(57)【要約】【課題】  非使用時は機器本体の前部を小さくでき、使用時には表示部や操作部の配置領域を広くできる「可動パネルを有する電子装置」を提供する。【解決手段】  非使用時には、第１の可動パネル１０が水平姿勢で機器本体２内に収納され、第２の可動パネル２０が垂直姿勢となって機器本体２の前部を覆っている。使用時には、第１の可動パネル１０が機器本体２内から前方へ移動し、第１の可動パネル１０が機器本体２の前部を覆い、第２の可動パネル２０が機器本体２の前方で斜めの姿勢に設置される。【選択図】図２
2005324665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、この機器本体に設けられた第１の可動パネルおよび第２の可動パネルとが設けられ、
前記機器本体には、機器の前方側と後方側に向けて往復移動する往復移動部材と、この往復移動部材を往復移動させる駆動手段と、前記第１の可動パネルと第２の可動パネルの姿勢を変化させる姿勢制御手段とが設けられ、
前記駆動手段によって、前記往復移動部材は、機器の後方側へ移動した第１の後退位置と、機器の前方側へ移動した前進位置と、前記後方側へ移動した第２の後退位置に設定され、
前記姿勢制御手段によって、前記第１の可動パネルと前記第２の可動パネルの姿勢が次のように設定される、
（１）前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルが前記機器本体内に収納されて、前記第２の可動パネルの少なくとも一部が前記機器本体の前方に露出し、
（２）前記往復移動部材が前記前進位置に移動したときに、前記第２の可動パネルが機器本体の前方へ移動するとともに、前記第１の可動パネルが、機器本体の内部から前方へ抜け出て、
（３）その後に、前記往復移動部材が前記第２の後退位置に移動したときに、前記第１の可動パネルの使用面および前記第２の可動パネルの使用面が、共に前記機器本体の前方からまたは上方からの少なくとも一方から使用可能となる、
ことを特徴とする可動パネルを有する電子装置。
【請求項２】
前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第２の可動パネルが、前記往復移動部材の移動方向に対してほぼ垂直な姿勢で且つ前記機器本体の前部に密着しあるいは近接した位置に設定される請求項１記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項３】
前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第２の可動パネルの前記使用面が前記機器本体に向けられ、前記第２の可動パネルの背面が前記機器本体の前方へ向けられる請求項２記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項４】
前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第１の可動パネルは、前記第２の可動パネルとほぼ垂直な向きで前記機器本体内に収納されている請求項１ないし３のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項５】
前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第１の可動パネルの使用面が上方へ向けられている請求項４記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項６】
前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルが、前記往復移動部材の移動方向とほぼ垂直な姿勢で且つ前記機器本体の前部に密着しあるいは近接した位置に設定される請求項１ないし５のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項７】
前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルの使用面が機器本体の前方に向けられる請求項６記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項８】
前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第２の可動パネルが、前記第１の可動パネルと所定の開き角度を有するように設定される請求項１ないし７のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項９】
前記開き角度は、９０度以上で１８０度以下である請求項８記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項１０】
前記往復移動部材の停止位置が、前記前進位置と前記第２の後退位置との間の位置であるときに、前記第１の可動パネルの姿勢が、前記往復移動部材が前記第２の後退位置に停止したときと異なる角度に設定される請求項１ないし９のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項１１】
前記第１の可動パネルは、その基部に位置する回動支点を介して前記往復移動部材の前端部に回動自在に支持され、前記第２の可動パネルも、その基部に位置する回動支点を介して前記往復移動部材の前端部に回動自在に支持されており、
前記姿勢制御手段には、前記第１の可動パネルにおける前記回動支点よりも先部側に回動自在に連結され且つその基端部が前記往復移動部材と共に往復移動する規制部材と、前記往復移動部材が、前記前進位置から前記第２の後退位置へ向けて後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退を阻止するストッパとが設けられており、
前記往復移動部材が前記前進位置から前記第２の後退位置へ向けて後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退が前記ストッパで規制された状態で、前記回動支点が後退することにより、前記第１の可動パネルが回動させられてその姿勢が変化させられる請求項１ないし１０のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項１２】
前記姿勢制御手段には、前記第１の可動パネルと前記第２の可動パネルの双方に連結されて、前記第１の可動パネルの姿勢の変化に応じて前記第２の可動パネルの姿勢を変化させる連結部材が設けられている請求項１１記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項１３】
前記連結部材は、前記第１の可動パネルと前記規制部材との相対角度の変化に応じて動作させられる請求項１２記載の可動パネルを有する電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用装置、家庭用装置または事務用装置として使用される電子装置に関するものであり、特に第１の可動パネルと第２の可動パネルを有して、両可動パネルの姿勢を変化させることのできる可動パネルを有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用に使用される電子装置などには、機器本体の前方にその姿勢が変化する可動パネルが設けられ、この可動パネルに操作部や表示部が設けられたものがある。
【０００３】
以下の特許文献１に記載の車載用電子装置は、装置を使用しないときに、操作部および表示部を有する可動パネルが、水平姿勢で機器本体の筐体内部に引き込まれて収納されている。装置を使用するときに、前記可動パネルが機器本体の内部から前方へ突出移動し、さらに可動パネルが回動して操作部と表示部を有する使用面が前方へ向けられるものとなっている。
【０００４】
この車載用電子装置は、装置を使用していないときに、可動パネルが機器本体の筐体内部に収納され、機器本体の前部に操作部や表示部が現れていないため、操作部や表示部がいたずらによって壊されるのを防止でき、また機器本体そのものの存在を解りにくくして車内からの前記電子装置の盗難を防止できるようにしている。
【０００５】
以下の特許文献２に記載の車載用電子機器は、カーナビゲーションシステムの画像や、テレビジョン受像機の受信画像などを表示するための比較的大きな画面を有する表示装置を備えている。装置を使用していないときには、前記表示装置が、水平姿勢となって機器本体の筐体内に収納されており、装置を使用するときに、前記表示装置が機器本体の筐体内から機器本体の前方へ突出移動し、表示装置が、その基端を支点として先端が上を向くように回動し、画面を装置前方から目視できるようになる。
【０００６】
この車載用電子装置では、比較的大きな画面を有する表示装置が非使用時に機器本体の内部に収納されて、常時筐体の外部に現れることがないため、非使用時の表示装置が自動車の車内のスペースを占めることがなくなる。
【特許文献１】特開２００３−１９６９６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載の車載用電子装置は、いわゆる１ディン（ＤＩＮ）サイズなどの筐体の前面に設置されるべき可動パネルを、非使用時に機器本体の筐体内に収納しておくものであるため、前記可動パネルは、その使用面の面積が１ディンサイズに合わせた比較的小さなものである。そのため、可動パネルの使用面に配置される操作部や表示部の数に限界があり、多機能の電子装置に対応した操作部や表示部を、操作しやすい間隔で配置するのが困難である。
【０００８】
前記特許文献２に記載のものは、筐体が１ディンサイズであるが、表示装置の使用面の面積は、１ディンサイズの機器本体の前面の面積よりも十分に大きなものとなっている。そのため、前記特許文献１に記載のものに比較して、表示部の画面を大きくでき、また表示部の面積を有効に使用することが可能である。しかしながら、非使用時には大きな寸法の表示装置が筐体の内部に収納されるため、筐体内に前記表示装置を収納するための広いスペースが必要になる。そのため、筐体の内部における表示装置収納スペース以外の領域が狭くなって、表示装置以外の各種機器や回路基板などを多く配置することができなくなる。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、機器本体の内部に、可動パネルを収納するスペースを大きく必要とせず、しかも使用時には、操作部や表示部を配置する使用面を実質的に広くでき、また非使用時には機器本体の前面に操作部や表示部が現れないようにすることも可能な可動パネルを有する電子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の可動パネルを有する電子装置は、機器本体と、この機器本体に設けられた第１の可動パネルおよび第２の可動パネルとが設けられ、
前記機器本体には、機器の前方側と後方側に向けて往復移動する往復移動部材と、この往復移動部材を往復移動させる駆動手段と、前記第１の可動パネルと第２の可動パネルの姿勢を変化させる姿勢制御手段とが設けられ、
前記駆動手段によって、前記往復移動部材は、機器の後方側へ移動した第１の後退位置と、機器の前方側へ移動した前進位置と、前記後方側へ移動した第２の後退位置に設定され、
前記姿勢制御手段によって、前記第１の可動パネルと前記第２の可動パネルの姿勢が次のように設定される、
（１）前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルが前記機器本体内に収納されて、前記第２の可動パネルの少なくとも一部が前記機器本体の前方に露出し、
（２）前記往復移動部材が前記前進位置に移動したときに、前記第２の可動パネルが機器本体の前方へ移動するとともに、前記第１の可動パネルが、機器本体の内部から前方へ抜け出て、
（３）その後に、前記往復移動部材が前記第２の後退位置に移動したときに、前記第１の可動パネルの使用面および前記第２の可動パネルの使用面が、共に前記機器本体の前方からまたは上方からの少なくとも一方から使用可能となる、
ことを特徴とするものである。
【００１１】
前記第１の可動パネルの使用面と、前記第２の可動パネルの使用面には、いずれも操作部と表示部の少なくとも一方が設けられる。例えば、第１の可動パネルに表示部が設けられ、第２の可動パネルには主に操作部が設けられる。あるいは、第１の可動パネルと第２の可動パネルの双方に表示部が設けられ、両表示部に別の表示がなされ、あるいは互いに連続するかまたは関連する表示がなされてもよい。
【００１２】
本発明では、機器本体内に第１の可動パネルのみが収納されるため、機器本体の内部に可動パネルを収納するためのスペースを大きく確保する必要がない。また、第１の可動パネルが機器本体の内部に収納されているときに、機器本体の前部の面積を１ディンサイズなどの限られた大きさとすることが可能である。しかも、使用時には第１の可動パネルと第２の可動パネルの双方を操作部や表示部として使用できるため、操作部と表示部の配置領域を広く確保できる。
【００１３】
例えば、前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第２の可動パネルが、前記往復移動部材の移動方向に対してほぼ垂直な姿勢で且つ前記機器本体の前部に密着しあるいは近接した位置に設定される。
【００１４】
前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第２の可動パネルの前記使用面が前記機器本体に向けられ、前記第２の可動パネルの背面が前記機器本体の前方へ向けられる。
【００１５】
前記背面に、操作部と表示部の少なくとも一方を配置すると、第１の可動パネルが機器本体に収納されている状態でも、前記背面に設けられた操作部によって電子装置を操作することが可能になる。また、前記背面に操作部や表示部などを配置しなければ、電子装置の存在が識別されにくくなり、盗難防止にも有効となる。
【００１６】
また、本発明では、前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第１の可動パネルは、前記第２の可動パネルとほぼ垂直な向きで前記機器本体内に収納されているものとすることが好ましい。
【００１７】
このように構成すると、第１の可動パネルが水平姿勢で機器本体内に収納されるようになり、機器本体内において第１の可動パネルの収納スペースを広く確保することが不要になる。
【００１８】
また、本発明は、前記往復移動部材が前記第１の後退位置にあるときに、前記第１の可動パネルの使用面が上方へ向けられているものである。
【００１９】
また、本発明は、前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルが、前記往復移動部材の移動方向とほぼ垂直な姿勢で且つ前記機器本体の前部に密着しあるいは近接した位置に設定される。
【００２０】
このように構成すると、第１の可動パネルと第２の可動パネルが機器本体の前部に設定されたときに、各可動パネルが機器本体の前方へ突出する寸法を小さくできるようになる。
【００２１】
例えば、前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第１の可動パネルの使用面が機器本体の前方に向けられる。
【００２２】
また、本発明では、前記往復移動部材が前記第２の後退位置にあるとき、前記第２の可動パネルが、前記第１の可動パネルと所定の開き角度を有するように設定される。この場合の前記開き角度は、９０度以上で１８０度以下である。
【００２３】
さらに、本発明は、前記往復移動部材の停止位置が、前記前進位置と前記第２の後退位置との間の位置であるときに、前記第１の可動パネルの姿勢が、前記往復移動部材が前記第２の後退位置に停止したときと異なる角度に設定されるものであってもよい。
【００２４】
本発明は、前記第１の可動パネルは、その基部に位置する回動支点を介して前記往復移動部材の前端部に回動自在に支持され、前記第２の可動パネルも、その基部に位置する回動支点を介して前記往復移動部材の前端部に回動自在に支持されており、
前記姿勢制御手段には、前記第１の可動パネルにおける前記回動支点よりも先部側に回動自在に連結され且つその基端部が前記往復移動部材と共に往復移動する規制部材と、前記往復移動部材が、前記前進位置から前記第２の後退位置へ向けて後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退を阻止するストッパとが設けられており、
前記往復移動部材が前記前進位置から前記第２の後退位置へ向けて後退する際に、前記規制部材の前記基端部の後退が前記ストッパで規制された状態で、前記回動支点が後退することにより、前記第１の可動パネルが回動させられてその姿勢が変化させられるものである。
【００２５】
この場合に、前記姿勢制御手段には、前記第１の可動パネルと前記第２の可動パネルの双方に連結されて、前記第１の可動パネルの姿勢の変化に応じて前記第２の可動パネルの姿勢を変化させる連結部材が設けられているものにでき、例えば前記連結部材は、前記第１の可動パネルと前記規制部材との相対角度の変化に応じて動作させられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、機器本体の内部に可動パネルを収納するスペースを広く確保しなくても、使用時には、操作部や表示部の配置面積を広くでき、使用しやすい電子装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１と図２は本発明の可動パネルを有する電子装置の実施の形態である車載用電子装置１を前方から見た斜視図であり、図１は非使用状態、図２は使用状態の一例を示す。図３（Ａ）（Ｂ）、図４（Ａ）（Ｂ）および図５は、非使用状態から使用状態に至るまでの動作を示す側面図であり、図３（Ａ）は非使用状態で往復移動部材７が第１の後退位置にある状態を示し、図３（Ｂ）は往復移動部材７が前進位置にある状態を示し、図５は使用状態で往復移動部材７が第２の後退位置にある状態を示す。図６（Ａ）（Ｂ）および図７は、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３と、往復移動部材７との位置関係を示すものであり、図６（Ａ）は往復移動部材７が第１の後退位置にある状態、図６（Ｂ）は往復移動部材７が前進位置にある状態、図７は往復移動部材７が第２の後退位置にある状態をそれぞれ示している。
【００２８】
図１と図２に示すように、車載用電子装置１は、機器本体２を有している。この機器本体２は、筐体３と筐体３の前部に固定されたノーズ４とから構成されている。筐体３は、板金材料で六面体の箱形状に形成されたものであり、その外形寸法はいわゆる１ディンサイズまたは２ディンサイズである。筐体３の前部３ａは開放されており、この前部３ａにノーズ４が固定されている。
【００２９】
前記ノーズ４は合成樹脂材料で形成されている。図３と図４などに示すように、前記ノーズ４には、前記筐体３の前記前部３ａの開放部を覆うように垂直に延びる前面壁４ａが設けられている。機器本体２の内部から機器前方へ、往復移動部材７や規制部材４１がなどが突出しているが、これらは図４（Ｂ）に示すように、前記前面壁４ａの下部に開口した開口部４ｄや前面壁４ａの側部に開口した開口部内を移動する。
【００３０】
前記ノーズ４では、前記前面壁４ａの周囲から前方に延びる角筒状の周囲壁４ｂが形成されている。また、前記前面壁４ａには、その上方部分に、筐体３の内部に通じるディスク挿入口４ｃが形成されている。
【００３１】
前記筐体３の内部には、ＣＤ，ＤＶＤなどの各種ディスクＤを駆動して記録動作や再生動作を行うためのディスク装置（図示せず）が収納されている。図４（Ａ）に示すように、前記ディスクＤは、前記ディスク挿入口４ｃから筐体３内へ供給されて前記ディスク装置に装填される。また、筐体３の内部には、さらに他のディスク装置や磁気テープ駆動装置、メモリスティックなどの記憶媒体が装着される記憶装置、ＴＶチューナやラジオチューナ、通信手段などの各種装置や回路が内蔵されている。
【００３２】
この車載用電子装置１の各種動作を説明するための方向は、Ｘ１方向が機器本体２の後方、Ｘ２方向が機器本体２の前方、Ｚ１方向が機器本体２の上方、Ｚ２方向が機器本体２の下方である。またＹ方向が横方向である。
【００３３】
図３ないし図５に示すように、筐体３の内部の下方領域には、往復移動部材７が前後方向へ直線的に往復移動できるように設けられている。この往復移動部材７は板金材料によって逆コの字状に折り曲げ形成されたものであり、往復移動部材７は、筐体３の底面３ｂに密接して設けられた底板７ａと、この底板７ａの横方向の両側から上方へ向けて垂直に折り曲げられた側板７ｂを有している。
【００３４】
前記往復移動部材７の前端部には、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０とが設けられている。図３ないし図５に示すように、前記第１の可動パネル１０は、先部１１と基部１２、および使用面１３と背面１４を有しており、前記基部１２側の側面が、前記往復移動部材７の側板７ｂの前端部に対し、回動支点軸８によって回動自在に連結されている。前記第２の可動パネル２０は、先部２１と基部２２、および使用面２３と背面２４を有しており、前記基部２２側の側面が、前記回動支点軸８に回動自在に支持されている。
【００３５】
この実施の形態では、前記第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０のそれぞれの基部が、往復移動部材７の前端部に設けられた共通の回動支点軸８に回動自在に連結されている。ただし、前記第１の可動パネル１０の回動支点と前記第２の可動パネル２０の回動支点とが同軸に配置されていなくてもよい。
【００３６】
図１と図３（Ａ）は、車載用電子装置１の非使用状態を示している。この非使用状態では、往復移動部材７が後方（Ｘ１方向）へ移動して、往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）にある。このとき、第１の可動パネル１０は、その背面１４が筐体３の底面３ａと平行な、すなわち往復移動部材７の往復移動方向と平行な向きの水平姿勢となって、機器本体２の内部に収納されている。機器本体２の内部に収納された第１の可動パネル１０は、先部１１が後方に向けられ、基部１２が前方に向けられ、そして使用面１３が上方に向けられている。
【００３７】
図１と図３（Ａ）に示す非使用状態では、第２の可動パネル２０は、先部２１が上方に向けられ、基部２２が下方に向けられている。また使用面２３が機器本体２に対面するように後方に向けられ、背面２４が前方に向けられている。このときの第２の可動パネル２０は、垂直姿勢であり、往復移動部材７の往復移動方向に対して垂直な向きの姿勢となっている。非使用状態での、第１の可動パネル１０の背面１４と第２の可動パネル２０の背面２４との開き角度はほぼ９０度であり、第１の可動パネル１０の使用面１３と第２の可動パネル２０の使用面２３との開き角度もほぼ９０度である。
【００３８】
非使用状態では、第２の可動パネル２０の使用面２３の周縁部が、ノーズ４の周囲壁４ｂに当接し、使用面２３の膨らみ部が周囲壁４ｂで囲まれる空間内に入り込んでいる。その結果、図１に示すように、この車載用電子装置１の前方には、第２の可動パネル２０の前記背面２４が垂直な壁として現れている。この実施の形態では、前記背面２４に基本的に操作部や表示部が設けられていない。したがって、非使用状態のときに、車載用電子装置１の存在を認識しにくくなり、盗難を未然に防止しやすくなる。また車載用電子装置１の前面に操作部や表示部が現れていないので、いたずらによって操作部や表示部が破壊されることもない。
【００３９】
図２と図５に示す使用状態では、往復移動部材７が一旦前進位置まで移動した後に、引き続いて後退し第２の後退位置（ｉｉ）へ移動して停止している。このとき、第１の可動パネル１０は先部１１が上方に向けられ、基部１２が下方に向けられ、背面１４が機器本体２に対面するように後方へ向けられ、使用面１３が前方へ向けられている。このときの第１の可動パネル１０は、往復移動部材７の往復移動方向に対してほぼ垂直な姿勢である。また、背面１４は、ノーズ４の前記周囲壁４ｂに接触している。
【００４０】
前記使用状態では、第２の可動パネル２０の先部２１が斜め下に向けられ、図５に示すように、使用面２３は上方やや前方に向けられた斜めの姿勢である。この実施の形態では、図２と図５に示す使用状態において、第１の可動パネル１０の背面１４と第２の可動パネル２０の背面２４との開き角度、および第１の可動パネル１０の使用面１３と第２の可動パネル２０の使用面２３との開き角度が９０度よりも大きく、且つ１８０度以下である。ただし、前記開き角度は９０度以上で１８０度以下の任意の角度に設定することが可能である。
【００４１】
前記第１の可動パネル１０の使用面１３には、操作部と表示部の少なくとも一方が配置されるが、この実施の形態では、図２に示すように、前記使用面１３に液晶表示パネルやＬＥＤ表示パネル、ＥＬ表示パネルなどの表示面１５のみが配置されている。第２の可動パネル２０の使用面２３には、操作部と表示部の少なくとも一方が配置されるが、この実施の形態では、前記使用面２３に、回転式操作部材２５や押圧式操作部材２６などの操作部のみが配置されている。
【００４２】
この車載用電子装置１は、図１および図３（Ａ）に示す非使用状態において、機器本体２の前部に現れている第２の可動パネル２０が、機器本体２の上下方向の高さ寸法および幅寸法からはみ出ることなく、例えば１ディンサイズの寸法からはみ出ることがなく、全体を小さく構成できる。しかしながら、図２および図５に示す使用状態では、第１の可動パネル１０の使用面１３と第２の可動パネル２０の使用面２３の双方を表示面および操作面として使用できるため、表示部や操作部を広い領域に余裕を持って配置することができ、多機能の電子装置の場合に、各種機能に対応した表示と操作とを行えるようになる。
【００４３】
筐体３内には、往復移動部材７を前後方向へ移動させるための駆動手段３０が設けられ、前記往復移動部材７と、第１の可動パネル１０および第２の可動パネル２０との間には、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の姿勢を設定するための姿勢制御手段４０が設けられている。これら各手段を構成する機構部材は重ねられて配置されているため、これら手段や各機構部材の構成を理解しやすくするために、図３ないし図５の各図面と、図６および図７に示す各図面とに分離して説明している。
【００４４】
図６および図７に示すように、前記往復移動部材７の側板７ｂの内側には、ラック部材３１が前後方向に平行に延びるように配置されて固定されている。また前記筐体３の内部には、駆動モータ（図示せず）が設けられ、この駆動モータの動力が減速されてピニオン歯車３２に伝達される。前記ピニオン歯車３２は前記ラック部材３１と噛み合っている。そしてラック部材３１とピニオン歯車３２とで駆動手段３０が構成されている。前記駆動モータの動力が、前記ピニオン歯車３２からラック部材３１に伝達されて、前記往復移動部材７は前後方向へ往復移動させられる。この往復移動部材７の往復移動に伴って、前記往復移動部材７の前端部に設けられた前記回動支点軸８も一緒に往復移動させられる。
【００４５】
前記姿勢制御手段４０では、図４などに示すように、前記往復移動部材７と前記第１の可動パネル１０との間に規制部材４１が設けられている。
【００４６】
前記規制部材４１は、板金材料などで形成されたレバーである。前記第１の可動パネル１０の側面では、前記回動支点軸８と先部１１との中間位置に連結軸４２が設けられ、前記規制部材４１の先部が前記連結軸４２に回動自在に連結されている。
【００４７】
前記規制部材４１の基端部４１ａには規制軸４３が設けられている。図４に示すように、前記往復移動部材７の側板７ｂには、前後方向に延びる制御溝４４が形成されており、前記規制軸４３はこの制御溝４４に摺動自在に挿入されている。この制御溝４４は、前端部４４ａが上方（Ｚ１方向）へ向けられ、後端部４４ｂが下方（Ｚ２方向）へ向けられ、中間部４４ｃは、往復移動部材７の往復移動方向とほぼ平行に延びている。
【００４８】
図４に示すように、前記規制軸４３には、トーションばね４５の巻回部が掛けられており、トーションばね４５の一方の腕部４５ａが、前記規制部材４１に設けられた係止ピン４６に掛けられ、他方の腕部４５ｂが前記ラック部材３１の歯部に弾圧されている。このトーションばね４５の弾圧力により、規制部材４１と往復移動部材７との連結部や規制部材４１と第１の可動パネル１０との連結部のバックラッシュに起因するがたつきの発生を抑制できる。
【００４９】
図６および図７に示すように、筐体３の内部には、支持台５０が固定されている。この支持台５０は、板金材料で形成されて、筐体３の底面３ａに固定されている。この支持台５０には逆コの字形状の切換え溝５１が形成されている。この切換え溝５１は、下方に位置して後方（Ｘ１方向）へ長く形成された後退溝部５１ａと、上方に位置して後方へ短く形成された規制溝部５１ｂと、前記後退溝部５１ａと規制溝部５１ｂの前端どうしを連結するように上下方向に延びる連絡溝部５１ｃとを有している。前記規制部材４１の基端部４１ａに設けられた前記規制軸４３は、前記制御溝４４に挿入されているとともに前記切換え溝５１にも摺動自在に挿入されている。
【００５０】
図６と図７に示すように、前記支持台５０には軸５３が固定されており、ストッパレバー５２が前記軸５３に回動自在に支持されている。前記ストッパレバー５２の後端に設けられたピン５４と、前記支持台５０に設けられたピン５５との間にトーションばね５６が掛けられている。このトーションばね５６は双方向安定ばねとして機能している。すなわち、前記ストッパレバー５２は、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように反時計方向へ回動した姿勢で、前記トーションばね５６の付勢力を受けて安定できるとともに、図７に示すように時計方向へ回動した姿勢で、前記トーションばね５６の付勢力を受けて安定できるようになっている。
【００５１】
前記ストッパレバー５２には、先端部から後方へ向けて延びる長溝５２ａが形成されている。この長溝５２ａの上方には跳ね上げ部５２ｂが前方（Ｘ２方向）へ向けてやや突出するように設けられている。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記ストッパレバー５２が反時計方向へ回動して安定しているとき、前記跳ね上げ部５２ｂが、前記切換え溝５１の垂直に延びる連絡溝部５１ｃを横断する位置にある。
【００５２】
前記長溝５２ａの下部にはストッパ部５２ｃが設けられている。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、ストッパレバー５２が反時計方向へ回動して安定しているときに、このストッパ部５２ｃは、前記切換え溝５１の前記後退溝部５１ａの前方を塞いでいる。前記ストッパレバー５２には、前記軸５３よりも後方の下辺に持ち上げ辺５２ｄが形成されている。図７に示すように、ストッパレバー５２が時計方向へ回動しているときに、前記持ち上げ辺５２ｄが、前記後退溝部５１ａの後方部分を塞いでいる。
【００５３】
図３ないし図５に示すように、前記第１の可動パネル１０の側面には、平板状の連結部材６０が設けられている。前記連結部材６０には一対の案内ピン６１，６１が固定されている。前記第１の可動パネル１０の側面には、背面１４とほぼ平行に延びる案内溝１７，１７が形成されており、前記案内ピン６１，６１が前記案内溝１７，１７に挿入されて、前記連結部材６０は、前記第１の可動パネル１０の側面において、先部１１方向および基部１２方向へ向けて摺動自在である。
【００５４】
前記連結部材６０には、前記案内ピン６１と案内ピン６１との間に付勢ピン６２が設けられている。前記規制部材４１の先部には、くの字形状に形成された付勢溝４７が形成され、前記付勢ピン６２は前記付勢溝４７内に摺動自在に挿入されている。
【００５５】
前記付勢ピン６２と前記付勢溝４７との摺動により、第１の可動パネル１０における前記連結部材６０の位置が制御される。すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）のように、第１の可動パネル１０と前記規制部材４１との相対角度がほぼ１８０度のとき、連結部材６０は、第１の可動パネル１０の先部１１側へ移動している。そして、前記相対角度が、前記図３（Ａ）（Ｂ）の状態から図５の状態まで変化する間に、連結部材６０に設けられた付勢溝４７によって前記付勢ピン６２が基部１２の方向へ押し下げられ、前記連結部材６０が、第１の可動パネル１０の基部１２側へ向けて移動する。
【００５６】
前記連結部材６０には、第１の可動パネル１０の基部１２側に位置するくの字形状の制御溝６３が形成されている。前記第２の可動パネル２０の基部２２の側面には、使用面２３からさらに突出する突出部２７が形成され、この突出部２７の側面に設けられた制御ピン２８が、前記制御溝６３に摺動自在に挿入されている。前記制御溝６３は、前記回動支点軸８に近い側にある第１の制御部６３ａと、前記第１の制御部６３ａから折り返されて第１の可動パネル１０の先部１１側に向けて延びる第２の制御部６３ｂとを有している。
【００５７】
次に、前記車載用電子装置１の一連の動作について説明する。
（非使用状態）
車載用電子装置１を使用していないときには、図３（Ａ）および図６（Ａ）に示すように、往復移動部材７がＸ１方向へ最も後退した第１の後退位置（ｉ）にある。
【００５８】
このとき、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３は、往復移動部材７に形成された制御溝４４の後端部４４ｂに位置するとともに、規制軸４３は、支持台５０に形成された切換え溝５１の後退溝部５１ａ内の後方（Ｘ１方向）に位置している。そして、規制部材４１は往復移動部材７の往復移動方向へ向けて平行に延びており、第１の可動パネル１０は、回動支持軸８を支点として時計方向へ回動した水平姿勢となって、前記機器本体２内に収納されている。
【００５９】
また、非使用状態では、図６（Ａ）に示すように、支持台５０に回動自在に支持されたストッパレバー５２が、反時計方向へ回動させられた状態でトーションばね５６で安定させられている。
【００６０】
図１に示すように、非使用状態では、平行姿勢の第１の可動パネル１０が機器本体２の内部に収納され、第２の可動パネル２０が垂直姿勢となって機器本体２の前部に位置し、第２の可動パネル２０の背面２４が前方へ向けられている。
【００６１】
（非使用状態から使用状態への切換え動作）
非使用状態において、リモートコントローラを用いて使用状態への切換え操作を行い、あるいは前記第２の可動パネル２０の背面２４に目立たないように設けられた操作釦を操作すると、駆動手段３０の駆動モータが始動し、ピニオン歯車３２が回転してラック部材３１に前進力が作用し、往復移動部材７がＸ２方向へ移動する。
【００６２】
図３（Ｂ）および図６（Ｂ）は、往復移動部材７が最も前方（Ｘ２方向）へ移動して前進位置（ｉｉｉ）に至った状態を示している。往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）から前進位置（ｉｉｉ）へ移動するときに、規制部材４１の基端部４１ａに設けられた規制軸４３は、制御溝４４の後端部４４ｂに位置したまま、往復移動部材７と一緒に、支持台５０に形成された切換え溝５１の後退溝部５１ａに沿って前進する。
【００６３】
よって、往復移動部材７が、図３（Ａ）と図６（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）から、図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）に至る間に、規制部材４１は水平姿勢のままである。よって、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の姿勢は変化せず、第２の可動パネル２０は垂直姿勢のまま機器本体２の前方へ向けて前進し、第１の可動パネル１０は水平姿勢のまま前進して、機器本体２の前方へ抜け出る。
【００６４】
また、往復移動部材７が第１の後退位置（ｉ）から、前進位置（ｉｉｉ）へ移動する間、後退溝部５１ａ内を前進する前記規制軸４３が、ストッパレバー５２の前方の下辺５２ｅに当たって、ストッパレバー５２を一旦時計方向へ回動させる。そして、規制軸４３が後退溝部５１ａの前端に至ったときに、トーションばね５６の付勢力によってストッパレバー５２が反時計方向へ復帰させられる。したがって、図３（Ｂ）および図６（Ｂ）に示すように、往復移動部材７が、第１の後退位置（ｉ）から前進位置（ｉｉｉ）へ移動したときには、切換え溝５１の後退溝部５１ａの前端が前記ストッパレバー５２のストッパ部５２ｃで塞がれた状態に維持される。
【００６５】
使用状態への切換え動作では、前記往復移動部材７が、図３（Ｂ）および図６（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ至ったときに、ただちに駆動モータが逆転して、ピニオン歯車３２が反時計方向へ駆動され、往復移動部材７が後方（Ｘ１）へ向けて移動させられる。そして、往復移動部材７が、図５および図７に示す第２の後退位置（ｉｉ）へ移動したときに駆動モータが停止する。この実施の形態においては、前記往復移動部材７の第２の後退位置（ｉｉ）での停止位置が、前記第１の後退位置（ｉ）よりもわずかに前方（Ｘ２方向）寄りである。ただし、第２の後退位置（ｉｉ）と第１の後退位置（ｉ）とで、往復移動部材７の停止位置が同じ位置であってもよいし、第２の後退位置（ｉｉ）が第１の後退位置（ｉ）よりも後方であってもよい。
【００６６】
往復移動部材７が、図３（Ｂ）と図６（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）から後退動作する際には、図６（Ｂ）に示すように、規制軸４３がストッパレバー５２のストッパ部５２ｃに当たって、後退溝部５１ａ内に入り込まないように規制される。したがって、往復移動部材７が後退動作する際に、前記規制軸４３の後退が前記ストッパ部５２ｃで規制された状態で、回動支点軸８が往復移動部材７と共に後退移動する。そのため、図４（Ａ）、図４（Ｂ）および図５に連続して示されるように、往復移動部材７の後退動作に伴って、規制部材４１が規制軸４３を支点として時計方向へ回動し、同時に第１の可動パネル１０が、回動支点軸８を支点として反時計方向へ回動するように立ち上がる。
【００６７】
往復移動部材７が前進位置（ｉｉｉ）から第２の後退位置（ｉｉ）へ向けて移動する際に、往復移動部材７に形成された制御溝４４が規制軸４３と摺動するが、制御溝４４の前端部４４ａが上方（Ｚ１方向）へ向けられているので、往復移動部材７が後退移動するときに、規制軸４３は、制御溝４４内を摺動するのに伴って、支持台５０に形成された切換え溝５１の連絡溝部５１ｃに沿って上昇する。規制軸４３が連絡溝部４４内を上昇するときに、この規制軸４３によってストッパレバー５２の跳ね上げ部５２ｂが持ち上げられ、規制軸４３が規制溝部５１ｂの前端に至る。したがって、その後に、往復移動部材７が図４（Ｂ）から、図５に示す位置へ後退する間、規制軸４３が規制溝部５１ｂに入り込む。
【００６８】
規制軸４３が、前記規制溝部５１ｂの内部を後方へ短い距離だけ移動する間に、第１の可動パネル１０は、図４（Ｂ）から図５に示すようにさらに反時計方向へ回動して背面１４が垂直に向く姿勢になるとともに、第１の可動パネル１０が後退し、図５に示すように、その背面１４がノーズ４の周囲壁４ｂに当たる。
【００６９】
また、前記規制軸４３が跳ね上げ部５２ｂを押し上げてストッパレバー５１が時計方向へ回動するときに、トーションばね５６による付勢方向が反転して、ストッパレバー５１は時計方向へ回動した状態で安定する。
【００７０】
第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０は、連結部材６０によって連結されているため、図３（Ｂ）から図５に示す過程で、前記第１の可動パネル１０が回動してその姿勢が変化するのに伴って、前記第２の可動パネル２０も回動してその姿勢が変化する。
【００７１】
第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０との開き角度は、第１の可動パネル１０の側面において連結部材６０が移動することによって制御される。また、前記連結部材６０は、第１の可動パネル１０と規制部材４１との相対角度の変化に伴ってその移動が制御される。
【００７２】
前記第１の可動パネル１０の側面に形成された案内溝１７，１７に沿って、連結部材６０は、第１の可動パネル１０の背面１４と平行な方向へ移動自在である。図３（Ａ）および図３（Ｂ）の状態では、第１の可動パネル１０と規制部材４１が共に水平姿勢であるため、規制部材４１の先部に形成された付勢溝４７によって、連結部材６０に設けられた付勢ピン６２が、可動パネル１０の先部１１方向へ移動させられ、その結果、連結部材６０は第１の可動パネル１０の側面において先部１１側へ移動させられている。このとき、第２の可動パネル２０の側面に設けられた制御ピン２８が、連結部材６０に形成された制御溝６３における第１の制御部６３ａの終端に位置している。したがって、図３（Ａ）（Ｂ）では、第１の可動パネル１０の背面１４と第２の可動パネル２０の背面２４との開き角度はほぼ９０度である。
【００７３】
図３（Ｂ）から図４（Ａ）にかけて、規制部材４１が規制軸４３を支点として時計方向へ回動し、第１の可動パネル１０が回動支点軸８を支点として反時計方向へ回動すると、前記付勢溝４７によって付勢ピン６２が第１の可動パネル１０の基部１２に向けて付勢され、連結部材６０は第１の可動パネル１０の側面において基部１２方向へ移動する。このとき、第２の可動パネル２０に設けられた制御ピン２８が、連結部材６０に形成された制御溝６３の第１の制御部６３ａと第２の制御部６３ｂとの中間部まで案内される。第１の制御部６３ａは、第１の可動パネル１０の先部１１に向うにしたがって背面１４から徐々に離れるパターン形状である。そのため、前記案内動作により、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０は、その背面１４と背面２４との開き角度が拡大され、図４（Ａ）の状態では、前記背面１４と背面２４との開き角度θが９０度よりも大きくなる。前記開き角度θは、図４（Ａ）のときが最も広くなる。
【００７４】
さらに図４（Ａ）から図４（Ｂ）を経て図５に向うときに、前記付勢溝４７によって、連結部材６０が、第１の可動パネル１０の基部１２方向へ向けてさらに移動させられる。このとき、第２の可動パネル２０に設けられた制御ピン２８は、前記制御溝６３の第２の制御部６３ｂ内を案内される。この第２の制御部６３ｂは、第１の可動パネル１０の先部１１に向うにしたがって背面１４に徐々に接近するパターン形状である。したがって、図４（Ａ）の状態から図５の状態に至るにしたがって、第１の可動パネル１０の背面１４と、第２の可動パネル２０の背面２４との開き角度が、図４（Ａ）に示すθよりも少し小さくなる。そして、図５に示す使用状態では、第１の可動パネル１０がほぼ垂直姿勢で、第２の可動パネル２０は、先部２１がやや下向きとなった斜めの姿勢となる。
【００７５】
図３（Ａ）から図５に至る過程における第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０との開き角度の変化、および図５に示す使用状態における前記開き角度は、前記連結部材６０に形成された制御溝６３のパターン形状を設定することにより自由に変化させることができる。
【００７６】
また、往復移動部材７は、図３（Ｂ）と図６（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）から、図５および図７に示す第２の後退位置（ｉｉ）へ向けて連続して後退させてもよいが、前記往復移動部材７が前記前進位置（ｉｉｉ）から前記第２の後退位置（ｉｉ）へ至る途中において、駆動モータを停止させて往復移動部材７を停止させてもよい。このように、往復移動部材７を停止させることにより、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の姿勢を、図５に示す角度姿勢以外の角度に設定することが可能である。
【００７７】
例えば、往復移動部材７が図４（Ａ）の位置に至ったときに駆動モータを停止させると、ノーズ４に形成されたディスク挿入口４ｃが第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の上方に現れるモードを設定することができる。このとき、図４（Ａ）に示すように、第１の可動パネル１０の先部１１よりも上方で且つ第２の可動パネル２０の先部２１または回転式操作部材２５よりも上方の空間を経て、ディスクＤをディスク挿入口４ｃに挿入できる。また筐体３内のディスク駆動装置において駆動が完了したディスクＤを、第１の可動パネル１０および第２の可動パネル２０の上方の空間を経て抜き出すことができる。
【００７８】
また、前記車載用電子装置１では、図４（Ａ）に示す状態で、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０との開き角度θが、図３（Ｂ）よりも拡大され、このときの開き角度θが最大となる。また、前記角度θの開き側が上方に向けられた状態となるため、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の上方に、ディスクＤを通過させる空間を広く確保でき、ディスクＤを水平姿勢でディスク挿入口４ｃに向けて挿入しやすくなる。
【００７９】
また、往復移動部材７が図４（Ｂ）に至ったときに駆動モータを停止させると、第１の可動パネル１０の使用面１３が斜め上方に向く傾斜姿勢で、第２の可動パネル２０が水平姿勢で使用面２３がほぼ上向きとなったモードを設定することができる。
【００８０】
（使用状態から非使用状態への復帰動作）
図５に示す使用状態から図３（Ａ）に示す非使用状態へ復帰させるときには、リモートコントローラあるいは第２の可動パネル２０の使用面２３に設けられた押圧式操作部材２６などで操作する。この操作により、駆動モータが逆転し、図５と図７に示す第２の後退位置（ｉｉ）にある往復移動部材７が、図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ移動させられた後に、さらに往復移動部材７が後退させられて、図３（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）へ復帰させられる。
【００８１】
なお、図４（Ａ）に示すディスク挿入モードや、図４（Ｂ）に示すモードから図３（Ａ）に示す非使用状態に復帰させる場合も、同様に往復移動部材７が前方へ移動して図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）へ移動した後に、さらに後退して図３（Ａ）に示す第１の後退位置（ｉ）へ復帰させられる。
【００８２】
この復帰動作において、図７の状態から往復移動部材７が前進すると、制御溝４４の前端部４４ａによって規制軸４３が前方へ押され、規制軸４３が切換え溝５１の規制溝部５１ｂ内から抜け出て連絡溝部５１ｃに至る。さらに往復移動部材７が前進して図３（Ｂ）に示す前進位置（ｉｉｉ）に至ると、規制軸４３は往復移動部材７に形成された制御溝４４の後端部４４ｂによって下降させられて、規制軸４３は連続溝部５１ｃ内を下降し、後退溝部５１ａの前方に位置する。
【００８３】
このとき、図７に示すように、ストッパレバー５２は時計方向へ回動した姿勢でトーションばね５６で安定させられているため、往復移動部材７が前進位置（ｉｉｉ）に至った後に後退する際に、前記規制軸４３が後退溝部５１ａ内に入り込んで後退溝部５１ａ内を後方へ移動する。その後退過程において、規制軸４３がストッパレバー５２の下辺である持ち上げ辺５２ｄを持ち上げて、ストッパレバー５２が反時計方向へ回動させられる。この回動途中でトーションばね５６による付勢方向が反転し、規制軸４３が後退溝部５１ａの後端に至ると、図６（Ａ）に示すようにストッパレバー５２が反時計方向へ回動した状態で安定し、非使用状態に復帰できる。
【００８４】
前記の復帰動作により、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０は、図５に示す姿勢から、図４（Ｂ）、図４（Ａ）に示す姿勢に復帰し、さらに図３（Ｂ）の状態を経て図３（Ａ）に示す非使用状態に復帰する。
【００８５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、第２の可動パネル２０の背面２４に操作部と表示部の少なくとも一方が設けられ、図１と図３（Ａ）に示すように、第１の可動パネル１０が機器本体２内に収納され、第２の可動パネル２０が垂直な姿勢となっているときに、前記背面２４に設けられた操作部や表示部が前方へ向けられ、このときに機器の動作表示がなされ、また装置を操作できるようにしてもよい。
【００８６】
また、前記姿勢制御手段４０では、往復移動部材７にモータを有する動作機構が設けられ、このモータの動力によって、第１の可動パネル１０と第２の可動パネル２０の姿勢が変化させられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の電子装置の実施の形態である車載用電子装置を示すものであり、第２の可動パネルが機器本体の前方に設置された状態の斜視図、
【図２】第１の可動パネルと第２の可動パネルの姿勢が変えられた状態を示す斜視図、
【図３】（Ａ）は、図１に示す状態の側面図、（Ｂ）は、往復移動部材が前進位置に至った状態の側面図、
【図４】（Ａ）（Ｂ）は往復移動部材が前進位置から第２の後退位置へ移動する際の、第１の可動パネルと第２の可動パネルの姿勢の変化を示す側面図、
【図５】第２の可動パネルが機器本体の前部に設置され、第２の可動パネルが前方で斜めの姿勢となった使用状態を示す側面図、
【図６】（Ａ）は、往復移動部材が第１の後退位置にある状態を示す部分側面図、（Ｂ）は往復移動部材が前進位置に至った状態を示す部分側面図、
【図７】往復移動部材が第２の後退位置に至った状態を示す部分側面図、
【符号の説明】
【００８８】
１  車載用電子装置
２  機器本体
３  筐体
４  ノーズ
４ｃ  ディスク挿入口
７  往復移動部材
８  回動支点軸
１０  第１の可動パネル
１１  先部
１２  基部
１３  使用面
１４  背面
１７  案内溝
２０  第２の可動パネル
２１  先部
２２  基部
２３  使用面
２４  背面
２８  制御ピン
３０  駆動手段
４０  姿勢制御手段
４１  規制部材
４１ａ  基端部
４３  規制軸
４４  制御溝
５０  支持台
５１  切換え溝
５１ａ  後退溝部
５１ｂ  規制溝部
５１ｃ  連絡溝部
５２  ストッパレバー
５２ｃ  ストッパ部
６０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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