(57)【要約】【目的】  外部からの不正行為による施解錠を防止する。【構成】  防犯電気錠システムは、電気錠１Ａと制御器２Ａとの間が電線４（４ａ〜４ｄ）で接続され、制御器２Ａの電源部２ａから電線４ａを介して電気錠１Ａの駆動部１ａへの電源供給の有無を制御することにより電気錠１Ａを施解錠制御する。電気錠１Ａと制御器２Ａとの間にわたって電線４を覆うように断線検出用電線３が設けられる。この断線検出用電線３には、導線を含む線材からなり、電源部２ａから所定の電圧が導線に印加される。断線検出用電線３の導線に印加されている電圧の変化は断線検出部２ｂによって検出される。切替部１ｂは、断線検出部２ｂの検出結果に基づいて電線４ａの一部に設けられる接点１ｃを制御部２ｃの制御によって開閉する。制御部２ｃは、断線検出部２ｂが電圧の変化を検出すると、電線４ａの接点１ｃを開き、駆動部１ａへの電源供給を断つ。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記電気錠と前記制御器との間にわたって前記電線を覆い、前記電源部から所定の電圧が印加される導線を含む線材からなる断線検出用電線と、
前記断線検出用電線に印加されている電圧の変化を検出する断線検出部と、
前記断線検出部の検出結果に基づいて前記電線の一部に設けられる接点を開閉する切替部とを備え、
前記断線検出部による電圧の変化の検出結果に基づく前記接点の開閉により前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする防犯電気錠システム。
【請求項２】
電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記制御器に設けられ、前記電源部からの電源に対し、予め設定された高周波を重畳して前記電線に送信する高周波送信部と、
前記電気錠に設けられ、前記高周波送信部から前記電線を介して送信される高周波が重畳された電源を受信する高周波受信部とを備え、
前記高周波受信部が受信した信号に予め設定された高周波が重畳されているか否かにより前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする防犯電気錠システム。
【請求項３】
電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記電気錠および前記制御器は、予め記憶された暗証データに暗号化処理を施して前記電線を介して相互に送受信しており、
前記暗号化処理された暗証データの相互認証を行い、この認証結果に基づいて前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする防犯電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉などに取付けて電気的に施解錠を行う電気錠に採用し、特に外部からの不正行為による施解錠を防止することができる防犯電気錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルや公共施設または一般住宅などのドアを施解錠するために電動でデッドボルトを出入させて施解錠を行なう電気錠が用いられている。このような電気錠としては、例えば通常の鍵に加え、暗証番号が記憶された磁気カードやＩＤカードをカードリーダーに挿入して施解錠を行なうもの、リモコンキーのキー操作により出力される電波や赤外線を施解錠信号を施解錠を行うものなど様々な種類の電気錠が知られている。
【０００３】
この種の電気錠として、例えば下記特許文献１に開示される電気錠システムが知られている。図６に示す電気錠システムは、ドア５１に設置された電気錠５２及び電気錠制御部（図示せず）と、壁に設置され電気的な手段により電気錠５２の施錠や解錠を決定し電気錠５２を制御するための制御信号を出力する施解錠決定手段５３とを備え、ドア５１の一側面が蝶番５４にてドア枠５５に連結されている。これにより、ドア５１がドア枠５５に対して開閉自在となっている。施解錠決定手段５３には電源線５６によって交流電源（ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖ）が供給され、施解錠決定手段５３と前記電気錠制御部との間は電線５７，５８及び伝送手段Ａを介して信号が伝送されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０２５９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示される従来の電気錠システムでは、外力により電線が断線もしくは不正行為等により切断されると、電気錠として正常に機能しなくなるという問題があった。この場合、電気錠システムでは、電線が断線したか否かを判別できず、この間に外部から断線した電線に電気錠を解錠するために必要な電源が不正に印加されると、電気錠が不正に解錠されてしまい、開扉により室内に侵入されるといった危険性があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、外部からの不正行為による施解錠を防止することができる防犯電気錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の防犯電気錠システムは、電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記電気錠と前記制御器との間にわたって前記電線を覆い、前記電源部から所定の電圧が印加される導線を含む線材からなる断線検出用電線と、
前記断線検出用電線に印加されている電圧の変化を検出する断線検出部と、
前記断線検出部の検出結果に基づいて前記電線の一部に設けられる接点を開閉する切替部とを備え、
前記断線検出部による電圧の変化の検出結果に基づく前記接点の開閉により前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の防犯電気錠システムは、電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記制御器に設けられ、前記電源部からの電源に対し、予め設定された高周波を重畳して前記電線に送信する高周波送信部と、
前記電気錠に設けられ、前記高周波送信部から前記電線を介して送信される高周波が重畳された電源を受信する高周波受信部とを備え、
前記高周波受信部が受信した信号に予め設定された高周波が重畳されているか否かにより前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の防犯電気錠システムは、電気錠と制御器との間が電線で接続され、前記制御器の電源部から前記電線を介して前記電気錠の駆動部への電源供給の有無を制御することにより前記電気錠を施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記電気錠および前記制御器は、予め記憶された暗証データに暗号化処理を施して前記電線を介して相互に送受信しており、
前記暗号化処理された暗証データの相互認証を行い、この認証結果に基づいて前記駆動部への電源供給の有無を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の電気錠システムによれば、電気錠と制御器との間を接続する電線に対し、予め決められた電圧が印加された断線検出用電線を被覆しておき、この断線検出用電線に印加されている電圧の変化を検出して駆動部への電源供給を制御する構成とすれば、外部からの不正行為による電線の切断や断線を検出した場合には駆動部への電源供給を断つことができ、不正行為による電気錠の施解錠を防止することができる。
【００１１】
また、制御器から電気錠に電線を介して出力される電源に対し、予め設定された高周波を重畳させ、電気錠側の受信信号に予め設定された高周波を含むか否かにより駆動部への電源供給を制御する構成とすれば、電源ラインの電線を用いて駆動部への電源供給を制御でき、外部からの不正行為による電線の切断や断線が生じても、予め設定された高周波を含む信号が入力されなければ、駆動部への電源供給を断つことができ、不正行為による電気錠の施解錠を防止することができる。これにより、防犯機能と電気錠への信頼性がともに向上する。
【００１２】
さらに、電気錠と制御器との間で電線を介して相互に送受信される暗証データに暗号化処理を施して相互認証を行い、この認証結果に基づいて駆動部への電源供給を制御する構成とすれば、外部からの不正行為による電線の切断や断線が生じても、暗証データの相互認証が正常になされなければ、駆動部への電源供給を断つことができ、不正行為による電気錠の施解錠を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の防犯電気錠システムの各形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明に係る防犯電気錠システムの第１形態の概略構成図、図２は第１形態の防犯電気錠システムに採用される断線検出用電線の部分断面図、図３は第１形態の防犯電気錠システムに採用される断線検出用電線の他の例を示す概略説明図、図４は本発明に係る防犯電気錠システムの第２形態の概略構成図、図５は本発明に係る防犯電気錠システムの第３形態の概略構成図である。
【００１４】
なお、本発明の防犯電気錠システムが採用される電気錠の構成については、従来から例えばオフィスビル、公共施設、一般住宅などの扉を施解錠するために電動によりモータやソレノイドを駆動してデッドボルトを出入させることにより施解錠を行うものと同様のため具体的な説明は省略する。
【００１５】
まず、図１乃至図３を参照しながら本発明の防犯電気錠システムの第１形態について説明する。図１に示すように、第１形態の防犯電気錠システムは、電気錠１（１Ａ）、制御器２（２Ａ）を備えて概略構成される。
【００１６】
図１に示すように、電気錠１Ａと制御器２Ａとの間は、複数本の電線４（４ａ〜４ｄ）により電気的に接続され、さらに各電線４が断線検出用電線３により覆われた構成となっている。電気錠１Ａは、モータやソレノイドなどの駆動部１ａ、駆動部１ａに供給される電源をオン・オフ切替するリレーなどの切替部１ｂの他、制御器２Ａからの施解錠信号の入力による施解錠状態に応じた接点信号を制御器２Ａにモニタ信号として出力する例えばマイクロスイッチ１１と、扉の開閉に応じて扉開閉信号を制御器２Ａにモニタ信号として出力する例えばリードスイッチ１２とを含むスイッチ部を有している。
【００１７】
図１に示すように、制御器２Ａは、電源部２ａ、断線検出部２ｂ、制御部２ｃを有している。電源部２ａは、断線検出用電線３および制御部２ｃに電源を供給するとともに、制御部２ｃを介して電線４に電源を供給している。断線検出部２ｂは、断線検出用電線３に印加されている電圧を検出し、この検出電圧の変化の有無（電圧が許容範囲から外れているか否か）によって電線４が切断される前に断線検出用電線３の断線の有無を検出している。断線検出部２ｂは、検出電圧が変化したとき、すなわち断線検出用電線３に印加されている電圧が許容範囲から外れたときに、異常検出信号を制御部２ｃに出力している。
【００１８】
制御部２ｃは、電気錠１Ａの解錠を許可する信号が外部から入力されたときに、切替部１ｂに切替信号を入力して電線４（４ａ）の接点１ｃを閉じるように制御し、電源部２ａからの電源を電線４ａを介して駆動部１ａに供給している。その際、制御部２ｃからの解錠信号によりマイクロスイッチ１１の接点が解錠側に切り替えられ、そのときの接点信号がモニタ信号として制御部２ｃに送られる。また、電気錠１Ａの解錠後に、扉が開くと、リードスイッチ１２から扉開信号がモニタ信号として制御部２ｃに送られる。さらに、制御部２ｃは、断線検出部２ｂから異常検出信号が入力されると、電源部２ａから駆動部１ａへの電源供給を断つべく切替部１ｂに切替信号を入力して電線４ａの接点１ｃを開くように制御している。
【００１９】
電線４は、例えば金属線やガラスファイバーなどの伝送路を形成している。図１の例では、電源部２ａから駆動部１ａに電源を供給するための電源ラインを形成する電線４（４ａ）、電気錠１Ａ側の電源ラインの一部に設けられる接点１ｃをオン・オフ切替する切替部１ｂに駆動信号を供給するための駆動ラインを形成する電線４（４ｂ）、制御部２ｃからの施解錠信号によってマイクロスイッチ１１の接点を切り替え、切替時の接点信号をモニタ信号として制御部２ｃに出力するための信号ラインを形成する電線４（４ｃ）、扉の開閉に応じて扉開閉信号をモニタ信号として制御部２ｃに出力するための信号ラインを形成する電線４（４ｄ）が設けられている。
【００２０】
ここで、電線４を覆うように設けられる断線検出用電線３は、図２や図３に示す構成のものが採用される。図２に示す断線検出用電線３（３Ａ）は、導線３ａ、被覆材３ｂ、シース３ｃを備えて構成される。
【００２１】
導線３ａは、例えば銅などの低抵抗金属を用いて線状に形成される。導線３ａは、一端が電源部２ａおよび断線検出部２ｂに接続され、他端が接地される。導線３ａには、電源部２ａから所定の電圧が印加される。この導線３ａに印加される電圧の変化は、断線検出部２ｂによって検出される。
【００２２】
なお、導線３ａの形状は線状に限らず、電線４の形状や使用環境に合せて形状を自由にすることも可能である。
【００２３】
被覆材３ｂは、例えば合成ゴムやシリコーン樹脂などの絶縁部材で形成される。この被覆材３ｂは、断面が環状をなし、中空部を有するチューブ状に形成される。この被覆材３ｂの中空部には、電線４が収容されており、電線４を外力から防護している。また、被覆材３ｂには、導線３ａが埋設されている。図２の例において、被覆材３ｂには、外周方向に所定間隔をおいて複数本の導線３ａが埋設されている。
【００２４】
なお、被覆材３ｂに対する導線３ａの埋設位置は、厚さの中心部分に限らず、例えば被覆材３ｂが同心方向に肉厚の場合には外周方向に近い位置に埋設するようにしても良い。また、図２の例では、複数本の導線３ａを埋設した構成であるが、電線４や導線３ａの形状、使用環境、用途に応じて少なくとも一本の導線３ａを埋設しても同様の効果を奏する。
【００２５】
シース３ｃは、被覆材３ｂの外周に設けられ、断線検出用電線３の最外層に施されるものである。シース３ｃは、例えば塩化ビニル系材料や耐燃性ポリエチレンなどで形成される。このシース３ｃは、被覆材３ｂへの外傷、浸水等を防ぐためのものである。
【００２６】
なお、上述したシース３ｃは、使用環境や用途に応じて被覆材３ｂに被覆されるものであり、被覆せずに省くこともできる。
【００２７】
次に、図４を参照しながら本発明に係る防犯電気錠システムの第２形態について説明する。なお、第２形態の防犯電気錠システムにおいて、第１形態の防犯電気錠システムと同一の構成要素には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
第２形態の防犯電気錠システムは、電線４により接続された電気錠１（１Ｂ）と制御器２（２Ｂ）を備えて概略構成される。図４に示すように、電気錠１Ｂは、駆動部１ａ、高周波受信部１ｄ、制御部１ｅ、スイッチ部１１，１２を有している。また、制御器２Ｂは、電源部２ａ、制御部２ｃ、高周波送信部２ｄを有している。電気錠１Ｂと制御器２Ｂとの間は、電線４により電気的に接続されている。
【００２９】
電気錠１Ｂの高周波受信部１ｄは、制御器２Ａの高周波送信部２ｄから電線４を介して送信される信号（高周波が重畳された電源）を受信し、この受信信号を制御部２ｃに出力している。制御部１ｅは、高周波受信部１ｄが受信した信号に予め設定された周波数の高周波（制御器２Ｂの制御部２ｃで設定された高周波と同一周波数）が重畳されているか否かを判別している。制御部１ｅは、高周波受信部１ｄの受信信号に予め設定された周波数の高周波が含まれていると判別すると、駆動に必要な電源を駆動部１ａに出力して駆動部１ａを駆動制御している。
【００３０】
制御器２Ｂの高周波送信部２ｄは、電源部２ａからの電源に対し、予め設定された周波数の高周波を重畳して電線４に送信している。制御部２ｃは、電源部２ａからの電源に対し、予め設定された周波数の高周波を重畳して信号を電線４に送信するべく、高周波送信部２ｄからの信号の送信を制御している。
【００３１】
なお、図４の例では、電線４を１本のみ図示しているが、駆動部１ａに電源を供給するための電源ラインを形成する電線の他、スイッチ部１１，１２のモニタ信号（施解錠信号、扉開閉信号）を制御部２ｃに出力するための信号ラインを形成する電線が設けられる。この場合、制御部２ｃ側から電線４に送信される信号の全てに予め設定された周波数の高周波を重畳し、各信号について設定された周波数の高周波が重畳されているか否かを判別する構成とすることもできる。
【００３２】
次に、図５を参照しながら本発明に係る防犯電気錠システムの第３形態について説明する。なお、第３形態の防犯電気錠システムにおいて、第１および第２形態の防犯電気錠システムと同一の構成要素には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
第３形態の防犯電気錠システムは、電線４により接続された電気錠１（１Ｃ）と制御器２（２Ｃ）を備えて概略構成される。この第３形態の防犯電気錠システムでは、電気錠１Ｃと制御器２Ｃとの間で電線４を介して暗号化通信の元に相互認証を行い、この認証結果に基づいて駆動部１ａへの電源供給の有無を制御し、電気錠１Ｃの施解錠を制御している。
【００３４】
図５に示すように、電気錠１Ｃは、駆動部１ａ、制御部１ｅ、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１ｆ、暗号記憶部１ｇ、暗号処理部１ｈ、スイッチ部１１，１２を有している。また、制御器２Ｃは、電源部２ａ、制御部２ｃ、暗号記憶部２ｅ、暗号処理部２ｆ、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部２ｇを有している。電気錠１Ｃと制御器２Ｃとの間は、電線４により電気的に接続されている。
【００３５】
ここで、制御器２Ｃにおける制御部２ｃ、暗号記憶部２ｅ、暗号処理部２ｆ、通信Ｉ／Ｆ部２ｇは、制御器２Ｃの暗証データに暗号化処理を施して電線４に送信するとともに、電気錠１Ｃから伝送される暗号化信号の認証を行って結果を電気錠１Ｃに通知する暗号処理伝送部２Ｃａを構成している。また、電気錠１Ｃにおける制御部１ｅ、通信Ｉ／Ｆ部１ｆ、暗号記憶部１ｇ、暗号処理部１ｈは、制御器２Ｃとの間で電線４を介して相互に伝送される暗号化信号の認証を行い、この認証結果に基づいて駆動部１ａへの電源供給の有無を制御する電源制御部１Ｃａを構成している。
【００３６】
電気錠１Ｃの通信Ｉ／Ｆ部１ｆは、制御器２Ｃの通信Ｉ／Ｆ部２ｇから電線４を介して暗号化信号を送受信し、制御器２Ｃから電線４を介して受信した暗号化信号を暗号処理部１ｈに出力している。暗号記憶部１ｇには、電気錠１Ｃの暗証データと、制御器２Ｃ側からの暗号化信号を認証するための認証用データとして、例えばシリアルナンバー、ＩＰアドレスなどが記憶されている。暗号処理部１ｈは、電気錠１Ｃの暗証データに暗号化処理を施して通信Ｉ／Ｆ部１ｆに出力するとともに、通信Ｉ／Ｆ部１ｆが受信した制御器２Ｃ側からの暗号化信号の認証を暗号記憶部１ｇに記憶された認証用データに基づいて行い、その認証結果を制御部１ｅに出力している。制御部１ｅは、暗号処理部１ｈによる制御器２Ｃ側から暗号化信号の認証結果と、制御器２Ｃからの電気錠１Ｃの認証結果の通知とに基づいて駆動部１ａへの電源供給の有無を制御している。すなわち、制御部１ｅは、電気錠１Ｃと制御器２Ｃの相互で正常に認証がなされたときに、駆動部１ａに対して電源部２ａからの電源を供給制御している。
【００３７】
制御器１Ｃの制御部２ｃは、電線４を介して電気錠１Ｃへの電源供給を制御している。また、制御部２ｃは、電気錠１Ｃの施解錠を許可する信号が外部から入力されたときに、施解錠信号（施錠信号または解錠信号）を暗号処理部２ｆに出力している。暗号記憶部２ｅには、制御器１Ｃの暗証データと、電気錠１Ｃ側からの暗号化信号を認証するための認証用データとして、例えばシリアルナンバー、ＩＰアドレスなどが記憶されている。暗号処理部２ｆは、制御部２ｃから施解錠信号がトリガーとして入力されると、暗号記憶部２ｅに記憶された制御器１Ｃの暗証データに暗号化処理を施して通信Ｉ／Ｆ部２ｇに出力するとともに、通信Ｉ／Ｆ部２ｇが受信した電気錠１Ｃ側からの暗号化信号の認証を暗号記憶部２ｅに記憶された認証用データに基づいて行い、その認証結果を通信Ｉ／Ｆ部２ｇに出力している。通信Ｉ／Ｆ部２ｇは、暗号処理部２ｆで暗号化された暗号化信号を電線４に送信している。また、通信Ｉ／Ｆ部２ｇは、電気錠１Ｃ側から伝送される暗号化信号の認証結果を電線４に送信して電気錠１Ｃに通知している。
【００３８】
ここで、上述した暗号化処理について説明すると、暗号化とは、入出力データや暗証番号を決まった規則に従ってデータを変換して第三者に盗み見られたり改竄されないようにすることである。この暗号化には、暗号表に当たる「鍵」を使うが、対になる２つの鍵を使う公開鍵暗号と、どちらにも同じ鍵を用いる秘密鍵暗号がある。公開鍵暗号としては、例えばＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman ）、ＥｌＧａｍａｌ暗号、楕円曲線暗号などがある。秘密鍵暗号としては、例えばアメリカ政府標準のＤＥＳ（Data Encryptncryption Standard）や、ＩＤＥＡ（International Data Encryption Algorithm ）、ＦＥＡＬ（Fast data Encipherment ALgorihtmｅ）、ＭＩＳＴＹなどがある。また、上記公開鍵暗号、秘密鍵暗号を用いた処理の他、スクランブル処理などを用いることができる。
【００３９】
なお、上述した暗号化通信する際の通信インターフェースには、例えばＲＳ−４８５、イーサネット（Ｒ）などを用いることができる。
【００４０】
次に、上述した第１乃至第３形態の防犯電気錠システムの動作について具体的な使用例を示して説明する。第１形態乃至第３形態の防犯電気錠システムは、例えばオフィスビル、公共施設等のエントランスホール、通用口等に設置されている扉などに備えた電気錠に採用される。
【００４１】
図１、図４および図５における電気錠１（１Ａ〜１Ｃ）は、解錠を許可する者が所定の解錠操作を行ったとき、制御器２（２Ａ〜２Ｃ）の電源部２ａから電線４を介して電源が供給され、この電源の供給によりモータやソレノイドなどの駆動部１ａが作動して解錠する。ここで、外力により電線４を切断し、この切断した電線４に外部から駆動部１ａを作動させるために必要な電圧を印加することにより不正に電気錠が解錠される恐れがあった。
【００４２】
そこで、第１形態の防犯電気錠システムでは、図１に示すように、電気錠１Ａと制御器２Ａとの間を接続する電線４（４ａ〜４ｄ）に予め断線検出用電線３（３Ａまたは３Ｂ）を被覆しておく。例えば図２の断線検出用電線３Ａは、電線４が収容される被覆材３ｂに導線３ａを埋設し、さらに被覆材３ｂを被覆するようにシース３ｃが形成されている。この断線検出用電線３Ａを用いた場合は、電気錠１Ａと制御器２Ａとの間を接続する電線４（４ａ〜４ｂ）を被覆材３ｂの中空部内に収容する。そして、電線４を収容した各断線検出用電線３Ａは、隣接する断線検出用電線３Ａの対向する導線３ａ同士を電気的に接続して１本の線路とする。図２の例では、導線３ａが６本なので、６本の線路が形成される。そして、各線路の一端を電源部２ａおよび断線検出部２ｂに接続し、他端を接地する。この状態で、断線検出用電線３Ａの各導線３ａに電源部２ａから電圧を印加させておく。
【００４３】
そして、外力により電線４を断線させる不正行為があると、電線４に被覆された断線検出用電線３Ａが電線４よりも先に切断されることになり、導線３ａに印加されている電圧が変化する。この電圧の変化を断線検出部２ｂが検出すると、制御部２ｃから切替部１ｂに電源ラインを断つ旨の切替信号が入力される。切替部１ｂは、制御部２ｃから電源ラインを断つ旨の切替信号が入力されると、電線４ａ上の接点１ｃを開く。これにより、電源ラインを形成する電線４ａが開放され、電気錠１Ａを解錠するためのモータやソレノイドなどの駆動部１ａへの電源供給が断たれる。その結果、電気錠１Ａの施解錠が不能になり、電気錠１Ａに対する不正行為による施解錠を未然に防止して防犯効果を高めることができる。なお、制御部２ｃは、電線４ａ上の接点１ａを開く制御を行うと同時に外部にアラーム信号を出力することも可能である。
【００４４】
このように、第１形態の防犯電気錠システムでは、所定の電圧が印加される断線検出用電線３を、電気錠１Ａと制御器２Ａとの間を接続する電線４に被覆している。そして、外部から不正行為により電線４の切断を試みようとした場合には、電線４より先に断線検出用電線３が切断され、断線検出用電線３に印加されている電圧が変化し、この電圧の変化を断線検出部２ｂが検出すると、制御部２ｃの制御により切替部１ｂが電線４ａ上の接点１ｃを開く。これにより、電線４ａが開放された状態となり、電気錠１Ａの駆動部１ａへの電源供給が断たれるので、外部からの不正行為による電気錠１Ａの施解錠を防止することができる。
【００４５】
なお、上記第１形態の防犯電気錠システムでは、断線検出用電線３に印加されている電圧を制御器２Ａの断線検出部２ｂで検出し、この検出結果に基づいて制御部２ｃが切替部１ｂを切替制御して接点１ｃを開閉しているが、断線検出部２ｂと制御部２ｃを電気錠１Ａに設けて同様の制御を行う構成としても良い。
【００４６】
次に、第２形態の防犯電気錠システムでは、電気錠１Ｂの施解錠が許可される者の所定の施解錠操作が行われると、制御器２Ｂの電源部２ａからの電源が制御部２ｃを介して高周波送信部２ｄに入力される。高周波送信部２ｄは、制御部２ｃからの電源に所定周波数の高周波を重畳させて電線４に送信する。電気錠１Ｂの高周波受信部１ｄは、電線４から信号（高周波が重畳された電源）を受信して制御部１ｅに出力する。制御部１ｅは、高周波受信部１ｄからの受信信号に予め設定された高周波が含まれるか否かを判別する。そして、高周波受信部１ｄからの受信信号に予め設定された高周波を含むと判断すると、例えば予め設定された高周波を含む電源の場合には、駆動部１ａに必要な駆動電源を供給する。これにより、電気錠１Ｂが解錠制御される。これに対し、高周波受信部１ｄの受信信号に予め設定された高周波が含まれないと判断すると、駆動部１ａへの電源供給が断たれる。
【００４７】
このように、第２形態の防犯電気錠システムでは、電気錠１Ｂの施解錠が許可される者が施解錠操作（特に、解錠操作）すると、予め設定された高周波が重畳された電源を制御器２Ｂから電線に送信し、電線に送信された電源を電気錠１Ｂ側で受信し、電源に予め設定された高周波を含むか否かを認識して駆動部１ａへの電源供給の有無を制御している。これにより、簡単な高周波送受信回路と電源ラインの電線を用いて駆動部１ａへの電源供給を制御でき、予め設定された高周波以外の信号が入力されたときには駆動部１ａへの電源供給が断たれるので、外力から不正行為により電線４が切断され、この電線４の切断部分から所定の電圧を印加しただけでは電気錠１Ｂを解錠することができず、防犯効果を高めることができる。
【００４８】
次に、第３形態の防犯電気錠システムでは、制御器２Ｃの電源部２ａから電気錠１Ｃの各部に必要電源が供給される。今、施解錠を許可された者による所定の施解錠操作がなされると、暗号処理部２ｆは、暗号記憶部２ｅに記憶された制御器１Ｃの暗証データに暗号化処理を施して通信Ｉ／Ｆ部２ｇに出力する。この暗号化信号は、通信Ｉ／Ｆ部２ｇから電線４に送信される。電気錠１Ｃの通信Ｉ／Ｆ部１ｆは、電線４を介して暗号化信号を受信すると、この受信した暗号化信号を暗号処理部１ｈに出力する。暗号処理部１ｈは、暗号記憶部１ｇの認証用データに基づき、通信Ｉ／Ｆ部１ｆが受信した暗号化信号の認証を行う。暗号処理部１ｈは、暗号化信号を正常に認証すると、制御部１ｅの制御の元に、暗号記憶部１ｂに記憶された電気錠１Ｃの暗証データに暗号化処理を施して通信Ｉ／Ｆ部１ｆに出力する。この暗号化信号は、通信Ｉ／Ｆ部１ｈから電線４に送信される。制御器１Ｃの通信Ｉ／Ｆ部２ｇは、電線４を介して暗号化信号を受信すると、この受信した暗号化信号を暗号化処理部２ｆに出力する。暗号化処理部２ｆは、暗号記憶部２ｅの認証用データに基づき、通信Ｉ／Ｆ部２ｇが受信した暗号化信号の認証を行う。暗号化処理部２ｆは、暗号化信号を正常に認証すると、制御部２ｃから正常に認証した旨を、電線４を介して電気錠１Ｃに通知する。電気錠１Ｃは、制御器１Ｃから暗号化信号が正常に認証された旨の通知を受けると、駆動部１ａに対して駆動に必要な電源を供給し、電気錠１Ｃを解錠制御する。これにより、電気錠１Ｃと制御器２Ｃの暗証データが正常に相互認証されないときには駆動部１ａへの電源供給が断たれるので、外力から不正行為により電線４が切断され、この電線４の切断部分から所定の電圧を印加しただけでは電気錠１Ｂを解錠することができず、防犯効果を高めることができる。
【００４９】
このように、第３形態の防犯電気錠システムでは、電気錠１Ｃの施解錠が許可される者が施解錠操作（特に、解錠操作）すると、電線４を介して電気錠１Ｃと制御器２Ｃとの間で相互に暗証データの認証を行い、この認証結果に基づいて駆動部１ａへの電源供給の有無を制御している。これにより、正常に相互認証されなければ、駆動部１ａへの電源供給が断たれる。その結果、外力から不正行為により電線４が切断され、この電線４の切断部分から所定の電圧を印加しただけでは電気錠１Ｂを解錠することができず、防犯効果を高めることができる。
【００５０】
ところで、第１形態の防犯電気錠システムに採用する断線検出用電線３は、図２および図３に示す構成のどちらを使用しても同様の効果を奏する。また、使用環境や用途によっては図２および図３の構成を組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
また、第１形態の防犯電気錠システムで用いられる断線検出用電線３の形状は、図２および図３に示すものに限らず、断線検出用電線３が電線４に先行して切断され、電線４のみが切断されないように設ければよいので、電気機器の用途によって例えば格子状に被覆したり、電線４と同心円上に複数本重ねて捲着するなど多種多様な構成が考えられる。
【００５２】
さらに、上述した各形態の防犯電気錠システムの構成は、図示のものに限らず、使用環境や用途に応じて各形態の防犯電気錠システムの構成を組み合わせることもできる。例えば第１形態の防犯電気錠システムで用いた断線検出用電線３を第２形態や第３形態の防犯電気錠システムにおける電線４に覆設したり、第２形態の防犯電気錠システムで用いた電源や信号に高周波を重畳する構成を第３形態の防犯電気錠システムに採用したり、第１乃至第３形態を組み合わせた防犯電気錠システムを採用すれば、さらに防犯効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る防犯電気錠システムの第１形態の概略構成図である。
【図２】図１の第１形態の防犯電気錠システムに採用される断線検出用電線の部分断面図である。
【図３】図１の第１形態の防犯電気錠システムに採用される断線検出用電線の他の例を示す概略説明図である。
【図４】本発明に係る防犯電気錠システムの第２形態の概略構成図である。
【図５】本発明に係る防犯電気錠システムの第３形態の概略構成図である。
【図６】従来の電気錠システムの構成を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）  電気錠
１Ｃａ  電源制御部
１ａ  駆動部
１ｂ  切替部
１ｃ  接点
１ｄ  高周波受信部
１ｅ  制御部
１ｆ  通信Ｉ／Ｆ部
１ｇ  暗号記憶部
１ｈ  暗号認証部
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）  制御器
２Ｃａ  暗号処理伝送部
２ａ  電源部
２ｂ  断線検出部
２ｃ  制御部
２ｄ  高周波送信部
２ｅ  暗号記憶部
２ｆ  暗号認証部
２ｇ  通信Ｉ／Ｆ部
３  断線検出用電線
４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）  電線
１１  マイクロスイッチ（スイッチ部）
１２  リードスイッチ（スイッチ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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