(57)【要約】【課題】  継手の接続筒部と接続管の接続口の嵌合接続を良好に行いながら、継手管の被覆材からなる接続筒部と、接続管側との接続作業性の改善が可能な管継手を提供する点にある。【解決手段】  複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞し、接続口のうち、少なくとも突出代が小さい接続口側の接続筒部又は他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部を囲繞する被覆材を、接続管の一部を覆う状態で接続口端よりも外方に筒状に延出してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞してある管継手であって、
前記接続口のうち、少なくとも突出代が小さい接続口側の接続筒部又は他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部を囲繞する被覆材を、接続管の一部を覆う状態で接続口端よりも外方に筒状に延出してある管継手。
【請求項２】
複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞してある管継手であって、
前記接続口のうち、管継手側の被覆材と接続管側の被覆材との突合せ箇所を覆うテープの巻回操作を阻害する要因を備えた接続口側の接続筒部を囲繞する被覆材を、接続管の一部を覆う状態で接続口よりも外方に筒状に延出してある管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の管継手に用いられる接続管であって、これの外周面を被覆する被覆材を、管継手の嵌合接続代と被覆材の突出代との総和分だけ管端から剥離してある管継手。
【請求項４】
前記被覆材が少なくとも制振遮音層と吸音層の複数層から構成されている請求項１又は２記載の管継手。
【請求項５】
前記被覆材の制振遮音層が吸音層よりも内方に配置されている請求項４記載の管継手
【請求項６】
前記被覆材の吸音層が不燃性の無機質繊維フェルトから構成されている請求項４又は５記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞してある管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、キッチン、トイレ、バス、洗面等における下水の流体配管系においては、流体移動に伴う配管騒音が存在し、住宅、マンション、ビル、公共施設等の建屋においての居住環境を向上するために、近年、流体配管系の騒音の低減化を図る工夫がなされるようになっている。
具体的には、配管の外周面に、遮音層、制振層、吸音層を積層した防音層を囲繞して、流体配管系の騒音を低減化する技術が存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９６４９６号公報（第２−３頁、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の防音層を施した配管においては、略Ｙ字状の管継手を用いて、主配管に対して分枝配管が浅い角度を有した接続部分等が、現実の配管系には存在している。
この種の管継手は、分枝配管と嵌合接続される分枝接続筒部は、直管状の継手本体部からの突出長さが極端に短い構成になっているとともに、継手本体部に対して分枝接続筒部が浅い角度で一体形成され、しかも、管継手の全体に防音層が囲繞されている構成になっている。
また、管継手においては、分枝接続筒部と接続管とが嵌合接続された接続後の後処理として、分枝接続筒部側の被覆材の筒端と、接続管側の被覆材の筒端の突合せ部分に跨って接着テープを巻回して、被覆材からなる筒端同士を接合状態にすることが行なわれている。
ところが、分枝接続筒部側の被覆材の筒端と、接続管側の被覆材の筒端の突合せ部分に跨って接着テープを巻回する部分は、テープの巻代が十分に取れないとともに、対象となる継手本体部と接続管との管端部分と干渉してテープの巻き着けをスムーズに行なえない状態にあるため、テープを巻回し難く、巻回作業に慎重を要して手間がかかり、作業性が悪い問題がある。
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、継手の接続筒部と接続管の接続口の嵌合接続を良好に行いながら、継手管の被覆材からなる接続筒部と、接続管側との接続作業性の改善が可能な管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１番目の管継手の特徴構成は、複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞してある構成において、前記接続口のうち、少なくとも突出代が小さい接続口側の接続筒部又は他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部を囲繞する被覆材を、接続管の一部を覆う状態で接続口端よりも外方に筒状に延出してある点にある。
【０００６】
上記特徴構成によれば、接続口端よりも外方に被覆材を延出してある接続筒部に、接続管を嵌合接続した状態では、被覆材の筒端を突出代分だけ管継手から離れた接続管側に位置、つまり、管継手における突出代が小さい接続口側の接続筒部又は他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部から離れた位置で、被覆材の筒端と接続管側とを、例えば、テープの巻代が十分に確保された状態で、管継手側の被覆材の筒端と、接続管側とに跨ってテープを困難なく、しかも、継手本体部側と干渉しない状態でテープの巻回作業を行なえる。
【０００７】
従って、管継手の接続口と接続管との嵌合接続を図りながら、被覆材の筒端と接続管側と接続作業を作業性良く実施することができるので、管接続における、作業性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２番目の管継手の特徴構成として、複数の接続口を備えた継手管の外周面を被覆材で囲繞してある構成において、前記接続口のうち、管継手側の被覆材と接続管側の被覆材との突合せ箇所を覆うテープの巻回操作を阻害する要因を備えた接続口側の接続筒部を囲繞する被覆材を、接続管の一部を覆う状態で接続口よりも外方に筒状に延出してある点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、接続口端よりも外方に被覆材を延出してある接続筒部に、接続管を嵌合接続した状態では、被覆材の筒端を突出代分だけ管継手から離れた接続管側に位置する状態、つまり、管継手における管継手側の被覆材と接続管側の被覆材との突合せ箇所を覆うテープの巻回操作を阻害する要因を備えた接続口側の接続筒部から離れた位置で、被覆材の筒端と接続管側とを、例えば、テープの巻代が十分に確保された状態で、管継手側の被覆材の筒端と、接続管側とに跨ってテープを困難なく、しかも、継手本体部側と干渉しない状態でテープの巻回作業を行なえる。
【００１０】
従って、管継手の接続口と接続管との嵌合接続を図りながら、被覆材の筒端と接続管側と接続作業を簡単に実施することができるので、管接続における、作業性の向上を図ることができる。
また、テープの巻代が十分に確保された状態で、管継手側の被覆材の筒端と、接続管側とをしっかりと巻着して安定した接合状態が得られるので、テープの巻着が不均一で巻着が不安定な接合状態に比べて、配管施工による被覆材の性能にバラツキを生じさせるようなことがない。
ここで、管継手側の被覆材と接続管側の被覆材との突合せ箇所を覆うテープの巻回操作を阻害する要因とは、突出代が小さい接続口側の接続筒部のように、テープの巻代が十分に取れない場合、又、他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部のように、接続筒部がテープの巻回と干渉して巻回し難い場合、更に、突出代が小さい接続口側の接続筒部を有し、加えて、他の接続口側の接続筒部に近接する接続口側の接続筒部のように、テープの巻代が十分に取れないとともに、接続筒部がテープの巻回と干渉して巻回し難い場合を指す。
【００１１】
本発明の第３番目の管継手の特徴構成は、接続管の外周面を被覆する被覆材を、管継手の嵌合接続代と被覆材の突出代との総和分だけ管端から剥離してある点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、接続口端よりも外方に被覆材を延出してある管継手の接続筒部に、接続管を嵌合接続した状態では、接続管の管端から剥離した部分に、管継手側の突出する接続筒部が外嵌状態に覆う状態となって、管継手における接続筒端と接続管側の剥離始端とを突合せ状態にすることができ、この突合せ部分に、例えば、テープ巻きによって両被覆材部分を接続状態にすることができる。
【００１３】
従って、被覆材を延出してある管継手に対して、対応する被覆材の剥離構造を形成する接続管を嵌合接続することができるので、迅速な配管接続が可能となり、配管作業性や配管施工性の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の第４番目の管継手の特徴構成は、前記被覆材が少なくとも制振遮音層と吸音層の複数層から構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、一般的な使用配管においては、管内を流れる流体の音、所謂、空気振動音と、液流が管にぶつかり管自体の振動により発生する音、所謂、固体振動音とが存在し、このような発生音源に対して、吸音層によって空気振動音を吸収し、制振遮音層によって固体振動音を吸収するとともに、空気振動音を管内方側へ反射することができる。
【００１６】
従って、被覆材から外側に透過する音を確実に減衰させることができ、遮音品質の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５番目の管継手の特徴構成は、前記被覆材の制振遮音層が吸音層よりも内方に配置されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、制振遮音層によって空気層で吸収されなかった空気振動音を再び内方側の吸音層に反射することによって、管側から発生した空気振動音を効率よく減衰
することができる。
従って、流体配管系の騒音低減効果の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明の第６番目の管継手の特徴構成は、前記被覆材の吸音層が不燃性の無機質繊維フェルトから構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、無機質繊維フェルトは、可聴周波成分において低い周波数成分（数Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度）より、高い周波数成分（約１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ程度）の吸収作用が良いことが実験でわかっている。ここで、例えば、排水管などの場合、周波数が高い領域ほど騒音レベルが高くなることがわかっている。
【００２１】
従って、聞き取りやすい可聴周波数領域の騒音の低減効果がよいので、配管騒音を効果的に減衰することができ、流体配管系の騒音低減効果の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した管継手を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
この実施形態は、直管状の主配管に対して接続管が分枝接続される接続筒部が一体形成された略Ｙ字状の管継手Ａに本発明を適用した例を説明する。
具体的には、排水用硬質塩化ビニル管継手、水道用硬質塩化ビニル管継手、耐熱性硬質塩化ビニル管継手等の流体配管系に用いられる管継手、及び、排水用硬質塩化ビニル管、水道用硬質塩化ビニル管、耐熱性硬質塩化ビニル管等の流体配管系に用いられる管に適用される。
この管継手Ａは、図１、図２に示すように、直管状の継手本体部１に対して，同内径を有する分枝接続筒部２が４５度の角度で，継手本体部１からの突出代（長さ）が小さい状態で一体形成され、しかも、一方の継手本体部１の接続筒部１Ａに対して、分枝接続筒部２が近接する分枝状態に形成されてとともに、継手本体部１、及び、分枝接続筒部の外面全体に被覆材３が囲繞されている。
【００２３】
この管継手Ａは、継手本体部１の両端の接続口１Ｃ，１Ｄと、分枝接続筒部２の管端の接続口２Ａと言った複数の接続口を備え、継手本体部１の一方の接続口１Ｃと、接続筒部である分枝接続筒部２Ａに対応して,被覆材を接続口端よりも外方に筒状に延出してある。この被覆筒部３Ａ，３Ｂの筒代は、この実施形態においては、一例としてテープの接着代が十分に確保される約２０ｍｍ程度に形成されている。
【００２４】
また、管継手Ａの各接続口１Ｃ，１Ｄ，２Ａは、接続相手である接続管４の管端部分の外径に対応する内径を有する接続内代１Ｅ，１Ｆ，２Ｂに形成され、これら接続口１Ｃ，１Ｄ，２Ａに対して、少なくとも、接続管４の管端部分の外周面４Ａに接着剤５を塗布、又は、接続内代の内周面に接着剤５を塗布した状態で、接続管４の管端部分を挿入することによって、両者を嵌合接続することができる。
【００２５】
一方、接続相手である接続管４は、管端部分４Ａを除いて前記管継手Ａと同様に被覆材６で囲繞されている。すなわち、接続管４においては、管継手の接続内代１Ｅ，１Ｆ，２Ｂと、被覆筒部３Ａ，３Ｂの突出代との総和分だけ管端から被覆材６が剥離状態に形成されており、管継手Ａの接続口１Ｃ，１Ｄ，２Ａに接続管４を嵌合接続した状態では、図２に示すように、管継手Ａの接続口１Ｃ，１Ｄ，２Ａから被覆筒部３Ａ，３Ｂの突出代の長さだけ離れた位置で、管継手Ａ側の被覆材３と接続管４側の被覆材６が突合せ状態となり、この突合せ部分に跨る、管継手Ａ側の被覆材３と、接続管４側の被覆材６とを、接着テープ７によって巻回して，管継手Ａと接続管４の被覆材部分を接合状態にすることができる。
【００２６】
前記管継手Ａに囲繞された被覆材３は、図１に示すように、内方側に吸音層３Ａ、外方側に制振遮音層３Ｂが設けられた２層構造のものであり、この実施形態においては、吸音層３Ａは、例えば、約５ｍｍ程度の肉厚さの無機質繊維であるフェルト状に加工されたロックウールであるロックウールフェルトから構成され、制振遮音層３Ｂは、内方から改質アスファルトに高比重フェラー（アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン,酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、バライト、グラファイト等のフェラー）を混合した改質アスファルト合材形成層３Ｂａと、外方の合成樹脂不織布形成層３Ｂｂの約２．５ｍｍ程度の合わせ層から構成されている。ここで、吸音層３Ａに用いられたロックウールフェルト、及び、制振遮音層３Ｂに用いられた改質アスファルト合材は、不燃性の素材である。
【００２７】
前記接続管４に囲繞された被覆材６は、図１に示すように、管継手Ａと同様に内方側に吸音層６Ａ、外方側に制振遮音層６Ｂが設けられた２層構造のものであり、この実施形態においては、吸音層６Ａは、例えば、約５ｍｍ程度の肉厚さの無機質繊維であるフェルト状に加工されたグラスウールを用いたグラスウールフェルト層６Ａａと、外方の合成樹脂不織布形成層６Ａｂの約５ｍｍ程度の肉厚さを有する合わせ層からから構成され、制振遮音層６Ｂは、内方から改質アスファルトに高比重フェラー（アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン,酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、バライト、グラファイト等のフェラー）を混合した改質アスファルト合材形成層６Ｂａと、外方の合成樹脂不織布形成層６Ｂｂの約２．５ｍｍ程度の合わせ層から構成されている。ここで、吸音層６Ａに用いられるガラスウールフェルト、及び、制振遮音層６Ｂに用いられた改質アスファルト合材は、不燃性の素材である。
【００２８】
前記、管継手Ａや接続管４における被覆材３の吸音層３Ａ，６Ａは、素材構成に無機質繊維フェルトを使用しており，可聴周波数成分が高くなればなる程、吸音率が高くなる吸音性能を有している。
【００２９】
前記接着用のテープ７としては、耐火素材が主成分となったテープ素地に、ブチルゴム等の粘着剤を塗設したものが好適に用いられる。
【００３０】
このような構成であれば、継手本体部１の接続口１Ａ，１Ｂに対して、接続管４の管端外周部分に接着剤５を塗布した後、これら接続口に１Ａ，１Ｂに接続管４の管端部分を挿入して嵌合接続、及び、分枝接続筒部２の接続口２Ａに対して、接続管４の管端外周部分に接着剤５を塗布した後、接続口に２Ａに接続管４の管端部分を挿入して嵌合接続する。
次いで、管継手Ａ側の被覆材３と、接続管４側の被覆材６の剥離端との各突合せ部分を、管継手側の被覆材３と接続管４側の被覆材６とに跨って接着用のテープ７を巻回して、被覆材３，６からなる筒端同士を接合状態にする。
【００３１】
継手本体部１から分枝された分枝接続筒部２においては、接側管４側の被覆材３との突合わせ個所が、分枝接続筒部２の筒端から被覆材の延出分だけ、継手本体部１から離れた位置，すなわち、この実施形態では約２０ｍｍ程度に離れた位置にあるので、被覆材３、６同士の接着を良好に行なえる幅が約６５ｍｍ程度に至る幅寸のテープ７を使用することができるとともに、テープ巻回作業に支障のある障害物がない位置でテープ巻回を実施することができる。
【００３２】
〔別実施形態〕
１）  上記各実施形態では、直管状の継手本体部に対して一本の分枝管を４５度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と同内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａに、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限らず、直管状の継手本体部に対して一本の分枝管を４５度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と異なる内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａ適用してもよい。
また、図３に示すように、直管状の継手本体部１に対して二本の分枝管２，２を４５度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と同内径の分枝接続筒部２，２が分枝する管継手Ａや、直管状の継手本体部１に対して二本の分枝管２，２を４５度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と異なる内径の分枝接続筒部２，２が分枝する管継手Ａに適用してもよい。
【００３３】
２）図４に示すように、直管状の継手本体部１に対して一本の分枝管を９０度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と同内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａや、図５に示すように、直管状の継手本体部１に対して二本の分枝接続筒部２，２を９０度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と同内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａに本発明を適用してもよい。
この場合、継手本体部１の分枝接続筒部２と、これに対応する接続管４と嵌合部分に本発明を適用している。
また、本発明においては、直管状の継手本体部１に対して一本の分枝管を９０度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と異なる内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａや、直管状の継手本体部１に対して二本の分枝接続筒部２，２を９０度の角度をもって突出代が少ない、継手本体部１と異なる内径の分枝接続筒部２が分枝する管継手Ａに本発明を適用してもよい。
【００３４】
３）さらに、図６に示すように、９０度角度のエルボで、接続口同士が近接しているような管継手Ａに本発明を適用してもよい。
この場合、両端の接続筒部１Ｇ，１Ｈと接続管４との嵌合部分に本発明が適用され、接続管４との接続状態において、管継手本体部１側の被覆材３と、接続管４の剥離された被覆材６との突合せ部分が、被覆筒部３Ｇ，３Ｈの突出代分だけ接続口１Ｉ，１Ｊから外方に離れた接続管４側に位置することなり、接続用のテープ７の巻代が十分に確保された状態で、両被覆材３，６に跨ってテープ７を困難なく、しかも、近接する継手本体部１の接続口１Ｇ，１Ｈと干渉しない状態でテープ７の巻回作業を行なえる。
尚、上記各別実施形態において、上記実施形態と同様構成部分には同符号を付して、その詳細は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を適用した略Y状の管継手と接続管における嵌合前の状態を示す分解断面図
【図２】管継手に接続管を接続した状態を示す断面図
【図３】本発明を適用した別実施形態の管継手を接続管との嵌合状態で示す断面図
【図４】本発明を適用した異なる別の別実施形態の管継手を接続管との嵌合状態で示す断面図
【図５】本発明を適用したさらに異なる別の別実施形態の管継手を接続管との嵌合状態で示す断面図
【図６】本発明を適用したさらに異なる別の別実施形態の管継手を接続管との嵌合状態で示す断面図
【符号の説明】
【００３６】
Ａ                管継手
１                管継手
１Ａ，１Ｂ        接続筒部
１Ｇ，１Ｈ        接続筒部
１Ｉ，１Ｊ        接続口
２                接続管
２Ａ              接続筒部
２Ｂ              接続口
３                被覆材
６                被覆材
７                テープ
【図１】
2005207550.tif 000003
【図２】
2005207550.tif 000004
【図３】
2005207550.tif 000005
【図４】
2005207550.tif 000006
【図５】
2005207550.tif 000007
【図６】
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