(57)【要約】【課題】  電磁錠およびその専用駆動源を備えることなく開閉ドアを施錠、解錠することができ、メンテナンスフリーを実現することができるプラットホームドアの施錠装置を提供する。【解決手段】  プラットホームドアの施錠装置において、駆動機構の駆動力を受けて走行する走行体14と、開閉ドア2に対して相対変位可能に取り付けられ、且つ走行体14と連結されることにより走行体14と開閉ドア2とを連動させる可動部材16とを有し、この可動部材16は、開閉ドア2が閉位置にあるときに支持体に設けられた係止部16fと係合する係止位置とその係止部16fから離脱する離脱位置とに変位可能に構成され、ドア閉動作時には変位を伴いながら係止部16fに係合し、この係合状態で開閉ドア2に開扉方向の外力が作用するときは係止位置に留まって施錠状態を保ち、係合状態で走行体14に開扉方向の駆動力が作用するときは係合状態から離脱位置への変位を伴いながら走行体14が開閉ドア2よりも先行して開扉方向に移動することにより解錠されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】      図１
2005188055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの乗降位置に配置される引戸式の開閉ドアと、この開閉ドアの開閉動作を支持する支持体と、上記開閉ドアを開閉駆動する駆動機構とを有するプラットホームドアの施錠装置において、
上記駆動機構の駆動力を受けて走行する走行体と、上記開閉ドアに対して相対変位可能に取り付けられ、且つ上記走行体と連結されることにより上記走行体と上記開閉ドアとを連動させる可動部材とを有し、
上記可動部材は、上記開閉ドアが閉位置にあるときに上記支持体に設けられた係止部と係合する係止位置とその係止部から離脱する離脱位置とに変位可能に構成され、ドア閉動作時には変位を伴いながら上記係止部に係合し、この係合状態で上記開閉ドアに開扉方向の外力が作用するときは係止位置に留まって施錠状態を保ち、係合状態で上記走行体に開扉方向の駆動力が作用するときは係合状態から離脱位置への変位を伴いながら上記走行体が上記開閉ドアよりも先行して開扉方向に移動することにより解錠されるように構成されていることを特徴とするプラットホームドアの施錠装置。
【請求項２】
上記可動部材として上記開閉ドア側に設けられた第一ピンと、上記走行体側に設けられた第二ピンとを連結して揺動するリンクが設けられ、このリンクの揺動外周側に上記係止部と係合する係止部材が備えられている請求項１記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項３】
上記可動部材として上記開閉ドア側に設けられた第一ピンを支点として反転するカム板を有し、このカム板にドア開閉方向に沿ってガイド溝が形成され、このガイド溝内を上記走行体側に設けられた第二ピンが係合した状態で移動することによって上記カム板が反転し、そのカム板の端部に上記係止部と係止する係止部材が備えられている請求項１記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項４】
上記可動部材として上記開閉ドア側に設けられた第一ピンを支点として揺動するアームを有するとともに、このアームの先端部に上記係止部と係合する係止部材が設けられ、上記開閉ドアが開動作を開始する際に、上記走行体側に設けられた第二ピンが上記アームの後端部を押圧し上記係止部材を上記係止部から離脱させるように構成されている請求項１記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項５】
上記係止部材を上記係止部に向けて付勢する付勢手段を有し、上記開閉ドアが開動作を開始する際に、上記走行体側に設けられた第二ピンが上記付勢手段に抗して上記アームの後端部を押圧するように構成されている請求項４記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項６】
上記駆動機構としてドア開閉方向に沿って駆動ベルトが配置され、上記走行体はこの駆動ベルトに固定されたクランプで構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項７】
上記係止部材が上記係止部に係止されている状態で上記クランプの浮き上がりを防止する浮き上がり防止ローラが備えられている請求項６記載のプラットホームドアの施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客の安全を目的としてプラットホームに配設されるプラットホームドアに関し、より詳しくは、そのプラットホームドアの施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、モノレール、新交通システム等のプラットホームには、ホーム上の乗降客が走行列車に接触したり、また、乗降客がホーム上から転落することを防止するためにプラットホームドアの設置が行われている。
【０００３】
プラットホームドアには、主として天井近くまで高さのあるフルスクリーンタイプのものと腰高さ程度の可動柵タイプのものがある。
【０００４】
これらのプラットホームドアは、一般的に、スライド動作する引き分け式の開閉ドアと、その開動作する開閉ドアを収納する戸袋部とを有しており、開閉ドアは停止した車両側ドアに対応する乗降位置に設けられ、車両の停止や車両側ドアの開閉動作に連動して開閉するようになっている。
【０００５】
この種のプラットホームドアの開閉ドアの開閉は自動化されており、車両が停止を目的としてホームに入線する場合を除いて閉扉状態にロックされる。それにより、いたずらによってまたは停電時にむやみに開かないようになっている。
【０００６】
図６は従来のプラットホームドアの施錠装置を示したものである。同図に示すように開閉ドア５０の閉扉状態を保持するために電磁錠５１が採用されている。この電磁錠５１は制御装置５２で制御することができ、開閉ドア５０を自動的に施錠する上でプラットホームドアには欠かせない構成要素となっている。
【０００７】
また、上記電磁錠５１は戸袋５３内に備えられており、磁気コイルとこの磁気コイルの励磁によって昇降するロックピン５１ａとを有している。開閉ドア５０が閉じられると磁気コイルに通電されロックピン５１ａが開閉ドア５０のドアハンガー５４に備えられた錠受けに進入してロックされるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
なお、５５はガイドレール、５６はドアハンガー５４を走行させるための駆動用ベルトである
【特許文献１】特開２００１−１６４８３３号公報（第(４)頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、プラットホームドアの施錠装置として常用されている上記電磁錠５１は、開閉ドア５０の開閉動作に応じた通電制御を行う必要があり、開閉ドア５０の駆動源とは別の駆動源、電磁錠５１の作動状態を確認するセンサ、停電時や故障時に備えて電磁錠５１を強制的に解錠する機構等が必要となり構成が複雑になる。また、電気部品として開閉ドア毎に定期的に検査および部品交換が必要となるため、メンテナンスに多大な時間と労力が必要となる。
【００１０】
本発明は以上のような従来のプラットホームドアの施錠装置における課題を考慮してなされたものであり、電気的な制御を必要とする電磁錠を必要とせずに、また、専用の駆動源を備えることなく開閉ドアを施錠、解錠することができ、定期的な検査および部品交換をなくしてメンテナンスフリーを実現することができるプラットホームドアの施錠装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、プラットホームの乗降位置に配置される引戸式の開閉ドアと、この開閉ドアの開閉動作を支持する支持体と、開閉ドアを開閉駆動する駆動機構とを有するプラットホームドアの施錠装置において、駆動機構の駆動力を受けて走行する走行体と、開閉ドアに対して相対変位可能に取り付けられ、且つ走行体と連結されることにより走行体と開閉ドアとを連動させる可動部材とを有し、可動部材は、開閉ドアが閉位置にあるときに支持体に設けられた係止部と係合する係止位置とその係止部から離脱する離脱位置とに変位可能に構成され、ドア閉動作時には変位を伴いながら係止部に係合し、この係合状態で開閉ドアに開扉方向の外力が作用するときは係止位置に留まって施錠状態を保ち、係合状態で走行体に開扉方向の駆動力が作用するときは係合状態から離脱位置への変位を伴いながら走行体が開閉ドアよりも先行して開扉方向に移動することにより解錠されるように構成されているプラットホームドアの施錠装置である。
【００１２】
本発明において、可動部材として開閉ドア側に設けられた第一ピンと、走行体側に設けられた第二ピンとを連結して揺動するリンクを設け、このリンクの揺動外周側に係止部材を備えれば、走行体を移動させてリンクを揺動させることにより係止部材の解錠が行えるようになる。
【００１３】
また、可動部材として開閉ドア側に設けられた第一ピンを支点として反転するカム板を有し、このカム板にドア開閉方向に沿ってガイド溝を形成し、このガイド溝内を走行体側に設けられた第二ピンが係合した状態で移動することによってカム板を反転させることによっても、そのカム板に備えた係止部材の解錠が行える。
【００１４】
また、可動部材として開閉ドア側に設けられた第一ピンを支点として揺動するアームを有するとともに、このアームの先端部に係止部と係合する係止部材を設け、開閉ドアが開動作を開始する際に、走行体側に設けられた第二ピンがアームの後端部を押圧することによって係止部材を係止部から離脱させるように構成することもできる。
【００１５】
この場合、係止部材を係止部に向けて付勢する付勢手段を有し、開閉ドアが開動作を開始する際に、走行体側に設けられた第二ピンが付勢手段に抗してアームの後端部を押圧することによって係止部材を係止部から離脱させるように構成すれば、閉扉状態の開閉ドアを付勢手段によってより確実に施錠することができるようになる。
【００１６】
本発明において、駆動機構としてドア開閉方向に沿って駆動ベルトを配置した場合、走行体はこの駆動ベルトに固定されたクランプで構成することができる。それにより、既存の駆動機構を利用することができる。
【００１７】
本発明において、係止部材が係止部に係止されている状態でクランプの浮き上がりを防止する浮き上がり防止ローラを備えれば、開閉ドアが無理に操作されて可動部材に振動が伝わった場合でも開閉ドアの閉扉状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のプラットホームドアの施錠装置によれば、走行体と開閉ドアとの間でストローク差を発生させる可動部材を有し、開閉ドアの駆動機構が駆動する際にそのストローク差によって可動部材の掛金部を錠受け部に対して係脱させるように構成したため、電気的な制御を必要とする電磁錠を装備することなくしかも専用の駆動源も必要とせずに開閉ドアを機械的に施錠、解錠することが可能になる。また、電気部品に必要とされる定期的な検査および部品交換をなくしてメンテナンスフリーを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る施錠装置が適用されるプラットホームドアの一実施形態を示したものである。
【００２１】
同図に示すプラットホームドアは、天井近くまで高さのあるフルスクリーンタイプのものであり乗降位置に配置された開閉ドア１，２と、その開閉ドア１，２の左右両側に設けられ開閉ドア１，２を開時に収納する戸袋パネル３，４とを備えている。
【００２２】
この開閉ドア１，２と戸袋パネル３，４とから構成されるスクリーンドアユニット５をプラットホーム６に沿って多数連ねることによってスクリーンドアが構成される。
【００２３】
開閉ドア１，２は車両の側扉の開閉に対応して開閉するようになっており、その開閉動作は開閉ドア１，２の上方に配置されたヘッダボックス（支持体）７内に設けられた駆動機構によって制御されるようになっている。
【００２４】
ヘッダボックス７内の固定フレームにはドア開閉方向に沿って長尺の走行レール８が取り付けられており、この走行レール８に開閉ドア１，２が吊り下げられている。
【００２５】
詳しくは、開閉ドア１の上框１ａ左右両側には一対のドアハンガー１ｂが立設されており、各ドアハンガー１ｂには上記走行レール８上を転動する戸車１ｃが備えられている。開閉ドア２についても同様に、一対のドアハンガー２ｂおよび戸車２ｃが備えられている。
【００２６】
走行レール８の上方には駆動スプロケット９と従動スプロケット１０が配設され、両スプロケット９，１０には駆動ベルト１１が張架されている。
【００２７】
この駆動ベルト１１は駆動モータ１２の正、逆回転によって両スプロケット９，１０間をＡ方向またはＢ方向に周回するようになっており、駆動モータ１２はコントローラ１３によって制御されるようになっている。
【００２８】
また、駆動ベルト１１の下段側にはクランプ（走行体）１４が固定されており、このクランプ１４は開閉ドア２の戸先側のドアハンガー２ｂと接続されている。一方、駆動ベルト１１の上段側にはクランプ（走行体）１５が固定されており、このクランプ１５は開閉ドア１の戸先側のドアハンガー１ｂと接続されている。
【００２９】
したがって、下段側のクランプ１４と上段側の１５は、駆動ベルト１１を走行させることによって平行で互いに反対方向に運動し、駆動ベルト１１が矢印Ｂ方向に周回する場合は開閉ドア１，２が閉動作し、また矢印Ａ方向に周回する場合は開動作する。
【００３０】
なお、開閉ドア１，２の各戸先部には検知センサ（図示しない）が備えられており、ドア閉動作時に人や物の挟み込みを検知した場合にはコントローラ１３に検知信号が与えられる。コントローラ１３はその検知信号を受けると駆動モータ１２を逆回転させ、開閉ドア１，２を開動作させる。検知信号が無くなった時点でコントローラ１３は再度閉動作を実行する。
【００３１】
図２は図１のＣ部を拡大して示したものである。なお、構成が理解しやすいように走行レール８は二点鎖線で示している。
【００３２】
同図において、クランプ１４とドアハンガー２ｂは両者の間にストローク差を発生させるように相対移動する可動部材１６を介して接続されている。
【００３３】
この可動部材１６は、ドアハンガー２ｂの上部に突設された支持金具２ｄを有し、この支持金具２ｄにはスリット状のガイド溝２ｅが縦方向に形成されている。
【００３４】
このガイド溝２ｅ内には第１ピン１６ａが軸通されており、この第１ピン１６ａはガイド溝２ｅに案内されて上下に移動することができるようになっている。
【００３５】
一方、クランプ１４の下部には第２ピン１６ｂが軸支されており、第１ピン１６ａと第２ピン１６ｂはリンク１６ｃによって連結されている。
【００３６】
このリンク１６ｃの揺動外周側（第２ピン１６ｂ側）には係止爪（係止部材）１６ｄおよび１６ｅがそれぞれ外向きに形成されており、クランプ１４とドアハンガー２ｂの間のストローク差によって可動部材１６が反時計方向に回転し、係止爪１６ｄが移動するその移動先に錠受けブロック（係止部）１６ｆが設けられている。この錠受けブロック１６ｆはヘッダボックス７内のフレームに固定されている。
【００３７】
なお、反対側の係止爪１６ｅはドア開位置でも施錠することを想定して設けたものであり、開閉ドア２を閉位置でのみ施錠する場合には不要となる。
【００３８】
図中、Ｐ１は閉動作時における開閉ドア２の停止位置を示し、Ｐ２は同じく閉動作時におけるクランプ１４の停止位置を示している。すなわち、ドア閉動作において開閉ドア２とクランプ１４とはストローク差Ｓ１を発生するようになっており、このストローク差Ｓ１を利用して開閉ドア２が開く前にクランプ１４を移動させてリンク１６ｃを時計方向に回転させ、そのリンク１６ｃに形成されている係止爪１６ｄを錠受けブロック１６ｆから離脱させるようになっている。
【００３９】
また、停止位置Ｐ２に移動したクランプ１４の左上方には浮上り防止ローラ１７が設けられている。この浮上り防止ローラ１７はシリンダ１７ａ内を移動するピストン１７ｃに支持されており、ピストン１７ｃは圧縮コイルばね１７ｃによって矢印Ｂ方向に付勢されている。なお、１８はクランプ１４に設けたローラ受けである。
【００４０】
次に、上記構成を有する施錠装置の動作について図２を参照しながら説明する。
【００４１】
(ａ)ドア閉動作
ドア開位置から開閉ドア２を閉じる場合、駆動ベルト１１を矢印Ａ方向に走行させクランプ１４を同方向に移動させる。このクランプ１４にはリンク１６ｃを介してドアハンガー２ｂが連結されているため、クランプ１４が移動を開始した時点でドアハンガー２ｂは停止しているためリンク１６ｃは矢印Ｄ方向に回転して同図に示す傾斜姿勢となり、この状態でドアハンガー２ｂはリンク１６ｃを介してクランプ１４に牽引され矢印Ａ方向に移動する。その結果、開閉ドア２が閉動作する。
【００４２】
開閉ドア２が閉位置Ｐ１に近づくと、係止爪１６ｄが錠受けブロック１６ｆの傾斜面１６ｇに接触し、駆動ベルト１１がたわむことを利用して係止部１６ｄは傾斜面１６ｇに沿って若干上方に持ち上げられリンク１６ｃを若干垂直に立てながら傾斜面１６ｇを乗り越える。それにより、係止部１６ｄは錠受けブロック１６ｆの係止部１６ｈに係止される。
【００４３】
係止部１６ｄが錠受けブロック１６ｆを乗り越える際に浮上り防止ローラ１７はクランプ１４に押されて退避し、係止部１６ｄが錠受けブロック１６ｆに係止された後、圧縮コイルばね１７ｃの付勢力によってクランプ１４上に移動しクランプ１４の浮上りを防止する。それにより、開閉ドア２を無理に開けようとしてクランプ１４に振動が伝わった場合でも閉扉状態を維持する。
【００４４】
(ｂ)ドア開動作
閉扉状態から開閉ドア２を開く場合、駆動ベルト１１を矢印Ｂ方向に走行させる。このときドアハンガー２ｂが停止した状態でクランプ１４のみ矢印Ｂ方向に移動し、リンク１６ｃは実線で示す位置から回転して二点鎖線で示す位置（１６ｃ′参照）に移動する。
【００４５】
錠受けブロック１６ｆに係止されている係止爪１６ｄは、開閉ドア２を操作しても開くことはできないが、クランプ１４を移動させればリンク１６ｃを解錠位置に移動させることができる。また、リンク１６ｃ下端の第１ピン１６ａは、支持金具２ｄのガイド溝２ｅに案内されて下がることができるため、解錠時にはクランプ１４が上下に大きく移動することなく係止爪１６ｄは円滑に錠受けブロック１６ｆの係止部１６ｈから外れる。
【００４６】
駆動ベルト１１がさらに矢印Ｂ方向に移動すると、リンク１６ｃに引かれてドアハンガー２ｂが同方向に牽引され、その結果、開閉ドア２が開動作する。
【００４７】
図３は本発明の施錠装置の第二実施形態を示したものである。
【００４８】
なお、以下に説明する図面において図２と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
同図において、クランプ１４とドアハンガー２ｂとの間にはドア開閉動作においてストローク差を発生させる可動部材２０が介設されている。
【００５０】
この可動部材２０は、ドアハンガー２ｂの上部に突設された支持金具２ｆを有し、この支持金具２ｆには後述するカムの揺動支点となる第１ピン２１ａが軸支されている。
【００５１】
一方、クランプ１４の下部には第２ピン２１ｂが備えられ、第１ピン２１ａと第２ピン２１ｂとをカムプレート（カム板）２２が連結している。ただし、第２ピン２１ｂはカムプレート面に形成された長孔（ガイド溝）２２ａに係合されており、その長孔２２ａに案内されて移動できるようになっている。
【００５２】
このカムプレート２２の左右両側には係止爪（係止部材）２２ｂおよび２２ｃが下向きに形成されており、係止爪２２ｂが降下する位置に錠受けブロック（係止部）２２ｄが配置されている。
【００５３】
なお、反対側の係止爪２２ｃはドア開位置でも施錠することを想定して設けたものであり、開閉ドア２を閉位置でのみ施錠する場合には不要となる。
【００５４】
図中、Ｐ３は開閉ドア２の停止位置、Ｐ４はクランプ１４の停止位置をそれぞれ示しており、ドア閉動作において両者にストローク差Ｓ２を発生するようになっている。このストローク差Ｓ２を利用してカム２２の左右両端に設けられた係止爪２２ｂ，２２ｃを交互に上下させるようになっている。
【００５５】
次に、上記構成を有する第二実施形態の動作について図３を参照しながら説明する。
【００５６】
(ａ)ドア閉動作
ドア開位置から開閉ドア２を閉じる場合、カムプレート２２は同図に示す傾斜姿勢に変位したままドアハンガー２ｂを牽引して矢印Ａ方向に移動する。開閉ドア２がその閉位置Ｐ２に近づくと、係止爪２２ｂは錠受けブロック２２ｄの傾斜面２２ｅに接触し、カムプレート２２を若干水平姿勢に戻しながら傾斜面２２ｅに沿って移動し、傾斜面２２ｅを乗り越えた時、すなわち、クランプ１４がストローク差Ｓ２だけ移動して停止位置Ｐ４に到達した時に錠受けブロック２２ｄの係止部２２ｆに係止される。
【００５７】
(ｂ)ドア開動作
閉扉状態から開閉ドア２を開く場合、駆動ベルト１１を矢印Ｂ方向に走行させる。このときドアハンガー２ｂが停止した状態でクランプ１４のみ矢印Ｂ方向に移動し、クランプ１４の第２ピン２１ｂがカムプレート２２の長孔２２ａ内を左端から右端に移動する。
【００５８】
それにより、カムプレート２２の姿勢が左下がりから右下がりに反転し、係止爪２２ｂが錠受けブロック２２ｄから外れる。
【００５９】
駆動ベルト１１がさらに矢印Ｂ方向に走行すると、カムプレート２２を介して連結されているドアハンガー２ｂが同方向に牽引され、その結果、開閉ドア２が開く。
【００６０】
図４は本発明の施錠装置の第三実施形態を示したものである。
【００６１】
同図に示す施錠装置では、クランプ１４とドアハンガー２ｂとの間にドア開閉動作においてストローク差を発生させる可動部材３０が介設されている。
【００６２】
この可動部材３０は、ドアハンガー２ｂの上部に突設されたプレート状の支持金具２ｇを有し、この支持金具２ｇには後述するアームの支点となる第１ピン３１ａが軸支されている。
【００６３】
一方、クランプ１４の下部には第２ピン３１ｂが備えられ、この第２ピン３１ｂは上記支持金具２ｇと連結されるとともに、支持金具２ｇの上部に水平方向に形成された長孔２ｈ内を移動するようになっている。
【００６４】
上記第１ピン３１ａはＬ字状のアーム３２の略中間部を貫通してそのアーム３２を支持しており、アーム３２を矢印Ｅ方向に揺動させるようになっている。このアーム３２の先端部には係止爪（係止部材）３２ａが形成されており、開閉ドア２が閉じられた状態で係止爪３２ａが降下する位置に錠受けブロック（係止部）３３が配置されている。また、アーム３２における第１ピン３１ａ近傍の部位から引張コイルばね（付勢手段）３４が垂下されており、その下端は支持金具２ｇの下部に固定されている。
【００６５】
一方、アーム３２の後端部には上記第２ピン３１ｂに装着されたローラ３５が当接し得るローラ受け部３２ｂが形成されている。第２ピン３１ｂが長孔２ｈ内を右方向に移動しローラ３５が引張コイルばね３４の引張力に抗してローラ受け部３２ｂを押し下げると、アーム３２先端側の係止部３２ａが引き上げられ、錠受けブロック３３から係止部３２ａが外れるようになっている。
【００６６】
なお、第一ピン３１ａの左側（図４参照）にアーム３２の重心を配置すれば、ローラ３５がアーム３２の後端部に当接しない場合、自重によって係止部３２ａが錠受けブロック３３に係止されることになり、この場合、上記引張コイルばね３３を必要とせずに施錠を行うことができる。
【００６７】
次に、上記構成を有する第三実施形態の動作について説明する。
【００６８】
(ａ)ドア閉動作
ドア開位置から開閉ドア２を閉じる場合、クランプ１４の第２ピン３１ｂが支持金具２ｇの長孔２ｈの左端に移動し支持金具２ｇが矢印Ａ方向に移動する。
【００６９】
この支持金具２ｇが設けられているドアハンガー２ｂも同方向に移動し、開閉ドア２が閉動作する。
【００７０】
開閉ドア２がその閉位置Ｐ５に近づくと、アーム３２の係止爪３２ａは錠受けブロック３３の傾斜面３２ａに接触し、係止爪３２ａは引張コイルばね３４の引張力に抗して持ち上げられながら傾斜面３３ａに沿って移動し、傾斜面３３ａを乗り越えた時、すなわち、クランプ１４がストローク差Ｓ３だけ移動して停止位置Ｐ６に到達した時に錠受けブロック３３の係止部３３ｂに係止される。
【００７１】
(ｂ)ドア開動作
閉扉状態から開閉ドア２を開く場合、駆動ベルト１１を矢印Ｂ方向に走行させる。このときドアハンガー２ｂが停止した状態でクランプ１４のみＢ方向に移動し、第２ピン３１ｂが長孔２ｈの左端から右端に移動する。
【００７２】
右端に移動した第２ピン３１ｂに設けられたローラ３５は、アーム３２のローラ受け部３２ｂと当接し、このローラ受け部３２ｂを押し下げる。
【００７３】
アーム３２の一方が押し下げられると、他方の係止部３２ａが圧縮コイルばね３４の引張力に抗して持ち上げられ、それにより係止部３２ａが錠受けブロック３３から外れる。
【００７４】
係止部３２ａが持ち上げられた状態でクランプ１４はさらに矢印Ｂ方向に移動し、支持金具２ｇを介して接続されているドアハンガー２ｂを同方向に牽引し、その結果、開閉ドア２が開かれる。
【００７５】
上記第三の実施形態の構成によれば、第一または第二の実施形態のように駆動ベルト１１のたわみを利用することなく解錠が行えるため、浮上り防止ローラも必要なく構造をシンプルにすることができる。
【００７６】
また、クランプ１４と支持金具２ｇとを一つのピン（第２ピン３１ｂ）を介して接続しているため、上記第一または第二の実施形態の構成に比べねじれに強く、強度的に有利となる。
【００７７】
図５は上記した各実施形態について、非常時に開閉ドア２を手動で開くための強制解錠装置を示したものである。
【００７８】
開閉ドアが故障したり停電が起きる等の非常時には、手動で開閉ドアを開ける必要がある。
【００７９】
図５に示す解錠装置は、駆動プーリ９の駆動軸に歯車９ａが備えられている。
【００８０】
４０は歯付きベルトでありその一方端４０ａは戻しばね４１を介してフレーム等の固定部材に接続されており、他方端４０ｂはプーリ４２を介して垂下され取っ手４３が取り付けられている。
【００８１】
この取っ手４３を矢印Ｆ方向（斜め左方向）に引っ張ると、歯付きベルト４０の歯部が歯車９ａに歯合して矢印Ｇ方向に回転し、駆動ベルト１１を手動で矢印Ｂ方向に走行させることができる。駆動ベルト１１が矢印Ｂ方向に走行すると、上述したように解錠動作が行われ、開閉ドア２を手動で開くことができる。
【００８２】
なお、上記した第一および第２実施形態においては駆動ベルト１１のわたみを利用して係止部を被係止部に係止させる構成を示したが、これに限らず、錠受けブロック１６を、係止部１６ｄ（または２２ｂ）に押されて退避することができ、且つばね等の付勢手段によって係止位置に戻るように構成することもできる。
【００８３】
また、上記実施形態ではフルスクリーンタイプのプラットホームドアを例に取って説明したが、これに限らず、腰高さ程度の可動柵タイプのプラットホームドアにも適用することができる。
【００８４】
また、本発明の支持体は上記実施形態では開閉ドアを吊り下げるために開閉ドアの上方に配置したが、開閉ドアを下から支持する場合には開閉ドアの下方に配置することができ、また、開閉ドアの戸尻側に配置することもできる。
【００８５】
また、駆動機構として上記実施形態では駆動ベルトを使用したが、これに限らず、ボールねじで構成することもできる。この場合、ボールねじ上を水平移動する可動部材を走行体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る施錠装置が適用されるプラットホームの正面図である。
【図２】図１のＣ部拡大図である。
【図３】本発明に係る施錠装置の第二実施形態を示す図２相当図である。
【図４】本発明に係る施錠装置の第三実施形態を示す図２相当図である。
【図５】本発明に係る施錠装置の非常解錠装置の構成を示す説明図である。
【図６】従来のプラットホームドアの施錠装置の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１，２    開閉ドア
３，４    戸袋パネル
５    スクリーンドアユニット
６    プラットホーム
７    ヘッダボックス
８    走行レール
９    駆動スプロケット
１０    従動スプロケット
１１    駆動ベルト
１２    駆動モータ
１３    コントローラ
１４，１５  クランプ
１６    連結部
１６ａ  第１ピン
１６ｂ  第２ピン
１６ｃ  リンク
１６ｄ，１６ｅ  係止爪
１６ｆ  錠受けブロック
１７    浮上り防止ローラ
【図１】
2005188055.tif 000003
【図２】
2005188055.tif 000004
【図３】
2005188055.tif 000005
【図４】
2005188055.tif 000006
【図５】
2005188055.tif 000007
【図６】
2005188055.tif 000008