(57)【要約】【解決手段】  不飽和ジカルボン酸無水物とその開環物がグラフトした、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物のトリブロック共重合体の水素添加物を主成分とした組成物において、未反応の不飽和ジカルボン酸無水物及びその開環物の含有量が０.０１重量％以下であり、かつトリブロック共重合体の重量平均分子量が７０,０００〜１５０,０００の範囲であることを特徴とするラミネート鋼板用接着剤組成物である。【効果】    本発明のラミネート鋼板用接着剤組成物は、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン樹脂フィルム又は、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂フィルムと各種鋼板との接着に際して良好な密着力を発現する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ジカルボン酸無水物とその開環物がグラフトした、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物のトリブロック共重合体の水素添加物を主成分とした組成物において、未反応の不飽和ジカルボン酸無水物及びその開環物の含有量が０.０１重量％以下であり、かつトリブロック共重合体の重量平均分子量が７０,０００〜１５０,０００の範囲であることを特徴とするラミネート鋼板用接着剤組成物。
【請求項２】
前記トリブロック共重合体の水素添加物にグラフトした不飽和ジカルボン酸無水物またはその開環物の含有量が０．１〜１５重量％である請求項1記載のラミネート鋼板用接着剤組成物。
【請求項３】
前記トリブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、これを有機溶剤に溶解させてなる請求項１又は２記載のラミネート鋼板用接着剤組成物。
【請求項４】
ラミネート樹脂フィルムが、ポリオレフィン樹脂フィルム又はポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネート鋼板用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩ビ鋼板の代替材料として外装材、内装材として利用されるポリオレフィン樹脂フィルムおよびポリエステル樹脂フィルムラミネート鋼板用接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品、暖房機器、内装建材等の外板には従来から塩ビ鋼板が使用されてきた。塩ビ鋼板は添加剤の処方により、優れた物性を塩化ビニル樹脂に付与することができる自由度の高い材料である。しかし近年、塩化ビニル樹脂に塩素が含まれているため環境上、問題視され、塩ビ鋼板の商品イメージが低下しつつある。塩ビ鋼板の代替として、ポリオレフィン樹脂フィルムをラミネートした鋼板が注目されている。ポリオレフィン樹脂は、フッ素樹脂と同様に難接着性プラスチックであり、接着に際し熱融着法を採用する必要がある。そこで鋼板に対する接着性を付与するために、無水マレイン酸等で変性したポリオレフィン樹脂を接着剤として鋼板とポリオレフィンフィルムとの間に介在させることが検討されている。特開昭５４−７１１８０号公報では、極性基含有エチレン系不飽和単量体変性オレフィン樹脂の極性基，結晶化度や、塗膜形成性ベース樹脂の配合及びその量を調整することにより、良好なポリオレフィン樹脂／金属間接着力が得られることを紹介している。
【０００３】
また、特許文献１では、溶剤に分散したプロピレンーブテンー無水マレイン酸共重合体を鋼板表面に塗布し、鋼板と接着剤とを強固に接着するためには鋼板温度を接着剤の融点以上に加熱して接着剤を鋼板に溶融接着させること、さらに、ポリオレフィン樹脂フィルムと接着剤とを強固に接着するためにはポリオレフィン樹脂フィルムの温度を融点以上に上げ、ポリオレフィン樹脂と接着剤とを相溶させて溶融接着する必要があることを紹介している。しかし、これらの接着剤は溶剤分散体であるために鋼板に塗布した変性ポリオレフィン樹脂が加熱処理を施さない状態では剥離しやすく、また、その剥離した接着剤が鋼板に付着することで接着剤表面の概観不良を引き起こす問題があった。接着剤が溶剤分散体であるということは、変性ポリオレフィン溶解型に比べて溶剤の蒸発速度が早く、したがって均一な膜厚を維持しにくいという問題もあった。
【０００４】
一方、ポリエステル樹脂フィルムを鋼板にラミネートする接着剤としては、ポリエステルポリオールとポリイソシアネート化合物を組み合わせたものが知られている。しかし、これらの接着剤は主剤と硬化剤の２液型の物が多く、接着剤としての使用期間が短く作業性が悪いだけでなく、接着後にも樹脂フィルム被覆鋼板の養生が必要である。特に２液型のものでは接着剤塗布後にすぐに合成樹脂フィルムを接着しなければ、接着剤が劣化するために所定の物性を得ることはできなかった。
【特許文献１】特開昭５４−７１１８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１６６５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、１液型で接着剤の膜厚の均一性が改善され、かつポリマー溶解型のポリオレフィン樹脂フィルム又はポリエステル樹脂フィルムラミネート鋼板用接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究の結果、不飽和ジカルボン酸無水物とその開環物でグラフトされたビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物のトリブロック共重合体の水素添加物を主成分とすることを特徴とするラミネート鋼板用接着剤が、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂フィルムと鋼板、またはポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルフィルムと鋼板との接着に際して良好な密着力を発現することを見出し、本発明を完成した。  
【０００７】
すなわち、不飽和ジカルボン酸無水物とその開環物がグラフトした、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物のトリブロック共重合体の水素添加物を主成分とした組成物において、未反応の不飽和ジカルボン酸無水物及びその開環物の含有量が０.０１重量％以下であり、かつトリブロック共重合体の重量平均分子量が７０,０００〜１５０,０００の範囲であることを特徴とするラミネート鋼板用接着剤組成物である。
また、該トリブロック共重合体の水素添加物にグラフトした不飽和ジカルボン酸無水物またはその開環物の含有量が０．１〜１５重量％であるラミネート鋼板用接着剤組成物である。
【０００８】
さらに、該トリブロック共重合体の水素添加物を主成分とした樹脂が有機溶剤に溶解しているラミネート鋼板用接着剤組成物である。また、ラミネート樹脂フィルムが、ポリオレフィン樹脂フィルム、またはポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とするラミネート鋼板用接着剤組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラミネート鋼板用接着剤組成物は、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン樹脂フィルム又は、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂フィルムと各種鋼板との接着に際して良好な密着力を発現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明で使用するビニル芳香族化合物−共役ジエン−ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体の水素添加物の例は、ビニル芳香族化合物としてスチレンを、共役ジエンとしてブタジエンを用いて製造するＳＥＢＳ、ブタジエンの替わりにイソプレンを用いて製造するＳＥＰＳ等を挙げることができる。スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体は、例えば、特開昭４５−２０５０４号公報、特公昭４８−３５５５号公報等に記載されている方法によって製造されるものを挙げることができる。具体的には、市販品としてクレイトンＧ１６５２、１６５７（シェル化（株）製）、タフテックＨ１０５２、Ｈ１０４１（旭化成（株）製）、セプトン２００２、２００７（クラレ（株）製）等を挙げることができる。
【００１２】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン−ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体のスチレン含有量は通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。スチレン含有量がこの範囲にあると、ポリオレフィンとの接着性が良好で、被着体に塗布後乾燥した接着層のタック性が小さいくなり、ハンドリングが容易である。また、ビニル芳香族化合物−共役ジエン−ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて２３０℃測定）は通常０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは1〜１００ｇ／１０分である。
【００１３】
ビニル芳香族化合物―共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体の水素添加物にグラフトする不飽和ジカルボン酸無水物の具体的な例としては、例えば、無水マレイン酸、無水ハイミック酸、４−メチルシクロヘキセ−４−エン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オクタ−１，３−ジケトスピロ［４．４］ノン−７−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ｘ−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ｘ−メチル−ノルボルネン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物などを挙げることができる。
【００１４】
不飽和ジカルボン無水物の中では、特に無水マレイン酸または無水ハイミック酸が好ましい。勿論、必要に応じてこれらの不飽和ジカルボン酸無水物の開環物も使用することができる。また、上記不飽和カルボン酸無水物を２種以上組み合せて使用することもできるし、不飽和ジカルボン酸無水物と不飽和ジカルボン酸無水物の開環物を組み合わせて使用することもできる。ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体の水素添加物にグラフトした不飽和ジカルボン酸無水物とその開環物の含有量は通常０．１〜１５重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。グラフト量が上記範囲にある場合、均一なグラフト反応が行われ、優れた接着性を有する樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
不飽和ジカルボン酸無水物を、変性用原料樹脂であるビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物−ビニル芳香族化合物のトリブロック共重合体の水素添加物にグラフトさせるには、従来公知の種々の方法を採用することができる。例えば、ビニル芳香族化合物―共役ジエン化合物共重合体水素添加物をトルエン、キシレン等溶媒に溶解し、そこに不飽和ジカルボン酸無水物を添加してグラフト反応させる方法、あるいは、押出機を使用して、ビニル芳香族化合物―共役ジエン化合物共重合体水素添加物を溶融し、そこに不飽和ジカルボン酸無水物を添加してグラフト反応させる方法等が挙げられる。いずれの場合にも前記不飽和カルボン酸無水物を効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下にグラフト反応を実施することが好ましい。グラフト反応は、通常６０〜３５０℃の条件で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は変性前のポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部の範囲である。
【００１６】
ラジカル開始剤としては、有機ペルオキシドが好ましく、例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシドベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２．５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレートおよびｔｅｒｔ−ブチルペルジエチルアセテートなどがあげられる。その他アゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどを用いることもできる。
【００１７】
前記接着剤組成物等を有機溶剤に溶解させるための有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロへキサン等の脂環族炭化水素、トリクロルエチレン、ジクロルエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素等を挙げることができる。一方、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロパンジオール、フェノール等のアルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンペンタノン、ヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン等のケトン系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のセルソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、ギ酸ブチル等のエステル類、等は貧溶剤であるが、前記の良溶剤にこれらの貧溶剤を添加して使用することもできる。この中では、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素類等の良溶剤単品またはこれらの混合物またはこれらの良溶剤とエステル類またはケトン類等の貧溶剤との混合溶剤が環境に対する負荷が小さいという点で好ましい。
【００１８】
前記トリブロック重合体の重量平均分子量は、通常７０，０００〜１５０，０００の範囲であり、好ましくは８０，０００〜１３０，０００の範囲である。分子量がこの範囲より少ない場合は、接着強度の低下、およびタック性が現れるために好ましくない。一方、分子量がこの範囲より多い場合は、前記トリブロック重合体溶液の高粘度化、さらには溶剤に対する溶解性が低下するために好ましくない。ここでの分子量は、１４０℃のＯ−ジクロロベンゼンを移動相とする高温ＧＰＣ（ゲルパーミテーションクロマトグラフィー）によって測定されたポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００１９】
不飽和ジカルボン酸無水物及び／又はその開環物がグラフトした、ビニル芳香族化合物
-共役ジエン化合物-ビニル芳香族化合物トリブロック共重合体の水素添加物中に多量の不
飽和ジカルボン酸無水物やその開環物が残留すると剥離強度が低下する。このため、不飽
和ジカルボン酸無水物やその開環物である未反応モノマーの残留量が多い場合はメタノー
ルやアセトン等で洗浄除去する必要がある。未反応モノマーの残留量は通常０．０１重量％以下、好ましくは０．００５重量％以下である。
【００２０】
また、溶剤を用いてグラフト変性すると、不飽和ジカルボン無水物やその開環物が付加した溶剤が生成する。この付加物が残留すると、やはり、剥離強度が低下する。このため、付加物が多く生成する場合は、メタノールやアセトン等で洗浄除去する必要がある。不飽和ジカルボン無水物やその開環物が付加した溶剤の残留量は通常０．０２重量％以下、好ましくは、０．０１重量％以下である。
【００２１】
前記接着剤組成物には本発明の目的を損なわない範囲で公知のプロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、オレフィン系エラストマー、ゴム成分、樹脂等の有機物；フィラー等の無機物などを添加することができる。前記接着剤組成物等が塗布される鋼板には、必要に応じてリン酸塩処理、塗布型クロメート処理などを施した亜鉛メッキ鋼板、亜鉛−アルミメッキ鋼板、アルミメッキ鋼板などの各種メッキ鋼板やアルミ板、ステンレス鋼板などがある。
【００２２】
前記接着剤層を介して鋼板に積層されるポリオレフィン樹脂フィルムには、エチレン、プロピレン、α−オレフィンから選ばれた単量体のホモ重合体、又は共重合体、あるいはこれらの混合物にポリオレフィンゴムを配合したポリオレフィン樹脂で作られる。ポリオレフィンゴムとしては、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、スチレンブタジエンゴム等が使用される。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例及び比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［合成例１］
グラフト変性用樹脂としてスチレン含量３０モル％、密度９３０ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量７８，０００のポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体（ポリスチレンーポリイソプレンーポリスチレンーブロック共重合体水素添加物、ＳＥＰＳ）を使用した。スチレンーエチレンープロピレンースチレンーブロック共重合体１００ｇ、トルエン３２０ｇを１リットルオートクレーブに充填した。オートクレーブ内を窒素置換した後、１６５℃に加熱、撹拌して樹脂を溶解した。１６５℃に保持して、トルエンで等量に稀釈した無水マレイン酸２．４ｇ、トルエンで等量に稀釈したジターシャリーブチルパーオキサイド１．２ｇを４時間かけて滴下した。後反応として１６５℃、２時間加熱、撹拌した。得られた樹脂の重量平均分子量は１０５，０００であった。 得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをアセトンで洗浄、ロ過の操作を３回繰り返し、その後乾燥させて無水マレイン酸グラフト量、および、無水マレイン酸付加トルエン、未反応の無水マレイン酸を分析したその結果を表１に記した。
［合成例２］
ポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体１００重量部に対し、無水マレイン酸１．２重量部、有機過酸化物（パーへキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．２重量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本プラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント２箇所設置、０．０８ＭＰａにベントを減圧）を用いて、押出温度２２０℃、回転数５００回転/分、押出量５０kg／時間で押出変性を行った。押出変性品の重量平均分子量は８４，０００であった。無水マレイン酸グラフト量、および、未反応の無水マレイン酸は表１に記した。
［合成例３］
ポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体１００重量部に対し、無水マレイン酸１．０重量部、有機過酸化物（パーへキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．２０重量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本プラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント２箇所設置、０．０８ＭＰａにベントを減圧）を用いて、押出温度２２０℃、回転数５００回転/分、押出量２０kg／時間で押出変性を行った。押出変性品の重量平均分子量は８７，５００であった。無水マレイン酸グラフト量、および、未反応の無水マレイン酸は表１に記した。
［合成例４］
グラフト変性用樹脂としてスチレン含量３０モル％、密度９３０ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量７８，０００のポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体（ポリスチレンーポリイソプレンーポリスチレンーブロック共重合体水素添加物、ＳＥＰＳ）を使用した。スチレンーエチレンープロピレンースチレンーブロック共重合体１００ｇ、トルエン３２０ｇを１リットルオートクレーブに充填した。オートクレーブ内を窒素置換した後、１６５℃に加熱、撹拌して樹脂を溶解した。１６５℃に保持して、トルエンで等量に稀釈した無水マレイン酸２．４ｇ、トルエンで等量に稀釈したジターシャリーブチルパーオキサイド１．２ｇを４時間かけて滴下した。後反応として１６５℃、２時間加熱、撹拌した。得られた樹脂の重量平均分子量は１０５，０００であった。
得られた無水マレイン酸グラフトポリマーを乾燥させて無水マレイン酸グラフト量、および、無水マレイン酸付加トルエン、未反応の無水マレイン酸を分析したその結果を表１に記した。
［合成例５］
ポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体１００重量部に対し、無水マレイン酸１．２重量部、有機過酸化物（パーへキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．２重量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本フ゜ラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント無し）を用いて、押出温度２００℃、回転数５００回転/分、押出量２０kg／時間で押出変性を行った。押出変性品の重量平均分子量は８６，０００であった。無水マレイン酸グラフト量、および、未反応の無水マレイン酸の量は表１に記した。
［合成例６］
ポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体１００重量部に対し、無水マレイン酸１．２重量部、有機過酸化物（パーへキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．２重量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本フ゜ラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント２箇所設置、０．０８ＭＰａにベントを減圧）を用いて、押出温度２００℃、回転数５００回転/分、押出量５０kg／時間で押出変性を行った。押出変性品の重量平均分子量は３０，０００であった。無水マレイン酸グラフト量、および、未反応の無水マレイン酸の量は表１に記した。
［合成例７］
ポリスチレンーエチレン・プロピレンコポリマーーポリスチレンーブロック共重合体１００重量部に対し、無水マレイン酸１．２重量部、有機過酸化物（パーへキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．２重量部加え、充分混合した後、２軸押出機（日本フ゜ラコン社製、３０ｍｍ押出機、Ｌ／Ｄ＝４２、同方向回転、ベント無し）を用いて、押出温度２００℃、回転数５００回転/分、押出量２０kg／時間で押出変性を行った。押出変性品の重量平均分子量は２２０，０００であった。無水マレイン酸グラフト量、および、未反応の無水マレイン酸の量は表１に記した。
[実施例1]
合成例１で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[実施例２]
合成例２で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[実施例３]
合成例３で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[比較例１]
合成例４で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーのトルエン溶液に、前記グラフトポリマーが２０重量％となるトルエンを添加、加熱、撹拌により、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[比較例２]
合成例５で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[比較例３]
合成例６で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得た。また、溶液粘度を表１に記した。
[比較例４]
合成例７で得られた無水マレイン酸グラフトポリマーをトルエン中に２０重量％で添加、加熱、撹拌により再溶解し、接着剤組成物溶液を得たが未溶解物が残った。
《ポリオレフィン樹脂フィルムのラミネート》
板厚１.０ｍｍ、片面当りの亜鉛目付け量４５ｇ／ｍ２の溶融亜鉛メッキ鋼板に塗布型クロメート処理を施し、実施例１〜３および比較例１の接着剤を乾燥膜厚が５μｍになるようにバーコーターで塗布した。その後、エアオーブン中で１７０℃の条件で焼き付けし、直ちにその上にポリプロピレン樹脂フィルム（２００μｍ厚）、またはポリエチレン樹脂フィルム（２００μｍ厚）をラミネーターで積層し、直ちに水冷することでポリオレフィン樹脂フィルムラミネート鋼板を得た。
《ポリエステル樹脂フィルムのラミネート》
ＰＥＴフィルム（１５μｍ厚）に実施例１〜３および比較例１の接着剤を乾燥膜厚が５μｍになるようにバーコーターで塗布した。接着剤塗布面と板厚１.０ｍｍ、片面当りの亜鉛目付け量４５ｇ／ｍ２の溶融亜鉛メッキ鋼板を１８０℃に加熱した金属ロールを用いて熱圧着し、ポリエステル樹脂フィルムラミネート鋼板を得た。
《剥離試験》
得られたポリオレフィン樹脂フィルムラミネート鋼板、およびポリエステル樹脂フィルムラミネート鋼板を１８０°剥離試験に供し、結果を表２に記した。なお、剥離速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで行った。
【００２４】
【表１】
2005272545.tif 000002
【００２５】
【表２】
2005272545.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の接着剤は、１液型で接着剤の膜厚の均一性が改善したポリオレフィン樹脂フィルム又はポリエステル樹脂フィルムラミネート鋼板用接着剤として有用であるため、家電製品、内装材、外装材などの広範な用途に使用することができる。