(57)【要約】【課題】  可視光線透過性に優れ、広範な温度及び湿度領域にわたって十分な近赤外線吸収機能を有する、光学歪みのない成形体を与えることのできる熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を含有してなり、前記層状結晶化合物（Ｂ）が長さ５００ｎｍ以下で分散されている熱可塑性樹脂組成物。好ましくは、前記層状結晶化合物（Ｂ）の最近傍粒子間距離の標準偏差が３０ｎｍ以下である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を含有してなり、
前記層状結晶化合物（Ｂ）が長さ５００ｎｍ以下で分散されている熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物中に分散している前記層状結晶化合物（Ｂ）の最近傍粒子間距離の標準偏差σが３０ｎｍ以下である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記層状結晶化合物（Ｂ）が有機化処理されたものである請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに分散剤を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線透過性に優れ、広範な温度及び湿度領域にわたって十分な近赤外線吸収機能を有する、光学歪みのない成形体を与えることのできる熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を用いた撮像装置において、撮像素子は可視領域の光線だけでなく、より長波長の近赤外線領域にも感度を持っている。そのため、歪みのない撮像を得るにはレンズユニットに近赤外線を遮断する機能を組み込む必要がある。このような場合、従来、ガラスや樹脂製の板に近赤外線吸収膜または近赤外線反射膜をコートしたり、樹脂中に近赤外線遮断効果を有する物質を含有させたりして対応されてきた。
例えば、特許文献１には、特定のリン酸エステル化合物、銅イオンおよびアミノ基を含有するアクリル系単量体組成物を注型重合して光学フィルタ、光ファイバー、眼鏡レンズなどを得ることが記載されている。しかしながらこの方法では、得られた光学フィルタなどは吸水率が大きく、また、高温高湿のような過酷な条件下で長期間使用すると、しばしば吸収波長領域が変化するという問題があった。
【０００３】
また、特許文献２には、近赤外線吸収剤配合熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物の成形体は、高温高湿下でも吸収波長の変化が生じにくいことが記載されている。しかしながら、近赤外線吸収剤などの添加剤は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂との相容性が不十分なものが多いため、しばしば成形中に揮散したり、使用経過にともなってブリードアウトしたりする。その結果、近赤外線吸収剤の分散に偏りが生じたり、可視光の透過性が不充分になったりして光学的に歪みが生じることがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―００７８７１号公報
【特許文献２】特開平６−２００１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景に基づき、本発明の目的は、可視光線透過性に優れ、広範な温度及び湿度領域にわたって十分な近赤外線吸収機能を有する、光学歪みのない成形体を与えることのできる熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる光学部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の樹脂に近赤外線吸収剤に加えて、層状結晶化合物をも配合し、その際、該層状結晶化合物を特定の状態に保つことにより上記目的が達成されることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、下記１〜５が提供される。
１．  脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を含有してなり、
前記層状結晶化合物（Ｂ）が長さ５００ｎｍ以下で分散されている熱可塑性樹脂組成物。
２．  熱可塑性樹脂組成物中に分散している前記層状結晶化合物（Ｂ）の最近傍粒子間距離の標準偏差σが３０ｎｍ以下である上記１記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．  前記層状結晶化合物（Ｂ）が有機化処理されたものである上記１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．  さらに分散剤を含有してなる上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．  上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光学部品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、可視光線透過性に優れ、広範な温度及び湿度領域にわたって十分な近赤外線吸収機能を有する、光学歪みのない成形体を与えることのできる熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる光学部品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を含有してなり、前記層状結晶化合物（Ｂ）が長さ５００ｎｍ以下で分散されている。
【００１０】
脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）（以下において「熱可塑性樹脂（Ａ）」と記すことがある。）は、重合体分子中に脂環式構造含有単量体由来の繰り返し単位を有する熱可塑性樹脂である。脂環式構造含有単量体由来の繰り返し単位の含有量には制限がないが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。かかる脂環式構造含有単量体は、脂環式構造を主鎖中に有しても、側鎖に有してもよい。脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、成形体の熱安定性などの観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。
【００１１】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、通常、８０℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃である。Ｔｇがこの範囲にあることにより、成形体は高温下の使用に耐え、熱変形、応力集中等を生じることなく、優れた耐久性を発現することができる。
【００１２】
かかる熱可塑性樹脂（Ａ）の例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの重合体の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び機械的強度に優れることなどから、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体およびそれらの水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体およびその水素化物がより好ましい。
【００１３】
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な単量体との開環共重合体、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な単量体との付加共重合体、および、これらの（共）重合体の水素化物を挙げることができる。
【００１４】
前記ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を一つまたは複数有するもの、以下、同じ。）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体等を挙げることができる。これらは一種単独でまたは二種以上併せて用いることができる。
【００１５】
前記置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基等を挙げることができ、前記ノルボルネン系単量体は、これら置換基を一種有していてもよく、二種以上有していてもよい。
【００１６】
これら置換基を有するノルボルネン系単量体としては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等を挙げることができる。これらノルボルネン系単量体は、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の炭素数４〜２０、好ましくは４〜１０の単環の環状オレフィン単量体または環状ジオレフィン単量体を例示することができる。
【００１８】
ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２ の重合圧力で重合することにより得ることができる。
開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硫酸塩またはアセチルアセトン化合物、および還元剤とからなる触媒；あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒；などが挙げられる。
【００１９】
重合反応用溶媒は生成する重合体を溶解し、かつ重合反応を阻害しない溶媒が限定なく使用される。例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、などの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素系炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；アセトン、エチルメチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸メチル、プロピオン酸エチル、安息香酸メチルなどのエステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；などが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素、エーテル類、ケトン類又はエステル類が好ましい。溶媒中の単量体の濃度は、通常、１〜５０重量％、好ましくは２〜４５重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。
【００２０】
前記ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、炭素数４〜２０のモノ環状オレフィン又は環状共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン及びそれらの誘導体などの炭素数５〜２０の非共役ジエン；ビニルシクロヘキセンなどのビニルシクロアルケン、ビニルシクロヘキサンなどのビニルシクロアルカンなどのビニル脂環式炭化水素化合物；エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン及びこれらの誘導体などの炭素数２〜２０のエチレンまたはα−オレフィン；などが挙げられる。これら単量体の中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。これらの単量体は１種単独で、又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２１】
前記ノルボルネン系単量体の付加重合体およびノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に溶媒中で重合温度−５０℃〜１００℃、重合圧力０〜５０ｋｇ／ｃｍ２ で重合することにより得ることができる。
付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム、バナジウムなどの金属の化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒などを用いることができる。
重合反応用溶媒は、上記の開環重合と同様の溶媒が使用される。
【００２２】
前記単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を挙げることができる。
【００２３】
前記環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体の１，２−または１，４−付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００２４】
また、前記ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素化物、スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系単量体を重合してなる重合体に含まれる芳香族部分を水素化してなる水素化物、ビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体およびその水素化物、ビニル芳香族炭化水素系単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体の芳香環の水素化物等を挙げることができる。
【００２５】
これらノルボルネン系重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体の水素化物を得るには、重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、通常、−１０〜＋２５０℃、好ましくは０〜２００℃の反応系に水素を、通常、０．０１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．０５〜８ＭＰａの圧力で導入して、通常、０．１〜５０時間反応させて、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化させる。水素化により、優れた耐熱性及び機械的強度を有する成形品を与えることができる。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、後述する層状結晶化合物（Ｂ）との親和性を向上させるため、ひいては、成形体の耐熱性及び機械的強度等を向上させるために極性基を有することができる。しかしながら、成形体は実質的に疎水性であることが好ましいので、許容できる極性基の脂環式構造含有重合体中の含有量は、好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
【００２７】
前記極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団等を挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子等を挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、無機化合物との分散性および相溶性の観点から、酸素原子および窒素原子が好ましい。極性基の具体例としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、酸無水物基、オキシ基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、ハロゲン基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、スルホン基等を挙げることができる。
【００２８】
極性基を有する脂環式構造含有重合体を得る方法に特に制限はないが、脂環式構造含有重合体が、ノルボルネン系重合体の場合、例えば、（１）極性基を有しないノルボルネン系単量体を重合して得られる重合体に、極性基含有不飽和化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）極性基を有しないノルボルネン系単量体と極性基を有するノルボルネン系単量体とを共重合させる方法、（３）極性基を有しないノルボルネン系単量体を重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法等を挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の脂環式構造含有重合体についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００２９】
本発明においては、本発明の効果を阻害しない限り、熱可塑性樹脂（Ａ）と共に極性基を有する他の熱可塑性樹脂を併用しても良い。極性基を有する他の熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂の塩素化物、クロロスルホン化物、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物等を挙げることができ、中でも、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物が好ましい。
【００３０】
前記極性基含有不飽和化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等の不飽和エポキシ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸化合物；無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ブテニル無水コハク酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸グリシジル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル化合物；アリルアルコール等の水酸基含有不飽和化合物；２−アリル−６−メトキシフェノール、４−アリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン等の不飽和アルコール化合物；クロロジメチルビニルシラン、トリメチルシリルアセチレン、５−トリメチルシリル−１，３−シクロペンタジエン、３−トリメチルシリルアリルアルコール、メタクリル酸トリメチルシリル等の不飽和シラン化合物等を挙げることができる。
【００３１】
これら極性基含有不飽和化合物の中でも、層状結晶化合物（Ｂ）の分散性の観点から、不飽和エポキシ化合物、不飽和カルボン酸化合物および不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。なお、これら極性基含有不飽和化合物により効率よくグラフト変性（共重合）させるためには、汎用のラジカル開始剤の存在下に重合反応を実施することが好ましく、この好適なラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド化合物、有機ペルエステル化合物等を挙げることができる。
【００３２】
なお、熱可塑性樹脂（Ａ）の前記極性基の含有量は、前記（１）の方法においては、極性基を有する化合物の反応による極性基の導入率により、前記（２）の方法においては、極性基を有する単量体の共重合割合により、前記（３）の方法においては、極性基を有しない重合体と極性基を含有する重合体との混合割合により、調節することができる。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）に制限はないが、シクロヘキサンまたはトルエンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによりポリスチレン換算値で、通常、５，０００〜５００,０００、好ましくは、８,０００〜２００,０００、より好ましくは、１０,０００〜１００,０００である。Ｍｗがこの範囲にあることにより、熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が良好となり、成形体の機械的強度を向上させることもできる。
【００３４】
本発明で用いる層状結晶化合物（Ｂ）は、原子または原子団が平面的に配列したシート構造を、その垂直方向に繰り返す構造の結晶構造を有する化合物である。層状結晶化合物（Ｂ）は、結晶層が相互にファンデルワールス力または水素結合力により結合されているものと、各結晶層間に陽イオンが介在していて、負に荷電した結晶層が相互に前記陽イオンを介して微弱な静電力により結合されているものとに大別することができる。
【００３５】
層状結晶化合物（Ｂ）の具体例としては、グラファイト；ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２等の遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４等の二価金属リンカルコゲン化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌ等の金属オキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２等の金属水酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ等のリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎＸＴｉ２−ＸＯ４等のチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７等のウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏ等のバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７等のニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３等のタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７、Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３等のモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイト、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ハロイサイト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏ等の珪酸塩または該珪酸塩により構成される鉱物類等を挙げることができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂（Ａ）への分散性、成形体の耐熱性、機械的強度の観点から、珪酸塩、リン酸塩およびモリブデン酸塩が好ましく、珪酸塩がより好ましい。
【００３６】
層状結晶化合物（Ｂ）の粒子の長径は、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは１０〜４００ｎｍ、特に好ましくは１０〜２００ｎｍである。層状結晶化合物（Ｂ）粒子の長径が小さすぎると、後述の近赤外線吸収剤（Ｃ）の分散が不均一になって近赤外線吸収能が低下するおそれがある。逆に、層状結晶化合物（Ｂ）粒子の長径が大きすぎると、光散乱が生じ透明性が低下する可能性がある。
層状結晶化合物（Ｂ）の層厚は、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。層厚が大きすぎると、成形体は光散乱を生じて透明性が低下するおそれがある。
【００３７】
従来、層状結晶化合物を数十ミクロン程度の粒径に機械的に破砕して熱可塑性樹脂の充填材あるいは強化材として使用することが知られている。従来のこの用法では、層状結晶化合物の粒径が大きく、また、層状結晶化合物が均一に熱可塑性樹脂中に分散していないいので樹脂成形体は不透明になる。本発明の熱可塑性樹脂組成物にあっては、層状結晶化合物（Ｂ）は凝集を少なくしてよく分散されていることが必要で、熱可塑性組成物中での層状結晶化合物（Ｂ）の長さ（Ｄ１）は５００ｎｍ以下、好ましくは１００〜４００ｎｍ、より好ましくは１０〜２００ｎｍである。ここで、層状結晶化合物（Ｂ）の長さ（Ｄ１）とは、熱可塑性樹脂組成物内に分散している層状結晶化合物（Ｂ）の各粒子の長軸方向の長さ（ｄ１）の最大値である。層状結晶化合物（Ｂ）の凝集度が大きいとＤ１は大きくなり、逆に、よく分散されているとＤ１は小さくなる。Ｄ１が大きすぎると成形体の透明性が低下し、可視光域での透過率が低くなるおそれがある。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物にあっては、層状結晶化合物（Ｂ）はよく分散されていることにより各粒子は互いにほぼ等距離にあり、最近傍粒子間距離（各粒子の最近傍粒子までの重心間距離：L）の標準偏差σは好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは２５ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。前記σが大きすぎると成形体中の近赤外線吸収剤が均一に分散せず、光学歪みを生じるおそれがある。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物にあっては、層状結晶化合物が熱可塑性樹脂組成物中にアスペクト比が小さくとも５の状態で分散されていることが好ましい。アスペクト比が小さくとも５であるとは、熱可塑性樹脂組成物に分散している層状結晶化合物を見た場合に、分散している層状結晶化合物（Ｂ）の各粒子において前記Ｄ１と、短軸方向の長さｄ２の最大値Ｄ２との比（Ｄ１／Ｄ２）が小さくても５（５以上）であることを意味している。より具体的には、アスペクト比が５〜１０００であり、好ましくは１０〜１０００、より好ましくは２０〜１０００である。このアスペクト比５未満ものが熱可塑性樹脂組成物中に分散していると、光散乱が起こり、得られる熱可塑性樹脂組成物の透明性を低下させることとなる。
【００３９】
本発明組成物において、上記の層状結晶化合物（Ｂ）の分散状態は、該組成物が成形されて成形体になってもその内部に再現されると見なすことができる。そのため、成形体を厚さ３０〜１００ｎｍに切り出し、得られた超薄切片内の層状結晶化合物（Ｂ）の分散状態を、透過型電子顕微鏡により倍率１０，０００〜１００，０００倍で観察してＤ１、ｄ１、ｄ２およびσを測定することができる。少なくとも１０視野から無作為に抽出した８００〜１，０００個の粒子について測定し、Ｄ１は全ｄ１の最大値として、σは全ｄ２の標準偏差として求める。なお、これらの測定は、画像解析ソフトを利用すると容易に行うことができる。
【００４０】
層状結晶化合物（Ｂ）は元来親水性を有するので、有機化剤を吸着または結合させて疎水化（有機化）し、層状結晶化合物（Ｂ）の熱可塑性樹脂（Ａ）に対する分散性を改善することが好ましい。有機化の方法としては、有機化剤を層状結晶化合物の層間の金属イオンとイオン交換によりイオン結合させることが好ましい。
【００４１】
上記イオン交換有機化法の例としては、有機化剤として陽イオン性界面活性剤を用いる方法が挙げられる。陽イオン性界面活性剤としては、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋  Ｘ−  で表される第四級アンモニウム塩を挙げることができる。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、炭素数１〜３０の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。炭素数１〜３０の飽和または不飽和の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；オレイル基、リノール基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。Ｘ−  としては、Ｃｌ−  、Ｂｒ−  、ＮＯ３−  、ＯＨ−  、ＣＨ３ＣＯＯ−  等の陰イオンを挙げることができる。
【００４２】
上記イオン交換有機化法を行うには、例えば、層状結晶化合物（Ｂ）を水に分散させ、常温または加温下で撹拌しつつ前記陽イオン性界面活性剤を添加することによって行うことができる。分散液における層状結晶化合物の濃度は、０．０１〜７０重量％が好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における層状結晶化合物（Ｂ）の使用量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０銃量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。層状結晶化合物（Ｂ）の使用量が少なすぎると後述する近赤外線吸収剤（Ｃ）の分散が不十分になるおそれがあり、逆に、多すぎると成形体の透明性や表面平滑性が損なわれる可能性がある。
【００４４】
本発明で用いる近赤外線吸収剤（Ｃ）としては、一般に透明樹脂の配合剤として用いられている近赤外線吸収剤を限定なく使用できるが、溶媒１００重量部に対して０．１重量部の濃度で溶解した溶液について、６００〜２５００ｎｍの近赤外線波長領域の一部、または全域の、溶媒を対照とした分光透過率が５０％以下となる近赤外線吸収剤が好ましく、３０％以下となる近赤外線吸収剤がより好ましい。
【００４５】
近赤外線吸収剤（Ｃ）の具体例としては、シアニン系近赤外線吸収剤、ピリリウム系赤外線吸収剤、スクワリリウム系近赤外線吸収剤、クロコニウム系赤外線吸収剤、アズレニウム系近赤外線吸収剤、フタロシアニン系近赤外線吸収剤、ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤、ナフトキノン系近赤外線吸収剤、アントラキノン系近赤外線吸収剤、インドフェノール系近赤外線吸収剤、アジ系近赤外線吸収剤等が挙げられる。また、市販品の近赤外線吸収剤である、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１５９（以上、三井化学ファイン社製）；Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲ−７５０、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−００２、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−００３、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲ−８２０Ｂ、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２２、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２３、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＣＹ−２、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＣＹ−４、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＣＹ−９（以上、日本化薬社製）；ＩＲ−１２、ＩＲ−１４（以上、日本触媒化学社製）；等も用いることができる。これらは単独でまたは２種類以上併せて用いることができる。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における近赤外線吸収剤（Ｃ）の使用量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常、０．００５〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部である。近赤外線吸収剤（Ｃ）の使用量が少なすぎると成形体が近赤外線吸収効果を発現しないおそれがあり、逆に、多すぎると熱可塑性樹脂組成物内の各成分の分散が不均一になって、成形体の機械的強度が低下する可能性がある。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、層状結晶化合物（Ｂ）の分散性を高めるために分散剤を含んでも良い。分散剤としては、特に限定されないが、脂肪酸、界面活性剤、カップリング剤および極性基含有脂環構造化合物などが挙げられる。
脂肪酸の例としては、ステアリン酸などの炭素数４〜３０の飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などの炭素数４〜３０の不飽和脂肪酸が挙げられる。
界面活性剤の例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；Ｎ−ラウリルエタノールアミン、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステル、ソルビタンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステル等のノニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル、イミダゾリンスルホン酸等の両性界面活性剤；フッ素系界面活性剤；シリコーン系界面活性剤；（メタ）アクリル酸系界面活性剤；等が挙げられる。
カップリング剤の例としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラン系カップリング剤；トリイソステアロイルイソプロピルチタネート、ジ（ジオクチルホスフェート）ジイソプロピルチタネート等のチタネート系カップリング剤；モノイソプロポキシアルミニウムモノメタクリレートモノオレイルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート等のアルミナート系カップリング剤；等が挙げられる。
極性基含有脂環構造化合物の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３，４−ジカルボン酸およびその酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３−オール等が挙げられる。
分散剤の使用量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択される。これらは単独でも２種類以上を併用して用いても良い。
前記分散剤の量は、熱可塑性樹脂組成物の種類、層状結晶化合物の種類や長径、使用する有機化剤の種類等により異なるため特に制限されないが、分散剤の量が多いと熱可塑性樹脂組成物の特性に影響を及ぼすことがあるため、層状結晶化合物１重量部に対して１０重量部以下とすることが好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物には、その他必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等、滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、脂環式構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）に層状結晶化合物（Ｂ）が高度に分散されていることが近赤外線吸収剤（Ｃ）の均一分散に効果があると考えられる。本発明組成物を調製する方法としては、特に制限されないが、例えば、（ｉ）熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサ、ニーダ、ブラベンダ等の混合機を用いて溶融混合する方法；（ｉｉ）熱可塑性樹脂（Ａ）、層状結晶化合物（Ｂ）および近赤外線吸収剤（Ｃ）を有機溶剤と混合して分散液とし、該分散液中の溶剤を除去する方法などを挙げることができる。これらの中でも、各成分の均一分散が図られる点で前記（ｉｉ）の方法が好ましい。
【００５０】
有機溶剤としては、後に加熱して揮散させる便宜から、沸点が好ましくは３０〜２５０℃、より好ましくは５０〜２００℃のものが好ましい。かかる有機溶剤の例としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどを挙げることができる。これらは単独で用いても又は混合物として用いてもよい。これらの中でも、有機化処理した層状結晶化合物を膨潤させる溶媒が特に好ましい。ここで、膨潤とは、有機化処理した層状結晶化合物が有機溶剤を吸収して、その体積を増大させる現象を言い、１ｍｌ／ｇ以上の膨潤度をもたらす有機溶媒が好ましい。膨潤度の測定法としては沈降容積法（１９８７年４月３０日技報堂出版株式会社発行「粘土ハンドブック」第２版Ｐ５１３〜５１４参照）により測定することができる。最も好ましい状態は、層状結晶化合物が無限膨潤して有機溶剤中で沈降しなくなる。該状態を実現するには、有機化処理した層状珪酸塩を使用すると有利である。
【００５１】
上記（ｉｉ）の方法を用いる場合、混合装置として高速回転攪拌装置を用いることが好ましい。高速回転攪拌装置は、容器と撹拌ホイールとからなる。撹拌ホイールは高速回転が可能で、その先端は容器内壁近傍に達することが好ましい。高速回転攪拌装置の撹拌ホイールの先端速度は、通常、１５〜９０ｍ／ｓｅｃ、好ましくは２０〜９０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは３０〜９０ｍ／ｓｅｃである。このような高速回転の撹拌によりせん断力を強力にして、層状結晶化合物（Ｂ）を微粒子状に分散させることができる。
前記高速回転攪拌装置としては、薄膜旋回型高速ミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．フィルミックス、特殊機化工業社製）、薄膜旋回型高速粉体溶解装置（商品名：Ｔ．Ｋ．パウダーフィルミックス、特殊機化工業社製）、薄膜旋回型高速回転分散混合機等を挙げることができる。
高速回転攪拌装置での混合に要する時間は、通常、２秒〜３０分、好ましくは５秒〜２０分、より好ましくは５秒〜１５分である。また、混合するときの温度は、通常、２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃である。
【００５２】
溶媒を除去する装置としては、特に制限されないが、円筒型濃縮乾燥機が好ましく用いられる。この円筒型濃縮乾燥機を用いるときの条件は、通常、乾燥温度が１００〜３５０℃、圧力が１ＭＰａ以下である。
溶媒を除去した後、二軸押出機等を用いてさらに溶融混練を行うことが好ましく、その場合、円筒型濃縮乾燥機から吐出された溶融状態の混合物を連続的に押出機の混練ゾーンに供給して１００〜３５０℃で溶融混練を行うことも可能である。押出機によりペレット等の粒状の熱可塑性樹脂組成物にすることが好ましい。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂組成物から成形体を製造する方法に限定はなく、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、インジェクションブロー成形法、回転成形法、真空成形法、カレンダ成形法、溶液流延法、圧空成形法、真空成形法、熱プレス成形法などの一般の熱可塑性樹脂の成形法が適用できる。また、溶剤に分散させてキャスト法によりフィルム状の成形品を得ることもできる。これらの中でも、射出成形法が容易であり、寸法精度に優れたものが得られるので好ましい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体においては、熱可塑性樹脂（Ａ）中に層状結晶化合物（Ｂ）が微分散されていて光散乱の発生が防止され、かつ、層状結晶化合物（Ｂ）の微分散によって近赤外線吸収剤が均一に分散される。そのため、成形体は透明性に優れる上に、高い近赤外線吸収機能を有する。さらに、該成形体が有する近赤外線吸収機能は、高温高湿下でも長時間にわたって持続するので、光学歪みのない光学部品として有用である。また、本発明の光学部品は、本発明組成物を用いて射出成形等により一挙に製造できるので、従来の、ガラス板や樹脂板に近赤外線反射膜をコートする製品に比して、生産性が高く安価である。
【００５５】
例えば、本発明の光学部品を、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子用レンズユニットのレンズに用いれば、従来の近赤外線吸収フィルタを省略による部品点数の削減による小型化が出来る。また、本発明の光学部品を、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子用レンズユニットの近赤外線吸収フィルタに用いれば、ガラス製よりも軽量なので、落下などによる破損も起こりにくくなる。あるいは、本発明の光学部品を、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子用レンズユニットのＣＣＤカバー材料として用いれば、近赤外線吸収フィルタの削減による装置の小型化が可能となる。
【００５６】
本発明の光学部品としては、上記の例のほか、視感度補正用フィルタ、光学的ローパスフィルタ、測光用フィルタ、ＣＣＤリッド材、ＰＤＰ前面板等のディスプレイ前面板、ディスプレイ前面フィルタ、コンピュータ・ファクシミリ用光学式文字読み取り装置、レーザプリンタ等の情報処理関連機器用光学部品；保護メガネ、熱線カットフィルム、農芸用植物促成栽培フィルム、窓ガラスや自動車ガラスに用いる冷暖房用フィルム等の赤外線吸収・保護用フィルタ・フィルム類；近赤外線利用のリモコン装置等の受光センサ；等に好適であり、中でもＣＣＤ・ＣＭＯＳ撮像装置用レンズ、ＣＣＤリッド材およびＣＣＤカバー材に好適である。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例、比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。ただし本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。以下において、〔部〕及び〔％〕は、特に断わりのない限り重量基準である。
試験法は下記によった。
【００５８】
（１）目視検査
射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を、目視により観察した。結果は下記基準で判断した。
○：近赤外線吸収剤が均一に分散している。層状結晶化合物を配合した場合、同化合物が目視で見えない。
×：近赤外線吸収剤がまだらになっている。層状結晶化合物を配合した場合、同化合物が凝集している。
【００５９】
（２）層状結晶化合物の透過型電子顕微鏡観察（粒子長さＤ１、最近傍距離の標準偏差σ、アスペクト比）
射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板をダイヤモンドカッターにて厚さ３０〜１００ｎｍに切り出し、得られた超薄切片内の層状結晶化合物（Ｂ）の分散状態を透過型電子顕微鏡により、倍率１０，０００〜１００，０００倍で観察して撮影した画像について画像解析法により計測した。すなわち、輝度の違いにより層状結晶化合物を識別し、粒子の長さと最近傍粒子間距離を測定した。測定対象粒子を平行した２本の接線で挟み、最大になる長さをその粒子の長さとした。少なくとも１０視野から無作為に抽出した８００〜１，０００個の粒子の長さの最大値をＤ１とした。また、各粒子の重心座標をとり、測定対象粒子からの重心間距離が最短の粒子をその対象粒子の最近傍粒子として重心間距離を求め、１０視野以上から無作為に抽出した８００〜１，０００個の最近傍粒子の重心間距離測定値の標準偏差σを算出した。
また、各粒子についてアスペクト比を測定し、その最小値を代表値とした。
【００６０】
（３）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法により求めた。すなわち、射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を用い、濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ、日本電色工業社製）を用いて測定した。８０％以上の値であると透明性に優れる。
（４）へーズ（曇価）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法により求めた。すなわち、射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を用い、濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ、日本電色工業社製）を用いて測定した。１％以下の値であると透明性に優れる。
【００６１】
（５）近赤外線吸収能
射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を用い、分光光度計（Ｕ−３０、日本分光社製）を用いて波長４００〜２５００ｎｍの分光スペクトルを測定し、８００ｎｍおよび８５０ｎｍの分光透過率を得た。さらに５５０ｎｍの分光透過率に対する割合（％）を求めた。近赤外線吸収機能は、これらの値が５０％以下であると優れており、３０％以下であるとより優れている。
【００６２】
（６）高温高湿耐久性
射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を用い、常温常湿環境（２３℃、相対湿度５５％）で分光光度計（Ｕ−３０、日本分光社製）を用いて８００ｎｍおよび８５０ｎｍにおける分光透過率を測定し、次いで試料を恒温槽に形成した高温高湿環境（８０℃、相対湿度９０％）に移して５００時間置いた後、取り出して再度常温常湿環境で上記３波長での分光透過率を測定した。高温高湿環境に置いた後の透過率の、置く前の透過率に対する変化率を求め、耐久性の指標とした。変化率が１０％以下であると高温高湿耐久性に優れる。
【００６３】
（７）吸水率
射出成形で得た厚さ１ｍｍの平板を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定した。
（８）レンズの光学歪み
熱可塑性樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（ＩＳ４５０、東芝機械社製）で、金型温度１１０℃、シリンダー温度２９０℃、ノズル温度２６０℃、射出圧１００ＭＰａ、保圧８０ＭＰａ、型締め圧１２０ＭＰａ、射出速度４０ｃｍ３／ｓｅｃ、スクリュー背圧０．７ＭＰａ、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件で射出成形し、外形７．４ｍｍ、レンズ面厚さ２．７ｍｍ、周辺部厚さ３．０ｍｍのレンズを作製した。
得られたレンズの中心から半径３ｍｍ以内の部分の複屈折による光学歪の有無を調べた。すなわち、白色光源上の直行ニコルに置かれた偏光板の間に試料レンズを置いて上から目視で観察し、下記基準で評価した。
○：全体に黒〜灰色で、色はつかず光学歪が十分小さい場合
×：色のある縞模様、又は、天井の透過光の漏れがあって光学歪が大きい場合
【００６４】
［重合体製造例１］脂環式構造を有する熱可塑性樹脂ａの製造
脱水したシクロヘキサン５００部、１−ヘキセン（分子量調節剤）０．８２部、ジブチルエーテル（開環重合触媒系成分）０．１５部およびトリイソブチルアルミニウム（開環重合触媒系成分）０．３部を窒素雰囲気下に反応器に入れ、室温で混合した後４５℃に保持しながら、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（以下、「ＭＴＣＤ」と略記する。）１００部および六塩化タングステン（０．７質量％トルエン溶液：開環重合触媒系成分）４０部を、２時間に亘り連続的に添加して重合した。得られた重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部およびイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化して重合反応を停止させ、ＭＴＣＤ開環重合体を含む重合反応溶液を得た。
【００６５】
次いで、得られた重合反応溶液１００部にシクロヘキサン２７０部を加え、さらにニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製：水素化触媒）５部を加え、水素で５ＭＰａに加圧し、撹拌しながら２００℃まで加温して４時間反応させて、ＭＴＣＤ開環重合体水素化物を２０％含有する反応溶液を得た。得られた反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、ろ液に、重合体１００部に対して０．１部の割合で酸化防止剤（イルガノックス１０１０、チバスペシャリティ・ケミカルズ社製）を添加して溶解させた。続いて、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）を用い、２７０℃、１ｋＰａ以下で、シクロヘキサンおよびその他の揮発成分を除去し、次いで、押出機により直径３ｍｍのストランド状に押出し、冷却後、長さ３ｍｍで切断して、脂環式構造を有する熱可塑性樹脂ａ（ＭＴＣＤ開環重合体水素化物、以下、熱可塑性樹脂ａと記すことがある。）の酸化防止剤添加ペレット（以下、「熱可塑性樹脂ａペレット」と記すことがある。）を製造した。
熱可塑性樹脂ａ（ＭＴＣＤ開環重合体水素化物）のＭｗは４０，０００、水素化率は９９．９％、Ｔｇは１４８℃であった。
【００６６】
[重合体製造例２] 極性基含有脂環式構造を有する熱可塑性樹脂ｂの製造例
重合体製造例１と同様にして得た、ただし酸化防止剤を添加せずに乾燥した脂環式構造を有する熱可塑性樹脂ａ（ＭＴＣＤ開環重合体水素化物）１００部に、無水マレイン酸１０部、ジクミルパーオキシド３部およびｔｅｒｔ−ブチルベンゼン２３０部を混合し、オートクレーブ中で１３５℃にて６時間反応させた後、反応溶液を多量のイソプロピルアルコール中に注ぐことによって重合体を析出させ、次いでろ過した後、重合体１００部に対して０．１部の割合で酸化防止剤イルガノックス１０１０を添加して押出機で溶融混練し、極性基含有脂環式構造を有する熱可塑性樹脂ｂ（無水マレイン酸変性ＭＴＣＤ開環重合体水素化物；以下、熱可塑性樹脂ｂと記すことがある。）の参加防止剤添加ペレット（以下、「熱可塑性樹脂ｂペレット」と記すことがある。）を製造した。熱可塑性樹脂ｂのＭｗは６５，０００、Ｔｇは１４６℃、１Ｈ-ＮＭＲで測定したカルボキシル基の量は０．４５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００６７】
[層状結晶化合物調製例１]有機化処理サポナイトの製造
合成サポナイト（スメクトンＳＡ、クニミネ工業社製、平均長径５０ｎｍ）１００部を６０℃の蒸留水１０００部に均一に分散させ、サポナイト分散液を得た。次いで、このサポナイト分散液を撹拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド２０部を蒸留水３００部に溶解させた溶液を緩やかに添加し、６０℃で３時間撹拌を続けた後、固形物をろ取した。この固形物を６０℃の蒸留水５００部に加えて再度、分散させてろ過し、固形物を得た。この分散とろ過とを計３回行った後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理サポナイトを得た。
【００６８】
[層状結晶化合物調製例１]有機化処理サポナイトの製造
合成サポナイト（スメクトンＳＡ、クニミネ工業社製、平均長径５０ｎｍ）１００部を６０℃の蒸留水１０００部に均一に分散させ、サポナイト分散液を得た。次いで、このサポナイト分散液を撹拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド２０部を蒸留水３００部に溶解させた溶液を緩やかに添加し、６０℃で３時間撹拌を続けた後、固形物をろ取した。この固形物を６０℃の蒸留水５００部に加えて再度、分散させてろ過し、固形物を得た。この分散とろ過とを計３回行った後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理サポナイトを得た。
【００６９】
［実施例１］
熱可塑性樹脂ａ（ＭＴＣＤ開環重合体水素化物）ペレット１００部をトルエン３００部に溶解させた溶液と、層状結晶化合物調製例１で得た有機化処理サポナイト５部をトルエン１５０部に分散させた液と、フタロシアニン系近赤外線吸収剤（ＩＲ−１４、日本触媒社製）０．０５部とを混合した後、高速旋回分散機（フィルミックスＦＭ８０−５０型、特殊機化工業社製）で、その高速旋回分散機における撹拌部の先端速度が２０ｍ／sｅｃとなるようにして分散処理した後、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）で、２７０℃、１ｋＰａ以下にてトルエンを除去した。次いで、円筒型濃縮乾燥機から吐出された溶融物を二軸混練押出機（東芝機械社製）の混練ゾーンにステンレス製配管を経由して供給して混練し、直径３ｍｍのストランド状に押出し、冷却後約３ｍｍ長に切断して熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物ペレットを射出成形機（IＳ４５０、東芝機械社製）で、金型温度１１０℃、シリンダー温度２９０℃、ノズル温度２６０℃、射出圧１００ＭＰａ、保圧８０ＭＰａ、型締め圧１２０ＭＰａ、射出速度４０ｍｌ／ｓｅｃ、スクリュー背圧０．７ＭＰａ、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件で射出成形して厚さ１ｍｍの平板を得た。目視観察、層状結晶化合物の分散性（透過型電子顕微鏡観察）、全光線透過率、ヘーズ、近赤外線吸収能、高温高湿耐久性、吸水率およびレンズの光学歪みについて試験、評価を行った結果を表１に記す。
【００７０】
［実施例２］
実施例１において、熱可塑性樹脂ａ（ＭＴＣＤ開環重合体水素化物）ペレットに代えて熱可塑性樹脂ｂ（無水マレイン酸変性ＭＴＣＤ開環重合体水素化物）ペレットを用いた他は、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物ペレットを得、次いで厚さ１ｍｍの平板を得た。実施例１と同様の試験、評価を行った結果を表１に記す。
【００７１】
［実施例３］
実施例１において、さらに分散剤のステアリン酸１部を添加した他は、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物ペレットを得、次いで厚さ１ｍｍの平板を得た。実施例１と同様の試験、評価を行った結果を表１に記す。
【００７２】
［実施例４］
実施例１において、近赤外線吸収剤をＩＲ−１４に代えてＳＩＲ−１５９（三井化学ファイン社製）を用いた他は、実施例１と同様に行って熱可塑性樹脂組成物ペレットを得、次いで厚さ１ｍｍの平板を得た。実施例１と同様の試験、評価を行った結果を表１に記す。
【００７３】
［比較例１］
実施例４において、有機化処理サポナイトを添加しなかった他は実施例４と同様に行って樹脂ペレットを得、次いで厚さ１ｍｍの平板を得た。透過型電子顕微鏡観察以外は実施例１と同様の試験、評価を行った。その結果を表１に記す。
【００７４】
［比較例２］
実施例１において、有機化処理サポナイトに代えて有機化処理合成雲母（ソマシフＭＡＥ、コープケミカル社製、平均長径１０μｍ）を用いた他は実施例１と同様に行って樹脂ペレットを得、次いで厚さ１ｍｍの平板を得た。実施例１と同様の試験、評価を行った結果を表１に記す。
【００７５】
[比較例３]
前記特許文献１記載の実施例に倣い、メタクリル酸メチル１００ｇと、下記式（１）で表されるリン酸エステル化合物４．５３ｇとからなる混合物に、無水安息香酸銅１．７４ｇ（銅イオン含有量０．３６ｇ）を添加し、６０℃で１時間攪拌して無水安息香酸銅を溶解させ、次いで、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル５．９４ｇを添加して混合することにより単量体組成物を調製した。得られた単量体組成物にｔ−ブチルペルオキシネオデカネート０．１ｇを添加し、当該単量体組成物を厚さ１ｍｍの円板成形用モールドに注入し、３５℃で５時間、６０℃で３時間、９０℃で１時間と順次異なる温度で重合して透明な円板を得た。透過型電子顕微鏡観察以外は実施例１と同様の試験、評価を行った。その結果を表１に記す。
【００７６】
【化１】
2005272554.tif 000002
【００７７】
【表１】
2005272554.tif 000003
【００７８】
表１が示すように、層状結晶化合物の分散が良好な本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体は、全光線透過率が高く、ヘーズが極めて小さくて可視光の透明性に優れており、また、近赤外線吸収能に優れ、高温高湿耐久性と非吸水性にも勝り、光学歪みが小さかった（実施例１〜４）。特に、脂環構造を有する熱可塑性樹脂が適量の極性基を含有する方が層状結晶化合物の分散が均一になり、透明性及び近赤外線吸収能が高かった（実施例２と１の対比）。また、分散剤であるステアリン酸を配合すると、層状結晶化合物の分散が向上して透明性及び近赤外線吸収能が改善された（実施例３と１の対比）。異なる近赤外線吸収剤を用いても、本発明の効果は発現された（実施例１と４の対比）。
層状結晶化合物を配合しないと、近赤外線吸収剤が相分離し、可視光の透明性に欠け、光学歪みが表れた（比較例１と実施例４の対比）。長さが大きすぎる層状結晶化合物を用いた熱可塑性樹脂組成物の成形体は、可視光の透明性に劣り、近赤外線吸収能が低下し、光学歪みも発生した（比較例2）。一方、前記特許文献１の技術によると、可視光の透明性に劣り、近赤外線吸収能に一部優れる面があるものの、可視光の透明性に劣り、また、高温高湿耐久性に劣った（比較例３）。