(57)【要約】【課題】  燃料等の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを与え、環境保全のために活用することを可能とする。【解決手段】  一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理システムであって、顧客に対して商品を販売する際に、販売情報を入力してポイント管理サーバへ送信する販売店端末１０と、送信されてきた販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又はポイント及び保全量を算出し、これらを記憶するとともに、所定のタイミングで、ポイント及び保全量の合計を算出するポイント管理サーバ２０と、販売店端末及びポイント管理サーバを接続する通信回線４０とを有することを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理システムであって、
顧客に対して商品を販売する際に、販売情報を入力して前記ポイント管理サーバへ送信する販売店端末と、
送信されてきた前記販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出し、これらを記憶するとともに、所定のタイミングで、前記ポイント及び前記保全量のそれぞれの合計を算出する前記ポイント管理サーバと、
前記販売店端末及び前記ポイント管理サーバを接続する通信回線とを有する
ことを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項２】
前記環境保全が、二酸化炭素の削減であることを特徴とする請求項１記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項３】
前記二酸化炭素の削減が、植林によるものであることを特徴とする請求項２記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項４】
前記商品が、燃料であり、前記環境保全のためのポイントの算出において、所定の種別の燃料の販売情報のみを対象とする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項５】
前記環境保全のためのポイントの算出において、顧客により使用されなかったポイントの残高を前記環境保全のためのポイントとする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイント管理サーバが、顧客ごとに、少なくとも前記ポイント及び／又は前記保全量の合計の算出結果、前記環境保全を行う地域情報、又は前記販売情報のいずれかを表示する書面又は電子メールを出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理システムが、通信回線を介して前記ポイント管理サーバに接続されたユーザ端末を有し、
前記ポイント管理サーバが、前記ユーザ端末からの要求に応じて、少なくとも前記ポイント及び／又は前記保全量の合計の算出結果、前記環境保全を行う地域情報、又は対応する顧客への販売情報のいずれかを前記ユーザ端末へ送信する
ことを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項８】
前記ポイント管理サーバが、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を設定するための画面を前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末が、この画面を用いて入力された前記基準を前記ポイント管理サーバへ送信し、
前記ポイント管理サーバが、前記基準を顧客ごとに記憶するとともに、これを用いて対応する顧客についての前記環境保全のためのポイントの決定を行う
ことを特徴とする請求項７記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項９】
前記画面が、燃料ごとに前記環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を設定するものである
ことを特徴とする請求項８記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項１０】
前記販売情報の入力にあたり、前記販売店端末が、カードリーダを介して、顧客のカードから顧客情報を読み取って、この顧客情報を販売情報の一部とする
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理システム。
【請求項１１】
一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介して送信されてきた商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理サーバであって、
環境保全の管理のための情報、及び顧客ごとに環境保全のためのポイントを管理するための情報を格納する記憶領域と、
前記販売店端末から送信されてきた前記販売情報にもとづき、前記環境保全のためのポイントを算出して前記記憶領域に格納するポイント登録部と、
所定のタイミングで、前記記憶領域に格納された情報にもとづいて、前記ポイントを集計するとともに、保全量を算出する保全量算出部とを有する
ことを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理サーバ。
【請求項１２】
前記商品が、燃料であり、前記ポイント登録部が、前記環境保全のためのポイントの算出において、所定の種別の燃料の販売情報のみを対象とする
ことを特徴とする請求項１１記載の環境保全のための販売ポイント管理サーバ。
【請求項１３】
前記ポイント登録部が、前記環境保全のためのポイントの算出において、顧客により使用されなかったポイントの残高を前記環境保全のためのポイントとする
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の環境保全のための販売ポイント管理サーバ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の環境保全のための販売ポイント管理サーバが、ユーザ端末からの要求に応じて、前記記憶領域に格納された情報を画面情報として前記ユーザ端末へ送信する画面処理部を有し、
前記記憶領域が、顧客ごとに前記環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を記憶し、
前記画面処理部が、前記ユーザ端末からの送信情報にもとづいて、前記所定の基準を更新する
ことを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理サーバ。
【請求項１５】
一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理方法であって、
前記販売店端末が、顧客に対して商品を販売する際に、販売情報を入力して前記ポイント管理サーバへ送信し、
前記ポイント管理サーバが、送信されてきた前記販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出し、これらを記憶するとともに、所定のタイミングで、前記ポイント及び前記保全量のそれぞれの合計を算出する
ことを特徴とする環境保全のための販売ポイント管理方法。
【請求項１６】
一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理プログラムであって、
前記ポイント管理サーバに、
前記販売店端末から送信されてきた顧客に対する商品の前記販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出させ、これらを記憶させるとともに、所定のタイミングで、前記ポイント及び前記保全量のそれぞれの合計を算出させる
ことを実行させるための環境保全のための販売ポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された燃料やエコ商品などの販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理システム、サーバ、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業活動の活発化に伴う大気環境の悪化が重大な社会問題となっている。
特に、近年においては、人類の活動によって放出された温室効果ガスの影響により、地球規模で気温が上昇しており、その影響は深刻な国際問題となっている。
すなわち、地球の温暖化によって、干ばつや洪水、冷害、竜巻といった異常気象が世界的に頻発している。また、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇した結果、陸地面積が減少し、人々が移住を余儀なくされるケースも発生している。
さらに、自然生態系の破壊や、伝染病危険地域の拡大、複合汚染の増大等が進行しつつあり、今後温暖化が進めば、これらの被害は一層増大すると予測されている。
このような状況の中、１９９７年１２月に開かれた地球温暖化防止京都会議では、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等についての国際協定が採択され、世界各国が共通の認識の下に、二酸化炭素の削減等を積極的に進めて、地球温暖化を防止することが急務となっている。
【０００３】
このような地球温暖化防止のための発明としては、例えば、省エネルギーシステムの運転状態を常時監視して、個々の省エネルギーシステムが生みだす二酸化炭素排出権を個別に管理する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
このような方法によれば、省エネルギーシステムの利用者に二酸化炭素排出権に由来する利益を還元することができるため、省エネルギーシステムの促進を図ることができ、二酸化炭素の排出量を抑制することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の方法は、省エネルギーシステム以外のものから発生する二酸化炭素の排出量の抑制を行うものではなかった。
特に、自動車などに用いる燃料は、その燃焼時に多くの二酸化炭素を発生するため、その消費に対して、二酸化炭素の削減を行わせるようにすれば、二酸化炭素の排出量抑制の上で、大きな効果を得ることができると考えられる。
また、近年、環境保全を考慮した商品、いわゆるエコ商品が様々な分野で開発されており、人々はこのようなエコ商品を購入することによっても、環境保全に貢献することが可能である。そこで、このような商品の購入に対して、二酸化炭素の削減効果をもたせることにすれば、その相乗効果により環境保全を一層促進することができると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、燃料やエコ商品などを購入した顧客に対して、その購入金額等に応じて与えられるポイントの所定の割合を、地球温暖化防止などの環境保全のために使用することを可能とするとともに、燃料の購入者に対して、環境保全のための啓蒙を行うことの可能な販売ポイント管理システム、サーバ、方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理システムであって、顧客に対して商品を販売する際に、販売情報を入力してポイント管理サーバへ送信する販売店端末と、送信されてきた販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出し、これらを記憶するとともに、所定のタイミングで、ポイント及び保全量のそれぞれの合計を算出するポイント管理サーバと、販売店端末及びポイント管理サーバを接続する通信回線とを有する構成としてある。
また、本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、環境保全が、二酸化炭素の削減である構成としてある。
【０００８】
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、燃料やエコ商品などを購入した顧客に対して、その購入量又は購入金額に応じて与えられるポイントの所定の割合を、二酸化炭素の削減などの環境保全のために使用することが可能となる。
例えば、従来、燃料の一般購入者は、その燃料の消費に伴って、二酸化炭素を排出するのみであったが、本発明によれば、燃料の購入に際して、そのポイントの所定の割合を二酸化炭素の削減などのために利用することが可能となるため、二酸化炭素の排出とともに、その削減も併せて行うことが可能となる。
その結果、二酸化炭素の排出抑止効果を得ることができ、地球温暖化防止に貢献することが可能となる。
また、燃料の購入者に対して、二酸化炭素などの削減をはじめとする地球温暖化防止など、環境保全のための啓蒙を行うことも可能となる。
さらに、エコ商品などの購入者は、その購入により環境保全に貢献できるのみならず、同時に地球温暖化防止に貢献することも可能となる。
【０００９】
なお、「商品」とは物に限られずサービスも含むものとして用いている。例えば、何らかの形で環境保全への貢献を考慮した、いわゆるエコ商品（環境保全に関するサービスを含む）や、その他販売対象となる種々の商品を対象とすることができる。
「販売情報」とは、燃料の販売金額（購入金額）や、販売量（購入量）、顧客情報（例えば、顧客氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）などの情報を意味するものである。
「環境保全」は、二酸化炭素の削減に限られず、京都議定書の対象ガスに指定されている他のガス（ＣＨ４，Ｎ２Ｏ，ＨＦＣｓ，ＰＦＣｓ，ＳＦ６）の削減であってもよい。また、これ以外の大気環境に悪影響を与えるガスや、水質汚濁、土壌汚染等に対して、本発明における環境保全のための販売ポイント管理システムを使用することも可能である。
「保全量」とは、環境保全に貢献した度合いを示すものであり、例えば、二酸化炭素の削減量とすることができる。もちろん、上述のような他のガスの削減量としたり、あるいは水質汚濁、土壌汚染等の改善割合などとすることも可能である。
【００１０】
なお、環境保全のためのポイントは、保全量に対応するものであるため、そのポイントの算出にあたっては、これを考慮して行うことが好ましい。
その手法としては、例えば、保全量の上限に対応する、顧客に割り当て可能な環境保全のためのポイントの上限値を考慮して、そのポイントのすべてが顧客に割り当てられてしまった場合、ポイント管理サーバに、それ以降に受信した販売情報については、環境保全のためのポイントをゼロと算出させるようにすることなどが可能である。
【００１１】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、二酸化炭素の削減が、植林によるものである構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、顧客ごとに環境保全のためのポイント（以下、グリーンポイントと称する場合がある。）を決定し、このポイントを植林のために用いることによって、二酸化炭素を削減することが可能となる。
すなわち、植林によって生まれる樹木により、二酸化炭素が吸収され、顧客の燃料消費などによって排出される二酸化炭素の全部又は一部を相殺することが可能となる。
【００１２】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、商品が、燃料であり、環境保全のためのポイントの算出において、所定の種別の燃料の販売情報のみを対象とする構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、環境保全のためのポイントを与える特別な燃料を設定して、顧客が、その燃料を購入した場合に、環境保全のためのポイント計算を行うようにすることができる。
例えば、一般的なガソリンの販売種別として設定されているレギュラーガソリン、プレミアガソリン（ハイオクガソリン）に加えて、エコガソリンを設定し、その購入に対して、グリーンポイントを与えるようにすることができる。
【００１３】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、環境保全のためのポイントの算出において、顧客により使用されなかったポイントの残高を環境保全のためのポイントとする構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、顧客がポイント交換を行う際にポイントの端数が発生した場合、あるいはポイントの有効期限が切れて消滅するポイントが発生した場合、このようなポイントの残高をグリーンポイントに加算することができる。
これによって、顧客は、使用しないポイントを有効活用することができるとともに、二酸化炭素の削減などに役立てることが可能となる。
【００１４】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、ポイント管理サーバが、顧客ごとに、少なくともポイント及び／又は保全量の合計の算出結果、環境保全を行う地域情報、又は販売情報のいずれかを表示する書面又は電子メールを出力する構成としてある。
【００１５】
また、本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、環境保全のための販売ポイント管理システムが、通信回線を介してポイント管理サーバに接続されたユーザ端末を有し、ポイント管理サーバが、ユーザ端末からの要求に応じて、少なくともポイント及び／又は保全量の合計の算出結果、環境保全を行う地域情報、又は対応する顧客への販売情報のいずれかをユーザ端末へ送信する構成としてある。
【００１６】
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、顧客は、自己のグリーンポイントの集計結果や、そのグリーンポイントによって、どの程度の環境保全が実行されるのかを確認することができる。また、顧客は、環境保全が行なわれる地域情報を知ることができる。さらに、顧客は、それまでに得たグリーンポイントの履歴情報などを参照することができる。
【００１７】
これによって、顧客は、自己のグリーンポイントによる環境保全効果を知ることができるため、顧客に対して地球温暖化防止に対する実感を湧かせることができ、地球温暖化防止への意欲を増進させることが可能となる。
また、顧客は、自己の行為によって行なわれる環境保全の根拠を確認することができ、顧客の地球温暖化防止に対する意識向上につなげることが可能となる。
なお、「対応する顧客」とは、そのユーザ端末を用いて要求を行った顧客を示しており、その識別は一般的に利用されている顧客ＩＤとパスワードなどによるものとすることができる。
【００１８】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、ポイント管理サーバが、ユーザ端末からの要求に応じて、環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を設定するための画面をユーザ端末へ送信し、ユーザ端末が、この画面を用いて入力された基準をポイント管理サーバへ送信し、ポイント管理サーバが、基準を顧客ごとに記憶するとともに、これを用いて対応する顧客についての環境保全のためのポイントの決定を行う構成としてある。
【００１９】
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、顧客は、自己の端末などを用いて、自らグリーンポイントの決定基準を設定することが可能となる。
例えば、自己の全てのポイントをグリーンポイントとするように設定したり、あるいは、５０％など所定の割合をグリーンポイントとするように設定したりすることが可能となる。
これによって、顧客は、自己の積極的意志で地球温暖化に対する貢献度を設定することができ、環境保全に対する意識を高めることが可能となる。
【００２０】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、画面が、燃料ごとに環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を設定するものである構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、顧客は、上述のようなグリーンポイントの設定に加え、さらにこれを燃料ごとに設定することも可能となる。
これによって、顧客の意志による設定項目を増加させることができ、環境保全に対する意識を高めることが可能となる。
【００２１】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理システムは、販売情報の入力にあたり、販売店端末が、カードリーダを介して、顧客のカードから顧客情報を読み取って、この顧客情報を販売情報の一部とする構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理システムをこのような構成にすれば、販売店端末からポイント管理サーバへの販売情報の送信にあたり、顧客情報の入力の手間を省くことができる。
このため、より効率的に本システムを運用することが可能となる。
【００２２】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理サーバは、一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介して送信されてきた商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理サーバであって、環境保全の管理のための情報、及び顧客ごとに環境保全のためのポイントを管理するための情報を格納する記憶領域と、販売店端末から送信されてきた販売情報にもとづき、環境保全のためのポイントを算出して記憶領域に格納するポイント登録部と、所定のタイミングで、記憶領域に格納された情報にもとづいて、ポイントを集計するとともに、保全量を算出する保全量算出部とを有する構成としてある。
【００２３】
環境保全のための販売ポイント管理サーバをこのような構成にすれば、通信回線を介して、各販売店端末から送信されてきた販売情報にもとづいて、グリーンポイントを算出し、これを記憶しておくことができる。
そして、所定のタイミングで、そのグリーンポイントを集計して、各顧客ごとの環境保全量を算出することが可能となる。
これによって、その算出された環境保全量を顧客に提示し、顧客に対して自己の環境保全への取り組み内容を確認させることができるため、環境保全への意識を高めることが可能となる。
【００２４】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理サーバは、商品が、燃料であり、ポイント登録部が、環境保全のためのポイントの算出において、所定の種別の燃料の販売情報のみを対象とする構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理サーバをこのような構成にすれば、例えば、上述のエコガソリンについてのみグリーンポイントを設定することができる。
これによって、顧客の選択により、グリーンポイントが与えられることとなるため、顧客は、積極的意志にもとづいて環境保全に貢献することができ、より一層環境保全への意識を高めることが可能となる。
【００２５】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理サーバは、ポイント登録部が、環境保全のためのポイントの算出において、顧客により使用されなかったポイントの残高を環境保全のためのポイントとする構成としてある。
環境保全のための販売ポイント管理サーバをこのような構成にすれば、顧客がポイント交換を行った場合に発生したポイントの端数や、ポイントの有効期限が切れて消滅するポイントを、自動的にその顧客のグリーンポイントに設定することができるため、ポイントの有効活用を図ることができるとともに、これを環境保全に活かすことが可能となる。
【００２６】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理サーバは、ユーザ端末からの要求に応じて、記憶領域に格納された情報を画面情報としてユーザ端末へ送信する画面処理部を有し、記憶領域が、顧客ごとに環境保全のためのポイントの割合を決定する所定の基準を記憶し、画面処理部が、ユーザ端末からの送信情報にもとづいて、所定の基準を更新する構成としてある。
【００２７】
環境保全のための販売ポイント管理サーバをこのような構成にすれば、顧客は、自己のユーザ端末などを用いて、当該ポイント管理サーバにアクセスし、このポイント管理サーバで管理されているグリーンポイントの決定基準を変更することが可能となる。
これによって、顧客は、自己の意志にもとづいて環境保全に貢献することが可能となる。
【００２８】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理方法は、一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理方法であって、販売店端末が、顧客に対して商品を販売する際に、販売情報を入力してポイント管理サーバへ送信し、ポイント管理サーバが、送信されてきた販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出し、これらを記憶するとともに、所定のタイミングで、ポイント及び保全量のそれぞれの合計を算出する方法としてある。
【００２９】
環境保全のための販売ポイント管理方法をこのような方法にすれば、燃料やエコ商品などの販売に対するポイントの所定の割合を、環境保全のために使用することができる。
また、所定のタイミングで、環境保全のために使用するポイントを集計し、保全量を算出することができるため、これを顧客に提示して、環境保全に対する意識を高めることも可能となる。
【００３０】
本発明の環境保全のための販売ポイント管理プログラムは、一又は二以上の販売店端末から、通信回線を介してポイント管理サーバへ送信された商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイントを決定する環境保全のための販売ポイント管理プログラムであって、ポイント管理サーバに、販売店端末から送信されてきた顧客に対する商品の販売情報にもとづいて、顧客ごとに環境保全のためのポイント、又は当該ポイント及び保全量を算出させ、これらを記憶させるとともに、所定のタイミングで、ポイント及び保全量のそれぞれの合計を算出させる構成としてある。
【００３１】
環境保全のための販売ポイント管理プログラムをこのような構成にすれば、各販売店端末から送信されてきた燃料やエコ商品などの販売情報にもとづいて、販売ポイント管理サーバに、環境保全のためのポイントを算出させることが可能となる。
また、所定のタイミングで、このポイントを集計させて保全量を算出させ、顧客に対する提示データを作成させることも可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、燃料などを購入した顧客に対して、その購入金額等に応じて与えられるポイントの所定の割合を、二酸化炭素の削減などの環境保全のために使用することが可能となる。
その結果、二酸化炭素などの排出抑止効果を得ることができ、地球温暖化防止等に貢献することが可能となる。また、燃料の購入者に対して、環境保全のための啓蒙を行うことも可能となる。
【００３３】
さらに、顧客は、自己の端末などから通信回線を介して、それまでに得たグリーンポイントの履歴情報やそのグリーンポイントによって行うことの可能な保全量等を参照することができる。
これによって、顧客は、自己の行為によって行なわれる環境保全の内容を確認することができ、顧客の地球温暖化防止への意欲を増進することが可能となる。
また、顧客は、グリーンポイントの決定基準を自分で設定することも可能となるため、自分にあった方法で、環境保全に貢献することができるとともに、自己の積極的意志にもとづいて、環境保全に貢献することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける環境保全のための販売ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおける環境保全ＤＢ，保全明細ＤＢ，顧客管理ＤＢのデータ構造を示す図である。図４は、同システムにおける集計票を示す図である。
【００３５】
［環境保全のための販売ポイント管理システム］
本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムは、図１に示すように、販売店端末１０（１０−１，１０−２〜１０−ｎ）、カードリーダ１１（１１−１，１１−２〜１１−ｎ）、環境保全のための販売ポイント管理サーバ２０（以下、単にポイント管理サーバ２０と称する場合がある。）、通信回線４０、及びカード１００を有している。
【００３６】
［販売店端末１０］
販売店端末１０は、燃料やエコ商品などの販売を行う店舗、例えば、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、ディスカウントストア、百貨店等における情報処理装置であり、専用のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末などの他、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話等を販売店端末１０として使用することができる。
この販売店端末１０は、カードリーダ１１に接続され、このカードリーダ１１を介してカード１００に記録された情報を読み込む。また、カード１００をＩＣカードなどとして、読み書きを行うようにすることも好ましい。
【００３７】
燃料としては、例えば、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油、灯油などを挙げることができる。また、エコ商品としては、例えば、再生紙を使用した各種紙製品やリサイクル材を使用した製品、使用後焼却処理をしても有害物質が発生せず、土中に埋めた場合には生分解される製品、その他いわゆるグリーン購入法に適合した商品などを挙げることができる。もちろん、本発明のグリーンポイントの付与の対象商品をこれらに限定する必要はなく、あらゆる商品の購入に対してグリーンポイントの付与が可能であることは言うまでもない。
【００３８】
販売店端末１０は、顧客によって燃料が購入された場合、その燃料供給器などから自動的に販売量や販売金額等のデータを受信する。あるいは、販売店の店員などによって、販売量や販売金額等のデータの手入力やバーコード入力等を受ける。また、顧客によって燃料以外の商品が購入された場合も、販売店端末１０は、その販売量や販売金額等のデータの手入力やバーコード入力等を受ける。
そして、販売店端末１０は、この販売量や販売金額等のデータと、カード１００から読み取った顧客情報を併せて、その顧客の販売情報とし、通信回線を介してポイント管理サーバ２０へ送信する。
なお、この販売店端末１０は、環境保全のための販売ポイント管理システムにおいて、一台であっても、複数台であってもかまわない。
【００３９】
［ポイント管理サーバ２０］
ポイント管理サーバ２０は、燃料やエコ商品などの販売に対するポイントの管理を行う企業などが使用する情報処理装置であり、ワークステーションやサーバ等を用いることができる。また、パーソナルコンピュータなどを用いてもかまわない。
このポイント管理サーバ２０は、図２に示すように、環境保全ＤＢ２０−１、保全明細ＤＢ２０−２、顧客管理ＤＢ２０−３、ポイント登録部２０−４、保全量算出部２０−５、出力部２０−６、及び送受信部２０−７を有している。
【００４０】
環境保全ＤＢ２０−１は、環境保全に関する情報を管理するデータベースであり、例えば、図３（ａ）に示すようなものとすることができる。
同図において、環境保全ＤＢは、保全ＩＤ、保全種別、保全費用、保全量、保全地域、保全期間、残量を有している。
保全ＩＤは、環境保全プロジェクトを識別するための番号である。保全種別は、例えば二酸化炭素の削減などの環境保全の種類を示すものである。
保全費用は、その保全に必要な費用であり、保全量は、その費用によって可能な保全量を表すものである。同図において、保全量は、削減される二酸化炭素の質量を表している。
保全地域は、そのプロジェクトによって保全される地域を示すものであり、例えば、植林を行う地域を示すものである。この保全地域は、同図に示すような国名の他、より詳細な地域名とすることができる。
保全期間は、そのプロジェクトによって、二酸化炭素削減を実行する期間を表すものであり、残量は、保全量のうち、まだ削減されていない量を示すものである。
【００４１】
保全明細ＤＢ２０−２は、販売店端末１０から送信されてきた顧客への燃料等の販売情報を、その販売ごとに記録するものであり、例えば、図３（ｂ）に示すようなものとすることができる。
同図において、保全明細ＤＢは、明細番号、顧客ＩＤ、日付、購入金額、ポイント、グリーンポイント、及び保全ＩＤを有している。
明細番号は、各レコードを識別するための番号である。顧客ＩＤは、燃料等を購入した顧客を識別するためのＩＤである。日付は、その顧客が燃料等を購入した日付を示すものである。購入金額は、その燃料等の購入金額である。
ポイントは、その購入に対して顧客に与えられるポイントであり、グリーンポイントは、環境保全のために使用されるポイントを示すものである。
そして、保全ＩＤは、そのグリーンポイントが、どのような環境保全に使用されるのかを表しており、これは図３（ａ）の環境保全ＤＢにおける保全ＩＤに対応するものである。
【００４２】
顧客管理ＤＢ２０−３は、顧客情報を管理するものであり、一般的な顧客情報の他、図３（ｃ）に示す例のように、環境保全のための各種項目を有している。
同図において、顧客管理ＤＢは、顧客ＩＤ、顧客名、ポイントタイプ、保全割合、期間、購入金額合計、ポイント合計、グリーンポイント合計、保全ＩＤ、及び保全量を有している。
【００４３】
顧客ＩＤは、顧客を識別するための情報であり、図３（ｂ）の保全明細ＤＢにおける顧客ＩＤに対応するものである。
顧客名は、その顧客の名称を示すものである。ポイントタイプは、ポイントに対するグリーンポイントの決定方法を識別するためのものであり、同図においては、ポイントの一部をグリーンポイントとして決定するのか、全部をグリーンポイントとして決定するのかを識別している。
保全割合は、ポイントタイプが一部のものについて、ポイントに対するグリーンポイントとして決定する割合を示している。
期間は、所定の集計期間を示している。購入金額合計は、その顧客による燃料等の購入金額の合計額を示している。ポイント合計は、その集計期間に顧客に対して与えられたポイントの合計値を示している。そして、保全ＩＤは、環境保全の種類を示すものであり、保全量は、そのグリーンポイントに対して行われる保全量を示すものである。
【００４４】
ポイント登録部２０−４は、販売店端末１０から送信されてきた販売情報にもとづいて、グリーンポイントを算出し、これを保全明細ＤＢ２０−２に登録する。
このグリーンポイントの算出基準は、任意のものとすることができる。例えば、一律購入金額に対して与えられる通常のポイントの５０％とすることができる。この場合、通常のポイントが、購入金額の１０％に対して与えられるとすると、グリーンポイントは、購入金額の５％に与えることとなる。
また、一律購入金額に対して与えられる通常のポイントの１００％としたり、あるいは、燃料の種別ごとにこの割合を設定することも可能である。
【００４５】
さらに、顧客ごとにこのような算出基準を設けて、顧客管理ＤＢ２０−３に登録しておき、グリーンポイントの算出において、ポイント登録部２０−４が、顧客管理ＤＢ２０−３を参照することによって、顧客ごとに個別の基準でグリーンポイントを算出するようにすることもできる。
加えて、ポイント登録部２０−４は、顧客がポイント交換を行う際にポイントの端数が発生した場合、あるいはポイントの有効期限が切れて消滅するポイントが発生した場合、このようなポイントの残高をグリーンポイントに加算する。
【００４６】
なお、グリーンポイントは、保全量に対応するものであるため、そのポイントの算出にあたっては、これを考慮して行うことが好ましい。その手法としては、例えば、以下のようなものとすることができる。
まず、保全量に上限がある場合に、あらかじめ顧客に割り当て可能なグリーンポイント残高を算出してポイント管理サーバ２０に記憶させておく。
そして、ポイント登録部２０−４に、グリーンポイントの算出にあたってグリーンポイント残高を参照させ、その範囲内で上記グリーンポイントの算出における顧客へのグリーンポイントの割り当てを行わせるとともに、グリーンポイント残高を更新させる。グリーンポイント残高がなくなった場合や顧客への割り当てに不充分となった場合には、以降のグリーンポイントの算出においては、その割り当て量を一律ゼロと算出させる。
このようにすれば、保全量の範囲内で適切にグリーンポイントを顧客に割り当てることが可能となる。
【００４７】
また、ポイント登録部２０−４によって算出された明細レベルのグリーンポイントに対して、保全量を算出して保全明細ＤＢ２０−２に登録するようにしてもよい。この場合、図３（ｂ）の保全明細ＤＢに保全量フィールドを追加するとともに、環境保全ＤＢ２０−１を参照して、対応する保全ＩＤの保全費用及び保全量、残量等のデータを取得することによって行うことが可能である。
販売店端末１０から販売情報が送信されてきた場合に、連続して集計も行う場合には、ポイント登録部２０−４は、次に保全量算出部２０−５へ処理の実行を指示する。
【００４８】
保全量算出部２０−５は、環境保全ＤＢ２０−１、保全明細ＤＢ２０−２、及び顧客管理ＤＢ２０−３に格納されている情報にもとづいて、各顧客のグリーンポイントの合計や全保全量等の計算を行って、計算結果を顧客管理ＤＢ２０−３等に登録する。
例えば、図３（ｂ）の保全明細ＤＢに登録されているレコードを顧客ＩＤ及び保全ＩＤにもとづいて集計し、購入金額、ポイント、及びグリーンポイントの合計値を算出して、図３（ｃ）の顧客管理ＤＢに登録する。
そして、図３（ａ）の環境保全ＤＢから対応する保全ＩＤの保全費用、保全量、残量等を取得して、これらにもとづいて、その顧客による保全量の合計を算出する。
同図の例では、グリーンポイントに対する保全量と、保全費用に対する保全量を比例させて算出している。
保全明細ＤＢ２０−２に保全量フィールドをもたせる場合には、各レコードの保全量を集計することによって、保全量の合計を求めることができる。
【００４９】
そして、算出した保全量を顧客管理ＤＢ２０−３に登録するとともに、環境保全ＤＢ２０−１における残量から保全量を差し引いて、顧客管理ＤＢ２０−３を更新する。
なお、本実施形態におけるグリーンポイントや保全量の算出方法などの詳細な内容については、上述の方法に限定されるものでないことは言うまでもなく、本システムの運用の詳細等に併せて適宜設計変更可能なものである。
【００５０】
出力部２０−６は、本実施形態における環境保全のための販売ポイント管理システムによって得られた各種データを出力する。例えば、顧客に対し、そのグリーンポイントによって達成される環境保全の内容を知らせるため、図４に示すような集計票を出力するようにすることができる。
この集計票には、顧客名、保全量（体積）、保全期間、購入明細情報、グリーンポイント及び保全量（質量）の計算結果、保全対象地域等の情報が表示されている。これらの情報を集計票に出力するにあたり、出力部２０−６は、環境保全ＤＢ２０−１、保全明細ＤＢ２０−２、及び顧客管理ＤＢ２０−３の情報を参照する。
【００５１】
また、対象地域の地図情報は、環境保全ＤＢ２０−１における保全地域情報の一部として、あるいは、この保全地域情報に対応付けて、ポイント管理サーバ２０や、これに接続された外部記憶装置等に保有させることができる。
なお、この集計票は、顧客に送付するために紙などの書面に印刷することにより出力しても、顧客の電子メールアドレスに送付するために、電子メールとして出力してもかまわない。
送受信部２０−７は、ポイント管理サーバ２０と、販売店端末１０などの外部情報処理装置等との情報の送受信を行う。
【００５２】
［通信回線４０］
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また各販売店端末１０及びポイント管理サーバ２０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線４０は、各販売店端末１０及びポイント管理サーバ２０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００５３】
［環境保全のための販売ポイント管理システムにおける処理手順］
次に、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおける処理手順について、図５の動作手順図を参照して説明する。
まず、顧客が販売店において、燃料等を購入し、顧客カード（カード１００）を提示すると、販売店端末１０は、これに接続されたカードリーダ１１を介して、カード１００に格納されている顧客情報等を読み込む（ステップ１０）。
そして、この顧客情報等を、販売した燃料等の購入金額や購入量等と併せて、販売情報として、ポイント管理サーバ２０へ送信する（ステップ１１）。
この購入金額や購入量等の情報は、その販売店の店員により、手入力などで販売店端末１０へ入力しても、販売店端末１０に接続された燃料供給装置などから入力するようにしてもよい。
【００５４】
販売店端末１０からの販売情報を受信したポイント管理サーバ２０は、これにもとづいて、グリーンポイントの計算を行い（ステップ１２）、算出されたグリーンポイントを保全明細ＤＢ２０−２に登録する（ステップ１３）。
そして、所定のタイミングで、保全量を算出し（ステップ１４）、集計票を作成する（ステップ１５）。
この保全量の算出や、集計票の作成タイミングは、自由に設定することができる。例えば、一年に一回や、一月に一回のタイミングで行うようにすることができる。また、ポイント管理サーバ２０が、販売情報を受信する度に行うようにすることも可能である。
なお、上述のようにグリーンポイントの計算にあたり、あわせて保全量も算出して、保全明細ＤＢ２０−２に登録するようにしてもよい。
【００５５】
［環境保全のための販売ポイント管理システムの運用例］
次に、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの運用例を、図６を参照して説明する。図６は、同システムの運用形態を示す図である。
同図において、販売店端末１０は、ガソリンスタンドに保有されており、顧客が自動車燃料油を購入する場合を示している。
顧客が、燃料油の購入にあたり、カード１００を販売店に提示すると、販売店端末１０は、このカード１００に記載されている顧客情報等をカードリーダ１１を介して読み込むとともに、顧客が購入した燃料油の購入金額、購入量、燃料油の種別等の情報を、通信回線を介して企業におけるポイント管理サーバ２０へ送信する。
【００５６】
この企業は、燃料油等の購入に対するグリーンポイントを管理するとともに、そのグリーンポイントに応じた環境保全を実行する。この企業は、一の企業であっても、複数の企業からなるものであってもよい。
その環境保全としては、例えば、植林による二酸化炭素の削減を挙げることができる。植林によって生まれた樹木は、呼吸することにより二酸化炭素を吸収して酸素を排出する。このため、顧客が、自動車を使用することによって排出する二酸化炭素の全部又は一部に相当する二酸化炭素が、その樹木の呼吸によって削減されることとなる。
本発明における環境保全のための販売ポイント管理システムは、このような形で、地球温暖化防止等の環境保全を支援するものである。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムによれば、燃料などを購入した顧客に対して、その購入金額等に応じて与えられるポイントの所定の割合を、二酸化炭素の削減などの環境保全のために使用することが可能となる。
その結果、二酸化炭素などの排出抑止効果を得ることができ、地球温暖化防止等に貢献することが可能となる。また、燃料の購入者に対して、環境保全のための啓蒙を行うことも可能となる。
【００５８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図７〜図１１を参照して説明する。図７は、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。図８は、同システムにおけるポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。図９は、同システムにおけるポイント計算及び集計処理手順を示す動作手順図である。図１０は、同システムにおけるグリーンポイント設定処理手順を示す動作手順図である。図１１は、同システムにおけるグリーンポイント設定画面を示す図である。
本実施形態は、顧客が、ユーザ端末から通信回線を介してポイント管理サーバ２０へアクセスし、自己のグリーンポイントによって、どのような環境保全効果を得ることができるのかを確認することができる点で第一実施形態と異なる。
さらに、顧客が、自分でグリーンポイントの決定基準を設定できるようにすることにより、顧客に対して積極的に環境保全へ貢献する機会を提供できる点で、第一実施形態と相違する。
【００５９】
［環境保全のための販売ポイント管理システム］
図７を参照すると、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムは、第一実施形態における構成に加え、ユーザ端末３０を有している。
ユーザ端末３０は、燃料等を購入する顧客が使用する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話、カーナビゲーションシステム等を用いることができる。
このユーザ端末３０は、通信回線を介して、顧客のグリーンポイントや、そのグリーンポイントによる保全量等の情報をポイント管理サーバ２０から受信する。その際の顧客認証等については、一般的に利用されている顧客ＩＤとパスワードによるものとすることができる。
【００６０】
［ポイント管理サーバ２０］
ポイント管理サーバ２０は、図８に示すように、第一実施形態における構成に加えて、画面ＤＢ２０−８を有するとともに、出力部２０−６に代えて、画面処理部２０−９を有している。
画面ＤＢ２０−８は、ポイント管理サーバ２０により通信回線を介して提供される各種画面情報を保有する。この画面としては、例えば、図４に示すような情報を表示するグリーンポイント確認画面や、後述するグリーンポイント設定画面等を挙げることができる。
【００６１】
画面処理部２０−９は、ユーザ端末３０からの要求に応じて、適切な画面をユーザ端末３０へ送信する。また、その画面情報の編集にあたって、環境保全ＤＢ２０−１、保全明細ＤＢ２０−２、及び顧客管理ＤＢ２０−３等に格納されている情報を参照し、使用する。
また、例えば、後述のグリーンポイント設定画面等を用いて入力され、ユーザ端末３０から送信されてきた情報にもとづいて、これらのＤＢの情報を更新する。
その他の構成については、第一実施形態と同様であり、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおいても、販売店端末１０、カードリーダ１１等をそれぞれ複数台とすることもできる。
【００６２】
次に、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるポイント計算及び集計処理手順について、図９の動作手順図を参照して説明する。
同図において、販売店端末１０が、カード１００に記録されている情報を読み込む動作から、ポイント管理サーバ２０が、算出したグリーンポイントをＤＢに登録する動作（ステップ３０〜ステップ３３）までは、第一実施形態における動作（ステップ１０〜ステップ１３）と同様である。
【００６３】
次に、ユーザ端末３０が、ポイント管理サーバ２０へ集計結果の照会を要求すると（ステップ３４）、ポイント管理サーバ２０は、要求した顧客に対応するグリーンポイントを集計し、保全量を算出する（ステップ３５）。
この要求した顧客に対して、対応するグリーンポイントの集計などの処理を行う方法としては、例えば、ユーザ端末３０によるポイント管理サーバ２０へのアクセス時に顧客ＩＤ及びパスワードによる認証を行って、この顧客ＩＤなどにもとづいて、保全明細ＤＢ２０−２等から対応する情報を取得することによって行うようにすることができる。
また、グリーンポイントの集計や、保全量の算出については、第一実施形態において説明した例と同様の方法とすることができるため、その説明は省略する。
【００６４】
なお、所定のタイミングで、保全量を既に集計し、保全明細ＤＢ２０−２などに登録している場合には、保全量の算出は省略される。
そして、ポイント管理サーバ２０は、図４のような情報を示すグリーンポイント確認画面の表示内容を編集し（ステップ３６）、この画面情報をユーザ端末３０へ送信する（ステップ３７）。
ユーザ端末３０は、受信したグリーンポイント確認画面を表示する（ステップ３８）。
【００６５】
次に、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるグリーンポイント設定処理手順について、図１０の動作手順図を参照して説明する。
まず、ユーザ端末３０が、ポイント管理サーバ２０へグリーンポイント設定画面を要求すると（ステップ５０）、ポイント管理サーバ２０は、このグリーンポイント設定画面をユーザ端末３０へ送信する（ステップ５１）。
【００６６】
ユーザ端末３０は、図１１に示すようなグリーンポイント設定画面を表示する（ステップ５２）。
同図において、顧客は、グリーンポイントの決定基準を設定することができるようになっている。
その例として、「ポイントの全てをグリーンポイントにする」場合、「グリーンポイントにするポイントの割合を設定する」場合、及び「燃料の種類ごとに、グリーンポイントの割合を設定する」場合が示されている。このほか、エコ商品の種類ごとに、グリーンポイントの割合を設定可能とすることなども好ましい。
そして、それぞれの項目を選択可能としており、同図においては、「グリーンポイントにするポイントの割合を設定する」が選択され、５０％に設定するようすが示されている。
【００６７】
ユーザ端末３０は、このグリーンポイント設定画面に対する顧客による入力にもとづいて、設定情報を入力する（ステップ５３）。
そして、この設定情報をポイント管理サーバ２０へ送信し（ステップ５４）、ポイント管理サーバ２０は、送信されてきた設定情報を顧客管理ＤＢ２０−３などにおける対応フィールドに登録する（ステップ５５）。
例えば、図３（ｃ）に示すポイントタイプや保全割合として登録することができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムによれば、顧客は、自己の端末などから通信回線を介して、それまでに得たグリーンポイントの履歴情報やそのグリーンポイントによって行うことの可能な保全量等を参照することができる。
これによって、顧客は、自己の行為によって行なわれる環境保全の内容を確認することができ、顧客の地球温暖化防止への意欲を増進することが可能となる。
また、顧客は、グリーンポイントの決定基準を自分で設定することも可能となるため、自分にあった方法で、環境保全に貢献することができるとともに、自己の積極的意志にもとづいて、環境保全に貢献することが可能となる。
【００６９】
上記の実施形態における集計票の作成や、保全量の算出等は、環境保全のための販売ポイント管理プログラムにより実行される。
この環境保全のための燃料販売ポイント管理プログラムにもとづいて、ポイントにおける出力部２０−６や保全量算出部２０−５等は、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、集計票の作成処理や、保全量の算出処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、環境保全のための燃料販売ポイント管理プログラムとコンピュータとが協働したポイント管理サーバ２０などにより実現される。
【００７０】
なお、環境保全のための販売ポイント管理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えばポイント管理サーバ２０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００７１】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態のポイント管理サーバ２０の機能が実現される。
さらに、コンピュータで環境保全のための販売ポイント管理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された環境保全のための販売ポイント管理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた環境保全のための販売ポイント管理プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の集計票の作成処理や、保全量の算出処理等を実現する。
【００７２】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態を組合せたものとすることも可能である。また、グリーンポイントの算出を購入金額ではなく、購入量にもとづいて算出するようにしてもよい。さらに、天然ガス等の燃料に適用するなど適宜設計変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおける環境保全ＤＢ，保全明細ＤＢ，顧客管理ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおける集計票又はグリーンポイント確認画面を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図６】本発明の第一実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの運用形態を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第二実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるポイント計算及び集計処理手順を示す動作手順図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるグリーンポイント設定処理手順を示す動作手順図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の環境保全のための販売ポイント管理システムにおけるグリーンポイント設定画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０（１０−１，１０−２〜１０−ｎ）  販売店端末
１１（１１−１，１１−２〜１１−ｎ）  カードリーダ
２０  ポイント管理サーバ
２０−１  環境保全ＤＢ
２０−２  保全明細ＤＢ
２０−３  顧客管理ＤＢ
２０−４  ポイント登録部
２０−５  保全量算出部
２０−６  出力部
２０−７  送受信部
２０−８  画面ＤＢ
２０−９  画面処理部
３０  ユーザ端末
４０  通信回線
１００  カード
【図１】
2005115780.tif 000003
【図２】
2005115780.tif 000004
【図３】
2005115780.tif 000005
【図４】
2005115780.tif 000006
【図５】
2005115780.tif 000007
【図６】
2005115780.tif 000008
【図７】
2005115780.tif 000009
【図８】
2005115780.tif 000010
【図９】
2005115780.tif 000011
【図１０】
2005115780.tif 000012
【図１１】
2005115780.tif 000013