(57)【要約】【課題】  耐熱性に優れた樹脂製の金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターを提供する。【解決手段】  ポリカーボネート、  またはポリカーボネートと、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド、ポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とのアロイと、  非臭素系難燃剤とを含む金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーター。【選択図】  図１
2005056804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート、
またはポリカーボネートと、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド、ポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とのアロイと、
非臭素系難燃剤とを含むことを特徴とする金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーター。
【請求項２】
前記難燃剤が、リン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な樹脂製金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏向ヨークは、テレビ、ディスプレイなどに用いられるのブラウン管のネック部に取り付けられ、電子ビームを磁気により上下左右に偏向させる機能を有している。
【０００３】
この偏向ヨークは、コイルを樹脂成形品に直接巻きつけるもの（直巻きコイルタイプ）、またはコイルを事前に巻き付けた部品を成形品に取り付けたもの（金型巻きコイルタイプ）などによって作成されることが一般的に行われている。
【０００４】
直巻きコイルタイプでは、偏向ヨークセパレーター成形品に直接コイルを巻きつけるため、樹脂成形品自体に剛性が必要になるため、変性ＰＰＥ、ボリカーボネート、ポリカーボネート系アロイなどにガラス繊維などの充填材を添加したものが使用されており、樹脂が熱劣化した場合でも充填材の補強効果により極端に物性低下が起こることがないようにされている。
【０００５】
一方、金型巻きコイルタイプでは、コイルだけを先に巻いたものを樹脂成形品に取り付けるので、成形品樹脂自体に、剛性はあまり要求されず、充填材を含まない変性ＰＰＥ樹脂やＰＰ樹脂が使われていた。特に、寸法精度の面から、変性ＰＰＥ樹脂が主に使われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏向ヨークはブラウン管の首の部分に取り付けられるため、長時間高温にさらされる。このため、樹脂が熱劣化を起こしやすく、過酷な条件下で長時間使用された場合、樹脂部分の強度低下が発生するという問題点がある。通常、偏向ヨークセパレーター用の樹脂は他の部品を支えていることと、電気絶縁のために使用されているので問題とはならないが、修理時に力がかかった場合破損する場合がある。
【０００７】
また、従来の金型巻きコイルタイプの成形品（セパレータ）では、変性ＰＰＥなどの樹脂に、熱老化安定剤などを添加したものが使用されていたが、変性ＰＰＥ樹脂は、耐熱、難燃性のため、組成を大きく変更することは難しく、十分に有効な熱老化安定剤も見つかっていない。
【０００８】
また、金型巻きコイルタイプのものでは、直巻きコイルタイプのものと異なり、誘電率が低く、周波数依存性の少ない、さらには、耐熱老化性という特性も要求される。しかしながら、このような要求に沿う、金型巻きコイルタイプの偏向ヨークセパレーターは未だ出現していなかった。
【０００９】
さらにまた、変性ＰＰＥ樹脂以外の樹脂を偏向ヨークセパレーターは、難燃剤として臭素を含むものが使用されていたが、近年臭素を含まないものの使用が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような情況の下、上記問題点を解決し、耐熱性に優れた樹脂製の金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターを提供すべく本発明者らは鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートまたはポリカーボネートアロイを使用し、特定の非臭素系難燃剤を使
用すれば、上記問題点をいずれも解消しうることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
なお、ポリカーボネート系の樹脂は変性ＰＰＥ樹脂と同等の寸法精度が得られるが、非ハロゲン系の難燃剤のみで十分な難燃性を得ることは難しく、ハロゲン系難燃剤が上記の直巻きコイルタイプの一部に使用されているに過ぎず、金型巻タイプ偏向ヨークセパレーターとして好適なものは未だ提案されていなかった。
【００１２】
すなわち、本発明に係る金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターは、
ポリカーボネート、
またはポリカーボネートと、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とのアロイからなることを特徴としており、難燃剤としては、臭素を含まないものが好ましい。
【００１３】
このような組成物から構成される金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターは、ポリカーボネート系樹脂と非臭素系難燃剤とを組み合わせて使用しており、金型巻きコイルタイプの偏向ヨークセパレーターは非常に耐熱老化性に優れ、長期間使用することができる。
【００１４】
非臭素系難燃剤としては、リン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１５】
このような樹脂組成物から形成されると、変性ＰＰＥ樹脂と比較して強度や電気特性、生産性がほぼ同等で、なおかつ耐熱老化性が変性ＰＰＥ樹脂よりも優れた樹脂で偏向ヨークセパレーターの形状を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
強度や電気特性、生産性がほぼ同等で、なおかつ耐熱老化性に優れた樹脂で金型巻きタイプ偏向ヨークセパレーターが提供される。このような偏向ヨークセパレーターは、従来得ることが困難であった、誘電率が低く、周波数依存性の少ない偏向ヨークセパレーターを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る最良の形態について説明する。
【００１８】
偏向ヨークは概略図１で表される。図１は本発明に係る金型巻きタイプの偏向ヨークセパレーターが使用される偏向ヨークの概略図(a)および縦断面図(b)である。図１中、１は支持基体を構成するセパレータで、２はサドル型の水平偏向コイルで、セパレータ１の内面に取り付けられている。３はサドル型の垂直偏向コイルで、セパレータ１の外面に取り付けられている。４は高透磁率磁性材で形成されたコアで、垂直偏向コイル３の外周面を取り巻く形状に形成され、垂直偏向コイル３の外側に取り付けられている。また、セパレータ１の両開口端には、それぞれ径方向に張り出した大口径側渡り線収容部１ａと小口径側渡り線収容部１ｂが形成されており、これらのなかに、水平偏向コイル２の大口径側の渡り線２ａと小口径側の渡り線２ｂがそれぞれ収容されている。前記セパレータには放熱用の通気孔を形成したものである。
【００１９】
このような本発明に係る偏向ヨークセパレーターの形状としては金型巻きコイルを装着できる構造を有するものであれば、図1に示すものに特に制限されるものではなく、広く
提案されているものを採用することが可能である。偏向ヨークセパレーターの大きさは、ブラウン管の種類（偏向角、ネック径、画面サイズ、電子銃の構造など）によって異なる
が、口径が３０〜１６０ｍｍの範囲であることが一般的である。また、該偏向ヨークセパレーターは射出成形、押出成形などの公知の方法を採用することが可能である。小さい成形品の場合、一体成形が可能である。また一体成形が困難な大きいものは２分割された成形品であってもよい。２分割された成形品は使用時に組み立て嵌合されて使用される。また、偏向ヨークセパレーターの形状は、図１に示すようなコイル収容部が丸型（お椀状）の他に角型であってもよい。
【００２０】
偏向ヨークは通常、偏向ヨークセパレーターの内側を通過する磁気の損失を少なくするため、該偏向ヨークセパレーター成形品の肉厚は薄いことが好ましく、具体的には１．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００２１】
［原料］
このような偏向ヨークセパレーターが本発明では特定の材料から構成されている。
【００２２】
すなわち、本発明では
ポリカーボネート、
またはポリカーボネートと、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とのアロイに非臭素系難燃剤含む樹脂組成物から偏向ヨークセパレーターが構成されている。
【００２３】
樹脂としては、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレートアロイ、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレートアロイ、ポリカーボネート／スチレン系樹脂（たとえばポリスチレン、ABS樹脂など）アロイ、ポリカーボネート／ポリア
ミド系樹脂アロイ、ポリカーボネート／ポリエーテルイミドアロイから選ばれる少なくとも1種が使用される。
【００２４】
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、公知のホスゲン法または溶融法により作られる芳香族ポリカーボネートであり、そのようなポリカーボネート樹脂は、たとえば特開昭６３−２１５７６３号公報および特開平２−１２４９３４号公報に記載されている。
【００２５】
原料として使用するジフェノールとしては、2,2-ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）；2,2-ビス（3,5-ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；2,2-ビス（3,5-ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；1,1-ビス（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン；1,1-ビス（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
；1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）デカン；1,4-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン；1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；1,1-ビス（3,5-ジメチル-4-ヒ
ドロキシフェニル）シクロドデカン；4,4-ジヒドロキシジフェニルエーテル；4,4-チオジフェノール；4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジクロロジフェニルエーテル；および4,4-ジヒドロ
キシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。また、カーボネートを導入
するための前駆物質としてはたとえばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２６】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、その下限が１０，０００であり、好ましくは２１，０００であり、さらに好ましくは２２，０００である。また、その上限が１００，０００であり、実用的には好ましくは４０，０００である。
【００２７】
本発明に使用されるポリカーボネートのアロイはこのようなポリカーボネートと他の樹脂との混合物であり、その混合比は特に制限されるものではないが、(PC)：(他の樹脂)重量比が100：0〜30：70、好適には100：0〜50：50の範囲にあることが望ましい。
【００２８】
スチレン系樹脂は、スチレンから誘導される構成単位を有するものであり、スチレン含有グラフトポリマーおよび／またはスチレン系ポリマーから成る成分である。なお本発明ではスチレン含有グラフトポリマー、スチレン系ポリマーを単独で使用してもよい。スチレン含有グラフトポリマーとして好ましくは、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル系弾性体−スチレン共重合体）である。スチレン系ポリマーとして、好ましくはスチレン樹脂、ＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が挙げられる。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂としては公知のものが挙げられる。
【００３０】
本発明に係る樹脂組成物は、非臭素系難燃剤を含む。
【００３１】
非臭素系難燃剤としては、リン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤などが好ましい。これらは１種単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００３２】
リン系難燃剤としては、赤リン、リン酸、無水リン酸、リン酸アンモニウム等が例示される。
【００３３】
リン酸エステル系難燃剤としては、リン酸エステル系化合物としては、次式（Ｉ）
【００３４】
【化１】
2005056804.tif 000003
【００３５】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表すが、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈの場合を除く。Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数、たとえば３０以下の整数を表し、ｒは０以上の整数を表す。）で示される化合物が好適に使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
上記式（Ｉ）において、有機基とは、たとえば、置換されていてもいなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。また、置換されている場合、置換基としてはたとえばアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（たとえばアリールアルコキシアルキル基等）、さらにはこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基（たとえば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。
【００３７】
また、２価以上の有機基とは上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。たとえば、アルキレン基、および好ましくは（置換）フェニレン基、多核フェノール類、たとえばビスフェノール類から誘導されるものが挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。特に好ましいものとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、p,p'-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェ
ノールＡ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタレン等から誘導されるものが挙げられる。
【００３８】
具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（2,3-ジブロモプロピル）-2,3-ジク
ロロプロピルホスフェート、トリス（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジホスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジホスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルジホスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジホスフェート、Ｒ1〜Ｒ4がアルコキシたとえばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシたとえばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。好ましくはトリフェニルホスフェートおよび各種ビスホスフェート類が使用される。
【００３９】
本発明におけるシリコーン系難燃剤としては、下記平均組成式(I)で表されるアルコキ
シ基含有オルガノポリシロキサンが使用される。
【００４０】
Ｒ1aＳi(ＯＲ2)bＯ(4-a-b)/2 …(I) 
式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であっても異なっていてもよく、置換または非置換の１価炭化水素基を表す。０．２≦ａ≦２．７、０．２≦ｂ≦２．４、ａ＋ｂ＜３の範囲である。
【００４１】
Ｒ1としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などのアルキ
ル基、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基などのアルケニル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフタレンなどのアリール基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子をハロゲン原子、シアノ基、アミノ基などで置換した基、たとえばクロロメチル基、3,3,3‐トリフルオロプロピル基
、シアノメチル基、γ-アミノプロピル基、Ｎ-（β-アミノエチル）−γ-アミノプロピル基などが例示される。合成と入手のし易さまたはシリコーン化合物の安全面から、工業的に、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００４２】
また、シリコーン化合物が含有するＲ1のうち、芳香族基含有率（フェニル基含有率）
が２０％以上であることが好ましい。この範囲で芳香族基を含んでいると、脂環族ポリエステルやポリカーボネートに対する分散性に優れている。なお前記範囲以下であると、樹脂中へのシリコーン系難燃剤の分散性が悪くなり、成形品が白化する場合がある。
【００４３】
アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンのアルコキシ基（-ＯＲ2）のうち、好ましくは炭素数１〜４の１価炭化水素基からなるアルコキシ基、たとえば、メトキシ、エトキシ
、プロポキシ、ブトキシ基であり、炭素数５以上のアルコキシ基は反応性が低くなることもある。したがって、アルコキシ基として、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、メトキシ基が特に好ましく用いられる。
【００４４】
アルコキシ基の代わりにヒドロキシ基を含んでも良いが、シラノール基の含有率が高いと、オルガノポリシロキサン同士の凝集が起こりやすく、保存安定性が低くなることから、アルコキシ基とヒドロキシ基の合計含有量のうち、10モル％以下であることが好ましい。
【００４５】
このようなシリコーン系難燃剤の重量平均分子量は、３００〜３０００、好ましくは４００〜２０００の範囲にあることが望ましい。分子量が低すぎると、樹脂組成物に混合した後、オルガノポリシロキサンが成形体表面にブリードしやすいく、分子量が高すぎると、オルガノポリシロキサンの樹脂中における分散性が悪くなったり、動きにくくなることがある。
【００４６】
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム、ルビジウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムなどのスルホン酸塩が挙げられる。このうち、好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩であり、特に好ましくはカリウム塩である。
【００４７】
このようなスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭50-98546号公報に記載された芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98549号公報に記載された芳香族スルホン・スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（芳香族スルホン：-Ph-SO2-Ph-：Ph
はフェニル基）、特開昭50-98547号公報に記載された芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（芳香族環の水素とにスルホン酸基とが置換したもの）、特開昭50-116542号公報に記載された複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-97642号公
報に記載されたハロゲン化非芳香族カルボン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98539号公報に記載された芳香族サルフィドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98543号公報に記載された芳香族エーテルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98542号公報に記載された脂肪族系またはオレフィン系スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98544号に記載されたフェノールエステルスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98538号に記載されたハロゲン化オキソ炭素酸のアルカリ（土類）金属塩、特開昭50-98545号公報に記載されたハロゲン置換芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩が使用できる。これらのアルカリ（土類）金属塩は、単量体状のものであっても、また重合体を構成する単位の一部に含まれていてもよい。さらにはこれらのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を２種以上併用することもできる。
【００４８】
さらに、スルホン酸金属塩系難燃剤として、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を用いることができる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは炭素数１〜１９の、より好ましくは炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸金属塩である。より好ましいパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、パーフルオロブタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸のカリウム塩等が挙げられる。
【００４９】
また、サッカリンのナトリウム塩、サッカリンのカリウム塩、N-(p-トリルスルホニル)−ｐ−トルエンスルフィミドのカリウム塩などのスルホンアミド金属塩やスルフィミド金属塩等を用いることもできる。
【００５０】
本発明で使用されるスルホン酸金属塩系難燃剤としては、難燃性において好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、さらに好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸カリウム塩、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００５１】
これらの難燃剤の添加量としては、上記樹脂成分１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部、好ましくは１〜８重量部の量で含まれていることが望ましい。
【００５２】
なお、リン酸エステルを使用する場合は、５〜２０重量部の量で含まれていることが望ましい。
【００５３】
このような範囲で難燃剤が混合されていると、樹脂単独のものと比較して、難燃性が高くなるとともに、機械的強度、電気特性、生産性も高くなり、従来の変性PPE系樹脂に比
べて優れた樹脂組成物を得ることが可能である。
組成物の調製
上記樹脂と難燃剤とを混合して組成物を調製するが、混合方法としては特に制限されるものはなく、通常、常圧、減圧あるいは加圧下での溶融混練が採用される。
【００５４】
混合装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダーなどを例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。このとき、成分の混合順は特に限定されない。
【００５５】
本発明に係る樹脂組成物には必要に応じて、無機系または有機系の充填剤を含んでいてもよい。充填剤として具体的には、硫酸バリウム、ベンガラ、タングステン粉など無機塩、酸化物、金属粉などが任意に添加することができる。さらに充填剤としてガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム、アスベスト、炭化ケイ素、セラミック、窒化ケイ素、硫酸カルシウム、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、ゼオライト、雲母、マイカ、ネフェリンシナイト、タルク、ウオラストナイト、アタルパルジャイト、スラグ繊維、ケイ素、フェライト、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ガラスバルーン、石英、石英ガラスなどの無機系または有機系充填剤を任意に添加することができる。これらの充填剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、球状などが任意に選択できる。これらの充填剤の添加量としては0〜10重量％の範囲
にあることが望ましく、好適には0〜5重量％の範囲にあることが望ましい。さらには無充填であることが望ましい。
【００５６】
さらに、本発明では、公知の耐衝撃改良剤を添加してもよく、さらに通常、熱可塑性樹脂組成物に使用される添加剤、たとえば、酸化防止剤、離型剤、滑剤、熱安定剤、耐光性安定剤、着色剤、抗菌剤などを必要に応じて、１種類以上添加することができる。
【００５７】
本発明に係る偏向ヨークセパレーターは、前記樹脂組成物を使用し、公知の射出成形条件で成形することによって製造される。
【００５８】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１、比較例１］
表１に示す樹脂材料を使用して、熱エージング試験を行った。
【００６０】
薄肉試験片での曲げ強さ測定
110℃、または120℃で、下記時間エージング後、下記の条件で曲げ強さ(kgf)の測定を
行った。
【００６１】
試験片：幅12.7mm×厚さ1.0mm×長さ127mm
支持間距離：20mm
試験速度：10mm／分
結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2005056804.tif 000004
【００６３】
上記表１より、ポリカーボネートは、エージングをしても、強度保持率はまったく変化しない。
【００６４】
また、ポリフェニレンエーテルは、エージング温度が高くなると、熱劣化しやすくなるが、ポリカーボネートでは、エージング温度が高くなっても、まったく強度保持率は変わらない。
【００６５】
すなわち、ポリカーボネートを使用することで、従来ポリフェニレンエーテルでは得ることが困難であった、誘電率が低く、周波数依存性の少ない、さらには、耐熱老化性という特性も有する偏向ヨークセパレーターが得られることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は本発明に係る金型巻きタイプの偏向ヨークセパレーターが使用される偏向ヨークの概略図(a)および縦断面図(b)を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・セパレータ
２・・・水平偏向コイル
３・・・垂直偏向コイル
４・・・コア
１ａ・・・大口径側渡り線収容部
１ｂ・・・小口径側渡り線収容部
２ａ・・・大口径側の渡り線
２ｂ・・・小口径側の渡り線
【図１】
2005056804.tif 000005