(57)【要約】【課題】複数の移動体通信事業者がそれぞれ独自の文字・記号等（絵文字や顔文字など）の規格を採用している場合であっても、同一規格を採用している移動体通信事業者の携帯端末にのみ該当規格の文字・記号等を含む電子メールを送信することを可能とする。【解決手段】移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理装置、を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理装置、を備えたことを特徴とする携帯端末の電子メール送信制御方式。
【請求項２】
前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の電子メール送信制御方式。
【請求項３】
前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の電子メール送信制御方式。
【請求項４】
前記データ処理装置は、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別装置と、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定装置と、前記ドメイン判定装置から全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定装置と、前記特殊規格文字入力許容判定装置の判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定装置の判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理装置と、から構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯端末の電子メール送信制御方式。
【請求項５】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理装置、を備えたことを特徴とする携帯端末の電子メール送信制御方式。
【請求項６】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理ステップを実行する、ことを特徴とする携帯端末の電子メール送信制御方法。
【請求項７】
前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末の電子メール送信制御方法。
【請求項８】
前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末の電子メール送信制御方法。
【請求項９】
前記データ処理ステップにおいては、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別ステップと、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定ステップと、前記ドメイン判定ステップから全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定ステップと、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理ステップと、を実行することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の携帯端末の電子メール送信制御方法。
【請求項１０】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理ステップを実行する、ことを特徴とする携帯端末の電子メール送信制御方法。
【請求項１１】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末のコンピュータに、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理ステップを実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記データ処理ステップにおいては、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別ステップと、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定ステップと、前記ドメイン判定ステップから全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定ステップと、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理ステップと、を実行させることを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末のコンピュータに、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理ステップを実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末の電子メール送信制御方式及びその方法並びにプログラムに関し、特に、複数の移動体通信事業者が、それぞれ独自の文字・記号等の規格を採用している場合に、同一規格を採用している移動体通信事業者の携帯端末にのみ該当規格の文字・記号等を含む電子メールを送信することを可能とする、携帯端末の電子メール送信制御方式及びその方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System：パーソナルハンディホンシステム）端末、或いは、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ：携帯情報端末）などの携帯端末には、端末本来の音声通信機能やリモート端末との通信機能だけでなく、インターネットアクセス機能や電子メール送受信機能も搭載されるようになってきている。
【０００３】
そして、電子メールの送受信にあたっては、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards ：日本工業規格）規格に準拠するような標準の文字・記号等の他に、絵文字や顔文字などに代表される特殊な規格の文字・記号等も、使用できるようになってきており、特に、携帯端末による電子メールにおいては、電子メールの本文中に絵文字・顔文字などを入れて文章を作成することも一般化してきている。また、絵文字・顔文字だけで文章を構成してしまう場合もあり得るものとなってきている。
【０００４】
しかしながら、通常、絵文字や顔文字などの文字コードの規格は、移動体通信事業者ごとに独自の規格となっており、移動体通信事業者間での互換性は無いものとなっている。従って、或る移動体通信事業者が提供している携帯端末から、他の移動体通信事業者が提供する携帯端末に、絵文字などを使用した電子メールを送信すると、文字コードの規格が異なっているため、文字化けが発生し、受信側では電子メールの絵文字などを正しく再生することができず、文字化けが多量に発生した場合には、電子メールの内容の意味すら分からなくなってしまう場合もあり得るものとなっている。
【０００５】
このような事態を解消するため、規格の異なる携帯電話機同士、あるいは携帯電話機と通常のコンピュータ間のメール通信において、送り手が作成した内容を忠実に受け手に伝送することができるシステムを開示するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上述した特許文献１に記載の「電子メール共通化システム」においては、それぞれ異なる電子メール規格を有する携帯電話機から直接アクセスされる複数のプロバイダを接続する通信ネットワークにおいて、プロバイダの少なくとも１つのプロバイダはメールボックスを保有すると共に、異なる電子メールの規格同士を照合するためのデータテーブルを有し、このプロバイダに直接アクセスする携帯電話機からの電子メールを、データテーブルを照合して送信先の携帯電話機あるいはコンピュータ装置における規格に変換した後、該電子メールを送信先に送信するようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１９９７６号公報（第３−４頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載の従来の電子メール送信方式は、絵文字など、文字コードの規格が異なる移動体通信事業者間における電子メールを、プロバイダにおいて規格を照合することにより、受信側で認識可能な文字コードに変換するものであり、規格の違いを吸収可能とする点で効果を有するものであるが、プロバイダ或いは電子メールサーバなど、電子メールのインフラ側の設備の増強が必須のものとなっており、移動体通信事業者側での改善を待たねばならない、という問題点を有している。
【０００９】
また、従来の携帯端末の電子メール送受信機能においては、絵文字など特殊な規格の文字コードが入力された電子メールであっても、或いは、他の移動体通信事業者の提供する携帯端末宛の電子メールであっても、送信先のメールアドレスさえ正しく入力されていれば、該電子メールを送信してしまうものとなっている。従って、文字コードの規格の異なる移動体通信事業者の提供する携帯端末においては、受信した電子メールに使用されている絵文字など特殊な規格の文字コードで構成される文字・記号等を認識できない、という問題点を有している。
【００１０】
本発明は上述した事情を改善するために成されたものであり、従って本発明の目的は、複数の移動体通信事業者がそれぞれ独自の文字・記号等の規格を採用している場合であっても、同一規格を採用している移動体通信事業者の携帯端末にのみ該当規格の文字・記号等を含む電子メールを送信することを可能とする、携帯端末の電子メール送信制御方式及びその方法並びにプログラム、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式は、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理装置、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記データ処理装置は、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別装置と、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定装置と、前記ドメイン判定装置から全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定装置と、前記特殊規格文字入力許容判定装置の判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定装置の判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理装置と、から構成されることを特徴とする。
【００１５】
さらに、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理装置、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の携帯端末の電子メール送信制御方法は、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理ステップを実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする。
【００１９】
また、前記データ処理ステップにおいては、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別ステップと、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定ステップと、前記ドメイン判定ステップから全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定ステップと、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理ステップと、を実行することを特徴とする。
【００２０】
さらに、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末において、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理ステップを実行する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明のプログラムは、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末のコンピュータに、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自の文字コード規格として提供する特殊規格文字を、電子メールの本文に入力許容とするデータ処理ステップを実行させる、ことを特徴とする。
【００２２】
また、前記特殊規格文字は、絵文字である、ことを特徴とする。
【００２３】
さらに、前記特殊規格文字は、顔文字である、ことを特徴とする。
【００２４】
また、前記データ処理ステップにおいては、電子メールの送信先アドレスからアットマーク以降の文字列を抽出して送信先ドメイン名とする送信先ドメイン判別ステップと、前記送信先ドメイン名と別途記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致するか否かを出力するドメイン判定ステップと、前記ドメイン判定ステップから全文字一致との出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力許容とし、前記ドメイン判定装置から全文字一致ではないとの出力を得た場合に前記特殊規格文字を電子メールの本文に入力非許容とする判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定ステップと、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させ、前記特殊規格文字入力許容判定ステップの判定結果が入力非許容である場合には、電子メールの本文に前記特殊規格文字を入力させない処理を行う、文字入力処理ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
さらに、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備えた携帯端末のコンピュータに、電子メールの送信先アドレスから抽出した送信先ドメイン名と、自携帯端末を提供する移動体通信事業者のドメイン名であるところの自ドメイン名とを比較し、前記送信先ドメイン名と前記自ドメイン名とが完全に一致する場合にのみ、前記移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータを、電子メールの本文に添付ファイルとして添付許容とするデータ処理ステップを実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式及びその方法並びにプログラムは、絵文字や顔文字などの特殊規格文字が含まれる電子メールは、自携帯端末のドメイン名と同一のドメイン名を有する送信相手先のみに送信する事が可能となるため、複数の移動体通信事業者がそれぞれ独自の文字・記号等の規格を採用している場合であっても、同一規格を採用している移動体通信事業者の携帯端末にのみ該当規格の文字・記号等を含む電子メールを送信することが可能となる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式の一実施形態を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示す本実施の形態は、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備える携帯端末１００の一実施形態を示すものであり、携帯端末１００は、携帯電話やＰＨＳ端末或いはＰＤＡなどの何れかで構成されるものである。そして、携帯端末１００は、或る移動体通信事業者が提供するものであり、該移動体通信事業者が独自の文字コードによって規格化している絵文字や顔文字などの特殊規格文字を、電子メールの作成時に使用できるようになっている。
【００３０】
図１に示す携帯端末１００は、携帯端末１００の入力キーなどから構成される入力装置１と、入力装置１から、或いは携帯端末１００の有する電話帳などから、電子メールの送信先アドレスを入力する送信先アドレス入力装置１１と、各種情報を記憶する記憶装置２と、プログラム処理により動作するデータ処理装置３と、データ処理装置３によって作成された電子メール本文を携帯端末１００の表示装置などに表示する出力装置５と、から構成されている。
【００３１】
記憶装置２は、送信先アドレス入力装置１１から入力された電子メールの送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶部２１と、送信先アドレス記憶部２１の送信先アドレスの内、「＠（アットマーク）」以降の文字列で構成される送信先のドメイン名を記憶する送信先ドメイン記憶部２２と、携帯端末１００を提供する移動体通信事業者のドメイン名（自ドメイン名と称することとする）を記憶する自ドメイン記憶部２３と、を備えている。自ドメイン記憶部２３には、入力装置１から入力される自ドメイン名が予め記憶されているものとし、また、絵文字や顔文字などの特殊規格文字が同一の他の移動体通信事業者がある場合には、該他の移動体通信事業者のドメイン名も登録可能に構成されている。
【００３２】
データ処理装置３は、送信先アドレス記憶部２１に記憶された送信先アドレスから「＠」を識別し、「＠」以降の文字列を抽出してこれを送信先のドメイン名とし、送信先ドメイン記憶部２２に記憶させる送信先ドメイン判別装置３１と、送信先ドメイン記憶部２２に記憶された送信先のドメイン名と、自ドメイン記憶部２３に記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致しているか否かを出力するドメイン判定装置３２と、ドメイン判定装置３２の出力する全文字一致か否かの情報から、絵文字や顔文字などの特殊規格文字を、電子メールの本文の作成において使用させるか否かの判定結果を出力する特殊規格文字入力許容判定装置３３と、特殊規格文字入力許容判定装置３３の出力する判定結果を記憶し、該判定結果に応じて、電子メールの本文を作成させる文字入力処理装置４と、から構成されている。
【００３３】
文字入力処理装置４は、特殊規格文字入力許容判定装置３３の判定結果が「特殊規格文字の入力を許容する」であれば、入力装置１から入力される文字に特殊規格文字が含まれていてもこれを許容して電子メールの本文を作成させ、これを出力装置５に出力させるよう動作する。逆に、特殊規格文字入力許容判定装置３３の判定結果が「特殊規格文字の入力を非許容とする」であれば、入力装置１から入力される文字に特殊規格文字が含まれている場合、この特殊規格文字を入力させないように非許容とした電子メールの本文を作成させるよう動作する。
【００３４】
次に、図２を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３５】
図２は、図１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【００３６】
携帯端末１００から電子メールを送信する際に、送信先の電子メールアドレスを入力する方法として、入力装置１から直接入力する方法と、図１には図示しない電話帳の検索により入力する方法とがある。送信先アドレス入力装置１１は、上述した何れかの方法によって入力された電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレス記憶部２１に記憶させる（図２のステップＡ１）。
【００３７】
次に、送信先ドメイン判別装置３１は、送信先アドレス記憶部２１に記憶された送信先アドレスを一文字ずつ判別し、送信先アドレス中の「＠」を識別し、「＠」以降の文字列を抽出してこれを送信先のドメイン名とし、送信先ドメイン記憶部２２に記憶させる（図２のステップＡ２）。
【００３８】
そして、ドメイン判定装置３２は、送信先ドメイン記憶部２２に記憶された送信先のドメイン名と、自ドメイン記憶部２３に記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致しているか否かの結果を出力する（図２のステップＡ３）。全文字が一致していれば、送信先のドメイン名は自ドメイン名と同一であり、一文字でも一致しない文字が有れば、送信先のドメイン名は自ドメイン名とは異なるものである。なお、自ドメイン記憶部２３に複数の自ドメイン名が記憶されている場合には、何れか１つの自ドメイン名と全文字が一致していれば、全文字が一致しているとの結果を出力するものとする。
【００３９】
次に、特殊規格文字入力許容判定装置３３は、ドメイン判定装置３２の出力が、全文字一致である、との結果であれば、送信先のドメイン名が自ドメイン名と同一であり、従って、送信先のドメイン名は自携帯端末１００のドメインと同一ドメインであるため（ステップＡ３でＹＥＳ）、電子メール本文の作成において特殊規格文字の入力を許容する旨の判定結果を文字入力処理装置４に通知する（図２のステップＡ４）。
【００４０】
ドメイン判定装置３２の出力が、全文字一致ではない、との結果であれば、送信先のドメイン名は自ドメイン名と同一でなく、従って、送信先のドメイン名は自携帯端末１００のドメインと同一ドメインではないため（ステップＡ３でＮＯ）、特殊規格文字入力許容判定装置３３は、電子メール本文の作成において特殊規格文字の入力を非許容とする旨の判定結果を文字入力処理装置４に通知する（図２のステップＡ５）。
【００４１】
その後、文字入力処理装置４は、特殊規格文字入力許容判定装置３３の判定結果が「特殊規格文字の入力を許容する」であれば、入力装置１から入力される文字に特殊規格文字が含まれていてもこれを許容して電子メールの本文を作成させ、これを出力装置５に出力させるよう動作する。逆に、特殊規格文字入力許容判定装置３３の判定結果が「特殊規格文字の入力を非許容とする」であれば、入力装置１から入力される文字に特殊規格文字が含まれている場合、この特殊規格文字を入力させないように非許容とした電子メールの本文を作成させるよう動作する（図２のステップＡ６）。
【００４２】
電子メール本文の作成が終了すると、携帯端末１００は、図１には図示しない電子メール送受信機能により、作成された電子メールを、送信先アドレス記憶部２１に記憶されているアドレスに向けて送信する。
【００４３】
次に、図３を参照して、本実施形態の動作の具体例について説明する。
【００４４】
図３は、図１の実施形態の動作の具体例を説明する図である。
【００４５】
図３に示すように、例えば、絵文字や顔文字などの特殊規格文字の入力を許容する携帯端末１００のドメイン名を「ａｂｃｄｅ．ｎｅ．ｊｐ」とすると、自ドメイン記憶部２３にはこのドメイン名がそのまま「ａｂｃｄｅ．ｎｅ．ｊｐ」として記憶されている。
【００４６】
そして、送信先アドレス入力装置１１から電子メールの送信先のメールアドレスとして「ｓｈｉｍｉｚｕ＠ａｂｃｄｅ．ｎｅ．ｊｐ」が入力されたものとする。入力されたこのアドレスは、送信先アドレス記憶部２１に記憶される（図２のステップＡ１）。
【００４７】
送信先アドレス記憶部２１に記憶された送信先アドレスは、送信先ドメイン判別装置３１で「＠」以降の文字列が抽出され、これが送信先のドメイン名として送信先ドメイン記憶部２２に記憶される（図２のステップＡ２）。
【００４８】
そして、ドメイン判定装置３２は、送信先ドメイン記憶部２２に記憶された送信先のドメイン名「ａｂｃｄｅ．ｎｅ．ｊｐ」と、自ドメイン記憶部２３に記憶されている自ドメイン名「ａｂｃｄｅ．ｎｅ．ｊｐ」とを一文字ずつ比較し、全文字が一致しているか否かの結果を出力する（図２のステップＡ３）。図３に示すように、両ドメイン名は全文字が一致しているため、ドメイン判定装置３２は、全文字が一致しているとの結果を出力する（図２のステップＡ３でＹＥＳ。図３の２０１として示す）。
【００４９】
そこで、特殊規格文字入力許容判定装置３３は、電子メール本文の作成において特殊規格文字の入力を許容する旨の判定結果を文字入力処理装置４に通知する（図２のステップＡ４。図３の２０２として示す）。
【００５０】
その後、文字入力処理装置４は、特殊規格文字入力許容判定装置３３の判定結果が「特殊規格文字の入力を許容する」であったため、入力装置１から入力される文字に特殊規格文字が含まれていてもこれを許容して電子メールの本文を作成させ、これを出力装置５に出力させるよう動作するようになる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、絵文字や顔文字などの特殊規格文字が含まれる電子メールは、自携帯端末のドメイン名と同一のドメイン名を有する送信相手先のみに送信する事が可能となるため、文字化けの含まれる可能性のある電子メールは送信せず、送信相手には文字化けの含まれない電子メールだけを送信することが可能となり、送信相手が理解可能な文面の電子メールを送信可能となる、という効果を奏するものとなる。
【００５２】
また、付随的な効果として、携帯端末からの電子メールの利用料金が節約可能となる。その理由は、現在の携帯端末の電子メール送受信サービスにおいては、通常、送受信するデータ量に応じた従量課金方式を採用しており、従って、送信側の電子メールのみならず、特殊規格文字に互換性の無い他の移動体通信事業者の携帯端末で受信した、正しい表示のされない絵文字や顔文字などに対しても、利用料金が発生してしまうからである。絵文字や顔文字などの特殊規格文字の文字コードは、標準の文字コードとは異なるコードが割り当てられており、標準の文字に比べデータ量が多いものとなっており、従って、課金も多くなってしまう。上述した本発明によれば、正しく受信されない文字・記号等は送信しないため、これに課金されることは無い。
【００５３】
次に、図４、図５を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５４】
図４は、本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式の第２の実施形態を示すブロック図である。
【００５５】
図４に示す第２の実施形態の携帯端末１００は、或る移動体通信事業者が提供するものであり、移動体通信機能および電子メール送受信機能を備える点で、第１の実施形態と同様であるが、電子メール送信に際し、当該移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータ（例えば、画像データファイルやメロディデータファイルなど）を、電子メールの添付ファイルとして添付する機能を備え、該添付ファイルの添付を許容するか非許容とするかを決定する機能を備える点で、第１の実施形態と異なるものである。従って、図４において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５６】
すなわち、図４に示す携帯端末１００は、入力装置１と送信先アドレス入力装置１１と記憶装置２と、プログラム処理により動作するデータ処理装置３と、出力装置５と、から構成されている。
【００５７】
入力装置１と送信先アドレス入力装置１１と記憶装置２及び出力装置５は、第１の実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略するものとする。
【００５８】
データ処理装置３は、送信先ドメイン判別装置３１と、ドメイン判定装置３２と、データ添付許容判定装置３３−１と、データ添付処理装置４−１と、から構成されている。
【００５９】
送信先ドメイン判別装置３１とドメイン判定装置３２は、第１の実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略するものとする。
【００６０】
テータ添付許容判定装置３３−１は、ドメイン判定装置３２の出力する全文字一致か否かの情報から、電子メールにファイルデータを添付させるか否かの判定結果を出力する。データ添付処理装置４−１は、データ添付許容判定装置３３−１の出力する判定結果を記憶し、該判定結果に応じて、電子メールにファイルデータを添付する、或いは、ファイルデータを添付させない、処理を行う。
【００６１】
すなわち、データ添付処理装置４−１は、データ添付許容判定装置３３−１の判定結果が「ファイルデータの添付を許容する」であれば、入力装置１から入力される指示に従って、電子メールにファイルデータを添付させ、これを出力装置５に出力させるよう動作する。逆に、データ添付許容判定装置３３−１の判定結果が「ファイルデータの添付を非許容とする」であれば、入力装置１から入力される添付ファイルの添付指示を無効とするよう動作する。
【００６２】
次に、図５を参照して、第２の実施形態の動作について説明する。
【００６３】
図５は、図４の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図５においても図２に示した動作に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６４】
図５において、電子メールの送信先アドレスを送信先アドレス記憶部２１に記憶させるステップ（図５のステップＡ１）から、ドメイン判定装置３２が、送信先ドメイン記憶部２２に記憶された送信先のドメイン名と、自ドメイン記憶部２３に記憶されている自ドメイン名とを一文字ずつ比較し、全文字が一致しているか否かの結果を出力するステップ（図５のステップＡ３）までの動作は、図２に示した第１の実施形態の動作と同一であるため、詳細な説明は省略するものとする。
【００６５】
次に、データ添付許容判定装置３３−１は、ドメイン判定装置３２の出力が、全文字一致である、との結果であれば、送信先のドメイン名が自ドメイン名と同一であり、従って、送信先のドメイン名は自携帯端末１００のドメインと同一ドメインであるため（ステップＡ３でＹＥＳ）、電子メールにファイルデータの添付を許容する旨の判定結果をデータ添付処理装置４−１に通知する（図５のステップＡ４−１）。
【００６６】
ドメイン判定装置３２の出力が、全文字一致ではない、との結果であれば、送信先のドメイン名は自ドメイン名と同一でなく、従って、送信先のドメイン名は自携帯端末１００のドメインと同一ドメインではないため（ステップＡ３でＮＯ）、データ添付許容判定装置３３−１は、電子メールにファイルデータを添付することを非許容とする旨の判定結果を、データ添付処理装置４−１に通知する（図５のステップＡ５−１）。
【００６７】
その後、データ添付処理装置４−１は、データ添付許容判定装置３３−１の判定結果が「ファイルデータの添付を許容する」であった場合にのみ、入力装置１から入力される指示に従って、電子メールにファイルデータを添付させる（図５のステップＡ６−１）。
【００６８】
電子メールにファイルデータを添付する処理が終了すると、携帯端末１００は、図４には図示しない電子メール送受信機能により、ファイルデータの添付された電子メールを、送信先アドレス記憶部２１に記憶されているアドレスに向けて送信する。
【００６９】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、画像データファイルやメロディデータファイルなど、当該移動体通信事業者が独自のファイル形式として規格化しているファイルデータは、自携帯端末のドメイン名と同一のドメイン名を有する送信相手先のみに、電子メールの添付ファイルとして送信する事が可能となる、という効果を奏するものとなる。
【００７０】
なお、第２の実施形態におけるデータ添付許容判定装置３３−１及びデータ添付処理装置４−１を、図１に示した第１の実施形態のデータ処理装置３内に、特殊規格文字入力許容判定装置３３及び文字入力処理装置４と併せて実装してもよい。このような実装を行うことにより、データ処理装置３は、電子メール本文の作成と同時に、添付ファイルの添付をも行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の実施形態の動作の具体例を説明する図である。
【図４】本発明の携帯端末の電子メール送信制御方式の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】図４の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１    入力装置
１１    送信先アドレス入力装置
２    記憶装置
２１    送信先アドレス記憶部
２２    送信先ドメイン記憶部
２３    自ドメイン記憶部
３    データ処理装置
３１    送信先ドメイン判別装置
３２    ドメイン判定装置
３３    特殊規格文字入力許容判定装置
３３−１    データ添付許容判定装置
４    文字入力処理装置
４−１    データ添付処理装置
５    出力装置
１００    携帯端末
【図１】
2005056274.tif 000003
【図２】
2005056274.tif 000004
【図３】
2005056274.tif 000005
【図４】
2005056274.tif 000006
【図５】
2005056274.tif 000007