(57)【要約】【課題】平衡ケーブルで差動信号を伝送する際に差動モード電流による不要輻射を低減することのできる差動信号伝送装置を実現する。【解決手段】差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子とツイストペアケーブル２との間を接続する基板１１上の２本の配線どうしを接続するように、抵抗器Ｒ１を実装する。差動信号ドライバＩＣ２１は定電流ドライバであり、ツイストペアケーブル２の伝送線路２ａ・２ｂに定電流Ｉ１を流す。定電流Ｉ１は分流し、伝送線路２ａ・２ｂに電流Ｉ２、抵抗器Ｒ１に電流Ｉ３が流れる。電流Ｉ２が流れることにより抵抗器Ｒ２の両端で発生する電圧を差動信号として差動信号レシーバＩＣ２２に入力する。伝送線路２ａ・２ｂに流れる電流Ｉ２は定電流Ｉ１よりも小さくなり、これによりツイストペアケーブル２に流れる電流による不要輻射を低減する。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号ドライバから平衡ケーブルで差動信号レシーバに差動信号を伝送し、上記差動信号ドライバは定電流ドライバであり、上記差動信号レシーバの２つの入力端子のそれぞれと上記平衡ケーブルとの接続点間が差動信号入力用抵抗で接続された差動信号伝送装置において、
上記差動信号ドライバの２つの出力端子のそれぞれと上記平衡ケーブルとの各接続点間が抵抗で接続されていることを特徴とする差動信号伝送装置。
【請求項２】
上記抵抗は、複数の固定抵抗器が並列に実装されたものであることを特徴とする請求項１に記載の差動信号伝送装置。
【請求項３】
差動信号ドライバが実装されるためのプリント配線板であって、上記差動信号ドライバの２つの出力端子間に複数の抵抗器が並列に実装可能なパターンが設けられていることを特徴とするプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡ケーブルなどの伝送線路を介して差動信号を伝送する差動信号送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
差動信号ドライバから差動信号レシーバに差動信号を伝送する差動信号伝送装置では、差動信号を伝送するための２本の伝送線路が用いられる。この伝送線路として、互いに近接した平行電線路を用いると平衡が達成されないために、外部からの輻射ノイズやコモンモードノイズが各電線路に不均等に加わることにより差動信号にノーマルモードノイズが発生しやすい。従って、ノーマルモードノイズが発生しないように伝送線路としてツイストペアケーブルなどの平衡ケーブルが用いられる。ツイストペアケーブルでは、理論的には各ツイストでの差動モード（ノーマルモード）の電流が形成する等価的な電流ループによる発生磁界が、隣接する電流ループどうしで反対方向となって相殺し、全体として不要輻射が抑制されるようになっている。また、外部からの輻射によるノイズも受けにくい。
【０００３】
図６に、上記平衡ケーブルを用いて２値の差動信号を伝送する場合の差動信号伝送装置１０１の構成を示す。同図に示すように、一方のプリント配線板である基板１１１に実装された差動信号ドライバＩＣ１２１から他方のプリント配線板である基板１１２に実装された差動信号レシーバＩＣ１２２に、ツイストペアケーブル１０２で差動信号が伝送される。このとき、同図に示すようにツイストペアケーブル１０２を構成する２本の伝送線路１０２ａ・１０２ｂの一方がハイレベル、他方がローレベルとなってその差が差動信号として差動信号レシーバＩＣ１２２に入力される。差動信号ドライバＩＣ１２１は定電流ドライバとして伝送線路２ａ・２ｂに定電流Ｉを流し、差動信号レシーバＩＣ１２２の２つの入力端子の間に挿入された抵抗（差動信号入力用抵抗）Ｒで電圧への変換が行われてこれが上記差動信号として入力される。伝送線路１０２ａ・１０２ｂの一方に対して他方には抵抗Ｒを介したリターン電流が流れる。そして、図７に示すように、差動信号の論理が反転するごとに、ハイレベルとローレベルとを互いに反転させるために、定電流Ｉの向きを反転させる。この電流のスイッチングは高い周波数で行われるが、ツイストペアケーブル１０２を用いているので、上述したようにノーマルモードノイズおよび不要輻射は抑制され、外部ノイズに対する耐性も高いとされている。
【０００４】
このような事情から、差動信号伝送装置の不要輻射対策としては、差動信号ドライバのスイッチングタイミングのずれなどで生じるコモンモードノイズによる不要輻射を抑制することに工夫がなされるようになっている。例えば特許文献１には、コモンモード・チョークコイルを差動信号ドライバＩＣ内に設けたり、センタタップ終端部品を差動信号レシーバＩＣ内に設けたりすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−０１８２２４（公開日：２００３年１月１７日）
【特許文献２】特開２００２−３７４３１１（公開日：２００２年１２月２６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際には平衡ケーブルで差動信号を伝送しても、平衡ケーブルが完全に平衡であるということはないので、平衡ケーブルに対するある位置での輻射の打ち消しが不充分となる結果、差動モードの電流による不要輻射が完全にはなくならないという問題がある。このような不要輻射はＥＭＩ(Electromagnetic interference)規制があるためにこの対策の点から言ってできるだけ抑制するのが好ましい。装置へのケーブルの実装状態などによって放射される電波は変動するので、このような実装状態などの実際の製品状態に依存する平衡ケーブルからの不要輻射があると、試作段階から何通りもの製品状態を意識して不要輻射を抑制することが必要となってしまうこともあり、ＥＭＩ対策を煩雑なものとする。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、平衡ケーブルで差動信号を伝送する際に差動モード電流による不要輻射を低減することのできる差動信号伝送装置、およびその差動信号伝送装置を作製するに好適なプリント配線板を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る差動信号伝送装置は、上記課題を解決するために、差動信号ドライバから平衡ケーブルで差動信号レシーバに差動信号を伝送し、上記差動信号ドライバは定電流ドライバであり、上記差動信号レシーバの２つの入力端子のそれぞれと上記平衡ケーブルとの接続点間が差動信号入力用抵抗で接続された差動信号伝送装置において、上記差動信号ドライバの２つの出力端子のそれぞれと上記平衡ケーブルとの各接続点間が抵抗で接続されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る差動信号伝送装置は、上記課題を解決するために、上記抵抗は、複数の抵抗器が並列に実装されたものであることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係るプリント配線板は、上記課題を解決するために、差動信号ドライバが実装されるためのプリント配線板であって、上記差動信号ドライバの２つの出力端子間に複数の抵抗器が並列に実装可能なパターンが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る差動信号伝送装置は、以上のように、差動信号ドライバの２つの出力端子のそれぞれと上記平衡ケーブルとの各接続点間が抵抗で接続されているので、差動信号ドライバは平衡ケーブルに定電流を流し、その定電流のうちの一部が差動信号入力用抵抗を流れることで発生する電圧が２値の差動信号として差動信号レシーバに入力される。定電流のうちの残りは、差動信号ドライバの２つの出力端子のそれぞれと平衡ケーブルとの各接続点間の抵抗に分流し、この抵抗を流れた後に平衡ケーブルを流れてきた電流と合流して差動信号ドライバへ戻る。従って、平衡ケーブルに流れる電流は差動信号ドライバからの定電流よりも小さくなり、差動信号の２値の互いの反転を行うために定電流の流れる向きを反転させることに伴う電流の変化が小さくなって、輻射が低減される。輻射の低減は電流の大きさと周波数とに依存するが、上記の電流波形の場合、差動信号ドライバの定電流の反転時における変化率が同じであるとすると変化期間が概ね短くなることにより高周波成分が小さくなる。また、差動信号ドライバの定電流における変化期間が同じであるとすると変化率が小さくなることにより高周波成分が小さくなる。なお、差動信号レシーバの動作電圧にはある程度の許容範囲があるので、電流を小さくした分、差動信号入力用抵抗に発生する電圧が小さくなっても、この許容範囲内に収まるようにすれば差動信号レシーバを変更する必要がない。
【００１１】
以上により、平衡ケーブルで差動信号を伝送する際に差動モード電流による不要輻射を低減することのできる差動信号伝送装置を実現することができるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明に係る差動信号伝送装置は、以上のように、さらに上記抵抗は、複数の固定抵抗器が並列に実装されたものであるので、差動信号ドライバの２つの出力端子のそれぞれと平衡ケーブルとの各接続点間の抵抗に分流する電流の大きさは、どの抵抗値の固定抵抗器を並列に実装するかで調節される。固定抵抗器は規格により抵抗値が離散的であるため、複数の固定抵抗器を並列に実装することにより、固定抵抗器を１つだけ用いるよりも抵抗値を細かく調整して分流する電流の大きさを細かく調節することが可能になる。
【００１３】
以上により、平衡ケーブルに流す電流を容易に細かく調節することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係るプリント配線板は、以上のように、差動信号ドライバの２つの出力端子間に複数の抵抗器が並列に実装可能なパターンが設けられているので、差動信号伝送装置を製品として作製する上で上記プリント配線板を用いることにより、試作時に輻射を抑制するために上記プリント配線板を用いて実装する抵抗器の抵抗値や配置を決める検討を行ったときと同じ条件で、輻射が抑制された差動信号伝送装置が得られる。
【００１５】
以上により、輻射の抑制された差動信号伝送装置を作製するに好適なプリント配線板を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１および図２に基づいて説明すると以下の通りである。
【００１７】
図１に、本実施の形態に係る差動信号伝送装置１の構成を示す。差動信号伝送装置１は、ツイストペアケーブル２、基板１１・１２、差動信号ドライバＩＣ２１、差動信号レシーバＩＣ２２、抵抗器Ｒ１・Ｒ２を備えている。
【００１８】
ツイストペアケーブル（平衡ケーブル）２は基板１１と基板１２とを接続するハーネスである。ツイストペアケーブル２は２本の伝送線路２ａ・２ｂで構成されている。図１では便宜上、伝送線路２ａと伝送線路２ｂとのツイストを解除した状態で図示してある。基板（プリント配線板）１１は差動信号ドライバＩＣ２１が実装される側のプリント配線板であり、差動信号ドライバＩＣ２１や抵抗器Ｒ１を実装するためのパターンの他、必要な配線パターンが形成されている。基板１２は差動信号レシーバＩＣ２２が実装される側のプリント配線板であり、差動信号ドライバＩＣ２２や抵抗器Ｒ２を実装するためのパターンの他、必要な配線パターンが形成されている。ツイストペアケーブル２の差動信号ドライバＩＣ２１側の一端にある２本の伝送線路端はそれぞれ、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子が接続されている基板１１のプリント配線端子のそれぞれに接続されている。ツイストペアケーブル２の他端にある２本の伝送線路端はそれぞれ、差動信号レシーバＩＣ２２の２つの出力端子が接続されている基板１２のプリント配線端子のそれぞれに接続されている。
【００１９】
抵抗器Ｒ１・Ｒ２はチップ抵抗器である。抵抗器（抵抗）Ｒ１は、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子とツイストペアケーブル２との間を接続する基板１１上の２本の配線どうしを接続するように実装されている。これにより、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子のそれぞれとツイストペアケーブル２との各接続点間が抵抗器Ｒ１で接続されている。また、抵抗器（差動信号入力用抵抗）Ｒ２は、差動信号レシーバＩＣ２２の２つの出力端子とツイストペアケーブル２との間を接続する基板１２上の２本の配線どうしを接続するように実装されている。これにより、差動信号レシーバＩＣ２２の２つの入力端子のそれぞれとツイストペアケーブル２との接続点間が抵抗器Ｒ２で接続されている。
【００２０】
差動信号ドライバＩＣ（差動信号ドライバ）２１は定電流ドライバであり、出力端子から定電流Ｉ１を出力する。差動信号ドライバＩＣ２１が出力した定電流Ｉ１は、一部が伝送線路２ａ・２ｂおよび抵抗器Ｒ２を流れる電流Ｉ２として、残りが抵抗器Ｒ１を流れる電流Ｉ３として分流する。定電流Ｉ１の向きは反転させることができるようになっており、電流Ｉ２が伝送線路２ａから抵抗器Ｒ２を介して伝送線路２ｂに向って流れるような第１の向きと、電流Ｉ２が伝送線路２ｂから抵抗器Ｒ２を介して伝送線路２ａに向って電流が流れるような第２の向きとで切り替わる。図１では定電流Ｉ１が第１の向きとなっている場合の状態が示されている。定電流Ｉ１が第１の向きであるときには、差動信号ドライバＩＣ２１が出力した定電流Ｉ１は、伝送線路２ａへ電流Ｉ２が、抵抗器Ｒ１へ電流Ｉ３がそれぞれ流れるように分流する。そして、伝送線路２ｂを流れた電流Ｉ２と抵抗器Ｒ１を流れた電流Ｉ３とが合流して差動信号ドライバＩＣ２１に戻る。定電流Ｉ１が第２の向きであるときには、差動信号ドライバＩＣ２１が出力した定電流Ｉ１は、伝送線路２ｂへ電流Ｉ２が、抵抗器Ｒ１へ電流Ｉ３がそれぞれ流れるように分流する。そして、伝送線路２ａを流れた電流Ｉ２と抵抗器Ｒ１を流れた電流Ｉ３とが合流して差動信号ドライバＩＣ２１に戻る。
【００２１】
抵抗器Ｒ２は、電流Ｉ２が流れるとこれを両端に発生する電圧に変換して差動信号レシーバＩＣ２２に入力する。定電流Ｉ１が第１の向きのときと第２の向きのときとでは抵抗器Ｒ２の両端の各電位の高低が逆転する。本実施の形態では定電流Ｉ１が第１の向きのときの伝送線路２ａの電位Ｖ２ａをハイレベル、伝送線路２ｂの電位Ｖ２ｂをローレベルとする。また、定電流Ｉ１が第２の向きのときの伝送線路２ａの電位Ｖ２ａをローレベル、伝送線路２ｂの電位Ｖ２ｂをハイレベルとする。そして、電圧Ｖ２ａ−Ｖ２ｂ、電圧Ｖ２ｂ−Ｖ２ａが２値の差動信号の電圧として差動信号レシーバＩＣ２２に入力される。
【００２２】
上記の構成の差動信号伝送装置１において、抵抗器Ｒ１・Ｒ２の抵抗値をそれぞれの参照符号で代用すると、
Ｉ２＝Ｉ１×Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）
となる。ここでＩ１＝３．５ｍＡ、Ｒ１＝Ｒ２＝１００Ωのとき、
Ｉ２＝３．５ｍＡ×１００Ω／（１００Ω＋１００Ω）
＝１．７５ｍＡ
となる。これにより、Ｉ２は、抵抗器Ｒ１が設けられていないときの１／２となる。このとき、差動信号を図２（ａ）のように伝送したとすると、ツイストペアケーブル２を流れる電流Ｉ２の波形は同図（ｂ）のようになる。ここで、定電流Ｉ１が第１の向きであるときの電流Ｉ２を正の向きにとってある。
【００２３】
このように、抵抗器Ｒ１を設けたことにより、ツイストペアケーブル２に流れる電流Ｉ２は定電流Ｉ１よりも小さくなり、差動信号の２値の互いの反転を行うために定電流Ｉ１の流れる向きを反転させることに伴う電流の変化が小さくなって、輻射が低減される。輻射の低減は電流の大きさと周波数とに依存するが、図２（ｂ）の電流波形の場合、定電流Ｉ１の反転時における変化率が定電流Ｉ１と電流Ｉ２とで同じであり、電流Ｉ２の変化期間が概ね短くなることにより電流Ｉ２の高周波成分が定電流Ｉ１のものよりも小さくなる。また、同図（ｃ）の電流波形のように、電流Ｉ２の変化期間と定電流Ｉ１の変化期間とが同じでも、電流Ｉ２の変化率が定電流Ｉ１の変化率よりも小さくなることにより電流Ｉ２の高周波成分が電流Ｉ１のものよりも小さくなる。このように不要輻射が起る原因の電流値を低減したことにより、ツイストペアケーブル２の平衡からのずれで不要輻射が起っても、これを従来よりも抑制することができる。なお、差動信号レシーバＩＣ２２の動作電圧にはある程度の許容範囲があるので、電流を小さくした分、抵抗器Ｒ２に発生する電圧が小さくなっても、この許容範囲内に収まるようにすれば差動信号レシーバＩＣ２２を変更する必要がない。
【００２４】
また、上記例ではある抵抗値の抵抗器Ｒ１を選定して実装したが、この抵抗器Ｒ１の抵抗値を変更することにより電流Ｉ２を変化させることができるので、状況に応じて抵抗器Ｒ１の抵抗値を他のものに変更すればよい。抵抗値に例えばＥ２４系列を用いているときは、１０の２４乗根を項比とする等比数列で定められた他の値に変更することになる。なお、本実施の形態では抵抗器Ｒ１・Ｒ２として、高密度実装のため、表面実装に適しているチップ抵抗器を用いているが、他の抵抗器でも構わない。上記チップ抵抗器の他の炭素皮膜抵抗器や金属皮膜抵抗器などの単体の固定抵抗器、集合抵抗としての固定抵抗器、半固定抵抗器、可変抵抗器などでもよい。抵抗の付加を差動信号ドライバＩＣ２１に抵抗器の外付けで行えば、差動信号ドライバＩＣ２１自体は既成のもので済む上、電流Ｉ２の調節を行うタイミングに自由度を持たせることができる。
【００２５】
以上に述べたように、本実施の形態に係る差動信号伝送装置１は、ツイストペアケーブル２で差動信号を伝送する際に差動モード電流による不要輻射を低減することのできる差動信号伝送装置である。
【００２６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図３に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、前記実施の形態１で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
図３に、本実施の形態に係る差動信号伝送装置５１の構成を示す。差動信号伝送装置５１は、実施の形態１の差動信号伝送装置１に抵抗器Ｒ３を追加した構成である。抵抗器（抵抗）Ｒ３はチップ抵抗器であり、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子とツイストペアケーブル２との間を接続する基板１１上の２本の配線どうしを接続するように実装されている。これにより、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子のそれぞれとツイストペアケーブル２との各接続点間が、抵抗器Ｒ１と抵抗器Ｒ３との並列回路からなる抵抗で接続されている。この並列回路からなる抵抗に分流する電流の大きさは、どの抵抗値の抵抗器を並列に実装するかで調節される。
【００２８】
上記の構成において、差動信号ドライバＩＣ２１が出力する定電流Ｉ１から上記並列回路に分流する電流のうち、抵抗器Ｒ３に分流する電流をＩ４とすると、Ｉ１＝Ｉ２＋Ｉ３＋Ｉ４となる。抵抗器Ｒ３を追加することで、電流Ｉ２を実施の形態１の状態からさらに小さくすることができるが、この電流Ｉ２の設定値を、抵抗器Ｒ１の抵抗値はそのままにして抵抗器Ｒ３の抵抗値で調整することができる。このとき、実施の形態１の状態から抵抗器Ｒ１を他の抵抗値を有する単品の抵抗器と取り替えることによっても電流Ｉ２を調節することはできるが、抵抗器Ｒ３を抵抗器Ｒ１に並列に接続することでより細かい電流Ｉ２の調節を行うことができる。
【００２９】
例えば、実施の形態１ではＲ１＝１００Ωであったが、１．７５ｍＡの電流Ｉ２を減少させるために、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子のそれぞれとツイストペアケーブル２との各接続点間を接続する抵抗の抵抗値を小さくする場合、Ｅ２４系列の固定抵抗器では実施の形態１で述べたように１０の２４乗根を何乗するかで抵抗値が離散的に決まるため、１００Ωより１段階小さい抵抗値は９１Ωとなる。このとき電流Ｉ２は１．６７ｍＡとなる。従って、同じ系列の１つの固定抵抗器で抵抗器Ｒ１を置き換えたのでは１．７５ｍＡより小さく１．６７ｍＡより大きい電流Ｉ２の設定を行うことができない。しかし、差動信号伝送装置５１では、抵抗器Ｒ３を抵抗器Ｒ１と並列に接続するので、その合成抵抗値を１００Ωより小さく９１Ωより大きくすることができる。従って、電流Ｉ２を１．７５ｍＡより小さく１．６７ｍＡより大きくなるように設定することができ、１個の固定抵抗器を使用する場合よりも電流Ｉ２を細かく調節することができる。
【００３０】
表１に、抵抗器Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３の抵抗値の組合せと、電流Ｉ１・Ｉ２・Ｉ３＋Ｉ４との関係を示した。抵抗器Ｒ３が未実装の例も含まれている。
【００３１】
【表１】
2005073073.tif 000003
同表から、電流Ｉ２を１．６７ｍＡ〜１．７５ｍＡの間で細かく調節することができているのが分かる。
【００３２】
なお、上記例では、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子のそれぞれとツイストペアケーブル２との各接続点間を接続する抵抗器を、２つの並列接続した抵抗器としたが、一般に複数個の並列接続された抵抗器でよく、並列接続数を増加させることによりさらに細かく電流Ｉ２の設定を行うことができる。
【００３３】
以上のように、固定抵抗器は規格により抵抗値が離散的であるため、差動信号伝送装置５１のように複数の固定抵抗器を並列に実装することにより、固定抵抗器を１つだけ用いるよりも抵抗値を細かく調整して分流する電流の大きさを細かく調節することが可能になる。以上により、差動信号伝送装置５１によれば、ツイストペアケーブル２に流す電流Ｉ２を容易に細かく調節することができる。
【００３４】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図４および図５に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、前記実施の形態１および２で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図４に、本実施の形態に係る基板１１の構成を示す。基板１１は、配線パターンＰＬ１・ＰＬ２、実装パターンＰＯ１・ＰＯ２、実装パターンＰｒ１−１・Ｐｒ１−２・Ｐｒ２−１・Ｐｒ２−２・Ｐｒ３−１・Ｐｒ３−２を備えている。
【００３６】
配線パターンＰＬ１・ＰＬ２は、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子とツイストペアケーブル２との間を接続する基板１１上の平行な２本の配線パターンである。実装パターンＰＯ１・ＰＯ２は、配線パターンＰＬ１・ＰＬ２の差動信号ドライバＩＣ２１実装側の一端に設けられた実装パターンであり、差動信号ドライバＩＣ２１の出力端子Ｏ１が実装パターンＰＯ１に実装され、出力端子Ｏ２が実装パターンＰＯ２に実装される。実装パターン（パターン）Ｐｒ１−１・Ｐｒ１−２・Ｐｒ２−１・Ｐｒ２−２・Ｐｒ３−１・Ｐｒ３−２は、配線パターンＰＬ１と配線パターンＰＬ２とを、前述した抵抗器Ｒ１・Ｒ３などの定電流Ｉ１を分流するための抵抗器で接続するときの実装パターンである。ここではチップ抵抗器の表面実装用のパターンとして形成されている。実装パターンＰｒ１−１・Ｐｒ２−１・Ｐｒ３−１は配線パターンＰＬ１上にあり、実装パターンＰｒ１−２・Ｐｒ２−２・Ｐｒ３−２は配線パターンＰＬ２上にある。実装パターンＰｒ１−１・Ｐｒ１−２の組が例えば抵抗器ｒ１用、実装パターンＰｒ２−１・Ｐｒ２−２の組が例えば抵抗器ｒ２用、実装パターンＰｒ３−１・Ｐｒ３−２が例えば抵抗器ｒ３用である。同図ではこのように３つの抵抗器用の実装パターンが示されているが、一般に複数の抵抗器用の実装パターンがあってよい。実施の形態２で述べたような複数の固定抵抗器を実装する場合に特に適している。また、これら実装パターンは適宜選択して使用されるものであり、全てが使用されなくてもよい。
【００３７】
上記基板１１には、差動信号伝送装置１や５１の試作時と、これらの製品作製時との両方に使用されることに利点がある。差動信号伝送装置１や５１の製品においてツイストペアケーブル２からの不要輻射が実装状態などの実際の製品状態に依存する場合には、試作時に施した対策がそのまま製品作製時に有効であるとは限らない。例えば実施の形態１や２で定電流Ｉ１を分流するための抵抗器Ｒ１やＲ３などを設けたが、これら抵抗器の実装位置や実装パターンが試作時と製品作製時とで異なれば不要輻射の状態が変化する可能性がある。そこで、本実施の形態の基板１１を試作時と製品作製時との両方に用いるようにすれば、予め抵抗器の実装位置や実装パターン、その他の配線パターンが決まっているので、試作時の抵抗器実装状態を製品作製時に再現することができる。これにより、試作段階から何通りもの製品状態を意識して不要輻射を抑制する検討を行う必要性が減少し、ＥＭＩ対策が容易になる。
【００３８】
なお、図５に示すように、従来はコモンモードノイズによる不要輻射を低減するために、差動信号ドライバＩＣ２１の出力端子Ｏ１・Ｏ２が実装される実装パターンＰＯ１・ＰＯ２とツイストペアケーブル２との間を接続する配線パターンＰＬ１１・ＰＬ１２上に、コモンモード・チョークコイル６１の実装パターン６１ａ〜６１ｄが形成されていた。
【００３９】
以上のように、本実施の形態に係る基板１１によれば、差動信号ドライバＩＣ２１の２つの出力端子Ｏ１・Ｏ２間に複数の抵抗器ｒ１・ｒ２・ｒ３・…が並列に実装可能なパターンが設けられているので、差動信号伝送装置１や５１を製品として作製する上で基板１１を用いることにより、試作時に輻射を抑制するために基板１１を用いて実装する抵抗器の抵抗値や配置を決める検討を行ったときと同じ条件で、輻射が抑制された差動信号伝送装置１や５１が得られる。このように、基板１１は、輻射の抑制された差動信号伝送装置１や５１を作製するに好適なプリント配線板である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
小さな電圧の差動信号を平衡ケーブルで伝送するシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、差動信号伝送装置の要部構成を示す回路ブロック図である。
【図２】図１の差動信号伝送装置が伝送する差動信号を説明するための波形図であり、（ａ）はツイストペアケーブルの２本の伝送線路の電位波形図、（ｂ）および（ｃ）は該伝送線路に流れる電流の波形図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示すものであり、差動信号伝送装置の要部構成を示す回路ブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示すものであり、プリント配線板の要部構成を示す斜視図である。
【図５】図４のプリント配線板と比較するための従来のプリント配線板の要部構成を示す斜視図である。
【図６】従来技術を示すものであり、差動信号伝送装置の要部構成を示す回路ブロック図である。
【図７】図６の差動信号伝送装置において差動信号ドライバが流す定電流の波形を示す波形図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        差動信号伝送装置
２        ツイストペアケーブル（平衡ケーブル）
１１      基板（プリント配線板）
２１      差動信号ドライバＩＣ（差動信号ドライバ）
２２      差動信号レシーバＩＣ（差動信号レシーバ）
５１      差動信号伝送装置
Ｏ１、Ｏ２
出力端子
Ｒ１      抵抗器（抵抗、固定抵抗器）
Ｒ２      抵抗器（差動信号入力用抵抗）
Ｒ３      抵抗器（抵抗、固定抵抗器）
ｒ１〜ｒ３
抵抗器（抵抗）
Ｐｒ１−１・Ｐｒ１−２・Ｐｒ２−１・Ｐｒ２−２・Ｐｒ３−１・Ｐｒ３−２
実装パターン（パターン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005073073.tif 000007
【図５】
2005073073.tif 000008
【図６】
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【図７】
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