(57)【要約】【課題】電線端子において、細径の電線に対しても、電線に加わる外力に抗し得る安全かつ正確な導通接続を、簡便な構成で確保できるようにする。【解決手段】電線端子１０は、端末部品に機械的に取り付けられる係留要素２４を有する端末取付部１２と、電線に接続されるスロット付き平板状の圧接要素３０を有する電線接続部１４と、両者間に電線を略直角に曲折させた状態で保持する第１及び第２保持要素３６、４０を有する電線保持部１６とを備える。電線接続部１４と電線保持部１６とは、連結要素２２を介して互いに回動可能に配置される。電線接続作業に際しては、圧接要素３０と電線を保持した第１及び第２保持要素３６、４０とを相対回動させることにより、圧接要素３０が電線の曲折領域よりも末端側で電線の導体に圧接式に導通接触する。【選択図】      図１
2005056600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末部品に取り付けられる端末取付部と、電線に接続される電線接続部と、電線を保持する電線保持部とを具備する電線端子において、
前記端末取付部は、端末部品に係留される係留要素を備え、
前記電線接続部は、電線の被覆を貫いて導体に導通接触するスロット付き平板状の圧接要素を備え、
前記電線保持部は、電線を曲折させた状態で保持する保持要素を備え、
前記電線接続部と前記電線保持部とが互いに移動可能に配置され、
前記圧接要素と電線を保持した前記保持要素とが相対移動することにより、該圧接要素が該電線の曲折領域よりも末端側で該電線の導体に導通接触すること、を特徴とする電線端子。
【請求項２】
前記保持要素は、電線が挿通される貫通穴を有する第１保持要素と、該貫通穴から離れて電線を受容する溝を有する第２保持要素とを備え、該第１保持要素と該第２保持要素との間で電線が曲折される請求項１に記載の電線端子。
【請求項３】
前記端末取付部と前記電線保持部とが互いに固定的に配置される請求項１又は２に記載の電線端子。
【請求項４】
前記端末取付部と前記電線接続部とが互いに固定的に配置される請求項１又は２に記載の電線端子。
【請求項５】
前記電線接続部と前記電線保持部とが互いに回動可能に連結される請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線端子。
【請求項６】
前記電線接続部と前記電線保持部とが互いに平行移動可能に連結される請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線端子。
【請求項７】
金属板から打ち抜いて折曲された一体構造を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線端子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電線端子において、電線の接続対象物に設けられる端末部品に簡便かつ脱着可能に取り付けられる端末取付部を有したものは周知である。端末取付部の一例としては、端末部品（例えばボルト及び座板）に機械的に係留される係留要素を有するものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。係留要素は、例えば、環状又は二股状の外形を有し、その開口に受容したボルトを座板に締着することにより、ボルトと座板との間に強固に挟持されてそれら端末部品に導通接続される。この種の端末取付部を有する電線端子は、ＪＩＳ：Ｃ２８０５（銅線用圧着端子）で規定されるように、電線に接続される側の電線接続部として、一般に、いわゆる圧着型の電線接続部を有する。圧着型電線接続部は、例えば中空筒状の圧着要素を備え、電線端の所要長さに渡り露出させた電線導体を空洞部分に受容した圧着要素を、圧力下で塑性変形させる（すなわちかしめる）ことにより、電線に導通接続される。
【特許文献１】
特開平９−２５９９６２号公報
【０００３】
電線端子が有する電線接続部として、上記圧着型の他に、いわゆる圧接型の電線接続部が知られている。圧接型電線接続部は、電線導体径よりも小幅の開放スロットを形成した平板状の圧接要素を有し、この圧接要素を電線の被覆に圧力下で穿刺してスロットに導体を圧入することにより導通を得るものである。この種の圧接型電線接続部は、電線端の被覆除去作業を要しない利点を有するが、電線に加わる引張力等の外力に抗する接続維持能力が、圧着型電線接続部に比べて若干劣る傾向がある。そこで、圧接型電線接続部を有する電線端子を用いる場合は、圧接部位に引張力等の外力が直接には加わらないように、電線端子を収容した絶縁ケースに電線を保持する保持部を設けたり、電線端子自体に同様の電線保持部を設けたりする対策が施されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献２】
特開平１０−３１２８３８号公報
【０００４】
特許文献２に開示される電線保持部付きの電線端子は、電気コネクタに内蔵される接触子の形態を有し、長手方向一端の箱（雌）型接触部と、長手方向略中央の圧接型電線接続部と、長手方向他端の電線保持部とを備える。電線保持部は、電線接続部に圧接された電線をそのまま直線状に保持する溝付きの保持板と、保持板を通った電線を直角に曲げて保持する一対の保持片とを備えて構成される。
それら保持片は、初期位置では保持板の後方へ互いに略平行に延出し、両者間の空所に電線を通した後に、内側へ折り曲げられて電線の被覆を強固に抱持する。この状態で、電線に引張力等の外力が加わっても、保持板と両保持片との間の電線の略直角な曲折領域で外力が受け止められ、その結果、外力が圧接部位に直接に負荷されることは回避される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特許文献１に開示される電線端子は、接続対象の電線が細くなる程、圧着型の電線接続部に起因する不都合が生じる傾向がある。例えば、電線導体の断面積が０．０９ｍｍ２（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）２８）程度の細さの電線に、圧着型電線接続部を有する電線端子を装着する場合には、ワイヤストリッパを用いた被覆除去作業中に電線導体の破断が生じ易くなる問題があり、また、かしめによる圧着部分の導通抵抗を低減するとともに導体の抜け落ちを防止する目的で、電線導体を二重に折り返して接続するといった作業上の煩雑さを伴っていた。
【０００６】
これに対し、前述した特許文献２に開示される電線端子は、ＡＷＧ２８程度の細さの電線でも、圧接型電線接続部によって安全かつ確実に導通接続できる利点がある。しかしこの電線端子では、電線接続部に電線を圧接した後に、電線を直角に曲折して電線保持部の一対の保持片に通し、その状態で両保持片を折り曲げて電線を曲折状態に保持するようにしているから、電線接続作業が煩雑になる傾向があり、しかも細径の電線を損傷しないような専用工具を必要とすることが予測される。さらにこの電線端子は、雌型コンタクトの形態を有するものであって、相手方コンタクトとの接触部の存在により長手方向寸法が比較的長くなっている。したがって、電線端子の設置空間に寸法上の制約があるような用途には、適用し難いものである。
【０００７】
本発明の目的は、接続対象の電線の径寸法に関わらず（特に例えばＡＷＧ２８程度の細さであっても）、電線との間に安全かつ正確な導通接続を確保でき、電線に加わる引張力等の外力が電線導体との接続部位に直接的に負荷されることを効果的に防止でき、電線端子の設置空間に寸法上の制約があるような用途にも好適に適用でき、しかも、汎用的な工具を用いて正確な電線接続作業を迅速に実施できる電線端子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、端末部品に取り付けられる端末取付部と、電線に接続される電線接続部と、電線を保持する電線保持部とを具備する電線端子において、端末取付部は、端末部品に係留される係留要素を備え、電線接続部は、電線の被覆を貫いて導体に導通接触するスロット付き平板状の圧接要素を備え、電線保持部は、電線を曲折させた状態で保持する保持要素を備え、電線接続部と電線保持部とが互いに移動可能に配置され、圧接要素と電線を保持した保持要素とが相対移動することにより、圧接要素が電線の曲折領域よりも末端側で電線の導体に導通接触すること、を特徴とする電線端子を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電線端子において、保持要素は、電線が挿通される貫通穴を有する第１保持要素と、貫通穴から離れて電線を受容する溝を有する第２保持要素とを備え、第１保持要素と第２保持要素との間で電線が曲折される電線端子を提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電線端子において、端末取付部と電線保持部とが互いに固定的に配置される電線端子を提供する。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電線端子において、端末取付部と電線接続部とが互いに固定的に配置される電線端子を提供する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線端子において、電線接続部と電線保持部とが互いに回動可能に連結される電線端子を提供する。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線端子において、電線接続部と電線保持部とが互いに平行移動可能に連結される電線端子を提供する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線端子において、金属板から打ち抜いて折曲された一体構造を有する電線端子を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１〜図４は、本発明の第１の実施形態による電線端子１０を示す図、図５〜図８は、電線端子１０における電線接続機能を示す図である。
【００１４】
電線端子１０は、端末部品（図示せず）に取り付けられる端末取付部１２と、電線Ｗ（図５）に接続される電線接続部１４と、電線接続部１４に対し移動可能に配置され、電線Ｗを保持する電線保持部１６とを備える。電線端子１０は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜いて折曲された一体構造を有し、端末取付部１２及び電線保持部１６を所定位置に固定的に配備する長形の第１板部分１８と、電線接続部１４を所定位置に固定的に配備する長形の第２板部分２０とが、それぞれの長手方向一縁の一体連結領域２２を介して、この連結領域２２を中心に相対回動可能に対向配置されている。すなわちこの実施形態では、電線接続部１４と電線保持部１６とが互いに回動可能に連結されている。
【００１５】
電線端子１０の端末取付部１２は、連結領域２２とは反対側の第１板部分１８の先端領域に配備される。端末取付部１２は、電線Ｗの接続対象物に設けられる端末部品（例えばボルト及び座板）に機械的に係留される係留要素２４を備える。係留要素２４は、第１板部分１８の平板状中央領域１８ａから長手方向へ、互いに略平行に延長される平板状の一対の腕２６を有し、それら腕２６の間に先開形の開口２８が画定される。係留要素２４は例えば、ボルト及び座板を含む端末部品に対し、開口２８に受容したボルトを座板に締着することにより両腕２６がボルトと座板との間に強固に挟持され、その状態で端末部品に導通接続される。なお、図示実施形態では、第１板部分１８の中央領域１８ａと係留要素２４との間に段差が形成されているが、電線端子１０の使用場所の構造に対応して、このような段差を排除することもできる。また本発明では、図示の先開形の係留要素２４の代わりに、例えばＪＩＳ：Ｃ２８０５（銅線用圧着端子）で規定されているような、丸形、棒形（差込型）、ブレード型（板型）等の係留要素を採用することもできる。
【００１６】
電線端子１０の電線接続部１４は、連結領域２２とは反対側の第２板部分２０の先端領域に配備される。電線接続部１４は、電線Ｗの被覆Ｓを貫いて導体Ｃ（図６）に導通接触する一対のスロット付き平板状の圧接要素３０を備える。それら圧接要素３０は、第２板部分２０の平板状中央領域２０ａの両側縁に沿って、中央領域２０ａに略直交して第１板部分１８に接近する方向へ、互いに略平行に延設される。各圧接要素３０には、第１板部分１８に対向する中央領域２０ａの主平面に対し、連結領域２２側に鋭角を成して斜めに延びる開放スロット３２が形成される。それらスロット３２は、第２板部分２０の横断方向に見て、互いに位置的に整合して配置される。各スロット３２は、圧接要素３０の先端側で弧状に拡開して、電線導入縁３２ａを形成する。なお、本発明では、電線端子に要求される接続信頼性と材料コストとの兼ね合いで、一対の圧接要素３０の一方を省略したり、３個以上の圧接要素３０を配備したりすることもできる。
【００１７】
電線端子１０の電線保持部１６は、第１板部分１８の中央領域１８ａ及び連結領域２２近傍の基端領域に、端末取付部１２に対して固定的に配備される。電線保持部１６は、電線Ｗを挿通できる矩形貫通穴３４をそれぞれに有する一対の第１保持要素３６と、それら貫通穴３４から離れて、電線Ｗを受容できるＵ字溝３８をそれぞれに有する一対の第２保持要素４０とを備える。
【００１８】
電線保持部１６の一対の第１保持要素３６は、第１板部分１８の中央領域１８ａの両側縁に沿って、中央領域１８ａに略直交して第２板部分２０に接近する方向へ、互いに略平行に延設される。第１板部分１８の中央領域１８ａと両第１保持要素３６との間には、第２板部分２０上の一対の圧接要素３０及びその圧接対象の電線Ｗの末端領域を収容可能な空間が画定される。
【００１９】
一対の第１保持要素３６の貫通穴３４は、第１板部分１８の横断方向に見て、互いに位置的に整合して配置される。また両第１保持要素３６の間隔は、両者間に電線接続部１４の一対の圧接要素３０を円滑に受容可能な寸法となっている。
したがって、電線端子１０が後述する電線接続完了位置にあるときに、電線接続部１４の一対の圧接要素３０はそれぞれ、電線保持部１６の一対の第１保持要素３６の内側に近接して配置され、両圧接要素３０のスロット３２が、両第１保持要素３６の貫通穴３４の略中心を通って整合配置される（図４）。
【００２０】
電線保持部１６の一対の第２保持要素４０は、連結領域２２の両側で、中央領域１８ａに略直交する方向へ延長されるとともに、両第１保持要素３６に略直交する同一仮想平面上に配置される。それら第２保持要素４０の溝３８は、第１板部分１８の長手方向に見て、対応する第１保持要素３６の板面を延長した位置に実質的に配置される。したがって、電線端子１０が後述する電線保持状態にあるときに、電線保持部１６は電線Ｗを、両第１保持要素３６の貫通穴３４に挿通するとともに、一方の第２保持要素４０の溝３８に受容することにより、第１保持要素３６と第２保持要素４０との間で略直角に曲折させた状態で保持する。
【００２１】
このように電線保持状態では、いずれか一方の第２保持要素４０のみを使用するが、一対の第２保持要素４０を有する図示構成によれば、電線端子１０の使用場所において、接続対象物の端末部品に対する電線Ｗの配線位置を選択できる利点がある。また、板金材料から打ち抜いた半完成品が左右対称形状となるので、その後の曲げ工程における半完成品の取り扱いが容易になる利点もある。しかし本発明では、１つの第２保持要素４０のみを備える構成としてもよい。また本発明では、保持要素を２箇所に分散配備する上記構成に代えて、例えば電線を曲折状態に保持できる壁等の、単一の保持要素を採用することもできる。さらに、電線保持部による電線の曲折保持形態は、図示の略直角状に限らず、電線を鈍角状又は鋭角状に曲折して保持する構成としてもよい。
【００２２】
図示実施形態では、電線保持部１６の補助的構成要素として、第１板部分１８の中央領域１８ａに、両第１保持要素３６の貫通穴３４の間に位置する隆起４２が形成されている。隆起４２は、その上面（第２板部分２０に対向する面）４２ａで、両貫通穴３４に挿通した電線Ｗを下方から支持するように作用する。したがって隆起４２の上面４２ａは、両貫通穴３４の下縁に対して略同一高さに配置される。さらに隆起４２は、第１板部分１８の強度を向上させる機能も有する。
なお、第１板部分１８の隆起４２と各第１保持要素３６との間には、対応の圧接要素３０の先端領域を円滑に挿通するスリット４３が形成されている。
【００２３】
電線端子１０はさらに、第１板部分１８（電線保持部１６）と第２板部分２０（電線接続部１４）とを互いに固定的に係止するための係止部４４を備える。係止部４４は、第１板部分１８上で一対の第１保持要素３６の端末取付部１２側の端縁にそれぞれ設けられる一対の受け片４６と、第２板部分２０の先端領域で一対の圧接要素３０の近傍にそれぞれ設けられる一対の爪４８とから構成される。
一対の受け片４６は、両第１保持要素３６から端末取付部１２側へ一体に延設されるとともに、それぞれの中間部位で互いに接近する方向へ折曲される。他方、一対の爪４８は、両圧接要素３０よりもさらに先端側で第１板部分１８に接近する方向へ折曲された第２板部分２０の末端領域で、それぞれ第２板部分２０の横断方向へ突設される。両爪４８の突端間の距離は、両第１保持要素３６の間隔を僅かに越える寸法となっている。したがって、電線端子１０が後述する電線接続完了位置にあるときに、係止部４４は、第２板部分２０に設けた一対の爪４８がそれぞれの上縁（中央領域２０ａ側の縁）４８ａで、第１板部分１８に設けた一対の受け片４６の下縁（中央領域１８ａ側の縁）４６ａに係合し、それにより両板部分１８、２０を電線接続完了位置に固定的に係止する。
【００２４】
上記構成を有する電線端子１０の、電線Ｗへの接続（装着）手順を、図５〜図８を参照して以下に説明する。
電線端子１０は、電線Ｗに接続される前の準備位置（図１及び図３）では、第１板部分１８の中央領域１８ａと第２板部分２０の中央領域２０ａとが、適当に撓曲された連結領域２２を介して、互いに鋭角を成して離隔配置される。この準備位置では、電線接続部１４の一対の圧接要素３０は、電線保持部１６の一対の第１保持要素３６の貫通穴３４に重畳しない位置に置かれ、両貫通穴３４の実質的全体が開放されている。また、準備位置では、第２板部分２０に設けた一対の爪４８は、第１板部分１８に設けた一対の受け片４６に干渉しない位置に置かれる。
【００２５】
上記準備位置において、電線端子１０の開放された両貫通穴３４に、一方の第１保持要素３６の外側から接続対象の電線Ｗの末端領域を挿通するとともに、電線Ｗの後続の任意箇所を、その末端領域を先に挿通する第１保持要素３６に対応する側の第２保持要素４０の溝３８に受容する。それにより電線Ｗは、電線保持部１６の第１保持要素３６と第２保持要素４０との間で略直角に曲折した状態に保持される（図５及び図６）。この電線保持状態では、電線Ｗ自体の弾性力下で生じる電線被覆Ｓと両貫通穴３４の周縁及び溝３８の周縁との間の摩擦力により、電線Ｗが曲折状態に保持される。同時に、第１板部分１８に形成した隆起４２が、その上面４２ａで、両貫通穴３４に挿通した電線Ｗを補助的に支持する。
【００２６】
上記電線保持状態から、連結領域２２をさらに撓曲しながら、連結領域２２を中心に第１板部分１８と第２板部分２０とを相互に接近する方向へ回動させると、一対の圧接要素３０が一対の第１保持要素３６の内面に沿って移動して、各圧接要素３０がそのスロット３２の電線導入縁３２ａ（図２）で、両貫通穴３４及び隆起４２に支持された電線Ｗの被覆Ｓに食い込む。さらに両板部分１８、２０を相対回動させると、両圧接要素３０は、電線Ｗの被覆Ｓを同時に２箇所で貫いて、それぞれのスロット３２に圧力下で導入された電線導体Ｃに導通接触する。そして、第１板部分１８の中央領域１８ａと第２板部分２０の中央領域２０ａとが互いに略平行に近接配置された時点で、電線端子１０と電線Ｗとの接続が完了する（図７及び図８）。なお、この回動動作の間、第２板部分２０に設けた一対の爪４８は、第１板部分１８の一対の受け片４６に当接されてそれら受け片４６を外方へ弾性的に撓ませ、各爪４８が各受け片４６を乗り越えた時点で受け片４６が弾性復元して、受け片４６の下縁４６ａと爪４８の上縁４８ａとの係合下で両板部分１８、２０を電線接続完了位置に固定的に係止する。
【００２７】
上記電線接続完了位置で、電線端子１０は、電線保持部１６に電線Ｗを曲折状態で保持するとともに、一対の圧接要素３０が、電線Ｗの曲折領域よりも末端側でその被覆Ｓを貫いて導体Ｃに導通接触する。この状態で、電線Ｗに引張力等の外力が加わっても、第１保持要素３６と第２保持要素４０との間の電線Ｗの略直角な曲折領域で外力が受け止められ、その結果、外力が両圧接要素３０と導体Ｃとの接触部位に直接的に負荷されることは確実に回避される。また、第１及び第２板部分１８、２０の上記相対回動動作に際しては、両板部分１８、２０の平板状の中央領域１８ａ、２０ａに相互接近方向への押圧力を加えれば良いので、平坦な加圧把持面を有するペンチ、プライヤー等の汎用的な工具を用いて、電線接続作業を迅速に実施できる。しかもこのとき、工具が電線Ｗに実質的に触れないので、電線Ｗを損傷する危惧が排除される。
【００２８】
上記構成を有する電線端子１０においては、圧接要素３０を有する電線接続部１４を採用したから、接続対象の電線Ｗが例えばＡＷＧ２８程度の細さである場合にも、被覆Ｓを除去する必要がなく、したがって電線Ｗに対し安全かつ正確な導通接続作業を実施できる。しかも、一対の圧接要素３０を電線Ｗの長手方向２箇所に接続するようにしたから、細径の電線Ｗに対しても導通接続の安定性及び信頼性を確保することができる。また、係着要素２４を有する端末取付部１２は、電線端子１０の寸法（特に長手方向寸法）の増加を抑制して、簡便な端末取付作業を可能にするものであるから、電線端子１０の設置空間に寸法上の制約があるような用途にも、電線端子１０を好適に適用できる。さらに電線端子１０は、上記したように、電線Ｗに加わる引張力等の外力が両圧接要素３０による電線接続部位に直接的に負荷されることを効果的に防止でき、しかも、汎用的な工具を用いて正確な電線接続作業を迅速に実施できる。このような作用効果を奏する電線端子１０は、ＡＷＧ２８前後の細径の電線Ｗに対し、特に好適に適用できるものである。
【００２９】
図９〜図１２は、本発明の第２の実施形態による電線端子５０を示す。電線端子５０は、端末部品（図示せず）に取り付けられる端末取付部５２と、電線Ｗ（図１３）に接続される電線接続部５４と、電線接続部５４に対し移動可能に配置され、電線Ｗを保持する電線保持部５６とを備える。電線端子５０は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜いて折曲された一体構造を有し、端末取付部５２及び電線接続部５４を所定位置に固定的に配備する長形の第１板部分５８と、電線保持部１６を所定位置に固定的に配備する長形の第２板部分６０とが、それぞれの長手方向一端の間に一体に延長される連結領域６２を介して、相対的に平行移動可能に対向配置されている。すなわちこの実施形態では、電線接続部５４と電線保持部５６とが互いに平行移動可能に連結されている。
【００３０】
電線端子５０の端末取付部５２は、前述した第１実施形態による電線端子１０の端末取付部１２と実質的同一の構成を有するものであり、電線Ｗの接続対象物に設けられる端末部品（例えばボルト及び座板）に機械的に係留される係留要素６４を備える。係留要素６４は、一対の腕６６の間に画定される先開形の開口６８を有する。端末取付部５２の詳細は、端末取付部１２と実質的同一であるので省略する。
【００３１】
電線端子５０の電線接続部５４は、第１板部分５８の平板状中央領域５８ａに、端末取付部５２に対して固定的に配備される。電線接続部５４は、電線Ｗの被覆Ｓを貫いて導体Ｃ（図１４）に導通接触する一対のスロット付き平板状の圧接要素７０を備える。それら圧接要素７０は、第１板部分５８の中央領域５８ａの両側縁に沿って、中央領域５８ａに略直交して第２板部分６０に接近する方向へ、互いに略平行に延設される。各圧接要素７０には、第２板部分６０に対向する中央領域５８ａの主平面に対し、略直角を成して延びる開放スロット７２が形成される。それらスロット７２は、第１板部分５８の横断方向に見て、互いに位置的に整合して配置される。各スロット７２は、圧接要素７０の先端側で弧状に拡開して、電線導入縁７２ａを形成する。なお、本発明では、電線端子に要求される接続信頼性と材料コストとの兼ね合いで、一対の圧接要素７０の一方を省略したり、３個以上の圧接要素７０を配備したりすることもできる。
【００３２】
電線端子５０の電線保持部５６は、第２板部分５８の実質的全長に渡って配備される。電線保持部５６は、電線Ｗを挿通できる矩形貫通穴７４をそれぞれに有する一対の第１保持要素７６と、それら貫通穴７４から離れて、電線Ｗを受容できる溝７８を有する１個の第２保持要素８０とを備える。
【００３３】
電線保持部５６の一対の第１保持要素７６は、第２板部分６０の中央領域６０ａの両側縁に沿って、中央領域６０ａに略直交して第１板部分５８から離れる方向へ、互いに略平行に延設される。第２板部分６０の中央領域６０ａと両第１保持要素７６との間には、第１板部分５８上の一対の圧接要素７０及びその圧接対象の電線Ｗの末端領域を収容可能な空間が画定される。ここで、第２板部分６０の中央領域６０ａと各第１保持要素７６との交差部分には、対応の圧接要素７０を円滑に挿通するスリット７７が形成されている。
【００３４】
一対の第１保持要素７６の貫通穴７４は、第２板部分６０の横断方向に見て、互いに位置的に整合して配置される。また両第１保持要素７６の間隔は、両者間に電線接続部５４の一対の圧接要素７０を円滑に受容可能な寸法となっている。
したがって、電線端子５０が後述する電線接続完了位置にあるときに、電線接続部５４の一対の圧接要素７０はそれぞれ、電線保持部５６の一対の第１保持要素７６の内側に近接して配置され、両圧接要素７０のスロット７２が、両第１保持要素７６の貫通穴７４の略中心を通って整合配置される（図１２）。
【００３５】
電線保持部５６の第２保持要素８０は、一方の第１保持要素７６の連結領域６２側の端縁に沿って、第２板部分６０の横断方向に見て第１保持要素７６の外方へＬ字状に延設される。第２保持要素８０の溝７８は、第２板部分６０の長手方向に見て、対応する第１保持要素７６の板面を延長した位置に配置される。したがって、電線端子５０が後述する電線保持状態にあるときに、電線保持部５６は電線Ｗを、両第１保持要素７６の貫通穴７４に挿通するとともに、第２保持要素８０の溝７８に受容することにより、第１保持要素７６と第２保持要素８０との間で略直角に曲折させた状態で保持する。なお、電線端子５０の電線保持部５６においても、前述した電線端子１０の電線保持部１６と同様に、一対の第１保持要素７６の双方に隣接して、一対の第２保持要素８０を対称的に設置することもできる。
【００３６】
図示実施形態では、電線保持部５６の補助的構成要素として、第２板部分６０の中央領域６０ａに、両第１保持要素７６の貫通穴７４の間に位置する隆起８２が形成されている。隆起８２は、その下面（第１板部分５８に対向する面）８２ａで、両貫通穴７４に挿通した電線Ｗを上方から支持するように作用する。したがって隆起８２の下面８２ａは、両貫通穴７４の上縁に対して略同一高さに配置される。さらに隆起８２は、第２板部分６０の強度を向上させる機能も有する。
【００３７】
電線端子５０はさらに、第１板部分５８（電線接続部５４）と第２板部分６０（電線保持部５６）とを互いに固定的に係止するための係止部８４を備える。係止部８４は、第１板部分５８の長手方向に見て一対の圧接要素７０の各々の両側で、各圧接要素７０と同一面上に延設される案内片８６にそれぞれ設けられる各一対の爪８８と、第２板部分６０の長手方向に見て一対の貫通穴７４の各々の両側で、圧接要素挿通用のスリット７７の長手方向両端縁にそれぞれ設けられる各一対の受け縁９０とから構成される。各圧接要素７０に隣接して延設される一対の案内片８６は、後述する第１及び第２板部分５８、６０の相対的平行移動動作の間に、各圧接要素７０と共に第２板部分６０の対応のスリット７７に受容され、両板部分５８、６０を相対平行移動するように案内する。それら案内片８６に形成した一対の爪８８の突端間の距離は、対応のスリット７７の長手方向両端縁に設けた一対の受け縁９０の間隔を僅かに越える寸法となっている。したがって、電線端子５０が後述する電線接続完了位置にあるときに、係止部８４は、第１板部分５８に設けた一対の爪８８がそれぞれの下縁（中央領域５８ａ側の縁）８８ａで、第２板部分６０に設けた一対の受け縁９０の上面９０ａに係合し、それにより両板部分５８、６０を電線接続完了位置に固定的に係止する。
【００３８】
上記構成を有する電線端子５０の、電線Ｗへの接続（装着）手順を、図１３〜図１６を参照して以下に説明する。
電線端子５０は、電線Ｗに接続される前の準備位置（図９及び図１１）では、第１板部分５８の中央領域５８ａと第２板部分６０の中央領域６０ａとが、弧状に撓んだ連結領域６２を介して、互いに略平行に離隔して配置される。この準備位置では、電線接続部５４の一対の圧接要素７０は、電線保持部５６の一対の第１保持要素７６の貫通穴７４に重畳しない位置に置かれ、両貫通穴７４の実質的全体が開放されている。また、準備位置では、一対の圧接要素７０及び二組の案内片８６は、第２板部分６０に設けた対応のスリット７７に実質的に挿入されない位置に置かれる。
【００３９】
上記準備位置において、電線端子５０の開放された両貫通穴７４に、一方の第１保持要素７６の外側から接続対象の電線Ｗの末端領域を挿通するとともに、電線Ｗの後続の任意箇所を第２保持要素８０の溝７８に受容する。それにより電線Ｗは、電線保持部５６の第１保持要素７６と第２保持要素８０との間で略直角に曲折した状態に保持される（図１３及び図１４）。この電線保持状態では、電線Ｗ自体の弾性力下で生じる電線被覆Ｓと両貫通穴７４の周縁及び溝７８の周縁との間の摩擦力により、電線Ｗが曲折状態に保持される。同時に、第２板部分６０に形成した隆起８２が、その下面８２ａで、両貫通穴７４に挿通した電線Ｗを補助的に支持する。
【００４０】
上記電線保持状態から、連結領域６２をさらに撓ませながら、案内片８６の案内作用下で、第１板部分５８と第２板部分６０とを相互に接近する方向へ平行移動させると、一対の圧接要素７０が第２板部分６０のスリット７７に挿通されて一対の第１保持要素７６の内面に沿って移動し、各圧接要素７０がそのスロット７２の電線導入縁７２ａ（図１０）で、両貫通穴７４及び隆起８２に支持された電線Ｗの被覆Ｓに食い込む。さらに両板部分５８、６０を相対平行移動させると、両圧接要素７０は、電線Ｗの被覆Ｓを同時に２箇所で貫いて、それぞれのスロット７２に圧力下で導入された電線導体Ｃに導通接触する。そして、第１板部分５８の中央領域５８ａと第２板部分６０の中央領域６０ａとが互いに略平行に近接配置された時点で、電線端子５０と電線Ｗとの接続が完了する（図１５及び図１６）。なお、この平行移動動作の間、第１板部分５８に設けた二組の爪８８は、第２板部分６０の二組の受け縁９０にそれぞれ当接されて、対応の案内片８６を弾性的に撓ませ、各爪８８が各受け縁９０を乗り越えた時点で案内片８６が弾性復元して、爪８８の下縁８８ａと受け縁９０の上面９０ａとの係合下で両板部分５８、６０を電線接続完了位置に固定的に係止する。
【００４１】
上記電線接続完了位置で、電線端子５０は、電線保持部５６に電線Ｗを曲折状態で保持するとともに、一対の圧接要素７０が、電線Ｗの曲折領域よりも末端側でその被覆Ｓを貫いて導体Ｃに導通接触する。この状態で、電線Ｗに引張力等の外力が加わっても、第１保持要素７６と第２保持要素８０との間の電線Ｗの略直角な曲折領域で外力が受け止められ、その結果、外力が両圧接要素７０と導体Ｃとの接触部位に直接的に負荷されることは確実に回避される。また、第１及び第２板部分５８、６０の上記相対平行移動動作に際しては、第１板部分５８の平板状の中央領域５８ａと第２板部分６０の両第１保持要素７６の水平な上縁とに相互接近方向への押圧力を加えれば良いので、平坦な加圧把持面を有するペンチ、プライヤー等の汎用的な工具を用いて、電線接続作業を迅速に実施できる。しかもこのとき、工具が電線Ｗに実質的に触れないので、電線Ｗを損傷する危惧が排除される。
【００４２】
上記構成を有する電線端子５０においても、前述した電線端子１０と実質的同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特に電線端子５０では、第１板部分５８（電線接続部５４）と第２板部分６０（電線保持部５６）とを互いに平行動させることにより、一対の圧接要素７０を電線Ｗに圧接する構成としたから、両板部分を相対回動させる第１実施形態の構成に比べて、電線端子５０の長手方向全長（特に連結領域６２とスロット７２及び貫通穴７４との間の距離）を削減できる利点がある。第１実施形態の構成では、電線接続時に電線導体Ｃに対する圧接要素３０のスロット３２の移動軌跡を直線に可及的に近似させるために、連結領域２２とスロット３２及び貫通穴３４との間にある程度の距離を確保する必要がある。さらに電線端子５０では、端末取付部５２と電線接続部５４とを、連結領域６２を跨ぐことなく互いに固定的に配置したから、端末取付部５２と電線接続部５４とが比較的低い電気抵抗下で常時安定的に相互接続されている。この構成では、連結領域６２が破損した場合にも、端末取付部５２と電線接続部５４との間の電気的接続形態に影響を及ぼすことがないから、電線端子５０による電気接続能力が一層向上する。ただし、電線端子５０の構成は、電線端子１０の構成に比べて、板金材料からのプレス成形工程が若干煩雑になる傾向がある。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は図示の構成に限定されず、様々な修正を施すことができる。例えば、金属板から所定形状に打ち抜いて折曲された一体構造を有する図示構成の代わりに、金属板から個別に形成された複数の構成要素を互いに接合することによっても、本発明の電線端子を構成できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電線端子において、接続対象の電線の径寸法に関わらず、電線との間に安全かつ正確な導通接続を確保するとともに、電線に加わる引張力等の外力が電線導体との接続部位に直接的に負荷されることを効果的に防止することが可能になる。さらに、電線端子の設置空間に寸法上の制約があるような用途にも好適に適用でき、しかも、汎用的な工具を用いて正確な電線接続作業を迅速に実施できる電線端子が提供される。このような電線端子は、例えばＡＷＧ２８前後の細径の電線に、特に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による電線端子の斜視図である。
【図２】図１の電線端子の縦断面図である。
【図３】図１の電線端子を準備位置で示す正面図である。
【図４】図１の電線端子を電線接続完了位置で示す正面図である。
【図５】図１の電線端子を、電線と共に、電線保持状態で示す斜視図である。
【図６】図１の電線端子を、電線と共に、電線保持状態で示す縦断面図である。
【図７】図１の電線端子を、電線と共に、電線接続完了位置で示す斜視図である。
【図８】図１の電線端子を、電線と共に、電線接続完了位置で示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による電線端子の斜視図である。
【図１０】図９の電線端子の縦断面図である。
【図１１】図９の電線端子を準備位置で示す正面図である。
【図１２】図９の電線端子を電線接続完了位置で示す正面図である。
【図１３】図９の電線端子を、電線と共に、電線保持状態で示す斜視図である。
【図１４】図９の電線端子を、電線と共に、電線保持状態で示す縦断面図である。
【図１５】図９の電線端子を、電線と共に、電線接続完了位置で示す斜視図である。
【図１６】図９の電線端子を、電線と共に、電線接続完了位置で示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０、５０…電線端子
１２、５２…端末取付部
１４、５４…電線接続部
１６、５６…電線保持部
１８、５８…第１板部分
２０、６０…第２板部分
２２、６２…連結領域
２４、６４…係留要素
３０、７０…圧接要素
３２、７２…スロット
３４、７４…貫通穴
３６、７６…第１保持要素
３８、７８…溝
４０、８０…第２保持要素
４２、８２…隆起
４４、８４…係止部
【図１】
2005056600.tif 000003
【図２】
2005056600.tif 000004
【図３】
2005056600.tif 000005
【図４】
2005056600.tif 000006
【図５】
2005056600.tif 000007
【図６】
2005056600.tif 000008
【図７】
2005056600.tif 000009
【図８】
2005056600.tif 000010
【図９】
2005056600.tif 000011
【図１０】
2005056600.tif 000012
【図１１】
2005056600.tif 000013
【図１２】
2005056600.tif 000014
【図１３】
2005056600.tif 000015
【図１４】
2005056600.tif 000016
【図１５】
2005056600.tif 000017
【図１６】
2005056600.tif 000018