(57)【要約】【課題】  施錠作業の容易化を図る。【解決手段】    揺動する施錠部材３１と、前進移動することで施錠部材の揺動範囲を規制する規制部材３２と、規制部材を前進方向に押圧する第一の弾性体３３と、規制部材の前進移動を退避位置で規制するストッパ部材３４と、ストッパ部材が規制部材の規制位置側に付勢する第二の弾性体３５と、規制部材を前進位置から退避位置に押し戻すための解錠部材３６と、施錠部材がいずれか一方に揺動すると、これに連動してストッパ部材の規制状態を解除する作動部材３７とを備えている。【選択図】    図２
2005264435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に設けられた施錠部材と、
前進移動することで前記施錠部材の揺動範囲を規制する規制部材と、
前記規制部材に対して前進動作を常時付勢する第一の弾性体と、
前記規制部材の前進移動を係合前の退避位置で規制するストッパ部材と、
前記ストッパ部材が前記規制部材に対する規制位置となるように常時付勢する第二の弾性体と、
前記規制部材を前進位置から退避位置に押し戻すための解錠部材と、
前記施錠部材がいずれか一方に揺動すると、これに連動して前記ストッパ部材の規制状態を解除する作動部材とを備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
硬貨の投入により前記解錠部材に対する解錠動作の入力を可能とする解錠入力機構を設け、
前記解錠入力機構は、前記解錠部材に作用する第一の経路形成部材と、
前記第一の経路形成部材に間隔を空けて移動可能に支持した第二の経路形成部材と、
前記第二の経路形成部材に作用する入力部材とを備え、
前記入力部材による操作力を前記第一の経路形成部材と第二の経路形成部材との間に投入された硬貨を介して前記解錠部材に伝達することを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を拘束するのに用いられる施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
施錠装置は、ドアの施錠或いは二輪車の駐車場において二輪車を移動不能とするための施錠等、対象物に対して何らかの拘束を行うための種々の局面において活用されている。
ここで、二輪車の駐車場で利用されている施錠装置を例にとって説明する。かかる従来の施錠装置は、支柱上端部に設けられた筐体と、支柱の途中に一端部が固定連結された鎖と、鎖の他端部に連結された鎖棒と、筐体正面に設けられた鎖棒の係止機構と、鍵の脱抜により係止機構による鎖棒の係止状態を促すと共に再度の鍵の挿入により係止状態を解除させる錠前機構と、錠前機構による係止状態の解除を規制すると共に所定の硬貨の投入により当該規制状態を解除する硬貨選別機構とを備えている。
【０００３】
かかる施錠機構は、二輪車の環状部分（例えば車輪の内側）に鎖を通した状態で鎖棒を係止機構に挿入し、錠前機構から鍵を抜き取ることで鎖棒が係止機構に係止される。即ち、拘束対象物たる二輪車が鎖により支柱に対して連環状態となり、その移動が規制され、駐輪が行われる。
また、再度二輪車を利用する場合には、所定の硬貨を硬貨選別機構に投入し、鍵を錠前機構に挿入すると、係止機構が鎖棒の係止を解除し、鎖の一端部がフリーとなる。これにより、鎖を車輪から外すことで二輪車は使用が可能となる。
【特許文献１】実公平２１５１７７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の施錠装置は、拘束対象物の環状部に対して鎖を通し、さらに鎖の先端の鎖棒を係止機構に挿入し、施錠を行わねばならず、施錠までの作業が繁雑であることから、使用者の負担が大きくなるという不都合があった。
また、従来の施錠機構は、係止機構が錠前機構と連動し、係止解除には鍵が必要不可欠となることから、鍵を破損或いは紛失すると、拘束対象物或いは施錠装置を破壊しなければ解錠不能となるという問題があった。このため、鍵の管理に細心の注意が必要となるという不都合があった。
本発明は、施錠作業の容易化を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、揺動可能に設けられた施錠部材と、前進移動することで施錠部材の揺動範囲を規制する規制部材と、規制部材に対して前進動作を常時付勢する第一の弾性体と、規制部材の前進移動を係合前の退避位置で規制するストッパ部材と、ストッパ部材を規制位置となるように常時付勢する第二の弾性体と、規制部材を前進位置から退避位置に押し戻すための解錠部材と、施錠部材がいずれか一方に揺動すると、これに連動してストッパ部材の規制状態を解除する作動部材とを備える、という構成を採っている。
【０００６】
上記構成では、規制部材は、第一の弾性体によって前進方向に向かって弾性力を付勢された状態でストッパ部材により前進移動が規制されている。かかる状態で、施錠部材が所定方向に揺動を行うと、これに連動して作動部材がストッパ部材の規制状態を解除する。これにより、規制部材が前進移動を行い、施錠部材に係合してその揺動範囲を規制した状態となる。即ち、施錠部材の動作が規制され、施錠状態となる。
さらに、施錠状態において、解錠部材により規制部材を前述の前進方向とは逆の後退方向に向かって退避位置まで押し戻すと、第二の弾性体により規制位置側への移動力が付勢されたストッパ部材がその規制位置に移動して、規制部材を退避位置で保持する。従って、施錠状態から解錠状態に切り替わると共に当該解錠状態が維持される。
【０００７】
なお、規制部材が規制する施錠部材の「揺動範囲」には、規制していない状態よりも狭い範囲とする場合の他に、全く施錠部材が揺動不能となる固定状態も含むものとする。
また、規制部材が「前進」移動するとは、直線に沿った双方向の内の一方の方向に向かって移動することを意味するにすぎず、部材の形状や構造により前後が特定されるものではない。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、硬貨の投入により解錠部材に対する解錠動作の入力を可能とする解錠入力機構を設け、解錠入力機構は、解錠部材に作用する第一の経路形成部材と、第一の経路形成部材に間隔を空けて移動可能に支持した第二の経路形成部材と、第二の経路形成部材に作用する入力部材とを備え、入力部材による操作力を第一の経路形成部材と第二の経路形成部材との間に投入された硬貨を介して解錠部材に伝達する、という構成を採っている。
上記構成では、解錠入力機構が、入力部材から外力の入力を受けた場合に、予め硬貨が投入されていないと、外力が、第二の経路形成部材と第一の経路形成部材との間で伝達されず、解錠動作が行われない。また、予め硬貨が投入されると、当該硬貨が外力の伝達媒体となって入力された外力を第二の経路形成部材から第一の経路形成部材を介して解錠部材に伝達し、解錠動作が行われ、施錠状態が解除される。なお、「解錠」とは、施錠状態を解除することをいい、「解錠動作」とは、解錠部材による規制部材を前進位置から退避位置に押し戻す動作をいう。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明は、施錠部材を揺動方向の一方に揺動させることにより、作動部材を介して規制部材を作動させて施錠状態（揺動規制状態）とすることができる。
従って、揺動を制限された施錠部材が外部に対して何らかの制限を与えるように、施錠部材を予め設置することで、施錠部材に所定方向の揺動を加える操作のみにより施錠部材を施錠状態に切り替え、外部に制限を加えることが可能となる。
例えば、拘束対象物の通過位置に施錠部材を配置すると共に施錠状態の施錠部材が通過と逆方向の揺動を規制する場合、拘束対象物を通過させると施錠部材が一方向側へ揺動されて施錠状態となり、その後、施錠部材は揺動制限により、拘束対象物の戻り方向への通過を規制することができる。
つまり、拘束対象物の通過動作のみにより、通過後の拘束対象物に対して制限を加えることができ、施錠作業負担の軽減を図ることが可能となる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、解錠部材に解除動作を行わせるための外力を投入された硬貨を介して解錠部材に伝達する解除入力機構を備えることから、一般的に携帯される硬貨を使用して施錠を解除することが可能となり、固有の鍵の使用を不要とし、鍵の紛失により解除不可能となる不都合を解消することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態の全体構成）
以下、本発明の実施形態たる施錠装置１０について図１乃至図９に基づいて説明する。図１（Ａ）は施錠装置１０の概略斜視図であり、図１（Ｂ）は平面図である。図２は施錠装置１０の後述する拘束機構３０及び解錠機構６０の斜視図である。
施錠装置１０は、二輪車の駐車場で有料で二輪車を拘束するために使用される。
上記施錠装置１０は、図１及び図２に示すように、拘束対象物たる二輪車の環状部分となる車輪Ｗ（図３参照）を挿入可能であって、挿入方向下流側が閉塞された保持枠体２０と、保持枠体２０を通過させた車輪Ｗの戻り方向の移動を規制する拘束機構３０と、所定の硬貨Ｃoの投入により拘束機構３０の拘束を解除する操作の入力が可能である解錠入力機構６０と、拘束機構３０及び解錠機構６０を内部に格納する筐体１１とを備えている。
【００１２】
（保持枠体）
上記保持枠体２０は、駐車場の路面にボルトにより固定される底板部２１と、この底板部２１上に形成された二輪車の車輪を挿入するガイド部２２とを備え、これらが金属材料により一体的に形成されている。
上記底板部２１は長方形の板状体であり、四隅に固定用ボルトの挿通穴が設けられている。
上記ガイド部２２は、底板部２１に対していずれも垂直に立設された三つの側壁部２３，２４，２５からなり、これらの側壁部は上方から見てコ字状（略Ｕ字状）に配置されている。そして、側壁部２３，２４は、互いに並行に対向配置されており、これら側壁部２３，２４の間に二輪車の車輪Ｗが挿入される。従って、側壁部２３と側壁部２４とは、一般的な二輪車の車輪Ｗが挿入可能であって、挿入後に側壁部２３又は２４と車輪Ｗの間に人の手を侵入可能な隙間を生じない程度の間隔に設定されている。なお、以下の説明にいて、水平であって二輪車の車輪Ｗが侵入される方向をＹ軸方向とし、水平方向であってＹ軸方向と直交する方向をＸ軸方向とし、垂直方向をＺ軸方向とする。
側壁部２５は、各側壁部２３，２４のＹ軸方向一端部に設けられ、二輪車の進路を塞ぐように設けられている。即ち、挿入された車輪Ｗが当接し、それ以上の進行を制止するために設けられている。
【００１３】
また、側壁部２４にはＹ軸方向に沿ったスリット状の開口部２６が形成されている。これは、拘束機構３０が二輪車の車輪を拘束するための揺動アーム３１を備えており、かかる揺動アーム３１の揺動端部が、ガイド部２２の内側領域に侵入するように延設することを可能とするためである。また、かかる開口部２６は、揺動アーム３１の揺動端部の揺動を許容するために、揺動方向であるＹ軸方向に沿ったスリット状に形成されている。
【００１４】
（拘束機構の概略構成）
図３は拘束機構３０の揺動アーム３１の配置を示す説明図であり、図４乃至図７は二輪車の拘束から解除までの拘束機構３０の動作説明図である。
拘束機構３０は、揺動可能に設けられた施錠部材としての揺動アーム３１と、前進移動することで揺動アーム３１の揺動範囲を規制する規制部材３２と、規制部材３２に対して前進動作を常時付勢する第一の弾性体としての押圧バネ３３（図２では図示略）と、規制部材３２の前進移動を係合前の退避位置で規制するストッパ部材３４と、ストッパ部材３４が規制部材３２に対する規制位置となるように常時付勢する第二の弾性体としての引っ張りバネ３５と、規制部材３２を前進位置から退避位置に押し戻すための解錠部材３６と、揺動アーム３１がいずれか一方に揺動すると、これに連動してストッパ部材３４の規制状態を解除する作動部材３７とを備えている。
【００１５】
（拘束機構：揺動アーム）
揺動アーム３１は、その基端部が筐体１１の内底部においてＺ軸方向に沿った支軸３８により揺動可能に支持されており、その揺動端部が筐体１１から突出すると共にガイド部２２の内側空間内に侵入している。
揺動アーム３１は、その基端部と揺動端部との中間位置において、二つの基準位置復帰バネ３９，４０が接続されている。即ち、揺動アーム３１は、その揺動方向両側からそれぞれ基準位置復帰バネ３９，４０によって張力が付与されることで、その長手方向がＸ軸方向に沿った姿勢が維持される。
このように、揺動アーム３１はＸ軸方向に沿った状態を通常の姿勢とすることで、保持枠体２０のガイド部２２に車輪Ｗが挿入されると、当該車輪Ｗに当接し、ガイド部２２の奥側に揺動を促されることとなる。このため、揺動アーム３１の揺動端部には車輪Ｗを傷つけないようにコロ３１ａが装備されている。
ここで、以下の説明において、揺動アーム３１が外力を受けずにＸ軸方向に沿った位置にある場合を基準位置といい、また、揺動アーム３１の揺動端部がガイド部２２における車輪Ｗの挿入方向下流側に向かって揺動する方向を揺動方向Ｆとし、挿入方向上流側に向かって揺動する方向を揺動方向Ｂとする。
【００１６】
なお、揺動アーム３１は、図３に示すように、種々の二輪車の車輪に挿入し、対応することができるように、Ｙ軸方向及びＺ軸方向について位置設定が成されている。図３においてＷ１は一般的に二輪車用いられる車輪の中でも小さい方となる１６インチの車輪を示し、Ｗ２は一般的に二輪車用いられる車輪の中でも大きい方なる２７インチの車輪を示す。図示の如く、各車輪Ｗ１，Ｗ２がガイド部２２の終端部（側壁部２５）に到達した状態で揺動アーム３１がいずれの車輪Ｗ１，Ｗ２に対してもその内側に位置するように配置されている。
【００１７】
さらに、図に示すように揺動アーム３１の基端部は、アーム状に延設された部分を除いて支軸３８を中心とする円弧状に形成されている。そして、円弧形状部の一部の範囲について半径方向外側から内側に向かって切り欠き４１が形成されている。かかる切り欠き４１は、規制部材３２が前進してその先端部が侵入することで、揺動アーム３１の揺動範囲を規制させるために形成されている。以下、規制部材３２が切り欠き４１内に侵入して揺動アーム３１の揺動範囲が制限された状態を施錠状態という。
かかる切り欠き４１の支軸３８を中心とする角度範囲が、施錠状態における揺動アーム３１の揺動可能範囲を決定することとなる。この施錠装置１０では、施錠状態において、揺動アーム３１はＸ軸方向に沿った状態から揺動方向Ｆ側にしか揺動することができないように設定されている。換言すると、揺動アーム３１はＸ軸方向に沿った状態から揺動方向Ｂ側には揺動することができない。
【００１８】
（拘束機構：規制部材及び押圧バネ）
規制部材３２は、Ｘ軸方向に沿って配設された丸い棒状体であって、その基端部において、その長手方向に沿って往動可能に支持されている。符号４４は、支持ブロックであり、規制部材３２の基端部を挿入状態で支持するガイド穴を備えている。また、規制部材３２の基端部とガイド穴の間には図示しないスプライン溝が形成されており、規制部材３２に回転が生じないように支持を行っている。
【００１９】
さらに、規制部材３２は、前述したように、当該規制部材３２の先端部が前進移動して揺動アーム３１の切り欠き４１内に侵入し、施錠状態を形成する。
また、規制部材３２の長手方向中間部には、その外周面を一周する円周溝４２が形成されている。かかる円周溝４２は、後述するストッパ部材３４と係合することで前進移動が規制されるようになっている。つまり、図４に示すように、円周溝４２がストッパ部材３４と係合する位置に規制部材３２が位置する場合には、その先端部が揺動アーム３１の切り欠き４１に届かないように、円周溝４２は位置設定がされている。
【００２０】
さらに、規制部材３２には、先端部と円周溝４２の間となる位置にＹ−Ｚ平面に沿った板状部４３が固定装備されている。かかる板状部４３は、ストッパ部材３４との間に設けられた押圧バネ３３から常時押圧力を受けており、規制部材３２全体が揺動アーム３１側に向かって前進する方向に常に押圧された状態となっている。
また、板状部４３は、規制部材３２を前進位置（先端部が切り欠き４１内に侵入した状態となる位置）から退避位置（ストッパ部材３４により捕捉されている位置）に戻す場合（解除動作を行う場合）に、押圧バネ３３とは反対側の面において、解錠部材３６の出力端部（下端部）に設けられた出力ピン３６ｂから押圧力が伝達される。
さらに、板状部４３は、押圧バネ３３により前進方向に押圧されているが、その最前進位置が決められていないと、先端部が切り欠き４１の内部に摺接状態を生じ、また、解錠部材３６に対して不要な押圧力を加えることとなる。このようなことを避けるために、板状部４３の押圧バネ３３とは逆側の面に当接して規制部材３２をそれ以上前進しないように規制するための図示しないストッパが筐体１１の内部に設けられている。
【００２１】
（拘束機構：ストッパ部材及び引っ張りバネ）
ストッパ部材３４は、略長方形状の板状体であり、その平板面をＹ−Ｚ平面に沿わせた状態でＹ軸方向に沿ってのみスライド移動可能に筐体１１の内部に支持されている。
そして、その平板面の中央部には、長円状の長穴４５が貫通状態で設けられている。かかる長穴４５はその短径方向の幅が規制部材３２の外径とほぼ等しく設定されており、長穴４５に規制部材３２が挿通されている。
また、ストッパ部材３４には、そのスライド方向の一方に引っ張りバネ３５により常時張力が付勢されている。そして、ストッパ部材３４の板厚は、前述した規制部材３２の円周溝４２の溝幅よりも若干薄く設定されている。これらにより、規制部材３２の円周溝４２とストッパ部材３４とがＸ軸方向についてその位置が一致すると、円周溝４２内に長穴４５の周縁部が侵入し、引っ張りバネ３５の張力により、かかる侵入状態が維持される。これにより、規制部材３２は前進移動を規制された状態となる（図４の状態）。
【００２２】
一方、ストッパ部材３４には、引っ張りバネ３５により引っ張られる方向と逆側の端部に、その板面から屈曲形成された係合爪４６が設けられている。かかる係合爪４６は、後述する作動部材３７の先端部に設けられた係合突起４７と係合したときに、引っ張りバネ３５が引っ張る方向と逆方向にストッパ部材３４を移動させるためのものである。かかる作動部材３７からの移動力の入力により、ストッパ部材３４は、長穴４５の周縁部が円周溝から外れて、規制部材３２の前進移動規制状態を解除することができる（図５の状態）。
【００２３】
（拘束機構：解錠部材）
解錠部材３６は、その長手方向中間位置においてＹ軸方向を中心として揺動可能に解錠入力機構６０の硬貨回収箱６３に支持されている。なお、この施錠装置２０では、解錠部材３６は硬貨回収箱６３に支持装着されているが、その装着位置は限定されるものではなく、筐体１１の内部壁面等の他の部材に支持されていても良い。
さらに、解錠部材３６は、その一端部（入力端部）にＹ軸方向に沿った入力ピン３６ａが設けられ、他端部（出力端部）には長手方向に沿った出力ピン３６ｂが設けられている。
入力ピン３６ａは、解錠入力機構６０から解錠を行うための作動力が入力され、これにより解錠部材３６は所定方向（図２の反時計方向）に揺動を行う。そして、解錠部材３６が上記方向に回動することで、出力ピン３６ｂから板状部４３を介して規制部材３２に対して前進位置から退避位置への移動力が入力される。
【００２４】
（拘束機構：作動部材）
作動部材３７は、揺動アーム３１と一体的に形成されており、支軸３８を中心とする半径方向に延設されると共に、揺動アーム３１と共に揺動を行う。
前述したように、作動部材３７の揺動端部にはストッパ部材３４の係合爪４６と係合する係合突起４７が設けられている。そして、作動部材３７の揺動端部は、揺動アーム３１が基準位置にある状態で、ストッパ部材３４に対して揺動方向Ｆについて上流側に位置する配置に設定されている。なお且つ、作動部材３７の揺動端部は、揺動アーム３１が基準位置から揺動方向Ｆにある程度揺動した状態（揺動アーム３１の揺動端部がガイド部２２内に未だ侵入している状態）で、ストッパ部材３４の係合爪４６に対して係合突起４７が揺動方向Ｆの上流側から当接する配置に設定されている。つまり、揺動アーム３１を揺動方向Ｆに揺動させると、規制部材３２の前進移動を規制状態にあるストッパ部材３４を解除させることができる。
なお、揺動アーム３１の揺動に伴い作動部材３７がストッパ部材３４の規制状態を解除する条件は、支軸３８を中心とする揺動アーム３１と作動部材３７の角度と係合爪４６の配置とに依存される。例えば、揺動アーム３１が基準位置から揺動方向Ｆにより少ない角度分の揺動によりストッパ部材３４の解除を行う設定としても良い。
【００２５】
（解錠入力機構の概略構成）
図８は解錠入力機構６０をＹ軸方向から見た正面図であって、拘束機構３０の拘束解除操作の未入力状態を示し、図９は拘束機構３０の拘束解除操作の入力状態を示す。
解錠入力機構６０は、所定の硬貨Ｃoよりも大きい硬貨Ｃx（以下、既定の大きさ以外の硬貨をＣxとする）の投入を規制する規制開口部材６１と、規制開口部材６１を通過した硬貨Ｃo又はＣxを硬貨経路に案内するガイド部材６２と、所定の硬貨Ｃoを回収する硬貨回収箱６３と、所定の硬貨Ｃoよりも小さい硬貨Ｃxを排出する硬貨排出箱６４と、いずれも揺動可能に支持されると共に相互間に硬貨経路を形成する第一と第二の経路形成部材６６，６５と、各経路形成部材６６，６５を支持する支持板６７と、第二の経路形成部材６５を介して拘束機構３０の拘束を解除する操作の入力を行う入力部材６８とを備えている。
【００２６】
上記規制開口部材６１は、筐体１１の一側面に固定装備され、スリット状の硬貨投入口が形成されている。かかる硬貨投入口６９は、そのスリット幅が所定の大きさの硬貨Ｃoの通過が可能な範囲で当該硬貨Ｃo外部直径とほぼ一致しており、これにより、硬貨Ｃoより大きな他の硬貨Ｃxの通過を阻んでいる。
【００２７】
ガイド枠６２は支持板６７の上端部に設けられ、その内部に屈曲した硬貨の通路が形成されている。かかる屈曲した通路により、筐体１１の側面から投入され硬貨Ｃo（或いはより小さな硬貨Ｃx）が垂直上下方向（Ｚ軸方向）に形成された硬貨経路に案内される。
【００２８】
硬貨排出箱６４及び硬貨回収箱６３は、第一及び第二の経路形成部材６６，６５の下方に配置され、当該第一及び第二の経路形成部材６６，６５の揺動により硬貨排出箱６４又は硬貨回収箱６３のいずれかに硬貨Ｃo又はＣxを振り分けて導くことができるように配置されている。
硬貨排出箱６４は、上方が開口された升状の箱体であり、その一側面が筐体１１の一側面から外部に露出した状態で筐体１１内に設けられている。そして、硬貨排出箱６４の一側面には内側に貫通した硬貨排出口が開口形成されると共に、その内側にはスロープが形成され、上方開口部から落とし込まれた硬貨Ｃxがスロープにより硬貨排出口まで導かれるようになっている。
硬貨回収箱６３は、上方が開口された升状の箱体であり、硬貨排出箱６４に隣接した状態で配置されている。かかる硬貨回収箱６３は、筐体１１に設けられた図示しない取り出し口から箱ごと外部に取り出すことが可能であり、通常は筐体１１の内部において止めネジ等周知の固定機構により固定されている。また、この硬貨回収箱６３の正面側の壁面には前述したように、解錠部材３６がその揺動支軸を介して揺動可能に設けられている。
【００２９】
（解錠入力機構：第一及び第二の経路形成部材）
第一及び第二の経路形成部材６６，６５及び支持板６７は、いずれもそのほぼ全体が平板状であり且つそれらの平板をＸ−Ｚ平面に沿わせた状態で筐体１１内に配設されている。
そして、第二の経路形成部材６５は、その下端部において支軸７０を介して支持板６７によりＹ軸方向を中心として揺動可能に支持されている。また、第一の経路形成部材６６は、その上端部において支軸７１を介して支持板６７によりＹ軸方向を中心として揺動可能に支持されている。
【００３０】
さらに、第一及び第二の経路形成部材６６，６５は、いずれも略短冊状に形成され、双方がその長手方向をＺ軸方向に沿わせた状態で、相互の間に硬貨排出箱６４側に硬貨Ｃxを導く硬貨経路を形成する。つまり、第一及び第二の経路形成部材６６，６５が硬貨排出箱６４側への硬貨経路を形成する状態にあるときには、当該硬貨経路の下端部（下流側端部）が硬貨排出箱６４の上方に位置した状態にある。
【００３１】
また、第二の経路形成部材６５は、支軸７０を中心として図８における時計方向に回転力を生じさせる引っ張りバネ７２がその上端部に連結され、且つ、支持板６７に設けられたストッパ７４により上記硬貨排出箱６４側への硬貨経路を形成する位置で引っ張りバネ７２による回転が規制されている。
一方、第一の経路形成部材６６は、支軸７１を中心として図８における反時計方向に回転力を生じさせる押圧バネ７３によりその下端部が押圧され、且つ、支持板６７に設けられたストッパ７５により上記硬貨排出箱６４側への硬貨経路を形成する位置で押圧バネ７３による回転が規制されている。
【００３２】
つまり、第一及び第二の経路形成部材６６，６５は、いずれも弾性的にストッパ７４，７５に押し付けられており、外力が付与されない状態では硬貨排出箱６４側への硬貨経路を形成した状態となる。
そして、上記外力が付与されない状態において、第二の経路形成部材６５と第一の経路形成部材６６は、その間隔がほぼ硬貨Ｃoの直径と等しく設定されているが、第一の経路形成部材６６には、硬貨の通過経路をわずかに狭くする幅員減少傾斜部７６が形成されている。従って、硬貨排出箱６４側への硬貨経路が形成された状態では、所定の硬貨Ｃoよりも小さい硬貨Ｃxにあっては、全て硬貨排出箱６４側への硬貨経路を通過して硬貨排出箱６４に落とし込まれ、所定の硬貨Ｃoにあっては、幅員減少傾斜部７６により硬貨排出箱６４側への硬貨経路の途中で保持された状態となる。
【００３３】
さらに、第二の経路形成部材６５には入力部材６８の先端部が圧接される被押圧部７７がその上端部（揺動端部）近傍に設けられている。ここで、入力部材６８は、筐体１１の一側面側に設けられた円筒部７８内においてＸ軸方向に沿って往動可能に格納支持されている。この入力部材６８は、その先端部が円筒部７８の一端側に設けられた貫通穴を通じて被押圧部７７に当接し、他端側（筐体１１の外側を向いた端部）に設けられた貫通穴から指を差し込んで手動により押し込むことができる。また、入力部材６８は、コイルバネ７９により、第二の経路形成部材６５から離間する方向に常時押圧されており、かかるコイルバネ７９に抗して入力部材６８を押し込むことで、筐体１１の外部から第二の経路形成部材６５に対してストッパ７４から離間する方向に揺動させることができる。
【００３４】
また、第一の経路形成部材６６には解錠部材３６の入力ピン３６ａに圧接するための押圧部８０がその下端部（揺動端部）近傍に設けられている。
そして、第二の経路形成部材６５の被押圧部７７と第一の経路形成部材６６の押圧部８０とが硬貨経路を挟んで両側に位置することから、所定の硬貨Ｃoが投入されて幅員減少傾斜部７６により硬貨排出箱６４側への硬貨経路の途中で保持された状態において、入力部材６８により押圧操作が成されると、第二の経路形成部材６５が揺動すると共に、硬貨Ｃoが中間の伝達媒体となり、第一の経路形成部材６６も揺動動作を行うこととなる。
その結果、入力部材６８への押圧力が第二の経路形成部材６５、所定の硬貨Ｃo、第一の経路形成部材６６を介して解除部材３６に伝達され、解除部材３６が揺動する。さらに、解除部材３６の出力ピン３６ｂ及び板状部４３を介して規制部材３２を前進位置から退避位置へ移動せしめることとなる。
つまり、所定の硬貨Ｃoの投入により揺動アーム３１に対する解錠動作の入力が可能となる。
【００３５】
一方、第二の経路形成部材６５の揺動支軸７０は下端部近傍にあり、第一の経路形成部材６６の揺動支軸７１は上端部近傍にあることから、第一と第二の経路形成部材６６，６５は互いにその下端部が開かれる方向に揺動し、所定角度まで開くと、所定の硬貨Ｃoを保持することができなくなり、硬貨Ｃoは落下することとなる。そして、第一及び第二の経路形成部材６６，６５は、共にＸ軸方向に押圧され揺動することから、所定の硬貨Ｃoの保持位置もＸ軸方向に沿って移動して最終的に硬貨Ｃoを解放することとなる。これに対応して、硬貨排出箱６４よりも硬貨回収箱６３が押圧方向下流側に配置されていることから、解放されて落下する硬貨Ｃoは硬貨回収箱６３内に回収されることとなる。
【００３６】
なお、解錠入力機構６０には、第一及び第二の経路形成部材６６，６５を挟んで支持板６７に対向する図示しないもう一つの支持板を有しており、これにより硬貨Ｃoが硬貨経路から脱落しないようにガイドしているが、説明の都合上、いずれの図においてもかかる支持板の図示は省略している。
【００３７】
（施錠装置の動作説明）
図４乃至図９に基づいて上記構成からなる施錠装置１０の動作説明を行う。
まず、図４に示すように、Ｙ軸方向に沿って保持枠体２０のガイド部２２に対して側壁部２５と逆側の端部から二輪車の車輪Ｗを挿入する。このとき、まだ規制部材３２の円周溝４２にはストッパ部材３４が係合し、規制部材３２は退避位置にある。従って、揺動アーム３１は、まだ規制部材３２により揺動が規制されていない。
【００３８】
そして、図５に示すように、車輪Ｗがさらに押し込まれると、揺動アーム３１に当接すると共に当該揺動アーム３１を揺動方向Ｆに揺動させることとなる。かかる揺動アーム３１の揺動に伴い、作動部材３７が揺動され、係合突起４７が係合爪４６を介してストッパ部材３４を解除方向に移動させる。そしてこれにより、規制部材３２が前進位置に移動し、その先端部が切り欠き４１内に侵入する。
【００３９】
そして、揺動アーム３１は、図６に示すように、基準位置復帰バネ３９，４０によりＸ軸方向に沿った状態に戻るが、揺動アーム３１は切り欠き４１の角度範囲に応じてその揺動範囲が規制されており、Ｘ軸方向に沿った状態よりも揺動方向Ｒ側には揺動することができない状態となる。従って、二輪車の車輪Ｗを引き抜こうとしても、揺動アーム３１に阻まれて引き抜くことができなくなる。つまり、施錠状態となる。
【００４０】
次に、解錠を行う場合には、図８に示すように、硬貨投入口６９から所定の硬貨Ｃoを投入する。このとき、前述したように、所定の硬貨Ｃoよりも大きい硬貨Ｃxは投入する事自体ができないし、硬貨Ｃoよりも小さい硬貨Ｃxは第一及び第二の経路形成部材６６，６５により、硬貨排出箱６４に案内され、排出される。
一方、所定の硬貨Ｃoが投入されると、幅員減少傾斜部７６により硬貨経路の途中で保持される。
【００４１】
さらに、かかる状態で、図９に示すように、入力部材６８の押し込み入力操作が行われると、第一の経路形成部材６６、硬貨Ｃo、第二の経路形成部材６５、解錠部材３６を介して押圧力が規制部材３２に伝達され、当該規制部材３２は前進位置から退避位置まで後退し、円周溝４２にストッパ部材３４が係合して、規制部材３２の退避状態が維持される。従って、揺動アーム３１はその揺動範囲規制が解除され、Ｘ軸方向に沿った状態からさらに揺動方向Ｒ側に揺動を行うことが可能となる。従って、図７に示すように、二輪車の車輪Ｗを保持枠体２０のガイド部２２から抜き出すことが可能となる。
一方、第一及び第二の経路形成部材６６，６５に保持された所定の硬貨Ｃoは、これら経路形成部材６６，６５の揺動により解放されて硬貨回収箱６３内に落下して回収される。
【００４２】
（施錠装置の効果）
上述のように、施錠装置１０は、保持枠体２０のガイド部２２に沿って二輪車の車輪Ｗを挿入することで、それに伴い、揺動アーム３１が揺動方向Ｆに揺動すると共に作動部材３７を介して規制部材３２を作動させて施錠状態（揺動規制状態）とすることができる。
つまり、鎖を車輪に通したり、鎖の先端部を所定の保持機構に係合させて固定する作業等を不要とし、二輪種の移動のみで施錠を行うことができ、作業者の負担を飛躍的に低減することが可能となる。
【００４３】
さらに、解錠入力機構６０は、解錠部材３６に解除動作を行わせるための外力を所定の硬貨Ｃoのみを介して解錠部材３６に伝達することから、特定の硬貨Ｃoのみを選別して解錠を行うことが可能となる。さらに、硬貨Ｃoを使用して施錠を解除することが可能なので、固有の鍵の使用を不要とし、鍵の紛失により解除不可能となる不都合を解消することが可能となる。
【００４４】
（その他）
なお、揺動アーム３１と作動部材３７とは一体的に形成しても良いし、別部材同士を連結して形成しても良い。
また、揺動アーム３１に設けられた切り欠き４１は、より角度範囲を狭くしても形成し、揺動アーム３１がＸ軸方向に沿った状態から揺動方向Ｆ又はＲのいずれにも揺動しないように設定しても良い。
また、規制部材３２は丸棒状ではなく、図１０に示すように、板金加工により四角棒状に形成しても良い。この場合、規制部材３２には移動方向に沿った長穴を設け、当該長穴挿入される段付きネジ５０により支持させても良い。
【００４５】
また、施錠装置１０は、二輪車の駐輪に用途が限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、保持枠体２０に替えて、商品を保持するための挿入穴に挿入する棒状フレーム２０Ａを設け、揺動アーム３１を棒状フレーム２０Ａから商品を取り出すことを妨げるように配置すると共に取り出し方向への揺動を規制し、所定の硬貨Ｃoの投入により、揺動アーム３１の揺動の規制状態を解除するように構成することで、商品の自動販売機に応用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（Ａ）は施錠装置の概略斜視図であり、図１（Ｂ）は平面図である。
【図２】施錠装置の後述する拘束機構及び解錠機構の斜視図である。
【図３】拘束機構の揺動アームの配置を示す説明図である。
【図４】拘束機構の動作説明図であり、二輪車の拘束を行う前の状態を示す。
【図５】拘束機構の動作説明図であり、二輪車の拘束直前の状態を示す。
【図６】拘束機構の動作説明図であり、二輪車を拘束した状態を示す。
【図７】拘束機構の動作説明図であり、二輪車の拘束が解除された状態を示す。
【図８】解錠入力機構をＹ軸方向から見た正面図であって、拘束機構の拘束解除操作の未入力状態を示す。
【図９】解錠入力機構をＹ軸方向から見た正面図であって、拘束機構の拘束解除操作の入力状態を示す。
【図１０】規制部材の他の例を示す斜視図である。
【図１１】施錠装置の他の用途への応用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  施錠装置
２０  保持枠体
２２  ガイド部
３０  拘束機構
３１  揺動アーム（施錠部材）
３２  規制部材
３３  圧縮バネ（第一の弾性体）
３４  ストッパ部材
３５  引っ張りバネ（第二の弾性体）
３６  解錠部材
３７  作動部材
３９，４０  基準位置復帰バネ
４１  切り欠き
４２  円周溝
４３  板状部
４６  係合爪
４７  係合突起
６０  解錠入力機構
６１  規制開口部材
６３  硬貨回収箱
６４  硬貨排出箱
６５  第二の経路形成部材
６６  第一の経路形成部材
６８  入力部材
７２  引っ張りバネ
７３  押圧バネ
７４，７５  ストッパ
７６  幅員減少傾斜部
Ｃo，Ｃx  硬貨
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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