(57)【要約】【目的】信号発信機能をもたない既設のメータでも、これを交換せずそのまま用いて集中検針を行うことのできる自動検針システムの提供。【構成】電路又は流体流路に介在されて給電量又は流体流量を計測するメータ１０，２０と、このメータにより得られる計量情報を監視装置４に伝送する送信手段とを備えた自動検針システムである。メータ１０，２０はその配置箇所を通過する電気又は流体の量によって回転速度が変化する外部から視認可能な回転運動体１１，２１Ａを有するものであり、メータ１０，２０の外側部には、回転運動体１１，２１Ａの部位が通る周回軌道部に対向して該周回軌道部に到達した回転運動体１１，２１Ａの部位をその色調により検出して出力パルスを発するセンサ２が固設される。そして、その出力パルスがメータ１０，２０から得た計量情報として監視装置４に伝送されるようにした構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路又は流体流路に介在されて給電量又は流体流量を計測するメータと、このメータにより得られる計量情報を監視装置に伝送する送信手段とを備えた自動検針システムにおいて、前記メータはその配置箇所を通過する電気又は流体の量によって回転速度が変化する外部から視認可能な回転運動体を有するものであり、前記メータの外側部には、前記回転運動体の部位が通る周回軌道部に対向して該周回軌道部に到達した回転運動体の部位をその色調により検出して出力パルスを発するセンサが固設され、その出力パルスが前記メータから得た計量情報として監視装置に伝送されることを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
メータが計量情報の積算表示部を有するものであり、該メータの外側には前記積算表示部を撮影するカメラが配され、そのカメラによる映像情報が送信手段により監視装置に伝送されることを特徴とする請求項１記載の自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、又は水などの使用量を検針するのに有用な装置に係わり、特に電気メータやガスメータの設置場所に出向かず、多数のメータを集中的に検針することのできる自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気、ガス、又は水の供給を外部から受ける建物などでは、それらの使用量を計測するため所定の位置にメータが設けられる。その検針は検針員が一件一件の家宅を巡回することにより行われるが、これでは多くの検針員を必要とするし、検針員の肉体的負担も大きい。
【０００３】
このため、近年では集合住宅を主たる対象として、全世帯の水道メータなどを集中検針できるようにしたシステムが普及している。
【０００４】
係るシステムは演算部や発信器などの信号出力部を内蔵した特殊なメータを用い、そのメータから出力された計量信号を光ファイバケーブルなどを通じて集中検針盤に伝送するようにしている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然し乍ら、戸建ての住宅などに設置されているメータ類の多くは、ガラスなどで密閉された盤面上に電気やガスなどの通過により回転する円盤や針といった回転運動体ほか、その回転運動体の回転量に応じて作動するダイヤル形の積算表示部を備えた機械仕掛けものであり、これによる計量情報を電気信号として出力する信号発信機能は有していない。
【０００７】
このため、その種のメータ類では特許文献１のような集中検針システムを構築することはできず、係る集中検針システムを構築するためには集中検針盤への信号伝送系統のみならず、信号発信機能をもつメータを新設しなければならない。
【０００８】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は信号発信機能をもたない既設のメータでも、これを交換せずそのまま用いて集中検針を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するため、電路又は流体流路に介在されて給電量又は流体流量を計測するメータと、このメータにより得られる計量情報を監視装置に伝送する送信手段とを備えた自動検針システムにおいて、前記メータはその配置箇所を通過する電気又は流体の量によって回転速度が変化する外部から視認可能な回転運動体を有するものであり、前記メータの外側部には、前記回転運動体の部位が通る周回軌道部に対向して該周回軌道部に到達した回転運動体の部位をその色調により検出して出力パルスを発するセンサが固設され、その出力パルスが前記メータから得た計量情報として監視装置に伝送されることを特徴とする自動検針システムを提供する。
【００１０】
又、以上のような自動検針システムにおいて、メータが計量情報の積算表示部を有するものであり、該メータの外側には前記積算表示部を撮影するカメラが配され、そのカメラによる映像情報が送信手段により監視装置に伝送されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動検針システムによれば、メータの外側部に回転運動体の部位を検出して出力パルスを発するセンサが固設されることから、信号発信機能をもたない既設のメータでもこれを交換せずして集中検針を行うことが可能になる。
【００１２】
又、係るセンサは回転運動体の部位をその色調により検出してパルス信号を出力するものであるから、メータに設けられる回転運動体の材質、形状に拘わらず、正確な検針を行うことできる。
【００１３】
更に、メータの積算表示部を撮影するカメラを備え、これによる映像情報も監視装置に伝送されることから、センサの出力パルスによる計量情報とカメラによる映像情報との照合により、センサの動作不良などにも直ぐさま対応できるので、高い信頼性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の自動検針システムを詳しく説明する。図１は係る自動検針システムを示すブロック図である。図１において、メータ１は信号発信機能をもたない既設の電気メータ（電力量計）、ガスメータ、又は水道メータ（量水計）などであり、これにより計測された電気、ガス、水道などの使用量（計量情報）は、外付けのセンサ２によりパルス信号として取り出される。
【００１５】
そして、センサ２から出力されるパルス信号はアンプ３により増幅された後、メータ１から離間した位置に設けられる監視装置４に伝送される。又、メータ１の近傍にはカメラ５が設置され、これによる映像情報も監視装置４に伝送される。
【００１６】
尚、監視装置はＰＬＣ（Programable Logic Controller）などから成るホストコンピュータやディスプレイをもつ端末装置などから構成されるが、ホストコンピュータをルータなどを介してインターネットに接続し、メータ１から取り出した計量情報やカメラによる映像情報を携帯電話をはじめとする携帯情報端末（ＰＤＡ）などで適宜確認することもできる。
【００１７】
次に、本発明の具体例を説明すれば、図２は係る自動検針システムを電気メータに適用した例である。図２において、電気メータ１０はその配置箇所を通過する電気の量（電力量）によって回転速度が変化する回転円盤１１（回転運動体）と、この回転円盤の回転量に同調して作動するダイヤル形の積算表示部１２とを有して電気的な信号発信機能を有しない既設のメータであり、これは引込線などの図示せぬ電路に介在されてその配置箇所を通過する電気の量（電力量）を計測することができる。尚、回転円盤１１の一部や積算表示部１２は外部から視認可能な状態でケーシング内に密閉され、回転円盤１１の外周部には塗料などにより着色マーク１１Ａが付される。
【００１８】
係る電気メータ１０の外側部には、回転円盤１１の外周部に付された着色マーク１１Ａが通る周回軌道部に対向して、該着色マーク１１Ａを検出するためのセンサ２（色別センサ）が図示せぬ取付金具により固設される。センサ２は、その対向位置に到達した着色マーク１１Ａをその色調により検出することのできるものであり、これには拡散反射形の光センサなどが好適に用いられる。
【００１９】
そして、係るセンサ２は着色マーク１１Ａを検出する度にパルス信号を発し、その出力パルスが電気メータ１０から得られた計量情報として送信手段により監視装置４へ伝送される構成とされる。尚、上記の送信手段として無線通信方式を用いることもできるが、本例では同軸ケーブルや光ファイバケーブルなどの通信線６が用いられ、その通信線６にはセンサ２の出力パルスを増幅するアンプ３などが介在される。
【００２０】
又、監視装置４は、センサ２の出力パルスを計数するパルスカウンタ４Ａ、これによるカウント数を電力使用量などに数値変換する演算部４Ｂ、並びに表示部４Ｃなどを備え、その表示部４Ｃには演算部４Ｂによる演算結果として、例えばセンサ２の出力パルス数に基づく電力使用量、料金、並びにそれらを月毎に集計した積算値などが表示される。
【００２１】
一方、電気メータ１０の外側にはその近傍にカメラ５が設置され、このカメラ５より電気メータの積算表示部１２が撮影可能とされる。そして、係るカメラ５も光ファイバケーブルなどから成る通信線６により監視装置４に接続され、これにより撮影された映像情報が監視装置４に伝送されるようになっている。
【００２２】
よって、監視装置４では電気メータ１０により計量情報として得られる電力使用量をセンサ２による出力パルスとカメラ５による映像情報の双方で確認することができ、その照合によりセンサ２の不具合などにも直ぐさま対応できる。
【００２３】
次に、図３は水道メータへの適用例を示す。図３において、水道メータ２０は、その配置箇所を通過する水量によって回転速度が変化する３つの回転針２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ（回転運動体）と、それら回転針２１Ａ〜２１Ｃに同調して作動するダイヤル形の積算表示部２２とを有して電気的な信号発信機能を有しない既設のメータであり、これは敷地内に埋設される図示せぬ水道管（流体流路）に介在されてその配置箇所を通過する水量を計測することができる。
【００２４】
尚、回転針２１Ａ〜２１Ｃや積算表示部２２は、外部から視認可能な状態でケーシング内に密閉され、各回転針２１Ａ〜２１Ｃは本例においてその表面全体に赤色の塗料が施される。又、この水道メータ２０は、１０ｍ３の水量に対して回転針２１Ａが１００回転、回転針２１Ｂが１０回転、回転針２１Ｃが１回転するような構造である。
【００２５】
特に、係る水道メータ２０の外側部には、最も回転数が大きい回転針２１Ａの先端部の周回軌道部に対向して、該回転針２１Ａの先端部を検出するためのセンサ２（色別センサ）が図示せぬ取付金具により固設される。
【００２６】
本例において、センサ２は、その対向位置に到達した回転針２１Ａの先端部をその色調により検出するものであり、これには上記例の同じく拡散反射形の光センサなどが好適に用いられる。
【００２７】
そして、係るセンサ２は回転針２１Ａの先端部を検出する度にパルス信号を発し、その出力パルスが水道メータ２０から得られた計量情報として送信手段により監視装置４へ伝送されるようになっている。尚、回転針２１Ａは円盤状でないため特定の部位に着色を施すことはしないが、その一部（センサに対する通過位置）に上記例のような着色マークを施してもよい。
【００２８】
ここに、本例では送信手段（通信線６）や監視装置４は上記例と同様であるので説明は省略する。又、本例においても水道メータ２０の近傍にその積算表示部２２を撮影するカメラ５が配置され、これによる映像情報が通信線６などの送信手段により監視装置４に伝送されるようになっている。
【００２９】
よって、監視装置４では水道メータ２０により計量情報として得られる水道使用量をセンサ２による出力パルスとカメラ５による映像情報の双方で確認することができ、その照合によりセンサ２の不具合などにも直ぐさま対応できる。
【００３０】
以上、本発明について説明したが、係る自動検針システムは電気メータ１０や水道メータ２０に限らず、ガスメータなどの集中検針にも適用でき、そのほか工場内におけるオイルメータなどに上記のような色別センサ２を付設して、工場内の流体使用量を既設のＬＡＮ（Local Area Network）システムなどを利用して監視することもできる。尚、カメラ５は必要に応じて省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る自動検針システムを示すブロック図
【図２】同システムを電気メータに適用した例を示す説明図
【図３】同システムを水道メータに適用した例を示す説明図
【符号の説明】
【００３２】
１  メータ
２  センサ
３  アンプ
４  監視装置
５  カメラ
６  通信線（送信手段）
１０  電気メータ
１１  回転円盤（回転運動体）
１１Ａ  着色マーク
１２  積算表示部
２０  水道メータ
２１Ａ〜２１Ｃ  回転針（回転運動体）
２２  積算表示部
【図１】
2005182288.tif 000003
【図２】
2005182288.tif 000004
【図３】
2005182288.tif 000005