(57)【要約】  【課題】複数の電線に端子金具を圧着でき小型の端子付き電線製造装置を提供する。  【解決手段】この端子付き電線製造装置１は、複数の電線Ｈ２の一方の端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着し、他方の端部Ｈ８に圧接コネクタＨ４を共通に圧接する。電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６を除去するストリップ機構４と、電線Ｈ２の端部Ｈ７を所定の圧着位置ＰＡ１…に保持する電線保持部３と、上記圧着位置ＰＡ１…において上記電線Ｈ２の端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着する端子圧着部５と、圧着部移動方向に沿って端子圧着部５を移動する圧着部移動機構１０と、圧着後に電線Ｈ２を圧接コネクタＨ４に圧接する圧接部６とを備える。端子圧着部５は、複数の電線Ｈ２に対して、順に移動しながら、端子金具Ｈ３を圧着する。端子圧着部５を移動させるので、電線保持部３の構造を簡素化できて、小型化できる。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に端子金具を圧着して端子付き電線を製造するための装置であって、
電線の端部を所定の圧着位置に保持する電線保持部と、
この電線保持部によって上記圧着位置に保持された電線の端部に対して、この電線の端部が延びる方向と交差する所定の圧着部移動方向に沿って移動可能に設けられ、上記圧着位置において上記電線の端部に端子金具を圧着する端子圧着部と、
この端子圧着部を上記圧着部移動方向に沿って移動する圧着部移動機構とを含むことを特徴とする端子付き電線製造装置。
【請求項２】
上記端子圧着部は、端子金具を電線の端部にかしめる圧着アプリケータと、この圧着アプリケータに対して圧着力を付与するプレス機構と、上記圧着アプリケータにおける端子金具のクリンプハイトを調整するクリンプハイト調整機構とを含み、
圧着対象の電線の種類に応じて上記クリンプハイト調整機構を制御するクリンプハイト制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線製造装置。
【請求項３】
上記電線は、芯線を樹脂材料の被覆部で被覆した被覆電線であり、
上記電線保持部によって保持された電線の端部の被覆部に切り込みを入れるストリップ刃と、このストリップ刃による切り込み深さを調整する切り込み深さ調整機構とを有するストリップ機構と、
被覆部除去対象の電線の種類に応じて上記切り込み深さ調整機構を制御する切り込み深さ制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の端子付き電線製造装置。
【請求項４】
上記ストリップ機構を、上記電線の被覆部の除去処理を行うための処理位置と、上記電線保持部および上記圧着位置の間から退避した退避位置との間で、上記圧着部移動方向とほぼ平行に移動させるストリップ機構移動機構をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の端子付き電線製造装置。
【請求項５】
上記電線保持部は、電線を係止した係止状態と、電線の係止を解除して電線を移動可能に保持する解除状態とに切り換え可能であり、
上記電線保持部に保持されるときの電線の方向に沿う電線送り方向に沿って電線を送り出す電線送り機構と、
この電線送り機構によって送り出される電線の長さを測定する電線測長手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の端子付き電線製造装置。
【請求項６】
上記電線保持部を、この電線保持部に保持されるときの電線の方向に沿って、上記圧着位置に対して進退させる電線保持部進退機構と、
上記電線保持部が上記圧着位置から後退した後退位置で電線を保持するときの当該電線保持部の近傍の位置である所定の圧接位置において、圧接コネクタに対して上記電線を圧接する圧接部をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の端子付き電線製造装置。
【請求項７】
上記電線保持部は、複数本の電線を上記圧着部移動方向に並列に保持することができるものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の端子付き電線製造装置。
【請求項８】
電線の端部に端子圧着部によって端子金具を圧着することによって端子付き電線を製造する製造方法であって、
複数本の電線の端部を所定の圧着ライン上の圧着位置に保持する電線保持工程と、
上記圧着ラインと平行な方向に上記端子圧着部を移動させるとともに、各電線の端部に対応する圧着位置毎に上記端子圧着部の移動を停止させる移動工程と、
移動工程により端子圧着部が停止した圧着位置毎に電線の端部に端子金具を圧着させる圧着工程とを含むことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項９】
上記電線保持工程は、複数種類の電線の端部を上記圧着ライン上の圧着位置に保持する異種電線保持工程を含み、
上記端子圧着部における端子金具のクリンプハイトを圧着位置毎に電線の種類に応じて調整するクリンプハイト調整工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１０】
上記複数本の電線は、芯線を樹脂材料の被覆部で被覆した被覆電線であり、
上記電線保持工程の前に、
上記複数本の電線の端部の被覆部を、当該被覆部に切り込みを入れるストリップ刃を用いて除去する被覆除去工程を含み、
この被覆除去工程は、被覆部除去対象の電線の種類に応じてストリップ刃の切り込み深さを調整する切り込み深さ調整工程を含むことを特徴とする請求項８または９記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１１】
上記圧着ラインと交差する方向に沿って電線を送り出す電線送り工程と、この電線送り工程によって送り出される電線の長さを測定する電線測長工程とをさらに含むことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１２】
上記複数の電線を圧接コネクタに共通に圧接する電線圧接工程をさらに含むことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の端部に端子金具を圧着する端子付き電線製造装置および端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の端子付き電線製造装置には、電線の端部に端子金具を圧着するための互いに対向する上型および下型と、上型および下型を接近または離間させて端子金具をかしめるためのプレス機構と、プレス機構を固定状態で支持するベース部材とを有しているものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開平８−３１５９５０号公報
【特許文献２】特開平９−３０６６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、複数の電線の一端に複数の端子金具をそれぞれ圧着し、且つこれらの電線の他端を圧接コネクタに圧接されてなるワイヤーハーネスがある。このようなワイヤーハーネスを上述の端子付き電線製造装置を用いて自動的に製造できるようにすることが要望されている。
このような端子付き電線製造装置として、上述の上型と下型とプレス機構とを含みベース部材に固定される端子圧着部と、この端子圧着部に電線を搬送するためのトランスファー方式の搬送装置と、この搬送装置へ電線を供給するための電線供給装置と、電線に圧接コネクタを圧接するための圧接装置とを設けることが考えられている。トランスファー方式の搬送装置は電線を直線状の所定の搬送方向に搬送する。この搬送方向に沿って上流側から下流側へ順に、電線供給装置、端子圧着部、および圧接装置が配置される。
【０００４】
上述の端子圧着部は、搬送の邪魔にならないように、通例、上記搬送方向と直交する方向に搬送装置と隣接して配置される。従って、搬送装置は、電線を一本ずつ順に所定の搬送方向に搬送するとともに、搬送方向と直交する方向に電線を移動させて、端子圧着部で電線に端子金具を圧着するようにされる。搬送装置は、複数の電線を並列に保持して一括して搬送する構成とすることも考えられる。
【０００５】
しかし、トランスファー方式の搬送装置は、搬送方向およびこれと直交する方向の両方に電線を移動させるので、構造が複雑で大型化する傾向にある。従って、端子付き電線製造装置全体が大型化してしまう。また、搬送装置が、複数の電線を並列に保持する場合には、複数の電線をそれぞれ対応する位置に移動させる機能を必要とし、構造がより一層複雑化する。
【０００６】
さらに、複数種の電線に対応するために、それぞれの種類の電線に対応した複数の端子圧着部を上記搬送方向に沿って順に並べることが考えられる。この場合には、製造装置全体がより一層大型化してしまう。
また、上述のワイヤーハーネス製造用の端子付き電線製造装置に限らず、各種の端子付き電線製造装置を小型化したいという要請がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、例えば、複数の電線に端子金具を圧着する場合に小型化できる端子付き電線製造装置およびこれに適用可能な端子付き電線の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の端子付き電線製造装置は、電線の端部に端子金具を圧着して端子付き電線を製造するための装置であって、電線の端部を所定の圧着位置に保持する電線保持部と、この電線保持部によって上記圧着位置に保持された電線の端部に対して、この電線の端部が延びる方向と交差する所定の圧着部移動方向に沿って移動可能に設けられ、上記圧着位置において上記電線の端部に端子金具を圧着する端子圧着部と、この端子圧着部を上記圧着部移動方向に沿って移動する圧着部移動機構とを含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、端子圧着部への電線の供給等のための端子圧着部と電線保持部との相対移動を、圧着部移動機構により実現できるので、電線保持部の移動の自由度を低くしたりまたは無くしたりすることができる。その結果、電線保持部や、これを移動させるための機構の構造を簡素化できる。また、端子圧着部の移動範囲は、端子付き電線製造装置全体にわたるほどのトランスファー方式の搬送装置の移動範囲に比べて、小さい範囲で済む。従って、端子付き電線製造装置を小型化することができる。また、圧着位置を圧着部移動方向に沿って複数箇所に設定することができるので、例えば、電線保持部に複数の電線を並べて保持しておき、端子圧着部を移動させることで、これら複数の電線に端子金具を順に圧着することができる。しかも、この効果を、圧着部移動機構を用いて達成できるので、例えば、電線保持部を電線の並ぶ方向に移動させずに済み、電線保持部の構造の複雑化、ひいては大型化を抑制できる。従って、端子付き電線製造装置を小型化するのに好ましい。
【００１０】
また、本発明では、上記端子圧着部は、端子金具を電線の端部にかしめる圧着アプリケータと、この圧着アプリケータに対して圧着力を付与するプレス機構と、上記圧着アプリケータにおける端子金具のクリンプハイトを調整するクリンプハイト調整機構とを含み、圧着対象の電線の種類に応じて上記クリンプハイト調整機構を制御するクリンプハイト制御手段をさらに備えているのが好ましい。この場合、圧着対象の電線が複数種ある場合に、電線の種類に応じた圧着端子の適正なかしめ高さを自動的に容易に得ることができる。しかも、端子圧着部を複数種の電線の圧着用に兼用することができるので、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１１】
また、本発明では、上記電線が芯線を樹脂材料の被覆部で被覆した被覆電線である場合に、上記電線保持部によって保持された電線の端部の被覆部に切り込みを入れるストリップ刃と、このストリップ刃による切り込み深さを調整する切り込み深さ調整機構とを有するストリップ機構と、被覆部除去対象の電線の種類に応じて上記切り込み深さ調整機構を制御する切り込み深さ制御手段とをさらに含むのが好ましい。これにより、被覆部除去対象の電線が複数種ある場合に、電線の種類に応じた適正な切り込み深さを自動的に容易に得ることができる。しかも、ストリップ機構を複数種の電線の被覆部除去用に兼用できるので、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１２】
また、この構成において、上記ストリップ機構を、上記電線の被覆部の除去処理を行うための処理位置と、上記電線保持部および上記圧着位置の間から退避した退避位置との間で、上記圧着部移動方向とほぼ平行に移動させるストリップ機構移動機構をさらに含むのが好ましい。この場合、ストリップ機構は、電線の被覆部の除去を処理位置で行った後、退避位置に移動して、圧着作業の邪魔にならないようにできる。その結果、電線保持部および端子圧着部のレイアウトの自由度を高めることができるので、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記電線保持部は、電線を係止した係止状態と、電線の係止を解除して電線を移動可能に保持する解除状態とに切り換え可能であり、上記電線保持部に保持されるときの電線の方向に沿う電線送り方向に沿って電線を送り出す電線送り機構と、この電線送り機構によって送り出される電線の長さを測定する電線測長手段とをさらに含むのが好ましい。この場合、解除状態で、電線の長さを測定しながら、電線を送り出すことができる。従って、端部に端子金具を圧着された所望の長さの電線を得ることが可能となる。また、長さの異なる複数の電線を扱う場合に、電線保持部を、長さの異なる複数の電線用に兼用できるので、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１４】
また、本発明では、上記電線保持部を、この電線保持部に保持されるときの電線の方向に沿って、上記圧着位置に対して進退させる電線保持部進退機構と、上記電線保持部が上記圧着位置から後退した後退位置で電線を保持するときの当該電線保持部の近傍の位置である所定の圧接位置において、圧接コネクタに対して上記電線を圧接する圧接部をさらに含むのが好ましい。この場合、圧着作業と圧接作業とで電線保持部を兼用できるので、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１５】
また、本発明では、上記電線保持部は、複数本の電線を上記圧着部移動方向に並列に保持することができるものとするのが好ましい。この場合、複数の電線の端部へ複数の端子金具をそれぞれ圧着することができる。しかも、この効果を、圧着部移動機構を用いて達成できるので、電線保持部を例えば、電線の並ぶ方向に移動させずに済み、電線保持部の構造の複雑化、ひいては大型化を抑制できる。また、複数の電線を並列で保持できるので、電線保持部を小型化できる。従って、端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１６】
また、本発明の端子付き電線を製造する製造方法は、電線の端部に端子圧着部によって端子金具を圧着することによって端子付き電線を製造する製造方法であって、複数本の電線の端部を所定の圧着ライン上の圧着位置に（同時に、または順次）保持する電線保持工程と、上記圧着ラインと平行な方向に上記端子圧着部を移動させるとともに、各電線の端部に対応する圧着位置毎に上記端子圧着部の移動を停止させる移動工程と、移動工程により端子圧着部が停止した圧着位置毎に電線の端部に端子金具を圧着させる圧着工程とを含むことを特徴とする。この発明の製造方法によれば、並列に並べた複数の電線に端子金具を圧着する場合に、端子圧着部を移動させて利用するので、電線保持部の移動を廃止したり簡素化したりできる。従って、例えば、この製造方法を採用する端子付き電線製造装置を小型化することができる。
【００１７】
また、本発明の製造方法では、上記電線保持工程は、複数種類の電線の端部を上記圧着ライン上の圧着位置に（同時に、または順次）保持する異種電線保持工程を含み、上記端子圧着部における端子金具のクリンプハイトを圧着位置毎に電線の種類に応じて調整するクリンプハイト調整工程をさらに含むのが好ましい。この場合、複数種の電線の種類に応じた圧着端子の適正なかしめ高さを容易に得ることができる。しかも、端子圧着部を複数種の電線の圧着用に兼用することができるので、本製造方法による端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１８】
また、本発明の製造方法では、上記複数本の電線は、芯線を樹脂材料の被覆部で被覆した被覆電線であり、上記電線保持工程の前に、上記複数本の電線の端部の被覆部を、当該被覆部に切り込みを入れるストリップ刃を用いて除去する被覆除去工程を含み、この被覆除去工程は、被覆部除去対象の電線の種類に応じてストリップ刃の切り込み深さを調整する切り込み深さ調整工程を含むのが好ましい。この場合、複数種の電線に応じた適正な切り込み深さを容易に得ることができる。しかも、ストリップ機構を複数種の電線の被覆部除去用に兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００１９】
また、本発明の製造方法では、上記圧着ラインと交差する方向に沿って電線を送り出す電線送り工程と、この電線送り工程によって送り出される電線の長さを測定する電線測長工程とをさらに含むことが好ましい。この場合、電線の長さを測定しながら、電線を送り出すことができる。従って、端部に端子金具を圧着された所望の長さの電線を得ることが可能となる。また、長さの異なる複数の電線を扱う場合に、電線保持部を、長さの異なる複数の電線で兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【００２０】
また、本発明の製造方法では、上記複数の電線を圧接コネクタに共通に圧接する電線圧接工程をさらに含むことが好ましい。この場合、圧着作業と圧接作業とで電線保持部を兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置をより一層小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。先ず、本発明の一実施の形態の端子付き電線製造装置により製造される端子付き電線としてのワイヤーハーネスを説明する。図１は、ワイヤーハーネスの模式図である。
ワイヤーハーネスＨ１は、少なくとも一つ、例えば、５本の電線Ｈ２と、少なくとも一つ、例えば、５つの端子金具Ｈ３（一部のみ図示。）と、ひとつの圧接コネクタＨ４とを有している。
【００２２】
各電線Ｈ２は、導体からなる芯線Ｈ５を樹脂材料の被覆部Ｈ６で被覆した被覆電線である。
端子金具Ｈ３は、複数の電線Ｈ２のうちの少なくとも一つ、例えば、５本の電線Ｈ２の一方の端部Ｈ７に圧着されている。端子金具Ｈ３は、電線Ｈ２を圧着により接続する接続部としてのバレルを含む。バレルは、例えば、一対のかしめ片を有するオープンバレルからなり、一対のかしめ片の間を通して径方向に電線Ｈ２を内部に配置することができる。バレルは、内側に配置される部材としての電線Ｈ２を包み込むようにして電線Ｈ２とかしめられる。
【００２３】
圧接コネクタＨ４は、ワイヤーハーネスＨ１の全ての電線Ｈ２の他方の端部Ｈ８に圧接されている。圧接コネクタＨ４は、複数の圧接端子Ｈ９と、これらを収容して保持するコネクタハウジングＨ１０とを含む。圧接端子Ｈ９は、電線Ｈ２の芯線Ｈ５に圧接により接続される溝状のスロットを含む。スロットに電線Ｈ２を押し込むと、被覆部Ｈ６が破壊され、圧接端子Ｈ９に電線Ｈ２の芯線Ｈ５を圧接して電気的に接続することができる。
【００２４】
図２は、端子付き電線製造装置の正面図である。図３は、この端子付き電線製造装置の平面図である。
本実施形態では、端子金具Ｈ３を電線Ｈ２の端部Ｈ７に圧着するための端子付き電線製造装置１が、上述のワイヤーハーネスＨ１の製造装置である場合に則して説明するが、例えば、端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着しただけの端子付き電線の製造装置であってもよい。
【００２５】
端子付き電線製造装置１は、隣接する電線供給装置２（一部を図示）から供給される連続した複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を保持する電線保持部３と、電線保持部３によって保持されている複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６を除去するためのストリップ機構４と、被覆部Ｈ６を除去された状態で電線保持部３によって保持されている複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７に複数の端子金具Ｈ３をそれぞれ圧着する端子圧着部５と、電線保持部３から所定長さで繰り出されて切断された所定長さの複数の電線Ｈ２の切断端（電線Ｈ２の他方の端部Ｈ８に相当する。）を共通の圧接コネクタＨ４に対して圧接する圧接部６とを有する。
【００２６】
電線保持部３は、複数の電線Ｈ２を保持している。複数の電線Ｈ２は、前後方向Ｙ１に沿って所定間隔を開けて並んでいる。保持された各電線Ｈ２の端部Ｈ７は左右方向Ｘ１に沿って延びている。なお、各図には、前後、左右および上下方向を、それぞれ前向き、正面視での右向きおよび上向き矢印により図示してある。
また、端子付き電線製造装置１には、電線保持部３により保持された複数の電線Ｈ２を用いてワイヤーハーネスＨ１を製造する製造作業のための作業領域Ｐ１が設定されている。
【００２７】
端子付き電線製造装置１は、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を作業領域Ｐ１内の複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に位置させるために、電線保持部３を左右方向Ｘ１に進退させる電線保持部進退機構７と、電線保持部３に含まれていて電線保持部３に保持されている複数の電線Ｈ２を送り出すための電線送り機構８とを有している。
さらに、端子付き電線製造装置１は、作業領域Ｐ１内にあり被覆部Ｈ６を除去するための処理位置ＰＥ１と作業領域Ｐ１外にある退避位置ＰＥ２との間でストリップ機構４を前後方向Ｙ１に移動させるためのストリップ機構移動機構９と、複数の電線Ｈ２に対応する複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…および作業領域Ｐ１外の退避位置ＰＡ６へ圧着部移動方向としての前後方向Ｙ１に沿って端子圧着部５を移動する圧着部移動機構１０と、圧接部６を前後方向Ｙ１に沿って複数の電線Ｈ２に対応する複数の圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…へ移動させる圧接部移動機構１１と、作業領域Ｐ１内の複数の電線Ｈ２に対応する複数の圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…および作業領域Ｐ１外の取出位置ＰＢ６へ圧接コネクタＨ４を前後方向Ｙ１に沿って移動させる圧接コネクタ移動機構１２とを含んでいる。
【００２８】
また、端子付き電線製造装置１は、端子金具Ｈ３を圧着された電線Ｈ２を保持するための載せ台１３を有している。載せ台１３は、端子圧着部５と一体移動可能に設けられている。
また、端子付き電線製造装置１は、上述の各部を支持する支持部材としての基台１４と、上述の各部を制御するための制御部１５とを有している。
【００２９】
図４は、電線保持部３および電線保持部進退機構７の一部断面図であり、一部を切り欠いて示してある。
電線保持部３は、複数の電線Ｈ２を受けて保持する保持部材１６を有する。これにより、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７は、互いに平行に配置され、左右方向Ｘ１に平行にそれぞれ延びている。
【００３０】
保持部材１６は、基台１４に、電線保持部進退機構７、板状の移動台１７、複数の支持脚１８等を介して支持されている。保持部材１６は、下板１６ａと、下板１６ａの上面に対向して取り付けられる複数の上板１６ｂとを有している。
下板１６ａの上面には、複数の凹部としての溝１９が形成されていて、複数の溝１９が上板１６ｂにより覆われて孔をなしている。
【００３１】
複数の溝１９は、前後方向Ｙ１に沿って均等に並び、互いに仕切られている。各溝１９は、左右方向Ｘ１に延びていて、保持部材１６の左右両側の端部に達していて、左右の両端を開放されている。各溝１９の内部に電線Ｈ２を、この電線Ｈ２が延びる方向である左右方向Ｘ１に沿って通すことができる。溝１９の内面が、上下方向Ｚ１および前後方向Ｙ１への電線Ｈ２の移動を規制して電線Ｈ２を位置決めし、また、電線Ｈ２を左右方向Ｘ１に案内できるようにして移動自在に保持している。
【００３２】
溝１９は、内部に収容された電線Ｈ２の部分を保持するとともに、後述するように溝１９から送り出されて溝１９の端部の近傍にある電線Ｈ２の部分、例えば、端部Ｈ７を所定位置に位置決めして保持することができる。
複数の溝１９は、それぞれ一本の電線Ｈ２を通すことができるようにされていて、電線Ｈ２を一定のピッチＬ１（図３参照。）で互いに離隔して並列に保持している。各溝１９は、複数種の電線Ｈ２、少なくとも２種類の電線Ｈ２を保持することができるようにされている。例えば、溝１９の断面寸法、例えば、前後方向Ｙ１についての寸法および上下方向Ｚ１についての寸法を、保持対象の複数種の電線Ｈ２のうちで外径が最も大きい電線Ｈ２の外径とほぼ等しいかこれよりも大きくしてあり、且つ、保持対象の複数種の電線Ｈ２のうちで外径が最小の電線Ｈ２を２本収容できる寸法よりも小さくしてある。
【００３３】
電線保持部３は、電線Ｈ２を解除可能に係止する第１および第２の係止機構２０，２１を有していて、係止状態で電線Ｈ２を移動しないようにできる。
第１の係止機構２０は、ダイアフラムシリンダを含んでいる。ダイアフラムシリンダは、流体圧アクチュエータであり、保持部材１６の下板１６ａの対向部分１６ｃに対して解除可能に押圧付勢される出力部を有している。この出力部が、電線Ｈ２を、この電線Ｈ２の径方向に対向部分１６ｃへ向けて押圧し、保持部材１６との間に電線Ｈ２を付勢状態で挟持して係止する。また、ダイアフラムシリンダは、複数の溝１９を横断して、各溝１９の上方に配置され、保持部材１６に取り付けられている。保持部材１６には、出力部が各溝１９内に保持されている電線Ｈ２を共通して挟持できるように、ダイアフラムシリンダの出力部が進入可能な横断溝（図示せず）が形成されている。ダイアフラムシリンダの気室に高圧空気を供給すると、出力部が全電線Ｈ２を保持部材１６の対向部分１６ｃに押圧して、全電線Ｈ２を一括して係止する。ダイアフラムシリンダの気室の内部を開放して、内圧を下げると、出力部が対向部分１６ｃから遠ざかり、各電線Ｈ２が溝１９に沿って移動できるようになる。このように第１の係止機構２０は、電線保持部３に保持されている全電線Ｈ２を同時に一括して解除可能に係止することができる。
【００３４】
第２の係止機構２１は、電線保持部３に保持されている任意の電線Ｈ２を選択的に解除可能に係止することができる。
第２の係止機構２１は、複数の空圧パワーシリンダ（一つのみ図示。）を含んでいる。複数の空圧パワーシリンダは、直線移動アクチュエータであり且つ流体圧アクチュエータであり、電線Ｈ２を、この電線Ｈ２の径方向に保持部材１６の上板１６ｂの対向部分１６ｄへ向けて押圧し、対向部分１６ｄとの間に電線Ｈ２を付勢状態で挟持して係止し、また、係止を解除することができる。
【００３５】
複数の空圧パワーシリンダは、電線保持部３に保持される複数の電線Ｈ２にそれぞれ対応して、複数の溝１９にそれぞれ設けられている。複数の空圧パワーシリンダは、互いに独立して動作できるようにされている。空圧パワーシリンダは、シリンダチューブに進退自在に保持されている出力部を有し、この出力部は、シリンダチューブ内の一対の気室への高圧空気の流通を制御されることにより直線往復移動できるようになっている。空圧パワーシリンダのシリンダチューブは、保持部材１６の下板１６ａに一体移動可能に取り付けられている。空圧パワーシリンダごとに、保持部材１６の下板１６ａには、溝１９に連通する孔が形成されていて、この孔を通じて出力部が溝１９内に出入りできるようになっている。シリンダチューブの一方の気室へ高圧空気を供給することにより、出力部を溝１９内へ進入させることができる。この状態で出力部が、溝１９内の電線Ｈ２を対向部分１６ｄとの間に挟持して係止することができる。また、他方の気室へ高圧空気を供給することにより、出力部を溝１９の外へ出すことができる。この状態で、電線Ｈ２が移動できるようになる。
【００３６】
このように、電線保持部３は、第１および第２の係止機構２０，２１により、電線Ｈ２を移動しないように保持した係止状態と、この係止状態を解除した状態とに切り換え可能とされている。各電線Ｈ２は、第１の係止機構２０、および当該電線Ｈ２に対応する第２の係止機構２１の少なくとも一方で係止されることにより係止状態とされる。また、各電線Ｈ２は、第１の係止機構２０の係止を解除され、且つ当該電線Ｈ２に対応する第２の係止機構２１の係止を解除されることにより、左右方向Ｘ１に移動できるようになる。例えば、電線送り機構８により送り出される電線が移動する。
【００３７】
電線送り機構８は、所定の電線送り方向に沿って電線Ｈ２を送り出すことができる。所定の電線送り方向は、電線保持部３に保持されるときの電線Ｈ２の延びる方向である左右方向Ｘ１に沿って設定されている。
電線送り機構８は、駆動力を発生させる駆動機構２２と、この駆動機構２２により駆動されて複数の電線Ｈ２を挟持状態でそれぞれ送るための送り部材としての複数対のローラ２３，２４と、複数の電線Ｈ２のうちの少なくとも一つを選択的に送ることができるようにローラ２３，２４を選択的に動作させるための選択機構２５とを有している。
【００３８】
一方のローラ２３は、保持部材１６の下方に配置され、軸２６の中心軸線の周りに回動自在に、軸２６を介して移動台１７に支持されている。
他方のローラ２４は、保持部材１６の上方に配置され、移動台１７に、支柱２７、軸２８、揺動アーム２９、軸３０等を介して支持されている。このローラ２４は、軸３０の中心軸線の周りに回動自在に支持されている。一対のローラ２３，２４および揺動アームは、複数の電線Ｈ２毎に設けられている。
【００３９】
駆動機構２２は、駆動源としての電動機３１と、電動機３１の駆動力を一対のローラ２３，２４へ伝達する伝達機構としてのベルト機構３２とを有している。
図５は、駆動機構２２の模式図である。
電動機３１は、例えば、サーボモータからなり、出力軸の回転角度を検出されていて、制御部１５の制御により所望の回転角度量で回転させることができる。
【００４０】
ベルト機構３２は、電動機３１の出力軸と一体回転する駆動プーリ３３と、アイドラプーリ３４と、一方のローラ２３と軸２６を介して一体回転する第１の従動プーリ３５と、他方のローラ２４に駆動可能に連結される第２の従動プーリ３６と、これらのプーリ３３，３４，３５，３６に巻き掛けられた歯付きベルト３７とを含む。第２の従動プーリ３６には、軸２８を介して複数の中継プーリ３８が一体回転可能に連結されている。複数の中継プーリ３８は、揺動アーム２９毎に設けられている。第２の従動プーリ３６と軸２８と複数の中継プーリ３８とは、軸２８の中心軸線の周りに一体回動可能に支持されている。また、各揺動アーム２９には、アイドラプーリ３９と、先端に設けられた従動プーリ４０とが回動自在に支持されている。従動プーリ４０と中継プーリ３８とは、ベルト４１を介して駆動可能に連結されている。従動プーリ４０と他方のローラ２４とが、軸３０を介して一体回動可能に連結されている。
【００４１】
一対のローラ２３，２４は、電動機３１により駆動されて互いに逆方向に回転する。これにより、一対のローラ２３，２４間に挟持している電線Ｈ２を、この電線Ｈ２が延びる方向に沿って移動させることができる。また、電動機３１の出力軸の回転方向を切り替えることにより、一対のローラ２３，２４間に挟持している電線Ｈ２の移動方向を、左右方向Ｘ１の何れかの向きに切り替えることができる。
【００４２】
なお、電動機３１の駆動により、全ての対のローラ２３，２４は回転する。
図６は、選択機構２５を説明するための模式図である。
選択機構２５は、複数の電線Ｈ２のうちの任意の電線Ｈ２を選択して、送ることができるように、また、任意の電線Ｈ２を選択して、送らないようにすることができる。
選択機構２５は、一対のローラ２３，２４を挟持状態と挟持を解除した解除状態とに切り替え可能に支持する支持部材としての上述の複数の揺動アーム２９と、複数の揺動アーム２９をそれぞれ駆動する複数の駆動機構４２とを有する。複数組の揺動アーム２９と駆動機構４２とが、複数の電線Ｈ２にそれぞれ対応して設けられている。これら複数組の揺動アーム２９および駆動機構４２は、各組が他の組から独立して動作できるようにされている。
【００４３】
各揺動アーム２９の中央部が、軸２８と相対回動自在に、軸２８の中心軸線の周りに揺動自在に支持されている。ローラ２４とは反対側にある揺動アーム２９の他端に駆動機構４２が連結されている。駆動機構４２は、揺動アーム２９を揺動させる駆動源としての流体圧アクチュエータとしての空圧パワーシリンダを含んでいる。
図６Ａを参照して、所定の電線Ｈ２に対応する選択機構２５の部分について説明する。当該所定の電線Ｈ２を選択して送る場合には、第１の係止機構２０による係止が解除され、且つ当該選択された電線Ｈ２に対応する第２の係止機構２１による係止が解除されて、当該電線Ｈ２が保持部材１６と相対移動可能な状態とされる。そして、当該電線Ｈ２に対応する駆動機構４２の空圧パワーシリンダの一方の気室に高圧空気が供給されて、出力部がシリンダチューブ内に縮んだ状態とされる。これに伴い、対応する揺動アーム２９が正面視で時計回りに揺動し、揺動アーム２９の先端にあるローラ２４が下がり、ローラ２３，２４により当該電線Ｈ２が挟持される。この状態で、駆動機構２２がローラ２３，２４を駆動して回転させると、これらのローラ２３，２４を介して駆動力が当該電線Ｈ２に伝達されて、この当該電線Ｈ２が左右方向Ｘ１に移動する。
【００４４】
図６Ｂを参照して、所定の選択された電線Ｈ２を送らないようにする場合には、当該選択された電線Ｈ２に対応する駆動機構４２の空圧パワーシリンダの他方の気室に高圧空気が供給されて、出力部がシリンダチューブから突出した状態とされる。これに伴い、対応する揺動アーム２９が正面視で反時計周りに揺動し、揺動アーム２９の先端にあるローラ２４が持ち上げられ、一対のローラ２３，２４による当該電線Ｈ２の挟持が解除される。この状態では、対応する一対のローラ２３，２４が回転していても、この一対のローラ２３，２４の駆動力は、当該電線Ｈ２には伝達されない。さらに、当該電線Ｈ２に対応する第２の係止機構２１により、当該電線Ｈ２を係止して、当該電線Ｈ２を確実に送られないようにしている。
【００４５】
複数のうちの一部の電線Ｈ２を選択的に送り、残りの電線Ｈ２を送らないようにする場合には、上述のように選択機構２５の複数の空圧パワーシリンダへの高圧空気の流通をそれぞれ独立して制御する。送ろうとする一部の電線Ｈ２に対応する一対のローラ２３，２４を挟持状態とする一方で、送らないようにする残りの電線Ｈ２に対応する一対のローラ２３，２４の挟持状態を解除する。また、全電線Ｈ２を送る場合には、選択機構２５の複数の空圧パワーシリンダへの高圧空気の流通を互いに同様に制御し、全ての対のローラ２３，２４を挟持状態とする。
【００４６】
図５を再度参照する。
電線保持部３は、電線送り機構８によって送り出される電線Ｈ２の長さを測定する電線測長手段としての回転角度検出器４３を有している。この回転角度検出器４３は、電線送り機構８の駆動機構２２の電動機３１の出力軸の回転角度量を検出し、電線長さ測定用と電動機３１の制御用とで兼用されている。
【００４７】
制御部１５は、回転角度検出器４３からの出力信号に基づいて送り出された電線の長さを算出する算出部４４を有している。
算出部４４では、電動機３１の出力軸の回転角度量と送り出される電線Ｈ２の長さとの関係、例えば、電動機３１の出力軸が単位角度量だけ回転するときに、電線Ｈ２が送り出される長さが、予め求められて記憶されている。所定の電線Ｈ２の送り出される長さを測定する場合には、制御部１５の制御のもとで、所定の電線Ｈ２の送り出しが開始されるタイミング、すなわち、電動機３１の駆動開始の開始タイミングから、長さ測定中の所定の検出タイミングまでの、電動機３１の出力軸の回転角度量が回転角度検出器４３により検出される。検出された回転角度量と上述の関係とに基づいて、送り出される電線Ｈ２の長さが算出される。
【００４８】
また、制御部１５は、所望の電線Ｈ２の送り長さを算出部４４により算出しながら、電線送り機構８を制御して、電線Ｈ２を所望の長さで送ることができる。すなわち、制御部１５では、複数の電線Ｈ２のうちのどの電線が送り対象の電線Ｈ２であるかの情報と、送り対象の電線Ｈ２の送り量と、送り方向とを含む情報が予め入力されている。これらの情報に基づいて、制御部１５は、送り対象の電線Ｈ２についての電線送り機構８と選択機構２５を制御し、送り対象の電線Ｈ２を送り、算出部４４により所定時間経過毎に送り長さを算出する。算出された長さが所定の送り量に達すると、制御部１５は電線送り機構８の電動機３１の駆動を停止する。
【００４９】
図４を参照する。
電線保持部進退機構７は、駆動力を発生させる駆動機構４５と、この駆動機構４５により駆動される移動部材としての移動台１７を左右方向Ｘ１に沿って案内する案内部としての直線移動軸受４６とを有している。移動台１７は、直線移動軸受４６を介して基台１４に移動自在に支持されていて、駆動機構４５により駆動されて基台１４に対して左右方向Ｘ１に移動する。
【００５０】
駆動機構４５は、駆動源としての電動機４７と、電動機４７の駆動力を移動台１７へ伝達する伝達機構としてのボールねじ機構４８とを有している。電動機４７は、例えば、ステッピングモータからなり、出力軸の回動角度量、回動角度位置、回動方向を制御部１５により制御できるようになっている。ボールねじ機構４８は、電動機４７の出力軸の回転を、左右方向Ｘ１に沿う移動台１７の直線移動に変換する。
【００５１】
電線保持部進退機構７は、制御部１５の制御のもとで、移動台１７、ひいては、電線保持部３を自在に位置決めすることができる。これにより、電線保持部３を、この電線保持部３に保持されるときの電線Ｈ２の方向である左右方向Ｘ１に沿って、圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に対して進退させることができる。例えば、電線保持部３は、圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に対して後退した後退位置としての第１位置ＰＤ１、第１位置ＰＤ１よりも右側にありストリップ機構４により電線Ｈ２の被覆部Ｈ６を除去するための第２位置ＰＤ２、および第２位置ＰＤ２よりも右側にあり圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…の近傍に設定される第３位置ＰＤ３に位置決めされる。なお、第１位置ＰＤ１，第２位置ＰＤ２，および第３位置ＰＤ３を、各位置にあるときの移動台１７の右側端部１７ａの位置として、図４に図示している。
【００５２】
電線保持部進退機構７および電線送り機構８により、後述するように電線保持部３により保持された電線Ｈ２の端部Ｈ７を、圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…や、圧接のための圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…や、電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６を除去するためのストリップ位置ＰＣ（図３参照。）に位置決めすることができる。
図７は、ストリップ機構４およびストリップ機構移動機構９の側面図である。図８は、ストリップ機構４およびストリップ機構移動機構９の動作を説明するための模式図である。図９は、ストリップ機構の要部拡大図である。
【００５３】
ストリップ機構４は、ストリップ機構移動機構９により後述するようにして処理位置ＰＥ１に移動したときに、電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６に切り込みを入れて被覆部Ｈ６を除去する（図８Ｂ，図８Ｃ参照）。このときの電線Ｈ２は、電線保持部３により、これの端部から突出して上記ストリップ位置ＰＣに保持されている。処理位置ＰＥ１にあるストリップ機構４は、ストリップ位置ＰＣに保持されている電線Ｈ２の端部Ｈ７であって電線保持部３の端部から突出している部分と平面視で重なるように配置されている。
【００５４】
ストリップ機構４は、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６に切り込みを入れる複数対のストリップ刃４９，５０（一部のみ図示）と、ストリップ刃４９，５０により被覆部Ｈ６に切り込みを入れるためにストリップ刃４９，５０を移動可能に支持しつつストリップ刃４９，５０の移動を案内する案内部５１と、切り込みを入れることができるようにストリップ刃４９，５０を駆動する駆動機構５２と、駆動機構５２、案内部５１、ストリップ刃４９，５０等を支持し基台１４にストリップ機構移動機構９を介して支持される移動台５３とを有する。
【００５５】
複数対のストリップ刃４９，５０は、複数の電線Ｈ２に対応してそれぞれ設けられている。ストリップ刃４９，５０は、ストリップ位置ＰＣに配置されている電線Ｈ２の端部Ｈ７を挟んで上下方向Ｚ１に沿って両側に設けられている。ストリップ刃４９，５０は、電線Ｈ２に対応する部分として、電線Ｈ２に向けて開放された窪み形状、例えば、略Ｖ字形形状をなす刃部をそれぞれ有する。ストリップ刃４９，５０の刃部は電線Ｈ２を挟んで互いに対向している。ストリップ刃４９，５０は、互いに接近または離間できるようにして上下方向Ｚ１に沿って移動自在に支持されている。ストリップ刃４９，５０は互いに接近したときに、互いに対向する左右の側面同士が沿い、刃部同士の間に孔４９ａが形成されるようにしてある（図９参照。）。この孔４９ａは、対応する電線Ｈ２の芯線Ｈ５が通り且つ被覆部Ｈ６が通らない大きさに形成される。孔４９ａの周縁部、すなわち、ストリップ刃４９，５０の刃部は、電線Ｈ２の被覆部Ｈ６に所定の切り込み深さＬ２（図９参照。）の切り込みを形成する。
【００５６】
案内部５１は、移動台５３に互いに離間して固定された上下方向Ｚ１に延びる一対の案内軸５４と、一対の案内軸５４に軸受５５を介して上下方向Ｚ１に移動自在な上側可動部５６と、一対の案内軸５４に軸受５５を介して上下方向Ｚ１に移動自在な下側可動部５７とを有する。上側可動部５６は、複数のストリップ刃４９を一体移動可能に取り付けられている。下側可動部５７は、複数のストリップ刃５０を一体移動可能に取り付けられている。これにより、案内部５１は、上下方向Ｚ１に沿って複数対のストリップ刃４９，５０をそれぞれ案内する。
【００５７】
駆動機構５２は、駆動力を発生する駆動源としての電動機５８と、電動機５８の駆動力を上側可動部５６および下側可動部５７へ伝達する伝達機構５９とを有している。
電動機５８は、例えば、ステッピングモータからなり、出力軸の回動角度量、回動角度位置、回動方向を制御部１５により制御できるようになっている。
伝達機構５９は、駆動力の伝達とともに、電動機５８の出力軸の回転運動を、上側可動部５６および下側可動部５７の直線運動に変換する。変換された直線運動は、上側可動部５６および下側可動部５７が、互いに同じ移動量で移動し、互いに接近または離反するような直線運動である。
【００５８】
具体的には、伝達機構５９は、ベルト機構６０と、互いに逆ねじの少なくとも一対、例えば、２対のねじ機構６１，６２とを含んでいる。ねじ機構６１は、ねじ軸６３と、このねじ軸６３にねじ係合する雌ねじ部材６４とを含んでいる。ねじ機構６２は、ねじ軸６５と、このねじ軸６５にねじ係合する雌ねじ部材６６とを含んでいる。一対のねじ軸６３，６５は、互いに一体回転可能に同軸に連結され、互いに逆ねじに形成されている。電動機５８の駆動力がベルト機構６０を介して２対のねじ軸６３，６５に伝達される。２対のねじ軸６３，６５は、上下方向Ｚ１に沿って平行に延びていて、移動台５３に回動自在に且つ上下方向Ｚ１について移動不能に支持されている。一方の雌ねじ部材６４は、上側可動部５６に一体移動可能に取り付けられている。他方の雌ねじ部材６６は、下側可動部５７に一体移動可能に取り付けられている。
【００５９】
電動機５８の出力軸が一方の向きに回転すると、ベルト機構６０を介して２対のねじ軸６３，６５は一方の向きに回転する。これとともに、一対のねじ軸６３，６５にそれぞれ係合する一対の雌ねじ部材６４，６６は互いに逆向きに例えば、接近する向きに上下方向Ｚ１に沿って移動する。その結果、上側可動部５６および下側可動部５６が、ひいては、ストリップ刃４９およびストリップ刃５０が互いに接近する（図８Ｃ参照）。逆に、電動機５８の出力軸が他方の向きに回転すると、伝達機構５９を介して上側可動部５６および下側可動部５７が、ひいてはストリップ刃４９およびストリップ刃５０は互いに遠ざかる（図８Ｂ参照）。
【００６０】
制御部１５は、ストリップ機構４の電動機５８を制御して、ストリップ刃４９とストリップ刃５０とを予め定める所定間隔Ｌ３まで接近させて後に、離隔させる。ストリップ刃４９とストリップ刃５０とが上述の所定間隔Ｌ３に接近したときに、一対のストリップ刃４９，５０を電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６へ切り込ませることができる（図９参照。）。
【００６１】
上述の所定間隔Ｌ３は、電線Ｈ２の端部Ｈ７を挟んで互いに最も接近したときのストリップ刃４９とストリップ刃５０との刃部同士の間の間隔であり、上述の孔４９ａの大きさに相当する。また、電線Ｈ２の被覆部Ｈ６の外径Ｌ４と、孔４９ａの内接円４９ｂの直径Ｌ５との差が切り込み深さＬ２の２倍の値に相当する。
また、本実施形態では、ストリップ機構４の駆動機構５２が、ストリップ刃４９，５０による切り込み深さＬ２を調整する切り込み深さ調整機構を構成している。
【００６２】
また、制御部１５は、被覆部除去対象の電線Ｈ２の種類に応じて、上述の切り込み深さＬ２を所定値で得られるように、上記切り込み深さ調整機構としての駆動機構５２を制御する切り込み深さ制御手段としての制御部分６７を含んでいる。
制御部分６７は、ＣＰＵからの指令信号を受ける。この指令信号には、切り込みを入れる対象である電線Ｈ２の種類が含まれている。制御部分６７は、指令信号にある電線Ｈ２の種類に応じて、電動機５８の出力軸の回転角度位置を所定位置に設定する。この所定位置は予め記憶されている複数の位置から電線Ｈ２の種類に応じて適宜選択される。駆動機構５２の電動機５８の出力軸の回転角度位置を所定位置に制御することにより、伝達機構５９を介して、上側可動部５６および下側可動部５７の上下方向Ｚ１についての位置を所定位置に位置決めでき、ひいてはストリップ刃４９およびストリップ刃５０の切り込み深さＬ２に対応する所定間隔を実現することができる。
【００６３】
ストリップ機構移動機構９は、ストリップ機構４を、上記電線Ｈ２の被覆部Ｈ６の除去処理を行うための処理位置ＰＥ１と、処理位置ＰＥ１よりも後方にある退避位置ＰＥ２との間で、上記圧着部移動方向と平行な前後方向Ｙ１に沿って移動させる。退避位置ＰＥ２は、除去処理を行うために上述の第２位置ＰＤ２に位置決めされている電線保持部３と、上記圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…との間の領域Ｐ２（前後方向Ｙ１についての領域Ｐ２の範囲を図７に図示した。）から退避した位置である。退避位置ＰＥ２にあるストリップ機構４の前方の領域Ｐ２を、電線保持部進退機構７により電線保持部３が移動することができる。なお、処理位置ＰＥ１および退避位置ＰＥ２を、移動台５３の前端５３ａの位置として図７および図８に図示している。
【００６４】
ストリップ機構移動機構９は、駆動力を発生させる駆動機構６８と、この駆動機構６８により駆動されて移動台５３を前後方向Ｙ１に沿って案内する案内部５１としての直線移動軸受６９とを有している。移動台５３は、直線移動軸受６９を介して、基台１４に対して前後方向Ｙ１に移動自在に支持されている。また、移動台５３の移動範囲の両端に対応して移動台５３部材の移動を規制する一対のストッパ７０，７１が設けられている。
【００６５】
駆動機構６８は、駆動源としての流体圧アクチュエータ、例えば、空圧パワーシリンダを含んでいる。空圧パワーシリンダは、一対の気室と、一対の気室への高圧空気の流通を制御されることにより直線往復移動する出力部とを有する。出力部が移動台５３と一体移動可能に取り付けられている。
制御部１５の制御により、空圧パワーシリンダの一方の気室に高圧空気を供給することにより、移動台５３が前方に移動して前側のストッパ７０に当接して停止し、ストリップ機構４が処理位置ＰＥ１に位置決めされる。空圧パワーシリンダの他方の気室に高圧空気を供給することにより、移動台５３が後方に移動して後側のストッパ７１に当接して停止し、ストリップ機構４が退避位置ＰＥ２に位置決めされる。
【００６６】
図１０は、端子圧着部５の一部断面側面図である。図１１は、端子圧着部５の動作を説明するための模式図である。
端子圧着部５は、端子金具Ｈ３を電線Ｈ２の端部Ｈ７にかしめる圧着アプリケータ７２と、この圧着アプリケータ７２に対して圧着力を付与するプレス機構７３と、上記圧着アプリケータ７２における端子金具Ｈ３のクリンプハイトを調整するクリンプハイト調整機構７４とを含む。プレス機構７３とクリンプハイト調整機構７４とは、制御部１５により制御される。圧着アプリケータ７２におけるクリンプハイトを調整することにより、プレス機構７３を駆動した結果として得られる圧着された端子金具Ｈ３のかしめ高さを調整することができる。
【００６７】
端子圧着部５は、作業台７５と、作業台７５の上方に配置されるプレスハウジング７６と、プレスハウジング７６に対して上下方向Ｚ１に移動自在に設けられる移動部としてのプレスラム７７と、プレスラム７７を上下方向Ｚ１に移動させることによりプレスラム７７を付勢する付勢手段としての駆動機構７８とを有する。
また、端子圧着部５には、端子金具Ｈ３を圧着アプリケータ７２に順に供給する端子金具供給機構７９が設けられている。端子金具供給機構７９は、複数の端子金具Ｈ３を帯状に連結して形成されてなる端子帯（図示せず）を圧着アプリケータ７２に送り、端子金具Ｈ３になる端子帯の端部を端子帯から切り離すことができる。
【００６８】
また、端子圧着部５は、圧着部移動機構１０を介して基台１４に支持されていて、プレスハウジング７６が前後方向Ｙ１に対して斜めに交差する方向に延びるように配置されていて（図３参照）、左右方向Ｘ１および前後方向Ｙ１について、圧着アプリケータ７２の側方を開放できるようにしてある。
駆動機構７８は、駆動源としての電動機８０と、電動機８０の出力軸の回転運動を上下方向Ｚ１に沿う往復運動に変換する変換機構としてのすべり子クランク機構８１とを含む。すべり子クランク機構８１は、電動機８０の出力軸と一体回動可能に連結され電動機８０の出力軸の回転中心軸線に偏心して配置される偏心軸８２と、偏心軸８２と相対回動可能に嵌合する摺動部材８３と、上下方向Ｚ１と直交する横方向に摺動部材８３を摺動自在に案内しつつ上下方向Ｚ１についての摺動部材８３の相対移動を規制するプレスラム７７の横孔部８４と、プレスハウジング７６に設けられて上下方向Ｚ１についてプレスラム７７の移動を案内する案内部８５とを含む。電動機８０の出力軸が回転すると、偏心軸８２および摺動部材８３を介して、横孔部８４およびプレスラム７７が上下方向Ｚ１に往復移動する。
【００６９】
圧着アプリケータ７２は、作業台７５に固定されて端子金具Ｈ３を受ける下型８６と、下型８６と協働して端子金具Ｈ３をかしめるようにプレスラム７７に一体移動可能に連結される圧着ヘッドとしての上型８７とを含む。下型８６および上型８７は、互いに対向して配置される対をなす凹部をそれぞれ有する。上型８７は、クリンプハイト調整機構７４を介してプレスラム７７の下端に一体移動可能に取り付けられていて、プレスラム７７の下端から下方へ突出して配設されている。
【００７０】
圧着時には、作業台７５の下型８６に、端子金具供給機構７９により被プレス部品である圧着端子を載せる。これとともに、上型８７と下型８６との凹部間に電線Ｈ２の端部Ｈ７が配置される。この電線Ｈ２の端部Ｈ７は、圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に配置されている。プレス機構７３の電動機８０を駆動させることにより、圧着アプリケータ７２の上型８７がプレスラム７７とともに下方に移動する。下型８６および上型８７が互いに接近して噛み合い、端子金具Ｈ３のバレルが電線Ｈ２の端部Ｈ７にかしめられて、電線Ｈ２の端部Ｈ７がバレルに包み込まれ、端子金具Ｈ３と電線Ｈ２とが圧着される。
【００７１】
プレスラム７７が下死点にあるときの上型８７と下型８６との金型間間隔８８（クリンプハイトに相当する。）により、端子金具Ｈ３のかしめ高さが決まる。このかしめ高さは、被かしめ部品である端子金具Ｈ３および電線Ｈ２の大きさ等に応じて最適な値が決まっている。この値を実現できるように、本実施形態のクリンプハイト調整機構７４は、金型間間隔８８を予め適切な値に設定することができるようにしてある。
【００７２】
クリンプハイト調整機構７４は、プレスラム７７と圧着アプリケータ７２との間に介在し、プレスラム７７の下端から突出する圧着アプリケータ７２の突出長さを適宜変更することができる。この突出長さを変えることにより、金型間間隔８８を、電線Ｈ２の種類や端子金具Ｈ３の大きさに応じて最適値に設定することができる。
クリンプハイト調整機構７４は、駆動源としての電動機８９と、プレスラム７７に上下方向Ｚ１に相対移動可能に設けられた作動部材９０と、電動機８９の出力軸と作動部材９０とを連結する連結部９１とを有する。連結部９１は、電動機８９の出力軸の回動を上下方向Ｚ１についての作動部材９０の直線移動に変換して伝達する。
【００７３】
電動機８９は、ステッピングモータからなり、電動機８９の出力軸の回転方向、回転角度位置、及び回転速度を自在に制御することができる。
図１２は、クリンプハイト調整機構７４の要部の分解斜視図である。図１３はクリンプハイト調整機構７４の動作を説明するための模式図である。
連結部９１は、互いに噛み合う一対の直歯平歯車からなる第１および第２平歯車９２，９３を含んでいる。第１および第２平歯車９２，９３は、互いに噛み合った状態で、両歯車９２，９３の軸方向である上下方向Ｚ１に相対移動できるようになっていて、継手を構成している。第１平歯車９２は、上下方向Ｚ１に相対的に長い歯幅を有している。第２平歯車９３は、上下方向Ｚ１に相対的に短い歯幅を有している。第１平歯車９２は、電動機８９の出力軸に駆動可能に連結され、プレスハウジング７６に回転自在に支持されている。第２平歯車９３は、第１平歯車９２と噛み合って連動可能とされ、プレスラム７７に回動自在に且つ第２平歯車９３の回動中心軸線の延びる方向について相対移動を規制されて取付けられている。
【００７４】
連結部９１は、第２平歯車９３の内周に形成された雌ねじ９４と、この雌ねじ９４にねじ込まれて作動部材９０と一体回動可能に設けられた雄ねじ９５とを含んでいる。雌ねじ９４と雄ねじ９５とがねじ機構を構成している。雌ねじ９４は、第２平歯車９３に一体回動可能に設けられている。その一方で、雄ねじ９５はこれの中心軸線の周りにプレスラム７７に対して相対回動不能とされている。すなわち、雄ねじ９５の中心軸線の周りについてのプレスラム７７に対する作動部材９０の相対回動が規制されている。
【００７５】
電動機８９の出力軸を回動させると、第１平歯車９２が回転し、これと噛み合う第２平歯車９３および雌ねじ９４が回動する。これに伴い、雄ねじ９５は、回動を規制されているので、上下方向Ｚ１に沿って移動する。その結果、作動部材９０、ひいては圧着アプリケータ７２の上型８７が上下方向Ｚ１に沿って移動する。また、電動機８９の出力軸の回転角度位置に応じて、上下方向Ｚ１についてのプレスラム７７に対する作動部材９０の位置が決まり、その結果、プレスラム７７の下端からの圧着アプリケータ７２の上型８７の突出長さ９６、ひいては、上型８７と下型８６との金型間間隔８８が決まるようになっている。また、連結部９１は、プレスラム７７とともに作動部材９０が上下方向Ｚ１に沿って相対移動するとしても、プレスラム７７に対しての作動部材９０の位置を維持できるようにしてある。
【００７６】
また、制御部１５は、圧着対象の電線Ｈ２の種類に応じてクリンプハイト調整機構７４を制御するクリンプハイト制御手段としての制御部分９７を含んでいる。この制御部分９７では、ＣＰＵからの指令信号を受ける。この指令信号には、端子金具Ｈ３を圧着する対象である電線Ｈ２の種類および端子金具Ｈ３の種類が含まれている。制御部分９７は、指令信号にある電線Ｈ２の種類および端子金具Ｈ３の種類に応じて、最適なかしめ高さおよびこれに対応する金型間間隔を得られるように、電動機８９の出力軸の回転角度位置を所定位置に設定する。この所定位置は予め記憶されている複数の位置から電線Ｈ２の種類および端子金具Ｈ３の種類に応じて適宜選択される。電動機８９の出力軸の回転角度位置を選択された所定位置に制御することにより、連結部９１を介して、プレスラム７７からの上型８７の突出長さ９６が所定値に調整される。調整後、電動機８９の回転軸は停止されて回転角度位置を位置決めされ、作動部材９０および上型８７はプレスラム７７に対して位置決めされる。その結果、このように位置決めされた状態で、プレス機構７３によりプレスラム７７が下死点に達すると、上述の金型間間隔８８、ひいてはかしめ高さが適正な値で実現される。
【００７７】
このような構成のクリンプハイト調整機構７４により、圧着アプリケータ７２の金型間間隔８８が最適な距離となるように調節され、ひいては、電線Ｈ２の大きさおよび圧着端子の大きさに応じてかしめ高さを最適な値に実現することができる。
図１４は、端子圧着部５および圧着部移動機構１０の平面図である。
端子圧着部５は、圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…にある電線Ｈ２の端部Ｈ７に順に端子金具Ｈ３を圧着する。このために、端子圧着部５は、電線保持部３によって上記圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に保持された電線Ｈ２の端部Ｈ７に対して、電線Ｈ２が延びる方向と交差する所定の圧着部移動方向としての前後方向Ｙ１に沿って圧着部移動機構１０により移動可能に設けられている。
【００７８】
圧着部移動機構１０は、駆動力を発生させる駆動機構９８と、この駆動機構９８により駆動されて基台１４に対して前後方向Ｙ１に移動自在に支持される移動部材としての移動台９９と、移動台９９を前後方向Ｙ１に沿って案内する案内部としての直線移動軸受１００とを有している。移動台９９は、直線移動軸受１００を介して基台１４に移動自在に支持されている。
【００７９】
駆動機構９８は、駆動源としての電動機１０１と、電動機１０１の駆動力を移動台９９へ伝達する伝達機構１０２とを有している。電動機１０１は、例えば、ステッピングモータからなり、出力軸の回動角度量、回動角度位置、回動方向を制御部１５により制御できるようになっている。伝達機構１０２は、ボールねじ機構により構成されていて、電動機１０１の出力軸の回転を直線移動に変換する。
【００８０】
圧着部移動機構１０では、電動機１０１の出力軸の回転角度位置を制御することにより、移動台９９を所望の位置に位置決めすることができる。例えば、端子圧着部５を、複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…の何れかや、退避位置ＰＡ６に位置決めすることができる。また、退避位置ＰＡ６では、後述するように、電線保持部３から所定長さで送り出される電線Ｈ２を載せ台１３に受けることができるようにされている。
【００８１】
図１５および図１６は、圧接部６、圧接部移動機構１１、圧接コネクタ移動機構１２等の一部断面正面図および側面図である。また、必要に応じて、これら各部の動作を説明するための模式図である図１７および図１８を参照する。
端子付き電線製造装置１は、圧接部６を支持するために、基台１４に固定される第１の支持部材１０３と、第１の支持部材１０３に直線移動軸受１０４および駆動機構１０５を介して連結されていて上下方向Ｚ１に直線移動可能な第２の支持部材１０６と、第２の支持部材１０６に圧接部移動機構１１を介して連結されていて前後方向Ｙ１に直線移動可能な第３の支持部材１０７とを有している。
【００８２】
駆動機構１０５は、駆動源としての流体圧アクチュエータ、例えば、空圧パワーシリンダにより構成されている。制御部１５の制御の下で、空圧パワーシリンダの一対の気室への高圧空気の流通を制御することにより、空圧パワーシリンダの出力部を直線移動させることができる。その結果、第２の支持部材１０６を第１の支持部材１０３に対して上下方向Ｚ１に沿って移動して、第２の支持部材１０６、圧接部６等を電線保持部３から退避させることができる（図１７Ａ，図１７Ｂ参照。）。
【００８３】
圧接部６は、圧接コネクタＨ４の圧接端子Ｈ９に電線Ｈ２を押し込むための圧接パンチ１０８と、所定の圧接方向としての上下方向Ｚ１に沿って圧接パンチ１０８の移動を案内する案内部１０９と、圧接パンチ１０８を圧接方向に沿って移動させるための駆動機構１１０とを有している。圧接パンチ１０８は、第３の支持部材１０７に、駆動機構１１０および案内部１０９を介して上下方向Ｚ１に移動可能に連結されている。
【００８４】
また、圧接パンチ１０８には、圧接しようとしている電線Ｈ２を圧接前に切断するための切断刃１１１と、圧接しようとしている電線Ｈ２を押圧付勢して保持するための当接部１１２とが付設されている。切断刃１１１と圧接パンチ１０８と当接部１１２とは左右方向Ｘ１に沿って並んでいる。切断刃１１１は、圧接パンチ１０８と一体移動可能に圧接パンチ１０８の左側に隣接して設けられている。当接部１１２は、圧接パンチ１０８よりも下方に突出していて、電線Ｈ２の方向に沿って端子金具Ｈ３側である右側に圧接パンチ１０８に隣接して設けられている。
【００８５】
駆動機構１１０は、駆動源としての流体圧アクチュエータ、例えば、空圧パワーシリンダにより構成されている。制御部１５の制御の下で、空圧パワーシリンダの一対の気室への高圧空気の流通を制御することにより、空圧パワーシリンダの出力部を直線移動させることができる。これにより、圧接パンチ１０８を上下方向Ｚ１について第３の支持部材１０７に対して移動させることができる（図１７Ｃおよび図１７Ｄ、図１８Ｂおよび図１８Ｃ参照。）。
【００８６】
圧接に先立って、後述するように電線保持部３から電線が所定長さで送り出され、この状態で、電線保持部３が上記圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…から左方に後退した後退位置としての第１位置ＰＤ１に移動する。第１位置ＰＤ１で電線保持部３は、電線Ｈ２を当該電線保持部３の近傍の位置である所定の圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…に保持するようにしてある。圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…には、電線Ｈ２の予め定める圧接予定部が位置するようになっていて、電線Ｈ２の圧接予定部を圧接コネクタＨ４に対して圧接部６により圧接する。
【００８７】
具体的には、圧接部６の駆動機構１１０により、切断刃１１１と圧接パンチ１０８と当接部１１２とを下降させる。先ず当接部１１２が電線Ｈ２の被保持部（圧接予定部よりも端子金具Ｈ３に近い側である右側に隣接する部分）と当接して電線Ｈ２を保持する。次に、切断刃１１１と電線保持部３とが協働して電線Ｈ２の被切断部（圧接予定部よりも端子金具Ｈ３から遠い側である左側に隣接する部分）を切断する。次に、圧接パンチ１０８が、当接部１１２により保持されている電線Ｈ２の圧接予定部（切断端に相当する。）を圧接コネクタＨ４の圧接端子Ｈ９に押し込み、所定の下停止位置で停止する（図１７Ｄ，図１８Ｃ参照。）。圧接パンチ１０８が所定の下停止位置まで下降すると、電線Ｈ２の圧接予定部の被覆部Ｈ６が破れて芯線Ｈ５が圧接端子Ｈ９と導通可能に圧接される。
【００８８】
また、圧接後、圧接部６の駆動機構１１０により、圧接パンチ１０８、切断刃１１１および当接部１１２を上昇させて、上停止位置へ戻されて停止する（図１８Ａ参照。）。
圧接部移動機構１１は、駆動力を発生させる駆動機構１１３と、この駆動機構１１３により駆動されて固定側部材としての第２の支持部材１０６に対して第３の支持部材１０７を前後方向Ｙ１に沿って案内する案内部としての直線移動軸受１１４とを有している。圧接部移動機構１１は、圧着部移動方向と平行な方向である前後方向Ｙ１に沿って圧接部６を移動させることができる。
【００８９】
駆動機構１１３は、駆動源としての電動機１１５と、電動機１１５の駆動力を移動台１７へ伝達する伝達機構１１６とを含んでいる。
電動機１１５は、例えば、ステッピングモータからなり、第２の支持部材１０６に支持されている。電動機１１５の出力軸の回動角度量、回動角度位置、回動方向を制御部１５により制御できるようになっている。
【００９０】
伝達機構１１６は、ベルト機構およびボールねじ機構とを有している。電動機１１５の出力軸が、ベルト機構を介して、ボールねじ機構のねじ軸に連動可能に連結されている。ボールねじ機構のねじ軸は、第２の支持部材１０６に回動自在に支持されていて、ナットがねじこまれている。ボールねじ機構のナットは第３の支持部材１０７に一体移動可能に取り付けられている。電動機１１５の出力軸の回転を、直線移動に変換して、第３の移動部材１０７に伝達することができる。
【００９１】
電動機１１５の出力軸の回転角度位置を所望の位置に制御することにより、第３の支持部材１０７を、ひいては圧接パンチ１０８、切断刃１１１および当接部１１２を、前後方向Ｙ１に沿う所望の位置に自在に位置決めすることができる。例えば、前後方向Ｘ１について、圧接パンチ１０８を、電線保持部３により保持される複数の電線Ｈ２の上記圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…に位置決めすることができる。
【００９２】
圧接コネクタ移動機構１２は、圧接コネクタＨ４を受けて且つ前後左右方向に移動を規制し且つ上方に対しての着脱自在な保持部１１７と、保持部１１７を移動させる駆動力を発生させる駆動機構１１８と、保持部１１７を前後方向Ｙ１に沿って案内する案内部としての直線移動軸受１１９とを有している。
保持部１１７は、圧接コネクタＨ４を、複数の圧接端子Ｈ９が所定ピッチで並ぶ方向を圧着部移動方向としての前後方向Ｙ１に沿わせて保持している。また、圧接コネクタ移動機構１２は、保持部１１７に保持している圧接コネクタＨ４を、圧着部移動方向であり圧接端子Ｈ９の並ぶ方向でもある前後方向Ｙ１に沿って移動させることができる（図１７Ｂおよび図１７Ｃ、図１８Ａおよび図１８Ｂ参照。）。
【００９３】
駆動機構１１８は、駆動源としての電動機１２０と、電動機１２０の駆動力を保持部１１７へ伝達する伝達機構１２１とを有している。
電動機１２０は、例えば、ステッピングモータからなり、出力軸の回動角度量、回動角度位置、回動方向を制御部１５により制御できるようになっている。
伝達機構１２１は、ボールねじ機構により構成されていて、電動機１２０の出力軸の回動を直線移動に変換して、保持部１１７に伝達することができる。
【００９４】
圧接コネクタ移動機構１２では、電動機１２０の出力軸の回転角度位置を所望の位置に制御することにより、保持部１１７を前後方向Ｙ１に沿って所望の位置に自在に位置決めすることができる。これにより、保持部１１７を介して圧接コネクタＨ４を前後方向Ｙ１に沿って移動させ、圧接コネクタＨ４の圧接端子Ｈ９を、これと対応する所定位置、例えば、当該圧接端子Ｈ９に対応する電線Ｈ２の圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…の真下の位置に位置決めすることができる（図１８Ａ，図１８Ｂ参照。）。
【００９５】
また、圧接コネクタ移動機構１２は、保持部１１７を、作業領域Ｐ１外にあり圧接コネクタＨ４を着脱するための取出位置ＰＢ６に位置決めすることができる。なお、図１６には、取出位置ＰＢ６に位置している保持部１１７を図示している。
制御部１５は、制御中枢としてのマイクロコンピュータ（ＣＰＵともいう。）を含み、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置に予め記憶されたプログラムに基づいて上述のワイヤーハーネスＨ１を後述する製造方法に従って製造するようにしている。
【００９６】
また、制御部１５には、ワイヤーハーネスＨ１の仕様を入力するための入力部（図示せず）が接続されている。この入力部を通じて、電線Ｈ２の数、各電線Ｈ２の仕様、例えば、芯線Ｈ５の太さおよび長さ、対応する端子金具Ｈ３の種類、圧接コネクタＨ４での各電線Ｈ２の位置、圧着するか否か等の情報を入力することができるようになっている。また、これらの情報は、電線保持部３における複数の電線Ｈ２を保持する位置である溝１９に関連付けて入力されている。例えば、電線保持部３の最も前側の溝１９には、第１の種類の電線Ｈ２が保持され、この電線Ｈ２の芯線Ｈ５の直径と長さの値はいくらで、端子金具Ｈ３の種類は何であり、この電線Ｈ２は圧接コネクタＨ４の前から何番目の圧接端子Ｈ９と圧接されるかが入力されている。
【００９７】
制御部１５は、複数の上述の電動機３１，４７，５８，７８，８９，１０１，１１５，１２０を制御可能に、駆動回路（図示せず）を介して複数の電動機３１等とそれぞれ接続されている。なお、電動機としてはステッピングモータでもよいし、サーボモータと、これの出力軸と連動する部材の位置を検出する位置検出器とを用いるようにしてもよい。
また、制御部１５は、上述の複数の流体圧アクチュエータ、例えば、空圧パワーシリンダ等をそれぞれ制御することができるように、駆動回路を介して複数の電磁弁とそれぞれ接続されている。所望の電磁弁を所望のタイミングで開閉することにより、所望の流体圧アクチュエータの動作を制御することができる。
【００９８】
以下では、図１に図示したワイヤーハーネスＨ１を製造する場合に則して説明する。ワイヤーハーネスＨ１は、被覆電線からなる５本の電線Ｈ２と、これら５本の電線Ｈ２の一端にそれぞれ圧着された５つの端子金具Ｈ３と、５本の電線Ｈ２の他端に圧接されたひとつの圧接コネクタＨ４とを有している。圧接コネクタＨ４には、５本の電線Ｈ２の他端にそれぞれ圧接される５つの圧接端子Ｈ９がコネクタハウジングＨ１０内に収容されている。また、５本の電線Ｈ２には、複数種類、例えば、２種の電線Ｈ２が含まれていて、電線Ｈ２の種類ごとに、端子金具Ｈ３の適切なかしめ高さが互いに異なっている。また、５本の電線Ｈ２には、２種の長さの電線Ｈ２が含まれている。また、複数の電線Ｈ２は、電線保持部３の溝１９に前側から順に保持されている。
【００９９】
制御部１５は、上述の各部を制御することにより、以下の製造方法としての手順に則してワイヤーハーネスＨ１を製造する。
図１９のフローチャートを参照する。
先ず、作業の全体の流れを説明する。先ず、作業前の初期設定（ステップＳ１）が行われる。次に、被覆除去工程（ステップＳ２）が行われる。この工程では、ストリップ刃４９，５０を用いて複数本の電線Ｈ２の端部Ｈ７の被覆部Ｈ６を除去する。次に、端子金具圧着工程（ステップＳ３）が行われる。この工程では、被覆部Ｈ６を除去された複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７に複数の端子金具Ｈ３をそれぞれ順に圧着する。次に電線送り工程と電線測長工程（ステップＳ４）とが行われる。ステップＳ４の両工程は同時に行われ、複数の電線Ｈ２を電線保持部３からそれぞれ送り出しながら、送り出された複数の電線Ｈ２の送り量をそれぞれ測定する。これにより、複数の電線Ｈ２を、予め入力した所定長さで電線保持部３からそれぞれ送り出すことができる。次に、電線圧接工程（ステップＳ５）が行われる。この工程では、複数の電線Ｈ２を圧接コネクタＨ４に共通に圧接する。
【０１００】
図２および図３を参照する。ステップＳ１の初期設定では、複数の電線Ｈ２が電線保持部３の所定の溝１９の所定位置に保持される。例えば、各電線Ｈ２の端部Ｈ７の先端が、電線保持部３の端に一致するように位置決めされ、第１および第２の係止機構２０，２１により複数の電線Ｈ２は係止される。また、電線保持部進退機構７は、電線保持部３を第１位置ＰＤ１に位置決めする。また、ストリップ機構４および端子圧着部５は、対応する退避位置ＰＥ２，ＰＡ６に配置される。圧接部６は最も後方で且つ上方の位置に位置決めされる。
【０１０１】
図２０は、被覆除去工程のフローチャートである。図２１は、ストリップ機構４の動作を説明するための模式図である。
ステップＳ２の被覆除去工程では、先ず、ストリップ機構４のストリップ刃４９とストリップ刃５０との間隔を最大量で開けた状態で、ストリップ機構４が処理位置ＰＥ１に位置決めされる。
【０１０２】
被覆部除去対象の複数の電線Ｈ２に複数の種類の電線Ｈ２が含まれるか否かが判断される（ステップＳ１１）。制御部１５が、予め入力された情報に基づいて判断する。
複数の種類の電線Ｈ２が含まれる場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、電線保持部進退機構７が電線保持部３を第２位置ＰＤ２に移動させる（図２１Ａ参照。）。電線送り機構８により、所定の電線Ｈ２、すなわち、被覆部除去対象の第１の仕様の１本または複数の電線Ｈ２が所定長さで送り出されて、送り出された電線Ｈ２の端部Ｈ７がストリップ位置ＰＣに位置決めされる（図２１Ｂ参照。）。残りの電線Ｈ２は係止されていて、送り出されない。そして、電線保持部３が全電線Ｈ２を係止する（ステップＳ１２）。
【０１０３】
次に、被覆除去工程に含まれ、被覆部除去対象の電線Ｈ２の種類に応じてストリップ刃４９，５０の切り込み深さＬ２を調整する切り込み深さ調整工程が行われる（ステップＳ１３）。切り込み深さ調整工程では、制御部１５の制御部分６７によりストリップ機構４は制御され、第１の仕様に応じた所定の切り込み深さＬ２で、ストリップ刃４９とストリップ刃５０とを電線Ｈ２の被覆部Ｈ６に切り込ませる（図２１Ｃ参照。）。
【０１０４】
次に、全電線Ｈ２を係止した状態で、電線保持部進退機構７が電線保持部３を、第２位置ＰＤ２よりも左方に離れた位置、例えば、第１位置ＰＤ１へ移動させることにより（図２１Ｄ参照。）、電線保持部３ごと全電線Ｈ２を引っ張ると、一対のストリップ刃４９，５０が切り込まれている第１の仕様の電線Ｈ２の被覆部Ｈ６が除去される（ステップＳ１４）。
【０１０５】
被覆部Ｈ６の除去後、電線送り機構８により、被覆部を除去された第１の仕様の電線Ｈ２は、ステップＳ１２で送り出された所定長さで、ステップＳ１２と逆向きに送られる（図２１Ｅ参照。）。その後、ストリップ機構４は、ストリップ刃４９とストリップ刃５０との間隔を最大量で開ける。
ステップＳ１５では、被覆部除去対象の全電線Ｈ２について、作業が完了したか否かを判断する。被覆部除去対象であり且つ被覆部Ｈ６の未除去の電線Ｈ２がある場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、次の第２の仕様について、ステップＳ１２から同様にして被覆部Ｈ６を除去する。そして、被覆部除去対象の全電線Ｈ２の被覆部Ｈ６を除去するまで繰り返す。作業が完了した場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ストリップ機構移動機構９によりストリップ機構４が退避位置ＰＥ２に後退する。なお、被覆部Ｈ６を除去しない電線Ｈ２がある場合には、この電線Ｈ２以外の電線Ｈ２について被覆部Ｈ６を除去する。
【０１０６】
ステップＳ１１において、被覆部除去対象の電線Ｈ２が単一の種類のみである場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、被覆部除去対象の単一の種類の全電線Ｈ２について被覆部Ｈ６を除去する（ステップＳ１６，１７，１８）。そして、ストリップ機構移動機構９によりストリップ機構４が退避位置ＰＥ２に後退する。
図２２は、端子金具圧着工程のフローチャートである。図２３は、端子圧着部５の動作を説明するための模式図である。
【０１０７】
ステップＳ３の端子金具圧着工程では、複数の電線Ｈ２を一つずつ順番に端子金具Ｈ３を圧着する。先ず、全電線Ｈ２について、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を所定の直線（圧着準備ラインともいう。）に沿って並ぶように整列させる整列工程が行われる（ステップＳ２１）。具体的には、電線保持部進退機構７により電線保持部３を第３位置ＰＤ３に位置決めし、全電線Ｈ２の端部Ｈ７の先端を電線保持部３の端部に一致させて、電線保持部３により全電線Ｈ２を圧着準備ラインに沿って係止する。この圧着準備ラインは、圧着部移動方向である前後方向Ｙ１に沿って延びて設定されている。また、端子圧着部５は退避位置ＰＡ６にある（図２３Ａ参照）。
【０１０８】
次に、圧着部移動機構１０により、圧着ラインＰＡ７と平行な方向（上述の圧着部移動方向に相当する。）に沿って端子圧着部５を複数の電線Ｈ２に対応する圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に移動させ複数の電線Ｈ２に対応する圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…毎に端子圧着部５の移動を停止させる移動工程（ステップＳ２２）が行われる。
次に、複数種類の複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を、圧着ラインＰＡ７上の対応する圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に保持する電線保持工程としての異種電線保持工程が行われる（ステップＳ２３）。
【０１０９】
次に、クリンプハイトを圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…毎に電線Ｈ２の種類に応じて調整するクリンプハイト調整工程が行われる（ステップＳ２４）。
次に、移動工程により端子圧着部５が停止した圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…毎に電線Ｈ２の端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着させる圧着工程が行われる（ステップＳ２５）。
これらの移動工程、異種電線保持工程、クリンプハイト調整工程および圧着工程の４工程は、各電線Ｈ２毎に順に行われる。例えば、電線保持部３において最も前側に配置されている電線Ｈ２の４工程を行い、次に、この電線Ｈ２の後側に隣接して保持されている電線Ｈ２の４工程を行い、その後、順に電線Ｈ２毎に４工程を行ない、最後に最も後側の電線Ｈ２の４工程を行う。なお、クリンプハイト調整工程は、必要に応じて行うようにしてもよい。
【０１１０】
具体的に順に説明すると、移動工程で、最も前側の電線Ｈ２に対応する圧着位置ＰＡ１に、端子圧着部５を移動させる（図２３Ｂ参照。）。ここで、端子圧着部５の位置は、平面視での上型８７および下型８６の位置である。
次の異種電線保持工程では、電線送り機構８により、最も前側の電線Ｈ２のみを所定長さで送り出す（図２３Ｃ参照。）。これにより、電線Ｈ２の端部Ｈ７は、対応する圧着位置ＰＡ１に位置し、先にこの位置に移動している端子圧着部５の上型８７と下型８６との間に配置される。ここで、電線Ｈ２の端部Ｈ７の位置は、端部Ｈ７において、端子圧着部５により端子金具Ｈ３と圧着される部分の位置である。
【０１１１】
次のクリンプハイト調整工程では、クリンプハイト調整機構７４により、後の圧着工程での圧着対象である最も前側の電線Ｈ２の種類に応じてクリンプハイトを調整する。
次の圧着工程では、プレス機構７３により、最も前側の電線Ｈ２の端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着する（図２３Ｄ参照。）。
圧着工程が終了すると、ステップＳ２６では、圧着対象の全ての電線Ｈ２について上述の４つの工程が完了したか否かが判断される。
【０１１２】
まだ完了していない電線Ｈ２がある場合には（ステップＳ２６でＮＯ）、この電線Ｈ２についてステップＳ２２に戻って４つの工程を繰り返す。例えば、前から２番目にある電線Ｈ２に端子金具Ｈ３を圧着するために、移動工程（図７４Ｅ参照。）と、異種電線保持工程（図２３Ｆ参照。）と、クリンプハイト調整工程と、圧着工程とが順になされる。以後、最も後にある電線Ｈ２の端部Ｈ７への端子金具Ｈ３の圧着が完了するまで、繰り返される。
【０１１３】
圧着対象の全電線Ｈ２への端子金具Ｈ３の圧着が完了すると（ステップＳ２６でＹＥＳ）、端子圧着部５は、圧着部移動機構１０により退避位置ＰＢ６に後退する（ステップＳ２７）（図２３Ｇ参照。）。なお、端子金具Ｈ３を圧着しない電線Ｈ２がある場合には、移動工程および異種電線保持工程が行なわれ、クリンプハイト調整工程および圧着工程は行われない。
【０１１４】
ステップＳ４の電線送り工程および電線測長工程では、電線送り機構８により、各電線Ｈ２は、この電線Ｈ２に応じて予め設定される所定長さで、圧着ラインＰＡ７と交差する方向、例えば、左右方向に沿って左向きに送り出される。先ず、全電線Ｈ２が、第１の所定長さＬＡ１で送り出される（図２３Ｈ参照）。この第１の所定長さＬＡ１は、複数の電線Ｈ２の所定長さのうちで最も短い長さに設定されている。次に、第１の所定長さでは長さが足らない電線Ｈ２が、第２の所定長さＬＡ２で送り出される（図２３Ｉ参照）。順次、電線Ｈ２の送り長さが、予め設定された所定長さに達するごとに、当該電線の送りを停止して、全電線の送り長さが、予め設定された所定長さに達するまで続ける。
【０１１５】
ステップＳ５の電線圧接工程では、先ず、電線保持部３を左方にある後退位置としての第１位置ＰＤ１へ、電線保持部進退機構７により移動させて位置決めする（図１５参照）。このときの電線保持部３は、端子金具Ｈ３付きの複数の電線Ｈ２を長く送り出した状態で保持し、この電線Ｈ２の圧接予定部は、圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…に係止して位置決めされている、
図１７および図１８を参照して、電線圧接工程では、電線保持部３に保持されている電線Ｈ２のうちで、後側にある電線Ｈ２から順に圧接される。例えば、先ず、最も後側の電線Ｈ２の圧接位置ＰＢ５の真上に、圧接部６の圧接パンチ１０８が圧接部移動機構１１により位置決めされるとともに、圧接位置ＰＢ５の真下に、最も後側の電線Ｈ２に対応する圧接コネクタＨ４の圧接端子Ｈ９が圧接コネクタ移動機構１２により位置決めされる（図１７Ｃ参照）。次に、最も後側の電線Ｈ２を保持しつつ、これの所定部を切断し、端子金具Ｈ３の付いている側の電線Ｈ２を圧接コネクタＨ４に圧接する（図１７Ｄ参照）。次に、後ろから２番目の電線Ｈ２の圧接位置ＰＢ４の真上に、圧接部６の圧接パンチ１０８が圧接部移動機構１１により位置決めされるとともに、圧接位置ＰＢ４の真下に、後から２番目の電線Ｈ２に対応する圧接コネクタＨ４の圧接端子Ｈ９が圧接コネクタ移動機構１２により位置決めされ（図１８Ｂ参照）、当該電線Ｈ２の切断と圧接とが行われる（図１８Ｃ参照）。全電線Ｈ２について圧接が繰り返される。
【０１１６】
このとき、圧接部６と、圧接コネクタ移動機構１２とは、電線保持部３の複数の電線Ｈ２のそれぞれの圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…に対応する位置に移動できるようにしてあるので、電線保持部３のピッチＬ１と圧接コネクタＨ４の複数の圧接端子Ｈ９のピッチとが互いに異なる場合であっても、ピッチの差を吸収できて、順に圧接することができる。
このように本実施形態の端子付き電線製造装置１では、端子圧着部５への電線Ｈ２の供給等のための端子圧着部５と電線保持部３との相対移動を、電線保持部３の左右方向Ｘ１に沿う移動と、圧着部移動機構１０の前後方向Ｙ１に沿う移動とにより実現できる。そのため、電線保持部３は前後方向Ｙ１に移動する必要がない。その結果、電線保持部３や、電線保持部進退機構７の構造を簡素化できる。また、端子圧着部５の移動範囲は、端子付き電線製造装置１全体にわたるほどのトランスファー方式の搬送装置の移動範囲に比べて、格段に小さい範囲で済む。従って、端子付き電線製造装置１を小型化することができる。
【０１１７】
圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…を圧着部移動方向としての前後方向Ｙ１に沿って複数箇所に設定することができるので、電線保持部３に複数の電線Ｈ２を並べて保持しておき、端子圧着部５を移動させることで、これら複数の電線Ｈ２に端子金具Ｈ３を順に圧着することができる。しかも、この効果を、圧着部移動機構１０を用いて達成できるので、電線保持部３を電線Ｈ２の並ぶ方向に移動させずに済み、電線保持部３の構造の複雑化、ひいては大型化を抑制できる。従って、端子付き電線製造装置１を小型化するのに好ましい。
【０１１８】
また、圧着対象の電線Ｈ２の種類に応じてクリンプハイトをクリンプハイト調整機構７４により調整できるようにしている。この場合、圧着対象の電線Ｈ２が複数種ある場合に、電線Ｈ２の種類に応じた圧着端子の適正なかしめ高さを自動的に容易に得ることができる。これにより、端子圧着部５を複数種の電線Ｈ２の圧着用に兼用することができるので、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１１９】
また、電線Ｈ２の種類に応じて被覆部Ｈ６の切り込み深さＬ２を上述の切り込み深さ調整機構により調整できるようにしている。これにより、被覆部除去対象の電線Ｈ２が複数種の被覆電線である場合に、電線Ｈ２の種類に応じた適正な切り込み深さＬ２を自動的に容易に得ることができる。しかも、ストリップ機構４を複数種の電線Ｈ２の被覆部Ｈ６除去用に兼用できるので、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１２０】
また、ストリップ機構４を、処理位置ＰＥ１と退避位置ＰＥ２との間でストリップ機構移動機構９により移動できるようにしている。この場合、ストリップ機構４は、電線Ｈ２の被覆部Ｈ６の除去を処理位置ＰＥ１で行った後、退避位置ＰＥ２に移動して、圧着作業の邪魔にならないようにできる。その結果、電線保持部３および端子圧着部５のレイアウトの自由度を高めることができるので、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１２１】
また、ストリップ機構移動機構４の移動方向は、圧着部移動方向である前後方向Ｙ１と平行であるので、処理位置ＰＥ１から退避位置ＰＥ２までの全範囲について、左右方向Ｘ１についてのストリップ機構４と端子圧着部５との間の間隔を必要以上に長くせずに済み、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。なお、この効果を得るには、ストリップ機構移動機構４の移動方向が、圧着部移動方向である前後方向Ｙ１と微小な角度で交差する方向である場合であってもよく、ストリップ機構移動機構４の移動方向が圧着部移動方向とほぼ平行であればよい。
【０１２２】
また、電線送り機構８によって送り出される電線Ｈ２の長さを上述の電線測長手段としての回転角度検出器４３および算出部４４により測定できるようにしている。この場合、電線保持部３による電線Ｈ２の係止の解除状態で、電線Ｈ２の長さを測定しながら、電線Ｈ２を送り出すことができる。従って、端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着された所望の長さの電線Ｈ２を得ることが可能となる。例えば、電線保持部３から送り出された電線Ｈ２の根元を切断することで、所望の長さの電線Ｈ２を得ることができる。また、長さの異なる複数の電線Ｈ２を扱う場合に、電線保持部３を、長さの異なる複数の電線Ｈ２用に兼用できるので、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、上記電線保持部３を圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…から圧接位置ＰＢ１，ＰＢ２，…へ移動させて、保持している電線Ｈ２を圧接コネクタＨ４へ圧接部６により圧接できるようにしている。この場合、圧着作業と圧接作業とで電線保持部３を兼用できるので、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。また、圧着時と圧接時とで電線保持部３を進退させるので、圧接部６と端子圧着部５との干渉を容易に防止でき、しかも、圧接部６および端子圧着部５の干渉防止用に移動させる構造を簡素化できるので、端子付き電線製造装置１の小型化にも寄与する。
【０１２４】
また、電線保持部３は、複数本の電線Ｈ２を上記圧着部移動方向である前後方向Ｙ１に並べて保持することができるものとするのが好ましい。この場合、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７へ複数の端子金具Ｈ３をそれぞれ圧着することができる。この効果を、圧着部移動機構１０を用いて達成できるので、電線保持部３を電線Ｈ２の並ぶ方向に移動させずに済み、電線保持部３の構造の複雑化、ひいては大型化を抑制できる。これに加えて、電線保持部３は、複数の電線Ｈ２を並列で保持できるので、小型化することができる。従って、端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１２５】
また、端子圧着部５と電線保持部３とを共に固定部材としての基台１４に対して移動可能とし、端子圧着部５の移動方向である前後方向Ｙ１と電線保持部３の移動方向である左右方向Ｘ１とを互いに交差する方向に設定している。これにより、圧着部移動機構１０と電線保持部進退機構７との構造を簡素化しつつ、端子圧着部５および電線保持部３のレイアウトの自由度を高くできるので、端子付き電線製造装置１の小型化に好ましい。
【０１２６】
また、端子圧着部５は、並列に保持された電線Ｈ２の端部Ｈ７に一つずつ端子金具Ｈ３を順に圧着するようにしているので、複数種の電線Ｈ２や端子金具Ｈ３に容易に対応することができる。また、電線保持部３が複数の電線Ｈ２を並列に保持することで、小型化を達成できるので、圧着時の端子圧着部５の移動量を少なくでき、タクトタイムを短くできる。さらに、電線保持部３は、連続線を供給されて各工程で兼用されているので、端子付き電線製造装置１の小型化に好ましい。
【０１２７】
また、本実施形態の端子付き電線Ｈ２を製造する製造方法では、移動工程（ステップＳ２２）と電線保持工程（ステップＳ２３）と圧着工程（ステップＳ２５）とを含むようにし、並列に並べた複数の電線Ｈ２に端子金具Ｈ３を圧着する場合に、端子圧着部５を移動させて利用するようにしている。その結果、電線保持部３の移動を廃止したり簡素化したりでき、その結果、電線保持部３に関連する構造を簡素化することができる。従って、例えば、この製造方法を採用する端子付き電線製造装置１を小型化することができる。
【０１２８】
また、このような製造方法において、クリンプハイト調整工程（ステップＳ２４）をさらに含むのが好ましい。この場合、複数種の電線Ｈ２の種類に応じた圧着端子の適正なかしめ高さを容易に得ることができる。しかも、端子圧着部５を複数種の電線Ｈ２の圧着用に兼用することができるので、本製造方法による端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１２９】
また、本実施形態の製造方法では、被覆電線の種類に応じてストリップ刃４９，５０の切り込み深さＬ２を調整する切り込み深さ調整工程（ステップＳ１３，ステップＳ１７）を含むのが好ましい。この場合、複数種の電線Ｈ２に応じた適正な切り込み深さＬ２を容易に得ることができる。しかも、ストリップ機構４を複数種の電線Ｈ２の被覆部Ｈ６除去用に兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１３０】
また、本実施形態の製造方法は、電線送り工程によって送り出される電線Ｈ２の長さを測定する電線測長工程を含む（ステップＳ４）。従って、電線Ｈ２の長さを測定しながら、電線Ｈ２を送り出すことができる。これにより、端部Ｈ７に端子金具Ｈ３を圧着された所望の長さの電線Ｈ２を得ることが可能となる。また、長さの異なる複数の電線Ｈ２を扱う場合に、電線保持部３を、長さの異なる複数の電線Ｈ２で兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
【０１３１】
また、本実施形態の製造方法は、電線圧接工程（ステップＳ５）を含む。これにより、圧着作業と圧接作業とで電線保持部３を兼用できるので、本製造方法による端子付き電線製造装置１をより一層小型化することができる。
また、本実施形態の端子付き電線製造装置１および端子付き電線の製造方法について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略し、対応部分に同じ符号を付しておく。
【０１３２】
例えば、上述の実施形態の製造方法では、ステップＳ３の端子金具圧着工程において、移動工程と、異種電線保持工程と、圧着工程とが、この順で複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７ごとに行われていたが、これには限定されない。例えば、移動工程よりも先に異種電線保持工程を行っても良い、これらを同時に行っても良い。移動工程および異種電線保持工程は、圧着工程よりも先に行われれば良い。
【０１３３】
また、複数の電線Ｈ２について異種電線保持工程を一括して行なうことも考えられる。例えば、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を対応する複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に同時に移動させて一括して保持する。また、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を対応する複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に順次移動させて一括して保持することも考えられる。これらの場合には、異種電線保持工程において複数の電線Ｈ２の移動と保持を一括して行った後に、各電線Ｈ２についての上述の移動工程，クリンプハイト調整工程および圧着工程の３つの工程を順次電線Ｈ２毎に繰り返すようにしてもよい。すなわち、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を同時にまたは順次に圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に位置決めした状態で、端子圧着部５を各圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に移動させて停止させて端子金具Ｈ３を順に圧着するようにしてもよい。
【０１３４】
また、上述の実施形態の製造方法において、圧接工程を廃止することが考えられる。これに加えて、上述の各実施形態で、電線測長工程を廃止すること、さらに電線送り工程を廃止することも考えられる。また、上述の各実施形態において、切り込む深さ調整工程を廃止することも考えられる。
また、上述の実施形態の異種電線保持工程に代えて、単一種の複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を圧着ラインＰＡ７上の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に、同時にまたは順次に保持する同種電線保持工程としてもよく、この場合、クリンプハイト調整工程を廃止してもよい。本実施形態の製造方法では、複数の電線Ｈ２の端部Ｈ７を圧着ラインＰＡ７上の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…に保持する電線保持工程としての同種電線保持工程および異種電線保持工程の何れかを含んでいればよい。
【０１３５】
また、上述の実施形態の端子付き電線製造装置１では、電線保持部３は複数の電線Ｈ２を互いに独立して別々に係止、および係止を解除できる構成と、複数の電線Ｈ２を一括して係止、および係止を解除できる構成とを共に有していたが、これには限定されず、何れか一方の構成を廃止することも考えられる。
また、上述の実施形態において、電線保持部３が単一の電線Ｈ２のみを保持する場合も考えることができる。これらの場合であっても、電線保持部３を前後方向Ｙ１に沿って移動させずに済み、電線保持部３の移動機構を簡素化できるので、従来のトランスファー方式の搬送装置を用いる場合に比べて、端子付き電線製造装置１全体を小型化することができる。
【０１３６】
また、上述の実施形態において、圧接部６を廃止することも考えられる。
また、上述の実施形態において、電線保持部３に、予め所定長さで切断した電線Ｈ２を保持する場合には、電線測長手段を廃止することもできる。
また、上述の実施形態において、ストリップ機構移動機構９は、圧着部移動方向と平行に移動していたが、これには限定されない。例えば、ストリップ機構移動機構９の移動方向を、圧着部移動方向と交差する方向に沿って移動させるようにしてもよい。
【０１３７】
また、上述の実施形態では、複数のストリップ刃４９，５０が設けられて、複数の電線Ｈ２の被覆部Ｈ６を一括して除去可能とされていたが、これには限定されず、一対だけのストリップ刃４９，５０を有していても良い。また、ストリップ刃４９，５０は、切り込み深さＬ２を調整可能とされていたが、手動調整可能とされていたり、切り込み深さＬ２を予め定められた一定値に固定されることも考えられる。また、上述の各ストリップ刃４９，５０を複数設けることも考えられる。複数のストリップ刃４９，５０を設ける場合には、電線Ｈ２の種類に応じて、複数のストリップ刃４９，５０を切り替えて利用することもできる。
【０１３８】
また、圧着対象の電線Ｈ２が、被覆部Ｈ６を除去せずに端子金具Ｈ３を圧着するような細径の電線Ｈ２、予め被覆部Ｈ６を除去した電線Ｈ２、芯線Ｈ５のみからなる電線Ｈ２等の被覆部Ｈ６の除去が不要な電線Ｈ２のみからなる場合には、ストリップ機構４およびストリップ機構移動機構９を廃止することも考えられる。
また、上述の実施形態では、電線保持部３の各溝１９が複数種の電線Ｈ２を保持できるように形成されていたが、これには限定されない。例えば、少なくとも一つの溝１９が、予め定める１種類の電線Ｈ２のみを保持する専用の溝１９であってもよく、電線保持部３が全体として複数種の電線Ｈ２を保持できるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上述の実施形態の端子付き電線製造装置１では、クリンプハイトを調整可能な単一の端子圧着部５を設けていたが、これには限定されない。例えば、クリンプハイトを調整可能な少なくとも一つの端子圧着部５を含む複数の端子圧着部５を設けても良い。また、複数種の電線Ｈ２に応じてクリンプハイトを調整不能な端子圧着部５のみを複数個設けることも考えられる。これら複数の端子圧着部５を設ける場合には、少なくとも一つの、より好ましくは全ての端子圧着部５を圧着部移動機構１０により移動できるようにすることで、上述の実施形態と同様の効果を得ることも可能となる。
【０１４０】
また、端子付き電線製造装置１が単一種の電線Ｈ２のみを扱う場合には、クリンプハイト調整機構７４、制御部分９７、切り込み深さ調整機構、およびこれのための制御部分６７を廃止することも考えられる。
また、圧着部移動機構１０は、作業領域Ｐ１内の複数の圧着位置ＰＡ１，ＰＡ２，…間のみを移動できるようにしてもよく、この場合であっても、端子付き電線製造装置を小型化できる効果を得ることができる。
【０１４１】
また、上述の実施形態では、圧着部移動方向は、予め定める直線に沿って設定されていたが、予め定める曲線、例えば、円弧が延びる方向に沿って設定されていてもよい。この場合、図示しないが、電線保持部は、複数の電線Ｈ２が、上述の曲線の曲率中心位置から放射状に互いに異なる方向へ延びる複数の線に沿ってそれぞれ延びるようにして、保持するようにするのが好ましい。また、圧着部移動機構は、曲線に沿うように移動させたり、曲率中心位置の周りに回動させたりしてもよい。また、上述の実施形態での圧着部移動方向と交差する方向、例えば、前後方向Ｙ１に沿う移動や配置は、上述の円弧の径方向に沿う移動や配置になる。
【０１４２】
また、上述の実施形態では、電線保持部３は、基台１４に対して移動可能とされていたが、基台１４に固定することも考えられる。
また、上述の実施形態では、端子金具Ｈ３としては、オープンバレルを有するものであったが、クローズバレルを有する端子金具Ｈ３であってもよい。電線Ｈ２は、被覆電線であったが、被覆部Ｈ６がなくて芯線Ｈ５のみの電線Ｈ２であってもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の一実施形態の端子付き電線製造装置により製造されるワイヤーハーネスの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の端子付き電線製造装置の正面図である。
【図３】図２に示す端子付き電線製造装置の平面図である。
【図４】図２に示す電線保持部および電線保持部進退機構の一部断面図であり、一部を切りかかれて示されている。
【図５】図４に示す電線送り機構の駆動機構の模式図である。
【図６】図４に示す電線送り機構の選択機構の動作を説明するための模式図であり、図６Ａに送り状態を、図６Ｂに非送り状態を図示する。
【図７】図２に示すストリップ機構およびストリップ機構移動機構の側面図である。
【図８】図７のストリップ機構およびストリップ機構移動機構の動作を説明するための模式図であり、ストリップ機構が退避位置にある状態を図８Ａに、ストリップ機構が処理位置にありストリップ刃が離れた状態を図８Ｂに、ストリップ機構が処理位置にありストリップ刃が接近した状態を図８Ｃに示す。
【図９】図７のストリップ機構のストリップ刃の拡大図である。
【図１０】図２に示す端子圧着部の一部断面側面図である。
【図１１】図１０の端子圧着部の動作を説明するための模式図であり、プレスラムが上死点にある状態を図１１Ａに、プレスラムが下死点にある状態を図１１Ｂに示す。
【図１２】図１０に示すクリンプハイト調整機構の要部の分解斜視図である。
【図１３】図１２のクリンプハイト調整機構の模式図であり、クリンプハイトを大きくした状態を図１３Ａに、クリンプハイトを小さくした状態を図１３Ｂに示す。
【図１４】図２に示す端子圧着部および圧着部移動機構の平面図である。図１４Ａに退避位置にある状態を、図１４Ｂに圧着位置ＰＡ１にある状態を示す。
【図１５】図２に示す圧接部および圧接コネクタ移動機構の一部断面正面図であり、図１６のＸＶ−ＸＶ断面を示す。
【図１６】図１５の圧接部および圧接コネクタ移動機構の側面図である。
【図１７】図１５の圧接部、圧接部移動機構の動作を説明するための模式図であり、作業の進行に合わせて図１７Ａ，図１７Ｂ，図１７Ｃ，図１７Ｄの順に示す。
【図１８】図１５の圧接部、圧接部移動機構のの模式図を、図１７に続いて示し、作業の進行に合わせて図１８Ａ，図１８Ｂ，図１８Ｃの順に示す。
【図１９】図２の端子付き電線製造装置の制御部のフローチャートであり、作業全体を示す。
【図２０】図１９に示す被覆除去工程のフローチャートである。
【図２１】図２０の被覆除去工程でのストリップ機構の動作を説明するための模式図であり、作業の進行に合わせて図２１Ａ，図２１Ｂ，…，図２１Ｅの順に示す。
【図２２】図１９に示す端子金具圧着工程のフローチャートである。
【図２３】図２２の端子金具圧着工程での端子圧着部の動作を説明するための模式図であり、作業の進行に合わせて図２３Ａ，図２３Ｂ，…，図２３Ｉの順に示す。
【符号の説明】
【０１４４】
１  端子付き電線製造装置
３  電線保持部
４  ストリップ機構
５  端子圧着部
６  圧接部
７  電線保持部進退機構
８  電線送り機構
９  ストリップ機構移動機構
１０  圧着部移動機構
４３  回転角度検出器（電線測長手段）
４９，５０  ストリップ刃
５７  駆動機構（切り込み深さ調整機構）
６７  制御部分（切り込み深さ制御手段）
７２  圧着アプリケータ
７３  プレス機構
７４  クリンプハイト調整機構
８８  金型間間隔（クリンプハイト）
９７  制御部分（クリンプハイト制御手段）
Ｈ１  ワイヤーハーネス（端子付き電線）
Ｈ２  電線（被覆電線）
Ｈ３  端子金具
Ｈ４  圧接コネクタ
Ｈ５  芯線
Ｈ６  被覆部
Ｈ７  （電線の）端部
Ｌ２  切り込み深さ
ＬＡ１，ＬＡ２  電線の長さ
Ｐ２  領域（電線保持部と圧着位置との間）
ＰＡ１，ＰＡ２，…  所定の圧着位置
ＰＡ７  圧着ライン
ＰＢ１，ＰＢ２，…  圧接位置
ＰＤ１  第１位置（後退位置）
ＰＥ１  処理位置
ＰＥ２  退避位置
Ｘ１  左右方向（電線が延びる方向、電線送り方向、圧着ラインと交差する方向）
Ｙ１  前後方向（圧着部移動方向）
ステップＳ４  電線送り工程、電線測長工程
ステップＳ５  電線圧接工程
ステップＳ１３  切り込み深さ調整工程
ステップＳ１４  被覆除去工程
ステップＳ１４，１８  除去処理
ステップＳ２３  異種電線保持工程（電線保持工程）
ステップＳ２４  クリンプハイト調整工程
ステップＳ２５  圧着工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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