(57)【要約】【課題】利用マナーの維持向上を図ることのできる携帯端末装置を提供する。【解決手段】利用者の移動状態を検出し、当該検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動状態を検出する検出手段と、
前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記検出手段は、利用者が歩行していることを検出し、
前記制御手段は、利用者が歩行していることが検出されたときに、利用可能な機能を少なくとも一部制限することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記検出手段は、当該携帯端末装置の移動速度、移動位置の少なくとも一方に基づいて利用者が歩行していることを検出することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
さらに、携帯端末装置の周辺画像を撮像する撮像手段を備え、
前記検出手段は、前記撮像手段によって撮像された周辺画像に基づいて利用者の移動状態を検出する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
さらに、携帯端末装置の周辺画像を撮像する撮像手段を備え、
前記検出手段は、前記撮像手段によって断続的に撮像された一連の周辺画像に基づいて利用者の移動状態を検出する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
利用者の移動状態を検出する工程と、
前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する工程と、
を含むことを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者の移動状態を検出する手順と、
前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機や携帯型のコンピュータ等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機等も高機能化し、画面を見ながらの操作を要する機能も、多く搭載されるようになってきている。そのうち特に電子メールの普及はめざましく、歩行（ここでは歩行とは、利用者が歩行者として、又はそれに準じる方法で通行している状態、例えば走っている状態や、自転車等の軽車両を利用している場合を含むものとする）しながら電子メールを利用している状態もしばしば見受けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
もっともこうした携帯端末装置の利用方法は、決して好ましいものではない。すなわち、こうした利用者に対しては、他の通行者はその進行方向に注意しながら通行しなければならないなど、マナーが低下しているとの指摘がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、携帯端末利用のマナーの維持向上を図ることのできる携帯端末装置を提供することを、その目的の一つとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、携帯端末装置であって、利用者の移動状態を検出する検出手段と、前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
ここで前記検出手段は、利用者が歩行していることを検出し、前記制御手段は、利用者が歩行していることが検出されたときに、利用可能な機能を少なくとも一部制限することとしてもよい。この場合、前記検出手段は、当該携帯端末装置の移動速度、移動位置の少なくとも一方に基づいて利用者が歩行していることを検出することとしてもよい。
【０００７】
さらに、携帯端末装置の周辺画像を撮像する撮像手段を備え、前記検出手段は、前記撮像手段によって撮像された周辺画像に基づいて利用者の移動状態を検出することとしてもよい。また、このように、携帯端末装置の周辺画像を撮像する撮像手段を備える場合、前記検出手段が、前記撮像手段によって断続的に撮像された一連の周辺画像に基づいて利用者の移動状態を検出することとしてもよい。
【０００８】
さらに、本発明のある態様に係る携帯端末装置の制御方法は、利用者の移動状態を検出する工程と、前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する工程と、を含むこととしている。
【０００９】
また、本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、利用者の移動状態を検出する手順と、前記検出した移動状態に基づき、利用可能な機能を少なくとも一部制限する手順と、を実行させることとしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
【００１１】
［実施形態１］
本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る携帯端末装置は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信制御部１３と、表示部１４と、操作部１５と、ＧＰＳ受信部（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１６とを含んで構成されている。
【００１２】
制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作しており、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報に基づき、携帯電話機の利用者の移動状態を検出する検出処理と、当該検出した移動状態に基づく処理とを実行している。これらの処理の具体的内容については後に詳しく述べる。また、制御部１１は、通信制御部１３を介して音声や電子メール等を送受信したり、テレビ映像を受信して表示部１４に表示する等、携帯端末装置としての通常の処理を行っている。
【００１３】
記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを格納している。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理の際に生成される種々のデータを格納して保持する。通信制御部１３は、制御部１１から入力される指示に従って信号を送信し、かつ外部から到来する信号を受信して制御部１１に出力している。表示部１４は、制御部１１から入力される指示に従って情報を表示するディスプレイである。操作部１５は、キーパッド等であり、利用者からのキー入力を受け入れて制御部１１に出力する。
【００１４】
ＧＰＳ受信部１６は、人工衛星からの信号を受信して現在位置（緯度、経度、高度）を表す座標情報を出力する。このＧＰＳの動作については、広く知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００１５】
ここで制御部１１による移動状態の検出処理と当該検出結果に基づく処理とについて、その具体的内容を説明する。
【００１６】
制御部１１は、移動状態の検出処理として、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを所定のタイミング（例えば一定の時間）ごとに取得し、前回取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜が予め定めたしきい値を超える場合に、利用者が移動しているとして検出する。
【００１７】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、検出結果に基づく処理として、携帯端末装置として利用可能な機能の一部を一時的に利用できないように制限する処理を行う。具体的には、利用者が移動していると検出したときに、例えば利用者が電子メールの処理を開始するよう指示を行うと、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を行わない。さらに、この場合に、利用者が電子メールを利用している間に、移動を開始したときには、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を中断してもよい。
【００１８】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、携帯端末装置としての機能の一部について、利用者に対して、移動中は利用を控えるべき旨の警告を行うようにしてもよい。
【００１９】
さらに、制御部１１は、利用者が移動していると検出している間にも、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを一定の時間ごとに取得しておき、前回ＧＰＳ受信部１６から取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜が予め定めたしきい値を下回るようになると、利用者が移動を停止したとして検出し、利用できないように設定した機能については、それを利用可能に設定するなど、通常の処理に戻す。
【００２０】
［歩行の検出］
なお、ここでは利用者が移動しているときに機能の一部を制限し又は／及び機能の一部については付加的な（警告表示などの）処理を行うようにしているが、利用者の移動状態としては、車で移動している場合などが考えられ、そのような場合にまで利用を制限等することが好ましくない場合もある。
【００２１】
そこで、本実施の形態の制御部１１は、利用者の移動を検出する処理として、利用者が歩行（ここでは歩行とは、利用者が歩行者として、又はそれに準じる方法で通行している状態、例えば走っている状態を含み、また自転車等の軽車両を利用している場合を含んでもよい）していることを検出することとしてもよい。
【００２２】
この場合には、具体的に制御部１１は、次のような処理を行う。すなわち、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを一定の時間Δｔごとに取得し、前回取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜等に基づき、移動速度に関係する情報を生成し、この情報に基づいて利用者が歩行して移動しているか否かを判断する。
【００２３】
例えば、制御部１１は、しきい値となる速度をｖｔｈとして、｜Ｐ−Ｐ′｜／Δｔ＜ｖｔｈのとき、利用者が歩行して移動しているとする。なお、第２のしきい値となる速度ｖｌｔｈ＜ｖｔｈを定めておき、ｖｌｔｈ＜｜Ｐ−Ｐ′｜／Δｔ＜ｖｔｈのときに、利用者が歩行して移動していると判断してもよい。このようにすることで、利用者が歩行しているときにのみ制限がかかるようにすることができ、車両等での移動中に機能が制限されることが防止される。
【００２４】
また制御部１１は、移動速度に代えて／又はそれとともに移動位置の情報を利用して、利用者が歩行して移動しているか否かを判断してもよい。この場合、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１６が出力している座標情報に対応する地図上の位置を調べ、それが例えば高速道路上である場合は、歩行により移動していないとしてもよい。これにより、例えば高速道路上で渋滞中に歩行速度と同等の速度で移動しているときには、歩行しているのではなく、車両で移動していると判断することができる。
【００２５】
ここで地図上の位置は、例えば通信制御部１３を介してインターネット上のサーバ等から制御部１１が地図情報を取得することによって得ることとしてもよい。
【００２６】
このようにＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報に基づく移動速度や位置に関する情報等を用いて利用者が歩行していることを検出し、利用者が歩行していると検出したときにのみ、機能の一部を制限する等の処理を行うこととしてもよい。
【００２７】
本実施の形態の携帯端末装置によると、利用者が移動していない間は、ＧＰＳ受信部１６が次々出力する座標情報は、略一定したものとなるので、利用者は移動していないと判断され、電子メール等の機能が通常通り利用できることとなる。
【００２８】
このとき、利用者が歩行して移動し始めると、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報が刻々と変化することとなり、制御部１１が利用者が移動していると判断して、電子メール等の機能を一時的に利用不能とする。
【００２９】
利用者が移動を停止すると、ＧＰＳ受信部１６が次々出力する座標情報が再び一定したものとなるので、利用者が移動を停止したものと検出され、電子メールが再び利用可能となる。
【００３０】
［実施形態２］
また、本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末装置は、ＧＰＳ受信部ではなく、カメラを備え、カメラにて撮像される情報に基づいて、利用者の移動状態を検出するようにしてもよい。すなわち、本実施の形態に係る携帯端末装置は、図２に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信制御部１３と、表示部１４と、操作部１５と、カメラ部１７とを含んで構成されている。なお、記憶部１２と、通信制御部１３と、表示部１４と、操作部１５とは、第１の実施の形態におけるものと同様のものであるので、ここで繰り返して説明することはしない。
【００３１】
制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作しており、カメラ部１７が出力する画像データに基づき、利用者の移動状態を検出する検出処理と、当該検出した移動状態に基づく処理とを実行している。カメラ部１７は、制御部１１から入力される指示に従って、画像を撮像し、当該撮像によって得た画像データを制御部１１に出力する。
【００３２】
ここで制御部１１による移動状態の検出処理と当該検出結果に基づく処理とについて、その具体的内容を説明する。
【００３３】
制御部１１は、移動状態の検出処理として、カメラ部１７に対して所定のタイミング（例えば一定の時間）ごとに撮像の指示を出力し、カメラ部１７が出力する各画像データが互いに異なるものであるか否かを調べ、異なっていれば、利用者が移動していると検出する。
【００３４】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、検出結果に基づく処理として、携帯端末装置として利用可能な機能の一部を一時的に利用できないように制限する処理を行う。具体的には、利用者が移動していると検出したときに、例えば利用者が電子メールの処理を開始するよう指示を行うと、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を行わない。さらに、この場合に、利用者が電子メールを利用している間に、移動を開始したときには、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を中断してもよい。
【００３５】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、携帯端末装置としての機能の一部について、利用者に対して、移動中は利用を控えるべき旨の警告を行うようにしてもよい。
【００３６】
また、所定のタイミングごとに撮像して得られた画像データが互いに異なるか否かを判別する処理として、制御部１１が次のような処理を行うこととしてもよい。すなわち、入力される一連の画像データについて、それらに含まれる画素値の特性に関する情報を得て、当該特性に関する情報が順次変化する場合に、利用者が移動していると判断する。
【００３７】
例えば、各画像データに含まれる画素値の明度、彩度、色相の少なくとも一つの平均値を、画素値の特性に関する情報として演算して、連続して３回撮像された画像データについて、第１回目の画像データと第２回目の画像データとにおける明度の平均値の差が予め定めたしきい値を下回っており、かつ第２回目と第３回目の画像データとにおける明度の平均値の差が予め定めたしきい値を下回っているときに、利用者は移動していないと判断し、そうでないときに、利用者が移動していると判断してもよい。
【００３８】
また、連続して３回撮像された画像データについて、第１回目の画像データと第２回目の画像データとにおける明度の平均値の差がΔＢ１であり、第２回目と第３回目の画像データとにおける明度の平均値の差がΔＢ２であるときに、│ΔＢ１│及び│ΔＢ２│（│＊│は、＊の絶対値を表す）のそれぞれが予め定めたしきい値より大きい場合には、明度が連続的に変化していると認識し、利用者は移動していると判断する。また、│ΔＢ１│及び│ΔＢ２│のうちいずれか一方、又は│ΔＢ１│及び│ΔＢ２│のそれぞれが予め定めたしきい値より小さい場合には、明度が連続的に変化していないと認識し、利用者は移動していないと判断してもよい。
【００３９】
さらに、制御部１１は、各画像データを図３に示すようにブロックに分割し、連続して撮像された画像データ間で、どのブロックにおいても、対応するブロック内の画素値の特性に関する情報が互いに異なるときに、利用者が移動していると判断してもよい。例えば図３に示すように３×３のブロックに分割したときには、第１回目の画像データの各ブロック内の画素値の明度の平均値がＢ（１，１），Ｂ（１，２），…Ｂ（１，９）であるとし、第２回目の画像データの各ブロック内の画素値の明度の平均値がそれぞれＢ（２，１），Ｂ（２，２），…Ｂ（２，９）であるとする（つまり、Ｂ（ａ，ｂ）は、ａ回目の撮像で得られた画像データのｂ番目のブロック内に含まれる画素の明度の平均値を表すものとする）とき、｜Ｂ（１，ｉ）−Ｂ（２，ｉ）｜が、すべてのｉ（ｉ＝１から９）について所定のしきい値より大きい場合に、利用者が移動していると判断する。
【００４０】
また制御部１１は、一枚の画像データに基づいて利用者の移動の有無を判断してもよい。例えば、移動中に撮像された画像データは、ぶれ（カメラぶれ）を生じるため、当該ぶれの度合いによって移動の有無を検出できる。具体的には、画像データに対し輪郭検出処理を適用し、当該輪郭検出処理によって検出された輪郭部分のぶれの幅がしきい値より大きい場合に、ぶれがあるとして利用者が移動しているものと判断すればよい。
【００４１】
本実施の形態の携帯端末装置によると、利用者が移動していない間は、カメラ部１７で撮像される画像は、一定したものとなる（例えば道路の略同じ部分が撮像される）ので、利用者は移動していないと判断され、電子メール等の機能が通常通り利用できることとなる。
【００４２】
このとき、利用者が歩行して移動し始めると、道路上の種々のもの（例えば横断歩道の縞模様や、マンホールの蓋など）が次々撮像されることとなり、画像データに含まれる画素の明度や色相が変化し、制御部１１が利用者が移動していると検出して、電子メール等の機能を一時的に利用不能とする。
【００４３】
利用者が移動を停止すると、カメラ部１７で撮像される画像が再び一定したものとなるので、利用者が移動を停止したものと検出され、電子メールが再び利用可能となる。この実施の形態では、自動車内等での利用の場合、車内の画像が撮像されている限り、一連の画像データが一定したものとなり、電子メール等の機能制限が行われることはない。
【００４４】
［実施形態３］
また、ここまでの説明においては、ＧＰＳ受信部１６やカメラといった既存の携帯電話機等に備わっている装置を移動の検出手段として利用した実施形態について述べたが、本発明の実施の形態は、これに限られるものではない。例えばセンサとして歩数計と同様に、歩行中の一歩ごとの上下動の振動によって伸縮する弾性体（例えばバネ等）と、これに取り付けられた重りとを利用して、利用者が歩行して移動しているか否かを検出してもよい。また、歩行時には、上記弾性体に取り付けられた重りの振動は、略周期的になるので、振動周期の分散を調べ、分散が所定のしきい値を上回っているときに、利用者が歩行して移動していると判断してもよい。なお、制御部１１は、この歩数計と同様のセンサによりカウントされた歩数値を記録しておき、操作部１５を介して利用者から所定操作を受け入れたときに、当該記録している歩数値を表示部１４に表示する処理や、別の操作により当該歩数値を「０」にリセットするなどの処理を行ってもよい。
【００４５】
また、これらのＧＰＳ受信部１６やカメラ、歩数計と同様のセンサ等に基づく情報を組み合わせて、制御部１１が利用者の移動状態を検出するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、第１、第２の実施の形態においては、制限される機能として電子メールを例として挙げたが、これに限られるものではなく、ウエブブラウザ機能、テレビ電話などにおける受像画像の表示機能などを制限してもよい。また、機能の制限の方法としては、制御部１１が当該機能に対応するプログラムの実行を停止するようにしてもよいし、表示部１４に対して表示する内容を制御部１１が所定の画面（例えば待ち受け画面や警告画面）に変更するようにしてもよい。さらに、表示部１４自体が情報の表示を停止して、表示部１４を非表示とするようにしてもよい。
【００４７】
さらに、ここまでの説明では、利用者が移動を停止したことを検出したときに、機能の制限などを解除することとしているが、一旦機能を制限した後は、制御部１１が利用者から所定の操作（制限解除操作）を行ったときに、移動しているか否かを検出し、移動していないと判断したときに、機能の制限を解除することとしてもよい。このようにすれば、利用者の移動を検出して機能の制限を行った後には、利用者の移動状態の検出を停止しておくことができ、消費電力量を低減することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、携帯端末利用のマナーの維持向上を図ることのできる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る携帯端末装置の構成ブロック図である。
【図３】第２の実施の形態における画像データのブロック分割例を表す説明図である。
【符号の説明】
１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信制御部、１４  表示部、１５  操作部、１６  ＧＰＳ受信部、１７  カメラ部。
【図１】
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【図２】
2005051427.tif 000004
【図３】
2005051427.tif 000005