(57)【要約】【課題】複数の通信端末間での通信において通信相手の個人情報を効率的に取得することができる個人情報開示方法及びシステムを提供する。【解決手段】個人情報管理装置３０に利用者の個人情報を記憶させておき、発信者端末１１からの通信要求を着信した着信者端末１２が、該通信要求の発信元アドレスを用いて通信用アドレス管理装置６０から開示用識別子Ｔを取得し、該開示用識別子Ｔを用いて個人情報管理装置３０から発信者の個人情報を取得する。また利用者の本当のアドレス（実アドレス）Ｓに対して一以上の別名アドレスＡを生成しておき、通信要求の発信元アドレスとして該別名アドレスＡを用いる。【選択図】  図１
2005051365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した通信端末間の通信に際して個人情報管理手段で管理している利用者の個人情報を他の利用者に開示する個人情報開示方法において、
個人情報管理手段に対する個人情報の開示要求で用いる開示用識別子と利用者の通信用アドレスとを対応づけて通信用アドレス管理手段に登録する通信用アドレス登録段階と、
第１の通信端末から第２の通信端末に対して通信を開始する通信開始段階と、
第１の通信端末からの通信を着信した第２の通信端末が、該通信に係る発信元通信用アドレスを用いて該通信用アドレスに対応する開示用識別子を前記通信用アドレス管理手段から取得する開示用識別子取得段階と、
開示用識別子を取得した第２の通信端末が該開示用識別子に対応する個人情報を前記個人情報管理手段から取得する個人情報取得段階とを備えたことを特徴とする個人情報開示方法。
【請求項２】
第１の通信端末から第２の通信端末への通信を制御する通信制御装置が通信履歴を記録する通信履歴記録段階を備え、
前記開示用識別子取得段階では、通信履歴として記録されている宛先及び発信元の通信用アドレスに基づき第２の通信端末に対する開示用識別子の開示の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の個人情報開示方法。
【請求項３】
第１の通信端末から第２の通信端末への通信を制御する通信制御装置が通信履歴を記録する通信履歴記録段階を備え、
前記個人情報取得段階では、通信履歴として記録されている宛先及び発信元の通信用アドレスに基づき第２の通信端末に対する個人情報の開示の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の個人情報開示方法。
【請求項４】
前記開示用識別子は、個人情報管理手段による個人情報の開示における開示条件を指定可能なものであることを特徴とする請求項１記載の個人情報開示方法。
【請求項５】
利用者は一の通信用アドレスに対して一以上の別名通信用アドレスを有するものとし、
前記通信開始段階では、通信に係る発信元の通信用アドレスとして前記別名通信用アドレスを用いることを特徴とする請求項１記載の個人情報開示方法。
【請求項６】
第１の通信端末から第２の通信端末への通信を制御する通信制御装置が、第１の通信端末からの通信に係る宛先通信用アドレスが所定の通信用アドレスの場合に、該通信に係る発信元通信用アドレスを別名通信用アドレスに書き換える発信元通信用アドレス書換段階を含むことを特徴とする請求項５記載の個人情報開示方法。
【請求項７】
前記個人情報には画像情報又は画像情報を取得するための情報を含ませるとともに、個人情報取得を取得した第２の通信端末が、取得した個人情報に含まれる画像情報を表示する、又は、画像情報を取得するための情報に基づき該画像情報を取得・表示する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の個人情報開示方法。
【請求項８】
ネットワークを介した通信端末間の通信に際して個人情報管理手段で管理している利用者の個人情報を他の利用者に開示する個人情報開示システムにおいて、
個人情報管理手段に対する個人情報の開示要求で用いる開示用識別子と利用者の通信用アドレスとを対応づけて通信用アドレス管理手段に登録する通信用アドレス登録手段を有するとともに、
通信端末は、他の通信端末からの通信を着信すると該通信に係る発信元通信用アドレスを用いて該通信用アドレスに対応する開示用識別子を前記通信用アドレス管理手段から取得する開示用識別子取得手段と、取得した開示用識別子に対応する個人情報を前記個人情報管理手段から取得する個人情報取得手段とを備えたことを特徴とする個人情報開示システム。
【請求項９】
一の通信端末から他の通信端末への通信を制御するとともに該通信の履歴を記録する通信制御装置を備え、
前記通信用アドレス管理手段は、通信履歴として記録されている宛先及び発信元の通信用アドレスに基づき開示用識別子の開示の可否を判定することを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１０】
一の通信端末から他の通信端末への通信を制御するとともに該通信の履歴を記録する通信制御装置を備え、
前記個人情報管理手段は、通信履歴として記録されている宛先及び発信元の通信用アドレスに基づき個人情報の開示の可否を判定することを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１１】
前記開示用識別子は、個人情報管理手段による個人情報の開示における開示条件を指定可能なものであることを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１２】
利用者は一の通信用アドレスに対して一以上の別名通信用アドレスを有するものとし、
通信端末は、通信に係る発信元の通信用アドレスとして前記別名通信用アドレスを用いることを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１３】
一の通信端末から他の通信端末への通信を制御するとともに、一の通信端末からの通信に係る宛先通信用アドレスが所定の通信用アドレスの場合に、該通信に係る発信元通信用アドレスを別名通信用アドレスに書き換える発信元通信用アドレス書換手段を備えた通信制御装置を有することを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１４】
前記個人情報には画像情報又は画像情報を取得するための情報を含ませるとともに、
通信端末は、取得した個人情報に含まれる画像情報を表示する、又は、画像情報を取得するための情報に基づき該画像情報を取得・表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の個人情報開示システム。
【請求項１５】
ネットワークを介した通信に用いる通信端末において、
他の通信端末からの通信を着信すると、個人情報の開示要求に用いられる開示用識別子と利用者の通信用アドレスとを対応づけて管理する通信用アドレス管理手段から、該通信に係る発信元通信用アドレスを用いて、該通信用アドレスに対応する開示用識別子を取得する開示用識別子取得手段と、
開示用識別子で識別可能な個人情報を管理する個人情報管理手段から、前記開示用識別子取得手段で取得した開示用識別子を用いて、該開示用識別子に対応する個人情報を取得する個人情報取得手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
個人情報取得手段で取得した個人情報に画像情報又は画像情報を取得するための情報が含まれている場合に、該画像を表示する、又は、画像情報を取得するための情報に基づき該画像情報を取得・表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１５記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークにおいて個人情報を開示する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの普及により、ＩＰ電話や電子メールなど利用者間での通信をネットワークを介して行う機会が増大してきている。例えば、ＩＰ電話の技術において発呼を行う場合には、発側の端末は、発信元アドレス及び宛先アドレスとして各利用者に割り当てられたＩＰ電話用の電話番号を設定した発呼要求を呼制御サーバに送信する。呼制御サーバは該発呼要求に含まれる電話番号に基づいて発着端末間でコネクションが張られるように呼制御を行っている。着側の端末には、発信者の電話番号が通知されており、着信者は該電話番号により誰からの電話であるかを認識できる。
【０００３】
しかし、従来、着信者が発信者を認識するための情報が電話番号という覚えにくいものであるため、誰からの電話であるかを確認するのは困難であり、名前をはじめとする発信者の各種個人情報を知りたいという要望があった。特に、通信販売などの業種においては、発信者の名前だけでなく住所等を知る必要があるため前述の要望は大きかった。これを解決するために、着信者側で独自にデータベースを構築する方法が考えられるが、この方法では発信者が各着信者に対してそれぞれ予め住所等の個人情報を通知しておく必要があり利便性に欠けるものであった。そこで、インターネット上で個人情報を管理する方法として、特開２００２−２２９９５３号公報に記載された技術が提案されている。
【０００４】
以下、この従来の技術について図１６を参照して説明する。ここでは、例えばＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ／電子商取引）業者など個人情報を利用する者を情報利用者、個人情報を登録するものを登録者と呼ぶ。
【０００５】
図１６において、１００１は個人情報を記憶・管理するための個人情報管理サーバ、１００２は情報利用者の端末、１００３は登録者の端末である。このような構成において、情報利用者が個人情報の取得を希望する際の動作について説明する。
【０００６】
まず、登録者は、端末１００３を用いて個人情報管理サーバ１００１に個人情報を予め登録しておく（ステップＳ１０１）。情報利用者は、端末１００２を用いて登録者の端末１００３に対して個人情報アクセス要求を送信する（ステップＳ１０２）。登録者は、受信した個人情報アクセス要求を調査し、情報利用者に開示したくない事項についての要求が含まれていなければ、アクセスコード生成依頼を個人情報管理サーバ１００１に送信する（ステップＳ１０３）。個人情報管理サーバ１００２は、個人情報にアクセスするためのアクセスコードを生成し（ステップＳ１０４）、これを登録者に送り返す（ステップＳ１０５）。そして、登録者はこのアクセスコードを情報利用者に返す（ステップＳ１０６）。
【０００７】
アクセスコードを入手した情報利用者は、該アクセスコードを用いて個人情報管理サーバ１００１にアクセスする（ステップＳ１０７）。個人情報管理サーバ１００１は、受信したアクセスコードを検証し、適切なコードである場合には該コードに対応する個人情報を抽出し（ステップＳ１０８）、抽出結果を情報利用者に返す（ステップＳ１０９）。このような処理により、情報法利用者はアクセスコードを入手すれば個人情報の入手が可能となる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２２９９５３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の技術では、個人情報にアクセスするためのアクセスコードを発信者から別途取得しなければならず、ＩＰ電話などの通信と連携した運用を行うことは困難であった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の通信端末間での通信において通信相手の個人情報を効率的に取得することができる個人情報開示方法及びシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明では、ネットワークを介した通信端末間の通信に際して個人情報管理手段で管理している利用者の個人情報を他の利用者に開示する個人情報開示方法において、個人情報管理手段に対する個人情報の開示要求で用いる開示用識別子と利用者の通信用アドレスとを対応づけて通信用アドレス管理手段に登録する通信用アドレス登録段階と、第１の通信端末から第２の通信端末に対して通信を開始する通信開始段階と、第１の通信端末からの通信を着信した第２の通信端末が、該通信に係る発信元通信用アドレスを用いて該通信用アドレスに対応する開示用識別子を前記通信用アドレス管理手段から取得する開示用識別子取得段階と、開示用識別子を取得した第２の通信端末が該開示用識別子に対応する個人情報を前記個人情報管理手段から取得する個人情報取得段階とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１２】
本発明によれば、第１の通信端末から第２の通信端末に対しての通信が開始されると、第２の通信端末は該通信に係る発信元の通信用アドレスを用いて通信用アドレス管理手段から開示用識別子を取得し、さらに、該開示用識別子を用いて個人情報管理手段から発信者の個人情報を取得することができる。すなわち、利用者間の通信に際して着信者は通信相手の個人情報を容易に取得することができるので利便性が高いものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る個人情報開示システムについて図面を参照して説明する。図１は個人情報開示システムのシステム構成図である。本実施の形態では、利用者の通信端末間の通信として、インターネットなどのＩＰネットワーク上で電話通信を実現するいわゆるＩＰ電話について説明する。また、各利用者の通信用アドレスは電話番号としてＥ．１６４番号体系に準拠したものを想定する。
【００１４】
図１において、１１及び１２は利用者が用いる通信端末であり、１１は発信者が用いる発信者端末、１２は着信者が用いる着信者端末、２０は発信者端末１１から着信者端末１２への発呼を処理する呼処理装置、３０は利用者の個人情報を管理する個人情報管理装置、４０は個人情報管理装置で個人情報を開示するために用いられる開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成装置、５０は発信者の別名通信用アドレス（以下、別名アドレスと呼ぶ）Ａを生成・登録する通信用アドレス登録装置、６０は利用者の本当の通信用アドレス（以下、実アドレスと呼ぶ）Ｓと開示用識別子Ｔの対応関係を管理する通信用アドレス管理装置、７０は利用者の実アドレスＳとこの実アドレスＳに対して生成された別名アドレスＡを管理する別名通信用アドレス管理装置である。なお、本実施の形態では、通信用アドレスはＥ．１６４番号体系に準拠した電話番号を用いるので、実アドレスＳ及び別名通信用アドレスＡは、「０５０−９９９９−９９９９」という様な番号形式となる。また、開示用識別子Ｔのコード体系は不問であり、本実施の形態では「９９９９９−９９９９９」という番号体系を例示する。
【００１５】
本実施形態に係る個人情報開示システムは、発信者端末１１から着信者端末１２に対する発呼があると、着信者端末１２に発信者の個人情報を表示させることにより、着信者が発信者の個人情報を得ることができるようにするものである。このとき、着信者端末１２には発信者の実アドレスＳを通知する代わりに別名アドレスＡを通知することにより、発信者のプライバシーを保護する。また、個人情報の取得に用いる開示用識別子Ｔは、個人情報とともに該個人情報の開示条件と関連付けられており、この開示用識別子Ｔを用いることにより個人情報の開示を適切に行う。以下に、本実施形態に係る個人情報開示システムについて詳述する。
【００１６】
呼処理装置２０は、通信端末間の呼制御を行う装置であり、図１の例では、発信者端末１１から着信者端末１２への通信開始要求（発呼）を受け付けるとともに、通信開始要求を着信者端末１２に発信する。また、呼処理装置２０は、通信開始要求を受け付けるか否かを判定する受付可否判定手段２１を備えている。受付可否判定手段２１は、通信開始要求に係る発信元の通信用アドレスが別名通信用アドレス管理装置７０において別名アドレスＡとして登録されているか否かを判定基準とし、登録されている場合には受け付け、登録されていない場合には受け付け拒否する。なお、本実施の形態においては呼処理装置２０は、ＩＰ電話の呼制御を行うものであり、通信端末間の電話通信そのものを中継する装置ではない。呼処理装置２０における呼制御プロトコルには、例えばＳＩＰやＨ．３２３などが挙げられる。
【００１７】
個人情報管理装置３０は、利用者の個人情報を利用者の識別子（以下ユーザＩＤと呼ぶ）Ｒをキーとして記憶する個人情報データベース３１と、着信者端末１２から個人情報開示要求を受け付け、該個人情報開示要求に含まれる開示用識別子Ｔに関連付けられたユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを復元する開示用識別子復元手段３２と、復元されたユーザＩＤ（Ｒ）を用いて個人情報データベース３１から個人情報を取得するとともに該個人情報を開示条件情報Ｃにしたがって着信者端末１２に開示する個人情報開示手段３３とを備えている。個人情報データベース３１に記憶される個人情報は、例えば発信者端末１１など利用者の通信端末又はその他の端末等から登録される。この個人情報は、利用者の氏名・住所等の文字データの他、利用者が個人の場合には該利用者の画像，法人の場合には会社のロゴマーク等の画像などバイナリデータなどであってもよい。図２に個人情報データベース３１のデータ構造の一例を示した。本実施の形態では、個人情報管理装置３０と着信者端末１２との間の通信としてＨＴＴＰを用いた。このため、個人情報管理装置３０はＷＷＷサーバとして実装した。開示用識別子Ｔの復元方法の詳細については後述する。
【００１８】
開示用識別子生成装置４０は、発信者端末１１などから入力された利用者のユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃに基づき開示用識別子Ｔを生成する。この開示用識別子Ｔは、前記個人情報管理装置３０においてのみ復元できるように生成する。なお、ここで開示条件情報Ｃとは、前述した個人情報開示手段３３の動作を制御するものであり、例えば、開示先である着信者を特定する情報、開示の有効期限、開示を許可する項目情報（例えば住所のみの開示を許可する）、開示の形態（例えば年齢２５才という情報を年齢２０代などのような表現することを指定する）など種々の条件を任意に組み合わせたものからなる。開示用識別子Ｔの生成方法の詳細については後述する。
【００１９】
通信用アドレス登録装置５０は、発信者端末１１から受信した実アドレスＳと開示用識別子Ｔとの組から、一以上の別名アドレスＡを生成し、生成した別名アドレスＡを発信者端末１１に返す。また、通信用アドレス登録装置５０は、生成した各別名アドレスＡと開示用識別子Ｔとの対応関係を通信用アドレス管理装置６０に登録するとともに、生成した別名アドレスＡと実アドレスＳとの対応関係を別名通信用アドレス管理装置７０に登録する。
【００２０】
通信用アドレス管理装置６０は、通信用アドレス登録装置５０からの登録要求に応じて、利用者の別名アドレスＡと開示用識別子Ｔとの対応関係を登録する。また、通信用アドレス管理装置６０は、別名アドレスＡを含む開示用識別子取得要求に応じて該別名アドレスＡに対応する開示用識別子Ｔを返す。図３に通信用アドレス管理装置６０のデータ構造の一例を示した。
【００２１】
別名通信用アドレス管理装置７０は、通信用アドレス登録装置５０からの登録要求に応じて、利用者の実アドレスＳと各別名アドレスＡとの対応関係を登録する。また、別名通信用アドレス管理装置７０は、呼処理装置２０からの問い合わせに応じて、ある別名アドレスＡが登録済みであるか否かを確認し、その回答を要求元の呼処理装置２０に返答する。図４に別名通信用アドレス管理装置７０のデータ構造の一例を示した。
【００２２】
着信者端末１２は、図５に示すように、通信の発着信を制御する呼制御部１２ａと、通信が確立した後に通信端末間での通信を行う通話機能部１２ｂと、呼制御部１２ａで識別された通信開始要求に係る発信元の通信用アドレスを用いて、通信用アドレス管理装置６０から開示用識別子Ｔを取得する開示用識別子取得手段１２ｃと、開示用識別子取得手段１２ｃで取得した開示用識別子Ｔを用い、個人情報管理装置３０から個人情報を取得する個人情報取得手段１２ｄと、個人情報取得手段１２ｄで取得した個人情報を所定の形式に加工して表示するＷｅｂブラウザ等からなる個人情報表示手段１２ｅとを備えている。個人情報表示手段１２ｅは、個人情報のデータ種別に応じた表示を行う。例えば、個人情報に文字データが含まれていれば該文字データを表示し、画像情報が含まれていれば該画像を表示し、ＵＲＬ等の画像情報を取得するための情報が含まれていれば該ＵＲＬで示される画像情報を取得するとともに表示し、音声情報が含まれていれば該音声データを再生する。
【００２３】
次に、開示用識別子生成手段４０及び開示用識別子復元手段３２における開示用識別子Ｔの生成・復元の方法について詳述する。本発明では、開示用識別子Ｔの生成復元方法として２つの方法を提案する。第１の方法は開示用識別子ＴにユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを埋め込む方法であり、第２の方法はユーザＩＤ（Ｒ）と開示条件情報Ｃを別途他の記憶手段に記憶しておく方法である。
【００２４】
まず、第１の方法について説明する。この方法では、開示用識別子生成手段４０は、ユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを記述した情報に対して、開示用識別子復元手段３２で復号できるような暗号化処理を行うことにより開示用識別子Ｔを生成する。暗号化処理には、共通鍵方式や公開鍵暗号化方式など種々のものを用いることができる。例えば、公開鍵暗号化方式を用いる場合には、開示用識別子生成手段４０は、ユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを記述した情報に対して、個人情報管理装置３０の公開鍵を用いて暗号化することにより開示用識別子Ｔを生成する。一方、開示用識別子復元手段３２は、自身の秘密鍵を用いて開示用識別子Ｔを復号化することにより、ユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを復元できる。
【００２５】
次に、第２の方法について図６及び図７を参照して説明する。図６は開示用識別子の生成復元方法を説明するシステム構成図、図７は記憶装置におけるデータ構造の一例を示す図である。本方法では、開示条件情報Ｃを、個人情報の開示先を特定する条件である着信者の識別子と、例えば有効期限等の他の条件情報とに分けて考える。
【００２６】
本方法では、図６に示すように、開示用識別子生成手段４０及び開示用識別子復元手段３２とは別に、開示用識別子ＴとユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃとの関連付けを記憶する記憶装置８１と、暗号処理用の鍵管理装置８２と、認証装置８３を設けている。なお、記憶装置８１，鍵管理装置８２，認証装置８３の実装位置は不問である。
【００２７】
開示用識別子生成手段４０は、仮開示用識別子生成部４０ａと、仮開示用識別子選択部４０ｂと、ブロック暗号化部４０ｃとを備えている。
【００２８】
仮開示用識別子生成部４０ａは、利用者からユーザＩＤ（Ｒ）と開示条件情報Ｃとを含む生成要求があると、ユーザＩＤ（Ｒ）に対応する仮開示用識別子が記憶装置８１に存在しない場合には、該ユーザＩＤ（Ｒ）に対応する仮開示用識別子を新たに生成し、該仮開示用識別子とユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃの組とを対応づけて記憶装置８１に記憶する。ここで仮開示用識別子生成部４０ａは、図７に示すように、複数個の仮開示用識別子を生成・記憶する
仮開示用識別子選択部４０ｂは、開示条件情報Ｃに含まれる開示先の識別子を用いて、前記複数の仮開示用識別子の中から一つを選択する。開示用識別子の選択手法としては、ランダムに選択する方法や、開示先の識別子に依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いる方法が挙げられる。本実施の形態では後者を用いる方法を採用する。なお、ハッシュ関数を用いる場合のさらに具体的な手順としては、例えば、開示先の識別子から計算されるハッシュ値を仮開示用識別子の個数で割った際の剰余を用いて仮開示用識別子を選択する方法などが挙げられる。
【００２９】
ブロック暗号化部４０ｃは、開示条件情報Ｃに含まれる開示先の識別子に対応する暗号鍵を鍵管理装置８２から取得し、取得した暗号鍵を用いて仮開示用識別子選択部４０ｂで選択された仮開示用識別子を暗号化する。ここで、暗号化処理は、鍵管理装置８２で管理されている複数の暗号鍵の中から、開示先の識別子に依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いて１つの暗号鍵を選択し、選択した暗号鍵を用いて暗号化処理を行う。そして、この暗号化した仮開示用識別子を開示用識別子Ｔとする。なお、ハッシュ関数を用いる場合のさらに具体的な手順としては、例えば、開示先の識別子から計算されるハッシュ値を鍵管理装置８２で管理されている暗号鍵の数で割った際の剰余を用いて暗号鍵を選択する方法などが挙げられる。
【００３０】
開示用識別子復元手段３２は、復号化部３２ａと、登録情報復元部３２ｂとを備えている。
【００３１】
復号化部３２ａは、前記ブロック暗号化部４０ｃで暗号化された開示用識別子Ｔを復号化することにより仮開示用識別子を復元する。ここで復号化処理は、前記暗号化処理時と同様に、鍵管理装置８２で管理されている複数の暗号鍵の中から、開示先の識別子に依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いて１つの暗号鍵を選択し、選択した暗号鍵を用いて復号化処理を行う。これにより、該復号化処理で仮開示用識別子の復号化ができなかった場合には、本来の開示先とは異なる第三者からの要求と判断することができるので、当該要求は拒否すればよい。
【００３２】
登録情報復元部３２ｂは、前記仮開示用識別子選択部４０ｂにおいて、開示先の識別子に依存する適当な関数を用いて仮開示用識別子を選択した場合には、必要に応じて、開示先の判定を行う。具体的には、記憶装置８１に記憶されている複数の仮開示用識別子の中から、前記仮開示用識別子選択部４０ｂと同じロジックを用いて仮開示用識別子を選択し、選択した仮開示用識別子と前記復号化部３２ａで復号化された仮開示用識別子Ｔとを対比する。ただし、ここでの仮開示用識別子の選択では、開示要求時に認証装置８３によって認証された開示先の識別子を用いる。そして、選択した仮開示用識別子と復号化した仮開示用識別子が一致しない場合には、本来の開示先とは異なる第三者からの要求と判断することができるので、当該要求は拒否すればよい。なお、ここでの判定については、同様の処理を復号化部３２ａでも実施していることから、省略してもよい。また、前記仮開示用識別子選択部４０ｂにおいて、ランダムに仮開示用識別子を選択するなど他の選択方法を用いた場合にも省略する。
【００３３】
登録情報復元部３２ｂは、次に、復号化部３２ａで復号化された仮開示用識別子を用いて記憶装置８１を参照することにより、仮開示用識別子に対応するユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを取得する。ここで、記憶装置８１には一のユーザＩＤ（Ｒ）に対して複数の開示条件情報Ｃが登録されている場合があるが、前述したように、開示条件情報Ｃには開示先の識別子が含まれる。そこで、開示要求時に認証装置８３によって認証された開示先の識別子を用いて記憶装置８１を参照することにより、開示用識別子Ｔに対応するユーザＩＤ（Ｒ）及び１つの開示条件情報Ｃを復元することができる。
【００３４】
以上のように第２の方法による開示用識別子の生成復元方法では、開示条件情報Ｃとして開示先の識別子が含まれ、且つ、開示要求時に認証装置７３によって取得された要求元の識別子を用いて開示用識別子Ｔの復元を行っているので、本来の開示先とは異なる第三者からの要求を適切に拒否できる。また、発行される開示用識別子Ｔの数は利用者数のオーダーになるので、開示要求の頻度があがっても記憶装置８１での管理データ量が爆発的に増加することがない。したがって負荷増大を防止できる。また、開示用識別子Ｔの数の増加を抑えることができるので、各開示用識別子Ｔをコード化する際にその桁数が長大になることを防止し、したがって簡便なコード体系を用いることができる。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る個人情報開示システムの動作について図面を参照して説明する。本システムでは、利用者の通信端末間の通信に先立ち、（１）個人情報の登録及び開示用識別子Ｔの生成と、（２）別名アドレスＡの登録と、が必要である。まず、個人情報の登録時の動作について図８を参照して説明する。図８は個人情報の登録の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００３６】
図８に示すように、まず、発信者となる利用者が発信者端末１１を用いて個人情報管理装置３０に個人情報を登録する（ステップＳ１）。ここで、個人情報はユーザＩＤ（Ｒ）により一意に識別できるように登録する。なお、ここでは発信者となる利用者が自身の有する端末１１を用いて登録する場合について説明したが、前述したように、個人情報の登録作業を行う者は不問であり、例えば個人情報管理装置３０の管理者が登録するようにしてもよい。
【００３７】
次に、発信者は発信者端末１１を用いて開示用識別子生成装置４０に対して開示用識別子の生成要求を行う（ステップＳ２）。ここで開示用識別子の生成要求にはユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃが含まれる。開示用識別子生成装置４０は、生成要求に応じて開示用識別子Ｔを生成し（ステップＳ３）、生成した開示用識別子Ｔを要求元の発信者端末１１に返す（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、図９を参照して別名アドレスの生成・登録の流れについて説明する。図９は別名アドレスの生成・登録の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００３９】
図９に示すように、まず、発信者となる利用者が発信者端末１１を用いて通信用アドレス登録装置５０に別名アドレスＡの生成登録を要求する（ステップＳ１１）。このとき該生成登録要求には、利用者の実アドレスＳ及び開示用識別子Ｔが含まれる。通信用アドレス登録装置５０は、この実アドレスＳに対して一以上の別名アドレスＡを生成し（ステップＳ１２）、該別名アドレスＡを要求元の発信者端末１１に返す（ステップＳ１３）。また、通信用アドレス登録装置５０は、各別名アドレスＡと開示用識別子Ｔとの対応関係を通信用アドレス管理装置６０に登録する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。さらに、通信用アドレス登録装置５０は、実アドレスＳと各別名アドレスＡとの対応関係を別名通信用アドレス管理装置７０に登録する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００４０】
次に、発信者端末１１から着信者端末１２に対して通信を開始する際の動作について図１０を参照して説明する。図１０は通信開始時における動作を説明するシーケンスチャートである。
【００４１】
図１０に示すように、まず、発信者端末１１は呼処理装置２０に対して通信開始の要求（発呼要求）を送出する（ステップＳ２１）。ここで通信開始要求は、宛先通信用アドレスとして着信者の通信用アドレスを指定し、発信元の通信用アドレスとして別名アドレスＡを指定する。
【００４２】
発信者端末１１から通信開始要求を受けた呼処理装置２０は、受付可否判定手段２１が該通信要求に係る発信元通信用アドレスが登録されているか否かを別名通信用アドレス管理装置７０に問い合わせ（ステップＳ２２）、該回答に基づき当該通信要求を受け付けるか否かを判定する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。すなわち、通信要求に係る発信元通信用アドレスが別名通信用アドレス管理装置７０に登録されている場合には該通信要求を受け付け、登録されていない場合には受け付けを拒否する。そして、呼処理装置２０は、通信要求を受け付ける場合には、宛先通信用アドレスから着信者端末１２を特定し、該着信者端末１２に対して通信要求を送出する（ステップＳ２５）。このとき、該通信要求の発信元通信用アドレスは、発信者の別名アドレスＡである。なお、宛先通信用アドレスから着信者端末１２を特定するには、所定の名前解決装置を用いればよい。例えば本実施の形態のようにアドレスが電話番号の形態となっている場合には、Ｅ−ＮＵＭＤＮＳなどを用いればよい。
【００４３】
呼処理装置２０を介して発信者端末１１から通信開始要求を受信した着信者端末１２は、該開始通信要求から発信元通信用アドレスとして記述されている別名アドレスＡを抽出し、該別名アドレスＡに対応する開示用識別子Ｔを通信用アドレス管理装置６０から取得する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。そして、着信者端末１２は、取得した開示用識別子Ｔを用いて、個人情報管理装置３０から該開示用識別子Ｔに対応する個人情報を取得する（ステップＳ２８，Ｓ２９）。以上の処理により、着信者端末１２は発信者の個人情報を取得できるので、例えば個人情報表示手段１２ｅに表示するなど該個人情報に対して種々の処理を行うことができる。
【００４４】
次に、前記ステップＳ２８，Ｓ２９における個人情報を取得方法について図１１を参照して説明する。図１１は個人情報の開示の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００４５】
図１１に示すように、開示用識別子Ｔを取得した着信者端末１２が、開示用識別子Ｔを含む個人情報の開示要求を個人情報管理装置３０に行うと（ステップＳ３１）、該装置３０の開示用識別子復元手段３２は開示用識別子ＴからユーザＩＤ（Ｒ）及び開示条件情報Ｃを復元し、個人情報開示手段３３に渡す（ステップＳ３２，ステップＳ３３）。個人情報開示手段３３は、ユーザＩＤ（Ｒ）をキーとして個人情報データベース３１から個人情報を抽出し（ステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ３６）、該開示条件情報Ｃにしたがって個人情報を着信者端末１２に開示する（ステップＳ３７，Ｓ３８）。
【００４６】
以上のように、本実施の形態に係る個人情報開示システムによれば、利用者は他の利用者からの通信を着信すると、発信者の個人情報が着信者端末１２に表示されるので、誰からの通信であるかを確認することができ利便性の高いものとなる。また、着信者端末１２に通知される発信元のアドレスは発信者の実アドレスＳではなく別名アドレスＡとなるので、発信者のプライバシーを保護することができる。さらに、着信者端末１２が開示用識別子Ｔを用いて個人情報管理装置３０から取得できる個人情報は、該開示用識別子Ｔから復元した開示条件にしたがって開示されるものなので、利用者が該開示条件を適切に設定することで個人情報の漏洩を防止できる。すなわち、例えば、開示用識別子Ｔの生成時に開示条件情報Ｃとして開示先を限定したり有効期限を設定することにより、開示用識別子Ｔが第三者に流出しても、該第三者への個人情報の開示を防止できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る個人情報開示システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態に係る個人情報開示システムが前述の第１の実施形態のものと相違する点は、呼処理装置において通信開始要求に係る発信元の通信用アドレスを書き換える点にある。他の構成等については第１の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００４８】
図１２に示すように、本実施の形態に係る呼処理装置２０は、発信者端末１１からの通信開始要求の発信元通信用アドレスを書き換える発アドレス書換手段２２を備えている。この発アドレス書換手段２２は、図１３に示すように、通信開始要求の宛先通信用アドレスが所定のアドレスに該当するか否かを判定し（ステップＳ４１）、所定のアドレスに該当する場合には、発信元通信用アドレスを別名通信用アドレス管理装置７０に記憶されている所定の別名アドレスＡに書き換える（ステップＳ４２）。ここで、どの宛先通信用アドレスに対してどの別名アドレスＡに書き換えるかについての情報は別名通信用アドレス管理装置７０に記憶しておけばよい。また、本実施の形態では、発信者端末１１からの通信開始要求は、発信元通信用アドレスとして別名アドレスＡだけでなく実アドレスＳであってもよい。
【００４９】
本実施の形態に係る個人情報開示システムによれば、所定の通信先に対しては所定の別名アドレスＡが自動的に付与されるので、利用者にとって利便性が向上したものとなる。その他の作用効果については第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る個人情報開示システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態に係る個人情報開示システムが前述の第１の実施形態のものと相違する点は、呼処理装置において通信履歴を管理し、個人情報の開示を該通信履歴に基づき制限する点にある。他の構成等については第１の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００５１】
図１４に示すように、本実施の形態に係る呼処理装置２０は、自身が呼制御を行った通信の履歴を記録・管理する通信履歴管理部２３を備えている。
【００５２】
着信者端末１２は、通信用アドレス管理装置６０に開示用識別子Ｔを取得要求する際に、当該通信開始要求に係る宛先通信用アドレス（すなわち自身の通信用アドレス）及び発信元の通信用アドレスの組を通信用アドレス管理装置６０に開示する。通信用アドレス管理装置６０は、この宛先通信用アドレスと発信元通信用アドレスの間での通信が通信履歴に記録されているかを呼処理装置２０に問い合わせ、通信履歴に記録されている場合には開示用識別子Ｔを着信者端末１２に送信する。一方、通信履歴に記録されていない場合には、開示用識別子Ｔの取得要求は拒否する。
【００５３】
また、着信者端末１２は、個人情報管理装置３０に個人情報の開示を要求する際に、当該通信開始要求に係る宛先通信用アドレス及び発信元の通信用アドレスの組を個人情報管理装置３０に開示する。個人情報管理装置３０は、この宛先通信用アドレスと発信元通信用アドレスの間での通信が通信履歴に記録されているかを呼処理装置２０に問い合わせ、通信履歴に記録されている場合には個人情報を着信者端末１２に開示する。一方、通信履歴に記録されていない場合には、個人情報の開示要求は拒否する。
【００５４】
本実施の形態に係る個人情報開示システムによれば、過去に通信を行ったことがある利用者間でのみ、発信者の個人情報が着信者に開示されるので、個人情報の流出を防止できる。その他の作用効果については第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
なお、本実施の形態では、通信用アドレス管理装置６０及び個人情報管理装置３０の双方において通信履歴の検証を行っているが、何れか一方でのみ実施するようにしてもよい。また、本実施の形態では、上記第１の実施形態の変形例として説明したが、上記第２の実施形態に対して通信履歴によるアクセス制限機能を付加するようにしてもよい。
【００５６】
【実施例】
次に、本発明に係る個人情報開示システムの実施例について図１５を参照して説明する。図１５は個人情報開示システムの実施例を説明するネットワーク構成図である。
【００５７】
本実施例では、図１５に示すように、インターネットなどのＩＰネットワーク９０を介して発信者端末１１から着信者端末１２に対してＩＰ電話をかけるものとする。呼制御プロトコルとしてはＳＩＰを用いることとする。ＩＰネットワーク９０にはＳＩＰサーバ９１及び９２が配置されており、さらに呼処理装置９３が設置されている。なお、図１５では開示用識別子生成装置の図示は省略した。
【００５８】
呼処理装置９３は、上記各実施形態における通信用アドレス登録装置５０，通信用アドレス管理装置６０，別名通信用アドレス管理装置７０，呼制御部としてＳＩＰサーバ機能を有する呼処理装置２０を包含する。着信者端末１２はＩＰネットワーク９０を介して個人情報管理装置３０から個人情報を取得する。なお、後述するように発信者端末１１及び着信者端末１２は必要に応じて該呼処理装置９３にアクセスする必要があるが、該アクセスは所定のＷｅｂサーバ（図示省略）を介して実施される。
【００５９】
このような構成において、発信者は予め、発信者端末１１を用いて予め個人情報管理装置３０に個人情報を登録するとともに（ステップＳ５１）、別名アドレスＡを取得しておく（ステップＳ５２）。そして、着信者端末１２との通信を開始する際には、発信元のアドレスとして別名アドレスＡを指定してＳＩＰサーバ９２に通信開始要求を行う（ステップＳ５３）。該通信開始要求はＳＩＰサーバ９２により中継されて呼処理装置９３及びＳＩＰサーバ９１を介して着信者端末１２に着信する（ステップＳ５４，Ｓ５５，Ｓ５６）。この通信開始要求を受信した着信者端末１２は、発信元の通信用アドレスを用いて呼処理装置９３から開示用識別子Ｔを取得し（ステップＳ５７）、さらに該開示用識別子Ｔを用いて個人情報管理装置３０から個人情報を取得し（ステップＳ５８）、該個人情報を自端末上に表示する。一方、着信者端末１２は、通信開始要求に応じて発信者端末１１との間にコネクションを形成して通話を開始する（ステップＳ５９）。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態では、個人情報を取得する際に用いる開示用識別子Ｔは、個人情報管理装置３０において個人情報の開示条件が設定されたものとしたが、該開示条件が設定されておらず無条件で個人情報を取得できるようなものであってもよい。例えば、個人情報管理装置３０において利用者の識別子をキーとして個人情報を管理し、該利用者識別子を開示用識別子Ｔとして用いればよい。なお、この場合には開示用識別子生成装置４０は不要となる。
【００６１】
また、上記各実施の形態では、利用者の実アドレスＳに対して一以上の別名アドレスＡを生成し、この別名アドレスＡを通信開始要求の発信元アドレスとしていたが、別名アドレスＡを用いなくても本発明は実施できる。この場合には、上記各実施形態において、別名通信用アドレス管理装置７０及び呼処理装置２０の受付可否判定手段２１は不要となる。また、通信用アドレス登録装置５０は、利用者の実アドレスＳと開示用識別子Ｔとの対応関係を通信用アドレス管理装置６０に記憶する。そして、発信者端末１１は、通信開始要求を行う際に、発信元アドレスとして実アドレスＳを指定すればよい。着信者端末１２の動作は上記各実施形態と同様である。
【００６２】
さらに、上記各実施の形態では、実アドレスＳ及び別名アドレスＡと開示用識別子Ｔとの形態上の関係については規定していないが、これらは全てを同一の形態として表すようにしてもよく、異なる形態として表すようにしてもよい。例えば、本発明をＩＰ電話通信に適用する場合には、実アドレスＳ及び別名アドレスＡ並びに開示用識別子Ｔを全てＥ．１６４番号体系に準拠したものを用いるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、上記各実施の形態では、着信者端末１２は、まず通信用アドレス管理装置６０から開示用識別子Ｔを取得し、その後に個人情報管理装置３０から個人情報を取得するようにしていたが、個人情報管理装置３０が別名アドレスＡから個人情報を取得可能であれば、通信用アドレス管理装置６０から開示用識別子Ｔを取得するステップを省略してもよい。
【００６４】
さらに、上記各実施の形態において各装置又は各手段として記載した機能部はそれぞれ物理的な実装形態は不問である。例えば上記実施例において通信用アドレス管理装置６０，通信用アドレス登録装置５０，別名通信用アドレス管理装置７０，呼処理装置２０を１つの装置９３として実装したように、複数の装置又は手段を１つの装置に実装するようにしてもよい。逆に、各装置内の各手段を複数の装置に分散して実装するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、上記各実施の形態では、利用者の通信端末間の通信の一例としてＩＰ電話を例に説明したが、本発明は他の通信に適用することもできる。例えば、電子メールシステムにおいても本発明を適用可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、第１の通信端末から第２の通信端末に対しての通信が開始されると、第２の通信端末は該通信に係る発信元の通信用アドレスを用いて通信用アドレス管理手段から開示用識別子を取得し、さらに、該開示用識別子を用いて個人情報管理手段から発信者の個人情報を取得することができる。すなわち、利用者間の通信に際して着信者は通信相手の個人情報を容易に取得することができるので利便性が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る個人情報開示システムのシステム構成図
【図２】個人情報データベースのデータ構造の一例を示す図
【図３】通信用アドレス管理装置における管理データのデータ構造の一例を示す図
【図４】別名通信用アドレス管理装置における管理データのデータ構造の一例を示す図
【図５】通信端末の構造を説明するブロック図
【図６】開示用識別子の生成復元方法を説明する図
【図７】記憶装置における管理データのデータ構造の一例を示す図
【図８】開示用識別子の生成登録の流れを説明するシーケンスチャート
【図９】別名通信用アドレスの生成登録の流れを説明するシーケンスチャート
【図１０】通信開始から個人情報の開示までの流れを説明するシーケンスチャート
【図１１】個人情報開示の流れを説明するシーケンスチャート
【図１２】第２の実施の形態に係る呼処理装置の構造を説明するブロック図
【図１３】呼処理装置の動作を説明するフローチャート
【図１４】第３の実施の形態に係る呼処理装置の構造を説明するブロック図
【図１５】実施例を説明するネットワーク構成図
【図１６】従来の個人情報開示方法を説明する図
【符号の説明】
１１…発信者端末、１２…着信者端末、２０…呼処理装置、２１…受付可否判定手段、２２…発アドレス書換手段、２３…通信履歴管理手段、３０…個人情報管理措置、３１…個人情報データベース、３２…開示用識別子復元手段、３３…個人情報開示手段、４０…開示用識別子生成装置、５０…通信用アドレス登録装置、６０…通信用アドレス管理装置、７０…別名通信用アドレス管理装置、９０…ネットワーク、９１，９２…ＳＩＰサーバ、９３…呼処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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