(57)【要約】【課題】正式な機関に文書の発行要求を行うことで文書を出力し、出力された文書の原本性や改竄されていないことの証明を容易かつ確実に行えるようにする。【解決手段】利用者２０は、必要な文書をサービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１に要求すると、暗号化された文書データを転送して、指定したネットワーク画像出力機器２５から出力される。出力された文書を利用者２０が文書提出先４０に提出すると、文書提出先４０では、ネットワーク画像入力機器４１で文書画像を読み取り、Ｗｅｂサーバ３１に対して文書の正当性を問い合わせる。Ｗｅｂサーバ３１では、以前に当該文書を暗号化した時の鍵を保存していて、文書提出先４０から送られてきた画像データを復号して得られる鍵とを比較し、一致した場合は正当な文書と判断し、異なる場合は不当な文書と判断して、その結果を文書提出先４０に通知する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して文書の発行を要求するクライアント端末と、
ネットワーク上に接続され、前記クライアント端末から文書の発行要求があると、当該文書を暗号化する鍵を作成し、その鍵に基づいて文書を二次元的に暗号化した画像データを転送するネットワークサーバと、
前記ネットワークサーバにアクセスして、転送された画像データを出力する画像出力装置と、
前記画像出力装置が出力した文書画像を読み取って画像データ化し、前記ネットワークサーバにアクセスして、当該文書の画像データの照会を行う画像入力装置と、
を備え、前記ネットワークサーバは、照会のあった画像データを復号して得られた鍵と、当該文書を発行する際に作成した鍵とを比較して、前記画像出力装置で出力した文書の原本性を証明することを特徴とする出力文書認証ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ネットワークサーバは、前記クライアント端末から要求された文書を暗号化する際に、当該要求文書の情報を用いて暗号化のための鍵を作成することを特徴とする請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワークサーバは、暗号化のための鍵を作成する際に、文書を要求した利用者の情報を用いて鍵を作成することを特徴とする請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステム。
【請求項４】
前記ネットワークサーバは、原本性を証明した後に作成した鍵を記録から削除することを特徴とする請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステム。
【請求項５】
前記ネットワークサーバは、文書を二次元的に暗号化する鍵として二次元コードを用いることを特徴とする請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステム。
【請求項６】
前記ネットワークサーバは、文書を暗号化するための鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を用いることを特徴とする請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力文書認証ネットワークシステムに関し、より詳しくは、クライアント端末からの文書要求に対してネットワークを介してネットワークサーバが文書を作成し、任意の場所で取り出すことができると共に、当該文書の原本性が証明可能な出力文書認証ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば住民票などの公的文書を発行してもらうには、わざわざ行政機関へ出向いて行って、その場で発行したものを受け取る必要があった。そこで、このような行政情報の入手や行政手続に関する時間的、空間的な制約を取り払い、「個人」の利便性や生活の質を向上させるために、電子政府（高度に情報化された行政）の整備が進められつつある。これは、行政手続をインターネット（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）経由で行えるようにすることで、自宅や出先でいつでも公的文書の入手や手続きを行うことが可能となる。
【０００３】
インターネット経由でやりとりされる電子情報については、電子情報である限り暗号化などのセキュリティ技術によって情報の正当性を証明することが可能である。しかし、個人の自宅などで取り寄せた情報（例えば、住民票など）をプリンタやファクシミリ等の出力機器を用いて紙などの媒体に印刷した場合、その出力した媒体の持つ情報の原本性や改竄されていないことを証明するのは非常に困難であった。
【０００４】
この種の行政手続きに関する従来例としては、証明書の解析処理を行う公報例（特許文献１）、あるいは、行政主体の連絡事務に関する公報例（特許文献２）などがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２５３８４号公報
【特許文献２】
特開２００２−５６１５３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来例にあっては、電子政府が実現されてインターネット経由で各種行政手続きを行うことが可能になっても、出力機器を使って出力した公的文書の原本性を証明したり、改竄されていないことを証明するのが非常に難しいという問題があった。
【０００７】
また、上記した特許文献１および２は、証明書の解析処理を行って原本性を証明したり、行政主体の連絡事務に関する発明であって、証明書の解析処理が簡素化され、処理が高速化したとするが未だ不十分であった。特に、公的機関などが正式に発行した文書データに基づいて印刷された文書の原本性、あるいは、改竄されていないことを簡易な手段で確実に証明できるものは無かった。
【０００８】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、正式な機関から発行された文書データに基づいて紙などの媒体に印刷した文書の原本性、あるいは、改竄されていないことの証明を容易かつ確実に行うことのできる出力文書認証ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して文書の発行を要求するクライアント端末と、ネットワーク上に接続され、前記クライアント端末から文書の発行要求があると、当該文書を暗号化する鍵を作成し、その鍵に基づいて文書を二次元的に暗号化した画像データを転送するネットワークサーバと、前記ネットワークサーバにアクセスして、転送された画像データを出力する画像出力装置と、前記画像出力装置が出力した文書画像を読み取って画像データ化し、前記ネットワークサーバにアクセスして、当該文書の画像データの照会を行う画像入力装置と、を備え、前記ネットワークサーバは、照会のあった画像データを復号して得られた鍵と、当該文書を発行する際に作成した鍵とを比較して、前記画像出力装置で出力した文書の原本性を証明することを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、クライアント端末がネットワークを介して文書の発行を要求すると、ネットワーク上に接続されたネットワークサーバは要求された文書を暗号化する鍵を作成して、その鍵に基づいて文書を二次元的に暗号化した画像データを転送し、画像出力装置がそのネットワークサーバにアクセスして転送された画像データを印刷出力する。画像入力装置は、出力された文書画像を読み取って画像データ化し、ネットワークサーバにアクセスすることで文書の画像データを照会する。ネットワークサーバでは、照会のあった画像データを復号して得られた鍵と、その文書を発行した際に作成した鍵とを比較することで、文書の原本性を証明する。このため、インターネットなどの公的なネットワークに接続可能な環境下であればどこからでも、文書の発行者が持っている暗号化の鍵と照会された文書の鍵とを比較するだけで、紙などの媒体に印刷された文書の原本性を容易かつ確実に証明することができる。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステムにおいて、前記ネットワークサーバは、前記クライアント端末から要求された文書を暗号化する際に、当該要求文書の情報を用いて暗号化のための鍵を作成することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、クライアント端末から要求された文書をネットワークサーバが暗号化する際に、要求文書の情報を用いて暗号化のための鍵を作成するようにしたため、文書が改竄された場合はその文書から得られる鍵が正当な文書から得られる鍵と異なってくるため、鍵の比較を行うだけで文書の不当性が証明できる。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステムにおいて、前記ネットワークサーバは、暗号化のための鍵を作成する際に、文書を要求した利用者の情報を用いて鍵を作成することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、ネットワークサーバが暗号化の鍵を作成する際に、文書を要求した利用者の情報を用いて鍵を作成するようにしたため、文書を照会するときに利用者の情報を求めるだけで、発行された文書が第三者によって不当に利用されるのを防ぐことができる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステムにおいて、前記ネットワークサーバは、原本性を証明した後に作成した鍵を記録から削除することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、原本性を証明した後は、ネットワークサーバで作成した鍵を記録から削除することで、発行した文書の証明を一度しか行えないようにして、文書の複製による不正利用を防止することができる。
【００１７】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステムにおいて、前記ネットワークサーバは、文書を二次元的に暗号化する鍵として二次元コードを用いることを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、文書を二次元的に暗号化するネットワークサーバで作成する鍵として、二次元コードを用いたため、文書の改竄が行われると二次元コードとしての書式が壊れてしまい、スキャナなどで文書を読み取った際に二次元コードとして認識できなくなることから、文書の不当性を容易に証明することができる。
【００１９】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１に記載の出力文書認証ネットワークシステムにおいて、前記ネットワークサーバは、文書を暗号化するための鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を用いることを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明によれば、ネットワークサーバが文書を暗号化するための鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を用いるようにしたため、暗号化の元になる鍵の推測が困難になり、より高いセキュリティ性を得ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる出力文書認証ネットワークシステムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る出力文書認証ネットワークシステムの概略構成を説明する図である。図１に示す利用者２０は、ここでは住民票の利用を希望する者である。利用者２０は、サービス提供者３０である行政機関（市役所、区役所など）に対して、公的ネットワークの代表的なインターネット（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ：以下、Ｗｅｂともいう）１０を介して住民票の発行を要求する。発行された住民票は、利用者２０によって文書提出先４０に提出される。文書提出先４０では、提出された住民票の原本性に疑いがある場合、サービス提供者３０に対して、文書の正当性の問い合わせを行うことができる。
【００２３】
利用者２０は、ここでは一般個人であり、サービス提供者３０に対して必要な文書の発行を要求することで、いつでもどこに居ても文書データを取り出して印刷するサービスを利用することができる。利用者２０の自宅には、図１に示すように、インターネット１０を介してサービス提供者３０のネットワークサーバとしてのＷｅｂサーバ３１と接続し、文書の発行を要求するクライアント端末２３として、パーソナルコンピュータ２１やノートＰＣ２２の他、図示しない通信機器などを利用することができる。また、これらは自宅以外にあっても良く、外出先の借用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やモバイル用ノートＰＣの他、電子メールやインターネット接続が可能な携帯電話、ＰＤＡなどのモバイルＰＣをはじめ、Ｗｅｂ接続が可能なコピー機、ファックス、複合機など、ＰＣ以外の通信端末も含まれる。また、文書の発行要求後に、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１から取り出して転送される文書データを印刷するための画像出力装置２６としては、ファックス（ＦＡＸ）２４やネットワーク画像出力機器２５を備えている。
【００２４】
サービス提供者３０は、ここでは行政機関であり、利用者２０が必要とする情報を保存していて、それを文書として発行するネットワークサーバとしてのＷｅｂサーバ３１がＷｅｂ１０上に接続され、一般に開放されている。サービス提供者３０は、利用者がいつでもどこに居ても必要な文書が取り出せるサービスを提供すると共に、その発行した文書の原本性等を証明するためのサービスも提供している。実施の形態１において、発行要求する文書が住民票の場合、サービス提供者３０は市役所であり、電子化された市役所が住民票を発行するサービスを提供していることになる。
【００２５】
文書提出先４０は、利用者２０に対して文書（住民票）１１の提出を求める個人、あるいは、事業者などである。提出される文書１１には原本性が求められ、改竄や不正等が行われていないという証明が必要になる。そこで、この文書提出先４０には、提出された文書の原本性をサービス提供者３０に照会するため、提出文書の画像データを取得して転送する画像入力装置としてのネットワーク画像入力機器（スキャナや複合機など）４１がネットワークを介して接続されている。
【００２６】
また、文書１１は、ここでは利用者２０が必要とする住民票などの公的文書であり、原本性が保証されている必要がある。
【００２７】
インターネット（Ｗｅｂ）１０は、本発明の出力文書認証ネットワークシステムのサービスを提供する際に、ネットワーク経由で文書の発行を要求したり、文書ファイルを送受信することを前提にしている。このため、公的なネットワークであればよく、必ずしもインターネットには限定されない。
【００２８】
次に、実施の形態１の動作について説明する。図２は、図１の出力文書認証ネットワークシステムを用いて出力文書を認証するまでの手順を説明する図であり、図３は、図２の動作を詳細に説明するフローチャートである。
【００２９】
まず、図２に示すように、利用者２０は、文書提出先４０に対して原本性を必要とする文書を提出するため、パーソナルコンピュータ２１を使い、インターネット１０を経由してサービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１に対して、所望の文書を発行するように要求する（図２の▲１▼および図３のステップＳ１００参照）。例えば、利用者２０としての一般個人が、サービス提供者３０である市役所に対して住民票を請求する場合などが考えられる。
【００３０】
続いて、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１は、利用者２０から文書の発行要求を受信すると（ステップＳ１０１）、当該文書を暗号化するための鍵を作成し（ステップＳ１０２）、その作成した鍵を用いて文書を二次元の画像データとして暗号化し（ステップＳ１０３）、暗号化された画像データを利用者２０に送信する（ステップＳ１０４）。なお、この暗号化に用いた鍵は、サービス提供者３０自身が保存し、後で利用する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
そして、サービス提供者３０で暗号化され送信された画像データは、利用者２０が指定するファックス２４やネットワーク画像出力機器２５へ転送されて受信される（ステップＳ１０６）。受信された画像出力機器で紙などの印刷媒体に出力される（図２中の▲２▼および図３のステップＳ１０７参照）。
【００３２】
利用者２０は、この出力された文書１１を持って、文書提出先４０に提出する（図２の▲３▼および図３のステップＳ１０８参照）。
【００３３】
文書提出先４０では、提出された文書１１をネットワークに接続されたネットワーク画像入力機器４１で読み取って画像データを取得し（ステップＳ１１０）、その画像データを発行元であるサービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１へ転送することで（ステップＳ１１１）、文書の正当性（原本性）を問い合わせる（図中の▲４▼参照）。ここで、上記の画像入力機器がネットワークに接続されていない場合でも、パーソナルコンピュータ４２がネットワークに接続されていれば、それを経由することで問い合わせが可能となる。また、ここで文書になんらかの改竄が加えられていて、二次元暗号としての書式を満たしていない場合については、読み込んだ時点で不正な文書と断定することも可能である。
【００３４】
サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１では、文書提出先４０などから文書の正当性（原本性）の問い合わせを受信すると（ステップＳ１１２）、受信した文書の画像データの二次元暗号を復号することで鍵を取得する（ステップＳ１１３）。Ｗｅｂサーバ３１は、この鍵と先に文書を二次元的に暗号化した保存されている鍵（ステップＳ１０５参照）との比較を行い（ステップＳ１１４）、鍵が一致するか否かの比較結果を作成して（ステップＳ１１５）、その結果を文書提出先４０へ送信する（図２の▲５▼および図３の１１６参照）。
【００３５】
文書提出先４０では、比較結果を受信し（ステップＳ１１７）、鍵が一致した場合は、問い合わせのあった文書が正当なものと判断して（ステップＳ１１８）、当該文書を受け取る（ステップＳ１１９）。また、鍵の比較結果が一致しない場合は、文書提出先４０で不正な文書と判断され（ステップＳ１１８）、照会された文書を無効として、当該文書の受け取りを拒否し、これを破棄する（ステップＳ１２０）。
【００３６】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、利用者２０が必要とする文書をインターネット１０を介してサービス提供者３０に要求するだけで、二次元暗号化された文書が発行され、これを任意の場所にある画像出力機器を使って印刷できるため、市役所に出向いて行かなくても手軽に住民票などを取得することができる。
【００３７】
また、この実施の形態１によれば、印刷した文書を利用する際に、その原本性を証明する必要が生じた場合は、印刷物を画像入力装置を使って読み取り、その画像データを発行元であるサービス提供者３０に送信し、問い合わせるだけで、容易かつ確実に当該文書の原本性を証明することができる。
【００３８】
さらに、この実施の形態１によれば、印刷した文書を利用者または第三者が改竄した場合は、二次元暗号の書式が壊れてしまうため、画像入力装置で読み取ったときに二次元暗号として認識できなくなり、文書の不当性が証明できるので、改竄された文書が不正使用されるのを防止できる。
【００３９】
（実施の形態２）
この実施の形態２では、図２の▲２▼において、サービス提供者３０が利用者２０から要求された文書を暗号化するための鍵を作成する際に（図３のステップＳ１０２参照）、要求された文書の情報を用いて作成するようにした点に特徴がある。
【００４０】
このようにして作成された鍵を用いて文書を画像データとして暗号化し（ステップＳ１０３）、利用者の指定するファックスや画像出力機器などに暗号化した画像データを転送し（ステップＳ１０４）、出力する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
ここで、暗号化に用いた鍵は、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１で復号することで画像データから取り出すことができる（ステップＳ１１３）。また、文書発行時の暗号化に用いた鍵は、サービス提供者３０が保存している（ステップＳ１０５）。
【００４２】
サービス提供者３０は、問い合わせがあった文書の画像データを復号して、画像データから鍵を取り出し、復号した文書から発行時と同様に鍵を作成する。文書に改竄などがなければ、サービス提供者３０が保存している鍵と、画像データから取り出した鍵と、復号した文書から作成した鍵の３つが一致するので、問い合わせのあった文書が正当なものとして、その結果を文書提出先４０に通知する。一つでも一致しなければ不正な文書であると判断し、照会された文書が無効であるとする結果を文書提出先４０に通知する（ステップＳ１１６）。
【００４３】
このように、実施の形態２によれば、文書の暗号化に用いる鍵を作成する際に、発行する文書に含まれる情報を用いるようにしたため、改竄された文書から得られる鍵が正当な文書から得られる鍵とは異なることから、鍵を比較するだけで文書の改竄があったか否かの正当性を容易に証明することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
この実施の形態３では、図２の▲２▼において、サービス提供者３０が利用者２０から要求された文書を暗号化するための鍵を作成する際に（図３のステップＳ１０２参照）、文書を要求した利用者の個人情報を用いて作成するようにした点に特徴がある。
【００４５】
このようにして作成された鍵を用いて文書を画像データとして暗号化し（ステップＳ１０３）、利用者の指定するファックスや画像出力機器などに暗号化した画像データを転送し（ステップＳ１０４）、出力する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
ここで、暗号化に用いた鍵は、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１で復号することで画像データから取り出すことができる（ステップＳ１１３）。また、文書発行時の暗号化に用いた鍵は、サービス提供者３０が保存している（ステップＳ１０５）。
【００４７】
文書提出先４０では、利用者２０から提出された文書１１をネットワークに接続されたネットワーク画像入力機器４１などで読み取り（ステップＳ１１０）、文書を提出した利用者２０の個人情報と共に画像データの発行元であるサービス提供者３０に転送し（ステップＳ１１１）、原本性を問い合わせる。
【００４８】
サービス提供者３０は、問い合わせがあった文書の画像データを復号して、画像データから鍵を取り出し、復号した文書から発行時と同様に文書を提出した利用者の情報から鍵を作成する。文書に改竄などがなければ、サービス提供者３０が保存している鍵と、画像データから取り出した鍵と、復号した文書から作成した鍵の３つが一致するので、問い合わせのあった文書が正当なものとして、その結果を文書提出先４０に通知する。サービス提供者３０が保存している鍵と、文書を提出した利用者の個人情報から作成した鍵とが一致しない場合は、文書の発行を要求した利用者ではない第三者による文書の利用であるとする結果を文書提出先４０に通知する（ステップＳ１１６）。
【００４９】
このように、実施の形態３によれば、文書の暗号化に用いる鍵を作成する際に、文書を要求した利用者の情報を用いるようにしたため、文書を照会するときに利用者の情報を求めるだけで、照会時の利用者と発行時の利用者が異なった場合には得られる鍵も異なってくることから、発行された文書が第三者によって不当に利用されるのを防ぐことができる。
【００５０】
（実施の形態４）
この実施の形態４では、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１で保存されている暗号化の鍵を証明に使用した場合は、その鍵を記憶から削除し、同じ鍵での照会を不可能とした点に特徴がある。
【００５１】
図２の▲５▼に示すように、サービス提供者３０は、文書提出先４０から問い合わせのあった文書の画像データを復号することで、画像データから鍵を取り出す。そして、予め保存してある鍵と比較し、鍵が一致すれば、問い合わせのあった文書が正当なものとし、その結果を文書提出先４０に通知する。また、鍵が一致しなければ不正な文書であると判断し、照会された文書が無効であるとする結果を文書提出先４０に通知する（ステップＳ１１６）。
【００５２】
上記のように、正当な文書であるとの結果を通知した場合については、サービス提供者３０が保存している鍵を記録から削除する。なお、鍵が一致せずに不正な文書と判断した場合については、ここでは保存されている鍵を削除しないようにしたが、不正使用があった場合に鍵を削除するようにしても良い。
【００５３】
このように、実施の形態４によれば、発行した文書の証明に利用された鍵はその都度記録から削除するようにしたため、発行した文書の証明は一度しか許可されないので、発行した文書の複製による不正使用を防ぐことができる。
【００５４】
（実施の形態５）
この実施の形態５では、利用者２０から要求された文書を暗号化するためにサービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１で鍵を作成する際に、作成した鍵を二次元コードとして要求された情報と共に画像データを作る点に特徴がある。
【００５５】
図２の▲２▼に示すように、サービス提供者３０は、利用者２０から要求された文書を暗号化するための鍵を作成し、作成した鍵を二次元コードとして要求された情報と共に画像データを作って、利用者２０の指定するファックス２４やネットワーク画像出力機器２５などに画像データを転送することで、出力される。
【００５６】
利用者２０が出力した文書１１を文書提出先４０に提出すると、文書提出先４０では、提出された文書１１をネットワークに接続されたネットワーク画像入力機器４１などで読み取り、その文書画像データを発行元であるサービス提供者３０に転送して、原本性を問い合わせる。ここで、文書１１になんらかの改竄が加えられている場合は、二次元コードとしての書式を満たしていなければ読み込んだ時点で、不正な文書と断定することもできる。
【００５７】
そして、図２の▲５▼に示すように、サービス提供者３０において、問い合わせがあった文書の画像データの二次元コードを復号し、画像データから鍵を取り出して、先に保存してある暗号化に用いた鍵と比較し、鍵が一致すれば、問い合わせのあった文書が正当なものであるとして、その結果を文書提出先４０に通知する（ステップＳ１１６）。また、鍵が一致しなければ不正な文書であると判断し、照会された文書が無効であるとして、その結果を文書提出先４０に通知する（ステップＳ１１６）。
【００５８】
このように、実施の形態５によれば、文書を暗号化する鍵を作成する際に、その鍵を二次元コードとして要求された情報と共に画像データを作るため、その文書を利用者や第三者が改竄すると、二次元コードの書式が壊れてしまい、画像入力装置で読み取る際に二次元コードとして認識できず、文書の不当性を容易に証明することが可能となり、改竄された文書の不正使用を防ぐことができる。
【００５９】
（実施の形態６）
この実施の形態６では、文書の暗号化に用いる鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を使用するようにした点に特徴がある。
【００６０】
図２の▲２▼に示すように、サービス提供者３０のＷｅｂサーバ３１は、利用者２０から要求された文書を暗号化するための鍵をランダムな数列または文字列、あるいは、それらを組み合わせて作成し、その作成した鍵を用いて文書を画像データとして暗号化する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
そして、利用者２０が指定するファックス２４やネットワーク画像出力機器２５などに暗号化した画像データを転送することで、出力できる（ステップＳ１０７）。この暗号化に用いた鍵は、Ｗｅｂサーバ３１で復号することにより画像データから取り出すことができるが、第三者が暗号化の元になる鍵を推測しようとしても、ランダムな数列や文字列の少なくとも一方が使用されているため、非常に困難な作業となる。
【００６２】
このように、実施の形態６によれば、文書を暗号化する鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を使用するようにしたため、暗号化の元になる鍵の推測が非常に困難となり、暗号が破られ難くなるので、高いセキュリティ性を得ることができる。
【００６３】
なお、上記各実施の形態において、クライアント端末としてパーソナルコンピュータ、画像出力装置としてファックスやネットワーク画像出力機器、画像入力装置としてネットワーク画像入力機器などを使い、インターネットを介してデータをやり取りしたが、必ずしこれらに限定する趣旨ではなく、同様の機能を持った上記以外の機器や公的ネットワークを使用し、本発明の出力文書認証ネットワークシステムを構成しても勿論良い。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、クライアント端末がネットワークを介して文書の発行を要求すると、ネットワークサーバが要求された文書を暗号化する鍵を作成し、その鍵に基づいて文書を二次元的に暗号化した画像データを転送する。転送された画像データは、画像出力装置で印刷され、これを文書提出先に提出すると、画像入力装置により提出された文書画像を読み取って画像データ化して、サービス提供者３０に文書の照会を行う。ネットワークサーバでは、照会のあった画像データを復号して得られた鍵と、暗号化した際の鍵とを比較して、文書の原本性を証明するようにしたため、公的なネットワークに接続可能な環境下であればどこからでも、所望の文書を紙などの媒体に印刷することができると共に、その文書の原本性を容易かつ確実に証明することができる。
【００６５】
また、請求項２にかかる発明によれば、クライアント端末から要求された文書をネットワークサーバが暗号化する際に、要求文書の情報を用いて暗号化のための鍵を作成するようにしたので、文書が改竄された場合はその文書から得られる鍵が正当な文書から得られる鍵と異なることから、鍵を比較するだけで文書の不当性が容易に証明できる。
【００６６】
また、請求項３にかかる発明によれば、ネットワークサーバが暗号化の鍵を作成する際に、文書を要求した利用者の情報を用いて鍵を作成するようにしたので、文書を照会するときに利用者の情報を求めるだけで、発行された文書が第三者によって不当に利用されるのを防ぐことができる。
【００６７】
また、請求項４にかかる発明によれば、原本性を証明した後は、ネットワークサーバで作成した鍵を記録から削除するようにしたので、発行した文書の証明が一度しか行えないことから、文書の複製による不正利用を防止することができる。
【００６８】
また、請求項５にかかる発明によれば、文書を二次元的に暗号化するネットワークサーバで作成する鍵として、二次元コードを用いたので、文書の改竄が行われると二次元コードとしての書式が壊れてしまい、スキャナなどで文書を読み取った際に二次元コードとして認識できなくなることから、文書の不当性を容易に証明することができる。
【００６９】
また、請求項６にかかる発明によれば、ネットワークサーバが文書を暗号化するための鍵を作成する際に、ランダムな数列と文字列の少なくとも一方を用いるようにしたので、暗号化の元になる鍵の推測が困難になり、より高いセキュリティ性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る出力文書認証ネットワークシステムの概略構成を説明する図である。
【図２】図１の出力文書認証ネットワークシステムを用いて出力文書を認証するまでの手順を説明する図である。
【図３】図２の動作を詳細に説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  インターネット（Ｗｅｂ）
１１  文書
２０  利用者
２１  パーソナルコンピュータ
２２  ノートＰＣ
２３  クライアント端末
２４  ファックス
２５  ネットワーク画像出力機器
２６  画像出力装置
３０  サービス提供者
３１  Ｗｅｂサーバ
４０  文書提出先
４１  ネットワーク画像入力機器
４２  パーソナルコンピュータ
４３  ネットワーク画像出力機器
【図１】
2005051426.tif 000003
【図２】
2005051426.tif 000004
【図３】
2005051426.tif 000005