(57)【要約】【課題】  基板の一方の面側に、符号情報記録層を有し、他方の面側に可視情報記録層を有する光情報記録媒体において、可視情報記録層への記録を所定の条件下においてのみ許可することができる光情報記録媒体及び該光情報記録媒体への情報記録方法を提供する。【解決手段】  基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層よりも記録密度が低い可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴とする光情報記録媒体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層よりも記録密度が低い可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、
前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層とは構成及び／又は材料が異なる可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、
前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録される可視情報記録層を有し、該可視情報記録層への可視情報の記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが前記他方の面側に付与されている光情報記録媒体と、少なくとも該光情報記録媒体の可視情報記録層への可視情報の記録、及び前記文字列又はマークの判別が可能な記録装置とを用いる情報記録方法であって、
前記可視情報記録層への可視情報の記録に際し、前記記録装置が、前記文字列又はマークに基づき、前記可視情報記録層への記録を許可すると判別したときのみ、前記可視情報記録層に可視情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に関し、特に、記録面とは反対側の面に可視情報を記録することができる光情報記録媒体及び該光情報記録媒体への情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）やＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-Rewritable）など、情報の記録再生が可能な光ディスク（光情報記録媒体）が販売されている。これらの光ディスクに音楽データなどの各種情報を記録する場合、ＣＤ−ＲドライブやＣＤ−ＲＷドライブなどの光ディスクドライブが用いられる。これらの光ディスクドライブでは、光ディスクの一方の面に形成された記録面に対して記録すべき情報に応じたレーザー光を光ピックアップから照射することにより情報の記録を行う。また、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの光ディスクに記録された情報の読み取りも、光ディスクドライブの光ピックアップからレーザー光を照射し、その反射光から情報を読み取ることができる。
【０００３】
近年、記録密度のより高い光ディスクが求められている。このような要望を満足する光ディスクとして、すでに追記型デジタル・ヴァサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）が上市されている。
【０００４】
また、最近では、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。そして、ＨＤＴＶ（High Definition Television）の放映も考慮して、画像情報を安価簡便に記録するための大容量記録媒体の要求が益々高まっている。
ＤＶＤ−Ｒは、大容量の記録媒体としての地位をある程度までは確保しているものの、将来の要求に対応できる程の充分大きな記録容量を有しているとはいえない。そこで、ＤＶＤ−Ｒよりもさらに短波長のレーザーを用いることによって記録密度を向上させ、より大きな記録容量を備えた光ディスクの開発が進められている。
【０００５】
ところで、前記光ディスクには、音楽データ等が記録される記録面とは反対側の面に、記録面に記録した音楽データの楽曲タイトルや、記録したデータを識別するためのタイトル等の可視情報を印刷したラベルを貼付したものが知られている。このような光ディスクは、プリンター等によって円形のラベルシート上にタイトル等を予め印刷し、当該ラベルシートを光ディスクの記録面とは反対側の面に貼付することにより作製される。
【０００６】
しかし、上述のようにタイトル等の所望の可視情報をラベル面に記録した光ディスクを作製する場合には、光ディスクドライブとは別にプリンターが必要となる。従って、光ディスクドライブを用いて、ある光ディスクの記録面に記録を行った後、該光ディスクを光ディスクドライブから取り出して、上記のように別に用意したプリンターによって印刷されたラベルシートを貼付するといった煩雑な作業を行う必要がある。
【０００７】
そこで、前記記録面と反対側の面に感熱記録層を設けた光ディスクを用い、当該感熱記録層に光ディスクドライブからレーザー光を照射することにより当該感熱記録層を変化させ、可視域での光学濃度の変化として記録し、例えば、音楽データの楽曲タイトルなどの文字、すなわち可視情報を形成するといった方法が考えられる（例えば、特許文献１参照。）。ここで、前記「変化」とは、変色や回折・散乱等による反射率の変化や屈折率変化による反射率変化など、目視でコントラストが得られる変化をいう。このような方法を用いることで、プリンター等を別途用意することなく、光ディスクドライブによって光ディスクのラベル面に所望の画像印刷を行うことができる。
【０００８】
このような光ディスクにおいて、前記記録面とは反対側の面に可視情報の画像を記録するに際し、プロテクトをかけて、特定の光ディスクのみへの記録を可能としたものは知られていない。具体的には、例えば、特定の使用者（ライセンス保持者）や、特定のメーカーの光ディスクのみに可視情報の記録を許可する光ディスクは知られていない。
【特許文献１】特開２００２−２０３３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、基板の一方の面側に、符号情報記録層を有し、他方の面側に可視情報記録層を有する光情報記録媒体において、可視情報記録層への記録を所定の条件下においてのみ許可することができる光情報記録媒体及び該光情報記録媒体への情報記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層よりも記録密度が低い可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１１】
＜２＞  基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層とは構成及び／又は材料が異なる可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１２】
＜３＞  基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録される可視情報記録層を有し、該可視情報記録層への可視情報の記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが前記他方の面側に付与されている光情報記録媒体と、少なくとも該光情報記録媒体の可視情報記録層への可視情報の記録、及び前記文字列又はマークの判別が可能な記録装置とを用いる情報記録方法であって、前記可視情報記録層への可視情報の記録に際し、前記記録装置が、前記文字列又はマークに基づき、前記可視情報記録層への記録を許可すると判別したときのみ、前記可視情報記録層に可視情報を記録することを特徴とする情報記録方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基板の一方の面側に、符号情報記録層を有し、他方の面側に可視情報記録層を有する光情報記録媒体において、可視情報記録層への記録を所定の条件下においてのみ許可することができる光情報記録媒体及び該光情報記録媒体への情報記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光情報記録媒体は、基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層よりも記録密度が低い可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴としている。
また、本発明の光情報記録媒体は、別の態様によると、基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録され、前記符号情報記録層とは構成及び／又は材料が異なる可視情報記録層を有する光情報記録媒体であって、前記可視情報記録層を有する面側に、該可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが付与されていることを特徴としている。ここで、前記構成とは、層構成、形状、フォーマットなど物理的な事項を指す。
また、本発明の情報記録方法は、基板の一方の面側に、符号情報が記録される符号情報記録層を有し、他方の面側に、可視情報が記録される可視情報記録層を有し、該可視情報記録層への可視情報の記録を許可するか否かを判別可能な文字列又はマークが前記他方の面側に付与されている光情報記録媒体と、少なくとも該光情報記録媒体の可視情報記録層への可視情報の記録、及び前記文字列又はマークの判別が可能な記録装置とを用いる情報記録方法であって、前記可視情報記録層への可視情報の記録に際し、前記記録装置が、前記文字列又はマークに基づき、前記可視情報記録層への記録を許可すると判別したときのみ、前記可視情報記録層に可視情報を記録することを特徴としている。
以下、本発明の光情報記録媒体及び情報記録方法について説明する。
【００１５】
本発明の光情報記録媒体の種類としては、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれでもよいが、追記型であることが好ましい。また、記録形式としては、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されないが、色素型であることが好ましい。
【００１６】
本発明の光情報記録媒体の層構成としては、例えば、以下の構成が挙げられる。
（１）第１の層構成は、基板上に、符号情報記録層、反射層、接着層を順次形成し、接着層上にダミー基板、可視情報記録層を設ける構成である。
（２）第２の層構成は、基板上に、符号情報記録層、反射層、保護層、接着層を順次形成し、接着層上にダミー基板、可視情報記録層を設ける構成である。
（３）第３の層構成は、基板上に、符号情報記録層、反射層、保護層、接着層、保護層を順次形成し、該保護層上にダミー基板、可視情報記録層を設ける構成である。
（４）第４の層構成は、基板上に、符号情報記録層、反射層、保護層、接着層、保護層、反射層を順次形成し、該反射層上にダミー基板、可視情報記録層を設ける構成である。
（５）第５の層構成は、基板上に、符号情報記録層、反射層、接着層、反射層を順次形成し、該反射層上にダミー基板、可視情報記録層を設ける構成である。
なお、上記（１）〜（５）の層構成は単なる例示であり、当該層構成は上述の順番のみでなく、一部を入れ替えてもよい。また、一部を省略してもかまわない。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
以下、基板及び各層について説明する。
【００１７】
［可視情報記録層］
本発明の光情報記録媒体は、前述のように、符号情報記録層とは反対の面側に可視情報記録層を有する。
可視情報記録層には、文字、図形、絵柄など、ユーザーが所望する可視情報（可視画像）が記録される。可視画像としては、例えば、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット等が挙げられる。
可視情報記録層は、文字、画像、絵柄などの情報を視認可能に記録できればよく、発色して情報を表示するものでも、消色して情報を表示するものでもよい。
このような可視情報記録層は、光磁気記録層、相変化記録層、色素記録層、追記型記録層、感熱記録層、感光記録層など特に制限はないが、色素記録層、感熱記録層が好ましい。いずれの場合でも、可視情報記録層は、後述する符号情報記録層とは、記録密度と異なるか、あるいは構成及び／又は材料が異なる。
【００１８】
本発明の光情報記録媒体においては、可視情報記録層への記録、及び後述する符号情報記録層への記録に対して、同一の光ディスクドライブ（記録装置）が用いられる。すなわち、可視情報記録層及び符号情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行う。従って、可視情報記録層への可視画像の記録をする機能を有する光ディスクドライブが用いられ、そのような光ディスクドライブとしては、例えば、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等に記載されている。
【００１９】
本発明の光情報記録媒体においては、以上の可視情報記録層への記録を許可するか否かが、文字列又はマークにより判別され決定される。すなわち、該文字列又はマークは、予め可視情報記録層への記録を許可するか否かが符号化されており、該文字列又はマークを認識し、記録を許可する文字又はマークである場合のみ可視情報記録層への記録が行われる。あるいは、記録を許可するか否かを直接的に示す情報でなくても、以下の情報に基づき、可視情報記録層に記録するか否かを判別可能としてもよい。すなわち、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤー指定情報、ユーザ指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店または販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
【００２０】
前記文字列の文字としては、数字、アルファベット、カタカナ、等あらゆる文字を使用することができる。
数字の場合、桁数の下限は１桁以上が好ましく、４桁以上がより好ましく、８桁以上がさらに好ましい。桁数の上限は、１万桁以下が好ましく、千桁以下がより好ましく、２５６以下がさらに好ましく、６４桁以下が特に好ましい。当該数字の桁数が当該範囲内であると、誤認識の発生を低減すること、形成する（描く）時間や面積を必要以上に大きくしないこと、及び読み出し時間を大きくしないことの兼ね合いから好ましい。
【００２１】
前記文字列としては、ライセンスなどの識別番号だけでなく、ディスクのバージョン、記録パワーやパルス列形状やストラテジなどの最適記録方法、メーカー名、製造番号、製造工場など如何なるものでもよい。
【００２２】
前記マークとしては、記録用レーザーで読み取り可能なものであれば如何なるものでもよく、バーコードでも、可視マークでも、２次元マークでもよいが、特にバーコードが好ましい。
【００２３】
前記文字列又はマークの位置としては、例えば、バーストカッティングエリアに相当する領域、最内周や最外周の情報記録に用いない位置とすることが好ましい。
前記バーストカッティングエリアに相当する領域は、媒体の種類により設けられる場所が異なるが、例えば、光情報記録媒体の中心から、２２ｍｍ以上２４ｍｍ以下の範囲である。
【００２４】
前記文字列又はマークの形成は、熱や光を位置制御して媒体に加えられる記録手段によって行われる。例えば、レーザーヘッド、感熱ヘッド、光ランプ、ヒーターなどが挙げられる。中でも、レーザーヘッドが好ましい。レーザーヘッドが出力するレーザー光の波長領域は、可視、赤外、紫外等問わないが、可視領域が好ましい。
【００２５】
可視情報記録層側に付与する文字列又はマークは、符合情報記録層側から読み取りすることができるようにしてもよい。具体的には、光情報記録媒体の基板や各層を、情報記録層側に付与したマークを光情報記録層側から識別可能な程度に透明にしてもよい。ただし、反射層を形成する場合、反射層を避けて文字列又はマークを付与することが好ましい。
【００２６】
可視情報記録層の層厚としては、０．１〜２００μｍとすることが好ましく、０．５〜１００μｍとすることがより好ましく、１〜５０μｍとすることがさらに好ましい。
【００２７】
本発明の光情報記録媒体では、以上の可視情報記録層側に付与された文字列又はマークを判別することにより、それが可視情報記録層への記録を許可するかを示すか否かによって、所定の条件下においてのみ可視情報記録層への記録を許可することができる。従って、誤った記録や許可されていない記録などを防止することができる。
【００２８】
［符号情報記録層］
符号情報記録層は、デジタル情報などの符号情報（コード化情報）が記録される層であり、色素型、追記型、相変化型、光磁気型等が挙げられ、特に制限はないが、色素型であることが好ましい。
【００２９】
色素型の符号情報記録層に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素が好適に用いられる。
さらに、記録物質は色素には限定されず、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール化合物等の有機化合物も好適に用いられる。これらの化合物の中では、シアニン化合物、アミノブタジエン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、フタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００３０】
符号情報記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３１】
符号情報記録層の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。この場合、前記色素等の他、更に所望によりクエンチャー、結合剤などを溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより行うことができる。
【００３２】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロバノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３３】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブナラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
【００３４】
符号情報記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００３５】
前記溶剤塗布の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。符号情報記録層は単層でも重層でもよい。符号情報記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００３６】
符号情報記録層には、該符号情報記録層の耐光性を向上させるために、種々の枢色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特聞昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６８−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁などに記載のものを挙げることができる。
【００３７】
前記一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００３８】
相変化型の符号情報記録層を構成する材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。なかでも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。
相変化型の符号情報記録層の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい
【００３９】
以上の相変化型の符号情報記録層は、スパッタ法、真空蒸着法などの気相薄膜堆積法、等によって形成することができる。
【００４０】
（基板）
本発明の光情報記録媒体の基板は、従来の光情報記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。
なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００４１】
基板の厚さは、０．１〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．２〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。また、より高い記録密度を達成するために、従来のＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いることが好ましい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２００〜４００μｍの範囲にとすることが好ましく、２５０〜３５０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、２０〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、５０〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【００４２】
また、グルーブの溝幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。グルーブの溝傾斜角度は、２０〜８０°の範囲とすることが好ましく、３０〜７０°の範囲とすることがより好ましい。
【００４３】
記録層が設けられる側の基板表面側（グルーブが形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上および記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤などを挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００４４】
（反射層）
情報の再生時における反射率の向上の目的で、記録層に隣接して反射層が設けられることある。反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはそれらの合金である。反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００４５】
（接着層）
接着層は、上記反射層と、ダミー基板との密着性を向上させるために形成される任意の層である。
接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１０００μｍの範囲が好ましく、５〜５００μｍの範囲がより好ましく、１０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
【００４６】
（ダミー基板）
ダミー基板（保護基板）は、基板と同じ材質で、同じ形状のものを使用することができる。
【００４７】
以下に、他の構成で採用される保護層について説明する。
（保護層）
反射層や記録層などを物理的および化学的に保護する目的で保護層を設けられることある。
なお、ＤＶＤ−Ｒ型の光情報記録媒体の製造の場合と同様の形態、すなわち二枚の基板（一方がダミー基板の場合を含む）を記録層を内側にして貼り合わせる構成をとる場合は、必ずしも保護層の付設は必要ではない。
【００４８】
保護層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。保護層は、例えば、プラスチックの押出加工で得られたフィルムを接着剤を介して反射層上にラミネートすることにより形成することができる。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けられてもよい。
【００４９】
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。
【００５０】
また、その他の構成として、例えば、基板上に、反射層、記録層、カバー層が順次形成された構成とすることもよい。前記カバー層は、接着層を介して記録層上に形成されていることが好ましい。この場合、カバー層以外の構成については、既述の通りである。
【００５１】
（カバー層）
カバー層は、光情報記録媒体内部を衝撃などから防ぐために形成され、透明な材質であれば特に限定されないが、好ましくはポリカーボネート、三酢酸セルロース等であり、より好ましくは、２３℃５０％ＲＨでの吸湿率が５％以下の材料である。
なお、「透明」とは、記録光および再生光の光に対して、該光を透過する（透過率：９０％以上）ほどに透明であることを意味する。
【００５２】
カバー層は、接着層を構成する光硬化性樹脂を適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を所定温度で記録層上に塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜上に、例えばプラスチックの押出加工で得られた三酢酸セルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）をラミネートし、ラミネートしたＴＡＣフィルムの上から光を照射して塗布膜を硬化させて形成される。前記ＴＡＣフィルムとしては、紫外線吸収剤を含むものが好ましい。カバー層の厚さは、０．０１〜０．２ｍｍの範囲であり、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍの範囲、より好ましくは０．０５〜０．０９５ｍｍの範囲である。
また、カバーシートとして、ポリカーボネートシート等を使用することもできる。
【００５３】
粘度制御のため、塗布温度は２３〜５０℃の範囲が好ましく、２４〜４０℃の範囲がより好ましく、２５〜３７℃の範囲がさらに好ましい。
ディスクの反りを防止するため、塗布膜への紫外線の照射はパルス型の光照射器（好ましくは、ＵＶ照射器）を用いて行うのが好ましい。パルス間隔はｍｓｅｃ以下が好ましく、μｓｅｃ以下がより好ましい。１パルスの照射光量は特に制限されないが、３ｋＷ／ｃｍ2以下が好ましく、２ｋＷ／ｃｍ2以下がより好ましい。
また、照射回数は特に制限されないが、２０回以下が好ましく、１０回以下がより好ましい。
【００５４】
また、本発明の光情報記録媒体は、レーザー光により再生可能な情報が記録された記録部（ピット）を有する、いわゆる再生専用型の光情報記録媒体に適用することができるのは既述の通りである。
【００５５】
［情報記録方法］
本発明の情報記録方法は、前記本発明の光情報記録媒体と、少なくとも該光情報記録媒体の可視情報記録層への可視情報の記録、及び前記可視情報記録層の文字列又はマークを判別が可能な記録装置とを用いて行う。以下、本発明方法に係る記録装置について説明する。
【００５６】
（記録装置）
本発明方法に係る記録装置は、少なくとも該光情報記録媒体の可視情報記録層への可視情報の記録と、前記可視情報記録層の文字列又はマークを判別とが可能な記録装置であり、言うまでもなく、前記光情報記録媒体の符号情報記録層への記録する機能をも有する。
【００５７】
記録装置は、レーザー光を射出するレーザーピックアップと、光情報記録媒体を回転させる回転機構とを少なくとも有し、符号情報記録層への記録再生は、回転させた状態の光情報記録媒体の符号情報記録層に向けてレーザーピックアップからレーザー光を照射して行う。このような記録装置の構成自体は周知である。
また、可視情報記録層への可視情報の記録に際し、記録装置は、前記光情報記録媒体と前記レーザーピックアップとを、光情報記録媒体の面に沿って相対移動させ、該相対移動に同期してレーザー光を、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して可視情報記録層に向けて照射して可視情報を記録する。このような構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報等に記載されている。
【００５８】
本発明に係る記録装置は、さらに、前記光情報記録媒体の可視情報記録層側に付与された文字列又はマークを認識する機能、及び該機能により認識された文字列又はマークに基づき、可視情報記録層への記録を許可するか否かを判別する機能を有する。そして、記録装置は、判別された文字列又はマークが可視情報記録層に記録を許可する文字列又はマークである場合においてのみ記録を許可し、それ以外の場合は記録を行わない。可視情報記録層に記録をするか否かは、文字列又はマークに応じて適宜設定することができる。例えば、文字列が、使用可能者指定情報を示す場合、使用ライセンスを有する者の情報のみ記録を許可するように設定することができる。
【００５９】
本発明の情報記録方法による符号情報記録層への符号情報の記録について説明する。符号情報記録層が色素型の場合、まず、未記録の前述の光情報記録媒体を所定の記録線速度にて回転させながら、レーザーピックアップからレーザー光を照射する。この照射光により、符号情報記録層の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望の空隙（ピット）が生成してその光学特性が変わることにより情報が記録される。
【００６０】
レーザー光の記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
レーザー光のパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【００６１】
レーザー光のパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲が更に好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザー光のパワーの好ましい範囲は、それぞれ２1/2倍となる。
【００６２】
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．６２以上が好ましく、０．６５以上がより好ましい。
【００６３】
本発明においては、記録光として３００〜７００ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザーを用いることができる。
【００６４】
一方、符号情報記録層が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述の材質から構成され、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。
情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。