(57)【要約】      （修正有）【課題】包装用フィルムの気体透過率の増加方法を提供する。【解決手段】フィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む包装用フィルムを提供する段階を含む。包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１００ｃｃ（ＳＴＰ）／ｍ２．日（１気圧，０％ＲＨ，２３℃）増加するために有効な量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する包装用フィルムの気体透過率の増加方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む包装用フィルムを提供する段階と、および
相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧増加するために有効な量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する段階と
を含む包装用フィルムの気体透過率の増加方法。
【請求項２】
放射線エネルギー量が最大約３０秒間の持続時間内に放出される少なくとも約０．０１ｍＪ／ｃｍ２の表面線量の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
放射線エネルギー量が最大約１０秒間の持続時間内に放出される少なくとも約１ｍＪ／ｃｍ２の表面線量の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
放射線照射段階が包装用フィルムの表面に少なくとも約１０ｍＷ／ｃｍ２の放射線強度の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
放射線照射段階が包装用フィルムの表面に少なくとも約５０ｍＷ／ｃｍ２の放射線強度の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
放射線照射段階が包装用フィルムの表面に少なくとも約１００ｍＷ／ｃｍ２の放射線強度の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
放射線照射段階が包装用フィルムの表面に少なくとも約５００ｍＷ／ｃｍ２の放射線強度の非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
放射線エネルギー量が最大約３０秒間の持続時間内に放出される少なくとも約０．１ｋＧｙの吸収線量の包装用フィルムに吸収される電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
放射線エネルギー量が最大約５秒間の持続時間内に放出される少なくとも約１０ｋＧｙの吸収線量の包装用フィルムに吸収される電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
提供段階の包装用フィルムが包装用フィルムにおける単一壁カーボンナノチューブ材料の合計量の重量を基にして少なくとも約５０％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層を含み、放射線エネルギー量が最大約３０秒間の持続時間内に放出される少なくとも約０．１ｋＧｙの吸収線量の少なくとも１層に吸収される電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
提供段階の包装用フィルムが包装用フィルムにおける単一壁カーボンナノチューブ材料の合計量の重量を基にして少なくとも約５０％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１個の層を含み、放射線エネルギー量が最大約５秒間の持続時間内に放出される少なくとも約１０ｋＧｙの吸収線量の少なくとも１層に吸収される非電離放射線を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
提供段階の包装用フィルムが相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約１００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧の酸素透過率をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
提供段階の包装用フィルムが相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約５０ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧の酸素透過率をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
提供段階の包装用フィルムが相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約１０ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧の酸素透過率をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
照射段階が相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧増加させる請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
照射段階が相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１０，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧増加させる請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
提供段階の包装用フィルムが相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約１００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧の酸素透過率をもち、照射段階後の包装用フィルムが相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に少なくとも約１，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧の酸素透過率をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
提供段階の包装用フィルムがエチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンポリマー、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリアミドの１種以上から選択される酸素遮断ポリマー１００重量部と、酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．００１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
提供段階の包装用フィルムが酸素遮断ポリマーの少なくとも一部と単一壁カーボンナノチューブ材料の少なくとも一部を含む少なくとも１層を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
提供段階の包装用フィルムが包装用フィルムにおける酸素遮断ポリマーの合計量の重量を基にして少なくとも約５０％の酸素遮断ポリマーと、および包装用フィルムにおける単一壁カーボンナノチューブ材料の合計量の重量を基にして少なくとも約５０％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層とを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
提供段階の包装用フィルムが包装用フィルムにおける酸素遮断ポリマーの合計量の重量を基にして少なくとも約９０％の酸素遮断ポリマーと、および包装用フィルムにおける単一壁カーボンナノチューブ材料の合計量の重量を基にして少なくとも約９０％の単一壁カーボンナノチューブ材料とを含む少なくとも１層を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
酸素遮断ポリマーがエチレン／ビニルアルコールコポリマーを含み、提供段階の包装用フィルムが酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
酸素遮断ポリマーが塩化ビニリデンポリマーを含み、提供段階の包装用フィルムが酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
酸素遮断ポリマーがポリアミドを含み、提供段階の包装用フィルムが酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
提供段階の包装用フィルムがポリビニルアルコール、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、及びポリアクリロニトリルの１種以上から選択される酸素遮断ポリマー１００重量部と、および酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料とを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
有効量の放射線エネルギーを照射する段階が最大約３０秒間まで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
有効量の放射線エネルギーを照射する段階が最大約１０秒間まで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
有効量の放射線エネルギーを照射する段階が最大約１秒間まで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
有効量の放射線エネルギーを照射する段階が最大約０．０１秒間まで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
放射線照射段階が少なくとも約５０％の可視光エネルギーを含む有効量の非電離放射線を照射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
放射線照射段階が少なくとも約５０％の赤外光エネルギーを含む有効量の非電離放射線を照射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
放射線照射段階が少なくとも約５０％の紫外光エネルギーを含む有効量の非電離放射線を照射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
放射線照射段階が少なくとも約５０％の電子ビームエネルギーを含む有効量の電離放射線を照射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
放射線照射段階が少なくとも約５０％のＸ線エネルギーを含む有効量の電離放射線を照射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
照射段階の有効量の放射線エネルギーが少なくとも２パルスにより不連続に放出される請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
提供段階の包装用フィルムが層の重量を基にして少なくとも約０．５重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
提供段階の包装用フィルムが層の重量を基にして少なくとも約１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
提供段階の包装用フィルムが層の重量を基にして少なくとも約５重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
照射段階が提供段階の包装用フィルムに存在する単一壁カーボンナノチューブ材料の少なくとも一部を構造的に破壊する請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
照射段階が提供段階の包装用フィルムに存在する単一壁カーボンナノチューブ材料の少なくとも約５０重量％を構造的に破壊する請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
提供段階の包装用フィルムが無孔であり、有効量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する段階が包装用フィルムに複数の孔を開ける請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
提供段階の包装用フィルムが包装用フィルムにおける単一壁カーボンナノチューブ材料の合計量の重量を基にして少なくとも約５０％の単一壁カーボンナノチューブ材料と、および包装用フィルムの総厚の最大約５０％の厚みを含む第１の層とを含み、
提供段階の包装用フィルムが無孔であり、有効量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する段階が包装用フィルムに複数の孔を開ける請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
包装用フィルムがフィルムの外層と、フィルムの外層により支持された１個以上の不連続領域とを含み、前記１個以上の不連続領域が単一壁カーボンナノチューブ材料の少なくとも一部を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
包装用フィルムがフィルムの外層と、およびフィルムの外層により支持された１個以上の不連続領域とを含み、前記１個以上の不連続領域が熱可塑性ポリマーと単一壁カーボンナノチューブ材料の少なくとも一部を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンポリマー、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリアミドの１種以上から選択される酸素遮断ポリマー１００重量部と、および酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．００１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む少なくとも１層とを含む包装用フィルム。
【請求項４６】
前記少なくとも１層が前記少なくとも１層の重量を基にして少なくとも約５０％の酸素遮断ポリマーと、および少なくとも約０．００１％の単一壁カーボンナノチューブ材料とを含む請求項４５に記載のフィルム。
【請求項４７】
前記少なくとも１層が前記少なくとも１層の重量を基にして少なくとも約８０％の酸素遮断ポリマーと、および少なくとも約０．１％の単一壁カーボンナノチューブ材料とを含む請求項４５に記載のフィルム。
【請求項４８】
酸素遮断ポリマーがエチレン／ビニルアルコールコポリマーを含む請求項４５に記載のフィルム。
【請求項４９】
酸素遮断ポリマーが塩化ビニリデンポリマーを含む請求項４５に記載のフィルム。
【請求項５０】
酸素遮断ポリマーがポリビニルアルコール、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリアミドの１種以上から選択される請求項４５に記載のフィルム。
【請求項５１】
提供段階の包装用フィルムが少なくとも約８５％の平均透明度をもつ請求項４５に記載のフィルム。
【請求項５２】
請求項４５に記載の包装用フィルムを含む、内部スペースを規定するパッケージと、パッケージの内部スペースに封入された食品と、およびパッケージの内部スペースに封入された調整気相とを含む包装食品。
【請求項５３】
請求項５２に記載の包装食品を提供する段階と、および相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧増加するために有効な量の放射線エネルギーを包装食品の包装用フィルムに照射する段階とを含む包装食品の供給方法。
【請求項５４】
少なくとも１層と、および前記少なくとも１層により支持された１個以上の不連続領域とを含み、前記１個以上の不連続領域がフィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む包装用フィルム。
【請求項５５】
前記少なくとも１層が外層である請求項５４に記載のフィルム。
【請求項５６】
前記少なくとも１層がフィルムの内層であり、前記１個以上の不連続領域がフィルムの少なくとも２層の間に配置されている請求項５４に記載のフィルム。
【請求項５７】
前記１個以上の不連続領域が１種以上の熱可塑性ポリマーを含む請求項５４に記載のフィルム。
【請求項５８】
フィルムがエチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンポリマー、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリアミドの１種以上から選択される酸素遮断ポリマー１００重量部と、酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．００１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む請求項５７に記載のフィルム。
【請求項５９】
前記１個以上の不連続領域が１種以上の印刷インクを含む請求項５８に記載のフィルム。
【請求項６０】
フィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む包装用フィルムを提供する段階と、および包装用フィルムの水蒸気透過率を少なくとも約５ｇ／１００ｉｎ２．２４時間（湿度１００％，２３℃）増加するために有効な量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する段階とを含む包装用フィルムの気体透過率の増加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装用フィルム、より詳細には包装用フィルムの気体透過率の増加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲空気の組成（例えば酸素濃度）及び／又は条件（例えば圧力）と異なる包装気相内に製品を包装すると有用な場合がある。例えば、生赤身肉を調整気相内に包装すると、包装した生赤身肉の賞味期間を延ばすことができる。調整気相は酸素約０．５容量％未満又は酸素約０．０５容量％未満等の低酸素量とすることができる。
【０００３】
しかし、低酸素気相内に包装した生赤身肉は一般に小売客に好まれない紫色になる。従って、パッケージがスーパーマーケットや他の小売店に到着してからパッケージ内の調整気相の組成及び／又は条件を周囲空気に近づけることが望ましいと思われる。例えば、精肉を小売陳列に適した赤色に「輝かせる」ように周囲空気からの酸素をパッケージの内側に到達させることができる。
【０００４】
食品を低酸素環境で輸送し、消費者に陳列する前に食品を小売店で輝かせるように迅速に酸素を導入することができるパッケージデザインには数種のものがある。例えば、各々その開示内容全体を参照して本明細書に組込む米国特許第５，５９１，４６８号、５，６８６，１２６号、５，７７９，０５０号、５，９１９，５４７号、及び６，０３２，８００号参照。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなパッケージとしては例えば比較的酸素透過性のフィルムと比較的酸素非透過性のフィルムに分離（例えば手で剥離）することができるラミネート等の剥離性ラミネートが挙げられる。生赤身肉製品を支持するトレー等の支持部材にこのようなラミネートをシールすると、内部調整気相をその調整条件に維持するために比較的低い酸素透過率をもつ低酸素調整気相密閉パッケージを形成することができる。小売店で比較的酸素透過性のフィルムをトレーにシールしたまま比較的酸素非透過性のフィルムをラミネートから剥離し、密閉パッケージのフィルムの酸素透過率を比較的高くすると、酸素は比較的迅速にフィルムを透過し、肉を鮮赤色に輝かせることができる。しかし、このようなシステムはラミネートから比較的酸素非透過性のフィルムを剥離しなければならないという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記問題の１つ以上に対処するものである。１態様は包装用フィルムの気体透過率の増加方法である。フィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む包装用フィルムを提供する。相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に包装用フィルムの酸素透過率を少なくとも約１００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧増加するために有効な量の放射線エネルギーを包装用フィルムに照射する。
【０００７】
本発明の別の態様はエチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンポリマー、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリアミドの１種以上から選択される酸素遮断ポリマー１００重量部を含む少なくとも１層を含む包装用フィルムである。前記少なくとも１層は更に酸素遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．００１重量部の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む。
【０００８】
本発明の更に別の態様は少なくとも１層を含む包装用フィルムである。フィルムの前記少なくとも１層により１個以上の不連続領域が支持されている。前記１個以上の不連続領域はフィルムの重量を基にして少なくとも約０．００１重量％の単一壁カーボンナノチューブ材料を含む。
【０００９】
本発明の以上及び他の目的、利点、及び特徴は本発明の詳細な説明と図面を参照することにより更によく理解及び認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
包装用フィルムは単一壁カーボンナノチューブ（「ＳＷＮＴ」）材料を含む。有効量の放射線エネルギーをフィルムに照射することによりフィルムの気体透過率を増加することができる。
【００１１】
包装用フィルム
包装用フィルムは１種以上のポリマーを含み、パッケージ又は包装システムの一部として有用なフィルムである。例えば、袋、瓶、ケーシング、コンテナ、ラミネート、蓋、ライナー、パウチ、レセプタクル、トレー、チューブ、成形又は非成形ウェブ、及びラップのいずれも包装用フィルムを含むことができる。
【００１２】
包装用フィルムは予想用途の所与包装用に所望の特性（例えば柔軟性、ヤング率、光学性、強度、遮断性）が得られる限り、任意総厚とすることができる。フィルムは約２０ミル、１０ミル、５ミル、４ミル、３ミル、２ミル、１．５ミル、１．２ミル、及び１ミル未満のいずれかの厚みとすることができる。フィルムは更に少なくとも約０．２５ミル、０．３ミル、０．３５ミル、０．４ミル、０．４５ミル、０．５ミル、０．６ミル、０．７５ミル、０．８ミル、０．９ミル、１ミル、１．２ミル、１．４ミル、及び１．５ミルのいずれかの厚みとすることができる。
【００１３】
包装用フィルムは単層でも多層でもよい。フィルムは少なくとも２層、３層、４層及び５層のいずれかとすることができる。フィルムは最大２０層、１５層、１０層、９層、７層、５層、３層、２層及び１層のいずれかとすることができる。「層」なる用語はフィルムと同延であり、実質的に均一組成をもつ別個フィルム成分を意味する。フィルムの層はいずれも少なくとも約０．０５、０．１、０．２。０．５、及び１ミルのいずれかの厚みとすることができる。フィルムの層はいずれも最大約５ミル、２ミル、及び０．５ミルのいずれかの厚みとすることができる。フィルムの層はいずれもフィルムの総厚の百分率として少なくとも約１、３、５、７、１０、１５、及び２０％のいずれかの厚みとすることができる。フィルムの層はいずれもフィルムの総厚の百分率として最大約８０、５０、４０、３５、及び３０％のいずれかの厚みとすることができる。
【００１４】
包装用フィルム又は包装用フィルムの特定層は後記ポリマーのいずれかがフィルムの重量又は特定層の重量を基にして少なくとも約３０、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９７、９９及び１００重量％の値のいずれかを構成するような組成とすることができる。
【００１５】
包装用フィルム又は包装用フィルムの後記特定層のいずれかは無孔とすることができる。本明細書において「無孔」とは、フィルム（又は層）がフィルム（又は層）を貫通する孔を実質的にもたないことを意味する。後記放射線エネルギー照射段階後に、包装用フィルム又は包装用フィルムの後記特定層のいずれかは有孔（例えば複数孔）でも無孔でもよい。
【００１６】
単一壁カーボンナノチューブ材料
フィルムは単一壁カーボンナノチューブ（「ＳＷＮＴ」）材料を含む。ＳＷＮＴ材料は少なくとも１種のＳＷＮＴを含む。ＳＷＮＴ材料は少なくとも２種、３種、少なくとも３種、４種、及び少なくとも４種のいずれかのＳＷＮＴを含むことができる。ＳＷＮＴは繊維の壁を形成する炭素原子の単層を本質的にもつ中空炭素繊維を含む。ＳＷＮＴは単層グラフェンシートを含むとみなすことができる。ＳＷＮＴは「フラーレン」として知られるＣ６０分子に関連する結晶管状炭素を含む。ＳＷＮＴ材料は「フラーレンパイプ」（Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９８，ｖｏｌ．２８０，ｐａｇｅ  １２５４参照）又は「カーボンシングルチューブ」（特開平８−９１８１６参照）と言う場合もある。
【００１７】
ＳＷＮＴ材料の平均直径は最大約５０、４０、３０、２０、１０、５、３、２、及び１ｎｍのいずれかとすることができ、少なくとも約０．８、１、２、３、５、１０、１５、及び２０ｎｍのいずれかとすることができる。ＳＷＮＴ材料の平均チューブ長とＳＷＮＴ材料の平均直径の比は少なくとも約３、５、８、１０、２０、１００、５００、１，０００、５，０００、及び１０，０００のいずれかとすることができ、最大約５、８、１０、２０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、及び２０，０００のいずれかとすることができる。
【００１８】
ＳＷＮＴ材料とＳＷＮＴの製造方法は当分野で公知である。例えば、各々その開示内容全体を参照して本明細書に組込む米国特許第５，４２４，０５４号、５，７５３，０８８号、６，０６３，２４３号、６，３３１，２０９号、６，３３３，０１６号、６，４１３，４８７号、６，４２６，１３４号、６，４５１，１７５号、６，４５５，０２１号、６，５１７，８００号；米国特許公開第２００２／０１２２７６５Ａ１号；Ｉｉｊｉｍａら，Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．３６３，ｐ．６０３（１９９３）；Ｄ．Ｓ．Ｂｅｔｈｕｎｅら，Ｎａｔｕｒｅ  ６３（１９９３）０６０；Ｒ．Ｓｍａｌｌｅｙら，Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．２４３（１９９５）４９−５４；及びＳｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．２７３（１９９６）４８３−４８７参照。
【００１９】
ＳＷＮＴ材料の少なくとも一部は官能化（例えば誘導体化）することができ、例えばＰＶＯＨ又はＥＶＯＨ含有コポリマーで官能化することができる。例えば、その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＹｉ  Ｌｉｎら，“Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌｙｍｅｒ，”Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１９，ｐｐ．７１９９−７２９４（Ａｕｇｕｓｔ  ２００３）参照。官能化ＳＷＮＴはポリマーの１個以上の鎖又はその内側に化学的に結合することができる（例えば米国特許第６，４２６，１３４号参照）。例えば、官能化ＳＷＮＴはポリマー鎖の鎖終結基として機能することができるカルボキシル基を一端にもつこともできるし、両端にカルボキシル基をもつこともできるし、共重合によりポリマー鎖の末端又はその内側に存在することもできる。官能化ＳＷＮＴはポリマー鎖の末端、ポリマー鎖の内部、又はその両者に存在することができる。
【００２０】
ＳＷＮＴ材料は例えばＳＷＮＴ材料がフィルム全体に均一に分散されるようにフィルムに分散することができる。あるいは、フィルムの１層以上がＳＷＮＴ材料を含み（例えばフィルムの１層以上に分散）、フィルムの他の１層以上がＳＷＮＴ材料を実質的に含まないようにしてもよい。例えば、フィルムの遮断層（後記）がＳＷＮＴ材料を含むようにしてもよいし、遮断層が実質的にＳＷＮＴ材料を含まないようにしてもよい。フィルムは遮断層に直接接着したＳＷＮＴ材料を含む１又は２層を含むことができる。
【００２１】
フィルム又はフィルムの層（例えばフィルムの遮断層）はフィルムの重量又はＳＷＮＴ材料を含む層の重量を基にして少なくとも約０．００１％、０．００５％、０．０１％、０．０５％、０．１％、０．５％、１％、１．５％、２％、２．５％、３％、４％、５％、８％、１０％、１２％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、及び４０％のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を含むことができる。フィルム又はフィルムの層（例えばフィルムの遮断層）はフィルムの重量又は層の重量を基にして最大約５０％、４０％、３０％、２０％、１５％、１０％、８％、６％、５％、４％、３％、２％、１％、０．５％、０．１％、０．０５％、及び０．０１％のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を含むことができる。
【００２２】
１態様では、外層１２と１層以上の他の層１４を含む包装用フィルム１０（図１）はフィルム１０の外層１２により支持された１個以上の不連続領域１６等のフィルムの１個以上の選択領域にＳＷＮＴを加えることによりＳＷＮＴ材料を含むことができ、この場合には、１個以上の不連続領域１６はフィルム１０の外面１８の少なくとも一部を形成することができる。
【００２３】
別の態様では、１個以上の層２２と１個以上の他の層２４を含む包装用フィルム２０（図２）はフィルム構造の内部（例えば層２２及び２４の間）の１個以上の不連続領域１６等のフィルムの１個以上の選択領域にＳＷＮＴを加えることによりＳＷＮＴ材料を含むことができる。
【００２４】
いずれの態様でも、１個以上の不連続領域１６は（１個以上の不連続領域の重量に関して）先のパラグラフに挙げた百分率のいずれかのＳＷＮＴ材料を含むことができる。１個以上の不連続領域１６は本明細書に記載するポリマーのいずれか１種以上等のポリマー（例えば熱可塑性ポリマー）を（１個以上の不連続領域の重量に関して）本明細書に記載する百分率量のいずれかで含むことができる。１個以上の不連続領域１６は１種以上の印刷インク又はワニスを含むことができる。
【００２５】
１個以上の不連続領域１６はドット、ストリップ、又はフィルム外層１２の表面１８に所望領域形状を形成するための他の形状とすることができる。１個以上の不連続領域１６はポリマー樹脂とＳＷＮＴ材料を含む混合物をフィルム外層の１個以上の選択領域に付着するように例えば「印刷」（即ち印刷法の使用）によりフィルム外層に堆積することができる。混合物を付着するために有用な印刷法としては当業者に公知の印刷法の１種以上が挙げられ、例えばスクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、ロール印刷、メタリングロッドコーティング印刷、インクジェット印刷、ディジタル印刷、及びトナー印刷法が挙げられる。
【００２６】
外層に堆積した不連続領域１６はその後、ＳＷＮＴを含む不連続領域に１個以上の付加フィルム層を積層又は他の方法で堆積することによりフィルム構造の内部にすることができる。例えば、印刷画像にフィルムを積層することにより印刷画像を「トラップ印刷」することができるのと全く同様に、不連続領域１６もフィルム外層によりトラップすることができる。
【００２７】
ＳＷＮＴ材料を含む不連続領域１６はその開示内容全体を参照して本明細書に組込む米国特許第５，１１０，５３０号（Ｈａｖｅｎｓ）に記載されているように、ポリマー樹脂の１個以上のバンド（例えば「縞」又は「レーン」）の形態とすることができる。このようなバンドは顔料の代用又は追加として分散ＳＷＮＴを含むことができる。このようなバンドは更にフィルム層構造の内部でも外部でもよい。
【００２８】
包装用フィルムはフィルムの遮断ポリマー１００重量部当たり少なくとも約０．００１、０．００５、０．０１、０．０５、０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、５、８、１０、１２、１５、２０、２５、３０、３５、及び４０重量部のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を含むことができる。フィルムはフィルムの遮断ポリマー１００重量部当たり最大約５０、４０、３０、２０、１５、１０、８、６、５、４、３、２、１、０．５、０．１、０．０５、及び０．０１重量部のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を含むことができる。このパラグラフの上記重量比は後記任意特定遮断ポリマーの１種以上１００重量部に対するＳＷＮＴ材料の重量部としても適用することができる。
【００２９】
フィルムの１層（例えば後記遮断層）は包装用フィルムにおけるＳＷＮＴ材料の合計量を基にして少なくとも約５０、６０、７０、８０、９０、９５、９９重量％のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を含むことができる。上記量のいずれかのＳＷＮＴ材料を含むフィルムの１層は更に包装用フィルムの総厚を基にして最大約５０、４０、３０、２０、１５、１０、及び５％のいずれかの百分率の厚みをもつことができる。
【００３０】
（後記）遮断層及び／又はＳＷＮＴ材料を含む層はフィルムの外層とすることができる。外層はフィルムの「外側層」（即ちフィルムを含むパッケージの外側を向くように調整又は設計された外層）でもよいし、フィルムの「内側層」（即ちフィルムを含むパッケージの内側を向くように調整又は設計された外層）でもよい。フィルムが１層しか含まない場合には、この１層を「外層」とみなすことができる。遮断層及び／又はＳＷＮＴ材料を含む層はフィルムの内層ないし内部層でもよい。フィルムの内層ないし内部層はフィルムの２つの外層の間に配置される。
【００３１】
遮断ポリマー
包装用フィルムは１個以上の遮断ポリマーを含むことができる。「遮断ポリマー」はポリマーを含まない同等フィルムに比較してポリマーを含むフィルムの特定気体透過率を著しく低下させることができるポリマーである。従って、特定気体の遮断ポリマーは特定気体に対して高い遮断属性をフィルムに付与する。本明細書で特定気体を記載せずに「遮断ポリマー」なる用語を使用する場合には、この用語は水蒸気、酸素、及び／又は二酸化炭素ガスのいずれでもよいとみなす。
【００３２】
例えば、「酸素遮断ポリマー」はフィルムに高い酸素遮断属性を付与するので、酸素遮断ポリマーを含むフィルムの酸素ガス透過率を著しく低下させることができる。遮断ポリマーが二酸化炭素に有効である場合には、ポリマーは「二酸化炭素遮断ポリマー」とみなすことができる。遮断ポリマーが水蒸気に有効である場合には、遮断ポリマーは「水蒸気遮断ポリマー」とみなすことができる。１種の気体のバリヤーとして有効な遮断ポリマーが１種以上の他の気体のバリヤーとしても有効な場合もある。例えば、酸素に有効な遮断ポリマーが二酸化炭素にも有効な場合もあり、このような場合には同一ポリマーを同時に酸素遮断ポリマーと二酸化炭素遮断ポリマーとみなすことができる。
【００３３】
包装用フィルムが多層である場合には、フィルムの特定気体透過率を著しく低下させるために十分な量の１種以上の遮断ポリマーを含むフィルムの１層以上を特定気体に対する「遮断層」とみなすことができる。フィルムが単層であり、１種以上の遮断ポリマーを含む場合には、単層自体を「遮断層」とみなすことができる。例えば、層が酸素遮断ポリマーを含む場合には、この層を酸素遮断層とみなすことができる。
【００３４】
フィルム又はフィルムの遮断層は夫々フィルム又は遮断層の重量を基にして少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９％、及び９９．５％のいずれかの量の１種以上の遮断ポリマーを含むことができる。
【００３５】
フィルム又は遮断層は遮断ポリマーのブレンド等の２種以上の遮断ポリマーを含むことができ、例えば２種の遮断ポリマー、少なくとも２種の遮断ポリマー、３種の遮断ポリマー、及び少なくとも３種の遮断ポリマーを含むことができる。フィルム又は遮断層は（フィルム又は遮断層の重量を基にして）少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、及び前記数値のいずれかの中間範囲（例えば約６０〜約８０％）のいずれかの量の第１の遮断ポリマーを含むことができる。フィルム又は遮断層は（フィルム又は遮断層の重量を基にして）約６０％未満、約５０％未満、約４０％未満、約３０％未満、約２０％未満、約１０％未満、約５％未満、及び前記数値のいずれかの中間範囲（例えば約２０〜約４０％）のいずれかの量の第２の遮断ポリマーを含むことができる。フィルム又は遮断層は（フィルム又は遮断層の重量を基にして）約６０％未満、約５０％未満、約４０％未満、約３０％未満、約２０％未満、約１０％未満、約５％未満、及び前記数値のいずれかの中間範囲（例えば約２０〜約４０％）のいずれかの量の第３の遮断ポリマーを含むことができる。
【００３６】
包装用フィルムの１層は包装用フィルムにおける該当類の遮断ポリマー（例えば酸素、二酸化炭素、又は水蒸気遮断ポリマー）の合計量を基にして少なくとも約５０、６０、７０、８０、９０、９５、及び９９重量％のいずれかの量の遮断ポリマー（例えば酸素、二酸化炭素、又は水蒸気遮断ポリマー）を含むことができる。
【００３７】
遮断層は少なくとも約０．０５ミル、０．１ミル、０．２ミル、０．２５ミル、０．３ミル、０．３５ミル、０．４ミル、０．４５ミル、０．５ミル、０．６ミル、０．７５ミル、０．８ミル、０．９ミル、１ミル、１．２ミル、１．４ミル、及び１．５ミルのいずれかの厚さとすることができる。遮断層は約５ミル、４ミル、３ミル、２ミル、１．５ミル、１．２ミル、及び１ミル未満のいずれかの厚さとすることができる。
【００３８】
典型的酸素遮断ポリマーとしてはエチレン／ビニルアルコールコポリマー（「ＥＶＯＨ」）、ポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）、塩化ビニリデンポリマー（「ＰＶｄＣ」）、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル（例えばＰＥＴ、ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（「ＰＡＮ」）、及びポリアミドが挙げられる。
【００３９】
ＥＶＯＨ
有用なエチレン／ビニルアルコールコポリマー（「ＥＶＯＨ」）は約３２重量％、又は少なくとも約２０重量％、２５重量％、及び３０重量％のいずれかのエチレン含量とすることができる。ＥＶＯＨは最大約４０重量％、３５重量％、及び３３重量％のいずれかのエチレン含量とすることができる。ＥＶＯＨとしては鹸化又は加水分解エチレン／酢酸ビニルコポリマーが挙げられ、少なくとも約５０％及び８５％のいずれかの加水分解度をもつものが挙げられる。
【００４０】
ＰＶｄＣ
塩化ビニリデンポリマー（「ＰＶｄＣ」）とは塩化ビニリデンを含有するポリマー又はコポリマーを意味し、即ち、塩化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＣｌ２）から誘導されるモノマー単位と、場合により塩化ビニル、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、及び（メタ）アクリル酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル）の１種以上から誘導されるモノマー単位を含むポリマーを意味する。本明細書で使用する「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸及び／又はメタクリル酸の両者を意味し、「（メタ）アクリル酸塩」とはアクリル酸塩とメタクリル酸塩の両者を意味する。ＰＶｄＣの例としては塩化ビニリデンホモポリマー、塩化ビニリデン／塩化ビニルコポリマー（「ＶＤＣ／ＶＣ」）、塩化ビニリデン／アクリル酸メチルコポリマー、塩化ビニリデン／アクリル酸エチルコポリマー、塩化ビニリデン／メタクリル酸エチルコポリマー、塩化ビニリデン／メタクリル酸メチルコポリマー、塩化ビニリデン／アクリル酸ブチルコポリマー、塩化ビニリデン／スチレンコポリマー、塩化ビニリデン／アクリロニトリルコポリマー、及び塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーが挙げられる。
【００４１】
有用なＰＶｄＣとしては塩化ビニリデンモノマーが少なくとも約７５、最大約９５、及び最大約９８重量％のものが挙げられる。有用なＰＶｄＣ（例えばラテックスエマルションコーティングとして適用する場合）としては、塩化ビニリデンモノマーとのコモノマーが少なくとも約５重量％、１０重量％、及び１５重量％のいずれかであり、及び／又は最大約２５重量％、２２重量％、２０重量％、及び１５重量％のいずれかであるものが挙げられる。
【００４２】
有用なＰＶｄＣとしては重量平均分子量（Ｍｗ）が少なくとも約１０，０００、５０，０００、８０，０００、９０，０００、１００，０００、１１１，０００、１２０，０００、１５０，０００、及び１８０，０００のいずれかであり、最大約１８０，０００、１７０，０００、１６０，０００、１５０，０００、１４０，０００、１００，０００、及び５０，０００のいずれかであるものが挙げられる。有用なＰＶｄＣとしては更に粘度平均分子量（Ｍｖ）が少なくとも約１３０，０００、１５０，０００、１７０，０００、２００，０００、２５０，０００、及び３００，０００のいずれかであり、最大約３００，０００、２７０，０００、２５０，０００、及び２４０，０００のいずれかであるものが挙げられる。
【００４３】
ＰＶｄＣを含む酸素遮断層は更に熱安定剤（例えばエポキシ化大豆油等の塩化水素スカベンジャー）と潤滑処理助剤（例えば１種以上のアクリル酸塩）を加えることができる。
【００４４】
ポリアミド
有用なポリアミドとしては１種以上のジアミンと１種以上の二酸の重縮合により形成することができる型及び／又は１種以上のアミノ酸の重縮合により形成することができる型のものが挙げられる。有用なポリアミドとしては脂肪族ポリアミドと脂肪族／芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００４５】
ポリアミドを製造するための代表的な脂肪族ジアミンとしては式：Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｎＮＨ２（式中、ｎは１〜１６の整数である）をもつものが挙げられる。代表例としてはトリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミンが挙げられる。代表的な芳香族ジアミンとしてはｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエタンが挙げられる。代表的なアルキル化ジアミンとしては２，２−ジメチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、及び２，４，４−トリメチルペンタメチレンジアミンが挙げられる。代表的な脂環式ジアミンとしてはジアミノジシクロヘキシルメタンが挙げられる。他の有用なジアミンとしてはヘプタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等が挙げられる。
【００４６】
ポリアミドを製造するための代表的な二酸としては一般式：ＨＯＯＣ−Ｚ−ＣＯＯＨ（式中、Ｚは少なくとも２個の炭素原子を含む２価脂肪族又は環状基を表す）により表すことができるジカルボン酸が挙げられる。代表例としてはアジピン酸、セバシン酸、オクタデカンジオン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、及びグルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸と、イソフタル酸及びテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００４７】
上記ジアミンの１種以上と上記二酸の１種以上の重縮合反応物は有用なポリアミドを形成することができる。１種以上のジアミンと１種以上の二酸の重縮合により形成することができる型の代表的ポリアミドとしてはポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（「ナイロン−６，６」）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（「ナイロン−６，１０」）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（「ナイロン−７，７」）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（「ナイロン−８，８」）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（「ナイロン−６，９」）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（「ナイロン−９，９」）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（「ナイロン−１０，９」）、ポリ（テトラメチレンジアミン−コ−蓚酸）（「ナイロン−４，２」）、ｎ−ドデカンジオン酸とヘキサメチレンジアミンのポリアミド（「ナイロン−６，１２」）、ドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカンジオン酸のポリアミド（「ナイロン−１２，１２」）等の脂肪族ポリアミドが挙げられる。
【００４８】
代表的な脂肪族／芳香族ポリアミドとしてはポリ（テトラメチレンジアミン−コ−イソフタル酸）（「ナイロン−４，Ｉ」）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（「ナイロン−６，Ｉ」）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（「ナイロン−６，Ｔ」）、ポリ（２，２，２−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（「ナイロン−ＭＸＤ，６」）、ポリ（ｐ−キシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、及びポリアミド−ＭＸＤ，Ｉが挙げられる。
【００４９】
１種以上のアミノ酸の重縮合により形成することができる型の代表的ポリアミドとしてはポリ（４−アミノ酪酸）（「ナイロン−４」）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）（「ナイロン−６」又は「ポリ（カプロラクタム）」）、ポリ（７−アミノヘプタン酸）（「ナイロン−７」）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（「ナイロン−８」）、ポリ（９−アミノノナン酸）（「ナイロン−９」）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（「ナイロン−１０」）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（「ナイロン−１１」）、及びポリ（１２−アミノドデカン酸）（「ナイロン−１２」）が挙げられる。
【００５０】
代表的コポリアミドとしては、上記ポリアミドのいずれかを製造するために使用されるモノマーの組合せに基づくコポリマーが挙げられ、例えばナイロン−４／６、ナイロン−６／６、ナイロン−６／９、ナイロン−６／１２、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミドコポリマー（「ナイロン−６，６／６」）、ヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタムコポリマー（「ナイロン−６／６，６」）、トリメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミドコポリマー（「ナイロン−トリメチル６，２／６，２」）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミドカプロラクタムコポリマー（「ナイロン−６，６／６，９／６」）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド（「ナイロン−６，６／６，Ｉ」）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（「ナイロン−６，６／６，Ｔ」）、ナイロン−６，Ｔ／６，Ｉ、ナイロン−６／ＭＸＤ，Ｔ／ＭＸＤ，Ｉ、ナイロン−６，６／６，１０、及びナイロン−６，Ｉ／６，Ｔが挙げられる。
【００５１】
慣用命名法では一般にコポリマーの名称ではスラッシュ（「／」）の前にコポリマーの主成分を記載するが、本明細書では特に指定しない限り、スラッシュの前に記載する成分は必ずしも主成分ではない。例えば、本明細書では特に指定しない限り、「ナイロン−６／６，６」と「ナイロン−６，６／６」は同一型のコポリアミドを意味するものとみなすことができる。
【００５２】
ポリアミドコポリマーはコポリマーにおける最大のポリマー単位（例えばコポリマーナイロン−６，６／６におけるポリマー単位としてのヘキサメチレンアジパミド）を少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、及び前記数値のいずれかの中間範囲（例えば約６０〜約８０％）のいずれかのモル百分率で含むことができ、コポリマーにおける第２番目のポリマー単位（例えばコポリマーナイロン−６，６／６におけるポリマー単位としてのカプロラクタム）を約５０％未満、約４０％未満、約３０％未満、約２０％未満、約１０％未満、及び前記数値のいずれかの中間範囲（例えば約２０〜約４０％）のいずれかのモル百分率で含むことができる。
【００５３】
有用なポリアミドとしては所望使用条件で食品と直接接触するものとして及び／又は食品包装用フィルムで使用するものとして管理規制機関（例えば米国食品医薬品局）により認可されているものが挙げられる。
【００５４】
ポリエステル
有用なポリエステルとしては、１）多官能性カルボン酸と多官能性アルコールの縮合、２）ヒドロキシカルボン酸の重縮合、及び３）環状エステル（例えばラクトン）の重合により製造されるものが挙げられる。
【００５５】
代表的多官能性カルボン酸（及び無水物やメチルエステル等の単純エステル等のその誘導体）としては芳香族ジカルボン酸及び誘導体（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル）と脂肪族ジカルボン酸及び誘導体（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、蓚酸、琥珀酸、グルタル酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステル、アジピン酸ジメチル）が挙げられる。有用なジカルボン酸としては更にポリアミドの項で上述したものが挙げられる。当業者に公知の通り、ポリエステルは多官能性カルボン酸の無水物とエステルを使用して製造することができる。
【００５６】
代表的多官能性アルコールとしてはエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリ（テトラヒドロキシ）−１，１’−ビフェニル、１，４−ヒドロキノン、及びビスフェノールＡ等の２価アルコール（及びビスフェノール）が挙げられる。
【００５７】
代表的ヒドロキシカルボン酸及びラクトンとしては４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ピバロラクトン、及びカプロラクトンが挙げられる。
【００５８】
有用なポリエステルとしてはホモポリマーとコポリマーが挙げられる。これらは上記成分の１種以上から誘導することができる。代表的ポリエステルとしてはポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、及びポリ（エチレンナフタレート）（「ＰＥＮ」）が挙げられる。ポリエステルがテレフタル酸から誘導されるマー単位を含む場合には、ポリエステルの二酸のこのようなマー含量（モル％）は少なくとも約７０、７５、８０、８５、９０、及び９５％のいずれかとすることができる。
【００５９】
ポリエステルは熱可塑性とすることができる。フィルムのポリエステル（例えばコポリエステル）は非晶質でもよいし、部分結晶質（半結晶質）でもよく、例えば少なくとも又は最大約１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、及び５０％のいずれかの結晶度とすることができる。
【００６０】
他のポリマー
包装用フィルムはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、及びアイオノマー等の１種以上の熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【００６１】
有用なポリオレフィンとしてはエチレンホモポリマー及びコポリマーならびにプロピレンホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。エチレンホモポリマーとして高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）と低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）が挙げられる。エチレンコポリマーとしてはエチレン／α−オレフィンコポリマー（「ＥＡＯ」）、エチレン／不飽和エステルコポリマー、及びエチレン／（メタ）アクリル酸が挙げられる。（本明細書で使用する「コポリマー」とは２種以上のモノマーから誘導されるポリマーを意味し、ターポリマー等を含む。）
ＥＡＯはエチレンと１種以上のα−オレフィンのコポリマーであり、エチレンを最大モル百分率含量とするものである。コモノマーとしては１種以上のＣ３−Ｃ２０α−オレフィン、１種以上のＣ４−Ｃ１２α−オレフィン、及び１種以上のＣ４−Ｃ８α−オレフィンが挙げられる。有用なα−オレフィンとしては１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及びその混合物が挙げられる。
【００６２】
ＥＡＯとしては、１）例えば０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度をもつ中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、２）例えば０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度をもつ線状中密度ポリエチレン（「ＬＭＤＰＥ」）、３）例えば０．９１９〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度をもつ線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、４）例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の密度をもつ超低密度又は超々低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」及び「ＵＬＤＰＥ」）、及び５）均一ＥＡＯが挙げられる。有用なＥＡＯとしては、約０．９２５、０．９２２、０．９２、０．９１７、０．９１５、０．９１２、０．９１、０．９０７、０．９０５、０．９０３、０．９、及び０．８９８ｇ／ｃｍ３未満のいずれかの密度をもつものが挙げられる。特に指定しない限り、本明細書に記載する全密度はＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定した値である。
【００６３】
ポリエチレンポリマーは不均一でも均一でもよい。当分野で公知の通り、不均一ポリマーは分子量及び組成分布の変動が比較的広い。不均一ポリマーは例えば慣用チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造することができる。
【００６４】
他方、均一ポリマーは一般にメタロセン又は他のシングルサイト触媒を使用して製造される。このようなシングルサイト触媒は一般に、重合に起因するポリマーの均一性の基礎であると考えられる１種類の触媒サイトしかもたない。均一ポリマーは鎖内のコモノマーの配列が比較的均一であり、全鎖で鏡像配列分布を示し、全鎖の長さが同等であるという点が不均一ポリマーと構造的に相異する。その結果、均一ポリマーは比較的狭い分子量及び組成分布をもつ。均一ポリマーの例としてはＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から商標名ＥＸＡＣＴで市販されているメタロセン触媒線状均一エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名ＴＡＦＭＥＲで市販されている線状均一エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹで市販されている長鎖分枝メタロセン触媒均一エチレン／α−オレフィンコポリマー樹脂が挙げられる。
【００６５】
別の有用なエチレンコポリマーはエチレンと１種以上の不飽和エステルモノマーのコポリマーであるエチレン／不飽和エステルコポリマーである。有用な不飽和エステルとしては１）エステルが炭素原子数４〜１２である脂肪族カルボン酸のビニルエステルと、２）エステルが炭素原子数４〜１２であるアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル（「（メタ）アクリル酸アルキル」と総称する）が挙げられる。
【００６６】
第１（「ビニルエステル」）群のモノマーの代表例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、及び２−エチルヘキサン酸ビニルが挙げられる。ビニルエステルモノマーは炭素原子数４〜８、４〜６、４〜５、好ましくは４とすることができる。
【００６７】
第２（「（メタ）アクリル酸アルキル」）群のモノマーの代表例としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルと、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ヘキシル、及びメタクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルモノマーは炭素原子数４〜８、４〜６、好ましくは４〜５とすることができる。
【００６８】
エチレン／不飽和エステルコポリマーの不飽和エステル（即ちビニルエステル又は（メタ）アクリル酸アルキル）コモノマー含量はコポリマーの重量を基にして約６〜約１８重量％、及び約８〜約１２重量％とすることができる。エチレン／不飽和エステルコポリマーの有用なエチレン含量としては、コポリマーの重量を基にして少なくとも約８２重量％、少なくとも約８５重量％、少なくとも約８８重量％、約９４重量％以下、約９３重量％以下、及び約９２重量％以下が挙げられる。
【００６９】
エチレン／不飽和エステルコポリマーの代表例としてはエチレン／アクリル酸メチル、エチレン／メタクリル酸メチル、エチレン／アクリル酸エチル、エチレン／メタクリル酸エチル、エチレン／アクリル酸ブチル、エチレン／メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びエチレン／酢酸ビニルが挙げられる。
【００７０】
別の有用なエチレンコポリマーはエチレンとアクリル酸、メタクリル酸、又は両者のコポリマーであるエチレン（メタ）アクリル酸である。
【００７１】
有用なプロピレンコポリマーとしてはプロピレンを最大重量％含量とするプロピレンとエチレンのコポリマーであるプロピレン／エチレンコポリマー（「ＥＰＣ」）が挙げられ、例えばエチレンコモノマー含量が１０重量％未満、６重量％未満で少なくとも約２重量％のものが挙げられる。
【００７２】
アイオノマーはエチレンとナトリウム又は亜鉛等の金属イオンにより部分的に中和されたカルボン酸基をもつエチレン不飽和モノカルボン酸のコポリマーである。有用なアイオノマーとしてはアイオノマー中の酸基の約１０％〜約６０％を中和するために十分な金属イオンが存在するものが挙げられる。カルボン酸はアクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する「（メタ）アクリル酸」が好ましい。有用なアイオノマーとしては少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％のエチレン単位をもつものが挙げられる。有用なアイオノマーとしては更に１〜２０重量％の酸単位をもつものも挙げられる。有用なアイオノマーは例えばＤｕｐｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商標名ＳＵＲＬＹＮで市販されている。
【００７３】
結合層
結合層（例えば第２の層）は第１の層と第３の層に直接接着（即ち直接隣接）した層であり、第１の層と第３の層の接着を改善する主機能をもつ。例えば、フィルムは遮断層に直接接着した１又は２個の結合層及び／又はＳＷＮＴ材料を含む層に直接接着した１又は２個の結合層を含むことができる。
【００７４】
結合層はＳＷＮＴ材料を含むことができる。更に、結合層はポリマーがＥＶＯＨ等の極性ポリマーとの結合を強化できるようにグラフト極性基をもつ１種以上のポリマーを含むことができる。結合層に有用なポリマーとしてはエチレン／不飽和酸コポリマー、エチレン／不飽和エステルコポリマー、酸無水物改質ポリオレフィン、ポリウレタン、及びその混合物が挙げられる。結合層の他の代表的ポリマーとしては上記ポリアミドの１種以上、少なくとも約３、６、及び１５重量％のいずれかの酢酸ビニル含量をもつエチレン／酢酸ビニルコポリマー、少なくとも約２０重量％のアクリル酸メチル含量をもつエチレン／アクリル酸メチルコポリマー、少なくとも約５、１０、１５、及び２０重量％のいずれかのアクリル酸メチル含量をもつ酸無水物改質エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、並びに酸無水物グラフトＬＬＤＰＥ等の酸無水物改質エチレン／α−オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００７５】
改質ポリマー又は酸無水物改質ポリマーとしては不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸）、又は不飽和カルボン酸の無水物、エステルもしくは金属塩をオレフィンホモポリマー又はコポリマーに共重合するか又は他の方法で組込むことにより製造されるものが挙げられる。従って、酸無水物改質ポリマーはグラフト又は共重合により達成される酸無水物官能価をもつ。
【００７６】
フィルムの付加層
フィルムは１個以上の遮断層及び／又は１個以上のＳＷＮＴ材料含有層以外に１層以上を含むことができる。このような付加層としては１個以上の結合層、１個以上の熱シール層、外側層、内側層、１個以上の摩耗層、及び１個以上のバルク又はコア層が挙げられる。これらの層のいずれもＳＷＮＴ材料を含んでいてもよいし、実質的にＳＷＮＴ材料を含まなくてもよい。
【００７７】
以下、各層のアルファベット表記により組合せの例をいくつか挙げる。以下のフィルムの表記に同一文字が２回以上出現する場合には、この文字の出現毎に類似機能を実施する類内で同一組成でも異なる組成でもよい。
【００７８】
Ｃ／Ａ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ，Ｃ／Ａ，Ａ／Ｅ，Ｅ／Ｂ／Ａ，Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ａ，Ｅ／Ａ／Ｅ，Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ，Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｅ，Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｅ，Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ，Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｅ，Ｃ／Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｅ。
【００７９】
「Ａ」は上記のような遮断層である。
【００８０】
「Ｂ」は上記のような結合層である。
【００８１】
「Ｃ」は熱シール層（即ちシーラント層）であり、即ち当分野で公知のようにフィルムを自己又は支持体等の別の物体に熱シールし易くするように構成された層である。
【００８２】
「Ｄ」はコア又はバルク層である。
【００８３】
「Ｅ」は外側（即ち摩耗又は印刷側）層である。
【００８４】
Ｃ、Ｄ及びＥ層は上記ポリオレフィン、アイオノマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、及びポリウレタンの１種以上を含むことができる。これらのポリマーのいずれの量もフィルム又はポリマーを含むフィルムの層の重量を基にして少なくとも又は最大約５０、６０、７０、８０、９０、及び９５重量％とすることができる。
【００８５】
添加剤
フィルムの１層以上は包装用フィルムで有用な１種以上の添加剤を添加することができ、例えば粘着防止剤、スリップ剤、防曇剤、着色剤、顔料、色素、芳香剤、抗微生物剤、肉防腐剤、酸化防止剤、充填剤、放射線安定剤、及び静電防止剤が挙げられる。このような添加剤とその有効量は当分野で公知である。
【００８６】
フィルムの弾性率
包装用フィルムは予想される取り扱い及び使用条件に耐えるために十分なヤング率を示すことが好ましい。ヤング率は各々その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ法Ｄ８８２、Ｄ５０２６−９５ａ、Ｄ４０６５−８９の１種以上に従って測定することができる。包装用フィルムは後記照射段階前及び／又は後に７３°Ｆの温度で測定した場合に少なくとも及び／又は最大約１０，０００、１５，０００、２５，０００、４０，０００、７０，０００、８０，０００、９０，０００、１００，０００、１５０，０００、２００，０００、２５０，０００、３００，０００、及び３５０，０００ｌｂ／ｉｎ２のいずれかのヤング率をもつことができる。フィルムのヤング率の有用な範囲としては２１２°Ｆの温度で測定した場合に約１０，０００〜約３００，０００ｐｓｉ、約１５，０００〜約１５０，０００ｐｓｉ、及び約１５，０００〜約７０，０００ｐｓｉが挙げられる。
【００８７】
フィルムの外観特徴
包装用フィルムは低曇り度特徴をもつことができる。曇り度は入射光の軸から＞２．５°散乱した透過光を表す。曇り度はフィルムの外側層に対して測定される。上述のように、「外側層」はフィルムを含むパッケージの外側の領域に隣接するフィルムの外層である。曇り度はその開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ  Ｄ１００３の方法に従って測定される。本明細書に記載する全「曇り度」値はこの標準による。後記照射段階前及び／又は後に測定したフィルムの曇り度は約３０％、２５％、２０％、１５％、１０％、８％、５％、及び３％以下のいずれかの値とすることができる。
【００８８】
包装用フィルムは後記照射段階前及び／又は後に外側層に対して測定した場合に少なくとも約４０％、５０％、６０％、６３％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、及び９５％のいずれかの値の光沢度をもつことができる。これらの百分率は指定角度でサンプルに入射する初期光量に対するサンプルからの反射光の比を表す。本明細書に記載する全「光沢度」値はその開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ  Ｄ２４５７（角度６０°）による。
【００８９】
包装用フィルムは包装物品がフィルムを通して見えるように（少なくとも非印刷領域において）透明にすることができる。「透明」とはフィルムが入射光を透過し、散乱がごく僅かで吸収が殆どなく、物体（例えば包装物品又は印刷物）が典型的目視条件（即ち材料の予想使用条件）下でフィルムを通してはっきり見えることを意味する。後記照射段階前及び／又は後に測定したフィルムの平均透明度（即ち明澄度）はＡＳＴＭ  Ｄ１７４６により測定した場合に少なくとも約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、及び９０％のいずれかの値とすることができる。
【００９０】
全透過率、曇り度、透明度、及び光沢度の測定を含むプラスチックフィルムの光学特性の測定はＰｉｋｅ，ＬｅＲｏｙ，“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ＆  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ，ｖｏｌ．９，ｎｏ．３，ｐｐ．１７３−８０（Ｊｕｌｙ，１９９３）に詳細に記載されており、その１７３〜８０頁を参照して本明細書に組込む。
【００９１】
フィルム延伸
包装用フィルムは非延伸とすることができる。あるいは、例えばフィルムの強度、光学特性及び耐久性を強化するためにフィルムを流れ（即ち縦）、横方向、又は両方向（即ち二軸延伸）に延伸してもよい。フィルムは少なくとも２．５：１、約２．７：１〜約１０：１、少なくとも２．８：１、少なくとも２．９：１、少なくとも３．０：１、少なくとも３．１：１、少なくとも３．２：１、少なくとも３．３：１、少なくとも３．４：１、少なくとも３．５：１、少なくとも３．６：１、及び少なくとも３．７：１のいずれかの比で少なくとも１方向に延伸することができる。
【００９２】
包装用フィルムは非熱収縮性とすることができ、例えば１８５°Ｆ（８５℃）で流れ（縦）及び横方向の各々に約３％、１％、及び０．５％未満のいずれかの自由収縮率をもつ。あるいは、包装用フィルムは熱収縮性とすることができ、例えば１８５°Ｆ（８５℃）で流れ又は横方向に少なくとも約５％、１０％、１５％、４０％、５０％、５５％、６０％、及び６５％のいずれかの自由収縮率をもつ。１８５°Ｆ（８５℃）の流れ又は横方向の自由収縮率は約４０〜１５０％、５０〜１４０％、及び６０〜１３０％のいずれかの範囲でもよい。フィルムは両方向に不均等な自由収縮率、即ち流れ方向と横方向で異なる自由収縮率をもつことができる。フィルムは両方向に熱収縮特徴をもたなくてもよい。フィルムの自由収縮率はその開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って選択熱を照射（即ち所定温度照射）した場合に１０ｃｍ×１０ｃｍフィルム試料の寸法変化百分率を測定することにより決定される。
【００９３】
当分野で公知の通り、熱収縮性フィルムはフィルムを非抑制状態のまま加熱すると収縮する。例えば収縮するフィルムに包まれた包装製品によりフィルムを収縮から抑制する場合には、熱収縮性フィルムの張力は加熱下に増加する。従って、フィルムの少なくとも一部のサイズが縮小するように（非抑制）又は張力増加（抑制）下に加熱された熱収縮性フィルムを熱収縮フィルムとみなす。
【００９４】
包装用フィルムは少なくとも１方向に少なくとも１００ｐｓｉ、１７５ｐｓｉ、約１７５〜約５００ｐｓｉ、約２００〜約５００ｐｓｉ、約２２５〜約５００ｐｓｉ、約２５０〜約５００ｐｓｉ、約２７５〜約５００ｐｓｉ、約３００〜約５００ｐｓｉ、及び約３２５〜約５００ｐｓｉのいずれかの収縮張力を示すことができる。収縮張力はその開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ  Ｄ２８３８に従って１８５°Ｆ（８５℃）で測定される。フィルムの収縮張力は望ましくないか又は早期のシール破損又は離層を誘発しないように所与最終用途及びフィルム作成に十分に低くなければならない。
【００９５】
包装用フィルムは自由収縮率を僅かに又は実質的に又は完全に低下させるようにアニール又は熱硬化してもよいし、フィルムが高レベルの熱収縮率をもつように延伸後に熱硬化又はアニールしなくてもよい。
【００９６】
フィルムの製造
包装用フィルムは当分野で公知の熱可塑性フィルム形成法により製造することができる。フィルムは例えば管状トラップバブルフィルム法又はフラットフィルム（即ちキャストフィルム又はスリットダイ）法を使用して押出又は共押出により製造することができる。包装用フィルムは押出コーティング、接着剤ラミネーション、押出ラミネーション、溶剤コーティング、又はラテックスコーティング（例えば支持体に塗布乾燥）により１層以上を付着することにより製造することができる。これらの方法を併用してもよい。これらの方法は当業者に公知である。
【００９７】
ＳＷＮＴ材料を含む１層以上のフィルム層用樹脂混合物を形成するには、樹脂混合物を加熱又は溶融してフィルムを形成するために加工する前にＳＷＮＴ材料をポリマーと混合することができる。こうすると、ＳＷＮＴをポリマーに分散し易くなる。混合後にブレンドを上記のように押出及び加工することができる。
【００９８】
任意のエネルギー処理
フィルムの熱可塑性層の１個以上又はフィルム全体の少なくとも一部は例えばフィルムの強度を改善するために架橋することができる。架橋は化学接着剤を使用するか又は１層以上のフィルム層を紫外線、Ｘ線、γ線、β線、及び高エネルギー電子ビーム処理等の１種以上のエネルギー放射線で処理し、照射材料の分子間に架橋を誘導することにより実施することができる。有用な放射線量としては少なくとも約５、７、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、及び５０ｋＧｙ（キログレイ）のいずれかが挙げられる。有用な放射線量としては約１５０、１３０、１２０、１１０、１００、９０、８０、及び７０ｋＧｙ未満のいずれかが挙げられる。架橋に使用される放射線量はＳＷＮＴ材料が有意に構造破壊しない（と共にフィルムのＯＴＲが実質的に変化しない）ように十分に低い強度又は十分長時間をかけて実施することができる。
【００９９】
ＰＶｄＣを含むフィルム層又はＳＷＮＴを含むフィルム層は照射しないようにすることが望ましいと思われる。このためには、支持体層を押出及び照射した後に、ＰＶｄＣ含有層及び／又はＳＷＮＴ含有層（及び後続層）を例えば押出コーティング法により照射支持体に付着させることができる。
【０１００】
フィルムの片面又は両面の全部又は一部をコロナ及び／又はプラズマ処理し、例えば印刷物又は食品のフィルム接着能を増すようにフィルムの表面エネルギーを変化させることができる。酸化表面処理の１種としては、電離させたＯ２又はＮ２含有ガス（例えば周囲空気）にシーラントフィルムを近づける。代表的な技術は例えばその開示内容全体を参照して本明細書に組込む米国特許第４，１２０，７１６号（Ｂｏｎｅｔ）及び４，８７９，４３０号（Ｈｏｆｆｍａｎ）に記載されている。包装用フィルムは少なくとも約０．０３４Ｊ／ｍ２、好ましくは少なくとも約０．０３６Ｊ／ｍ２、より好ましくは少なくとも約０．０３８Ｊ／ｍ２、最も好ましくは少なくとも約０．０４０Ｊ／ｍ２の表面エネルギーをもつように処理することができる。
【０１０１】
包装用フィルムの気体透過率の増加
ＳＷＮＴ材料を含む包装用フィルムの気体透過率は包装用フィルムに有効量の放射線エネルギーを照射することにより増加することができる。
【０１０２】
有効量の放射線エネルギーは１）可視光、赤外光、紫外光（例えばＵＶＡ、ＵＶＢ、及び／又はＵＶＣ）、マイクロ波、及びラジオ波等の非電離放射線と、２）電子ビーム照射、Ｘ線照射、γ線照射、β線照射、及びテラヘルツ放射等の電離放射線のいずれかの１種以上を含むか、これらから構成するか、又はこれらから本質的に構成することができる。有効量の放射線エネルギーは少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、及び９５％のいずれかの量の上記型の放射線エネルギーのいずれか１種又は１種以上の任意組み合わせを含むことができる。例えば、有効量の放射線エネルギーは少なくとも約５０％の非電離エネルギーを含むことができ、有効量の非電離放射線エネルギーは少なくとも約５０％の可視光エネルギーを含むことができ、又は有効量の電離放射線は少なくとも約６０％の電子ビーム放射線エネルギーを含むことができる。
【０１０３】
照射段階の放射線エネルギー量（例えば非電離放射線の表面線量又は電離放射線の吸収線量）は最大約３０、２５、２０、１５、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１、０．５、０．１、０．０５、０．０１、０．００５、及び０．００１秒、並びに５００、１５０、１３０、１１０、１００、９０、８０、７０、６０、及び５０マイクロ秒のいずれかの持続時間内で放出することができる。照射段階の放射線エネルギー量（例えば表面線量又は吸収線量）は少なくとも約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１５０、及び５００マイクロ秒、並びに０．００１、０．００５、０．０１、０．０５、０．１、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、及び２５秒のいずれかの持続時間内で放出することができる。放射線量の放出は持続時間中に実質的に連続してもよいし、持続時間中に不連続でもよく、例えば少なくとも１、少なくとも２、少なくとも３、及び少なくとも４パルスの放射線、例えば放射線パルス系列を照射することができる。
【０１０４】
多重パルスの放射線を使用する場合には、多重パルスが蓄積効果をもつように放射線エネルギーパルスの間隔を十分に短くすると有益であると思われる。個々の放射線パルスは少なくとも約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、２００、３００、４００、及び５００マイクロ秒のいずれかの値の持続時間とすることができる。個々の放射線パルスは最大約９００、７００、５００、３００、１５０、１３０、１１０、１００、９０、８０、７０、６０、及び５０マイクロ秒のいずれかの値の持続時間とすることができる。
【０１０５】
例えば包装用フィルムが放射線放出装置の下方を走行する連続ウェブ形態であり、放射線照射ゾーンを走行するウェブの部分に連続的に照射することができる場合には、上記持続時間は放射線放出装置の照射ゾーンにある包装用フィルムの一部の滞留時間とみなすこともできる。
【０１０６】
非電離放射線では、フィルムの気体透過率を増加するために有効な量の放射線エネルギーは有効表面線量（即ち包装用フィルムの表面の単位面積当たりの放射線エネルギー）を達成するための放射線強度（即ち単位面積当たりの放射線エネルギー流速）と放射線照射時間の関数であるとみなすことができる。これらの因子の関係は式：（強度）×（時間）＝表面線量により表すことができる。
【０１０７】
放射線エネルギー照射段階は少なくとも約１０、３０、５０、８０、１００、１５０、２００、２５０、３００、４００、５００、８００、１，０００、１，２００、１，５００、及び１，８００ｍＷ／ｃｍ２、最大約２，０００、１，８００、１，５００、１，２００、１，０００、８００、５００、４５０、４００、３５０、３００、２５０、２００、１５０、及び１００ｍＷ／ｃｍ２のいずれかの非電離放射線強度（包装用フィルムの表面で測定）を含むことができる。放射線エネルギーが不連続に放出される場合には、これらの強度のいずれも１以上の放射線パルスの間に生じることができる。
【０１０８】
上記持続時間のいずれかの間に放出される照射段階の非電離放射線エネルギーの有効量（包装用フィルムの表面で測定）としては少なくとも約０．０１、０．０５、０．１、０．５、１、５、１０、２０、５０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、及び２０，０００ｍＪ／ｃｍ２（即ちミリジュール／ｃｍ２）のいずれかの表面線量が挙げられ、最大約０．０５、０．１、０．５、１、５、１０、２０、５０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、２０，０００、５０，０００、及び６０，０００ｍＪ／ｃｍ２のいずれかの表面線量が挙げられる。
【０１０９】
有効量の放射線エネルギーはフィルムを含むパッケージに封入可能な水又は水性製品（例えば食品）の励起（加熱）を避けるように０．２５ｎｍ波長範囲のマイクロ波エネルギーを実質的に含まないようにすることができる。
【０１１０】
非電離放射線については、放射線強度は当業者に公知のように、測定される放射線の波長範囲に適するように適正に校正された型の検出器、フィルター、及び放射計を使用して包装用フィルムの表面で測定することができる。例えば、その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡ．Ｒｙｅｒ，“Ｌｉｇｈｔ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”（１９９８，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｇｈｔ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ，ＭＡ）参照。例えば、約２５０〜約１０５０ｎｍの放射線波長の放射線強度を測定するためにはシリコン検出器型をＩＬ１７００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｉｎｃ．）等の放射計と併用すると有用であると思われる。
【０１１１】
同様に当業者に公知の通り、広範囲の非電離放射線波長が被測定放射線に含まれる場合には、特定検出器型が適切又は最適でない放射線波長を低減又は除去するために１個以上のフィルターを使用することができ、先に測定した放射線波長をフィルターしながら、先にフィルターした放射線波長範囲を適切な検出器で順次測定することができる。各種波長範囲の別個の測定の放射線強度を合計することにより総放射線強度を計算することができる。
【０１１２】
電離放射線については、フィルムの気体透過率を増加するために有効な量の放射線エネルギーは電離放射線により包装用フィルムに堆積されるエネルギー量である吸収線量として特徴付けることができる。吸収線量の一般単位はキログレイ（ｋＧｙ）であり、１ｋＧｙ＝物質１ｋｇ当たりに吸収されるエネルギー１ｋＪであり、この場合には、指定に応じてＳＷＮＴ材料を含む包装用フィルム１ｋｇ当たり又はＳＷＮＴ材料を含むフィルム層１ｋｇ当たりの数値を表す。
【０１１３】
上記持続時間のいずれかの間にＳＷＮＴ材料を含む包装用フィルム又はＳＷＮＴ材料を含むフィルム層に放出される照射段階の電離放射線エネルギーの有効量としては、少なくとも約０．１、０．５、１、２、５、１０、１５、２０、３０、５０、１００、及び２００ｋＧｙのいずれかの吸収線量が挙げられ、最大約０．５、１、２、５、１０、１５、２０、３０、５０、１００、２００、及び３００ｋＧｙのいずれかの吸収線量が挙げられる。放射線エネルギーが不連続に放出される場合には、これらの吸収線量のいずれも１以上の放射線パルスの間に生じることができる。
【０１１４】
電離放射線については、放射線吸収線量は指定に応じてＳＷＮＴ材料を含む包装用材料により吸収されるか又はＳＷＮＴ材料を含むフィルム層により吸収される電離放射線エネルギーの種類と量を測定するのに適した１個以上の線量計と線量測定技術を使用して測定することができる。このような線量計、線量測定技術、及び適切な校正法は当業者に公知である。例えば、その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ  Ｅ１２６１−００“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｏｓｉｍｅｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”と、各々その開示内容全体を参照して本明細書に組込むその引用ＡＳＴＭ規格及び報告参照。更に、各々その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＡＳＴＭ：Ｅ６６６、Ｅ６６８、Ｅ１０２６、Ｅ１２０４、Ｅ１２０５、Ｅ１２７５、Ｅ１２７６、Ｅ１３１０、Ｅ１４００、Ｅ１４０１、Ｅ１４３１、Ｅ１５３８、Ｅ１５３９、Ｅ１５４０、Ｅ１６０７、Ｅ１６０８、Ｅ１６３１、Ｅ１６４９、Ｅ１６５０、Ｅ１７０２、Ｅ１７０７、Ｅ１８１８、及びＥ１５９６も適宜参照。他の参考文献としては、Ｗ．Ｌ．ＭｃＬａｕｇｈｌｉｎ，“Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｂｓｏｒｂｅｄ  Ｄｏｓｅ  ａｎｄ  Ｄｏｓｅ  Ｇｒａｄｉｅｎｔｓ，”Ｒａｄｉａｔ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．１５，ｐｐ．９−３８（１９８０）及びＷ．Ｌ．ＭｃＬａｕｇｈｌｉｎら，“Ｄｏｓｉｍｅｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，”Ｒａｄｉａｔ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．４−６，ｐｐ．１１６３−７４（１９９５）が挙げられる。同様に当業者に公知の通り、１００  Ｂｕｒｅａｕ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｔｏｐ  ８４６０，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ  ２０８９９−８４６０に所在の米国商務省技術局国立標準技術研究所（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ）Ａｇｅｎｃｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕ．Ｓ．Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ’ｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）は電離放射線量測定に有用な校正業務を提供している。
【０１１５】
照射段階の有効量の放射線エネルギーは照射される包装用フィルムにおけるＳＷＮＴ材料の少なくとも一部を構造的に破壊するために十分な量とすることができる。「構造的に破壊する」なる用語は、例えば発火、吸収ガスもしくは液体の放出、燃焼、熱エネルギー照射、温度上昇、又は迅速なエネルギー変換速度により構造的又は化学的に分解又は別の構造もしく他の構造に再構成（例えば変換）することを意味する。例えば、その開示内容全体を参照して本明細書に組込むＰ．Ｍ．Ａｊａｙａｎら，“Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ｉｎ  ａ  Ｆｌａｓｈ  −  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，”Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２９６，ｐ．７０５（Ａｐｒｉｌ  ２６，２００２）参照。放射線照射段階は包装用フィルムに存在する少なくとも約５０、６０、７０、８０、９０、９５、９９、及び１００重量％のいずれかの量のＳＷＮＴ材料を構造的に破壊することができる。
【０１１６】
照射段階の有効量の放射線エネルギーは包装用フィルム又は包装用フィルムの１層以上に孔（例えば複数の孔）を開けるために十分な量とすることができる。放射線エネルギーはＳＷＮＴ材料を迅速に加熱し、ＳＷＮＴ材料の近傍の包装用フィルムポリマーの少なくとも一部に熱を伝達すると考えられる。このような熱はこのようなポリマーの少なくとも一部を構造的に破壊し、構造が分解してフィルム又はフィルム層から遊離し、フィルム又は１個以上のフィルム層に孔が開くように十分な量と速度で発生することができる。
【０１１７】
放射線エネルギー照射段階後に、包装用フィルム又は包装用フィルムの特定層のいずれかは有孔でも無孔でもよい。照射後の包装用フィルムはフィルムもしくはフィルムの１層以上が有孔状態であるとき又はフィルムもしくはフィルムの１層以上が無孔状態であるときに本明細書に記載する気体透過率のいずれかをもつことができる。
【０１１８】
上記各種放射線エネルギーを提供するために有用な装置、機械及び方法は当業者に公知であるので、本明細書では詳述しない。例えば、放射線エネルギーはフォトフラッシュ、フラッシュランプ（例えばパルス式ガス充填フラッシュランプ）、及びスパークギャップ放電装置により提供することができる。放射線エネルギーはＸｅｎｏｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）（例えばモデルＲＣ−７４０、デュアルランプ及びモデルＲＣ−７４７パルスキセノンライト）及びＭａｘｗｅｌｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（例えばＦｌａｓｈｂｌａｓｔ  Ｍｏｄｅｌ  ＦＢ−１００パルス光システム）の市販品や、米国特許第５，０３４，２３５号及び６，４４９，９２３号に記載されているもの等のパルスランプシステムにより提供することができる。
【０１１９】
酸素透過
包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約１，０００、５００、４００、３００、２００、１５０、１００、５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、及び５ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧のいずれかの値の「初期」酸素透過率即ち放射線エネルギー照射段階前の酸素透過率をもつことができる。本明細書に記載する全酸素透過率はＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に従ってこれらの条件で測定した値である。（ラミネートの成分であるフィルムの気体透過属性と言う場合には、例えばフィルムを結合してラミネートを形成する接着剤を溶解するのに適した溶剤を使用することにより、ラミネートからフィルムを分離することにより測定することができるフィルム自体の気体透過属性を意味する。）
包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に放射線エネルギー照射段階後の酸素透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの酸素透過率よりも少なくとも約１００、５００、１，０００、３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、１００，０００、２００，０００、４００，０００、８００，０００、及び１，０００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧のいずれかの値だけ高くすることができる。包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に放射線照射段階後の酸素透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの酸素透過率よりも最大約３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、９０，０００、１１０，０００、２００，０００、及び４００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧のいずれかの値だけ高くすることができる。
【０１２０】
放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に少なくとも約１００、５００、１，０００、３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、１００，０００、２００，０００、４００，０００、８００，０００、及び１，０００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧のいずれかの値の酸素透過率をもつことができる。放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、９０，０００、１１０，０００、２００，０００、及び４００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧のいずれかの値の酸素透過率をもつことができる。
【０１２１】
二酸化炭素透過
包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約４，０００、２，０００、１，０００、５００、４００、３００、２００、１５０、１００、５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、及び５ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／二酸化炭素差圧１気圧のいずれかの値の「初期」二酸化炭素透過率即ち放射線エネルギー照射段階前の二酸化炭素透過率をもつことができる。本明細書に記載する全二酸化炭素透過率は酸素でなく二酸化炭素に適応させたＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に類似の方法に従ってこれらの条件で測定した値である。
【０１２２】
包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に放射線エネルギー照射段階後の二酸化炭素透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの二酸化炭素透過率よりも少なくとも約１００、５００、１，０００、３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、１００，０００、２００，０００、４００，０００、８００，０００、及び１，０００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／二酸化炭素差圧１気圧のいずれかの値だけ高くすることができる。包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に放射線照射段階後の二酸化炭素透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの二酸化炭素透過率よりも最大約３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、９０，０００、１１０，０００、２００，０００、及び４００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／二酸化炭素差圧１気圧のいずれかの値だけ高くすることができる。
【０１２３】
放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に少なくとも約１００、５００、１，０００、３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、１００，０００、２００，０００、４００，０００、８００，０００、及び１，０００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／二酸化炭素差圧１気圧のいずれかの値の二酸化炭素透過率をもつことができる。放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは相対湿度０％及び２３℃で測定した場合に最大約３，０００、５，０００、８，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、９０，０００、１１０，０００、２００，０００、及び４００，０００ｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／二酸化炭素差圧１気圧のいずれかの値の二酸化炭素透過率をもつことができる。
【０１２４】
水蒸気透過
包装用フィルムはＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１（２０ｇ以下の値）及びＡＳＴＭ  Ｅ９６（＞２０ｇの値）に従って測定した場合に最大約１５０、１００、８０、６０、５０、４０、２０、１５、１０、５、１、及び０．５ｇ／１００ｉｎ２．２４時間（湿度１００％，２３℃）のいずれかの値の「初期」水蒸気透過率即ち放射線エネルギー照射段階前の水蒸気透過率をもつことができる。本明細書に記載する全水蒸気透過率はこれらの条件で測定した値である。
【０１２５】
包装用フィルムは放射線エネルギー照射段階後の水蒸気透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの水蒸気透過率よりも少なくとも約５００、４００、３００、２５０、２００、１５０、１００、８０、６０、５０、４０、２０、１５、１０、及び５ｇ／１００ｉｎ２．２４時間（湿度１００％，２３℃）のいずれかの値だけ高くすることができる。包装用フィルムは放射線照射段階後の水蒸気透過率を放射線照射段階直前の包装用フィルムの水蒸気透過率よりも最大約１，０００、７５０、５００、４００、３００、２５０、２００、１５０、１００、８０、６０、５０、４０、２０、１５、及び１０ｇ／１００ｉｎ２．２４時間（湿度１００％，７３°Ｆ）のいずれかの値だけ高くすることができる。
【０１２６】
放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは少なくとも約５００、４００、３００、２５０、２００、１５０、１００、８０、６０、５０、４０、２０、１５、１０、及び５ｇ／１００ｉｎ２．２４時間（湿度１００％，２３℃）のいずれかの値の水蒸気透過率をもつことができる。放射線エネルギー照射段階後の包装用フィルムは最大約１，０００、７５０、５００、４００、３００、２５０、２００、１５０、１００、８０、６０、５０、４０、２０、１５、及び１０ｇ／１００ｉｎ２．２４時間のいずれかの値の水蒸気透過率をもつことができる。
【０１２７】
包装用フィルムの使用
包装用フィルムはパッケージの封入内部スペースに調整気相を所望初期時間維持した後に、パッケージの封入内部スペースを初期時間後に周囲空気に近い気相に変化させる（例えば迅速に変化させる）ことが有用なパッケージング又はその一部として使用することができる。
【０１２８】
例えば、パッケージの内部スペースの調整気相は酸素、二酸化炭素、又は窒素濃度を周囲空気より高くしてもよいし（例えば酸素、二酸化炭素、又は窒素が少なくとも約７０、８０、９０、９５容量％のいずれか）、酸素濃度を周囲空気より低くしてもよい（例えば、酸素が約１０、５、１、０．５、及び０．０５容量％未満のいずれか）。所望初期時間後に、包装用フィルムの気体透過率を増加するために有効な量の上記放射線エネルギーをパッケージの包装用フィルムに照射することができる。この結果、パッケージの内部スペース（例えば調整気相）から照射包装用フィルムを通して周囲気相への気体移動交換率と、周囲気相からパッケージの内部への移動率を増加し、パッケージの内部スペースの気相を周囲空気の気体濃度に近づけることができる。
【０１２９】
例えば、包装用フィルムを含むパッケージの内部の低酸素調整気相内に赤身肉を包装すると、包装した生赤身肉の賞味期間を延ばすことができる。低酸素気相に包装した生「赤身」肉は実際には紫色でもよい。所望時点（例えばパッケージがスーパーマーケット又は他の小売店に到着後）で、包装用フィルムの透過率を増加するために有効な量の放射線エネルギーをパッケージの包装用フィルムに照射することができる。周囲空気からの酸素はパッケージの内部スペースに移動して肉を所望赤色に「輝かせる」ことができる。
【０１３０】
包装用フィルムは袋、瓶、ケーシング、コンテナ、ラミネート、蓋、ライナー、パウチ、レセプタクル、トレー、チューブ、成形又は非成形ウェブ、及びラップのいずれかに組込むか、成形するか、又はその一部ととして使用することができる。例えば、包装用フィルムはトレーのライナー又はトレーにシールされる蓋として使用することができる。包装用フィルムを含むパッケージは例えば液体製品、固体製品、及び／又は食品（例えば家禽肉、豚肉、牛肉、ソーセージ、羊肉、ヤギ肉、馬肉、及び魚肉等の挽き肉又は加工肉製品及び生赤身肉製品）を包装するために使用することができる。有用なパッケージ構造としてはエンドシール袋、サイドシール袋、Ｌシール袋、パウチ、及びシームドケーシング（例えばオーバーラップ又はフィン型シールを形成することによるバックシームドチューブ）が挙げられる。
【０１３１】
以下の実施例は本発明を更に例証及び説明する目的で記載し、如何なる点でも限定的であるとみなすべきではない。特に指定しない限り、部及び百分率は全て重量に基づく。
【実施例】
【０１３２】
ＳＷＮＴ材料をアーク放電法により製造した後に精製した。ナノチューブと結合したカルボン酸のエステル化により精製ＳＷＮＴ材料を官能化した。このために、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ，４００ｍｇ，１．２ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ，６６ｍｇ，０．３ｍｍｏｌ）及び１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ，１３０ｍｇ，０．６ｍｍｏｌ）をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ，１５ｍＬ）に溶かした。精製ＳＷＮＴ材料（１６６ｍｇ）を溶液に加えた後に１時間音波処理した。次に、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）のＤＭＳＯ溶液（１６６ｍｇ／ｍＬ，１０ｍＬ）を加え、混合物を更に２４時間音波処理した。こうして得られた暗色懸濁液を７，２００ｒｐｍで遠心した。上清は官能化ＳＷＮＴ材料の暗色溶液であった。溶媒を除去後、黒色固体サンプルをまずアセトンで十分に洗浄した。得られた精製官能化ＳＷＮＴ材料を次に水に可溶化した。
【０１３３】
Ｄｕｐｏｎｔから商品名ＥＬＶＡＮＯＬ  ５０−４２で市販されているポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）（８７％〜８９％部分加水分解）を官能化ＳＷＮＴ材料／水溶液に溶かし、総固形分６重量％と１００：１のＰＶＯＨ対ＳＷＮＴ材料重量比をもつＰＶＯＨ−ＳＷＮＴ溶液を形成した。
【０１３４】
（実施例１）
湿潤性を増すように予めコロナ処理しておいたプロピレン−エチレンコポリマーの２ミルフィルム（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製品Ｅｓｃｏｒｅｎｅ  ＰＰ−９３０２）に上記ＰＶＯＨ−ＳＷＮＴ溶液をキャスチングした。キャスチングは＃３２  Ｍｅｙｅｒロッドを使用して実施した。パス間に乾燥段階を挟んで複数回のパスを行った。乾燥は６０℃に維持した強制通風炉で４５分間実施した。最終ＰＶＯＨ−ＳＷＮＴコーティング厚は０．３ミルであった。ＰＶＯＨ−ＳＷＮＴコーティングは光学的に透明であった。得られた実施例１のフィルムの総膜厚は約２．３ミルであった。
【０１３５】
（実施例２）
実施例１を形成するために使用した方法と同様の方法を使用してＣａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ製品である１ミルポリ乳酸（ＰＬＡ）フィルムに上記ＰＶＯＨ−ＳＷＮＴ溶液をキャスチングし、厚さ０．３ミルのＰＶＯＨ−ＳＷＮＴコーティングをもつＰＬＡフィルムを形成した。ＰＶＯＨ−ＳＷＮＴコーティングは光学的に透明であった。得られた実施例２のフィルムの総膜厚は約１．３ミルであった。
【０１３６】
（比較例１）
比較例１は実施例１の作成に使用したプロピレン−エチレンコポリマーフィルムと同一のプロピレン−エチレンコポリマーの２ミルフィルム（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製品Ｅｓｃｏｒｅｎｅ  ＰＰ−９３０２）とした。
【０１３７】
（比較例２）
Ｄｕｐｏｎｔから商品名ＥＬＶＡＮＯＬ  ５０−４２で市販されているＰＶＯＨ（８７％〜８９％部分加水分解）を水に溶かし、固形分６重量％の溶液を形成した。比較例２のフィルムを形成するために、コロナ処理しておいたプロピレン−エチレンコポリマーの２ミルフィルム（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製品Ｅｓｃｏｒｅｎｅ  ＰＰ−９３０２）に上記溶液を反復キャスチングし、０．３ミルＰＶＯＨコーティングをもつ総厚２．３ミルのフィルムを形成した。
【０１３８】
（比較例３）
比較例２を形成するために使用した方法と同様の方法を使用して、実施例２で使用した型の１ミルＰＬＡフィルムに０．３ミルＰＶＯＨコーティングをコーティングし、総厚１．３ミルのフィルムを形成した。
【０１３９】
実施例１及び比較例２のフィルムにはフィルムから３８ｍｍの距離でキセノンランプ（Ｘｅｎｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ製品ＲＣ−７４７パルスキセノンライト、４．２インチスパイラルランプ）から１０パルス／秒でパルス広帯域放射線（波長２００ｎｍ〜１，０００ｎｍ）を所定期間照射した。実施例２及び比較例３のフィルムには表２に示すように距離を３８ｍｍ又は５０ｍｍとした以外は同一条件を使用して広帯域放射線の放射線エネルギーを所定期間照射した。Ｘｅｎｏｎ  Ｃｏｒｐ．からの情報によると、ランプは３．０秒ずつ３回の読取りの平均を使用してランプハウジング窓の面から１．１インチ（２７．９４ｍｍ）にて中心で測定した強度が１７７ｍＷ／ｃｍ２である。これらの読取りに使用した装置はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｇｈｔ  ＩＬ１７００  Ｍｅｔｅｒ／ＳＥＤ０３３，“Ｂ”フィルター，ＱＮＤＳ−２にディフューザーを取付た。
【０１４０】
照射後に、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ８５００酸素透過率アナライザーでＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に従って実施例１−２及び比較例２−３のフィルムの酸素透過率（ＯＴＲ）を測定し、相対湿度０％及び２３℃で測定したｃｍ３（標準温度及び圧力）／ｍ２／日／酸素差圧１気圧として報告した。（試験サンプルサイズは約５．５インチ×５．５インチ平方であったので、フィルムの実試験面積は直径約４．２５インチの円となった。）同様に、照射しない比較例１のフィルムの酸素透過率もこれらの条件下で評価した。結果を表１及び２に示す。
【０１４１】
【表１】
2005200635.tif 000003
【０１４２】
表１に示すように、パルス広帯域放射線を６秒間照射した実施例１のフィルムの酸素透過率（３９４０及び３８６０ｃｃ／ｍ２．日）は広帯域放射線を照射しなかった実施例１のフィルムの酸素透過率（３０及び２７ｃｃ／ｍ２．日）よりも著しく高く、ＰＶＯＨ遮断層を含まない比較例１のフィルムの酸素透過率（３９００及び３４２０ｃｃ／ｍ２／日）と同等であった。この結果から明らかなように、実施例１のフィルムに放射線エネルギーを照射すると、ＰＶＯＨ遮断層により実施例１のフィルムに付与された酸素遮断属性を本質的に有効に除去することができた。
【０１４３】
同様に表１に示すように、パルス広帯域放射線を５秒間照射した実施例１のフィルムの酸素透過率（＞１００，０００ｃｃ／ｍ２．日）は広帯域放射線を照射しなかった実施例１のフィルムの酸素透過率（３０及び２７ｃｃ／ｍ２．日）よりも著しく高く、更にＰＶＯＨ遮断層を含まない比較例１のフィルムの酸素透過率（３９００及び３４２０ｃｃ／ｍ２／日）よりも著しく高かった。実施例１のフィルム（５秒照射）は多数のピンホール（即ち孔）がフィルムの厚みを貫通しているため、フィルムは非常に高い酸素透過率を提供するために有効に多孔性であった。ＳＷＮＴ材料の構造破壊及び／又はＳＷＮＴ材料により発生した局在熱はＳＷＮＴ材料を含むＰＶＯＨ遮断層の酸素透過率を有意に増加するに止まらず、フィルムの１層のみにＳＷＮＴ材料を含むフィルム全体の厚みに貫通孔を形成することによりＳＷＮＴ材料を含まない隣接フィルム層の酸素透過率も有意に増加したと考えられるので、この結果は特に驚くべき結果であり、予想外である。
【０１４４】
【表２】
2005200635.tif 000004
【０１４５】
表２に示すように、パルス広帯域放射線を５秒間照射した実施例２のフィルムの酸素透過率（＞１００，０００ｃｃ／ｍ２．日）とパルス広帯域放射線を６秒間照射した実施例２のフィルムの酸素透過率（＞１００，０００ｃｃ／ｍ２．日）は広帯域放射線を照射しなかった実施例２のフィルムの酸素透過率（２８及び３１ｃｃ／ｍ２．日）よりも著しく高く、更にＰＶＯＨ遮断層を含まない比較例３のフィルムの酸素透過率（１２３０ｃｃ／ｍ２／日）よりも著しく高かった。酸素透過率が＞１００，０００ｃｃ／ｍ２．日のこれらの実施例２の照射フィルムは多数のピンホール（即ち孔）がフィルムの厚みを貫通しているため、フィルムは有効に多孔性であった。この結果は表１について上述した理由により特に驚くべき結果であり、予想外である。
【０１４６】
本明細書に記載する任意数値範囲は下限値と上限値の間に少なくとも２単位の差があるという条件で下限値から上限値まで１単位ずつ増加させた全値を含む。１例として、成分の量又はプロセス変数（例えば温度、圧力、時間）の値が１〜９０、２０〜８０、又は３０〜７０のいずれか、あるいは少なくとも１、２０、又は３０及び最大９０、８０、又は７０のいずれかとすることができると記載する場合には、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、及び３０〜３２や、少なくとも１５、少なくとも２２、及び最大３２等の値が本明細書に特に記載されていることを意味する。１未満の値については、１単位は適宜０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１とみなす。特に意図する数値の例しか示さないが、記載する最小値から最大値までの数値の可能な全組合せが同様に本明細書に特に記載されているものとみなす。
【０１４７】
上記記載は本発明の好適態様に関する。均等の原則を含む特許法の原則に従って解釈すべきである特許請求の範囲に記載する本発明の精神とより広義の側面から逸脱することなく、種々の変形や変更を加えることができる。特許請求の範囲と特定実施例、又は特に指定する場合を除き、材料の量、反応条件、使用条件、分子量、及び／又は炭素原子数等を指定する本記載の全数量は本発明の最も広い範囲を表す「約」なる語を伴うと理解すべきである。本開示における要素又は特許請求の範囲における構成要素を単数形で記載する場合には特に記載しない限り、その要素又は構成要素を単数に限定するものではない。全ＡＳＴＭ試験の記載は本願の優先権出願日現在における最新の現行認可刊行版とする。このような各刊行ＡＳＴＭ試験法はその開示内容全体を参照して本明細書に組込む。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の１態様の包装用フィルムの横断面図である。
【図２】本発明の別の態様の包装用フィルムの横断面図である。
【図１】
2005200635.tif 000005
【図２】
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【外国語明細書】
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