(57)【要約】【課題】  僅かな動きでも確実に感知し易い携帯型電子機器を提供すること【解決手段】  扁平な筐体５を備える携帯型電子機器１は、扁平な筐体５の主面に交差する方向に延びた回転中心軸線ＣのまわりでＡ１，Ａ２方向に回転可能な回転重錘本体部５１及び該回転重錘本体部５１に取付けられた磁石５２を備えた回転重錘構造体５０と、該回転重錘本体部５０のＡ１，Ａ２方向の回転に伴う磁石５２のＡ１，Ａ２方向の動き検出する磁気センサ８０とを有する。【選択図】    図１
2005188962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な筐体を備えた携帯型電子機器であって、
扁平な筐体の主面に交差する方向に延びた回転中心軸線のまわりで回転可能な回転重錘本体部及び該回転重錘本体部に取付けられた磁石を備えた回転重錘構造体と、
該回転重錘本体部の回転に伴う磁石の動き検出する磁気センサと
を有する携帯型電子機器。
【請求項２】
腕に装着されるように構成された請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
電池を収容する凹部を備えた電池枠、表示パネルを収容する凹部を備えたパネル枠、裏ブタ、及び部品が固定される固定板からなる群から選択された少なくとも一つの機械的支持構造体を備え、前記回転重錘構造体の回転中心軸が一端部において前記少なくとも一つの支持構造体のうちの一つの支持構造体によって支持されている請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記回転重錘本体部が、薄肉の扇状部分と、該扇状部分よりも回転中心軸線から遠いところ位置し該扇状部分よりも厚い肉厚部とを有し、磁石が扇状部分に取り付けられ、前記磁気センサが磁石に対面可能な領域に取付けられている請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記磁気センサが磁石の近接、離間又は通過を検出した際、該磁気センサによって起動される駆動手段を備える請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型電子機器に係る。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子機器では、電源として電池を用いることから、電池の消耗を最低限に抑えることが望まれる。このような状況下で、待機状態における電力消費の大きい電気・電子部品がある場合に、非使用時における電池の消耗を抑えると共に使用開始と共に当該電気・電子部品に対して迅速に所望電力の供給を開始し得るように、携帯型電子機器に傾斜センサを設けておくことは、提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１には、傾斜センサが、携帯型機器本体の傾斜動作に追従して移動する可動子を備えこの可動子が移動する都度オン又はオフ信号を出力することが開示されているけれども、傾斜センサに関して肝心の具体的な構造については開示がなく、例えば、携帯型機器本体が台の上等で実際上水平方向に移動された場合にはその傾斜センサでは、機器本体の動きを検出し難い虞れもある。
【０００４】
なお、振動を検出するものとしては、例えば、歩数計において、球形磁石をコイルバネに吊るした状態で上下方向に延びた円筒状ガイド管内に配置すると共に該ガイド管の外側に磁気感知素子を配置してなるカウンタモジュールが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、この特許文献２に開示の技術は、実際上上下方向以外の動きに対する感度が極めて低く、携帯型電子機器の任意の方向の僅かな動きの検出には用いられ難い。
【特許文献１】特開２００１−１８３４７６（段落番号００１５の最初の部分等）
【特許文献２】特開２００１−１８４４７７（図１及びその説明部分）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記諸点に鑑みなされたものであってその目的とするところは、僅かな動きでも確実に感知し易い携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯型電子機器は、前記目的を達成すべく、扁平な筐体を備えた携帯型電子機器であって、扁平な筐体の主面に交差する方向に延びた回転中心軸線のまわりで回転可能な回転重錘本体部及び該回転重錘本体部に取付けられた磁石を備えた回転重錘構造体と、該回転重錘本体部の回転に伴う磁石の動き検出する磁気センサとを有する。
【０００８】
本発明の携帯型電子機器では、「扁平な筐体の主面に交差する方向に延びた回転中心軸線のまわりで回転可能な回転重錘本体部」が設けられているので、携帯型電子機器の筐体が僅かに動いた場合でも回転重錘本体部がその回転中心軸線のまわりで回転され得る。ここで、原理的には、回転中心軸線の延在方向に対して厳密に平行な方向への移動に対しては回転重錘本体部の回転は生じないけれども、扁平な筐体が回転中心軸線の延在方向に厳密に平行に移動されることは、実際上ないとみなし得るから、携帯型電子機器が実際上どのように動かされても、回転重錘本体部がその回転中心軸線のまわりで回転され得ることになる。また、本発明の携帯型電子機器では、「磁石が回転重錘本体部に取付けられている」ので、携帯型電子機器が実際上どのように動かされても、磁石が回転重錘本体部と共にがその回転中心軸線のまわりで回転され得る。更に、本発明の携帯型電子機器では、「回転重錘本体部の回転に伴う磁石の動き検出する磁気センサ」が設けられているので、携帯型電子機器が実際上どのように動かされても、回転重錘本体部と共に回転中心軸線のまわりで回転される磁石が磁気センサで検出され得る。従って、本発明の携帯型電子機器では、携帯型電子機器が実際上どのように動かされても、該携帯型電子機器（の筐体）が動かされたことが、高感度に検出され得る。
【０００９】
本発明の携帯型電子機器は、典型的には、腕時計や腕に装着されるタイプのウエアラブル電子機器のような腕装着型の携帯型電子機器からなる。この場合、例えば、就寝時などに腕から外して机や棚などに載置しておいたものを、手で手前に引いたり手でつかんで持ち上げようとするだけで、該携帯型電子機器の筐体の水平移動や傾動等が生じ、該水平移動や傾動等に伴う回転重錘本体部の回転に応じた磁石の回転が磁気センサで検出され得る。なお、例えば、携帯型電子機器を腕に装着した状態で仮に腕を動かしていない状態がある程度の時間続いたとしても、該携帯型電子機器の関連する表示等を確認したり該機器を使用しようとして腕を動かしたり該携帯型電子機器に他方の指先等で触れるだけで、該腕又は電子機器の筐体の動きに伴う回転重錘本体部の回転に応じた磁石の回転が磁気センサで検出され得る。
【００１０】
但し、携帯型電子機器は、腕に装着されるタイプのものの代わりに、ポケットに収納されたり、かばんに収納されるようなものであってもよい。いずれの場合でも、収納位置からの取出の如き動きに伴う回転重錘本体部の回転に応じた磁石の回転が磁気センサで検出され得る。
【００１１】
本発明の携帯型電子機器が、ボタン型電池の如き電池を収容する凹部を備えた電池枠、液晶表示パネルの如き表示パネルを収容する凹部を備えたパネル枠、裏ブタ、及び部品が固定される固定板からなる群から選択された少なくとも一つの機械的支持構造体を備える場合、典型的には、回転重錘構造体の回転中心軸が一端部において前記少なくとも一つの支持構造体のうちの一つの支持構造体によって支持される。なお、携帯型電子機器が、電池枠、パネル枠、裏ブタ及び固定板の全てを備える必要はなく、例えば、裏ブタがなくても、パネル枠がなくても、電池枠が他の部品と共通であってもよい。即ち、回転重錘の回転中心軸は、該回転重錘の回転を支えるに十分な剛性及び大きさを備える支持構造体である限り、電池枠やパネル枠の如き収容・保持枠体に支持されても、裏ブタの如き筐体の一部に支持されても、筐体の内部に配置される剛性支持構造体である固定板に支持されてもよい。なお、この場合、回転中心軸は、剛性支持構造体と一体的に形成されても、該剛性支持構造体に固着又は固定されてもよい。
【００１２】
本発明の携帯型電子機器では、磁気センサ及び磁石のうちの少なくとも一方を、複数個備えていてもよい。例えば、磁気センサが磁石の回転経路に対面する複数の箇所に設けられてもよい。この場合、携帯型電子機器の筐体がある特定の方向に極端に傾動される等により回転重錘本体部が回転中心軸線のまわりで一回転されなくても、磁石の動きが確実に検出され得る。但し、回転重錘本体部が傾動等に対して敏感に回転され得るので、多くの場合、一つだけでもよく、複数設ける場合でも、多くの場合、例えば、周方向に等間隔に三箇所又は四箇所にあれば十分である。但し、所望ならば、多数個を周方向に間隔をおいて配置してもよい。また、磁石が回転中心軸線を中心として周方向に間隔をおいて複数個回転重錘本体部に取付けられてもよい。その場合、回転重錘本体部が少し回転されるだけで、磁石が磁気センサの前面を通ることになるから、検出感度が高められ易い。
【００１３】
本発明の携帯型電子機器では、典型的には、回転重錘本体部が、薄肉の扇状部分と、該扇状部分よりも回転中心軸線から遠いところ位置し該扇状部分よりも厚い肉厚部とを有し、磁石が扇状部分に取り付けられ、磁気センサが磁石に対面可能な領域に取付けられる。この場合、占有スペース及び回転重錘本体部の重量を最小限にすることが可能になるだけでなく、回転重錘本体部の慣性モーメントを高くし得るから回転重錘本体部が受ける加速度が比較的小さくても高感度な検出も可能になる。なお、典型的には、磁石は、薄肉の扇状部分と同程度の厚みを有するけれども、磁石が扇状部分よりも厚くても薄くてもよい。
【００１４】
本発明の携帯型電子機器では、典型的には、磁気センサが磁石の近接、離間又は通過を検出した際、該磁気センサによって起動される駆動手段を備える。この場合、携帯型電子機器の傾動に応じて、駆動手段が確実に駆動され得る。駆動手段は、典型的には待機状態における電力消費が大きい電気・電子部品の駆動手段であって、例えば、ＥＬパネルのバックライトの電源を駆動する電源駆動回路や加速度センサの感知動作を開始させる加速度センサ駆動回路や回転ベゼルの如き回転体の回転を検出するロータリスイッチの駆動回路からなる。但し、他の種類の部品の駆動手段でもよい。
【００１５】
磁気センサは、例えば、磁場の作用下でオン状態に設定されるリードスイッチからなるけれども、磁場の検出感度が高く電力消費が小さいものであれば、配置環境に適合する限りどのようなものでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態のいくつかを添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】
図１及び図２には、本発明による好ましい一実施例の腕装着型の携帯型電子機器１が示されている。
【００１８】
この携帯型電子機器１は、例えば、図１において想像線で示したように、胴２と前面のガラス板３と裏ブタ４とからなる扁平な筐体５内に、電子機器１の本体６を構成する各種部品を備える。ここで、説明の簡明化のために、電子機器１に固定された三次元直交座標系（Ｘ−Ｙ−Ｚ）を採る。図の面がＸ−Ｚ面で、機器１の厚さ方向がＺ方向である。従って、電子機器１の筐体５は、Ｚ方向に扁平で、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向に拡がっている。従って、筐体５の主面は、Ｘ−Ｙ平面と平行な平面である。筐体５には、例えば、図２において一部を想像線で示したようなバンド７，７が夫々の一端で装着され、該バンド７，７を利用者が腕部ないし手首部（図示せず）のまわりで固定する。
【００１９】
図１の電子機器本体６は、Ｘ−Ｙ平面に平行な面に沿って拡がった回路基板１０と、回路基板１０の背面側に位置し電池（図示せず）を収容する凹部を備えた熱可塑性樹脂製の電池枠２０と、回路基板１０の前面側に位置しＬＣＤ（液晶）パネル３１及び該ＬＣＤパネル３１のバックライトを与えるＥＬ素子３２を凹部３３内に収容するパネル枠３０とを、固定手段としてのバネ８で一体化させてなる。なお、ＬＣＤパネル３１と回路基板１０との間には、コネクタ１１が配設されている。
【００２０】
なお、実装に際しては、パネル枠３０の凹部３３の周壁３４の先端折曲部３５，３５を弾性的にＦ１方向に起こしておいて、先端開口部（図１では下端の開口部）側からＥＬ素子３２及びＬＣＤパネル３１を凹部３３内に挿入しパネル枠３０の凹部３３内の支持脚部３６，３６上に載置し、先端折曲部３５をＦ２方向に図示の位置に戻す。
【００２１】
回路基板１０は貫通孔１４を備え、電池枠２０は回路基板１０に対面する側の表面２１にＹ方向に延びた円柱状突起部４０を有する。この円柱状突起部４０は、回路基板１０の貫通孔１４を貫通して突出し、該突起部４０の突出部４１には、回転重錘５０が取付けられている。
【００２２】
回転重錘５０は、図１及び図２からわかるように、回転重錘本体部５１と、該回転重錘本体部５１に装着された永久磁石５２とからなる。より詳しくは、回転重錘本体部５１は、Ｙ方向に長く突起部４０の突出部４１に嵌合されたハブ部５３と、該ハブ部５３のうち回路基板１０から遠い側の端部からＸ−Ｚ平面内で半径方向外向きに広がった扇形の板状部５４と、慣性モーメントを高めるべく該板状部５４の円弧状外周縁部５５において回路基板１０の対向表面に近接する向きにＹ方向に延びた外周厚肉部５６とを有する。ここで、回転重錘５０は、例えば、半径が１ｃｍ程度でハブ部５３の厚さが２〜３ｍｍ程度である。但し、いずれも、より大きくても、より小さくてもよい。永久磁石５２は、回転重錘本体部５１の扇形板状部５４の半径方向外側領域５７において該扇形板状部５４の周方向Ａの中央部に固定されている。図示の例では、永久磁石５２が一つだけ取付けられているけれども、周方向ないし回転方向Ａ１，Ａ２に間隔をおいて複数個の永久磁石５２が取付けられていてもよい。
【００２３】
なお、突起部４０の突出部４１のうち回転重錘本体部５１のハブ部５３を貫通して突出した突出端部４２は、大径化されて、ハブ部５３の突出部４１に対するＹ方向の位置ズレを規制している。この大径突出端部４２は、突起部４０が熱可塑性樹脂からなる場合には、例えば、熱カシメにより、形成される。
【００２４】
但し、所望ならば、他の任意の手段で、ハブ部５３の突出部４１に対するＹ方向の位置ズレを規制するようにしてもよく、例えば、図３に示したように、突出部を一対の螺合部材６０及び７０で形成してもよい。一方の螺合部材６０は、大径頭部６１と軸部６２とを備えると共に軸部６２の先端で開口した穴６３に雌ネジ部６４を備える。軸部６２は、短い中径軸部６５と回路基板１０及び回転重錘本体部５１のハブ部５３を実質上貫通する長さの小径軸部６６とを有する。電池枠２０は、電池収容凹部２５の底壁２６に大径孔部２７とこれに一列に並んだ中径孔部２８とを備える。回路基板１０は、該中径孔部２８に一列に並ぶ位置にハブ部５３の孔と実質上同径の小径孔部１４を備える。他方の螺合部材７０は、大径頭部７１と雄ネジ部を備えた軸部７２とを有する。
【００２５】
従って、図３の例の場合、小径軸部６６が回路基板１０の小径孔部１４を貫通し、中径軸部６５が電池枠２０の中径孔部２８に嵌合され、大径頭部６１が電池枠２０の大径孔部２７に嵌合されるように、螺合部材６０を孔２７，２８，１４内に挿設した後、螺合部材６０の小径軸部６６の突出部分に回転重錘本体部５１のハブ部５３を嵌合し、螺合部材６０に螺合部材７０を螺着する。勿論、組立て手順は、異なっていてもよい。
【００２６】
いずれの場合においても、ハブ部５３が突出部のうち該ハブ部５３を貫通する貫通部のまわりでＡ１，Ａ２方向に回転自在であるように、ハブ部５３のＹ方向の長さは、貫通部の長さよりも僅かに短い。
【００２７】
携帯型電子機器１において、回転重錘５０は、回転中心軸線Ｃを中心としてＡ１，Ａ２方向に回転自在である。磁石５２は、該磁石５２のうち中心軸線ＣからＲ１だけ離れたところに位置する半径方向外側端部５２ａ及び中心軸線ＣからＲ１だけ離れたところに位置する半径方向内側端部５２ｂの描く軌跡である半径Ｒ１，Ｒ２の円Ｂ１，Ｂ２により囲まれる環状領域Ｄに沿って移動可能である。携帯型電子機器１が僅かでも傾動されると、回転重錘５０は、その回転中心軸線Ｃのまわりで、Ａ１方向又はＡ２方向に回転される。
【００２８】
一方、回路基板１０のうち環状領域Ｄに対応する領域Ｅには、磁気センサ８０が配置されている。磁気センサ８０の本体は、直接的には、例えば磁石５２が該磁気センサ８０に対面する位置にあるか否かを検出する。但し、磁気センサ８０は、磁石５２の移動を検出できればよいので、実際上、磁石５２が該磁気センサ８０に対面する領域外から該対面領域に達したか（近接したか）、該対面領域から該対面領域外に出たか（離間したか）又は磁気センサに対面する領域を通過したことを検出すればよい。従って、磁気センサ８０は、例えば、センサ本体と該本体の状態変化を検出する検出部とからなる。勿論、検出部は、センサ本体から離れたところにあってもよい。なお、例えば、磁石５２が所定時間以上対面領域にある場合には、該磁石５２が移動していないとみなすようにしておいてもよい。
【００２９】
磁気センサ８０は、例えば、ＬＣＤパネル３１のバックライトとして働くＥＬ素子３２の駆動制御回路８１に接続されており、磁気センサ８０が回転重錘５０の磁石５２の回転すなわち携帯型電子機器１の傾動を検出すると、該磁気センサ８０が駆動制御回路８１を駆動して、ＥＬ素子３２を発光させ、ＬＣＤパネル３１の表示を視認可能にする。
【００３０】
なお、携帯型電子機器１は、例えば、ＥＬ素子３２及びＬＣＤパネル３１を凹部３３内に収容したパネル枠３０を回路基板１０及び回転重錘５０が一体化された電池枠６とバネ板８によって固定して、電子機器本体６が形成される。
【００３１】
以上の如く構成された腕装着型の携帯型電子機器１の動作について、説明する。
【００３２】
この腕装着型の携帯型電子機器１では、例えば、所定時間以上当該機器１が非使用状態であるときには、磁気センサ８０から駆動信号を受けない限りＥＬパネル３２への給電を停止するように、駆動制御回路８１を構成しておく。
【００３３】
就寝時等において携帯型電子機器１を腕から外して机や棚等に載置しておく場合には、携帯型電子機器１が実際上傾動されることがないから、磁気センサ８０から検出信号（駆動信号）が発せられないので、携帯型電子機器１のＥＬ素子３２への給電は停止状態（または低レベル）に保たれる。
【００３４】
一方、利用者が電子機器１を手で持ち上げようとして当該電子機器１に触れるたり、電子機器１を机上などで手前に引くと、筐体５が実際上必ず軸線Ｃの延在方向以外の方向に多少なりとも加速度運動する。該加速度運動は、回転重錘５０をＡ１又はＡ２方向の回転ないし揺動させる。従って、磁石５２も同様にＡ１又はＡ２方向の回転ないし揺動され、該回転ないし揺動に伴う磁石５２の動きが磁気センサ８０によって検出される。従って、磁気センサ８０が、駆動回路８１を駆動して、ＥＬ素子３２への給電を開始させ、ＬＣＤパネル３１の表示を視認可能にする。従って、ＥＬ素子３２による電力消費が最低限に抑えられ得、電池（図示せず）の寿命が最大限に延ばされ得る。
【００３５】
回転重錘５０は、電池枠２０の代わりに他の機械的支持構造体材に取付けられてもよく、例えば、図４に示した携帯型電子機器１ａのように、回転重錘５０が裏ブタ４ａに取付けられてもよい。この携帯型電子機器１ａについて、図１や図３の携帯型電子機器１と同様な要素ないし部材には同一の符号が付されている。また、携帯型電子機器１ａについて、図１や図３の携帯型電子機器１とほぼ同様であるけれども一部が変更されている要素ないし部材には同一の符号の後に添字「ａ」が付されている。
【００３６】
携帯型電子機器１ａでは、裏ブタ４ａの内面から突設された突起部４０ａが、軸部４１ａと係止大径部４２ａとを備え、軸部４１ａに回転重錘５０の本体部５１のハブ部５３が嵌合されている。なお、この例では、例えば、裏ブタ４ａ及び突起部４０ａは金属製であり、大径頭部４２ａを備えたピンの軸部４１ａの先端部が溶接等により裏ブタ４ａの内面に固着されている。図４の携帯型電子機器１ａでは、回路基板１０ａのうち裏ブタ４ａに対面する側１２に磁気センサ８０が実装され、電池枠２０ａのうち磁気センサ８０が磁石５２に対面し得る領域には、開口部８２が形成されている。なお、図４の例では、磁気センサ８０が回路基板１０ａの一方の主面１２に直接取付けられているかの如く示されているけれども、電池枠２０ａの厚さを考慮して、磁気センサ８０と磁石５２とのＹ方向距離をより小さくするように、図４において想像線で示したような高さのある所望のソケットないしコネクタ８３を介して回路基板１０ａに取付けられていてもよい。また、関連する電源ケーブルや信号線を接続する場合やこれらの導体路の一部を裏ブタ４ａに形成しておく場合には、磁気センサ８０ａは、想像線で示したように、裏ブタ４ａの内面に配設されてもよい。
【００３７】
この携帯型電子機器１ａの場合、回路基板１０ａに実装されて回路ブロックを形成する回路素子が多数ある場合であっても、回転重錘５０の配設が可能になる。また、携帯型電子機器１ａでは、裏ブタ４ａの中心部分に回転重錘５０の回転中心軸線Ｃを位置せしめることにより、回転重錘５０の本体部５１の半径を筐体５ａに対して最大限大きくすることも可能になる。
【００３８】
なお、図４の携帯型電子機器１ａでは、裏ブタ４の内面にブザーの如き発音体として働く薄板状圧電素子１３が貼着されており、該圧電素子１３の内面側電極１４には、電池枠２０に形成された貫通孔１５に嵌挿されたコイルバネ状接点電極１６により回路基板１０ａから所望の給電が行われている。この例では、回転重錘５０の中心軸線Ｃを裏ブタ４ａの中心に位置させていることから、圧電素子１３は、裏ブタ４ａの中心からズレた領域に配置されている。このような圧電素子１３の配設及び該圧電素子１３への給電は、図１や図３に示した携帯型電子機器１においても同様に行われ得る。但し、図１や図３の携帯型電子機器１では、圧電素子１３は、裏ブタ４の中央領域に配置されてもよい。
【００３９】
また、回転重錘５０は、図５に示したように、例えば、固定板として働くバネ板８ｂに取付けられてもよい。図５の携帯型電子機器１ｂについて、図１や図３や図４の携帯型電子機器１，１ａと同様な要素ないし部材には同一の符号が付されている。また、携帯型電子機器１ｂについて、図１や図３や図４の携帯型電子機器１，１ａとほぼ同様であるけれども一部が変更されている要素ないし部材には同一の数字符号の後に添字「ｂ」が付されている。
【００４０】
携帯型電子機器１ｂでは、電池枠２０ｂに大きな円形の開口部８５が形成され、バネ板８ｂの大きな平面部９１のうち開口部８５に臨む領域の中心に軸部４１ｂ及び大径係止部４２ｂを備えた突起部４０ｂが形成されている。なお、突起部４０ｂの上端部にも大径係止部４５ｂが形成されている。この突起部４０ｂは、例えば、図３に示した一対の螺合部材６０，７０でも、熱カシメ可能な樹脂でもよい。この携帯型電子機器１ｂの場合、厚さが最小限に抑えられ得る。
【００４１】
磁気センサ８０は、前述の場合と同様に回路基板１０ｂ上に実装される。但し、給電線や信号線の接続を可能にする場合、想像線で示したように、バネ板８ｂの平面部９１に配設されてもよい。
【００４２】
更に、回転重錘５０は、図６に示したように、パネル枠３０ｃに取付けられてもよい。図６の携帯型電子機器１ｃについて、図１の携帯型電子機器１と同様な要素ないし部材には同一の符号が付されている。また、携帯型電子機器１ｃについて、図１の携帯型電子機器１とほぼ同様であるけれども一部が変更されている要素ないし部材には同一の数字符号の後に添字「ｃ」が付されている。図６の携帯型電子機器１ｃでは、パネル枠３０ｃのうち回路基板１０ｃに当接される中央平板状部３７から突起部４０がを突設され、該突起部４０ｃの軸部４１ｃの先端に熱カシメなどにより大径係止部４２ｃが形成されている。
【００４３】
以上のいずれの例においても、回転重錘５０のハブ部５３の両端面を摺動回転自在に支持するように、該端面自体に及び／又は該端面に当接する領域に摺動面形成材料層又は部材を形成又は配置してもよい。
【００４４】
この携帯型電子機器１ｃが、図１と携帯型電子機器１と同様に機能し得ることは、明らかであろう。
【００４５】
以上において、磁気センサ８０は、配線の都合から、典型的には回路基板１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃに実装されるけれども、磁気センサ８０の配設に関して配線上の制約がない場合には、回転重錘５０の外周厚肉部５６は、典型的には、磁気センサ８０のある側に向かって突出する（図１、図３、図６）。これにより、回転重錘５０及び磁気センサ８０の全体の厚さを最小限に抑えることが可能になる。
【００４６】
なお、図示した実施例の携帯型電子機器１，１ａ，１ｂ，１ｃでは、通常利用状態においては、ＬＣＤパネル３１のある側が上に位置し裏ブタ４，４ａ，４ｂのある側が下に位置することから、重心位置が低くなるように、外周厚肉部５６は、通常利用状態で下方に位置する軸部４２の取付け側に向かって突出しているけれども、場合によっては、逆でもよい。
【００４７】
以上においては、腕時計型の携帯型電子機器において、磁気センサによりＥＬ素子の駆動制御回路を起動させる例について説明したけれども、磁気センサにより起動される電気・電子回路部品は他のどのようなものでもよく、また、携帯型電子機器は、腕時計型のものに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による好ましい一実施例の腕時計型の携帯型電子機器の断面説明図。
【図２】図１の携帯型電子機器の一部の拡大平面説明図
【図３】図１の腕時計型の携帯型電子機器の変形例の一部の断面説明図。
【図４】本発明による好ましい別の一実施例の腕時計型の携帯型電子機器の断面説明図。
【図５】本発明による好ましい更に別の一実施例の腕時計型の携帯型電子機器の断面説明図。
【図６】本発明による好ましい更に別の一実施例の腕時計型の携帯型電子機器についての図１と同様な断面説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  携帯型電子機器
２  胴（ケース本体）
３  前面ガラス板
４，４ａ，４ｂ  裏ブタ
５  筐体
６  機器本体部
８，８ａ，８ｂ  バネ板
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  回路基板
１１  コネクタ
１３，１３ｂ  圧電素子
１６  接点バネ
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  電池枠
２５  電池収容凹部
２７，２８  孔部
３０，３０ｃ  パネル枠
３１  ＬＣＤパネル
３２  ＥＬパネル
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  突起部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ  軸部
４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  大径係止部
５０  回転重錘
５１  回転重錘本体部
５２  永久磁石
５３  ハブ部
５４  扇形平板状部
５６  外周厚肉部
６０，７０  螺合部材
８０  磁気センサ
８２，８５  開口部
Ａ１，Ａ２  回転方向
Ｃ  回転中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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