(57)【要約】【課題】  震度演算結果の信頼性を向上することができる地震計及び地震計の震度演算方法を提供する。【解決手段】  地震計１は、停電等が生じていない通常時、家庭用電源２で稼働して震度演算を行い、震度演算回路８で演算される震度値が設定値を超えると、地震が発生したと判断して地震情報をフラッシュメモリ６に書き込む。監視回路１４は、家庭用電源２の電圧値を逐次監視しており、家庭用電源２の電圧値が設定値を下回ると停電が生じたと判断して、電力供給源をバックアップ電源１３に切り換える。このとき、モニタ回路１５はバックアップ電源１３の電圧値をモニタし、バックアップ電源１３の電圧値が閾値を下回ると、地震情報として不正値がフラッシュメモリ６に書き込まれるかもしれないと判断して、書込防止フラグをＲＡＭに立てる。震度演算回路８はこの書込防止フラグにより、地震情報のフラッシュメモリ６への書き込みを中止する。【選択図】      図１
2005207773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備え、電源からの電源電圧で動作する地震計において、
前記電源の電圧値を監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づき前記電源が不安定であると判断した際に、前記演算手段による前記地震情報のメモリへの書き込みを禁止する禁止手段と
を備えたことを特徴とする地震計。
【請求項２】
通常時の電力供給源として使用される主電源に対し、独立した電力供給源である補助電源と、
前記主電源の電圧値を監視して、前記主電源からの電力供給が滞ったと判断したときに電力供給源を前記主電源から前記補助電源に切り換える切換手段とを備え、
前記監視手段は、前記補助電源の電圧値を監視するとともに、
前記禁止手段は、前記補助電源で動作している状態のとき、前記監視手段の監視結果に基づき前記補助電源が不安定であると判断した際に、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止する請求項１に記載の地震計。
【請求項３】
前記補助電源が不安定か否かの判断基準となる電圧の閾値を記憶した記憶手段を備え、
前記禁止手段は、使用時の時間経過に伴って低くなる前記補助電源の電圧値が前記閾値を下回ったとき、電源電圧が不安定になったと判断して前記演算手段よる前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止する請求項２に記載の地震計。
【請求項４】
前記補助電源が不安定か否かの判断基準となる時間の閾値を記憶した記憶手段を備え、
前記禁止手段は、使用時の時間経過に伴って低くなる前記補助電源の電圧値の計時変化を演算するとともに、前記補助電源が正常に動作し得る正常動作時間を前記計時変化に基づき演算し、前記正常動作時間が前記閾値を下回ったとき、前記補助電源が不安定になったと判断して前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止する請求項２に記載の地震計。
【請求項５】
前記メモリは、記憶領域がセクタ単位で分割された書き換え可能な不揮発性メモリであり、そのセクタを最小単位として書き込み及び消去が行われるとともに、
前記演算手段は、前記メモリを使用するとき、そのときの処理内容に応じたフラグを前記セクタ毎に付与して各処理を実行する請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の地震計。
【請求項６】
地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備え、電源からの電源電圧で動作する地震計に用いる地震計の震度演算方法において、
前記電源の電圧値を監視手段によって監視し、前記監視手段の監視結果に基づき前記電源が不安定であるか否かを禁止手段によって判断し、前記禁止手段は前記電源が不安定であると判断すると、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止することを特徴とする地震計の震度演算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を検出してその震度を演算する地震計及び地震計の震度演算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震対策の一環として住宅に地震計を設置し、地震が発生したときに地震計が通信回線を通じてその地震情報を気象庁等の管理センターに通報することによって、地震被害を最小限に食い止めるシステムが考案されている。この種の地震計は、震度を検出する加速度センサと、加速度センサからの検出信号に基づき震度を演算する演算回路と、震度演算時に使用するメモリとを備えている。演算回路は加速度センサからの検出信号に基づき震度を逐次演算し、地震が発生したときにはその地震波形データをメモリに書き込む。
【０００３】
また、地震計は住宅用の電源（家庭用電源）に接続されており、家庭用電源からの電力に基づき動作している。ところで、特に大きな地震が発生した場合には、停電になる可能性が高い。従って、地震発生時に停電が生じると、家庭用電源から地震計への電力供給がストップしてしまうので、これを解消するために地震計にバックアップ電源を搭載し、停電時、即ち主電源が供給されない状態のとき、電源電圧を家庭用電源からバックアップ電源に切り換えて電源を確保する機種がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の地震計では、電源電圧が一定値以上を確保していない不安定な状態のときに地震波形データをメモリに書き込むと、電圧不足が原因でメモリに不正値が書き込まれる可能性がある。バックアップ電源は時間経過に伴って電圧が徐々に低くなることから、バックアップ電源が不安定な状態のときに地震波形データをメモリに書き込む可能性があり、この場合にはメモリに不正値が書き込まれる可能性があるので、何らかの対応策が必要であった。
【０００５】
また、地震計としてはバックアップ電源を備えた機種に限らず、家庭用電源のみで動作する機種であっても、例えば家庭用電源の電圧値が何らかの問題で低下して電源電圧が不安定な状態になると、メモリに不正値を書き込むおそれがあるので、バックアップ電源を搭載していない機種でも何らかの対策が必要である。また、地震計では、正しい震度を記録するようにしないと、大きな地震が生じたにも拘らず通報を実施しないような状況が生じ得る可能性も否定できず、地震波形データの記録はできるだけ正確に行う必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、震度演算結果の信頼性を向上することができる地震計及び地震計の震度演算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備え、電源からの電源電圧で動作する地震計において、前記電源の電圧値を監視する監視手段と、前記監視手段の監視結果に基づき前記電源が不安定であると判断した際に、前記演算手段による前記地震情報のメモリへの書き込みを禁止する禁止手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、地震計が動作しているとき、地震計の電力供給源となる電源の電圧値が監視手段によって監視され、その電源が不安定か否かが禁止手段によって判断される。そして、電源が不安定な状態であるときには、演算手段による地震情報のメモリへの書き込みが禁止手段によって禁止される。ところで、電源が不安定な状態、例えば電源の電圧値が低いときに地震情報をメモリへ書き込むと、求めた地震情報をメモリに書き込む際に不正値を書き込む可能性が否めない。しかし、本発明では電源電圧が不安定なときには書込禁止状態となるので、不正値書き込みの可能性のある状態で地震情報をメモリへ書き込むことがなくなり、震度演算結果の信頼性が向上する。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、通常時の電力供給源として使用される主電源に対し、独立した電力供給源である補助電源と、前記主電源の電圧値を監視して、前記主電源からの電力供給が滞ったと判断したときに電力供給源を前記主電源から前記補助電源に切り換える切換手段とを備え、前記監視手段は、前記補助電源の電圧値を監視するとともに、前記禁止手段は、前記補助電源で動作している状態のとき、前記監視手段の監視結果に基づき前記補助電源が不安定であると判断した際に、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止することを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、地震計には補助電源が搭載され、主電源からの電力供給が滞ったときには電力供給源が主電源から補助電源に切り換えられる。ところで、補助電源は電圧容量が決まっており、使用時の時間経過に伴って電圧値が低下していくことから、結果として補助電源で動いているときの地震計は電源電圧が不安定な状態に陥りやすい。しかし、本発明では補助電源が不安定な状態、即ち補助電源の電圧値が低くなったときには、演算手段による地震情報のメモリへの書き込みが禁止されるので、補助電源で動いている状態であっても間違った震度値をメモリに書き込ませずに済む。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記補助電源が不安定か否かの判断基準となる電圧の閾値を記憶した記憶手段を備え、前記禁止手段は、使用時の時間経過に伴って低くなる前記補助電源の電圧値が前記閾値を下回ったとき、電源電圧が不安定になったと判断して前記演算手段よる前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止すること要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、補助電源で地震計が動いているときに補助電源の電圧値が閾値を下回ると、演算手段による地震情報のメモリへの書き込みが禁止される。従って、補助電源の電圧値と閾値とを比較するという簡単な比較方法を用いて補助電源が不安定か否かを判断するので、少ないプログラム量で迅速に補助電源が不安定か否かを判断可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記補助電源が不安定か否かの判断基準となる時間の閾値を記憶した記憶手段を備え、前記禁止手段は、使用時の時間経過に伴って低くなる前記補助電源の電圧値の計時変化を演算するとともに、前記補助電源が正常に動作し得る正常動作時間を前記計時変化に基づき演算し、前記正常動作時間が前記閾値を下回ったとき、前記補助電源が不安定になったと判断して前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止することを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、補助電源で地震計が動いているとき、補助電源の電圧値の計時変化から正常動作時間を演算し、その正常動作時間が閾値を下回ると、演算手段による地震情報のメモリへの書き込みが禁止される。従って、例えば補助電源の電圧降下が速くても最適なタイミングで地震情報の書き込みが禁止されるので、補助電源での地震情報の書き込みを許可する時間と禁止する時間とのバランスが好適な状態となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記メモリは、記憶領域がセクタ単位で分割された書き換え可能な不揮発性メモリであり、そのセクタを最小単位として書き込み及び消去が行われるとともに、前記演算手段は、前記メモリを使用するとき、そのときの処理内容に応じたフラグを前記セクタ毎に付与して各処理を実行することを要旨とする。
【００１６】
ところで、演算手段がメモリを使用（例えば消去等）するとき、その処理内容によっては時間のかかるものがあり、このことからメモリ使用中に地震情報の書き込みを禁止することもあるので、メモリが使用途中であるにも拘らずその処理が強制的に停止することもある。しかし、この発明によれば、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、メモリを使用する際には各セクタにフラグを付与して各処理が実行されるので、書込禁止の直前に使用していたセクタの状況が後になっても分かり、セクタを効率的に使用することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備え、電源からの電源電圧で動作する地震計に用いる地震計の震度演算方法において、前記電源の電圧値を監視手段によって監視し、前記監視手段の監視結果に基づき前記電源が不安定であるか否かを禁止手段によって判断し、前記禁止手段は前記電源が不安定であると判断すると、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止することを要旨とする。この発明によれば、請求項１と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電源が不安定な状態であるときには、演算手段による地震情報のメモリへの書き込みが禁止されるので、電源が不安定な状態のときに例えば地震情報をメモリに書き込むような処理が行われずに済み、震度演算結果の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した地震計及び地震計の震度演算方法の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００２０】
図１は、地震計の概略構成を示すブロック図である。地震計１は地震を検出してその震度を演算するもので、建物の室内壁等に設置されている。地震計１は例えば接続コード（図示省略）等を介して住宅用の電源（以下、家庭用電源と記す）２に接続され、通常時、即ち停電等が生じていない状態では家庭用電源２を電力供給源として動作する。地震計１には、演算した震度値を地震発生日時とともに表示する表示パネル３が配設されている。なお、家庭用電源２が主電源（電源）に相当する。
【００２１】
地震計１は、地震を検出する地震センサ４と、地震センサ４からの検出信号（検出値）に基づき震度演算を行うマイクロコンピュータ（以下、マイコンと記す）５と、マイコン５が求めた震度値等の地震情報を記憶するフラッシュメモリ６とを備えている。地震センサ４は例えば加速度センサからなり、地震発生によって建物が揺れて加速度が発生すると、その加速度に比例した電圧レベルでアナログ状の検出信号を出力する。なお、地震センサ４が地震検出手段に、フラッシュメモリ６がメモリに相当する。
【００２２】
マイコン５はＡ／Ｄ変換器７、震度演算回路８、ＲＯＭ９及びＲＡＭ１０を備え、これらはバス１１に接続され、そのうちのＡ／Ｄ変換器７が地震センサ４に接続されている。Ａ／Ｄ変換器７は地震センサ４からの検出信号を、その電圧レベルに応じたデジタル信号に変換して震度演算回路８に出力する。ここで、例えばＡ／Ｄ変換器７の分解能が１０ビットであるならば、Ａ／Ｄ変換器７は地震センサ４からの検出信号を１０２４種（２の１０乗）のデジタル信号に変換して出力する。
【００２３】
また、ＲＯＭ９には震度演算回路８の震度演算時に実行される震度演算プログラムが記憶されている。震度演算回路８はＲＡＭ１０を作業領域として震度演算プログラムを実行することで、Ａ／Ｄ変換器７から入力するデジタル信号に基づき震度を演算する。震度演算回路８はこの震度演算を逐次実行しており、その演算した演算値と予め設定された設定値とを比較し、演算値が設定値以上となったときに地震が発生したと判断して地震情報のフラッシュメモリ６への書き込みを行う。
【００２４】
即ち、比較判断を行って演算値が設定値を超えると、震度演算回路８は地震が発生したと判断して、それ以降の演算によって求まる震度をフラッシュメモリ６に順に記録して、フラッシュメモリ６に地震波形データを書き込む。また、震度演算回路８は演算日時を逐次カウントしており、地震が発生したと判断したときには、地震波形データとともに地震発生日時もフラッシュメモリ６に書き込む。なお、震度演算回路８が震度演算手段に相当し、ＲＯＭ９が記憶手段に相当し、地震波形データ及び地震発生日時等が地震情報を構成する。
【００２５】
地震計１は、求めた地震情報を外部に送信可能な通信装置１２を備えている。通信装置１２は入力側がマイコン５に、出力側が電話回線等を介して気象庁等の管理センターに接続されている。地震が発生するとマイコン５はフラッシュメモリ６に書き込んだ地震情報を、通信装置１２を介して管理センターに送信する。管理センターはその地震情報を受け取ると地震発生場所、地震発生時刻及び震度等を確認して、災害対策機関（消防署等）に連絡を行い災害対策を要請する。
【００２６】
通常時、地震計１は家庭用電源２で動作しているが、地震が発生した場合には停電になることがあるので、家庭用電源２の代替電力供給源としてバックアップ電源１３を備えている。バックアップ電源１３としては例えば取り替え可能な蓄電池が用いられる。また、マイコン５には電力供給源の切り換え判断を行う監視回路１４が配設されている。監視回路１４はバス１１に接続され、家庭用電源２の電圧値を逐次監視している。監視回路１４は家庭用電源２の電圧値が設定値を下回ったときには停電が生じたと判断して、電力供給源を家庭用電源２からバックアップ電源１３に切り換える。なお、バックアップ電源１３が補助電源（電源）に、監視回路１４が切換手段に相当する。
【００２７】
ところで、バックアップ電源１３は使用の際の時間経過に伴って、自身が有する電力量が低下していくことから、図２に示すように自身が出力する電圧値Ｖａも徐々に低下していく。地震計１は地震が発生したときフラッシュメモリ６に地震情報（地震波形データ）を書き込んでいくが、地震計１の電源電圧の値、即ちバックアップ電源１３の電圧値Ｖａが低くなると、不正値をメモリに書き込む可能性がある。従って、これを解消する方法として、本例の地震計１は以下に示す対処方法を実施している。
【００２８】
以下に詳述すると、図１に示すようにマイコン５は、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａを監視するモニタ回路１５を備え、このモニタ回路１５はバス１１に接続されている。また、ＲＯＭ９には不正値書込防止プログラムが記憶され、このプログラムにはバックアップ電源１３の電圧値Ｖａを監視する際に用いる閾値Ｖｋが書き込まれている。この閾値Ｖｋは、震度演算回路８が地震情報をフラッシュメモリ６に書き込むときに不正値を書き込まずに済むレベルの電圧値であり、例えば地震計１の機種に合わせて実験等で導かれる値である。なお、モニタ回路１５が監視手段及び禁止手段を構成する。
【００２９】
モニタ回路１５は、バックアップ電源１３を使用している間、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａを監視している。そして、モニタ回路１５はバックアップ電源１３の電圧値ＶａとＲＯＭ９の閾値Ｖｋを比較し、電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回る（Ｖａ＜Ｖｋが成立する）と、フラッシュメモリ６へのデータ書き込みを禁止する書込禁止フラグＦｘをＲＡＭ１０に立てる。震度演算回路８は書込禁止フラグＦｘに基づき震度演算処理を停止（即ち、フラッシュメモリ６へのアクセスを停止）し、地震が生じていてもフラッシュメモリ６への地震情報の書き込みを停止する。このとき、震度演算回路８は地震が発生してから書込禁止状態となるまでの地震波形データを１つの地震として処理する。
【００３０】
また、監視回路１４はバックアップ電源使用時や書込禁止状態のときも家庭用電源２の電圧値Ｖｘを監視している。ところで、停電が解消されると、家庭用電源２からの電力供給が再開される。このとき、マイコン５がリセットされていない状態であれば、監視回路１４は家庭用電源２の電圧値Ｖｘが設定値Ｖｚ（＞Ｖｋ）以上となった（Ｖｘ≧Ｖｚが成立した）時点で、ＲＡＭ１０の書込禁止フラグＦｘを下げてマイコン５を震度演算可能な状態に復帰させる。震度演算可能な状態に復帰したときに地震が発生していれば、震度演算回路８はそのとき検出した地震を新たな地震として処理する。
【００３１】
一方、停電の解消に伴い家庭用電源２からの電力供給が再開されたとき、マイコン５がリセットされた状態であれば、震度演算回路８は家庭用電源２の電圧値Ｖｘが設定値Ｖｚ以上となった時点で、地震計１をリセットスタート（即ち、再起動）する。このリセットスタートではＲＡＭ１０はクリアされる。また、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回る前に停電が解消されれば、監視回路１４は電力供給源をバックアップ電源１３から家庭用電源２に切り換えてるとともに、震度演算を行っていればそれを継続して実施する。
【００３２】
また、図３に示すようにフラッシュメモリ６はその記憶領域がセクタで分割され、そのセクタ単位で地震情報（地震波形データ、地震発生日時等）が書き込まれる。震度演算回路８はフラッシュメモリ６にデータを書き込んだり消去したりするときには、各セクタの終端に処理状況に応じたセクタ状態フラグＦａ〜Ｆｄを立てている。ここでは、データ消去完了のセクタにはフラグＦａを、データ消去中のセクタにはフラグＦｂを、データ書き込み中のセクタにはフラグＦｃを、データありのセクタにはフラグＦｄを付与している。
【００３３】
従って、バックアップ電源１３の使用時にその電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回って書込禁止状態になった場合、地震波形データのセクタへの書込みが強制的に中止され、その際に使用しているセクタにはそのときに行っている処理に応じたフラグが立った状態となる。例えば、データ書き込み中のときに書込禁止状態となると、そのセクタにはフラグＦｃが立った状態となる。家庭用電源２が復帰後に地震波形データを書き込む場合、震度演算回路８は各セクタのフラグを参照し、データ消去完了のセクタについてはそのまま使用し、データ消去中のセクタについてはデータを消去してから使用し、データ書き込み中及びデータありのセクタについては復帰しても使用しない。
【００３４】
さて、震度演算回路８の演算値が設定値を超えた場合には地震が発生したと判断され、これ以降においてフラッシュメモリ６には地震情報（地震波形データや地震発生日時等）が書き込まれる。ここで、例えば停電が生じて家庭用電源２からの電力供給が滞ったときには、電力供給源がバックアップ電源１３に切り換えられる。従って、停電が生じて家庭用電源２から電力が供給されない状態となっても、バックアップ電源１３で地震計１が作動可能な状態となる。
【００３５】
このとき、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａがモニタ回路１５によってモニタリングされ、時間経過に伴って低くなるバックアップ電源１３の電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回ったときには、モニタ回路１５によってＲＡＭ１０に書込禁止フラグが立てられる。これにより、震度演算回路８が震度演算を行わない状態（即ち、書込禁止状態）となって、地震情報のフラッシュメモリ６への書き込みが禁止される。従って、不正値を書き込んでしまうような低い電源電圧でフラッシュメモリ６へデータ書き込みを行わずに済み、地震情報のフラッシュメモリ６への誤書き込みが発生し難くなる。
【００３６】
また、この地震計１は地震が発生したと判断したときに、フラッシュメモリ６に書き込んだ地震波形情報を管理センターに通知して、災害対策を迅速に行うようにしている。このようなシステムでは、例えば実際の震度よりも低い震度を表す地震情報を管理センターに送ってしまうと、災害状況に応じた適切な対処が取られない可能性があり、被害を最小限に食い止めるためには、できるだけ正確な地震情報を管理センターに送る必要がある。従って、この地震計１を用いれば信頼度の高い地震情報が管理センターに通知されるので、震度に見合った適切な災害対策を行うことが可能である。
【００３７】
一方、停電の解消に伴い家庭用電源２からの電力供給が再開されると、ＲＡＭ１０の書込禁止フラグＦｘが下げられ、震度演算回路８による震度演算が可能な状態となる。ここで、地震計１が震度演算可能な状態に復帰したときに地震が発生していた場合には、それを新たな地震として認識して震度演算及び地震情報の書き込みが行われる。このとき、震度演算回路８はフラッシュメモリ６の各セクタのセクタ状態フラグＦａ〜Ｆｄを参照し、データ消去完了のセクタに地震情報を書き込み、データ消去中のセクタについては消去を行ってから地震情報を書き込むことになる。
【００３８】
本実施形態によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）地震計１がバックアップ電源１３で動いているとき、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回った場合には、震度演算回路８による震度演算を禁止して地震情報のフラッシュメモリ６への書き込みを禁止する。従って、不正値を書き込んでしまうような低い電源電圧でフラッシュメモリ６への書き込みを行わずに済み、地震情報のフラッシュメモリ６への誤書き込みを発生し難くすることができ、ひいては震度演算結果の信頼性を向上することができる。
【００３９】
（２）バックアップ電源１３の電圧値Ｖａと閾値Ｖｋとの比較という簡単な方法を用いて、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが充分な値を確保した状態か否かを判断するので、その判断を少ないプログラム量で迅速に行うことができる。
【００４０】
（３）フラッシュメモリ６の消去には時間がかかる現状があり、その消去中にバックアップ電源１３の電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを下回って、フラッシュメモリ６へのアクセスが強制的に中止されることもある。そこで本例では、フラッシュメモリ６を使用する際には各セクタにセクタ状態フラグＦａ〜Ｆｄを立てて各処理を行う。従って、バックアップ電源１３の電圧低下に伴いフラッシュメモリ６へのアクセスが強制的に停止されても、家庭用電源２からの電力供給が復帰した後には、セクタ状態フラグを見ればアクセス停止直前の各セクタの状況が分かる。よって、例えば消去中のフラグが立っているものについては消去を完了してから地震情報書き込みに用いることができ、セクタを有効利用することができる。
【００４１】
（４）監視回路１４が家庭用電源２の電圧値Ｖｘを監視し、その電圧値Ｖｘが設定値Ｖｚ以上となったときには停電が解消されたと判断して地震計１の動作を再開するので、地震計１の復帰を自動で行うことができ、復帰の際に特別な操作を要しない。
【００４２】
（５）地震が発生した際には、フラッシュメモリ６に書き込んだ地震情報（地震波形データ及び地震発生日時等）を管理センターに通知するので、災害状況に応じた適切な対処を迅速に行うことができる。
【００４３】
（６）地震計１にバックアップ電源１３を搭載したので、停電等が生じて家庭用電源２からの電源供給が滞っても地震計１を動かすことができる。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４に従って説明する。本例は、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが不安定か否かということを、第１実施形態以外の方法を用いて行っているだけである。従って、本例では第１実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
図４に示すように、地震計１が家庭用電源２に代えてバックアップ電源１３で稼動するとき、モニタ回路１５はバックアップ電源１３の電圧値Ｖａの電圧波形２０をモニタし、電圧波形２０の傾きＫを次式(1) に従って演算する。なお、式(1) では電圧波形２０の時間変化をΔｔ、電圧変化をΔＶとしている。
【００４５】
Ｋ＝ΔＶ／Δｔ  …  (1) 
続いて、モニタ回路１５は、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが閾値Ｖｋに到達するまでの予想到達時間、即ち正常動作時間Ｔａを次式(2) に従って演算する。なお、式(2) ではバックアップ電源１３の閾値をＶｋ、演算時のバックアップ電源１３の電圧値をＶｎとしている。
【００４６】
Ｔａ＝（Ｖｎ−Ｖｋ）／Ｋ  …  (2) 
ところで、ＲＯＭ９には、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが震度演算し得るに充分な値か否かの判断基準となる時間の閾値Ｔｋが記憶されている。この閾値Ｔｋは、バックアップ電源１３を用いた震度演算を保障し得る値であり、例えば地震計１の機種に合わせて実験等で導かれる値である。モニタ回路１５は正常動作時間Ｔａを演算したときに、その正常動作時間Ｔａと閾値Ｔｋとを比較し、正常動作時間Ｔａが閾値Ｔｋ以上の（Ｔａ≧Ｔｋが成立する）場合には、バックアップ電源１３を用いた震度演算を継続する。
【００４７】
一方、正常動作時間Ｔａが閾値Ｔｋを下回る（Ｔａ＜Ｔｋが成立する）と、モニタ回路１５はフラッシュメモリ６への書き込みを禁止する書込禁止フラグＦｘをＲＡＭ１０に立てる。震度演算回路８は書込禁止フラグＦｘに基づき震度演算処理を停止（即ち、フラッシュメモリ６へのアクセスを停止）し、地震が生じていてもフラッシュメモリ６への地震情報の書き込みを停止する。これにより、バックアップ電源１３の電圧値Ｖａが低い状態で地震情報をフラッシュメモリ６を書き込まずに済み、地震情報のフラッシュメモリ６への誤書き込みが発生し難くなる。そして、停電が回復して家庭用電源２が復帰すると地震計１が再稼動する。
【００４８】
上記実施形態によれば、（１），（３）〜（６）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（７）バックアップ電源１３は古くなると、図４の二点鎖線で示すように傾きＫが大きくなる現状があり、新しいものに比べて古いものは短い時間で電圧値Ｖａが閾値Ｖｋに到達し易くなる。ここで、地震情報のフラッシュメモリ６への書き込み停止を第１実施形態を用いて行うと、古いバックアップ電源１３を用いた場合には、閾値Ｖｋを大きく下回ったところ、即ち停止すべきポイントよりも遅れたところで書き込みが停止される不具合が生じる可能性がある。しかし、本例のように電圧波形２０の傾きＫから正常動作時間Ｔａを演算する方法を用いれば、電圧値Ｖａが閾値Ｖｋを大きく下回ったところで書込禁止状態となるようにな不具合が生じ難くなる。従って、地震情報のフラッシュメモリ６への書き込み停止を好適なタイミングで行うことができ、震度演算の確実性を向上することができる。
【００４９】
なお、前記各記実施形態は上記に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、地震計１はバックアップ電源１３を内臓した機種に限定されない。例えば、地震計１がバックアップ電源１３を内蔵しておらず家庭用電源２のみで動作し、何らかの原因で家庭用電源２の電圧値Ｖｘが低くなったときに、地震情報のフラッシュメモリ６への書き込みを禁止する構成を採用してもよい。
【００５０】
・  第１及び第２実施形態において、メモリはフラッシュメモリ６に限らず、同じ不揮発性メモリのＥＥＰＲＯＭや、マイコン５が有するＲＡＭでもよい。
・  第１及び第２実施形態において、地震が発生したときには管理センター等にその旨を通知する構成としたが、地震発生時に管理センター等に通報を行わず、震度を表示するのみの構成でもよい。
【００５１】
・  第１及び第２実施形態において、地震検出手段は加速度センサからなる地震センサ４に限らず、震度を検出できるものであれば、その種類は特に限定されない。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５２】
（１）地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備え、通常時には主電源からの電源電圧で動作する地震計において、前記主電源からの電力供給が滞ったときに使用する補助電源と、前記主電源からの電力供給が滞ったと判断したときに電力供給源を前記主電源から前記補助電源に切り換える切換手段と、前記補助電源の電圧値を監視する監視手段と、前記補助電源で動作している状態のとき、前記監視手段の監視結果に基づき前記補助電源が不安定であると判断した際に、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする地震計。
【００５３】
（２）請求項２〜５及び前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記主電源の電圧値を監視し、前記地震情報の書込禁止状態のときに、前記主電源からの電力供給が復帰して当該主電源の電圧値が所定値以上となると、前記メモリへの書き込みが可能な通常状態に前記演算手段を復帰させる復帰手段（１４）を備えた。
【００５４】
（３）請求項５及び前記技術的思想（２）において、前記演算手段は、書込禁止状態から書き込みが可能な通常状態に復帰した後に前記地震情報を書き込むとき、前記記憶手段の前記フラグを参照して書き込み可能なフラグにのみ前記地震情報を書き込む。
【００５５】
（４）地震の震度を検出する震度検出手段と、前記震度検出手段からの検出値に基づき震度を演算してその地震情報をメモリに書き込む演算手段とを備えた地震計とを備え、通常時には前記地震計が主電源からの電源電圧で動作する地震計に用いる地震計の震度演算方法において、前記主電源からの電力供給が滞ったときには前記地震計が内蔵する補助電源を使用し、前記補助電源で動作している状態のとき、前記補助電源の電圧値に基づき前記補助電源が不安定か否かを禁止手段が判断し、前記禁止手段は前記補助電源が不安定であると判断すると、前記演算手段による前記地震情報の前記メモリへの書き込みを禁止することを特徴とする地震計の震度演算方法。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態における地震計の概略構成を示すブロック図。
【図２】経過時間とバックアップ電源の電圧値との関係を示す電圧波形図。
【図３】フラッシュメモリのメモリ構成図。
【図４】第２実施形態におけるバックアップ電源の電圧波形図。
【符号の説明】
【００５７】
１…地震計、２…電源及び主電源を構成する家庭用電源、４…震度検出手段としての地震センサ、６…メモリとしてのフラッシュメモリ、８…演算手段としての震度演算回路、９…記憶手段としてのＲＯＭ、１３…電源及び補助電源を構成するバックアップ電源、１４…切換手段としての監視回路、１５…監視手段及び禁止手段を構成するモニタ回路、Ｖａ…電圧値、Ｖｋ，Ｔｋ…閾値、Ｔａ…正常動作時間、Ｆａ〜Ｆｄ…フラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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