(57)【要約】 【課題】  新レールと既設レールとの接続や、旧レールの撤去に際し、従来防止が困難であったレールの転倒を、確実に防止する。【解決手段】 このレールの転倒防止装置１は、レールＲの頭部Ｈを左右から支持する一対のホルダ２と、これらホルダ２が取り付けられるとともに、レールＲの基部Ｂを下方から支持する台座３とを備えている。また、台座３は、支持手段４により周囲の固定構造物Ｔに支持される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの頭部を左右から支持する一対のホルダと、これらホルダが取り付けられるとともに、上記レールの基部を下方から支持する台座とを備え、この台座が、支持手段により周囲の固定構造物に支持されることを特徴とするレールの転倒防止装置。
【請求項２】
上記固定構造物が、道床上に位置する枕木であることを特徴とする請求項１に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項３】
上記台座が、上記枕木に上方から支持されることを特徴とする請求項２に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項４】
上記台座が、上記枕木に側方から支持されることを特徴とする請求項２に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項５】
上記固定構造物が、道床中に埋設された枠体であることを特徴とする請求項１に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項６】
上記ホルダが、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第一のローラを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項７】
上記台座が、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第二のローラを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレールの転倒防止装置。
【請求項８】
接続すべきレールの一部を持ち上げることにより上記レールの先端を接続位置から後退させる工程を有するレールの接続方法であって、
上記レールの先端部を、請求項１ないし７に記載されたレールの転倒防止装置で支持することを特徴とするレールの接続方法。
【請求項９】
上記レールの先端と上記レールの持ち上げ位置との間にて、少なくとも１個の支持台を用い、レールの基部を下方から支持することを特徴とする請求項８に記載のレールの接続方法。
【請求項１０】
上記レールの先端から上記レールの持ち上げ位置に至る上記レールの傾斜に応じた互いに異なる高さを有する複数の上記支持台を用い、上記レールを、上記レールの先端と上記レールの持ち上げ位置との間における複数箇所で支持することを特徴とする請求項８に記載のレールの接続方法。
【請求項１１】
上記支持台が、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第三のローラを備えることを特徴とすることを特徴とする請求項９または１０に記載のレールの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用のレール交換に際し、交換前または交換後のレールを支持し、その側方への転倒を防止するための装置に関する。なお、以下の記載中、レールの「転倒」は、レールの側方への傾斜、いわゆる「小返り」を含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用のレール交換に際しては、交換前または交換後のレールが転倒すると、道床上に新たに敷設された交換用のレール（以下、「新レール」と呼称する。）と、既に道床上に敷設されているレール（以下、「既設レール」と呼称する。）との接続や、交換後のレール（以下、「旧レール」と呼称する。）の撤去に支障を来す。そこで、従来より、道床上のレールを側方から支持し、その転倒を防止する装置が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２３４５６号公報（第２−３頁、図１）
【０００３】
新レールと既設レールとの接続に際しては、まず、新レールの一部を、予め既設レールとの接続位置から離れた位置で持ち上げることにより、新レールを既設レールへの接続方向と逆方向に後退させ、この状態で、新レールと既設レールの端面同士を対向させる。次いで、新レールを下降させると、新レールが上記接続方向に前進し、新レールの端面が既設レールの端面に圧接する。そして、これら圧接した端面をガスにて加熱することにより、新レールの端面が既設レールの端面に押し付けられつつ溶解し、新レールと既設レールとの端面同士が、密着しつつ接続される。また、レールの溶解に伴い生じたバリは、レールの接続後、研磨により除去する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記接続作業に際しては、持ち上げられた新レールが転倒しやすく、従って、従来は、枕木等の部材を新レールに下方から宛うことにより、その水平を維持していた。しかしながら、特に曲線区間等においては、単に部材を下方から宛うだけでは新レールの水平を維持しにくく、しかも、一度新レールが転倒してしまうと、そのレールを水平に戻すのは困難であった。また、新レールを下方から支持する部材をその都度用意しなければならないという問題もあった。
【０００５】
一方、交換後の旧レールは、道床の側方に放置された後、輸送車に回収されるが、放置された旧レールの転倒を防止するための有効な手段がないため、旧レールを輸送車に積み込む際にレールが転倒し、その結果、輸送車への積み込みが困難となる場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、新レールと既設レールとの接続や、旧レールの撤去に際し、防止が困難であったレールの転倒を確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレールの転倒防止装置は、レールの頭部を左右から支持する一対のホルダと、これらホルダが取り付けられるとともに、上記レールの基部を下方から支持する台座とを備え、この台座が、支持手段により周囲の固定構造物に支持されることを特徴とする。
【０００８】
この場合、上記固定構造物としては、道床上に位置する枕木や、道床中に埋設された枠体等が挙げられる。
【０００９】
上記固定構造物として枕木を用いた場合、上記台座は、上記枕木に上方または側方から支持される。
【００１０】
また、上記ホルダが、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第一のローラを備えることが望ましい。
【００１１】
また、上記台座が、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第二のローラを備えることが望ましい。
【００１２】
更に、本発明は、接続すべきレールの一部を持ち上げることにより上記レールの先端を接続位置から後退させる工程を有するレールの接続方法にも関し、上記レールの先端部を、上記したレールの転倒防止装置で支持することを特徴とする。
【００１３】
この場合、上記レールの先端と上記レールの持ち上げ位置との間にて、少なくとも１個の支持台を用い、レールの基部を下方から支持することが望ましい。
【００１４】
また、更に望ましくは、上記レールの先端から上記レールの持ち上げ位置に至る上記レールの傾斜に応じた互いに異なる高さを有する複数の上記支持台を用い、上記レールを、上記レールの先端と上記レールの持ち上げ位置との間における複数箇所で支持する。
【００１５】
また、上記支持台が、上記レールをその長手方向に移動可能に支持する第三のローラを備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の転倒防止装置では、レールの頭部がホルダにより左右から支持されるとともに、レールの基部が台座により下方から支持される。従って、レールが、左右及び下方の三方から確実に支持され、その結果、新レールと既設レールとの接続や、旧レールの撤去に際し、レールの転倒が確実に防止される。更に、台座が、支持手段により、例えば道床の側方等、任意の位置にて周囲の固定構造物に支持されるため、従来は不可能であった、道床の側方に放置された旧レールの転倒が防止可能となる、その結果、輸送車への積み込みに際し旧レールが転倒せずに済み、輸送車への旧レールの積み込みが容易化される。
【００１７】
また、ホルダや台座に、レールをその長手方向に移動可能に支持するローラを設けることにより、転倒防止装置に支持されたレールを、その転倒を防止しつつ、長手方向に沿って容易かつ円滑に移動可能となる。
【００１８】
更に、本発明のレールの接続方法では、接続すべきレールの一部を持ち上げてその先端を接続位置から後退させる際に、レールの先端部を上記したレールの転倒防止装置で支持することにより、持ち上げられたレールの先端部における転倒が防止され、その水平が維持される。その結果、位置ズレのない正確なレールの接続を、容易に実施可能となる。
【００１９】
この場合、レールの先端とレールの持ち上げ位置との間にて、少なくとも１個の支持台を用い、レールの基部を下方から支持することにより、持ち上げられたレールの捻れが防止され、レールの水平が、より確実に維持される。また、レールの支持に好適な支持台が予め用意されているため、レールを下方から支持する部材をその都度用意する必要がなく、接続作業が簡略化される。
【００２０】
更に、レールの先端からレールの持ち上げ位置に至るレールの傾斜に応じた互いに異なる高さを有する複数の支持台を用い、レールを、その先端と持ち上げ位置との間における複数箇所にて下方から支持することにより、持ち上げられたレールが、その全域にわたって支持されるようになる。その結果、例えば曲線区間等においても、持ち上げられたレールの捻れを、より確実に防止することができる。
【００２１】
また、支持台に、レールをその長手方向に移動可能に支持するローラを設けることにより、支持台に支持されたレールを、その水平を維持したたま、長手方向に沿って容易かつ円滑に移動可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係るレールの転倒防止装置（以下、転倒防止装置と略称する。）の例を図１ないし図３に示す。図１ないし図３は、それぞれ転倒防止装置の正面図、上面図、及び側面図である。なお、以下の記載中、レールの延設方向を前後、レールと直交する枕木の延設方向を左右とそれぞれ定義する。
【００２３】
転倒防止装置１は、レールＲの頭部Ｈを左右から支持する一対のホルダ２と、これらホルダ２が取り付けられるとともに、レールＲの基部Ｂを下方から支持する台座３とを備えている。
【００２４】
ホルダ２は、台座３の左右両端部にて台座３上に立設された左右一対のアーム２１と、個々のアーム２１の上端部から、互いに接近する方向に突出する、上下一対の軸受部２２と、個々の軸受部２２間に、略上下方向に延びる軸回りに回転可能に支持されたローラ（第一のローラ）２３とを備えている。ここで、個々のアーム２１に設けられたローラ２３の間隔は、図１及び図２に示すように、アーム２１間にレールＲを挿通させた際に、レールＲの頭部Ｈが、ローラ２３間に、左右に傾くことなく、前後に移動可能に挟持されるよう設定される。
【００２５】
また、個々のアーム２１の下端には、前後に延びるスリット状の開口２４ａを有する鞘部２４が形成されている。そして、この開口部２４ａと、台座３の上端に形成された鞘部３４（後述）の有する、同じく前後に延びるスリット状開口３４ａとを前後に重ね合わせ、これら開口２４ａ，３４ａに、一端に開口２４ａ，３４ａより広幅の頭部２５ａが形成されたへら状の留め具２５を他端側から挿入することにより、ホルダ２が台座３上の所定位置に支持される。
【００２６】
符号２６は、留め具２５を開口２４ａ，３４ａに挿入した際に、その挿入側と反対側の開口３４ａから突出する留め具２５の他端に嵌合することにより、鞘部２４，３４からの留め具２５の抜けを防止するピンである。そして、留め具２５からピン２６を抜き、開口２４ａ，３４ａから留め具２５を抜くことにより、図１に二点鎖線で示すように、ホルダ２を台座３から取り外すことができる。
【００２７】
台座３は、枕木Ｔ上に左右に延設された、矩形状の正面及び上面を有する直方体状の本体３１と、本体３１の上面中央部に、軸受部３２を介して、左右に延びる軸回りに回転可能に支持されたローラ（第二のローラ）３３と、上記上面の左右両端部に取り付けられた左右一対の鞘部３４と、上記上面の左右両端縁から側方に突出する左右一対の把手３５とを備えている。
【００２８】
ここで、ローラ３３の位置及び形状は、図１及び図３に示すように、ホルダ２のアーム２１間にレールＲを挿通させた際に、ローラ３３の上面が、レールＲの基部Ｂを、下方から前後に移動可能に支持するよう設定される。また、個々の鞘部３４は前後に分割され、これら分割された鞘部３４間に個々のアーム２１の鞘部２４をはめ込むことにより、鞘部２４，３４の有する開口２４ａ，３４ａが前後に重ね合わされ、上述した留め具２５の挿入と、それによる台座３へのホルダ２の支持が可能となる。
【００２９】
更に、本体３１は、枕木ＴへのレールＲの固定に使用される公知のクリップ（支持手段）４により、枕木Ｔにおける、レールＲの固定位置に着脱自在に支持されている。すなわち、本実施形態の場合、図１及び図２に示すように、転倒防止装置１は、固定構造物である枕木Ｔに上方から支持され、その結果、レールＲを、枕木Ｔに対するレールＲの固定位置の直上方にて、転倒防止装置１により支持することが可能となる。
【００３０】
この転倒防止装置１は、新レールと既設レールとの接続時における、新レールの転倒防止に使用される。この場合、旧レールの撤去後、枕木ＴにおけるレールＲの固定位置に予め転倒防止装置１を取り付けておき、新レールを、その接続方向後方から、ホルダ２のアーム２１間に挿通させる。すると、新レールの頭部Ｈがホルダ２により左右から支持されるとともに、新レールの基部Ｂが台座３により下方から支持される。その結果、新レールが、左右及び下方の三方から確実に支持され、新レールと既設レールとの接続時における新レールの転倒が確実に防止される。
【００３１】
また、ホルダ２や台座３に、レールＲをその長手方向に移動可能に支持するローラ２３，３３を設けたため、転倒防止装置１に支持されたレールＲの長手方向に沿った移動に際してローラ２３，３３が回転し、その結果、転倒防止装置１に支持されたレールＲを、その転倒を防止しつつ、長手方向に沿って容易かつ円滑に移動可能となる。更に、レールＲの移動に伴う転倒防止装置１の磨滅等の悪影響も軽減される。しかも、転倒防止装置１が小型軽量で、かつホルダ２と台座３とに容易に分解可能（または容易に組立可能）であるため、転倒防止装置１の運搬、設置、及び撤去作業を容易に実施可能である。
【００３２】
本発明に係る転倒防止装置の他の例を図４及び図５に示す。図４及び図５は、それぞれ転倒防止装置の正面図及び上面図である。なお、以下の記載中、図１ないし図３に示す転倒防止装置１と同様の構成を有する部材については、図１ないし図３と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
この転倒防止装置１Ａは、レールＲの頭部Ｈを左右から支持する一対のホルダ５と、これらホルダ５が取り付けられるとともに、レールＲの基部Ｂを下方から支持する台座６と、台座６を枕木（固定構造物）Ｔの側方に支持する支持手段７とを備えている。
【００３４】
ホルダ５は、アーム２１の下端に鞘部２４を有していない点を除くと、図１ないし図３に示すホルダ２と類似の構造を有している。また、台座６は、左右に延設された、上方視して略矩形状をなす本体６１と、本体６１の上部中央部に、左右に延びる軸回りに回転可能に支持されたローラ（第二のローラ）６２と、本体６１の左右両端部に、図５に示すように上方視して対角線上に位置するよう取り付けられた左右一対のソケット６３とを備えている。個々のソケット６３は上方に開口し、これらのソケット６３にアーム２１の下端部をそれぞれはめ込むことにより、左右一対のアーム２１が、台座３上の所定位置（本体６１の左右両端部のうち、上方視して対角線上となる位置）に立設される。
【００３５】
ここで、個々のアーム２１に設けられたローラ２３の間隔は、図４及び図５に示すように、アーム２１間にレールＲを挿通させた際に、レールＲの頭部Ｈが、ローラ２３間に、左右に傾くことなく、前後に移動可能に挟持されるよう設定される。また、ローラ６２の位置及び形状は、図４に示すように、アーム２１間にレールＲを挿通させた際に、ローラ６２の上面が、レールＲの基部Ｂを、下方から前後に移動可能に支持するよう設定される。
【００３６】
支持手段７は、本体６１の左端または右端から側方（枕木Ｔ側）に突出するバー７１と、バー７１の先端に取り付けられたクランプ７２とを備えている。バー７１の先端には、クランプ７２のステー７２ａ（後述）を前後から挟持する前後一対の把持部７１ａが形成され、個々の把持部７１ａには、後述する孔７２ｅに前後から挿入されるボルト７１ｂが、前後から螺合されている。また、符号７１ｃは、バー７１を下方に折り畳むためのヒンジである。
【００３７】
クランプ７２は、上下に延びるステー７２ａと、ステー７２ａの下端から、バー７１の取り付け側と反対側に突出する下クランプ７２ｂと、ステー７２ａの上端に、調節ねじ７２ｃの回動により上下動可能に取り付けられ、かつステー７２ａの上端から下クランプ７２ｂと平行に突出する上クランプ７２ｄとを備えている。また、ステー７２ａの上部及び中央部には、ステー７２ａの側面を前後に貫通する孔７２ｅが、上下方向に沿って所定の間隔で複数個設けられている。そして、上述した把持部７１ａでステー７２ａを挟持し、これらの孔７２ｅのいずれかにボルト７１ｂを前後から挿入することにより、バー７１とクランプ７２とが連結される。ここで、ボルト７１ｂを挿入する孔７２ｅを選択することにより、クランプ７２に対するホルダ５及び台座６の相対的な高さが調節可能となっている。図４の例では、ステー７２ａの最も上方に開口する孔７２ｅにボルト７１ｂが挿入されているため、クランプ７２に対するホルダ５及び台座６の高さが最も高くなる。
【００３８】
転倒防止装置１Ａは、調節ねじ７２ｃの回動により上クランプ７２ｄを上下動させ、下クランプ７２ｂと上クランプ７２ｄとで枕木Ｔの上下面を側方から挟持することにより、枕木Ｔの側方に着脱自在に支持されている。その結果、図４及び図５に示すように、レールＲを、道床の側方にて、転倒防止装置１Ａにより支持することが可能となる。
【００３９】
この転倒防止装置１Ａは、旧レールの撤去に際し、道床の側方に放置された旧レールの転倒防止に使用される。この場合、旧レールの撤去に先立ち、旧レールが取り付けられた枕木Ｔの両端に予め転倒防止装置１Ａをそれぞれ取り付けておき、撤去された旧レールを、その除去方向後方から、ホルダ５のアーム２１間に挿通させる。すると、旧レールの頭部Ｈがホルダ５により左右から支持されるとともに、旧レールの基部Ｂが台座６により下方から支持される。その結果、旧レールが、左右及び下方の三方から確実に支持され、旧レールの転倒が確実に防止される。従って、従来は不可能であった、道床の側方に放置された旧レールの転倒が防止可能となり、その結果、輸送車への積み込みに際し旧レールが転倒せずに済み、輸送車への旧レールの積み込みが容易化される。
【００４０】
なお、転倒防止装置１Ａの設置位置及び個数は、旧レールの長さ及び曲線条件に応じて決定する。一般には、転倒防止装置１Ａを、輸送車への積み込み位置の１００ｍ程度後方から、１００ｍ間隔で３〜５箇所程度取り付け、これらの転倒防止装置１Ａにより旧レールを支持すると、好結果が得られる。
【００４１】
また、ホルダ５や台座６に、レールＲをその長手方向に移動可能に支持するローラ２３，６２を設けたため、転倒防止装置１Ａに支持されたレールＲの長手方向に沿った移動に際してローラ２３，６２が回転し、その結果、転倒防止装置１Ａに支持されたレールＲを、その転倒を防止しつつ、長手方向に沿って容易に移動可能となる。更に、レールＲの移動に伴う転倒防止装置１Ａの磨滅等の悪影響も軽減される。しかも、転倒防止装置１Ａが小型軽量で、かつホルダ５と台座６とに容易に分解可能（または容易に組立可能）であるため、転倒防止装置１Ａの運搬、設置、及び撤去作業を容易に実施可能である。
【００４２】
本発明に係る転倒防止装置の更に他の例を図７及び図８に示す。この転倒防止装置は、図４及び図５に示した転倒防止装置１Ａが使用できない、例えばトンネル内等における旧レールの撤去に際し、道床の側方に放置された旧レールの転倒防止に使用されるもので、図７は、転倒防止装置の正面図、図８は、その要部拡大図である。
【００４３】
この転倒防止装置１Ｂは、レールＲの頭部Ｈを左右から支持する一対のホルダ８と、これらホルダ８が取り付けられるとともに、レールＲの基部Ｂを下方から支持する台座９と、台座９を、トンネル内に配設された枠体（固定構造物）１１に支持する支持手段１０とを備えている。この枠体１１は、軌道の側方に作業用の通路を形成する目的で、トンネル内の道床中に、トンネルの延設方向に沿って埋設された、コンクリート製の断面視してＵ字状をなす部材である。
【００４４】
ホルダ８は、アーム２１の下端に鞘部２４を有しておらず、かつアーム２１の下端面から上方に向け、後述するボルト８２挿入用のねじ孔８１が形成されている点を除くと、図１ないし図３に示すホルダ２と類似の構造を有している。また、台座９は、左右に延設された本体９１と、本体９１の上部中央部に、左右に延びる軸回りに回転可能に支持されたローラ（第二のローラ）９２と、本体９１の左右両端部にて、それぞれ上方に向け開口する、一対の開口部９３とを備えている。そして、これらの開口部９３に、個々のアーム２１の下端部をはめ込み、ねじ孔８１に、本体９１を介して下方からボルト８２をねじ込むことにより、左右一対のアーム２１が、台座９上の所定位置（本体９１の左右両端部）に立設される。
【００４５】
ここで、個々のアーム２１に設けられたローラ２３の間隔は、図７に示すように、アーム２１間にレールＲを挿通させた際に、レールＲの頭部Ｈが、ローラ２３間に、左右に傾くことなく、前後に移動可能に挟持されるよう設定される。また、ローラ９２の位置及び形状は、図７に示すように、アーム２１間にレールＲを挿通させた際に、ローラ９２の上面が、レールＲの基部Ｂを、下方から前後に移動可能に支持するよう設定される。
【００４６】
支持手段１０は、本体９１の左端または右端から側方（枠体１１の側壁１１ａ側）に突出するクランプ１０１と、本体９１から垂下する脚部１０２とを備えている。クランプ１０１は、本体９１の左端または右端に固定された水平なバー１０１ａと、バー１０１ａの先端部の所定位置に、ボルト等により着脱自在に支持された、下方に突出する固定クランプ１０１ｂと、バー１０１ａの基端側にて本体９１から垂下するプレート１０１ｃと、プレート１０１ｃに左右に移動可能に支持された可動クランプ１０１ｄとを備えている。可動クランプ１０１ｄは、左右に延設されたボルト様の部材で、その基端部に設けられたつまみ１０１ｅの回転により左右に移動する。また、符号１０１ｆは、可動クランプ１０１ｄを所定の位置に固定するための固定ナットである。
【００４７】
脚部１０２は、本体９１の下端に形成されたソケット９４に下方から挿入することによりて本体９１に着脱自在に支持された伸縮性の脚柱１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃと、脚柱１０２ｃの下端に取り付けられた支持盤１０２ｄとを備えている。
【００４８】
転倒防止装置１Ｂは、固定クランプ１０１ｂを枠体１１の側壁１１ａに外側（道床側）から当接させた後、つまみ１０１ｅの回動により可動クランプ１０１ｄを側壁１１ａに内側（通路側）から当接させることにより、固定クランプ１０１ｂと可動クランプ１０１ｄとで側壁１１ａを左右から挟持するとともに、支持盤１０２ｄが枠体１１の底面１１ｂに上方から当接するまで脚柱１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを伸長させることにより、枠体１１内に着脱自在に支持されている。その結果、図６に示すように、レールＲを、道床の側方にて、転倒防止装置１Ｂにより支持することが可能となる。
【００４９】
この転倒防止装置１Ｂは、トンネル内における旧レールの撤去に際し、道床の側方に放置された旧レールの転倒防止に使用される。この場合、旧レールの撤去に先立ち、旧レールが取り付けられた枕木Ｔの両端に予め転倒防止装置１Ｂをそれぞれ取り付けておき、撤去された旧レールを、その除去方向後方から、ホルダ８のアーム２１間に挿通させる。すると、旧レールの頭部Ｈがホルダ８により左右から支持されるとともに、旧レールの基部Ｂが台座９により下方から支持される。その結果、旧レールが、左右及び下方の三方から確実に支持され、旧レールの転倒が確実に防止される。従って、従来は不可能であった、道床の側方に放置された旧レールの転倒が防止可能となり、その結果、輸送車への積み込みに際し旧レールが転倒せずに済み、輸送車への旧レールの積み込みが容易化される。特に、この転倒防止装置１Ｂは、従来は旧レールの支持が不可能であったトンネル内における旧レールの支持が可能となり、その結果、上記のような効果を奏するに至ったという点で、従来にはない利点を有している。
【００５０】
なお、転倒防止装置１Ｂの設置位置及び個数は、旧レールの長さ及び曲線条件に応じて決定する。一般には、上述の転倒防止装置１Ａと同様、転倒防止装置１Ｂを、輸送車への積み込み位置の１００ｍ程度後方から、１００ｍ間隔で３〜５箇所程度取り付け、これらの転倒防止装置１Ｂにより旧レールを支持すると、好結果が得られる。
【００５１】
また、ホルダ８や台座９に、レールＲをその長手方向に移動可能に支持するローラ２３，９２を設けたため、転倒防止装置１Ｂに支持されたレールＲの長手方向に沿った移動に際してローラ２３，９２が回転し、その結果、転倒防止装置１Ｂに支持されたレールＲを、その転倒を防止しつつ、長手方向に沿って容易に移動可能となる。更に、レールＲの移動に伴う転倒防止装置１Ｂの磨滅等の悪影響も軽減される。しかも、転倒防止装置１Ｂが小型軽量で、かつホルダ８と台座９及び支持手段１０に容易に分解可能（または容易に組立可能）であるため、転倒防止装置１Ｂの運搬、設置、及び撤去作業を容易に実施可能である。
【００５２】
次に、本発明に係る転倒防止装置１を用いたレールの接続方法について説明する。このレールの接続方法は、接続すべきレールの一部を持ち上げることにより上記レールの先端を接続位置から後退させる工程を有するレールの接続方法において、上記レールの先端部を、レールの転倒防止装置１で支持するものである。
【００５３】
本発明に係る転倒防止装置１を用いたレールの接続方法の例を、図８とともに説明する。このレールの接続方法は、基本的には、従来のレールの接続方法と同様の工程を有している。すなわち、まず、道床Ｇ上に仮置きされた新レールＲ１の一部を、予め既設レールＲ２との接続位置から離れた位置（既設レールＲ２との接続位置から約３０ｍ後方）で、レール山越器を用いて持ち上げることにより、新レールＲ１を既設レールＲ２への接続方向と逆方向（図中右方）に後退させ、この状態で、新レールＲ１と既設レールＲ２の端面同士を対向させる。次いで、持ち上げられていた新レールＲ１を下降させて新レールを上記接続方向（図中左方）に前進させ、新レールＲ１の端面を既設レールＲ２の端面に圧接させる。そして、これら圧接した端面を、レール圧接器を用いて加熱することにより、新レールＲ１の端面が既設レールＲ２の端面に押し付けられつつ溶解し、新レールＲ１と既設レールＲ２との端面同士が、密着しつつ接続される。また、レールの溶解に伴い生じたバリは、レールＲ１，Ｒ２の接続後、研磨により除去する。
【００５４】
本発明のレールの接続方法では、新レールＲ１の一部を持ち上げてその先端を接続位置から後退させる際に、新レールＲ１の先端部（既設レールＲ２との接続位置から４〜５ｍ程度後方）を、上記の転倒防止装置１で予め支持しておくことにより、持ち上げられた新レールＲ１の先端部における転倒が防止され、その水平が維持される。その結果、レールＲ１，Ｒ２を、互いに位置ズレを起こすことなく、正確に接続させることができる。また、レールＲ１，Ｒ２が位置ズレを起こさないため、レールＲ１，Ｒ２の接続が容易に実施可能となる。
【００５５】
この場合、例えば図８に示すように、転倒防止装置１に支持された新レールＲ１の先端と新レールＲ１の持ち上げ位置との間にて、少なくとも１個の支持台１２を用い、新レールＲ１の基部Ｂを下方から支持することが望ましい。この場合、支持台１２は、新レールＲ１の先端と新レールＲ１の持ち上げ位置との間にて、枕木Ｔの上面と新レールＲ１の底面との間の隙間に配設され、新レールＲ１の基部Ｂを下方から支持する。
【００５６】
支持台１２の構造の例を図９に示す。図９における（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ支持台１２の上面図、正面図及び側面図である。
支持台１２は、例えば枕木Ｔ上に左右に延設される、上方視して矩形状をなす本体１２１と、本体１２１の上部中央部に、左右に延びる軸１２２回りに回転可能に支持されたローラ（第三のローラ）１２３と、本体１２１の左右両端部にそれぞれ設けられた、一対の把手１２４とを備えている。また、本体１２１の下端部（図９に符号１２１ａで示す部分）の形状は、支持台１２を枕木Ｔ上に載置した際に、支持台１２が、枕木Ｔ上にて、位置ズレ等を起こすことなく安定して支持されるよう設定される。更に、ローラ１２３を含む支持台１２の高さｈは、支持台１２を枕木Ｔ上に載置した際に、ローラ１２３の上面が、新レールＲの基部Ｂを、下方から前後に移動可能に支持するよう設定される。
【００５７】
転倒防止装置１に支持された新レールＲ１の先端と新レールＲ１の持ち上げ位置との間にて、支持台１２を用い、新レールＲ１の基部Ｂを下方から支持することにより、持ち上げられた新レールＲ１の捻れが防止され、その結果、新レールＲの水平が、より確実に維持される。また、新レールＲ１の支持に好適な支持台１２を予め用意しておくことにより、新レールＲ１を下方から支持する部材をその都度用意する必要がなく、レールの接続作業が簡略化される。
【００５８】
また、支持台１２に、新レールＲ１をその長手方向に移動可能に支持するローラ１２３を設けたため、支持台１２上に支持された新レールＲ１の長手方向に沿った移動に際してローラ１２３が回転し、その結果、支持台１２上に支持された新レールＲ１を、その水平を維持しつつ、長手方向に沿って容易に移動可能となる。更に、レールＲの移動に伴う支持台１２の磨滅等の悪影響も軽減される。
【００５９】
更に、新レールＲ１の捻れをより確実に防止する目的で、図８に示すように、支持台１２に加え、新レールＲ１の先端から新レールＲ１の持ち上げ位置に至る新レールＲ１の傾斜に応じた互いに異なる高さを有する複数の支持台１２ａ，１２ｂを用意し、これらの支持台１２，１２ａ，１２ｂを用い、新レールＲ１を、新レールＲ１の先端と新レールＲ１の持ち上げ位置との間における複数箇所で支持してもよい。
【００６０】
複数の支持台１２，１２ａ，１２ｂを用い、新レールＲ１を、新レールＲ１の先端と新レールＲ１の持ち上げ位置との間における複数箇所にて下方から支持することにより、持ち上げられた新レールＲ１が、その全域にわたって支持されるようになる。その結果、例えば曲線区間等においても、持ち上げられた新レールＲ１の捻れを、より確実に防止することができる。
【００６１】
なお、本発明に係る転倒防止装置及び支持台は、上記実施形態に開示のものには限定されない。すなわち、本発明には、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態と異なる種々の構造を有する転倒防止装置及び支持台が含まれる。また、本発明に係る転倒防止装置及び支持台の材質は特に限定されないが、少なくともその主要部分は、強度の点から、金属製とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す、図３中矢印Ｉに沿った正面図である。
【図２】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す、図１中矢印ＩＩに沿った上面図である。
【図３】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す、図１中矢印ＩＩＩに沿った側面図である。
【図４】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す、図５中矢印ＩＶに沿った正面図である。
【図５】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す、図４中矢印Ｖに沿った上面図である。
【図６】本発明に係る転倒防止装置の一例を示す正面図である。
【図７】図６に示す転倒防止装置の要部拡大図である。
【図８】本発明に係る転倒防止装置を用いたレールの接続方法の例を説明する図である。
【図９】本発明に係るレールの接続方法に使用される支持台の構造の例を示すもので、（ａ）は支持台の矢印ａ方向に沿った上面図、（ｂ）は支持台の矢印ｂ方向に沿った正面図、（ｃ）は支持台の矢印ｃ方向に沿った側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ，１Ｂ  …レールの転倒防止装置
２，５，８  …ホルダ
３，６，９  …台座
４  …クリップ（支持手段）
７，１０  …支持手段
１１  …枠体（固定構造物）
１２，１２ａ，１２ｂ  …支持台
２３  …ローラ（第一のローラ）
３３，６２，９２  …ローラ（第二のローラ）
１２３  …ローラ（第三のローラ）
Ｂ  …レールの基部
Ｇ  …道床
Ｈ  …レールの頭部
Ｒ  …レール
Ｒ１  …新レール（接続すべきレール）
Ｔ  …枕木（固定構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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