(57)【要約】【課題】  磁性流体を利用した減衰力調整式緩衝器において、ピストン速度が過度にした場合における減衰力の過度の増大を防止する。【解決手段】  磁性流体が封入されたシリンダ２内に、ピストンロッド６が連結されたピストン部材３を嵌装する。ピストン部材３に、ディスクバルブ１１を設け、その閉弁方向にパイロット室２１の内圧を作用させる。固定オリフィス２５、２９及びパイロット通路３４によって、シリンダ上下室２ａ、２ｂの圧力をパイロット室２１に導入し、コイル１５の磁界によって、パイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗を変化させ、パイロット室２１の圧力を制御してディスクバルブ１１の開弁圧力を調整する。パイロット室２１の圧力が過度に上昇すると、その圧力によって磁気調整部材３１が移動して、磁気通路を縮小し、磁界の強さを低下させて、パイロット室２１の圧力を低下させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる磁性流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力調整機構とを備えた減衰力調整式緩衝器において、
前記減衰力調整機構は、減衰弁と、該減衰弁に閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記シリンダ室の圧力を前記パイロット室に導入して該パイロット室の内圧を調整するパイロット通路と、前記パイロット通路に磁界を作用させるコイルと、前記コイルの磁気通路を形成する磁気通路部材とを備え、前記シリンダ室又は前記パイロット室の圧力によって、前記コイルと前記磁気通路部材とを相対変位させて、前記パイロット通路に作用する磁界を調整して、前記パイロット室の圧力を低下させることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記コイルと前記磁気通路部材との相対変位によって、前記パイロット通路をバイパスして前記パイロット室の圧力を前記シリンダ室へリリーフするリリーフ通路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
前記コイルと前記磁気通路部材との相対変位によって、前記パイロット通路の流路面積を変化させて、前記パイロット室の圧力を低下させる絞り手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
前記パイロット室の圧力が所定値に達したとき、その圧力を前記シリンダ室へリリーフするリリーフ弁を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界の作用によって粘度が変化する磁性流体を利用した減衰力調整式緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等の車両の懸架装置に装着される減衰力調整式緩衝器は、油液が封入されたシリンダ内に、ピストンロッドが連結されたピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンの摺動によって油液が流通する通路に減衰力調整弁を設けた構造となっており、比例ソレノイド、ステッピングモータ等のアクチュエータによって減衰力調整弁を操作して、油液の流路面積を変化させることよって減衰力を調整している。
【０００３】
ところで、上記従来の減衰力調整式緩衝器では、制御電流に対するアクチュエータの応答遅れ、減衰力調整弁の摩耗等による性能の低下、構造が複雑であるための性能のばらつき等の問題があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載されているように、油液の代わりに、磁界の作用によって粘度が変化する磁性流体を用い、減衰力調整弁の代りに、磁性流体が流通する通路にコイルを配置し、磁性流体に磁界を作用させて、その粘性を変化させることにより、減衰力を調整するようにした減衰力調整式緩衝器が種々提案されている。
【特許文献１】米国特許第６０９５４８６号明細書
【０００５】
これにより、コイルへの制御電流を小さくすると、通路に作用する磁界が弱なり、磁性流体の粘度が低くなって減衰力が小さくなり、制御電流を大きくすると、通路に作用する磁界が強くなり、磁性流体の粘度が高くなって、減衰力が大きくなる。
【０００６】
このような磁性流体を利用した減衰力調整式緩衝器は、構造が簡単であり、しかも、磁性流体の粘性自体を変化させて減衰力を調整するため、制御電流に対する応答が速く、また、磨耗等による機械的な性能の低下が生じにくいという作用、効果を期待することができる。
【０００７】
また、減衰力調整弁の弁体に、その内圧を閉弁方向に作用させるパイロット室を形成し、パイロット室に導入される磁性流体の流れを制御して、パイロット室の圧力を調整することより、減衰力調整弁の開弁圧力を制御し、減衰力の調整範囲を広くするようにした減衰力調整式緩衝器が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の磁性流体を利用したものにパイロット室を組合わせた減衰力調整式緩衝器では、次のようの問題がある。
ピストン速度が過度に上昇した場合、これに伴って磁性流体の流通抵抗が上昇し、パイロット室の圧力が過度に上昇して、過大な減衰力が発生するため、ピストン速度の高速域において、適切な減衰力特性を得ることが困難である。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、減衰力の調整範囲が広く、かつ、ピストン速度の高速域においても、適切な減衰力特性を得ることができる磁性流体を利用した減衰力調整式緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、磁性流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる磁性流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力調整機構とを備えた減衰力調整式緩衝器において、
前記減衰力調整機構は、減衰弁と、該減衰弁に閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記シリンダ室の圧力を前記パイロット室に導入して該パイロット室の内圧を調整するパイロット通路と、前記パイロット通路に磁界を作用させるコイルと、前記コイルの磁気通路を形成する磁気通路部材とを備え、前記シリンダ室又は前記パイロット室の圧力によって、前記コイルと前記磁気通路部材とを相対変位させて、前記パイロット通路に作用する磁界を調整して、前記パイロット室の圧力を低下させることを特徴とする。
請求項２の発明に係る減衰力調整式緩衝器は、上記請求項１の構成において、前記コイルと前記磁気通路部材との相対変位によって、前記パイロット通路をバイパスして前記パイロット室の圧力を前記シリンダ室へリリーフするリリーフ通路を設けたことを特徴とする。
請求項３の発明に係る減衰力調整式緩衝器は、上記請求項１又は２の構成において、前記コイルと前記磁気通路部材との相対変位によって、前記パイロット通路の流路面積を変化させて、前記パイロット室の圧力を低下させる絞り手段を設けたことを特徴とする。
また、請求項４の発明に係る減衰力調整式緩衝器は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記パイロット室の圧力が所定値に達したとき、その圧力を前記シリンダ室へリリーフするリリーフ弁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、コイルへの通電電流によって、パイロット室の圧力を制御して減衰力を調整することができ、また、ピストン速度が過度に上昇したとき、コイルと磁気通路部材との相対変位によって、パイロット室の圧力を低下させることにより、減衰力の過度の増大を防止することが可能となる。
請求項２の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、リリーフ通路によって、パイロット室の圧力をリリーフすることによって、減衰力の過度の増大を防止することができる。
請求項３の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、絞り手段によってパイロット室の圧力を低下させることにより、減衰力の過度の増大を防止することができる。
また、請求項４の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、リリーフ弁によってパイロット室の圧力をリリーフすることにより、減衰力の過度の増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２内に、略円筒状のピストン部材３の一端側外周部に一体に形成されたピストン部４（ピストン）が摺動可能に嵌装されており、このピストン部４（ピストン）によってシリンダ２内がシリンダ上室２ａとシリンダ下室２ｂとの２室に画成されている。ピストン部材３の他端部には、連結部材５がカシメ固定されており、この連結部材５に中空のピストンロッド６の一端が連結されている。ピストンロッド６の他端側は、シリンダ２の端部に設けられたロッドガイド（図示せず）およびオイルシール（図示せず）に挿通されて外部へ延出されている。
【００１３】
シリンダ２内には、磁性流体が封入されている。磁性流体は、磁界の作用によって粘度が変化する流体であり、例えば、媒体となる液体中に強磁性超微粒子が安定して均一に分散した複合材料として知られており、作用する磁界の強さに応じて粘度が上昇する。また、シリンダ２には、磁性流体及びガスが封入されたリザーバ（図示せず）が設けられており、ピストンロッド６の侵入、退出によるシリンダ２の容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償している。
【００１４】
ピストン部材３内には、略有底円筒状の可動部材７が摺動可能に嵌合され、ピストン部４内には、環状の主弁部材８が螺着、固定されている。可動部材７の底部に突設された環状のシート部９と、主弁部材８に突設された環状のシート部１０との間に、ディスクバルブ１１（減衰弁）が介装されている。可動部材７およびディスクバルブ１１は、コイル保持部材１２との間に介装されたバネ１３によって、主弁部材８のシート部１０側に押圧されている。
【００１５】
ピストン部材３内には、環状のコイル保持部材１２が嵌合され、ピストン部材３の内周面に形成された段部１４に当接して、連結部材５と共に固定されており、コイル保持部材１２と連結部材５との間にコイル１５が保持されている。コイル保持部材１２の中央の案内ボア１６には、円筒状のスライド部材１７の一端部が液密的かつ摺動可能に挿入されている。スライド部材１７の他端部は、ディスクバルブ１１に挿通されており、ディスクバルブ１１がスライド部材１７によって径方向に位置決めされている。スライド部材１７の他端部外周には、シート部１８が形成されており、スライド部材１７が主弁部材８に取付けられたばね受１９との間に設けられたバネ２０によって付勢されて、シート部１８がディスクバルブ１１の中央部を押圧して、ディスクバルブ１１を可動部材７のシート部９に常時押付けている。
【００１６】
可動部材７、ディスクバルブ１１、コイル保持部材１２及びスライド部材１７によって、ピストン部材３の内部にパイロット室２１が形成されている。可動部材７の底部およびディスクバルブ１１におけるシート部１０の外側の環状部分によって伸び側受圧面２２が形成されている。ピストン部材３の側壁には、伸び側受圧面２２に臨む部位にシリンダ上室２ａに連通する通路２３が設けられている。また、ディスクバルブ１１におけるシート部１０の内側の環状部分によってシリンダ下室２ｂに臨む縮み側受圧面２４が形成されている。そして、ディスクバルブ１１は、伸び側受圧面２２によってシリンダ上室２ａ側の圧力を受けて、または、縮み側受圧面２４によってシリンダ下室２ｂ側の圧力を受けて、シート部１０から離間することによって開弁し、シリンダ上下室２ａ、２ｂ間を連通させ、このとき、パイロット室２１の内圧が閉弁方向に作用する。
【００１７】
パイロット室２１は、ディスクバルブ１１の外周部に形成された固定オリフィス２５（切欠）を介して通路２３に連通されている。また、コイル保持部材１２に設けられた通路２６、コイル１５を覆う磁気通路部材２７の周囲に形成された通路２８及びピストン部材３の側壁に設けられた固定オリフィス２９を介してシリンダ上室２ａに連通されている。固定オリフィス２９は、パイロット室２１の最上部に配置されており、パイロット室２１のエア抜き通路を兼ねている。
【００１８】
コイル１５の外周部及び上端部は、磁性体からなる略有底円筒状の磁気通路部材２７によって覆われている。連結部材５には、円柱状の案内部３０が突出されており、案内部３０は、コイル１５の中心に挿入されている。案内部３０の外周には、円筒状の磁気調整部材３１（磁気通路部材）が摺動可能に嵌合されており、磁気調整部材３１は、コイル保持部材１２との間に介装されたバネ３２によって上方に付勢され、案内部３０に設けられたストッパ３３に当接している。コイル１５が嵌合されたコイル支持部材１２の内周面及びコイル１５の上端面を覆う磁気通路部材２７の内周面と、磁気調整部材３１との間に、環状のパイロット通路３４が形成されている。そして、パイロット室２１が、通路２６、通路２８、パイロット通路３４、スライド部材１６の内部及びバネ受１９に設けられた通路１９Ａを介して、シリンダ下室２ｂに連通されている。
【００１９】
コイル１５の周囲のコイル支持部材１２、磁気通路部材２７及び磁気調整部材３１によって磁気通路が形成されており、通電によってコイル１５が発生する磁界がパイロット通路３４を流通する磁性流体に作用するようになっている。ここで、磁気調整部材３１の上端部には、パイロット室２１の圧力が作用し、下端部にはシリンダ下室２ｂの圧力が作用しており、パイロット室２１の圧力が過度に上昇したとき、磁気調整部材３１がシリンダ下室２ｂの圧力及びバネ３２の付勢力に抗して下方に移動し、磁気通路部材２７と磁気調整部材３１とで形成する磁気通路面積が減少するようになっている。なお、コイル１５に通電するための導線（図示せず）は、中空のピストンロッド６内を通して外部へ延出され、コイル１５への通電を制御するコントローラ（図示せず）に接続される。
【００２０】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド６の伸び行程時には、ディスクバルブ１１の開弁前においては、シリンダ上室２ａ側の磁性流体が、通路２３、固定オリフィス２５及び固定オリフィス２９からパイロット室２１へ流れ、更に、パイロット室２１から通路２６、２８、パイロット通路３４、スライド部材１６内、通路１９Ａを通ってシリンダ下室２ｂ側へ流れる。また、ディスクバルブ１１の伸び側受圧面２２に作用するシリンダ上室２ａ側の圧力が、その開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１１が開いて、シリンダ上室２ａ側の磁性流体が、通路２３からシリンダ下室２ｂ側へ直接流れる。
【００２１】
縮み行程時には、ディスクバルブ１１の開弁前においては、シリンダ下室２ｂ側の磁性流体が、通路１９Ａ、スライド部材１６内、パイロット通路３４、通路２８、２６を介してパイロット室２１へ流れ、パイロット室２１から固定オリフィス２９及び固定オリフィス２５を通ってシリンダ上室２ａ側へ流れる。また、ディスクバルブ１１の縮み側受圧面２４に作用するシリンダ下室２ｂ側の圧力が、その開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１１が開いて、シリンダ下室２ｂ側の磁性流体が通路２３を通ってシリンダ上室２ａ側へ直接流れる。
【００２２】
そして、コントローラからコイル１５への通電電流を制御し、コイル１５からパイロット通路３４を流通する磁性流体に作用させる磁界を制御して、磁性流体の粘度を変化させることによって減衰力を調整する。非通電時（低電流通電時）には、磁性流体の粘度が低く、パイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が、固定オリフィス２５、２９の流通抵抗に対して小さくなる。この場合、伸び行程時には、パイロット室２１の上流側となる固定オリフィス２５、２９に対して、下流側となるパイロット通路３４の流通抵抗が小さくなるため、パイロット室２１の圧力が低下して、ディスクバルブ１１の開弁圧力が低くなるので、伸び側の減衰力は小さくなる（伸び側ソフト）。また、縮み行程時には、パイロット室２１の下流側となる固定オリフィス２５、２９に対して、上流側となるパイロット通路３４の流通抵抗が小さくなるため、パイロット室２１の圧力が上昇して、ディスクバルブ１１の開弁圧力が高くなるので、縮み側の減衰力は大きくなる（縮み側ハード）。
【００２３】
通電によってコイル１５を励磁すると、その磁界がパイロット通路３４を流通する磁性流体に作用して、その粘度が上昇し、パイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が固定オリフィス２５、２９の流通抵抗に対して大きくなる。この場合、伸び行程時には、パイロット室２１の上流側となる固定オリフィス２５、２９に対して、下流側となるパイロット通路３４の流通抵抗が大きくなるため、パイロット室２１の圧力が上昇して、ディスクバルブ１１の開弁圧力が高くなるので、伸び側の減衰力は大きくなる（伸び側ハード）。また、縮み行程時には、パイロット室２１の下流側となる固定オリフィス２５、２９に対して、上流側となるパイロット通路３４の流通抵抗が大きくなるため、パイロット室２１の圧力が低下して、ディスクバルブ１１の開弁圧力が低くなるので、縮み側の減衰力は小さくなる（縮み側ソフト）。
【００２４】
このようにして、コイル２８への通電電流によって、減衰力を調整することができ、伸び側及び縮み側の減衰力は、一方をハードとしたとき他方がソフトとなり、一方をソフトとしたとき他方がハードとなる反転特性となるので、いわゆるスカイフック理論に基づく減衰力制御を行う際に、減衰力制御の応答性を高めることができる。
【００２５】
このとき、ピストンロッド６の伸び行程時において、ピストン速度が過度に上昇すると、パイロット室２１の内圧が上昇し、シリンダ下室２ｂとの差圧が大きくなり、この差圧によって、磁気調整部材３１が図２（Ａ）に示す原位置から図２（Ｂ）に示す下方位置へ移動する。これにより、磁気通路部材２７と磁気調整部材３１との間の磁気通路面積が減少して、パイロット通路３４を流れる磁性流体に作用する磁界の強さが小さくなる。その結果、パイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が小さくなり、パイロット室２１の圧力が低下して、減衰力の過度の上昇を抑制することができる。
【００２６】
ピストンロッド６の伸び行程時の減衰力特性を図３に示す。図３に示すように、ピストン速度の過度の高速域Ａにおいて、図中に破線で示す減衰力の過度の上昇を抑制して、図中に実線で示す減衰力特性を得ることができる。
【００２７】
次に、本発明の第２実施形態について、図４乃至図６を参照して説明する。なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器３５では、連結部材５のガイド部３０に、パイロット通路３４をスライド部材３３側へバイパスするリリーフ通路３６が設けられている。リリーフ通路３６は、通常は、図５（Ａ）に示すように、磁気調整部材３１によって遮断されており、図５（Ｃ）に示すように、磁気調整部材３１が下方へ移動したとき、開放されてパイロット通路３４をバイパスする。
【００２９】
このように構成したことにより、上記第１実施形態と同様、ピストンロッド６の伸び行程時において、ピストン速度が過度に上昇すると（図６のＡ領域参照）、磁気調整部材３１が図３（Ａ）に示す原位置から図３（Ｂ）に示す下方位置へ移動して、磁気通路面積を減少させ、パイロット室２１の圧力の上昇を抑えて減衰力の過度の増大を抑制する。そして、ピストン速度が更に上昇して（図６のＢ領域参照）、パイロット室２１の圧力が更に上昇した場合には、その圧力によって、磁気調整部材３１が更に図３（Ｃ）に示す位置へ移動して、リリーフ通路３６を開放してパイロット通路３４をバイパスする。これにより、パイロット室２１の圧力が低下して、減衰力の過度の増大を防止する。この場合に減衰力特性を図６中に曲線α（破線）で示す。
【００３０】
また、コイル１５への非通電時（低電流通電時）においても、パイロット室２１の圧力が過度に上昇した場合には、磁気調整部材３１が下方へ移動して、リリーフ通路３６を開くことにより、パイロット室２１の圧力を低下させることができ、減衰力の過度の増大を確実に防止することができる。この場合の減衰力特性を図６中に曲線β（破線）で示す。
【００３１】
次に、本発明の第３実施形態について、図７、図９及び図１０を参照して説明する。なお、上記第２実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３２】
第３実施形態に係る減衰力調整式緩衝器３７では、磁気通路部材２７の磁気調整部材３１に対向する部分を軸方向に寸法Ｌだけを大きくし、磁気調整部材３１と連結部材５との間にバネ３８を介装して、磁気調整部材３１を上下に移動可能とし、磁気調整部材３１が上方に移動することにより、磁気通路部材２７と磁気調整部材３１との間の磁気通路面積が増大するようになっている。
【００３３】
このように構成したことにより、ピストンロッド６の伸び行程時には、上記第２実施形態と同様、ピストン速度が過度に上昇した場合に、磁気通路部材３１が下方へ移動することにより、パイロット室２１の圧力の上昇を抑制して、減衰力の過度の増大を防止する（図１０の曲線α（破線）及び曲線β（破線）参照）。
【００３４】
また、コイル１５への通電時におけるピストンロッド６の縮み行程時に、ピストン速度が過度に上昇した場合、磁気調整部材３１がシリンダ下室２ｂの圧力によって、図９（Ａ）に示す原位置から、図９（Ｂ）に示すように上方へ移動する。これにより、磁気通路部材２７と磁気調整部材３１との間の磁気通路面積が増大して、パイロット通路３４を流れる磁性流体に作用する磁界の強さが大きくなり、パイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が増大して、パイロット室２１の圧力の上昇を抑制する。その結果、図１０の曲線γ（破線）に示すように、減衰力の過度の上昇を抑制することができる。このようにして、縮み行程においても、ピストン速度の高速域における減衰力の過度の上昇を抑制して、適切な減衰力特性を得ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第４実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。なお、上記第３実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
第４実施形態に係る減衰力調整式緩衝器３９では、パイロット室２１の圧力が過度に上昇したとき、その圧力をシリンダ上室２ａ側へリリーフするリリーフ弁４０が連結部材５に設けられている。
【００３６】
このように構成したことにより、ピストンロッド６の縮み行程時において、ピストン速度の過度の上昇によって、パイロット室２１の圧力が過度に上昇した場合、図９（Ｃ）に示すように、リリーフ弁４０が開いて、その圧力をシリンダ上室２ａ側へリリーフすることによって、減衰力の過度の増大を防止することができ、適切な減衰力特性を得ることができる。これにより、コイル１５の励磁時には、磁気通路面積の増大及びリリーフ弁４０の開弁の両方によって、また、コイル１５の非励磁時には、リリーフ弁４０の開弁によって、パイロット室２１の圧力を低下させることができ、減衰力の過度の増大を確実に防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の第５実施形態について、図１１乃至図１３を参照して説明する。なお、上記第３実施形態（図７）に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
第５実施形態に係る減衰力調整式緩衝器４１では、磁気調整部材３１の下端部を大径として絞り部４２（絞り手段）が形成されており、磁気調整部材３１が上方に移動したとき、絞り部４２によってパイロット通路３４の流路面積を絞るようになっている。
【００３８】
コイル１５への通電時におけるピストンロッド６の縮み行程時に、ピストン速度が過度に上昇した場合、磁気調整部材３１がシリンダ下室２ｂの圧力によって、図１２（Ａ）に示す原位置から、図１２（Ｂ）に示すように上方へ移動し、更に、図１２（Ｃ）に示す位置に移動して、パイロット通路３４の流路面積を絞り、また、磁気通路面積を増大させてコイル１５の磁界の強さを増大させる。これにより、パイロット室２１の上流側のパイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が増大して、パイロット室２１の圧力の上昇が抑制される。その結果、コイル１５の励磁時には、磁気通路面積の増大及び絞り部４２によるパイロット通路３４の絞りの両方によって、また、コイル１５の非励磁時には、絞り部４２によるパイロット通路３４の絞りによって、パイロット室２１の圧力の上昇を抑制することができ、減衰力の過度の増大を確実に防止することができる。
【００３９】
本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器４１の減衰力特性を図１３に示す。図１３において、曲線α（破線）及び曲線γ（破線）は、それぞれコイル１５の通電時の伸び側（ハード）及び縮み側（ソフト）の減衰力特性を示し、また、曲線β（破線）及び曲線δ（破線）は、それぞれコイル１５の非通電時の伸び側（ソフト）及び縮み側（ハード）の減衰力特性を示す。
【００４０】
次に、本発明の第６実施形態について、図１４乃至図１５を参照して説明する。なお、上記第５実施形態（図１１）に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４１】
第６実施形態に係る減衰力調整式緩衝器４３では、上記第６実施形態に対して、磁気調整部材側を固定とし、コイル側を可動とした構造となっている。磁気通路部材４４に覆われたコイル１５は、コイル保持部材１２の円筒部に液密的かつ摺動可能に嵌合されている。磁気調整部材４５は、連結部材５に一体に形成されて、コイル１５（磁気通路部材４４）に挿入されている。磁気通路部材４４の内周部及び磁気調整部材４５の外周部は、テーパ状に形成され、これらの間にパイロット通路３４が形成されている。コイル１５は、バネ３２、３８によって図１４に示す原位置に弾性的に保持されており、パイロット室２１とシリンダ下室２ｂとの差圧によって上下方向に移動するようになっている。そして、コイル１５が上方に移動すると、磁気通路部材４４と磁気調整部材４５との間の磁気通路面積が増大すると共に、パイロット通路３４の流路面積が縮小し、また、コイル１５が下方に移動すると、磁気通路部材４４と磁気調整部材４５との間の磁気通路面積が縮小すると共に、パイロット通路３４の流路面積が増大するようになっている。
【００４２】
コイル保持部材１２の内周面には、磁気通路部材４４に設けられたシール４６、４７によって、磁性流体から液密的に隔離された凹部４８が形成されており、この凹部４８を通して、コントローラからの導線がコイル１５に接続されている。
【００４３】
このように構成したことにより、上記第５実施形態と同様、ピストンロッド６の伸び行程時には、ピストン速度の過度の上昇によるパイロット室２１の圧力の上昇に対して、コイル１５が下方に移動して、パイロット室２１の下流側のパイロット通路３４の流路面積を増大させ、また、磁気通路面積を縮小して、磁性流体の流通抵抗を低下させることにより、減衰力の過度の増大を抑制する。
【００４４】
ピストンロッド６の縮み行程時には、ピストン速度が過度に上昇した場合、コイル１５がシリンダ下室２ｂの圧力によって、図１５（Ａ）に示す原位置から、図１５（Ｂ）に示すように上方へ移動して、パイロット通路３４の面積を絞り、また、磁気通路を増大させてコイル１５の磁界の強さを増大させる。これにより、パイロット室２１の上流側のパイロット通路３４を流れる磁性流体の流通抵抗が増大して、パイロット室２１の圧力の上昇が抑制される。その結果、コイル１５の励磁時には、磁気通路面積の増大及びパイロット通路３４の絞りの両方によって、また、コイル１５の非励磁時には、パイロット通路３４の絞りによって、パイロット室２１の圧力の上昇を抑制することができ、減衰力の過度の増大を確実に防止することができる。このようにして、図１６中に破線で示すように、ピストン速度の過度の上昇に対して、減衰力の過度の上昇を抑制して適切な減衰力特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す減衰力調整式緩衝器の磁気通路部材と磁気調整部材との移動を示す図である。
【図３】図１に示す減衰力調整式緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図５】図４に示す減衰力調整式緩衝器の磁気通路部材と磁気調整部材との移動を示す図である。
【図６】図４に示す減衰力調整式緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図９】図７及び図８に示す減衰力調整式緩衝器の磁気通路部材と磁気調整部材との移動を示す図である。
【図１０】図７及び図８に示す減衰力調整式緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図１２】図１１に示す減衰力調整式緩衝器の磁気通路部材と磁気調整部材との移動を示す図である。
【図１３】図１１に示す減衰力調整式緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部の縦断面図である。
【図１５】図１４に示す減衰力調整式緩衝器の磁気通路部材と磁気調整部材との移動を示す図である。
【図１６】図１４に示す減衰力調整式緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  減衰力調整式緩衝器、２  シリンダ、２ａ  シリンダ上室（シリンダ室）、２ｂ  シリンダ下室（シリンダ室）、４  ピストン部（ピストン）、６  ピストンロッド、１１  ディスクバルブ（減衰弁）、１５  コイル、２１  パイロット室、３４  パイロット通路、２７  磁気通路部材、３１  磁気調整部材（磁気通路部材）、３６  リリーフ通路、４０  リリーフ弁、４２  絞り部（絞り手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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