(57)【要約】【課題】受信者識別子が当該受信者の想定外の用途に利用されることを防ぐこと。【解決手段】管理装置５は開示用電話番号Ｔと受信者電話番号Ｒとの組み合わせを開示用識別子ＤＢに登録し（Ｓｔｅｐ１）、発信者電話番号Ｓ及び条件Ｃを電話番号Ｔ及びＲに関係付けて開示用識別子ＤＢに登録し（Ｓｔｅｐ２）、電話番号Ｔを開示装置４を介して発信者端末２へ開示し（Ｓｔｅｐ３，４）、発信者端末２が電話番号Ｔを着信先として発呼要求する（Ｓｔｅｐ５）と、中継交換機６は条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得し（Ｓｔｅｐ６）、管理装置５により電話番号Ｔ及びＳに対応する電話番号Ｒ及び条件Ｃを取得し（Ｓｔｅｐ７，８）、転送可否を判定し（Ｓｔｅｐ９）、転送可であれば受信者端末１へ発呼要求を転送し（Ｓｔｅｐ８）、不可であれば拒絶する。【選択図】            図７
2005051306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を用いた通信方法において、
開示用識別子管理装置が受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒを指定した受信者登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記受信者識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する受信者登録段階と、
開示用識別子管理装置が通信条件の設定を要求する者の装置から送信される発信者の識別子Ｓ及び当該発信者の受信者に対する通信要求を許諾する条件Ｃを指定した通信条件設定要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び受信者識別子Ｒに関係付けて前記開示用識別子データベースに登録する通信条件設定段階と、
サービス制御装置が発信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信する通信要求受信段階と、
サービス制御装置が前記通信要求に基づき発信者の識別子Ｓ及び前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得する判定情報取得段階と、
サービス制御装置が前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定して開示用識別子管理装置へ復元を要求する開示用識別子復元要求段階と、
開示用識別子管理装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置へ通知する開示用識別子復元段階と、
サービス制御装置が前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する通信要求処理方法選択段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の通信方法において、
開示用識別子復元要求段階は、
不正な発信者の識別子を登録した不正発信者リストを、判定情報取得段階で取得した発信者の識別子Ｓで検索し、当該発信者の識別子Ｓが前記不正発信者リストに登録されている場合は通信要求を拒絶する段階を含み、
通信要求処理方法選択段階は、
通信要求中の開示用識別子Ｔに基づき、当該通信要求が不正であるか否かを判定し、不正な場合は発信者の識別子Ｓを不正発信者リストに登録する段階を含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信方法において、
サービス制御装置が受信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を受信する開示用識別子Ｔ通知用通信要求受信段階と、
サービス制御装置が前記通信要求に基づき受信者の識別子Ｒを取得する発信元情報取得段階と、
サービス制御装置が前記識別子Ｓ及び識別子Ｒを指定して開示用識別子管理装置へ開示用識別子Ｔの取得を要求する開示用識別子取得要求段階と、
開示用識別子管理装置が開示用識別子データベースから前記識別子Ｓ及び識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔを取得し、サービス制御装置へ通知する開示用識別子取得段階と、
サービス制御装置が前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を、その発信元の識別子を前記開示用識別子Ｔとして中継網に送信する開示用識別子Ｔ通知用通信要求送信段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を用いた通信方法において、
開示用識別子管理装置が受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒ及び通信要求を許諾する条件Ｃを指定した受信者登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記受信者識別子Ｒ及び条件Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する受信者登録段階と、
開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する開示用識別子選択段階と、
サービス制御装置が発信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信する通信要求受信段階と、
サービス制御装置が前記通信要求に基づき前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得する判定情報取得段階と、
サービス制御装置が前記開示用識別子Ｔを指定して開示用識別子管理装置へ復元を要求する開示用識別子復元要求段階と、
開示用識別子管理装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置へ通知する開示用識別子復元段階と、
サービス制御装置が前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する通信要求処理方法選択段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項４記載の通信方法において、
開示用識別子選択段階に代えて、
開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈを開示用識別子開示装置へ送信する段階と、
開示用識別子開示装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項４記載の通信方法において、
開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて開示用識別子Ｔとして選択する開示用識別子選択段階と、
サービス制御装置が前記通信要求に基づき前記条件Ｃ及び第２の条件Ｃ２に対応する情報Ｃ０及びＣ０２を取得する判定情報取得段階と、
開示用識別子管理装置が前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、前記開示用識別子Ｔを含むＮ個の仮開示用識別子Ｈとともにサービス制御装置へ通知する開示用識別子復元段階と、
サービス制御装置が前記取得したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを前記情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆを用いて選択し、これと前記受信した開示用識別子Ｔとが一致するか否かを判定し、該判定結果又は前記条件Ｃ及び情報Ｃ０のいずれか一方もしくは両方に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する通信要求処理方法選択段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６記載の通信方法において、
開示用識別子選択段階に代えて、
開示用識別子管理装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと、関数Ｆのアルゴリズム又は当該アルゴリズムを構成するパラメータのいずれか一方もしくは両方とを開示用識別子開示装置へ送信する段階と、
開示用識別子開示装置が前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて開示用識別子Ｔとして選択する段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項８】
請求項４乃至７いずれか記載の通信方法において、
判定情報取得段階は、
前記通信要求に基づき発信者の識別子Ｓを取得する段階を含み、
開示用識別子復元要求段階は、
不正な発信者の識別子を登録した不正発信者リストを、判定情報取得段階で取得した発信者の識別子Ｓで検索し、当該発信者の識別子Ｓが前記不正発信者リストに登録されている場合は通信要求を拒絶する段階を含み、
通信要求処理方法選択段階は、
通信要求中の開示用識別子Ｔに基づき、当該通信要求が不正であるか否かを判定し、不正な場合は発信者の識別子Ｓを不正発信者リストに登録する段階を含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
請求項４乃至８いずれか記載の通信方法において、
サービス制御装置が受信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を受信する開示用識別子Ｔ通知用通信要求受信段階と、
サービス制御装置が前記通信要求に基づき受信者の識別子Ｒを取得する発信元情報取得段階と、
サービス制御装置が前記識別子Ｒを指定して開示用識別子管理装置へ開示用識別子Ｔの取得を要求する開示用識別子取得要求段階と、
開示用識別子管理装置が開示用識別子データベースから前記識別子Ｒに対応するＮ個の仮開示用識別子Ｈを取得し、そのままもしくはそのうちの１つを選択してサービス制御装置へ通知する開示用識別子取得段階と、
サービス制御装置が前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を、その発信元の識別子を前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つとして中継網に送信する開示用識別子Ｔ通知用通信要求送信段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載の通信方法において、
受信者の登録を要求する者の装置とは、開示用識別子開示装置である
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項１乃至３いずれか記載の通信方法において、
通信条件の設定を要求する者の装置とは、開示用識別子開示装置である
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の通信方法において、
開示用識別子開示装置とは、受信者の通信端末である
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか記載の通信方法において、
通信要求処理方法選択段階に代えて、
サービス制御装置が前記取得した条件Ｃ及び情報Ｃ０を受信者識別子Ｒの受信者の通信端末へ中継網を介して通知する段階を含み、
受信者の通信端末が前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する通信要求処理方法選択段階を含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれか記載の通信方法において、
条件Ｃとして通信要求処理方法選択段階において発信者を識別するための情報を用いる
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３いずれか記載の通信方法において、
条件Ｃとして開示用識別子Ｔの有効期限を用いる
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１３いずれか記載の通信方法において、
条件Ｃとして開示用識別子Ｔの有効利用回数を用い、
判定情報取得手段は、
識別子Ｓの発信者が識別子Ｒの受信者に対して発信した回数を表す通信履歴を走査する段階を含み、
通信要求処理方法選択段階は、
前記条件Ｃ及び前記走査結果を比較し、結果に応じて通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する段階と、
通信要求を受け付ける場合は前記通信履歴を更新する段階とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれか記載の通信方法において、
開示用識別子Ｔを発信者へ開示する際、発信者による逆変換が不可能な当該発信者の識別子Ｓに依存した変換処理を行い、
開示用識別子Ｔを指定した通信要求を受信した際、前記発信者による逆変換が不可能な当該発信者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の通信方法において、
発信者の識別子Ｓに依存した変換処理とは、当該発信者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた暗号化処理であり、
発信者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理とは、当該発信者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた復号処理である
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を含む通信システムにおける開示用識別子開示装置であって、
受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒを指定した受信者登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記受信者識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
通信条件の設定を要求する者の装置から送信される発信者の識別子Ｓ及び当該発信者の受信者に対する通信要求を許諾する条件Ｃを指定した通信条件設定要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び受信者識別子Ｒに関係付けて前記開示用識別子データベースに登録する手段と、
サービス制御装置からの開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定した復元要求を受け付け、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置へ通知する手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２０】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を含む通信システムにおけるサービス制御装置であって、
発信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信する手段と、
前記通信要求に基づき発信者の識別子Ｓを取得する手段と、
前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定して開示用識別子管理装置へ復元を要求する手段と、
開示用識別子管理装置から受信した条件Ｃに基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する手段とを備えた
ことを特徴とするサービス制御装置。
【請求項２１】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を含む通信システムにおける開示用識別子開示装置であって、
受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒ及び通信要求を許諾する条件Ｃを指定した受信者登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記受信者識別子Ｒ及び条件Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段と、
前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する手段と、
サービス制御装置からの開示用識別子Ｔを指定した復元要求を受け付け、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置へ通知する手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２２】
通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を含む通信システムにおけるサービス制御装置であって、
発信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信する手段と、
前記通信要求に基づき前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得する手段と、
前記開示用識別子Ｔを指定して開示用識別子管理装置へ復元を要求する手段と、
開示用識別子管理装置から受信した前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する手段とを備えた
ことを特徴とするサービス制御装置。
【請求項２３】
請求項２１記載の開示用識別子管理装置において、
前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて開示用識別子Ｔとして選択する手段と、
サービス制御装置からの開示用識別子Ｔを指定した復元要求を受け付け、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈとともにサービス制御装置へ通知する手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２４】
請求項２２記載のサービス制御装置において、
前記通信要求に基づき前記条件Ｃ及び第２の条件Ｃ２に対応する情報Ｃ０及びＣ０２を取得する手段と、
開示用識別子管理装置から受信したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを前記情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆを用いて選択し、これと前記受信した開示用識別子Ｔとが一致するか否かを判定し、該判定結果又は前記条件Ｃ及び情報Ｃ０のいずれか一方もしくは両方に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する手段とを備えた
ことを特徴とするサービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子に応じて、受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する任意の発信者の通信端末とを接続する中継網を用いた通信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、公衆電話網やインターネット等の中継網では、受信者を一意に識別可能な受信者識別子に応じて、当該受信者の通信端末と任意の発信者の通信端末とを接続していた。即ち、中継網に対して任意の発信者がその通信端末において電話番号やメールアドレス等の受信者を一意に識別可能な受信者識別子を指定すると、中継網はこの受信者識別子に基づいて受信者を特定し、前記発信者の通信端末と受信者の通信端末とを接続（なお、ここでいう接続とは、通信端末間にリアルタイムの通信路を設定する、一方の通信端末からのメールやデータを他方の通信端末へ送信する等のあらゆる意味を含むものとする。）していた。
【０００３】
前述した受信者識別子は、通常、中継網を管理・運営する者（電気通信事業者やインターネットサービスプロバイダ等）より基本的に１回線あるいは１受信者に付き１つ与えられ、受信者は事前にこの受信者識別子を、親戚、知人、取引先等の発信を希望する相手（発信者）に直接伝えたり、電話、ＦＡＸ、手紙、電子メール等の様々な手段で通知していた（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１９８６１３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した受信者識別子は、受信者が懸賞に応募したり、通信販売を申し込んだりする際等に連絡先として通知することがあり、このような受信者自身の行為によって開示した利用者識別子が、さらに利用者の許諾のないまま第三者に不正に漏洩してしまうことがある。
【０００６】
受信者識別子が一旦、このような第三者に知られてしまうと、セールスや勧誘を目的とした迷惑電話や迷惑メールが頻繁に来るようになり、受信者の想定外の用途に利用されることが多くなって、事実上、その回線やメールアドレスが使用不可能になってしまうことがあった。
【０００７】
このような場合、受信者は、この受信者識別子を放棄し、中継網を管理・運営する者から新たな受信者識別子を取得していたが、新たな受信者識別子への連絡先の変更を複数の発信を希望する発信者に伝えなければならず、大きな手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題を解決し、受信者識別子が当該受信者の想定外の用途に利用されることを防ぐことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、通信を受ける受信者を一意に識別可能な受信者識別子Ｒに応じて受信者の通信端末と当該受信者へ通信を発する発信者の通信端末とを接続する中継網を含む通信システムにおいて、開示用識別子Ｔを受信者識別子Ｒに対応づけてデータベースに登録することにより発行するとともに、前記データベースを用いて前記開示用識別子Ｔから受信者識別子Ｒを復元する開示用識別子管理装置と、前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を前記開示用識別子管理装置を用いて復元させ、処理方法を選択して中継網へ指示するサービス制御装置を設けることにより、課題を解決する。
【００１０】
開示用識別子管理装置は、受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒを指定した受信者登録要求を受信し、開示用識別子Ｔと前記受信者識別子Ｒとの組み合わせを開示用識別子データベースに登録する手段（受信者登録手段）と、通信条件の設定を要求する者の装置から送信される発信者の識別子Ｓ及び当該発信者の受信者に対する通信要求を許諾する条件Ｃを指定した通信条件設定要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び受信者識別子Ｒに関係付けて前記開示用識別子データベースに登録する手段（通信条件設定手段）と、サービス制御装置からの開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定した復元要求を受け付け、前記開示用識別子データベースから前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置へ通知する手段（開示用識別子復元手段）とを少なくとも備える。
【００１１】
また、サービス制御装置は、発信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信する手段（通信要求受信手段）と、前記通信要求に基づき発信者の識別子Ｓ及び前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得する手段（判定情報取得手段）と、前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定して開示用識別子管理装置へ復元を要求する手段（開示用識別子復元要求手段）と、開示用識別子管理装置から受信した条件Ｃ及び前記取得した情報Ｃ０に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示する手段（通信処理方法選択手段）とを少なくとも備える。
【００１２】
ここで、受信者の登録を要求する者の装置及び通信条件の設定を要求する者の装置として、開示用識別子を発信者に開示する装置（開示用識別子開示装置）を用いることができ、また、開示用識別子開示装置は受信者の通信端末であっても良い。
【００１３】
受信者の登録を要求する者の装置及び通信条件の設定を要求する者の装置として開示用識別子開示装置を用いた場合の本発明の基本構成を図１に示す。
【００１４】
図１において、１は受信者の通信端末（受信者端末）、２は発信者の通信端末（発信者端末）、３は中継網、４は開示用識別子開示装置、５は開示用識別子管理装置、６はサービス制御装置であり、受信者端末１及び発信者端末２は中継網３の加入者であり、開示用識別子管理装置５は開示用識別子開示装置４及びサービス制御装置６と通信可能に接続され、サービス制御装置６は中継網４と通信可能に接続されている。
【００１５】
開示用識別子管理装置５は、開示用識別子データベース（ＤＢ）５１と、受信者登録手段５２と、通信条件設定手段５３と、開示用識別子復元手段５４と、開示用識別子Ｔを開示用識別子開示装置４へ通知する開示用識別子通知手段５５とを備え、また、サービス制御装置６は、通信要求受信手段６１と、判定情報取得手段６２と、開示用識別子復元要求手段６３と、要求処理方法選択手段６４とを備えている。
【００１６】
開示用識別子ＤＢ５１には、開示用識別子Ｔ（ａ）及び受信者の識別子Ｒ（ｒ）の組み合わせに対し、少なくとも１つの発信者の識別子Ｓ（ｓ１，ｓ２，……）及び通信条件Ｃ（ｃ１１，ｃ１２，……，ｃ２１，ｃ２２，……）を記述したエントリが、開示用識別子Ｔ（又は受信者の識別子Ｒ）の数の分だけ登録されている。
【００１７】
なお、開示先の発信者の識別子Ｓとしては、グループＩＤ等も含まれるものとする。
【００１８】
前記構成において、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から送信される受信者端末１の受信者識別子Ｒを指定した受信者登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置５の受信者登録手段５２は開示用識別子ＤＢ５１中に当該受信者識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有ればそのまま何もせず、無ければ未使用の開示用識別子Ｔを払い出し、当該開示用識別子Ｔと前記受信者識別子Ｒとを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５１に追加登録する。
【００１９】
次に、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から送信される発信者端末２の識別子Ｓ及び当該発信者端末２の受信者端末１に対する通信要求を許諾する通信条件Ｃを指定した通信条件設定要求を受信を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置５の通信条件設定手段５３は開示用識別子ＤＢ５１の前記開示用識別子Ｔ及び受信者識別子Ｒを含むエントリ中に識別子Ｓ及び通信条件Ｃを登録し、開示用識別子Ｔを開示用識別子通知手段５４により開示用識別子開示装置４へ通知する。
【００２０】
この後、開示用識別子開示装置４から発信者端末２へ開示用識別子Ｔが通知（開示）されることになるが、その際の具体的な方法としては、開示用識別子開示装置４を管理する者が発信者に直接伝えるものであっても良く、また、電話、メール、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良い。
【００２１】
一方、前記開示用識別子Ｔを受け取った発信者端末２は、これを宛先に指定して中継網３に通信を要求する。中継網３では、開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信すると、これをサービス制御装置６へ転送する。
【００２２】
サービス制御装置６の通信要求受信手段６１は開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信すると、判定情報取得手段６２を起動するとともに開示用識別子Ｔを開示用識別子復元要求手段６３へ送る。
【００２３】
サービス制御装置６の判定情報取得手段６２は、前記通信要求に基づき発信者の識別子Ｓ及び前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得し、識別子Ｓを開示用識別子復元要求手段６３へ送るとともに、情報Ｃ０を要求処理選択手段６４へ送る。また、開示用識別子復元要求手段６３は、前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを指定して開示用識別子管理装置５へ当該開示用識別子Ｔの復元を要求する。
【００２４】
開示用識別子管理装置５の開示用識別子復元手段５５は、前記開示用識別子Ｔの復元要求を受信すると、前記開示用識別子ＤＢ５１から前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを含むエントリを検索し、当該エントリ中の識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置６へ返送する。なお、開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを含むエントリがない場合はその旨を通知する。
【００２５】
サービス制御装置６の開示用識別子復元要求手段６３を介して前記識別子Ｒ及び条件Ｃを受信した要求処理方法選択手段６４は、前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づいて識別子Ｒの受信者端末１に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網３に指示する。この際、前記指示が通信要求を許諾するものであれば、中継網３は前記識別子Ｒを用いて受信者端末１への通信を確立する。
【００２６】
ここで、条件Ｃに発信者又は発信者端末を識別する情報や利用可能期間を限定する情報を含ませることにより、開示用識別子Ｔの利用条件を限定することができる。発信者又は発信者端末を限定する情報の例として、発信者又は発信者端末の識別子やこの識別子から計算されるハッシュ値がある。また、利用可能期間を限定する情報の例として、開示用識別子Ｔの有効期限、有効時間帯（夜間禁止など）などがある。
【００２７】
この場合、前述した如く、サービス制御装置６３の要求処理方法選択手段６４において、開示用識別子Ｔを復元して得た条件Ｃと、判定情報取得手段６２で取得した情報Ｃ０、即ち中継網３から通信要求と同時に転送されてきた発信者の識別子Ｓや要求受付時の日時等とを比較照合することにより、通信要求を許可するか拒絶するかを決定することができる。
【００２８】
また、条件Ｃとして開示用識別子Ｔの有効利用回数を用いることもできる。但し、この場合は制御装置に通信履歴の記録手段を設けるとともに、通信要求を受信した際、識別子Ｓの発信者が識別子Ｒの受信者に対して発信した回数を表す通信履歴を走査し、該走査結果と前記条件Ｃとを比較し、結果に応じて通信要求の処理方法を選択し、通信要求を受け付ける場合は前記通信履歴を更新する処理を実行する必要がある。
【００２９】
なお、前述した条件Ｃとしては、開示先の発信者毎の識別子Ｓを単位とするものと、受信者識別子Ｒを単位とするものとが考えられ、前者の場合は識別子Ｓとともに通信条件設定手段により登録され、また、後者の場合は後述するように受信者識別子Ｒとともに受信者登録手段により登録される。
【００３０】
また、開示用識別子の開示を受けていない不正な発信者からの通信要求を拒絶することもできる。
【００３１】
図２はこのような本発明方法による通信システムの基本構成を示すもので、図中、６５は不正な発信を行った発信者の識別子Ｓを登録した不正発信者リストであり、また、６６は不正発信者リスト６５を、判定情報取得手段６２で取得した発信者の識別子Ｓで検索し、当該発信者の識別子Ｓが前記不正発信者リスト６５に登録されている場合は通信要求を拒絶する機能を追加した開示用識別子復元要求手段であり、また、６７は通信要求中の開示用識別子Ｔに基づき、当該通信要求が不正であるか否かを判定し、不正な場合は発信者の識別子Ｓを不正発信者リスト６５に登録する機能を追加した要求処理選択手段である。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００３２】
前記構成において、サービス制御装置６の開示用識別子復元要求手段６６は通信要求受信手段６１から開示用識別子Ｔを受信すると、判定情報取得手段６２で取得した発信者の識別子Ｓで不正発信者リスト６５を検索し、当該発信者の識別子Ｓが登録されている場合は通信要求を拒絶する。また、不正発信者リスト６５に登録されていない場合は前記同様、開示用識別子管理装置５への開示用識別子Ｔの復元を要求する。
【００３３】
また、要求処理選択手段６７は、前記復元要求の結果として、開示用識別子ＤＢ５１に前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを含むエントリがない旨が通知された場合など、前記通信要求が不正であると判定すると、当該識別子Ｓを不正発信者リスト６５に登録する。
【００３４】
前述したシステムでは、１つの開示用識別子Ｔを複数の発信者で共用しているが、発信者毎に異なるものを使用したい場合がある。この場合、単純に、発信者毎に異なる開示用識別子Ｔを払い出し、受信者の識別子Ｒ及び発信者の識別子Ｓとともに開示用識別子ＤＢに登録するという方法もあるが、発信者の数に比例してエントリ数が多く、即ちＤＢサイズが大きくなるという問題があった。
【００３５】
本発明では、一の受信者に対してＮ（Ｎは２以上の整数）個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、データベースに登録し、そのうちの１つを開示用識別子Ｔとして発信者に開示することにより、前記課題を解決する。図３に前述した方法に対応する本発明のシステムの基本構成を示す。
【００３６】
図３において、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子通知手段５４と、開示用識別子データベース（ＤＢ）５６と、受信者登録手段５７と、開示用識別子選択手段５８と、復元手段５９とを備え、サービス制御装置６は、通信要求受信手段６１と、要求処理方法選択手段６４と、判定情報取得手段６８と、開示用識別子復元要求手段６９とを備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００３７】
開示用識別子ＤＢ５６には、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈ（ａ１，ａ２，…）と受信者の識別子Ｒ（ｒ）及び通信条件Ｃ（ｃ１１，ｃ１２，……，ｃ２１，ｃ２２，……）とを組み合わせたエントリが、仮開示用識別子Ｈ（又は受信者の識別子Ｒ）の数の分だけ登録されている。
【００３８】
受信者登録手段５７は、受信者の登録を要求する者の装置から送信される受信者識別子Ｒ及び通信要求を許諾する条件Ｃを指定した受信者登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記受信者識別子Ｒ及び条件Ｃとの組み合わせを開示用識別子データベース５６に登録する。開示用識別子選択手段５８は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する。復元手段５９は、サービス制御装置６からの開示用識別子Ｔを指定した復元要求を受け付け、前記開示用識別子データベース５６から前記開示用識別子Ｔを含むＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置６へ通知する。
【００３９】
判定情報取得手段６８は、通信要求に基づき前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得する。開示用識別子復元要求手段６９は、前記開示用識別子Ｔを指定して開示用識別子管理装置５へ復元を要求する。
【００４０】
前記構成において、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から送信される受信者端末１の受信者識別子Ｒ及び通信条件Ｃを指定した受信者登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置５の受信者登録手段５７は開示用識別子ＤＢ５６中に当該受信者識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有れば当該エントリに通信条件Ｃを追加登録し、無ければ未使用のＮ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び通信条件Ｃとを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５６に追加登録する。
【００４１】
次に、開示用識別子管理装置５の開示用識別子選択手段５８は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを、例えばランダムに選択し、該選択した識別子を開示用識別子Ｔとして開示用識別子通知手段５４へ送り、該開示用識別子通知手段５４はこれを開示用識別子開示装置４へ通知する。この後、開示用識別子Ｔは、前記同様に開示用識別子開示装置４から発信者端末２へ通知（開示）される。
【００４２】
一方、前記開示用識別子Ｔを受け取った開示先端末２は、これを宛先に指定して中継網３に通信を要求する。中継網３では、開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信すると、これをサービス制御装置６へ転送する。
【００４３】
サービス制御装置６の通信要求受信手段６１は開示用識別子Ｔを宛先に指定した通信要求を受信すると、判定情報取得手段６８を起動するとともに開示用識別子Ｔを開示用識別子復元要求手段６３へ送る。
【００４４】
サービス制御装置６の判定情報取得手段６８は、前記通信要求に基づき前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０を取得し、要求処理選択手段６４へ送る。また、開示用識別子復元要求手段６９は、前記開示用識別子Ｔを指定して開示用識別子管理装置５へ当該開示用識別子Ｔの復元を要求する。
【００４５】
開示用識別子管理装置５の開示用識別子復元手段５９は、前記開示用識別子Ｔの復元要求を受信すると、前記開示用識別子ＤＢ５６から前記開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリを検索し、当該エントリ中の識別子Ｒ及び条件Ｃを取得し、サービス制御装置６へ返送する。なお、開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリがない場合はその旨を通知する。
【００４６】
サービス制御装置６の開示用識別子復元要求手段６９を介して前記識別子Ｒ及び条件Ｃを受信した要求処理方法選択手段６４は、前記条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づいて識別子Ｒの受信者端末１に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網３に指示する。この際、前記指示が通信要求を許諾するものであれば、中継網３は前記識別子Ｒを用いて受信者端末１への通信を確立する。
【００４７】
開示用識別子管理装置５の開示用識別子選択手段５８において前述したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを選択する場合、開示用識別子開示装置４等から指定された第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて行うことができる。
【００４８】
この場合、開示用識別子管理装置５の復元手段５９において開示用識別子Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈに対応する受信者識別子Ｒ及び条件Ｃとともに、当該開示用識別子Ｔを含むＮ個の仮開示用識別子Ｈをサービス制御装置６へ通知し、サービス制御装置６の判定情報取得手段６８において前記条件Ｃに対応する情報Ｃ０とともに第２の条件Ｃ２に対応する情報Ｃ０２を取得し、要求処理方法選択手段６４においてＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを前記情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆを用いて選択し、これと前記受信した開示用識別子Ｔとが一致するか否かを判定し、該判定結果又は前記条件Ｃ及び情報Ｃ０のいずれか一方もしくは両方に基づいて受信者識別子Ｒの受信者の通信端末に対する通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示することができる。
【００４９】
この際、条件Ｃ２として開示先の発信者の識別子Ｓを用い、情報Ｃ０２として通信要求受信時に取得した発信者の識別子を用いれば、開示用識別子の開示を受けた発信者と通信を要求した発信者との同一性を検証できる。
【００５０】
また、本システムでは、前述したＮ個の仮開示用識別子Ｈからの開示用識別子Ｔの選択を開示用識別子開示装置において行うようにしても良い。図４に前述した方法に対応する本発明のシステムの基本構成を示す。
【００５１】
図４において、開示用識別子開示装置４は、開示用識別子選択手段４１を備え、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子データベース（ＤＢ）５６と、受信者登録手段５７と、復元手段５９と、情報転送手段５１０とを備え、サービス制御装置６は、通信要求受信手段６１と、要求処理方法選択手段６４と、判定情報取得手段６８と、開示用識別子復元要求手段６９とを備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００５２】
開示用識別子選択手段４１は、開示用識別子管理装置５から受信するＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを開示用識別子Ｔとして選択する。情報転送手段５１０は、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈを開示用識別子開示装置へ送信する。
【００５３】
前記構成において、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から送信される受信者端末１の受信者識別子Ｒ及び通信条件Ｃを指定した受信者登録要求を受信する。前記要求を受信すると、開示用識別子管理装置５の受信者登録手段５７は開示用識別子ＤＢ５６中に当該受信者識別子Ｒを含むエントリが有るか無いかを調べ、有れば当該エントリに通信条件Ｃを追加登録し、無ければ未使用のＮ個の仮開示用識別子Ｈを払い出し、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと前記識別子Ｒ及び通信条件Ｃとを組み合わせたエントリを開示用識別子ＤＢ５６に追加登録する。
【００５４】
次に、開示用識別子管理装置５の情報転送手段５１０は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈを開示用識別子開示装置４へ送信する。
【００５５】
開示用識別子開示装置４の開示用識別子選択手段４１は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを、例えばランダムに選択し、該選択した識別子を開示用識別子Ｔとする。この後、開示用識別子Ｔは、前記同様に開示用識別子開示装置４から発信者端末２へ通知（開示）され、以後の動作は図３の場合と同様である。
【００５６】
なお、この際、開示用識別子管理装置５の情報転送手段５１０において、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈとともに関数Ｆのアルゴリズム又は当該アルゴリズムを構成するパラメータのいずれか一方もしくは両方を開示用識別子開示装置４へ送信し、開示用識別子開示装置４の選択手段４１において、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを前述した第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて開示用識別子Ｔとして選択するようにしても良い。
【００５７】
また、図３、図４のシステムにおいても、図２のシステムで示したような不正発信者リストを用いて、不正な発信者からの通信要求を拒絶することができる。但し、その場合は、判定情報取得手段において情報Ｃ０（又はこれに加えてＣ０２）とともに発信者の識別子Ｓを取得する必要がある。
【００５８】
さらにまた、図１乃至図４のシステムにおいて、サービス制御装置６は、前記取得した条件Ｃ及び情報Ｃ０を受信者識別子Ｒの受信者端末１へ通知し、当該受信者端末１において条件Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、通信要求の処理方法を選択し、中継網へ指示するようになしても良い。
【００５９】
また、本システムにおいて、開示用識別子開示装置から発信者へ開示用識別子Ｔを開示する際、発信者による逆変換が不可能な発信者の識別子Ｓに依存した変換処理を行ってから開示し、サービス制御装置が中継網を介して開示用識別子Ｔを発信者の通信端末から受信する際、前記発信者による逆変換が不可能な発信者の識別子Ｓに依存した変換の逆変換処理を行うようになしても良い。また、前述した可逆変換処理として、発信者の識別子Ｓに対応する鍵を用いた暗号化・復号処理を行うようにしても良い。
【００６０】
また、開示用識別子Ｔの発信者への開示（通知）は、受信者の端末装置からの発信者の識別子Ｓを宛先に指定した開示用識別子Ｔ通知用の通信要求を、サービス制御装置にてその発信元の識別子を前記開示用識別子Ｔとして転送することにより行うこともできる。図５に前述した方法に対応する本発明のシステムの基本構成を示す。
【００６１】
図５において、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子データベース（ＤＢ）５１と、開示用識別子取得手段５１１とを備え、サービス制御装置６は、通信要求受信手段６１０と、発信元情報取得手段６１１と、開示用識別子取得要求手段６１２と、通信要求送信手段６１３とを備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様であるが、開示用識別子の生成・復元に関わる構成については省略した。
【００６２】
開示用識別子取得手段５１１は、サービス制御装置６からの識別子Ｓ及び識別子Ｒを指定した開示用識別子Ｔの取得要求を受信し、開示用識別子データベースから前記識別子Ｓ及び識別子Ｒに対応する開示用識別子Ｔを取得し、サービス制御装置へ通知する。
【００６３】
通信要求受信手段６１０は、受信者の通信端末から中継網に対して送信され、当該中継網から転送された前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を受信する。発信元情報取得手段６１１は、前記通信要求に基づき発信元の識別子、即ち受信者の識別子Ｒを取得する。開示用識別子取得要求手段６１２は、前記識別子Ｓ及び識別子Ｒを指定して開示用識別子管理装置へ開示用識別子Ｔの取得を要求する。通信要求送信手段６１３は、前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を、その発信元の識別子を、開示用識別子管理装置５から受信した開示用識別子Ｔとして中継網に送信する。
【００６４】
前記構成において、受信者端末１が発信者端末２の識別子Ｓを宛先に指定して中継網３に通信を要求すると、中継網３では、これをサービス制御装置６へ転送する。
【００６５】
サービス制御装置６の通信要求受信手段６１０は発信者の識別子Ｓを宛先に指定した開示用識別子Ｔ通知用の通信要求を受信すると、発信元情報取得手段６１１を起動するとともに識別子Ｓを開示用識別子取得要求手段６１２へ送る。
【００６６】
サービス制御装置６の発信元情報取得手段６１１は、前記通信要求に基づき受信者の識別子Ｒを取得し、これを開示用識別子取得要求手段６１２へ送る。また、開示用識別子取得要求手段６１２は、前記識別子Ｓ及び識別子Ｒを指定して開示用識別子管理装置５へ開示用識別子Ｔの取得を要求する。
【００６７】
開示用識別子管理装置５の開示用識別子取得手段５１１は、開示用識別子Ｔの取得要求を受信すると、前記開示用識別子ＤＢ５１から前記識別子Ｓ及び識別子Ｒを含むエントリを検索し、当該エントリ中の開示用識別子Ｔを取得し、サービス制御装置６へ返送する。なお、識別子Ｓ及び識別子Ｒを含むエントリがない場合はその旨を通知する。
【００６８】
サービス制御装置６の開示用識別子取得要求手段６１２を介して前記開示用識別子Ｔを取得した通信要求送信手段６１３は、前記開示用識別子Ｔ通知用の発信者の識別子Ｓを宛先に指定した通信要求を、その発信元の識別子を前記開示用識別子Ｔとして中継網３に送信する。
【００６９】
中継網３では前記通信要求を発信者端末２へ転送し、発信者端末２では当該通信要求から受信者端末１の開示用識別子Ｔを取得することができる。
【００７０】
また、図３、図４のシステムにおいても、図５のシステムで示したような開示用識別子の発信者端末への通知を行うことができる。但し、その場合は、受信者の識別子Ｒのみに基づいてＮ個の仮開示用識別子Ｈを取得し、開示用識別子取得手段又は通信要求送信手段においてＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを選択する必要がある。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、前述した構成を前提として、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００７２】
＜第１の実施の形態＞
以下、前述した通信システムの構成を前提として、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００７３】
以下の説明においては、電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）の受信者に対し、電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）の発信者からの４月３０日を期限とする開示用識別子（開示用電話番号）による電話通信サービスを提供する場合を例にとって説明する。
【００７４】
また、サービス制御装置は、図６に示すように、本発明に基づく番号変換機能を備えた中継交換機（図１中のサービス制御装置そのもの）６として中継網、ここでは公衆電話網３に実装され、開示用識別子開示装置４及び開示用識別子管理装置５とインターネットを介して通信可能であるとする。なお、サービス制御装置６の代表番号は０５０−１１１１−ｘｘｘｘ（但し、ｘは任意の数字）とする。
【００７５】
図７は本発明の第１の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図６とともに動作を説明する。
【００７６】
Ｓｔｅｐ１：開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から受信者端末１の識別子Ｒ、即ち本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”を指定した受信者登録要求を受信し、開示用電話番号Ｔを払い出し、当該開示用電話番号Ｔと前記電話番号Ｒとの組み合わせを開示用識別子ＤＢに登録する。
【００７７】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ中に当該電話番号Ｒに対応するエントリが有るか無いかを調べ、無ければ当該開示用識別子ＤＢ中で未使用の加入者番号を払い出し、この加入者番号に中継交換機６の市外局番及び市内局番”０５０−１１１１”を追加した電話番号、例えば”０５０−１１１１−１１１１”（＝Ｔ）を生成し、この開示用電話番号Ｔ及び前記電話番号Ｒを含むエントリを開示用識別子ＤＢに追加登録する。
【００７８】
Ｓｔｅｐ２：開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から発信者の識別子Ｓ、即ち電話番号”０４２２−５９−８９１２”と、通信条件Ｃ、即ち利用期限”４月３０日まで”と指定した通信条件設定要求を受信し、これらを前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｒに関係付けて開示用識別子ＤＢに登録する。
【００７９】
より具体的には、開示用識別子ＤＢの前記開示用電話番号Ｔ及び電話番号Ｒを含むエントリ内に電話番号Ｓ及び通信条件Ｃ（利用期限）を記述する。
【００８０】
開示用識別子ＤＢ３０１の具体な内容の一例を図８に示す。
【００８１】
Ｓｔｅｐ３：開示用識別子管理装置５は、前記開示用電話番号Ｔを開示用識別子開示装置４へ通知する。
【００８２】
Ｓｔｅｐ４：開示用識別子開示装置４は、開示用電話番号Ｔを発信者端末２へ通知（開示）する。なお、この通知は、開示用識別子開示装置４を管理する者が発信者に直接伝えるものであっても良く、また、電話、メール、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良い。
【００８３】
Ｓｔｅｐ５：発信者端末２は、前記開示用電話番号Ｔを着信先として発呼する。
【００８４】
より具体的には、発信者端末２は、標準の発呼手順に基づき、公衆電話網３に発呼要求を送信する。公衆電話網３はこの発呼要求を転送するが、当該発呼要求の着信先の電話番号の市外局番及び市内局番が”０５０−１１１１“であるので、当該発呼要求はいくつかの交換機を経て、中継交換機６で受信される。
【００８５】
Ｓｔｅｐ６：中継交換機６は、前述した発呼要求を受信すると、サービス処理方法を選択するための情報、ここでは発信者の電話番号Ｓを公衆電話網３から取得し、また、前記発呼要求を受信した時刻を図示しない時計装置から取得する。
【００８６】
Ｓｔｅｐ７：中継交換機６は、受信した発呼要求中の着信先の開示用電話番号Ｔ及び前記取得した発信者の電話番号Ｓを指定して開示用識別子管理装置５へ当該開示用電話番号Ｔの復元を要求する。
【００８７】
Ｓｔｅｐ８：開示用識別子管理装置５は、受信した着信先の開示用電話番号Ｔ及び発信元の電話番号Ｓから、開示用識別子ＤＢを用いて電話番号Ｒ及び条件Ｃを復元し、中継交換機６へ返送する。
【００８８】
より具体的には、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子ＤＢから前記開示用電話番号Ｔ及び発信元の電話番号Ｓを含むエントリ中の受信者端末１の電話番号Ｒ、即ち電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び通信条件Ｃ、即ち利用期限”４月３０日まで”を読み出し、これらを中継交換機６へ送信する。
【００８９】
Ｓｔｅｐ９：中継交換機６は、前記取得した発呼要求の受信時刻と通信条件Ｃとに基づき、通信要求の処理方法を選択、ここでは前記受信者端末１への発呼要求の転送可否を判定する。
【００９０】
より具体的には、中継交換機６は、通信条件Ｃ中の有効期限と発呼要求の受信時刻とを比較し、受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定する。
【００９１】
Ｓｔｅｐ１０：中継交換機６は転送可の場合、Ｓｔｅｐ８で取得した電話番号Ｒを着信先として、当該発呼要求を公衆電話網３へ転送する。また、転送不可、つまり受信時刻が有効期限を超過している場合、中継交換機６は要求を拒絶、即ち当該発呼要求を拒絶する。
【００９２】
Ｓｔｅｐ１１：前記発呼要求は、公衆電話網３において、標準の発呼手順に基づいて受信者端末１へ転送され、この際、受信した受信者端末１が応答すれば、発信者端末２と受信者端末１とが通話接続され、電話通信が可能となる。
【００９３】
＜第２の実施の形態＞
次に、第１の実施の形態において、不正発信者リストによる不正な発呼要求を拒絶する場合の実施の形態を説明する。システムの概要は図６に示した第１の実施の形態の場合と同様とする。
【００９４】
図９は本発明の第２の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図６とともに動作を説明するが、Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ６までは図７に示した第１の実施の形態の場合と同様であるから省略する。
【００９５】
Ｓｔｅｐ１２：中継交換機６は、Ｓｔｅｐ６で取得した発信者の電話番号Ｓで不正発信者リストを検索し、当該発信者の識別子Ｓが登録されている場合は通信要求を拒絶する。また、不正発信者リストに登録されていない場合はＳｔｅｐ７、Ｓｔｅｐ８の動作を前記同様に実行する。
【００９６】
Ｓｔｅｐ１３：中継交換機６は、Ｓｔｅｐ７、Ｓｔｅｐ８の動作の結果として、開示用識別子ＤＢに前記開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓを含むエントリがない旨が通知された場合など、前記通信要求が不正であると判定すると、当該識別子Ｓを不正発信者リストに登録する。
【００９７】
なお、開示用識別子Ｔ及び識別子Ｓに対応する識別子Ｒ及び条件Ｃが取得できた場合は、以後、Ｓｔｅｐ９〜Ｓｔｅｐ１１の動作を前記同様に実行する。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
次に、開示用識別子、ここではＮ個の仮開示用識別子のうちの１つを選択、特に第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて選択して用いる場合の実施の形態を説明する。
【００９９】
以下の説明においては、電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）の受信者に対し、電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）の発信者からの４月３０日を期限とする開示用識別子（開示用電話番号）による電話通信サービスを提供する場合を例にとって説明する。なお、システム概要は図６に示した第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１００】
図１０は本発明の第３の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図６とともに動作を説明する。
【０１０１】
Ｓｔｅｐ２１：開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から受信者端末１の識別子Ｒ、即ち本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び通信条件Ｃ、即ち”４月３０日まで”を指定した受信者登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈと前記電話番号Ｒ及び通信条件Ｃとの組み合わせを開示用識別子ＤＢに登録する。
【０１０２】
より具体的には、開示用識別子ＤＢ中に当該電話番号Ｒに対応するエントリが有るか無いかを調べ、無ければ当該開示用識別子ＤＢ中で未使用のＮ個、ここでは１０個の仮加入者番号”１１１０〜１１１９”を払い出し、この１０個の仮加入者番号に中継交換機６の市外局番及び市内局番”０５０−１１１１”を追加した電話番号、例えば”０５０−１１１１−１１１０〜１１１９”（＝Ｈ）を生成し、この仮開示用電話番号Ｈ、前記電話番号Ｒ及び通信条件Ｃを含むエントリを開示用識別子ＤＢに追加登録する。
【０１０３】
開示用識別子ＤＢ３１１の具体な内容の他の例を図１１に示す。
【０１０４】
Ｓｔｅｐ２２：開示用識別子管理装置５は、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈのうちの１つを選択する。
【０１０５】
より具体的には、１０個の仮開示用電話番号Ｈ”０５０−１１１１−１１１０”，”０５０−１１１１−１１１１”，”０５０−１１１１−１１１２”，”０５０−１１１１−１１１３”，”０５０−１１１１−１１１４”，”０５０−１１１１−１１１５”，”０５０−１１１１−１１１６”，”０５０−１１１１−１１１７”，”０５０−１１１１−１１１８”，”０５０−１１１１−１１１９”のうちの１つを第２の条件Ｃ２を引数とする関数Ｆを用いて選択、例えば電話番号”０５０−１１１１−１１１１”を選択する。
【０１０６】
Ｓｔｅｐ２３：開示用識別子管理装置５は、前記選択した仮開示用電話番号を、開示用電話番号Ｔとして開示用識別子開示装置４へ通知する。
【０１０７】
Ｓｔｅｐ２４：開示用識別子開示装置４は、開示用電話番号Ｔを発信者端末２へ通知（開示）する。なお、この通知は、開示用識別子開示装置４を管理する者が発信者に直接伝えるものであっても良く、また、電話、メール、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良い。
【０１０８】
Ｓｔｅｐ２５：発信者端末２は、前記開示用電話番号Ｔを着信先として発呼する。
【０１０９】
より具体的には、発信者端末２は、標準の発呼手順に基づき、公衆電話網３に発呼要求を送信する。公衆電話網３はこの発呼要求を転送するが、当該発呼要求の着信先の電話番号の市外局番及び市内局番が”０５０−１１１１“であるので、当該発呼要求はいくつかの交換機を経て、中継交換機６で受信される。
【０１１０】
Ｓｔｅｐ２６：中継交換機６は、前述した発呼要求を受信すると、サービス処理方法を選択するための情報、ここでは第２の条件Ｃ２に対応する情報Ｃ０２を取得し、また、前記発呼要求を受信した時刻を図示しない時計装置から取得する。
【０１１１】
Ｓｔｅｐ２７：中継交換機６は、受信した発呼要求中の着信先の開示用電話番号Ｔを指定して開示用識別子管理装置５へ当該開示用電話番号Ｔの復元を要求する。
【０１１２】
Ｓｔｅｐ２８：開示用識別子管理装置５は、受信した着信先の開示用電話番号Ｔから、開示用識別子ＤＢを用いて電話番号Ｒ及び条件Ｃを復元し、中継交換機６へ返送する。
【０１１３】
より具体的には、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子ＤＢから前記開示用電話番号Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈを含むエントリ中の受信者端末１の電話番号Ｒ、即ち電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び通信条件Ｃ、即ち利用期限”４月３０日まで”を読み出し、これらを前記開示用電話番号Ｔが属するＮ個の仮開示用識別子Ｈとともに中継交換機６へ送信する。
【０１１４】
Ｓｔｅｐ２９：中継交換機６は、前記取得した情報Ｃ０２及び発呼要求の受信時刻と第２の条件Ｃ２及び通信条件Ｃとに基づき、通信要求の処理方法を選択、ここでは前記受信者端末１への発呼要求の転送可否を判定する。
【０１１５】
より具体的には、中継交換機６は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つを、前記情報Ｃ０２を引数とする関数Ｆにより求め、これと発呼要求中の着信先の電話番号、即ち開示用電話番号Ｔとを比較し、これらが一致するか否かを判定する。一致すれば、さらに通信条件Ｃ中の有効期限と発呼要求の受信時刻とを比較し、受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定する。
【０１１６】
Ｓｔｅｐ３０：中継交換機６は転送可の場合、Ｓｔｅｐ２８で取得した電話番号Ｒを着信先として、当該発呼要求を公衆電話網３へ転送する。また、転送不可、つまり前記選択したＮ個の仮開示用識別子Ｈのうちの１つと開示用開示用電話番号Ｔとが一致しない、あるいは受信時刻が有効期限を超過している場合、中継交換機６は要求を拒絶、即ち当該発呼要求を拒絶する。
【０１１７】
Ｓｔｅｐ３１：前記発呼要求は、公衆電話網３において、標準の発呼手順に基づいて受信者端末１へ転送され、この際、受信した受信者端末１が応答すれば、発信者端末２と受信者端末１とが通話接続され、電話通信が可能となる。
【０１１８】
＜第４の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態において、Ｎ個の仮開示用識別子Ｈからの開示用識別子Ｔの選択を開示用識別子開示装置において行うようになした場合の実施の形態を説明する。なお、システム概要は図６に示した第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１１９】
図１２は本発明の第４の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図６とともに動作を説明する。
【０１２０】
Ｓｔｅｐ２１：開示用識別子管理装置５は、開示用識別子開示装置４から受信者端末１の識別子Ｒ、即ち本来の電話番号”０３−１２３４−５６７８”及び通信条件Ｃ、即ち”４月３０日まで”を指定した受信者登録要求を受信し、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈを払い出し、当該Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈと前記電話番号Ｒ及び通信条件Ｃとの組み合わせを開示用識別子ＤＢに登録する。
【０１２１】
Ｓｔｅｐ３２：開示用識別子管理装置５は、前記Ｎ個の仮開示用識別子Ｈと、関数Ｆのアルゴリズム又は当該アルゴリズムを構成するパラメータのいずれか一方もしくは両方とを開示用識別子開示装置４へ送信する。
【０１２２】
Ｓｔｅｐ３３：開示用識別子開示装置４は、Ｎ個の仮開示用電話番号Ｈのうちの１つを、前記Ｓｔｅｐ２２の場合と同様に選択する。
【０１２３】
以後、Ｓｔｅｐ２４〜Ｓｔｅｐ３１の動作は第３の実施の形態の場合と同様である。
【０１２４】
なお、第３又は第４の実施の形態において、第２の実施の形態で説明した不正発信者リストによる通信要求可否判定を行う場合は、Ｓｔｅｐ２６とＳｔｅｐ２７との間でＳｔｅｐ１２と同様な動作を実行し、また、Ｓｔｅｐ２８とＳｔｅｐ２９との間で必要に応じてＳｔｅｐ１３と同様な動作を実行すれば良い。
【０１２５】
＜第５の実施の形態＞
次に、開示用識別子Ｔの発信者への開示（通知）を、受信者の端末装置からの発信者の識別子Ｓを宛先に指定した開示用識別子Ｔ通知用の通信要求を用いて行う場合の実施の形態を説明する。
【０１２６】
以下の説明においては、電話番号”０４２２−５９−８９１２”（＝Ｓ）の発信者に対し、電話番号”０３−１２３４−５６７８”（＝Ｒ）の受信者が通信を要求して開示用識別子Ｔを通知する場合を例にとって説明する。なお、システム概要は図６に示した第１の実施の形態の場合と同様であり、開示用識別子管理装置５において受信者登録及び通信条件設定は終了しているものとする。
【０１２７】
図１３は本発明の第５の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図６とともに動作を説明する。
【０１２８】
Ｓｔｅｐ４１：受信者端末１は、発信者端末２の電話番号Ｓを着信先として発呼する。
【０１２９】
より具体的には、受信者端末１は、発信者端末２の電話番号Ｓの前に、開示用識別子Ｔ通知用の発呼要求であることを示す特番、例えば”１ＸＹ”を付し、”１ＸＹ−０４２２−５９−８９１２”として、公衆電話網３に発呼要求を送信する。公衆電話網３はこの発呼要求を転送するが、当該発呼要求が特番”１ＸＹ”を含むため、当該発呼要求はいくつかの交換機を経て、中継交換機６で受信される。
【０１３０】
Ｓｔｅｐ４２：中継交換機６は、前述した発呼要求を受信すると、発信元を特定する情報、受信者の電話番号Ｒを取得する。
【０１３１】
Ｓｔｅｐ４３：中継交換機６は、受信した発呼要求中の着信先の電話番号Ｓ及び前記取得した受信者の電話番号Ｒを指定して開示用識別子管理装置５へ開示用電話番号Ｔの取得を要求する。
【０１３２】
Ｓｔｅｐ４４：開示用識別子管理装置５は、受信した着信先の電話番号Ｓ及び受信者の電話番号Ｒから、開示用識別子ＤＢを用いて開示用電話番号Ｔを取得し、中継交換機６へ返送する。
【０１３３】
より具体的には、開示用識別子管理装置５は、開示用識別子ＤＢから前記着信先の電話番号Ｓ及び受信者の電話番号Ｒを含むエントリ中の開示用電話番号Ｔ、即ち電話番号”０５０−１１１１−１１１１”を読み出し、これを中継交換機６へ送信する。
【０１３４】
Ｓｔｅｐ４５：中継交換機６は、発信者電話番号Ｓを宛先に指定した開示用電話番号Ｔ通知用の発呼要求を、その発信元の電話番号を前記開示用電話番号Ｔとして公衆電話網３に送信する。
【０１３５】
より具体的には、中継交換機６は、発信者電話番号”０４２２−５９−８９１２”を宛先に指定し、開示用電話番号Ｔ”０５０−１１１１−１１１１”を発信元に指定した発呼要求を中継網３に送信する。
【０１３６】
Ｓｔｅｐ４６：前記発呼要求は、公衆電話網３において、標準の発呼手順に基づいて発信者端末２へ転送され、この際、受信した発信者端末２が応答すれば、受信者端末１と発信者端末２とが通話接続され、電話通信が可能となるとともに、発信者端末２に前記開示用電話番号Ｔが通知される。
【０１３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信者はスパム等の理由により受信者識別子を放棄せざるを得なくなっても、新たな受信者識別子を取得する必要が無くなった。従って、連絡先の変更を複数の発信者に伝える必要も無くなった。また、本発明により、１つの受信者識別子に対して膨大な数の条件付き受信者識別子を作成することができる。これにより、１つの受信者端末を膨大な数の用途に別個に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信システムの一例を示す構成図
【図２】本発明による通信システムの他の例を示す構成図
【図３】本発明による通信システムのさらに他の例を示す構成図
【図４】本発明による通信システムのさらに他の例を示す構成図
【図５】本発明による通信システムのさらに他の例を示す構成図
【図６】本発明の第１の実施の形態を説明するシステム構成図
【図７】本発明の第１の実施の形態を説明するシーケンス図
【図８】開示用識別子ＤＢの具体的な内容の一例を示す説明図
【図９】本発明の第２の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１０】本発明の第３の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１１】開示用識別子ＤＢの具体的な内容の他の例を示す説明図
【図１２】本発明の第４の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１３】本発明の第５の実施の形態を説明するシーケンス図
【符号の説明】
１：受信者端末、２：発信者端末、３：中継網、４：開示用識別子開示装置、５：開示用識別子管理装置、６：サービス制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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