(57)【要約】【課題】  重なり合った状態であっても正確な通信を行うことができる非接触情報媒体とこれを用いた通信システムを実現すること。【解決手段】  本発明にかかる非接触情報媒体１０は、切断部１３を備えたコイル１２と、コンデンサ１４と、ＩＣチップ１５とを有する。非接触情報媒体１０は、所定数量以上の非接触情報媒体が近接することによって非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスが増加し、リーダライタからの送受信電波の周波数と非接触情報媒体１０の共振周波数とが一致する。そして、リーダライタと通信を行うことが可能となる。このため、非接触情報媒体１０が重なり合った状態であっても、正確な通信を行うことが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線によって形成されるコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、リーダライタとの間で送受信する情報を制御する制御回路とを備えた非接触情報媒体において、
前記コイルは、前記導線の少なくとも一部が切断されていることを特徴とする非接触情報媒体。
【請求項２】
前記コイルは、当該非接触情報媒体が単体で配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数よりも高くするインダクタンスを有することを特徴とする請求項１に記載の非接触情報媒体。
【請求項３】
前記コイルは、当該非接触情報媒体が複数近傍に配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数に等しくするインダクタンスを発生することを特徴とする請求項１または２に記載の非接触情報媒体。
【請求項４】
前記コイルとほぼ同等のインダクタンスである補助コイルをさらに備え、
前記コイルは、該補助コイルが複数近傍に配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数に等しくするインダクタンスを発生することを特徴とする請求項１または２に記載の非接触情報媒体。
【請求項５】
複数の請求項１〜４のいずれか一つに記載の非接触情報媒体と、
前記非接触情報媒体へのエネルギーの供給およびデータの送信を行うとともに、前記非接触情報媒体からの送信データを受信するリーダライタと、
を備え、電磁誘導を利用して前記非接触情報媒体と前記リーダライタとの間の無線通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の非接触情報媒体と、
前記非接触情報媒体の前記コイルのインダクタンスとほぼ同等のインダクタンスを備えた補助コイルと、
前記非接触情報媒体へのエネルギーの供給およびデータの送信を行うとともに、前記非接触情報媒体からの送信データを受信するリーダライタと、
を備え、電磁誘導を利用して前記非接触情報媒体と前記リーダライタとの間の無線通信を行うことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触情報媒体およびこれを用いた通信システムに関し、特に非接触情報媒体が重なり合った状態でも正確に通信を行うことができる非接触情報媒体と、この非接触情報媒体を用いる通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報媒体は媒体に内蔵されているＩＣチップとリーダライタとの通信方法によって、接触型と非接触型に分類される。このうち、非接触型は、リーダライタとの接触がないため接触不良を生じず、リーダライタから離れた移動使用が可能である。また、非接触型は、汚れ、雨、静電気に強いなどの特徴があり、セキュリティ性も高いことから需要が増加している。
【０００３】
たとえば、非接触情報媒体は、リーダライタから受信した電磁波を利用して電磁誘導によって動作電力を得るとともに、電波を利用してリーダライタとの間でデータを交換する。そして、非接触情報媒体とリーダライタはこの電波を送受信するためのアンテナをそれぞれ内蔵している。
【０００４】
図１２は、従来の非接触情報媒体の概要構成を示す図である。従来の非接触情報媒体１００は、外部からの電力の受け取りとデータの送受信とを行うアンテナとして機能するコイル１０２と、コイル１０２と共振回路を形成するコンデンサ１０４と、非接触情報媒体１００の動作を制御するＩＣチップ１０５とを有する。図１２に示すように、非接触情報媒体１００は、ＩＣチップ１０５をほぼ中央部に配置し、その周囲にコイル１０２を設けている。
【０００５】
この非接触情報媒体１００が動作するためには、送受信用電波を発するリーダライタに非接触情報媒体１００を近接する。この結果、非接触情報媒体１００のコイル１０２とコンデンサ１０４とが共振し、誘導起電力が生じてコイル１０２に誘導電流が流れる。この誘導電流がＩＣチップ１０５の電源用電力となってＩＣチップ１０５が動作し、非接触情報媒体１００はコイル１０２を介してリーダライタにデータを送信する。このように、リーダライタと非接触情報媒体１００のコイル１０２との電磁結合によって、非接触情報媒体１００とリーダライタとの間でデータの送受信が行われる（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の非接触情報媒体はお互いに影響を及ぼさない配置での利用を想定していたため、複数の非接触情報媒体が近傍に配置された場合や重なり合った場合にはデータの送受信が正確に行えないという問題があった。図１３に示すように、特に同形状の非接触情報媒体１００が重なりあった場合にはアンテナであるコイル１０２の位置が同じ位置となり、相互の非接触情報媒体が干渉し合うことによって共振周波数が乱れ、通信状態が不安定になったり通信不能に陥ったりするためである。
【０００８】
さらに、リーダライタから非接触情報媒体に給電する場合、通信可能エリア内にある複数の非接触情報媒体の全てと通信を行うために、リーダライタはある程度の給電能力を備える必要がある。しかし、非接触情報媒体の個数が多い場合には、リーダライタは効率のよい給電を行うことができなかった。
【０００９】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、正確な通信を行うため、重なり合った状態であっても通信が可能である非接触情報媒体とこの非接触情報媒体を用いた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１にかかる非接触情報媒体は、導線によって形成されるコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、リーダライタとの間で送受信する情報を制御する制御回路とを備えた非接触情報媒体において、前記コイルは、前記導線の少なくとも一部が切断されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２にかかる非接触情報媒体は、前記コイルは、当該非接触情報媒体が単体で配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数よりも高くするインダクタンスを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３にかかる非接触情報媒体は、前記コイルは、当該非接触情報媒体が複数近傍に配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数に等しくするインダクタンスを発生することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる非接触情報媒体によれば、コイルの導体部の一部を切断することによって、複数の非接触情報媒体を近傍に配置したときにリーダライタと通信可能となる周波数を発し、リーダライタと通信を行うことが可能となる。このため、本発明にかかる非接触情報媒体が複数重なり合った場合であっても、通信の対象となる非接触情報媒体とリーダライタは正確な通信を行うことができる。
【００１４】
請求項４にかかる非接触情報媒体は、前記コイルとほぼ同等のインダクタンスである補助コイルをさらに備え、前記コイルは、該補助コイルが複数近傍に配置された場合に、前記共振回路の共振周波数をリーダライタから発せられる電磁波の周波数に等しくするインダクタンスを発生することを特徴とする。
【００１５】
請求項５にかかる通信システムは、複数の請求項１〜４のいずれか一つに記載の非接触情報媒体と、前記非接触情報媒体へのエネルギーの供給およびデータの送信を行うとともに、前記非接触情報媒体からの送信データを受信するリーダライタと、を備え、電磁誘導を利用して前記非接触情報媒体と前記リーダライタとの間の無線通信を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項６にかかる通信システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の非接触情報媒体と、前記非接触情報媒体の前記コイルのインダクタンスとほぼ同等のインダクタンスを備えた補助コイルと、前記非接触情報媒体へのエネルギーの供給およびデータの送信を行うとともに、前記非接触情報媒体からの送信データを受信するリーダライタと、を備え、電磁誘導を利用して前記非接触情報媒体と前記リーダライタとの間の無線通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる非接触情報媒体および通信システムは、複数の非接触情報媒体が近傍に配置する場合であっても非接触情報媒体とリーダライタとの間で正確な通信を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明にかかる実施の形態である非接触情報媒体およびこれを用いた通信システムについて説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１９】
まず、実施の形態にかかる非接触情報媒体について説明する。本実施の形態における非接触情報媒体は、コイルの導線の一部が切断されており、所定数量以上の非接触情報媒体が近接したときに送受信用電波を発するリーダライタとの間で通信を行う。なお、本実施の形態では、非接触情報媒体の例として、パチンコ遊技場において遊戯客が獲得した遊戯媒体数に応じて交換される景品であって貨幣との交換価値を有する物品を備えている、いわゆる特殊景品について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態である非接触情報媒体１０の概要構成を示す図である。ここで、図１は、非接触情報媒体１０を模式的に示している。図１に示すように、非接触情報媒体１０は、コイル１２と、コンデンサ１４と、ＩＣチップ１５と、コイル１２とコンデンサ１４とを接続する接続部１７a，１７ｂとを備える。
【００２１】
図１に示すように、コイル１２は、ＩＣチップ１５の外側でその周囲に設けられている。また、このコイル１２は切断部１３を有している。このコイル１２は、送受信用電波を発するリーダライタに非接触情報媒体１０が近接したときに誘導起電力を発生し、接続するＩＣチップ１５に誘導電流を供給する。また、コイル１２は、後述するように所定の条件下では、リーダライタからの送受信用電波を受信しＩＣチップ１５に送信するとともに、ＩＣチップ１５からのデータをリーダライタに送信するアンテナとしても機能する。
【００２２】
また、コンデンサ１４は、所定の容量を有し、コイル１２のインダクタンスと協同して共振回路を形成する。この共振回路の共振周波数ｆｒとコイル１２のインダクタンスＬとコンデンサ１４の容量Ｃとの関係を数式１に示す。
【数１】
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この共振回路の共振周波数ｆｒを送受信用電波の周波数ｆｃに一致させれば、コイル１２とコンデンサ１４とに大きな電流を流すことが可能となる。
【００２３】
また、ＩＣチップ１５は、コイル１２からコイル１２に生じた誘導起電力を供給される。ＩＣチップ１５は、この誘導起電力がＩＣチップ１５の動作可能電圧値となった場合に動作する。ＩＣチップ１５は、送信するデータに応じた搬送波をコイル１２に送信する送受信部１５ａと、受信した電波に対するデータを制御する制御部１５ｂと、所定のデータを格納するメモリ１５ｃとを備え、送受信するデータを制御する。メモリ１５ｃは、たとえば、ＩＤ情報や所定の金種や店舗番号や暗号データなどを格納する。なお、本実施の形態では、ＩＣチップ１５として、たとえば、ｍｙ−ｄ（インフィニオン社製）を用いている。
【００２４】
つぎに、非接触情報媒体１０のコイル１２の形状について説明する。図２は、コイル１２の形状を説明するための図である。図２に示すように、コイル１２には導線が所定回数巻かれており、コイル１２はこの導線の一部、たとえば、１０ｍｍの長さが切断された切断部１３を有する。このため、この非接触情報媒体１０は、導線が切断されていない場合と比較し交流電流が流れにくい構成となっている。すなわち、非接触情報媒体１０のインピーダンスが高くなる構成である。そして、この非接触情報媒体１０が単体でリーダライタに近接した場合、電磁誘導によって生じる誘導電流は小さい。たとえば、非接触情報媒体１０に生じる誘導電流は、コイル１２の導線が切断されていない非接触情報媒体に生じる誘導電流の２０％程度である。
【００２５】
また、非接触情報媒体１０単体では、コイル１２の導線が切断されていない場合と比較しコイル１２のインダクタンスＬの値は低い。そして、コイル１２の導線が切断されていない場合の共振周波数は、送受信用電波の周波数ｆｃと等しい。このため、非接触情報媒体１０単体では、非接触情報媒体１０の共振周波数ｆｒは、リーダライタから発せられる送受信用電波の周波数ｆｃと比して高くなる。したがって、非接触情報媒体１０単体の共振周波数ｆｒはリーダライタが発する送受信用電波の周波数ｆｃと一致しないため、非接触情報媒体１０単体ではリーダライタとの間で通信を行わない。
【００２６】
これに対し、近接する非接触情報媒体１０の数量の増加にともない、各々の非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値も増加する。これは、非接触情報媒体１０のコイル１２が複数近接することによって、相互に影響を与えるためであると推測される。また、近接する非接触情報媒体１０の数量の増加にともないＩＣチップ１５に供給される電圧は増加し、ＩＣチップ１５が動作可能となる値まで電圧が増加すると、ＩＣチップ１５は動作し、データの制御が可能となる。ここで、共振周波数ｆｒが送受信用電波の周波数ｆｃと一致するインダクタンスＬの値をＬｃとする。非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値がＬｃとなる数量の非接触情報媒体１０を近接した場合には、共振周波数ｆｒと送受信用電波の周波数ｆｃとが一致し、コイル１２はリーダライタとの間でデータの送受信を行うことができる。コイル１２のインダクタンスＬの値がＬｃとなる非接触情報媒体１０の数量は、非接触情報媒体１０の配置間隔によって異なり、たとえば、３ｍｍ間隔で非接触情報媒体１０を配置した場合には１５枚以上であり、１ｍｍ間隔で非接触情報媒体１０を配置した場合には８枚以上である。また、非接触情報媒体１０の数量を上述した数量以上に増加させてもコイル１２のインダクタンスＬはほぼＬｃの値で飽和し、共振周波数ｆｒと送受信用電波の周波数ｆｃとはほぼ一致する状態を維持する。
【００２７】
つぎに、この非接触情報媒体１０を用いた本実施の形態における通信システムについて説明する。この通信システムは、上述した非接触情報媒体１０を用いることによって、複数の非接触情報媒体１０が重なり合った場合であっても正確な通信を行うことが可能である。
【００２８】
図３は、本実施の形態における通信システムの構成を示す概略斜視図である。本実施の形態における通信システム３０は、非接触情報媒体群１０ａと、非接触情報媒体群１０ａに対してデータの送受信を行うリーダライタ２０とを有する。非接触情報媒体群１０ａは、複数の非接触情報媒体１０が重なり合った状態で配置される。また、リーダライタ２０は、電力の供給とデータの送受信を行うリーダ用アンテナ２２と、送受信するデータを処理する処理部２４と、データの出力部２６と、リーダライタ２０の動作を入力する入力部２８とを備える。このリーダライタ２０は、アンチコリジョン機能を備えており、非接触情報媒体群１０ａから一括してデータを受信することが可能である。
【００２９】
つぎに、この通信システム３０が通信を行うことができる非接触情報媒体１０の数量について説明する。図４は、通信システム３０が通信を行うことができる非接触情報媒体１０の数量を例示した図である。図４は、通信システム３０のほか、従来の非接触情報媒体を用いた通信システムについても例示している。図４は、通信システム３０について、直線ｌａに非接触情報媒体１０を１ｍｍ間隔で配置した場合の通信可能数量を例示し、直線ｌｂに非接触情報媒体１０を３ｍｍ間隔で配置した場合の通信可能数量を例示している。また、直線ｌｃに従来の非接触情報媒体を１ｍｍ間隔で配置した場合の通信可能数量を例示し、直線ｌｄに従来の非接触情報媒体を３ｍｍ間隔で配置した場合の通信可能数量を例示している。ここで、従来の非接触情報媒体として、コイルの導線が切断されていない非接触情報媒体を用いている。
【００３０】
図４の直線ｌｃおよびｌｄに示すように、従来の非接触情報媒体を用いた場合、配置間隔が１ｍｍの場合には４枚以上非接触情報媒体が重なると通信不可能となり、配置間隔が３ｍｍの場合には１１枚以上非接触情報媒体が重なると通信不可となる。また、非接触情報媒体の配置間隔が狭い方が、通信可能数量が少ない。これは、非接触情報媒体のコイルが相互に干渉しあい、非接触情報媒体の共振周波数が変動し、送受信用電波の周波数と一致しなくなるためである。
【００３１】
これに対し、図４の直線ｌａおよびｌｂに示すように、非接触情報媒体１０を用いた場合、１ｍｍ間隔で配置した場合には８枚以上で通信可能となり、３ｍｍ間隔で配置した場合には１５枚以上で通信可能となる。また、配置間隔が１ｍｍである場合も３ｍｍである場合も、非接触情報媒体１０の通信可能数量の最大値はリーダライタ２０が通信可能である最大数量であり、たとえば４０枚以上である。また、非接触情報媒体１０の配置間隔が狭い方が、通信可能数量の範囲が増加する。これは、非接触情報媒体１０が所定数量以上重なり合うことによって、非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値がＬｃ値まで増加し、非接触情報媒体１０の共振周波数ｆｒと送受信用電波の周波数ｆｃとが等しくなるためである。
【００３２】
このように、通信システム３０は、非接触情報媒体１０が所定数量以上であれば、非接触情報媒体１０が重なり合った状態であっても非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との間で正確に通信を行うことができる。
【００３３】
つぎに、リーダライタ２０との通信が可能となる所定数量未満の非接触情報媒体１０とリーダライタ２０とが通信を行う場合について説明する。この場合、通信を可能とするコイルを備えた補助カードを非接触情報媒体１０の近傍に配置することで、非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との通信を実現している。
【００３４】
図５は、単数の非接触情報媒体１０とリーダライタ２０とが通信を行う場合について説明した図である。図５に示すように、単数の非接触情報媒体１０には、補助カード群４１ａが重なり合っており、この補助カード群４１ａを非接触情報媒体１０に近接することによって非接触情報媒体１０はリーダライタ２０との間で通信を行うことが可能となる。
【００３５】
つぎに、非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との通信を可能とする補助カード４１について説明する。図６は、補助カード４１の概要構成を示す図である。補助カード４１は、コイル１２と、コンデンサ１４と、コイル１２とコンデンサ１４とを接続する接続部１７ａ，１７ｂとを備え、ＩＣチップを備えていない。補助カード４１のコイル１２は、非接触情報媒体１０と同様に切断部１３を備えている。このため、補助カード４１のコイル１２のインダクタンスＬの値は、非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値とほぼ同等であると考えられる。このため、非接触情報媒体１０に複数の補助カード４１が近接する場合、非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値は増加する。そして、非接触情報媒体１０と補助カード４１の合計数量が所定数量以上の場合には、非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値はＬｃとなり、非接触情報媒体１０はリーダライタ２０との間で通信を行う。一方、補助カード４１は、ＩＣチップ１５を備えていないため、リーダライタ２０との間で通信を行うことはない。
【００３６】
以上、説明したように、単数の非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との間で通信を行う場合には、補助カード４１を非接触情報媒体１０の近傍に複数配置することによって、単数の非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との間で正確な通信を行うことが可能となる。また、図５では、非接触情報媒体１０を補助カード群４１ａの左端に配置したが、これに限らず、非接触情報媒体１０を補助カード群４１ａの右端に配置するとしてもよい。また、補助カード群４１ａの端部ではなく、補助カード群４１ａ中に非接触情報媒体１０を配置し、非接触情報媒体１０を補助カード４１ａで挟み込むように配置してもよい。また、非接触情報媒体１０の数量がコイル１２のインダクタンスＬの値がＬｃとなる所定数量よりも少ない場合には、補助カード４１を非接触情報媒体１０の近傍に配置し、非接触情報媒体１０と補助カード４１との合計数が所定数量となればよい。この場合も、非接触情報媒体１０のコイル１２のインダクタンスＬの値はＬｃとなり、非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との間で正確な通信を行うことが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態における非接触情報媒体１０は、複数の非接触情報媒体１０中に他の非接触情報媒体あるいは偽造品が混入していた場合であっても、その混入の有無を判別することが可能である。以下、複数の非接触情報媒体１０の中に他の非接触情報媒体が混入していた場合の通信システムの動作について説明する。
【００３８】
図７は、複数の非接触情報媒体群１０ａの中に他の非接触情報媒体５０が混入していた場合の通信システムの動作を示す図である。非接触情報媒体５０は、図８に示すように、導線が切断されていないコイル５２と、コンデンサ５４と、ＩＣチップ５５とを備える。非接触情報媒体５０がリーダライタ２０に近接した際に、コイル５２とコンデンサ５４とが共振回路を形成し共振回路の共振周波数は送受信用電波の周波数と等しくなる。このような非接触情報媒体５０が複数の非接触情報媒体群１０ａの中に混入していた場合には、図７に示すように、非接触情報媒体５０のみがリーダライタ２０との間で通信を行い、非接触情報媒体群１０ａは通信を行うことができない。これは、非接触情報媒体５０のインダクタンスが非接触情報媒体１０のインダクタンスと比して大きいため、非接触情報媒体１０のコイル１２およびコンデンサ１４に影響を与えたためと推測できる。このように、非接触情報媒体５０が非接触情報媒体群１０ａ中に混入していた場合、非接触情報媒体の総数と実際に通信を行った非接触情報媒体の総数とが一致しない。このため、非接触情報媒体群１０ａ中に他の非接触情報媒体５０が混入しているものと判別できる。
【００３９】
また、図９に示すように、偽造品６０が非接触情報媒体群１０ａの中に混入していた場合においても、偽造品６０の混入を判別することが可能である。偽造品６０は、たとえばコイル５２とコンデンサ５４とを備えＩＣチップを備えていない。このような偽造品６０が混入していた場合、偽造品６０に備わるコイル５２の影響で非接触情報媒体１０はリーダライタ２０との通信を行うことができない。一方、偽造品６０はＩＣチップを備えていないため、リーダライタ２０との通信を行わない。このため、所定数量以上の非接触情報媒体１０ａがリーダライタ２０との近傍に配置された場合であっても、リーダライタ２０は、非接触情報媒体群１０ａからのデータを受信することがない。このように、非接触情報媒体群１０ａとリーダライタ２０との間で通信を行うことができない場合には、非接触情報媒体群１０ａ中に偽造品６０が混入していることが判別できる。
【００４０】
上述したように、本実施の形態における非接触情報媒体１０は、コイル１２の導線を一部切断した切断部１３を備えることによって、所定数量以上の非接触情報媒体１０が重なり合った場合であってもリーダライタ２０との間で正確な通信を行うことができる。
【００４１】
また、従来の非接触情報媒体を用いた通信システムは、配置間隔が狭い場合には相互インダクタンスの影響を強く受けてしまいため、通信可能数量が減少していた。しかし、本実施の形態における非接触情報媒体１０では、配置間隔が狭いほど通信が開始可能である非接触情報媒体１０の数量は小さくなる。そして、通信が可能である最大数量は、リーダライタ２０の通信可能数量となる。このため、本実施の形態における通信システムは、従来と比して通信可能である非接触情報媒体１０の数量範囲が広くなり、複数の非接触情報媒体１０のデータを円滑に読み取ることが可能となった。
【００４２】
また、本実施の形態における非接触情報媒体１０では、コイル１２に流れる誘導電流は、コイル１２の導線を切断していない非接触情報媒体と比較し小さい。このため、多数の非接触情報媒体１０が通信対象となる場合であっても、リーダライタ２０が各々の非接触情報媒体１０に給電する給電量は小さい。したがって、リーダライタ２０は給電を効率よく行うことができ、また給電能力を抑制することができる。
【００４３】
また、補助カード４１を用いることによって、非接触情報媒体１０の数量が所定数量より少ない場合であっても、非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との正確な通信が可能となる。
【００４４】
さらに、他の非接触情報媒体５０あるいは偽造品６０が非接触情報媒体群１０ａの中に混入した場合であっても、リーダライタ２０に近接した非接触情報媒体の数量と、通信を行った非接触情報媒体の数量とを比較することによって、非接触情報媒体群１０ａ中への、他の非接触情報媒体５０あるいは偽造品６０の混入の有無が判別できる。
【００４５】
なお、図２では、非接触情報媒体１０のコイル１２の導線の切断部１３の切断長さを１０ｍｍとして説明したが、これに限らず、図１０に示すように、１０ｍｍよりも長い長さを切断した切断部１３ａを有するとしてもよい。また、図１１に示すように、導線を一周分切断した切断部１３ｂを有するとしてもよい。切断部１３を切断部１３ａあるいは切断部１３ｂとした場合であっても、所定数量以上の非接触情報媒体１０とリーダライタ２０との間で正確に通信を行うことが可能である。
【００４６】
また、ＩＣチップ１５のメモリには、たとえば、ＩＤ情報や所定の金種や店舗番号や暗号データなどを格納することができる。このうち、金種は、非接触情報媒体１０が備える物品の価値を表す。また、店舗番号は、非接触情報媒体１０が流通した店舗を特定する番号であり、店舗番号を参照することによって出非接触情報媒体１０の流通経路を把握する。また、メモリ１５ｃは、貨幣との交換前または交換後であることを示すデータも含む。さらに、暗号データを格納することによって、偽造品の流通を防止する。なお、暗号データとしては、たとえば、個々のＩＣチップの固有番号に対して固有の処理をした結果などがある。データの読取装置であるリーダライタ２０は、この固有の処理を行い、リーダライタ２０の処理結果とメモリ１５ｃが格納する暗号データとを比較し、一致すれば正規品であり、不一致であれば偽造品であるとの判定を行う。このようにリーダライタ２０は、メモリ１５ｃに格納されるデータを読み書きすることによって、非接触情報媒体１０の流通を簡易に把握することが可能となる。
【００４７】
また、ＩＣチップ１５は、ｍｙ−ｄ（インフィニオン社製）として説明したがこれに限るものではない。また、ＩＣチップ１５は、送受信部１５ａと制御部１５ｂとメモリ１５ｃとを備えるとして説明したが、これに限らず、送受信部１５ａとメモリ１５ｃとを備える構造としてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、コイル１２の導線の一部を切断した切断部１３を設け、コイル１２に交流電流を流れにくくし、非接触情報媒体１０のインピーダンスを高くしている。しかし、これに限らず、コンデンサ１４の容量Ｃを制御することによって非接触情報媒体１０のインピーダンスを高くしてもよいと考えられる。また、所定の抵抗を誘導電流が流れる経路に挿入することによって非接触情報媒体１０のインピーダンスを高くしてもよいと考えられる。ただし、所定数量以上の非接触情報媒体１０が近接した場合に、共振周波数ｆｒが送受信用電波の周波数ｆｃと一致するように、容量Ｃ、インダクタンスＬおよび抵抗を制御することを要すると考えられる。
【００４９】
また、本実施の形態では非接触情報媒体１０をいわゆる特殊景品として使用する場合について説明したが、これに限らず、カード、病院で使用されるカルテ、書籍、封筒、用紙などの物品として用いることや、同形状または似通った形状の箱、容器、パッケージ等の物品に内蔵する非接触情報媒体として用いることもできる。上述したような物品が近傍に配置された場合や重なりあった場合であっても、本実施の形態における非接触情報媒体を備えることによって、正確な通信が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる非接触情報媒体およびこれを用いた通信システムは、非接触情報媒体が複数近傍に配置する場合にかかる非接触情報媒体とリーダライタとの通信を行う場合に有用であり、特に厚さが薄い非接触情報媒体が複数重なり合った状態でリーダライタと通信を行う場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態における非接触情報媒体の概要構成を示す図である。
【図２】図１に示すコイルの形状を説明するための図である。
【図３】実施の形態における通信システムの構成を示す概略斜視図である。
【図４】図３に示す通信システムが通信を行うことができる非接触情報媒体の数量を例示した図である。
【図５】本実施の形態における非接触情報媒体とリーダライタとが通信を行う場合について説明した図である。
【図６】図５に示す補助カードの概要構成を示した図である。
【図７】本実施の形態における通信システムの動作を説明する図である。
【図８】図７に示す他の非接触情報媒体の概要構成を示す図である。
【図９】本実施の形態における通信システムの動作を説明する図である。
【図１０】本実施の形態における非接触情報媒体の他の例の概要構成を示した図である。
【図１１】本実施の形態における非接触情報媒体の他の例の概要構成を示した図である。
【図１２】従来の非接触情報媒体の概要構成を示す図である。
【図１３】同形状の非接触情報媒体が重なりあった状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、５０  非接触情報媒体
１０ａ  非接触情報媒体群
１２、５２  コイル
１３、１３ａ、１３ｂ  切断部
１４、５４  コンデンサ
１５、５５  ＩＣチップ
１５ａ  送受信部
１５ｂ  制御部
１５ｃ  メモリ
１７ａ、１７ｂ  接続部
２０  リーダライタ
２２  リーダ用アンテナ
２４  処理部
２６  出力部
２８  入力部
３０  通信システム
４１  補助カード
４１ａ  補助カード群
６０  偽造品
１００  非接触情報媒体
１０２  コイル
１０４  コンデンサ
１０５  ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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