(57)【要約】【課題】  設備改善の有効性を評価するのに適した設備診断方法、設備診断用集計システムの動作方法、及び、設備診断用集計システムを提供する。【解決手段】    受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏを把握するとともに、所定の設備改善により解消できる蒸気損失の総量を改善可能蒸気損失総量として把握し、これら把握した各総量に基づき、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの差である不明蒸気総量Ｑｘのうちで改善可能蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして求める、又は、不明蒸気率Ｋｘ及び改善後不明蒸気率Ｋｘｘを求める、又は、不明蒸気率Ｋｘ及び見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′を求める。【選択図】        図１２
2005115456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象蒸気配管系が供給を受ける蒸気の総量である受給蒸気総量、及び、その評価対象蒸気配管系における蒸気使用装置が必要とする蒸気の総量である必要蒸気総量を把握する、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差を不明蒸気総量として把握するとともに、
評価対象蒸気配管系において所定の設備改善により解消できる蒸気損失の総量を改善可能蒸気損失総量として把握し、
これら把握した各総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで改善可能蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として求める、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として求める、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として求める設備診断方法。
【請求項２】
前記評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断を実施し、
このトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を算出し、
このトラップ通過蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として、前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求める請求項１記載の設備診断方法。
【請求項３】
前記評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断、及び、前記評価対象蒸気配管系について配管系各部からの蒸気漏洩を診断する蒸気漏洩診断を実施し、
前記トラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を算出するとともに、前記蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を算出し、
これらトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として、前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求める請求項１記載の設備診断方法。
【請求項４】
入力手段と演算手段を備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、並びに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項５】
入力手段と演算手段を備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、評価対象蒸気配管系の各部について漏洩診断器により実施した蒸気漏洩診断の診断結果の入力、並びに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項６】
前記設備診断用集計システムが備えるデータ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データを作成するデータ作成ステップを含む請求項４又は５記載の設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項７】
評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器から受けるとともに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項８】
評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、及び、評価対象蒸気配管系の各部について漏洩診断器により実施した蒸気漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器の夫々から受けるとともに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項９】
前記演算手段の演算結果に基づき、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データを作成するデータ作成手段を備える請求項７又は８記載の設備診断用集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設備診断方法、設備診断用集計システムの動作方法、並びに、設備診断用集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気を使用する設備の診断方法として、顧客の診断対象設備における複数の蒸気トラップの作動状態をトラップ診断器により診断して、この診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量（いわゆる、蒸気トラップでの蒸気漏れ量）を対象設備の全蒸気トラップについて集計したトラップ通過蒸気損失総量を演算し、このトラップ通過蒸気損失総量をトラップ交換により解消し得る改善可能な蒸気損失総量として顧客に示すことで、トラップ交換による設備改善の経済効果を顧客に示すようにした診断方法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０７４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の診断方法では、トラップ交換によって解消し得る蒸気損失の総量（トラップ通過蒸気損失総量）は把握し得るものの、そのトラップ交換によって対象設備の蒸気配管系における蒸気損失を率的にどの程度低減し得るかを把握することができず、この為、トラップ交換による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正に評価し難い場合があった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、蒸気損失の低減を目的とする設備改善の有効性を適正に評価するのに適した設備診断方法、設備診断用集計システムの動作方法、並びに、設備診断用集計システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕本発明の第１特徴構成は設備診断方法に係り、その特徴点は、
評価対象蒸気配管系が供給を受ける蒸気の総量である受給蒸気総量、及び、その評価対象蒸気配管系における蒸気使用装置が必要とする蒸気の総量である必要蒸気総量を把握する、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差を不明蒸気総量として把握するとともに、
評価対象蒸気配管系において所定の設備改善により解消できる蒸気損失の総量を改善可能蒸気損失総量として把握し、
これら把握した各総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで改善可能蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として求める、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として求める、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として求めることにある。
【０００７】
つまり、蒸気配管系では一般に種々の原因による蒸気損失が存在するが、この第１特徴構成による設備診断方法において、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量は、評価対象蒸気配管系において種々の原因により存在する蒸気損失の総量を意味する。
【０００８】
従って、評価対象蒸気配管系において所定の設備改善を行うことで解消される蒸気損失の総量（先述した背景技術の例で言えば、トラップ交換により解消されるトラップ通過蒸気損失総量が該当）を改善可能蒸気損失総量として、不明蒸気総量のうちで改善可能蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率とすれば、この改善可能不明蒸気率は、所定の設備改善により実現される不明蒸気総量の低減率を示す。
【０００９】
また、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合を不明蒸気率（言わば、現状の不明蒸気率）とし、不明蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量（即ち、改善後も残る蒸気損失の総量）とし、さらに、受給蒸気総量から改善可能蒸気損失総量を減じた値（言わば、改善後の新たな受給蒸気総量）のうちで基底不明蒸気総量が占める割合を改善後不明蒸気率とすれば、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率は、所定の設備改善により実現される不明蒸気総量の低減率を両値の対比上において示すものとなる。
【００１０】
そしてまた、受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量（改善後も残る蒸気損失の総量）が占める割合を見かけ上の改善後不明蒸気率とすれば、上記不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率は、所定の設備改善により実現される不明蒸気総量の低減率を同じく両値の対比上において近似的に示すものとなる。
【００１１】
以上のことから、第１特徴構成による設備診断方法に従って、改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めれば、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失を所定の設備改善により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、この点で、蒸気損失の低減を目的とする種々の設備改善策の有効性を適正に評価するのに一層適した設備診断方法となる。
【００１２】
なお、第１特徴構成による設備診断方法の実施において、所定の設備改善とは、評価対象蒸気配管系における蒸気トラップの交換や修理に限られるものではなく、その設備改善により解消し得る蒸気損失の総量（改善可能蒸気損失総量）をある程度定量的に把握し得るものであれば、具体的には、どのような内容のものであってもよい。
【００１３】
また、第１特徴構成による設備診断方法の実施にあたり、評価対象蒸気配管系において、高圧蒸気ドレンから発生するフラッシュ蒸気を低圧系で再利用する場合には、その再利用フラッシュ蒸気の量をドレン化前の蒸気量に重複して受給蒸気総量に含める形態で、受給蒸気総量を把握するのが望ましい。
【００１４】
〔２〕本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成による設備診断方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
前記評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断を実施し、
このトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を算出し、
このトラップ通過蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として、前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めることにある。
【００１５】
つまり、この第２特徴構成による設備診断方法によれば、蒸気トラップの交換（又は修理）により評価対象蒸気配管系における蒸気損失の低減を図る場合に、そのトラップ交換（又は修理）による設備改善の有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００１６】
すなわち、第２特徴構成による設備診断方法において、トラップ作動診断の診断結果に基づき算出するトラップ通過蒸気損失総量は、評価対象蒸気配管系においてその配管系に装備された評価対象蒸気トラップの交換（又は修理）により解消し得る蒸気損失の総量を意味する。
【００１７】
従って、このトラップ通過蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めれば、その求めた値は、評価対象蒸気トラップの交換（又は修理）により実現される不明蒸気総量の低減率を示すものとなる。
【００１８】
このことから、第２特徴構成による設備診断方法に従って、改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めれば、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、このことで、トラップ交換（又は修理）による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００１９】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成による設備診断方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
前記評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断、及び、前記評価対象蒸気配管系について配管系各部からの蒸気漏洩を診断する蒸気漏洩診断を実施し、
前記トラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を算出するとともに、前記蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を算出し、
これらトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として、前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めることにある。
【００２０】
つまり、この第３特徴構成による設備診断方法によれば、蒸気トラップの交換（又は修理）並びに配管系各部における蒸気漏洩箇所の修復により評価対象蒸気配管系における蒸気損失の低減を図る場合に、それらトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復による設備改善の有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００２１】
すなわち、第３特徴構成による設備診断方法において、トラップ作動診断の診断結果に基づき算出するトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩診断の診断結果に基づき算出する蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量は、評価対象蒸気配管系において、その配管系に装備された評価対象蒸気トラップの交換（又は修理）と、その配管系における蒸気漏洩箇所の修復との二者をもって解消し得る蒸気損失の総量を意味する。
【００２２】
従って、この合計蒸気損失総量を改善可能蒸気損失総量として前記の改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めれば、その求めた値は、評価対象蒸気トラップの交換（又は修理）及び蒸気漏洩箇所の修復の二者をもって実現される不明蒸気総量の低減率を示すものとなる。
【００２３】
このことから、第３特徴構成による設備診断方法に従って、改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率を求めれば、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）と蒸気漏洩箇所の修復との二者により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、このことで、トラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００２４】
なお、第２，第３特徴構成による設備診断方法の実施において、トラップ通過による蒸気損失量とは、主に蒸気トラップの作動不良により蒸気トラップを通過して外部に放出されてしまう蒸気の量を言うが、望ましくは、現行の蒸気トラップと交換用として推奨する蒸気トラップとの型式の違いによるトラップ正常作動下でのトラップ通過蒸気量の差もトラップ通過蒸気損失量として扱うようにするのがよい。
【００２５】
第２，第３特徴構成による設備診断方法を実施するのに、トラップ通過蒸気損失総量の算出には、評価対象蒸気配管系に装備された評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ作動診断を実施して、その診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量を算出する形態、あるいは、評価対象蒸気配管系に装備された評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ作動診断を実施して、その診断結果、並びに、作動診断を実施した一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報に基づき、トラップ通過蒸気損失総量を類推的に算出する形態のいずれを採用してもよい。
【００２６】
また、第３特徴構成による設備診断方法を実施するのに、蒸気漏洩損失総量の算出には、評価対象蒸気配管系の全体に対し蒸気漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき蒸気漏洩損失総量を算出する形態、あるいは、評価対象蒸気配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ蒸気漏洩診断を実施して、その診断結果、並びに、漏洩診断を実施した一部の配管系部分と全評価対象蒸気配管系とについての評価量比情報（例えば、配管量比やバルブ装備数比の情報など）に基づき、蒸気漏洩損失総量を類推的に算出する形態のいずれを採用してもよい。
【００２７】
そしてまた、第３特徴構成による設備診断方法を実施するのに、評価対象蒸気配管系における配管系各部からの蒸気漏洩を診断する蒸気漏洩診断は、配管途中における継手部やバルブからの蒸気漏洩、管材そのものからの蒸気漏洩、並びに、配管の接続先装置からの蒸気漏洩の夫々について行うのが望ましいが、場合によっては、それらのうちの一部（例えば、バルブからの蒸気漏洩）に限った蒸気漏洩診断にしてもよい。
【００２８】
〔４〕本発明の第４特徴構成は設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
入力手段と演算手段を備える設備診断用集計システムの動作方法として、
前記入力手段が、評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、並びに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算ステップとを含むことにある。
【００２９】
つまり、この第４特徴構成によるシステム動作方法によれば、前記した第２特徴構成による設備診断方法と同様、演算手段により演算される改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率により、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、そのことで、トラップ交換（又は修理）による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００３０】
そしてまた、この第４特徴構成によるシステム動作方法によれば、トラップ交換（又は修理）による設備改善での改善可能蒸気損失総量であるトラップ通過蒸気損失総量の演算、及び、設備改善の有効性を示す指標値としての上記各値（改善可能不明蒸気率、不明蒸気率、改善後不明蒸気率、見かけ上の改善後不明蒸気率）の演算を演算ステップにおいて演算手段が自動的に行うことで、診断後における演算作業の負担を軽減することができ、また、その自動化により、トラップ作動診断の実施後、演算結果を用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００３１】
〔５〕本発明の第５特徴構成は設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
入力手段と演算手段を備える設備診断用集計システムの動作方法として、
前記入力手段が、評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、評価対象蒸気配管系の各部について漏洩診断器により実施した蒸気漏洩診断の診断結果の入力、並びに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算ステップとを含むことにある。
【００３２】
つまり、この第５特徴構成によるシステム動作方法によれば、前記した第３特徴構成による設備診断方法と同様、演算手段により演算される改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率により、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）及び蒸気漏洩箇所の修復の二者により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、そのことで、トラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００３３】
そしてまた、この第５特徴構成によるシステム動作方法によれば、第４特徴構成によるシステム動作方法と同様、トラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復による設備改善での改善可能蒸気損失総量である合計蒸気損失総量（すなわち、トラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和）の演算、及び、設備改善の有効性を示す指標値としての上記各値（改善可能不明蒸気率、不明蒸気率、改善後不明蒸気率、見かけ上の改善後不明蒸気率）の演算を演算ステップにおいて演算手段により自動的に行うことで、診断後における演算作業の負担を軽減することができ、また、その自動化により、トラップ作動診断及び蒸気漏洩診断の実施後、演算結果を用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００３４】
〔６〕本発明の第６特徴構成は、第４又は第５特徴構成によるシステム動作方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
前記設備診断用集計システムが備えるデータ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データを作成するデータ作成ステップを含むことにある。
【００３５】
つまり、この第６特徴構成によるシステム動作方法によれば、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す評価用データがデータ作成手段により作成されることで、その作成された評価用データに基づき、前記したトラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００３６】
すなわち、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、評価対象蒸気配管系における蒸気損失の総量である不明蒸気総量が示されるとともに、評価対象蒸気配管系における蒸気損失を率的にどの程度低減し得るかを示す改善可能不明蒸気率が示されることで、量的な面と率的な面との両方から設備改善の有効性を評価することができ、この点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００３７】
また、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、改善可能蒸気損失総量としてのトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量が示されるとともに、評価対象蒸気配管系における蒸気損失を率的にどの程度低減し得るかを示す改善可能不明蒸気率が示されることで、同様に量的な面と率的な面との両方から設備改善の有効性を評価することができ、この点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００３８】
また、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、両値の対比上において設備改善の有効性を評価するにあたり、それら両値の対比を容易にし得る点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００３９】
また、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す評価用データでは、同様に両値の対比上において設備改善の有効性を評価するにあたり、それら両値の対比を容易にし得る点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００４０】
そしてまた、第６特徴構成によるシステム動作方法によれば、各値の演算を演算ステップにおいて演算手段により自動的に行うことに加え、評価用データの作成もデータ作成ステップにおいてデータ作成手段により自動的に行うことで、診断後における演算・データ作成作業の負担を一層軽減することができ、また、それら自動化により、診断の実施後、評価用データを用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も一層効果的に短縮することができる。
【００４１】
〔７〕本発明の第７特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器から受けるとともに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量からトラップ通過蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算手段とを備えることにある。
【００４２】
つまり、この第７特徴構成による集計システムによれば、前記した第４特徴構成によるシステム動作方法と同様、演算手段により演算される改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率により、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、そのことで、トラップ交換（又は修理）による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００４３】
そしてまた、この第７特徴構成による集計システムによれば、各値の演算を演算手段が自動的に行うことで診断後における演算作業の負担を軽減し得るとともに、診断結果の入力についても、トラップ診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができ、また、それら演算の自動化や入力の効率化により、トラップ作動診断の実施後、演算結果を用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も一層効果的に短縮することができる。
【００４４】
〔８〕本発明の第８特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
評価対象蒸気配管系に装備された複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、及び、評価対象蒸気配管系の各部について漏洩診断器により実施した蒸気漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器の夫々から受けるとともに、評価対象蒸気配管系についての受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量を評価対象蒸気配管系の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量を演算するとともに、
前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、
受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちでトラップ通過蒸気損失総量と蒸気漏洩損失総量との和である合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び改善後不明蒸気率として演算する、
又は、受給蒸気総量のうちで不明蒸気総量が占める割合、及び、不明蒸気総量から合計蒸気損失総量を減じた値を基底不明蒸気総量として受給蒸気総量のうちで基底不明蒸気総量が占める割合の夫々を不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率として演算する演算手段とを備えることにある。
【００４５】
つまり、この第８特徴構成による集計システムによれば、前記した第５特徴構成によるシステム動作方法と同様、演算手段により演算される改善可能不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び改善後不明蒸気率、又は、不明蒸気率及び見かけ上の改善後不明蒸気率により、蒸気使用設備における評価対象蒸気配管系の全体について蒸気損失をトラップ交換（又は修理）及び蒸気漏洩箇所の修復により率的にどの程度低減し得るかを容易に把握することができ、そのことで、トラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を適正かつ容易に評価することができる。
【００４６】
そしてまた、この第８特徴構成による集計システムによれば、第７特徴構成による集計システムと同様、各値の演算を演算手段が自動的に行うことで診断後における演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器の夫々からの入力により各診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができ、また、それら演算の自動化や入力の効率化により、トラップ作動診断及び蒸気漏洩診断の実施後、演算結果を用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も一層効果的に短縮することができる。
【００４７】
〔９〕本発明の第９特徴構成は、第７又は第８特徴構成による設備診断用集計システムの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
前記演算手段の演算結果に基づき、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データを作成するデータ作成手段を備えることにある。
【００４８】
つまり、この第９特徴構成による集計システムによれば、第６特徴構成によるシステム動作方法と同様、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データ、又は、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す評価用データがデータ作成手段により作成されることで、その作成された評価用データに基づき、前記したトラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００４９】
すなわち、少なくとも不明蒸気総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、評価対象蒸気配管系における蒸気損失の総量である不明蒸気総量が示されるとともに、評価対象蒸気配管系における蒸気損失を率的にどの程度低減し得るかを示す改善可能不明蒸気率が示されることで、量的な面と率的な面との両方から設備改善の有効性を評価することができ、この点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００５０】
また、少なくともトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量と改善可能不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、改善可能蒸気損失総量としてのトラップ通過蒸気損失総量ないし合計蒸気損失総量が示されるとともに、評価対象蒸気配管系における蒸気損失を率的にどの程度低減し得るかを示す改善可能不明蒸気率が示されることで、同様に量的な面と率的な面との両方から設備改善の有効性を評価することができ、この点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００５１】
また、少なくとも不明蒸気率と改善後不明蒸気率とを示す内容の評価用データでは、両値の対比上において設備改善の有効性を評価するにあたり、それら両値の対比を容易にし得る点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００５２】
また、少なくとも不明蒸気率と見かけ上の改善後不明蒸気率とを示す評価用データでは、同様に両値の対比上において設備改善の有効性を評価するにあたり、それら両値の対比を容易にし得る点で、トラップ交換（又は修理）による設備改善やトラップ交換（又は修理）及び漏洩箇所修復の二者による設備改善の蒸気損失低減上における有効性を一層適正かつ容易に評価することができる。
【００５３】
そしてまた、各値の演算を演算手段により自動的に行うことに加え、評価用データの作成もデータ作成手段により自動的に行うことで、診断後における演算・データ作成作業の負担を一層軽減することができ、また、それら自動化により、診断の実施後、評価用データを用いた設備改善有効性の検討に至るまでに要する時間も一層効果的に短縮することができる。
【００５４】
なお、第４，第５特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第７，第８特徴構成による集計システムの実施にあたり、評価対象蒸気配管系において、高圧蒸気ドレンから発生するフラッシュ蒸気を低圧系で再利用する場合には、第１〜第３特徴構成による設備診断方法の場合と同様、その再利用フラッシュ蒸気の量をドレン化前の蒸気量に重複して受給蒸気総量に含めるのが望ましい。
【００５５】
また、第４，第５特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第７，第８特徴構成による集計システムの実施において、トラップ通過による蒸気損失量とは、これも第１〜第３特徴構成による設備診断方法の場合と同様、主に蒸気トラップの作動不良により蒸気トラップを通過して外部に放出されてしまう蒸気の量を言うが、望ましくは、現行の蒸気トラップと交換用として推奨する蒸気トラップとの型式の違いによるトラップ正常作動下でのトラップ通過蒸気量の差もトラップ通過蒸気損失量として扱うようにするのがよい。
【００５６】
第４，第５特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第７，第８特徴構成による集計システムの実施において、演算手段によるトラップ通過蒸気損失総量の演算には、評価対象蒸気配管系に装備された評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ診断器による作動診断を実施して、その診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量を演算する形態、あるいは、評価対象蒸気配管系に装備された評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器による作動診断を実施して、その診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報に基づき、トラップ通過蒸気損失総量を類推的に演算する形態のいずれを採用してもよい。
【００５７】
また、第５特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第８特徴構成による集計システムの実施において、演算手段による蒸気漏洩損失総量の演算には、評価対象蒸気配管系の全体に対し漏洩診断器による蒸気漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき蒸気漏洩損失総量を演算する形態、あるいは、評価対象蒸気配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器による蒸気漏洩診断を実施して、その診断結果、並びに、蒸気漏洩診断を実施した一部の配管系部分と全評価対象蒸気配管系とについての評価量比情報（例えば、配管量比やバルブ装備数比の情報など）に基づき、蒸気漏洩損失総量を類推的に演算する形態のいずれを採用してもよい。
【００５８】
そしてまた、第５特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第８特徴構成による集計システムの実施において、評価対象蒸気配管系の各部からの蒸気漏洩を診断する蒸気漏洩診断は、配管途中における継手部やバルブからの蒸気漏洩、管材そのものからの蒸気漏洩、並びに、配管の接続先装置からの蒸気漏洩の夫々について行うのが望ましいが、場合によっては、それらのうちの一部（例えば、バルブからの蒸気漏洩）に限った蒸気漏洩診断にしてもよい。
【００５９】
第６特徴構成によるシステム動作方法の実施、並びに、第９特徴構成による集計システムの実施において、データ作成手段による評価用データの作成とは、紙面に印刷した形で内容表示するデータの作成に限らず、表示装置で内容表示するデータの作成であってもよく、また、評価用データは、演算手段による演算値や診断結果を示すのに数字や文字の他、グラフや図形を用いるものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
図１において、１は多数の蒸気トラップ２を使用する化学プラントなどの大規模設備を示し、３は設備内に施設された蒸気配管系（実線で示す）、４は蒸気配管系３における配管接続先の蒸気使用装置であり、この蒸気配管系３において配管及び蒸気使用装置４に付帯する形態で蒸気トラップ２が各所に装備されている。また、この設備１では蒸気の他に圧縮空気及び窒素ガスを使用し、５は圧縮空気配管系（１点鎖線で示す）、６は窒素ガス配管系（２点鎖線で示す）、７は圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６の夫々における配管接続先装置であり、各配管系３，５，６には、配管の接続や分岐のための継手及び管路の開閉や切替のためのバルブが多数装備されている。
【００６１】
設備機器の生産・販売や設備の施工・管理を業務とするメーカー側の担当者は、上記設備１の総合的改善の提案を目的として、診断日を１日に限った予備診断的な設備診断を設備側の顧客に提案し、その診断の内容、診断の実施日、及び、対象設備１中のいずれの一部区域１ａ〜１ｄを診断の代表区域とするかなどについて顧客と打合せを行う。そして、メーカー側の担当者は、打ち合わせで決定した診断日に所要人数の診断員を対象設備１へ派遣し、打合せで決定した複数種の診断をその診断日に一括に実施する。
【００６２】
なお、本例では顧客との打合せの結果として、対象設備１における複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断と、対象設備１における評価対象配管系について配管系各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断と、対象設備１のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断と、対象設備１が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断との４種の診断を実施するものとし、トラップ作動診断については対象設備１の蒸気配管系３に装備された全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとし、流体漏洩診断については対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々を評価対象配管系とするものとする。
【００６３】
また、本例では流体漏洩診断を行うのに、配管量の特に多い蒸気配管系３については、蒸気トラップ２に対するバイパス回路に装備されたバイパス用バルブからの蒸気漏洩のみを診断する簡易診断（簡易の蒸気漏洩診断）を行うものとし、圧縮空気配管系５と窒素ガス配管系６とについては、継手部やバルブからの漏洩、管材そのものからの漏洩、配管接続先装置７からの漏洩の夫々を診断するものとする。
【００６４】
図２の（イ）はトラップ作動診断に用いる携帯式のトラップ診断器８を示し、８Ａは診断器本体、８Ｂは診断器本体８Ａにケーブル接続する検出器であり、診断器本体８Ａには、入力内容や診断結果などを表示する表示部９及び各種キー１０を設けてある。
【００６５】
このトラップ診断器８を用いて蒸気トラップ２の作動状態を診断するには、診断員は蒸気トラップ２毎に、その型式、口径、用途などを確認して、それら確認事項をトラップ設置箇所、トラップ番号、診断日などとともにキー１０の操作によりトラップ診断器８に入力する。そして、検出器８Ｂの検出端８ａを蒸気トラップ２の所定箇所に当て付けることで、蒸気トラップ２の表面温度と振動（超音波領域の振動強度）を検出する。
【００６６】
この検出操作により、診断器本体８Ａに内蔵の演算部は、表面温度の検出値に基づき蒸気トラップ２の使用蒸気圧を演算して、予め入力されている蒸気圧をパラメータとした振動とトラップ通過による蒸気損失量（いわゆる、蒸気トラップの蒸気漏れ量）との関係に、演算した使用蒸気圧及び振動の検出値を照合する形態で、蒸気トラップ２の作動不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔ（本例では、単位時間あたりの重量流量）を演算するとともに、この演算において蒸気トラップ２の作動の良比を判定し、この演算・判定結果を、表面温度及び振動の各検出値、並びに、トラップ設置箇所、トラップ番号、型式、口径、用途などの各入力事項とともに診断器本体８Ａの記憶部に格納する。
【００６７】
但し、確認事項や診断日などの入力事項の一部又は全部を予め顧客側の管理用コンピュータシステムやメーカ側の診断用コンピュータシステムから診断器８へダウンロードしてある場合には、それらの再入力は不要であり、各蒸気トラップ２の作動診断時にはそれら予入力事項の確認を行うだけでよい。
【００６８】
診断器本体８Ａの記憶部に格納した各蒸気トラップ２についての演算・判定結果、検出値、並びに、型式・用途などの確認事項を含む入力事項は、トラップ作動診断の診断結果として、複数の蒸気トラップ２に対する一連の作動診断の後、図２の（ロ）に示す如く診断器８を診断用コンピュータシステム１１に接続（有線接続ないし無線接続）することで、診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【００６９】
図３の（イ），（ロ）は流体漏洩診断に用いる携帯式の漏洩診断器１２を示し、ガン形状の診断器１２の先端部には、流体漏洩点での発生超音波を検出するマイクロホン１３及び光ビーム光源１４を配し、診断器１２の後端部には、入力内容や診断結果などを表示する表示部１５及び各種キー１６を設けてあり、また、この診断器１２にはマイクロホン１３の検出超音波を可聴化した探知音を出力するイヤホン１７を装備してある。
【００７０】
この漏洩診断器１２を用いて配管系各部（管材、継手部、バルブ、配管接続先装置など）からの流体漏洩を診断するには、診断員は図３の（ハ）に示す如く、診断器１２の先端を探知対象箇所に向けた状態で、光ビーム光源１４からの光ビームの照射ポイントｐを目視確認しながら診断器１２の先端向きを徐々に変化させて、表示部１５に表示される各向きでの超音波検出値（音圧）及びイヤホン１７から出力される各向きでの探知音に基づき漏洩点を探知する。
【００７１】
そして、この探知操作により漏洩点が発見されると、その漏洩点についての情報の格納をキー１６の操作により診断器１２の演算部に指示するとともに、距離・タイプ・方向・流体の各項目につき、その漏洩点についての流体漏洩量の演算条件をキー１６の操作により入力する。
【００７２】
演算条件の上記項目において、距離は漏洩点と診断器１２との間の距離、タイプは管材、バルブ、継手部といった漏洩点箇所の種別、方向は漏洩点に対する超音波検出方向、流体は漏洩流体の種別を意味する。
【００７３】
演算条件が入力されると、診断器１２の演算部は、その演算条件と超音波検出値とに基づき、漏洩点での漏洩による流体損失量ｑ（本例では、蒸気の損失量ｑｓについては単位時間あたりの重量流量、圧縮空気及び窒素ガスの損失量ｑｐ，ｑｎについては単位時間あたりの容積流量）を演算し、この演算結果を、その漏洩点についての超音波検出値、演算条件、管理番号、並びに、別途診断器１２に入力された漏洩点の位置情報や診断日などとともに診断器１２の記憶部に格納する。
【００７４】
診断器１２の記憶部に格納した各漏洩点についての演算結果、検出値、演算条件などは、トラップ作動診断の場合と同様、流体漏洩診断の診断結果として、配管系各部に対する一連の漏洩診断の後、図３の（ニ）に示す如く診断器１２を診断用コンピュータシステム１１に接続（有線接続ないし無線接続）することで、診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【００７５】
なお、本例では、対象設備１の蒸気配管系３に装備された全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとするのに対し、トラップ作動診断では評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップ（具体的には顧客との打合せで決定した代表区域１ａにある蒸気トラップ２ａ）についてのみトラップ診断器８による作動診断を実施し、その診断結果に基づき全評価対象蒸気トラップ（本例では対象設備１の蒸気配管系３に装備された全蒸気トラップ２）の作動状態を類推的に評価する形態を採る。
【００７６】
また、対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々を評価対象配管系とするのに対し、流体漏洩診断では各評価対象配管系３，５，６のうちの一部の配管系部分（具体的には顧客との打合せで決定した代表区域１ａにある配管系部分３ａ，４ａ，５ａ）についてのみ漏洩診断器１２による漏洩診断を実施し、その診断結果に基づき各評価対象配管系３，４，５の全体（本例では対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系４、窒素ガス配管系６夫々の全体）の流体漏洩状態を類推的に評価する形態を採る。
【００７７】
他方、システム改善診断については、顧客側から提供された現行のシステム構成についての資料を参考にしながら、診断日に対象設備１における各システムを診断員が視察し、現行システム構成の旧式化や現状の設備稼動内容から見た場合の現行システム構成の不適切さを診断する。また、メンテナンス改善診断についても同様に、顧客側から提供された現行のメンテナンス方式についての資料を参考にしながら、診断日に対象設備１を診断員がメンテナンス面で視察し、現行メンテナンス方式の旧式化や現状の設備稼動内容から見た場合の現行メンテナンス方式の不適切さを診断する。
【００７８】
なお、設備によってシステムには種々の相違があるが、システム改善診断の対象となるシステムの例としては、高圧蒸気を低圧蒸気に減圧する蒸気減圧システム、蒸気ドレンや廃蒸気の処理システム、オイルタンクの水抜処理システム等々がある。また、設備によって必要なメンテナンスも種々異なるが、メンテナンス改善診断の対象となるメンテナンスの例としては、配管やタンク脚に対する腐蝕検査、蒸気タービンなどの回転機器の軸芯調整等々がある。
【００７９】
対象設備１の代表区域１ａにある蒸気トラップ２ａ（以下、代表蒸気トラップと称す）についてのトラップ診断器８を用いた作動診断が終了すると、前述の如く、トラップ作動診断の診断結果として、トラップ診断器８の記憶部における各代表蒸気トラップ２ａについての格納情報（演算・判定結果、検出値、並びに、型式・用途などの確認事項を含む入力事項）を診断用コンピュータシステム１１に入力し、また、対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々につき代表区域１ａにある配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（以下、代表配管系部分と称す）についての漏洩診断器１２を用いた漏洩診断が終了すると、流体漏洩診断の診断結果として、漏洩診断器１２の記憶部における各漏洩点についての格納情報（演算結果、検出値、演算条件など）を診断用コンピュータシステム１１に入力するが、これら診断器８，１２からの入力に加え、診断用コンピュータシステム１１へは、顧客側からの提供資料に基づき、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ数Ｔ（すなわち、本例における全評価対象蒸気トラップ数）、対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、並びに、圧縮空気配管系５と窒素ガス配管系６との各々についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａをキーボード操作などにより入力する。
【００８０】
また、同じく顧客側からの提供資料に基づき、対象設備１における蒸気配管系３の全体についての受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏをキーボード操作などにより診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【００８１】
受給蒸気総量Ｑｉとは（図７参照）、対象設備１におけるボイラ生成蒸気や廃熱利用による生成蒸気として対象設備１の蒸気配管系３に供給される又は他所から管路を通じて対象設備１の蒸気配管系３に供給される蒸気の量ｑｉ１と、対象設備１における蒸気配管系３の系中において高圧蒸気ドレンから発生するフラッシュ蒸気のうち低圧系で再利用する蒸気の量ｑｉ２，ｑｉ３との合計量であり、必要蒸気総量Ｑｏとは、蒸気使用装置４での理論上の蒸気使用量ｑｏ１〜ｑｏ４の合計量である。すなわち、受給蒸気総量Ｑｉから必要蒸気総量Ｑｏを減じた値Ｑｘ（＝Ｑｉ−Ｑｏ）は対象設備１において何らかの原因で失われた蒸気量ｑｘ１〜ｑｘ４（不明蒸気量）の総量を意味する。なお、ｑｍ１〜ｑｍ３は夫々、低圧系への供給蒸気量を示す。
【００８２】
一方、システム改善診断については、対象設備１の各システム構成を診断員が視察した後、その視察結果及び顧客側からの提供資料に基づき、システム改善余地のある現行のシステム構成を抽出するとともに、それら改善余地のある現行システム構成の夫々についてのシステム改善案、それらシステム改善案の採用実施により得られる経済効果、並びに、システム改善案の実施費用を纏め、これらシステム改善案、経済効果、実施費用をシステム改善診断の診断結果として、キーボード操作などにより所定の書式形態で診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【００８３】
また、メンテナンス改善診断についても同様に、診断員がメンテナンス面で対象設備１を視察した後、その視察結果及び顧客側からの提供資料に基づき、方式改善余地のある現行メンテナンス方式を抽出するとともに、それら改善余地のある現行のメンテナンス方式の夫々についての方式改善案、それら方式改善案の採用実施により得られる経済効果、並びに、方式改善案の実施費用を纏め、これら方式改善案、経済効果、実施費用をメンテナンス改善診断の診断結果として、キーボード操作などにより所定の書式形態で診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【００８４】
診断後における上記の各入力（入力ステップ）に対し、診断用コンピュータシステム１１は、集計プログラムＰＳに従って、メーカー側担当者の指示により次の（イ）〜（ヌ）の演算処理を自動的に行う（演算ステップ）。……図４，図５参照
【００８５】
（イ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果に基づき、トラップ診断器８による作動診断を実施した全代表蒸気トラップ数Ｔａ、及び、代表蒸気トラップ２ａのうちの不良トラップ数Ｔｘを求め、これに基づき、代表蒸気トラップ２ａのうち不良トラップが占める台数割合をトラップ不良率Ｋｔとして演算する。
【００８６】
（ロ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果に基づき、トラップ不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔを全代表蒸気トラップ２ａについて集計した小計値Σｑｔ（すなわち、全代表蒸気トラップ２ａについてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計）を演算し、また、この小計値Σｑｔに予め入力されている蒸気単価を乗じる形態で、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔの金額換算値ＭΣｑｔを演算する。なお、本例では、各金額換算値について一年間あたりの金額換算値を演算する。
【００８７】
（ハ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果、及び、各代表蒸気トラップ２ａの型式・用途に基づき、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の台数Ｔａ１，Ｔａ２……を演算するとともに、用途別及び型式別のトラップ不良率Ｋｔ１，Ｋｔ２……を演算し、また、上記のトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔの金額換算値ＭΣｑｔについて、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の内訳値ＭΣｑｔ１，ＭΣｑｔ２……を演算する。
【００８８】
（ニ）キーボード操作などにより別途入力された全蒸気トラップ数Ｔに基づき、対象設備１の蒸気配管系３に装備された全蒸気トラップ２のうち代表蒸気トラップ２ａが占める台数割合をシミュレーション台数比率αとして演算し、このシミュレーション台数比率αの逆数を前記のトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔに乗じる形態で、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２についてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ（すなわち、トラップ不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔを対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｔを演算する。
【００８９】
つまり、トラップ診断器８から入力した代表蒸気トラップ２ａについての診断結果と、トラップ台数比情報ＲＴとして別途入力された全蒸気トラップ数Ｔとに基づき、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２（すなわち、本例における全評価対象蒸気トラップ）についてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ、及び、その金額換算値ＭＱｔを類推的に演算する。
【００９０】
（ホ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａの型式、及び、予め入力されているトラップ型式情報に基づき、現行の代表蒸気トラップ２ａと推奨する交換用蒸気トラップとのトラップ正常作動状態でのトラップ型式によるトラップ通過蒸気量の差Δｑｔ′を演算するとともに、その差Δｑｔ′を全代表蒸気トラップ２ａについて集計した小計値ΣΔｑｔ′（すなわち、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失小計）を演算し、この小計値ΣΔｑｔ′にシミュレーション台数比率αの逆数を乗じる形態で、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２についてのトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′（すなわち、トラップ型式による上記差Δｑｔ′を対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｔ′を演算する。
【００９１】
つまり、トラップ診断器８から入力した代表蒸気トラップ２ａについての診断結果と、トラップ台数比情報ＲＴとして別途入力された全蒸気トラップ数Ｔとに基づき、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ２（本例における全評価対象蒸気トラップ）についてのトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′、及び、その金額換算値ＭＱｔ′を類推的に演算する。
【００９２】
（ヘ）前記のトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′とを合計した合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″を演算するとともに、その金額換算値ＭＱｔ″を演算する。
【００９３】
（ト）漏洩診断器１２から入力した診断結果における各漏洩点についての演算条件（特に流体の項目）に基づき、各配管系３，５，６における代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａの各々についての漏洩箇所数Ｎｓ，Ｎｐ，Ｎｎ（すなわち、蒸気と圧縮空気と窒素ガスとの流体種別の漏洩箇所数）を求め、また、蒸気についての漏洩箇所数Ｎｓ（本例では代表区域１ａで蒸気漏れのあったバイパス用バルブの台数に相当）と、キーボード操作などにより別途入力された蒸気配管系３の代表配管系部分３ａにおけるバイパス用バルブの装備数Ｖａとに基づき、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａにおけるバイパス用バルブのうち蒸気漏れバルブが占める台数割合をバルブ不良率Ｋｖとして演算する。
【００９４】
（チ）漏洩診断器１２から入力した診断結果における各漏洩点についての演算結果及び演算条件（特に流体の項目）に基づき、各漏洩点での漏洩による流体損失量ｑ（ｑｓ，ｑｐ，ｑｎ）を各配管系３，５，６における代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａの各々について集計した小計値Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎ（すなわち、蒸気と圧縮空気と窒素ガスとの流体種別の流体漏洩損失小計）を演算し、また、これら流体種別の流体漏洩損失小計Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎの各々に予め入力された各流体の単価を乗じる形態で、それら流体種別の流体漏洩損失小計Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎ夫々の金額換算値ＭΣｑｓ，ＭΣｑｐ，ＭΣｑｎを演算する。
【００９５】
（リ）キーボード操作などにより別途入力された対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａとに基づき、それらバルブ装備数の比値（Ｖ／Ｖａ）を蒸気についての流体漏洩損失小計Σｑｓに乗じる形態で、対象設備１における蒸気配管系３の全体についての蒸気漏洩損失総量Ｑｓ（すなわち、バイパス用バルブからの漏洩による蒸気損失量ｑｓを蒸気配管系３の全体について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｓを演算する。
【００９６】
そしてまた、バルブに限らず継手部、管材、配管接続先装置７からの漏洩も診断する圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６については、同じくキーボード操作などにより別途入力された各配管系５，６についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａとに基づき、それら配管量の比値（Ｘ／Ｘａ），（Ｙ／Ｙａ）を圧縮空気及び窒素ガスについての流体漏洩損失小計Σｑｐ，Σｑｎに乗じる形態で、対象設備１における圧縮空気配管系５の全体についての圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐ（すなわち、圧縮空気配管系５の各部からの漏洩による圧縮空気損失量ｑｐを圧縮空気配管系５の全体について集計した値）の類推値、及び、対象設備１における窒素ガス配管系６の全体についての窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎ（すなわち、窒素ガス配管系６の各部からの漏洩による窒素ガス損失量ｑｎを窒素ガス配管系６の全体について集計した値）の類推値を演算し、また、それらの金額換算値ＭＱｐ，ＭＱｎを演算する。
【００９７】
つまり、漏洩診断器１２から入力した各代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａについての診断結果と、配管系毎の評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹとして別途入力された蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、並びに、圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６夫々についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａに基づき、対象設備１における各配管系３，５，６の全体についての流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値を演算するとともに、それらの金額換算値ＭＱｓ，ＭＱｐ，ＭＱｎを演算する。
【００９８】
（ヌ）キーボード操作などにより別途入力された対象設備１における蒸気配管系３についての受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとに基づき、それらの差である不明蒸気総量Ｑｘ、及び、その金額換算値ＭＱｘを演算するとともに、受給蒸気総量Ｑｉのうちの不明蒸気総量Ｑｘが占める割合を不明蒸気率Ｋｘとして演算する。
【００９９】
また、合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（＝Ｑｔ＋Ｑｔ′）と流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎのうちの蒸気の漏洩損失総量Ｑｓとを合算した合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（＝Ｑｔ″＋Ｑｓ）、及び、その金額換算値ＭＱｔｓを演算するとともに、この合計蒸気損失総量Ｑｔｓを蒸気配管系３における改善可能な蒸気損失総量（すなわち、蒸気配管系３における蒸気トラップ２の交換、及び、蒸気配管系３における蒸気漏洩箇所の修復により解消し得る蒸気損失の総量）として、不明蒸気総量Ｑｘのうちの合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（改善可能蒸気損失総量）が占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして演算する。
【０１００】
そしてまた、不明蒸気総量Ｑｘから合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（改善可能蒸気損失総量）を減じた量を基底不明蒸気総量Ｑｘｘとして演算し、受給蒸気総量Ｑｉから合計蒸気損失量Ｑｔｓを減じた量（言わば、改善後の受給蒸気総量）のうちの基底不明蒸気総量Ｑｘｘ（言わば、改善後も残る蒸気損失の総量）が占める割合を改善後不明蒸気率Ｋｘｘとして演算する。
【０１０１】
すなわち、合計蒸気損失総量Ｑｔｓがトラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復により蒸気配管系３において解消し得る蒸気損失の総量（改善可能蒸気損失総量）であるのに対し、基底不明蒸気総量Ｑｘｘは蒸気配管系３において配管や装置からの放熱による蒸気凝縮などで生じる蒸気損失の総量であってトラップ交換や蒸気漏洩箇所の修復によっても解消できない蒸気損失量であり、したがって、上記の改善可能不明蒸気率Ｋｔｓは、トラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復の二者により実現される不明蒸気総量Ｑｘの低減率（すなわち、対象設備１における蒸気配管系３の全体について蒸気損失をトラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復の二者により率的にどの程度低減し得るか）を示す。
【０１０２】
また、不明蒸気率Ｋｘ及び改善後不明蒸気率Ｋｘｘは、トラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復の二者により実現される不明蒸気総量Ｑｘの低減率を、それら両値Ｋｘ，Ｋｘｘの対比上において示すものとなる。
【０１０３】
これらの演算処理とともに、診断用コンピュータシステム１１はメーカー側担当者の指示により、集計プログラムＰＳに従って、上記（イ）〜（ヌ）の演算処理の演算結果と先の入力情報とに基づくデータ作成処理を自動的に行い、このデータ作成処理では、プリントアウトした紙面又はコンピュータシステムにおけるディスプレイにおいて図６〜図１１に示す如く表示される総合評価用の電子データＤを作成する（データ作成ステップ）。
【０１０４】
すなわち、この電子データＤは、プリントアウト紙面又はディスプレイ画面に表示した状態において、診断日を記載した「報告書表紙」、「蒸気収支」の項、「不明蒸気の詳細」の項、「トラップ作動診断及び流体漏洩診断の診断結果」の項、「システム改善診断の診断結果」の項、「メンテナンス改善診断の診断結果」の項、「診断の結論」の項を有し、これら項は次の（ル）〜（レ）の如き内容のものである。
【０１０５】
（ル）蒸気収支の項（図７）には、受給蒸気総量Ｑｉ、必要蒸気総量Ｑｏ、不明蒸気総量Ｑｘの各詳細と相互の関係を示す蒸気収支図表を表記する。
【０１０６】
（ヲ）不明蒸気の詳細の項（図８）には、不明蒸気率Ｋｘ、不明蒸気総量Ｑｘ及びその金額換算値ＭＱｘを表記する欄と、合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（改善可能蒸気損失総量）及び改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを表記するとともに改善による効果金額として合計蒸気損失総量Ｑｔｓの金額換算値ＭＱｔｓを表記する欄と、改善後不明蒸気率Ｋｘｘを表記する欄とを、その順に表示する。
【０１０７】
（ワ）トラップ作動診断及び流体漏洩診断の診断結果の項（図９）は、トラップ作動診断の項と蒸気配管系漏洩診断の項と他配管系漏洩診断の項とに分け、トラップ作動診断の項には、トラップ不良率Ｋｔ、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｓ及びその金額換算値ＭΣｑｓ、全代表蒸気トラップ数Ｔａ、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の台数Ｔａ１，Ｔａ２……、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別のトラップ不良率Ｋｔ１，Ｋｔ２……、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｓの金額換算値ＭΣｑｓについての代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の内訳値ＭΣｑｓ１，ＭΣｑｓ２……、並びに、シミュレーション台数比率αを表記する欄と、対象設備１の蒸気配管系３における全蒸気トラップ数Ｔ、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ及びその金額換算値ＭＱｔ、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′及びその金額換算値ＭＱｔ′、合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″及びその金額換算値ＭＱｔ″を表記する欄とを表示する。
【０１０８】
また、蒸気配管系漏洩診断の項には、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、バルブ不良率Ｋｖ、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａについての漏洩箇所数Ｎｓ（すなわち、蒸気漏れのあったバイパス用バルブの台数）、蒸気についての流体漏洩損失小計Σｑｓ及びその金額換算値ＭΣｑｓを表記する欄と、対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖ、蒸気漏洩損失総量Ｑｓ及びその金額換算値ＭＱｓを表記する欄とを表示する。
【０１０９】
そしてまた、他配管系漏洩診断の項には、圧縮空気配管系５の代表配管系部分５ａについての漏洩箇所数Ｎｐ、圧縮空気についての流体漏洩損失小計Σｑｐ及びその金額換算値ＭΣｑｐ、窒素ガス配管系６の代表配管部分６ａについての漏洩箇所数Ｎｎ、窒素ガスについての流体漏洩損失小計Σｑｎ及びその金額換算値ＭΣｑｎを表記する欄と、圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐ及びその金額換算値ＭＱｐ、並びに、窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎ及びその金額換算値ＭＱｎを表記する欄とを表示する。
【０１１０】
（カ）システム改善診断の診断結果の項（図１０）には、システム改善診断の診断結果として診断用コンピュータシステム１１に入力されたシステム改善余地のある現行のシステム構成の夫々についてのシステム改善案を箇条書き形態で表記し、また、それら改善案の各表記項には、システム改善案とともに経済効果として診断用コンピュータシステム１１に入力された効果金額Ｍａ１，Ｍａ２……（すなわち、システム改善案の採用実施により見込まれる省エネ面や生産性面での経費節減金額）、及び、システム改善案の実施費用Ｈａ１，Ｈａ２……を表記する。
【０１１１】
（ヨ）メンテナンス改善診断の診断結果の項（図１０）には、メンテナンス改善診断の診断結果として診断用コンピュータシステム１１に入力された方式改善余地のある現行のメンテナンス方式の夫々についての方式改善案を箇条書き形態で表記し、また、それら改善案の各表記項には、方式改善案とともに経済効果として診断用コンピュータシステム１１に入力された効果金額Ｍｂ１，Ｍｂ２……（すなわち、方式改善案の採用実施により見込まれるメンテナンス面での経費節減金額）、及び、方式改善の実施費用Ｈｂ１，Ｈｂ２……を表記する。
【０１１２】
（レ）診断の結論の項（図１１）は、蒸気の項と他流体の項とシステムの項とメンテナンスの項とに分け、蒸気の項には、トラップ交換と蒸気漏洩箇所の修復とにより得られる経済効果として合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（改善可能蒸気損失総量）の金額換算値ＭＱｔｓを表記するとともに、そのトラップ交換と蒸気漏洩箇所の修復に要する費用Ｈｔｓを表記する。
【０１１３】
また、他流体の項には、圧縮空気漏洩箇所の修復により得られる経済効果として圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐの金額換算値ＭＱｐを表記するとともに、その修復に要する費用Ｈｐを表記し、かつ、窒素ガス漏洩箇所の修復により得られる経済効果として窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎの金額換算値ＭＱｎを表記するとともに、その修復に要する費用Ｈｎを表記する。
【０１１４】
そしてまた、システムの項には、システム改善による効果金額Ｍａ１，Ｍａ２……の合計ΣＭａ、及び、システム改善に要する費用Ｈａ１，Ｈａ２……の合計ΣＨａを表記し、同様に、メンテナンスの項には、メンテナンス方式の改善による効果金額Ｍｂ１，Ｍｂ２……の合計ΣＭｂ、及び、メンテナンス方式の改善に要する費用Ｈｂ１，Ｈｂ２……の合計ΣＨｂを表記する。
【０１１５】
なお、図示は省略するが総合評価用の上記電子データＤは、「診断の結論」の項に続き、上記各項で表記する各値についての「計算」の項を有し、診断用コンピュータシステム１１は上記各項と同様、集計プログラムＰＳに従って、前記（イ）〜（ヌ）の演算処理の演算結果と先の入力情報とに基づき、この「計算」の項を作成する。
【０１１６】
メーカ側の担当者は、前述の各診断の後、基本的には、その診断日のうちに診断用コンピュータシステム１１による上記演算処理及びデータ作成処理を行い、作成した総合評価用の電子データＤを紙面にプリントアウトした報告書、又は、作成した総合評価用の電子データＤをディスプレイ画面に表示した報告書をもって同日中にトラップ作動診断、流体漏洩診断、システム改善診断、メンテナンス改善診断夫々の診断結果を顧客に対し一括に報告する。
【０１１７】
そして、この総合評価用の電子データＤを用いた一括報告により、設備の総合的かつ効果的な経費節減が可能なことを顧客に示して設備の総合的な改善（すなわち、トラップ交換、漏洩箇所の修復、システム構成の改善、メンテナンス方式の改善）を顧客に進言し、また、その総合的な改善のための設備全体に対するより詳細な診断を顧客に進言する。
【０１１８】
なお、診断用コンピュータシステム１１は総合評価用電子データＤの作成とは別に、メーカー側担当者の指示により、資料作成プログラムに従って、先の入力情報や演算処理の演算結果に基づきトラップ管理資料、配管系管理資料、システム管理資料、メンテナンス管理資料などを作成する。
【０１１９】
以上要するに、本実施形態においては設備診断方法として、対象設備１における評価対象蒸気配管系３が供給を受ける蒸気の総量である受給蒸気総量Ｑｉ、及び、その評価対象蒸気配管系３における蒸気使用装置４が必要とする蒸気の総量である必要蒸気総量Ｑｏを把握するとともに、評価対象蒸気配管系３において所定の設備改善（評価対象蒸気トラップ２の交換及び蒸気漏洩箇所の修復）により解消できる蒸気損失の総量を改善可能蒸気損失総量Ｑｔｓとして把握し、
これら把握した各総量に基づき、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの差である不明蒸気総量Ｑｘのうちで改善可能蒸気損失総量Ｑｔｓが占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして求めるとともに、
受給蒸気総量Ｑｉのうちで不明蒸気総量Ｑｘが占める割合、及び、不明蒸気総量Ｑｘから改善可能蒸気損失総量Ｑｔｓを減じた値を基底不明蒸気総量Ｑｘｘとして受給蒸気総量Ｑｉから改善可能蒸気損失総量Ｑｔｓを減じた値のうちで基底不明蒸気総量Ｑｘｘが占める割合の夫々を不明蒸気率Ｋｘ及び改善後不明蒸気率Ｋｘｘとして求める。
【０１２０】
そして具体的には、評価対象蒸気配管系３に装備された複数の評価対象蒸気トラップ２について作動状態を診断するトラップ作動診断、及び、評価対象蒸気配管系３について配管系各部からの蒸気漏洩を診断する蒸気漏洩診断を実施して、トラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量（ｑｔ＋Δｑｔ）を評価対象蒸気トラップ２の全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（合算トラップ通過蒸気損失総量）を算出するとともに、蒸気漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量ｑｓを評価対象蒸気配管系３の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量Ｑｓを算出し、
これらトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″と蒸気漏洩損失総量Ｑｓとの和である合計蒸気損失総量Ｑｔｓを改善可能蒸気損失総量として、前記の改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、並びに、改善後不明蒸気率Ｋｘｘを求める。
【０１２１】
また、この設備診断方法の実施において、トラップ作動診断では、評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）についてトラップ診断器８により作動状態を診断し、この一部の複数蒸気トラップ２ａについての診断結果、並びに、この一部の複数蒸気トラップ２ａと全評価対象蒸気トラップ２とについての台数比情報ＲＴに基づき、評価対象蒸気トラップ２の全数についてのトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（合算トラップ通過蒸気損失総量）を類推的に算出する方式を採り、
同様に評価対象蒸気配管系３に対する流体漏洩診断（蒸気漏洩診断）では、評価対象蒸気配管系３のうちの一部の配管系部分３ａ（代表配管系部分）について漏洩診断器１２により配管系各部からの蒸気漏洩を診断し、この一部の配管系部分３ａの診断結果、並びに、この一部の配管系部分３ａと全評価対象蒸気配管系３とについての評価量比情報ＲＶに基づき、評価対象蒸気配管系３の全体についての蒸気漏洩損失総量Ｑｓを類推的に算出する方式を採る。
【０１２２】
一方、本実施形態において、診断用コンピュータシステム１１は上記診断の診断結果を集計処理する設備診断用集計システムを構成するものであり（図４、図５参照）、この診断用コンピュータシステム１１における各診断器８，１２との接続部１１ａ及びキーボード１１ｂは、対象設備１における評価対象蒸気配管系３に装備された複数の評価対象蒸気トラップ２についてトラップ診断器８により実施したトラップ作動診断の診断結果の入力、及び、評価対象蒸気配管系３の各部について漏洩診断器１２により実施した蒸気漏洩診断の診断結果の入力をトラップ診断器８及び漏洩診断器１２の夫々から受けるとともに、評価対象蒸気配管系３についての受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏの入力を受ける入力手段Ｓ１を構成する。
【０１２３】
また、診断用コンピュータシステム１１におけるコンピュータ部１１ｃは、入力手段Ｓ１に入力されたトラップ作動診断の診断結果（具体的には、その診断結果及び台数比情報ＲＴ）に基づき、トラップ通過による蒸気損失量（ｑｔ＋Δｑｔ）を評価対象蒸気トラップ２の全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（合算トラップ通過蒸気損失総量）を演算し、かつ、入力手段Ｓ１に入力された蒸気漏洩診断の診断結果（具体的には、その診断結果及び評価量比情報ＲＶ）に基づき、配管系各部からの漏洩による蒸気損失量ｑｓを評価対象蒸気配管系３の全体について集計した量である蒸気漏洩損失総量Ｑｓを演算するとともに、
入力手段Ｓ１に入力された受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏに基づき、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの差である不明蒸気総量Ｑｘのうちでトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（合算トラップ通過蒸気損失総量）と蒸気漏洩損失総量Ｑｓとの和である合計蒸気損失総量Ｑｔｓが占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして演算し、かつ、受給蒸気総量Ｑｉのうちで不明蒸気総量Ｑｘが占める割合、及び、不明蒸気総量Ｑｘから合計蒸気損失総量Ｑｔｓを減じた値を基底不明蒸気総量Ｑｘｘとして受給蒸気総量Ｑｉから合計蒸気損失総量Ｑｔｓを減じた値のうちで基底不明蒸気総量Ｑｘｘが占める割合の夫々を不明蒸気率Ｋｘ及び改善後不明蒸気率Ｋｘｘとして演算する演算手段Ｓ２を構成する。
【０１２４】
そしてまた、診断用コンピュータシステム１１におけるコンピュータ部１１ｃは、演算手段Ｓ２の演算結果に基づき、不明蒸気率Ｋｘ、不明蒸気総量Ｑｘ、合計蒸気損失総量Ｑｔｓ，改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘなどを示す内容の評価用データＤを作成するデータ作成手段Ｓ３を構成し、さらに、診断用コンピュータシステム１１におけるプリンタ１１ｄやディスプイ１１ｅは、データ作成手段Ｓ３が作成した評価用データＤを人為的な読み取りが可能な状態に出力する出力手段Ｓ４を構成する。
【０１２５】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【０１２６】
集計システム１１（診断用コンピュータシステム）に対する各診断器８，１２からの診断結果の入力については、各診断器８，１２を有線式や無線式で集計システム１１に対し直接的に接続して入力する方式に限らず、可搬式の記憶媒体を介して入力する方式や、インターネットあるいは電話回線網などを介して入力する方式を採用してもよい。
【０１２７】
また、前述の実施形態では、各診断器８，１２の側で演算したトラップ通過蒸気損失量ｑｔや流体漏洩損失量ｑｓ，ｑｐ，ｑｎを診断結果として集計システム１１に入力する例を示したが、診断器８，１２からは診断結果として種々の検出値のみを集計システム１１に入力し、その入力検出値に基づき集計システム１１の側で個々の蒸気トラップ２（２ａ）のトラップ通過蒸気損失量ｑｔや個々の蒸気漏洩点の蒸気漏洩損失量ｑｓを演算する方式を採用してもよい。
【０１２８】
評価対象蒸気配管系３は、必ずしも診断対象設備１における全ての蒸気配管系である必要はなく、診断対象設備１中における特定用途などの一部の蒸気配管系であってもよい。また、前述の実施形態では、評価対象蒸気配管系３における全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとする例を示したが、これに限らず、評価対象蒸気配管系３における特定用途や特定型式の蒸気トラップを評価対象蒸気トラップとしてもよい。
【０１２９】
前述の実施形態では、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′とを合計した合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″をトラップ作動診断の診断結果に基づき算出する算出対象のトラップ通過蒸気損失総量とする例を示したが、これに代え、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′は算出対象から外して、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔのみを算出対象のトラップ通過蒸気損失総量とするようにしてもよい。
【０１３０】
なお、この場合は、蒸気漏洩損失総量Ｑｓとトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとの和が合計蒸気損失総量Ｑｔｓになる。
【０１３１】
また、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′を算出対象に含める場合、各蒸気トラップ２（２ａ）のトラップ型式によるトラップ通過蒸気量の差Δｑｔ′を求めるのに要する各トラップの型式は、トラップ診断器８から集計システム１１に入力する形態に限らず、どのような入力形態で集計システム１１に入力するようにしてもよい。
【０１３２】
前述の実施形態では、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの２値を集計システム１１に入力して集計システム１１の側で不明蒸気総量Ｑｘを演算させるようにしたが、これに代え、不明蒸気総量Ｑｘを集計システム１１に入力して改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘなどの値を集計システム１１に演算させるようにしてもよい。
【０１３３】
前述の実施形態では、評価対象蒸気配管系３における蒸気損失（不明蒸気総量Ｑｘ）を所定の設備改善により率的にどの程度低減し得るかを示す指標値として改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘなどを求めるようにしたが、本発明の実施においては、図１２に示す如く、前記指標値として少なくとも改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを求める形態、前記指標値として少なくとも不明蒸気率Ｋｘ及び改善後不明蒸気率Ｋｘｘを求める形態、あるいは、前記指標値として少なくとも不明蒸気率Ｋｘ及び見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′（受給蒸気総量Ｑのうちで基底不明蒸気総量Ｑｘｘが占める割合）を求める形態のいずれを採用してもよい。
【０１３４】
前述の実施形態では（同図１２参照）、トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）と蒸気漏洩損失総量Ｑｓとの和である合計蒸気損失総量Ｑｔｓを改善可能蒸気損失総量として上記指標値（改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘ、見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′）を求め、これにより、評価対象蒸気配管系３における蒸気損失を評価対象蒸気トラップ２の交換（又は修理）と蒸気漏洩箇所の修復との二者による設備改善で率的にどの程度低減できるかを把握するようにしたが、これに代え、図１３に示す如く、漏洩による蒸気損失は評価対象から外す形態で、トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）のみを改善可能蒸気損失総量として上記指標値（改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘ、見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′）を求め、これにより、評価対象蒸気配管系３における蒸気損失を評価対象蒸気トラップ２の交換（又は修理）による設備改善で率的にどの程度低減できるかを把握するようにしてもよい。
【０１３５】
また場合によっては、トラップ通過による蒸気損失は評価対象から外す形態で、蒸気漏洩損失総量Ｑｓのみを改善可能蒸気損失総量として上記指標値（改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、不明蒸気率Ｋｘ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘ、見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′）を求め、これにより、評価対象蒸気配管系３における蒸気損失を蒸気漏洩箇所の修復による設備改善で率的にどの程度低減できるかを把握するようにしてもよい。
【０１３６】
トラップ作動診断の診断結果に基づいてトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）を求める方式としては（同図１２，図１３参照）、前述の実施形態の如く評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）について実際に実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、台数比情報ＲＴに基づきトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）の類推値を求める方式、あるいは、台数比情報ＲＴの入力を省略する形態で、評価対象蒸気トラップ２の全数について実際に実施したトラップ作動診断の診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）を非類推的に求める方式のいずれを採用してもよい。
【０１３７】
同様に、蒸気漏洩診断の診断結果に基づいて蒸気漏洩損失総量Ｑｓを求める方式としては（同図１２，図１３参照）、前述の実施形態の如く評価対象蒸気配管系３のうちの一部の配管系部分３ａ（代表配管系部分）について実際に実施した蒸気漏洩診断の診断結果、及び、評価量比情報ＲＶに基づき蒸気漏洩損失総量Ｑｓの類推値を求める方式、あるいは、評価量比情報ＲＶの入力を省略する形態で、評価対象蒸気配管系３の全体について実際に実施した蒸気漏洩診断の診断結果に基づき蒸気漏洩損失総量Ｑｓを非類推的に求める方式のいずれを採用してもよい。
【０１３８】
トラップ診断器８からの診断結果入力とは別に集計システム１１に入力する台数比情報ＲＴは、トラップ診断器８からの入力診断結果なども参考にしながら集計システム１１が全評価対象蒸気トラップ２とトラップ診断器８による診断を実施した一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）との台数比を把握し得るものであれば、どのような内容の情報であってもよく、また、漏洩診断器１２からの診断結果入力とは別に集計システム１１に入力する評価量比情報ＲＶも、漏洩診断器１２からの入力診断結果なども参考にしながら集計システム１１が評価対象蒸気配管系３の全体と漏洩診断器１２による診断を実施した一部の配管系部分３ａとの評価量（バルブ数や配管量など）の比を把握し得るものであれば、どのような内容の情報であってもよい。
【０１３９】
前述の実施形態では、演算手段Ｓ２の演算結果に基づき、評価用データＤ（図８参照）として不明蒸気率Ｋｘ、不明蒸気総量Ｑｘ，改善可能蒸気損失総量としての合計蒸気損失総量Ｑｔｓ、改善可能不明蒸気率Ｋｔｓ、改善後不明蒸気率Ｋｘｘなどを示す内容のデータをデータ作成手段Ｓ３に作成させるようにしたが、このデータ作成については（同図１２，図１３参照）、少なくとも不明蒸気総量Ｑｘと改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとを示す内容の評価用データＤ、又は、少なくとも改善可能蒸気損失総量としての合計蒸気損失総量Ｑｔｓないしトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）と改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとを示す内容の評価用データＤ、又は、少なくとも不明蒸気率Ｋｘと改善後不明蒸気率Ｋｘｘとを示す内容の評価用データＤ、又は、少なくとも不明蒸気率Ｋｘと見かけ上の改善後不明蒸気率Ｋｘｘ′とを示す内容の評価用データＤをデータ作成手段Ｓ３に作成させるのが望ましい。
【０１４０】
また、評価用データＤの内容表示形態（人為的読み取りが可能な状態での内容表示形態）は前述の実施形態で示した如き形態に限られるものではなく、種々の変更が可能であり、さらに、受給蒸気総量Ｑｉ，必要蒸気総量Ｑｏ，不明蒸気総量Ｑｘ，改善可能蒸気損失総量、トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ（又はＱｔ″），合計蒸気損失総量Ｑｔｓなどの量値は、その演算やデータ表記において物質量（重量や容積）を用いた表現に限らず、金額換算値を用いた表現を採るようにしてもよい。
【０１４１】
前述の実施形態では、トラップ診断器８及び漏洩診断器１２として互いに異なる診断器を用いる例を示したが、トラップ作動診断用と蒸気漏洩診断用とを兼ねる兼用診断器を用いてトラップ作動診断及び蒸気漏洩診断を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
化学プラントなど蒸気配管系を有する種々の分野の設備の診断に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】設備の全体構成を模式的に示す図
【図２】トラップ診断器及びその使用形態を示す図
【図３】漏洩診断器及びその使用形態を示す図
【図４】診断用コンピュータシステムのブロック図
【図５】診断用コンピュータシステムの演算処理内容を示す図
【図６】評価用データを示す図
【図７】評価用データを示す図
【図８】評価用データを示す図
【図９】評価用データを示す図
【図１０】評価用データを示す図
【図１１】評価用データを示す図
【図１２】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１３】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【符号の説明】
【０１４４】
２          評価対象蒸気トラップ
３          評価対象蒸気配管系
４          蒸気使用装置
８          トラップ診断器
１１        集計システム（診断用コンピュータシステム）
１２        漏洩診断器
Ｄ          評価用データ
Ｋｔｓ      改善可能不明蒸気率
Ｋｘ        不明蒸気率
Ｋｘｘ      改善後不明蒸気率
Ｋｘｘ′    見かけ上の改善後不明蒸気率
Ｑｉ        受給蒸気総量
Ｑｏ        必要蒸気総量
Ｑｓ        蒸気漏洩損失総量
Ｑｔ″      トラップ通過蒸気損失総量（合算）
Ｑｔ        トラップ通過蒸気損失総量（トラップ不良）
Ｑｔｓ      合計蒸気損失総量
Ｑｘ        不明蒸気総量
Ｑｘｘ      基底不明蒸気総量
Ｓ１        入力手段
Ｓ２        演算手段
Ｓ３        データ作成手段
【図１】
2005115456.tif 000003
【図２】
2005115456.tif 000004
【図３】
2005115456.tif 000005
【図４】
2005115456.tif 000006
【図５】
2005115456.tif 000007
【図６】
2005115456.tif 000008
【図７】
2005115456.tif 000009
【図８】
2005115456.tif 000010
【図９】
2005115456.tif 000011
【図１０】
2005115456.tif 000012
【図１１】
2005115456.tif 000013
【図１２】
2005115456.tif 000014
【図１３】
2005115456.tif 000015