(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上するとともに、サービス提供においてサービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、効率的に個人情報の収集が可能なサービス提供システムを提供する。【解決手段】管理会社Ａによって管理され、利用者毎に割り当てられているＩＤ番号及び共通個人情報を関連づけて記憶する利用者管理ＤＢ１２と、販促物提供サービスの利用を要求する利用者のＩＤ番号をＩＤカード７０から入力する売り場端末３０と、利用者管理ＤＢ１２に記憶されている情報に従って、販売促進物提供サービスを利用可能な利用者のＩＤ番号及びこの利用者のサービス別個人情報を関連づけて記憶する販促物提供管理ＤＢ６２を有し、売り場端末３０から入力される利用者のＩＤ番号に関連づけて利用者管理ＤＢ１２に記憶されている共通個人情報に含まれる提供先を読み出して処理を行う販促物提供管理装置６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に割り当てられている識別情報と、前記利用者の個人情報とを関連づけて記憶する個人情報記憶手段と、複数のサービス提供者が提供する各サービスについてそれぞれ処理を行う複数のサービス処理手段とを備え、前記利用者毎に割り当てられている識別情報に基づいて、前記利用者へ複数のサービスを提供するサービス提供システムであって、
対応するサービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力する複数の利用者識別情報入力手段を備え、
前記サービス処理手段は、同一のサービスに対応する前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を用いてサービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、
利用者の識別情報を記録する可搬型情報記録媒体を備え、
前記利用者識別情報入力手段は、前記対応するサービスの利用を要求する利用者が所持する前記可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を入力すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記可搬型情報記録媒体は、利用者の識別情報のみを記録すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
アプリケーションを記憶する不揮発性で書き換え可能なアプリケーション記憶手段を備え、
前記利用者識別情報入力手段は、前記アプリケーション記憶手段に記憶されているアプリケーションに従って、このアプリケーションに対応するサービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス提供システムにおいて、
前記アプリケーション記憶手段に記憶されているアプリケーションに従って、対応するサービスについての情報を表示及び／又は音声出力し、前記要求を行う利用者に通知する通知手段を備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のサービス提供システムにおいて、
前記アプリケーション記憶手段は、所定のサーバからダウンロードしたアプリケーションを記憶すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記個人情報記憶手段は、
前記複数のサービス提供者以外の者によって管理され、前記利用者毎に割り当てられた識別情報と、前記利用者の共通個人情報とを関連づけて記憶する共通個人情報記憶手段と、
サービス毎に、サービスを利用可能な利用者の識別情報と、前記サービスに対応するサービス処理手段の処理に必要なサービス別個人情報とを関連づけてそれぞれ記憶する複数のサービス別個人情報記憶手段とを備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
請求項７に記載のサービス提供システムにおいて、
一のサービスに対応する前記利用者識別情報入力手段によって入力された利用者の識別情報と、前記サービス別個人情報記憶手段によって記憶されている前記一のサービスを利用可能な利用者の識別情報とに基づいて、前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを判定する利用可否判定手段とを備え、
前記サービス処理手段は、前記利用可否判定手段が肯と判定した場合に、前記サービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、商品及び／又は役務の販売場所に設置され、購入者であって、購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記利用者への販売情報を入力する販売情報入力手段を備え、
前記サービス処理手段は、前記販売情報入力手段によって入力される販売情報に応じて購買付加価値提供サービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、販売促進物提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に含まれる提供先情報を用いて販売促進物提供サービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、所定の地点に設置され、位置情報提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に含まれる提供先へ、前記所定の地点に前記利用者が位置している旨の情報を提供すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、情報提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に応じた情報を画像出力及び／又は音声出力することによって、前記情報提供サービスの利用を要求する利用者に通知する通知手段を備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、入退場管理サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に応じて入場及び／又は退場を制限することによって、前記入退場管理サービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記可搬型情報記録媒体は、前記利用者が利用可能なサービスの種別、又は、前記利用者が利用可能なサービスの種別及び前記利用者のサービスの利用状況を表示する表示手段を備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービスを利用者に提供するサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空会社のマイレージサービス、家電量販店のポイントサービスなど、カードで代表される可搬型情報記録媒体を利用し、ポイント還元などの顧客へのサービス提供を管理する様々なサービス提供システムが登場している。サービスを提供する航空会社、家電量販店などのサービス提供者は、購買に付加価値を付けて顧客の購買意欲を高める、マーケティング（顧客情報収集など）、顧客管理の容易化などのため、これらの可搬型情報記録媒体を用いたサービス提供システムを独自に構築し、顧客からの申し込みを受け、独自のカード、ＩＤ番号を発行し、サービス提供システムを管理している。
しかし、サービス提供システムを構築、管理するためには、大きな負担がかかり、小規模事業者は、サービス提供システムを構築することができないという問題があった。顧客も、多くの種類のカードを財布に入れて持ち歩かなければならない、住所変更などの個人情報に変更があった場合には、各サービス提供者に通知しなければならないなど、管理する手間に悩まされているという問題があった。
この問題を解決するため、各サービス提供者が使用する複数のアプリケーションを搭載したマルチアプリケーションＩＣカードを利用するシステムがあるが、ＩＣカードに搭載するプログラム開発などのサービス提供システムの構築及び管理に多大な負担がかかるうえ、盗難にあったり、遺失した場合、格納されている個人情報が他人の手に渡ってしまうという問題があった。
【０００３】
一方、応募懸賞などの販売キャンペーンにおいても、葉書による応募者の負担を軽減する販売キャンペーンシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。この販売キャンペーンシステムにおいては、可搬型情報記録媒体（キャンペーンカード）に記録されているキャンペーン対象商品の購入個数を販売端末が更新し、この購入個数に基づいてキャンペーン端末がネットワークを介してサーバにキャンペーン応募情報を送信し、応募情報をサーバに保存する。
しかし、この販売キャンペーンシステムにおいては、販売キャンペーンの事業主体である商品製造メーカなどのサービス提供者は、ＰＯＳターミナルや、販売店に設置されたキャンペーンスタンドなど、他の事業者が使用、管理する機器を利用しなければならず、サービス提供者と機器管理者が同一である前記他のサービス提供システムに比べ、実現性が低いという問題があった。また、販売キャンペーンが限られた期間に実施されるように、この販売キャンペーンシステムが短期的に利用されるため、サービス提供者が他の事業者が管理する機器を使用できる可能性が低いとともに、管理のコストに見合った利益を得ることができず、実現性が低いという問題があった。
この販売キャンペーンと同様に、顧客から製造メーカなどのサービス提供者へアプローチを行っているカタログ請求、商品サンプル請求においても、システム化を行い顧客の負担を軽減することが考えられるが、製造メーカなどのサービス提供者と、商品売り場を管理する者が異なるため、前記販売キャンペーンシステムと同様に実現性が低いという問題があった。
また、販売キャンペーン、資料請求などの製造メーカなどへ葉書などでアプローチを行う顧客は、その不便を厭わない積極的な者だけであるため、収集できる顧客情報も偏るという問題があった。
従って、来店する顧客の顧客情報が得られるのは、大規模な販売店に限られ、小規模販売店、製造メーカなどは、有効な顧客情報を得られないという問題があった。
更に、キャンペーン景品の送付、資料の送付などのサービスを行うために顧客の住所などの個人情報が必要なサービス提供システムにおいては、住所変更など個人情報の変更の通知の必要性が高く、顧客に大きな負担がかかるおそれがあった。
【特許文献１】特開２００１−２９０９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、利用者の利便性を向上するとともに、サービス提供においてサービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、効率的に個人情報の収集が可能なサービス提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、利用者毎に割り当てられている識別情報と、前記利用者の個人情報とを関連づけて記憶する個人情報記憶手段（１２、４２、５２、６２、９５）と、複数のサービス提供者が提供する各サービスについてそれぞれ処理を行う複数のサービス処理手段（４０，Ｓ２５０、５０，Ｓ２５０、６０，Ｓ３６０、９０，Ｓ５７０）とを備え、前記利用者毎に割り当てられている識別情報に基づいて、前記利用者へ複数のサービスを提供するサービス提供システムであって、対応するサービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力する複数の利用者識別情報入力手段（２７、３７、９７）を備え、前記サービス処理手段は、同一のサービスに対応する前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を用いてサービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、利用者の識別情報を記録する可搬型情報記録媒体（７０）を備え、前記利用者識別情報入力手段は、前記対応するサービスの利用を要求する利用者が所持する前記可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を入力すること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、前記可搬型情報記録媒体は、利用者の識別情報のみを記録すること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、アプリケーションを記憶する不揮発性で書き換え可能なアプリケーション記憶手段（２５、３５、９５）を備え、前記利用者識別情報入力手段は、前記アプリケーション記憶手段に記憶されているアプリケーションに従って、このアプリケーションに対応するサービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力すること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のサービス提供システムにおいて、前記アプリケーション記憶手段に記憶されているアプリケーションに従って、対応するサービスについての情報を表示及び／又は音声出力し、前記要求を行う利用者に通知する通知手段を備えること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２）である。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載のサービス提供システムにおいて、前記アプリケーション記憶手段は、所定のサーバからダウンロードしたアプリケーションを記憶すること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記個人情報記憶手段は、前記複数のサービス提供者以外の者によって管理され、前記利用者毎に割り当てられた識別情報と、前記利用者の共通個人情報とを関連づけて記憶する共通個人情報記憶手段（１２）と、サービス毎に、サービスを利用可能な利用者の識別情報と、前記サービスに対応するサービス処理手段の処理に必要なサービス別個人情報とを関連づけてそれぞれ記憶する複数のサービス別個人情報記憶手段（４２、５２、６２、９５）とを備えること、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載のサービス提供システムにおいて、一のサービスに対応する前記利用者識別情報入力手段によって入力された利用者の識別情報と、前記サービス別個人情報記憶手段によって記憶されている前記一のサービスを利用可能な利用者の識別情報とに基づいて、前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを判定する利用可否判定手段（４０，Ｓ２３０、５０，Ｓ２３０、６０，Ｓ３３０、９０，Ｓ５３０）とを備え、前記サービス処理手段は、前記利用可否判定手段が肯と判定した場合に、前記サービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２、１−３）である。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、商品及び／又は役務の販売場所に設置され、購入者であって、購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記利用者への販売情報を入力する販売情報入力手段（２８）を備え、前記サービス処理手段は、前記販売情報入力手段によって入力される販売情報に応じて購買付加価値提供サービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２）である。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、販売促進物提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に含まれる提供先情報を用いて販売促進物提供サービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１、１−２）である。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、所定の地点に設置され、位置情報提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に含まれる提供先へ、前記所定の地点に前記利用者が位置している旨の情報を提供すること、を特徴とするサービス提供システム（１−２）である。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、情報提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に応じた情報を画像出力及び／又は音声出力することによって、前記情報提供サービスの利用を要求する利用者に通知する通知手段を備えること、を特徴とするサービス提供システム（１−３）である。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、入退場管理サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記サービス処理手段は、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報に関連づけて前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報に応じて入場及び／又は退場を制限することによって、前記入退場管理サービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１−３）である。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記可搬型情報記録媒体は、前記利用者が利用可能なサービスの種別、又は、前記利用者が利用可能なサービスの種別及び前記利用者のサービスの利用状況を表示する表示手段を備えること、を特徴とするサービス提供システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるサービス提供システムによれば、以下の効果を得ることが可能となった。
（１）利用者毎に割り当てられている識別情報に基づいて複数のサービスを提供することによって、利用者が一の識別情報を保持するだけで複数のサービスを利用でき、利用者の負担を軽減する。また、一の識別情報で複数のサービスを利用可能とすることによって、公共性及びシステムに対する信頼を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させる。参加するサービス提供者の増加によって、システムの構築及び管理の負担を軽減し、小規模事業者であっても参加可能とする。更に、利用者の増加及び利用者の負担を軽減することによって、利用者のサービスの利用を促進し、サービス提供者は、偏りのない価値ある個人情報を大量に得る。更にまた、共通の利用者識別情報をもとに対応する個人情報を読み出してサービスについての処理を行うことによって、システムを簡略化し、構築及び管理の負担を軽減する。また、識別情報を共通とする一方で、各サービスに、利用者識別情報入力手段、サービス処理手段を対応させることによって、個々のサービスを提供するシステムについては、独立性を維持し、セキュリティ性を維持する。
（２）可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を読み出すことによって、利用者による自己の識別情報の保持を容易化する。
（３）可搬型情報記録媒体に識別情報のみを記録させることによって、可搬型情報記録媒体にかかるコストを低減する。また、可搬型情報記録媒体の汎用性を向上するとともに、１枚の可搬型情報記録媒体で利用できるサービスの最大数を無限とする。更に、参加可能なサービス提供者の最大数も無限とする。
（４）可搬型情報記録媒体から取得する情報を識別情報のみとすることによって、処理の迅速化を図るとともに、利用者識別情報入力手段の汎用性を向上する。更に、可搬型情報記録媒体の盗難、遺失による個人情報の漏洩を防止する。
（５）利用者識別情報入力手段が、書き換え可能に記憶されているアプリケーションに対応するサービスについて処理を行うことによって、様々なサービスに利用者識別情報入力手段を対応させることができ、利用者識別情報入力手段の汎用性を向上し、システムの構築、管理にかかる負担を軽減する。また、キャンペーンサービスなどの短期的なサービスが終了した場合であっても、次のキャンペーンサービスに同一の利用者識別情報入力手段を用いることができ、利用者識別情報入力手段の利用価値を高めるとともに、短期的なサービスについてのシステム化を実現する。
（６）対応するサービスの情報を利用者に通知する通知手段を備えることによって、利用者の利便性を向上する。特に、アプリケーションに従って通知を行うことによって、様々なサービスに表示手段の表示内容を対応させることができ、汎用性を向上する。
（７）利用者識別情報入力手段がダウンロードしたアプリケーションに対応するサービスについて処理を行うことにより、提供するサービスの変更にかかる負担を軽減する。特に、同一のサービスについて処理を行う利用者識別情報入力手段が多数ある場合にサービスの変更にかかる負担を大幅に軽減する。
（８）サービス利用者以外の者が管理する共通個人情報記憶手段が共通個人情報を記憶することによって、利用者の住所変更などの共通個人情報の変更による通知負担を軽減する。更に、利用者が新たなサービスを受ける場合に、既に共通個人情報記憶手段に記憶されている識別情報、共通個人情報を利用することによって、サービス利用申込において利用者にかかる負担を軽減する。
（９）複数のサービス提供者以外の者が共通個人情報記憶手段を管理することによって、システムにおける各サービス提供者の役割が横並びとなり、公共性を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させ、より多くの個人情報の収集を可能とする。また、レジ端末などの他の事業者が管理する機器を識別情報入力手段として利用する許可を得るなど、他の事業者の管理する機器を利用しやすくする。結果、メーカなどの利用者と接点のない事業者が同様にサービスを提供し、個人情報の収集を行うことを可能とする。
（１０）各サービス提供者の役割を横並びとすることによって、複数のサービス提供者が提携してサービスを提供する、会社の異なる複数の電機量販店が利用者に付与するポイントについて互換性を持たせるなど、様々なサービスを利用者に提供することを可能とする。また、その結果として、利用者の購入商品の組合せの傾向など様々な個人情報の収集を図る。
（１１）各サービス処理手段が個別に必要とするサービス別個人情報などをそれぞれ記憶する複数のサービス別個人情報記憶手段を備えることによって、対応するサービス処理手段及びサービス別個人情報記憶手段の管理をこのサービスを提供するサービス提供者が行うなど、サービス提供にかかる秘匿情報の漏洩を防止する。
（１２）利用可否判定手段を備えることによって、サービス毎に利用者を制限でき、サービス提供者の利便性を向上する。また、利用登録を行っていないサービスなどの意図しないサービスについて利用者が利用を要求しても利用不可能とし、このサービスを利用することによって意図しないサービス提供者が個人情報を得ることを防止する。
（１３）特に、購買付加価値提供サービス、販売促進物提供サービス、位置情報提供サービス、情報提供サービス、入退場管理サービスを提供し、上記効果を得る。
（１４）可搬型情報記録媒体がサービスの種別、利用状況を表示する表示手段を備えることによって利用者の利便性を向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、利用者の利便性を向上するとともに、サービス提供においてサービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、効率的に個人情報の収集が可能なサービス提供システムを提供するという目的を、サービス提供者以外の者によって管理され、利用者毎に割り当てられている利用者識別情報及び共通個人情報を関連づけて記憶する共通個人情報記憶装置と、対応するサービスの利用を要求する利用者の識別情報を可搬型情報記憶媒体から入力する複数の利用者識別情報入力装置と、共通個人情報記憶装置に記憶されている情報に従って、一のサービスを利用可能な利用者の利用者識別情報及びこの利用者のサービス別個人情報を関連づけて記憶するサービス別個人情報記憶部を有し、同一のサービスに対応する利用者識別情報入力装置から入力される利用者の識別情報に関連づけて共通個人情報記憶装置、サービス別個人情報記憶部に記憶されている共通個人情報、サービス別個人情報を用いてサービスについての処理を行う複数のサービス処理装置とを備えることによって実現する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明によるサービス提供システムの実施例１における構成を示すブロック図である。
図１に示すように、サービス提供システム１は、複数のサービス提供者による複数のサービスの利用者への提供、つまり、家電を販売する家電量販店Ｂによるポイントサービスの提供、家電を製造するメーカＣによるキャンペーンサービスの提供、家電を製造するメーカＤによる販売促進物提供サービスの提供を行うシステムであって、管理会社Ａによって管理されている。各サービスは、各サービス提供者に対してサービス利用申込を行い、各サービスについて利用登録されている所定の利用者によって利用される。
ポイントサービスとは、家電量販店Ｂ（系列店舗含む）で利用者が商品を購入した場合に、購入金額に応じて利用者へポイントを付与し、累積ポイントの商品代金への還元などの特典を利用者へ提供する購買付加価値提供サービスである。キャンペーンサービスは、キャンペーン対象商品の購入数に応じて懸賞への応募受付を行う購買付加価値提供サービスである。また、販売促進物提供サービスは、カタログ、サンプルの送付など利用者へ販売促進物を提供するサービスである。
サービス提供システム１は、家電量販店Ｂの各店舗に設置されて管理されているレジ端末２０及び売り場端末３０と、家電量販店Ｂの本部に設置されて管理されているポイント管理装置４０と、メーカＣが管理するキャンペーン管理装置５０と、メーカＤが管理する販促物提供管理装置６０と、管理会社Ａが管理する利用者管理サーバ１０、利用者が所持するＩＤカード７０などを備え、各端末２０，３０、各装置４０，５０，６０及び利用者管理サーバ１０は、電話回線、光ケーブルその他の有線、又は、赤外線その他の無線の通信回線８０に接続されている。
家電量販店Ｂにおいては、代金支払い場所にレジ端末２０、キャンペーン中の家電の売り場に売り場端末３０が設置されている。
【００２２】
図２は、ＩＤカード７０、レジ端末２０及び売り場端末３０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ＩＤカード７０は、ＩＤ番号をリーダ２７，３７によって読み出し可能に記録する記録部７１を備え、利用者が携帯可能なバーコード付カード、磁気ストライプ付カード、ＩＣカード（ＳＩＭカード含む。）又はＩＣタグなどの可搬型情報記録媒体である。ＩＤカード７０としては、利用者の利便性の観点からリーダ２７，３７と非接触式で通信を行うことが可能な非接触式のＩＣカードが望ましい。ＩＤカード７０は、ＩＤ番号の割り当てを行う管理会社Ａによって発行され、管理される。なお、ＩＤ番号は、各利用者を他の利用者から識別可能な符号であればよく、例えば、ＩＣカードをＩＤカード７０として利用する場合には、ＩＣチップの識別符号である製造番号をＩＤ番号としてもよい。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、レジ端末２０は、バス２３に接続されているＣＰＵ２１、メモリ２２、インターフェイス２４などと、インターフェイス２４に接続されている外部記憶装置２５、通信部２６、リーダ２７、入力部２８、ディスプレイ２９及びレシートを印字するレシート印字部（図示しない。）などとを備える商品代金精算用の情報処理装置である。
ＣＰＵ２１は、メモリ２２、外部記憶装置２５などに記憶されているプログラムを実行することによって、レジ端末２０を統括制御し、商品代金の精算、サービス利用要求情報の取得などを行う（後述する図４（ａ）参照。）。
メモリ２２は、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウェアを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵ２１の作業領域として使用されるＲＡＭなどである。
【００２４】
インターフェイス２４は、外部記憶装置２５、通信部２６、リーダ２７、入力部２８、ディスプレイ２９及びレシート印字部と、ＣＰＵ２１との間のデータの授受を媒介する。外部記憶装置２５は、比較的高速にアクセスする必要のあるデータやアプリケーションプログラムなどを適宜記憶するハードディスク、ハードディスクよりもアクセスの速度が遅くても差し支えのないデータやプログラムなどを適宜記憶するフレキシブルディスク、光磁気ディスクなどである。外部記憶装置２５は、商品毎に識別情報及びその価格を関連づけた価格情報を記憶している。また、外部記憶装置２５は、ポイント管理装置４０から通信回線８０を介してダウンロードしたポイントサービス用のアプリケーション、キャンペーン管理装置５０からダウンロードしたキャンペーンサービス用のアプリケーションなどを記憶している。
リーダ２７は、ＩＤカード７０に記録されている利用者の識別情報であるＩＤ番号を読み取る読み取り装置である。入力部２８は、精算の対象となる商品の識別情報などの商品情報を入力するバーコードリーダ、操作者からの各種指令を入力するキーボードなどである。ディスプレイ２９は、ＣＲＴやＬＣＤなどであって、文字や画像などを表示し、ポイントサービス用のアプリケーション及びキャンペーンサービス用のアプリケーションを実行するＣＰＵ３１によって制御され、代金合計金額、ポイントサービス及びキャンペーンサービスの説明などのポイントサービス及びキャンペーンサービスについての情報を表示している。
【００２５】
売り場端末３０は、バス３３に接続されているＣＰＵ３１、メモリ３２、インターフェイス３４などと、インターフェイス３４に接続されている外部記憶装置３５、通信部３６、リーダ３７、入力部３８及びディスプレイ３９などとを備える情報処理装置であって、家電量販店ＢにおけるメーカＤが製造した商品の売り場に設置されている。
メモリ３２、インターフェイス３４、通信部３６及びリーダ３７は、レジ端末２０のメモリ２２、インターフェイス２４、通信部２６及びリーダ２７と同様の機能を備えている。
ＣＰＵ３１は、メモリ３２、外部記憶装置３５などに記憶されているプログラムを実行することによって、売り場端末３０を統括制御し、販売促進物提供サービスについてのサービス利用要求情報の取得などを行う（後述する図４（ａ）参照。）。
外部記憶装置３５は、ハードディスク、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどであって、販促物提供管理装置６０から通信回線８０を介してダウンロードした販売促進物提供サービス用のアプリケーションなどを記憶している。
入力部３８は、使用者からの各種指令を入力するキーボードなどである。ディスプレイ３９は、販売促進物提供サービス用のアプリケーションを実行するＣＰＵ３１によって制御され、販売促進物提供サービスについての説明などの販売促進提供サービスに関する情報を表示する。
【００２６】
図１に示すように、ポイント管理装置４０、キャンペーン管理装置５０及び販促物提供管理装置６０は、対応するサービスをそれぞれ管理するサービス管理装置である。
ポイント管理装置４０は、通信回線８０を介した通信を制御するモデムなどの通信部４１、ポイント管理データベース（以下、「データベース」をＤＢという。）４２などを備え、ポイントサービスの管理を行う情報処理装置である。
ポイント管理ＤＢ４２は、ポイントサービスについて利用登録している所定の利用者のＩＤ番号と、この利用者のサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。サービス別個人情報とは、累積ポイント、最後に累積ポイントが書き換えられた日付を示す最新更新日などのポイントサービスの提供において使用する個人情報である。
【００２７】
キャンペーン管理装置５０は、通信回線８０を介した通信を制御する通信部５１、キャンペーン管理ＤＢ５２などを備え、キャンペーンサービスの管理を行う情報処理装置である。キャンペーン管理ＤＢ５２は、キャンペーンサービスについて利用登録している所定の利用者のＩＤ番号と、キャンペーン対象商品を購入した合計数を示す累積購入数などのサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。キャンペーン管理装置５０は、この累積購入数を所定の換算率で変換し、懸賞応募の受付口数とする。
【００２８】
販促物提供管理装置６０は、通信回線８０を介した通信を制御する通信部６１、販促物提供管理ＤＢ６２などを備え、販売促進物提供サービスの管理を行う情報処理装置である。販促物提供管理ＤＢ６２は、販売促進物提供サービスについて利用登録している所定の利用者のＩＤ番号と、利用者のサービス利用履歴などのサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。
なお、これらのサービス提供管理装置４０，５０，６０は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど、各サービスにおいて共通して使用できる個人情報である共通個人情報が処理において必要な場合には、利用者管理サーバ１０から提供を受ける（後述する図４（ｃ）、（ｄ）参照。）。
【００２９】
利用者管理サーバ１０は、通信部１１、利用者管理ＤＢ１２などを備え、利用者の管理を行う情報処理装置である。
図３は、利用者管理ＤＢ１２に格納されている情報を示す説明図である。
図３に示すように、利用者管理ＤＢ１２は、利用者毎に、管理会社Ａが割り当てたＩＤ番号、利用者の共通個人情報、利用登録情報などを関連づけて記憶している。共通個人情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど、各サービスにおいて共通して使用できる個人情報である。利用登録情報は、各利用者が各サービスについて利用登録済であるか否か、つまり、各利用者がいずれのサービスの提供を受けられるかを示す情報である。図３の利用登録情報の欄において、サービス「Ａ」、サービス「Ｂ」、サービス「Ｃ」は、それぞれポイントサービス、キャンペーンサービス、販売促進物提供サービスを示し、「○」は、サービスの提供を受けられることを示している（図７において同じ。）。
【００３０】
ここで、利用者として登録を行う手順について説明する。
サービス提供システム１の利用申込を行う申込者は、各サービス提供者に対して所定の個人情報を提供し、サービス利用申込を行う。申込者の共通個人情報は、サービス提供者から管理会社Ａに通知され、管理会社Ａは、共通個人情報をキーに利用者管理ＤＢ１２で検索を行い、未登録であることを確認した上でＩＤ番号を申込者に割り当て、利用者管理ＤＢ１２に共通個人情報、利用登録情報とともに格納し、サービス提供システム１についての利用者登録を行う。管理会社Ａは、このＩＤ番号をＩＤカード７０に書き込み、ＩＤカード７０を発行、申込者に提供する。また、管理会社Ａは、この割り当てたＩＤ番号をサービス提供者に通知し、サービス提供者は、このＩＤ番号及びサービス別の個人情報を自己のサービス管理装置のＤＢに格納し、サービス利用登録を行う。以上で、ＩＤカード７０を受け取った申込者（利用者）は、サービスの提供を受けられる状態となる。なお、申込者は、管理者Ａに対してサービス提供システム１についての利用申込をおこなってもよい。
【００３１】
また、既にサービス提供システム１についての利用者登録済の利用者（ＩＤカード７０を所持する利用者）が新規サービスを受ける場合には、利用者は、このサービスのサービス提供者に対して利用登録済の旨の通知、所定の個人情報（ＩＤ番号でもよい。）の提供を行い、サービス利用申込を行う。管理会社Ａは、サービス提供者からの共通個人情報の通知を受け、共通個人情報をキーに利用者管理ＤＢ１２で検索を行い、登録済であることを確認した上で、利用登録情報を書き換える。管理会社Ａは、割り当てられているＩＤ番号をサービス提供者へ通知し、サービス提供者は、このＩＤ番号及びサービス別の個人情報を自己のサービス管理装置のＤＢに格納し、サービス利用登録を行う。以上で、利用者は、新規サービスの提供を受けられる状態となる。
【００３２】
図４は、本発明によるサービス提供システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を参照しながら、レジ端末２０、ポイント管理装置４０及びキャンペーン管理装置５０の処理を説明する。
ステップ１００（以下、「ステップ」を「Ｓ」という。）において、利用者は、商品代金精算のためにレジ端末２０へ行き、ポイントサービス及びキャンペーンサービスについてサービスを受けるためにＩＤカード７０を店員に手渡し、ＩＤカード７０は、所定の位置にセットされる。
Ｓ１１０において、レジ端末２０は、利用者が購入する商品の識別情報を入力し、商品代金を算出し、販売情報を取得する。販売情報とは、商品代金、ＰＯＳデータなどの商品代金の精算によって得られる情報である。ポイントサービスについては、レジ端末２０は、ＩＤ番号及び販売情報を含み、いずれの利用者がどのようなサービスの提供を要求しているかを示すサービス利用要求情報を、リーダ２７、入力部２８からの入力などから取得する。つまり、レジ端末２０は、ＩＤカード７０から読み出したＩＤ番号が示す利用者が、商品代金についてポイント換算し、累積ポイントへの加算、又は、累積ポイントを減算し、商品代金への還元を要求するサービス利用要求情報を取得する。
【００３３】
また、キャンペーンサービスについては、レジ端末２０は、キャンペーン対象商品が購入商品に含まれている場合には、ＩＤ番号及び販売情報を含み、キャンペーン対象商品の購入数を累積購入数に加算するサービスの利用を要求するサービス利用要求情報を取得する。
Ｓ１２０において、レジ端末２０は、取得したサービス利用要求情報をその属性に応じて所定のサービス管理装置へ送信する。つまり、レジ端末２０は、ポイントサービスについてのサービス利用要求情報をポイント管理装置４０へ送信し、キャンペーンサービスについてのサービス利用要求情報をキャンペーン管理装置５０へ送信する。
【００３４】
Ｓ２１０において、ポイント管理装置４０は、サービス利用要求情報を受信し、この受信したサービス利用要求情報に含まれるＩＤ番号をキーとしてポイント管理ＤＢ４２で検索を行い（Ｓ２２０）、利用者がポイントサービスについて利用登録済であるか否かを判定する（Ｓ２３０）。未登録の場合には、その旨をサービス利用要求情報の送信元であるレジ端末２０に送信し（Ｓ２７０）、処理を終了する（Ｓ２８０）。
登録済の場合には、このＩＤ番号に対応するサービス別の個人情報をポイント管理ＤＢ４２から読み出し（Ｓ２４０）、商品販売額を所定の換算率でポイント換算して累積ポイントに加算する、ポイントを代金に還元し、累積ポイントから減算するなど、受信したサービス利用要求情報に応じた処理を行う（Ｓ２５０）。ポイント管理装置４０は、処理後の累積ポイントなどの処理結果をサービス利用要求情報の送信元であるレジ端末２０に送信し（Ｓ２６０）、処理を終了する（Ｓ２８０）。
【００３５】
一方、キャンペーン管理装置５０は、Ｓ２００からＳ２４０までにおいて、ポイント管理装置４０と同様の処理を行う。キャンペーン管理装置５０は、Ｓ２５０において、受信したサービス要求情報に含まれるキャンペーン商品の購入数を累積購入数に加算し、処理後の累積購入数、応募受付口数などの処理結果をサービス利用要求情報の送信元であるレジ端末２０に送信する（Ｓ２６０）。
レジ端末２０は、処理結果を受信し（Ｓ１３０）、ディスプレイ２９に表示、レシートに印字するなど、処理結果を利用者に通知し（Ｓ１４０）、処理を終了する（Ｓ１５０）。
【００３６】
次に、図４（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）を参照しながら、売り場端末３０、販促物提供管理装置６０及び利用者管理サーバ１０の処理を説明する。
Ｓ１００において、カタログ送付などの販売促進物提供サービスについてのサービス提供を要求する利用者は、所持しているＩＤカード７０を売り場端末３０の所定の位置にセットし、入力部３８を操作して欲しい販売促進物を選択する。
売り場端末３０は、利用者のＩＤ番号をＩＤカード７０から読み出し、入力部３８から利用者が選択した販売促進物の識別情報を入力し、このＩＤ番号及び販売促進物の識別情報を含み、いずれの利用者が、どのような販売促進物の提供を要求しているかを示すサービス利用要求情報を取得し（Ｓ１１０）、販促物提供管理装置６０へ送信する（Ｓ１２０）。
【００３７】
販促物提供管理装置６０は、Ｓ３００からＳ３３０までにおいて、ポイント管理装置４０のＳ２００からＳ２３０までと同様の処理を行う。販促物提供管理装置６０は、Ｓ３４０において、売り場端末３０から受信したサービス利用要求情報に含まれるＩＤ番号を含み、この利用者の共通個人情報の提供を要求する共通個人情報提供要求を利用者管理サーバ１０へ送信する。利用者管理サーバ１０は、この要求を受信し、ＩＤ番号を個人情報管理ＤＢに参照して、販促物提供サービスについてこのＩＤ番号が示す利用者が利用登録を行っていることを確認し（Ｓ４２０）、この利用者についての共通個人情報を読み出して販促物提供管理装置６０へ送信し（Ｓ４３０）、処理を終了する（Ｓ４４０）。
【００３８】
販促物提供管理装置６０は、この共通個人情報を受信し（Ｓ３５０）、この共通個人情報に含まれる住所などの販売促進物の提供先と、Ｓ３１０において受信したサービス要求情報に含まれる販売促進物の識別情報とを含み、いずれの販売促進物をどこへ送付するかの指示を販売促進物の送付を管理する情報処理装置（図示しない。）に送信するなど受信したサービス利用要求情報に応じた処理を行い（Ｓ３６０）、この情報処理装置から受信する販売促進物の発送日などを処理結果として売り場端末３０に送信する（Ｓ３７０）。
売り場端末３０は、処理結果を受信し（Ｓ１４０）、要求を正常に受け付けた旨及び販売促進物の発送日（又はエラー）などの処理結果をディスプレイ３９に表示し（Ｓ１４０）、処理を終了する（Ｓ１５０）。
【００３９】
このように実施例１によれば、サービス提供システム１は、利用者毎に割り当てられているＩＤ番号に基づいて複数のサービスを提供するため、利用者が一枚のＩＤカード７０を保持するだけで複数のサービスを利用でき、利用者の負担を軽減することが可能となった。また、共通のＩＤ番号で複数のサービスを利用可能とすることによって、公共性及びシステムに対する信頼を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させることが可能となった。更に、利用者の増加及び利用者の負担を軽減することによって、利用者のサービスの利用を促進し、サービス提供者は、偏りのない価値ある個人情報を大量に得ることが可能となった。
【００４０】
更にまた、共通のＩＤ番号をもとに対応する個人情報を読み出してサービスについての処理を行うことによって、システムを簡略化し、構築及び管理の負担を軽減することが可能となった。また、ＩＤ番号を共通とする一方で、ポイントサービスについては、ポイントサービス用アプリケーションに従って処理を行うレジ端末２０及びポイント管理装置４０、キャンペーン装置については、キャンペーンサービス用アプリケーションに従って処理を行うレジ端末２０及びキャンペーン管理装置など、各サービスを提供するシステムについては、独立性を維持し、セキュリティ性を維持することが可能となった。
更に、ＩＤカード７０にＩＤ番号のみを記録することによって、ＩＤカード７０にかかるコストを低減することが可能となった。とともに、ＩＤカード７０の汎用性を向上することが可能となった。
【００４１】
更にまた、ＩＤカード７０にＩＤ番号のみを記録することによってＩＤカード７０の汎用性を向上し、１枚のＩＤカード７０で利用できるサービスの最大数を無限とするとともに、参加可能なサービス提供者の最大数も無限とすることが可能となった。
また、ＩＤカード７０から読み出す情報をＩＤ番号のみとすることによって、処理の迅速化を図るとともに、レジ端末２０、売り場端末３０の汎用性を向上することが可能となった。
更に、レジ端末２０、売り場端末３０が、ダウンロードして外部記憶装置２５，３５に記憶されているアプリケーションに従って処理を行うため、アプリケーションを書き換えることによって様々なサービスに容易に対応させることができ、レジ端末２０、売り場端末３０の汎用性を向上し、システムの構築、管理にかかる負担を軽減することが可能となった。
【００４２】
更にまた、キャンペーンサービスなどの短期的なサービスが終了した場合であっても、次のキャンペーンサービスに同一のレジ端末２０、売り場端末３０を用いることができ、レジ端末２０、売り場端末３０の利用価値を高めるとともに、短期的なサービスについてのシステム化を実現することが可能となった。
また、レジ端末２０、売り場端末３０が対応するサービスの情報をディスプレイ２９，３９に表示することによって、利用者の利便性を向上することが可能となった。特に、アプリケーションに従って表示を行うことによって、様々なサービスにディスプレイ２９，３９の表示内容を対応させることができ、汎用性を向上することが可能となった。
更に、サービス利用者ではない管理会社Ａが管理する利用者管理ＤＢ１２に共通個人情報を記憶することによって、利用者の住所変更などの共通個人情報の変更による通知負担を軽減することが可能となった。
【００４３】
更にまた、利用者が新たなサービスを受ける場合に、既に利用者管理ＤＢ１２に記憶されているＩＤ番号、共通個人情報を利用することができ、サービス利用申込において利用者にかかる負担を軽減することが可能となった。
また、サービス利用者ではない管理会社Ａが利用者管理ＤＢ１２を管理することによって、システムにおける各サービス提供者の役割が横並びとなり、公共性を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させ、より多くの個人情報を収集することが可能となった。更に、レジ端末などの他の事業者が管理する機器を識別情報入力手段として利用する許可を得るなど、他の事業者の管理する機器を容易に利用することが可能となった。従って、メーカなどの利用者と接点のない事業者であっても同様にサービスを提供し、個人情報を収集することが可能となった。
【００４４】
更にまた、各サービス提供者の役割を横並びとすることによって、複数のサービス提供者が提携してサービスを提供する、会社の異なる複数の電機量販店が利用者に付与するポイントについて互換性を持たせるなど、様々なサービスを利用者に提供することが可能となった。また、その結果として、利用者の購入商品の組合せの傾向など様々な個人情報を収集することが可能となった。
更に、サービス別個人情報を記憶し、サービスについての処理を行う各サービス管理装置４０，５０，６０を、各サービスを提供するサービス提供者が行うため、サービス提供にかかる秘匿情報の漏洩を防止することが可能となった。
【００４５】
更にまた、サービス管理装置４０，５０，６０は、各管理ＤＢ４２，５２，６２に記憶されているＩＤ番号に基づいて、利用の要求を行っている利用者がサービスを利用可能か否か判定するため、サービス毎に利用者を制限でき、サービス提供者の利便性を向上することが可能となった。また、利用登録を行っていないサービスなどの意図しないサービスについて利用者が利用を要求しても利用不可能となるため、このサービスを利用することによって意図しないサービス提供者が個人情報を得ることを防止することが可能となった。
【実施例２】
【００４６】
図５は、本発明によるサービス提供システムの実施例２における構成を示すブロック図である。なお、前述した実施例１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図５に示すように、サービス提供システム１−２は、実施例１におけるサービス提供システム１と、通信回線８０に接続された塾Ａ端末９０Ａ、塾Ｂ端末９０Ｂ（以下、総括して塾端末９０という。）及び携帯電話１１０などとを備え、ポイントサービス、キャンペーンサービス、販促物提供サービスに加えて、塾入退場通知サービスを提供する。塾入退場通知サービスとは、塾生が塾に来たこと及び塾から帰ったことを通知する、つまり、ＩＤカード７０を所持する利用者である塾生が塾（所定の場所）に位置することを通知する位置情報提供サービスである。
【００４７】
塾Ａ端末９０Ａは、学習塾Ａの出入口に設置され、塾Ｂ端末Ｂは、学習塾Ｂの出入口に設置され、ともに管理会社Ａによって管理されている。なお、塾入退場通知サービスのサービス提供者は、利用者に対してサービスの提供を行う学習塾である。塾端末９０は、図６に示すように、売り場端末３０と同様の構成と、現在の時刻を取得する時計１００などとを備える情報処理装置であって、通信回線８０を介して所定のサーバ（図示しない。）からダウンロードして外部記憶装置９５に記憶している塾生入退場管理用のアプリケーションに従って処理を行う。
また、外部記憶装置９５は、塾生管理情報を記憶している。塾生管理情報とは、塾入退場通知サービスについて利用登録している所定の塾生毎に、ＩＤ番号と、塾生が塾に来た時刻、塾から帰った時刻を示す入退場履歴などのこの塾生のサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。
携帯電話１１０は、塾入退場通知サービスで連絡先として指定されている電子メールアドレスを有し、塾入退場通知サービスの利用者である塾生の保護者によって所有されている。ディスプレイ９９には、入力部９８の操作指示などの塾入退場通知サービスの説明が表示されている。
【００４８】
図７は、利用者管理ＤＢ１２に格納されている情報を示す説明図である。なお、利用登録情報の欄において、サービス「Ｄ」、サービス「Ｅ」は、それぞれ塾Ａ入退場通知サービス、塾Ｂ入退場通知サービスを示している。
図７に一点鎖線で示すように、ＩＤ番号「ＡＢＣ００００４」、「ＡＢＣ００００５」の利用者は、塾Ａ入退場通知サービス、塾Ｂ入退場通知サービスを利用する塾生であり、共通個人情報のメールアドレスとして、保護者の携帯電話１１０のメールアドレスが登録されている。
【００４９】
図８は、本発明によるサービス提供システムの実施例２における動作を示すフローチャートである。以下、塾端末９０、利押者管理サーバ１０の処理を中心に説明する。
Ｓ５００において、塾に来た（又は塾から帰る）塾生が、所持するＩＤカード７０を塾端末９０の所定の位置にセットし、入力部９８を操作して塾に来たのか、塾から帰るところなのかを選択する。塾端末９０は、ＩＤカード７０読み取ったＩＤ番号、入力部９８から入力した選択情報、時計が示す時刻を含み、いずれの塾生がいつ塾に来た（又は塾から帰った）ことを所定の通知先へ通知することを要求するサービス利用要求情報を取得する（Ｓ５１０）。
Ｓ５２０において、塾端末９０は、外部記憶装置９５に記憶されている塾生管理情報に、入力したＩＤ番号を参照して検索を行い、塾生が塾入退場通知サービスについて利用登録済であるか否かを判定する（Ｓ５３０）。未登録の場合には、その旨をディスプレイ９９に表示し（Ｓ５８０）、処理を終了する（Ｓ５９０）。
登録済の場合には、塾端末９０は、このＩＤ番号に関連づけられている入退場履歴に塾に来た時刻（又は塾から帰った時刻）を新たに書き込み（Ｓ５４０）、共通個人情報提供要求を利用者管理サーバ１０へ送信し（Ｓ５５０）、利用者管理サーバ１０は、実施例１と同様の処理を行う（図４参照。）。
塾端末９０は、共通個人情報を利用者管理サーバ１０から受信し（Ｓ５６０）、この共通個人情報に含まれる電子メールアドレス宛てに、いずれの塾生がいつ塾に来たかを示す情報を送信して保護者に通知し（Ｓ５７０）、処理を終了する（Ｓ５９０）。
【００５０】
このように実施例２によれば、実施例１と同様の効果に加え、多種多様な事業種のサービス提供者にコストが振り分けられるため、塾などの小規模事業者であっても、サービスの提供をシステム化することが可能となった。
【実施例３】
【００５１】
図９は、本発明によるサービス提供システムの実施例３における構成を示すブロック図である。
図９に示すように、サービス提供システム１−３は、ビルなどの施設の各出入口に設置され、施設管理者によって管理されている出入口端末１２０と、施設の管理室に設置され、施設管理者によって管理されている入退場管理装置１５０と、展示場、コンサート会場などのイベント会場の各出入口に設置されている、各ブースなどの会場内の所定の位置に設置され、イベント管理者によって管理されている出入口端末１３０及び会場端末１４０と、イベント管理者によって管理されている情報提供管理装置１６０などを備え、各端末１２０，１３０，１４０、各装置１５０，１６０、利用者管理サーバ１０は、通信回線８０に接続されている。
出入口端末１２０は、実施例１の売り場端末３０と同様の構成と、時計などを備え、記憶している情報提供サービス用のアプリケーションに従って処理を行う情報処理装置である。
出入口端末１３０は、出入口端末１２０と同様の構成を備え、イベント管理装置１６０などの所定のサーバからダウンロードしたアプリケーションに従って処理を行う。
会場端末１４０は、出入口端末１２０と同様の構成を備え、所定のサーバからダウンロードしたアプリケーションに従って処理を行う。
【００５２】
入退場管理装置１５０は、通信回線８０を介した通信を制御する通信部１５１、入退場管理ＤＢ１５２などを備え、入退場管理サービスの管理を行う情報処理装置である。入退場管理ＤＢ１５２は、入退場管理サービスについて利用登録している所定の利用者のＩＤ番号と、入退場可否情報、入退場履歴情報などのサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。入退場可否情報とは、施設への入場、施設からの退場が可能か否かを示す情報であり、入退場履歴情報は、施設からの入退場の時刻、入退場を許可されなかった時刻、そのとき利用者が使用した出入口を示す出入口端末識別情報などの利用者の入退場についての履歴である。なお、入退場可否情報は、時間帯によって入退場の可否を設定することも可能である。
【００５３】
イベント管理装置１６０は、通信回線８０を介した通信を制御する通信部１６１、イベント管理ＤＢ１６２などを備え、情報提供サービスを行う情報処理装置である。イベント管理ＤＢ１６２は、このサービスについて利用登録している所定の利用者のＩＤ番号と、入退場履歴情報、出入口端末用の通知情報、会場端末用の通知情報などのサービス別個人情報とを関連づけて記憶している。出入口端末用の通知情報は、出入口端末１３０で通知すべき情報、会場端末用の通知情報は、会場端末１４０で通知すべき情報である。通知情報とは、利用者と関連の深い展示物が展示されているブースの位置、ブース内における展示位置などの利用者に応じた案内や説明などの情報である。
【００５４】
出入口端末１２０及び入退場管理装置１５０は、互いに通信を行うことによって、入退場管理サービスを提供する。出入口端末１２０がＩＤカード７０から読み出したＩＤ番号と、読み出した時刻、入場又は退場の種別、出入口端末１２０の識別情報などを入退場管理装置１５０へ送信し、入退場管理装置１５０は、入退場可否情報に基づいて入場又は退場を許可するか否か判定し、その結果を出入口端末１２０へ送信し、出入口端末１２０は、結果をディスプレイに表示し、利用者へ通知する。また、入退場管理装置１５０は、このＩＤ番号に関連づけて、入場又は退場、許可又は許否の種別、時刻、通信を行った出入口端末１２０の識別情報を入退場履歴として入退場管理ＤＢ１４２に書き込む。
出入口端末１３０、会場端末１４０と、イベント管理装置１６０とは、互いに通信を行うことによって情報提供サービスを提供する。出入口端末１３０がＩＤカードから読み出したＩＤ番号と、読み出した時刻、入場又は退場の種別、出入口端末１３０の識別情報などをイベント管理装置１６０へ送信し、イベント管理装置１６０は、登録済であることを確認し、このＩＤ番号に対応する出入口端末用の通知情報を出入口端末１３０に送信するとともに、入退場履歴をイベント管理ＤＢに書き込む。出入口端末１３０は、受信した通知情報をディスプレイに表示し、利用者に通知する。会場端末１４０も出入口端末１３０と同様の処理を行い、利用者に会場端末用の通知情報を通知する。
【００５５】
このように実施例３によれば、入退場管理サービス、情報提供サービスを提供するサービス提供システム１−３においても、実施例１と同様の効果を得ることが可能となった。
【００５６】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば、各実施例において、
各実施例において、サービス提供システム１，１−２，１−３は、利用者識別情報入力手段として、レジ端末２０、売り場端末３０、塾端末９０、出入口端末１２０，１３０、会場端末１４０などを備えているが、利用者識別情報入力手段は、これに限られず、同様の機能を備えていれば、利用者の自宅にあるＰＣであってもよく、ポイント管理装置４０などのサービス処理手段が利用できるように、対応するサービスについての利用者識別情報を入力できればよい。
【００５７】
各実施例において、サービス提供システム１，１−２，１−３は、２つのサービスに対応し、２つの利用者識別情報入力手段として機能するレジ端末２０を備えているが、３つ以上の利用者識別情報入力手段として機能する端末を備えていても良く、その数は限定されない。例えば、ＰＣに複数のアプリケーションをインストールして複数の利用者識別情報として機能させてもよい。
【００５８】
各実施例において、サービス利用申込において、サービス提供システム１，１−２，１−３を利用していないが、レジ端末２０、売り場端末３０が必要な個人情報を含むサービス利用申込情報を入力し、利用者管理サーバ１０がＩＤ番号を割り当て、利用者管理ＤＢ１２へ登録を行い、サービス管理装置４０，５０，６０へＩＤ番号を通知してもよい。サービス利用申込の容易化を図れ、サービス利用申込の増加を見込むことができる。
【００５９】
各実施例において、サービス提供システム１，１−２，１−３は、リーダ２７，３７，９７がＩＤカード７０に記録されているＩＤ番号を入力しているが、利用者がＩＤ番号を記憶し、入力部２８，３８，９８を操作することによってＩＤ番号の入力を行ってもよい。
各実施例において、サービス提供システム１，１−２，１−３は、複数のサービスの提供を行っているが、提供するサービスの数は、限定されない。多ければ多いほど利用者の選択肢が増えるとともに、１枚のＩＤカード７０で利用できるサービスが増え、利用者の利便性を向上するとともに、システム構築、管理のコスト負担を多くのサービス提供者に分配することができ、各サービス提供者、管理会社にかかるシステム構築、管理のコストを低減することが可能となる。
【００６０】
第１実施例において、第２実施例の塾端末９０のように、売り場端末３０は、販促物提供管理装置６０の機能を備えていてもよい。サービスについて処理を行う装置の機能がいずれにあるかは、限定されない。同様に、第２実施例において、第１実施例の売り場端末３０及び販促物提供装置６０のように機能を分割した２以上の装置であってもよい。
第３実施例においても同様である。
【００６１】
各実施例において、ＩＤカード７０は、表示内容を変更することが可能な表示部を備えていてもよい。サービスの種別、利用状況などを表示することによって利用者の利便性を向上することが可能である。
【００６２】
実施例１又は実施例２において、サービス提供システム１，１−２は、サービス提供システム１−３が提供する入退場管理サービス、イベント管理サービスを提供してもよい。この場合には、売り場端末３０が会場端末３０の機能を備えていてもよい。
実施例３において、イベント管理装置１６０は、ビル入退場管理装置１５０のようにイベント会場への入退場制限を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】サービス提供システムの構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】ＩＤカード７０、レジ端末２０及び売り場端末３０の構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図３】利用者管理ＤＢ１２に格納されている情報を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明によるサービス提供システムの動作を示すフローチャートである。（実施例１）
【図５】本発明によるサービス提供システムの実施例２における構成を示すブロック図である。（実施例２）
【図６】塾端末９０の構成を示すブロック図である。（実施例２）
【図７】利用者管理ＤＢ１２に格納されている情報を示す説明図である。（実施例２）
【図８】本発明によるサービス提供システムの実施例２における動作を示すフローチャートである。（実施例２）
【図９】本発明によるサービス提供システムの実施例３における構成を示すブロック図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００６４】
１  サービス提供システム
１０  利用者管理サーバ
１２  利用者管理ＤＢ
２０  レジ端末
３０  売り場端末
４０  ポイント管理装置
４２  ポイント管理ＤＢ
５０  キャンペーン管理装置
５２  キャンペーン管理ＤＢ
６０  販促物提供管理装置
６２  販促物提供管理ＤＢ
７０  ＩＤカード
８０  通信回線
９０  塾端末
１１０  携帯電話
１２０，１３０  出入口端末
１４０  会場端末
１５０  入退場管理装置
１６０  イベント管理装置
【図１】
2005149174.tif 000003
【図２】
2005149174.tif 000004
【図３】
2005149174.tif 000005
【図４】
2005149174.tif 000006
【図５】
2005149174.tif 000007
【図６】
2005149174.tif 000008
【図７】
2005149174.tif 000009
【図８】
2005149174.tif 000010
【図９】
2005149174.tif 000011