(57)【要約】【課題】焼却処分時に大量の灰が発生してしまうことを回避しつつ、軽量化と強度アップを図り、さらには地球環境に効果的に寄与する。【解決手段】ポリオレフィン組成物の射出プレス成形品からなる基礎受け板であって、ポリオレフィン組成物は、水分含有量が２重量％以下であるとともに、（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフロレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８−６５Ｔ）が５〜２００ｇ／１０分であるポリオレフィン３０〜７０重量％と、（Ｂ）長さが０．５ｍｍを超え１５ｍｍ以下である繊維状のケナフ７０〜３０重量％とを含むことを特徴とする。これにより、「粉」である木粉を採用したものに比べて「繊維状」であるケナフを採用した本発明によれば、軽量化と強度アップを図ることができる。また、ケナフの採用により、焼却処分時の灰の発生を低減でき、地球環境にも効果的に寄与できる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物の射出プレス成形品からなる基礎受け板であって、
前記ポリオレフィン組成物は、水分含有量が２重量％以下であるとともに、
（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフロレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８−６５Ｔ）が５〜２００ｇ／１０分であるポリオレフィン３０〜７０重量％と、
（Ｂ）長さが０．５ｍｍを超え１５ｍｍ以下である繊維状のケナフ７０〜３０重量％とを含むことを特徴とする基礎受け板。
【請求項２】
前記ポリオレフィン組成物が充填剤を０〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載の基礎受け板。
【請求項３】
前記充填剤が炭酸カルシウムまたはタルクであることを特徴とする請求項２に記載の基礎受け板。
【請求項４】
前記ポリオレフィンがポリプロピレンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の基礎受け板。
【請求項５】
ポリオレフィンを原料とするペレットと繊維状のケナフとを混合するとともに、前記混合による摩擦熱で前記ペレットを軟化させ、前記ケナフに前記ペレットが融着してなる一次粒状体を形成する混合造粒工程と、
前記一次粒状体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記一次粒状体を、粒径が均一となるように粉砕して二次粒状体にする粉砕工程と、
前記二次粒状体を溶融させて金型内に射出してプレス成形する射出プレス工程と、
を備えることを特徴とする基礎受け板の製造方法。
【請求項６】
繊維状のケナフが混入されているポリオレフィン製の板材をプレス加工して生じる端材を粉砕して、リサイクル原料を生成する粉砕工程と、
ポリオレフィンを原料とするペレットと前記リサイクル原料とを混合するとともに、前記混合による摩擦熱で前記ペレットおよび前記リサイクル原料を軟化させ、前記ケナフに前記ペレットが融着してなる一次粒状体を形成する混合造粒工程と、
前記一次粒状体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記一次粒状体を、粒径が均一となるように粉砕して二次粒状体にする粉砕工程と、
前記二次粒状体を溶融させて金型内に射出してプレス成形する射出プレス工程と、
を備えることを特徴とする基礎受け板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における床下換気効果および免震効果を発揮させる部材として使用する、基礎受け板に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法に例示されている木造住宅における床下換気効果について、基礎パッキン工法は換気口方式に比べて木質部の腐朽防止効果が高いことが実証され、基礎パッキン工法用の基礎受け板に関する技術開発が行われている。
【０００３】
基礎パッキン工法はコンクリート製の布基礎とその上に設ける木製土台との間に基礎受け板を配置する工法であり、基礎受け板に設けられた除湿条溝を通して床下換気が行われるとともに、地震発生時には基礎受け板が弾性変形することにより、木製土台の揺れを最小限に抑制する。
【０００４】
このような基礎パッキン工法に使用される基礎受け板として、特許文献１には、ポリオレフィンと石粉との複合材からなる基礎受け板が記載されている。しかし、この基礎受け板は石粉の配合量が多いため、焼却処分する時に大量の灰が発生するほか、比重が重くなり作業性の面で問題がある。これに対し、特許文献２には、ポリオレフィンと木粉との複合材からなる基礎受け板が記載されており、これによれば、焼却処分時に発生する灰を低減できるとともに、比重を軽くして運搬、設置等の作業性を向上できる。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５５−４０７３４号公報
【特許文献２】特許第３２５２６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら近年では、上記特許文献２に記載の基礎受け板に対して、さらなる軽量化と強度アップが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、焼却処分時に大量の灰が発生してしまうことを回避しつつ、軽量化と強度アップを図り、さらには地球環境に効果的に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の基礎受け板は、
ポリオレフィン組成物の射出プレス成形品からなる基礎受け板であって、
前記ポリオレフィン組成物は、水分含有量が２重量％以下であるとともに、
（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフロレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８−６５Ｔ）が５〜２００ｇ／１０分であるポリオレフィン３０〜７０重量％と、
（Ｂ）長さが０．５ｍｍを超え１５ｍｍ以下である繊維状のケナフ７０〜３０重量％とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の基礎受け板は、前記ポリオレフィン組成物が充填剤を０〜３０重量％含むことを特徴とし、請求項３に記載の基礎受け板は、前記充填剤が炭酸カルシウムまたはタルクであることを特徴とし、請求項４に記載の基礎受け板は、前記ポリオレフィンがポリプロピレンであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の基礎受け板の製造方法は、
ポリオレフィンを原料とするペレットと繊維状のケナフとを混合するとともに、前記混合による摩擦熱で前記ペレットを軟化させ、前記ケナフに前記ペレットが融着してなる一次粒状体を形成する混合造粒工程と、
前記一次粒状体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記一次粒状体を、粒径が均一となるように粉砕して二次粒状体にする粉砕工程と、
前記二次粒状体を溶融させて金型内に射出してプレス成形する射出プレス工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の基礎受け板の製造方法は、
繊維状のケナフが混入されているポリオレフィン製の板材をプレス加工して生じる端材を粉砕して、リサイクル原料を生成する粉砕工程と、
ポリオレフィンを原料とするペレットと前記リサイクル原料とを混合するとともに、前記混合による摩擦熱で前記ペレットおよび前記リサイクル原料を軟化させ、前記ケナフに前記ペレットが融着してなる一次粒状体を形成する混合造粒工程と、
前記一次粒状体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記一次粒状体を、粒径が均一となるように粉砕して二次粒状体にする粉砕工程と、
前記二次粒状体を溶融させて金型内に射出してプレス成形する射出プレス工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明で用いるポリオレフィン（Ａ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフロレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８−６５Ｔ）が５〜２００ｇ／１０分、好ましくは５〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜１００ｇ／１０分のポリオレフィンである。このようなポリオレフィンとしてはポリプロピレン、特に高結晶ポリプロピレン（ホモまたはブロック重合体）が好ましく、中でも２３℃デカリン不溶成分のＸ線回折法による結晶化度が６０％以上、より好ましくは６５％以上、最も好ましくは７０％以上である高結晶ポリプロピレンが好ましい。なお、高結晶化が保たれる範囲においては、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体などの他のポリオレフィン樹脂を高結晶ポリプロピレンにブレンドすることも可能である。
【００１３】
上記高結晶ポリプロピレン（ホモまたはブロック重合体）は、２３℃デカリン不溶成分の１３５℃での半結晶化時間が１００秒以下、好ましくは８０秒以下、より好ましくは７０秒以下であるものが望ましい。この半結晶化時間は、次のようにして測定される。すなわち、パーキンエルマー社製示差熱計を用いて、上記重合体の２３℃デカリン不溶成分の結晶化による発熱量と時間との関係を１３５℃にて測定し、発熱量が総発熱量の５０％に達するまでに要する時間をもって半結晶化時間とする。
【００１４】
また高結晶性ポリプロピレン（ホモまたはブロック重合体）は、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度〔η´が０．１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１〜３ｄｌ／ｇの範囲にあるものが望ましく、密度が０．９０８〜０．９３６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１０〜０．９３６ｇ／ｃｍ3の範囲にあるものが望ましい。
【００１５】
また高結晶性ポリプロピレン（ホモまたはブロック重合体）は、沸騰ヘプタン不溶成分の立体規則性指標〔ＩＰ´が０．９７０〜０．９９５、好ましくは０．９８０〜０．９９５、より好ましくは０．９８５〜０．９９５の範囲にあるものが望ましい。このような立体規則性の高い高結晶性ポリプロピレン（ホモまたはブロック重合体）は、より高い剛性、耐熱性および寸法安定性を有している。
【００１６】
本発明で用いるケナフ（Ｂ）は、長さが０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍである。また、本発明で用いるケナフ（Ｂ）は、カールフィッシャー水分測定装置でサンプリングし、１８０℃での脱着水分量を測定して求めた水分量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下であるものが望ましい。また、一般にケナフの茎の部分は、芯となる髄質部、髄質部の周囲に位置する繊維部、およびケナフの表皮となる表皮部から構成されているが、本発明では、髄質部、繊維部および表皮部のうちいずれの部位も採用することができ、各部位が混合した状態でも採用できる。
【００１７】
なお、表皮部を主に採用することが好ましく、さらには、表皮部から取り出される靭皮繊維を採用することがより好ましい。表皮部から靭皮繊維を取り出す方法の具体例を以下に説明すると、先ず、刈り取られたケナフ全草から表皮を剥がす。そして、剥がした表皮のうち靭皮繊維以外の部分を腐食させる。具体的には、表皮を静止水に浸漬させ、洗浄し、靭皮繊維と腐食した部分とを分離し、乾燥させ、圧縮機にてコンポジット化する。また、表皮の状態で乾燥しそのままパルプ化したものを本発明のケナフとして採用してもよいし、表皮以外の部分（例えば髄質部）をそのまま乾燥して粉砕したものを本発明のケナフとして採用してもよい。
【００１８】
本発明で用いるポリオレフィン組成物は、ポリオレフィン（Ａ）およびケナフ（Ｂ）の含有量がポリオレフィン（Ａ）３０〜７０重量％、好ましくは４０〜７０重量％、ケナフ（Ｂ）７０〜３０重量％、好ましくは６０〜３０重量％であり、水分含有量が２重量％以下、好ましくは１重量％以下である。
【００１９】
本発明で用いるポリオレフィン組成物には、前記ポリオレフィン（Ａ）およびケナフ（Ｂ）の他に、充填剤などを０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％配合することもできる。上記充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブテン、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などがあげられる。
【００２０】
これらの中では炭酸カルシウムまたはタルクが好ましい。タルクは安価であり、かつ剛性の寄与が大きい。タルクとしては、粒径が１０μｍ以下のものが９５重量％以上、好ましくは１００重量％、粒径が５μｍ以下のものが８５重量％以上、好ましくは９５重量％以上のタルクを使用するのが望ましい。このようなタルクを上記のような量で用いると、基礎受け板の耐熱剛性を低下させることなく、基礎受け板の加工寸法安定性を向上させることができる。炭酸カルシウムまたはタルクはマスターバッチで使用するのが望ましい。例えば、ポリプロピレン／炭酸カルシウム＝２０／８０（重量比）のマスターバッチやポリプロピレン／タルク＝３０／７０（重量比）のマスターバッチなどがあげられる。
【００２１】
また本発明で用いるポリオレフィン組成物には、安定剤としてフェノール系安定剤、有機フォスファイト系安定剤、チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、高級脂肪酸の金属塩などから選ばれる少なくとも一種の安定剤を、ポリオレフィン組成物１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の量で配合してもよい。
【００２２】
本発明で用いるポリオレフィン組成物の製造方法の一例を説明すると、ポリオレフィン（Ａ）とケナフ（Ｂ）とをヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどを用いて混合し、充填剤や安定剤を配合する場合は上記樹脂混合物に充填剤や安定剤を加え、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性に優れた装置を使用または複合使用することにより、各成分を均一に分散させる。
【００２３】
ポリオレフィン組成物中の水分量は２重量％以下、好ましくは１重量％以下である。水分測定はケナフ（Ｂ）と同様にカールフィッシャー水分測定装置を使用する。ポリオレフィン組成物中の水分含有量が２重量％を超える場合は射出プレス成形時に加水分解に伴なう大量のガスが発生するため、成形機、金型等の腐食の原因などとなる。よって水分量のコントロールが必要である。
【００２４】
ポリオレフィン組成物を製造するときは、予め原料の水分量を減じておくとともに、造粒の段階で、（１）ヘンシェルミキサーを１５０℃にして、加熱脱水を行う方法、または（２）２軸押出機でバレル測定温度を１６０℃としてポリオレフィン組成物温度を１８０℃に抑え、ベントを減圧にして水分等を除去する方法などを用いて水分を２重量％以下とすることができる。
【００２５】
また射出プレス成形の操作を行うまでに吸湿させることなく保存するため、ポリエチレンまたはポリプロピレン等の袋に入れて密封しておくことが必要である。
【００２６】
本発明の基礎受け板は上記のようにして得られたポリオレフィン組成物の射出プレス成形品からなる。射出プレス成形品は、成形材料（ポリオレフィン組成物）の金型内への充填を射出成形法により行い、充填後プレス成形法により成形した成形品であり、この場合使用する金型の開閉方向と成形材料の射出方向とは特定に限定されない。射出プレス成形品を製造するには、金型を開いておくか、コアを後退させておき、射出時の金型、コアの圧縮間隔が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下として、成形材料を一定量射出により注入した後、金型を閉じるかコアを一定距離移動して圧力をかける。プレス圧力は機械の性能に応じて５０〜２００ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）であり、金型の開閉方向は射出方向に対して何れの方向でもよい。
【００２７】
また腐食防止のための射出条件を考慮する必要があり、成形における樹脂温度は２００℃以下、好ましくは１８０℃以下とする。そのためにはセン断発熱の少ない成形材料の選定が必要である。従って、ポリオレフィン（Ａ）のＭＦＲは前記範囲にあることが要求される。なお、ポリオレフィン組成物を単に射出成形するだけでは圧縮強度などの強度に優れた基礎受け板は得られない。
【００２８】
上記のようにして得られた基礎受け板は、住宅における床下換気効果および免震効果を発揮させる、基礎パッキン工法の基礎受け板として使用する。
【発明の効果】
【００２９】
ところで、上記特許文献２では、基礎受け板に木粉が含まれており、該木粉は「粉」であるため、基礎受け板の強度アップに限界がある。それに対し、請求項１に記載の発明によれば、基礎受け板にケナフが含まれており、該ケナフは「繊維状」であるためポリオレフィンと強く絡む。よって、「粉」である木粉を含む基礎受け板（特許文献２）に比べて強度アップを図ることができる。従って、図４に例示される肉盗み穴を基礎受け板に形成する等して、所要の強度を確保しつつ基礎受け板の軽量化を図ることができる。
【００３０】
特に、繊維状のケナフが含まれる本発明によれば、引張強度を大幅に向上させることができるので、基礎受け板が免震機能を発揮する際に有効である。つまり、基礎受け板を住宅の床下に使用するにあたり、通常使用される際には基礎受け板にかかる主な荷重は静荷重であり、基礎受け板の強度には主に圧縮強度が要求される。しかしながら、地震発生時に免震効果を発揮する際には基礎受け板にはあらゆる方向の動荷重がかかり、圧縮強度のみならず引張り強度も要求される。よって、引張強度を大幅に向上できる本発明は、基礎受け板として必要とされる強度を有効に発揮できる。
【００３１】
また、ケナフを採用することにより、焼却処分時に大量の灰が発生してしまうことを回避できることは勿論のこと、森林保全等の地球環境に効果的に寄与するケナフを、工業的量産性の高い基礎受け板の材料として用いることができることに、本発明の意義がある。
【００３２】
ここで、ケナフが地球環境に如何に効果的に寄与するかを説明する。ケナフはアオイ科ハイビスカス属の一年草であり、別名をホワイトハイビスカスともいう。ケナフは成長が極めて早く、約半年で茎の太さが２〜５ｃｍ、高さが３〜４ｍに達する。また、病気にも害虫にも強く、栽培も簡単なため、単位面積当たりの繊維収穫量が多く、短期間で多くの収穫が可能である。主な栽培国は東南アジアの亜熱帯、インド、中国、アフリカ、カリブ海沿岸、アメリカの十一州等である。アフリカの熱帯や東南アジアの亜熱帯、インド等では野生植物としても自生している。近年、二酸化炭素の吸収効果に着目して日本でも栽培が盛んになっている。従来ではケナフの工業的量産過程における利用は皆無であったところ、本発明によりその利用を図ることができる。上記ケナフの説明は、「環境保全に役立つ紙資源  ケナフ」（発行社：ユニ出版株式会社、著者：小林良夫）、「世界ケナフ紀行」（発行社：創森社、著者：勝井徹）、「広島発ケナフ辞典」（発行社：創森社、著者：      木村秀樹）、「ケナフで環境を考える−地球にいいことしよう−」（発行社：文芸社、著者：荒井進、釜野徳明）等にて記載されている通りである。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明によれば、基礎受け板の強度アップをほどよく確保しつつ、基礎受け板の密度を最適な値に調節することが容易に実現できる。また、請求項３に記載の発明によれば、請求項２による前記効果を安価に実現できる。また、請求項４に記載の発明によれば、基礎受け板の強度アップおよび軽量化の効果を安価に実現でき、好適である。
【００３４】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を発揮する基礎受け板を好適に製造することができる。さらに、請求項６に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を発揮する基礎受け板を好適に製造することができるとともに、リサイクル原料を利用することを可能にするので、地球環境への寄与をより一層向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることは無論である。
【００３６】
図１は本発明の基礎受け板の使用例の模式図、図２は基礎受け板の一例を示す斜視図、図３（ａ）は基礎受け板の一例を示す平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。基礎受け板１はコンクリート製の布基礎２またはこの布基礎上に設けられたモルタル（図示せず）上に配置して使用する。基礎受け板１の上には柱３を立てるための木製土台４が設けられる。
【００３７】
基礎受け板１は下部に基礎除湿溝１１、上部に土台除湿溝１２を有し、これらの溝を通して床下の換気が行われる。また基礎受け板１に固定用ボルトを通すためのボルト穴１３を有している。基礎受け板１および木製土台４はボルト穴１３を通したボルトにより布基礎２に固定される。
【００３８】
図４は、図２に示す基礎受け板１の変形例を示す斜視図であり、図２に示す基礎受け板１の構成要素に対応する本例の構成要素の説明は、図中の符号を１００番台として説明を援用する。
【００３９】
図４の基礎受け板１０１では、図２の基礎受け板１に備えられた土台除湿溝１２を廃止している。また、図２の基礎受け板１の基礎除湿溝１１が、前後方向、左右方向、斜め方向の４方向に延びるように形成されているのに対し、図４の基礎受け板１０１の基礎除湿溝１１１は、前後方向、左右方向の２方向に延びるように形成されており、斜め方向を廃止している。また、図４の基礎受け板１０１には、複数の肉盗み穴１１４が形成されている。この肉盗み穴１１４は板厚方向に貫通するものではなく、肉盗み穴１１４の大きさおよび数は基礎受け板１０１が所定の強度を確保できる程度に設定されている。これらの肉盗み穴１１４により、基礎受け板１０１の軽量化を図ることができる。
【００４０】
なお、これらの肉盗み穴１１４は基礎除湿溝１１１の側に設けられているため、基礎受け板１０１を布基礎２に設置した状態では肉盗み穴１１４が下側を向くことになる。よって、肉盗み穴１１４に水が溜まってしまうことを防止できる。
【００４１】
次に、基礎受け板１，１０１の製造方法の一例を図５を用いて説明する。
【００４２】
図５に示す例では、プレス加工工程Ｐ１０において、繊維状のケナフが混入されているポリオレフィン製の板材をプレス加工して所定のプレス成形品を製造するにあたり、その製造過程で生じる端材を基礎受け板１，１０１の原料として再利用するものである。はじめに、プレス加工工程Ｐ１０で生じた端材を粉砕機により一次粉砕し（一次粉砕工程Ｐ２０）、その後さらに別の粉砕機により二次粉砕して（二次粉砕工程Ｐ３０）、繊維状のケナフが混入されているポリオレフィン製のリサイクル原料を生成する。
【００４３】
次に、計量工程Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３，Ｐ４４において、前記リサイクル原料、ポリプロピレン等のポリオレフィン製のペレット、タルク等の充填剤、およびカーボン等の着色剤をそれぞれ計量する。
【００４４】
次に、各計量工程Ｐ４１〜Ｐ４４にて計量されたリサイクル原料、ポリオレフィン製ペレット、充填剤および着色剤を、混合造粒機に投入して混合する（混合造粒工程Ｐ５０）。混合造粒機内では、投入された材料に生じる摩擦熱でポリオレフィン製ペレットおよびリサイクル原料内のポリオレフィンが軟化し、リサイクル原料に混入するケナフに軟化したポリオレフィンが融着して、一次粒状体が形成される。前記摩擦熱による温度はポリオレフィンが軟化しはじめる温度が好ましく、例えば１２０℃〜１８０℃となるように管理することが好ましい。
【００４５】
次に、前記一次粒状体を冷却機に移して冷却する（冷却工程Ｐ６０）。冷却方式には水冷、空冷等が挙げられるが、一次粒状体が投入されたバレルを循環水により冷却することで一次粒状体を冷却する方式が望ましい。次に、冷却された一次粒状体を粉砕機に投入し、粒径が均一となるように粉砕してペレット（二次粒状体）を生成する（三次粉砕工程Ｐ７０）。
【００４６】
なお、該工程Ｐ７０にてペレットの粒径を均一にすることにより、後述する射出プレス工程Ｐ１００により成形された基礎受け板１，１０１の性状を、安定させることができる。また、前記ペレットの粒径が１ｍｍ〜１５ｍｍとなるように設定することが好ましい。
【００４７】
次に、三次粉砕工程Ｐ７０にて生成されたペレットを乾燥機に投入し、水分含有量が２重量％以下となるように乾燥させる（乾燥工程Ｐ８０）。その後、乾燥したペレットを溶融機に投入して溶融し（溶融工程Ｐ９０）、射出成形機にて金型内に射出してプレス成形する（射出プレス工程Ｐ１００）。その後、脱型、冷却を経て、基礎受け板１，１０１が製造される。
【００４８】
なお、上記図５による製造方法は上述したように、プレス成形品を製造する過程（プレス加工工程Ｐ１０）で生じる端材を基礎受け板１，１０１の原料として再利用するものであるが、本発明の製造方法はこれに限られるものではなく、例えば、一次粉砕工程Ｐ２０および二次粉砕工程Ｐ３０を廃止して、所定の長さに裁断されたケナフを計量工程Ｐ４１にて計量し、該ケナフと、各計量工程Ｐ４２，Ｐ４３，Ｐ４４で計量された材料とを混合造粒工程Ｐ５０における混合機に投入し、以降、図５と同様の工程Ｐ５０〜Ｐ１００を経て基礎受け板１，１０１を製造するようにしてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態による効果を以下に述べる。
【００５０】
本実施形態の基礎受け板１，１０１は、「繊維状」のケナフがポリオレフィンと強く絡むことで、「粉」である木粉を含む基礎受け板（特許文献２）に比べて強度アップを図ることができる。よって、図４に示すように、基礎受け板１０１に占める肉盗み穴１１４の割合を大きくしても所要の強度を確保することができ、ひいては、基礎受け板１０１の軽量化を図ることができる。また、
【００５１】
また、繊維状のケナフが含まれることにより、引張強度を大幅に向上させることができることに加え、さらに本実施形態では、基礎受け板１，１０１に含まれるケナフの繊維一本一本の向きが板面に対して平行となるため、板面の平行方向に対する引張強度を特に向上させることができる。よって、基礎受け板１，１０１が免震効果を発揮する際に、水平方向の揺れに対する基礎受け板１，１０１の強度を向上させることができ、効果的に基礎受け板１，１０１の強度アップを図ることができる。
【００５２】
また、ケナフを採用することにより、焼却処分時に大量の灰が発生してしまうことを回避できることは勿論のこと、森林保全等の地球環境に効果的に寄与するケナフを、工業的量産性の高い基礎受け板１，１０１の材料として用いることを実現できる。
【００５３】
また、上記特許文献２において、一般的な木質粉は合板の切削屑等から生成される場合が多く、この場合には複数種類の木がブレンドされているため、基礎受け板の性状が製品毎に不均一となる。これに対し、本実施形態によれば、ケナフ１種類となるため基礎受け板１，１０１の性状均一化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態の基礎受け板１，１０１は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフロレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８−６５Ｔ）が５〜２００ｇ／１０分であるポリオレフィンと特定の長さを有する繊維状のケナフとを特定量含有し、しかも水分含有量が特定量以下であるポリオレフィン組成物の射出圧縮成形品からなるので、圧縮強度などの強度、寸法安定性および成形性に優れ、しかも軽量で、焼却しても灰分の量は少ない。
【００５５】
以上、本実施形態における基礎受け板１，１０１及びその製造方法について説明したが、実施の形態は上記に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得るものである。また、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることができるものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。例えば、ケナフの代わりにケナフと類似の他の植物代替種、例えば、アオイ科フヨウ属１年草植物（ムクゲ・ブッソウゲ・フヨウ・スイフヨウ・フウリンブッソウゲ等）、シナノキ科一年草植物（ジュート・メスタ・ビムリ等）を含むことができる。
【実施例】
【００５６】
次に本発明の実施例について説明する。各例中で使用したポリオレフィン、ケナフ、組成物の製造条件、成形条件は次の通りである。
【００５７】
《ポリオレフィン》
ポリプロピレンＡ−１：ＣＪ８００、三井石油化学工業（株）製、商標、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２５ｇ／１０分、１３５℃結晶化速度＝７０秒、Ｘ線結晶化度＝７５％、極限粘度〔η´＝１．８５ｄｌ／ｇ、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3、立体規則性指標［ＩＰ¨＝０．９９０ポリプロピレンＡ−２：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．５ｇ／１０分、１３５℃結晶化速度＝１００秒、Ｘ線結晶化度＝６０％、極限粘度〔η´＝３．５ｄｌ／ｇ、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3、立体規則性指標［ＩＰ¨＝０．９７０
《ケナフ》
三次粉砕工程Ｐ７０終了後の状態において、繊維長さが０．５ｍｍを超え１５ｍｍ以下であり、水分量が１重量％である、繊維部を主に採用したケナフ
《ポリオレフィン組成物の製造方法》
（１）混合造粒工程Ｐ５０で使用する混合機として採用したヘンシェルミキサー：１５０℃に加熱し、３０分間加熱攪拌してポリオレフィンを溶融し、ポリオレフィンとケナフと充填物とを１体化して組成物を得た。
【００５８】
（２）射出プレス工程Ｐ１００で使用する２軸押出機（日本製鋼所製 ＴＥＸ３０）：バレル測定温度１６０℃、スクリュー回転数１１０ｒｐｍで樹脂温度が押出機出口で１８０℃になるように設定した。６ｋｇ／１時間で押出して混練した。なお、ベントは２００Ｔｏｒｒに減圧し、水分等を取除いた。
【００５９】
《成形条件》
（１）射出プレス成形
射出成形機：東洋機械金属製、ＰＬＡＳＴＡＲ Ｓ２５０
射出成形機温度設定：バレル（ホッパー下より）
Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝１４５℃／１７０℃／１８０℃
ノズル １８０℃
射出圧力：１６０ｋｇ／ｃｍ2 （ゲージ圧）
プレス圧力：１２０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）
成形サイクル：９０秒
冷却時間：７５秒
（２）射出成形
射出プレス成形でプレス圧力をかけることなく金型を閉じた状態でポリオレフィン組成物を射出した。温度測定条件は射出プレス成形と同じ。
【００６０】
（３）基礎受け板（図２、図３および図４参照）
２０ｍｍ厚×１００ｍｍ×１００ｍｍ（製品重量＝１４０ｇ）
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の使用例を示す模式図である。
【図２】本発明の基礎受け板の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２の基礎受け板の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】本発明の基礎受け板の変形例を示す斜視図である。
【図５】本発明の基礎受け板の製造工程を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０１…基礎受け板    Ｐ５０…混合造粒工程    Ｐ６０…冷却工程
Ｐ７０…粉砕工程    Ｐ９０…溶融工程    Ｐ１００…射出プレス工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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