(57)【要約】【構成】  この発明は、洗浄有効量のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を含有するコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を保存するための容器であって、ポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする保存容器、およびそれを用いたコンタクトレンズ用溶液の保存方法である。【効果】  本発明に従う保存容器、保存方法にあっては、上記コンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を高温下で保存しても消毒効果が安定しており、長期保存による影響を効果的に抑制することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄有効量のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を含有するコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を保存するための容器であって、ポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする保存容器。
【請求項２】
前記殺菌剤が第四級アンモニウムポリマー、ヘキサメチレンビグアニド誘導体から選択される一種以上である洗浄消毒保存液を保存するための請求項１記載の保存容器。
【請求項３】
洗浄有効量のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤と消毒有効量のヘキサメチレンビグアニド誘導体を含有するコンタクトレンズ洗浄消毒保存液をポリプロピレン樹脂製容器に保存することにより、長期保存による消毒効果を安定化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤としてのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミンと殺菌剤とを組み合わせたコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液の保存容器であって、特に該界面活性剤と組み合わせた溶液の消毒効果を維持するための保存容器、および前記容器を用いた殺菌剤の消毒効果の安定化保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズ用溶液は、プラスチック製容器に充填されたのちこれを密封して密封容器として流通している。プラスチックには、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、などの素材があり、用途、加工性などに応じて適宜選択されている。
【０００３】
コンタクトレンズ用溶液の保存容器においては、その樹脂材料および添加剤などの溶液中への溶出がないこと、および溶液成分が樹脂に吸着しないことが重要であるが、一般に、コンタクトレンズ用溶液は水溶液であることから、疎水性である樹脂成分が溶出することはなく、逆に溶液成分は親水性であるから樹脂に吸着することはほとんどないと考えられるので、特定の場合を除きポリエチレン樹脂を使用するものが多い。ポリエチレン樹脂は、成形性良好な特徴の他に、その低価格や、使用時の容器の搾圧による内溶液の取り出し易さ、など種々の利便性を備えており、汎用性プラスチックとして他分野においても広く使用されている。
【０００４】
コンタクトレンズ用溶液については、一本で多機能を有する液剤が主流になり、特にソフトコンタクトレンズのケア方法には、洗浄・消毒・保存・すすぎなどを全て一種類の溶液で行うことのできるいわゆるマルチパーパスソリューションが市場導入されてからその需要はますます高まる中で、殺菌剤と種々の成分との組み合わせにおいて改良が加えられている。その中で例えば、界面活性剤であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミンと殺菌剤とを組み合わせたコンタクトレンズ用溶液としては、特開昭５９−１２９２９９号公報、など下記列挙の公報がある。例えば、殺菌剤としてチメロサール、塩化ベンザルコニウムなどとの組み合わせ（特開昭５９−１２９２９９号）、ポリヘキサメチレンビグアニドとの組み合わせ（特開昭６１−８５３０１号、特表平６−５０４０４４号、特表２００１−５２３８５０号、特表２００２−５３２７４２号）、アミドアミンとの組み合わせ（特表平８−５０３９６５号、特表平９−５１２４７１号）、また、殺菌剤を具体的に規定したものではないが前記界面活性剤を用いたコンタクトレンズ用液剤について記載された公報（特開昭５８−７０２０８号、再公表WO９７／２８８２７）など、いずれもコンタクトレンズ用液剤そのものの組成物を検討されているが、その保存容器との組み合わせについて記載されたものはない。前記技術によるコンタクトレンズ用液剤は、液剤単独での消毒効果、安全性を評価しているものであっても、保存容器との関係で長期間の保存後における消毒効果まで考慮したものではないのである。
【０００５】
なお、増粘剤を含有するコンタクトレンズ用液剤をプラスチック素材の容器に保存すると、ガラス容器などと比較して粘度安定性が高くなることを記載した公報（特開平１１−６９８６号）があるが、該公報は、消毒効果を安定化させる旨を記載したものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１２９２９９号公報
【特許文献２】特開昭６１−８５３０１号公報
【特許文献３】特表平６−５０４０４４号公報
【特許文献４】特表２００１−５２３８５０号公報
【特許文献５】特表２００２−５３２７４２号公報
【特許文献６】特表平８−５０３９６５号公報
【特許文献７】特表平９−５１２４７１号公報
【特許文献８】特開昭５８−７０２０８号公報
【特許文献９】再公表ＷＯ９７／２８８２７号公報
【特許文献１０】特開平１１−６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述した事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、従来のコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液の保存安定性を向上させる保存容器であって、特にポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミンと殺菌剤とを組み合わせた溶液の消毒効果を維持するための保存容器、および前記容器を用いた殺菌剤の消毒効果の安定化保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、本発明にあっては上記課題を解決するために、以下に示す保存容器を提案するものである。すなわち、洗浄有効量のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を含有するコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を保存するための容器であって、ポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする保存容器を、その要旨とするものである。また、前記殺菌剤としてヘキサメチレンビグアニド誘導体を用いた場合にはポリプロピレン樹脂からなる保存容器に保存することにより長期間の消毒効果を安定化させる方法をもその要旨とするものである。
【０００９】
ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を組み合わせたコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液は、消毒効果、安全性の面では、前記多くの従来技術に記載されているように優れた特徴を有する。しかし、当該溶液を長期間保存すると後述するように、消毒効果が低下することが判明した。そこで、本発明者らは前記界面活性剤と殺菌剤の組み合わせの他に、他の添加成分（例えば、緩衝剤、等張化剤、金属封鎖剤など）との関連性を種々検討したのち、当該安定性に影響する原因がそれを保存する容器との関係にあることを突き止め、本発明を完成するに至ったのである。すなわち、現在市場において流通する同種の商品にあって一般に使用されている容器は、すべてポリエチレン製であって、このような容器に前記界面活性剤と殺菌剤を組み合わせて洗浄消毒保存液を保存流通させると、室温においてはともかく、４０℃以上の過酷な条件の下では短期間に消毒効果が低下してしまうが、容器をポリプロピレン製のものを用いることによって、長期保存による消毒効果の低下を効果的に防ぐことができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリプロピレン製容器には、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を組み合わせたコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を保存することとなる。ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤としては、ＢＡＳＦ社製「テトロニック１１０７」、「テトロニック１３０１」、「テトロニック１３０７」、などが好ましく、特に「テトロニック１１０７」が好ましい。当該界面活性剤は、コンタクトレンズに付着した眼脂などを効果的に除去できる量含んでいればよく、一般的には０．０５〜１０重量％含有されるのが望ましい。この濃度範囲以下では十分な洗浄効果が得られず、この濃度範囲以上では洗浄効果が高くなるよりも、眼に対する安全性の点で問題となるからである。
【００１１】
また、前記殺菌剤は、コンタクトレンズ用溶液として従来より使用されている殺菌剤としてクロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、ソルビン酸カリウムなどの他、ソフトコンタクトレンズのマルチパーパスソリューションに使用されているポリクワテリウム１（第四級アンモニウムポリマー）、ポリヘキサメチレンビグアニドから選択される一種以上が使用される。これらの殺菌剤のうち、コンタクトレンズに対する吸着、取り込みが少なく、目に対する安全性が高いという観点から、ポリクワテリウム１またはポリヘキサメチレンビグアニドが好ましい。使用濃度は、消毒効果を発現する量で、具体的には０．００００１〜１．０％程度含有されるのが好ましい。この濃度範囲以下では十分な消毒効果が得られず、この濃度範囲以上ではレンズへの吸着や眼に対する安全性の点で問題となるからである。
【００１２】
さらに、コンタクトレンズ用液剤には、増粘剤、緩衝剤、等張化剤、金属封鎖剤などを添加することができる。増粘剤としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが好ましい。これらの増粘剤を、一種以上選択し組み合わせることも可能である。増粘効果は、一般に分子量によって異なるため使用濃度で範囲を設定することは困難で、適正な粘度に成るように調整することが必要である。具体的には、洗浄時のレンズの滑り易さと、取り扱い時の容器内からの取り出しやすさを考慮して、通常１〜３０mm2／s、好ましくは１〜１０mm2／sの範囲である。
【００１３】
緩衝剤としては、通常用いられる緩衝剤、例えば、ホウ酸塩緩衝剤、クエン酸塩緩衝剤、リン酸塩緩衝剤、炭酸塩緩衝剤、酢酸塩緩衝剤などを用いることができ、溶液の使用ｐＨ範囲（６〜８）における緩衝能からリン酸塩緩衝剤が、溶液の消毒効果を高める観点からホウ酸塩緩衝剤が特に好ましい。これらの緩衝剤は溶液の浸透圧にも影響するので、等張化剤の使用濃度を考慮した濃度とすることが必要であるが、一般に０．０５〜５（Ｗ／Ｖ）％、好ましくは０．１〜２（Ｗ／Ｖ）％の濃度になるよう設定される。
【００１４】
等張化剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウムなどが例示でき、これらの無機塩類の他に、各種アミノ酸類や、グリセリン、プロピレングリコールなどの非イオン性の化合物を使用しても良い。これらの使用濃度は前記したように緩衝剤との兼ね合いにより決定され、一般に０．０１〜５（Ｗ／Ｖ）％、好ましくは０．１〜２（Ｗ／Ｖ）％の範囲で、溶液調製後の浸透圧が２００〜４００ｍOｓｍを与えるように設定され、コンタクトレンズの処理後に眼に装用したときに、刺激のないようにする。
【００１５】
金属封鎖剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸塩、エデト酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸塩、クエン酸塩などを例示できる。これらは、コンタクトレンズに無機物の汚れが固着するのを防止するために添加され、一般に０．２（Ｗ／Ｖ）％以下で使用される。
【００１６】
上記のように調製されたコンタクトレンズ洗浄消毒保存液は、ポリプロピレン容器に充填して保存することにより、長期保存後でも消毒効果が安定したものが得られる。プラスチックとしては、他にポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂など多種類の素材がある。しかし、成形加工のし易さ、価格などの面からポリエチレン樹脂が一般的に使用されているのは前述した通りである。ところが、この最も汎用されているポリエチレン樹脂製の容器に前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤および消毒有効量の殺菌剤を組み合わせたコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を保存すると、室温においては消毒効果の低下をきたさないが、高温条件下では急速に消毒効果が低下してしまうのである。この機構は明確ではなく、当初は、このコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液固有の問題であって、溶液に含まれている組成物の相互作用に起因すると思われたが、後述の比較例において具体的に例示するように、界面活性剤としてポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体（「プルロニックＦ８７」：ＢＡＳＦ社製）を使用した場合には、このような現象を示さないこと等からすると、界面活性剤と容器との組み合わせに相容れない問題があるものと考えられる。
【００１７】
そして、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤を殺菌剤と組み合わせたコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液は、ソフトコンタクトのマルチパーパスソリューションとして現在の市場において主流であり、保存容器にはポリエチレン製のものが使用されているところ、通常の使用環境、流通状態においては何ら問題とはならないが、高温下（例えば、晴天下の車内、直射日光の当たる室内など）に放置された場合には、本来の消毒効果が発揮されなくなるという危険性を内在していたのである。
【００１８】
本発明では、有用なコンタクトレンズ用洗浄消毒保存液の長期保存安定化ために、適切な容器材料を選択することおよび、その容器に保存することによって生産から消費者の手に渡って使用されるまでの間に、様々な環境変化から消毒効果という本来的機能を保持し続ける為の方法を提供するものである。
以下本発明をより具体的に明らかにするために、本発明に係る保存容器と消毒効果との関係について説明する。
【実施例１】
【００１９】
―消毒効果試験―  
供試菌として、黄色ブドウ球菌（S.a.：Staphylococcus  aureus  ATCC  6538）、セラチア・マルセセンス（S.m.:Serratia  marcescens  ATCC  13880）、またはカンジダ・アルビカンス（C.a.:Candida  albicans  ATCC  10231）、フザリウム・ソラニ（F.s.：Fusarium  solani  ATCC  36031）を用た。黄色ブドウ球菌、セラチア・マルセセンスについては、トリプトソイ寒天培地（栄研化学製）にて３３℃×２４時間培養したものをダルベコりん酸緩衝液（以後DPBST(-)という；ISO/FDIS14729参照）に懸濁し、カンジダ・アルビカンスについては、サブローブドウ糖寒天培地（和光純薬工業製）にて３３℃×２４時間培養したものを、DPBST(-)に懸濁し、１０７〜１０８ｃｆｕ／ｍＬの供試菌液となるように調製した。フザリウム・ソラニについては、ポテトデキストロース寒天培地（和光純薬工業製）で２３℃×１０日間培養したものを、DPBST(-)を用いて、培地の表面より掻き取り、次いで、菌糸を取り除くため、滅菌済ポリプロピレンウールで濾過した後、１０７〜１０８ｃｆｕ／ｍｌの胞子浮遊液とした。
【００２０】
一方、コンタクトレンズ用洗浄消毒保存液を、下記表１に示される成分組成において４種の処方を調製するとともに、そのｐＨを調整した。これらの各溶液を、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の容器に充填し、２５℃または４０℃で１ヶ月保存した。こうして得られた各種コンタクトレンズ用液剤の１０ｍｌを、それぞれ、別のポリプロピレン製滅菌済試験管に取り、そこへ各種の供試菌液の０．０５ｍｌを加えた。その後、それら各種の供試菌液配合液を、２３℃の恒温槽中にて保管し、そして該配合液の調製から４時間後に各配合液の一定量を取り出し、それぞれの配合液について、滅菌済DPBST(-)を用いて希釈し、混釈平板法によって生菌数を調べた。この混釈平板法における培養には、黄色ブドウ球菌、セラチア・マルセセンスについてはSCDLP寒天培地（栄研化学）を用いて３３℃×３日間の条件で培養し、カンジダ・アルビカンスについてはGPLP寒天培地（和光純薬工業）を用いて、３３℃×３日間の条件で培養し、またフザリウム・ソラニについてはGPLP寒天培地を用いて２３℃×５日間の条件で培養した。そして、かかる測定にて得られた生菌数から、前記供試菌液の添加された液剤の４時間後の生菌数を算出した後、下記の計算式に従って、対数に換算した菌減少量を求めた。
菌減少量〔対数換算〕＝ＬＯＧ（接種直後の供試菌液配合液１ｍｌ中の生菌数）−ＬＯＧ（処理後の供試菌液配合液１ｍｌ中の生菌数）
上記の方法により、接種直後の生菌数と、混合から４時間後の生菌数を求め、ポリプロピレン容器に保存した溶液の消毒効果を表２に、ポリエチレン容器に保存した溶液の消毒効果を表３に示した。
【００２１】
【表１】
2005047551.tif 000002
【００２２】
【表２】
2005047551.tif 000003
【００２３】
【表３】
2005047551.tif 000004
【００２４】
表３の結果よりポリエチレン製の容器に保存すると、緩衝剤による違いはないが、界面活性剤としてテトロニック１１０７（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン置換エチレンジアミン界面活性剤）を用いた場合は高温保存による消毒効果の著しい低下が認められること、表２の結果より本発明によるポリプロピレン製の容器に保存すると、テトロニック１１０７を含有している場合であって、高温下で保存されるようなことがあっても消毒効果の低下をきたさないことが分かった。