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(57)【要約】【課題】  使用中の電源電圧状態が点灯装置外部叉は照明器具５外部より判断可能とすることにより、施工者が適正且つ安全に施工が可能となる、電源電圧状態表示機能付照明器具５を提供する。【解決手段】  電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖまでフレキシブルに対応可能な点灯装置（インバータ）を搭載した蛍光灯照明器具５において、電源電圧検知を行い、その状態を点灯装置１外面に表示することにより、施工者が適正且つ安全に施工が可能となり、電源電圧状態表示機能付照明器具５を提供することが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプを使用すると伴に、電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖなどフレキシブルに対応可能な点灯装置（インバータ）を搭載した蛍光灯照明器具において、電源電圧検知を行うとともに、その状態を前記点灯装置外に表示することを特徴とする電源電圧状態表示機能付照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蛍光灯ランプを使用する蛍光灯照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本国内で使用する蛍光灯照明器具の電源電圧は、一般的にＡＣ１００ＶやＡＣ２００Ｖが使用されており、また４００Ｖ級配電では２３０Ｖ、２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖなどの電源電圧も高層ビルや大規模工場などで使用されている。さらに鉄道関係や発電所などでは、１１０Ｖ、１１５Ｖ、１２０Ｖも使用されることがある。【０００３】  蛍光灯照明器具は一般的に蛍光ランプを始動し点灯させるために安定器を搭載しているが、従来の磁気式安定器では、上記電圧の違い及び周波数の違いで点灯装置が異なるため多機種となり、生産効率、流通在庫の面で多々問題があった。また地球環境保護のため、省エネ及び省資源化などの推進が重要課題であり、このような状況から点灯装置のインバータ化が進行している。さらに部品の共用化、標準化により、タイムリーな生産による停滞在庫を解消し資源の有効活用を図るため、上記電源電圧にフレキシブルに対応（例えば１００Ｖから２００Ｖ、あるいは１００Ｖから２４２Ｖなど）した点灯装置も増加しており、今後も更に拡大が予想される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記電源電圧にフレキシブルに対応（例えば１００Ｖから２００Ｖ、あるいは１００Ｖから２４２Ｖなど）した点灯装置を搭載した蛍光灯照明器具は、日本国内の一般的な電源電前記電源電圧にフレキシブルに対応（例えば１００Ｖから２００Ｖ、あるいは１００Ｖ圧（１００Ｖ及び２００Ｖ）に使用可能のため、電源電圧を指定しなくても施工が可能であり、器具の在庫も１種類で済むというメリットがある。
しかし、電気機器の改修工事などでは、１００Ｖや２００Ｖの配線が混在している場合があり、前記照明器具の電源端子台から換気扇やコンセントなどの他の設備機器へ電源を送る場合も多々有り、このような場合、照明器具の主銘板に記載された適用電圧で判断する場合がある。しかし、前記電源電圧にフレキシブルに対応した点灯装置を搭載した蛍光灯照明器具の主銘板に記載された適用電圧（例：１００−２４２Ｖ）では使用中の電源電圧が判断できない。このように電源電圧が不明な状態で照明器具の端子台に他の設備機器の電源を接続した場合、電圧相違による焼損事故や感電などの重大災害の要因となる危険性がある。【０００５】  本発明の目的は、使用中の電源電圧状態が点灯装置外部叉は照明器具外部より判断可能とすることにより、施工者が適正且つ安全に施工が可能となる、電源電圧状態表示機能付照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、電源電圧が１００Ｖから２００Ｖあるいは２４２Ｖ、２５４Ｖ、２６５Ｖまでフレキシブルに対応可能な点灯装置（インバータ）を搭載した蛍光灯照明器具において、電源電圧検知を行い、その状態を点灯装置外面に表示することにより、施工者が適正且つ安全に施工が可能となる、電源電圧状態表示機能付照明器具を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、電源電圧検知を行い、電源電圧状態をＬＥＤ表示することにより、点灯装置外面叉は照明器具外部から電源電圧が判別できるため、電気機器改修工事等の安全性に優れ、叉、施工性、メンテナンス性の低コスト化も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１〜図３は、電源電圧状態表示機能付照明器具の一実施例を示し、前記照明器具に搭載される点灯装置（インバータ）１に電源電圧検知回路により点灯するＬＥＤ２を備え、ケース３の上面部又は基板部４から視認可能なように設置されている。
図１は２個のＬＥＤ２Ａを使用し、電源電圧１００Ｖ系（例８０Ｖ〜１５０Ｖを検知した場合に点灯）及び２００Ｖ系（例１５０Ｖ以上を検知した場合に点灯）を表示させた例で、ＬＥＤ２Ａは単色又は複数色で点灯する。勿論、２個以上のＬＥＤを用い表示電圧を細分化表示することも可能である。本実施例によれば、電気機器改修工事などで照明器具の電源端子台から換気扇やコンセントなどの他の設備機器へ電源を送る場合に、ＬＥＤ２Ａの点灯表示により、１００Ｖ系か２００Ｖ系の判別ができるため、施工者は安全に施工することが可能となる。【０００９】  図２は色を可変することができる１個のＬＥＤ２Ｂを使用し、電源電圧１００Ｖ系（例８０Ｖ〜１５０Ｖを検知した場合に点灯）及び２００Ｖ系（例１５０Ｖ以上を検知した場合に点灯）を区分表示させた例である。勿論、２色以上の色を可変することで表示電圧を細分化表示することも可能である。本実施例によれば、電気機器改修工事などで照明器具の電源端子台から換気扇やコンセントなどの他の設備機器へ電源を送る場合に、ＬＥＤ２Ｂの色別表示により、１００Ｖ系か２００Ｖ系の判別ができるため、施工者は安全に施工することが可能となる。
図３は前記点灯装置１を搭載した蛍光灯照明器具５を示し、反射板６に設けた確認穴７から、前記ＬＥＤ２を外部より視認可能としたものである。本実施例によれば、外部より電源電圧が判別できるため、施工性、メンテナンス性、安全性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図
【図２】同様な他の斜視図
【図３】同様な別の斜視図
【００１１】
【符号の説明】
１…点灯装置（インバータ）、２・２Ａ・２Ｂ…ＬＥＤ、３…ケース、４…基板部、
５…蛍光灯照明器具、６…反射板、７…確認穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  ランプソケット１０の誤装着を防止する。【解決手段】  ランプソケット本体１０に工具等により欠損可能な爪部１１を設け、ランプソケット１０の爪部１１を欠損した爪なしタイプランプソケット１３に対応するソケット受け部２０に突起２１を設けることにより、ランプソケット１３の爪部を残した爪付タイプランプソケット１４を突起２１の伴なうソケット受け部２０へ装着しようとすると、突起２１がランプソケット１０の爪部１１に当たり、誤装着を防止する。これにより、４個以上のランプソケット１０を有する蛍光灯器具において設定する配置以外となるランプソケット１０の誤装着を防止することが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体を備え、４個以上のランプソケットを備え、前記器具本体に前記各ランプソケットを着脱自在に装着するためのソケット受け部を設け、前記各ランプソケットは同一構造であり、ただし爪部を残した爪付タイプと該爪部を欠損させた爪なしタイプの点では異なるものであり、前記爪なしタイプの前記ランプソケットに対応する前記ソケット受け部に突起を設け、前記爪付タイプの前記ランプソケットを前記突起の伴なう前記ソケット受け部へ装着しようとすると前記突起が前記爪部に当たり該誤装着を防止することを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ランプソケットの誤装着を防止した蛍光灯器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術では、ランプソケットの誤装着防止に付いては、取扱説明書による施工説明で施工者に注意をお願いしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、ランプソケット本体に工具等により欠損可能な爪部を設け、ランプソケットの爪部を欠損した爪なしタイプランプソケットに対応するソケット受け部に突起を設けることにより、ランプソケットの爪部を残した爪付タイプランプソケットを突起の伴なうソケット受け部へ装着しようとすると、突起がソケットの爪部に当たり、誤装着を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、ランプソケット本体に工具等により欠損可能な爪部を設け、ランプソケットの爪部を欠損した爪なしタイプランプソケットに対応するソケット受け部に突起を設けることにより、ランプソケットの爪部を残した爪付タイプランプソケットを突起の伴なうソケット受け部へ装着しようとすると、突起がランプソケットの爪部に当たり、誤装着を防止する。これにより、４個以上のランプソケットを有する蛍光灯器具において設定する配置以外となるランプソケットの誤装着を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、４個以上のランプソケットを有する蛍光灯器具においてランプソケットの誤装着を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１〜図５を用いて、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明誤装着防止ランプソケット構造を有する蛍光灯器具分解図を示し、ランプソケット１０、取付台３０、器具本体４０、反射板５０、蛍光ランプ６０、反射板取付ネジ７０、点灯装置８０により構成される。【０００７】  図２は本発明ランプソケット姿図を示し、図３は本発明ランプソケットおよびソケット受け部詳細図、図４は爪付タイプランプソケット姿図、図５は爪なしタイプランプソケット姿図を示している。
ランプソケット１０には工具等により欠損可能な爪部１１および、装着部となるスリット１２を設けてある。前記ランプソケット１０は爪部１１を欠損することにより、爪なしタイプランプソケット１３となり、爪部１１を残したままであれば爪付タイプランプソケット１４の異なる形状となる。【０００８】  取付台３０にはランプソケット１０を装着するためのソケット受け部２０および、ランプソケット１０の爪部１１を欠損した爪なしタイプランプソケット１３に対応するソケット受け部２０には突起２１を設けることにより、ランプソケット１０の爪部１１を残した爪付タイプランプソケット１４を突起２１の伴なうソケット受け部２０へ装着しようとすると、突起２１がランプソケットの爪部１１に当たり、誤装着を防止する。
これにより、４個以上のランプソケットを有する蛍光灯器具において設定する配置以外となるランプソケットの誤装着を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明誤装着防止ランプソケット構造を有する蛍光灯器具分解図
【図２】  本発明ランプソケット姿図
【図３】  本発明ランプソケットおよびソケット受け部詳細図
【図４】  本発明爪付タイプランプソケット姿図
【図５】  本発明爪なしタイプランプソケット姿図
【図６】  従来ランプソケット姿図
【符号の説明】
【００１０】１０：ランプソケット
１１：ランプソケット爪部・１２：スリット
１３：爪なしタイプランプソケット・１４：爪付タイプランプソケット
２０：ソケット受け部
２１：突起
３０：取付台
４０：器具本体
５０：反射板
６０：蛍光ランプ
７０：反射板取付ネジ
８０：点灯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005166616.tif 000008
(57)【要約】  【課題】  大部分の部品は共用でき、一部の部品をスイッチ仕様に合わせて変更するのみで、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを選択可能とした複合スイッチを提供する。  【解決手段】  複数のスイッチ１、２を互いに組み付けて成る複合スイッチである。スイッチ１は例えば中心側のプッシュスイッチ、スイッチ２はその外周側に組み付けたロータリースイッチである。そして、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを互いに回路接続される接片３の有無により選択可能としている。また、接片３は、一方のスイッチ１の固定接片４から延長され他方のスイッチ２の固定接片１１に接触される接触部分５を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチを互いに組み付けて成る複合スイッチであって、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを互いに回路接続される接片の有無により選択可能とした複合スイッチ。
【請求項２】
請求項１において、接片は、一方のスイッチの固定接片から延長され他方のスイッチの固定接片に接触される接触部分を備えた複合スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスイッチは特許文献１などでよく知られたところであり、単一のスイッチを構成している。また、複合スイッチとしては自動車のファンスイッチなどが知られており、互いに独立した複数のスイッチを同軸的に組み付けている。
【特許文献１】特開平７−２２６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数のスイッチを独立して機能させたい場合と、相互に連携して機能させたい場合に、それぞれの仕様に応じたスイッチを別々に設計・製造していた。このため、管理すべき部品数が増大して煩雑になるとともにコストにも跳ね返っていた。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、大部分の部品は共用でき、一部の部品をスイッチ仕様に合わせて変更するのみで、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを選択可能とした複合スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、複数のスイッチを互いに組み付けて成る複合スイッチであって、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを互いに回路接続される接片の有無により選択可能とした複合スイッチである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、複数のスイッチを互いに回路接続する接片の有無によりスイッチ仕様を選択可能として、大部分の部品を共用できて低コスト化可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図１は独立スイッチ機能、図２は連携スイッチ機能を示す。いずれも複数のスイッチ１、２を互いに組み付けて成る複合スイッチである。スイッチ１は例えば中心側のプッシュスイッチ、スイッチ２はその外周側に組み付けたロータリースイッチである。そして、独立スイッチ機能と連携スイッチ機能とを互いに回路接続される接片３の有無により選択可能としている。また、接片３は、一方のスイッチ１の固定接片４から延長され他方のスイッチ２の固定接片１１に接触される接触部分５を備えている。なお、図１の独立スイッチ機能の場合は、接触部分５のない固定接片６を用い、固定接片６からは端子７が導出されている。
【０００８】
さらに詳述すれば、スイッチ１は、ボタン８を押すとその側面に固定されている可動接片９が固定接片６または４と接触したままスライドする。１０はボタン８を付勢するコイルバネである。なお、可動接片９の根元とつながった別の可動接片が図の背後にあり、この可動接片はボタン８を押すと可動接片９の背後における別の固定接片と接触し、ボタン８を開放するとその固定接片から離れる。また、スイッチ２に関しては、筒状のノブ１２を回転すると回転接片１３が固定接片１１と接離動作する。
【０００９】
次に図２では、接触部分５はスイッチ２の固定接片１１と接触される。また、いずれの仕様でも、スイッチ２は外殻１４をもち、二つの固定接片１１、１１からはそれぞれ端子１５、１６を引き出している。また、スイッチ１にはベース１７が基部として形成される。
【００１０】
本実施形態によれば、固定接片６と接片３の交換程度でスイッチ機能を選択でき、複数のスイッチ１、２を互いに回路接続する接片３の有無によりスイッチ仕様を選択可能になり、大部分の部品を共用できて低コスト化可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】独立スイッチ機能仕様を示す断面図
【図２】連携スイッチ機能仕様を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】
１、２  スイッチ
３  接片
４  固定接片
５  接触部分
６  固定接片
７  端子
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  半導体ウエハにてダイシング時にチップ無効領域での膜捲れを防止し、パーティクルによる歩留まり低下を未然に防ぐ。【解決手段】  半導体製造工程においてチップ無効領域の表面に形成される各種薄膜の内、保護膜として用いられるポリイミド膜を除去する様に形成してある半導体ウエハ。【選択図】    図１
2005166890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体チップを形成した半導体ウエハと、前記半導体チップの形成領域表面に形成された酸化膜又はメタル層と、更にその表面に形成された保護膜としてのポリイミド膜と、前記半導体ウエハの外周部に形成された前記半導体チップが形成されていない半導体チップ無効領域と、前記複数の半導体チップをダイシングにより切り分けるために各半導体チップ間に設け、前記半導体チップが形成されていないスクライブラインとからなる半導体ウエハにおいて、
前記半導体無効領域の表面に形成される各膜の上層部にポリイミド膜が除去されている事を特徴とする半導体ウエハ。
【請求項２】
前記メタル膜下には、バリアメタル膜が形成して有る事を特徴とする半導体ウエハ。
【請求項３】
前記無効領域が半導体ウエハの中央部に配置されている事を特徴とする半導体ウエハ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイシング時のパーティクルによる品質異常の低減を図る事を目的とする半導体ウエハに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウエハ表面に半導体チップを配列した場合半導体ウエハ周辺に半導体チップを配列しない領域が形成される。この半導体チップが配列されていない領域は、半導体チップ内のデバイスを作成する際に形成した膜がそのまま積層された状態となっている。
【０００３】
半導体チップの最終保護膜としてポリイミドを積層してデバイスは完成する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９４６０７号公報（図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チップが形成されていない領域は、ダイシング後の工程で捨てられる部分である為、特別な処理はされず、膜が積層されるままである。
【０００５】
半導体ウエハ上にデバイスの形成が終了した後、各チップを切り離す為にダイシングが行われるが、チップが形成されていない領域は各膜が積層された部分をダイシングする事になる。
【０００６】
この時、メタル膜と酸化膜との間に膜捲れが生じる。この時の膜捲れは大面積で起る為、ダイシング時の洗浄では、洗い流す事ができず、パーティクルとなる。このパーティクルが、半導体チップ上の配線パターン等にかかり、歩留まり低下の原因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成する為に、本発明の半導体ウエハでは、半導体ウエハ表面のチップ無効領域のポリイミドを除去する事で、ダイシング時のメタル膜と酸化膜との間の捲れを防止する事が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、チップ無効領域をダイシングした時にメタルが捲れによるパーティクルの発生を防止する事ができ、歩留まりの低下を未然に防ぐ事ができる。
【発明を実施のするための最良の形態】
【０００９】
本願発明の最良の実施形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１に実施例に係る半導体ウエハの平面図を示す。半導体ウエハ１表面には、複数の半導体チップ２が配列されている。各半導体チップ２には、酸化膜とメタル膜が少なくとも１層以上形成されている。また、メタル膜下には、バリアメタル膜が形成されている。そして、各々の半導体チップ２はスクライブライン３により区切られている。半導体製造工程によりデバイスの作り込みが終了後、スクライブライン３にそってダイシングする事で各半導体チップ２を分離する。
【００１１】
半導体ウエハ１の周辺部には、半導体チップ２を配置しない無効領域４が形成される。この半導体チップ２を配置しない無効領域４には、スクライブライン３も形成されていない。また、この無効領域４は、ダイシングの後に捨てられてしまう場所である為、半導体チップ２（デバイス回路）の形成時に、所定の場所に積層する為の各種の機能的な膜が所定の順序で積層されたまま残る事になる。
【００１２】
本発明では、無効領域４内に最終保護膜として用いられるポリイミド膜を除去する事で、ダイシング時に発生する膜剥がれを防止するものである。
【００１３】
つまり、半導体ウエハ１表面に所定の工程により各半導体チップ２のデバイス回路を形成する。そして、半導体ウエハ１の最終表面に、保護膜としてポリイミド膜を全体に形成する。
【００１４】
そして次に、半導体ウエハ１の周辺及び各半導体チップ２の間に形成された最終保護膜としてのポリイミド膜を除去し、無効領域４を設ける。
【００１５】
この様な構造にする為に、例えば、ポリイミド膜としてネガ型の感光性ポリイミドを用いた場合は、ポリイミドのパターニング時に、フォトリソ工程にて無効領域４内を露光しないように無効領域部が遮光される様にマスク図２を形成する事により、無効領域内のポリイミドの除去を行う。
【００１６】
また、例えば、ポリイミド膜としてポジ型の感光性ポリイミドを用いた場合には、ポリイミドのパターニング時のフォトリソ工程にて無効領域４内を露光するように無効領域４部の露光光が透過するようにマスク図３を形成する事により、無効領域４内のポリイミドの除去を行う。
【００１７】
以上の構造により、チップ無効領域をダイシングした時にメタルが捲れによるパーティクルの発生を防止する事ができ、歩留まりの低下を未然に防ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】半導体ウエハの平面図である。
【図２】ネガ型の感光性ポリイミドを用いた時のマスク平面図である。
【図３】ポジ型の感光性ポリイミドを用いた時のマスク平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  半導体ウエハ
２  半導体チップ
３  スクライブライン
４  半導体チップ無効領域
５  マスク上の半導体チップ無効領域（露光光遮光）
６  マスク上の半導体チップ
７  マスク上の半導体チップ無効領域（露光光透過）
【図１】
2005166890.tif 000003
【図２】
2005166890.tif 000004
【図３】
2005166890.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  好適なカシメ固定手段を提供する。  【解決手段】  外周に金属板(磁性ステータ)１を突出させたモールドコイル２を前記金属板１付近を境界とする一対の金属ケース３で覆う構成において、前記金属ケース３の端部に前記金属板１の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片４と相手方の金属ケース３のカシメ片４を受け入れる切り欠き５とを形成したモールドコイル装置である。また、モールドコイル２の両端面に一体形成した突起６を各金属ケース３の孔７に位置決めして、カシメ片４と相手方の切り欠き５の相対位置を決定して、カシメを支障なく実施可能としている。【選択図】  図１
2005166853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に金属板を突出させたモールドコイルを前記金属板付近を境界とする一対の金属ケースで覆う構成において、前記金属ケースの端部に前記金属板の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片と相手方の金属ケースのカシメ片を受け入れる切り欠きとを形成したモールドコイル装置。
【請求項２】
請求項１において、モールドコイルの両端面に一体形成した突起を各金属ケースの孔に位置決めしたモールドコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールドコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、外周に金属板(磁極板であるステータ)を露出させたモールドコイルを前記金属板付近を境界とする一対の金属ケース(ステータカバー)で覆う構成を備え、その段落００２５には前記一対の金属ケース同士を溶接またはカシメ等で固着することが示されている。
【特許文献１】特開２００１−８６６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、溶接では、その設備が大型化したり、溶接部の酸化による錆の発生がありうるため、カシメの方がよいと考えられるが、その具体的手法は全く開示されていない。従って、本発明は、好適なカシメ固定手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、外周に金属板を突出させたモールドコイルを前記金属板付近を境界とする一対の金属ケースで覆う構成において、前記金属ケースの端部に前記金属板の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片と相手方の金属ケースのカシメ片を受け入れる切り欠きとを形成したモールドコイル装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、モールドコイルの外周に金属板を突出させたため、金属ケースの端部に前記金属板の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片と相手方の金属ケースのカシメ片を受け入れる切り欠きとを形成することにより、前記金属ケースを前記金属板に安定に固定できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、外周に金属板(磁性ステータ)１を突出させたモールドコイル２を前記金属板１付近を境界とする一対の金属ケース３で覆う構成において、前記金属ケース３の端部に前記金属板１の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片４と相手方の金属ケース３のカシメ片４を受け入れる切り欠き５とを形成したモールドコイル装置である。また、モールドコイル２の両端面に一体形成した突起６を各金属ケース３の孔７に位置決めして、カシメ片４と相手方の切り欠き５の相対位置を決定して、カシメを支障なく実施可能としている。
【０００８】
さらに詳述すれば、金属板１はリング状を成し、一対のものを重ね合うようにして一対のコイル８とともに樹脂モールドしてモールドコイル２を構成している。また、その一側部にはコイル８に電流供給するコネクター部９が突出されている。なお、モールドコイル２の中心空間にはコイル８の電磁力で開閉する磁性弁などが通されるが本発明の本質とは関係ないため説明省略する。
【０００９】
本実施形態によれば、モールドコイル２の外周に金属板１を突出させたため、金属ケース３の端部に前記金属板１の突出部を乗り越えてこの突出部にかしめ付けられるカシメ片４と相手方の金属ケース３のカシメ片４を受け入れる切り欠き５とを形成することにより、前記金属ケース３を前記金属板１に安定に固定できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】図１の反対側から見た分解斜視図
【図３】同組立斜視図
【図４】図３の反対側から見た組立斜視図
【図５】同組立断面図
【符号の説明】
【００１１】
１  金属板
２  モールドコイル
３  金属ケース
４  カシメ片
５  切り欠き
６  突起
７  孔
【図１】
2005166853.tif 000003
【図２】
2005166853.tif 000004
【図３】
2005166853.tif 000005
【図４】
2005166853.tif 000006
【図５】
2005166853.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な放熱面積を確保すると共に、コネクタの識別符号を表示することのできる電子機器を提供する。【解決手段】本体１に立設されたＬ字形の断面を有する金属板２と、金属板２に貼付された絶縁シート８と、絶縁シート８を介して金属板２に取り付けられた回路基板４を備えた電子機器において、金属板２の端部が回路基板４の端から突出するものである。また、回路基板４を入出力モジュールとするものである。また、回路基板４の端部にコネクタ５，６を備え、金属板２の端部にコネクタ５，６の識別符号を付すものである。金属板２の回路基板４に対する突出高さをコネクタ５，６に嵌合するコネクタ９，１０の高さより小さくする。【選択図】図１
2005166812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に立設されたＬ字形の断面を有する金属板と、前記金属板に貼付された絶縁シートと、前記絶縁シートを介して前記金属板に取り付けられた回路基板を備えた電子機器において、前記金属板の端部が前記回路基板の端から突出していることを特徴とする電子機器。  
【請求項２】
前記回路基板は入出力モジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記回路基板は端部にコネクタを備え、前記金属板の端部に前記コネクタの識別符号を付したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記金属板の前記回路基板に対する突出高さが前記コネクタに嵌合するコネクタの高さより小さいことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特に子基板を本体基板に対して垂直に立設する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、入出力モジュールのような子基板を、本体基板に垂直に立設した電子機器が知られている。本願の発明者の一人は特許文献１において、本体に立設されたＬ字形の断面を有する金属板に回路基板を取り付けた電子機器を提案している。
【特許文献１】特開２００３−８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の電子機器では、回路基板の発熱量に対して金属板の放熱面積が不足するので、十分な放熱ができないという問題があった。また、入出力用コネクタの線番等の識別符号を表示する適当な場所がないので、別途、識別符号を表示するための正面パネルを取り付ける必要があった。そこで、本発明は十分な放熱面積を確保すると共に、コネクタの識別符号を表示することのできる電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、本体に立設されたＬ字形の断面を有する金属板と、前記金属板に貼付された絶縁シートと、前記絶縁シートを介して前記金属板に取り付けられた回路基板を備えた電子機器において、前記金属板の端部が前記回路基板の端から突出されるものである。また、前記回路基板を入出力モジュールとするものである。また、前記回路基板の端部にコネクタを備え、前記金属板の端部に前記コネクタの識別符号を付すものである。または、前記金属板の前記回路基板に対する突出高さを前記コネクタに嵌合するコネクタの高さより小さくするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、金属板の面積が増大するので回路基板の発熱を十分に放熱することができる。また、金属板の突出部にコネクタの識別符号を記載することができるので、識別符号を記載する部品が不要になり、構造の簡易化と製造コストの低減が図れる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の具体的実施態様について、図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例を示す電子機器の側面図であり、図２は図１のＡ方向から見た平面図である。図において、１は電子機器の本体である。前記本体は電子機器の筐体、シャーシ、フレームあるいは回路基板（いわゆる親基板）などを指す。２は保持金具である。保持金具２はＬ字形の断面を有する金属板であり、固定ねじ３で本体１に固定されている。４は入出力基板である。入出力基板４はいわゆる両面実装型の基板であり、一方の面にコネクタ５，６を配置し、他方の面に面実装型抵抗７を配置している。８は保持金具２に貼付された絶縁シートである。絶縁シート８は例えばサーコムシート（商品名）のような電気を絶縁し、熱をよく伝えるシートである。入出力基板４は面実装抵抗７を絶縁シート８に密着させて保持金具２に取り付けられて、図示しない固定ねじで固定されている。
【０００８】
図１に示すように、保持金具２の下端部は入出力基板４およびコネクタの５，６の下端よりも高さＢだけ、突出している。保持金具２はこの突出部分だけ放熱面積が大きいので、より多くの熱を放熱することができる。また、この突主粒分の高さＢは、コネクタ５、６に嵌合する入出力ケーブル側のコネクタ９，１０よりも小さく設計されているので、本来、コネクタ９，１０のために必要とされる高さ以上に電子機器の寸法を高くする必要がない。
【０００９】
また、図２に示すように、保持金具２の前記突出部には、コネクタ５，６に対応する「ＯＵＴ  １ＣＮ」，「ＩＮ  ２ＣＮ」等の識別符号が記載されているので、コネクタの結線の作業性が向上する。識別符号の記載は刻印、エッチング、シールの貼付などの手段の中から適当な手段を選択すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、電子機器、特に子基板を本体基板に対して垂直に立設する電子機器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す電子機器の側面図である。
【図２】図１のＡ方向から見た電子機器の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体、２  保持金具、３  固定ねじ、４  入出力基板、５  コネクタ、６  コネクタ、７  面実装抵抗、８  絶縁シート、９  入出力ケーブル側のコネクタ、１０  入出力ケーブル側のコネクタ
【図１】
2005166812.tif 000003
【図２】
2005166812.tif 000004
(57)【要約】【課題】  皮革にオイルを含ませることにより、柔軟性が高まることは周知のことであるが、これは、液状であるが故に、皮革の繊維密度の違いにより浸透性に差が生じ、シミムラや色落ちの問題や、曲面の多い皮革製品には使いにくい面がある。また、これを従来のワックスを主体とした方法でペースト化した場合、ワックスの融点が高くオイルとのなじみがよくないため温度変化による安定性やオイルが皮革に浸透しにくくなる問題がある。【解決手段】液状オイルをペースト化する手段としてアミノ酸の１種であるグルタミン酸と天然脂肪酸の縮合物であるＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミドに着目し、この知見に基づき、低融点、高分子量の炭化水素ワックスを少量組み合わせる製法にて、安定かつ使用感などを損なわない潤油性クリームが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−グルタミン酸と天然脂肪酸の縮合物に、高分子炭化水素ワックスを組み合わせ、液状オイルを安定にペースト化することを特徴としたレザー製品用クリームの製法。
【請求項２】
オイル成分９０％以上の請求項１のペーストクリームの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、皮革や人の肌に対するオイルとして優れたホホバ油、ラノリン、ミネラルオイルを９０％以上使用することにより、高い柔軟保革性能とツヤ出し効果、耐水性を有するレザー製品全般に使用出来る潤油性クリームの製造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来みられたレザー用油性クリームは、ホホバ油、ラノリンの成分比率は少なく、ワセリン主体で構成されている。このため４５〜５０℃で液化しやすく、５〜１０℃の低温では伸びが悪く使いにくい点がある。また、ワセリンの性質上、ほこりが付きやすく、革に浸透しにくいという欠点を有している現状である。
また、有機溶剤を含有する油性タイプのクリームでは、溶剤の揮発や分離による品質の劣化、革の色落ちがあり、かつワックス量が多いことなどによる要因のため靴以外のレザー製品には適さない面がある。
一般的なレザー用クリームは、乳化性クリームであり、ソフトペーストで使いやすい点もあるが水溶性のため、耐水性に問題がある。
よって、市場の主流は、乳化性クリーム（０／Ｗ型）または、ワセリン主体の油性クリームとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  皮革にオイルを含ませることにより、柔軟性が高まることは周知のことであるが、これは、液状であるが故に、皮革の繊維密度の違いにより浸透性に差が生じ、シミムラや色落ちの問題や、曲面の多い皮革製品には使いにくい面がある。また、これを従来のワックスを主体とした方法でペースト化した場合、ワックスの融点が高くオイルとのなじみがよくないため温度変化による安定性やオイルが皮革に浸透しにくくなる問題がある。
そこで、この発明は、有機溶剤や水などの揮発成分やワセリンを使用せず、安定で保革効果を有するクリームを製造することで、過去において存在しない新しいタイプのレザー用クリームを市場に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （１）液状オイルをペースト化する手段としてアミノ酸の１種であるグルタミン酸と天然脂肪酸の縮合物であるＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミドに着目し、この知見に基づき、低融点、高分子量の炭化水素ワックスを少量組み合わせることにより安定化できることを見出した。
（２）Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミドを微量（０．５％以下）に設定したのは、この量が多いと寒天状ゲルになり使いにくいことと、皮革のツヤを損なうためである。またその溶解性のため簡単な加熱装置のみでは製造が困難になるためである。
（３）ワックスは特定の炭化水素ワックスを用いたが、これは他のワックスではツヤや伸展性の低下があり、複雑なデザインの皮革製品では、縫い目等に残るなど革製品全般に使用する目的に適さないためである。このワックスといえども過剰に使用すると前述の問題を生じる恐れがあるためワックス量は５％以下とした。
（４）皮革用オイルとして、ホホバ油、ラノリン、ミネラルオイルを用いたのは、皮革への浸透性と光沢を維持させるためである。一般的なオイルであるオリーブ油やひまし油は皮革の色落ちやシミムラを助長する恐れがあり、これらを考慮したためである。
【発明の効果】
【０００５】０．５％以下のＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミドと５％以下の炭化水素ワックスを用いて、ホホバ油、ラノリン、ミネラルオイルの混合物をペースト化することにより以下の知見を得た。
（１）ペースト状であるため曲面の多い皮革製品に対して使いやすく、シミムラになりにくいクリームとなった。
（２）ワセリンや他のワックス類を使用する必要がないため、伸展性がよく、べとつきの少ないクリームとなった。
（３）５０℃の高温でも液状になることはなく、かつ揮発せず変質しにくい成分であるため長期間にわたり使用できるので、消費者にとって利益となり、さらに保管上の負担を軽減できた。
（４）成分はすべて天然抽出物及び天然由来物質であり、ゲル化剤もきわめて安全性が高く、かつ生分解性が良いので、環境にやさしいクリームとなった。
【実施例】
【０００６】配合例１
ホホバ油                                      ５０．０
ラノリン                                      ２５．０
ミネラルオイル（３５０秒）                    １９．６５
炭化水素ワックス（分子量２６００：融点５１℃）  ５．０
Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−
α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミド                    ０．３
竹抽出オイル                                    ０．０５
（合計）                                      （１００）
物性比較例【０００７】１．柔軟性
2005264130.tif 000002
実施例に示した配合１にて、液状のオイルと同等の柔軟効果がみられる。
２．耐水性
2005264130.tif 000003
実施例に示した配合１にて、いずれの革でも塗布していないものに比べ耐水性能がみられる。
(57)【要約】【課題】鉄道のトンネルの内、蒸気機関車やディーゼル機関車が往来していたトンネルの壁面に付着した煤煙の清掃除去について、従来は、サンダーなどによる手ケレンやサンドブラスト等によって除去した後、産業廃棄物として処理するものとされてきた。しかし、従来の技術によれば除去された煤煙にはダイオキシンなどの有害物質を含むことで産業廃棄物としての処理費用が大きなウェイトを占めるため、実態としてトンネル煤煙の除去、清掃が滞っているのが現状である。【解決手段】トンネルから剥離したダイオキシン等の有害物質を含む煤煙を８００℃以上の高温水蒸気によって熱した後、０℃近い低温空気で急冷させることで無害化及び乾燥させ、粉砕機により微細な粒子まで粉砕し、さらにサイクロン分離機でその比重差により瓦礫などの不純物と炭化した煤煙を分離させ、バグフィルターを装備したバキューム装置によりカーボンブラックを単離、抽出しようとするもの。【選択図】図１
2005264127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元来産業廃棄物として処分されるべき鉄道のトンネルに付着している煤煙を原料とすることを特徴とするカーボンブラックの製造方法。
【請求項２】
前記煤煙に含まれるダイオキシン等の有害物質を無害化することを特徴とする請求項１記載のカーボンブラック製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、カーボンブラックの製造方法に関し、鉄道のトンネル煤煙を原料としたカーボンブラックの製造方法。
【背景技術】
【０００２】  鉄道のトンネルの内、特に蒸気機関車やディーゼル機関車が往来していたトンネルについて、その壁面に長年にわたって何層もの煤煙が付着している。付着したそれらの煤煙を除去、清掃する技術は、サンダーなどによる手ケレン、サンドブラスト等によって除去されるが、除去した煤煙は従来、産業廃棄物として処理するものとされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上の技術によれば、除去されたダイオキシンなどの有害物質を含む煤煙の廃棄処分について、その費用が大きなウェイトを占めるため、実態としてトンネル煤煙の除去、清掃が滞っているのが現状である。【０００４】  そこで、この発明は、ダイオキシンなどの有害物質を含む煤煙を中性化、無害化し、不純物を分別、分離した上、カーボンブラックとして再利用することで、産業廃棄物の排出と処理コストを低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  トンネルから剥離したダイオキシン等の有害物質を含む煤煙を８００℃以上の高温水蒸気によって熱し、また０℃近い低温空気で急冷させることで無害化及び乾燥させ、粉砕機により微細な粒子まで粉砕し、さらにサイクロン分離機でその比重差により瓦礫などの不純物と炭化した煤煙を分離させ炭化した煤煙のみをバグフィルターを装備したバキューム装置によりカーボンブラックを単離、抽出しようとするもの。
【発明の効果】
【０００６】  従来、トンネルより除去した煤煙は産業廃棄物として高額な処理料を支払い、処分せざるを得なかったものが、各種製品の原料として需要の高いカーボンブラックを抽出することによって産業廃棄物処理コストの低減ができる。また、加えて、カーボンブラックの販売による収入を得る事が可能となる。さらに、再利用による資源の有効活用として環境維持に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の実施形態を、図１に示す。【０００８】  この発明のシステムを図１のフロー図に基づいて説明する。トンネル現場に、トンネルで除去し、回収した煤煙をトンネル煤煙投入口１に投入する。投入した煤煙は、熱処理装置のボックス内に入り、まず、高温水蒸気発生装置によって８００℃以上の温度で３分間熱処理され、含有するダイオキシン等の有害物質を除去するとともに、乾燥し粉砕される。次に、低温空気発生装置で急速冷却し、ダイオキシン等の再発生を抑える。冷却された不純物を含む煤煙は、サイクロン分離機によって含まれる物質の比重差により分離され、比重の重い不純物は、不純物回収集塵機４に送られ回収し、比重の軽いブラックカーボンは、ブラックカーボン回収集塵機に送られ回収される。
【実施形態の効果】
【０００９】  この実施形態によれば、トンネル煤煙が一連の密閉された装置で、ブラックカーボンの回収を行う事ができ、そのカーボンブラックを販売し収益とすることができ、またその他の不純物についても、無害化されている上、従来の産業廃棄物処理量に比べ少量であり、その処理コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明のトンネル煤煙を材料としたカーボンブラックの製造方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００１１】１  トンネル煤煙投入口
２  熱処理（無害化）装置
３  サイクロン分離機
４  不純物回収集塵機
５  ブラックカーボン回収集塵機
【図１】
2005264127.tif 000003
(57)【要約】【課題】乾式で、施工容易に、しっかりとした止水状態を形成することができる、垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造を提供する。【解決手段】垂れ壁２の下に水切りを兼ねた垂れ壁見切り３が備えられ、垂れ壁３と外壁１との間の縦目地８に乾式の目地止水材９，１０が設置されると共に、垂れ壁見切り３の端部と外壁面１との間に乾式の見切り端部止水材１１が設置され、該見切り端部止水材１１は、前記目地止水材９，１０の下端部の背面側を立ち上がる立ち上がり部１１ａを備えている。【選択図】      図１
2005264630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂れ壁の下に水切りを兼ねた垂れ壁見切りが備えられ、垂れ壁と外壁との間の縦目地に乾式の目地止水材が設置されると共に、垂れ壁見切りの端部と外壁面との間に乾式の見切り端部止水材が設置され、該見切り端部止水材は、前記目地止水材の下端部の背面側を立ち上がる立ち上がり部を備えていることを特徴とする垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅等の建物の二階に設けられたバルコニーの垂れ壁と外壁と間の縦目地は、従来、湿式のコーキングで止水されているが、湿式のコーキングは施工が厄介であるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、乾式で、施工容易に、しっかりとした止水状態を形成することができる、垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、垂れ壁の下に水切りを兼ねた垂れ壁見切りが備えられ、垂れ壁と外壁との間の縦目地に乾式の目地止水材が設置されると共に、垂れ壁見切りの端部と外壁面との間に乾式の見切り端部止水材が設置され、該見切り端部止水材は、前記目地止水材の下端部の背面側を立ち上がる立ち上がり部を備えていることを特徴とする垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、垂れ壁と外壁との間の縦目地が乾式の目地止水材で止水され、また、垂れ壁見切りの端部と外壁面との間が乾式の見切り端部止水材で止水され、そして、目地止水材と見切り端部止水材との間は、見切り端部止水材に備えられている立ち上がり部が目地止水材の下端部の背面側を立ち上がることで止水され、乾式にてしっかりとした止水状態を形成することができる。しかも、垂れ壁と外壁との間の縦目地に乾式目地止水材を設置し、垂れ壁見切りの端部と外壁面との間に乾式見切り端部止水材を設置するだけでよく、防水の施工も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の垂れ壁と外壁との間の乾式防水構造は、以上のとおりのものであるから、乾式で、施工容易に、しっかりとした止水状態を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１及び図２に示す実施形態の乾式防水構造において、１は建物の外壁面、２はバルコニーの垂れ壁であり、垂れ壁２の下に垂れ壁見切り３が備えられている。垂れ壁見切り３は、ベース材３ａとカバー材３ｂとで構成されており、ベース材３ａは、垂れ壁２の下端部背面側に備えられているフレーム６の下部の下地材７に止め付けられており、カバー材３ｂはベース材３ａに嵌合させて取り付けることができるようになされている。なお、垂れ壁２の下面とベース材３ａとの間には乾式の止水材４が設置されている。また、５は軒天板である。
【０００９】
そして、垂れ壁２と外壁面１との間の縦目地８は、一次、二次の乾式目地止水材９，１０が設置されて止水され、また、垂れ壁見切り３のベース材３ａの端部と外壁面１との間は、乾式の見切り端部止水材１１が挟み込まれて止水され、そして、一次、二次の乾式目地止水材９，１０と見切り端部止水材１１との間は、見切り端部止水材１１に備えられている立ち上がり部１１ａが二次の乾式目地止水材１０の背後を立ち上がることによって止水されている。
【００１０】
このように、上記の乾式止水構造によれば、例えば、図１（ロ）に矢印で示す方向から水を受けても、それが目地止水材９，１０と見切り端部止水材１１との間を通じて軒天板５の裏側に回り込んでしまうようなことがなく、垂れ壁２と外壁面１との間を乾式でしっかりとした止水状態にすることができ、しかも、それを乾式で施工容易に実現することができる。
【００１１】
なお、本発明の乾式防水構造は、バルコニーの垂れ壁以外の垂れ壁に対しても用いることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の乾式防水構造を示すもので、図（イ）は垂れ壁見切りのカバー材を取り外した状態の正面図、図（ロ）は同カバー材を取り付けた状態の正面図である。
【図２】同構造の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…外壁面
２…垂れ壁
３…垂れ壁見切り
８…縦目地
９，１０…乾式目地止水材
１１…見切り端部止水材
１１ａ…立ち上がり部
【図１】
2005264630.tif 000003
【図２】
2005264630.tif 000004