(57)【要約】【課題】  輸出国における輸出規制および輸入国における輸入規制の該非判定を効率よく行うと共に、輸出に係る必須ドキュメントの提供サポートを行なう輸出管理システムおよび輸出管理方法、輸出管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供すること。【解決手段】  第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定ＤＢ３３と、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データに対応して、前記該当・非該当判定ＤＢ３３を参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するＷｅｂアプリケーション１１とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、
部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグを記録した該当・非該当判定データベースと、
作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行う該当・非該当判定手段とを備えることを特徴とする輸出管理システム。
【請求項２】
前記該当・非該当判定手段は、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載された輸出管理システム。
【請求項３】
部品種毎に前記部品特定データを記録した部品特定データベースをさらに備え、
前記部品特定データベースは、前記部品特定データに対応した原産国のデータを含み、
前記該当・非該当判定手段は、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された輸出管理システム。
【請求項４】
部品種毎に前記部品特定データを記録した部品特定データベースをさらに備え、
前記部品特定データベースは、前記部品特定データに対応した原産国のデータを含み、
前記該当・非該当判定手段は、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された輸出管理システム。
【請求項５】
前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを備え、
前記該当・非該当判定手段は、前記管理テーブルを参照して前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、作業者が前記必須ドキュメント情報から選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載された輸出管理システム。
【請求項６】
前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、
前記該当・非該当判定手段は、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示すると共に、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートが印刷されることを特徴とする請求項５に記載された輸出管理システム。
【請求項７】
前記入力される部品特定データは、部品番号または部品型式名であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの請求項に記載された輸出管理システム。
【請求項８】
前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、
作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかの請求項に記載された輸出管理システム。
【請求項９】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理方法であって、
部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定データベースを参照し、
作業者が操作画面上から入力した部品特定データによって、輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行うステップを含むことを特徴とする輸出管理方法。
【請求項１０】
作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載された輸出管理方法。
【請求項１１】
部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、
作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データに対応して、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載された輸出管理方法。
【請求項１２】
部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、
前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載された輸出管理方法。
【請求項１３】
前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを参照し、
前記管理テーブルに基づき前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、
作業者が前記必須ドキュメント情報から選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれかの請求項に記載された輸出管理方法。
【請求項１４】
前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、
オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示するステップと、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートを印刷するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載された輸出管理方法。
【請求項１５】
前記部品特定データは、部品番号または部品型式名であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかの請求項に記載された輸出管理方法。
【請求項１６】
前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、
作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかの請求項に記載された輸出管理方法。
【請求項１７】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理プログラムであって、
コンピュータに、部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した部品特定データによって、輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行うステップを実行させることを特徴とする輸出管理プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項１７に記載された輸出管理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを参照し、前記管理テーブルに基づき前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、作業者が前記必須ドキュメント情報から選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷するステップを実行させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２０のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２２】
前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、
コンピュータに、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示すると共に、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートを印刷するステップを実行させることを特徴とする請求項２１に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２３】
前記入力される部品特定データは、部品番号または部品型式名であることを特徴とする請求項１７乃至請求項２２のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２４】
前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、
コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照するステップを実行させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２３のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラム。
【請求項２５】
請求項１７乃至請求項２４のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、
部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを備え、
作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することを特徴とする輸出管理システム。
【請求項２７】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、
部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを備え、
作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの請求項に記載された輸出管理システム。
【請求項２８】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載された輸出管理システム。
【請求項２９】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示することを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載された輸出管理システム。
【請求項３０】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、
作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示することを特徴とする請求項２６乃至請求項２９のいずれかの請求項に記載された輸出管理システム。
【請求項３１】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理方法であって、
部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、
作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする輸出管理方法。
【請求項３２】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理方法であって、
部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、
作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１６のいずれかの請求項に記載された輸出管理方法。
【請求項３３】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項３１または請求項３２に記載された輸出管理方法。
【請求項３４】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項３１または請求項３２に記載された輸出管理方法。
【請求項３５】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、
作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示するステップを含むことを特徴とする請求項３１乃至請求項３４のいずれかの請求項に記載された輸出管理方法。
【請求項３６】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理プログラムであって、
コンピュータに、部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする輸出管理プログラム。
【請求項３７】
第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理プログラムであって、
コンピュータに、部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２４のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラム。
【請求項３８】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項３６または請求項３７に記載された輸出管理プログラム。
【請求項３９】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、
コンピュータに、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項３６または請求項３７に記載された輸出管理プログラム。
【請求項４０】
前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、
コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示するステップを実行させることを特徴とする請求項３６乃至請求項３９のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラム。
【請求項４１】
請求項３６乃至請求項４０のいずれかの請求項に記載された輸出管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報、および必須ドキュメントを管理する輸出管理システムおよび輸出管理方法、輸出管理プログラム、並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、日本から外国へ貨物を輸出する場合、その貨物が明らかに武器または軍事用途目的の高度技術汎用品である場合には、輸出が禁止されている。
一方、軍事用途にも転用可能であるが、通常の産業利用される高度技術汎用品に関しては、担当省庁に対し、輸出許可申請が必要である。さらに、キャッチオール規制（改正輸出貿易管理令、２００２年４月１日施行）により、食料品を除くすべての貨物および技術に対しても、武器開発等の懸念用途に使用される虞があるものについては輸出許可申請が必要とされている。
【０００３】
この輸出許可申請が必要な規制該当品については、先ず担当省庁に輸出許可を申請する必要がある。そして、この申請が認めらると、税関に輸出許可証を提出することで輸出を行なうことができる。一方、輸出許可申請が不必要な規制非該当品については、担当省庁に輸出許可を申請する必要はないが、税関に非該当証明書等の関連書類を提出する必要がある。
このような貨物の輸出に伴う手続は、先ず、貨物毎に規制該当品か否かの該当・非該当の判定（以下、該非判定という）を行なうことから始める必要がある。
しかしながら、この該非判定にあっては、経験を積んだ作業者以外は、非常に手間隙を要し、また判断が困難なケースもあり、効率的な作業が望めなかった。
【０００４】
このような課題に対し、輸出規制における該非判定をバラツキなく、迅速に行なうことのできる輸出管理システムが特許文献１に開示されている。
図２１に特許文献１に示される輸出管理システムの概略構成をブロック図で示す。図２１において、サーバ６０と多数のクライアント６１、６２、６３、・・・とはインターネット等のネットワーク６５にて互いに接続されている。このサーバ６０は、この輸出管理システムの業務全体を統括管理する本部としての部署に設置される。また、各クライアント６１、６２、６３、・・・は、夫々実際の輸出管理業務実務を遂行する個々の組織または担当者に対して設置されている。
前記サーバ６０は、該非判定に必要な、少なくとも４つのデータベースを有している。このデータベースは、該非判定をガイダンスに従いナビゲーション感覚で行なうための情報を格納した業務ＤＢ６６、過去の該非判定を蓄積した結果ＤＢ６７、関連法令のＤＢ６８および申請情報のＤＢ６９である。
【０００５】
このような構成の輸出管理システムにおいて、各作業者は、先ず自己のクライアント端末（例えば６１）からサーバ６０にアクセスする。そして、各データベースから該非判定に必要なデータを取り出して参照し、ガイダンスに従いながら該非判定を行なう。ここで、該非判定の結果ＤＢ６７には、全ての作業者が過去に該非判定を行なった結果が登録されており、現在の作業者がそれらを参照することができるため、判定精度を向上することができる。なお、現在の作業者の該非判定結果は、データベースとして登録されて蓄積される。
【０００６】
このように、特許文献１に示される輸出管理システムにおいては、自己のクライアント端末からサーバを介して各データベースを参照し、ガイダンスに従いながら該非判定を行なうことができる。さらに、過去の作業者の該非判定結果がデータベースとして蓄積され、作業者はそれを自己のクライアント端末から参照することができるため、該非判定精度が向上し得るシステムになされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３６３２３号公報（第４頁左欄第３７行乃至第６頁左欄第４９行、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記したように輸出規制の該非判定は、従来、人手に頼ると手間を要するものであったが、特許文献１のようにデータベースを共有し、ガイダンスに従って作業を行なうことにより効率的に該非判定を行なうことができる。
ところで、特許文献１にあっては、輸出対象国における輸入規制の該非判定については何ら考慮されておらず、実際の輸出業務においては輸出できないという課題があった。すなわち、実際に貨物の輸出においては、自国（第一国）における輸出規制のみならず、輸出対象国（第二国）における輸入規制についても検討しなければならず、仮に輸出規制をクリアしても、輸入規制の適用を受けると、相手国内に搬入することができない。
【０００９】
また、輸出入規制に係る該非結果に関わらず、輸出時における各種証明書等の必須ドキュメントを予め用意しなければならない。
例えば、輸出規制に対する該当品である場合、先ず関連省庁に関連ドキュメントと共に輸出許可を申請し、輸出許可を得ると、許可証と共に関連ドキュメントを税関に提出する必要がある。また、輸出規制に対して非該当品である場合には、その旨を証明するドキュメントを税関に提出する必要がある。
一方、輸出対象国に対して各種証明書等の提出が必要な場合もあり、そのような必須ドキュメントも予め用意しなければならない。
このように、該非判定を行なった上で、該非結果に関わらず必須ドキュメントを予め用意する必要がある。
前記特許文献１にあっては、輸出に係る必須ドキュメントを効率よく提供することに関しては何ら明示されていない。
【００１０】
本発明は、前記したような事情の下になされたものであり、輸出国における輸出規制および輸入国における輸入規制の該非判定を効率よく行なうと共に、輸出に係る必須ドキュメントの提供サポートを行なう輸出管理システムおよび輸出管理方法、輸出管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる輸出管理システムは、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグを記録した該当・非該当判定データベースと、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行う該当・非該当判定手段とを備えることに特徴を有する。
このように輸出貨物である部品毎に、第一国からの輸出規制および第二国への輸入規制に触れるか否かを示すフラグを予めデータベース化し、該当・非該当判定の利用時にこれを参照することで容易に該当・非該当判定を行なうことができる。
【００１２】
また、前記該当・非該当判定手段は、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することが望ましい。
このように画面上に表示することにより、作業者は容易に該当・非該当判定結果を知ることができる。
【００１３】
また、部品種毎に前記部品特定データを記録した部品特定データベースをさらに備え、前記部品特定データベースは、前記部品特定データに対応した原産国のデータを含み、前記該当・非該当判定手段は、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することが望ましい。
また、前記該当・非該当判定手段は、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示することが望ましい。
このように構成することにより、単に部品特定データに由らず、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００１４】
また、前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続に必要な必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを備え、前記該当・非該当判定手段は、前記管理テーブルを参照して前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、表示された該必須ドキュメント情報から作業者が選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷することが望ましい。
【００１５】
なお、前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、前記該当・非該当判定手段は、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示すると共に、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートが印刷されることが好ましい。
このように各種証明書等の必須ドキュメントを予め、データベースとして有することにより、作業者は、どのドキュメントが必須であるのかを知ることができ、また、その必須ドキュメントはドキュメントデータベースに記録されているため、これを読み出して、即時に用意することができる。
なお、必須ドキュメントとして複写ではなくオリジナルドキュメントが必要な場合には、その旨を表示画面あるいは印刷されたシートにより即時に知ることができるので、効率的に必須ドキュメントの用意を行なうことができる。
【００１６】
また、前記入力される部品特定データは部品番号または部品型式名であることが望ましい。なお、前記部品型式名は、部品名称と部品型式を一体化した名称であることが望ましい。
また、前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照することが望ましい。
すなわち、作業者が部品番号または部品型式名のいずれかが分かっていれば、該当・非該当判定を行なうことができ、また、必須ドキュメントの情報も得ることができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる輸出管理方法は、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理方法であって、部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行うステップを含むことに特徴を有する。
このような方法によれば、部品毎に該非結果が予めデータベース化されているため、部品特定データから容易に該当・非該当判定を行なうことができる。
また、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことが望ましい。
このように画面上に表示することにより、作業者は容易に該当・非該当判定結果を知ることができる。
【００１８】
また、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データに対応して、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことが望ましい。
また、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを含むことが望ましい。
このような方法によれば、単に部品特定データに由らず、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００１９】
また、前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを参照し、前記管理テーブルに基づき前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、作業者が前記必須ドキュメント情報から選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷するステップを含むことが望ましい。
【００２０】
なお、前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示するステップと、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートを印刷するステップを含むことが望ましい。
【００２１】
このように各種証明書等の必須ドキュメントおよび管理テーブルを含むデータベースを参照することにより、作業者は、どのドキュメントが必須であるのかを知ることができる。また、その必須ドキュメントはドキュメントデータベースに記録されているため、これを読み出して、即時に用意することができる。
なお、必須ドキュメントとして複写ではなくオリジナルドキュメントが必要な場合には、その旨を表示画面あるいは印刷されたシートにより即時に知ることができるので、効率的に必須ドキュメントの用意を行なうことができる。
【００２２】
また、前記部品特定データは、部品番号または部品型式名（部品名称と部品型式を一体化した名称）であることが好ましい。
また、前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照するステップを含むことが望ましい。
すなわち、作業者は部品番号または部品型式名のいずれかにより、該当・非該当判定を行なうことができ、また、必須ドキュメントの情報も得ることができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる輸出管理プログラムは、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理プログラムであって、コンピュータに、部品種を特定する部品特定データに対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した部品特定データによって、輸出規制および輸入規制の該当・非該当判定を行うステップを実行させることが望ましい。
このように画面上に表示することにより、作業者は容易に該当・非該当判定結果を知ることができる。
【００２４】
また、本発明に係る輸出管理プログラムにあっては、コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって前記該当・非該当判定データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
【００２５】
また、コンピュータに、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記部品特定データによって、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
また、コンピュータに、部品種毎に前記部品特定データおよび原産国のデータを記録した部品特定データベースを参照し、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
このような輸出管理プログラムを実行すれば、単に部品特定データに由らず、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００２６】
また、本発明に係る輸出管理プログラムにあっては、コンピュータに、前記部品特定データに対応して、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントおよび該必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントデータベースを参照し、前記管理テーブルに基づき前記部品特定データ毎の必須ドキュメント情報を表示し、作業者が前記必須ドキュメント情報から選択した必須ドキュメントを前記ドキュメントデータベースから読み出し、表示または印刷するステップを実行させることが望ましい。
【００２７】
なお、前記ドキュメントデータベースの管理テーブルには、必須ドキュメントとしてオリジナルドキュメントが必要か否かの情報が含まれ、コンピュータに、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントの場合には、その旨を前記画面上に表示すると共に、前記必須ドキュメントをすべて印刷した際に、オリジナルドキュメントが必要なドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートを印刷するステップを実行させることが望ましい。
このような輸出管理プログラムを実行すれば、各種証明書等の必須ドキュメントおよび管理テーブルを含むデータベースを参照することにより、作業者は、どのドキュメントが必須であるのかを知ることができる。また、その必須ドキュメントはドキュメントデータベースに記録されているため、これを読み出して、即時に用意することができる。
なお、必須ドキュメントとして複写ではなくオリジナルドキュメントが必要な場合には、その旨を表示画面あるいは印刷されたシートにより即時に知ることができるので、効率的に必須ドキュメントの用意を行なうことができる。
【００２８】
また、前記部品特定データは、部品番号または部品型式名であることが好ましい。
また、前記部品特定データベースは、前記部品特定データとして部品番号を有すると共に、対応する部品型式名をデータとして有し、コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した部品種を特定するデータが部品番号あるいは部品型式名のいずれかであっても、前記部品特定データベースを介して前記該当・非該当データベースにおける特定の一の部品のデータを参照するステップを実行させることが望ましい。
すなわち、作業者は部品番号または部品型式名のいずれかにより、該当・非該当判定を行なうことができ、また、必須ドキュメントの情報も得ることができる。
なお、前記輸出管理プログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよい。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる輸出管理システムは、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理システムであって、部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを備え、作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することに特徴を有する。
【００３０】
このように輸出貨物である部品を分類する属性番号または部品名称毎に、第一国からの輸出規制および第二国への輸入規制に触れるか否かを示すフラグを予めデータベース化し、該当・非該当判定の利用時にこれを参照することで容易に該当・非該当判定を行うことができる。
すなわち、部品を特定する部品番号が分からなくても、あるいは、該当・非該当結果が登録されていない部品であっても、前記属性番号あるいは部品名称が分かれば、その該当・非該当判定を推測することができる。
【００３１】
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示することが望ましい。
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示することが好ましい。
このように構成することにより、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００３２】
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示することが望ましい。
このように必須ドキュメント情報を含む簡易データベースを参照し、前記画面上に表示するため、作業者は部品名称から容易に必須ドキュメント情報を知ることができる。
すなわち、部品を特定する部品番号、部品型式名が分からなくても、部品名称から、どのドキュメントが必要となるのかを知ることができる。
【００３３】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる輸出管理方法は、第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理方法であって、部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって前記簡易データベースを参照し、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことに特徴を有する。
このように輸出貨物である部品を分類する属性番号または部品名称毎に、第一国からの輸出規制および第二国への輸入規制に触れるか否かを示すフラグを予めデータベース化し、該当・非該当判定の利用時にこれを参照することで容易に該当・非該当判定を行なうことができる。
すなわち、部品を特定する部品番号が分からなくても、あるいは、該当・非該当結果が登録されていない部品であっても、前記属性番号あるいは部品名称が分かれば、その該当・非該当判定を推測することができる。
【００３４】
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを含むことが望ましい。
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを含むことが好ましい。
このように構成することにより、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００３５】
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示することが望ましい。
このように必須ドキュメント情報を含む簡易データベースを参照し、前記画面上に表示するため、作業者は部品名称から容易に必須ドキュメント情報を知ることができる。
すなわち、部品を特定する部品番号、部品型式名が分からなくても、部品名称から、どのドキュメントが必要となるのかを知ることができる。
【００３６】
また、本発明に係る輸出管理プログラムにあっては第一国から第二国への部品の輸出に係る情報を管理する輸出管理プログラムであって、コンピュータに、部品種を分類する属性番号または部品名称に対応して、前記第一国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、前記第二国の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグと記録した簡易データベースを参照し、作業者が操作画面上から入力した前記属性番号または部品名称によって、前記輸出規制フラグおよび前記輸入規制フラグのいずれか、または両方を該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることに特徴を有する。
このように輸出貨物である部品を分類する属性番号または部品名称毎に、第一国からの輸出規制および第二国への輸入規制に触れるか否かを示すフラグを予めデータベース化し、該当・非該当判定の利用時にこれを参照することで容易に該当・非該当判定を行なうことができる。
すなわち、部品を特定する部品番号が分からなくても、あるいは、該当・非該当結果が登録されていない部品であっても、前記属性番号あるいは部品名称が分かれば、その該当・非該当判定を推測することができる。
【００３７】
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した前記部品名称によって前記原産国のデータを参照し、前記第二国が原産国である場合には、該第二国の輸入規制品に非該当の旨の輸入規制フラグを該当・非該当判定結果として前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
また、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に原産国のデータを含み、コンピュータに、前記第二国と原産国が所定関係にある場合には、前記第二国へは輸出禁止品である旨を前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
このように構成することにより、原産国と輸出対象国との関係を考慮したフレキシブルな該当・非該当判定を行なうことができる。
【００３８】
また、本発明に係る輸出管理プログラムにあっては、前記簡易データベースは、前記部品名称毎に、前記第一国からの輸出手続および前記第二国への輸入手続における必須ドキュメントの情報を含み、コンピュータに、作業者が操作画面上から入力した部品名称によって前記簡易データベースを参照し、部品名称毎の必須ドキュメント情報を前記画面上に表示するステップを実行させることが望ましい。
このように必須ドキュメント情報を含む簡易データベースを参照し、前記画面上に表示するため、作業者は部品名称から容易に必須ドキュメント情報を知ることができる。
すなわち、部品を特定する部品番号、部品型式名が分からなくても、部品名称から、どのドキュメントが必要となるのかを知ることができる。
なお、前記輸出管理プログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、輸出国における輸出規制および輸入国における輸入規制の該非判定を効率よく行なうと共に、前記輸出規制および輸入規制に係る必須ドキュメントの提供サポートを行なう輸出管理システムおよび輸出管理方法、輸出管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明にかかる実施の形態につき、図に基づいて説明する。先ず図１乃至図１３に基づき、第一の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る輸出管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。図２は図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。なお、本実施の形態においては、本発明に係る輸出管理システムを、輸出貨物として複数種の部品を取り扱う会社Ａに導入した場合の一例を示す。
【００４１】
図１に示すように、会社Ａ内において、輸出管理に係る複数のサーバ等のコンピュータを管理するシステム管理部署１と、複数のクライアント端末５１、５２、５３、・・・を夫々有する複数の部署であるＢＵ（ビジネスユニット）１、ＢＵ２、ＢＵ３、・・・とがケーブルＮによりネットワーク接続されている。このネットワークは、例えばＴＣＰ／ＩＰ技術を用い、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）をベースにしたイントラネットとして利用される。なお、会社Ａ内における全てのコンピュータは、セキュリティ上の理由からインターネット網５とファイアウォール端末４１を介して接続されている。
また、前記システム管理部署１には、ＷＷＷ管理用のＷＷＷサーバ１０と、電子メール管理用のメールサーバ２０と、輸出管理に係るデータを蓄積したデータサーバ３０と、前記複数のクライアント端末５１、５２、５３、・・・が略同時に前記サーバを利用するために使用されるメインフレーム４０とが設置される。
【００４２】
前記したように、会社Ａ内のネットワークは、ＷＷＷベースのイントラネットとして構築される。そして、本発明に係る輸出管理システムが実行された際に、各クライアント端末にはＷｅｂブラウザを介してＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面が表示される。このＧＵＩ画面は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）をインタフェイスとして構築されたＷｅｂアプリケーションソフトウエア１１（以降、Ｗｅｂアプリケーション１１と呼ぶ）により表示される。このＷｅｂアプリケーション１１は、前記ＷＷＷサーバ１０内に導入される。
なお、各ＢＵにおける作業者は、夫々のクライアント端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して前記Ｗｅｂアプリケーション１１を起動し、本システムを利用する。なお、このＷｅｂアプリケーション１１は、Ｗｅｂ上で動作するため、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関係なくＷｅｂブラウザから利用することが可能に構築されている。
【００４３】
また、図２に示すように前記データサーバ３０は、複数のデータベース（ＤＢ）および、それらを管理するソフトウエアであるデータベース管理システム３１を備えている。なお、このデータベース管理システム３１は、前記複数のデータベースおよび前記Ｗｅｂアプリケーション１１と共に、本発明に係る輸出管理プログラム（該当・非該当判定手段）を構成している。
前記データベース管理システム３１が管理するデータベースとして、データサーバ３０は、先ず、部品番号および部品名称等の部品特定データを記録した部品特定ＤＢ３２を有する。
また、例えば部品番号に対応して、自国（第一国）からの輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグおよび、輸出対象国（第二国）の輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを記録した該当・非該当判定ＤＢ（以下、該非判定ＤＢという）３３を有する。
【００４４】
さらに、例えば部品番号に対応して、自国からの輸出手続および輸出対象国への輸入手続に必要となる必須ドキュメントおよび、それら必須ドキュメントの管理テーブルを記録したドキュメントＤＢ３４を有する。
さらにまた、例えば部品番号に対応して、部品図面を記録した図面ＤＢ３５と、例えば部品番号に対応して、部品写真を記録した写真ＤＢ３６とを有する。
【００４５】
前記部品特定ＤＢ３２は、図３に示すように、部品番号、部品型式名、分類、定義、部品名称、原産国、メーカ名等を部品の種類に対応させたテーブル３２ａを有する。
このテーブルにより、例えば、部品特定データである部品番号と部品型式名のいずれか一方から、他方が特定できると共に、分類、原産国、定義、部品名称、メーカ名等の関連情報が特定可能になされている。なお、部品番号は特定の一の部品の識別番号であり、部品型式名は特定の一の部品の識別名を意味する。これら部品番号、部品型式名、分類、定義、部品名称、メーカ名等は、会社Ａの社内において設定された基準に基づいてデータ入力される。
また、前記該非判定ＤＢ３３は、図４に示すように、部品番号に対応して、自国の輸出規制品に該当するか否かを示す輸出規制フラグと、輸出対象国別に輸入規制品に該当するか否かを示す輸入規制フラグとを夫々対応させたテーブル３３ａを有する。ここで、図４に一例として示される部品番号０１２−３４５６７８−５は、輸出規制品に該当し、また、Ｙ国に輸出する場合には、輸入規制品に該当することを示している。
また、前記テーブル３３ａには、輸出対象国別に、その国の輸入関税率を定めた税番コードが部品番号に対応して記録されている。
【００４６】
また、前記ドキュメントＤＢ３４は、図５に示すように、輸出対象国毎に、夫々管理テーブル３４ａ、３４ｂ、・・・を有する。そして、夫々のテーブルにおいては、部品番号に対応して、ドキュメントの種類毎に、登録済みであるか未登録であるか等の情報を管理し、登録済みのドキュメントを例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式の電子ファイルとしてデータベース中に記録保持している。
すなわち、図５において、○印は登録済を示し、Ａドキュメントが登録されていることを示している。また、×印は、Ａドキュメントが必要であるが、ＰＤＦ形式の電子ファイルとして登録されていないことを示し、さらに四角印は、Ｂドキュメントが必要であるが、オリジナルが必要であることを示している。
【００４７】
また、図面ＤＢ３５は、図６に示すように、部品番号に対応して、図面を登録済みであるか未登録であるかの情報を管理するテーブル３５ａを有する。そして、登録済みの図面は例えばＰＤＦ形式の電子ファイルとしてデータベース中に記録保持している。
さらに、写真ＤＢ３６は、図７に示すように、部品番号に対応して、部品写真を登録済みであるか未登録であるかの情報を管理するテーブル３６ａを有する。そして、登録済みの写真は電子ファイルとしてデータベース中に記録保持している。
【００４８】
以上の各データベースは、部品番号を含む所定の事項が記録され、部品番号をキーとして検索できるように構築されている。なお、部品特定データベースにより、部品番号と部品型式名の対応がとられるため、部品型式名からの検索も可能としている。
【００４９】
続いて、作業者が本発明に係る輸出管理システムを利用する場合における前記Ｗｅｂアプリケーション１１の動作について図８乃至図１３に基づき説明する。図８は動作フロー、図９乃至図１３は、クライアント端末のＷｅｂブラウザ上に表示される画面の一例を夫々示している。なお、以下の説明においては適宜、図１乃至図７を用いる。
作業者が例えばＢＵ１におけるクライアント端末５１を使用する場合、先ずクライアント端末５１からＷｅｂブラウザを起動し、前記Ｗｅｂアプリケーション１１が導入された場所のＵＲＬアドレスを指定して、図９に示すログイン画面Ｗ１を開く。そこで作業者は、予め決められたログインＩＤおよびパスワードを入力して本システムにログインする（ステップＳ１）。
【００５０】
ログイン後、図１０に示すようにブラウザ画面においては条件入力画面Ｗ２が開く。そこで作業者は、検索条件として、輸出対象国（ここでは米国を例にする）、区分コード、さらに輸出する部品の部品番号をすべて（複数ある場合は、例えばカンマで区切る）入力する（ステップＳ２）。なお、区分コードとは、例えば、部品を出荷する工場を特定する出荷コード、部品から構成される装置の種別コード、またはビジネスユニットを特定するコード等である。
また、ここで部品指定方法を、部品番号としたが、例えば、部品名称、部品型式、部品型式名（部品名称と部品型式を一体化した名称）、メーカ名、輸出（入）規制フラグ等のいずれか、または、それらの組み合わせにより指定する方法を採ってもよい。すなわち、例えば、部品種を小分類する名称である部品名称から、前記部品特定ＤＢ３２により、対応する（１つまたは複数の）部品番号を特定することができ、また、メーカ名、輸出規制フラグ等から、それらの条件に合致した部品番号をすべて抽出できるためである。尚、部品型式名とは、特定の一の部品を意味し（例えば特定のバルブ）、また、部品種とは、その部品が属する一般的な名称を意味する（例えばバルブ）。
【００５１】
前記条件入力画面Ｗ２から入力された検索条件は、メインフレーム４０を介してＷＷＷサーバ１１のＷｅｂアプリケーション１１に渡される。そしてＷｅｂアプリケーション１１は、前記検索条件（輸出対象国と部品番号等）をＤＢ管理システム３１に引き渡し、データベースに関する操作を要求する。
ＤＢ管理システム３１は、前記検索条件から各データベースを参照後、検索結果をＷｅｂアプリケーション１１に渡す。そして、Ｗｅｂアプリケーション１１は、受け取った検索結果をＨＴＭＬに変換し、これをクライアント端末５１に返す。なお、この検索結果をＨＴＭＬに変換する作業において、該非判定の検索結果である輸出規制フラグと輸入規制フラグは、作業者が該非判定結果として識別可能な文字に変換される。
こうして、クライアント端末５１の画面上には、図１１に示すような検索結果としての簡易表示画面Ｗ３が表示される（ステップＳ３）。
【００５２】
この簡易表示画面Ｗ３においては、一覧表として、縦軸に部品番号、部品型式名、横軸にその情報が表示される。その情報には、輸出規制該非結果ａ（ａ１，ａ２）、輸入規制該非結果ｂ、部品番号ｃ、部品名称−型式（部品名称と部品型式が一体化された部品型式名）ｄ、原産国ｅ、税番コードｗ等が含まれる。尚、この画面Ｗ３の−印はドキュメントが不要を示し、●印はドキュメントが必要であることを示し、○印はドキュメントが前記ドキュメントＤＢ３４に登録されていることを示している。また、輸出規制フラグＡは規制品に該当することを示し、輸出規制フラグＢは非該当であることを示している。
すなわち、作業者は、この一覧表を見ることによって、一目瞭然に該非判定結果を知ることができる。例えば、部品番号０１２−３４５６７８−１は、輸出規制に該当するが、輸入規制には該当しない場合を示し、部品番号０１２−３４５６７８−４は、輸出規制には該当しないが、輸入規制（ＭＳＤＳ、ＴＳＣＡ等）には該当する場合を示している。また、部品番号０１２−３４５６７８−３は、原産国が輸出対象国と同じ米国であるため、米国の輸入規制には非該当となる。この場合、「ＵＳオリジン」に●印が表示され、ドキュメントを印刷した場合には原産国が米国である旨が記入されたシートが印刷される。
なお、例えば輸出対象国が台湾で、部品貨物の原産国が中国である場合等、輸出対象国と原産国とが所定関係にある場合には、輸出規制該非結果ａとして、図示しないが、輸出規制フラグＣが表示されるか、または、文字等により輸出禁止品である旨が表示される。
【００５３】
また、作業者は輸出規制該非結果ａ１および輸入規制該非結果ｂを参照することにより、輸出規制または輸入規制に係る必須ドキュメント情報を得ることができる。すなわち、一覧表における輸出規制該非結果ａ１および輸入規制該非結果ｂの欄には、部品番号毎に該非判定結果に対応して、その部品の輸出に際しドキュメントが必要であるか（●印で表示）、また、必要なドキュメントがドキュメントＤＢ３４に登録済み（○印で表示）であるか未登録（×印で表示）であるか、さらに注意事項があるか（■印で表示）等の情報が表示される。
【００５４】
また、■印の注意事項にカーソルを合わせると、前記注意事項の内容として、例えば複写ではなくオリジナルドキュメントが必要である旨等のメッセージが小ウインドウにて表示される。尚、後述の印刷手順により、一覧表に表示された必須ドキュメント（●印および■印で表示）をすべて一括印刷した場合、オリジナルドキュメントが必要なドキュメント（■印で表示）に関しては、その旨を記載したシートが代わりに印刷される。
このように、この一覧表によって作業者は、部品毎にどのドキュメントが必要であるのかを知ることができ、また、複写のドキュメントで足りる場合には、それを印刷することにより、必須ドキュメントを即時に入手することができる。
【００５５】
尚、図１１中のＭＳＤＳはケミカル製品の製品安全データシート、ＴＳＣＡは米国の有害物質の規制、Ａｓｓｙ部品表は組立済み製品の構成部品リスト、未Ａｓｓｙアタッチは未組立製品の構成部品リスト、ＦＣＣは米国のコンピュータ機器等の規制、ＦＤＡは米国のレーザ使用機器等の規制である。また、ベルトアンチはタイミングベルト等の米国のアンチダンピングシート、ベアリングアンチはベアリング等の米国のアンチダンピングシートである。また、ＵＳオリジンは米国製品であることを証明するシート、ＭＩＬＬは鉄鋼製品の成分表、ＦＱＡは安全性に問題のある螺子類の規制、ＥＰＣＡはモータ製品等の規制、繊維日米ＶＩＳＡは繊維製品を対象とした米国への輸出規制、危険物申告書は事前に危険物である旨を申告するドキュメントである。
また、輸入規制対象品目名は、海外の輸入規制の対象となる製品の一般品名（部品種）のことである。税番フラグは、輸出対象国の輸入通関における輸入関税率を定めたコード番号を意味している。
【００５６】
また、作業者が、さらに詳細な検索結果を表示したい場合（ステップＳ４）、前記簡易表示画面Ｗ３上にある詳細表示ボタン１３を選択実行することにより、図１２に示すような詳細表示画面Ｗ４が表示される（ステップＳ５）。この詳細表示画面Ｗ４では、前記簡易表示画面Ｗ３での表示内容に加え、日本語による部品名称−型式ｆ、登録図面の有無ｇ、登録写真の有無ｈ等が表示される。
ここで、図面あるいは写真が登録されている場合は、その旨の印が表示されるため、作業者が選択実行することにより、Ｗｅｂアプリケーション１１は、ＤＢ管理システム３１を介して前記図面ＤＢ３５あるいは写真ＤＢ３６から対応する電子ファイルにリンクし、表示または印刷可能な状態とする。
【００５７】
なお、再び簡易表示画面Ｗ３を表示したい場合、簡易表示ボタン１５を選択実行することにより表示することができる。また、図１１の簡易表示画面Ｗ３においては、輸入規制該非結果ｂとして、輸出対象国である米国に対応した各ドキュメントが個別に必要であるか否かを表示したが、輸出規制該非結果ａである輸出規制フラグと同様に符号Ａ，Ｂで表示してもよい。その場合は、詳細表示画面Ｗ４において、輸出対象国に対応した各ドキュメントが個別に必要であるか否かを輸入規制該非結果ｂとして表示することが好ましい。
【００５８】
また、前記簡易表示画面Ｗ３と詳細表示画面Ｗ４のいずれにおいても、印刷（ＤｏｗｎＬｏａｄ）ボタン１４が表示される。
そこで必須ドキュメントの印刷を行なう場合（ステップＳ６）、前記印刷ボタン１４を選択実行することにより、図１３に示すように先ず画面Ｗ５上に必須ドキュメントの一覧が表示される（ステップＳ７）。
そして、前記必須ドキュメントを印刷する場合は、所定のドキュメントファイル名をクリックすることにより、ドキュメントを選択し、画面上で表示確認後、印刷することができる。
また、複数のドキュメントファイルを一括して選択し、一度に連続して印刷してもよい。この一括印刷において、オリジナルドキュメントが必要な必須ドキュメントについては、オリジナルドキュメントの提出が必要である旨を記載したシートが印刷される。これにより、作業者は容易に必須ドキュメントを入手できると共に、オリジナルドキュメントが必要なものについては、確実にその旨を認識することができる。尚、必須ドキュメントが未登録の場合にも、未登録である旨のメッセージを記載したシートを印刷するようにしてもよい。
【００５９】
なお、図９乃至図１３に示すＷｅｂ画面上には、常にご質問ボタン１２が表示される。これは、作業者が作業に関し質問事項が生じた場合に、これを選択実行することによりシステム管理部署１宛の電子メール送信画面（図示せず）が開くように構成されている。そして、作業者が前記電子メール送信画面から質問事項をシステム管理部署１に送信すると、メールデータは一旦前記メールサーバ２０を介してシステム管理部署１の元に届く構成とされる。すなわち、このような構成により、作業者の質問に対して即時にシステム管理部署１のスタッフが対応することが可能となる。
【００６０】
以上のように、本発明に係る第一の実施の形態によれば、部品番号等の部品特定データと輸出対象国の情報を検索条件として画面上で入力すれば、容易に輸出規制および、輸出対象国における輸入規制の該当・非該当結果および、輸出時における部品毎の必須ドキュメントを知ることができる。さらに、必須ドキュメントの複写データおよび、必須ドキュメントに係る情報はデータベースに登録されているため、効率的に必須ドキュメントを用意することができる。
【００６１】
なお、前記した実施の形態において、Ｗｅｂアプリケーション１１とＤＢ管理システム３１等による輸出管理プログラムのソフトウエアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよく、あるいは、インターネット等のオンライン上で提供されてもよい。
また、前記Ｗｅｂアプリケーション１１とＤＢ管理システム３１とは、夫々別々のサーバに導入したが、本発明に係る輸出管理システムで用いるソフトウエアは、この形態に限るものではない。例えば、Ｗｅｂアプリケーション１１とＤＢ管理システム３１とを輸出管理プログラムとして１つのサーバ内で一元化した構成としてもよい。
【００６２】
続いて、図１４乃至図２０に基づき、本発明に係る第二の実施形態を説明する。この第二の実施の形態は、前記第一の実施の形態に加え、機能を追加した形態として説明する。このため、以下の説明においては、第一の実施の形態に用いた図１乃至図１３を適宜用いる。
【００６３】
図１４は、第二の実施の形態におけるデータサーバ３０の構成を示すブロック図である。図に示すように、この第二の実施形態においては、前記第一の実施形態で図２に示したデータサーバ３０内のデータベースに加え、簡易データベースファイル３７が加えられたものとして構成されている。この簡易データベースファイル３７は、クライアント端末に予めインストールされた表計算アプリケーションソフトウエアのデータファイルであり、ネットワークを介してクライアント端末に一旦ダウンロードされた後、前記表計算アプリケーションによって開かれるように構成されている。
【００６４】
この簡易データベースファイル３７は、部品種を小分類する部品名称毎に、対応する輸出規制の該当・非該当判定結果、必須ドキュメントの情報等が予め記録されたデータベースファイルであり、前記表計算アプリケーションにより効率的に作業者が閲覧できるように構成されている。
なお、前記したように、本実施の形態においては、前記部品名称とは、部品番号で特定される部品種を１つまたは複数単位で小分類した名称をいう。
【００６５】
続いて作業者が本発明に係る輸出管理システムにおいて前記簡易データベースファイル３７を利用する場合について図１５乃至図２０を用いて説明する。なお、図１５は、クライアント端末のＷｅｂブラウザ上に表示される画面の一例を示し、図１６乃至図２０は、前記表計算アプリケーションによって開かれた簡易データベースファイルの画面例を夫々示している。
【００６６】
図１に示す構成において、作業者が例えばＢＵ１におけるクライアント端末５１を利用する場合、先ずクライアント端末５１からＷｅｂブラウザを起動し、前記Ｗｅｂアプリケーション１１が導入された場所のＵＲＬアドレスを指定して、図１５に示すログイン画面Ｗ１を開く。ここで、作業者は、ログインＩＤおよびパスワードを入力して本システムにログインすれば、前記第一の実施の形態で説明した機能を利用することができる。
【００６７】
第二の実施の形態においては、図１５に示すように、図９に示した画面Ｗ１上に簡易情報取得と称すボタン１６が表示される。作業者が、この簡易情報取得ボタン１６をクリックすると、前記データサーバ３０から、前記簡易データベースファイル３７がクライアント端末５１にダウンロードされる。そして、クライアント端末５１に予めインストールされていた表計算アプリケーションが起動し、前記簡易データベースファイル３７を開く。
なお、前記簡易情報取得ボタン１６は、前記画面Ｗ１上だけに限らず、図１０乃至図１３に示した画面Ｗ２〜Ｗ５上に表示するように構成してもよい。
【００６８】
この開かれた簡易データベースファイル３７の画面Ｗ６は、例えば図１６に示す表形式で表示される。図１６に示す画面Ｗ６は、縦軸に部品種、横軸にその情報が表示される。この情報としては、大分類としての属性番号ｊ、属性に対応する分類名ｋ、属性（分類）を説明した定義文ｌ、部品を小分類した部品名称ｍ、輸出規制フラグｎ、輸出規制項番ｏ、英語名称ｐ、現地輸入規制品目名ｑ、原産国ｒ、輸出禁止情報ｓ等を含んでいる。さらに輸出に係る必須ドキュメント情報としては、輸出時書類要／不要情報ｔ、該・非判定書ｕ、並びにＭＳＤＳ、ＴＳＣＡ、・・・・・ＵＳオリジン、危険物申告書等、具体的なドキュメントの要否情報が表示されるように構成されている。
【００６９】
作業者が画面Ｗ６上からこの簡易データベースファイル３７を利用する際には、各情報名の枠（セル）に設けられた選択タブ（ｊ１、ｋ１、・・・ｔ１、ｕ１、・・・）をクリックし、入力候補の一覧から選択できるように構成されている。すなわち、図１７に示すように、例えば、部品種の大分類である属性番号ｊを入力する場合、作業者は選択タブｊ１をクリックすることにより、選択用の一覧ウインドウｊｗ１が表示される。そこで、作業者は所望の属性番号を選択することができる（例えば０１１）。
【００７０】
また、輸出国も同様に選択タブｉ１をクリックすることにより、選択用の一覧ウインドウｉｗ１が表示される。そこで、作業者は所望の輸出国を選択することができる。
このようにして、例えば属性番号ｉ、輸出国ｉ、原産国ｒを作業者が決定した場合、図１８に示すように、その他の情報が一覧に表示される。
すなわち、この例の場合、属性番号０１１に相当するポンプ関係の部品に関しては、どの部品名称のものが、また、どのドキュメントが必要となるのかを知ることができる。
例えば、部品名称がＶＰＵのものと、シンクウポンプのものは、輸出規制該非判定書の欄以外にＵＳオリジンの欄にも●印が表示されているように、輸出時に輸出規制該非判定書の他にＵＳオリジンシートも必要であることが分かる。
【００７１】
また、属性番号ｊよりもさらに分類を絞った部品名称ｍから、必須ドキュメント情報を知ることができる。その場合、図１９に示すように輸出国（仕向け国）ｉと部品名称ｍとを選択して決定すれば、図２０に示すように、輸出規制に該当するのか、必須ドキュメントとして何が必要となるのか等の情報を容易に知ることができる。
図２０に示す一例においては、輸出対象国が米国で、部品名称ｍがシンナーである場合には、輸出規制フラグはＡ（輸出規制該当）で、ＭＳＤＳ、ＴＳＣＡ（米国の輸入規制に該当）等のドキュメントが必要であることがわかる。
すなわち、部品番号が分からない、または部品番号が部品特定ＤＢ３２、該非判定ＤＢ等の他のデータベースに未登録である場合においても、部品名称の情報があれば、即座に該非判定結果および必須ドキュメント情報を知ることができる。また、属性番号があれば、ある程度の該非判定を推測することができる。
なお、図１８、図２０では輸出規制該非判定書情報には、輸出規制該非判定書が必要な場合には●印を表示したが、前記判定書のオリジナルドキュメントが必要なものについては、その旨を認識するよう表示することが望ましい。
【００７２】
以上のように、本発明に係る第二の実施の形態によれば、部品種を分類する部品名称、輸出対象国の情報を検索条件として画面上で入力すれば、容易に輸出規制および、輸出対象国における輸入規制の該当・非該当結果および、輸出時における部品毎の必須ドキュメントを知ることができる。すなわち、部品番号が分からない、または部品番号が部品特定ＤＢ３２、該非判定ＤＢ等の他のデータベースに未登録である場合においても、即座に該非判定結果および必須ドキュメント情報を知ることができる。また、属性番号を検索条件として入力することによって、ある程度の該非判定を推測することができる。
【００７３】
なお、前記した第二の実施の形態において、簡易データベースファイル３７は、表計算アプリケーションにより開かれるようにしたが、これに限らず、例えばクライアント端末上のＷｅｂブラウザによって開かれ、閲覧されるように構成してもよい。
また、前記した第二の実施の形態において、簡易データベースファイル３７を含む輸出管理プログラムのソフトウエアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよく、あるいは、インターネット等のオンライン上で提供されてもよい。
また、前記第一および第二の実施の形態においては、輸出貨物として部品を例にしたが、前記貨物は複数の部品を使用した完成品であってもよく、この場合、完成品に対して特定の番号が付与され、かかる特定番号が部品番号と同様に検索のキーとされる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、輸出国における輸出規制および輸入国における輸入規制の該非判定を効率よく行なうと共に、輸出に係る必須ドキュメントの提供サポートを行なうため、輸出関連業界において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、第一の実施形態における輸出管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、部品特定データベースが有するテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、該非判定データベースが有するテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ドキュメントデータベースが有する管理テーブルとドキュメントとの関係を示す図である。
【図６】図６は、図面データベースが有する管理テーブルと図面データとの関係を示す図である。
【図７】図７は、写真データベースが有する管理テーブルと写真データとの関係を示す図である。
【図８】図８は、Ｗｅｂアプリケーションの動作例を示すフロー図である。
【図９】図９は、Ｗｅｂブラウザ上でのログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｗｅｂブラウザ上での検索画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、Ｗｅｂブラウザ上での検索結果簡易表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｗｅｂブラウザ上での検索結果詳細表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、Ｗｅｂブラウザ上での必須ドキュメント一覧出力画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第二の実施の形態におけるデータサーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、クライアント端末のＷｅｂブラウザ上に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、前記表計算アプリケーションによって開かれた簡易データベースファイルの画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６の画面から選択タブにより、選択用の一覧ウインドウを開いた状態を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７の画面で選択された条件に基づく結果を示す図である。
【図１９】図１９は、図１６の画面から選択タブにより、選択用の一覧ウインドウを開いた状態を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９の画面で選択された条件に基づく結果を示す図である。
【図２１】図２１は、従来の輸出管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１        システム管理部署
５        インターネット網
１０      ＷＷＷサーバ
１１      Ｗｅｂアプリケーション
２０      メールサーバ
３０      データサーバ
３１      ＤＢ管理システム
３２      部品特定ＤＢ
３３      該非判定ＤＢ
３４      ドキュメントＤＢ
３５      図面ＤＢ
３６      写真ＤＢ
３７      簡易データベースファイル
４０      メインフレーム
４１      ファイアウォール
５１      クライアント端末
【図１】
2005115849.tif 000003
【図２】
2005115849.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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