(57)【要約】【課題】  従来の監視システムでは、人が近寄った場合や火を点けようとしている場合などの人の行動によって、異なる威嚇方法で威嚇できないという課題があった。【解決手段】  監視対象の状態を感知するセンサと、監視対象を撮影するカメラと、前記センサからの信号を基に前記カメラを起動させる信号を出力すると共に、監視対象の警戒レベルを判定する警戒レベル判定手段と、ユーザ端末に前記カメラで撮像した画像を送信すると共にユーザ端末からの威嚇実行指令を受け付ける送受信手段と、ユーザ端末において前記カメラ画像を表示する表示手段と、前記監視対象場所に威嚇信号を発信する威嚇信号発信手段と、威嚇信号発信手段からの威嚇信号および前記警戒レベル判定手段で判定した警戒レベルに基づいて威嚇方法を決定する威嚇方法決定手段と、前記威嚇方法決定手段で決定された威嚇方法に基づいて作動する威嚇手段が設定されている。【選択図】図１
2005149478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段の信号を入力して、前記監視対象の警戒レベルを判定する警戒レベル判定手段と、
前記警戒レベル判定手段で判定された警戒レベルに基づいて、威嚇方法を判定する威嚇方法判定手段と、
前記威嚇方法判定手段で判定された威嚇方法に基づいて、威嚇を行う威嚇手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
請求項１において、端末からの威嚇信号によって前記威嚇の実行を指示する監視システム。
【請求項３】
請求項１において、端末からの威嚇信号によって前記威嚇方法を変更できる監視システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記端末は、警備員の派遣指示を出力する警備員派遣依頼手段を備える監視システム。
【請求項５】
請求項１において、
さらに、前記監視対象を撮像する撮像手段を備え、
前記警戒レベル判定手段は、前記状態検知手段の信号を入力して、前記撮像手段を起動し、
前記威嚇方法判定手段は、前記警戒レベル判定手段で判定された警戒レベルと、端末からの威嚇信号とに基づいて、前記威嚇方法を判定し、
さらに、前記撮像手段の画像を前記端末へ送信すると共に、前記端末から前記威嚇信号を受信する通信手段を備える監視システム。
【請求項６】
請求項５において、前記端末からの前記威嚇信号によって前記威嚇の実行を指示する監視システム。
【請求項７】
請求項５において、前記端末からの前記威嚇信号によって前記威嚇方法を変更できる監視システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記端末は、警備員の派遣指示を出力する警備員派遣依頼手段を備える監視システム。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項において、前記端末は、前記撮像手段の前記画像を表示する表示手段を備える監視システム。
【請求項１０】
請求項５において、
前記威嚇を指示する威嚇信号発信手段を有する監視センタと、
前記端末からの応答があるかを確認するユーザ応答確認手段と前記撮像手段で得られた画像の送信先を変更する送信先変更手段と、
を備え、
前記端末からの応答が無い場合は、前記撮像手段で得られた画像の送信先を前記端末から前記監視センタヘ変更して、前記監視センタにおける前記威嚇信号発信手段によって威嚇の指示を出力する監視システム。
【請求項１１】
請求項８において、
前記威嚇を指示する威嚇信号発信手段と警備員の派遣指示を依頼する警備員派遣依頼手段とを有する監視センタと、
前記端末からの応答があるかを確認するユーザ応答確認手段と前記撮像手段で得られた画像の送信先を変更する送信先変更手段と、
を備え、
前記端末からの応答が無い場合は、前記撮像手段で得られた画像の送信先を前記端末から前記監視センタヘ変更して、前記監視センタにおける前記威嚇信号発信手段によって威嚇の指示を出力し、または前記警備員派遣依頼手段によって警備員の派遣の指示を出力する監視システム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、前記威嚇信号発信手段による威嚇の指示によって、前記威嚇を実行する監視システム。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１において、前記威嚇信号発信手段による威嚇の指示によって、前記威嚇方法を変更する監視システム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項において、前記監視システムは、前記撮像手段で得られた画像を表示する表示手段を備える監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地の建物，敷地あるいは室内等を監視や警備し、不法侵入や火災その他の異常事態を未然防止する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視システムとしては、例えば、監視場所に設置された人感センサや振動センサ等のセンサを監視対象に設置し、センサが監視対象の異常を感知すると、監視カメラが作動し、監視員が常駐する監視センタに異常信号や映像等を送信して、監視員が警備員に連絡して、警備員を出動させるなどの処置をとっていた。その際、警備員が監視場所に到着するまでに、積極的に侵入者を退散させ、被害を少なくするために、監視対象の映像を確認して監視員が威嚇を指示する技術が知られている（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８９３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、画一的な威嚇手段でしか威嚇できず、監視対象の状況や監視対象内において、人が近寄った場合や火を点けようとしている場合などの人の行動によって、異なる威嚇方法で威嚇できないという課題があった。
【０００５】
また、子供の悪戯や悪意ある第三者による端末の操作によって、威嚇すべき状況でない場合に威嚇することにより、近隣住民に迷惑を掛けてしまうという課題があった。
【０００６】
さらに、監視対象付近での子供の遊びによる悪戯の場合でも、警備員を派遣して対応せざるを得ないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による監視システムにおいては、警戒レベル判定手段が、監視対象の状態を感知する状態検知手段（例えばセンサ）からの信号を基に監視対象の警戒レベルを判定する。さらに、判定した警戒レベルに基づいて、威嚇方法決定手段が威嚇方法を決定し、決定された威嚇方法に基づいて威嚇手段が作動する。
【０００８】
なお、さらに、監視対象を撮像する撮像手段（例えばカメラ）を備え、状態検知手段の信号を入力したときに、この撮像手段が警戒レベル判定手段によって起動されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、状態検知手段からの検出結果に応じて、監視対象の警戒すべき警戒レベルを判定して、この警戒レベルに基づいて威嚇するため、監視対象の状況に応じて異なる威嚇方法で威嚇することができる。
【００１０】
あるいは、警戒レベルを設けることにより、子供の悪戯によるユーザ端末の不用意な操作に対して、威嚇すべき状況でない場合の不用意な威嚇操作を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例にかかる監視システムのブロック構成図である。
【００１３】
本実施例の監視システムは、監視対象である建物や敷地等の被監視対象場所に設置される監視装置１と、被監視対象の状況を把握するためのユーザ端末２とから構成される。
【００１４】
監視装置１は、監視対象の状態を感知するセンサ３を備える。センサ３としては、人間の動きを検出する人感センサ，振動を検出する衝撃センサや火災を検出する炎センサなどがあげられる。これらのセンサ３からの信号は、監視装置の警戒レベル判定手段４への入力となる。この警戒レベル判定手段４は、不審者の侵入や火災などの異常状態時には、監視対象を撮像するカメラ５を起動させると共に、監視対象の警戒の度合いを示す警戒レベルを判定する。送受信部６は、ユーザ端末２へのカメラ画像の送信およびユーザ端末２からの威嚇信号を受信する。威嚇方法判定手段７は、後述するユーザ端末２からの威嚇信号および警戒レベル判定手段４で判定された警戒レベルに基づいて、威嚇方法を決定する。威嚇手段８は、威嚇方法判定手段７で決定された威嚇方法に基づいて威嚇する。
【００１５】
一方、被監視対象の状況を監視するユーザ端末２には、被監視対象から送られるカメラ５の画像を受信するコントロールユニット９と、カメラ５の画像を表示する表示手段１０と、ユーザが威嚇するかどうかを入力する威嚇信号発信手段１１とから構成される。具体的には、このユーザ端末２は、携帯電話，ＰＤＡあるいはパソコン等のいずれの端末であっても良い。
【００１６】
なお、監視装置１と、ユーザ端末２との間は通信回路を介して接続されるが、この通信回路は、例えば電話回線やＩＳＤＮ回線等の公衆回線を利用しても良いし、あるいはLANその他の構内あるいは敷地内の私設ネットワーク回線であっても良い。
【００１７】
上記監視システムの全体の動作を図２のデータフローを用いて説明する。まず、はじめにステップＳ２１で各センサ３からのセンサ信号に基づいて、警戒レベル判定手段４が監視対象の警戒レベルを判定する。次のステップＳ２２では、カメラ５が監視対象の画像を撮像して、送受信部６により、ユーザ端末２にカメラ５の画像を送信する。そして、ステップＳ２３では、ユーザ端末２のコントロールユニット９がカメラ画像を受信し、表示手段１０に表示指令を出力することで、ユーザ端末２の画面にカメラ画像を表示する。ステップＳ２４では、コントロールユニット９は、威嚇信号発信手段１１から、ユーザが威嚇を行うかどうかの威嚇信号を受け取る。もし、ユーザが威嚇を指示する場合はステップ
Ｓ２５に進み、監視装置１の威嚇方法判定手段７が、警戒レベルに応じた威嚇方法を決定し、ステップＳ２６で威嚇手段８により威嚇する。逆にステップＳ２４において、ユーザが威嚇を指示しない場合はステップＳ２１の警戒レベル判定手段４による警戒レベルの判定処理に戻る。
【００１８】
以下では、威嚇機能付き監視装置システムの各構成について詳細に説明する。
【００１９】
警戒レベル判定手段４のブロック構成図を図３に示す。警戒レベル判定手段４は、センサ３からのセンサ信号を入力として異常を検出する異常検出部３１と、異常検出部３１からの信号を基に、カメラ５を起動して撮影する撮影指令を出力するカメラ撮影指令部３２と、警戒レベルを判定するための警戒レベル判定データ３３と、異常検出部３１で検出したセンサ３の異常信号および警戒レベル判定データ３３とに基づいて、監視対象の警戒レベルを判定する警戒レベル判定部３４とを備える。
【００２０】
警戒レベル判定データ３３は、例えば、図４に示すようにセンサ信号と警戒レベルの組を有する。警戒レベルは段階的になっており、数字が上昇すると監視対象における警戒すべき度合いが上がるように定義することができる。例えば、図４の例では、センサとして炎センサ，衝撃センサおよび人感センサの３種類で定義している。各々のセンサからの検出結果に応じて、警戒レベルを設定している。
【００２１】
この警戒レベル判定部３４の動作は、各センサ３からの入力に対して、警戒レベル判定データ３３を参照して、警戒レベルを判定している。図５の例では、炎センサおよび人感センサが反応し、衝撃センサが反応していない場合には、警戒レベル判定データを参照して、警戒レベル３を出力する。
【００２２】
また、警戒レベルの判定は、一定周期またはセンサ信号に変化があった場合におこなわれる。例えば、上記の例では、炎センサおよび人感センサが反応している警戒レベル３から、炎センサが反応しなくなったら警戒レベル１に変化し、さらに人感センサも反応しなくなったら警戒レベル０に変化する。これにより、監視対象の状況を的確に反映させることができ、適切に威嚇することができる。
【００２３】
さらに、カメラ撮影指令部３２は、異常検出部３１からの信号ではなくて、警戒レベル判定部３４で得られた警戒レベルに基づいて、カメラ５の起動するタイミングを変更させても良い。例えば、警戒レベルが上がるに連れて、カメラ５の撮影間隔を短くすることも考えられる。
【００２４】
次に、ユーザ端末２のコントロールユニット９，表示手段１０および威嚇信号発信手段１１について説明する。図６に、ユーザ端末２での表示画面６１の例を示す。
【００２５】
ユーザ端末２のコントロールユニット９は、表示手段１０であるユーザ端末２の画面
６１に、監視装置１のカメラ５が撮像したカメラ画像６２を表示すると共に、ユーザが威嚇するかどうか確認するためのボタン６３，６４も表示する。威嚇信号発信手段１１は、ユーザからの威嚇実行指令を受け付ける。すなわち、ユーザは、ユーザ端末２のカメラ画像を確認して、威嚇を指示する場合は、ＹＥＳボタン６３を押し、威嚇を指示しない場合はＮＯボタン６４を押す。コントロールユニット９は、威嚇指示のボタン６３，６４が押されたかどうかを確認して、ユーザの威嚇指令を監視装置１の送受信部６に送信する。
【００２６】
ここでは、監視装置１の威嚇方法判定手段７について説明する。図７に、威嚇方法判定手段７の構成図を示す。威嚇方法判定手段７は、威嚇方法判定部７１と威嚇方法判定データ７２とを備える。威嚇方法判定部７１は、送受信部６により送られてきたユーザの威嚇指令および警戒レベル判定手段４で判定された警戒レベルを入力として、威嚇方法判定データ７２を参照して、威嚇方法を決定して出力する。
【００２７】
威嚇方法判定データ７２は、例えば、図８に示すように、警戒レベルと威嚇方法の組を有し、警戒レベルに応じて、威嚇手段８による威嚇方法が定義されている。図８の例では、威嚇手段８として、ライトおよびブザーを用いている。例えば、警戒レベル０では、ライトおよびブザーのどちらでも威嚇をせず、警戒レベル１ではライトのみの点灯、警戒レベル２ではライトの点灯および小音量によるブザー、警戒レベル３ではライトの点滅および小音量によるブザー、そして警戒レベル４ではライトの点滅および大音量によるブザーでの威嚇方法を定義している。
【００２８】
威嚇手段８は、光，音や映像による威嚇が考えられる。例えば、光による威嚇としては、ライトの点灯や点滅，サーチライト，赤色灯等が上げられる。また、音による威嚇としては、ブザー，カメラのシャッター音や音声メッセージなどが上げられる。映像による威嚇としては、犯罪者に対して監視されていることを意識させるために、犯罪者を含む画像を表示することも効果的である。
【００２９】
このように、威嚇方法判定手段７は、警戒レベルに応じた威嚇方法を決定することにより、ユーザからの威嚇指令に基づき、監視対象の状況に応じて異なる威嚇方法で威嚇することができる。
【００３０】
さらに、警戒レベル０において、威嚇しないと定義することにより、威嚇すべき状況でない場合は威嚇しないようにすることができる。これにより、子供の悪戯や痴呆老人によるユーザ端末の操作やユーザ端末を拾った第三者によるユーザ端末の操作に対して、不必要な威嚇操作を抑止することができるという効果がある。
【００３１】
また、本実施例のユーザ端末２において、警備員派遣の指示を出力する警備員派遣依頼手段９３を備えることで、警備員派遣機能付きの監視システムを実現することができる。この警備員派遣機能付きの監視システムのブロック構成図を図９に示す。この監視システムは、監視装置１，ユーザ端末２および警備会社９１を含む。図１の監視システムとの違いは、ユーザ端末２において、警備員派遣の指示を依頼する警備員派遣依頼手段９３を備えたことおよび警備会社９１において、警備員派遣依頼手段９３からの警備員派遣指示出力を受信する警備員派遣受付手段９２を備えたことである。
【００３２】
警備員派遣機能付きの監視システムのデータフローを図１０に示す。図１０のステップＳ１０１からステップＳ１０６までは、図２のデータフローと同様である。図２のデータフローとの違いは、ステップＳ１０７からステップＳ１１１までであり、以下では、この部分について説明する。
【００３３】
ステップＳ１０７では、警備員派遣依頼手段９３が、ユーザからの警備員派遣の指示があるかどうかを調べる。例えば、図１１に示すようなユーザ端末２の画面例において、警備員派遣を指示するＹＥＳボタン１１１または警備員派遣を指示しないＮＯボタン１１２のどちらが押されたかを調べる。ＹＥＳボタン１１１が押された場合は、ステップＳ108で、ユーザ端末２のコントロールユニット９から警備員派遣依頼を出力する。なお、威嚇実行の指示または不指示（ＹＥＳボタン６３またはＮＯボタン６４の操作）と、警備員派遣の指示または不指示（ＹＥＳボタン１１１またはＮＯボタン１１２の操作）とは、独立に実行できる。
【００３４】
警備会社９１では、ステップＳ１０９において、警備員派遣の依頼を警備員派遣受付手段９２が受け付けて、ステップＳ１１０で警備員を派遣する。そして、ステップＳ１１１では、警備員による監視装置の警備が行われる。
【００３５】
このように、本実施例の監視システムでは、威嚇機能および警備員派遣機能を備えて、ユーザが上記の２つの機能を選択できるようにすることで、わざわざ警備員を派遣しなくても威嚇することができる。また、警備員を派遣させるまでに効果的な威嚇を行うことができる。
【００３６】
さらに、監視センタを活用することで、ユーザ端末に電波等が届かない場合などにも、監視センタの監視員がユーザの代わりに威嚇指示や警備員派遣指示をおこなうことができるようにすることも可能である。この場合のブロック構成図を図１２に示す。
【００３７】
本実施例は、監視装置１，ユーザ端末２，警備会社９１および監視センタ１２１を含む。このうち、ユーザ端末２および警備会社９１は、図９と同様に実現できる。また、監視センタ１２１の構成は、ユーザ端末２の構成と同じで、コントロールユニット９，表示手段１０，威嚇信号発信手段１１および警備員派遣依頼手段９３を備える。図９との違いは、監視装置１において、ユーザ端末２からのユーザ応答があるかどうかを確認するユーザ応答確認手段１２２とユーザ応答確認手段１２２からの結果に基づき、カメラ画像の送信先をユーザ端末２から監視センタ１２１に変更する送信先変更手段１２３が追加される点が異なる。
【００３８】
監視センタを活用した監視システムのデータフローを図１３に示す。図１３のステップＳ１３１からステップＳ１４１までは、図１０のデータフローと同様である。図１０のデータフローとの違いは、ステップＳ１４２からステップＳ１４６までであり、以下では、この部分について説明する。
【００３９】
ステップＳ１４２では、ユーザ応答確認手段１２２がユーザからの応答があるかどうかを確認する。ユーザからの応答の判断方法としては、一定時間経過後にユーザからのボタン操作が無い場合には、ユーザからの応答が無いと判断すればよい。次に、ユーザからの応答が無い場合は、ステップＳ１４３において、送信先変更手段１２３がカメラ画像の送信先をユーザ端末２から監視センタ１２１に変更する。これにより、カメラ画像は、監視センタ１２１に送信される。監視センタでは、ステップＳ１４４で、受信したカメラ画像を表示して、監視センタに常駐している監視員が監視対象の状況を判断する（ステップ
Ｓ１４５）。判断の結果、威嚇を指示する場合は、威嚇信号発信手段１１により、ステップＳ１３５に進み、逆に威嚇をしない場合は、ステップＳ１３１へと進む。また、警備員の派遣が必要と判断した場合は、警備員派遣依頼手段９３により警備会社９１に警備員の派遣の指示を出力する。
【００４０】
本実施例のように、監視センタを活用することで、ユーザ端末に電波等が届かない場合などにも、監視センタの監視員がユーザの代わりに威嚇を指示したり警備員派遣を指示したりすることができる。
【００４１】
また、本実施例のユーザ端末は、携帯電話やＰＤＡ等のモバイル機器等であり、監視装置との距離が常に変化することが考えられる。そこで、ユーザ端末２に位置把握手段を設けることで、監視装置１とユーザ端末２との距離および監視装置１と警備会社９１との距離を算出して、これらの距離をユーザ端末２に表示することにより、ユーザ自身が監視装置１に近い場合にはユーザ自身による現場確認や、遠い場合には警備会社に依頼するなど、距離に応じて警備員の派遣を変更することも可能である。
【００４２】
なお、本実施例では、センサの種類として、炎センサ，衝撃センサおよび人感センサの場合を例示したが、監視対象の用途に応じて、温度，湿度，ドア開閉など様々なセンサを活用しても良い。例えば、駐車場の遠隔監視システムでは、センサとして、人感センサ，衝撃センサ，ドア開閉センサ，イモビライザ等の使用が考えられる。また、放火予防の遠隔監視システムでは、センサとして、人感センサ，炎センサ，熱感知センサ，煙感知センサ，温度センサ等の使用が考えられる。
【００４３】
図１４は、本発明の他の実施例である監視システムの動作を示すデータフローである。図２の実施例における威嚇実行の指示機能に代えて、威嚇方法変更機能が付加されている。また、ブロック構成図は図１と同様であり、ユーザ端末２のコントロールユニット９及び威嚇信号発信手段１１が威嚇方法変更機能を有する。
【００４４】
図１４において、まずステップＳ２１で、各センサ３からのセンサ信号に基づいて、警戒レベル判定手段４が監視対象の警戒レベルを判定する。判定された警戒レベルに応じて、次のステップＳ２５では、監視装置１の威嚇方法判定手段７が、警戒レベルに応じた威嚇方法を決定し、ステップＳ２６で威嚇手段８により威嚇を行う。これと並行して、ステップＳ２２では、カメラ５が監視対象の画像を撮像して、送受信部６により、ユーザ端末２にカメラ５の画像を送信する。そして、ステップＳ２３では、ユーザ端末２のコントロールユニット９がカメラ画像を受信し、表示手段１０に表示指令を出すことで、ユーザ端末２の画面にカメラ画像を表示する。ステップＳ２４では、コントロールユニット９は、威嚇信号発信手段１１から、ユーザが威嚇レベル（威嚇の強弱）を変更するかどうかの信号を受け付け、その変更指示により、威嚇方法を変更する。もし、ユーザが現在の威嚇よりも強い威嚇を指示する場合は、ステップＳ２１において現在の警戒レベルよりも大きい警戒レベルに変更して、現在よりも強い威嚇方法に変更する。逆に、ユーザが現在の威嚇よりも弱い威嚇を指示する場合は、ステップＳ２１において現在の警戒レベルよりも小さい警戒レベルに変更して、現在よりも弱い威嚇方法に変更する。
【００４５】
図１５は、図１４の実施例におけるユーザ端末２の表示画面例を示す。この表示画面においては、図６の表示画面における威嚇実行ＹＥＳボタン６３およびＮＯボタン６４に代えて、威嚇レベルゲージ６５と威嚇レベル変更ボタン６６，６７が付加されている。現在の威嚇レベルは、威嚇レベルゲージ６５に表示される。ユーザは、威嚇レベル変更ボタン６７を押して威嚇レベルゲージ６５の表示を「強」の側にすることにより、現在よりも威嚇方法を強くすることができる。逆に、威嚇レベル変更ボタン６６を押して威嚇レベルゲージ６５の表示を「弱」の側にすることにより、現在よりも威嚇方法を弱くすることができる。
【００４６】
図１４および図１５に示した実施例によれば、住居などへの侵入者が検知されると、まず監視装置側で威嚇方法を判定して威嚇するので、迅速に侵入者を威嚇することができる。すなわち、監視対象が警戒すべき状態となったとき、迅速に威嚇することができる。さらに、ユーザが侵入者のカメラ画像を見ながら威嚇レベルを変更できるので、侵入者の行為がさらに悪質になることを未然に防ぐことができるなど、監視対象の状況に応じた適切な威嚇方法で威嚇することができる。
【００４７】
図１６は、本発明のさらに他の実施例である監視システムの動作を示すデータフローである。図１０の実施例における威嚇実行の指示機能に代えて、威嚇方法変更機能が付加されている。また、ブロック構成図は図９と同様であり、ユーザ端末２のコントロールユニット９及び威嚇信号発信手段１１が威嚇方法変更機能を有する。
【００４８】
図１６において、まずステップＳ１０１で、各センサ３からのセンサ信号に基づいて、警戒レベル判定手段４が監視対象の警戒レベルを判定する。判定された警戒レベルに応じて、次のステップＳ１０５では、監視装置１の威嚇方法判定手段７が、警戒レベルに応じた威嚇方法を決定し、ステップＳ１０６で威嚇手段８により威嚇を行う。これと並行して、ステップＳ１０２では、カメラ５が監視対象の画像を撮像して、送受信部６により、ユーザ端末２にカメラ５の画像を送信する。そして、ステップＳ１０３では、ユーザ端末２のコントロールユニット９がカメラ画像を受信し、表示手段１０に表示指令を出すことで、ユーザ端末２の画面にカメラ画像を表示する。ステップＳ１０４では、コントロールユニット９は、威嚇信号発信手段１１から、ユーザが威嚇レベル（威嚇の強弱）を変更するかどうかの信号を受け付け、その変更指示により、威嚇方法を変更する。もし、ユーザが現在の威嚇よりも強い威嚇を指示する場合は、ステップＳ１０１において現在の警戒レベルよりも大きい警戒レベルに変更して、現在よりも強い威嚇方法に変更する。逆に、ユーザが現在の威嚇よりも弱い威嚇を指示する場合は、ステップＳ１０１において現在の警戒レベルよりも小さい警戒レベルに変更して、現在よりも弱い威嚇方法に変更する。
【００４９】
ステップＳ１０７では、警備員派遣依頼手段９３が、ユーザからの警備員派遣の指示があるかどうかを調べる。例えば、後述する図１７に示すようなユーザ端末２の画面例において、警備員派遣を指示するＹＥＳボタン１１１または警備員派遣を指示しないＮＯボタン１１２のどちらが押されたかを調べる。ＹＥＳボタン１１１が押された場合は、ステップＳ１０８で、ユーザ端末２のコントロールユニット９から警備員派遣依頼を出力する。なお、威嚇レベル変更の指示（レベル変更ボタン６３または６４の操作）と、警備員派遣の指示または不指示（ＹＥＳボタン１１１またはＮＯボタン１１２の操作）とは、独立に実行できる。
【００５０】
図１７は、図１６の実施例におけるユーザ端末２の表示画面例を示す。この表示画面においては、図１１の表示画面における威嚇実行ＹＥＳボタン６３およびＮＯボタン６４に代えて、図１５と同様の威嚇レベルゲージ６５と威嚇レベル変更ボタン６６，６７が付加されている。
【００５１】
図１６および図１７に示される実施例によっても、監視対象が警戒すべき状態となったとき、迅速に威嚇することができ、さらに、監視対象の状況に応じた適切な威嚇方法で威嚇することができる。
【００５２】
なお、図１２および図１３で示される実施例においても同様に、威嚇実行の指示機能に代えて、威嚇方法変更機能を付加することができる。これにより、ユーザ端末からの応答が無い場合、監視センタから威嚇レベルを変更することができる。この場合のデータフローは、図１６に図１３のステップＳ１４２〜１４６を追加したものとなる。また、ブロック構成図は図１２と同様であり、ユーザ端末２におけるコントロールユニット９及び威嚇信号発信手段１１が威嚇方法変更機能を有するとともに、監視センタ１２１におけるコントロールユニット９及び威嚇信号発信手段１１も威嚇方法変更機能を有する。
【００５３】
上記図１５，図１７のユーザ端末において、威嚇レベルゲージの表示が最弱、あるいはゼロレベル（図示せず）の場合に、威嚇を停止するようにしても良い。
【００５４】
上記各実施例においては、撮像手段であるカメラに代えて、電子メールなどにより警報を発信する警報発信装置を用いても良い。すなわち、警報発信装置は、センサ入力に応じ、ユーザ端末へ、警報を送信する。ユーザ端末は、警報を受信すると、表示装置に警報メッセージ、例えば「侵入者有り」というメッセージを表示したり、音や光による警報アラームを発生したりする。これらメッセージや警報アラームにより、ユーザはユーザ端末から威嚇の実行や威嚇レベルの変更を指示する。
【００５５】
なお、上記の実施例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形例が可能である。例えば、ユーザ端末２及び監視センタ１２１におけるコントロールユニット９及び威嚇信号発信手段１１が、威嚇実行を指示する機能(威嚇実行ＹＥＳ，ＮＯボタン)と威嚇方法変更機能（威嚇レベルゲージ６５および威嚇レベル変更ボタン６６，６７）を併せ持っていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】威嚇機能付き監視システムのブロック構成図。
【図２】威嚇機能付き監視システムのデータフロー。
【図３】警戒レベル判定手段のブロック構成図。
【図４】警戒レベル判定データのテーブル構成図。
【図５】警戒レベル判定部の動作説明図。
【図６】ユーザ端末のインターフェース画面。
【図７】威嚇方法判定手段のブロック構成図。
【図８】威嚇方法判定データのテーブル構成図。
【図９】警備員派遣を伴う監視システムブロック構成図。
【図１０】警備員派遣を伴う監視システムのデータフロー。
【図１１】警備員派遣を伴う監視システムのユーザ端末のインターフェース画面。
【図１２】監視センタを活用した監視システムのブロック構成図。
【図１３】監視センタを活用した監視システムのデータフロー。
【図１４】本発明の他の実施例である監視システムの動作を示すデータフロー。
【図１５】図１４の実施例におけるユーザ端末２の表示画面例。
【図１６】本発明のさらに他の実施例である監視システムの動作を示すデータフロー。
【図１７】図１６の実施例におけるユーザ端末２の表示画面例。
【符号の説明】
【００５７】
１…監視装置、２…ユーザ端末、３…センサ、４…警戒レベル判定手段、５…カメラ、６…送受信部、７…威嚇方法判定手段、８…威嚇手段、９…コントロールユニット、１０…表示手段、１１…威嚇信号発信手段、３１…異常検出部、３２…カメラ撮影指令部、
３３…警戒レベル判定データ、３４…警戒レベル判定部、６１…表示画面、６２…カメラ画像、６３…ＹＥＳボタン、６４…ＮＯボタン、７１…威嚇方法判定部、７２…威嚇方法判定データ、９１…警備会社、９２…警備員派遣受付手段、９３…警備員派遣依頼手段、１１１…警備員派遣ＹＥＳボタン、１１２…警備員派遣ＮＯボタン、１２１…監視センタ、１２２…ユーザ応答確認手段、１２３…送信先変更手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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