(57)【要約】【課題】 本発明は振動を制振できると共に取付作業が容易に行なえることを課題とする。【解決手段】  制振壁パネル１０は、構造物の取付部に取り付けられる枠体１６と、枠体１６内の上下部分に分割して組まれた一対のパネル１７，１８と、一対のパネル１７，１８間に装架された一対のステー１９，２０と、一対のステー１９，２０間に連結された油圧ダンパ２１とから構成される。構造物の取付部を制振壁パネル１０の寸法形状に併せて製作することにより作業効率を高めることができる。また、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、制振壁パネル１１では、枠体１６が変形すると共にパネル１７，１８間で相対変位が生じ、これにより、油圧ダンパ２１が減衰力を発生して振動を制振する。【選択図】  図１
2005207228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に形成された長方形の空間内に収納される制振壁パネルであって、
前記長方形の空間に取り付けられる長方形に組まれた枠体と、
該枠体が平行四辺形となる方向に変形する際に、減衰力を発生させて振動エネルギを吸収する減衰力発生手段と、
を有することを特徴とする制振壁パネル。
【請求項２】
前記枠体は、鉄鋼からなることを特徴とする請求項１記載の制振壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振壁パネルに係り、特に構造物の振動エネルギを吸収するよう構成された制振壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住宅等の構造物の耐震性を高める手段として、骨組みの対角位置に装架されるブレースに油圧ダンパを取り付けてなる制振構造の開発が進められている。この制振構造では、油圧ダンパにより柱や梁等の骨組み間に骨組を塑性変形させようとする地震の振動エネルギを吸収し、構造物の骨組みを制振させる構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような制振構造に用いられる従来のブレースダンパは、油圧ダンパがブレースとして取り付けられており、油圧ダンパのシリンダ端部が骨組みの角部に連結され、シリンダ内を往復動するピストンに結合されたピストンロッドの端部が骨組みの対角位置に形成された他の角部に連結されている。そして、地震による振動エネルギが構造物の骨組みに伝わると、長方形状に組まれた骨組みが平行四辺形となるように変形させる応力が構造物に作用する。その際の振動エネルギは、油圧ダンパにより吸収される。その結果、構造物は地震による変形が防止される。
【特許文献１】実開平７−２３１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成されたブレースダンパでは、比較的大きな振動エネルギが付与された場合、油圧ダンパのピストンがシリンダ内を摺動動作して減衰力を発生させることができる構成となっている。ところが、従来は、ブレースダンパを建物に装着するために建物に固定された枠体毎に個別の取付具を用いて固定する必要があるため、取付作業に手間がかかるばかりか、取付部分の標準化を図ることが困難であり、取付作業効率の低下及び作業コスト高を招くといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決した制振壁パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００７】
請求項１記載の発明は、構造物に形成された長方形の空間内に収納される制振壁パネルであって、前記長方形の空間に収納される長方形に組まれた枠体と、該枠体が平行四辺形となる方向に変形する際に、減衰力を発生させて振動エネルギを吸収する減衰力発生手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記枠体が、鉄鋼からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長方形の空間に収納される長方形に組まれた枠体と、枠体が平行四辺形となる方向に変形する際に、減衰力を発生させて振動エネルギを吸収する減衰力発生手段と、を有するため、構造物の振動を吸収することができ、さらに、制振壁パネルを構造物の壁部に取り付けるだけで制振効果が得られるので、取付作業を簡単且つ短時間で行なうことができる。また、制振壁パネルの寸法形状に併せて構造物の取付部を製作することにより、取付部の構造を標準化して取付作業の作業効率を高めることもできる。
【００１０】
また、本発明によれば、枠体が鉄鋼からなるため、構造物を補強することができると共に、構造物の耐震性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明になる制振壁パネルの第１実施例が構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。制振壁パネル１０は、住宅用建物等の構造物の壁の一部として組み込まれて構造物の振動を制振する。この制振壁パネル１０は、構造物の基礎１２上に固定され、且つ両側が構造物の柱１３，１４に固定される。そして、制振壁パネル１０の上部は、柱１３，１４間に装架された梁１５に固定される。
【００１３】
このように、制振壁パネル１０は、四辺が構造物の基礎１２、柱１３，１４、梁１５に囲まれた長方形の空間内に収納されるように組み込まれる。そのため、地震による振動エネルギが構造物に伝播した場合、制振壁パネル１０にも振動が付与され、制振壁パネル１０を平行四辺形に変形させるような振動エネルギが伝播される。
【００１４】
図２は第１実施例の制振壁パネルを示す正面図である。また、図３は図２中Ｄ−Ｄ線に沿う縦断面図である。図２及び図３に示すように、制振壁パネル１０は、長方形に組まれた枠体１６と、枠体１６内の上下部分に分割して組まれた一対のパネル１７，１８と、一対のパネル１７，１８間に装架された一対のステー１９，２０と、一対のステー１９，２０間に連結された油圧ダンパ（減衰力発生手段）２１とから構成されている。
【００１５】
制振壁パネル１０の枠体１６は、構造物の柱１３，１４、梁１５等よりも柔軟性を有する部材（例えば鉄鋼，合成樹脂材等）により形成されている。また、枠体１６が鉄鋼により形成される場合には、構造物を補強することができると共に、構造物の耐震性を高めることができる。
【００１６】
枠体１６は、両側で上下方向に延在するパネル支柱２２，２３と、パネル支柱２２，２３の上端に結合された上側梁２４と、パネル支柱２２，２３の下端に結合された下側梁２５とを組み合わせた構成とされている。各パネル支柱２２，２３及び上側梁２４及び下側梁２５は、断面が例えばＨ字状とされている。また、パネル支柱２２，２３は、上側梁２４及び下側梁２５に比べて柔軟性を有する形状に形成されており、入力された振動エネルギを油圧ダンパ２１に伝えることができる。
【００１７】
そして、支柱２２，２３は、上側梁２４、下側梁２５に結合されており、上側梁２４は梁１５に締結され、下側梁２５は基礎１２に締結されている。また、パネル１７，１８は、断面がＬ字状の結合部材２６〜２８，２９〜３１を介して枠体１６に固定される。
【００１８】
結合部材２６〜２８，２９〜３１は、夫々ボルト３３Ｂ，ナット３３Ｎの締結によりパネル１７，１８を枠体１６に固定している。そして、上側パネル１７は、上側と左右両側が枠体１６に固定され、下側が固定されない自由端となっている。また、下側パネル１８は、下側と左右両側が枠体１６に固定され、上側が固定されない自由端となっている。
【００１９】
さらに、上側パネル１７の自由端となっている下側縁部には、補強板３４が嵌合固定されている。また、下側パネル１８の自由端となっている上側縁部には、補強板３５が嵌合固定されている。この補強板３４，３５は、パネル１７，１８が油圧ダンパ２１の反力により変形しないようにパネル１７，１８の強度を高めている。また、補強板３４，３５は、断面がコ字状とされているため、上側パネル１７の下側縁部の前後面あるいは下側パネル１８の上側縁部の前後面を覆うように嵌合される。
【００２０】
左側のステー１９は、上下方向に延在する向きで下側パネル１８に取り付けられている。また、右側のステー２０は、上下方向に延在する向きで上側パネル１７に取り付けられている。また、各ステー１９，２０は、油圧ダンパ２１の全長に応じた距離だけ離間した位置で平行に配され、且つ上側パネル１７及び下側パネル１８の前面側と後面側に配されている。
【００２１】
図１及び図２において、左側に配されたステー１９は、上端部１９ａが上側パネル１７から離間し、下端部１９ｂが下側パネル１８の補強板３５に固定される。また、右側に配されたステー２０は、下端部２０ａが下側パネル１８から離間しており、上端部２０ｂが上側パネル１７の補強板３４に固定される。
【００２２】
図３に示されるように、ステー１９，２０は、一対ずつ設けられており、補強板３４，３５を前後方向から挟持するようにボルト４５，４５により締結される。
【００２３】
油圧ダンパ２１は、振動方向の変位を吸収する向きとなるように左右方向に横架された状態でステー１９と２０との間に形成された空間内に収納される。また、油圧ダンパ２１は、ステー１９，１９間に連結された軸４１に回動可能に連結されたピストンロッド４２と、ステー２０，２０間に連結された軸４３に回動可能に連結されたシリンダ４４とを有する。
【００２４】
ピストンロッド４２は、シリンダ４３内のピストン（図示せず）に一体的に結合されている。そのため、油圧ダンパ２１は、ステー１９と２０との離間距離が変化すると、ピストンがシリンダ４４内を摺動することにより減衰力を発生させる。
【００２５】
枠体１６が変形されない状態、すなわち上側パネル１７と下側パネル１８とが相対変位しない状態のとき、油圧ダンパ２１のピストンは中立位置にある。そして、枠体１６に振動が入力されると、上側パネル１７と下側パネル１８とが同方向に変位するが、上側パネル１７の変位量が下側パネル１８の変位量よりも大きくなる。
【００２６】
そのため、枠体１６が左方向又は右方向に変形されると、油圧ダンパ２１はピストンが変位してピストン速度に応じた減衰力を発生させる。そして、左方向又は右方向に変形された枠体１６が変形前の状態に復帰する際も、油圧ダンパ２１はピストンが変位してピストン速度に応じた減衰力を発生させる。
【００２７】
ここで、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、制振壁パネル１０は枠体１６が平行四辺形となる方向に変形する。これにより、上側パネル１７と下側パネル１８との間で水平方向（図２に示す振動方向）の相対変位が生ずる。その結果、ステー１９，２０が振動方向に平行移動する。
【００２８】
これにより、ステー１９と２０との離間距離は、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位が大となるにしたがって大きくなるように変化する。よって、制振壁パネル１０に入力される振動エネルギが大となると、油圧ダンパ２１は減衰力を発生させて振動エネルギを吸収して振動による加速度を減速させる。これにより制振壁パネル１０は、枠体１６に入力された振動を制振することができる。
【００２９】
このように、上記のような構成とされた制振壁パネル１０では、枠体１６が構造物の梁１５又は柱１３，１４よりも柔軟性を有する部材により形成されているので、構造物に振動が伝播されると、その振動をロスなく油圧ダンパ２１に伝えることができる。
【００３０】
そのため、制振壁パネル１０では、枠体１６の内部空間に分割して取り付けられた一対のパネル１７，１８間で相対変位が生じると共に油圧ダンパ２１が振動を吸収するため、制振壁パネル１０を構造物の壁部として取り付けるだけで制振効果が得られるので、取付作業を簡単且つ短時間で行うことができる。さらに、制振壁パネル１０の寸法形状に併せて構造物の取付部を製作することにより、取付部の構造を標準化して取付作業の作業効率を高めることができる。
【００３１】
図４は本発明の第２実施例が構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。また、図５は図４中Ｅ−Ｅ線に沿う縦断面図である。尚、図４及び図５において、上記第１実施例と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３２】
図４及び図５に示されるように、制振壁パネル１０Ａのステー１９，２０間には、２つの油圧ダンパ（減衰力発生手段）２１Ａ，２１Ｂが並列に配設されている。このように２つの油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂが上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位を緩衝するため、大地震などのような大きな振動エネルギが入力される場合でも有効に制振動作することができる。
【００３３】
また、２つの油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂは、上記第１実施例の場合よりも容量に小さく減衰力の小さいものを組み合わせることにより第１実施例の場合と同等の減衰力を得るようにしても良い。この場合、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂの外径が小径化できので、制振壁パネル１０Ａの薄型化にも対応することができる。
【００３４】
図６は本発明の第３実施例の制振壁パネルが構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。図６に示されるように、制振壁パネル１０Ｂの補強板３４，３５間には、２つの油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂが夫々逆方向に傾斜させて取り付けられている。すなわち、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂは、夫々垂直方向に対し逆方向に所定角度（例えば４５°）傾斜した状態で取り付けられており、ステー１９，２０を介さずピストンロッド４２の端部４２ａが上側の補強板３４に回動可能に連結され、シリンダ４４の端部４４ａが下側の補強板３５に回動可能に連結されている。
【００３５】
そのため、上側パネル１７と下側パネル１８との変位方向によって、一方の油圧ダンパ２１Ａで圧縮動作を行うのと同時に他方の油圧ダンパ２１Ｂで伸び動作を行うことになる。これにより、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂは、より大きな減衰力で上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位を緩衝することができ、特に大地震による振動を良好に制振することができる。さらに、制振壁パネル１０Ｂの設置スペースが制約されるような構造物に装着する場合でも少ない枚数の制振壁パネル１０Ｂで充分な制振効果が得られる。
【００３６】
図７は本発明の第４実施例の制振壁パネルが構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。また、図８は第４実施例の制振壁パネルを示す正面図である。また、図９は図８中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。尚、図７乃至図９において、上記実施例と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図７乃至図９に示すように、制振壁パネル１１は、長方形に組まれた枠体１６と、枠体１６内の上下部分に分割して組まれた一対のパネル１７，１８と、一対のパネル１７，１８間に装架された一対のステー１９，２０と、一対のステー１９，２０間に連結された油圧ダンパ２１と、微小振動を制振するための摩擦部材（減衰力発生手段）３８から構成されている。
【００３８】
左側に配されたステー１９は、上端部１９ａが上側パネル１７の補強板３４にボルト３６、ナット３７より締結されている。そして、ステー１９の下端部１９ｂは、摩擦部材３８を介して下側パネル１８の補強板３５に対向している。また、ステー１９，２０は、一対ずつ設けられており、補強板３４，３５を前後方向から挟持するようにボルト３６，３９により締結される。そのため、摩擦部材３８は、補強板３４，３５を前後面に摺接するようにステー１９，２０に支持される。
【００３９】
また、右側に配されたステー２０は、下端部２０ａが下側パネル１８の補強板３５にボルト３９、ナット４０より締結されている。そして、ステー２０の上端部２０ｂは、摩擦部材３８を介して上側パネル１７の補強板３４に対向している。そして、枠体１６に振動が入力されると、上側パネル１７と下側パネル１８とが同方向に変位するが、上側パネル１７の変位量が下側パネル１８の変位量よりも大きくなる。そのため、枠体１６が左方向又は右方向に変形されると、ステー１９，２０間に横架された油圧ダンパ２１は、ピストンが変位してピストン速度に応じた減衰力を発生させる。
【００４０】
ここで、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、制振壁パネル１１は枠体１６が平行四辺形となる方向に変形する。これにより、上側パネル１７と下側パネル１８との間で水平方向（図７に示す振動方向）の相対変位が生ずる。その結果、ステー１９，２０が振動方向に平行移動する。
【００４１】
そのため、ステー１９と２０との離間距離は、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位が大となるにしたがって大きくなるように変化する。よって、制振壁パネル１１に入力される振動エネルギが大となると、油圧ダンパ２１は減衰力を発生させて振動エネルギを吸収して振動による加速度を減速させる。これにより制振壁パネル１１は、枠体１６に入力された振動を制振することができる。
【００４２】
図１０は摩擦部材３８の取付構造を示す縦断面図である。図１０に示されるように、摩擦部材３８は、例えば摩擦係数の高い合成樹脂材等により形成されており、ステー１９，２０に対向する外面には、締結用ボルト４５が螺合されるめねじ３８ａが設けられている。よって、摩擦部材３８は、各ステー１９の下端部１９ｂ及びステー２０の上端部２０ｂの補強板３４，３５に対向する内面にボルト４５により締結されている。このように摩擦部材３８は、各ステー１９，２０に一体的に固定されているため、振動エネルギが入力されて上側パネル１７と下側パネル１８との間で相対変位が生じた場合、補強板３４，３５の前後面を摺動する。
【００４３】
その際、摩擦部材３８と補強板３４，３５との間で摩擦力が発生し、摩擦による抵抗力が入力された振動に対する減衰力として作用する。よって、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位による加速度は、摩擦部材３８と補強板３４，３５との間の摩擦力により減衰される。
【００４４】
この摩擦部材３８は、補強板３４，３５との摩擦により枠体１６に入力された振動を制振することができるので、例えば交通振動のように油圧ダンパ２１で制振することができないような微小振動でも効果的に減衰させることができる。
【００４５】
よって、上記のように構成された制振壁パネル１１では、地震による振動エネルギが伝播されたときは、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位を油圧ダンパ２１により吸収して振動を減衰させることができると共に、交通振動のような微小振動が入力された場合には摩擦部材３８と補強板３４，３５との摩擦により微小振動を減衰させることができる。
【００４６】
図１１は本発明の第５実施例の構成を示す正面図である。また、図１２は図１１中Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面図である。尚、図１１及び図１２において、上記実施例と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１１及び図１２に示されるように、制振壁パネル５１は、枠体１６と、一対のパネル１７，１８と、上側パネル１７に固定された上側ステー５２と、下側パネル１８に固定された下側ステー５３と、上側ステー５２の下端と下側ステー５３の上端との間に連結された油圧ダンパ２１と、上側パネル１７と下側パネル１８との間で上下方向に延在する摩擦ユニット５４，５５とから構成されている。
【００４７】
油圧ダンパ２１は、上側パネル１７と下側パネル１８とが相対変位すると上側ステー５２と下側ステー５３との離間距離が変化するため、減衰力を発生させて制振壁パネル５１に伝播された振動を制振する。
【００４８】
ここで、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、制振壁パネル５１は枠体１６が平行四辺形となる方向に変形する。そのため、上側パネル１７と下側パネル１８との間で水平方向（図１１に示す振動方向）の相対変位が生ずる。その結果、ステー５２，５３が振動方向に平行移動する。
【００４９】
これにより、ステー５２と５３との離間距離は、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位が大となるにしたがって大きくなるように変化する。よって、制振壁パネル５１に入力される振動エネルギが大となると、油圧ダンパ２１は減衰力を発生させて振動エネルギを吸収して振動による加速度を減速させる。これにより制振壁パネル５１は、枠体１６に入力された振動を制振することができる。
【００５０】
摩擦ユニット５４，５５は、略同一構成であるので、図１２に示す摩擦ユニット５５の構成について説明する。図１３は摩擦ユニット５５の内部構造を拡大して示す縦断面図である。
【００５１】
図１３に示されるように、摩擦ユニット５５は、上側の補強板３４にボルト５６により固定された上側ブラケット５７と、下側の補強板３５にボルト５８により固定された下側ブラケット５９と、上側ブラケット５７の下面から突出するスタッドボルト６０に螺合された摩擦ケース６１とから構成されている。
【００５２】
摩擦ケース６１の内部には、下側ブラケット５９の摺動面５９ａに摺動する摩擦部材（減衰力発生手段）６２と、摩擦部材６２を下側ブラケット５９の摺動面５９ａに押圧するコイルバネ６３とからなる。
【００５３】
摩擦部材６２は、コイルバネ６３のバネ力により常に下側ブラケット５９の摺動面５９ａに押圧されているため、上側パネル１７と下側パネル１８とが相対変位すると摩擦力を発生させて振動エネルギを吸収する。また、摩擦部材６２は、磨耗した場合でもコイルバネ６３のバネ力により下側ブラケット５９の摺動面５９ａに対する摩擦力を維持しており、摩擦ユニット５５の寿命を延ばすことができる。
【００５４】
図１４は摩擦ケース６１の形状を示す図である。図１４に示されるように、摩擦ケース６１は、円筒状のケース本体６１ａの上面６１ｂ中央にスタッドボルト６０が螺合されるめねじ６１ｃが設けられている。摩擦部材６２及びコイルバネ６３は、ケース本体６１ａの内部に収納された状態で組み込まれるため、外部から見えない。また、スタッドボルト６０に対するめねじ６１ｃのねじ込み位置を調整することによりコイルバネ６３の圧縮量が変化するため、摩擦ケース６１を周方向に回動させることにより摩擦部材６２への押圧力が変化して摺動面５９ａに対する摩擦力を任意の大きさに調整することができる。
【００５５】
制振壁パネル５１に振動エネルギが入力された場合、上側パネル１７と下側パネル１８との間で相対変位が生じる。そのため、摩擦ユニット５４，５５の摩擦部材６２が下側ブラケット５９の摺動面５９ａを摺動する。これにより、摩擦部材６２と摺動面５９ａとの間で摩擦力が発生し、摩擦による抵抗力が入力された振動に対する減衰力として作用する。よって、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位による加速度は、摩擦部材６２と摺動面５９ａとの間の摩擦力により減衰される。
【００５６】
この摩擦部材６２は、摺動面５９ａとの摩擦により枠体１６に入力された振動を制振することができるので、例えば交通振動のように微小振動でも効果的に減衰させることができる。よって、上記のように構成された制振壁パネル５１では、地震による振動エネルギが伝播されたときは、上側パネル１７と下側パネル１８との間の相対変位を油圧ダンパ２１により吸収して振動を減衰させることができると共に、交通振動のような微小振動が入力された場合には摩擦部材６２と摺動面５９ａとの摩擦により微小振動を減衰させることができる。
【００５７】
図１５は本発明の第６実施例の構成を示す正面図である。尚、図１５において、上記実施例と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１５に示されるように、制振壁パネル７１は、枠体１６と、一対のパネル１７，１８と、上側パネル１７に固定された上側ステー５２と、下側パネル１８に固定された下側ステー５３と、上側ステー５２の下端と下側ステー５３の上端との間に連結された油圧ダンパ２１と、上側パネル１７と枠体１６との間に設けられた摩擦用上側ステー７２と、下側パネル１８と枠体１６との間に設けられた摩擦用下側ステー７３とから構成されている。
【００５８】
摩擦用上側ステー７２は上側パネル１７の上側に取り付けられた補強板７４にボルト３６により締結されており、摩擦用下側ステー７３は下側パネル１８の下側に取り付けられた補強板７５にボルト３９により締結されている。また、摩擦用上側ステー７２及び摩擦用下側ステー７３の枠体１６に対向する内面には、前述したステー１９，２０と同様に、枠体１６の前後面に固定された結合部材２７，３０を摺動する摩擦部材３８が締結されている。このように摩擦部材３８は、振動エネルギが入力されて上側パネル１７、下側パネル１８と枠体１６との間で相対変位が生じた場合、枠体１６の前後面に固定された結合部材２７，３０を摺動する。
【００５９】
その際、摩擦部材３８と枠体１６との間で摩擦力が発生し、摩擦による抵抗力が入力された振動に対する減衰力として作用する。よって、上側パネル１７、下側パネル１８と枠体１６との間の相対変位による加速度は、摩擦部材３８と枠体１６に固定された結合部材２７，３０との間の摩擦力により減衰される。
【００６０】
この摩擦部材３８は、枠体１６に固定された結合部材２７，３０との摩擦により枠体１６に入力された振動を制振することができるので、例えば交通振動のように油圧ダンパ２１で制振することができないような微小振動でも効果的に減衰させることができる。
【００６１】
よって、上記のように構成された制振壁パネル６１では、地震による振動エネルギが伝播されたときは、上側パネル１７、下側パネル１８と枠体１６との間の相対変位を油圧ダンパ２１により吸収して振動を減衰させることができると共に、交通振動のような微小振動が入力された場合には摩擦部材３８と枠体１６に固定された結合部材２７，３０との摩擦により微小振動を減衰させることができる。
【００６２】
図１６は本発明の第７実施例の構成を示す正面図である。尚、図１６において、上記実施例と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図１６に示されるように、制振壁パネル８１は、枠体１６と、一対のパネル１７，１８と、上側パネル１７に固定された上側ステー７２と、下側パネル１８に固定された下側ステー７３と、上側パネル１７の下端と枠体１６の支柱２２との間で傾斜された状態で取り付けられた第１の油圧ダンパ２１Ａと、下側パネル１８の上端と枠体１６との間で傾斜された状態で取り付けられた第２の油圧ダンパ２１Ｂと、上側パネル１７の上部と枠体１６に取り付けられた結合部材２７との間に設けられた摩擦用上側ステー７２と、下側パネル１８の下部と枠体１６に取り付けられた結合部材３０との間に設けられた摩擦用下側ステー７３とから構成されている。
【００６４】
第１の油圧ダンパ２１Ａは、シリンダ４４の端部が枠体１６の支柱２２に設けられたブラケット８２の軸８２ａに回動可能に連結され、ピストンロッド４２の端部が上側の補強板３４を挟持するように締結されたブラケット８３の軸８３ａに回動可能に連結されている。また、第２の油圧ダンパ２１Ｂは、シリンダ４４の端部が枠体１６の支柱２３に設けられたブラケット８４の軸８４ａに回動可能に連結され、ピストンロッド４２の端部が下側の補強板３５を挟持するように締結されたブラケット８５の軸８５ａに回動可能に連結されている。
【００６５】
そして、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂは、上側パネル１７と下側パネル１８とが相対変位すると両端の連結部間（軸８２ａと軸８３ａとの間、軸８４ａと軸８５ａとの間）との離間距離が変化するため、減衰力を発生させて制振壁パネル８１に伝播された振動を制振する。
【００６６】
ここで、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、制振壁パネル８１は枠体１６が平行四辺形となる方向に変形する。そのため、上側パネル１７と下側パネル１８との間で水平方向（図１６に示す振動方向）の相対変位が生ずる。その結果、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂの両端が連結された軸８２ａと軸８３ａとの間、及び軸８４ａと軸８５ａとの間との離間距離が変化する。
【００６７】
よって、制振壁パネル８１に入力される振動エネルギが大となると、油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂは減衰力を発生させて振動エネルギを吸収し、振動による加速度を減速させる。これにより制振壁パネル８１は、枠体１６に入力された振動を制振することができる。
【００６８】
また、摩擦用上側ステー７２及び摩擦用下側ステー７３の枠体１６に対向する内面には、枠体１６の前後面に固定された結合部材２７，３０を摺動する摩擦部材３８が締結されている。そのため、振動エネルギが入力されて上側パネル１７、下側パネル１８と枠体１６との間で相対変位が生じた場合、摩擦部材３８と枠体１６の前後面に固定された結合部材２７，３０との間で摩擦力が発生し、摩擦による抵抗力が入力された振動に対する減衰力として作用する。
【００６９】
この摩擦部材３８は、枠体１６との摩擦により枠体１６に入力された振動を制振することができるので、例えば交通振動のように油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂで制振することができないような微小振動でも効果的に減衰させることができる。よって、上記のように構成された制振壁パネル８１では、地震による振動エネルギが伝播されたときは、上側パネル１７、下側パネル１８と枠体１６との間の相対変位を油圧ダンパ２１Ａ，２１Ｂにより吸収して振動を減衰させることができると共に、交通振動のような微小振動が入力された場合には摩擦部材３８と枠体１６の前後面に固定された結合部材２７，３０との摩擦により微小振動を減衰させることができる。
【００７０】
尚、上記実施例では、制振壁パネルが構造物の柱、梁等により形成された空間に取り付けられる構成を一例として説明したが、これに限らず、振動が発生し易い他の場所（例えば床面、天井等）に設置するようにしても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明になる制振壁パネルの第１実施例が構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２】第１実施例の制振壁パネルを示す正面図である。
【図３】図２中Ｄ−Ｄ線に沿う縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施例が構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図５】図４中Ｅ−Ｅ線に沿う縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施例の制振壁パネルが構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第４実施例の制振壁パネルが構造物に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図８】第４実施例の制振壁パネルを示す正面図である。
【図９】図８中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図１０】摩擦部材の取付構造を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第５実施例の構成を示す正面図である。
【図１２】図１１中Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図１３】摩擦ユニットの内部構造を拡大して示す縦断面図である。
【図１４】摩擦ケースの形状を示す図である。
【図１５】本発明の第６実施例の構成を示す正面図である。
【図１６】本発明の第７実施例の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１１，５１，７１，８１  制振壁パネル
１２  基礎
１３，１４  柱
１５  梁
１６  枠体
１７  上側パネル
１８  下側パネル
１９，２０  ステー
２１  油圧ダンパ（減衰力発生手段）
２１Ａ  第１の油圧ダンパ（減衰力発生手段）
２１Ｂ  第２の油圧ダンパ（減衰力発生手段）
２２，２３  パネル支柱
２４  上側梁
２５  下側梁
２６〜３１  結合部材
３４，３５  補強板
３８，６２  摩擦部材（減衰力発生手段）
４２  ピストンロッド
４４  シリンダ
５２  上側ステー
５３  下側ステー
５４，５５  摩擦ユニット
５７  上側ブラケット
５９  下側ブラケット
６１  摩擦ケース
６３  コイルバネ
７２  摩擦用上側ステー
７３  摩擦用下側ステー
７４，７５  補強板
８２〜８５  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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