(57)【要約】【課題】分別可能な構造を損なうことなく、表紙体に綴じ具を安定、確実に取り付けることができるようにしたファイル及びこれを構成する表紙体を提供する。【解決手段】ファイルＦは、表紙体１に綴じ具Ｔを、固定手段Ｙを介して着脱可能に取り付けるに際して、固定手段Ｙを、表紙体１と綴じ具Ｔの間を係合させて綴じ具Ｔが着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部Ｚと、規制部Ｚ以外の部位において表紙体１の一部に直接係合することにより規制部Ｚに規制された状態にある綴じ具Ｔの一部に選択的に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する押さえ具９とから構成することとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体に綴じ具を、固定手段を介して着脱可能に取り付けるようにしたものであって、
固定手段が、表紙体と綴じ具の間を係合させて綴じ具が着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部と、規制部以外の部位において表紙体の一部に直接係合することにより規制部に規制された状態にある綴じ具の一部に選択的に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する押さえ具とを具備することを特徴とするファイル。
【請求項２】
押さえ具を、表紙体の一部に外嵌している請求項１記載のファイル。
【請求項３】
規制部は、表紙体または綴じ具の何れか一方に設けた凸部と、他方に設けた凹部とによる凹凸係合構造をなす請求項１又は２記載のファイル。
【請求項４】
押さえ具は、表紙体の一部に設けたレール機能を有する突出部に対しそのレール機能を利用して当該突出部を抱くように外嵌するものである請求項１ないし３記載のファイル。
【請求項５】
綴じ具は、２箇所において抜脱方向への変位を禁止されるものであって、１箇所は前記押さえ具に押さえられる部位であり、他の箇所は表紙体の一部に設定した下向面を有する固定押さえ部に先行して差し込まれる部位である請求項１ないし４記載のファイル。
【請求項６】
綴じ具が、表紙体に設定した取付面に取り付けられるベース部材を具備し、このベース部材が、弾性体等の機構部品が組み込まれた厚肉部と、その厚肉部に隣接する薄肉部とを備えているものであって、この薄肉部を、押さえ具を係わり合わせる部位としている請求項１ないし５記載のファイル。
【請求項７】
表紙体に綴じ具を、固定手段を介して着脱可能に取り付けるようにしたものであって、
固定手段が、表紙体と綴じ具の間を係合させて綴じ具が着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部と、規制部以外の部位において表紙体の一部に係合することにより規制部に規制された状態にある綴じ具の一部に選択的に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する押さえ具とを具備することを特徴とするファイル。
【請求項８】
請求項４記載のファイルを構成するものであって、一部に押さえ具を外嵌するためのレール機能を有する突出部を形成していることを特徴とする表紙体。
【請求項９】
突出部に押さえ具を付帯させている請求項８記載の表紙体。
【請求項１０】
突出部とは異なる位置に、綴じ具の一部を先行して差し込むための下向面を有する固定押さえ部を形成している請求項８又は９記載の表紙体。
【請求項１１】
表紙体が、表表紙、裏表紙及び背表紙を樹脂により一体成形したものであり、突出部が一体に作り込んである請求項８記載の表紙体。
【請求項１２】
表紙体が、表表紙、裏表紙及び背表紙を樹脂により一体成形したものであり、突出部及び固定押さえ部が一体に作り込んである請求項１０記載の表紙体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス等において好適に利用されるファイル及び表紙体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時のこの種のファイルは、硬質紙や樹脂等により構成される表紙体と、金属素材よりなるパイプ式タイプ、リングタイプその他の綴じ具とから構成される。そして、分別廃棄等の便から、表紙体に綴じ具を、固定手段を介して着脱可能に取り付けるようにしたものが少なくない。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるものは、固定手段が、表紙体に設けた突出部を綴じ具に設けた挿通孔に挿通することによって綴じ具が着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部と、前記突出部に設けた横孔に挿通することによって規制部に規制された状態にある綴じ具の一部に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する固定具とから構成されている。
【０００４】
【特許文献】
特開平１１−１８００８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構造による限り、固定具を挿通する関係上、組立分解作業の面からは突出部の横孔にある程度遊びを確保しておかなければならず、逆に遊びがあると固定具の固定力が弱くなって使用時における綴じ具の固定状態が甘くなるというジレンマを払拭することができない。特に、突出部は綴じ込みの妨げにならない突出量の範囲にあることが必要であるため、必然的に横孔の内径は小さくなりがちであり、固定具は小径な線状のものにならざるを得ない。このため、固定具による固定力の追求に一定の限界がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、分別可能な構造を損なうことなく、表紙体に綴じ具を安定、確実に取り付けることができるようにしたファイル及びこれを構成する表紙体を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のファイルは、表紙体に綴じ具を、固定手段を介して着脱可能に取り付けるに際して、固定手段を、表紙体と綴じ具の間を係合させて綴じ具が着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部と、規制部以外の部位において表紙体の一部に直接係合することにより規制部に規制された状態にある綴じ具の一部に選択的に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する押さえ具とを具備するものにしたものである。
【０００９】
このようにすれば、押さえ具は規制部の一部を利用して取り付けるものではないため、当該規制部から制約を受けることなく比較的自由に取付構造を採択することができ、また表紙体の一部に押さえ具を直接係わらせるものであるため、例えば裏当てから表紙体及び綴じ具を貫通させて押さえ具を係合させる突出部を配置するようにした構造に比して、押さえ具と表紙体との一体感も増し、これらによって、取付状態をより確実にして綴じ具に対する固定力を高めることができる。したがって、分別可能な構造を損なわずにファイルの強度を有効に高めることが可能となる。
【００１０】
直接係わらせるための構造としては、表紙体の一部に後述の如く突出部や固定押さえ部を一体に作り込む場合のほか、表紙体の一部に別体をなす突出部品や固定押さえ部品を接着或いは溶着等を通じて一体的に取り付けるようにしたものが挙げられる。
【００１１】
特に、表紙体の一部に押さえ具を外嵌する構造であると、必要な領域に亘って押さえ具を表紙体に緊密に嵌め合わせることができ、押さえ具の形状も線状にする必要がないので、押さえ具による押さえ力を比較的自由に追求することができるようになる。
【００１２】
規制部の簡易な実施の態様としては、表紙体または綴じ具の何れか一方に設けた凸部と、他方に設けた凹部とによる凹凸係合構造をなすものが挙げられる。
【００１３】
押さえ具を着脱容易なものにするためには、当該押さえ具を、表紙体の一部に設けたレール機能を有する突出部に対しそのレール機能を利用して当該突出部を抱くように外嵌する構成にしておくことが有効である。
【００１４】
綴じ具の適正な取付状態を損なうことなく、部品点数の増加を有効に回避するためには、当該綴じ具を、２箇所において抜脱方向への変位を禁止する構造とし、１箇所は前記押さえ具に押さえられる部位とした上で、他の箇所として、表紙体の一部に設定した下向面を有する固定押さえ部に先行して差し込まれる部位を設けておくことが望ましい。
【００１５】
特に綴じ具が、表紙体に設定した取付面に取り付けられるベース部材を具備し、このベース部材が、弾性体等の機構部品が組み込まれた厚肉部と、その厚肉部に隣接する薄肉部とを備えている場合には、この薄肉部を、押さえ具を係わり合わせる部位として設定することで、デッドスペースの有効活用が可能となる。
【００１６】
規制部と押さえ部とを分離させるだけで綴じ具を表紙体に確実に固定できる効果が期待できる場合には、押さえ部を表紙体の一部に直接係合させない態様で用いてもよい。
【００１７】
以上のファイルを構成するために、表紙体は、一部に押さえ具を外嵌するためのレール機能を有する突出部を形成したものであることが好ましい。突出部には、押さえ具を付帯させておくことが取り扱い上、便利である。
【００１８】
また、突出部とは異なる位置に、綴じ具の一部を先行して差し込むための下向面を有する固定押さえ部を形成しておくことで、押さえ具の使用個数を有効に削減することができる。
【００１９】
製造工程の簡素化のためには、表表紙、裏表紙及び背表紙を樹脂により一体成形して表紙体を構成し、その際に突出部や固定押さえ部を一体に作り込んでおくことが望ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態に係るファイルＦは、図１、図２及び図３に示すように、表紙体１に綴じ具Ｔを固定手段Ｙを介して着脱可能に取り付けるようにしたもので、固定手段Ｙが、綴じ具Ｔの着脱方向の位置ずれを規制する規制部Ｚと、綴じ具Ｔが表紙体１から抜脱することを禁止する押さえ具たる固定スライダ９及び固定押さえ部２６ｂとを具備している。
【００２２】
表紙体１は、背表紙２の両側縁２１にヒンジ５を介して表表紙３と裏表紙４を連設したものであり、全体が樹脂により一体成型されるとともに背表紙２の内面２２の所定箇所に綴じ具Ｔを取り付けている。
【００２３】
綴じ具Ｔは、ベース部材６と、このベース部材６の一対の側縁６１、６１にそれぞれ対向状態で着脱可能に取り付けられる押さえ片７、８とを具備する金属製のものである。また、綴じ具Ｔは、一方の押さえ片７の対向面７１に対をなす綴じ杆７２を突設するとともに、他方の押さえ片８の対向面８１に綴じパイプ８２を突設して、綴じパイプ８２に紙葉類の綴じ孔を差し込んだ状態で綴じ杆７２を嵌入することによって、紙葉類を一対の押さえ片７、８の間に綴じ込むものである。
【００２４】
押さえ片７、８は、ベース部材６の中央部の内部に組み込んだ弾性体を含む機構部品６２ａ（図４参照）を介してベース部材６に着脱可能に弾性係合されており、押さえ片７、８の一部に表出する操作部７３、８３を押し込んだときに係合が解除される構造をなしている。このような事情から、ベース部材６は外観上、中央に機構部品６２ａを仕込んだ厚肉部６２と、その両側に位置する薄肉部６３、６３とを構成している。
【００２５】
この綴じ具Ｔは、薄肉部６３において表紙体１に取り付けられるもので、該薄肉部６３の所定箇所に、本発明の凹部たる角孔状の貫通孔６３ａを４箇所に設けている。
【００２６】
背表紙２は、底壁２３と、この底壁２３より起立する一対の側壁２４、２４及び上下壁２５、２５とからなる扁平な箱体状のもので、丈方向（一対の上下壁２５、２５の対面する方向）及び幅方向（一対の側壁２４、２４の対面する方向）の各中央付近に、底壁２３よりも嵩高い取付面２６を形成している。そして、この取付面２６の中央部に、ベース部材６の平面形状に略対応したベース取付領域２６ａを設定している。取付面２６には、当該ベース取付領域２６ａよりも若干広い平面領域が確保してある。そして、ベース取付領域２６ａに、規制部Ｚを構成する凸部２６ａ１を形成するとともに、取付面２６においてベース取付領域２６ａの丈方向一端側と他端側とに、それ自体でベース部材６を押さえるための固定押さえ部２６ｂと固定スライダ９を取り付けるための突出部２６ｃとをそれぞれ形成している。
【００２７】
凸部２６ａ１は、ベース部材６の薄肉部６３に形成されている貫通孔６３ａの対応部位に突設したもので、貫通孔６３ａに比較的緊密に貫通し得る外形寸法を有している。
【００２８】
固定押さえ部２６ｂは、取付面２６から突出した位置よりベース取付領域２６ａに向けてオーバハングする上壁２６ｂ１（図４、図５参照）を有したもので、この上壁２６ｂ１の下向面２６ｂ２とベース取付領域２６ａに属する取付面２６との間に形成される隙間Ｓに薄肉部６３の先端６３ｂを差し込むことができるようにしている。この固定押さえ部２６ｂには、貫通孔６３ａを凸部２６ａ１に係合させた際に、前記薄肉部６３の先端６３ｂを近接ないし当接させる起立面２６ｂ３が形成してある。
【００２９】
突出部２６ｃは、取付面２６から真っ直ぐに起立する起立面２６ｃ１をベース取付領域２６ａ側に備えたもので、この起立面２６ｃ１は、貫通孔６３ａを凸部２６ａ１に係合させた際に、前記薄肉部６３の先端６３ｂと背向する先端６３ｃを近接ないし当接させる位置に設定してある。この突出部２６ｃは、図２、図４及び図６に示すように、基端から先端部分２６ｃ２にかけてその断面がＴ字状をなしており、その先端部分２６ｃの両側端縁２６ｃ３すなわち前記Ｔ字の幅方向突出部分を、固定スライダ９を係合させるためのレール部２６ｃ４となしている。
【００３０】
固定スライダ９は、図２、図６及び図７に示すように、樹脂素材からなる厚板状のもので、その下面９５側（特に図７参照）に、前記突出部２６ｃの先端部分２６ｃ２を挿入可能な第１開口部９１と、この第１開口部９１の隣接位置にあって開口縁９３に設けた突条９３ａによりその開口幅が狭められた第２開口部９２とを有している。そして、先端部分２６ｃ２に第１開口部９１を嵌め込み、その位置から固定スライダ９をベース取付領域２６ａに向けてスライドさせることによって、先端部分２６ｃ２を第２開口部９２側に移行させるようにしている。この第２開口部９２は、前述した突条９３ａによって先端部分２６ｃ２からの抜脱が阻止されるので、結果的に固定スライダ９は突出部２６ｃに外嵌した状態を維持されることとなる。
【００３１】
しかして、突出部２６ｃの先端部分２６ｃ２が固定スライダ９の第２開口部９２側に接するよう固定スライダ９を操作した段階で、この固定スライダ９のスライド先端９４側の下面９５に設定した押さえ片９４ａがベース部材６の薄肉部６３上に当接ないし近接して位置するように設定しており、このとき突出部２６ｃの一部に弾性係合するクリックストップ９６を当該固定スライダ９の第２開口部９２内若しくはその近傍に設けている。本実施形態において、固定スライダ９はそのスライド先端９４側が取付面２６の凸部２６ａ１の位置を越えてスライドするよう設定しているが、その際に凸部２６ａ１との干渉を避けるため、前記押さえ片９４ａには逃げ９４ａ１を設けている。
【００３２】
なお、表表紙３及び裏表紙４は、これらを背表紙２に対して直角をなす方向に折り曲げることによって綴じ具Ｔを構成する押さえ片７、８に係合するよう、前記押さえ片７、８の対応部位に弾性変形部３１、４１を設けている。
【００３３】
このように構成されたファイルＦの組み立て手順を図４〜図７を用いて説明する。
【００３４】
まず、側面図である図４及びその部分拡大図である図５に示すように、ベース部材６の薄肉部６３の一方の先端６３ｂを固定押さえ部２６ｂの下向面２６ｂ２とベース取付領域２６ａに属する取付面２６との間に形成される隙間Ｓに差し込んで起立面２６ｂ３に当接させる（図５）。そして、その当接した箇所を支点としてベース部６を回転させることにより、貫通孔６３ａ及び凸部２６ａ１を互いに係合させるとともに薄肉部６３の他方の先端６３ｃを突出部２６ｃの起立面２６ｃ１に近接ないし当接させる。これにより前記綴じ具Ｔの着脱方向と直交する上下左右方向への位置ずれが規制され、前記ベース部材６が前記ベース取付領域２６ａに載置されることとなる。
【００３５】
次に、ベース部材６を固定スライダ９にて固定する手順を図６及び図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。図６は図３のＡ−Ａ断面図であり、図７（ａ）は、固定スライダ９を突出部２６ｃに係合させた際の様子を示し、図７（ｂ）は固定スライダ９をスライド移動させる際の様子を示し、図７（ｃ）は、固定スライダ９にてベース部材６の固定を完了した際の様子を示す。
【００３６】
まず、固定スライダ９を用いて、固定スライダ９の第一開口部９１を突出部２６ｃの先端部分２６ｃ２に挿入する（図７（ａ））。その位置から、弾性変形可能なクリックストップ９６と突条９３ａとでレール部２６ｃ４を挟みこむとともに（図６）、固定スライダ９を凸部２６ａ１に向かってスライドさせる（図７（ｂ））。その間、クリックストップ９６は、前記突出部２６ｃに当接することによって、若干上方に弾性変形しながらスライドすることとなる。そして、前記押さえ片９４ａを凸部２６ａ１を超える位置までスライドさせると、前記押さえ片９４ａの下面９４ａ２にてベース部材６の薄肉部６３を押圧した状態となる（図７（ｃ））。そして、このときクリックストップ９６が弾性復元して突出部２６ｃの壁面に係合する。これにより、ベース部材６の抜脱方向への変位が禁止され、表紙体１とベース部材６との固定が完了する。
【００３７】
そして、このように取付られたベース部材６の一対の側縁６１、６１に、押さえ片７、８を上方より装着した後、表表紙３及び裏表紙４を背表紙２に対して直角に折り曲げて前記押さえ片７、８に弾性変形部３１、４１を係合させることによりファイルＦの組み立てが完了する。
【００３８】
以上のように、本実施形態のファイルＦは、表紙体１に綴じ具Ｔを、固定手段Ｙを介して着脱可能に取り付けるに際して、固定手段Ｙを、表紙体１と綴じ具Ｔの間を係合させて綴じ具Ｔが着脱方向と直交する方向に位置ずれを起こすことを規制する規制部Ｚと、規制部Ｚ以外の部位において表紙体１の一部に直接外嵌されることにより規制部Ｚに規制された状態にある綴じ具Ｔの一部に選択的に係わり合って抜脱方向への変位を禁止する固定スライダ９とを具備するものである。
【００３９】
このように構成すれば、固定スライダ９は規制部Ｚの一部を利用して取り付けるものではないため当該規制部Ｚからスペース的な制約を受けることなく比較的自由な構造を採択でき、また表紙体１の一部に直接係合して外嵌するものであるため必要な領域に亘って緊密に当該固定スライダ９を嵌め合わせることができる。したがって、固定スライダ９による押さえ力を比較的自由に追求することができ、分別可能な構造を損なわずにファイルＦの強度を有効に高めることが可能となる。
【００４０】
特に、従来のように裏当てから表紙体１及び綴じ具Ｔを貫通させて押さえ具を係合させる爪等を配置するようにした構造に比して、固定スライダ９と表紙体１との一体感も増して、取付状態をより確実なものにすることができる。
【００４１】
また、表紙体１に設けた凸部２６ａ１と、綴じ具Ｔに設けた貫通孔６３ａとによる凹凸係合構造Ｘを通じて規制部Ｚを構成しているため、構造的に簡素な手法によって規制部Ｚを実現することができる。なお、本実施形態において、上述した凹凸係合構造Ｘとは別に、ベース部材６の一方の先端６３ｂと起立面２６ｂ３とが、またベース部材６の他方の先端６３ｃと起立面２６ｃ１とが、それぞれ当接することにより、規制部Ｚの機能を補助しているものということができる。
【００４２】
さらに、固定スライダ９を、表紙体１の一部に設けたレール部２６ｃ４を有する突出部２６ｃに対しそのレール機能を利用して当該突出部２６ｃを抱くように外嵌する構成を採用しているので、固定スライダ９を着脱容易で作動の安定したものにすることができる。
【００４３】
また、当該綴じ具Ｔを、２箇所において抜脱方向への変位を禁止する構造とし、１箇所は前記固定スライダ９に押さえられる部位（ベース部材６の他方の先端６３ｃ側の薄肉部６３）とした上で、他の箇所（ベース部材６の一方の先端６３ｂ側の薄肉部６３）において表紙体１の一部に形成した下向面２６ｂ２を有する固定押さえ部２６ｂに先行して差し込まれる隙間Ｓを設けているため、綴じ具Ｔの適正な取付状態を損なうことなく、固定スライダ９の数を必要最小限度として部品点数の増加を有効に回避することができ、さらには、コストの削減も図ることができる。
【００４４】
特に、この実施形態の綴じ具Ｔは、表紙体１に設定した取付面２６に取り付けられるベース部材６が、弾性体等の機構部品６２ａが組み込まれた厚肉部６２と、その厚肉部６２に隣接する薄肉部６３とを備えているものであり、本来なら薄肉部６３の上方空間がデッドスペースとなるのであるが、この実施形態は、この薄肉部６３を、固定スライダ９や固定押さえ部２６ｂと係わり合わせる部位として構成しており、デッドスペースが有効活用されるため、本発明の構造を採用したことによってファイルＦの一部が嵩高くなる等といった不都合を有効に回避することが可能となる。
【００４５】
一方、上記のファイルＦを実現するための表紙体１は、一部に固定スライダ９を外嵌するためのレール機能を有する突出部２６ｃを形成しておけばよく、この突出部２６ｃには固定スライダ９を付帯させておくことが取り扱い上便利であり、前記固定スライダ９の紛失も防ぐことができる。
【００４６】
また、表紙体１の突出部２６ｃとは異なる位置に、綴じ具Ｔの一部を先行して差し込むための下向面２６ｂ２を有する固定押さえ部２６ｂを形成するだけで固定スライダ９の使用個数を削減することができ、コストダウンに確実に寄与することができる。
【００４７】
また、表表紙３、裏表紙４及び背表紙２を樹脂により一体成形して表紙体１を構成し、その際に突出部２６ｃや固定押さえ部２６ｂを一体に作り込んでいるため、表紙体１全体の製造工程の簡素化を図ることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、規制部Ｚが幅方向２箇所に設けた突出部２６ｃと固定押さえ部２６ｂとで構成されているが、背表紙２の幅寸法に合わせてこの突出部２６ｃの個数や幅寸法を増減しても上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５０】
最小限の構成としては、背表紙２の幅寸法に関係なく突出部２６ｃ及び固定押さえ部２６ｂを１組設けるのみで、規制部Ｚを構成することも可能である。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、規制部Ｚが、表紙体１に設けた凸部２６ａ１と、綴じ具Ｔに設けた凹部たる貫通孔６３ａとからなる凹凸係合構造を採用しているが、逆に、表紙体１側に貫通孔等の凹部を設け、綴じ具Ｔ側に凸部を設けるようにしても構わない。
【００５２】
その他、押さえ部を表紙体の一部に直接係合させない態様で用いるなど、各部の具体的な構成についても、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、押さえ具による押さえ力を比較的自由に設定することができ、分別可能な構造を損なわずに全体の強度を有効に高めることができるファイルを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるファイルの全体斜視図。
【図２】同ファイルの分解斜視図。
【図３】同ファイルの平面図。
【図４】同ファイルの組立詳細図。
【図５】同ファイルの拡大図。
【図６】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図７】本実施形態における動作説明図。
【符号の説明】
１・・・表紙体
２・・・背表紙
３・・・表表紙
４・・・裏表紙
６・・・ベース部材
９・・・押さえ具（固定スライダ）
２６ａ１・・・凸部
２６ｂ・・・固定押さえ部
２６ｂ２・・・下向面
２６・・・取付面
２６ｃ・・・突出部
６２・・・厚肉部
６２ａ・・・機構部品
６３・・・薄肉部
６３ａ・・・凹部（貫通孔）
Ｆ・・・ファイル
Ｔ・・・綴じ具
Ｘ・・・凹凸係合構造
Ｙ・・・固定手段
Ｚ・・・規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005047111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005047111.tif 000008
【図７】
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