(57)【要約】【課題】  同一運送会社においても同一の宅配物に対して配送便毎に宅配料金を定め提示し、利用客の利便性の高い宅配依頼システムを提供する。【解決手段】  端末２０からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便と宅配依頼の条件を満たす他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末２０に送信するので、利用客には複数の便を選択できるだけでなく、同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物がある場合にはその便も選択でき、しかも選択する場合にあたって、かかる同一の宅配先であれば宅配業者にとっても効率がよく宅配料金を安くでき、かかる便毎の宅配料金を一基準として選択でき、使用者の利便性を向上させることができる。【選択図】  図１
2005272064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、
端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便と宅配依頼の条件を満たす他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを
特徴とする宅配料金計算装置。
【請求項２】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、
端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを
特徴とする宅配料金計算装置。
【請求項３】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、
端末からの宅配依頼を受信すると、宅配依頼に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、当該候補商品に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった候補商品について少なくとも宅配料金と候補商品を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを
特徴とする宅配料金計算装置。
【請求項４】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、
端末からの宅配依頼を受信すると、宅配物に係る商品の在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送について少なくとも配送に係る便の便を識別する識別子と宅配料金の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを
特徴とする宅配料金計算装置。
【請求項５】
端末からの宅配依頼を受信した宅配料金計算装置が宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算処理方法であって、
宅配料金計算装置は端末からの宅配依頼を受信し、
宅配料金計算装置は依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、
宅配料金計算装置はかかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、
宅配料金計算装置は当該計算対象となった便とその他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを
特徴とする宅配料金計算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用客に宅配サービスを提供する宅配依頼システムに関し、特に、利用客の利便性を考慮し、各利用客に対してコストに見合った料金を提示する宅配依頼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術となる宅配依頼システムは、図１３に示すように、特開２００３−１６３２１号公報に開示されるものがある。この宅配依頼システムは、依頼者から小包の宅配についての依頼を受け付ける集配所に設置された集配所端末機１０１と、予め取引契約を結んでいる複数の運送会社のうちのいずれかの車両を前記集配所に対して配車可能な配車管理センターに設置されたホストコンピュータ１０２とを備えており、前記集配所端末機１０２は、小包を目的地まで配送するのに要する宅配料金算出の基礎となり得る小包依頼情報を前記ホストコンピュータ１０２に対して送信する小包依頼情報入力手段１０１ａを有しており、前記ホストコンピュータ１０２は、前記小包依頼情報に基づき各運送会社の宅配料金を算出し、最低料金となった運送会社を選択してこれを前記端末機１０１に通知し、この通知後に前記集配所端末機１０１から承諾する旨の情報を受けたことを条件として、その運送会社を前記小包の宅配担当会社として決定する担当会社決定手段１０２ａを有しているものである。
【特許文献１】特開２００３−１６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記背景技術によれば、集配所と複数の運送会社との間を仲介する配車管理センターにホストコンピュータを設置し、このホストコンピュータが集配所の端末機から送られてくる小包依頼情報に基づき、最低の宅配料金の運送会社を宅配担当会社として選択する構成としているので、従来の宅配システムに比べて宅配料金に関して依頼者に対するサービスをより向上させることができるが、この背景技術の宅配依頼システムは、複数の運送会社間の宅配料金に関するものであり、一の宅配物に対して一の運送会社の宅配料金は同一であり、十分に利用客側に選択の余地が用意されているとは言い難く、利便性に乏しいという課題を有する。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、同一運送会社においても同一の宅配物に対して配送便毎に宅配料金を定め提示し、利用客の利便性の高い宅配依頼システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る宅配料金計算装置は、端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便と宅配依頼の条件を満たす他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するものである。このように本発明においては、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便と宅配依頼の条件を満たす他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するので、利用客には複数の便を選択できるだけでなく、同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物がある場合にはその便も選択でき、しかも選択する場合にあたって、かかる同一の宅配先であれば宅配業者にとっても効率がよく宅配料金を安くでき、かかる便毎の宅配料金を一基準として選択でき、使用者の利便性を向上させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る宅配料金計算装置は、端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するものである。このように本発明においては、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するので、原則として宅配業者としては搭載率を所定以上にして宅配を行った方が効率がよいため搭載率に応じて利用客が支払う宅配料金を設定することが可能となり、一方使用者においては到着日時等を基準に便を決定するだけでなく時間的な余裕がある場合には搭載率が高い便を使用し安い宅配料金で宅配してもらうとの選択もでき、選択の余地が広がり使用者の利便性向上を実現できる。
【０００７】
また、本発明に係る宅配料金計算装置は、端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配依頼に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、当該候補商品に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった候補商品について少なくとも宅配料金と候補商品を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するものである。このように本発明においては、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配依頼に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、当該候補商品に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった候補商品について少なくとも宅配料金と候補商品を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するので、使用者は自分が選んだ商品に対する宅配料金と候補商品に対する宅配料金を見ることができ、かかる宅配料金を一基準として商品及び便を選択することができ、すなわち、利用者が商品自体だけでなく、宅配料金も含めて総合的に商品及び便を選択することができ、利用者の利便性向上に繋がる。
【０００８】
また、本発明に係る宅配料金計算装置は、端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配物に係る商品の在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送について少なくとも配送に係る便の便を識別する識別子と宅配料金の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するものである。このように本発明においては、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配物に係る商品の在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送について少なくとも配送に係る便の便を識別する識別子と宅配料金の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するので、複数の在庫場所と配送料金とを利用客又は係員に提示することもできるが、商品が同一であれば原則として品質は同一であり、どの在庫場所から商品が来るかは利用客にとればどうでもよいことであり、選択する手間が省くことができ利便性が向上する。ここで、工業生産品であれば、確かに、どこの在庫場所でも略完全同一の品質の商品を提供することができるが、農業生産品等の自然物等の略完全同一の品質の商品を提供することができない場合においては、実際に商店に出向いて利用客が選択したものを直接配送して欲しい要望もあり、このように商店自体からの配送と、商店以外の在庫場所からの配送とを利用客が選択できる環境を構築しているともいえる。また、在庫場所でそれぞれ特化したサービスを用意している場合であって、利用客がそのサービスを利用するときには、特定の在庫場所となり、他の在庫場所との差別化を図ることができ、サービスを優先するか、配送料金を優先するかの選択を利用客が行うことができ、選択の余地が広がり利便性向上に繋がる。
【０００９】
また、本発明に係る宅配料金計算処理方法は、端末からの宅配依頼を受信した宅配料金計算装置が宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算処理方法であって、宅配料金計算装置は端末からの宅配依頼を受信し、宅配料金計算装置は依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、宅配料金計算装置はかかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、宅配料金計算装置は当該計算対象となった便とその他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信するものである。
【００１０】
また、本発明に係る宅配料金計算装置は必要に応じて、前記計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に、当該差額の全部又は一部を次回以降の宅配料金から減算して宅配料金を計算するものである。このように本発明においては、前記計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に、当該差額の全部又は一部を次回以降の宅配料金から減算して宅配料金を計算するので、一般的にある発注時点よりも実際の宅配時の搭載率は高く、これは自分が宅配を発注した後も他の利用客が宅配の発注を行うためであり、特に、搭載率に基づき配送料金を決定している場合には後になるほど配送料金が安くなるため一層搭載率の向上が望め、実際の宅配料金が安くなる傾向があり、このとき既に支払われている金額を利用客に返却することも可能であるが、手間がかかりコスト上昇を誘引するため、次回以降の利用時に割り戻し、かかるコスト上昇を抑えると共に利用客の次回の利用を促進することもできる。また、この場合の割り戻しを行う場合に、次回に全ての金額を戻すのではなくて、部分的に戻すことにより繰り返し本システム利用して貰えると共に、宅配業者も利用して貰うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る宅配料金計算装置は必要に応じて、宅配物の配達時の再配達の回数等の配達に関する履歴となる配達履歴を顧客毎に記憶し、次回以降の宅配料金を計算する場合にかかる配達履歴に応じて割引して計算するものである。このように本発明においては、宅配物の配達時の再配達の回数等の配達に関する履歴となる配達履歴を顧客毎に記憶し、次回以降の宅配料金を計算する場合にかかる配達履歴に応じて割引して計算するので、配達先の顧客は毎回毎回宅配初回で受け取っている場合に宅配料金が安くなり、逆に、配達先の顧客は毎回毎回宅配初回で受け取らない場合に宅配料金があまり安くならず、顧客の意思又は対応を宅配料金に反映することができ、顧客からみれば選択肢が増え利便性が良くなり、宅配業者からみればコストに見合った宅配料金で宅配サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムについて図１ないし図１１に基づき説明する。図１は本実施形態に係る宅配依頼システムの全体構成ブロック図、図２は本実施形態に係る宅配依頼システムの商品登録の動作フローチャート、図３は本実施形態に係る宅配依頼システムの商店登録情報例、図４は本実施形態に係る宅配依頼システムの商品登録情報例、図５は本実施形態に係る宅配依頼システムの顧客登録の動作フローチャート、図６は本実施形態に係る宅配依頼システムの顧客登録情報例、図７又は図８は本実施形態に係る宅配依頼システムの配送便指定の動作フローチャート、図９は本実施形態に係る宅配依頼システムの仮送料（予定配送料金）の動作フローチャート、図１０は本実施形態に係る宅配依頼システムの配送登録情報例、図１１は本実施形態に係る宅配依頼システムの配達結果の登録、確定送料の計算及び次回割引率の決定の動作フローチャートである。
【００１３】
前記図１において本実施形態に係る宅配依頼システムは、宅配依頼を行う商店端末２０と、宅配依頼を受ける宅配料金計算装置である中央処理装置１０とを備え、商店端末２０からの宅配依頼を受けると中央処理装置１０が宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配依頼システムであって、商店端末２０からの宅配依頼を受けると、中央処理装置１０が依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先の既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該便と他の便とを宅配料金を含めて提示する構成である。また、商店端末２０からの宅配依頼を受けると、中央処理装置１０が依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、各便を宅配料金を含めて提示する構成でもある。また、商店端末２０からの宅配依頼を受けると、かかる宅配物に対する便を配送料金を含めて提示し、さらに必要に応じて、中央処理装置１０が依頼された宅配物に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、当該候補商品を当該候補商品に応じて割引した宅配料金を計算してあわせて提示する構成でもある。また、前記計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に、当該差額を次回以降の宅配時に割り戻す構成でもある。また、配達時の再配達の回数等の配達履歴を顧客毎に記憶し、次回以降の宅配料金を計算する場合にかかる配達履歴を利用する構成でもある。
【００１４】
前記宅配料金計算装置である中央処理装置は、ホストコンピュータが担ってもよいし、サーバが担ってもよく、中央処理装置となれるコンピュータであればよい。また、１つのサーバだけでなく複数のサーバが連携して中央処理装置を構成してもよい。中央処理装置は、端末との情報の送受信を行わなければならず、通信機能を備える。
【００１５】
前記端末は、ネットワークによって中央処理装置と結ばれたコンピュータが該当し、ホストコンピュータに対する狭義の端末よりも意味が解釈され、具体的にはパーソナルコンピュータ、携帯端末３０（ＰＤＡ、携帯電話等）を示す。端末は、中央処理装置との情報の送受信を行わなければならず、通信機能を備える。
前記提示するとは、一般的にはコンピュータのディスプレイに情報を表示し利用客に提示することを指す。
【００１６】
本実施形態に係る宅配依頼システムの適用事例としては、図１に示すように、商店街の各商店に商店端末２０が置かれ、中央処理装置１０とネットワークを介して情報を送受信可能な状態となっており、同様に、中央処理装置１０と宅配業者のシステムが接続され、また、決済をするためにクレジット会社のシステムとも接続されている。宅配業者のシステムと接続しているのは、便、搭載率を中央処理装置は読み出す必要があり、また、宅配の内容が決定された場合には宅配業者に実際に発注しなければならないためである。
【００１７】
商店は自己の住所をデータベースに登録するのであるが、商店の住所以外に共同倉庫等を利用する場合はその名称、場所等も登録する（図３参照）。登録された商店や倉庫等の住所から中央演算処理装置１０が、宅配業者が事前に設定した住所別エリアコード対応表から、該当するエリアコードを自動で割り当てる。なお、宅配業者が推進する共同倉庫等は宅配業者が特別なエリアコードを設定して予めデータベースに登録してある。
【００１８】
登録した商店は、宅配サービスを利用する商品に関する情報を商品データベースに登録する。商品に関する情報は、商品を示す商品コードや名称・形状・重量・サイズ・取扱い等である。中央演算処理装置１０は、例えばその形状が直方体で各辺のサイズが規定の整数倍のものは、混載が容易な規格適合品として、割引適用情報を付加する。すなわち、推奨のものということができる。また、取扱いとは、要冷蔵やわれものなどの情報である。商品コードは商店毎に一意であればよく、既にバーコード等で印字されたものは、そのままのバーコードを登録することが可能である。さらに、同じ商品であるが、梱包だけが異なり配送コストに影響するものは、追番を変更して関係づけながらも区別して登録することができる。例えば、図４では同じGDSP0010という代表商品番号（商品コード）を持つ商品が梱包形状およびサイズが異なるものを、追番を変更することによって区別して登録している。商店は、商品登録直後や入庫時、あるいは棚卸実施時に、各商品の在庫数量を、在庫データベースの在庫場所ごとに登録する。なお、利用客や商品のデータベースへの登録は、必ずしも事前にということでなく、買い物を行っているその場でも有効である。
【００１９】
利用客は予め、あるいは初めて買い物をするときに、顧客データベースに自らの情報を登録する（図６参照）。この登録は、商店に設置の商店端末２０から行うのが一般的であるが、インターネット経由で利用客自身の機器で登録することも可能である。利用客の正確な住所および電話番号やＥメールアドレス等の連絡情報を登録することができる。Ｅメールや携帯電話番号等の情報登録があった場合は割引で有利になる。中央演算処理装置１０は住所データベースとの突き合わせを行い、実在しない住所はその旨の返答する。また、同一住所で既に登録した人が居た場合は、その続柄等を中央演算処理装置に返答する。本人、家族、その他の同居人、住所が同じだけの隣人、あるいは転居者等で現在は実在しない人であるなどの区分である。他の人が送付するために登録したなどで本人が既登録であることがある。この場合は新たに発行された顧客番号（会員コード）となるように被配送顧客情報を更新する。電磁的カード発行機が設置された商店や商店街事務所等では、登録済みの利用客に対して、以降の顧客番号入力を簡易化するために、その情報を電磁的に記憶させた顧客カード４０を発行するなどの運用も可能である。自分自身以外の送付先を登録することも可能である。その送付先が既に登録済である場合はその顧客番号を、未登録の場合は新規に発番登録してその顧客番号を自身の関連情報としても登録しておく。利用客は、商品を購入し宅配を希望する場合に、商店の端末かインターネット経由で、自身の顧客番号を入力することによって、中央演算処理装置１０にアクセスする。そして、配送する商品の番号と数量、自宅以外の場合はその送付先の顧客番号、特定日の配送を希望する場合はその日時を入力する。
【００２０】
中央演算処理装置１０は、送付先の住所と配達希望日、配達希望日が指定されていない場合は、現在から、例えば３０日など所定の期間で、その商品を搭載可能な全対象便を配送データベースから抜き出す。そして、それぞれの便で配送した場合の予定料金を計算して、安価な順に、また同一金額の場合は配達希望日に近い順に端末に表示する。利用客は、それらの情報を元に便を指定する。
【００２１】
その商品を搭載可能であるかどうかは、形状・サイズ・重量の情報から混載余裕があるかどうかを中央演算処理装置が自動判断する。また取扱いが冷蔵や冷凍などの商品は、さらに条件が厳しくなる。
【００２２】
仮送料（予定配送料金）は、配送元のエリアコードと配送先のエリアコードから決まる輸送距離を基準とした料金、形状・サイズ・重量等の商品情報、配送依頼者の利用実績と被配送顧客の受取実績情報から決まる基本料金をもとに中央演算処理装置が自動計算するものである。
【００２３】
以上の情報に基づく予定配送料金は、便ごとに変動しない。例えば、その金額を宅配物ごとに按分し依頼宛先ごとに基本料金を加算したものを予定配送料金とする。このために、便毎に料金差が発生することになる。一般に、その送付先に既に宅配物がある場合、その他は搭載率が高い順に、予定配送料金は安くなる。
【００２４】
また、商品データベースに代替商品（候補商品）が登録されている場合は、その代替商品により計算した予定配送料金が安くなる場合はその情報も表示し、選択可能にする。このようにして、利用客は予定配送料金が安くなる便や商品を指定することができる。
商店の商店端末２０からの入力で、予定配送料金を受け取り済の場合はその旨を入力し、その情報が配送データベースと顧客データベースの双方に記録される。
【００２５】
実際に宅配便が配達を行った場合、その完了情報が配送データベースに保存される。また、留守等により一度で配達できなかった場合や、一度で配達できたなどの履歴を顧客データベースに保存し、以降の割引計算の基礎値とする（図１０）。
【００２６】
また、配達時点で再度料金計算を行い、搭載率の増加により、便毎基本料金の按分値が低下したなど、予定料金より実際の料金が低下した場合には、クレジット請求ならこの低下した料金で請求し、商店が既に料金を受け取っている場合は、差額を顧客データベースに記録し、次回依頼時に割り引く。
【００２７】
次に、本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムの動作について説明する。動作は、商品登録（ステップ１００）、顧客登録（ステップ３００）、配送便指定（ステップ４００）、仮送料の通知、配送結果の登録（ステップ５００）、確定送料の計算（ステップ６００）、次回割引率の決定（ステップ７００）及び商品在庫情報更新からなるため、それぞれフローチャートに基づき説明する。
【００２８】
まず、商品登録の前に前提となる契約商店の情報登録を行う。商店の係員は、商店端末２０の入力手段を介して商店の名称・住所等の基本情報を入力し、中央処理装置１０がそれを登録する（ステップ１０１）。さらに、商店の係員は、商店端末２０の入力手段を介して商店の在庫情報場所を入力し、中央処理装置１０がそれを登録する（ステップ１０２）。以上の登録により、中央処理装置１０が、商店や在庫場所の住所からエリアコードを割り当てる（ステップ１０３）。そして、商店の係員は商店端末２０の入力手段を介して流通加工等のサービスを実施している在庫場所にかかる流通加工等のサービスを識別するサービスコードを付与すべく入力し、中央処理装置１０が登録をする（ステップ１０４）。次に、商品登録（ステップ２００、詳細は後述）を行い、商店、在庫場所、商品等の各コードの通知を中央処理装置１０から商店端末２０が受け取り商店端末２０の記憶手段に保存する（ステップ１０５）。さらに、パスワード等のアクセスに必要な情報を商店端末２０を介して中央処理装置１０に登録申請を行う（ステップ１０６）。以上により、契約商店の情報登録が終了する。ここで、商店の係員が、商店端末２０の入力手段を介して入力しているが、商店の係員は手書きで必要事項を記載し郵送し、システムの運用者の窓口の人が、システム上の端末を用いて入力を行っても同様に行うことができる。前記サービスとしては、図３に示すように、例えば、熨斗紙を貼付したり、リボンをつけたりすることが該当するが、他のどのようなサービスであっても登録することができる。
【００２９】
前記ステップ２００の商品登録は、まず、商店の係員の入力に対応して商品の新規登録か否かを判断する（ステップ２０１）。商品の新規登録であると判断した場合には、商店の係員が商店端末２０を介して商品の名称、形状、重量、サイズ、取り扱い等の基本情報を入力し、中央処理装置１０がそれを登録する（ステップ２０２）。中央処理装置１０は、形状・サイズが推奨のものか否かを判断する（ステップ２０３）。推奨のものではないと判断した場合には、中央処理装置１０から送料が割高になる旨の警告メッセージが商店端末２０に送信され（ステップ２０４）、商店端末２０が表示手段を介して商店の係員に伝える。商店の係員の入力に対応して推奨外として登録するか否かを判断する（ステップ２０５）。推奨外として登録しないと判断した場合には、前記ステップ２０２に移行する。推奨外として登録すると判断した場合には、商店の係員が商店端末２０を介して在庫場所毎に在庫数量を入力し、中央処理装置がそれを登録する（ステップ２０６）。ここで、前記ステップ２０３で推奨のものであると判断した場合にも、このステップ２０６に移行する。商店の係員は商店端末２０の入力手段を介して在庫場所にサービスパターンがあれば可能なサービスを選択し、中央処理装置１０はかかる選択を登録する（ステップ２０７）。続けて、中央処理装置１０は、前記商品の形状、重量、サイズ、取り扱いから割引適用率を計算する（ステップ２０８）。次に、商店の係員は商店端末２０の入力手段を介して代替商品となりえる商品を追番を変えて全て入力又は選択し、中央処理装置１０がそれを登録する（ステップ２０９）。そして、中央処理装置１０は必要な商品全てを処理したか否かを、商店の係員の入力に対応して判断する（ステップ２１０）。必要な商品全てを処理したと判断した場合には、商品登録を終了する。一方、必要な商品全てを処理していないと判断した場合には、前記ステップ２０２に移行する。前記ステップ２０１で、商品の新規登録でないと判断した場合には、商店の係員が商店端末２０の入力手段を介して商品コードを入力し、中央処理装置１０はかかる商品コードの基本情報及び在庫情報を読み出し、商店端末２０に送信し、商店端末２０の表示手段に表示する（ステップ２１１）。商店の係員の入力に対応して、中央処理装置１０が既登録商品の削除か否かを判断する（ステップ２１２）。削除であると判断した場合には、中央処理装置１０が指定された商品コードに係る商品の情報を削除し、その履歴を保存する（ステップ２１３）。前記ステップ２１２において、削除しないと判断した場合には、基本情報及び在庫情報を更新すべく前記ステップ２０３に移行する。ここで代替商品となりえる商品とは、当商品と他の商品との関係を考慮して商店の人が決定するのであるが、例えば、大、中、小の木箱が商品としてあった場合に、大の木箱を商品登録する場合に、推奨外であるため配送料が嵩むため代替商品として中の木箱を登録することができ、この例以外に当該木箱に類似する木箱を代替商品として登録することもできる。
【００３０】
次に、顧客登録の動作について説明する。顧客登録は、利用客が商店に買い物に行ったときに商店の係員が利用客と対話しながら商店端末２０により行う場合、利用客が自己の携帯電話等の携帯端末３０により行う場合、利用客が必要事項を記載した書面をシステム運用会社に郵送し、システムの運用者の窓口の人が、システム上の端末を用いて入力する場合等があるが、ここでは、商店の係員が商店端末２０により行う場合として説明を行う。まず、商店の係員が商店端末２０を用いて新規顧客の氏名、住所、家族の名前等の基本情報を入力し、中央処理装置１０はそれを登録する（ステップ３０１）。中央処理装置１０は、登録された住所が実在するものか否かを判断する（ステップ３０２）。中央処理装置１０が住所が実在しないと判断した場合には、前記ステップ３０１に移行する。前記ステップ３０２で、中央処理装置１０が住所が実在すると判断した場合には、中央処理装置１０が他の既に登録された会員（顧客）若しくは被配送会員の住所と一致するか否かを判断する（ステップ３０３）。会員（顧客）若しくは被配送会員の住所と一致すると判断した場合には、一致する指名を商店端末２０において表示させ関係を問い合わせる（ステップ３０４）。商店の係員の入力に対応して、中央処理装置１０が該当氏名のどれとも関係ないか否かを判断する（ステップ３０５）。該当氏名のどれかと関係ある顧客だと判断した場合には、登録済みの顧客番号を割り当て必要に応じて追番を新規付与する（ステップ３０６）。次に、商店の係員が商店端末２０の入力手段を介して提携クレジットカード等の情報を入力し、中央処理装置１０はかかる情報を登録する（ステップ３０７）。前記ステップ３０３において中央処理装置１０が会員（顧客）若しくは被配送会員の住所と一致しないと判断した場合、又は、前記ステップ３０５において中央処理装置１０が該当氏名のどれとも関係ないと判断した場合には、新規に顧客番号を割り当てて登録し（ステップ３１５）、ステップ３０７に移行する。次に、中央処理装置１０は、登録した住所から配送車の受持ち区域を示すエリアコードを割り当てる（ステップ３０８）。次に、商店の係員が商店端末２０の入力手段を介して自宅以外で配送依頼する住所・氏名を被配送会員として入力し、中央処理装置１０がそれを登録する（ステップ３０９）。中央処理装置１０はこの登録された住所が実在するか否かを判断する（ステップ３１０）。実在しないと判断する場合には、前記ステップ３０９に移行する。前記ステップ３１０において実在すると判断する場合には、既に顧客若しくは被配送顧客として登録済みであるか否かを中央処理装置１０が判断する（ステップ３１１）。登録済みでないと判断した場合には、新たに被配送顧客番号を割り当てて登録する（ステップ３１２）。前記ステップ３１１において登録済みであると判断した場合には既登録の顧客番号を通知しその会員の被配送会員として登録する（ステップ３１３）。そして、中央処理装置１０は当面必要な配送先を全て登録したか否かを商店の係員の入力に対応して判断し（ステップ３１４）、全て登録したと判断した場合には、顧客登録を終了する。一方、全て登録していないと判断した場合には、前記ステップ３０９に移行する。
【００３１】
次に、配送便指定（ステップ４００）の動作について説明する。配送便指定は、利用客が商店に買い物に行ったときに商店の係員が利用客と対話しながら商店端末２０により行う場合、利用客が自己の携帯電話等の携帯端末３０により行う場合等があるが、ここでは、商店の係員が商店端末２０により行う場合として説明を行う。商店端末２０には、依頼者や配送先を指定する画面が表示される（ステップ４０１）。次に、依頼者識別（ステップ４１０）、送付先指定（ステップ４２０）、割引率の計算表示（ステップ４３０）を順次行い、中央処理装置１０が内容確認がよいか否かを判断し、よいと判断しなかった場合には前記ステップ４０１に移行し、よいと判断した場合には依頼商品の表示と指定（ステップ４４０）、候補配送便の表示と指定（ステップ４５０）を行い、中央処理装置１０が次に依頼商品があるか否かを判断し、あると判断した場合には前記ステップ４４０に移行し、ないと判断した場合には中央処理装置１０が依頼情報を一括して商店端末２０に送信し（ステッ４６０）、商店端末２０は一括表示を行う。次に、かかる一括表示に対して商店の係員の入力に対して内容確認がよいか否かを判断し、よいと判断しなかった場合には前記ステップ４０１に移行し、よいと判断した場合には配送依頼受付処理を行い（ステップ４７０）、配送便指定を終了する。以下、依頼者識別（ステップ４１０）、送付先指定（ステップ４２０）、割引率の計算表示（ステップ４３０）、依頼商品の表示と指定（ステップ４４０）、候補配送便の表示と指定（ステップ４５０）、依頼情報を一括表示（ステッ４６０）及び配送依頼受付処理（ステップ４７０）について詳述する。
【００３２】
依頼者識別（ステップ４１０）は、まず、商店端末２０が利用客は会員か否かを商店の係員に対話的に問い、商店の係員が商店端末２０の入力手段に入力し、商店端末２０は利用客が会員か否かのどちらを入力したかを判断する（ステップ４１１）。利用客は会員であると判断した場合には、商店端末２０が会員コード等を入力するように促し（ステップ４１２）、中央処理装置１０が商店端末２０を介して商店の係員の入力した会員コードに基づきデータベースを検索し検索結果の会員情報を商店端末２０に表示する（ステップ４１３）。中央処理装置１０は、依頼者割引率に当会員の割引率を設定し、依頼者識別を終了する。一方、前記ステップ４１１において利用客は会員でないと判断した場合には、利用客は会員への新規登録を希望するか否かを商店の係員の入力に対して判断し（ステップ４１５）、新規登録を希望しないと判断した場合には中央処理装置１０は依頼者割引率を割引無しに設定し（ステップ４１６）、依頼者識別を終了する。また、前記ステップ４１５で新規登録を希望すると判断した場合には前記顧客登録に移行し、顧客登録が完了した後に中央処理装置１０が依頼者割引に初回利用割引率を設定し（ステップ４１７）、依頼者識別を終了する。
【００３３】
送付先指定（ステップ４２０）は、まず、中央処理装置１０が依頼者への送付が指定されているか否かを判断し（ステップ４２１）、指定されていると判断した場合には送付先割引率に当会員の割引率を設定し（ステップ４２２）、送付先指定が終了する。前記ステップ４２１で指定されていないと判断した場合には、送付先がコードで指定されているか否かを判断し（ステップ４２３）、指定されていないと判断した場合には顧客登録に移行し、送付先割引率割引無しに設定する（ステップ４２４）。前記ステップ４２３で指定されていると判断した場合には、中央処理装置１０は会員コードに基づきデータベースを検索し検索結果の会員情報を商店端末２０に表示し（ステップ４２５）、中央処理装置１０は送付先割引率に当会員の割引率を設定し（ステップ４２６）、送付先指定を終了する。
【００３４】
割引率の計算表示（ステップ４３０）は、まず、中央処理装置１０が依頼者割引率と送付先割引率から今回の割引率を計算する（ステップ４３１、ここで割引率の計算は任意に設定することができ、例えば、上限を設けた上で依頼者割引率と送付先割引率の和を割引率とすることが該当する）。次に、商店端末２０に計算した割引率が表示手段により表示される（ステップ４３２）。次に、表示宛先名等の情報を保存し（ステップ４３３）、割引率の計算表示を終了する。
【００３５】
依頼商品の表示と指定（ステップ４４０）は、まず、商店端末２０により配送依頼商品と数量が入力され中央処理装置１０に出力する（ステップ４４１）、中央処理装置２０は指定された商品が登録済みであるか否かを判断し（ステップ４４２）、登録済みであると判断した場合には商品コードに基づき中央処理装置１０がデータベースを検索し検索結果である商品情報を商店端末２０上で表示させる（ステップ４４３）。中央処理装置１０は、検索結果の商店に有利な代替商品があるか否かを判断し（ステップ４４４）、有利な代替商品がないと判断した場合に依頼商品の表示と指定を終了し、有利な代替商品があると判断した場合に代替商品の商品情報を商店端末２０に表示し（ステップ４４５）、依頼商品の表示と指定を終了する。前記ステップ４４２で、登録済みでないと判断した場合には商店端末２０への入力に対して中央処理装置１０が前記商品情報の登録をするか否かを判断し（ステップ４４６）、登録すると判断した場合には前記商品情報の登録・更新（ステップ２００）を行い依頼商品の表示と指定を終了し、一方、登録しないと判断した場合には登録外商品として商品基本情報を簡易入力し（ステップ４４７）、依頼商品の表示と指定を終了する。
【００３６】
候補配送便の表示と指定（ステップ４５０）は、まず、中央処理装置１０が送付先エリアコードと在庫場所エリアコードから最短配送日時や標準配送日時を求める（ステップ４５１）。次に、表示対象便の抽出（ステップ４８０）、送料計算（ステップ４９０）が行われ、中央処理装置１０が送料の安価な順にかつ早い日時順に並び替え（ステップ４５２、ここでの並び替えは他の属性により並び替えてもよい）、中央処理装置１０が全表示対象便が計算済みか否かを判断する（ステップ４５３）。計算済みでないと判断した場合には前記ステップ４９０に移行し、計算済みであると判断した場合には対象候補便を商店端末２０の画面に表示させる（ステップ４５４、表示されている対象候補便は係員又は利用客の入力により任意の属性の順位に並び替えることができる）。次に、搭載不可で依頼済み商品がある便を先頭に追加して商店端末の画面に表示し（ステップ４５５）、候補配送便の表示と指定（ステップ４５０）を終了する。
【００３７】
前記表示対象便の抽出（ステップ４８０）は、まず、中央処理装置１０が指定された配送日時の範囲内か否かを判断し（ステップ４８１）、範囲内と判断した場合には最短配送日時以降の便か否かを判断し（ステップ４８２）、最短配送日時以降の便であると判断した場合には搭載可否チェック（ステップ４８３）を行い、搭載可能または既依頼済み便であるか否かを判断し（ステップ４８４）、搭載可能または既依頼済み便であると判断した場合には該当便を抽出対象とし（ステップ４８５）、対象日時の全便または既定個数分チェック済みか否かを判断し（ステップ４８６）、チェック済みであると判断した場合には表示対象便の抽出（ステップ４８０）を終了する。前記ステップ４８１で範囲外と判断した場合、前記ステップ４８２で最短配送日時以降の便でないと判断した場合、前記ステップ４８４で搭載可能または既依頼済み便でないと判断した場合には、前記ステップ４８６に移行する。前記搭載可否チェック（ステップ４８３）は、まず、中央処理装置１０がその便が取り扱い可能な取り扱い区分か否かを判断し（ステップ４８３ａ）、取り扱い可能な取り扱い区分であると判断した場合には、その商品を混載した場合の搭載率・余裕搭載率等を計算し（ステップ４８３ｂ）、容積や重量から混載不可か否かを判断し（ステップ４８３ｃ）、混載不可でないと判断した場合にはステータスを混載可とし（ステップ４８３ｄ）、搭載可否チェック（ステップ４８３）を終了する。前記ステップ４８３ａで取り扱い可能な取り扱い区分でないと判断した場合、前記ステップ４８３ｃで混載不可であると判断した場合には、ステータスを搭載不可とし（ステップ４８３ｅ）、搭載可否チェック（ステップ４８３）を終了する。
【００３８】
前記送料計算（ステップ４９０）は、まず、中央処理装置１０が搭載可能な便か否かを判断し（ステップ４９１）、搭載可能な便であると判断した場合には、送付先エリアコードと在庫場所エリアコードから得られる移動係数と商品属性情報から基本料金を求め（ステップ４９２）、標準配送日時を基準に、以外の便には速達または遅達の割増を加え（ステップ４９３）、便毎に発生する固定費用をその商品を加えた搭載件数で按分し賦課し（ステップ４９４）、受け渡し毎に発生する固定費用を同一送付先商品で按分し賦課し（ステップ４９５）、以上の料金を合計し割引率を乗じて計算し（ステップ４９６）、当依頼者がその便での既依頼分があれば累計での差額を計算し（ステップ４９７）、前記送料計算（ステップ４９０）を終了する。前記ステップ４９１で搭載可能な便でないと判断した場合には、前記送料計算（ステップ４９０）を終了する。
【００３９】
前記依頼情報を一括表示（ステッ４６０）は、まず、（中央処理装置１０から情報を出力されて）商店端末２０が依頼主と送付先の情報を纏めて表示し（ステップ４６１）、中央処理装置１０が当依頼主から当送付先への依頼情報を全て抜き取り（ステップ４６２）、前記送料計算（ステップ４９０）を行い、全依頼商品について送料の再計算完了か否かを判断し（ステップ４６３）、再計算完了であると判断した場合には、（中央処理装置から情報を出力されて）便毎に纏めて、小計、合計の計算をして商店端末２０に表示し（ステップ４６４）、依頼情報を一括表示（ステッ４６０）を終了する。前記ステップ４６３で再計算完了でないと判断した場合には（前記ステップ４６２の後の）前記ステップ４９０に移行する。
【００４０】
前記配送依頼受付処理（ステップ４７０）は、まず、中央処理装置１０は今回追加依頼となった処理を全て抜き取り料金計算を行い（ステップ４７１）、対象商品の在庫割当処理を行い（ステップ４７２）、利用客は会員か否かを判断し（ステップ４７３）、利用客は会員であると判断した場合には商店端末２０を介してクレジットカードでの決済か否かを問い合わせ判断し（ステップ４７４）、クレジットではないと判断した場合には計算した料金から過去過剰受取金額を控除した金額を現金で受け取り（ステップ４７５）、配送確定通知と受取金額を宅配業者のシステムに通知し（ステップ４７６）、今回受け取り金額及び過去過剰受取金額を更新し（ステップ４７７）、希望された依頼者や送付先にＥメールやＦＡＸで依頼情報を通知し（ステップ４７８）、前記配送依頼受付処理（ステップ４７０）を終了する。前記ステップ４７４でクレジットであると判断した場合にはクレジット会社に送料未定で商品購入価格情報だけ通知し（ステップ４７９）、配送確定通知及びクレジット清算を宅配業者のシステムに通知し（ステップ４７Ａ）、前記配送依頼受付処理（ステップ４７０）を終了する。前記ステップ４７３で利用客は会員でないと判断した場合には、計算した料金を現金で受け取るように商店端末２０を介して商店の係員に促し（ステップ４７Ｂ）、配送確定通知および受取金額を宅配業者のシステムに通知する（ステップ４７Ｃ）。
【００４１】
前記配送結果の登録（ステップ５００）は、まず、配送時の搭載率や仮送料の合計金額等を計算し（ステップ５０１）、配送結果を登録し（ステップ５０２）、配送結果の登録（ステップ５００）を終了する。
【００４２】
前記確定送料の計算（ステップ６００）は、まず、中央処理装置１０が配送時の搭載率を適用し（ステップ６０１）、送料計算（ステップ４９０）を行い、商店端末２０を介してクレジットカードでの決済か否かを問い合わせ判断し（ステップ６０２）、クレジットカードでの決済ではないと判断した場合には、受取済料金より安くなったか否かを判断し（ステップ６０３）、安くなったと判断した場合には安くなった差額を過剰受取金額として保存し（ステップ６０４）、全顧客分の計算が終了したか否かを判断し（ステップ６０５）、終了したと判断した場合には、前記確定送料の計算（ステップ６００）を終了する。前記ステップ６０２でクレジットカードでの決済であると判断した場合には、クレジット会社に確定送料を通知し（ステップ６０６）、前記ステップ６０５に移行する。前記ステップ６０５で終了していないと判断した場合には、前記ステップ６０１に移行する。
【００４３】
前記次回割引率の決定（ステップ７００）は、中央処理装置１０が配送結果によって利用客別割引率を更新し（ステップ７０１）、全顧客分の処理を完了したか否かを判断し（ステップ７０２）、完了したと判断した場合には前記次回割引率の決定（ステップ７００）を終了する。前記７０２で完了していないと判断した場合には前記ステップ７０１に移行する。配送結果とは、不在なく１回で配達完了、２回目（帰り便で）配達完了、不在につき持ち帰り（別便で配送）といったもの等である。そして、不在なく１回で配達完了した場合は配達業者にとれば一番コストが低いため割引率をアップし、不在につき持ち帰った場合にはコストが前者の２倍かかるため割引率をダウンさせるといった形態で利用客別割引率を更新することができる。
【００４４】
このように本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムによれば、商店端末２０からの宅配依頼を受けると、中央処理装置１０が依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先の既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、この便と他の便とを宅配料金を含めて提示するので、利用客には複数の便を選択できるだけでなく、同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物がある場合にはその便も選択でき、しかも選択する場合にあたって、かかる同一の宅配先であれば宅配業者にとっても効率がよく宅配料金を安くでき、かかる便毎の宅配料金を一基準として選択でき、使用者の利便性を向上させることができる。また、本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムによれば、端末２０からの宅配依頼を受けると、中央処理装置１０が依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、各便を宅配料金を含めて提示するので、原則として宅配業者としては搭載率を所定以上にして宅配を行った方が効率がよいため搭載率に応じて利用客が支払う宅配料金を設定することが可能となり、一方使用者においては到着日時等を基準に便を決定するだけでなく時間的な余裕がある場合には搭載率が高い便を使用し安い宅配料金で宅配してもらうとの選択もでき、選択の余地が広がり使用者の利便性向上を実現できる。また、本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムによれば、端末２０からの宅配依頼を受けると、かかる宅配物に対する便を配送料金を含めて提示し、さらに必要に応じて、中央処理装置１０が依頼された宅配物に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、当該候補商品を当該候補商品に応じて割引した宅配料金を計算してあわせて提示するので、使用者は自分が選んだ商品に対する宅配料金と候補商品に対する宅配料金を見ることができ、かかる宅配料金を一基準として商品及び便を選択することができ、すなわち、利用者が商品自体だけでなく、宅配料金も含めて総合的に商品及び便を選択することができ、利用者の利便性向上に繋がる。また、商店としても在庫を処分したい等の目的で商品自体の料金を下げるのではなく、宅配料金を下げることで販売促進を行うことができる。また、本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムによれば、前記計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に、当該差額を次回以降の宅配時に割り戻すので、一般的にある発注時点よりも実際の宅配時の搭載率は高く、これは自分が宅配を発注した後も他の利用客が宅配の発注を行うためであり、特に、搭載率に基づき配送料金を決定している場合には後になるほど配送料金が安くなるため一層搭載率の向上が望め、実際の宅配料金が安くなる傾向があり、このとき既に支払われている金額を利用客に返却することも可能であるが、手間がかかりコスト上昇を誘引するため、次回以降の利用時に割り戻し、かかるコスト上昇を抑えると共に利用客の次回の利用を促進することもできる。また、本実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムによれば、配達時の再配達の回数等の配達履歴を顧客毎に記憶し、利用者別割引率を更新しているので、すなわち配達履歴により次回以降の宅配料金の計算に反映しており、配達先の顧客は毎回毎回宅配初回で受け取っている場合に宅配料金が安くなり、逆に、配達先の顧客は毎回毎回宅配初回で受け取らない場合に宅配料金があまり安くならず、顧客の意思又は対応を宅配料金に反映することができ、顧客からみれば選択肢が増え利便性が良くなり、宅配業者からみればコストに見合った宅配料金で宅配サービスを提供することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムにおいては、商品端末２０からの宅配依頼を受けると、中央処理装置１０が宅配物に係る商品の在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送を端末に対して提示するので、複数の在庫場所と配送料金とを利用客又は係員に提示することもできるが、商品が同一であれば原則として品質は同一であり、どの在庫場所から商品が来るかは利用客にとればどうでもよいことであり、選択する手間が省くことができ利便性が向上する。ただし、前記第１の実施形態に係る宅配依頼システムにおいては、図３に示すように在庫場所により可能なサービスが異なっており利用客があるサービスを指定している場合にはかかるサービスができる在庫場所の中で最も安価な配送料金となる在庫場所を提示することとなる。このとき、利用客が選択しているサービス以外のサービスの配送料金を伴に提示したり、サービスを利用しない場合の配送料金を伴に提示したりすることもでき利用者が要求に応じて様々な形態を選択でき、高い利便性を実現している。
【００４６】
また、前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムにおいては、中央処理装置１０の処理の主体となって商店端末２０は中央処理装置が欲する情報を商店の係員又は利用客自体に入力して貰うためのものであり、また、提示する情報を表示して商店の係員又は利用客に知らせるためのものであったが、中央処理装置の機能の一部を商店端末が担うこともでき、例えば、中央処理装置はデータベースへの読み出し格納等のデータベース操作のみを行い、商店端末自体が中央処理装置がデータベースから読み出した情報を用いて送料計算等を行うこともでき、これは別の視点からみると、物理的な中央処理装置の大型コンピュータと商店端末のパーソナルコンピュータが一となって中央処理装置を構成しているものと見ることもできる。
【００４７】
また、前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムにおいては、実際に商店に行き商品を見たり触れたりした上で商店内の商店端末２０を用いて商品の購入、配送を想定しているものであるが、商店がネット上に構築されている電子モールにも本システムを適用することができる。
【００４８】
また、前記第１の実施形態に係る宅配依頼システムにおいては、利用客を特定した後に過去利用履歴を表示し、その中から送付先を選択したり、商品を選択したりすることもできる。
【００４９】
また、前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムを利用すると、利用客は自宅に配送してもらう場合であっても自分宛ではなく自分の家族の他の者宛に送付することで配送料金が安くなったり、他の家に送付する場合でも他の家の割引率が高くなく一端利用客の自宅に配送して貰って後日自分で持参した方が安くなるといった利用の方法もある。
【００５０】
また、前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムにおいて、図１２（図中太字はボタンを示し、操作者である商店の係員又は利用客が押下することができる）の示すような入力画面が前記商店端末２０のディスプレイに表示し、商店の係員又は利用客自身が入力して本システムを利用することができる。図１２（ａ）においては、依頼者の会員コードを入力し（顧客カードを使用して入力をカード読み取り機の出力により行うこともできる）、入力した会員コードに対応した登録済みの氏名・住所を表示する。会員コードがなければ、直接氏名・住所を入力する。この場合、会員として登録するか、今回限りの処理かの問い合わせがある。次に、送付先を決定すべく送付先コードを入力し登録済みの氏名・住所を表示させ、送付先コードがなければ直接氏名・コードを入力する。この入力した氏名・住所を新規登録することも可能である。送付先が入力されれば、送付先により決定される割引率も表示される。次に、図１２（ｂ）においては、商品コードを入力し、登録済みであれば各種情報（商品名、重量、形状、サイズ、取扱、代替候補商品）が表示され、登録されていない場合には各項目について入力する必要がある。利用客が指定する配送日時を設定すると、送料が安い順に配送日時、送料、搭載率等がレコード形式で表示される。ここで、この同一送付先がある場合には一番上のレコードに表示される。既に同一送付先の便には搭載ができない場合であっても搭載可否が「否」となって表示されることとする。表示便以外（現在の画面に表示されている便以外という意味ではなく、該当する全ての便以外ということである）で日時を指定する場合には「専用便で依頼」のボタン押下し、専用便の設定を行う。最後に、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）の画面の全商品決定ボタンが押下された場合に、表示される。不都合な部分があれば、前の画面に戻ることができる。ここで、加工費というものが表示される場合もあり、この加工費は熨斗の貼付、特殊梱包などを有償で倉庫等の在庫場所で行うことを依頼した場合に表示される。
【００５１】
また、前記第１の実施形態に係る宅配料金計算装置を構成要素とする宅配依頼システムにおいて、宅配料金計算装置に必要な情報とは基本料金を計算するための送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物とがあるか否かを判断しかかる宅配物がある場合に割引する構成の場合には宅配先の住所（送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報により料金を決定する対応表又は計算式も必要である。さらに、同一宅配先がある場合にどの程度割引くかの対応表又は計算式が必要である。ここで、複数の宅配物がある場合に従量して割引くための対応表又は計算式を用意してもよい。）である。また、搭載率に応じて宅配料金を割引する構成の場合には送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、搭載率（搭載率に対してどの程度の割引をするかの対応表又は計算式も必要である）とが必要となる。また、候補商品に応じて宅配料金を割引して計算する構成の場合には送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、かかる候補商品の商品属性情報とが必要となる。また、在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送を提示する構成の場合には送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、各在庫場所の在庫情報とが必要となる。また、計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に当該差額の全部又は一部を次回以降の宅配料金から減算して宅配料金を計算する構成の場合には送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、過去の配送登録情報の差額とが必要となる。また、宅配物の配達時の再配達の回数等の配達に関する履歴となる配達履歴を顧客毎に記憶し、次回以降の宅配料金を計算する場合にかかる配達履歴に応じて割引して計算する構成の場合には送付先エリアコード、送付元エリアコード及び商品属性情報と、過去の配送登録情報の配達実績とが必要となる。
【００５２】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【付記１】
【００５３】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先に既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、かかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便と宅配依頼の条件を満たす他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記２】
【００５４】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、依頼された宅配物を搭載可能な便毎に搭載率に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記３】
【００５５】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配依頼に係る商品に対して予め候補商品が登録されているか否かを判断し、かかる候補商品があると判断した場合に、候補商品を当該候補商品に応じて宅配料金を割引して計算し、当該計算対象となった候補商品について少なくとも宅配料金と候補商品を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記４】
【００５６】
端末からの宅配依頼を受信すると宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算装置であって、端末からの宅配依頼を受信すると、宅配物に係る商品の在庫場所を検索し、最も安価な配送料金となる在庫場所からの配送について少なくとも配送に係る便の便を識別する識別子と宅配料金の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記５】
【００５７】
前記付記２に記載の宅配料金計算装置であって、前記計算した宅配料金と最終的な搭載率に基づいた実際の宅配料金との差額がある場合に、当該差額の全部又は一部を次回以降の宅配料金から減算して宅配料金を計算することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記６】
【００５８】
前記付記１ないし５のいずれかに記載の宅配料金計算装置であって、宅配物の配達時の再配達の回数等の配達に関する履歴となる配達履歴を顧客毎に記憶し、次回以降の宅配料金を計算する場合にかかる配達履歴に応じて割引して計算することを特徴とする宅配料金計算装置。
【付記７】
【００５９】
端末からの宅配依頼を受信した宅配料金計算装置が宅配物の大きさ、重さ等の属性及び宅配先に基づき宅配料金を計算する宅配料金計算処理方法であって、宅配料金計算装置は端末からの宅配依頼を受信し、宅配料金計算装置は依頼された宅配物の宅配先と同一の宅配先の既に依頼済みの宅配物があるか否かを判断し、宅配料金計算装置はかかる依頼済みの宅配物があると判断した場合に、宅配料金を割引して計算し、宅配料金計算装置は当該計算対象となった便とその他の便について少なくとも宅配料金と便を識別する識別子の属性の情報を前記宅配依頼済みの端末に送信することを特徴とする宅配料金計算処理方法。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの全体構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの商品登録の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの商店登録情報例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの商品登録情報例である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの顧客登録の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの顧客登録情報例である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの配送便指定の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの配送便指定の動作フローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの仮送料の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの配送登録情報例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの配達結果の登録、確定送料の計算及び次回割引率の決定の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る宅配依頼システムの入力画面例である。
【図１３】背景技術となる宅配依頼システムの全体構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  中央処理装置
２０  商店端末
３０  携帯端末
４０  顧客カード
１０１  集配所端末機
１０１ａ  小包依頼情報入力手段
１０２  ホストコンピュータ
１０２ａ  担当会社決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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