(57)【要約】【課題】パスワード等を利用して利用者本人の生体情報を収集する際に、詐称者による生体情報の登録を阻止するＩＤ判別装置を提供する。【解決手段】生体情報有効判定部５０を設け、生体認証に有効な生体情報が得られたと生体認証可否判定部４０が判断しても、利用者が最初に登録した生体情報を用いて利用者本人の生体情報かどうか判定し、利用者本人の生体情報と判断した際には、生体情報登録部３０に登録された生体情報を削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を認証するための生体情報および生体情報以外の情報を入力する認証情報入力部と、前記認証情報入力部に入力された生体情報以外の情報を用いて前記利用者の認証を行う第一認証部と、前記第一認証部で認証された場合に前記認証情報入力部が入力した前記利用者に関する生体情報を登録して保存する生体情報登録部と、前記生体情報登録部に保存されている前記生体情報を参照して生体認証を用いることが可能か否かを判定する生体認証可否判定部と、前記生体情報登録部に保存されている情報が前記利用者本人のものであるか判定する情報有効判定部と、前記生体認証可否判定部および前記情報有効判定部の判定結果に応じて前記生体認証登録部に登録された生体情報を用いて生体認証を行う第二認証部とを備えたことを特徴とするＩＤ判別装置。
【請求項２】
前記情報有効判定部が、利用者の最初の登録データを除く他の登録データを比較しその結果から個体特有の受入閾値を設定し、前記受入閾値を用いて前記利用者の最初の登録データの固体認証を行い登録データの有効判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＤ判別装置。
【請求項３】
前記情報有効判定部が、個体特有の前記受入閾値する際に前記受入閾値の最大値を制限することを特徴とする請求項２に記載のＩＤ判別装置。
【請求項４】
前記情報有効判定手段が、利用者の最初の登録データを除く他の登録データのなかの誤って他人を受け入れる率の最も低いデータを用いて、前記利用者の最初の登録データの固体認証を行い登録データの有効判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＤ判別装置。
【請求項５】
前記情報有効判定手段が、規定数の生体情報が登録された時点で登録された生体情報が利用者本人のものであるか判定を行うことを特徴とする請求項２および４に記載のＩＤ判別装置。
【請求項６】
前記情報有効判定手段が、登録された生体情報を無効と判断した場合に、前記生体情報登録部が保存している利用者が最初に登録した生体情報を除く他の生体情報を削除することを特徴とする請求項２および４に記載のＩＤ判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体認証に関し、特に個人認証を行うためのＩＤ判別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＤ判別装置は、個人認証を行うために必要となる生体情報の登録に際して、生体情報の登録時の利用者の心理的抵抗感を低減するために、一度に生体認証に有効な生体情報を採取する代わりに、まず、パスワード等の生体認証以外の方法により個人を認証するためにパスワード等の入力を求め、その際同時に生体情報の取得を行い、ＯＫとなった場合にその個人の生体情報を登録するとともに、得た生体情報が認証に用いた場合に十分に有効な情報であるかどうか判定し、その結果認証に有効なデータが得られたと判断したあと、生体認証を行うようにしていた。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８に従来のＩＤ判別装置のブロック構成図を示す。図８において、認証情報入力部１において個人認証に必要な情報、生体情報やパスワードを取得し、第一認証部２において生体認証以外の方法により利用者が本人かどうか判断し、認証情報入力部１で得た情報をバイオメトリクスデータ登録部３において登録し、バイオメトリクス認証可否判定部４においてバイオメトリクスデータ登録部３で登録した情報が生体認証に有効かどうか判定を行い、有効情報あるいは有効な情報が十分に得られたと判断した場合に、次回から第二認証部５により生体認証を行い個人を認証する。最後に個人の認証結果を認証結果出力部６において出力する。
【０００４】
図９に従来のＩＤ判別装置における処理の流れ図を示す。
【特許文献１】特開２００３−１８６８４５号公報（第８−９頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の認証方法に代えて生体情報を用いることで詐称される危険性を無くすはずが、生体情報の登録時のユーザの心理的負担や体調の変化にも対応できるよう登録時に暗証番号等を用いるようにしたことで、一時的ではあるが認証においては詐称される危険な状態が生じてしまう。すなわち、生体情報認証以外の方法、例えば暗証番号やＩＤカードを用いて個人認証を行う際に、暗証番号を他人に覗き見されたり、またはカードを盗まれたりすることにより、本人の有効な生体情報が登録されるまでに、他人に本人とは異なる生体情報を登録される危険性があるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、従来の課題を解決するもので、生体情報の登録時の利用者の心理的負担を軽くするために、生体認証に有効な生体情報が得られるまで生体認証以外の方法による方法で個人を認証する場合にも、他人に詐称される危険性の少ないＩＤ判別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の課題を解決するために、本発明のＩＤ判別装置は、利用者を認証するための生体情報および生体情報以外の情報を入力する認証情報入力部と、前記認証情報入力部に入力された生体情報以外の情報を用いて前記利用者の認証を行う第一認証部と、前記第一認証部で認証された場合に前記認証情報入力部が入力した前記利用者に関する生体情報を登録して保存する生体情報登録部と、前記生体情報登録部に保存されている前記生体情報を参照して生体認証を用いることが可能か否かを判定する生体認証可否判定部と、前記生体情報登録部に保存されている情報が前記利用者本人のものであるか判定する情報有効判定部と、前記生体認証可否判定部および前記情報有効判定部の判定結果に応じて前記生体認証登録部に登録された生体情報を用いて生体認証を行う第二認証部を備えたことを特徴としたものである。
【０００８】
また、本発明は、前記情報有効判定部が、利用者の最初の登録データを除く他の登録データを比較しその結果から個体特有の受入閾値を設定し、前記受入閾値を用いて前記利用者の最初の登録データの固体認証を行い登録データの有効判定を行うことを特徴としたものである。
【０００９】
さらに、前記情報有効判定手段が、利用者の最初の登録データを除く他の登録データのなかの誤って他人を受け入れる率の最も低いデータを用いて、前記利用者の最初の登録データの固体認証を行い登録データの有効判定を行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＩＤ判別装置によれば、生体認証に有効と判断された登録情報であっても、最初に登録された生体情報を、それ以降に登録された生体情報を用いて有効な固体特有の受入閾値を求め、この受入閾値を用いて最初に登録された生体情報を評価することで、詐称者により登録された生体情報かどうか判断でき、詐称を阻止する事ができる。
【００１１】
また、生体認証に有効と判断された登録情報であっても、最初に登録された生体情報を、それ以降に登録された生体情報の中で、誤って他人を受け入れる率の最も低い情報を用いて利用者本人かどうか確認を行うことで、詐称者による生体情報登録を阻止する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明のＩＤ判別装置の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施例におけるＩＤ判別装置のブロック構成図を示す。図１において、１０は生体情報を取得するための認証情報入力部、２０は生体認証以外の方法により利用者が本人かどうか判断する第一認証部、３０は認証情報入力部１で得た情報を登録する生体情報登録部、４０は生体情報登録部において登録されたデータが生体認証において有効なデータが登録されているかどうかを判定する生体認証可否判定部、５０は新たに得た生体情報が本来の利用者の情報であるかどうかを判定する生体情報有効判定部、６０は生体情報登録部において登録されたデータを用いて生体認証を行う第二認証部、７０は利用者に認証結果を提示する認証結果出力部、である。
【００１４】
この構成における生体認証を用いたＩＤ判別処理の概要について、以下説明する。
【００１５】
利用者が初めて認証処理を行う場合、認証情報入力部１０において生体情報を取得するとともに、第一認証部２０において認証を行うために例えばパスワードを入力する。ここで取得する生体情報としては、指紋、指の関節しわ、虹彩、網膜、耳、顔、声等の個人の身体的特徴を利用し利用者が本人であるかどうか判断可能な情報である。また、第一認証部２０で行う生体認証以外での認証方法として、ここではパスワードを用いた認証を例に説明するが、パスワード認証に限定するものではない。
【００１６】
第一認証部２０において認証情報入力部１０で入力したパスワードを用いて利用者が本人であることを確認し、本人と確認できれば認証情報入力部１０で得た生体情報を、生体情報登録部３０により記憶装置に登録する。なお、この記憶装置は生体情報登録部３０内にあり、その形態は問わない。また、第一認証部２０において認証に失敗した場合は利用者本人ではないと判断し処理を終了する。
【００１７】
第一認証部２０において認証に成功し生体情報登録部３０で情報を登録した場合は、次に、生体認証可否判定部４０において、登録されたデータが生体認証に有効かどうか判定を行う。
【００１８】
生体認証において理想的な生体情報は、本人の特徴と、本人以外の他人の特徴が完全に独立して類似性が無い場合である。この場合は、本人と他人との判定において閾値を設け、類似性（誤差）がこの閾値を超えるかどうかで本人か他人かを判断することが可能である。しかし、通常本人の特徴と、本人以外の他人の特徴とは多少の類似性があるため、得た情報の状態によっては設定した閾値では判断できない場合が存在し、誤判定を生じる。
【００１９】
この誤判定には２種類あり、その内の一つは本人拒否率ＦＲＲ（False Rejection Rate）であり、これはアクセスしているのが本人であるにもかかわらず受入を拒否してしまう誤り率である。もう一つの誤判定は他人受入率ＦＡＲ（False Acceptance Rate）であり、これは他人に対して正しい本人であると判定してしまう誤り率である。
【００２０】
生体認証可否判定部４０は、他人受入率ＦＡＲおよび本人拒否率ＦＲＲともに満足できるデータを取得した段階で、以降そのデータを用いて生体認証が可能と判断する。利用者の他人受入率ＦＡＲの良いデータを取得できるまでは、取得したデータの他人受入率ＦＡＲのみを評価する。良い他人受入率ＦＡＲのデータが取得できた場合は、その他人受入率ＦＡＲの良いデータ、および以降取得するデータについて本人拒否率ＦＲＲの評価を行い、他人受入率ＦＡＲおよび本人拒否率ＦＲＲともに満足するデータの取得を目指す。
【００２１】
本人拒否率ＦＲＲおよび他人受入率ＦＡＲの例を、図２に示す。図２に示すように、判定に用いる閾値（以下受入閾値と記す）を大きくする（受入閾値１ら受入閾値２）と本人拒否率ＦＲＲは小さくなるが、他人受入率ＦＡＲが大きくなることで誤判定の可能性が大きくなり、また、受入閾値を小さくする（受入閾値１と受入閾値３）と他人受入率ＦＡＲは小さくできる。
【００２２】
適切に設定された受入閾値（例えば受入閾値１）を用いた上記２つの誤判定に対する評価結果が所定の範囲内に収まっている場合に、取得されている生体情報を用いて本人であるかどうか十分に判断可能とし、生体認証可否判定部４０での判定は、登録されている生体情報の本人拒否率ＦＲＲと他人受入率ＦＡＲが所定の範囲内に収束しているかどうかにより行う。
【００２３】
他人受入率ＦＡＲの判定は、装置上に既に登録されている他人の生体情報を用いて評価する。すなわち、特定の受入閾値を設定し、他者の登録されている生体情報と新たに登録された本人の生体情報との類似性により判断する。この他人の生体情報は、既に本システムを利用した利用者のデータや、事前に採取したデータを含む。
【００２４】
本人拒否率ＦＲＲは、利用者本人の情報として取得した複数のデータ間で受入閾値を変えて類似性を判断する。同一人物から得た生体情報であっても、常に同じ特性の情報がえら得るわけではなく、図３に示すように、２つの本人拒否率ＦＲＲを示すＰ２はＰ１に対して平均誤り率が大きくなっており、このように同一人物の生体情報であっても情報を取得する環境や条件によっては大きく変化する。
【００２５】
また、本人拒否率ＦＲＲの評価には他人の生体情報が利用できないため、生体認証可否判定部４０は、複数の本人のデータが取得されるまで本人拒否率ＦＲＲは評価を行わない。
【００２６】
次に、生体情報有効判定部５０は、生体認証可否判定部４０において個人の最初のデータが登録されてから有効なデータが得られたまたは蓄積されたと判断されるまでの期間に、利用者とは異なる第三者により登録された生体データによる生体認証可否判定を阻止するよう各部を制御する。
【００２７】
生体認証可否判定部４０において、他人受入率ＦＡＲの良いデータが見つかっても、そのデータが詐称者のものであった場合、今後生体認証において利用者本人が認証されなくなるため、他人受入率ＦＡＲの良いデータが取得できた時点で登録データが本人のものであるかどうか確認を行う。
【００２８】
この詐称者によるデータ登録有無の判定は、以下の手順により行う。
【００２９】
詐称者を利用者本人として受け入れる危険性があるため、最初に利用者本人の生体情報が生体情報登録部３０により登録された際に、生体認証可否判定部４０が登録された情報を用いての生体認証を行うかどうかに対して否と判定した場合は、生体情報有効判定部５０は、その後利用者の生体情報が規定数あるいは任意の数の生体情報が集まるまで、または生体認証可否判定部４０において認証に有効な生体情報が得られたと判断するまで待って処理を行う。従って、生体情報有効判定部５０による処理が行われるまで第二認証部６０での認証は行わない。
【００３０】
生体情報が規定数集まった時点、または生体認証可否判定部４０において他人受入率ＦＡＲの良い生体情報が得られたと判断した時点で、生体情報有効判定部５０は、生体情報登録部３０に登録されている生体情報が利用者本人のものであるかどうか評価する。
【００３１】
この生体情報有効判定部５０の評価においては、まず生体情報登録部３０に登録されている利用者の最初の生体情報ＤＡＴＡ０を除く他の生体情報（ＤＡＴＡ１からＤＡＴＡｎまでのｎ個のデータ）間で本人拒否率ＦＲＲの評価を行う。この評価において、有効な本人拒否率ＦＲＲを得るための受入閾値Ｔｈ１を求める。その際、受入閾値に上限を設ける。この上限を設けることにより、利用者本人の生体情報に詐称者の情報が混入した際に受入閾値が大きくなり過ぎるのを防止する。
【００３２】
この求めた受入閾値Ｔｈ１を用いて、生体情報登録部３０に登録されている利用者の最初の生体情報ＤＡＴＡ０以外の情報（ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡｎ）の中で本人拒否率ＦＲＲ、他人受入率ＦＡＲが共に最も良い生体情報ＤＡＴＡｉを用いて、利用者の前記最初に登録された生体情報を評価する。
【００３３】
その結果、最初の生体情報ＤＡＴＡ０を正しく認証できる、すなわち２つのデータの誤差が十分に小さい場合は、利用者本人の生体情報が得られたと判断する。そして、次回以降利用者がアクセスした場合は、前記本人拒否率ＦＲＲ、他人受入率ＦＡＲが共に最も良い生体情報ＤＡＴＡｉを用いて第二認証部６０において生体認証を実施する。
【００３４】
詐称者の他人受入率ＦＡＲの良いデータが生体情報登録部３０において登録されていた場合、この詐称者のデータを用いて生体情報有効判定部５０が最初に登録された利用者本人の情報が認証できないため、詐称者のデータ登録を確認できる。
【００３５】
この時点で、生体認証可否判定部４０において有効と判断されるデータが得られていない場合は、次回以降も、生体認証可否判定部４０において有効と判断されるデータを得られるまで同様の処理を繰り返す。
【００３６】
また、生体情報有効判定部５０は、最初のデータＤＡＴＡ０を認証できなかった場合は、詐称者のデータが登録されていると判断し、前記利用者の最初の登録データを除き生体情報登録部３０に格納されているデータを削除する。利用者の次回以降のアクセスにおいては、生体情報有効判定部５０は、再度利用者の生体情報が規定数集まるまで処理を行わない。
【００３７】
利用者の最初のアクセス時に生体認証可否判定部４０では、対象となる生体情報が生体認証に有効であると判断した場合は、次回から第二認証部６０による生体認証を行う。ただし、この時点では本人拒否率ＦＲＲを評価できないため、利用者がアクセスするごとに生体情報を入手し、本人拒否率ＦＲＲを評価し、より良い生体情報を入手する。そうでない場合は、第二認証部６０による生体認証は行わず有効な生体情報の収集を行う。
【００３８】
なお、２回目以降のアクセスにおいて、認証情報部１０、第一認証部２０および生体情報登録部３０は、１回目と同様の処理を行う。生体認証可否判定部４０で有効な生体情報が確認できた場合は、生体情報有効判定部５０において詐称者のデータが含まれていないことを確認する。利用者のデータであると確認できると、次回から第二認証部６０による生体認証を行う。
【００３９】
最後に個人の認証結果を認証結果出力部７０において出力する。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施の形態における生体認証装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【００４１】
図４においては、まずＳ００１において利用者が本人であるかどうかを判定するために利用する情報を取得する。
【００４２】
Ｓ００２においては、Ｓ００１で取得した情報のうち生体情報でない例えばパスワードを用いた認証を行う。
【００４３】
Ｓ００３においては、Ｓ００２の認証の結果利用者本人でないと判断された場合はＳ００９に移行し、本人と判断された場合には処理をＳ００４に移行する。
【００４４】
Ｓ００４においては、Ｓ００１で取得した生体情報を登録保存する。
【００４５】
Ｓ００５においては、Ｓ００４で登録した生体情報をの生体認証での利用の可否判定を行う。生体認証可能の判定すればＳ００５に、出来ないと判定すればＳ００９に移行する。
【００４６】
Ｓ００６において、Ｓ００４で登録したデータが現在の利用者が登録したデータかどうか判断し、本人の情報と確認できた場合はＳ００８に、確認できなかった場合はＳ００７へ処理を移行する。
【００４７】
Ｓ００７においては、Ｓ００４で登録したデータを削除する。
【００４８】
Ｓ００８においては、Ｓ００１で取得した生体情報を用いて生体認証を行う。
【００４９】
Ｓ００９において、認証の結果を利用者に出力する。
【００５０】
以上のように、本実施例１においては、生体情報有効判定部５０を設け、利用者の最初の生体情報の他人受入率ＦＡＲが良くない場合には、規定数の生体情報が集まった後にもっとも生体認証に適した生体情報を求め、その生体情報を用いて、最初の生体情報を評価することで詐称者による生体情報の登録を阻止することができる。
【実施例２】
【００５１】
図５は、本発明の実施例２のＩＤ判別装置のブロック構成図を示す。なお、前述した実施例と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５２】
図５において、実施例１の構成と異なるところは、生体情報有効判定部１００、および生体情報登録部３０が管理する生体情報の無効情報を削除する登録情報管理部１１０を設けた点である。
【００５３】
生体情報有効判定部１００は、生体認証可否判定部４０において有効な生体情報が得られた、または蓄積されたと判断されるまでに本人とは異なる第三者によるデータの登録を阻止するよう、各部を制御する。
【００５４】
登録情報管理部１１０は、第三者による生体情報登録部３０へのデータの登録が行われたと判断した場合に、その登録データの削除を行う。
【００５５】
詐称者によるデータ登録阻止は、以下の手順により行う。
【００５６】
利用者の最初に入力された生体情報、すなわち生体情報登録部３０において唯一登録されている利用者のデータに対して、生体認証可否判定部４０で求めた他人受入率ＦＡＲにより、生体認証６０および登録情報管理部１１０において以下の処理（１）および処理（２）を行うよう生体情報有効判定部１００において制御する。
【００５７】
処理（１）：利用者の最初のデータＤＡＴＡ０の他人受入率ＦＡＲが低い場合
ＤＡＴＡ０の他人受入率ＦＡＲが低いため、誤って他人を利用者本人と誤判定し受け入れる率が低いことから、この最初の登録データＤＡＴＡ０を用いて新たな登録情報の生体認証有効判定を行うことで他人に詐称されることを防止できる。
【００５８】
従って、次回以降の利用者の認証時に第一認証部２０において利用者が認証された場合でも、生体情報有効判定部１００において、新たに得られた生体情報ＤＡＴＡ１を、最初の登録データＤＡＴＡ０を用いて評価する。
【００５９】
同様に、利用者の２回目以降の認証時に、生体情報有効判定部１００は新たに得られた生体情報ＤＡＴＡｎと、最初の生体情報ＤＡＴＡ０とを用いて生体情報の有効判定処理を、生体認証可否判定部４０において生体認証に有効な情報が得られたと判断されるまで行う。この生体情報有効判定部１００での有効判定処理は、その判定方法は利用する生体情報により異なる。例えば、生体情報登録部３０内に新たに登録された生体情報と、既に登録されていた生体情報との差の絶対値を単純に用いたり、または、前記２つのデータ差の絶対値の二乗の累積を求め、これらの差が設定された値（閾値）以下であれば認証に有効であると判定する。
【００６０】
登録情報管理部１１０は、生体情報有効判定部１００での判定の結果、生体情報ＤＡＴＡ１が有効な情報ではないと判断された場合は、他人による詐称が行われている可能性があるため、生体情報登録部３０に今回新たに登録された情報ＤＡＴＡ１を削除する。
【００６１】
また、生体情報有効判定部１００での判定の結果有効であると判断した場合は、生体認証可否判定部４０の判定結果に基づき、次回以降の認証処理において以下の処理を行う。生体認証に有効な情報が十分に得られたと判断した場合は、次回以降既に得られた生体情報による第二認証部６０による個人認証を行う。
さらに、生体認証に有効な情報が十分に得られていないと判断した場合は、上記処理を繰り返す。
【００６２】
上記処理（１）の、処理の流れの概要を、図６に示す。
【００６３】
処理（２）：利用者の最初の生体情報ＤＡＴＡ０の他人受入率ＦＡＲが悪い場合
他人受入率ＦＡＲが悪いため、詐称者を利用者本人として受け入れる危険性があるため、他人受入率ＦＡＲのよい新たな生体情報ＤＡＴＡｍが生体認証可否判定部４０で確認されるまで第二認証部６０において生体認証を行わないよう制御する。
【００６４】
利用者の次回以降の認証処理において、新たに他人受入率ＦＡＲの良い生体情報ＤＡＴＡｎが生体認証可否判定部４０において確認された場合は、生体情報有効判定部１００はその生体情報ＤＡＴＡｎを用いて利用者の最初の生体情報ＤＡＴＡ０が有効かどうか判定する。
【００６５】
上記他人受入率ＦＡＲの良いデータＤＡＴＡｎを用いて最初に登録された利用者の生体情報ＤＡＴＡ０を生体情報有効判定部１００で判定した結果、同一人物の生体情報であると判明した場合は、以下の処理を行う。
【００６６】
生体認証可否判定部４０において、生体認証に有効であると判定された場合は、次回以降の認証時に、この今回得た新たな生体情報ＤＡＴＡｎを用いて第二認証部６０において生体認証を行うよう制御する。
【００６７】
さらに、上記他人受入率ＦＡＲの良いデータＤＡＴＡｎが生体情報有効判定部１００での判定の結果、認証できなかった場合は利用者本人の生体情報でないと判断し、生体認証可否判定部４０において有効なデータと判定されていた場合でも、登録情報管理部１１０は生体情報登録部３０に今回新たに登録された情報ＤＡＴＡｎを削除する。この場合、次回の認証時には、処理（２）を最初から行う。
【００６８】
他の動作は、実施例１と同じである。
【００６９】
上記処理（２）の、処理の流れの概要を、図７に示す。
【００７０】
以上のように、本実施例２においては生体情報有効判定部１００と生体情報管理部１１０とを設け、生体情報可否判定部４０の判定結果を利用し、入力された生体情報の有効性の判定および管理を生体情報有効判定部１００で行うことで、有効な生体情報が得られるまでの期間において、第一認証部２０において詐称されたとしても、詐称者の生体情報による生体認証が行われることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明にかかるＩＤ判別装置は、生体情報の登録時に生体認証有効情報を得るまでの利用者の心理的負担の軽減をし、利用者本人とは異なる詐称者の生体情報の登録を阻止する機能を有し、インターネット環境下の電子化されたサービス等、機械による個人認証を必要とする用途において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１におけるＩＤ判別装置のブロック構成図
【図２】本発明の実施例１における本人拒否率ＦＲＲと他人受入率ＦＡＲの特性カーブを示す図
【図３】本発明の実施例１における本人拒否率ＦＲＲの特性カーブを示す図
【図４】本発明の実施例１におけるＩＤ判別装置における処理の流れ図
【図５】本発明の実施例２におけるＩＤ判別装置のブロック構成図
【図６】本発明の実施例２におけるＩＤ判別装置における第１の処理の流れ図
【図７】本発明の実施例２におけるＩＤ判別装置における第２の処理の流れ図
【図８】従来のＩＤ判別装置のブロック構成図
【図９】従来のＩＤ判別装置における処理の流れ図
【符号の説明】
【００７３】
１  認証情報入力部
２  第一認証部
３  生体情報登録部
４  生体認証可否判定部
５  第二認証部
６  認証結果出力部
１０  認証情報入力部
２０  第一認証部
３０  生体情報登録部
４０  生体認証可否判定部
５０  生体情報有効判定部
６０  第二認証部
７０  認証結果出力部
１００  生体情報有効判定部
１１０  生体情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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