(57)【要約】【課題】顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認の手続を簡素化することによって、顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認に要する時間を短くし、顧客の信用情報の審査の前後で契約手続を分割した場合に、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間の総計を短くすることができるようにする。【解決手段】顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するオペレータ端末１７とを有する自動契約システム１０において、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記オペレータ端末１７に送信して前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末１７に送信することなく前記顧客の本人確認を行う。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するオペレータ端末とを有する自動契約システムにおいて、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記オペレータ端末に送信して前記顧客の本人確認を行い、
（ｃ）前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信することなく前記顧客の本人確認を行うことを特徴とする自動契約システムにおける本人確認方法。
【請求項２】
（ａ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、各種カードによる本人確認データを保存し、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記各種カードによる本人確認データを保存された本人確認データと照合する請求項１に記載の自動契約システムにおける本人確認方法。
【請求項３】
（ａ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、生体情報取得手段による本人確認データを保存し、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記生体情報取得手段による本人確認データを保存された本人確認データと照合する請求項１に記載の自動契約システムにおける本人確認方法。
【請求項４】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するオペレータ端末とを有し、
（ｂ）前記自動契約端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、
（ｃ）該オペレータ端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記証明書の画像を前記自動契約端末から受信して、前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を受信することなく前記顧客の本人確認を行うことを特徴とする自動契約システム。
【請求項５】
（ａ）オペレータが操作するオペレータ端末と接続された顧客が操作する自動契約端末であって、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記顧客の本人確認を行うために、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、
（ｃ）前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信しないことを特徴とする自動契約端末。
【請求項６】
（ａ）顧客が操作する自動契約端末と接続されたオペレータが操作するオペレータ端末であって、
（ｂ）前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を受信して前記顧客の本人確認を行い、
（ｃ）前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信することなく前記顧客の本人確認を行うことを特徴とするオペレータ端末。
【請求項７】
（ａ）自動契約のためにコンピュータシステムを、
（ｂ）顧客が操作する自動契約端末、及び、
（ｃ）オペレータが操作するオペレータ端末として機能させ、
（ｄ）前記自動契約端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、
（ｅ）該オペレータ端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記証明書の画像を前記自動契約端末から受信して、前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を受信することなく前記顧客の本人確認を行うことを特徴とする自動契約プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動契約システムにおける本人確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗、駐車場、通路などに配設された無担保ローン端末機等の自動契約端末は、顧客が自分で操作して無担保ローン、キャッシング等の契約を行うようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、前記金融機関、店舗等に配設された自動契約端末は、自動契約システムにおける運用管理センタに配設された運用管理サーバ、オペレータ端末等とネットワークを介して通信可能に接続されている。そして、前記運用管理サーバは、各々の自動契約端末の動作が正常か否かを監視するとともに、自動契約システム全体の動作を制御する。また、前記運用管理センタにおけるオペレータは、前記オペレータ端末を操作して前記自動契約端末を操作する顧客に対応する。
【０００４】
そして、顧客は、前記自動契約端末を操作して、無担保ローン等の契約を行うために必要な手続を実行する。
【０００５】
図２は従来の自動契約システムにおける契約手続方法を示すフローチャート、図３は従来の自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
【０００６】
まず、顧客が自動契約端末の操作を開始すると、該自動契約端末の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続に関する案内が表示される。なお、スピーカ等の音声出力手段からの音声によって案内が行われてもよい。続いて、前記顧客は自動契約端末の入力手段を操作して契約の申込を行った後、本人確認の手続を実行する。そして、本人確認が完了すると、運用管理センタにおいて前記顧客の信用情報の審査が行われる。そして、審査にパスすると、前記顧客は必要事項を記載した契約書を自動契約端末に読み取らせて契約を行う。続いて、該契約が完了すると、自動契約端末からローンカード等が発行されるので、前記顧客はローンカード等を使用し、前記金融機関、店舗等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）を操作して、現金を取得する。なお、前記本人確認においては、顧客に自動車運転免許証等の証明書の提示が要請される。そして、顧客が証明書を自動契約端末に読み取らせると、前記運用管理センタにおけるオペレータは、オペレータ端末の表示手段に表示された証明書の内容を確認する。なお、該証明書の内容が確認されると、自動契約端末から顧客に証明書が返却される。続いて、顧客の画像が自動契約端末に取り付けられたカメラによって取得され、オペレータがオペレータ端末の表示手段に表示された顧客の画像を確認することによって、本人確認が行われる。
【０００７】
次に、フローチャートについて説明する。まず、契約手続方法を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１  案内を行う。
ステップＳ２  申込を行う。
ステップＳ３  本人確認を行う。
ステップＳ４  審査を行う。
ステップＳ５  契約を行い、処理を終了する。
【０００８】
次に、本人確認方法を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  顧客に証明書の提示を要請する。
ステップＳ１２  証明書の内容を確認する。
ステップＳ１３  顧客に証明書を返却する。
ステップＳ１４  顧客の画像を取得する。
ステップＳ１５  顧客の画像を確認し、処理を終了する。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２５４９４９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の自動契約システムにおいては、顧客の信用情報の審査に長い時間がかかるので、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間が長くなり、自動契約端末の稼働率が低下してしまう。また、前記顧客も自動契約端末の前で長時間に亘（わた）り拘束されるので、時間を有効に利用することができず、また、苛（いら）立ちを覚えてしまう。そこで、一人の顧客が自動契約端末を連続して占有する時間を短くするために、顧客の信用情報の審査の前後で、契約手続を分割する方法が提案されている。
【００１１】
図４は従来の自動契約システムにおける分割された契約手続方法を示すフローチャートである。
【００１２】
この場合、顧客が自動契約端末の操作を開始すると、自動契約端末の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続に関する案内が表示される。続いて、前記顧客は自動契約端末の入力手段を操作して契約の申込を行った後、本人確認の手続を実行する。そして、本人確認が完了すると、運用管理センタにおいて前記顧客の信用情報の審査が開始されると、自動契約端末における契約手続が中断される。これにより、前記顧客は自動契約端末の前を離れることができる。
【００１３】
続いて、ある程度の時間が経過した後、前記顧客は、自動契約端末を操作して契約手続を再開する。まず、前記顧客が再度本人確認の手続を実行し、本人確認が完了すると、審査にパスした旨の審査結果通知が前記顧客に対して行われる。そして、前記顧客は必要事項を記載した契約書を自動契約端末に読み取らせて契約を行う。
【００１４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  案内を行う。
ステップＳ２２  申込を行う。
ステップＳ２３  本人確認を行う。
ステップＳ２４  審査を開始し、契約手続を中断する。
ステップＳ２５  契約手続を再開すると、再度本人確認を行う。
ステップＳ２６  審査結果が通知される。
ステップＳ２７  契約を行い、処理を終了する。
【００１５】
このように、長時間を必要とする顧客の信用情報の審査の前後で契約手続を分割することによって、一人の顧客が自動契約端末を連続して占有する時間を短くすることができ、また、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間の総計も短くすることができる。そのため、自動契約端末を占有する時間を複数の顧客によってタイムシェアリングすることもでき、自動契約端末の稼働率を向上させることができる。また、前記顧客も自動契約端末の前で長時間に亘り拘束されず、時間を有効に利用することができ、また、苛立ちを覚えることもない。
【００１６】
ところが、図４に示されるような分割された契約手続方法においては、契約手続を再開すると、再度本人確認の手続を実行する必要がある。ここで、該本人確認の手続においては、自動契約端末が証明書の画像を読み取ってオペレータ端末に転送するので、データ量の大きな証明書の画像を転送するために時間がかかり、本人確認に要する時間が長くなってしまう。そのため、本人確認の手続を二回にわたって実行すると、本人確認に要する時間が相当長くなり、顧客の信用情報の審査の前後で契約手続を分割しても、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間の総計を短くすることができなくなってしまう。
【００１７】
本発明は、前記従来の自動契約システムにおける本人確認方法の問題点を解決して、顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認の手続を簡素化することによって、顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認に要する時間を短くし、顧客の信用情報の審査の前後で契約手続を分割した場合に、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間の総計を短くすることができる自動契約システムにおける本人確認方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の自動契約システムにおける本人確認方法においては、顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するオペレータ端末とを有する自動契約システムにおいて、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を前記オペレータ端末に送信して前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信することなく前記顧客の本人確認を行う。
【００１９】
本発明の他の自動契約システムにおける本人確認方法においては、さらに、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、各種カードによる本人確認データを保存し、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記各種カードによる本人確認データを保存された本人確認データと照合する。
【００２０】
本発明の更に他の自動契約システムにおける本人確認方法においては、さらに、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、生体情報取得手段による本人確認データを保存し、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記生体情報取得手段による本人確認データを保存された本人確認データと照合する。
【００２１】
本発明の自動契約システムにおいては、顧客が操作する自動契約端末とオペレータが操作するオペレータ端末とを有し、前記自動契約端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、該オペレータ端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記証明書の画像を前記自動契約端末から受信して、前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を受信することなく前記顧客の本人確認を行う。
【００２２】
本発明の自動契約端末においては、オペレータが操作するオペレータ端末と接続された顧客が操作する自動契約端末であって、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記顧客の本人確認を行うために、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信しない。
【００２３】
本発明のオペレータ端末においては、顧客が操作する自動契約端末と接続されたオペレータが操作するオペレータ端末であって、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記自動契約端末が読み取った証明書の画像を受信して前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を前記オペレータ端末に送信することなく前記顧客の本人確認を行う。
【００２４】
本発明の自動契約プログラムにおいては、自動契約のためにコンピュータシステムを、顧客が操作する自動契約端末、及び、オペレータが操作するオペレータ端末として機能させ、前記自動契約端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、証明書の画像を読み取り、該証明書の画像を前記オペレータ端末に送信し、該オペレータ端末は、前記顧客の信用情報の審査前における契約手続では、前記証明書の画像を前記自動契約端末から受信して、前記顧客の本人確認を行い、前記顧客の信用情報の審査後における契約手続では、前記証明書の画像を受信することなく前記顧客の本人確認を行う。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動契約システムの構成を示す図である。
【００２７】
図において、１０は自動契約システムであり、自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂ、オペレータ端末１７、運用管理サーバ１８、本人確認データベース１９、並びに、勘定系ホスト２３を有する。なお、前記自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂを統合的に説明する場合には、自動契約端末１２として説明する。そして、該自動契約端末１２の数は、単数であっても、また、三つ以上であってもよく、任意に設定することができる。
【００２８】
ここで、前記自動契約端末１２は、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関の顧客が無担保ローン、キャッシング等の契約を行うために自分で操作する無担保ローン端末機等であるが、新規の口座開設、住所変更届の受付、通帳の発行等の他の機能を有する多機能端末であってもよい。また、前記自動契約端末１２は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。
【００２９】
そして、前記自動契約端末１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、キャッシュカード、クレジットカード、ＩＣカード等のカードを取り扱うカード取扱手段、ローンカードの発行手段、顧客の静止画像又は動画像を撮影するためのカメラ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）装置等の撮影手段、証明書、契約書等を読み取るためのスキャナ等の読み取り手段、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータである。なお、前記顧客が操作を行い易いようにするために、前記表示手段及び入力手段の機能を兼ね備えた液晶ディスプレイ等から成るタッチパネルを入力手段として備えることが望ましい。
【００３０】
また、前記自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂは、それぞれ、ルータ１４ａ及びルータ１４ｂを介して、一般ネットワーク１５に通信可能に接続されている。ここで、該一般ネットワーク１５は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。
【００３１】
そして、前記一般ネットワーク１５には、ルータ１６を介して、自動契約システム１０における運用管理センタに配設された前記オペレータ端末１７及び運用管理サーバ１８が通信可能に接続されている。ここで、該運用管理サーバ１８は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、前記自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂの動作が正常か否かを監視するとともに、自動契約システム１０全体の動作を制御する。なお、前記運用管理サーバ１８には、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成る本人確認データベース１９が通信可能に接続されている。該本人確認データベース１９には、顧客の本人確認を行うための本人確認データが格納される。
【００３２】
また、前記オペレータ端末１７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段、マイクロフォン等の音声入力手段、スピーカ等の音声出力手段、印刷機等を備えるコンピュータである。そして、前記運用管理センタにおけるオペレータは、前記オペレータ端末１７を操作して、前記自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂを操作する顧客に対応する。
【００３３】
さらに、前記第１の自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂは、それぞれ、モデム１３ａ及びモデム１３ｂを介して、専用ネットワーク２１に通信可能に接続されている。ここで、該専用ネットワーク２１は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮ、オンラインネットワーク等いかなるものであってもよいが、前記一般ネットワーク１５とは独立したものである。なお、前記専用ネットワーク２１は、公衆回線を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００３４】
そして、前記専用ネットワーク２１には、モデム２２を介して、勘定系ホスト２３が通信可能に接続されている。ここで、該勘定系ホスト２３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、預入、引落、振替、通帳記入等の金融処理のような金融機関における勘定系の業務を遂行する。
【００３５】
次に、前記構成の自動契約システム１０の動作について説明する。なお、本実施の形態においては、前記自動契約システム１０が全国銀行協会に加入している銀行によって運営され、顧客の本人確認に該顧客の所持する銀行のキャッシュカードを使用することができる場合について説明する。
【００３６】
図５は本発明の第１の実施の形態における自動契約システムにおける契約手続方法を示すフローチャート、図６は本発明の第１の実施の形態における自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
である。
【００３７】
まず、顧客が自動契約端末１２の操作を開始すると、該自動契約端末１２の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続に関する案内が表示される。なお、スピーカ等の音声出力手段からの音声によって案内が行われてもよい。続いて、前記顧客は自動契約端末１２の入力手段を操作して契約の申込を行う。
【００３８】
そして、前記顧客は自分で所持する各種カードの登録を行う。なお、該各種カードは、通常、前記自動契約システム１０を運営する銀行のキャッシュカードであるが、前記自動契約システム１０を運営する銀行以外の銀行のキャッシュカード、すなわち、他行カードであってもよいし、クレジットカードであってもよい。この場合、前記顧客は前記各種カードを利用するための暗証番号を自動契約端末１２の入力手段を操作して入力する。
【００３９】
続いて、前記顧客は本人確認の手続を実行する。まず、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから最初の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であると判断して、顧客に自動車運転免許証、パスポート等の証明書の提示を要請する。そして、顧客が証明書を自動契約端末１２の読み取り手段に読み取らせると、前記自動契約端末１２が読み取った証明書の画像はオペレータ端末１７に送信される。すると、運用管理センタにおけるオペレータは、前記オペレータ端末１７の表示手段に表示された証明書の内容を確認する。なお、該証明書の内容が確認されると、自動契約端末１２の読み取り手段から顧客に証明書が返却される。
【００４０】
続いて、前記自動契約端末１２は、勘定系ホスト２３にアクセスして登録された前記各種カードの認証を行う。この場合、例えば、前記顧客が入力した暗証番号と前記勘定系ホスト２３に登録されている各種カードに対応する暗証番号とを照合することによって、前記各種カードの認証が行われる。なお、前記各種カードが他行カードである場合には、前記勘定系ホスト２３から図示されない全国銀行協会のオンラインネットワークを介して該当する銀行の勘定系ホストにアクセスすることによって、前記他行カードに対応する暗証番号を取得することができる。そして、前記各種カードの認証が行われた後、各種カードの情報及び該各種カードに対応する暗証番号は、運用管理サーバ１８に送信され、該運用管理サーバ１８に接続された本人確認データベース１９に前記各種カードによる本人確認データとして保存される。
【００４１】
続いて、前記自動契約端末１２は、再び、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから最初の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は本人確認の手続が一度目であると判断する。そして、前記自動契約端末１２の撮影手段は、顧客の静止画像又は動画像、すなわち、顧客画像を撮影して取得する。続いて、前記自動契約端末１２は、取得した顧客画像をオペレータ端末１７に送信する。そして、オペレータは、前記オペレータ端末１７の表示手段に表示された顧客画像を前記証明書の顔写真と照合して、前記顧客が本人であることを確認する。
【００４２】
このようにして、本人確認の手続が完了すると、運用管理センタにおいて前記顧客の信用情報の審査が開始され、自動契約端末１２における契約手続が中断される。そのため、前記顧客は自動契約端末１２の前を離れることができる。この場合、前記自動契約端末１２は表示手段に契約手続を中断する旨のメッセージ、契約手続を再開可能な時刻に関するメッセージ等を表示することが望ましい。これにより、前記顧客は契約手続を再開するまでの間、自動契約端末１２の前を離れることができる。そして、前記顧客は、休息したり、買い物等の他の用事を行うことによって、時間を有効に活用することができる。また、他の顧客が前記自動契約端末１２を操作して契約手続を行うこともできる。
【００４３】
続いて、ある程度の時間が経過した後、前記顧客は、自動契約端末１２を操作して契約手続を再開する。まず、前記顧客は再度本人確認の手続を実行する。まず、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから二度目の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目でないと判断して、前回の本人確認の手続において保存された各種カードによる本人確認データ、すなわち、前回の本人確認データを運用管理サーバ１８に接続された本人確認データベース１９から取得する。
【００４４】
続いて、前記顧客が各種カードを自動契約端末１２のカード取扱手段に挿入し、暗証番号を入力する。そして、前記自動契約端末１２は、勘定系ホスト２３にアクセスして登録された前記各種カードの認証を行う。そして、前記各種カードの認証が行われた後、各種カードによる本人確認データは、今回の本人確認データとして取り扱われる。
【００４５】
続いて、前記自動契約端末１２は、再び、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目でないと判断し、今回の本人確認データを前回の本人確認データと照合する。これにより、前記顧客が特定される。続いて、前記自動契約端末１２は、撮影手段によって撮影され、取得した顧客画像をオペレータ端末１７に送信する。そして、オペレータは、前記オペレータ端末１７の表示手段に表示された顧客画像を、契約手続を中断する前に自動契約端末１２から受信した証明書の顔写真と照合して、前記顧客が本人であることを再度確認する。
【００４６】
続いて、再度本人確認が完了すると、審査にパスした旨の審査結果通知が前記顧客に対して行われる。そして、前記顧客は必要事項を記載した契約書を自動契約端末１２の読み取り手段に読み取らせて契約を行う。該契約が完了すると、自動契約端末１２の発行手段からローンカード等が発行されるので、前記顧客はローンカード等を使用し、前記金融機関、店舗等に配設されたＡＴＭを操作して、現金を取得することができる。
【００４７】
次に、フローチャートについて説明する。まず、契約手続方法を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  案内を行う。
ステップＳ３２  申込を行う。
ステップＳ３３  カードの登録を行う。
ステップＳ３４  本人確認を行う。
ステップＳ３５  審査を開始し、契約手続を中断する。
ステップＳ３６  契約手続を再開すると、再度本人確認を行う。
ステップＳ３７  審査結果が通知される。
ステップＳ３８  契約を行い、処理を終了する。
【００４８】
次に、本人確認方法を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  一度目の確認であるか否かを判断する。一度目の確認である場合はステップＳ４２に進み、一度目の確認でない場合はステップＳ４５に進む。
ステップＳ４２  顧客に証明書の提示を要請する。
ステップＳ４３  証明書の内容を確認する。
ステップＳ４４  顧客に証明書を返却する。
ステップＳ４５  前回の本人確認データを本人確認データベース１９から取得する。
ステップＳ４６  勘定系ホスト２３を利用した各種カードの認証を行う。
ステップＳ４７  顧客を特定するデータを各種カードによる本人確認データとして本人確認データベース１９に保存する。
ステップＳ４８  一度目の確認であるか否かを判断する。一度目の確認である場合はステップＳ５０に進み、一度目の確認でない場合はステップＳ４９に進む。
ステップＳ４９  前回の本人確認データと照合する。
ステップＳ５０  顧客画像を取得する。
ステップＳ５１  顧客画像を確認し、処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、自動契約端末１２における契約手続を分割した場合、契約手続を再開した後の本人確認の手続においては、前回の本人確認データを利用することによって、手続を簡素化することができるので、一人の顧客が自動契約端末１２を占有する時間の総計を短くすることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５１】
図７は本発明の第２の実施の形態における自動契約システム構成を示す図である。
【００５２】
本実施の形態においては、アイリス情報、指紋情報、声紋情報等のバイオメトリックス情報によって顧客を識別するための個人識別情報として利用することができるようになっている。そのため、本実施の形態においては、前記自動契約端末１２ａ及び自動契約端末１２ｂに、生体情報取得手段として、バイオメトリックス情報を取得するための個人識別情報取得機器３２ａ及び個人識別情報取得機器３２ｂがインターフェイス３１ａ及びインターフェイス３１ｂを介して接続されている。なお、前記個人識別情報取得機器３２ａ及び個人識別情報取得機器３２ｂを統合的に説明する場合には、個人識別情報取得機器３２として説明する。
【００５３】
また、本実施の形態においては、自動契約システム１０が全国銀行協会に加入している銀行以外の組織、例えば、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等によって運営される場合について説明する。そのため、本実施の形態における自動契約システム１０は勘定系ホスト２３を備えておらず、本実施の形態における自動契約端末１２は、前記第１の実施の形態とは異なり、勘定系ホスト２３にアクセスすることができないようになっている。
【００５４】
次に、前記構成の自動契約システム１０の動作について説明する。
【００５５】
図８は本発明の第２の実施の形態における自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、顧客が自動契約端末１２の操作を開始すると、該自動契約端末１２の表示手段に、無担保ローン等の内容や契約手続に関する案内が表示される。続いて、前記顧客は自動契約端末１２の入力手段を操作して契約の申込を行う。
【００５７】
続いて、前記顧客は本人確認の手続を実行する。まず、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから最初の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であると判断して、顧客に自動車運転免許証、パスポート等の証明書の提示を要請する。そして、顧客が証明書を自動契約端末１２の読み取り手段に読み取らせると、運用管理センタにおけるオペレータは、オペレータ端末１７の表示手段に表示された証明書の内容を確認する。なお、該証明書の内容が確認されると、自動契約端末１２から顧客に証明書が返却される。
【００５８】
続いて、前記自動契約端末１２に接続された個人識別情報取得機器３２によって、前記顧客のバイオメトリックス情報が個人識別情報として取得される。そして、該個人識別情報は、運用管理サーバ１８に送信され、該運用管理サーバ１８に接続された本人確認データベース１９に生体情報取得手段による本人確認データとして保存される。
【００５９】
続いて、前記自動契約端末１２は、再び、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから最初の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は本人確認の手続が一度目であると判断する。そして、前記自動契約端末１２の撮影手段は、顧客画像を撮影して取得する。続いて、前記自動契約端末１２は、取得した顧客画像をオペレータ端末１７に送信する。そして、オペレータは、前記オペレータ端末１７の表示手段に表示された顧客画像を前記証明書の顔写真と照合して、前記顧客が本人であることを確認する。
【００６０】
このようにして、本人確認の手続が完了すると、運用管理センタにおいて前記顧客の信用情報の審査が開始され、自動契約端末１２における契約手続が中断される。そのため、前記顧客は自動契約端末１２の前を離れることができる。これにより、前記顧客は契約手続を再開するまでの間、自動契約端末１２の前を離れることができる。
【００６１】
続いて、ある程度の時間が経過した後、前記顧客は、自動契約端末１２を操作して契約手続を再開する。まず、前記顧客は再度本人確認の手続を実行する。まず、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、契約の申込が行われてから二度目の本人確認の手続なので、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目でないと判断して、前回の本人確認の手続において保存された前記顧客の本人確認データ、すなわち、前回の本人確認データを運用管理サーバ１８に接続された本人確認データベース１９から取得する。
【００６２】
続いて、前記個人識別情報取得機器３２によって、前記顧客のバイオメトリックス情報が個人識別情報として取得される。そして、該個人識別情報は今回の生体情報取得手段による本人確認データとして取り扱われる。
【００６３】
続いて、前記自動契約端末１２は、再び、本人確認の手続が一度目であるか否かを判断する。この場合、前記自動契約端末１２は、本人確認の手続が一度目でないと判断し、今回の本人確認データを前回の本人確認データと照合する。これにより、前記顧客が特定される。続いて、前記自動契約端末１２は、撮影手段によって撮影され、取得した顧客画像をオペレータ端末１７に送信する。そして、オペレータは、前記オペレータ端末１７の表示手段に表示された顧客画像を、契約手続を中断する前に自動契約端末１２から受信した証明書の顔写真と照合して、前記顧客が本人であることを再度確認する。
【００６４】
続いて、再度の本人確認が完了すると、審査にパスした旨の審査結果通知が前記顧客に対して行われる。そして、前記顧客は必要事項を記載した契約書を自動契約端末１２の読み取り手段に読み取らせて契約を行う。該契約が完了すると、自動契約端末１２の発行手段からローンカード等が発行されるので、前記顧客はローンカード等を使用し、前記金融機関、店舗等に配設されたＡＴＭを操作して、現金を取得することができる。
【００６５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  一度目の確認であるか否かを判断する。一度目の確認である場合はステップＳ６２に進み、一度目の確認でない場合はステップＳ６５に進む。
ステップＳ６２  顧客に証明書の提示を要請する。
ステップＳ６３  証明書の内容を確認する。
ステップＳ６４  顧客に証明書を返却する。
ステップＳ６５  前回の本人確認データを本人確認データベース１９から取得する。
ステップＳ６６  個人識別情報を取得する。
ステップＳ６７  個人識別情報を生体情報取得手段による本人確認データとして本人確認データベース１９に保存する。
ステップＳ６８  一度目の確認であるか否かを判断する。一度目の確認である場合はステップＳ７０に進み、一度目の確認でない場合はステップＳ６９に進む。
ステップＳ６９  前回の本人確認データと照合する。
ステップＳ７０  顧客画像を取得する。
ステップＳ７１  顧客画像を確認し、処理を終了する。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、自動契約端末１２における契約手続を分割した場合、契約手続を再開した後の本人確認の手続においては、前回の本人確認データを利用することによって、手続を簡素化することができるので、一人の顧客が自動契約端末１２を占有する時間の総計を短くすることができる。
【００６７】
なお、前記第２の実施の形態において、個人識別情報取得機器３２が取得する個人識別情報としてのバイオメトリックス情報は、前記顧客本人以外は備えていない情報なので、契約手続を再開した後の本人確認の手続における顧客画像と証明証の顔写真との照合を省略することもできる。
【００６８】
また、前記第２の実施の形態においては、自動契約システム１０が全国銀行協会に加入している銀行以外の組織、例えば、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等によって運営される場合について説明したが、前記第２の実施の形態は、自動契約システム１０が全国銀行協会に加入している銀行によって運営されている場合にも適用することができる。
【００６９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、自動契約システムにおける本人確認方法においては、顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認の手続を簡素化することによって、顧客の信用情報の審査後における契約手続での本人確認に要する時間を短くし、顧客の信用情報の審査の前後で契約手続を分割した場合に、一人の顧客が自動契約端末を占有する時間の総計を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動契約システムの構成を示す図である。
【図２】従来の自動契約システムにおける契約手続方法を示すフローチャートである。
【図３】従来の自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
【図４】従来の自動契約システムにおける分割された契約手続方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における自動契約システムにおける契約手続方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における自動契約システム構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における自動契約システムにおける本人確認方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    自動契約システム
１２、１２ａ、１２ｂ    自動契約端末
１７    オペレータ端末
３２、３２ａ、３２ｂ    個人識別情報取得機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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