(57)【要約】【課題】  ストックオプションの権利行使の資金を証券会社が権利者に融資して権利行使を容易にする。【解決手段】  ストックオプションの権利行使を処理するシステムであって、ストックオプションの権利者の与信限度額２２に基づいて算出された権利者利用可能額を格納する顧客情報格納部１８と、前記権利者から権利行使の請求を受け付けたストックオプションの対象株式の取引情報に基づいて算出される発行会社利用可能額と、当該権利者の利用可能額との何れか少ない金額を当該権利者に対するストックオプション権利行使のための融資可能額として算出する融資可能額算出部（融資申込受付処理部３２）と、請求に係る権利行使に必要な権利行使金額が前記算出された融資可能額以下である場合に、その権利行使金額をストックオプションを発行した発行会社の指定口座に振り込むための振込指図を出力する振込指図出力部（対象株式売却処理部３４）とを備えた。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストックオプションの権利行使を処理するシステムであって、
ストックオプションの権利者の与信限度額に基づいて算出された権利者利用可能額を格納する利用可能額格納手段と、
前記権利者から権利行使の請求を受け付けたストックオプションの対象株式の取引情報に基づいて算出される発行会社利用可能額と、当該権利者の前記権利者利用可能額との何れか少ない金額を当該権利者に対するストックオプション権利行使のための融資可能額として算出する融資可能額算出手段と、
請求に係る権利行使に必要な権利行使金額が前記算出された融資可能額以下である場合に、その権利行使金額をストックオプションを発行した発行会社の指定口座に振り込むための振込指図を出力する振込指図出力手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記融資可能額算出手段は、前記権利者利用可能額を、当該権利者の与信情報に基づいて算出される与信限度額からこの権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記融資可能額算出手段は、前記発行会社利用可能額を、所定期間における前記対象株式の出来高の平均値に基づいて算出される前記発行会社の利用限度額から、前記対象株式について発行会社の全権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記振込指図出力手段は、権利行使の請求毎の権利者の識別情報及び権利行使金額の情報を含む振込指図を金融機関に対して出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、前記融資可能額を表示した融資申込の受付用インタフェースを生成して権利者からの融資の申込を受付ける融資申込受付手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、ストックオプションの対象株式の株価が、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定された融資受付基準価格以上であるかに基づいて融資の可否を判別する融資可否判別手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、所定の売却条件に従って権利行使の対象株式の売却処理指図を出力する売却処理手段と、
対象株式の売却代金から権利者への融資残金を差し引いて精算する売却代金精算処理手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、
さらに、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定されるストップロス価格を格納するストップロス価格格納手段と、
前記権利行使の対象株式の株価の情報を所定の周期で取得し、この株価が前記ストップロス価格を下回ったかを監視する株価監視手段とを備え、
前記売却処理手段は、株価がストップロス価格を下回った場合に対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記ストップロス価格格納手段は、ストップロス価格よりも高く設定された警告基準価格も格納するものであり、
前記株価監視手段は、対象株式の株価が前記警告基準価格を下回った場合に権利者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記売却処理手段は、前記通知を受取った権利者から所定期間内に借入金の入金がなかった場合若しくは売却の指示を受付けた場合に対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７記載のシステムにおいて、
さらに、前記権利行使の請求と共に権利者から対象株式の即時売却の依頼を受付けて登録する売却依頼登録手段を備え、
前記売却処理手段は、権利行使の対象株式について権利者の証券口座への入庫済通知を取得した場合に、当該入庫された株式が前記売却依頼対象として登録されていることに基づいて直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７記載のシステムにおいて、
さらに、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を管理して借入金残高を更新する借入金残高更新手段を備え、
前記売却処理手段は、前記融資期間が満了する時に借入金が残存している場合に直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、前記権利行使の対象株式の取引を仲介する証券会社に対して、当該対象株式の売却を制限する売却制限指図を出力する売却制限指図出力手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、
さらに、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を監視して借入金残高を更新する借入金残高更新手段と、
前記借入金が完済された場合に、前記証券会社に対して対象株式の売却制限を取消す売却制限取消指図を出力する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記売却制限指図出力手段は、前記対象株式を売却した場合の売却代金を権利者に融資された借入金の返済に優先的に充当する指示情報を含む売却制限指図を前記証券会社に出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
ストックオプションの権利行使を処理する方法であって、
ストックオプションの権利者の与信限度額に基づいて算出された権利者利用可能額を登録する利用可能額登録工程と、
前記権利者から権利行使の請求を受け付けたストックオプションの対象株式の取引情報に基づいて算出される発行会社利用可能額と、当該権利者の前記権利者利用可能額との何れか少ない金額を当該権利者に対するストックオプション権利行使のための融資可能額として算出する融資可能額算出工程と、
請求に係る権利行使に必要な権利行使金額が前記算出された融資可能額以下である場合に、その権利行使金額をストックオプションを発行した発行会社の指定口座に振り込むための振込指図を出力する振込指図出力工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、
前記融資可能額算出工程は、前記権利者利用可能額を、当該権利者の与信情報に基づいて算出される与信限度額からこの権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法において、
前記融資可能額算出工程は、前記発行会社利用可能額を、所定期間における前記対象株式の出来高の平均値に基づいて算出される前記発行会社の利用限度額から、前記対象株式について発行会社の全権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法において、
前記振込指図出力工程は、権利行使の請求毎の権利者の識別情報及び権利行使金額の情報を含む振込指図を金融機関に対して出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法において、
さらに、前記融資可能額を表示した融資申込の受付用インタフェースを生成して権利者からの融資の申込を受付ける融資申込受付工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１６記載の方法において、
さらに、ストックオプションの対象株式の株価が、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定された融資受付基準価格以上であるかに基づいて融資の可否を判別する融資可否判別工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１６記載の方法において、
さらに、所定の売却条件に従って権利行使の対象株式の売却処理指図を出力する対象株式売却処理工程と、
対象株式の売却代金から権利者への融資残金を差し引いて精算する売却代金精算処理工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、
さらに、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定されるストップロス価格を格納するストップロス価格格納工程と、
前記権利行使の対象株式の株価の情報を所定の周期で取得し、この株価が前記ストップロス価格を下回ったかを監視する株価監視工程とを備え、
前記売却処理工程は、株価がストップロス価格を下回った場合に対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、
前記ストップロス価格格納工程は、ストップロス価格よりも高く設定された警告基準価格も格納するものであり、
前記株価監視工程は、対象株式の株価が前記警告基準価格を下回った場合に権利者に通知する通知工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、
前記売却処理工程は、前記通知を受取った権利者から所定期間内に借入金の入金がなかった場合若しくは売却の指示を受付けた場合に対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２２記載の方法において、
さらに、前記権利行使の請求と共に権利者から対象株式の即時売却の依頼を受付けて登録する売却依頼登録工程を備え、
前記売却処理工程は、権利行使の対象株式について権利者の証券口座への入庫済通知を取得した場合に、当該入庫された株式が前記売却依頼対象として登録されていることに基づいて直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２２記載の方法において、
さらに、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を管理して借入金残高を更新する借入金残高更新工程を備え、
前記売却処理工程は、前記融資期間が満了する時に借入金が残存している場合に直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項１６記載の方法において、
さらに、前記権利行使の対象株式の取引を仲介する証券会社に対して、当該対象株式の売却を制限する売却制限指図を出力する売却制限指図出力工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法において、
さらに、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を監視して借入金残高を更新する借入金残高更新工程と、
前記借入金が完済された場合に、前記証券会社に対して対象株式の売却制限を取消す売却制限取消指図を出力する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２８記載の方法において、
前記売却制限指図出力工程は、前記対象株式を売却した場合の売却代金を権利者に融資された借入金の返済に優先的に充当する指示情報を含む売却制限指図を前記証券会社に出力するものである
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストックオプションの権利行使に必要な資金の融資を可能としたストックオプションの権利行使の処理システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストックオプション制度が多くの企業に導入され始めている。
【０００３】
ここで、ストックオプション制度とは、一定の価額で自社株式を取得する権利を取締役や従業員に付与するもので、株価の値上がりに連動する一種のインセンティブプランである。このストックオプション制度によれば、権利の付与対象者の利益は株価の上昇によって得られることになるため、権利保有者は自社の株価をそれまで以上に意識することになる。そして、各権利保有者の勤労意欲の向上に伴って会社業績が向上すると株価上昇に繋がり、これが自己の報酬額の増加をもたらすことを権利保有者に意識させることにより、インセンティブとしての効果を期待できるのである。また、会社にとっても、株価の上昇幅に拘らずそのコストは一定に抑えることができるため、株価を活用した低コストの成功報酬制度を構築することが可能となる。このため、このストックオプション制度は、多くの企業により注目されている。
【０００４】
さらに、２００２年４月の商法改正により、ストックオプションの対象者が従業員と役員以外の者（グループ会社役社員、外部コンサルタントや取引先等）にも拡大されたため、利用価値が一層高まってきている。
【０００５】
このようなストックオプションの処理を行うシステムとして以下の特許文献がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８５３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ストックオプションの権利保有者（従業員等）は、権利保有期間（２〜８年程度）の間の希望するタイミングで権利を行使することが難しい場合がある。すなわち、設定された価格で権利を行使したくても、行使資金を用意できなかったり、行使のタイミングを逸してしまうことがある。
【０００８】
例えば、銀行は権利者がストックオプションを行使して取得する株式に担保を設定することが難しいため、権利者は銀行から権利行使の資金の融資を受けることは難しい。仮に、銀行がストックオプションを担保に融資を行った場合、株価の変動による担保割れのリスク（市場リスク）や、権利者が取得する株券を占有したり抵当権を設定することが難しいため返済不履行のリスク（信用リスク）が大きくなる。その結果、利率や保証人などの銀行の融資条件は厳しくならざるを得ず、銀行から融資を受けられない権利者が多くなることが予想される。
【０００９】
一方、権利者は、不動産などの保有資産を担保にして銀行から購入資金を借り入れることは可能である。しかし、この場合でも、必要書類を用意して銀行に融資を申込み、所定の審査を経て融資が実行されるまでに２〜３週間かかってしまう。そのため、権利者が、株価が高値の時に権利を行使した後、即座に売却して含み益を得たいと思っても、実際に行使資金が自己の口座に振り込まれるまでの間に株価が下落してしまうこともある。その場合でも、銀行から借り入れた資金を返済するためには、当初予想していた含み益が少なくても（含み損になったとしても）取得した株式を下落した価格で売却する必要がある。そして、その含み益の中から、証券会社の取引手数料と銀行の利子を支払わなければならない。
【００１０】
このように、従来のストックオプション制度は、権利を付与されても権利行使が容易ではなかったり、十分な利益が得られないおそれがあるため、従業員等のインセンティブという効果を十分に発揮できていないのが実情である。
【００１１】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ストックオプションの権利行使の資金を証券会社が権利者に融資して権利行使を容易にすることで、十分なインセンティブ効果を発揮させることができるストックオプション処理システム及び方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、行使資金を融資する証券会社のリスクを最小限に抑えることができるストックオプション処理システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の主要な観点によれば、ストックオプションの権利行使を処理するシステムであって、ストックオプションの権利者の与信限度額に基づいて算出された権利者利用可能額を格納する利用可能額格納手段と、前記権利者から権利行使の請求を受け付けたストックオプションの対象株式の取引情報に基づいて算出される発行会社利用可能額と、当該権利者の権利者利用可能額との何れか少ない金額を当該権利者に対するストックオプション権利行使のための融資可能額として算出する融資可能額算出手段と、請求に係る権利行使に必要な権利行使金額が前記算出された融資可能額以下である場合に、その権利行使金額をストックオプションを発行した発行会社の指定口座に振り込むための振込指図を出力する振込指図出力手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１４】
このような構成によれば、ストックオプションの権利者に権利行使に必要な資金の融資を行う場合に、権利者の利用可能額と発行会社の利用可能額とに基づいて融資可能額を算出するようにした。これにより、権利者は、例えば権利行使前であっても権利行使金額の融資の可否を客観的に把握することができる。また、これらの何れか少ない金額を融資可能額とし、さらに権利行使金額を超えて融資を行わないようにした。これにより、証券会社は信用リスクや市場リスク等の貸倒れリスクを有効に防止することができるようになる。
【００１５】
さらに、権利行使金額が融資可能額以下の場合に自動的に融資を実行できるようにした。このように、融資の申込みに対する審査を簡素化したため、融資の申込みから実行（入金）までの期間を短縮することができる。これにより、権利者は希望するタイミングで権利を行使することができる。
【００１６】
この発明の１の実施形態によれば、前記融資可能額算出手段は、前記権利者利用可能額を、当該権利者の与信情報に基づいて算出される与信限度額からこの権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである。
【００１７】
別の１の実施形態によれば、前記融資可能額算出手段は、前記発行会社利用可能額を、所定期間における前記対象株式の出来高の平均値に基づいて算出される前記発行会社の利用限度額から、前記対象株式について発行会社の全権利者に融資されている融資残高を減算して算出するものである。
【００１８】
別の１の実施形態によれば、前記振込指図出力手段は、権利行使の請求毎の権利者の識別情報及び権利行使金額の情報を含む振込指図を金融機関に対して出力するものである。
【００１９】
別の１の実施形態によれば、さらに、前記融資可能額を表示した融資申込の受付用インタフェースを生成して権利者からの融資の申込を受付ける融資申込受付手段を備えた。
【００２０】
別の１の実施形態によれば、さらに、ストックオプションの対象株式の株価が、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定された融資受付基準価格以上であるかに基づいて融資の可否を判別する融資可否判別手段を備えた。
【００２１】
別の１の実施形態によれば、さらに、所定の売却条件に従って権利行使の対象株式の売却処理指図を出力する売却処理手段と、対象株式の売却代金から権利者への融資残金を差し引いて精算する売却代金精算処理手段とを備えた。ここで、本システムはさらに、ストックオプションの権利行使価額よりも高く設定されるストップロス価格を格納するストップロス価格格納手段と、前記権利行使の対象株式の株価の情報を所定の周期で取得し、この株価が前記ストップロス価格を下回ったかを監視する株価監視手段とを備え、前記売却処理手段は、株価がストップロス価格を下回った場合に対象株式の売却処理指図を出力するものであることが好ましい。また、前記ストップロス価格格納手段は、ストップロス価格よりも高く設定された警告基準価格も格納するものであり、前記株価監視手段は、対象株式の株価が前記警告基準価格を下回った場合に権利者に通知する通知手段を備えることがさらに好ましい。さらに、前記売却処理手段は、前記通知を受取った権利者から所定期間内に借入金の入金がなかった場合若しくは売却の指示を受付けた場合に対象株式の売却処理指図を出力するものであることが好ましい。
【００２２】
別の１の実施形態によれば、本システムはさらに、前記権利行使の請求と共に権利者から対象株式の即時売却の依頼を受付けて登録する売却依頼登録手段を備え、前記売却処理手段は、権利行使の対象株式について権利者の証券口座への入庫済通知を取得した場合に、当該入庫された株式が前記売却依頼対象として登録されていることに基づいて直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである。
【００２３】
別の１の実施形態によれば、本システムはさらに、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を管理して借入金残高を更新する借入金残高更新手段を備え、前記売却処理手段は、前記融資期間が満了する時に借入金が残存している場合に直ちに対象株式の売却処理指図を出力するものである。
【００２４】
別の１の実施形態によれば、本システムはさらに、前記権利行使の対象株式の取引を仲介する証券会社に対して、当該対象株式の売却を制限する売却制限指図を出力する売却制限指図出力手段を備えた。ここで、所定の融資期間中に権利者からの返済状況を監視して借入金残高を更新する借入金残高更新手段と、前記借入金が完済された場合に、前記証券会社に対して対象株式の売却制限を取消す売却制限取消指図を出力する手段とを備えることが好ましい。また、前記売却制限指図出力手段は、前記対象株式を売却した場合の売却代金を権利者に融資された借入金の返済に優先的に充当する指示情報を含む売却制限指図を前記証券会社に出力するものであることが好ましい。
【００２５】
この発明の第２の主要な観点によれば、ストックオプションの権利行使を処理する方法であって、ストックオプションの権利者の与信限度額に基づいて算出された権利者利用可能額を登録する利用可能額登録工程と、前記権利者から権利行使の請求を受け付けたストックオプションの対象株式の取引情報に基づいて算出される発行会社利用可能額と、当該権利者の前記権利者利用可能額との何れか少ない金額を当該権利者に対するストックオプション権利行使のための融資可能額として算出する融資可能額算出工程と、請求に係る権利行使に必要な権利行使金額が前記算出された融資可能額以下である場合に、その権利行使金額をストックオプションを発行した発行会社の指定口座に振り込むための振込指図を出力する振込指図出力工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。
【００２６】
このような構成によれば、上記した第１の観点におけるストックオプション権利行使処理システムを利用して好適に得られるストックオプション権利行使処理方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ストックオプションの権利行使の資金を証券会社が権利者に融資して権利行使を容易にすることで、十分なインセンティブ効果を発揮させることができる。また、行使資金を融資する証券会社のリスクを最小限に抑えることができるストックオプション処理システム及び方法を得ることができる。
【００２８】
なお、この発明の更なる別の特徴は、以下の発明の実施の形態の項を添付した図面と共に参酌することでより明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
図１で符号１で示すのが本実施形態に係るストックオプション処理システム（以下、単に「システム」と称する）、２は株式を管理する証券会社、３はストックオプションの権利者、４はストックオプションを発行した発行会社、５は発行会社４が指定する指定銀行である。このシステム１は、証券会社２内に置かれ、この証券会社２の証券管理システム６（業務系システム）に接続されている。
【００３１】
また、前記権利者３及び発行会社４にも、夫々前記システム１とオンラインで接続可能なアクセス端末７、８が設置されている。権利者３及び発行会社４は、これらの端末７、８を利用して前記システム１にアクセスして権利行使のための手続きを実行させるようになっている。ここで、ストックオプションには自己株式移転方式と新株発行方式とがあり、本システムは何れの方式にも適用可能である。前者は、発行会社４が保有する自己株式を請求に応じて権利者に移転する方式であり、後者は、権利行使に応じて新株を発行する方式である。何れの方式を採用するかは、権利者３から権利行使の請求を受付けた場合に発行会社４が選択できる。以下においては、自己株式移転方式を中心に権利行使の処理手順を説明する。
【００３２】
次に、図１を参照して、本実施形態に係るストックオプションの権利行使の処理を簡単に説明する。この図では、権利者３から権利行使の請求と共に権利行使に必要な資金の融資（ローン）が申込まれた場合を示している。
【００３３】
まず、発行会社４からストックオプションを発行された権利者３が、本システム１にストックオプションの権利行使を請求すると共に、ローンを申込む（ステップＡ１）。本システム１は、受け付けた権利行使の請求の情報を権利者３の識別情報（役社員コード）に関連付けて登録すると共に、発行会社４に通知する（ステップＡ２）。通知を受け取った発行会社４は、契約内容等に基づいて請求に係る権利行使の承認／非承認を決定する（ステップＡ３）。発行会社４は、権利行使を承認する場合、アクセス端末８から本システム１にログインして権利行使の指示情報を入力する（ステップＡ４）。また、発行会社４は、承認した権利行使の情報（権利行使毎の権利者３の氏名及び権利行使金額）を指定銀行５に通知する（ステップＡ５）。
【００３４】
一方、本システム１は、ローンの申込を受け付けると、権利行使に係る株式の時価や権利行使価額に基づいて融資可否を判別する（ステップＡ６）。融資を承認した場合、本システム１は、前記発行会社４の指定銀行５の指定口座９に権利行使金額を振り込むための振込指図を出力する(ローンの実行）と共に、ローンに係る前記権利行使の情報を通知する（ステップＡ７）。指定銀行５は、発行会社４から取得した権利行使の情報と本システム１から取得した情報とをマッチングさせて権利者３を照合する（ステップＡ８）。これにより、権利行使の成立が確定する。
【００３５】
次いで、本システム１は、発行会社４によって承認された権利行使対象株式の口座振替指示を作成して証券管理システム６に送信する（ステップＡ９）。振替指示を受け取った証券管理システム６は、前記指定銀行５から権利行使成立の情報を受け取ると（ステップＡ１０）、発行会社４の証券取引口座から権利者３の証券取引口座に対して権利行使に係る株券の振替（入庫）処理を行う（ステップＡ１１）。銀行５のマッチング結果は発行会社４にも通知される（ステップＡ１２）。
【００３６】
前記入庫処理が完了すると、証券管理システム６から本システム１に入庫済み情報が伝送される（ステップＡ１３）。これにより本システム１は、ストックオプションの権利行使情報を更新する（ステップＡ１４）。また、これをトリガーとして、本システム１は後述する株式の売却・ローン管理等の処理を行う。
【００３７】
このような権利行使の一連の処理を実行するため、本システム１は図２に示すように構成されている。
【００３８】
すなわち、このシステム１は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、モデム等の通信デバイス１２、キーボードやＣＲＴディスプレイなどの入出力装置１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とを備えて構成されている。
【００３９】
データ格納部１５は、顧客情報格納部１８、ストックオプション情報データベース（ＤＢ）１９（以下、単に「ＤＢ１９」と標記する）、融資管理情報格納部２０を備えている。
【００４０】
前記顧客情報格納部１８は、権利者３の情報２１として、権利者３の氏名・役社員コード・証券取引口座及び与信限度額２２の情報を格納し、発行会社４の情報２３として、会社コードや利用限度額２４の情報を格納するものである。
【００４１】
ここで、与信限度額２２は、ストックオプションが付与された権利者３からローンの事前登録の申込があった時に、この権利者３から必要な与信情報を取得して証券会社２で与信（審査）を行った上で決定される融資の上限である。この場合の審査は従来周知の手法を採用可能である。この与信限度額２２からローンの金額（借入金）を減算した金額が、権利者３の利用可能額となる。なお、この与信限度額２２は、信用状況やストックオプションの保有状況に応じて更新される。
【００４２】
また、発行会社４の利用限度額２４は、ストックオプションの権利行使が集中して株式市場に多大な影響を与えるのを防止するために設定されるものである。この実施形態では、ストックオプション対象銘柄の直近一定期間における平均出来高（売買高）の一定比率の株数に発行会社４が発行するストックオプションのうち最も低い行使価額を乗じて算出される。例えば、一定期間の平均出来高が１０万株、一定比率が２０％、最低行使価額が１，０００円であれば、１００，０００株×１，０００円×２０％＝２，０００万円を利用限度額２４として設定する。この利用限度額２４は、発行会社４の全権利者がローンを受けて行使するストックオプションの権利行使金額の総額の上限（返済分を除く。）であるため、ローンを受けた権利行使の合計額が２，０００万円を超える時点で、それ以降の権利行使の申込ができなくなる。この利用限度額２４から前記対象株式について発行会社の全権利者に融資されている融資残高を減算した金額が発行会社利用可能額となる。なお、利用限度額２４は、最新の情報に基づいて毎日更新しても良いし、毎週、毎月等の所定周期で更新しても良い。
【００４３】
前記ＤＢ１９は、権利行使の請求に係る情報（権利者３の役社員コードと請求に係る株数）を格納する共に（図１のステップＡ１参照）、権利者３一人当たりの権利行使可能な（権利未行使の）株数や、ストックオプション発行時に設定された権利行使価額及び対象株式の株価（前日の終値）を格納するものである。このＤＢ１９に格納された情報を権利者３や証券会社２のアクセス端末７、８に表示した画面の例を図８に示す。この表示画面には、前記顧客情報格納部１８や融資管理情報格納部２０に格納される情報も合わせて表示されている。ここで、前記権利行使可能な株数は、権利行使の請求に係る情報が発行会社４により承認された時（図１のステップＡ３）に、この請求に係る株数を総発行数から減算して更新される。
【００４４】
また、本実施形態のＤＢ１９には、上記の情報に加えて、融資受付基準価格２５、売却対象フラグ２６、ストップロス価格２７及び警告基準価格２８が格納されているものである。
【００４５】
融資受付基準価格２５は、権利者３から権利行使に必要な資金の融資申込みを受付けてから株式の売却が可能となるまでの数日間のマーケットリスクを吸収して、証券会社２が貸付金を回収できるようにするために設定されるものである。すなわち、本システム１が権利者３から融資申込を受付けて融資を実行した後に、証券管理システム６による入庫処理が完了して売却可能な状態となるまでの数日の間に、権利行使の対象株式の株価がストックオプションの権利行使価額を下回ってしまう場合が予想される。この場合、証券会社２は権利者３の口座に入庫された株式を直ちに売却しても、権利行使価額を基準に算出した融資額（貸付金）の全額を回収することはできなくなる。
【００４６】
そこで、権利行使価額よりも高い融資受付基準価格２５を設定し、融資受付時の対象株式の時価がこれ以上である場合に限って融資を実行（承認）することにした。例えば、権利行使の対象が取引所上場銘柄であれば権利行使価額の１２０％を融資受付基準価格２５とする。また、新興市場銘柄については上場銘柄よりもマーケットリスクが大きいことから、行使価額の１３０％とする。加算する割合は、証券会社２の株式取引手数料や融資の利子も考慮して設定する。権利行使価額に所定金額を加算した価格に設定しても良い。なお、新株発行方式の場合は、新株を発行する手続きが必要になり入庫処理までの期間がさらに長くなるためマーケットリスクもそれだけ増大する。そのため、上記加算割合を夫々１０％程度上乗せすることが好ましい。
【００４７】
売却対象フラグ２６は、権利行使の請求に際して権利者３から「即時売却の依頼」を受け付けた場合に、前記権利行使情報に付されるものである。このフラグ２６が付された権利行使の請求について前記入庫済み情報を取得すると、後述するように、直ちに株式売却の処理が実行される。
【００４８】
ストップロス価格２７は、融資期間におけるマーケットリスクを吸収して、証券会社２が貸付金を回収できるようにするために設定されるものである。すなわち、融資期間内（例えば３０日）に権利行使の対象株式の株価が権利行使価額を下回ってしまう場合が予想される。この場合に、対象株式を売却しても権利者３へ融資した貸付金の全額を回収することはできなくなる。
【００４９】
そこで、権利行使価額よりも高いストップロス価格２７を設定するようにした。対象株式の株価がこのストップロス価格２７を下回った場合には、強制的に対象株式を売却することで貸付金を確実に回収する。このストップロス価格２７は、権利者３への融資額を算出する基準となった価格、すなわちストックオプションの権利行使価額に所定割合を加算した価格若しくは所定金額を加算した価格に設定される。例えば、取引所上場銘柄であれば、ストックオプションの権利行使価額に１０％加算した価格に設定する。なお、上記融資受付基準価格２５と同様に、新興市場銘柄については加算割合が大きくなるように設定する。
【００５０】
警告基準価格２８は、権利行使（融資）対象株式の株価が前記ストップロス価格２７に近付いていることを権利者３に告知することで、権利者３に即時売却や借入金の返済を促すために設定されるものである。すなわち、株価がストップロス価格２７に達すると上述のように対象株式が強制的に売却されるため、このような状態に近付いていることを権利者３に通知することで早い段階で対応を検討できるようにするものである。そのためこの警告基準価格２８は、例えば、ストップロス価格２７の１１０％に設定される。
【００５１】
前記融資管理情報格納部２０は、権利者３から融資の申込を受付けた場合に（図１のステップＡ１）、権利者３の役社員コードと申込に係る権利行使情報を格納すると共に、融資を実行した場合に（図１のステップＡ７）、融資金額、融資期間、融資残高を格納するものである。融資残高は、権利者３から返済があった場合及び所定の利子計算時に更新される。
【００５２】
次に、プログラム格納部１６は、メインプログラム３０の他、大きく分けて、権利者３からストックオプションの権利行使の請求を受け付けて処理する権利行使請求受付処理部３１と、この権利行使の請求と同時に権利行使に必要な資金の融資の申込を受け付けて処理する融資申込受付処理部３２と、毎営業日等の所定周期でストックオプション対象株式の株価（終値）を取得して前記ＤＢ１９に格納する株価取得部３３と、権利行使に係る対象株式について所定の条件に従って売却処理を行う対象株式売却処理部３４とを備えている。以下、これらの詳細な構成を図３〜図５を参照して説明する。
【００５３】
まず、前記権利行使請求受付処理部３１は、図３に示すように、権利行使請求受付部４０と、権利行使承認受付部４１と、入庫済情報受付・更新部４３と、株券口座振替指図出力部４２と、権利行使情報更新部４４とを備えている。
【００５４】
権利行使請求受付部４０は、権利者３のアクセスを受け付け、前記ＤＢ１９に接続してストックオプション権利行使可能情報を権利者３のアクセス端末７に提示すると共に、権利者３の権利行使請求を受け付ける機能を有する。この権利行使請求受付部４０は、図９に示す権利行使申込画面を生成して権利者３のアクセス端末７に提示するものである。本実施形態では、この権利行使申込画面と権利行使金額の融資申込受付画面を合成して提示するようにしている。これにより、権利者３は融資条件を確認した上で権利行使の請求を申込むことができ、また権利行使の株数を調整しながら融資可能な態様で権利行使を請求することが可能となる。またこの権利行使請求受付部４０は、権利行使の請求を受け付けた場合に、後述する融資可能額算出部４６に融資可能額の算出を指示する機能も有する。
【００５５】
権利行使承認受付部４１は、発行会社４のアクセスを受け付け、権利者３の権利行使請求を発行会社４のアクセス端末８に提示して、当該権利行使請求に対する承認・非承認の入力を受け付ける機能を奏するものである。この権利行使承認受付部４１は、１人又は２人以上の権利者３からの未処理に係る全ての権利行使請求を時系列にソートしてアクセス端末８に表示するように構成されている。
【００５６】
株券口座振替指図出力部４２は、前記権利者３の権利行使請求及びそれに対する発行会社４の承認・非承認に基づいて、前記証券管理システム６に対して、発行会社４の証券取引口座にある株式を権利者３の証券取引口座に振り替えるための株券口座振替指示を出力するものである。なお、証券管理システム６はこの振替指示を受付けたことに加えて、前記指定銀行５からマッチング結果を取得した場合に上記株券の振替（入庫）処理を実行する（図１のステップＡ１０、Ａ１１）。
【００５７】
入庫済情報受付・更新部４３は、前記証券管理システム６が入庫処理を完了したことを受け付けて、前記ＤＢ１９中の権利行使情報を更新する機能を備えている。具体的には、権利行使が承認された株数を減算して権利未行使の残高を更新するものである。
【００５８】
上記した権利者３からの権利行使の請求は、発行会社４の自己株式の移転の請求であり、権利行使指示は、発行会社４の口座から権利者の口座へ対象株式を振り替える旨の株式口座振替指図の出力指示となる。
【００５９】
次に、前記融資申込受付処理部３２は、図４に示すように、融資申込受付部４５と、融資可能額算出部４６と、融資可否判別部４７と、振込指図出力部４８と、借入金残高更新部４９とを備えている。
【００６０】
融資申込受付部４５は、図９に示す申込画面で権利者３から融資の申込を受付けた場合に、権利者３の識別情報（役社員コード）、権利行使に係る株数及び権利行使価額を前記融資管理情報格納部２０に登録するものである。なお、権利者３が所定の融資事前登録手続（契約締結、口座開設等）を行っていない場合には、この事前登録手続を促すメッセージを出力する。
【００６１】
融資可能額算出部４６は、前記顧客情報格納部１８に格納された発行会社利用限度額２４に基づいて算出される発行会社４の利用可能額と権利者３の利用可能額との少ない方の金額を融資可能額として算出するものである。ここで、権利者３の利用可能額は、前記顧客情報格納部１８に格納された権利者３の与信限度額２２から融資残高を減算して算出される金額である。この権利者利用可能額は、権利者３が借入金を返済すると増加し、新たに融資を受けると減少する。
【００６２】
また、発行会社４の利用可能額は、前記顧客情報格納部１８に格納された利用限度額２４から融資管理情報２０に格納された発行会社４の全権利者の融資残高の総額を減算して算出される金額である。この発行会社利用可能額は、発行会社４の権利者３が借入金を返済すると増加し、新たに融資を受けると減少する。
【００６３】
例えば、発行会社利用可能額が２，０００万円である場合、１番目の権利行使の請求に係る権利者３の利用可能額が５００万円であれば、少ない方の利用可能額（５００万円）が融資可能額として算出される。そして、発行会社利用可能額が５００万円減算されて１，５００万円に更新される。２番目の請求に係る権利者３の利用可能額が１，０００万円であれば、少ない方の利用可能額（１，０００万円）が融資可能額として設定される。そして、発行会社利用可能額が１，０００万円減算されて５００万円に更新される。３番目の請求に係る権利者３の利用可能額が８００万円であれば、今度は発行会社利用可能額（５００万円）の方が少ないので、この発行会社利用可能額が融資可能額として算出される。
【００６４】
融資可否判別部４７は、以下の条件を全て満たすかに基づいて、申込に係る融資の可否を判別するものである。
【００６５】
（１）権利行使金額が前記融資可能額以下であること
権利行使に必要な金額（株数×権利行使価額）が上記の様にして算出された融資可能額を超えている場合には、権利者３は融資額だけでは権利行使を実行（株式を取得）できないことになる。
【００６６】
（２）発行会社が権利行使を承認したこと
権利行使が承認されなければ、権利行使に必要な資金を融資する必要はない。
【００６７】
（３）株価が融資受付基準価格以上であること
前記株価取得部３３が取得した権利行使対象株式の株価が前記ＤＢ１９に格納された融資受付基準価格２５以上であることを条件としている。このように、権利者３の個人の情報（与信限度額２２や利用可能額）に加えて、対象株式の情報（株価）に基づく基準を設定することで、貸倒れリスクを最小限に抑えるものである。
【００６８】
以上の何れかの条件を満たさない場合には、本システム１は権利者３への融資を行わない。なお、上記（１）の条件を満たさない場合は、権利者３が、権利行使の株数を少なくして権利行使金額を減額させたり、借入金を返済して融資可能額を増額させることで、権利行使及び融資の申込が可能になる。
【００６９】
振込指図出力部４８は、前記融資可否判別部４７によって融資が承認された場合に、権利行使金額を発行会社４の指定口座９に振り込むための振込指図を生成して出力するものである。融資金額を権利行使金額に限ることで、貸倒れリスクを有効に防止することができる。
【００７０】
借入金残高更新部４９は、前記振込指図が出力された場合に、振込に係る金額を加算して融資管理情報の借入残高を更新する機能を奏する。これにより、権利者利用可能額と発行会社利用可能額も更新される。
【００７１】
また、前記対象株式売却処理部３４は、図５に示すように、売却依頼受付登録部５０と、売却要否判別部５１と、売却制限フラグ出力部５２と、売却指図出力部５３と、売却代金精算処理部５４と、警告情報出力部５５とを備えている。
【００７２】
前記売却依頼受付登録部５０は、権利行使の請求申込画面で権利者３から「即時売却」が選択された場合に、前記権利行使請求受付処理部３１から権利行使の対象株式と株数の情報を取得して、前記ＤＢ１９に売却対象フラグ２６を付して登録するものである。
【００７３】
前記売却要否判別部５１は、所定の売却条件を満たしているかに基づいて権利行使に係る株式の売却可否を判別する機能を奏する。ここで、所定の売却条件としては以下の場合が設定されている。
【００７４】
１）権利者３から即時売却が依頼されている場合
この場合、売却要否判別部５１は、前記証券管理システム６から入庫済み情報を取得すると、当該入庫済み株式についてＤＢ１９を検索し、即時売却フラグが登録されているかに基づいて売却要否を判別する。
【００７５】
２）融資期間の末日が到来した場合
売却要否判別部５１は、毎営業日の所定時刻に、前記融資管理情報格納部２０に登録された全ての融資情報を検索して、融資残高が０でない（融資額が完済されていない）全ての融資情報を抽出する。抽出した融資情報について、その日が融資期間の末日に該当するかに基づいて売却要否を判別する。
【００７６】
３）対象株式の株価がストップロス価格を下回った場合
この場合、売却要否判別部５１は、毎営業日の所定時刻に、前記融資管理情報格納部２０に登録された全ての融資情報を検索して、融資残高が０でない（融資額が完済されていない）全ての融資情報を抽出する。抽出した融資情報について、前記株価取得部３３が取得した当該株式の株価（前日の終値）が前記ＤＢ１９に格納されたストップロス価格２７以下であるかに基づいて売却要否を判別する。
【００７７】
売却制限フラグ出力部５２は、前記入庫済情報受付・更新部４３が権利行使の対象株式について入庫情報を受付けた場合に、当該株式について前記ＤＢ１９にローン対象案件として登録されていることに基づいて、証券管理システム６に対して当該株式の売却を制限する指示情報（フラグ）を出力するものである。売却制限の例としては、売却自体を禁止したり、売却代金を融資額に優先的に充当する契約の締結を売却条件とすること、等が含まれる。この売却制限フラグは、売却制限フラグ出力部５２が定期的に融資管理情報格納部２０にアクセスして、当該権利者３の借入残高を検索し、融資額が完済されたことを確認した場合に制限の取消指示が証券会社２に出力される。
【００７８】
売却指図出力部５３は、権利者３から権利行使の対象株式の売却依頼を受け付けた場合や前記売却要否判別部５１によって売却要と判断された場合に、前記証券管理システム６に対する売却指図を生成して送信するものである。権利者３からの売却の依頼には、権利行使の請求と同時に受け付ける場合（即時売却）と、融資期間中（３０日）に受付ける場合とがある。上記の何れの場合も、対象株式の売却は原則としていわゆるＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price）トレードによって行われる。これは、融資期間が比較的短く、指値や成り行き注文では売却できない場合が考えられ、また、株価が前記ストップロス価格２７に到達した場合や融資期間が満了した場合の強制売却については、即座に株式を売却して融資額の全額回収を目指す必要があるからである。ただ、期間を限定した指値注文（２日以内に○円に上がったら売却、３日目以降はＶＷＡＰで売却）等は可能である。
【００７９】
売却代金精算処理部５４は、権利者３の口座に入金された株式の売却代金から融資額と証券会社２の証券取引手数料と融資期間に応じた利子と所定の税金とを優先的に引き落として精算するものである。
【００８０】
警告情報出力部５５は、前記ＤＢ１９に登録された対象株式の株価を定期的（毎営業日毎、半日毎等）に抽出して、この株価が前記警告基準価格２８を下回った場合に権利者３に対して警告メッセージを出力するものである。このメッセージは、権利者３のアドレス宛に電子メールで送信したり、権利者３が本システム１のユーザ頁にログインした時に画面上に表示させても良い。この警告メッセージを見た権利者３は、対象株式を直ちに売却して利益を確保したり、融資額を全額返済して融資期間満了により株式が強制的に売却されるのを回避した上で株価の回復を待つ、といった対策を講じることができる。
【００８１】
上記した各構成要素は、実際には、コンピュータシステムにインストールされたコンピュータソフトウエアプログラム若しくは１つのプログラム中のサブルーチンである。そして、このコンピュータシステムのＣＰＵ１０によってＲＡＭ１１上に呼び出され実行されることで、この発明の各機能を奏する。
【００８２】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図６及び図７のフローチャートを参照して説明する。これらの図のＳ１〜Ｓ３２は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ３２に対応する。なお、図１と同一の工程については図１と同一の符号を並記して詳細説明は省略する。
【００８３】
まず図６の権利行使の請求の処理は、権利者３が前記アクセス端末７を利用して本システム１にアクセス・ログインし、取引メニュー（図示せず）に表示された「権利行使の請求」を選択することで開始される。
【００８４】
前記権利行使請求受付部４０は、権利行使の請求を受付けると（ステップＳ１、図１のＡ１）、前記融資申込受付処理部３２の融資可能額算出部４６に融資可能額（ａ）の算出を指示する。指示を受付けた融資可能額算出部４６は、前記受付けた権利行使の請求株数等の情報に基づいて融資可能額（ａ）を算出し、図９に示すように権利行使受付画面に提示する（ステップＳ２）。
【００８５】
融資可能額（ａ）が算出されると、前記融資可否判別部４７が、権利行使金額（請求に係る株数×権利行使価額）がこの融資可能額（ａ）以下であるかを判別する（ステップＳ３）。また、この融資可否判別部４７は、対象株式の株価（前日の終値）と融資受付基準価格２５とを前記ＤＢ１９から取得し、株価が上回っているかを判別する（ステップＳ４）。これらのステップＳ３、Ｓ４で少なくとも何れかがＮｏの場合は、ローン非承認と判別して権利行使請求受付画面にその旨を表示する（ステップＳ５、図１のＡ６）。また同様に、発行会社４の権利行使承認用の画面にも「ローン非承認」を表示する。
【００８６】
次いで、権利者３から権利行使金額の融資の申込を受付けた場合は（ステップＳ６のＹｅｓ）、前記融資申込受付処理部３２が起動して融資実行のための処理を行う。具体的には、まず融資申込受付部４５が融資の申込情報を融資管理情報格納部２０に登録すると共に（ステップＳ７）、前記ＤＢ１９に「売却制限株式」として登録する（ステップＳ８）。この時、権利者３から対象株式の即時売却の依頼も受け付けた場合には（ステップＳ９のＹｅｓ）、前記ＤＢ１９の対象株式の情報に即時売却対象フラグ２６が付されて格納される（ステップＳ１０）。これらの処理が完了した場合、前記ステップＳ６で融資の申込を受付けなかった場合（権利者３が自己の資金を指定口座に入金する場合）及び前記ステップＳ９で即時売却の依頼を受付けなかった場合は、前記権利行使請求受付部４０が権利行使の請求の情報を前記ＤＢ１９に登録する（ステップＳ１１）。
【００８７】
次いで、前記権利行使請求受付部４０が登録された権利行使の情報を発行会社４に通知する（ステップＳ１２、図１のＡ２）。この通知を受け付けた発行会社４は、契約情報等に基いて権利行使の承認／非承認を審査する。この審査結果（権利行使の承認）は前記権利行使承認受付部４１が承認画面（図示せず）を通じて受付ける（ステップＳ１３、図１のＡ４）。なお、この承認を受付けるまでに数日要する場合もあるため、前記融資可否判別部４７は、承認を受付けるまでの間、前記ステップＳ４の処理を定期的に繰り返すことが好ましい。
【００８８】
前記承認を受け付けると前記振込指図出力部４８が起動し、当該権利行使がローン対象案件として登録されていることに基づいて（ステップＳ１４のＹｅｓ）、権利行使金額を発行会社４の指定口座に振り込むための振込指図を生成して指定銀行５に送信する（ステップＳ１５、図１のＡ７）。同時に、指定銀行５に権利行使の情報（権利者３及び権利行使金額等）を通知する（ステップＳ１６、図１のＡ７）。また、前記株券口座振替指図出力部４２が、権利行使の対象株式に関する口座振替指図を生成して証券管理システム６に送信する（ステップＳ１７、図１のＡ９）。
【００８９】
この後、指定銀行５で権利行使情報のマッチングが行われ（図１のＡ８）、証券管理システム６によって対象株式の入庫処理が行われる（図１のＡ１１）。前記入庫済情報受付・更新部４３は、証券管理システム６から入庫処理済みの通知を受付けると（ステップＳ１８、図１のＡ１３）、前記ＤＢ１９の権利行使情報を更新する（ステップＳ１９、図１のＡ１４）。
【００９０】
次いで、権利行使情報が更新されると、前記売却制限フラグ出力部５２が起動し、当該権利行使がローン対象案件として登録されているかを判別する（ステップＳ２０のＹｅｓ）。ローン対象案件であると判別した場合（ステップＳ２０のＹｅｓ）、証券管理システム６に対してその株式に売却制限フラグを付すよう指示する（ステップＳ２１）。これにより、権利行使の処理工程を終了する。
【００９１】
次に、図７の対象株式の売却処理フローを説明する。
【００９２】
この処理プログラムは、毎営業日に起動されると共に、権利者３からの売却依頼を受け付けた場合、所定の売却条件を満たした場合に随時起動される。
【００９３】
まず、前記入庫済情報受付・更新部４３が対象株式の入庫情報を登録（更新）すると、売却要否判別部５１が起動して、前記ＤＢ１９を検索して即時売却対象として登録された株式であるかを判別する（ステップＳ２２）。即時売却対象株式である場合には（ステップＳ２２のＹｅｓ）、直ちにステップＳ３１の売却処理に移行する。
【００９４】
一方、即時売却対象株式でない場合には（ステップＳ２２のＮｏ）、同じく売却要否判別部５１が前記ＤＢ１９から株価の情報と前記ストップロス価格２７とを取得し、株価がストップロス価格２７を下回っていないかを判別する（ステップＳ２３、Ｓ２４）。ストップロス価格２７は上回っているが（ステップＳ２４のＮｏ）、警告基準価格２８を下回っている場合には（ステップＳ２５のＹｅｓ）、前記警告情報出力部５５が権利者３に所定の警告メッセージを出力して対応を促す（ステップＳ２６）。
【００９５】
また、この売却要否判別部５１は、融資額が０でない全ての融資案件について融資管理情報格納部２０を検索して、コンピュータシステムのＣＰＵ１０に内蔵されたクロック機構に基づいてこの処理の実行日（ｔｏｄａｙ）が融資期間の末日になっているものを抽出する（ステップＳ２７）。融資期間の末日ではないが、期間満末日の所定日前（ｎ日前）である場合も（ステップＳ２８のＹｅｓ）、前記警告情報出力部５５が権利者３に所定の警告メッセージを出力する（ステップＳ２９）。
【００９６】
前記ステップＳ２４で株価がストップロス価格を下回っている場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、及び前記ステップＳ２７で融資期間の末日に該当する場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、前記売却要否判別部５１は融資管理情報格納部２０にアクセスして当該権利行使に関する融資情報を検索して借入金が完済されているかを判別する（ステップＳ３０）。借入残高が０であれば（ステップＳ３０のＹｅｓ）この処理を終了する。
【００９７】
一方、借入金が完済されていない場合は（ステップＳ３０のＮｏ）、前記売却指図出力部５３が起動して対象株式について証券管理システム６に対する売却指図を生成して送信する（ステップＳ３１）。証券管理システム６は、売却指図に従って翌営業日に対象株式をＶＷＡＰによって売却する。そして、売却代金が権利者３の口座に入金された時に前記売却代金精算処理部５４が融資残高と手数料と税金とを差し引いて精算する（ステップＳ３２）。これにより、株式の売却処理が終了する。
【００９８】
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００９９】
例えば、上記一実施形態では、融資受付基準価格２５やストップロス価格２７を株式市場に基づいて設定しているがこれに限られない。例えば、権利行使の対象株式の銘柄や権利行使の受付時期（キャンペーン期間の設定、株主総会の前後、増資前、ストックオプションの新規発行前等）、権利者の証券取引実績等を考慮して設定することもできる。この場合には、権利行使請求画面上に予め設定した条件に基づいて算出された融資可能価格等を表示するのが好ましい。
【０１００】
また、上記の実施形態では、本システム１を証券会社２内に設置したが、社外の処理センターに設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の実施形態に係るストックオプション処理手順の概略イメージを示す図。
【図２】同、ストックオプション処理システムの構成を示す概略ブロック図。
【図３】同、権利行使請求受付処理部の詳細構成を示す図。
【図４】同、融資申込受付処理部の詳細構成を示す図。
【図５】同、対象株式売却処理部の詳細構成を示す図。
【図６】同、ストックオプションの権利行使及び融資の申込の処理手順を示すフローチャート。
【図７】同、ストックオプションの権利行使に係る株式売却の処理手順を示すフローチャート。
【図８】同、ストックオプション情報及び融資管理情報の確認画面の例を示す図。
【図９】同、ストックオプションの権利行使の請求及びローンの申込画面の例を示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ストックオプション処理システム
２…証券会社
３…権利者
４…ストックオプション発行会社
５…指定銀行
６…証券管理システム
７…アクセス端末
８…アクセス端末
９…指定口座
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…通信デバイス
１３…入出力装置
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１８…顧客情報格納部
１９…ストックオプション情報データベース（ＤＢ）
２０…融資管理情報格納部
２１…権利者情報
２２…与信限度額
２３…発行会社情報
２４…発行会社利用限度額
２５…融資受付基準価格
２６…売却対象フラグ
２７…ストップロス価格
２８…警告基準価格
３０…メインプログラム
３１…権利行使請求受付処理部
３２…融資申込受付処理部
３３…株価取得部
３４…対象株式売却処理部
４０…権利行使請求受付部
４１…権利行使承認受付部
４２…株券口座振替指図出力部
４３…入庫済情報受付・更新部
４４…権利行使情報更新部
４５…融資申込受付部
４６…融資可能額算出部
４７…融資可否判別部
４８…振込指図出力部
４９…借入金残高更新部
５０…売却依頼受付登録部
５１…売却要否判別部
５２…売却制限フラグ出力部
５３…売却指図出力部
５４…売却代金精算処理部
５５…警告情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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