(57)【要約】    【課題】収容された用紙を確実に規制することのできる用紙収容装置を提供すること。    【解決手段】図４（ａ）に示す状態から、後規制部材３３ｂが前方に向かって変位されられると、後規制部材３３ｂの案内板が、第２幅規制部材３４の接触板を前方に向かって押圧する。一方、前方に向かう力が付与された接触板は、ピンを介して、その力を第２幅規制部材３４の後方へ向かう回転力に変換する。そして、第２幅規制部材３４全体として、ピンを中心として後方に回転し、図４（ｂ）に示すように、第２幅規制部材３４が立設状態とされる。これにより、Ｂ４サイズの用紙が第２幅規制部材３４および第１幅規制部材３３によって所定の位置に規制され得る。【選択図】            図４
2005324892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から引き出し可能であり、また、挿入されることで上記画像形成装置に装着される用紙収容装置であって、引き出し方向および挿入方向と直交する方向に用紙が繰り出される用紙収容装置において、
用紙が収容される収容室と、
上記収容室の用紙の繰り出し方向前方側に備えられた第１幅規制部材と、
上記収容室の用紙の繰り出し方向後方側であり、かつ、上記挿入方向奥側に備えられ、幅規制部材として機能する立設状態と、幅規制部材として機能しない敷設状態とに変化可能な第２幅規制部材と、
上記第１幅規制部材が上記収容室に収容された所定寸法の用紙の幅規制を行うことに応じて、上記第２幅規制部材を上記立設状態にさせる連動手段と、を備えることを特徴とする用紙収容装置。
【請求項２】
上記第２幅規制部材は、側面視形状が略Ｌ字状であって、
上記立設状態において上方に立設する規制部と、
上記敷設状態において下方に立設する操作部と、を備え、
上記規制部と上記操作部の接合部を中心に回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の用紙収容装置。
【請求項３】
上記連動手段は、上記第１幅規制部材に備えられ、
上記第２幅規制部材の上記操作部を押圧することで、上記第２幅規制部材を上記敷設状態から上記立設状態に変化させることを特徴とする請求項２に記載の用紙収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置から引き出し可能であり、また、挿入されることで画像形成装置に装着される用紙収容装置に関し、特に、引き出し方向および挿入方向と直交する方向に用紙が繰り出される用紙収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、画像形成用の用紙が収容される用紙収容装置が備えられている。詳しくは、この用紙収容装置には、用紙を収容するための収容室が備えられており、収容室に収容された用紙が収容室から繰り出されて画像形成機構に送られることで、用紙に画像が形成される。
通常、用紙収容装置は、画像形成装置から引き出し可能とされており、ユーザは、画像形成装置から用紙収容装置を引き出し、その状態で収容室に用紙を収容した後、用紙収容装置を画像形成装置に挿入することで、画像形成装置において画像形成動作が可能な状態とされる。
【０００３】
その後、画像形成動作において、用紙収容装置（収容室）から用紙が繰り出されることとなるが、収容室に収容された用紙が所定位置から幅方向に横ずれしていると、そのまま用紙が画像形成機構に送られた結果画像が用紙に対して傾いて形成されたり、用紙が円滑に繰り出されなかったりする。そのため、一般的に、収容室には、収容された用紙の繰り出し方向と直交する方向の両端を規制するためのいわゆる幅規制部材が備えられている。
【０００４】
幅規制部材は、通常、一対の部材で構成されており、その一対の部材は、収容室において、用紙の繰り出し方向と直交する方向に変位可能とされている。そして、収容室に収容された用紙を、幅規制部材を変位させて一対の部材で挟むことで、用紙の位置が規制される。
ところで、幅規制部材は、収容室において用紙の繰り出し方向前方側に備えられているのが一般的である。そのため、用紙の繰り出し方向前方側の位置が規制されていても、ユーザによって用紙収容装置が画像形成装置に挿入された衝撃等で、用紙の繰り出し方向後方側が所定位置から横ずれしてしまい、用紙全体として所定位置から（平面視で）傾いてしまう（斜め方向に向いてしまう）ことがある。
【０００５】
このため、特許文献１に記載されているように、用紙の繰り出し方向後方側を規制することのできる用紙収容装置（シート材積載装置）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３４４３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記用紙収容装置（シート材積載装置）は、用紙の繰り出し方向と直交する方向の両端の位置を規制する幅規制部材（幅規制板）を備えており、幅規制部材（幅規制板）は、用紙の繰り出し方向後方側に伸縮可能な延長幅規制板を備えている。これにより、用紙収容装置（シート積載装置）に積載された用紙（シート）の大きさに応じて、延長幅規制板を伸長させることで、用紙（シート）の繰り出し方向後方側の位置を規制することができる。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、延長幅規制板は、幅規制部材（幅規制板）から伸長される構成であるため、幅規制部材に保持される構成となる。そのため、幅規制部材（幅規制板）から離れた側の延長幅規制板、特に、延長幅規制板の先端部分に、用紙の繰り出し方向と直交する方向に力が加わるとたわむことがある。
たとえば、上記用紙収容装置（シート材積載装置）を画像形成装置に採用すると、上記用紙収容装置（シート材積載装置）を画像形成装置に挿入する衝撃で、用紙に対して、繰り出し方向と直交する方向(挿入方向奥側)に力が加わる。その結果、その用紙に押されるようにして延長幅規制板が挿入方向奥側にたわむことがあり、用紙の位置が所定位置に規制されないといった問題がある。
【０００８】
この発明は、かかる技術背景のもとになされたものであり、収容された用紙を確実に規制することのできる用紙収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、画像形成装置（１）から引き出し可能であり、また、挿入されることで上記画像形成装置に装着される用紙収容装置（３）であって、引き出し方向および挿入方向と直交する方向に用紙が繰り出される用紙収容装置において、用紙が収容される収容室（３１）と、上記収容室の用紙の繰り出し方向前方側に備えられた第１幅規制部材（３３）と、上記収容室の用紙の繰り出し方向後方側であり、かつ、上記挿入方向奥側に備えられ、幅規制部材として機能する立設状態と、幅規制部材として機能しない敷設状態とに変化可能な第２幅規制部材（３４）と、上記第１幅規制部材が上記収容室に収容された所定寸法の用紙の幅規制を行うことに応じて、上記第２幅規制部材を上記立設状態にさせる連動手段（３３３）と、を備えることを特徴とする用紙収容装置である。
【００１０】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、用紙収容装置は、収容室の用紙の繰り出し方向前方側に位置する第１幅規制部材と、収容室の用紙の繰り出し方向後方側であり、かつ、用紙収容装置の挿入方向奥側に位置する第２幅規制部材とを備えている。また、連動手段によって、第１幅規制部材が所定寸法の用紙の幅規制を行うことに応じて第２幅規制部材が、立設状態とされる。そして、収容室に収容された用紙が所定寸法の場合に、用紙の繰り出し方向前方側が第１幅規制部材によって規制され、用紙の繰り出し方向後方側で、かつ、用紙収容装置の挿入方向奥側が第２幅規制部材によって規制される。これにより、用紙収容装置に用紙を収容した後、用紙収容装置を画像形成装置に挿入することによって、用紙に挿入方向奥側へ向かう力が生じても用紙を規制することができる。よって、収容室に収容された用紙を確実に規制することができる。
【００１１】
また、第２幅規制部材は、第１幅規制部材が所定寸法よりも大きい用紙の規制をするときには、幅規制部材として機能しない敷設状態とされるので、第２幅規制部材が、第１幅規制部材の規制動作の妨げになるのを防ぐことができる。
なお、所定寸法とは、たとえば、Ｂ４サイズの寸法である。このようにすれば、収容室に収容されたＢ４サイズの用紙の位置を確実に規制することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明のように、上記第２幅規制部材（３４）が、側面視形状が略Ｌ字状であって、上記立設状態において上方に立設する規制部（３４１）と、上記敷設状態において下方に立設する操作部（３４３）と、を備え、上記規制部と上記操作部の接合部（３４４）を中心に回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の用紙収容装置（３）であれば、第２幅規制部材を回動させることで、第２幅規制部材を立設状態または敷設状態にすることができるので、第２幅規制部材を、容易に立設状態または敷設状態とすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記連動手段（３３３）は、上記第１幅規制部材（３３ｂ）に備えられ、上記第２幅規制部材（３４）の上記操作部（３４３）を押圧することで、上記第２幅規制部材を上記敷設状態から上記立設状態に変化させることを特徴とする請求項２に記載の用紙収容装置（３）である。
この構成によれば、連動手段は、第１幅規制部材に備えられており、第１幅規制部材の動作に伴って第２幅規制部材の操作部を押圧することで、第２幅規制部材を回転させて立設状態とする。すなわち、連動手段を動作させるための別の構成を必要としないので、その構成を簡易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態である用紙収容装置３を備えた画像形成装置１の構成を簡略化して示す断面図であり、図２は、図１に示す画像形成装置１の平面図である。なお、図２において、手前側を前方、奥側を後方として、以下説明する。
画像形成装置１は、外形を構成する略箱型のハウジング２と、用紙を収容するための用紙収容装置３と、用紙収容装置３から繰り出された用紙を所定のタイミングで送り出すためのレジストローラ４と、レジストローラ４から送り出された用紙に画像を形成するための画像形成部５と、画像が形成された用紙が排出される排出トレイ６とを備えている。
【００１５】
用紙収容装置３は、平面視形状が略矩形状の部材であって、その内方に用紙が収容されており、用紙収容装置３に収容された用紙は、図示しない搬送ローラによって図２に示すように、矢印Ａの方向（以下、「繰り出し方向Ａ」と称する。）に繰り出される。また、用紙収容装置３は、矢印Ｂの方向（以下、「引き出し方向Ｂ」と称する。）に引き出し可能とされており、ユーザが、引き出した用紙収容装置３に用紙を収容し、用紙収容装置３を矢印Ｃの方向(以下、「挿入方向Ｃ」と称する。)に押すようにして画像形成装置１に挿入することで、用紙収容装置３が画像形成装置に装着される。
【００１６】
画像形成装置１においては、図示しない原稿トレイまたはコンタクトガラス上に原稿がセットされると、画像読取部（図示せず）によってその内容が読取られる。一方、画像形成部５では、感光体ドラム（図１では、画像形成部５として感光体ドラムが示されている。）の表面が帯電される。画像読取部で読取られた画像情報は、レーザ走査ユニット（図示せず）に送られ、その画像情報に応じた光が感光体に照射されて、感光体の表面が選択的に露光されることで静電潜像が形成される。そして、感光体ドラムの電荷と逆電荷に帯電されたトナーが感光体ドラムに供給されることで、感光体ドラムにトナー像が形成される。同時に、用紙収容装置３から用紙が繰り出し方向Ａに繰り出され、レジストローラ４によって画像形成部５(感光体ドラム)に送られ、転写装置(図示せず)によって用紙にトナー像が転写される。その後、所定の画像定着動作の後、用紙は排出トレイ６に排出される。
【００１７】
この画像形成動作においては、用紙収容装置３に用紙を収容する際に、用紙を所定の位置に規制して収容しなければならない。なぜなら、用紙収容装置３に収容されている用紙が（平面視で）傾いていると（斜め方向に向いていると）、用紙が繰り出されなかったり、斜めのまま繰り出された結果、画像が用紙に対して傾いた状態で形成されたりする。このような、用紙収容装置３内の用紙の傾きは、用紙を用紙収容装置３に収容した状態で、用紙収容装置３を画像形成装置１に挿入した際に、用紙に挿入方向Ｃの奥側に向かう力が生じるために起こることが多い。この実施形態では、このような用紙収容装置３内の用紙の傾きを防止するため以下のように工夫がされている。
【００１８】
図３は、用紙収容装置３の構成を示す平面図である。
用紙収容装置３は、平面視略矩形状で器状の収容室３１と、収容室３１の繰り出し方向Ａの後方側（左方）の両先端部分に備えられた平面視略矩形状の一対の突出壁３２と、収容室３１の繰り出し方向Ａの前方側(右方)に備えられた第１幅規制部材３３と、収容室３１の繰り出し方向Ａの後方側（左方）であって、かつ、挿入方向Ｃの奥側（後方）に備えられた第２幅規制部材３４とを備えている。
【００１９】
第１幅規制部材３３は、一対の部材で構成され、詳しくは、収容室３１において、引き出し方向Ｂ側に備えられる前規制部材３３ａと、挿入方向Ｃ側に備えられる後規制部材３３ｂとで構成される。
前規制部材３３ａおよび後規制部材３３ｂは、図３に矢印で示すように、収容室３１の内方または外方に向けて変位可能とされており、一対のラック３５およびピニオン３６により連動する構成とされている。すなわち、一方の第一規制部材３３（たとえば、前規制部材３３ａ）を収容室３１の内方側または外方側に変位させると、ラック３５およびピニオン３６を介して、他方の第一規制部材３３（たとえば、後規制部材３３ｂ）が内方側または外方側に変位する。
【００２０】
第２幅規制部材３４は、規制部材として機能する立設状態と、規制部材として機能しない敷設状態とに変化可能の構成されており、図３においては、第２幅規制部材３４が立設状態とされている場合が示されている。
収容室３１にＡ３サイズの用紙束３７を収容する場合には、第２幅規制部材３４は、敷設状態とされ、用紙束３７が前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとの間に収容される。そして、前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとを変位させて（図３における実線の位置まで変位させて）、用紙束３７を前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとで挟むことで、用紙束３７が所定の位置に規制される。このとき、用紙束３７の繰り出し方向Ａの後方側の両端の先端部分は、突出壁３２に接することで、所定の位置に規制される。これにより、用紙束３７全体が所定の位置に規制される。
【００２１】
一方、収容室３１にＢ４サイズの用紙束３８を収容する場合には、第２幅規制部材３４は、立設状態とされ、用紙束３８が前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとの間に収容される。そして、前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとを変位させて（図３における破線の位置まで変位させて）、用紙束３８を前規制部材３３ａと後規制部材３３ｂとで挟むことで、用紙束３８が所定の位置に規制される。このとき、用紙束３８の繰り出し方向Ａの後方側の端部であって、挿入方向Ｃの奥側の端部は、第２幅規制部材３４に接することで、所定の位置に規制される。これにより、用紙束３８全体が所定の位置に規制される。
【００２２】
図４は、用紙収容装置３の構成を示す斜視図であり、図４（ａ）は、第２幅規制部材３４が敷設状態とされている用紙収容装置３を示しており、図４（ｂ）は、第２幅規制部材３４が立設状態とされている用紙収容装置３を示している。また、図５は、後規制部材３３ｂおよび第２幅規制部材３４の構成を示す斜視図である。
後規制部材３３ｂは、側面視形状が略Ｌ字状の構成とされており、左右方向に延び、かつ、その幅方向が上下方向とされる縦板３３１と、縦板３３１の下端から前方に向かって突出する横板３３２と、縦板３３１の左下端および横板３３２の左端から左方に向かって突出する案内板３３３とを備えている。
【００２３】
第２幅規制部材３４は、側面視形状が略Ｌ字状の構成とされており、上下方向に延び、かつ、その幅方向が左右方向とされる縦板３４１と、縦板３４１の下端から前方に向かって突出する横板３４２と、横板３４２の右端から右方に向かって突出し、かつ、横板３４２とほぼ同じ幅の接触板３４３とを備えている。また。縦板３４１の下端部には、左右方向に向かって延びるピン３４４が備えられている（図５参照）。
【００２４】
また、収容室３１の底壁の後方側で、かつ、左側には、左右方向に延びる横長の挿通孔３５が形成されている。第２幅規制部材３４は、縦板３４１を下方から挿通孔３５に挿通させ、ピン３４４が収容室の底壁に取付けられることで、第２幅規制部材３４全体として収容室３１に対して回動可能に取付けられる（図４参照）。また、後規制部材３３ｂは、収容室３１において、縦板３３１および横板３３２の長手方向を左右方向に向けるようにして、第２幅規制部材３４の右方に取付けられる。このとき、上述のように、後規制部材３３ｂは、前規制部材３３ａとともに、前後方向に変位可能に取付けられる（なお、図４においては、前規制部材３３ａは図示されない。）。
【００２５】
この実施形態では、収容室３１に取付けられた状態において、第２幅規制部材３４は、後規制部材３３ｂの変位に連動する構成とされている。以下、詳しく説明する。
図６は、後規制部材３３ｂおよび第２幅規制部材３４の動作を説明するための図であり、収容室３１の一部を前後方向に沿った鉛直面で切断して右方から見た状態を示す断面図である。なお、図６（ａ）は、第２幅規制部材３４が敷設状態にされた状態を示しており、図６（ｂ）は、第２幅規制部材３４が立設状態にされた状態を示している。
【００２６】
後規制部材３３ｂの案内板３３３は、収容室３１に取付けられた状態において、収容室３１の底壁から所定寸法下方に位置している。また、第２幅規制部材３４は、敷設状態においては、縦板３４１が収容室３１の底壁に接している。また、この状態において、第２幅規制部材３４の接触板３４３は、収容室３１から下方に向かって立設している（図６（ａ）参照）。
【００２７】
そして、後規制部材３３ｂが前方に向かって変位されられると、後規制部材３３ｂの案内板３３３が、第２幅規制部材３４の接触板３４３に接する。さらに、後規制部材３３ｂが変位させられると、案内板３３３が接触板３４３を前方に向かって押圧する。そして、前方に向かう力が付与された接触板３４３は、ピン３４４を介して、その力を第２幅規制部材３４の後方へ向かう回転力に変換する。これにより、第２幅規制部材３４全体として、ピン３４４を中心として後方に回転する。
【００２８】
さらに第２幅規制部材３４が後方に向かって回転すると、接触板３４３が収容室３１の底壁の下面に接することで第２幅規制部材３４の回転が停止される。そして、後規制部材３３ｂの案内板３３３が接触板３４３の下面に接するようにして接触板３４３の下方に位置することで、縦板３４１を上方に立設させて、第２幅規制部材３４が収容室３１に対して固定される。このようにして、第２幅規制部材３４が立設状態とされる。
【００２９】
そして、第２幅規制部材３４が立設状態とされた状態で、図３に示すように、収容室３１にＢ４サイズの用紙３８が収容されると、第２幅規制部材３４の縦板３４１が、用紙３８の後端の左方部を規制する。すなわち、第２幅規制部材３４の縦板３４１は、いわゆる規制部としての役割を果たす。また、第２幅規制部材３４の敷設状態から立設状態の変化は、接触板３４３が押圧されることによって行われるので、接触板３４３は、いわゆる操作部としての役割を果たす。
【００３０】
また、後規制部材３３ｂ（案内板３３３）が後方に変位させられると、第２幅規制部材３４は、固定力を失うので、縦板３４１の重さによって、前方に向かって回転する。そして、縦板３４１が収容室３１の底壁に接することで第２幅規制部材３４の前方への回転が停止されて、敷設状態とされる。なお、この場合に、第２幅規制部材３４にばねを設けることで、第２幅規制部材３４に対して前方へ向かう弾性力を付与する構成としてもよい。このようにすれば、第２幅規制部材３４を確実に立設状態から敷設状態に変化させることができる。
【００３１】
以上のように、この実施形態では、第１幅規制部材３３の幅規制の動作（後規制部材３３ｂの変位）に応じて第２幅規制部材３４が立設状態とされる。これにより、収容室３１に収容された用紙がＢ４サイズの場合に、用紙の繰り出し方向Ａの前方側が第１幅規制部材３３によって規制され、用紙の繰り出し方向Ａの後方側で、かつ、用紙収容装置３の挿入方向Ｃの奥側が第２幅規制部材３４によって規制される。これにより、用紙収容装置３に用紙を収容した後、用紙収容装置３を画像形成装置１に挿入することによって、用紙に挿入方向Ｃの奥側へ向かう力が生じても用紙を規制することができる。よって、収容室３１に収容された用紙を確実に規制することができる。
【００３２】
また、第２幅規制部材３４は、第１幅規制部材３３がＢ４サイズよりも大きい用紙の規制をするときには、幅規制部材として機能しない敷設状態とされるので、第２幅規制部材３４が、第１幅規制部材３３の規制動作の妨げになるのを防ぐことができる。
また、第２幅規制部材３４が、縦板３４１および接触板３４３を備える側面視形状が略Ｌ字状の構成であり、ピン３４４を中心に回動可能であるので、第２幅規制部材３４を回動させることで、第２幅規制部材３４を、容易に立設状態または敷設状態とすることができる。
【００３３】
また、案内板３３３は、後規制部材３３ｂに備えられており、後規制部材３３ｂの変位に伴って接触板３４３を押圧することで、第２幅規制部材３４を回転させて立設状態とする。すなわち、第２幅規制部材３４を動作させるための別の構成を必要としないので、その構成を簡易なものとすることができる。
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００３４】
たとえば、第２幅規制部材３４が規制する用紙のサイズは、Ｂ４のものに限られず、Ａ４やＢ５のサイズであってもよい。
さらには、用紙収容装置３は、第２幅規制部材３４を一つだけ備えるものに限らず、複数の第２幅規制部材３４を備えるものであって、複数種類の用紙のサイズに適応することができるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態である用紙収容装置を備えた画像形成装置の構成を簡略化して示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の平面図である。
【図３】用紙収容装置の構成を示す平面図である。
【図４】用紙収容装置の構成を示す斜視図である。
【図５】後規制部材および第２幅規制部材の構成を示す斜視図である。
【図６】収容室の一部を前後方向に沿った鉛直面で切断して右方から見た状態を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      画像形成装置
３      用紙収容装置
３１    収容室
３３    第１幅規制部材
３３ｂ  後規制部材
３４    第２幅規制部材
３３３  案内板
３４１  縦板
３４３  接触板
３４４  ピン
【図１】
2005324892.tif 000003
【図２】
2005324892.tif 000004
【図３】
2005324892.tif 000005
【図４】
2005324892.tif 000006
【図５】
2005324892.tif 000007
【図６】
2005324892.tif 000008