(57)【要約】【課題】各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握すること。【解決手段】会計事務所側電子申告システム１５が、署名者に電子署名の依頼をおこなう申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードし、納税者側電子申告システム１０が、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた申告等データを取得して署名者の電子署名処理を実行し、納税者側電子申告システム１０が、電子署名処理の進捗状況に係る情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードし、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理方法であって、
前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード工程と、
前記電子データアップロード工程によりサーバ装置にアップロードされた電子データを取得して署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行工程と、
前記署名処理実行工程により実行される電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードする電子署名進捗状況アップロード工程と、
前記電子署名進捗状況アップロード工程によりサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力工程と、
を含んだことを特徴とする電子署名情報管理方法。
【請求項２】
前記電子署名進捗状況出力工程は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項３】
前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項４】
前記電子データアップロード工程は、電子データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該電子データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項５】
前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた電子データにアクセス可能に当該電子データに対するアクセスを制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項６】
前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該電子データのアップロードをおこなうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項７】
前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項８】
前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、電子データの出力レイアウトを定義するデータのバージョンに係る情報を取得して、当該データのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に電子データのアップロードを中止することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項９】
前記電子署名進捗状況出力工程は、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１０】
前記電子データアップロード工程によりサーバ装置にアップロードした第１の電子データを複製した第２の電子データに電子署名処理を実行する電子データ署名処理実行工程と、第１の電子データに対する電子署名処理および第２の電子データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の電子データの電子署名と第２の電子データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の電子データを作成する電子データ作成工程とをさらに含んだことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１１】
前記電子署名進捗状況出力工程は、前記第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および前記第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする請求項１０に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１２】
前記電子署名進捗状況出力工程は、前記第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび前記第３の電子データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１３】
前記電子署名進捗状況アップロード工程は、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびに電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、前記電子署名進捗状況出力工程は、署名者ごとの電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１４】
前記電子署名進捗状況アップロード工程は、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合に電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、前記電子署名進捗状況出力工程は、当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１５】
前記署名処理実行工程は、署名者から電子署名要求を受け付けた際に当該署名者による操作をさらに受け付けることなく電子データに電子署名を付加する処理を実行し、当該署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、他の署名者の電子署名を付加する処理を禁止することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１６】
前記電子署名進捗状況出力工程は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１７】
前記電子署名進捗状況出力工程は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の電子署名情報管理方法。
【請求項１８】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理プログラムであって、
前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手順と、
前記電子データアップロード手順によりサーバ装置にアップロードされた電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報がサーバ装置にアップロードされた場合に、当該電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子署名情報管理プログラム。
【請求項１９】
前記電子署名進捗状況出力手順は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項１８に記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２０】
前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする請求項１８または１９に記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２１】
前記電子データアップロード手順は、電子データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該電子データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードすることを特徴とする請求項１８、１９または２０に記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２２】
前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた電子データにアクセス可能に当該電子データに対するアクセスを制限することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２３】
前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該電子データのアップロードをおこなうことを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２４】
前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項１８〜２３のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２５】
前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、電子データの出力レイアウトを定義するデータのバージョンに係る情報を取得して、当該データのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に電子データのアップロードを中止することを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２６】
前記電子署名進捗状況出力手順は、前記電子データアップロード手順により電子データがサーバ装置にアップロードされたことを検知して、署名依頼がなされたことを示すアイコンを出力することを特徴とする請求項１８〜２５のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２７】
前記電子署名進捗状況出力手順は、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することを特徴とする請求項１８〜２６のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２８】
前記電子データアップロード手順によりサーバ装置にアップロードした第１の電子データを複製した第２の電子データに電子署名処理を実行する電子データ署名処理実行手順と、第１の電子データに対する電子署名処理および第２の電子データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の電子データの電子署名と第２の電子データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の電子データを作成する電子データ作成手順とをさらに含んだことを特徴とする請求項１８〜２７のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項２９】
前記電子署名進捗状況出力手順は、前記第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および前記第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする請求項２８に記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３０】
前記電子署名進捗状況出力手順は、前記第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび前記第３の電子データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することを特徴とする請求項２８または２９に記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３１】
前記電子署名進捗状況出力手順は、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびにサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項１８〜３０のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３２】
前記電子署名進捗状況出力手順は、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合にサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１８〜３１のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３３】
前記電子署名進捗状況出力手順は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項１８〜３２のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３４】
前記電子署名進捗状況出力手順は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項１８〜３３のいずれか１つに記載の電子署名情報管理プログラム。
【請求項３５】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理システムであって、
前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手段と、
前記電子データアップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子データを取得して署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行手段と、
前記署名処理実行手段により実行される電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードする電子署名進捗状況アップロード手段と、
前記電子署名進捗状況アップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手段と、
を備えたことを特徴とする電子署名情報管理システム。
【請求項３６】
前記電子署名進捗状況出力手段は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項３５に記載の電子署名情報管理システム。
【請求項３７】
前記電子データアップロード手段は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする請求項３５または３６に記載の電子署名情報管理システム。
【請求項３８】
前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項３５、３６または３７に記載の電子署名情報管理システム。
【請求項３９】
前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項３５〜３８のいずれか１つに記載の電子署名情報管理システム。
【請求項４０】
所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理装置であって、
前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手段と、
前記電子データアップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報がサーバ装置にアップロードされた場合に、当該電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手段と、
を備えたことを特徴とする電子署名情報管理装置。
【請求項４１】
前記電子署名進捗状況出力手段は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする請求項４０に記載の電子署名情報管理装置。
【請求項４２】
前記電子データアップロード手段は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする請求項４０または４１に記載の電子署名情報管理装置。
【請求項４３】
前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項４０、４１または４２に記載の電子署名情報管理装置。
【請求項４４】
前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする請求項４０〜４３のいずれか１つに記載の電子署名情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の電子データに対して署名者によりなされる電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に関し、特に、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、官公庁に対する各種手続きをインターネットの技術を活用しておこなう電子行政システムが利用されるようになってきている。たとえば、非特許文献１に示すように、国税庁により、所得税や法人税の申告などを、納税者または納税者の代理人がインターネットを介しておこなうことができる電子申告システムが開発されている。
【０００３】
図１３は、上記従来技術における電子申告システムの概要を示す図である。図１３に示すように、納税者から電子申告の実行を委任された税理士は、所定の申告書等の様式にしたがって必要事項を入力することにより申告等データを作成し、納税者および税理士はそれぞれ、作成した申告等データに電子署名と電子証明書とを添付する。そして、電子署名と電子証明書とが添付された申告等データは、暗号化されて国税庁の受付センタに送信される。これらの処理は、納税者および税理士側の電子申告システムによりおこなわれる。
【０００４】
その後、申告等データを受け付けた国税庁の受付センタは、受け付けた申告等データを所轄の税務署に送信する。この処理は、国税庁側の受付システムによりおこなわれる。
【０００５】
上述のように、電子申告システムにおいては、１つの申告等データに対して複数の電子署名がなされるが、この複数署名をおこなうさまざまな技術が従来開示されている。たとえば、特許文献１には、ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）のようなデジタル署名方式とは異なり、複数の署名者が同時に署名の処理に参加する必要なしに、安全性を向上させたデジタル署名を生成することができるグループ署名方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、デジタル署名をおこなう署名者が自由に文書の変更ができ、文書の変更箇所、変更者、さらには文書の流れた順序を検証できる多重署名生成装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、複数の署名者がデジタル署名をおこなう場合に、署名データの大きさが、署名者数が増えるにしたがい大きくなるようなことがなく、また、署名の検証処理も署名者数によらないグループ署名生成方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、複数の署名者によりデジタル署名がなされた書類をデジタル署名付き電子メールとして受信して、その正当性を確認し、さらにデジタル署名を追加してデジタル署名付き電子メールとして送信するデジタル署名付き電子メールシステムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０８２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−４０９３５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６６８７号公報
【特許文献４】特開平６−３１５０３６号公報
【非特許文献１】国税庁、”国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年１２月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｔａｘ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜４の従来技術においては、非特許文献１に示した電子申告システムなどのように、複数の電子データに対する電子署名をおこなう場合に、各電子データの電子署名の進捗状況を確認することが難しいという問題があった。
【００１１】
たとえば、図１３に示した電子申告システムにおいては、税理士が多数の納税者から委任されて電子申告をおこなうような場合に、税理士が、各納税者の電子署名の進捗状況を把握して電子申告の手続きを計画的におこなうことが困難であった。
【００１２】
したがって、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができるシステムの開発が重要な課題となっている。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することができる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子署名情報管理方法は、所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理方法であって、前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード工程と、前記電子データアップロード工程によりサーバ装置にアップロードされた電子データを取得して署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行工程と、前記署名処理実行工程により実行される電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードする電子署名進捗状況アップロード工程と、前記電子署名進捗状況アップロード工程によりサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１の発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１または２の発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１、２または３の発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該電子データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜４のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた電子データにアクセス可能に当該電子データに対するアクセスを制限することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜５のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該電子データのアップロードをおこなうことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜６のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜７のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード工程は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、電子データの出力レイアウトを定義するデータのバージョンに係る情報を取得して、当該データのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に電子データのアップロードを中止することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜８のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜９のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード工程によりサーバ装置にアップロードした第１の電子データを複製した第２の電子データに電子署名処理を実行する電子データ署名処理実行工程と、第１の電子データに対する電子署名処理および第２の電子データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の電子データの電子署名と第２の電子データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の電子データを作成する電子データ作成工程とをさらに含んだことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１０の発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、前記第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および前記第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１０または１１の発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、前記第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび前記第３の電子データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜１２のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況アップロード工程は、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびに電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、前記電子署名進捗状況出力工程は、署名者ごとの電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜１３のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況アップロード工程は、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合に電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、前記電子署名進捗状況出力工程は、当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜１４のいずれか１つの発明において、前記署名処理実行工程は、署名者から電子署名要求を受け付けた際に当該署名者による操作をさらに受け付けることなく電子データに電子署名を付加する処理を実行し、当該署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、他の署名者の電子署名を付加する処理を禁止することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１６の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜１５のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１７の発明に係る電子署名情報管理方法は、請求項１〜１６のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力工程は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１８の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理プログラムであって、前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手順と、前記電子データアップロード手順によりサーバ装置にアップロードされた電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報がサーバ装置にアップロードされた場合に、当該電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１９の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８の発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２０の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８または１９の発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２１の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８、１９または２０の発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該電子データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードすることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２２の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２１のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた電子データにアクセス可能に当該電子データに対するアクセスを制限することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２３の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２２のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該電子データのアップロードをおこなうことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２４の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２３のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２５の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２４のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード手順は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、電子データの出力レイアウトを定義するデータのバージョンに係る情報を取得して、当該データのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に電子データのアップロードを中止することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２６の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２５のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、前記電子データアップロード手順により電子データがサーバ装置にアップロードされたことを検知して、署名依頼がなされたことを示すアイコンを出力することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２７の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２６のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項２８の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜２７のいずれか１つの発明において、前記電子データアップロード手順によりサーバ装置にアップロードした第１の電子データを複製した第２の電子データに電子署名処理を実行する電子データ署名処理実行手順と、第１の電子データに対する電子署名処理および第２の電子データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の電子データの電子署名と第２の電子データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の電子データを作成する電子データ作成手順とをさらに含んだことを特徴とする。
【００４２】
また、請求項２９の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項２８の発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、前記第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および前記第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３０の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項２８または２９の発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、前記第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび前記第３の電子データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３１の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜３０のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびにサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３２の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜３１のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合にサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３３の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜３２のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００４７】
また、請求項３４の発明に係る電子署名情報管理プログラムは、請求項１８〜３３のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手順は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００４８】
また、請求項３５の発明に係る電子署名情報管理システムは、所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理システムであって、前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手段と、前記電子データアップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子データを取得して署名者の電子署名処理を実行する署名処理実行手段と、前記署名処理実行手段により実行される電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードする電子署名進捗状況アップロード手段と、前記電子署名進捗状況アップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４９】
また、請求項３６の発明に係る電子署名情報管理システムは、請求項３５の発明において、前記電子署名進捗状況出力手段は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００５０】
また、請求項３７の発明に係る電子署名情報管理システムは、請求項３５または３６の発明において、前記電子データアップロード手段は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする。
【００５１】
また、請求項３８の発明に係る電子署名情報管理システムは、請求項３５、３６または３７の発明において、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００５２】
また、請求項３９の発明に係る電子署名情報管理システムは、請求項３５〜３８のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００５３】
また、請求項４０の発明に係る電子署名情報管理装置は、所定の電子データに対してなされる署名者の電子署名に係る情報を管理する電子署名情報管理装置であって、前記署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードする電子データアップロード手段と、前記電子データアップロード手段によりサーバ装置にアップロードされた電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報がサーバ装置にアップロードされた場合に、当該電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力する電子署名進捗状況出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５４】
また、請求項４１の発明に係る電子署名情報管理装置は、請求項４０の発明において、前記電子署名進捗状況出力手段は、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することを特徴とする。
【００５５】
また、請求項４２の発明に係る電子署名情報管理装置は、請求項４０または４１の発明において、前記電子データアップロード手段は、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することを特徴とする。
【００５６】
また、請求項４３の発明に係る電子署名情報管理装置は、請求項４０、４１または４２の発明において、前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【００５７】
また、請求項４４の発明に係る電子署名情報管理装置は、請求項４０〜４３のいずれか１つの発明において、前記電子署名進捗状況出力手段は、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５８】
請求項１または３５の発明によれば、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードし、サーバ装置にアップロードされた電子データを取得して署名者の電子署名処理を実行し、電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、サーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００５９】
また、請求項２、１９、３６または４１の発明によれば、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００６０】
また、請求項３、２０、３７または４２の発明によれば、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データの内容に対する変更を禁止することとしたので、署名者による電子署名処理の実行中に電子データの内容が変更され、電子データの整合性が取れなくなるのを防止することができるという効果を奏する。
【００６１】
また、請求項４または２１の発明によれば、電子データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該電子データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードすることとしたので、署名者に対する電子署名依頼を効率的におこなうことができるという効果を奏する。
【００６２】
また、請求項５または２２の発明によれば、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた電子データにアクセス可能に当該電子データに対するアクセスを制限することとしたので、電子署名の依頼対象である署名者以外の第３者による不正アクセスを防止することができるという効果を奏する。
【００６３】
また、請求項６または２３の発明によれば、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、電子データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該電子データのアップロードをおこなうこととしたので、電子署名の依頼先の確認処理をおこなうことにより署名依頼先の誤りを防止することができるという効果を奏する。
【００６４】
また、請求項７または２４の発明によれば、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することとしたので、ソフトウェアのバージョンが古いような場合にバージョンアップを効率的に促すことができるという効果を奏する。
【００６５】
また、請求項８または２５の発明によれば、電子データをサーバ装置にアップロードする場合に、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、電子データの出力レイアウトを定義するデータのバージョンに係る情報を取得して、当該データのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に電子データのアップロードを中止することとしたので、電子署名処理の終了後に出力レイアウトを定義するデータが参照された際に、出力レイアウトを定義するデータのバージョンの不一致により出力レイアウトの定義が正常におこなわれず、電子署名処理のやり直しが生じるようなことを未然に防止することができ、特に、出力レイアウトを定義するデータのバージョンさえ適合していれば電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なってもシステムが問題なく動作するよう構成されている場合には、出力レイアウトを定義するデータのバージョンを確認することだけで、電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンを確認しなくとも電子署名処理の実行動作を保証することができるという効果を奏する。
【００６６】
また、請求項２６の発明によれば、電子データがサーバ装置にアップロードされたことを検知して、署名依頼がなされたことを示すアイコンを出力することとしたので、署名依頼がなされたことを視覚的に容易に確認することができるという効果を奏する。
【００６７】
また、請求項９または２７の発明によれば、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することとしたので、署名者の電子署名の進捗状況を視覚的に容易に確認することができるという効果を奏する。
【００６８】
また、請求項１０または２８の発明によれば、サーバ装置にアップロードした第１の電子データを複製した第２の電子データに電子署名処理を実行し、第１の電子データに対する電子署名処理および第２の電子データに対する電子署名処理が終了した場合に、第１の電子データの電子署名と第２の電子データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の電子データを作成することとしたので、第１の電子データになされた電子署名と第２の電子データになされた電子署名とが付加された電子データを効率的に作成することができるという効果を奏する。
【００６９】
また、請求項１１または２９の発明によれば、第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することとしたので、第１の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者および第２の電子データに対して電子署名処理が終了した署名者を容易に確認することができるという効果を奏する。
【００７０】
また、請求項１２または３０の発明によれば、第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび第３の電子データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することとしたので、第１の電子データに対する署名者の電子署名の進捗状況および第３の電子データの作成処理の進捗状況を視覚的に容易に確認することができるという効果を奏する。
【００７１】
また、請求項１３の発明によれば、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびに電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、署名者ごとの電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、電子データに対する各署名者の電子署名処理が終了するたびに容易に電子署名処理が終了したことを確認することができるという効果を奏する。
【００７２】
また、請求項１４の発明によれば、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合に電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することとしたので、電子データに対してすべての署名者の電子署名処理が終了したことを容易に確認することができるという効果を奏する。
【００７３】
また、請求項１５の発明によれば、署名者から電子署名要求を受け付けた際に当該署名者による操作をさらに受け付けることなく電子データに電子署名を付加する処理を実行し、当該署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、他の署名者の電子署名を付加する処理を禁止することとしたので、署名者による操作により電子署名処理が遅滞することを回避し、各署名者が効率的に電子署名処理を実行することができるという効果を奏する。
【００７４】
また、請求項１６、３３、３８または４３の発明によれば、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了した各署名者を容易に確認することができるという効果を奏する。
【００７５】
また、請求項１７、３４、３９または４４の発明によれば、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了していない各署名者を容易に確認することができるという効果を奏する。
【００７６】
また、請求項１８または４０の発明によれば、署名者に電子署名の依頼をおこなう電子データをサーバ装置にアップロードし、サーバ装置にアップロードされた電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報がサーバ装置にアップロードされた場合に、当該電子データに対する電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００７７】
また、請求項３１の発明によれば、電子データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびにサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、電子データに対する各署名者の電子署名処理が終了するたびに容易に電子署名処理が終了したことを確認することができるという効果を奏する。
【００７８】
また、請求項３２の発明によれば、電子データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合にサーバ装置にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて当該電子データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することとしたので、電子データに対してすべての署名者の電子署名処理が終了したことを容易に確認することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置の好適な実施例を詳細に説明する。ここでは、納税者から委任された会計事務所が税務書類をインターネットを介して提出する電子申告システムに本発明を適用した場合について説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００８０】
図１は、本実施例にかかる電子署名情報管理システムの概念を示す概念図である。図１に示すように、この電子署名情報管理システムは、納税者の納税者側電子申告システム１０と、納税者からの委任を受けて税務書類を作成し、電子申告をおこなう会計事務所側会計システム１１と、会計事務所側会計システム１１により送信された税務書類を受け付ける国税庁電子申告受付システム１２とがインターネット１３を介して接続された構成となる。さらに、会計事務所側会計システム１１においては、Ｗｅｂサーバ１４と会計事務所側電子申告システム１５とが、イントラネット１６を介して接続されている。
【００８１】
なお、図１では、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側会計システム１１がそれぞれ１つずつしか示されていないが、インターネット１３に接続される納税者側電子申告システム１０および会計事務所側会計システム１１の数はそれぞれ任意である。たとえば、納税者側電子申告システム１０は、会計事務所の顧問先納税者の数だけ配置することができる。また、所定の会計事務所には、Ｗｅｂサーバ１４は通常１つであることが多く、会計事務所側電子申告システム１５は、会計事務所の電子申告の担当者ごとに設けられることが多い。また、納税者側の署名者が複数いる場合には（社長と経理部長など）、納税者側電子申告システム１０は、それら署名担当者の数だけ配置することとしてもよい。さらに、Ｗｅｂサーバ１４は会計事務所内に設置されていてもよいし、インターネットサービスプロバイダのレンタルサーバなど、会計事務所内のイントラネット１６とは別のネットワーク上に設置されていてもよい。
【００８２】
会計事務所側電子申告システム１５は、所定のアプリケーションソフトウェアにより作成された法人税申告書、事業概況説明書および勘定科目内訳書を、それぞれ法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂおよび勘定科目内訳書データ１５３ｃとして記憶する。そして、会計事務所側電子申告システム１５は、それらのデータから、電子申告に必要な情報を収集し、申告データ１５３ｄを作成する。
【００８３】
さらに、会計事務所側電子申告システム１５は、作成した申告データ１５３ｄに対応する会社の商号や住所などを登録した会社データ１５３ｅと、その他の添付すべき添付書類や電子申告に未対応である帳票などのデータを登録した添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆとから、電子申告に必要な情報を収集し、申告データ１５３ｄにその情報を追加して申告等データ１５３ｇを作成する。
【００８４】
そして、会計事務所側電子申告システム１５は、納税者に署名を依頼する署名依頼情報と電子署名の対象である申告等データ１５３ｇとを対応付けて、署名依頼情報・申告等データ１４３ａとして、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードする（１）。
【００８５】
また、会計事務所側電子申告システム１５は、申告等データ１５３ｇの複製に所定の認証機関により発行された担当税理士の電子証明書１５３ｈと電子署名とを付加して、税理士署名済申告等データ１５３ｉを作成する。
【００８６】
一方、納税者側電子申告システム１０は、Ｗｅｂサーバ１４に署名依頼情報・申告等データ１４３ａがアップロードされたことを検知して、Ｗｅｂサーバ１４から署名依頼情報・申告等データ１４３ａをダウンロードし、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂとして記憶する（２）。
【００８７】
さらに、納税者側電子申告システム１０は、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂに含まれる申告等データ１５３ｇに所定の認証期間により発行された納税者の電子証明書１０３ａと電子署名とを付加して、納税者署名済申告等データ１０３ｃを作成し、納税者の電子署名が終了したことを示す情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードし、さらに、納税者署名済申告等データ１０３ｃをＷｅｂサーバ１４に納税者署名済申告等データ１４３ｂとしてアップロードする（３）。
【００８８】
一方、会計事務所側電子申告システム１５の機能部である署名進捗状況確認部１５４ｄは、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた納税者の電子署名が終了したことを示す情報を検出して（４）、納税者による電子署名の進捗状況の情報をディスプレイ等に表示する処理をおこなう。
【００８９】
また、会計事務所側電子申告システム１５は、Ｗｅｂサーバ１４から納税者署名済申告等データ１４３ｂをダウンロードし（５）、納税者署名済申告等データ１４３ｂに付加された納税者の電子署名と税理士署名済申告等データ１５３ｉに付加された税理士の電子署名とをマージすることにより、納税者および税理士の電子署名が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを作成する。
【００９０】
そして、会計事務所側電子申告システム１５は、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報をＷｅｂサーバにアップロードし、さらに、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを納税者・税理士署名済申告等データ１４３ｃとしてＷｅｂサーバ１４にアップロードする（６）。
【００９１】
一方、納税者側電子申告システム１０の機能部である署名進捗状況確認部１０４ｄは、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報を検出して（７）、その情報をディスプレイ等に表示する処理をおこなう。
【００９２】
そして、最終的には、会計事務所側電子申告システム１５は、国税庁電子申告受付システム１２に納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを送信して電子申告をおこなう（８）。
【００９３】
このように、納税者側電子申告システム１０や会計事務所側電子申告システム１５によりなされた納税者・税理士の電子署名の進捗状況の情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードし、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた電子署名の進捗状況の情報を参照することにより、納税者および税理士の電子署名の進捗状況の情報を効率的に管理して、納税者や税理士が電子署名の進捗状況を容易に把握することができる。
【００９４】
つぎに、図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成について説明する。図２は、図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この納税者側会計システム１０は、インターフェース部１００、入力部１０１、表示部１０２、記憶部１０３および制御部１０４を有する。
【００９５】
インターフェース部１００は、会計事務所側会計システム１１との間で、インターネット１３を介してデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１０１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１０２は、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【００９６】
記憶部１０３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、電子証明書１０３ａ、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂおよび納税者署名済申告等データ１０３ｃを記憶している。
【００９７】
電子証明書１０３ａは、所定の認証機関により発行され、電子申告をおこなう申告等データに付加される電子証明書である。署名依頼情報・申告等データ１０３ｂは、納税者宛の電子署名依頼の情報とそれに対応する申告等データとから構成されるデータであり、Ｗｅｂサーバ１４からダウンロードされたものである。納税者署名済申告等データ１０３ｃは、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂから取得された申告等データに納税者の電子署名および電子証明書が付加されたものである。ここで、納税者に複数の署名者が存在する場合には、複数の電子署名および電子証明書が申告等データに付加される。
【００９８】
制御部１０４は、納税者側電子申告システム１０を全体制御する制御部であり、データ管理部１０４ａ、電子署名実行処理部１０４ｂ、署名終了情報送信部１０４ｃおよび署名進捗状況確認部１０４ｄを有する。
【００９９】
データ管理部１０４ａは、納税者宛の署名依頼情報・申告等データ１４３ａが会計事務所側電子申告システム１５からＷｅｂサーバ１４にアップロードされたことを検出して、Ｗｅｂサーバ１４からそれをダウンロードし、記憶部１０３に署名依頼情報・申告等データ１０３ｂとして記憶する。また、データ管理部１０４ａは、電子証明書１０３ａを所定の認証機関から取得して、記憶部１０３に記憶したり、納税者の電子署名および電子証明書が付加された申告等データを納税者署名済申告等データ１０３ｃとして記憶したりするなどの処理をおこなう。
【０１００】
電子署名実行処理部１０４ｂは、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂから申告等データを取得して、電子署名の依頼がなされた納税者にその依頼を通知し、納税者から電子署名実行要求を受け付けた際に、当該納税者の電子署名処理を実行する処理部である。具体的には、電子署名実行処理部１０４ｂは、電子証明書１０３ａから当該納税者（当該納税者における署名者が複数の場合には、各署名者）の電子証明書を取得して申告等データに付加し、さらに納税者の電子署名を申告等データに付加することにより納税者署名済申告等データ１０３ｃを作成する処理をおこなう。
【０１０１】
署名終了情報送信部１０４ｃは、電子署名実行処理部１０４ｂにより納税者の電子署名処理がなされた場合に、Ｗｅｂサーバ１４に納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報をアップロードする。また、この署名終了情報送信部１０４ｃは、納税者の電子署名および電子証明書が付加された納税者署名済申告等データ１０３ｃをＷｅｂサーバ１４にアップロードする処理をおこなう。
【０１０２】
署名進捗状況確認部１０４ｄは、会計事務所側電子申告システム１５において、納税者および税理士の電子署名が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成処理が終了したか否かを確認する処理をおこなう。具体的には、署名進捗状況確認部１０４ｄは、Ｗｅｂサーバ１４に会計事務所側電子申告システム１５からアップロードされた納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報を検出して、その情報を表示部１０２に表示する。
【０１０３】
つぎに、図１に示したＷｅｂサーバ１４の機能的構成について説明する。図３は、図１に示したＷｅｂサーバ１４の機能的構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、このＷｅｂサーバ１４は、インターフェース部１４０、入力部１４１、表示部１４２、記憶部１４３および制御部１４４を有する。
【０１０４】
インターフェース部１４０は、納税者側電子申告システム１０との間でインターネット１３を介してデータの授受をおこない、また、会計事務所側電子申告システム１５との間で、イントラネット１６を介してデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１４１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１４２は、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【０１０５】
記憶部１４３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、署名依頼情報・申告等データ１４３ａ、納税者署名済申告等データ１４３ｂ、納税者・税理士署名済申告等データ１４３ｃおよび署名終了情報１４３ｄを記憶している。
【０１０６】
署名依頼情報・申告等データ１４３ａは、会計事務所側電子申告システム１５からアップロードされた納税者への署名依頼情報および申告等データ１５３ｇを記憶したものである。納税者署名済申告等データ１４３ｂは、納税者側電子申告システム１０からアップロードされた納税者の電子署名および電子証明書付きの申告等データである。
【０１０７】
納税者・税理士署名済申告等データ１４３ｃは、会計事務所側電子申告システム１５からアップロードされた納税者と税理士の電子署名および電子証明書付きの申告等データである。署名終了情報１４３ｄは、納税者側電子申告システム１０からアップロードされた納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報、または、会計事務所側電子申告システム１５からアップロードされた納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報である。なお、当該納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋは、納税者側で国税庁に電子申告（国税庁電子申告受付システム１２に送信）をする場合に必要となるが、会計事務所側で電子申告（国税庁電子申告受付システム１２に送信）をおこなう場合には、納税者側電子申告システム１０では必ずしも必要とされるものではない。
【０１０８】
制御部１４４は、Ｗｅｂサーバ１４を全体制御する制御部であり、申告等データ管理部１４４ａおよび署名終了情報管理部１４４ｂを有する。申告等データ管理部１４４ａは、会計事務所側電子申告システム１５から所定の納税者宛の署名依頼情報・申告等データがアップロードされた場合に、アップロードされた署名依頼情報・申告等データを当該納税者のみがアクセスできるフォルダに署名依頼情報・申告等データ１４３ｂとして格納する処理をおこなう。
【０１０９】
また、この申告等データ管理部１４４ａは、納税者側電子申告システム１０から納税者署名済申告等データ１０３ｃがアップロードされた場合に、納税者署名済申告等データ１４３ｂとして記憶する処理をおこなう。さらに、申告等データ管理部１４４ａは、会計事務所側電子申告システム１５から納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋがアップロードされた場合に、納税者・税理士署名済申告等データ１４３ｃとして記憶する処理をおこなう。
【０１１０】
署名終了情報管理部１４４ｂは、納税者側電子申告システム１０から納税者あるいは税理士の電子署名処理が終了したことを示す情報がアップロードされた場合、あるいは、あるいは会計事務所側電子申告システム１５から納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報がアップロードされた場合に、その情報を署名終了情報１４３ｄとして記憶し、さらに、納税者側電子申告システム１０あるいは会計事務所側電子申告システム１５に対してその情報をそれぞれ通知する処理をおこなう。
【０１１１】
つぎに、図１に示した会計事務所側電子申告システム１５の機能的構成について説明する。図４は、図１に示した会計事務所側電子申告システム１５の機能的構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、この会計事務所側電子申告システム１５は、インターフェース部１５０、入力部１５１、表示部１５２、記憶部１５３および制御部１５４を有する。
【０１１２】
インターフェース部１５０は、納税者側電子申告システム１０との間でインターネット１３を介してデータの授受をおこない、また、Ｗｅｂサーバ１４との間で、イントラネット１６を介してデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１５１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１５２は、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【０１１３】
記憶部１５３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂ、勘定科目内訳書データ１５３ｃ、申告データ１５３ｄ、会社データ１５３ｅ、添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆ、申告等データ１５３ｇ、電子証明書１５３ｈ、税理士署名済申告等データ１５３ｉ、納税者署名済データ１５３ｊおよび納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを記憶している。
【０１１４】
法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂ、勘定科目内訳書データ１５３ｃは、所定のアプリケーションソフトウェアにより作成された法人税申告書、事業概況説明書および勘定科目内訳書をそれぞれ記憶したデータである。申告データ１５３ｄは、法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂ、勘定科目内訳書データ１５３ｃから電子申告に必要な情報を収集して作成されたデータである。
【０１１５】
会社データ１５３ｅは、会社の商号や住所、電子申告の担当者の情報などの、会計事務所の顧客会社に係る情報を登録したデータである。添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆは、上記書類以外の添付すべき添付書類や電子申告に未対応である帳票などのデータを登録したものである。
【０１１６】
申告等データ１５３ｇは、添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆから電子申告に必要なデータを取得し、そのデータを申告データ１５３ｄに付加することにより作成されたデータである。電子証明書１５３ｈは、所定の認証機関により発行された電子証明書のデータである。
【０１１７】
税理士署名済申告等データ１５３ｉは、申告等データ１５３ｇに対して税理士の電子署名と電子証明書１５３ｈとが付加されたデータである。納税者署名済申告等データ１５３ｊは、Ｗｅｂサーバ１４からダウンロードした納税者の電子署名と電子証明書とが付加されたデータである。
【０１１８】
納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋは、納税者署名済申告等データ１５３ｊに含まれる納税者の電子署名および電子証明書と、税理士署名済申告等データ１５３ｉに含まれる税理士の電子署名および電子証明書とをマージすることにより作成された、納税者および税理士の電子署名および電子証明書が付加された申告等データである。会計事務所側電子申告システム１５は、この納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを国税庁電子申告システム１２に送信し、電子申告を実行する。
【０１１９】
制御部１５４は、会計事務所側電子申告システム１５を全体制御する制御部であり、データ管理部１５４ａ、申告等データ作成部１５４ｂ、署名依頼処理部１５４ｃ、署名進捗状況確認部１５４ｄ、電子署名実行処理部１５４ｅ、署名済申告等データ作成部１５４ｆ、署名終了情報送信部１５４ｇおよび電子申告実行処理部１５４ｈを有する。
【０１２０】
データ管理部１５４ａは、法人税申告書データ１５３ａや事業概況説明書データ１５３ｂ、勘定科目内訳書データ１５３ｃなどのデータの、記憶部１５３に対する記憶、データの更新、データの読み出しなどを実行するデータの管理部である。
【０１２１】
申告等データ作成部１５４ｂは、法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂおよび勘定科目内訳書データ１５３ｃから電子申告に必要な情報を収集して申告データ１５３ｄを作成し、さらに、会社データ１５３ｅおよび添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆから電子申告に必要な情報を取得して申告データ１５３ｄに追加することにより申告等データ１５３ｇを作成する。
【０１２２】
署名依頼処理部１５４ｃは、申告等データ作成部１５４ｂにより申告等データ１５３ｇが作成された場合に、それを検知して申告等データ１５３ｇと署名依頼情報とから署名依頼情報・申告等データを作成し、署名依頼をおこなう納税者のみがこの署名依頼情報・申告等データにアクセスできるよう設定されたＷｅｂサーバ１４の記憶部１４３に署名依頼情報・申告等データをアップロードする。この署名依頼情報には、電子署名を依頼する納税者の情報が含まれている。
【０１２３】
署名進捗状況確認部１５４ｄは、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了したか否かを確認する処理をおこなう。具体的には、署名進捗状況確認部１５４ｄは、Ｗｅｂサーバ１４に納税者側電子申告システム１０からアップロードされた納税者の電子署名処理が終了したことを示す情報を検出して、納税者の電子署名が終了したか否かを示す情報を表示部１５２に表示する。
【０１２４】
電子署名実行処理部１５４ｅは、税理士の電子署名処理を実行する処理部である。具体的には、電子署名実行処理部１５４ｅは、電子証明書１５３ｈから当該税理士の電子証明書を取得して申告等データ１５３ｇに付加し、さらに税理士の電子署名を申告等データ１５３ｇに付加することにより税理士署名済申告等データ１５３ｉを作成する処理をおこなう。
【０１２５】
署名済申告等データ作成部１５４ｆは、納税者側電子申告システム１０により納税者の電子署名処理がなされ、納税者の電子署名と電子証明書とが付加された納税者署名済申告等データ１４３ｂがＷｅｂサーバ１４にアップロードされた場合に、納税者署名済申告等データ１４３ｂをダウンロードして納税者署名済申告等データ１４３ｂに含まれる納税者の電子署名および電子証明書を取得し、取得した納税者の電子署名および電子証明書を、税理士署名済申告等データ１５３ｉに付加されている税理士の電子署名および電子証明書に追加して、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを作成する処理をおこなう。
【０１２６】
さらに、この署名済申告等データ作成部１５４ｆは、納税者の電子署名および電子証明書が付加された納税者署名済申告等データ１４３ｂをＷｅｂサーバ１４からダウンロードした際に、納税者の電子署名および電子証明書を用いて申告等データが第３者により改ざんされていないかを検査する処理をおこなう。
【０１２７】
具体的には、納税者の電子証明書に含まれている公開鍵を用いて納税者署名済申告等データ１４３ｂに付加されている納税者の電子署名を復号化し、納税者署名済申告等データ１４３ｂに含まれる申告等データのダイジェストを取得する。このダイジェストは、納税者側電子申告システム１０により作成されたものであり、申告等データに対してハッシュ関数を適用することにより得られたものである。
【０１２８】
そして、署名済申告等データ作成部１５４ｆは、納税者署名済申告等データ１４３ｂに含まれる申告等データに対応し、記憶部１５３に記憶されている申告等データ１５３ｇに対してハッシュ関数を適用してダイジェストを生成し、納税者の電子署名を復号化することにより得たダイジェストと申告等データ１５３ｇに対してハッシュ関数を適用することにより生成したダイジェストとを比較して、両者が一致する場合に第３者による改ざんがなかったものと判定する。
【０１２９】
第３者による改ざんがあった場合には、署名済申告等データ作成部１５４ｆは、上記納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを作成する処理をおこなわず、署名依頼処理部１５４ｃが、Ｗｅｂサーバ１４に署名依頼情報・申告等データ１４３ａをアップロードし、納税者に再度署名依頼をおこなう。
【０１３０】
署名終了情報送信部１５４ｇは、電子署名実行処理部１５４ｅにより税理士の電子署名処理が実行され、署名済申告等データ作成部１５４ｆによる納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了した場合に、Ｗｅｂサーバ１４に納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示す情報をアップロードする処理をおこなう。また、署名終了情報送信部１５４ｇは、納税者および税理士の電子署名および電子証明書が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋをＷｅｂサーバ１４にアップロードする。
【０１３１】
電子申告実行処理部１５４ｈは、作成された納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを、国税庁電子申告受付システム１２に送信し、電子申告を実行する処理部である。
【０１３２】
以上、納税者側電子申告システム１０、Ｗｅｂサーバ１４および会計事務所側電子申告システム１５の各機能部について説明してきたが、各機能部のさらに具体的な働きについては、以下に示す電子署名情報管理処理の説明の中で適宜説明することとする。
【０１３３】
つぎに、本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１５および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順について説明する。図５−１、図５−２および図５−３は、本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１５および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（１）、（２）および（３）である。なお、以下の説明では、税理士による申告等データに対する電子署名処理はすでに終了しているものとする。
【０１３４】
図５−１に示すように、まず、会計事務所側電子申告システム１５の申告等データ作成部１５４ｂは、法人税申告書データ１５３ａ、事業概況説明書データ１５３ｂ、勘定科目内訳書データ１５３ｃ、会社データ１５３ｅおよび添付書類・電子申告未対応帳票等データ１５３ｆから電子申告に必要な情報を取得して、申告等データ１５３ｇを作成する（ステップＳＡ１）。
【０１３５】
そして、署名依頼処理部１５４ｃは、作成された申告等データ１５３ｇに対する書き込みをロックして、内容を変更できないように設定する（ステップＳＡ２）。続いて、署名依頼処理部１５４ｃは、納税者側電子申告システム１０と会計事務所側電子申告システム１５の間のシステムの整合性、および、署名依頼先、すなわち署名依頼をおこなう納税者が正しく設定されているか否かのチェックをおこない、そのチェック結果に基づいて署名依頼を有効化または無効化する（ステップＳＡ３）。なお、ステップＳＡ３の署名依頼を有効化／無効化する処理については、図９において詳しく説明する。
【０１３６】
ここで、署名依頼先はあらかじめ設定されており、会社データ１５３ｅにその情報が登録されているものとする。図６は、署名依頼処理部１５４ｃにより出力される署名依頼先を設定する署名依頼受付画面６０の一例を示す図である。図６に示すように、この署名依頼受付画面６０には、署名依頼をおこなう申告等データ１５３ｇの情報（ファイル名）６１と、その申告等データ１５３ｇに対して電子署名の依頼をおこなう納税者の候補６２とが表示され、その候補の中から署名依頼をおこなう納税者を選択することにより署名依頼先が設定される。
【０１３７】
図５−１の説明に戻ると、署名依頼処理部１５４ｃは、ステップＳＡ３によるチェックの結果、署名依頼が有効とされたか否かを調べる（ステップＳＡ４）。そして、署名依頼が有効でない場合には（ステップＳＡ４，Ｎｏ）、そのままこの電子署名情報管理処理を終了する。
【０１３８】
署名依頼が有効である場合には（ステップＳＡ４，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１５４ｃは、申告等データ１５３ｇを複製し（ステップＳＡ５）、申告等データ１５３ｇに署名依頼先の情報などを含んだ署名依頼情報を対応付けて署名依頼情報・申告等データを作成し、暗号化してＷｅｂサーバ１４にアップロードする（ステップＳＡ６）。その後、署名進捗状況確認部１５４ｄは、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了するのを待ち受ける（ステップＳＡ７）。
【０１３９】
その際、署名進捗状況確認部１５４ｄは、Ｗｅｂサーバ１４に署名依頼情報・申告等データをアップロードしたことを示す情報を納税者側電子申告システム１０に送信し、納税者側電子申告システム１０の表示部１０２にその情報をアイコン等で表示させるようにしてもよい。または、Ｗｅｂサーバ１４の申告等データ管理部１４４ａが、署名依頼情報・申告等データがアップロードされたことを示す情報を納税者側電子申告システム１０に送信し、納税者側電子申告システム１０の表示部１０２にその情報をアイコン等で表示させるようにしてもよい。
【０１４０】
一方、納税者側電子申告システム１０のデータ管理部１０４ａは、会計事務所側電子申告システム１５からＷｅｂサーバ１４に署名依頼情報・申告等データ１４３ａがアップロードされるのを待ち受ける（ステップＳＡ８）。そして、会計事務所側電子申告システム１５から署名依頼情報・申告等データ１４３ａがアップロードされた場合に、データ管理部１０４ａは、それを検出してダウンロードを実行し（ステップＳＡ９）、復号化処理をおこなって（ステップＳＡ１０）、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂとして記憶する。
【０１４１】
その後、電子署名実行処理部１０４ｂは、署名依頼がなされた納税者側の署名者に署名依頼の通知をおこなうとともに、署名者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける（ステップＳＡ１１）。署名者からの電子署名処理の開始要求がない場合には（ステップＳＡ１２，Ｎｏ）、ステップＳＡ１１に戻って、引き続き納税者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける。
【０１４２】
署名者からの電子署名処理の開始要求があった場合には（ステップＳＡ１２，Ｙｅｓ）、電子署名実行処理部１０４ｂは、その他の署名者からの当該申告等データに対する電子署名処理をロックして、電子署名処理の開始要求をおこなった署名者以外の電子署名処理をおこなえないように設定する（ステップＳＡ１３）。
【０１４３】
そして、電子署名実行処理部１０４ｂは、電子署名処理が実行中であることを示す情報と、電子署名処理をおこなっている署名者の情報とを表示部１０２に表示し（ステップＳＡ１４）、署名依頼情報・申告等データ１０３ｂから申告等データを取得して、その申告等データに署名者ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ；ｎは、電子署名の依頼を受けた署名者の人数）の電子署名および電子証明書を添付する処理をおこなう（ステップＳＡ１５）。
【０１４４】
その後、図５−２に示すように、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｃは、署名者の電子署名および電子証明書が添付された申告等データを複製し（ステップＳＡ１６）、その申告等データを暗号化してＷｅｂサーバ１４にアップロードする（ステップＳＡ１７）。さらに、署名終了情報送信部１０４ｃは、署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードする（ステップＳＡ１８）。
【０１４５】
一方、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄは、納税者側電子申告システム１０によりＷｅｂサーバ１４にアップロードされた署名者ｉの電子署名処理終了情報を検出して、署名者ｉの電子署名終了情報を表示部１５２に表示する（ステップＳＡ１９）。
【０１４６】
他方、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｂは、図５−１のステップＳＡ１３でおこなった電子署名処理のロックを解除して、他の署名者による電子署名処理が実行できるように設定する（ステップＳＡ２０）。その後、電子署名処理実行処理部１０４ｂは、署名依頼がなされた全署名者の電子署名処理が終了したか否かを調べ（ステップＳＡ２１）、全署名者の電子署名処理が終了していない場合には（ステップＳ２１，Ｎｏ）、図５−１のステップＳＡ１１に移行して、電子署名処理が終了していない署名者からの電子署名処理の開始要求を受け付ける。
【０１４７】
全署名者の電子署名処理が終了した場合には（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、署名終了情報送信部１０４ｃは、全署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードする（ステップＳＡ２２）。そして、署名進捗状況確認部１０４ｄは、会計事務所側電子申告システム１５による納税者および税理士の申告等データに対する電子署名の付加処理が終了するのを待ち受ける（ステップＳＡ２３）。
【０１４８】
その一方で、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄは、納税者側電子申告システム１０によりＷｅｂサーバ１４にアップロードされた全署名者の電子署名処理終了情報を検出して、全署名者の電子署名終了情報を表示部１５２に表示する（ステップＳＡ２４）。
【０１４９】
図７は、署名進捗状況確認部１５４ｄにより出力される電子署名状況確認画面７０の一例を示す図である。図７に示すように、この電子署名状況確認画面７０には、電子申告をおこなう顧問先納税者である個人または会社の名称７１と、申告種別の情報７２と、申告等データファイルの情報７３と、署名者および各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報７４などが表示される。
【０１５０】
このうち、申告等データファイルの情報７３には、納税者に電子署名の依頼をおこなった申告等データのファイル名が表示される。また、この申告等データファイルの情報７３には、電子署名依頼がなされた納税者すべての電子署名処理が終了した場合に、納税者（納税者において署名者が複数存在する場合には、すべての署名者）の電子署名処理が終了したことを示す情報が表示され、さらに、そのファイル名をマウス等でクリックするとそのファイルをＷｅｂサーバ１４からダウンロードすることができる。また、署名者および各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報７４には、電子署名の依頼がなされた納税者の氏名と、電子署名処理が終了した納税者を示す情報とが表示される。ここでは、納税者において署名者が複数いるため、各署名者の氏名７４ａと、署名者ごとの電子署名状況７４ｂとが表示されている。
【０１５１】
図５−２の説明に戻ると、ステップＳＡ２４において、全納税者の電子署名終了情報が表示部１５２に表示された後、会計事務所側電子申告システム１５の署名済申告等データ作成部１５４ｆは、各納税者の電子署名が付加され、暗号化された納税者署名済申告等データ１４３ｂをＷｅｂサーバ１４からダウンロードして納税者署名済申告等データ１５３ｊとして記憶し（ステップＳＡ２５）、ダウンロードした納税者署名済申告等データ１４３ｊを復号化する処理をおこなう（ステップＳＡ２６）。
【０１５２】
その後、署名済申告等データ作成部１５４ｆは、納税者署名済申告等データ１４３ｊに付加された納税者の電子署名および電子証明書を用いて納税者署名済申告等データ１４３ｊが第３者により改ざんされていないかを検査する（ステップＳＡ２７）。
【０１５３】
そして、図５−３に示すように、納税者署名済申告等データ１４３ｊの改ざんがあったと判定された場合には（ステップＳＡ２８，Ｎｏ）、改ざんがあったことを示すメッセージを表示して（ステップＳＡ２９）、図５−１に示したステップＳＡ５に移行し、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃは、改ざんがあった納税者署名済申告等データ１４３ｊの元データである申告等データ１５３ｇを複製し、署名依頼情報を付加してＷｅｂサーバ１４にアップロードすることにより再度納税者に署名依頼をおこなう。
【０１５４】
納税者署名済申告等データ１４３ｊの改ざんがなかった場合には（ステップＳＡ２８，Ｙｅｓ）、署名済申告等データ作成部１５４ｆは、税理士の電子署名に納税者の電子署名を追加して（ステップＳＡ３０）、図５−１のステップＳＡ２でロックされた申告等データ１５３ｇに対する書き込みのロックを解除し（ステップＳＡ３１）、ロックを解除した申告等データ１５３ｇに税理士および納税者の電子署名を付加し、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを作成する（ステップＳＡ３２）。
【０１５５】
その後、署名終了情報送信部１５４ｇは、税理士および納税者の電子署名が付加された納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋを暗号化してＷｅｂサーバ１４にアップロードし（ステップＳＡ３３）、さらに、税理士および納税者の電子署名を付加する処理が終了したことを示す電子署名処理終了情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードする（ステップＳＡ３４）。
【０１５６】
一方、納税者側電子申告システム１０の署名進捗情報確認部１０４ｄは、会計事務所側電子申告システム１５によりＷｅｂサーバ１４にアップロードされた税理士および納税者の電子署名を付加する処理が終了したことを示す電子署名処理終了情報を検出して、その情報を表示部１０２に表示する処理をおこなう（ステップＳＡ３５）。
【０１５７】
図８は、署名進捗情報確認部１０４ｄにより出力される電子署名状況確認画面８０の一例を示す図である。図８に示すように、この電子署名状況確認画面８０には、申告種８１、会計事務所処理状況８２、申告データ確認ボタン８３、署名ファイル登録ボタン８４などが表示される。
【０１５８】
申告種８１は、電子申告をおこなう書類の種別の情報であり、会計事務所処理状況８２は、会計事務所側電子申告システム１５の電子署名情報管理処理の進捗状況である。この会計事務所処理状況８２には、たとえば、「申告等データ登録」や「署名完了」などの情報が表示される。「申告等データ登録」の表示は、会計事務所側電子申告システム１５からＷｅｂサーバ１４に署名依頼情報・申告等データ１４３ａがアップロードされたことを示している。また、「署名完了」の表示は、会計事務所側電子申告システム１５により税理士および納税者の電子署名を申告等データに付加する処理が終了したことを示している。
【０１５９】
申告データ確認ボタン８３は、申告等データの内容確認の要求を受け付けるためのボタンであり、この申告データ確認ボタン８３をマウス等でクリックすることにより申告等データの内容が表示される。署名ファイル登録ボタン８４は、納税者から電子署名処理の実行要求を受け付けるためのボタンであり、この署名ファイル登録ボタン８４をマウス等でクリックすることにより他の操作を必要とすることなく電子署名および電子証明書が申告等データに付加され、さらに、電子署名および電子証明書が付加された申告等データおよび電子署名処理が終了したことを示す電子署名処理終了情報がＷｅｂサーバ１４にアップロードされる。
【０１６０】
なお、上記電子署名情報管理処理においては、ステップＳＡ１４からステップＳＡ１８の間、すなわち、納税者ｉの署名処理を実行し、申告等データを複製して納税者ｉの署名処理終了情報をアップロードする処理の間、他の納税者の署名処理をロックすることとしたが、納税者が電子署名処理の実行を、署名ファイル登録ボタン８４をマウス等でクリックするなどして要求した場合に、納税者の電子署名を付加する処理の間のみ、すなわち、ステップＳＡ１５の間のみ、他の署名者の電子署名処理の実行をロックすることとしてもよい。
【０１６１】
また、上記電子署名情報管理処理のステップＳＡ１７において、各納税者の電子署名処理が終了するたびに、電子署名および電子証明書が付加された申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードすることとしているが、すべての納税者の電子署名処理が終了した後に、すべての納税者の電子署名および電子証明書が付加された申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードすることとしてもよい。
【０１６２】
また、上記電子署名情報管理処理では、税理士の電子署名処理が納税者の電子署名処理よりも前になされていることとしたが、税理士の電子署名処理と納税者の電子署名処理の順番は、これに限定されるものではない。
【０１６３】
つぎに、図５−１のステップＳＡ３に示した会計事務所側電子申告システム１５がおこなうシステム整合性および署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順について説明する。図９は、会計事務所側電子申告システム１５がおこなうシステム整合性および署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１６４】
図９に示すように、まず、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃは、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５のシステムソフトウェアのバージョン情報を取得する（ステップＳＢ１）。納税者側電子申告システム１０のバージョン情報は、あらかじめＷｅｂサーバ１４等に登録しておき、Ｗｅｂサーバ１４から取得するが、納税者側電子申告システム１０と直接通信をおこなうことにより取得することとしてもよい。
【０１６５】
そして、署名依頼処理部１５４ｃは、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５のシステムソフトウェアのバージョンが一致するか否かを調べ（ステップＳＢ２）、システムソフトウェアのバージョンが一致しない場合には（ステップＳＢ２，Ｎｏ）、システムソフトウェアのバージョンアップを促すメッセージを納税者側電子申告システム１０の表示部１０２および会計事務所側電子申告システム１５の表示部１５２に表示する（ステップＳＢ３）。
【０１６６】
その後、署名依頼処理部１５４ｃは、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５がそれぞれ利用するスタイルシートのバージョン情報を取得する（ステップＳＢ４）。ここで、スタイルシートとは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記載された申告等データの表示レイアウトを指定するものである。
【０１６７】
図１０は、ＸＭＬにより記載された申告等データ９０の表示レイアウトを指定するＸＳＬＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）スタイルシートについて説明する説明図である。図１０に示すように、ＸＭＬにより記載された申告等データ９０を表示する際には、データ構造の変換をおこなうＸＳＬＴプロセッサ９２により申告等データの表示レイアウトを指定するＸＳＬＴスタイルシート９１が参照され、実際の帳票イメージをＷｅｂブラウザ上で再現するＨＴＭＬデータ９３が作成される。
【０１６８】
図９の説明に戻ると、ステップＳＢ４において、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５が利用するスタイルシートのバージョン情報を取得した後、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃは、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５が利用するスタイルシートのバージョンが一致するか否かを調べる（ステップＳＢ５）。
【０１６９】
納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５が利用するスタイルシートのバージョンが一致しない場合には（ステップＳＢ５，Ｎｏ）、署名依頼処理部１５４ｃは、システムソフトウェアのバージョンアップを促すメッセージを納税者側電子申告システム１０の表示部１０２および会計事務所側電子申告システム１５の表示部１５２に表示して（ステップＳＢ１０）、納税者に対する署名依頼を無効化し（ステップＳＢ１１）、システム整合性および署名依頼先チェック処理を終了する。
【０１７０】
納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５が利用するスタイルシートのバージョンが一致する場合には（ステップＳＢ５，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１５４ｃは、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされる申告等データ１５３ｇに含まれる商号コードおよび商号の情報を取得する（ステップＳＢ６）。
【０１７１】
ここで、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５は、出力レイアウトを定義するスタイルシートのバージョンが一致していれば、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５のシステムソフトウェアのバージョンが異なっていたとしても互換性が取れるように構成されている。そのため、上記処理においては、たとえ納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５のシステムソフトウェアのバージョンが異なっていたとしても、スタイルシートのバージョンが納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５において少なくとも一致している場合には、システム整合性および署名依頼先チェック処理を継続する。
【０１７２】
また、これにより、スタイルシートのバージョンさえ確認すれば、納税者側電子申告システム１０および会計事務所側電子申告システム１５を機能させる各ソフトウェアのバージョンをすべて確認しなくとも、システムソフトウェアの動作を保証することができるという利点が生じる。
【０１７３】
その後、署名依頼処理部１５４ｃは、アップロード先となるＷｅｂサーバ１４の納税者用フォルダに設定された納税者の属性情報である商号コードおよび商号の情報を取得し（ステップＳＢ７）、ステップＳＢ６で取得した商号コードおよび商号と一致するか否かを調べる（ステップＳＢ８）。
【０１７４】
商号コードおよび商号が一致する場合には（ステップＳＢ８，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１５４ｃは、納税者に対する署名依頼を有効化して（ステップＳＢ９）、このシステム整合性および署名依頼先チェック処理を終了する。一方、商号コードおよび商号が一致しない場合には（ステップＳＢ８，Ｙｅｓ）、署名依頼処理部１５４ｃは、納税者に対する署名依頼を無効化して（ステップＳＢ１１）、このシステム整合性および署名依頼先チェック処理を終了する。
【０１７５】
なお、上記署名依頼先チェック処理では、商号コードおよび商号の両方の情報を比較することとしているが、商号コードまたは商号のいずれか１つの情報のみを比較することとしてもよい。
【０１７６】
ここで、本実施例では、納税者の電子署名の進捗状況および税理士の電子署名の進捗状況をそれぞれ図７または図８に示したような表示画面で表示することとしたが、納税者および税理士の電子署名の進捗状況を１つの表示画面に表示するようにしてもよい。図１１は、納税者および税理士の電子署名の進捗状況を表示する電子署名状況確認画面１１０の一例を示す図である。
【０１７７】
図１１に示すように、この電子署名状況確認画面１１０には、年度選択ボタン１１１、申告種別選択ボタン１１２、顧客選択ボタン１１３、申告データ作成アイコン１１４、申告データ編集アイコン１１５、納税者署名アイコン１１６、税理士署名アイコン１１７、申告データ送信アイコン１１８、署名者名・組織名情報１１９および電子証明書情報１２０などが表示される。
【０１７８】
年度選択ボタン１１１、申告種別選択ボタン１１２、顧客選択ボタン１１３は、年度、申告種別および納税者である顧客名をマウス等でクリックして指定することにより、電子申告処理の進捗状況の表示をおこなう申告等データを選択するボタンである。
【０１７９】
申告データ作成アイコン１１４、申告データ編集アイコン１１５、納税者署名アイコン１１６、税理士署名アイコン１１７、申告データ送信アイコン１１８は、年度選択ボタン１１１、申告種別選択ボタン１１２、顧客選択ボタン１１３をクリックすることにより選択された申告等データの電子申告処理の進捗状況を示すアイコンである。
【０１８０】
具体的には、申告データ作成アイコン１１４は、会計事務所側電子申告システム１５において、申告等データ１５３ｇの作成が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データ１５３ｇの作成が終了したことを通知する。申告データ編集アイコン１１５は、申告等データ１５３ｇの編集処理がおこなわれ、それが終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データ１５３ｇの編集処理が終了したことを通知する。
【０１８１】
納税者署名アイコン１１６は、納税者側電子申告システム１０において、納税者の電子署名処理が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより納税者の電子署名処理が終了したことを通知する。税理士署名アイコン１２７は、納税者および税理士の電子署名処理がなされ、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを通知する。
【０１８２】
申告データ送信アイコン１１８は、納税者および税理士の電子署名処理がなされた申告等データを国税庁電子申告システム１２に送信する処理が終了した場合に、グレーのアイコン表示から青のアイコン表示に表示色を変化させることにより申告等データの送信が終了したことを通知する。
【０１８３】
また、署名者名・組織名情報１１９は、申告等データに電子証明をおこなった各署名者および各署名者が属する組織名の情報であり、この署名者名・組織名情報１１９により電子署名をおこなった納税者および税理士をそれぞれ調べることができる。また、電子証明書情報１２０は、電子署名処理を実行した際に申告等データに添付された各署名者の電子証明書の情報である。
【０１８４】
さらに、顧客選択ボタン１１３の隣に表示された顧客名に対応付けて、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了した場合に、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了したことを示すアイコン１２１を表示することとしてもよい。ここで、アイコン１２１は、左右２つに分割されており、納税者の電子署名処理が終了した場合には、アイコン１２１の左半分をグレーの表示から赤の表示に変化させ、さらに、納税者・税理士署名済申告等データ１５３ｋの作成が終了した場合には、アイコン１２１の右半分をグレーの表示から赤の表示に変化させるようにしてもよい。
【０１８５】
ここで、上記電子署名状況確認画面１１０は、納税者側電子申告システム１０または会計事務所側電子申告システム１５において、図７または図８に示した電子署名状況確認画面７０または電子署名状況確認画面８０の代わりに表示される。これにより、納税者または税理士は、納税者および税理士の電子署名の進捗状況を１つの画面上で容易に確認することができる。
【０１８６】
以上説明してきたように、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、署名者に電子署名の依頼をおこなう申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードし、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｂが、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた申告等データを取得して署名者の電子署名処理を実行し、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｃが、電子署名処理の進捗状況に係る情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードし、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードされた電子署名処理の進捗状況に係る情報に基づいて署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができる。
【０１８７】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、指定された年度および／または指定された種目の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、指定された年度および／または指定された種目の電子データに対する各納税者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、電子署名の進捗状況を容易に把握することができる。
【０１８８】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードする場合に、申告等データの内容に対する変更を禁止することとしたので、署名者による電子署名処理の実行中に申告等データの内容が変更され、申告等データの整合性が取れなくなるのを防止することができる。
【０１８９】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データの作成処理または編集処理が終了した場合に当該申告等データの作成または編集が終了したことを検知して、署名者に電子署名の依頼をおこなう申告等データを電子メールに添付して送信することとしたので、署名者に対する電子署名依頼を効率的におこなうことができる。
【０１９０】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードする場合に、電子署名の依頼対象である署名者のみがアップロードされた申告等データにアクセス可能に当該申告等データに対するアクセスを制限することとしたので、電子署名の依頼対象である署名者以外の第３者による不正アクセスを防止することができる。
【０１９１】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードする場合に、申告等データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報との照合をおこない、申告等データに含まれる署名者の属性情報と電子署名の依頼対象である署名者の属性情報とが一致した場合に当該申告等データのアップロードをおこなうこととしたので、電子署名の依頼先の確認処理をおこなうことにより署名依頼先の誤りを防止することができる。
【０１９２】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードする場合に、納税者側電子申告システム１０の電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアのバージョンに係る情報を取得して、当該ソフトウェアのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に当該ソフトウェアのバージョンアップをおこなうことを促すメッセージを出力することとしたので、ソフトウェアのバージョンが古いような場合にバージョンアップを効率的に促すことができる。
【０１９３】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名依頼処理部１５４ｃが、申告等データをＷｅｂサーバ１４にアップロードする場合に、納税者側電子申告システム１０の電子署名処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが利用し、申告等データの出力レイアウトを定義するスタイルシートのバージョンに係る情報を取得して、当該スタイルシートのバージョンが所定のバージョンと異なる場合に申告等データのアップロードを中止することとしたので、電子署名処理の終了後にスタイルシートが参照された際に、スタイルシートのバージョンの不一致により出力レイアウトの定義が正常におこなわれず、電子署名処理のやり直しが生じるようなことを未然に防止することができ、特に、スタイルシートのバージョンさえ適合していれば納税者側電子申告システム１０のシステムソフトウェアのバージョンと会計事務所側電子申告システム１５のシステムソフトウェアのバージョンとが異なってもシステムが問題なく動作するよう構成されている場合には、スタイルシートのバージョンを確認することだけで、納税者側電子申告システム１０のシステムソフトウェアのバージョンを確認しなくとも納税者側電子申告システム１０の動作を保証することができる。
【０１９４】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、申告等データがＷｅｂサーバ１４にアップロードされたことを検知して、署名依頼がなされたことを示すアイコンを出力することとしたので、署名依頼がなされたことを視覚的に容易に確認することができる。
【０１９５】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンを出力することとしたので、署名者の電子署名の進捗状況を視覚的に容易に確認することができる。
【０１９６】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の電子署名実行処理部１５４ｅが、Ｗｅｂサーバ１４にアップロードした第１の申告等データを複製した第２の申告等データに電子署名処理を実行し、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｂによる第１の申告等データに対する電子署名処理および第２の申告等データに対する電子署名処理が終了した場合に、会計事務所側電子申告システム１５の署名済申告等データ作成部１５４ｆが、第１の申告等データの電子署名と第２の申告等データの電子署名とをマージすることにより電子署名が付加された第３の申告等データを作成することとしたので、第１の申告等データになされた電子署名と第２の申告等データになされた電子署名とが付加された申告等データを効率的に作成することができる。
【０１９７】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、第１の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報および第２の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者の情報をそれぞれ出力することとしたので、第１の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者および第２の申告等データに対して電子署名処理が終了した署名者を容易に確認することができる。
【０１９８】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、第１の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況を示すアイコンおよび第３の申告等データの作成処理の進捗状況を示すアイコンをそれぞれ出力することとしたので、第１の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況および第２の申告等データに対する署名者の電子署名の進捗状況を視覚的に容易に確認することができる。
【０１９９】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｃが、申告等データに電子署名をおこなうように依頼された各署名者の電子署名処理が実行されるたびに電子署名処理の進捗状況に係る情報をＷｅｂサーバ１４にアップロードし、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、署名者ごとの電子署名処理の進捗状況に係る情報を出力することとしたので、申告等データに対する各署名者の電子署名処理が終了するたびに容易に電子署名処理が終了したことを確認することができる。
【０２００】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の署名終了情報送信部１０４ｃが、申告等データに電子署名をおこなうように依頼されたすべての署名者の電子署名処理が終了した場合に電子署名処理の進捗状況に係る情報をサーバ装置にアップロードし、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、当該申告等データにすべての署名者の電子署名処理が終了したことを示す情報を出力することとしたので、申告等データに対してすべての署名者の電子署名処理が終了したことを容易に確認することができる。
【０２０１】
また、本実施例によれば、納税者側電子申告システム１０の電子署名実行処理部１０４ｂが、署名者から電子署名要求を受け付けた際に当該署名者による操作をさらに受け付けることなく申告等データに電子署名を付加する処理を実行し、当該署名者の電子署名を付加する処理の間のみ、他の署名者の電子署名を付加する処理を禁止することとしたので、署名者による操作により電子署名処理が遅滞することを回避し、各署名者が効率的に電子署名処理を実行することができる。
【０２０２】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、電子署名処理が終了した署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了した各署名者を容易に確認することができる。
【０２０３】
また、本実施例によれば、会計事務所側電子申告システム１５の署名進捗状況確認部１５４ｄが、電子署名処理が終了していない署名者の情報を署名者ごとに出力することとしたので、電子署名処理が終了していない各署名者を容易に確認することができる。
【０２０４】
以上本発明にかかる実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０２０５】
例えば、本実施例においては、納税者側電子申告システム１０、Ｗｅｂサーバ１４および会計事務所側電子申告システム１５の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０２０６】
図１２は、実施例の変形例におけるコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。図１２に示すコンピュータ２００は、納税者側電子申告システム１０、Ｗｅｂサーバ１４および会計事務所側電子申告システム１５をハードウェア構成の面から説明している。このコンピュータ２００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ２１０と、キーボード、マウス等の入力装置２２０と、各種データを記憶するＲＯＭ２３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ２４０と、端末装置、スイッチ、管理サーバ装置および認証サーバ装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体３００からプログラムを読み取る読取装置２５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２６０と、インターネットなどのネットワーク４００を介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース２７０とが、バス２８０で接続された構成となっている。
【０２０７】
ＣＰＵ２１０は、読取装置２５０を経由して記録媒体３００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体３００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等が挙げられる。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワーク４００を介してコンピュータ２００に導入することとしてもよい。
【０２０８】
また、本実施例においては、Ｗｅｂサーバ１４と会計事務所側電子申告システム１５とが別のシステム（装置）であることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｗｅｂサーバ１４と同等の機能を会計事務所側電子申告システム１５に持たせることとしてもよい。
【０２０９】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２１０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
以上のように、本発明にかかる電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置は、各署名者の電子署名の進捗状況に係る情報を効率的に管理して、利用者が各署名者の電子署名の進捗状況を容易に把握することが必要な電子署名情報管理方法、電子署名情報管理プログラム、電子署名情報管理システムおよび電子署名情報管理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本実施例にかかる電子署名情報管理システムの概念を示す概念図である。
【図２】図１に示した納税者側会計システム１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示したＷｅｂサーバ１４の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示した会計事務所側電子申告システム１５の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５−１】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１５および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図５−２】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１５および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図５−３】本実施例にかかる会計事務所側電子申告システム１５および納税者側電子申告システム１０がおこなう電子署名情報管理処理の処理手順を示すフローチャート（３）である。
【図６】署名依頼処理部１５４ｃにより出力される署名依頼先を設定する署名依頼受付画面６０の一例を示す図である。
【図７】署名進捗状況確認部１５４ｄにより出力される電子署名状況確認画面７０の一例を示す図である。
【図８】署名進捗情報確認部１０４ｄにより出力される電子署名状況確認画面８０の一例を示す図である。
【図９】会計事務所側電子申告システム１５がおこなうシステム整合性および署名依頼先チェック処理の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＸＭＬにより記載された申告等データの表示レイアウトを指定するＸＳＬＴスタイルシートについて説明する説明図である。
【図１１】納税者および税理士の電子署名の進捗状況を表示する電子署名状況確認画面１１０の一例を示す図である。
【図１２】実施例の変形例におけるコンピュータ２００の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来技術における電子申告システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１０    納税者電子申告システム
１００    インターフェース部
１０１    入力部
１０２    表示部
１０３    記憶部
１０３ａ    電子証明書
１０３ｂ    署名依頼情報・申告等データ
１０３ｃ    納税者署名済申告等データ
１０４    制御部
１０４ａ    データ管理部
１０４ｂ    電子署名実行処理部
１０４ｃ    署名終了情報送信部
１０４ｄ    署名進捗状況確認部
１１    会計事務所側会計システム
１２    国税庁電子申告受付システム
１３    インターネット
１４    Ｗｅｂサーバ
１４０    インターフェース部
１４１    入力部
１４２    表示部
１４３    記憶部
１４３ａ    署名依頼情報・申告等データ
１４３ｂ    納税者署名済申告等データ
１４３ｃ    納税者・税理士署名付申告等データ
１４３ｄ    署名終了情報
１４４    制御部
１４４ａ    申告等データ管理部
１４４ｂ    署名終了情報管理部
１５    会計事務所側電子申告システム
１５０    インターフェース部
１５１    入力部
１５２    表示部
１５３    記憶部
１５３ａ    法人税申告書データ
１５３ｂ    事業概況説明書データ
１５３ｃ    勘定科目内訳書データ
１５３ｄ    申告データ
１５３ｅ    会社データ
１５３ｆ    添付書類・電子申告未対応帳票等データ
１５３ｇ    申告等データ
１５３ｈ    電子証明書
１５３ｉ    税理士署名済申告等データ
１５３ｊ    納税者署名済申告等データ
１５３ｋ    納税者・税理士署名済申告等データ
１５４    制御部
１５４ａ    データ管理部
１５４ｂ    申告等データ作成部
１５４ｃ    署名依頼処理部
１５４ｄ    署名進捗状況確認部
１５４ｅ    電子署名実行処理部
１５４ｆ    署名済申告等データ作成部
１５４ｇ    署名終了情報送信部
１５４ｈ    電子申告実行処理部
１６    イントラネット
６０    署名依頼受付画面
７０，８０，１１０    電子署名状況確認画面
【図１】
2005182545.tif 000003
【図２】
2005182545.tif 000004
【図３】
2005182545.tif 000005
【図４】
2005182545.tif 000006
【図５−１】
2005182545.tif 000007
【図５−２】
2005182545.tif 000008
【図５−３】
2005182545.tif 000009
【図６】
2005182545.tif 000010
【図７】
2005182545.tif 000011
【図８】
2005182545.tif 000012
【図９】
2005182545.tif 000013
【図１０】
2005182545.tif 000014
【図１１】
2005182545.tif 000015
【図１２】
2005182545.tif 000016
【図１３】
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