(57)【要約】【課題】地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造を提供することにある。【解決手段】建築構造物としての躯体１の地上基礎に免震装置３を設置すると共に、躯体１に沿って地上から該躯体１の上層階まで鉛直方向にマスト構造物９を設け、このマスト構造物９に工事用エレベータの搬器１３を昇降可能に設置した地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、前記躯体１の隣側に位置する地上に地上基礎を設け、この地上基礎に水平面内で滑動自在な中間部材２３を介してマスト構造物９を設置し、このマスト構造物９と躯体１とを連結部材３０によって連結したことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の地上基礎に免震装置を設置すると共に、前記建築建造物に沿って地上から該建築構造物の上層階まで鉛直方向にマスト構造物を設け、このマスト構造物に工事用エレベータの搬器を昇降可能に設置した地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、
前記建築構造物の隣側に位置する地上に地上基礎を設け、この地上基礎に水平面内で滑動自在な中間部材を介して前記マスト構造物を設置し、このマスト構造物と前記建築構造物とを連結部材によって連結したことを特徴とする地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造。
【請求項２】
前記中間部材は、前記地上基礎に固定される第１の中間プレートと、前記マスト構造物に固定される第２の中間プレートとからなり、前記第１と第２の中間プレートは水平面内で滑動自在に接合していることを特徴とする請求項１記載の地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、鉄骨や鉄筋コンクリートの建築構造物の地上基礎に免震装置を設置した地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の建築構造物を地震から守るために、建築構造物の地上基礎上に免震装置を設置し、地震発生時に地上より上のビル躯体全体を水平方向に滑り移動させ、震動エネルギーを吸収するようにした地上免震建築構造物が知られている。
【０００３】
図５は従来の地上免震建築構造物における工事用エレベータ設置構造を示し、１は高層ビル等の躯体であり、地上基礎２には免震装置３が設置されている。免震装置３は、下部ブロック４と上部ブロック５との間に例えばテフロン（登録商標）等の摩擦抵抗が小さい滑り部材６を介在した構造である。従って、躯体１は地上基礎２と縁切りされ、地震発生時に地上基礎２が水平移動したとき、滑り部材６の滑りによってエネルギーを吸収することができるようになっている。
【０００４】
また、躯体１の外側部の地上７にはベース８を介して剛体からなるマスト９が立設されている。このマスト９は躯体１の上層階１０まで鉛直方向に延長し、このマスト９は複数本のサポート１１によって躯体１の各階の梁１２に連結されている。従って、マスト９は躯体１と所定の間隔を存して設置され、このマスト９には工事用エレベータの搬器１３が昇降可能に設置されている。
【０００５】
前記構成によれば、高層ビルの建築工事に際しては、地上から工事用エレベータの搬器１３によって資材を躯体１の各階に搬入することができるとともに、作業者が乗降することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高層ビルの建築中に地震が発生すると、地上より上のビルの躯体１全体が水平方向に移動する。躯体１の水平移動はサポート１１を介してマスト９に伝達される。このとき、躯体１の底部付近が水平移動すると、マスト９が地上から最も近いサポート１１との間で剪断破壊され、エレベータが破壊することが考えられる。
【０００７】
そこで、図６に示すように、建築構造物の躯体１の地上階基礎１４から外側に向かって水平に受け梁１５を張り出し、この受け梁１５にマスト９を立設し、このマスト９に工事用エレベータの搬器１３を昇降可能に設置することが行われている。
【０００８】
しかし、受け梁１５がマスト９及び工事用エレベータの搬器１３の全重量を支えるため、大きな受け梁１５を設置する必要があるとともに、受け梁１５に大きな転倒モーメントが作用し、アンカーボルト１６の固定部分に大きな引抜き力が作用するため、大掛かりな基礎工事が必要である。
【０００９】
さらに、工事用エレベータの搬器１３の乗降位置が地上から高くなるため、乗降ステージ１７が必要となり、特に重量物の工事資材を運搬する際に、多大な労力と時間を費やしていた。
【００１０】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、工事中に地震が発生しても、建築構造物、マスト及び工事用エレベータを破壊させることなく、また、従来のような、受け梁や乗降ステージを設置する必要がなく、工事資材の運搬の労力を軽減できる地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、前述した目的を達成するために、請求項１は、建築構造物の地上基礎に免震装置を設置すると共に、前記建築建造物に沿って地上から該建築構造物の上層階まで鉛直方向にマスト構造物を設け、このマスト構造物に工事用エレベータの搬器を昇降可能に設置した地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、前記建築構造物の隣側に位置する地上に地上基礎を設け、この地上基礎に水平面内で滑動自在な中間部材を介して前記マスト構造物を設置し、このマスト構造物と前記建築構造物とを連結部材によって連結したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２は、請求項１の前記中間部材は、前記地上基礎に固定される第１の中間プレートと、前記マスト構造物に固定される第２の中間プレートとからなり、前記第１と第２の中間プレートは水平面内で滑動自在に接合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、工事中に地震が発生して建築構造物が水平移動しても、そのエネルギーを吸収することができる。従って、建築構造物、マスト及び工事用エレベータを破壊させることなく、安全に作業を続行することができる。また、従来のような、受け梁や乗降ステージを設置する必要がなく、工事資材の運搬の労力を軽減でき、省力化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、従来と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１は建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図、図２は同じく平面図、図３は図１のＡ部を拡大して示す正面図、図４は工事用エレベータの横断平面図である。
【００１５】
図１〜図４に示すように、高層ビル等の建築構造物としての躯体１の外側部で、平面視で、ＸＹ方向の両側部には地上２０から躯体１の上層階１０まで鉛直方向に剛体からなるマスト９が立設されている。このマスト９は、四隅に中空パイプからなるガイドレール２１を備えた鉄骨構造体で、中空角柱状に構成されている。
【００１６】
マスト９が立設される地上２０には地上基礎としての基礎コンクリート２２が施工され、この基礎コンクリート２２の上面には中間部材２３を構成する第１の中間プレート２４がアンカーボルト２５によって固定されている。マスト９の下端部にはプレート状のベース２６が溶接等によって固定され、このベース２６には中間部材２３を構成するマスト構造物としての第２の中間プレート２７がボルト３１ａによって固定されている。
【００１７】
第１の中間プレート２４の上面には鋼板からなる第１の滑り板２８が溶接され、第２の中間プレート２７の下面には鋼板からなる第２の滑り板２９が溶接され、第１と第２の滑り板２８，２９は面で滑動自在に接合されている。さらに、マスト９に対応する部分の躯体１で、例えば最下層階１ａには外側に向かって水平に突出する連結部材３０が設けられ、この連結部材３０の先端部はマスト構造物としての第２の中間プレート２７にボルト３１ａによって固定されている。従って、躯体１とマスト構造物とは連結部材３０によって連結されている。
【００１８】
また、マスト９には工事用エレベータの搬器１３が昇降可能に設けられ、作業者や資材を搬送できるようになっている。すなわち、搬器１３は作業者が搭乗及び資材を積み込むことができるように、矩形ボックス構造の搬器本体３２を有している。さらに、搬器本体３２には正逆回転可能なモータ３３が搭載されている。モータ３３は減速機３４に連動され、この減速機３４の出力軸３５にはピニオン３６が嵌着されている。
【００１９】
さらに、搬器本体３２の左右両側部における上下部の合計４箇所にはガイド機構を構成する複数のガイドローラ３７が設けられている。ガイドローラ３７は、ガイドレール２１の前後面及び外側面に転接するように配置され、搬器本体３２がガイドレール２１に対して前後及び左右方向に移動しないように構成されている。
【００２０】
また、搬器本体３２に対面する側のマスト９には上下方向に亘ってラック３８が固定されている。そして、このラック３８にはモータ３３によって回転するピニオン３６が噛合されている。そして、モータ３３によってピニオン３６が回転してラック３８上を転動し、搬器本体３２をガイドレール２１に沿って昇降する駆動機構３９を構成している。
【００２１】
次に、前述のように構成された地上免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造の作用について説明する。作業者が搬器本体３２内で、遠隔操作スイッチ（図示しない）を操作して駆動機構３９を制御することができる。従って、モータ３３によってピニオン３６を回転しラック３８上を転動することにより、エレベータの搬器本体３２をガイドレール２１に沿って昇降することができる。従って、地上２０から躯体１に資材を搬入する際にはエレベータの搬器本体３２に資材を積載して下層階から上層階１０の目的階に搬送することができる。
【００２２】
このような工事中に地震が発生した場合、地上２０に設置された免震装置３によって躯体１の全体が水平移動する。しかし、躯体１は連結部材３０によってマスト構造物としての第２の中間プレート２７に連結されているため、第１の中間プレート２４と第２の中間プレート２７が水平面内で滑動する。従って、躯体１とマスト構造物とは一体的に水平方向に移動するため、躯体１にサポート１１によって連結されているマスト９も躯体１と一体的に水平方向に移動する。
【００２３】
このように地震による水平移動（振動エネルギー）を第１の中間プレート２４と第２の中間プレート２７によって吸収し、マスト９に加わる外力を減衰させることができる。つまり、上層階１０が平面視でＸＹ方向に移動しても、マスト９はエレベータの搬器１３の昇降に支障とならない範囲の変形にとどめることができ、マスト９、エレベータの搬器１３及び躯体１の破壊を未然に防止できる。
【００２４】
なお、前記実施形態においては、建築構造物として高層ビルについて説明したが、架橋、タワー等の地上免震建築構造物に工事用エレベータを設置する場合にも適用できる。
【００２５】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図。
【図２】同実施形態の平面図。
【図３】同実施形態を示し、図１のＡ部を拡大した正面図。
【図４】同実施形態の工事用エレベータの横断平面図。
【図５】従来の建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図。
【図６】従来の建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図。
【符号の説明】
【００２７】
１…躯体（建築構造物）、３…免震装置、９…マスト、１３…搬器、２１…ガイドレール、２３…中間部材、３０…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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