(57)【要約】【課題】  セカンドユーザが立て替えする場合にも移築が選択され、部材や材料の再利用が十分に図れる建物販売方法を提供する。【解決手段】  移築して再利用可能な既築建物を販売する建物販売方法であって、移築して再利用可能であるという前記既築建物の情報を、この既築建物の販売情報とともに通信ネットワーク２を介して端末装置３〜６に提供してその既築建物を販売する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移築して再利用可能な既築建物を販売する建物販売方法であって、
移築して再利用可能であるという前記既築建物の情報を、この既築建物の販売情報とと
もに通信ネットワークを介して提供してその既築建物を販売することを特徴とする建物販
売方法。
【請求項２】
前記既築建物から別の建物に建て替える場合には、その既築建物を下取りする等の特典
があるという情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の建物販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークを利用した既築建物の販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源循環型社会の転換が唱えられ、建築業界においても既築建物を解体した際に
発生する部材や材料を極力再利用しようとする動きがある。
【０００３】
このような観点で、最も効率的なのは、既築建物がいわゆるユニット建物、すなわち工
場において、輸送可能な寸法範囲内で構造体を箱型に組み立て、内外装を所定範囲まで施
してユニットとし、これを複数現地へ輸送して並設配置してなる建物である場合、工場生
産や輸送時の単位である各ユニットに解体し、異なる場所に移送して再建築して再利用（
移築）する方法である。これによれば、通常の解体に比べて材料や部材の再利用率が極め
て高く維持でき、かつ、再利用に要するコストを低く抑えることができる。
【０００４】
また、移築が可能なのはユニット建物固有の特質であって、ユニット建物は資源循環型
社会に最も適した建築物といえる。
【０００５】
このような、ユニット建物の移築・再利用を促進するため、その物件情報を記憶し、購
入希望者の希望条件に合致する物件を検索可能としたネットワーク利用の情報提供システ
ムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−８３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この情報提供システムは、他の土地に移築することを前提としてユニッ
ト建物を販売するものであり、当面、移築を考えていない（土地も含めて建物を購入し、
その場所で利用する）場合には、ユニット建物も通常の中古建物と同じように取り扱われ
ることになる。
【０００７】
この場合、ユニット建物の上記の優れた特質をアピールすることができず、その特質が
発揮されない可能性がある。すなわち、ユニット建物のセカンドユーザは、それがユニッ
ト建物であることを知らなかったり、あるいは知っていても移築まで可能であることを知
らず、その後、期間が経って建て替え等のためにそのユニット建物を解体する場合、通常
の方法で解体・処分してしまい、その結果、部材や材料の再利用が十分に行われない虞が
ある。
【０００８】
この発明の目的は、セカンドユーザが立て替えする場合にも移築が選択され、部材や材
料の再利用が十分に図れる建物販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、移築して再利用可能な既築建物を販売する建物販売方法であって、
移築して再利用可能であるという前記既築建物の情報を、この既築建物の販売情報とと
もに通信ネットワークを介して提供してその既築建物を販売することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記既築建物から別の建物に建て替える場合には、その既築建物を
下取りする等の特典があるという情報を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ユニット建物等が移築可能であることをセカンドユーザに認
識してもらった上で売却することができるので、その後期間が経ってセカンドユーザが建
て替えする場合にも、通常の解体をしてしまうことなく移築を選択し、その結果、部材や
材料の再利用が充分に図れる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、下取りという特典を提供することにより、より積極的に移築
による売却を選択させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明に係る建物販売方法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
図１はこの発明に係る建物販売方法を実施する販売システムの構成を示したブロック図
である。図１において、１は通信ネットワーク２に接続されたサーバであり、このサーバ
１は販売物件を記憶した販売物件情報記憶手段１Ａを備えている。３ないし５は各家庭に
設置されたパーソナルコンピュータなどからなる端末装置である。６は例えば不動産屋等
の店舗に設置されたパーソナルコンピュータなどからなる端末装置である。そして、各端
末装置３〜６は通信ネットワーク２に接続されている。
【００１５】
また、各端末装置３〜６は、通信ネットワーク２を介してサーバ１にアクセスして情報
の送受を行うためのハードウエアおよびソフトウエアを備えている。
【００１６】
サーバ１は、例えばサーバ用のコンピュータシステムなどから構成されており、プログ
ラム制御により販売物件情報記憶手段１Ａに記憶されている物件を検索する物件検索手段
１Ｂと、この物件検索手段１Ｂが検索した物件などを通信ネットワーク２を介して所定の
端末装置３〜６へ出力する情報提供手段１Ｃ等とを備えている。
［動  作］
次に、上記のように構成される販売システムの動作について説明する。
【００１７】
インターネット上に中古住宅情報サイトがあり、セカンドユーザが端末装置３〜６を使
用してその中古住宅情報サイトを選択すると、サーバ１に端末装置３〜６からアクセスさ
れ、サーバ１はトップページのファイルをアクセスした端末装置３〜６へ送信する。
【００１８】
端末装置３〜６は、トップページファイルを受信して、図２に示すように端末装置３〜
６の画面ＧにトップページＰ１を表示する。
【００１９】
このトップページＰ１には、「一般建物」を選択するメニューＭ１と、「ユニット建物
・移築」を選択するメニューＭ２と、「ユニット建物・土地付き」を選択するメニューＭ
３とが含まれ、これらメニューＭ１,Ｍ２,Ｍ３が画面Ｇに表示されることになる。また、
画面Ｇには、「ユニット建物」の特徴を説明する説明欄Ｎも合わせて表示される。
【００２０】
また、メニューＭ３には、「建て替え時に建物の下取り特典あり」等を表示するもので
あり、この表示により、より積極的に移築による売却を選択させることができる。
【００２１】
そして、端末装置３〜６のマウス（図示せず）等によって例えばメニューＭ３が選択さ
れると、サーバ１の物件検索手段１Ｂが販売物件情報記憶手段１Ａに記憶されているユニ
ット建物・土地付きの物件を検索する。そして、検索されたユニット建物・土地付きの物
件の情報が情報提供手段１Ｃにより通信ネットワーク２を介して端末装置３〜６へ送られ
る。
【００２２】
端末装置３〜６がユニット建物・土地付きの物件情報を受信すると、その物件情報が図
３に示すように画面Ｇに表示される。
【００２３】
物件情報は、物件の番号と、物件の価格と、物件の間取りと、物件の築年数と、物件が
立設されている土地の広さと、移築する際の例えば５年後の下取り価格と、物件の住所な
どとを有し、これらが各物件毎に表Ｈ１として表示される。また、表Ｈ１にはリフォーム
の項目が表示される。
【００２４】
また、表Ｈ１の上には「移築再利用可能」の文字が表示され、ユニット建物は移築可能
であることをセカンドユーザは知ることができる。この移築再利用可能の表示により、セ
カンドユーザはそのユニット建物を購入して数年後あるいは十数年後に建て替えする場合
に、通常の解体でなく移築を選択して再利用に共することを考えることになり、この結果
、材料や部材の再利用が十分に図れることになる。
【００２５】
そして、ユニット建物の下取り価格の詳細を知りたい場合には、詳細の項目を選択する
。例えばＮＯ１の物件の詳細の項目Ｋ１を選択すると、図４に示す表Ｈ２が画面Ｇに表示
される。
【００２６】
この表Ｈ２には、現時点からの経過時期の下取り価格、すなわち５年,７年,１０年…を
経過したときの下取り価格が表示されている。この下取り価格により、セカンドユーザは
より積極的に移築による売却を選択することになる。
【００２７】
また、図３に示す表Ｈのリフォームの項目のボタンマークＢを選択すると、この選択し
た番号の物件の推奨リフォームメニューやリフォーム計画について相談できるリフォーム
相談連絡先などが表示されるようになっている。
【００２８】
セカンドユーザが購入を申し込む場合には、図３に示す「申し込み」項目を選択し、「
物件番号」に希望する物件の番号を入力し、アドレスにセカンドユーザのアドレスを入力
して「送信」を選択する。これにより、申し込みが完了し、物件番号とセカンドユーザの
アドレスがサーバ１に送信される。
【００２９】
サーバ１では、物件番号とセカンドユーザのアドレスが図示しないメモリに記憶され、
このメモリに記憶された内容が図示しないディスプレイに表示される。このディスプレイ
の表示により、販売業者は購入の申し込みがあったことを知ることになる。
【００３０】
図２に示すトップページＰ１の「ユニット建物・移築」のメニューＭ２を選択すると、
サーバ１の物件検索手段１Ｂが販売物件情報記憶手段１Ａに記憶されているユニット建物
・移築の物件を検索する。そして、検索されたユニット建物・移築の物件の情報が情報提
供手段１Ｃにより通信ネットワーク２を介して端末装置３〜６へ送られる。そして、その
物件情報が図５に示すように画面Ｇに表示される。
【００３１】
物件情報は、物件の番号と、物件の価格と、物件の間取りと、物件の築年数と、物件の
住所などとを有しており、これらが各物件毎に表Ｈ３として表示される。
【００３２】
物件の申し込みは、上記と同様にして行う。
【００３３】
図２に示す「一般建物」のメニューＭ１を選択すると、上記と同様にして、一般建物の
物件の番号と、物件の価格と、物件の間取りと、物件の築年数と、物件の住所などとが画
面Ｇに表示される。
【００３４】
上記実施例では、移築の際の下取り価格を数年毎に示したが、１年経過毎の価格を示す
ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係る販売システムの構成を示したブロック図である。
【図２】トップページのメニュー画面を示した説明図である。
【図３】ユニット建物・土地付き物件の内容を表示した画面の説明図である。
【図４】下取り価格を表示した画面の説明図である。
【図５】ユニット建物・移築の物件の内容を表示した画面の説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１                サーバ
２                通信ネットワーク
３〜６              端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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