、さらにシステム全体の性能向上、業務性能の向上にもつなげることが可能である。
【００３８】
＜動的キャッシュ常駐化処理の設計＞
図３により本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化の動的処理の設計について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化の動的処理の設計を説明するための説明図である。
【００３９】
図３において、図３の（ａ）は、例えば、ディスクアレイ装置１０を利用する顧客が、業務時間帯のオンライン業務中のディスクアクセスを高速化したい、夜間のバッチ処理のディスクアクセスを高速化したいなどの顧客要件としてのキャッシュ常駐化対象領域を示している。図３の（ａ）においては、オンライン業務として、データベースへの照会業務用Ｉｎｄｅｘ領域５１０とＯｎｌｉｎｅ業務用ログ領域５００が常駐化の対象となり、夜間のバッチ処理として、バッチ処理用ＤＢ表領域５２０が、キャッシュ常駐化の対象となっている。
【００４０】
図３の（ｂ）は、キャッシュメモリ１３０上でキャッシュ常駐化用のキャッシュ領域として割り当て可能なキャッシュ常駐化用キャッシュ領域５３０を示し、図３の（ｃ）は、オンライン業務時のみのキャッシュ常駐化の領域を示し、図３の（ｄ）は、夜間のバッチ処理時のみのキャッシュ常駐化の領域を示している。
【００４１】
図３の（ａ）に示すように、顧客要件としては、オンライン業務中と夜間のバッチ処理におけるディスクアクセスを高速化するために、オンライン業務用とバッチ処理用のデータをキャッシュ常駐化させたいが、全てのデータを常駐化させるためには、図３の（ｂ）に示すように、キャッシュメモリ１３０上に確保できるキャッシュ常駐化用キャッシュ領域５３０が小さい場合には、図３の（ａ）に示すデータ全てをキャッシュメモリ１３０上に常駐化させることができない。
【００４２】
そこで、図２に示したような処理により、キャッシュメモリ１３０上への常駐化を特定のジョブにより動的に制御することにより、例えば、図３の（ｃ）に示すように、オンライン業務時には、オンライン業務用のデータのみをキャッシュメモリ１３０上に常駐化させ、図３の（ｄ）に示すように夜間のバッチ処理時には、夜間のバッチ処理用のデータのみをキャッシュメモリ１３０上に常駐化させることにより、図３の（ｂ）に示すキャッシュ常駐化用キャッシュ領域５３０に、オンライン業務時または夜間のバッチ処理時のキャッシュ常駐化が必要なデータを全て、常駐化させることが可能である。
【００４３】
このように、動的にキャッシュ常駐化を制御することにより、無駄なく効率的にキャッシュメモリ１３０を使用することが可能である。
【００４４】
＜動的キャッシュ常駐化処理＞
図４〜図１３により、本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作について説明する。図４〜図９は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図、図１０は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を示すフローチャート、図１１〜図１３は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化のためのコマンドの一例を示す図である。
【００４５】
まず、図４に示すように、オンライン業務用データ（例えば、オンライン業務ボリュームのデータ）がキャッシュメモリ１３０に常駐化している状態とする。この状態では、オンライン業務用データがキャッシュメモリ１３０に常駐しているため、例えば、サーバ３００に接続し、サーバ３００上のアプリケーションなどを利用しているエンドユーザの端末４５０の操作によるディスクアレイ装置１０へのディスクアクセスを高速に行うことが可能である（図１０のＳ２００）。
【００４６】
そして、図４に示すような状態によるオンライン業務が終了すると（図１０のＳ２１０）、図５に示すように、サーバ３００から運用管理サーバ４００に対してオンライン業務終了の通知が送信され動的キャッシュ常駐化の自動運用が開始される（図１０のＳ２２０）。そして、運用管理サーバ４００では、キャッシュ常駐化用のキャッシュメモリ１３０の使用状態をチェックし（図１０のＳ２３０）、動的キャッシュ常駐化の可否を判定する（図１０のＳ２４０）。ここで、図１０のＳ２４０では、図５に示すように、オンライン業務ボリュームのデータがキャッシュメモリ１３０上に常駐している状態では、未使用領域が少なく、次のバッチ処理ボリュームのデータを常駐させる領域がないため、領域不足と判断している。
【００４７】
そして、図１０のＳ２４０での判定で、領域不足と判断されていれば、図６に示すように、運用管理サーバ４００からサーバ３００に対してオンライン業務ボリュームのデータのキャッシュ常駐を終了させる動的キャッシュ常駐終了指示を行い（図１０のＳ２５０）、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０からディスクアレイ装置１０に対して、例えば、図１１に示すようなキャッシュ常駐終了コマンド（例えば、ｄｃｒｓｔｏｐコマンド）を発行する（図１０のＳ２６０）。
【００４８】
このキャッシュ常駐終了コマンドは、図１１に示すように、例えば、動的キャッシュ終了スクリプトとして作成され、データの場所を特定するエリア（ＡＲＥＡ）、ボリュームを識別する名前（ＮＡＭＥ）、ＤＣＲｏｆｆという情報により構成されている。例えば、ｄｃｒｓｔｏｐ  ＬＤＥＶＸＸ  ｏｎｌｉｎｅ＿ＶＯＬ  ＤＣＲｏｆｆというスクリプトのコマンドとなる。
【００４９】
そして、図１０のＳ２６０でのキャッシュ常駐終了コマンドの発行により、図７に示すようにキャッシュメモリ１３０内に常駐していたデータが非常駐となりキャッシュメモリ１３０内が全て未使用領域となる。そして、運用管理サーバ４００からサーバ３００に対してバッチ処理ボリュームのデータのキャッシュ常駐を開始させる動的キャッシュ常駐開始指示を行い（図１０のＳ２７０）、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０からディスクアレイ装置１０に対して、例えば、図１２に示すようなキャッシュ常駐指示コマンド（例えば、ｄｃｒｓｔａｒｔコマンド）を発行する（図１０のＳ２８０）。
【００５０】
このキャッシュ常駐指示コマンドは、図１２に示すように、動的キャッシュ開始スクリプトとして作成され、データの場所を特定するエリア（ＡＲＥＡ）、ボリュームを識別する名前（ＮＡＭＥ）、ＤＣＲｏｎ、キャッシュライト時のモードという情報により構成されている。例えば、ｄｃｒｓｔｏｐ  ＬＤＥＶＸＸ  Ｂａｔｃｈ＿ＶＯＬ  ＤＣＲｏｎ  ＢＩＮＤというスクリプトのコマンドとなる。
【００５１】
そして、図１０のＳ２８０でのキャッシュ常駐指示コマンドの発行により、図８に示すように、論理ボリューム２２０上の業務ボリューム内のバッチ処理ボリュームのデータをキャッシュメモリ１３０内に常駐させるプレステージング処理を行い（図１０のＳ２９０）、そのキャッシュメモリ１３０内に常駐したデータを使用してバッチ処理を開始する（図１０のＳ３００）。
【００５２】
そして、図１０のＳ３００で開始されたバッチ処理が終了すると、図９に示すようにサーバ３００から運用管理サーバ４００に対してバッチ処理終了の通知が送信され動的キャッシュ常駐化の自動運用が停止される（図１０のＳ３１０）。そして、運用管理サーバ４００からサーバ３００に対してバッチ処理ボリュームのデータのキャッシュ常駐を終了させる動的キャッシュ常駐終了指示を行い（図１０のＳ３２０）、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０からディスクアレイ装置１０に対して、例えば、図１３に示すようなキャッシュ常駐終了コマンド（例えば、ｄｃｒｓｔｏｐコマンド）を発行する（図１０のＳ３３０）。
【００５３】
このキャッシュ常駐終了コマンドは、図１３に示すように、例えば、ｄｃｒｓｔｏｐ  ＬＤＥＶＸＸ  Ｂａｔｃｈ＿ＶＯＬ  ＤＣＲｏｆｆというスクリプトのコマンドとなる。
【００５４】
そして、図１０のＳ３３０でのキャッシュ常駐終了コマンドの発行により、図９に示すようにキャッシュメモリ１３０内に常駐していたデータを論理ボリューム２２０上の業務ボリューム内にデステージングし（図１０のＳ３４０）、終了する。
【００５５】
その後、キャッシュメモリ１３０は、キャッシュ常駐化領域は全て未使用領域となり、再度、運用管理サーバ４００およびサーバ３００からのコマンドレベルの指示により、特定のデータのキャッシュ常駐化が制御される。
【００５６】
この処理により、運用管理サーバ４００により管理されているバッチジョブ（例えば、オンライン業務やバッチ処理など）の開始／終了に基づいて、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０によるコマンドレベルの指示により、キャッシュメモリ１３０上の特定のデータのキャッシュ常駐化が制御されるため、キャッシュメモリ１３０上のデータの常駐化を、フレキシブルに制御することが可能である。また、サーバ３００で実行されるバッチジョブに関連する特定のデータを、その都度キャッシュメモリ１３０上に常駐させ、キャッシュメモリ１３０を有効に使用することが可能である。
【００５７】
また、キャッシュメモリ１３０上のキャッシュ常駐化を、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０によるコマンドレベルの指示により制御できるので、キャッシュ常駐化やキャッシュ非常駐化の指示をサーバ３００からディスクアレイ装置１０へのコマンドと同様の処理で行うことが可能である。
【００５８】
＜キャッシュ常駐化データへのサーバおよびエンドユーザからのアクセス処理＞
図１４〜図１６により、本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化データへのサーバおよびエンドユーザからのアクセス処理について説明する。図１４は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のリード処理時のアクセス処理を説明するための説明図、図１５，図１６は本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のライト処理時のアクセス処理を説明するための説明図である。
【００５９】
本実施の形態では、例えば、図１２に示すようなキャッシュ常駐指示コマンドにおいて、キャッシュライト時のモードの情報を指示しており、例えばキャッシュライト時のモードの情報が、ＢＩＮＤの場合には、図１５に示すように、常駐化データへのライト処理はキャッシュメモリ１３０上でのみ行われファーストアクセスから全てキャッシュヒットとなるモードである。
【００６０】
また、例えばキャッシュライト時のモードの情報が、ＰＲＩＯの場合には、図１６に示すように、常駐化データへのライト処理は論理ボリューム２２０に対して直接行われるため、論理ボリューム２２０に即時反映されるモードである。
【００６１】
また、常駐化データへのリード処理においては、図１４に示すように、キャッシュメモリ１３０に常駐化したデータへのリード処理は、モードに関係なく、ファーストアクセスから全てキャッシュヒットとなる。
【００６２】
図１５および図１６に示すような各モードは、キャッシュメモリ１３０に特定のデータを常駐化させる際に、そのデータの種類により、アクセスが早いほうがいいか、重要なデータで論理ボリューム２２０に対して直接書き込むかなどを、予め運用管理サーバ４００側で管理しておき、サーバ３００から発行されるコマンドにそのモードの情報を反映させるようにしている。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、キャッシュメモリ１３０上のキャッシュ常駐化を、サーバ３００の制御ソフトウエア３１０によるコマンドレベルの指示により制御できるので、ディスクアレイ装置１０の管理者が管理端末などから操作して、キャッシュ常駐化を制御することなく、運用管理サーバ４００でのバッチジョブの管理において、コマンドレベルでの処理を行うことができ、より細かなサービスを提供することが可能である。
【００６４】
このため、例えば、繁忙期や決算時に実行されるバッチジョブなどではキャッシュ常駐化によりディスクアクセスを最大限に高速化させたり、データベースの通常のオンライン業務時などでデータベースのＩＮＤＥＸ部をキャッシュメモリ１３０上に常駐させ、検索処理を高速化させたりなど、キャッシュメモリ１３０上のキャッシュ常駐を最適化させることにより、各ジョブの性能を向上させることが可能である。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化処理の概要を説明するための説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化の動的処理の設計を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置の動的キャッシュ常駐化処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化のためのコマンドの一例を示す図である。
【図１２】発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化のためのコマンドの一例を示す図である。
【図１３】発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のキャッシュ常駐化のためのコマンドの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のリード処理時のアクセス処理を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のライト処理時のアクセス処理を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係るディスクアレイ装置のライト処理時のアクセス処理を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ディスクアレイ装置、１００…ストレージ制御装置、１１０…チャネルアダプタ、１２０…シェアドメモリ、１３０…キャッシュメモリ、１４０…ディスクアダプタ、１５０…キャッシュスイッチ、２００…ストレージ駆動装置、２１０…物理ディスクドライブ、２２０…論理ボリューム、３００…サーバ、３１０…制御ソフトウエア、４００…運用管理サーバ、４１０…運用管理ソフトウエア、４５０…エンドユーザの端末、５００…Ｏｎｌｉｎｅ業務用ログ領域、５１０…照会業務用Ｉｎｄｅｘ領域、５２０…バッチ処理用ＤＢ表領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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