(57)【要約】【課題】アンケートに対するメールによる返信毎にスポンサーからボランティア団体に寄付を行い、同時にメール転送を利用して情報収集を行うシステムを提供する。【解決手段】企業や組織団体に必要な情報収集をボランティア活動、社会貢献に関連づけながら、Ｗｅｂ上行うシステムであって、サーバーシステムは、各ユーザにネットワークを介しアンケート・メールを配信し該ユーザからの応答メールを受信するメール配信手段と、ユーザから受信したアンケートの応答メール毎にボランティア募金額に加算するボランティア募金集計手段と、集計したボランティア募金を所定の協賛ボランティア団体への寄付手続きを実行する募金寄付手段と、ユーザから受信したアンケートのメールを集計し分析して必要情報を情報データベースに保管するアンケート集計・分析手段と、該アンケートメールを友人、知人等に転送するコーズリレイテッドマーケティング協力機能とを備える。【選択図】図１
2005115707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業、その他の組織団体にとって必要なデータ等の情報収集をボランティア活動あるいは社会貢献に関連づけながら、Ｗｅｂ上で収集する情報収集システムであって、
Ｗｅｂ上にホームページを開設して管理するＷｅｂサーバーと、ユーザへのメールの送受信を行うメールサーバーを有するサーバーシステムと、メールの送受信・転送が可能な多数のＰＣ、携帯電話機等のユーザ端末と、データベースとを備え、
前記サーバーシステムは、各ユーザにネットワークを介してアンケート・メールを配信し該ユーザからの応答メールを受信するメール配信手段と、前記ユーザから受信したアンケートの応答メール毎にカウントしてボランティア募金額に加算するボランティア募金集計手段と、前記集計したボランティア募金を所定の協賛ボランティア団体への寄付手続きを実行する募金寄付手段と、前記ユーザへのメール配信時に該ユーザに対して知人・友人への該アンケート・メールの転送を推奨し、転送先のユーザからの応答メールを次々に受信することによってボランティア募金ネットワークの拡大を図るコーズリレイテッドマーケティング（Ｃａｕｓｅ−Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）手段と、前記ユーザから受信したアンケートのメールを集計し分析して必要情報を情報データベースに保管するアンケート集計・分析手段と、前記データベースへのアクセスを管理するデータベースサーバーとを有し、
前記ユーザ端末は、前記ホームページの閲覧か又は前記メールサーバーからのアンケートメールを受信して、該アンケートに必要項目を書込み応答メールを返信すると共に、前記コーズリレイテッドマーケティング手段の推奨により該アンケート・メールを友人、知人等に転送するコーズリレイテッドマーケティング協力機能とを備えて、
ボランティア募金ネットワークを拡大して社会貢献を推進すると同時に、所望の情報収集を円滑に、迅速に行うことを特徴とする電子メール転送を用いた情報収集システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール転送を用いた情報収集システムにおいて、
前記アンケート通信文を必要に応じて暗号化することによってセキュリティを保証することを特徴とする電子メール転送を用いた情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザがアンケートに応答する毎にスポンサーの企業・組織団体から協力ボランティア組織に対して一定額の募金が行われるボランティア募金システムに関し、詳しくは、不特定多数のユーザのＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等のユーザ端末を利用して広域ネットワークを介してメールの転送により、ボランティア募金システム拡大を図ると同時に、並行して必要情報の収集をスムースに迅速に実行できるメール転送を利用した情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、Ｗｅｂサイトで各種の「クリック募金」というシステムがしばしば見受けられる。図４はこうしたクリック募金システムの１例であり、ユーザが自分の端末上に表示した４に示すようなサイトの画面で、「募金ボタン」をクリックして下さい。スポンサー企業が貴方に代わってＮＰＯ団体へ寄付します。貴方には一切お金は掛かりません。１クリック当たりの募金額はΔΔ円（通常、１〜１００円程度）です。といったメッセージに従って、所望のＮＰＯ活動の「募金ボタン」を押すと当協賛企業から該ＮＰＯ団体に寄付が行われるというシステムである。協賛企業にとってはクッキー機能などによりプラウザの確認ができるので宣伝費としては低コストで、社会的貢献度という観点から企業のイメージアップにも繋がり、従来の企業宣伝媒体に比較して有効性が高いとして歓迎されている。
【特許文献１】特開平１１−１４３８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のクリック募金システムでは、サイトを開設している企業や組織団体側からは、クッキー機能による情報収集しかできないので、情報が得られても最大限端末の登録情報に限られ、また、端末の使用者も常に登録者本人とは限らない場合もあるので情報確度が低いという苦情がよせられ、且つ、ユーザ本人が希望している将来の進学コースであるとか、あるいは商品購入などに関しては、いつ頃購入したいと思っているのかといった双方向の意思確認などは全く不可能であって、情報収集システムという観点からは低レベルのシステムであるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、インターネット等の広域ネットワークを介しアンケート・メールを配信して、クリック募金と同様に、該アンケート・メールに対する応答がある毎に協賛ボランティア団体に企業・組織団体側から所定金額の寄付を行うと同時に、該アンケート・メールを受取ったユーザが次々と該メールの転送を行ってボランティア募金システムの輪を拡大すると共に、ユーザ本人から将来の希望進学コース等の確度の高い必要情報を迅速に大量に収集可能なＣａｕｓｅ−Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇシステムを構築する電子メール転送を利用した情報収集システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、企業、その他の組織団体にとって必要なデータ等の情報収集をボランティア活動あるいは社会貢献に関連づけながら、Ｗｅｂ上で収集する情報収集システムであって、Ｗｅｂ上にホームページを開設して管理するＷｅｂサーバーと、ユーザへのメールの送受信を行うメールサーバーを有するサーバーシステムと、メールの送受信・転送が可能な多数のＰＣ、携帯電話機等のユーザ端末と、データベースとを備え、前記サーバーシステムは、各ユーザにネットワークを介してアンケート・メールを配信し該ユーザからの応答メールを受信するメール配信手段と、前記ユーザから受信したアンケートの応答メール毎にカウントしてボランティア募金額に加算するボランティア募金集計手段と、前記集計したボランティア募金を所定の協賛ボランティア団体への寄付手続きを実行する募金寄付手段と、前記ユーザへのメール配信時に該ユーザに対して知人・友人への該アンケート・メールの転送を推奨し、転送先のユーザからの応答メールを次々に受信けることによってボランティア募金ネットワークの拡大を図るコーズリレイテッドマーケティング（Ｃａｕｓｅ−Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）手段と、前記ユーザから受信したアンケートのメールを集計し分析して必要情報を情報データベースに保管するアンケート集計・分析手段と、前記データベースへのアクセスを管理するデータベースサーバーとを有し、前記ユーザ端末は、前記ホームページの閲覧か又は前記メールサーバーからのアンケートメールを受信して、該アンケートに必要項目を書込み応答メールを返信すると共に、前記コーズリレイテッドマーケティング手段の推奨により該アンケートメールを友人、知人等に転送するコーズリレイテッドマーケティング協力機能とを備えて、ボランティア募金ネットワークを拡大して社会貢献を推進すると同時に、所望の情報収集を円滑に、迅速に行うことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電子メール転送を用いた情報収集システムにおいて、前記アンケート通信文を必要に応じて暗号化することによってセキュリティを保証することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＤＭ業者などを使わずに、必要な確度の高いセグメントされた（特定の）情報収集が可能になるという効果がある。
また、媒体業者にバナー広告費などの形で広報経費として支払われていた金額が、ボランティア団体や国際的慈善団体に寄付金が寄付されるので、その企業や組織団体のイメージがブランドアップするという効果がある。
更に、ボランティアに賛同されたユーザが、次々とメール転送を行って当ボランティア募金ネットワークが自然に拡大され、相当数の確度の高い必要データが低コストで収集可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る電子メール転送を利用した情報収集システムの構成図である。
図１において、１はＷｅｂサーバー、メールサーバーを備えてボランティア募金、情報収集を行うサーバーシステムを運営するセンターである。２はセンター１内のＷｅｂサーバーで、センター１のＨ・ＰをＷｅｂ上に開設し、管理している。このＨ・Ｐにはアンケート・メールが埋め込まれていて、ユーザはＨ・Ｐからもアンケート・メールの返信ができる。３はメールサーバーでメールの送受信の管理を行う。４はメール配信手段であって、データベースのアンケート通信文などを参照してメールサーバ３を介しユーザヘアンケート・メールを配信し、応答メールを受付ける。５はボランティア募金集計手段で、メール返信毎に所定金額を加算して合計金額を現在の募金額としてデータベースに格納する。６は募金寄付手段で、募金が一定額に達したときはオンラインその他の方法でボランティア団体へ送金して寄付行為を行う。
【０００８】
７はＣアンド・リレーティング・マーケッテイング手段であり、Ｃは消費者を意味する。センター１を運営する企業、組織団体のそれぞの業務内容に基づいて、データベースの名簿などを選定・参照し、アンケートの内容、アンケート・メールの配信地域、配信層などの検討を行い、メール転送によるボランティア募金ネットワークの拡大を主たる業務として情報収集を推進する。例えば、組織団体が学校法人等の場合は、データベースより全国高校生名簿（アドレス）を検索し、配信地域の選定では関東一円に絞ったり、配信層としては進学率の高い高校をピックアップする等の、選定作業を行って、メールの転送による、ボランティア募金ネットワークの拡大と、ネットワーク拡大に伴う情報収集量の拡大を図り、当教育機関への入校希望者の把握・抽出等を行う。８はアンケート集計・分析手段であり、受信アンケートを集計し、内容を分析してランク別の分別を行い、例えば、当教育機関に入校の意思が全く皆無の層をＣ、他のコースへの進学希望であるが場合によっては勧誘可能とみなされる層をＢ、当機関への入校が有望な層をＡ、などとしてＡ、Ｂ、Ｃに分類して情報データベースに保存するなどの業務を行う。９はデータベースサーバであり、アンケートで得られた個人情報や、分析結果の分類情報Ａ・Ｂ・Ｃや、集計ボランティア金額、などを格納・保管する収集情報データベース１０と、当ボランティア団体の活動スケジュールと募金の使用状況や、アンケート配信先を選定するための各種団体、企業、学校の名簿（アドレス）などを格納している関連情報データベース１１、へのアクセスを管理している。
【０００９】
１２はインターネット、携帯電話機ネット、ＬＡＮなどを含むネットワークである。１３、１５はＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡなどのユーザ端末で、１４は募金ネットワークを拡大するためのメール転送機能である。１６はＮＰＯなどのボランティア団体であり、１７は企業などの協賛団体（スポンサー）である。
【００１０】
次に動作について説明する。
図２にアンケート・メールの１例を、図３にその通信文を示す。勿論、これに限定するものではなく、対象は他の案件や商品等であっても構わない。図３の通信文は、教育法人から高校生に対するアンケートの例であって、ボランティア団体は国連ＨＣＲ協会「難民の子供を救おう」事務局の例を示し、１アンケート応答毎に１００円募金の例である。通信文に続く「アンケートに進む」、をクリックすると、図２のようなアンケート用紙が現れ、進学か？、就職か？、進学の場合の進路は？、といった意思確認と、住所、氏名、アドレス、学校名などの個人情報の書込み項目が提示される。
このようなアンケート・メールは、センター１のＨ・Ｐにリンクしているアンケート・メールを不特定多数のユーザが自分で求めて見る場合と、メール配信手段４を介して配信されたアンケート・メールをユーザ１３が読む場合があるが、今、後のメール配信の場合を取り上げれば、ユーザ１３（例えば、高校生）は、上のアンケート項目にマークを入れて、下の個人情報を書込み送信ボタンを押すと、センターはメールサーバ３を介しメールサーバ配信手段４が受信して、ボランティア募金集計手段５で１カウントして、１寄付金額を募金に加算し、募金が一定額に達したらボランティア団体１６へ募金寄付手段６より送金する。
【００１１】
一方、受信したメールは、アンケート集計・分析手段８により分析して、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃランクなどに分別して、Ｃアンド・リレーティング・マーケッテイグ手段７により、収集情報データベース１０の所定位置に、個人情報、ランク情報など情報別に格納される。
ここで、図３に示すように、この場合のアンケート・メールには、例えば、高校生限定の［無料ボランティアメール、全国ラリー］、と銘打ってメール転送によるボランティア募金のネットワーク拡大を図っているので、アンケート・メールを受け取たユーザ１３は、該ボランティア活動に賛同して、友人のユーザ１５等へメール転送を行い、転送されたユーザ１５はアンケートに応答して、メール返信を行えば、メール配信手段４はメールを受信して、同様な手続きを行い、ボランティア募金が加算される。このように次々にリレー式にメール転送が行われてボランティア募金ネットワークが拡大される。
【００１２】
また、募金協力を行ったユーザ１３、１５が、現在のボランティア募金高、ボランティア団体の活動スケジュール等が知りたい場合には、例えば、サーバー側のＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）機能等を利用してオンラインで簡単に確認することができる。
また、当システムでは、セキュリティ・システムについては特に言及していないが、通常のセキュリティ・システムは装備されているものであって、通常のプラウザ−サーバ間で動作しているＳＳＬや、電子メール専用のＰＧＰ、ＭＩＭＥなどのセキュリテイシステムは使用可能なので、ユーザから特に電子メールの個人情報保護の要請等があれば暗号化通信とすることもできる。
また、ここまではサーバーを運営するセンター１がボランティア募金を拠出するスポンサーを兼ねる例について説明したが、これに限定されずに、例えば、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムにより、サーバー運営企業とボランティア募金を拠出するスポンサーが異なる形態の運営も可能である。
なお、ここまでは、学校法人等の学生募集業務を例に説明したが、これに限定するものではなく、就職、商品販売などのアンケートが機能する案件であれば、全ての業種に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール転送を用いた情報収集システムの構成図である。
【図２】図１に示すアンケートの内容例を示す図である。
【図３】図１に示すアンケートの通信文の例を示す図である。
【図４】従来のクリック募金の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  センター
２  Ｗｅｂサーバ
３  メールサーバー
４  メール配信手段
５  ボランティア募金集計手段
６  募金寄付手段
７  コーズリレイテッドマーケティング手段
８  アンケート集計・分析手段
９  データベースサーバー
１０  収集情報データベース
１１  関連情報データベース
１２  ネットワーク
１３、１５  ユーザ
１４  メール転送機能
１６  ボランティア団体
１７  協賛（スポンサ）企業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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