(57)【要約】    【課題】電波漏れおよび蒸気漏れを防止することができる引出式の電子レンジを提供する。    【解決手段】調理器本体２の収容部５に、上側に開口３を有する加熱容器４を引き出し可能に収容する。加熱容器４と、その開口３を覆う収容部５の天面６とで加熱室７を形成する。開口３の周縁の鍔部１０と、収容部５の天面６との間に隙間（Ｂ）を設けて、加熱容器４を引き出せるようにしておく。収容部５に収容した加熱容器４を押上手段８によって押し上げる。加熱容器４の開口３を天面６に接触させて塞ぎ、加熱室７を密閉する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体に、少なくとも上側に開口を有する加熱容器が引き出し可能に収容され、前記加熱容器と、該加熱容器の開口を覆う調理器本体側の壁面とによって加熱室が形成される引出式の電子レンジにおいて、
前記調理器本体に収容された加熱容器の上側開口を調理器本体側の壁面に接触させて塞ぐように、加熱容器を押し上げる押上手段が設けられたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
前記押上手段は、駆動モータと、加熱容器を押し上げる押し上げ台と、前記駆動モータの回転を押し上げ台の上下動に変換する変換機構とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記押上手段は、調理前に加熱容器を上昇させ、調理後に加熱容器を下降させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記加熱容器の収容状態を検出するスイッチが設けられ、該スイッチのオンにより前記押上手段を制御する制御部が設けられたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子レンジ。
【請求項５】
前記調理器本体に加熱容器を出し入れするための案内機構が設けられ、該案内機構は、調理器本体および加熱容器の一方に設けられたレールと、他方に設けられたローラとからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項６】
前記レールは、加熱容器の案内時の浮き上がりを防止可能に、ローラの上下を覆うことを特徴とする請求項５に記載の電子レンジ。
【請求項７】
前記レールに、調理器本体に収容された加熱容器を上方に押し上げ可能にする部位が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ。
【請求項８】
前記加熱容器は、調理器本体の加熱容器を収納する収納部を開閉する開閉扉に連動して調理器本体に出し入れされることを特徴とする請求項１〜７に記載の電子レンジ。
【請求項９】
前記開閉扉は、加熱容器に上下動自在に取り付けられたことを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体に、食品などの被加熱物を収納する加熱容器が引き出し可能に収容された引出式の電子レンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子レンジは、その加熱室に食品などの被加熱物を出し入れするための出入口が調理器本体の側面に設けられた構造とされている。このような電子レンジを低い位置に配置する場合、加熱室への被加熱物の出し入れが難しくなりやすい。
【０００３】
被加熱物の出し入れを容易にするものとして、例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３に、引出式の電子レンジが開示されている。引出式の電子レンジは、被加熱物を載置する引出を加熱室から引き出し自在に設け、この引出を引き出して被加熱物を上方から出し入れするようにしたものである。
【０００４】
図６に特許文献１の電子レンジの斜視図を示す。図６の電子レンジは、被加熱物を載置する底板１０１と開閉扉１０２とから引出１０３を構成し、この引出１０３をスライドさせて調理器本体１０４の加熱室１０５に出し入れするようになっている。また、特許文献２の電子レンジは、引出が引き出されたとき、電磁石脚部を励磁させてキッチンカウンターに吸着させ、引出を引き出して重心が前方に移ることによる調理器本体の転倒を防止するようになっている。
【０００５】
図７に特許文献３の電子レンジの断面図を示す。図７の電子レンジは、被加熱物１０６を収納する加熱容器１０７を調理器本体１０８から出し入れ自在に設けた構造となっている。加熱容器１０７の上側に、周縁につば部１０９を有する開口が設けられ、加熱容器１０７を調理器本体１０８に押し込んだとき、その開口をマイクロ波発生装置の蓋部１１０が覆って加熱室を形成するようになっている。
【０００６】
蓋部１１０には、チョーク溝１１１が設けられ、加熱容器１０７を調理器本体１０８に押し込んだとき、加熱容器１０７のつば部１０９が蓋部１１０のチョーク溝１１１に対向して電波漏れを防止するようになっている。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報（第２頁下段、第２図）
【特許文献２】特開平６−１０９２５７号公報（段落番号０００９、００１０）
【特許文献３】特開平１１−２３７０５３号公報（段落番号００３０、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、引出構造の場合、調理器本体と加熱容器との間に、両者が擦れないようにするための隙間を形成する必要があり、この隙間からの電波漏れおよび蒸気漏れが懸念される。
【０００８】
特許文献３の電子レンジでは、電波漏れを防止するためのチョーク構造を設けているが、このチョーク構造によって蒸気漏れを防止することはできず、漏れ出た蒸気により、加熱容器外に装備された電気部品に、錆びや絶縁耐圧不良等の重欠点を発生させるおそれがある。また、電波漏れ防止のチョーク構造は、その形状が複雑であるため、寸法管理が難しく、金型のコストが高くなりやすい。
【０００９】
本発明は、簡単な構造により、電波漏れおよび蒸気漏れを防止することができる引出式の電子レンジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、調理器本体に、少なくとも上側に開口を有する加熱容器を引き出し可能に収容し、この加熱容器の開口を調理器本体側の壁面で覆って加熱室を形成するようにした引出式構造を前提として、調理器本体に収容した加熱容器の上側開口を調理器本体側の壁面に接触させて塞ぐように、加熱容器を押し上げる押上手段を設けた電子レンジを提供するものである。
【００１１】
この構成によれば、調理器本体に加熱容器を出し入れする際、加熱容器と、この加熱容器の開口を覆う調理器本体の壁面とが擦れないように、両者間に隙間を形成しつつ、加熱容器を収容した後、加熱容器の上側の隙間を閉じて加熱室内を密閉することができる。
【００１２】
押上手段を、駆動モータと、加熱容器を押し上げる押し上げ台と、駆動モータの回転を押し上げ台の上下動に変換する変換機構とを含む構成とすれば、駆動モータを電気的に制御して回転、逆回転又は停止させることにより、加熱容器を上昇、下降又は停止させることができる。
【００１３】
変換機構として、例えば、駆動モータの同軸上に設けられたピニオンと、このピニオンに噛み合って上下動するラックとからなるものを例示できる。変換機構の他の構成として、駆動モータの同軸上に設けられたねじ軸と、ねじ軸に螺合されて上下動するナットと、ナットおよび押し上げ台に取り付けられた案内桿とからなるものを例示できる。
【００１４】
なお、押上手段の他の構成として、エアシリンダーや油圧シリンダー、電磁石などを利用したもの、調理器本体に押し込まれた加熱容器を上方に導く軌道を設けたもの、レバーなどの操作によって機械的に加熱容器を押し上げるものを例示できる。
【００１５】
押上手段により、調理前に加熱容器を上昇させ、調理後に加熱容器を下降させるようにすれば、加熱容器の出し入れ時に、加熱容器と調理器本体側の壁面との間に隙間を形成し、調理中に、加熱室を密閉することができる。また、調理スイッチの操作に連動させて押上手段を作動させることにより、押上手段を作動させるための個別の操作を不要にすることができる。
【００１６】
また、加熱容器の収容状態を検出するスイッチを設け、このスイッチのオンにより押上手段を制御する制御部を設け、これにより、加熱容器を出し入れするときや、加熱容器が正しく収容されていない状態で押上手段が作動することを防止することができる。
【００１７】
また、調理器本体に加熱容器を出し入れするための案内機構を設け、この案内機構を、調理器本体および加熱容器の一方に設けられたレールと、他方に設けられたローラとから構成することにより、調理器本体の所定の位置に加熱容器を導くことができる。
【００１８】
また、加熱容器は、その重心が調理器本体の外部に出るまで引き出されることにより傾こうとするが、加熱容器の案内時の浮き上がりを防止可能に、レールでローラの上下を覆うようにすれば、加熱容器の傾きを防止することができる。また、レールに、調理器本体に収容された加熱容器が上方に押し上げられるのを許容する部位を設ければ、ローラの上下を覆うレールにより加熱容器の押し上げを阻害することを防止できる。
【００１９】
さらに、調理器本体の加熱容器を収納する収納部を開閉する開閉扉に連動して、加熱容器を調理器本体に出し入れするように構成することもできる。これにより、加熱容器の出し入れ操作と開閉扉の開閉操作とを兼用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、調理器本体に加熱容器を収容した後、加熱容器を上方に押し上げることにより、加熱容器と、この加熱容器の上側開口を覆う調理器本体側の壁面と、の隙間を閉じるようにしている。これにより、加熱室が密閉されるので、簡単な構造により電波漏れおよび蒸気漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る電子レンジを実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る電子レンジの正面断面図である。図２、図３および図４は電子レンジの側面断面図であり、図２は加熱容器を引き出した状態、図３は加熱容器を収容した状態、図４は加熱容器を押し上げた状態を示す。
【００２２】
この電子レンジは、食品などの被加熱物１を上方から出し入れするようにした引出式の電子レンジであり、調理器本体２と、被加熱物１を収納可能に上側に開口３を有する加熱容器４と、加熱容器４を引き出し可能に調理器本体２に収容するための収容部５と、加熱容器４および収容部５の天面（壁面）６によって囲まれてなる加熱室７と、調理開始に連動して加熱容器４を押し上げて加熱室７を密閉するための押上手段８と、加熱容器４を収容部５に出し入れするための案内機構９とを備えている。
【００２３】
加熱容器４は、上側が開放された金属製の容器とされ、箱体から構成され、底板とその四方を囲む底板５とから構成されている。側板の上縁は外向きに折曲されて、開口３を取り囲むように鍔部１０が形成されている。鍔部１０は、収容部５に収容された加熱容器４を押上手段８によって押し上げたとき、収容部５の天面６に接触するようになっている。これにより、調理時に開口３が塞がれ、加熱容器４の内部の加熱室７が電波漏れおよび蒸気漏れを防止可能に密閉される。
【００２４】
収容部５は、調理器本体２の内部に加熱容器４を収容するため空間を形成するものであって、天面６、底板１６および左右の側壁２３で囲まれており、後方に後記マグネトロン１４が配置され、前面の出入口１１から加熱容器４を収容できるようになっている。収容部５を囲む壁面とその外箱を形成する調理器本体との間には、マイクロ波発生装置１２や電子部品が内蔵される。
【００２５】
収容部５の天面６は、加熱室７にマイクロ波を供給するためのマイクロ波発生装置１２の蓋板と兼用され、加熱室７の中央付近上方に位置する部位に給電口１３が形成されている。
【００２６】
マイクロ波発生装置１２は、収容部５の後方に配されたマグネトロン１４と、天面（蓋板）６の上側に形成された導波管１５とからなる。マグネトロン１４により発生されたマイクロ波は、導波管１５を伝播して給電口１３より加熱室７に供給され、加熱容器４に収納された被加熱物１を加熱する。
【００２７】
押上手段８は、収容部５の底板１６よりも下側に配設された駆動モータ１７と、加熱容器４の底面を押し上げる押し上げ台２０と、駆動モータ１７の回転を押し上げ台２０の上下動に変換する変換機構とから構成される。変換機構は、駆動モータ１７に直結された第一ギア１８と、第一ギア１８に噛合して第一ギア１８の回転力を上下方向の直線運動に変換する第二ギア１９とから構成される。第一ギア１８および第二ギア１９として、ラック・ピニオン機構が例示できる。
【００２８】
案内機構９は、加熱容器４の左右の側面に回転自在に設けられた合計１０個のローラ２１と、ローラ２１を走行させる合計２本のレール２２とからなり、そのレール２２が収容部５の左右の側壁２３に出入口１１付近から後端にわたって設けられてる。
【００２９】
加熱容器４の左右の側面に、帯板状のローラ支持材２４が固定され、このローラ支持材２４に、それぞれ５個ずつのローラ２１が不等ピッチで取り付けられている。ローラ支持材２４は、その前端を加熱容器４の前端に合わせて配置され、その後端が加熱容器４の後端よりも後方に張り出す長さに設定されて、加熱容器４の全体を出入口１１から収容部５の外部に引き出し可能としている。
【００３０】
レール２２は、左右方向における内側が開放された断面コ字形とされ、その上下片の間にローラ２１を配置するようになっている。上下片の間隔は、ローラ２１を走行可能に配置できるだけの大きさとされ、下片上を走行するローラ２１の上側を上片で覆うようになっている。これにより、収容部５から引き出されることによる加熱容器４の浮き上がりを防止して、加熱容器４を安定させるようになっている。
【００３１】
レール２２のうち、加熱容器４の収容状態でローラ２１の位置に対応する部位においては、その上片を上側に湾曲させてなる上片湾曲部２５が形成され、上下片の間隔が他の部位よりも大きく設定される。これにより、ローラ２１の上方に隙間（Ａ）ができ、収容部５に収容された加熱容器４の上方への押し上げを許容する空間を形成する。ローラ２１の上方の隙間（Ａ）は、加熱容器４の鍔部１０と収容部５の天面６との隙間（Ｂ）よりも大きく設定される（Ａ＞Ｂ）。
【００３２】
なお、加熱容器４を引き出してローラ２１を別の上片湾曲部２５に位置させたとき、ローラ２１の上方に隙間ができるので、ローラ２１および上片湾曲部２５を不等ピッチで設けている。これにより、加熱容器４の収容状態を除いて、少なくともいずれかのローラ２１は、上片湾曲部２５から外れて位置し、案内時の加熱容器４の浮き上がりを防止する。
【００３３】
収容部５の後方には、加熱容器４の収容状態を検出する検出手段２６が設けられ、この検出手段と電気的に接続された制御部３９により、加熱容器４の収容状態に応じて押上手段８を制御するようになっている。
【００３４】
検出手段２６は、加熱容器４の後部から突設されたピン２７と、加熱容器４を収容したときにピン２７によって押されるスイッチレバー２８と、スイッチレバー２８により作動されるマイクロスイッチ２９とからなる。
【００３５】
スイッチレバー２８は、収容部５に回転可能に設けられ、かつ所定の姿勢に付勢されている。加熱容器４が完全に収容されたとき、ピン２７によって押されたスイッチレバー２８が回動して、その近傍に設けられたマイクロスイッチ２９を押して作動させ、このマイクロスイッチ２９のオン信号が制御部３９に入力される。
【００３６】
制御部３９は、マイクロスイッチ２９が作動していない状態では、駆動モータ１７を駆動させず、マイクロスイッチ２９からのオン信号と調理スイッチからのオン信号とが入力されて駆動モータ１７を駆動制御する。
【００３７】
収容部５の出入口１１は、図示しない案内部により引出状に案内される開閉扉３０によって開閉される。開閉扉３０と加熱容器４とは、係合部３１によって上下動自在に係合され、開閉扉３０の前後方向の移動が加熱容器４と連動し、かつ押上手段８による加熱容器４の上下動を許容するようになっている。
【００３８】
次に、この電子レンジを操作する手順を説明する。まず、図２のように、開閉扉３０を引いて出入口１１を開き、開閉扉３０と連動する加熱容器４を収容部５から引き出す。このとき、加熱容器４は、後方のローラ２１およびローラ支持材２４を介して、レール２２に支持される。後方のローラ２１の上方はレール２２の上片で覆われ、加熱容器４の傾きおよび転倒が防止される。
【００３９】
加熱容器４に被加熱物１を収納した後、図３のように、開閉扉３０を押して出入口１１を閉じ、開閉扉３０と連動する加熱容器４を収容部５に収容する。この収容状態は、ピン２７がスイッチレバー２８を回動させてマイクロスイッチ２９を作動させる。これにより、検出手段２６が加熱容器４の収容状態を検出した状態になり、その信号が制御部３９に入力される。また、各ローラ２１は、レール２２の上片湾曲部２５に位置する。
【００４０】
次いで、図４のように、調理スイッチ３８を操作すると、その信号が制御部３９に入力される。制御部３９では、検出手段２６からの信号と調理スイッチ３８からの信号が入力され、押上手段８が作動する。
【００４１】
押上手段８は、加熱容器４を押し上げて加熱室７を密閉する。すなわち、駆動モータ１７の駆動力により第一ギア１８が回転して第二ギア１９を上昇させ、押し上げ台２０を介して加熱容器４を押し上げる。これにより、加熱容器４の鍔部１０と収容部５の天面６との隙間（Ｂ）が閉じられ、鍔部１０が天面６に接触して開口３が塞がれる。このとき、レール２２の上片湾曲部２５の隙間（Ａ）がローラ２１の上昇を許容する。
【００４２】
調理終了後、駆動モータ１７が逆回転して、押し上げ時と反対の動作により加熱容器４が下降し、鍔部１０と天面６との間に隙間（Ｂ）ができる。これにより、加熱容器４が出入口１１から引き出し可能になる。
【００４３】
上記構成によれば、案内時に、加熱容器４と収容部５との間に隙間（Ｂ）を設けて両者が擦れないようにし、調理時に、加熱室７を押し上げて密閉して電波漏れおよび蒸気漏れを防止することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、適宜変更を加えることができる。例えば、加熱容器４は、その上側のみに開口３を有するものだけでなく、少なくとも上側に開口を有し、収容部５の壁面とで加熱室７を形成するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００４５】
図５に加熱容器と収容部の壁面との組み合わせを例示する。図５（ａ）は上記の形態と同じものであり、上側のみに開口３を有する加熱容器４と、収容部５の天面６とで加熱室７を形成するものである。この組み合わせでは、加熱容器４の開口３の周囲に鍔部１０が形成されている。
【００４６】
同図（ｂ）の加熱容器３２は、上側、両側面および後面に開口３３を有する容器（引出）であり、その開口３３を収容部５の天面６、両側壁３４および後壁３５で覆われて、加熱室７を形成するものである。この組み合わせでは、収容部５の天面６および両側壁３４の前端と、両側壁３４および後壁３５の下端とに、鍔部１０が形成されている。
【００４７】
同図（ｃ）の加熱容器３６は、上側および後面に開口３７を有する容器（引出）であり、その開口を収容部５の天面６および後壁３５で覆われて、加熱室７を形成するものである。この組み合わせでは、加熱容器４の開口３７の周囲に鍔部１０が形成されている。
【００４８】
また、案内機構９は、加熱容器４にローラ２１を設けて収容部５にレール２２を設ける代わりに、加熱容器４にレール２２を設けて収容部５にローラ２１を設けるようにしてもよい。この場合、上片湾曲部２５の代わりに、レール２２の下片を下方に湾曲させた下片湾曲部を形成する。上片湾曲部２５あるいは下片湾曲部の代わりに、上片あるいは下片にローラ２１を移動させるための切欠を形成してもよい。
【００４９】
開閉扉３０は、引出式のものの代わりに回動式のものを採用してもよく、加熱容器４の出し入れと独立して開閉するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る電子レンジの正面断面図
【図２】電子レンジの側面断面図（加熱容器を引き出した状態）
【図３】電子レンジの側面断面図（加熱容器を収容した状態）
【図４】電子レンジの側面断面図（加熱容器を押し上げた状態）
【図５】加熱容器と収容部の壁面との組み合わせを示す図
【図６】従来の電子レンジの斜視図
【図７】従来の別の電子レンジの断面図
【符号の説明】
【００５１】
１    被加熱物
２    調理器本体
３    開口
４    加熱容器
５    収容部
６    天面
７    加熱室
８    押上手段
９    案内機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005188800.tif 000008
【図７】
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