(57)【要約】    【課題】  調理時において常時商用電源への接続を要することなく調理可能な加熱調理器を提供する。    【解決手段】  電磁誘導加熱を行なう加熱コイル５と、この加熱コイル５の動作を制御する制御手段４と、電池である充電式電池１とを備える。また、充電式電池１からの２０Ｖ以上の印加電圧により動作して、加熱コイル５に高周波電流を供給するように制御手段４を構成する。これにより、予め充電式電池１を充電しておけば、充電式電池１からの印加電圧によって制御手段４が動作し、加熱コイル５に高周波電流を供給して加熱調理を行なうことができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱を行なう加熱手段と、制御する制御手段と、電池とを備え、前記制御手段は前記電池からの印加電圧により動作して、前記加熱手段に電流を供給するものであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱手段，制御手段および電池を基体に取付け、前記加熱手段に対向して、前記基体に表示部を設けると共に耐熱性材料を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
電線を備え、商用電源により前記加熱手段への電流の供給を可能にすると共に、前記電池を充電できるように前記制御手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテルや旅館等の宴会場等で使用される加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテルや旅館等の宴会の席では、調理済の状態で供すると急激に食味が低下してしまう食材、たとえば煮物や焼き物などを供する場合、会席者各人の卓に固形燃料式のコンロが用意され、各人が適宜食材を煮たり焼いて調理していた。しかし、固形燃料を用いて調理を行うと、燃焼に伴って発生する二酸化炭素等により空気が汚染される。また、調理に必要な分以上に不必要に熱が発生して冷房効果を損なう場合もあるし、煤も発生するという事情がある。さらに、室内で火を使うことから火災の危険性も否定できないのが現状である。
【０００３】
一方、下記特許文献１，２に示すように、電磁調理器に必要な電源の一部、すなわち補助電源として電池を用いた調理器は既に存在している。例えば特許文献１では、商用電源からの電力供給を受けて加熱手段による調理加熱を行なう他に、調理器本体に内蔵する電池からの電力供給を受けて、別のコードヒータによる調理加熱を行なうようにしている。また特許文献２では、交流電源から全波整流回路を通して加熱手段を含む共振回路に電力を供給すると共に、交流電源からの電圧が電池からの電圧よりも低い期間にのみ、電池から共振回路に電力を供給するようにしている。すなわち、これらの各特許文献１，２では、いずれもブレーカの許容容量内で加熱出力の増強を図ることを目的として、電池に蓄えた電力を補助的に用いる電磁調理器が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５６４０号公報
【特許文献２】特開平７−２３５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来、ホテルや旅館等の宴会の席では、固形燃料式のコンロが用意され、煮物や焼き物等の調理を行っているのが現状である。このような問題を回避するために、特許文献１，２に開示されるような電磁調理器を利用することが考えられるが、その場合には、各席毎に電源コードを引き回すことになり、宴会場の配線設備の都合のみならず、美観等様々な面において極めて不都合である。また、会席者が一斉に調理を開始することもあり得ることから、消費電力が集中的に増大する問題もある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、室内環境を悪化させることなくクリーンで安全性が高く、しかも常時電源コードを引き回さずによく使い勝手の良好な電磁調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における請求項１の加熱調理器では、予め電池を充電しておけば、調理中にわざわざ電源コードを繋いでおかなくても、電池からの印加電圧によって制御手段が動作し、加熱手段に電流を供給して加熱調理を行なうことができる。しかも電池は、加熱手段を共振させるのに十分な印加電圧を出力できるため、満足な加熱出力で煮物や焼き物などの調理を行なうことができる。
【０００７】
本発明における請求項２の加熱調理器では、加熱手段，制御手段および電池がいずれも基体の例えば下面部に取付けられれば、外観上目立たず好ましい。また、コイルの配置箇所に対応して、基体の表面には表示部が設けられているので、どの箇所で調理を行なえばよいのかが容易に判別できる。しかも、コイルに対向して被加熱物を載せる部分が耐熱性材料で構成されるので、容器からの熱伝導により被加熱物の載置部分が熱変形する虞れもない。
【０００８】
本発明における請求項３の加熱調理器では、必要に応じてコードからの給電を受けて、電池が未充電の場合においても電磁誘導加熱を行なうことができると共に、電池を簡単に充電することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における請求項１の加熱調理器によれば、室内環境を悪化させることなくクリーンで安全性が高く、しかも常時電源コードを引き回さずによく使い勝手を良好に維持できる。
【００１０】
本発明における請求項２の加熱調理器によれば、外観上好ましい状態にでき、しかもどの箇所で調理を行なえばよいのかが容易に判別できると共に、被加熱物の載置部分の熱変形を防止できる。
【００１１】
本発明における請求項３の加熱調理器によれば、必要に応じて商用電源からの電力供給を受けて加熱調理および電池の充電を行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づき、本発明における好ましい加熱調理器の実施例について説明する。
【００１３】
電気的な構成を示す図１のブロック図において、１は充電が可能な充電式電池、２は被加熱体（図示せず）の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ、３は運転の開始または停止を指示する操作手段としての運転スイッチであり、これらの温度センサ２および運転スイッチ３は、制御手段４の入力側にそれぞれ接続される。また、制御手段４の出力側には、交番磁界を発生して被加熱体を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱コイル５が接続される。
【００１４】
制御手段４は、加熱コイル５を含む共振回路を備え、加熱コイル５に高周波電流を供給するコイル駆動手段７と、温度センサ２からの温度情報や、運転スイッチ３からの操作入力情報に基づいて、加熱コイル５の動作を制御する制御信号をコイル駆動手段７に供給する加熱制御回路６と、充電式電池１に充電用の電力を供給する充電器たる充電回路８とを備えて構成される。さらに９は、例えば商用電源10のコンセント（図示せず）に着脱可能に接続される電源プラグである。コイル駆動手段７は、高周波電流を発生させるためにＩＧＢＴ等を用いたインバータ回路を内蔵している。また、制御手段５には整流器を含む商用電源10の交流電力を直流電力に変換する直流安定化電源装置（図示せず）が装備されており、コイル駆動手段７や制御回路６には、この直流安定化電源装置から直流電力が供給される。本実施例において、コイル駆動手段７は制御回路６ともに制御手段４に含まれている。
【００１５】
そして、電源プラグ９により商用電源10から電力供給を受けている場合には、この商用電源10から制御回路６およびコイル駆動手段７に与えられる電力によって、加熱コイル５に高周波電流が供給されると共に、商用電源10からの交流電力が充電回路８により直流の充電用電力に変換され、充電式電池１を充電する。一方、電源プラグ９からの給電を受けていない場合は、充電式電池１を電源として、この充電式電池１から制御回路６およびコイル駆動手段７に与えられる電力によって、加熱コイル５に高周波電流を供給するように構成している。その際、制御回路６やコイル駆動手段７を含む制御手段４は、充電式電池１からの２０Ｖ以上の電圧により動作するようになっている。
【００１６】
上記充電式電池１は、鉛蓄電池，ニッケル・カドミウム蓄電池，ニッケル・水素蓄電池等種々の二次電池を用いることができる。しかし、本実施例における加熱調理器は用途上頻繁に運搬することから、高エネルギ密度，高電圧で、充放電サイクル寿命の長い電池を用いることが好ましい。高エネルギ密度を有する電池が好ましいのは、電池容積を小型化でき、ひいては加熱調理器全体を小型軽量化できるからである。また、印加電圧として約２０Ｖ以上の高電圧を有する電池としたのは、例えば充電式電池１の印加電圧を昇圧して、コイル駆動手段７の定格電圧である２０Ｖ以上の電圧を得ようとすると、加熱コイル５を共振させることができないからである。さらに充放電サイクル寿命の長い電池が好ましいのは、寿命の長い加熱調理器を実現できるからである。
【００１７】
図２は、本発明による加熱調理器を実装した一例を示すものであり、同図において、21はテーブル状の基体であり、これは宴会などの各種会場における個人席用卓に供せられるものである。前記図１に示す運転スイッチ３を除く各部は、基体21の下面部に取付けられた調理器ケース22に収納される。調理器ケース22の前面には運転スイッチ３が手動操作可能に設けられると共に、電源コード９も調理器ケース22の収納部（図示せず）に収納可能に設けられる。調理器ケース22は、基体21からはみ出さないように位置しており、使用者の邪魔にならないようになっている。
【００１８】
基体21には、円形の結晶化ガラスなどからなる耐熱性材料23が設けられており、この耐熱性材料23の直下に前記渦巻状の加熱コイル５が配設される。また、加熱コイル５の配置箇所を明確にするために、基体21の表面側には加熱コイル５の外形に合わせて例えば円環状の表示部24が設けられる。表示部24は、耐熱性材料23または基体21の表面に印刷形成されるが、その色彩や形状は特に限定されない。耐熱性材料23を含めた平板状の基体21の表面は、表示部24に合わせて載置される例えば磁性材料からなる鍋（被加熱体）の他に、刺身等加熱を要しないものや調理済みの食材を載せた食器も置けるようになっている。
【００１９】
次に本実施例による電磁調理器の作用について説明する。宴会などにおいては、予め食材が載せられた鍋を、表示部24の設けられた耐熱性材料23の上に載置し、鍋を加熱コイル５に対向させる。この場合、充電式電池１が充電されていれば、電源コード９をコンセントに接続する必要はない。その後、運転スイッチ３をオンにすると、充電式電池１から制御回路６とコイル駆動手段７に２０Ｖ以上の直流電圧が印加される。コイル駆動手段７に印加された２０Ｖの直流電圧はインバータ回路により数十ｋHｚの高周波電流に変換され、加熱コイル５に供給される。これにより、加熱コイル５に対向する鍋の磁性体部分が発熱し、鍋に収容された食材を加熱することができる。
【００２０】
制御回路６は温度センサ２からの温度情報により鍋の温度を常時監視しており、鍋の温度が所定の温度に保たれるように、加熱コイル６の加熱量を制御する。また、鍋の温度が通常あり得ないような閾値を超えたり、予め定められた加熱時間が経過したら、加熱コイル５への通電を強制的にオフするなどの制御も行なうことができる。なお、電源コード９を接続せずに加熱調理を行なうためには、予め電池１に充電をしておく必要がある。
【００２１】
このように、調理時に商用電源10へ接続することなく、煮物や焼き物等を加熱コイル５による電磁誘導加熱により調理することができる。したがって、このような加熱調理器をホテルや旅館等の宴会席用卓に用いると、宴会場の空気をクリーンな状態に保持することができる。すなわち、固形燃料を燃焼して調理する場合のように火炎や煤が出ないし、調理に必要な分以上に余分な熱も出ないことから冷房設備の負担も軽減することができる。また、不注意により火災が発生することもなくなり安全な調理器を提供できる。
【００２２】
さらに、ホテルや旅館等の宴会時には、多人数の宴会客が一斉に煮物や焼き物等を加熱するのが通常の使用状態であるが、本実施例では調理時に商用電源10に接続する必要がないことから、一時的に消費電力が増大することを回避できる。この点では従来の固形燃料を用いた加熱方式に比べて遜色はなく、クリーンな環境を維持したまま調理できるというメリットを最大限に享受することができる。
【００２３】
また、調理器を構成する主要な各部、すなわち充電式電池１や制御手段４や加熱コイル５は、いずれも基体21の下面部に調理器ケース22に収納された状態で取り付けられている。そのため、通常の使用において調理器の各部は基体21に隠れて視認することができす、美観上好ましいと共に使用に際して邪魔にならない。さらに、基体21上において、鍋を置く部分は表示部24により明確に指示されているので、使用に際して鍋をどこに置いたらよいか戸惑うこともない。また、鍋は耐熱性材料23の上面に置かれるので、鍋の熱伝導により基体21が熱変形する虞れを防止できる。
【００２４】
一方、電源プラグ９を商用電源10のコンセントに接続すると、商用電源10から制御回路６およびコイル駆動手段７に与えられる電力によって、加熱コイル５に高周波電流が供給される。また制御手段４の充電回路８は、商用電源10からの交流電力を直流の充電用電力に変換し、この充電量電力を充電式電池１に供給して充電式電池１を充電する。したがって、充電式電池１をわざわざ外さなくても、電源コード９を商用電源10に接続するだけで、簡単に充電式電池１の充電を行なうことができる。また、充電式電池１に充電し忘れた場合でも、電源コード９を商用電源10に接続すればすぐに調理を行なうことができる。
【００２５】
以上のように本実施例は、電磁誘導加熱を行なう加熱手段としての加熱コイル５と、この加熱コイル５の動作を制御する制御手段４と、電池である充電式電池１とを備え、充電式電池１からの例えば２０Ｖ以上の印加電圧により動作して、加熱コイル５に電流を供給するように制御手段４を構成している。
【００２６】
このように、予め充電式電池１を充電しておけば、調理中にわざわざ電源コード９を繋いでおかなくても、充電式電池１からの印加電圧によって制御手段４が動作し、加熱コイル５に高周波電流を供給して加熱調理を行なうことができる。しかも電池は、加熱コイル５を共振させるのに十分な２０Ｖ以上の印加電圧を出力できるため、満足な加熱出力で煮物や焼き物などの調理を行なうことができる。
【００２７】
また本実施例では、加熱コイル５，制御手段４および充電式電池１を基体21の下面部に取付け、加熱コイル５に対向して、基体21の表面に表示部24を設けると共に耐熱性材料23を設けている。
【００２８】
この場合、調理器の主要な構成である加熱コイル５，制御手段４および充電式電池１がいずれも基体21の下面部に取付けられるので、外観上目立たず好ましい。また、加熱コイル５の配置箇所に対応して、基体21の表面には表示部24が設けられているので、どの箇所で調理を行なえばよいのかが容易に判別できる。しかも、加熱コイル５に対向して被加熱物である鍋を載せる部分が耐熱性材料23で構成されるので、容器からの熱伝導により被加熱物の載置部分が熱変形する虞れもない。
【００２９】
また本実施例では、商用電源10に接続する電線としての電源コード９を備え、この商用電源10により加熱コイル５への高周波電流の供給を可能にすると共に、充電式電池１を充電できるように制御手段４を構成している。
【００３０】
この場合、必要に応じて電源コード９からの給電を受けて、充電式電池１が未充電の場合においても電磁誘導加熱を行なうことができると共に、充電式電池１を簡単に充電することが可能になる。
【００３１】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。例えば、本発明の加熱調理器は移動可能な個人席用卓に取り付けられるものに限定されず、例えば固定テーブルや机などの様々な用途の基体下面に設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例における加熱調理器の電気的構成を示したブロック図である。
【図２】同上、加熱調理器を実装した一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電池（電池）
４  制御手段
５  コイル（加熱手段）
９  コード（電線）
21  基体
23  耐熱性材料
24  表示部
【図１】
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【図２】
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