(57)【要約】【課題】  文書閲覧装置で表示された文書に対する任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が許容されるものであるかを判定し、許容される閲覧操作のみを許し、オンラインショッピングサイトなどで誤った購入手続が行われることなどを防止すること。【解決手段】  表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書の属性または文書識別子を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、該第１のステップの判定結果に基づき、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップとを備える。【選択図】      図１
2005149378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書識別子を指定して文書データベースから取得した文書を表示する文書閲覧装置における文書閲覧制御方法であって、
表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書の属性または文書識別子を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、
該第１のステップの判定結果に基づき、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップと
を備えることを特徴とする文書閲覧装置における文書閲覧制御方法。
【請求項２】
文書識別子を指定して文書データベースから取得した文書を表示する文書閲覧装置における文書閲覧制御方法であって、
表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書に対して次に実行可能な閲覧操作を定義した閲覧制御情報テーブルの閲覧制御情報を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、
該第１のステップの判定結果に基づき、前記閲覧制御情報テーブルに実行可能として定義されていない閲覧操作に対する文書取得処理などの処理を禁止し、実行可能として定義されている閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップと
を備えることを特徴とする文書閲覧装置における文書閲覧制御方法。
【請求項３】
前記第１のステップにおいて、表示された文書が前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の文書に該当するかを判定し、該当する場合のみ当該特定の文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、当該特定の文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の文書閲覧制御方法。
【請求項４】
前記第１のステップにおいて、閲覧操作者の識別子を受付け、当該操作者が、前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の操作者に該当するかを判定し、該当していない場合のみ表示された文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、表示された文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の文書閲覧制御方法。
【請求項５】
前記第２のステップにおいて、次に実行不可能に定義された閲覧操作に対して文書取得処理などの処理を禁止すると共に、現在の表示文書に対して定義されたアクション情報に従って閲覧履歴に残っている文書のキャッシュ情報を消去することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の文書閲覧制御方法。
【請求項６】
文書識別子により指定された文書を文書データベースから取得して表示装置に表示する文書閲覧プログラムであって、
表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書の属性または文書識別子を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、
該第１のステップの判定結果に基づき、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップと
を備えることを特徴とするコンピュータが実行可能な文書閲覧プログラム。
【請求項７】
文書識別子により指定された文書を文書データベースから取得して表示装置に表示する文書閲覧プログラムであって、
表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書に対して次に実行可能な閲覧操作を定義した閲覧制御情報テーブルの閲覧制御情報を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、
該第１のステップの判定結果に基づき、前記閲覧制御情報テーブルに実行可能として定義されていない閲覧操作に対する文書取得処理などの処理を禁止し、実行可能として定義されている閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップと
を備えることを特徴とするコンピュータが実行可能な文書閲覧プログラム。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて、表示された文書が前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の文書に該当するかを判定し、該当する場合のみ当該特定の文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、当該特定の文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の文書閲覧プログラム。
【請求項９】
前記第１のステップにおいて、閲覧操作者の識別子を受付け、当該操作者が、前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の操作者に該当するかを判定し、該当していない場合のみ表示された文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、表示された文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする請求項７または８に記載の文書閲覧プログラム。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、次に実行不可能に定義された閲覧操作に対して文書取得処理などの処理を禁止すると共に、現在の表示文書に対して定義されたアクション情報に従って閲覧履歴に残っている文書のキャッシュ情報を消去することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の文書閲覧プログラム。
【請求項１１】
文書識別子により指定された文書を文書データベースから取得して表示装置に表示する文書閲覧プログラムを生成するシステムであって、
表示された文書への任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定するための文書の属性または文書識別子を定義する第１の手段と、
定義された文書の属性または文書識別子を参照し、前記表示された文書への任意の閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定し、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可するステップを組み込んだ文書閲覧プログラムを生成する第２の手段とを備えることを特徴とする文書閲覧プログラムの生成システム。
【請求項１２】
文書識別子により指定された文書を文書データベースから取得して表示装置に表示する文書閲覧プログラムを生成するシステムであって、
表示された文書への任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定するための閲覧制御情報を閲覧制御情報テーブルに定義する第１の手段と、
定義された閲覧制御情報を参照し、前記表示された文書への任意の閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定し、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可するステップを組み込んだ文書閲覧プログラムを生成する第２の手段とを備えることを特徴とする文書閲覧プログラムの生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書格納手段に格納された文書を閲覧する文書閲覧装置（または文書閲覧プログラム）による文書閲覧制御方法、および該制御方法を適用した文書閲覧機能を組み込んだ文書閲覧装置（または文書閲覧プログラム）、並びに該文書閲覧装置（または文書閲覧プログラム）を生成するシステムに係り、特に、文書の文書識別子や閲覧者を判定条件として、文書の閲覧操作を制限する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
文書識別子によって文書を取り出す事ができる文書データベースと、文書識別子を指定して前記文書データベースから文書を取得し、表示画面に閲覧可能に表示する機能を持った文書閲覧システムの代表的な例としては、ＷＷＷ(World Wide Web)がある。
この場合、前記文書の例としてはＨＴＭＬ(Hyper-Text Markup Language)文書、前記文書データベースの例としてはＷＷＷサーバ、前記文書閲覧装置の例としてはＷＷＷブラウザ、前記文書を特定する文書識別子の例としてはＵＲＬ(Uniform Resource Locator)やＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)がある。
また、前記文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）への操作の例としては、ＷＷＷブラウザを使用する際に、ＵＲＬを指定してＨＴＭＬ文書を閲覧する操作や、閲覧したＨＴＭＬ文書の履歴に基づき過去に閲覧したＨＴＭＬ文書を再度閲覧する操作がある。
このような文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）において、操作者による閲覧操作は、閲覧している文書の種別や操作者の種別とは無関係に行われる。
このような文書閲覧装置において、文書を閲覧するための操作は操作者が行う。文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）を使用して文書データベースに格納された文書を閲覧する場合、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）によって表示される文書の表示順序は、閲覧操作に依存する。また、表示される文書を切替える機能を文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）が持つので、文書が表示される順序は、文書データベースから文書を取得する順序と必ずしも一致しない。
この場合、文書データベースが扱う文書が静的な内容を持つ場合は、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）に対して操作者が行う操作の順序に依存して、文書の表示順序が変わっても何等の問題は生じない。
しかし、前後に表示される複数の文書の内容に関連があり、文書データベースから文書を取得する順序や表示する順序に依存して、文書データベースから取得される文書の内容および表示される内容が動的に異なるような文書の場合、操作者の閲覧操作順序に依存して文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で閲覧する文書の内容が異なる。この場合、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で文書を閲覧する順序は、文書データベースから取得する文書の内容に重要な影響を持つ（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６３３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、表示する順序に依存して表示される文書の内容が変わる事で、後述するような問題が発生する場合がある。このような問題が発生する例としては、ＷＷＷサーバを使用してインターネット上で運営されるオンラインショッピングサイトでの商品閲覧操作が挙げられる。
利用者の操作に対して表示されるＨＴＭＬ文書が切り替わる事でオンラインショッピングサイトが機能する。利用者はオンラインショッピングサイトに対してＷＷＷブラウザを利用して商品情報の閲覧操作、購入商品の選択操作、決済操作等の操作を行う。以下、オンラインショッピングサイトで想定される利用者の操作、商品の閲覧、購入する商品の選択、決済手続き（代金の引き落とし等）を例として挙げ、表示する順序に依存して文書の内容が変わる事による問題点を例示する。
まず、利用者は、商品の閲覧操作により、商品情報が記述されたＨＴＭＬ文書をＷＷＷブラウザで閲覧し、商品の情報を入手する。この場合、利用者は、閲覧するＨＴＭＬ文書を切替える事で異なる商品の情報を入手する事ができる。商品に対する閲覧操作では、商品情報が記述されたＨＴＭＬ文書の内容は基本的に表示順に影響される事は無く、利用者の操作順によってＨＴＭＬ文書の内容が異なる事は無い。この場合は、ＷＷＷブラウザで実行できる操作を制限する必要は無い。
次に、利用者は、商品の閲覧を通じて購入する商品を決定し選択操作を行う。購入する商品の選択の後、選択した商品の一覧の情報をＨＴＭＬ文書として取得することで、それまでに選択した商品の一覧がＷＷＷブラウザによって表示される。
ＷＥＢ上でのショッピングを行う場合、利用者がＷＷＷブラウザが持つ履歴管理機能を使用して、ＷＷＷブラウザで過去にアクセスし、表示したＨＴＭＬ文書を再表示する可能性がある。利用者が、過去にアクセスした履歴を参照し、過去の商品一覧を表示している状態で商品購入手続きを実行すると、現在、ＷＷＷブラウザに表示されている商品は、過去のアクセス履歴を参照して表示しているため、実際にはすでに商品がなかったり、違う商品が準備され、購入手続きの対象となる商品が異なる可能性がある。
例えば、買い物カゴに商品ＡとＢを入れた状態で、過去に購入したことがある商品一覧を表示させ、この状態で商品購入手続を実行すると、履歴管理機能に過去の購入商品一覧がキャッシュ情報として残っているため、過去に購入した商品を対象として購入手続が行われてしまうことがある。このような場合は、ＷＷＷブラウザで実行できる閲覧操作を制限、すなわち過去の購入商品一覧に切替えられないように制限するか、キャッシュ情報を消去する必要がある。
また、利用者は、商品購入にあたり決済手続きを行う。決済手続きを実行する際、複数のＨＴＭＬ文書を切替えて、決済手段の選択、必要事項の入力を行い、またその結果等がＷＷＷブラウザに表示される。この場合にも、例えば、決済手続きが完了した後で、ＷＷＷブラウザの履歴管理機能を使って過去に表示されたＨＴＭＬ文書を再表示する事ができる。そこで、再度決済手続きを実行してしまった場合、同じ購入内容に対して複数回の決済（代金引き落とし等）が発生する危険性がある。この場合も、ＷＷＷブラウザで実行できる操作を制限する必要がある。すなわち、決済画面では、商品選択画面で選択した商品の決済が終了するまで過去の文書などを表示できないようにする必要がある。
一方、オンラインショッピングサイトでは、利用者の中で会員向けのサービスを提供する場合がある。会員限定のサービスを提供する場合、会員でない利用者が前記サービスの提供を受けられないように制限する必要があり、会員でない利用者がＷＷＷブラウザによる特定の操作を実行できないように制限しなければならない。ただし、会員が操作する場合は前記操作を実行できるようにしなければならない。この場合は、利用者の種別（会員化、非会員か）によってＷＷＷブラウザで実行できる操作を異ならせるようにする必要がある。
【０００５】
このように、文書データベースから文書を取得する際の順序や文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で文書を表示する際の順序が文書の内容に影響を持つ場合、表示する際の順序が文書の内容に影響を与えないように、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で実行できる閲覧操作を制限しなければならないという課題がある。
また、文書が表示される際の順序が文書の内容に影響を与えないように、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で実行できる閲覧操作を制限するにあたり、表示される順序が文書の内容に影響を与えない文書を表示する場合は閲覧操作を制限する必要がないため、特定の文書を閲覧する場合のみ前記閲覧操作を制限する必要があるという課題がある。
また、前記文書が表示される際の順序が文書の内容に影響を与えないように、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で実行される閲覧操作を制限するにあたり、操作者の種類によって表示順序を制限する判定基準を変更可能にする必要があるという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、文書閲覧装置で表示された文書に対する任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が許容されるものであるかを判定し、許容される閲覧操作のみを許し、オンラインショッピングサイトなどで誤った購入手続が行われることなどを防止することができる文書閲覧方法および文書閲覧プログラム並びに文書閲覧プログラムの生成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る文書閲覧制御方法は、表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書の属性または文書識別子を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、該第１のステップの判定結果に基づき、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップとを備えることを特徴とする。
また、表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書に対して次に実行可能な閲覧操作を定義した閲覧制御情報テーブルの閲覧制御情報を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、該第１のステップの判定結果に基づき、前記閲覧制御情報テーブルに実行可能として定義されていない閲覧操作に対する文書取得処理などの処理を禁止し、実行可能として定義されている閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、表示された文書が前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の文書に該当するかを判定し、該当する場合のみ当該特定の文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、当該特定の文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、閲覧操作者の識別子を受付け、当該操作者が、前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の操作者に該当するかを判定し、該当していない場合のみ表示された文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、表示された文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする。
また、前記第２のステップにおいて、次に実行不可能に定義された閲覧操作に対して文書取得処理などの処理を禁止すると共に、現在の表示文書に対して定義されたアクション情報に従って閲覧履歴に残っている文書のキャッシュ情報を消去することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る文書閲覧プログラムは、表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書の属性または文書識別子を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、該第１のステップの判定結果に基づき、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップとを備えることを特徴とする。
また、表示された文書に対する任意の閲覧操作を受付け、前記表示された文書に対して次に実行可能な閲覧操作を定義した閲覧制御情報テーブルの閲覧制御情報を参照し、前記閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定する第１のステップと、該第１のステップの判定結果に基づき、前記閲覧制御情報テーブルに実行可能として定義されていない閲覧操作に対する文書取得処理などの処理を禁止し、実行可能として定義されている閲覧操作に対する処理のみを許可する第２のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、表示された文書が前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の文書に該当するかを判定し、該当する場合のみ当該特定の文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、当該特定の文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、閲覧操作者の識別子を受付け、当該操作者が、前記閲覧制御情報テーブルに定義された特定の操作者に該当するかを判定し、該当していない場合のみ表示された文書に対して定義された前記閲覧制御情報に基づき、表示された文書に対する閲覧操作が実行可能な閲覧操作であるか否かを判定することを特徴とする。
また、前記第２のステップにおいて、次に実行不可能に定義された閲覧操作に対して文書取得処理などの処理を禁止すると共に、現在の表示文書に対して定義されたアクション情報に従って閲覧履歴に残っている文書のキャッシュ情報を消去することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る文書閲覧生成プログラムの生成システムは、表示された文書への任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定するための文書の属性または文書識別子を定義する第１の手段と、定義された文書の属性または文書識別子を参照し、前記表示された文書への任意の閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定し、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可するステップを組み込んだ文書閲覧プログラムを生成する第２の手段とを備えることを特徴とする。
また、表示された文書への任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定するための閲覧制御情報を閲覧制御情報テーブルに定義する第１の手段と、定義された閲覧制御情報を参照し、前記表示された文書への任意の閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるか否かを判定し、次に実行可能な閲覧操作に対する処理のみを許可するステップを組み込んだ文書閲覧プログラムを生成する第２の手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）で表示された文書に対する任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が許容されるものであるかを判定し、許容される閲覧操作のみを許し、オンラインショッピングサイトなどで誤った購入手続が行われることなどを防止することができる。
また、特定の文書を閲覧している際の特定の閲覧操作を制限または非制限とすることができる。
また、特定の操作者による閲覧操作が行われている場合にのみ特定の文書や特定の閲覧操作を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す実施形態を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の文書閲覧装置生成システムのシステム構成図である。
図１において、１０１はＷＷＷブラウザに表示された文書において次に実行可能な閲覧操作を制御するための閲覧制御情報をシナリオ情報として表示するシナリオ表示装置である。シナリオ表示装置１０１としては、ブラウン管やディスプレイ、あるいはプロジェクタ、あるいはプリンタによる紙等への出力などが考えられる。
１０２はＷＷＷブラウザに表示された文書において次に実行可能な閲覧操作の制御情報をシナリオ情報として定義するシナリオ定義装置である。
１０３は、ＷＷＷブラウザに表示された文書において次に実行可能な閲覧操作の制御情報をシナリオ情報として入力するシナリオ入力装置である。シナリオ入力装置１０３としては、キーボードやマウス、ライトペン、タブレットなどが考えられる。
１０４は、挙動判定シナリオである。シナリオ定義装置１０２によって定義されたシナリオ情報から生成されるもので、任意の閲覧操作に対し、当該閲覧操作が次に実行可能な閲覧操作であるかを判定する論理を実装したプログラム、あるいは前記プログラムを格納した記憶媒体などである。この挙動判定シナリオは、別の言い方をすれば閲覧制御プログラムである。
１０５は、前記挙動判定シナリオ１０４を文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）に組み込む組込装置である。
１０６は、文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）である。
１０７は、基本文書閲覧装置である。シナリオ定義装置１０２によって生成された挙動判定シナリオ１０４は、挙動判定シナリオ組込装置１０５によって基本文書閲覧装置１０７に組み込まれる。挙動判定シナリオ１０４と基本文書閲覧装置１０７は両者をあわせて、文書閲覧装置１０６として機能する。基本文書閲覧装置１０７は、閲覧操作の制限機能を備えていないＷＷＷブラウザに相当する。
【００１２】
図２は、本発明の文書閲覧装置生成システムで生成できる文書閲覧装置のシステム構成である。
図２において、２０１は文書表示装置である。文書表示装置２０１としては、ブラウン管やディスプレイ、あるいはプロジェクタ、あるいはプリンタによる紙等への出力などが考えられる。
２０２は、操作入力装置である。操作入力装置２０２としては、キーボードやマウス、ライトペン、タブレットなどが考えられる。
２０３は、文書データベースである。文書データベース２０３は、ローカルに構築されている場合や、ネットワークを介したデータベースサーバ上に構築されている場合などが考えられる。
２０４は、文書データベース２０３に格納されている文書群である。文書群２０４としては、プレーンテキスト文書、ＨＴＭＬ文書、ワープロ文書、動的に生成されるプレーンテキスト文書、動的に生成されるＨＴＭＬ文書などが考えられる。
【００１３】
図３は、本発明の文書閲覧装置生成システムにおいて、シナリオ情報を定義する際の画面構成の例である。
図３において、３０１は、シナリオ表示画面である。シナリオ表示画面３０１に、シナリオ定義装置１０２で定義されたシナリオ情報が表示される。また、シナリオ表示画面３０１はシナリオ表示装置１０１に表示される。
３０２は、文書識別文字列である。文書識別文字列３０２としては、ＵＲＬ、ＵＲＩ、ファイル名などが考えられる。また、ＵＲＬ、ＵＲＩ、ファイル名などに適合する正規表現が考えられる。この時、正規表現で表現できる文書識別文字列３０２としては、全ての文書識別子に適合するものも含む。なお、文書識別子の代わりに文書の属性情報を用いることもできる。
３０３は、操作識別情報である。操作識別情報３０３は、本発明の文書閲覧装置生成システムで生成される文書閲覧装置１０６に対して操作者が操作入力装置２０２を使用して入力できる操作を識別する文字列である。文書閲覧装置１０６がＷＷＷブラウザの場合、操作識別情報３０３としては「閲覧履歴を進む」、「閲覧履歴を戻る」、「新規にＵＲＬを開く」、「表示している文書を再読込する」、「ＷＷＷブラウザを閉じる」などが考えられる。
３０４は、次に実行する閲覧操作として許容するかどうかを判定するための挙動判定基準である。挙動判定基準３０４としては、「許可」、「禁止」などが考えられる。挙動判定基準３０４には、操作入力装置２０２から文書閲覧装置１０６に対して入力された操作を、文書閲覧装置１０６で実行可能とするか否かを指定する。
図３の例において、文書識別文字列「http://aaa/bbb」の文書が表示されている状態では、直前の表示文書に「戻る」操作は禁止、次の表示文書に「進む」操作は許可、新規の文書を「開く」操作は禁止するという３つの挙動判定基準のうち１つを選択して設定可能になっている。
３０５は、操作選択メニューである。シナリオ表示画面３０１で、シナリオ情報を定義する際に、文書識別文字列３０２に対して操作識別情報３０３を指定するために使用する。操作選択メニュー３０５では、操作識別情報３０３として入力可能な項目を選択可能である。
３０６は、挙動選択メニューである。シナリオ表示画面３０１で、シナリオ情報を定義する際に、文書識別文字列３０２と操作識別情報３０３に対して挙動判定基準３０４を指定するために使用する。挙動選択メニュー３０６では、挙動判定基準３０４として入力可能な項目を選択可能である。
【００１４】
図４は、シナリオ入力装置１０３から入力されたシナリオ情報が、シナリオ定義装置１０２の内部でどのような構造で保持されるかを表すデータ構造の例である。
図４において、４０１は、文書識別情報である。文書識別情報４０１は、図３のシナリオ表示画面３０１で表示される文書識別子３０２に対応する。
４０２は、操作識別情報である。操作識別情報４０２は、図３のシナリオ表示画面３０１で表示される操作識別子３０３に対応する。
４０３は、挙動情報である。挙動情報４０３は、図３のシナリオ表示画面３０１で表示される挙動判定基準３０４に対応する。
図４の例では、文書識別情報４０１が「http://aaa/bbb」の文書が表示されている状態では、履歴管理機能に管理している過去の文書へ「戻る」操作に対しては禁止、現在の表示文書の次に表示した文書に「進む」操作に対しては「許可」、新規文書を開く操作に対しては「禁止」、表示ウインドウを閉じる操作に対しては「許可」を設定した例を示している。
シナリオ定義装置１０２は、文書識別情報４０１、操作識別情報４０２、挙動情報４０３を組み合わせて、挙動判定シナリオ１０４を生成する。挙動判定シナリオ１０４に実装される論理としては、文書識別情報４０１に適合する文書識別子を持った文書を閲覧する際に、操作入力装置２０２から入力された操作が操作識別情報４０２に適合する場合は、挙動情報４０３で指定された通りに実行の許可／禁止を判定する、というものが考えられる。
【００１５】
図５は、挙動判定シナリオ１０４が組み込まれた文書閲覧装置１０６で、文書群２０４を閲覧する処理のフローチャートである。
まず、操作者が操作入力装置２０２から文書閲覧装置１０６で任意の閲覧操作を行う（ステップ５０１）。
次に、文書閲覧装置１０６は、操作入力装置２０２から入力された閲覧操作の内容（戻る、進む、新規文書を開くなど）を受取る（ステップ５０２）。
文書閲覧装置１０６は、ステップ５０２で受取った閲覧操作の内容と、文書閲覧装置１０６が表示している文書の文書識別子をパラメタとして、挙動判定シナリオ１０４の機能を実行する（ステップ５０３）。
挙動判定シナリオ１０４は、パラメタとして受取った閲覧操作の内容と、文書識別子の情報から、挙動判定シナリオ１０４に実装された論理に基づいて、当該閲覧操作の実行の許可／禁止を判定する。挙動判定シナリオ１０４は、判定結果を戻り値として文書閲覧装置１０６に受け渡し、処理の制御を文書閲覧装置１０６に移す（ステップ５０４）。
文書閲覧装置１０６は、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値を判定し、判定結果に応じた処理を行う（ステップ５０５）。
ステップ５０５で、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値が「許可」であれば、次の処理として、文書閲覧装置１０６から基本文書閲覧装置１０８にステップ５０２で受取った閲覧操作の内容を受け渡し、処理の制御を基本文書閲覧装置１０８に移す。基本文書閲覧装置１０８は、受け渡された操作に応じた処理を実行する（ステップ５０６）。
ステップ５０５で、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値が「許可」でなければ、文書閲覧装置１０６は何も実行しない。
以上で、挙動判定シナリオ１０４が組み込まれた文書閲覧装置１０６で、文書群２０４を閲覧する処理が終了する。
【００１６】
図６は、本発明の文書閲覧装置生成システムで、複数の挙動判定シナリオの切替えを可能とする文書閲覧装置を生成する場合のシステム構成図である。
図６において、６０１は挙動判定シナリオ選択プログラムであり、シナリオ定義装置１０２によって定義されたシナリオ情報から挙動判定シナリオ１０４とともに生成されるもので、操作者の種別によって文書閲覧装置１０６が使用する挙動判定シナリオ１０４を切替える論理を実装したプログラム、あるいは前記プログラムを格納した記憶媒体などで構成される。
６０２は挙動判定シナリオ選択プログラム組込装置である。挙動判定シナリオ１０４と挙動判定シナリオ選択プログラム６０１はシナリオ定義装置１０２によって生成される。複数の挙動判定シナリオ１０４は挙動判定シナリオ組込装置１０５によって、また、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１は挙動判定シナリオ選択プログラム組込装置６０２によって、基本文書閲覧装置１０７に組み込まれる。挙動判定シナリオ１０４と、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１と、基本文書閲覧装置１０７をあわせて、文書閲覧装置１０６として機能する。
なお、図６において図１と同一部分は同一符号で示している。
【００１７】
図７は、本発明の文書閲覧装置生成システムで生成できる、複数の挙動判定シナリオの切替えを可能とする文書閲覧装置のシステム構成図である。基本的な構成は、図２に示した文書閲覧装置のシステム構成と同じである。
図７においては、文書閲覧装置１０６に組み込まれる要素は基本文書閲覧装置１０７と挙動判定シナリオ１０４の他に、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１が追加されている。挙動判定シナリオ１０４は文書閲覧装置１０６に複数組み込まれている。
なお、図７において図２と同一部分は同一符号で示している。
【００１８】
図８は、複数の挙動判定シナリオ１０４の切替えを可能とするために、挙動判定シナリオ選択基準を追加したシナリオ情報が、シナリオ入力装置１０３から入力されてシナリオ定義装置１０２の内部でどのような構造で保持されるかを表すデータ構造の例である。
図８において、８０１は切替判定情報である。切替判定情報８０１は、操作者の種別を識別するための操作者識別情報を表す。切替判定情報８０１としては、操作者を特定できるユーザＩＤや、操作者が所属するグループを特定できるグループＩＤなどが考えられる。
シナリオ定義装置１０２は、文書識別情報４０１、操作識別情報４０２、挙動情報４０３を組み合わせて、挙動判定シナリオ１０４を生成する。この時、切替判定情報８０１で分類し、切替判定情報８０１毎に個別に挙動判定シナリオ１０４を生成する。また、シナリオ定義装置１０２は、操作者種別識別子に対して、適切な挙動判定シナリオ１０４を選択する機能を有する挙動判定シナリオ選択プログラム６０１を生成する。挙動判定シナリオ選択プログラム６０１に実装される論理としては、挙動判定シナリオ１０４を生成する際にシナリオ情報を切替判定情報８０１で分類しておき、操作者種別識別子に対して適合する切替判定情報８０１を持った挙動判定シナリオ１０４を特定する、というものが考えられる。
なお、図７において図１と同一部分は同一符号で示している。
【００１９】
図９は、複数の挙動判定シナリオ１０４と挙動判定シナリオ選択プログラム６０１が組み込まれた文書閲覧装置１０６で、操作者毎に使用する挙動判定シナリオ１０４を切替えて文書群２０４を閲覧する処理が実行される際のフローチャートである。
まず、文書閲覧装置１０６は、操作者や実行環境などの情報を取得し、それらをパラメタとして、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１の機能を実行する（ステップ９０１）。
次に、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１は、パラメタとして受取った操作者や実行環境などの情報に基づいて挙動判定シナリオ１０４を決定し、以降の処理で使用するようにする（ステップ９０２）。
以降の処理は、基本的に、図５に示したフローチャートと同じである。
まず、操作者が操作入力装置２０２から文書閲覧装置１０６に対して任意の閲覧操作を行う（ステップ９０３）。
次に、文書閲覧装置１０６は、操作入力装置２０２から入力された閲覧操作の内容を受取る（ステップ９０４）。
文書閲覧装置１０６は、ステップ９０４で受取った閲覧操作の内容と、文書閲覧装置１０６が表示している文書の文書識別子をパラメタとして、ステップ９０２で決定した挙動判定シナリオ１０４の機能を実行する（ステップ９０５）。
挙動判定シナリオ１０４は、パラメタとして受取った閲覧操作の内容と、文書識別子の情報から、挙動判定シナリオ１０４に実装された論理に基づいて実行の許可／禁止を判定する。挙動判定シナリオ１０４は、判定結果を戻り値として文書閲覧装置１０６に受け渡し、処理の制御を文書閲覧装置１０６に移す（ステップ９０６）。
文書閲覧装置１０６は、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値を判定し、判定結果に応じた処理を行う（ステップ９０７）。
ステップ９０７で、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値が「許可」であれば、次の処理として、文書閲覧装置１０６から基本文書閲覧装置１０８にステップ９０４で受取った操作の情報を受け渡し、処理の制御を基本文書閲覧装置１０８に移す。基本文書閲覧装置１０８は、受け渡された操作に応じた処理を実行する（ステップ９０８）。
ステップ９０７で、挙動判定シナリオ１０４からの戻り値が「許可」でなければ、文書閲覧装置１０６は何も実行しない。
以上で、挙動判定シナリオ１０４と、挙動判定シナリオ選択プログラム６０１が組み込まれた文書閲覧装置１０６で、文書群２０４を閲覧する処理が終了する。
【００２０】
図１０は、挙動判定シナリオ１０４において、文書を表示した際に実行する動作をあわせて定義したシナリオ情報が、シナリオ入力装置１０３から入力されてシナリオ定義装置１０２の内部でどのような構造で保持されるかを表すデータ構造の例である。
図１０において、１００１は、文書識別子４０１で特定される文書が表示された際に実行される起動アクション情報を表す。起動アクション情報としては、文書の表示履歴から特定の文書のキャッシュを削除する動作などが考えられる。
【００２１】
図１１は、図１０に例示したデータ構造で定義される挙動判定シナリオ１０４を用いて、文書閲覧装置１０６を利用する際の文書表示の制御の例である。図１１は、起動アクション情報１００１を持つ挙動判定シナリオ１０４を定義する事で、特定の文書を表示した状態から、表示履歴上にある別の文書を再表示できなくする例を表している。
まず、文書閲覧装置１０６に文書Ｗが表示されているとする。この状態から、表示される文書を文書Ｘ、文書Ｙ、文書Ｚへと切替える（ステップ１１０１）。このような遷移の例としては、ＷＷＷブラウザを利用してＨＴＭＬ中のハイパーリンクを辿る場合の表示遷移などが考えられる。
この時、挙動判定シナリオ１０４において、文書Ｚを特定する文書識別子情報４０１に対して、「直前に表示した文書Ｘ、文書Ｙを表示履歴上から削除する」という起動アクション情報１００１が定義されていたとする。文書閲覧装置１０６は、文書Ｚを表示した段階または直前に、挙動判定シナリオ１０４の定義に従って表示履歴から文書Ｘ、文書Ｙを削除する（ステップ１１０２）。
この結果、文書Ｚを表示している状態から履歴を戻って文書Ｘ、文書Ｙを表示する事はできなくなり（ステップ１１０３）、特定の文書を表示した状態から、表示履歴上にある別の文書を再表示できなくする事ができる。
また、文書Ｗについては、表示履歴から削除されていないので、文書Ｚを表示した状態から文書Ｗを再表示する事ができる（ステップ１１０４）。
【００２２】
図１２は、文書自体がシナリオ情報を持つ例を表す図である。
図１２において、１２０１は、シナリオ情報を内部に持つ文書を表す。
１２０２は、文書内にあるシナリオ情報を表す。例えば、通常のＨＴＭＬに対して、特殊なタグを利用してシナリオ情報をテキスト形式で埋め込む場合などが考えられる。この時、特殊なタグによって囲まれたテキスト形式のデータが文書内シナリオ情報１２０２に相当し、それを含むＨＴＭＬ文書全体がシナリオ情報を持つ文書１２０１に相当する。      
【００２３】
図１３は、シナリオ情報を内部に持つ文書を文書閲覧装置１０６で表示する際に、文書内シナリオ情報１２０２で定義されたシナリオ情報を使用して、挙動判定シナリオ１０４に相当する動作を実現するためのシステム構成図である。
図１３において、１３０１は文書内シナリオ情報１２０２を読み込み、そこに記述されたシナリオ定義の内容を解釈し挙動判定シナリオ１０４を生成する機能を持った文書内シナリオ解釈装置である。例えば、ＨＴＭＬ文書中に埋め込まれたテキスト形式のシナリオ情報を読み込んで、挙動判定シナリオ１０４を生成する機能を持つものである。
１３０２は、挙動判定装置である。表示する文書を文書内シナリオ解釈装置１３０１に読み込ませ、生成された挙動判定シナリオ１０４を起動する機能を持つ。
【００２４】
図１４は、図１３に示したシステム構成で、シナリオ情報を持つ文書１２０１を閲覧する処理のフローチャートである。基本的な処理の流れは、図５に示したものに類似しており、挙動判定シナリオ１０４の機能を起動する処理（ステップ５０３）の部分が異なっている。
まず、操作者が操作入力装置２０２から文書閲覧装置１０６に対して任意の閲覧操作を行う（ステップ１４０１）。
次に、文書閲覧装置１０６は、操作入力装置２０２から入力された閲覧操作の内容を受取る（ステップ１４０２）。
文書閲覧装置は、ステップ１４０２で受取った閲覧操作の内容と、現在表示している文書１２０１の内容を入力として挙動判定装置１３０２を起動する（ステップ１４０３）。
挙動判定装置１３０２の内部の文書内シナリオ解釈装置１３０１は、文書１２０１を読み込み、シナリオ情報を解釈して挙動判定シナリオ１０４を生成する。
挙動判定装置１３０２は、生成された挙動判定シナリオ１０４の機能を実行する（ステップ１４０４）。
生成された挙動判定シナリオ１０４は、パラメタとして受取った閲覧操作の内容と、文書識別子の情報から、挙動判定シナリオ１０４に実装された論理に基づいて実行の許可／禁止を判定する。挙動判定シナリオ１０４は、判定結果を戻り値として挙動判定装置１３０２に受渡す。
挙動判定装置１３０２は前記判定結果を文書閲覧装置１０６に受け渡し、処理の制御を文書閲覧装置１０６に移す（ステップ１４０５）。
文書閲覧装置１０６は、挙動判定装置１３０２からの戻り値を判定し、判定結果に応じた処理を行う（ステップ１４０６）。
ステップ１４０６で、挙動判定装置１３０２からの戻り値が「許可」であれば、次の処理として、文書閲覧装置１０６から基本文書閲覧装置１０８にステップ１４０２で受取った操作の情報を受渡し、処理の制御を基本文書閲覧装置１０８に移す。基本文書閲覧装置１０８は、受け渡された操作に応じた処理を実行する（ステップ１４０７）。
ステップ１４０６で、挙動判定装置１３０２からの戻り値が「許可」でなければ、文書閲覧装置１０６は何も実行しない。
以上で、挙動判定装置１３０２が組み込まれた文書閲覧装置１０６で、シナリオ情報を持つ文書１２０１を閲覧する処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した文書閲覧装置生成システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の文書閲覧装置生成システムで生成できる文書閲覧装置のシステム構成図である。
【図３】図１の文書閲覧装置生成システムにおいて、シナリオ定義装置を使用してシナリオ情報を定義する際の画面構成の例を示す図である。
【図４】定義されたシナリオ情報をシナリオ定義装置の内部で保持する際に使用されるデータ構造の例を示す図である。
【図５】挙動判定シナリオが組み込まれた文書閲覧装置で、操作者が操作して文書を閲覧する処理が実行される際のフローチャートである。
【図６】複数の挙動判定シナリオの切替えを可能とする文書閲覧装置を生成する場合の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図７】複数の挙動判定シナリオの切替えを可能とする文書閲覧装置のシステム構成図である。
【図８】複数の挙動判定シナリオの切替えを可能とするために、挙動判定シナリオ選択基準を追加したシナリオ情報のデータ構造の例を示す図である。
【図９】複数の挙動判定シナリオと挙動判定シナリオ選択プログラムが組み込まれた文書閲覧装置で、操作者毎に使用する挙動判定シナリオを切替えて文書を閲覧する処理が実行される際のフローチャートである。
【図１０】文書を表示した際に実行する動作とあわせて定義されたシナリオ情報をシナリオ定義装置の内部で保持する際に使用されるデータ構造の例を示す図である。
【図１１】図１０に例示したデータ構造で定義されるシナリオ情報で、文書閲覧装置を利用する際の文書表示例を示す図である。
【図１２】文書内にシナリオ情報が含まれる場合の文書例を示す図である。
【図１３】文書内にシナリオ情報が含まれる文書を表示するための文書閲覧装置のシステム構成の例を示す図である。
【図１４】挙動判定装置が組み込まれた文書閲覧装置で、文書内にシナリオ情報が含まれる文書を表示する場合に、操作者が操作して文書を閲覧する処理が実行される際のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０１    シナリオ表示装置
１０２    シナリオ定義装置
１０３    シナリオ入力装置
１０４    挙動判定シナリオ
１０５    シナリオ組込装置
１０６    文書閲覧装置（ＷＷＷブラウザ）
２０３    文書データベース
３０２    文書識別文字列
３０３    操作識別情報
３０４    挙動判定基準
４０３    挙動情報
８０１    切替判定情報
１００１    起動アクション情報
１２０２    文書内シナリオ情報
【図１】
2005149378.tif 000003
【図２】
2005149378.tif 000004
【図３】
2005149378.tif 000005
【図４】
2005149378.tif 000006
【図５】
2005149378.tif 000007
【図６】
2005149378.tif 000008
【図７】
2005149378.tif 000009
【図８】
2005149378.tif 000010
【図９】
2005149378.tif 000011
【図１０】
2005149378.tif 000012
【図１１】
2005149378.tif 000013
【図１２】
2005149378.tif 000014
【図１３】
2005149378.tif 000015
【図１４】
2005149378.tif 000016