(57)【要約】【技術課題】  下水道管路において、地震発生時にブロックが損傷したり、水漏れの発生しない耐震接合構造とその施工法を提供する。【解決手段】  管路用ブロック５の接合端の内周面に段部７を形成し、この段部７に一定の間隔でボルト８を植設する。このブロックは、接合端間に少し間隔１６をあけて配置する。そして、ブロック５の前記段部７間には、前記間隔１６を跨ぎ、中間に変曲部１２を有する弾性帯材１１を取り付け、この弾性部材１１の表面に、当て板金１３を取り付け、この当て板金１３の上からワッシャ１４を噛ませて前記ボルト８にナット１５を締め込むことにより、前記弾性帯材１１をブロック５の段部７内に取り付ける。【選択図】        図  ３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路用ブロックの接合端の内周面に段部を形成し、この段部に一定の間隔でボルトを植設したこと、管路用ブロックは、接合端間に少し間隔をあけて同軸上に配置されていること、ブロックの前記段部間には、前記間隔を跨ぎ、中間に変曲部を有する弾性帯材が取り付けられていること、前記弾性部材と段部との間には、スパンシールが挿入されていると共に弾性部材の段部に位置する表面には、当て板金が取り付けられていて、この当て板金の上からワッシャを噛ませて前記ボルトにナットを締め込むことにより、前記弾性帯材はブロックの段部内に固定されていること、を特徴とする下水道管路における耐震接合構造。
【請求項２】
請求項１の弾性帯材には、ナイロン製の織布がインモールドされていることを特徴とする下水道管路における耐震接合構造。
【請求項３】
請求項１において、弾性帯材は、管路の一部又は複数箇所又は全部に取り付けられていることを特徴とする下水道管路における耐震接合構造。
【請求項４】
接合端の内周面に段部を形成すると共にボルトをこの段部に植設した下水道用ブロックを少し間隔をあけて配置する、
前記ブロックの段部に接着を塗布し、この接着剤上にスパンシールを貼り付ける、
中間に変曲部を形成した弾性帯材の両サイドに沿ってボルト孔を形成し、このボルト孔内に前記ボルトを通すことにより、弾性帯材を突き合わせたブロック同士の間隔を跨ぐようにして取り付ける、
前記弾性帯材の段部の表面に、ボルト孔を介して当て板金を当て、この上からワッシャを噛ませてナットを締め付ける、
ことによりブロック同士を接合するコンクリートブロックを用いた下水道管路における耐震接合構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートブロックを用いた下水道管路における耐震接合構造及びこの施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されたコンクリートブロックを用いた下水道管路の場合、その接合構造として最も簡単なものは、凹凸の段部を接合面に形成し、この段部にパッキンを挟んで嵌合させた構造である。しかし、この構造にあっては、地震時に外れたり隙間が発生したりすることが多い。そこで、ブロック同士をボルトとナットで連結したもの、あるいはブロックの接続部にシールパッキンを装着したもの等の提案もあるが、これらの地震対策では、大きな地震とか地盤によっては必ずしも有効に機能しないことが多い。
因に、コンクリートブロックを用いた管路における耐震構造の公知例を次に説明する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２０６６７号  この発明の内容は、マンホールの周壁と通水管との結合部分を耐震構造に構成した耐震型マンホール構造に関するもので、通水管４がマンホール周壁３ａに設けた管体挿入孔５内に挿入されて移動可能に連結されて構成された耐震型マンホールＢに於て、上面に溝部１１ａを有するインバートブロック１１と、その端部に当接される変位吸収部材１２により構成された耐震部材１３を前記耐震型マンホールＢの内側底部に設置し、かつ該耐震部材１３の変位吸収部材１２を前記インバートブロック１１に対向する通水管４の端面に当接して構成した耐震型マンホールＢの構造である。  しかし、この発明の耐震構造は、管体挿入孔５内に変位吸収部材１２を取り付ける構造であり、管路、つまり横方向に継いで施工されたブロック同士については適用できない。
【０００４】
【特許文献２】特開平１１−３３６１０７号  この発明の内容は、大規模地震時の大変位の対応が可能で、しかも恒久的に高い止水性を維持でき、併せてコスト低減も図れる、水底トンネルの継手構造に関するもので、函体１ａ，１ｎの端面間に、緩衝シール材５及び耐震止水材６を取り付ける。さらにトンネル押出し力を隣接する函体に伝達する軸力伝達材７を撤去可能に介在し、函体１ａ，１ｎ間を連結ケーブル８で緊張する。押出し完了後、軸力伝達材７は撤去すると云う構造である。  しかし、この発明の耐震構造は、伝導部材７を用いているために、上下水道管路に適用することはできない。
【０００５】
【特許文献３】特開平０９−１００５６５号  この発明の内容は、各種のマンホールと配管、本管と支管等の管路の接続施工を容易化するとともに、耐震性、耐不等沈下性にも優れ、しかも止水性を長期間にわたって保持する構造に関するもので、接続孔１３を有する接続ブロック１２と、一端部が接続孔１３に所定の隙間をもって嵌挿されかつ他端側に配管１が接続される接続管１５とを備える。接続孔１３の内周面と接続管１５との間の隙間には、該隙間に対し流動性を持つ状態で充填されて固化されることで、接続孔１３の内周面と接続管１５の外周面にそれぞれ水密性をもって接着する流動性を持つゴムよりなる弾性シール材２１が介装され、接続ブロック１２と接続管１５とが弾性シール材２１によって水密にかつ弾性的に連結保持されている。  しかし、この発明の耐震構造は、隙間に流動性を持つゴムによりなる弾性シール材２１を用いる費用があるため、施工時の作業性が悪く、上下水道管路に適用することは実際上、不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した公知技術とは全く異なった発想に基づき、地震時に管路にかかる剪断及び伸長に対する耐力を増大させて管路の損傷を回避することができる接合構造とこの施工法を提供するのが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、下水道管路における耐震接合構造において、下水道管路用ブロックの接合端の内周面に段部を形成し、この段部に一定の間隔でボルトを植設したこと、管路用ブロックは、接合端間に少し間隔をあけて同軸上に配置されていること、ブロックの前記段部間には、前記間隔を跨ぎ、中間に変曲部を有する弾性帯材が取り付けられていること、前記弾性部材と段部との間には、スパンシールが挿入されていると共に弾性部材の段部に位置する表面には、当て板金が取り付けられていて、この当て板金の上からワッシャを噛ませて前記ボルトにナットを締め込むことにより、前記弾性帯材はブロックの段部内に固定されていること、を特徴とするものである。
【０００８】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１の弾性帯材には、ナイロン製の織布がインモールドされていることを特徴とするものである。
この発明により、弾性帯材の強度と耐久性を向上させることができる。
【０００９】
更に、請求項３に記載の発明においては、請求項１において、弾性帯材は、管路の一部又は複数箇所又は全部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
更に、請求項４に記載の発明においては、コンクリートブロックを用いた下水道管路における耐震接合構造の施工方法において、接合端の内周面に段部を形成すると共にボルトをこの段部に植設した下水道用ブロックを少し間隔をあけて配置する、
前記ブロックの段部に接着を塗布し、この接着剤上にスパンシールを貼り付ける、
中間に変曲部を形成した弾性帯材の両サイドに沿ってボルト孔を形成し、このボルト孔内に前記ボルトを通すことにより、弾性帯材を突き合わせたブロック同士の間隔を跨ぐようにして取り付ける、
前記弾性帯材の段部の表面に、ボルト孔を介して当て板金を当て、この上からワッシャを噛ませてナットを締め付ける、
ことによりブロック同士を接合することを特徴とするものである。
上記発明において、コンクリートブロックは、ボックスカルバートに代表される大型のものであって、管路内に作業員が直接入ってブロック同士の作業ができることが必要である。
【発明の効果】
【００１１】
ブロック同士は、その開先の内周面に沿って段部が形成され、この段部間に伸縮帯材が取り付けられているため、例えば地震により管路に剪断あるいは伸長力が作用しても、この弾性帯材が変位量を吸収し、管同士に直接作用しない。この結果、ブロック同士が接触して損傷し、ここから水漏れが発生したりしない。
また、請求項２の発明においては、弾性帯材内に補強繊維をインモールドしたことにより、強度がアップして耐久性が増す効果が得られる。
また、請求項３の発明によると、耐震構造が要所にのみ取り付けられているため、施工費の低減化が可能であると共に、路管において地盤の強い部分では集中的に応力を吸収して被害の発生を防止できる。
また、請求項４の発明においては、現場での施工作業がやり易いことと、作業が簡単なため、熟練を必要とせず、工期も短くて済む効果が得られる。
【実施例１】
【００１２】
請求項１〜３に記載した本願発明の実施例を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
図１は、本願発明に係る耐震接合構造を、地下布設の下水道管路の一部であって、途中にマンホールが設けられている管路部分に適用した例の説明図、図２はＡ−Ａ`線断面の説明図、図３は一点鎖線で囲まれたａ部分の拡大説明図、図４はＢ−Ｂ`線断面の説明図、図５、図６は作用の説明図である。
これら各図において、１はマンホール、２は管路であって、この管路２は、マンホール１の基礎ブロック３に設けた接続口４からブロックを継ぎ足しながら延長施工された構成となっている。この管路２を構成する管路のブロック５．．．は、本実施例においては図２に示すようなボックスカルバートであって、このボックスカルバートから成るブロック５...は、その接合端部の内周面に沿って段部７が相互に形成されていて、この互いの段部７間には耐震継手装置６が取り付けられている。
【００１３】
耐震継手装置６は、夫々の段部７に一定の間隔で植設されたボルト８と、このボルト８より外側の段部７の表面に接着剤９により貼り付けられたスパンシール１０と、このスパンシール１０上において、左右のブロック５．．．間に形成した間隙１６を跨ぎ、且つ内側から塞ぐようにして左右のボルト８にボルト孔を介して取り付けられた弾性帯材１１と、この弾性帯材１１の上面において、ボルト孔を介してボルト８に取り付けられた当て板金１３と、この当て板金１３の上からワッシャ１４を噛ませてボルト８にねじ込んで前記弾性帯材１１を固定している締付ナット１５とから成る。
前記実施例の弾性帯材１１は、間隔１６を跨ぐ部分に内側に円曲した変曲部１２が形成されたクロロプレン系のゴム材から成ると共に中心には、補強芯材１７としてナイロン特殊織布がインモールドされている。
【００１４】
上記実施例において、耐震継手装置６は、マンホール１を挟んで１つ目と２つ目のブロック５間に取り付けているが、この耐震継手装置６は、継ぎ目のすべてに取り付ける必要は必ずしもなく、複数個置きであってもよい。勿論、現場の状況によっては、一定の区間はすべてにこの耐震継手装置６を取り付けてもよい。
上記構成の耐震継手装置６は、管路２に地震荷重がかかり、引っ張りの力が継ぎ目に作用すると、図５（Ａ）→（Ｂ）に示すように弾性帯材１１の変曲部１２が伸長し、ブロック５に応力が発生するのを防止する。反対に、圧縮の力が作用した時は、変曲部１２が圧縮される。
【００１５】
次に、管路２にせん断荷重がかかった場合には、図６（Ａ）→（Ｂ）に示すように弾性帯材１１の変曲部１２が変曲して剪断荷重を吸収し、ブロック５に応力が発生するのを防止する。
因みに、耐震継手装置６の各部品の材質を表１に示す。
【表１】
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【００１６】
更に、弾性帯材の物性値を表２に示す。
【表２】
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【実施例２】
【００１７】
請求項４に記載した耐震継手装置６の施工法を図７に基づいて説明する。
ａ．接合端の内周面に段部７を形成すると共にボルト８をこの段部７に植設した下水道用ブロックを少し間隔１６をあけて配置する（Ａ）。
ｂ．次に、前記ブロック５の段部７に接着剤９を塗布し、この接着剤９上にスパンシール１０を貼り付ける（Ｂ）。
ｃ．次に、中間に変曲部１２を形成した弾性帯材１１の両サイドに沿ってボルト孔１１ａを形成し、このボルト孔１１ａ内に前記ボルト８を通すことにより、弾性帯材１１を突き合わせたブロック５同士の間隔１６を跨ぐようにして取り付ける（ｃ）。
ｄ．次に、前記弾性帯材１１の表面に、ボルト孔１３ａを介して当て板金１３を当て（Ｄ）、この上からワッシャ１４を噛ませてナット１５を締め付ける（Ｅ）。
以上により、ブロック５同士間に耐震継手装置６を取り付けて下水道管路を施工する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施例１で施工されたマンホールを間にした下水道管路の一部の説明図
【図２】Ａ−Ａ´線断面図
【図３】図１において、一点鎖線ａで囲まれた部分の拡大説明図
【図４】Ｂ−Ｂ´線断面図
【図５】引っ張り力が管路に作用したときの耐震継手装置の作用の説明図であって、（Ａ）は作用前、（Ｂ）は作用時の説明図
【図６】せん断力が管路に作用した時の耐震継手装置の作用の説明図であって、（Ａ）は作用前、（Ｂ）は作用時の説明図。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は実施例２の施工法の説明図。
【符号の説明】
【００１９】
１  マンホール
２  管路
５  ブロック
６  耐震継手装置
７  段部
８  ボルト
９  接着剤
１０  スパンシール
１１  弾性帯材
１３  当て板金
１５  締付ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005264595.tif 000008
【図５】
2005264595.tif 000009
【図６】
2005264595.tif 000010
【図７】
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