(57)【要約】【課題】  誤操作を未然に防止できると共に、受信機側を変更することなく送信機側のみの変更により低コストで仕様変更できる警報装置を提供する。【解決手段】  ３分タイマのリセット中に送信機のアラームスイッチが１sec以上長押しされると、タイマセットと共に初回のアラーム反転信号を送信し、タイマセット中の３分以内にアラームスイッチが再び押圧操作時間に関わらず押圧操作されると次回のアラーム反転信号を送信してタイマリセットする。一方、受信機側ではアラーム反転信号の受信毎にアラームの開始と停止とを交互に行う。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作により送信機から送信される信号を車両に搭載された受信機により受信して、該受信した信号に応じてアラーム動作を開始又は停止させる警報装置において、
上記送信機の信号送信を制御する制御手段は、初期状態において上記操作手段が第１の操作態様で操作されたときに、上記受信機側で予めアラーム動作の開始指令として設定されている開始信号を送信し、該開始信号の送信後に所定時間が経過する以前に上記操作手段が第２の操作態様で再び操作されたときに、上記受信機側で予めアラーム動作の停止指令として設定されている停止信号を送信すると共に、上記初期状態に復帰することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
上記受信機の上記アラーム動作を制御する制御手段は、上記アラーム動作の開始後に上記所定時間が経過すると上記停止信号の受信の有無に関わらず該アラーム動作を自動停止し、上記送信機の制御手段は、上記開始信号の送信後に上記操作手段が第２の操作態様で操作されず上記所定時間が経過したときに上記初期状態に復帰することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信機の操作に応じて任意に車両にアラーム動作を行わせることができる警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の防犯装置の一つとして、手元の送信機の操作に応じて車両に搭載された受信機側でクラクションやヘッドライトを間欠作動させる（以下、アラーム動作という）ようにした車両用警報装置が提案されている。この種の車両用警報装置としては、送信機に設けられたスイッチを操作する毎に送信機からアラーム反転信号を送信し、車両に搭載された受信機側でアラーム反転信号を受信する毎にアラーム動作の開始と停止とを交互に行うものがある。例えば運転者が車両に搭乗する際に周囲に不審者を発見したとき等に警報装置は使用され、運転者は車両から離れたまま送信機の操作により車両にアラーム動作を行わせて不審者を追い払い、これにより車両の盗難等を防止している。
【０００３】
しかしながら、上記した車両用警報装置ではアラーム動作の開始及び停止を共通のスイッチの操作により行うため、スイッチ操作に基づいてアラーム動作の切換状況（開始又は停止）を直感的に把握できずに誤操作を招き易く、例えば誤操作によりアラーム動作の停止が遅れて周囲に迷惑を及ぼす虞があった。
そこで、アラーム動作の開始及び停止を区別するために異なるスイッチの操作態様を設定した車両用警報装置が提案されている。当該車両用警報装置では、スイッチを比較的長く押した場合に送信機からアラーム開始信号が送信されて、このアラーム開始信号を受信した受信機側でアラーム動作を開始する一方、スイッチを比較的短く押した場合には送信機からアラーム停止信号が送信されて、このアラーム停止信号を受信した受信機側でアラーム動作を停止するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第４２３２３０８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように単一のアラーム反転信号を送受信する前段の車両用警報装置に対して、後段の車両用警報装置ではアラーム開始信号とアラーム停止信号との２種の信号を有する必要がある。従って、例えば前段の車両用警報装置が適用された車種を年式変更等に際して後段の車両用警報装置に改良する場合には、送信機のみならず車両に搭載された受信機側の仕様変更、例えば受信機のハード構成やソフト上の変更等が必要となり、仕様変更のための準備費や開発費が大幅に高騰するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、誤操作を未然に防止できると共に、受信機側を変更することなく送信機側のみの変更により低コストで仕様変更することができる警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、操作手段の操作により送信機から送信される信号を車両に搭載された受信機により受信して、受信した信号に応じてアラーム動作を開始又は停止させる警報装置において、送信機の信号送信を制御する制御手段が、初期状態において操作手段が第１の操作態様で操作されたときに、受信機側で予めアラーム動作の開始指令として設定されている開始信号を送信し、開始信号の送信後に所定時間が経過する以前に操作手段が第２の操作態様で再び操作されたときに、受信機側で予めアラーム動作の停止指令として設定されている停止信号を送信すると共に、初期状態に復帰するものである。
【０００７】
従って、制御手段の初期状態において送信機の操作手段が第１の操作態様で操作されると開始信号が送信され、この開始信号を受信した受信機によりアラーム動作が開始され、その後、所定時間が経過する以前に送信機の操作手段が第２の操作態様で再び操作されると停止信号が送信されると共に、送信機は初期状態に復帰し、この停止信号を受信した受信機によりアラーム動作が停止される。
【０００８】
即ち、初期状態からの初回の操作がアラーム動作の開始に対応し、その後の所定時間内の次回の操作がアラーム動作の停止に対応し、且つ、初回と次回との操作態様が異なることから、操作者は自身が行う操作態様に基づいて受信機側でのアラーム動作の切換状態（開始又は停止）を直感的に把握でき、誤操作を未然に防止可能となる。
又、このように初回及び次回の操作態様とアラーム動作の切換状態とが関連付けられているため、アラーム動作の開始及び停止を区別するために開始信号及び停止信号として異なる信号を適用する必要は必ずしもなく、開始信号及び停止信号として同一の信号（反転信号）を適用することが可能となる。即ち、同一の反転信号を適用する場合、受信機ではアラーム動作の開始指令及び停止指令として共に反転信号が設定されて、送信機側から反転信号を受信する毎にアラーム動作の開始と停止とを交互に行うことになるが、この場合でも初回及び次回の操作態様とアラーム動作の切換状態との関係は変わらないため、操作者は操作態様からアラーム動作の切換状態を容易に把握できる。
【０００９】
よって、例えば送信機側で操作手段が操作態様に関わらず操作される毎に反転信号を送信し、受信機側では反転信号を受信する毎にアラーム動作の開始と停止とを交互に行う従来の警報装置に対して、誤操作防止を目的とした改良を実施する場合等には、受信機側を変更することなく送信機側のみを上記本発明の構成に変更することにより対応でき、仕様変更のための準備費や開発費が大幅に低減される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項２において、受信機のアラーム動作を制御する制御手段が、アラーム動作の開始後に所定時間が経過すると停止信号の受信の有無に関わらずアラーム動作を自動停止し、送信機の制御手段が、開始信号の送信後に操作手段が第２の操作態様で操作されず所定時間が経過したときに初期状態に復帰するものである。
従って、開始信号の送信後に操作手段が第２の操作態様で操作されなかったときには、受信機側のアラーム動作の自動停止に同期して送信機側が初期状態に復帰するため、例えば不審者を追い払えずにアラーム動作が自動停止された場合には、操作者は再び操作手段を第１の操作態様で操作することで一旦停止したアラーム動作を直ちに再開可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１の発明の警報装置によれば、操作者が送信機の操作手段に対して行う操作態様に基づいて受信機側でのアラーム動作の切換状態を直感的に把握できるため、誤操作を未然に防止することができ、且つ、初回及び次回の操作態様とアラーム動作の切換状態とを関連付けているため、開始信号及び停止信号として異なる信号でも同一の信号でも適用でき、もって、仕様変更の際には、受信機側を変更することなく送信機側のみの変更により低コストで実施することができる。
【００１２】
請求項２の発明の警報装置によれば、請求項２に加えて、一旦停止したアラーム動作を直ちに再開でき、より操作者の意に添ったアラーム動作を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を車両用の警報装置に具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の車両用警報装置を示す全体構成図であり、車両用警報装置は、運転者が所持する送信機１と車両に搭載された受信機１１とから構成されている。送信機１は携帯型の無線送信機であり、制御手段としてのＣＰＵ２（中央処理装置）を中心として、バッテリを内蔵した電源回路３、操作手段としてのアラームスイッチ４、スイッチ入力回路５、及びアンテナ６ａを備えた送信回路６から構成されている。ＣＰＵ２はバッテリの電力を電源回路３から供給されて作動する一方、スイッチ入力回路５を介してアラームスイッチ４の操作状態を入力して、このアラームスイッチ４の操作状態に応じて送信回路６を介して電波信号としてアラーム反転信号を送信する。
【００１４】
一方、受信機１１は制御手段としてのＣＰＵ１２を中心として、図示しない車載バッテリと接続された電源回路１３、アンテナ１４ａを備えた受信回路１４、ＣＰＵ１２を作動させるための制御プログラム等の記憶に供されるＥＥＰＲＯＭ１５、及び図示しない車両のクラクションやヘッドライトに接続されたインタ−フェース回路１６から構成されている。ＣＰＵ１２は車載バッテリの電力を電源回路１３から供給されて作動する一方、上記送信機１から送信されるアラーム反転信号を受信回路１４を介して入力し、受信したアラーム反転信号に応じてインターフェイス回路１６を介してクラクション及びヘッドライトを間欠的に作動させるアラーム制御（アラーム動作）を実行する。
【００１５】
尚、本実施形態の警報装置はキーレスエントリ機能を備えており、運転者の操作により送信機１側から送信されるドアロック信号やドアアンロック信号に応じて、受信機１１側で車両の各ドアのドアロック装置を施錠又は解錠するが、当該キーレスエントリ機能は本発明の要旨と直接関係がないため説明は省略し、以下、上記送信機１側でのアラーム反転信号の送信から受信機１１側でのアラーム制御までの警報機能に関する一連の処理について詳述する。
【００１６】
図２は送信機１側のＣＰＵ２が実行するアラーム反転信号送信ルーチンを示すフローチャートであり、ＣＰＵ２は当該ルーチンを所定の制御インターバルで実行する。
今、説明の便宜上、ＣＰＵ２は後述する３分タイマがリセットされた初期状態にあるものとする。ＣＰＵ２はステップＳ２でスイッチ入力回路５を介してアラームスイッチ４が押圧操作されたか否かを判定し、判定がＮＯ（否定）ときには一旦ルーチンを終了し、判定がＹＥＳ（肯定）になるとステップＳ４に移行する。ステップＳ４では３分タイマがリセットされているか否かを判定し、上記のように３分タイマはリセットされているためＹＥＳの判定を下してステップＳ６に移行する。ステップＳ６ではアラームスイッチ４の押圧操作時間Ｔalarmが１sec以上（以下、この押圧操作態様を長押しと称する）か否かを判定し、判定がＮＯのときにはルーチンを終了する。
【００１７】
従って、図３のタイムチャートに示すように、初期状態で譬えアラームスイッチ４が押圧操作されたとしても長押しでない場合（以下、この１sec未満の押圧操作態様を短押しと称する）には、ＣＰＵ２はアラーム反転信号の送信処理を実行しない。
一方、１sec以上のアラームスイッチ４の押圧操作により上記ステップＳ６の判定がＹＥＳになると、ＣＰＵ２はステップＳ８に移行して送信回路６によりアラーム反転信号を所定時間に亘って送信し、続くステップＳ１０で３分タイマをセット（スタート）した後にルーチンを終了する。
【００１８】
その後、ＣＰＵ２はステップＳ２でアラームスイッチ４が再び押圧操作されるまで待機し、アラームスイッチ４の押圧操作によりステップＳ２の判定がＹＥＳになるとステップＳ４に移行する。上記のように３分タイマはセットされているためステップＳ４ではＮＯの判定を下してステップＳ１２に移行し、アラーム反転信号を所定時間に亘って送信した後、続くステップＳ１４で３分タイマをリセットしてルーチンを終了する。
【００１９】
従って、図４のタイムチャートに示すように、初期状態においてアラームスイッチ４が長押しされると、押圧操作時間Ｔalarmの閾値である１secが経過した時点で初回のアラーム反転信号が送信されると共に、３分タイマがセットされ、３分タイマのセット中（３分以内）に再びアラームスイッチ４が押圧操作されると、次回のアラーム反転信号が送信されると共に、３分タイマがリセットされて初期状態に戻る。
【００２０】
又、初回のアラーム反転信号の送信後に再びアラームスイッチ４が押圧操作されることなく３分が経過すると、図４に破線で示すように３分タイマがリセットされて初期状態に戻ることから、その後にアラームスイッチ４が押圧操作されても長押しでない限りアラーム反転信号は送信されない。
一方、このように送信機１側から送信されるアラーム反転信号を受信機１１側のＣＰＵ１２は受信回路１４を介して受信し、アラーム反転信号を受信する毎にアラーム制御の開始と停止とを交互に行う。従って、図４に示すように初回のアラーム反転信号が受信されたときにはアラーム制御を開始し、その後に次回のアラーム反転信号が受信されたときにはアラーム制御を停止する。アラーム制御の継続時間には３分間の制限が課せられており、初回のアラーム反転信号の受信に基づいてアラ−ム制御を開始した後に次回のアラーム反転信号が受信されないときには、アラーム制御が３分継続された後に自動停止される。
【００２１】
尚、本実施形態ではアラーム制御としてクラクション及びヘッドライトを間欠的に作動させているが、アラーム制御の内容はこれに限ることはなく、例えばクラクションのみを間欠作動させるようにしてもよい。
以上のように送信機１１側では、３分タイマがリセットされた初期状態においてアラームスイッチ４の長押しを条件として初回のアラーム反転信号を送信し、その後、アラーム制御の最大継続時間と対応する３分タイマのセット中に再びアラームスイッチ４の押圧操作が行われたときには、次回のアラーム反転信号を送信する。初回のアラームスイッチ４の押圧操作が１sec以上の長押しに限定されるのに対して、次回のアラームスイッチ４の押圧操作に対しては何ら制限がないため、例えば０．５sec未満の短押しのように長押しとは明確に区別可能な操作態様を用いることができる。
【００２２】
このため、上記のように初期状態からの初回の押圧操作がアラームの開始に対応し、その後の３分内の次回の押圧操作がアラーム制御の停止に対応し、且つ、初回と次回との押圧操作態様が異なることから、運転者は自身が行うアラームスイッチ４の押圧操作態様に基づいて受信機１１側でのアラーム制御の切換状態（開始又は停止）を直感的に把握できる。よって、誤操作を未然に防止でき、例えば誤操作によりアラーム制御の停止が遅れてしまい、大音量のクラクションにより周囲に迷惑を及ぼす等のトラブルを回避することができる。
【００２３】
一方、このようなアラームスイッチ４の押圧操作の結果、送信機１からは押圧操作毎に単一のアラーム反転信号が送信されるため、例えば背景技術で説明した後段の車両用警報装置のように送信機１側からの信号に応じて受信機１１側でアラーム制御を開始又は停止させる必要がなくなり、受信機１１側ではアラーム反転信号の受信毎にアラーム制御の開始と停止とを交互に行うことで、運転者の意図に沿ったアラーム制御を実施できる。
【００２４】
従って、例えば背景技術で説明した前段の車両用警報装置（送信機側から送信されたアラーム反転信号の反転毎に受信機側でアラーム動作の開始と停止とを交互に行う警報装置）が適用された車種を年式変更等の際に誤操作防止を目的として改良する場合、本発明を適用すれば、受信機１１側に関しては一切仕様変更することなく送信機１側のみを仕様変更することで対応でき、仕様変更のための準備費や開発費を大幅に低減することができる。
【００２５】
一方、受信機１１側で設定されているアラーム制御の最大継続時間（３分）に対応して送信機１側で３分タイマが設定されているため、運転者はアラーム制御の開始から自動停止までの間、運転者は任意にアラームスイッチ４の押圧操作によりアラーム制御を停止できる。又、３分タイマのセット中にアラームスイッチ４が押圧操作されない場合には、受信機１１側でのアラーム制御の自動停止と同時に送信機１側で３分タイマがリセットされて初期状態に戻る。従って、例えば車両の周囲から不審者を追い払えずにアラーム制御が停止されてしまった場合、運転者はアラームスイッチ４を再び長押しすることで一旦停止したアラーム制御を直ちに再開できるため、より運転者の意に添ったアラーム動作を実現して、一層安全に車両に搭乗することができる。
【００２６】
更に、大音量のクラクションを作動させるアラーム制御は、不審者等を追い払った時点で速やかに停止させることが望ましい。本実施形態では、アラーム制御を停止する際のアラームスイッチ４の押圧操作態様を制限していないため、図４のタイムチャートからも明らかなように押圧操作が開始されると直ちにアラーム反転信号が送信されて、受信機１１側でアラーム制御が停止される。よって、アラーム制御の実行に伴う騒音等の周囲への悪影響を最小限に抑制することができる。
【００２７】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では車両用の警報装置に具体化したが、車両用に限ることはなく、ホームセキュリティ用の警報装置等にも適用でき、帰宅した際に家屋の周囲に不審者を発見したときには、不審者を追い払うべく手元の送信機の操作により家屋内の受信機にアラーム動作を行わせるようにしてもよい。
【００２８】
又、上記実施形態では、アラーム制御の開始信号及び停止信号として同一のアラーム反転信号を送信機１から送信したが、これに限ることはなく、例えば受信機１１側が異なる信号に応じてアラーム制御を開始及び停止するように構成されているときには、開始信号及び停止信号として異なる信号を適用するようにしてもよい。更に、送信機１からの送信される信号は電波信号に限ることはなく、例えば赤外線を利用した信号に変更してもよい。
【００２９】
更に、上記実施形態では、初期状態からの初回の操作（第１の操作態様）として１sec以上の長押しを設定する一方、次回の操作（第２の操作態様）については制限せずに、短押しでもアラーム反転信号が送信されるようにしたが、初回と次回の操作態様が異なるものであればこれに限ることはなく、例えば次回の押圧操作時間Ｔalarmを０．５sec未満に制限することで初回操作と相違させたり、或いは、初回操作態様と次回操作態様とを上記実施形態とは逆に設定したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態の車両用警報装置を示す全体構成図である。
【図２】送信機側のＣＰＵが実行するアラーム反転信号送信ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】初期状態でアラームスイッチが短押しされてアラーム反転信号が送信されなかった場合を示すタイムチャートである。
【図４】初期状態からのアラームスイッチの初回及び次回の押圧操作が正常に行われ、対応してアラーム反転信号が送信された場合を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１        送信機
２，１２  ＣＰＵ（制御手段）
４        アラームスイッチ（操作手段）
１１      受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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