(57)【要約】【課題】携帯端末によるインターネット接続機能を生かした遺産相続及び情報／金銭決済の代行を行う携帯端末を利用した遺産相続システムを提供する。【解決手段】遺言者携帯端末１から遺産相続サービス・サーバ２にアクセスして遺言作成サービスを申し込むと（Ｓ１）、遺産相続サービス・サーバ２は、遺言作成のためのＣＧＩを提供し（Ｓ２）、依頼人の個人情報、遺言情報を入力する（Ｓ３）。遺産相続サービス・サーバ２は役所サーバ３に本人確認申請を送信し（Ｓ４）、役所サーバ３は該当する住民確認情報を返信する（Ｓ５）。遺産相続サービス・サーバ２は、銀行サーバ４に資産確認依頼を送信し、不動産登記サーバ５に不動産確認依頼を送信する（Ｓ６）。銀行サーバ４は依頼人の口座の残高情報を返信し、不動産登記サーバ５は依頼人の不動産登記情報を返信する（Ｓ７）。遺産相続サービス・サーバ２は、確認された情報を基に遺言状を作成する（Ｓ９）。【選択図】図２
2005115406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言者携帯端末と、遺産相続サービスを提供する遺産相続サービス・サーバと、住民基本台帳ネットワークにアクセスできる役所サーバと、相続関係者端末と、これらを接続するネットワークとを備え、
前記遺言者携帯端末は、前記遺産相続サービス・サーバの提供するサイトにアクセスして遺言情報を送信し、
前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報を受信して、前記役所サーバに受信した情報の確認依頼を送信し、
前記役所サーバは、住民基本台帳ネットワークにアクセスして前記遺言者の本人確認とその相続者の確認を行い、前記遺産相続サービス・サーバに回答を返信し、
前記遺産相続サービス・サーバは、確認された前記遺言情報に基づき、遺言状を作成し、
前記相続関係者端末に前記遺言状を送信することを特徴とする携帯端末を利用した遺産相続システム。
【請求項２】
ネットワーク接続された銀行サーバをさらに備え、
前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報を受信して、その遺言情報に含まれる銀行口座の資産確認依頼を、前記銀行サーバに送信し、
前記銀行サーバは、その銀行口座の資産確認報告を返信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末を利用した遺産相続システム。
【請求項３】
ネットワーク接続された不動産登記サーバをさらに備え、
前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報を受信して、その遺言情報に含まれる不動産の登記確認依頼を、前記不動産登記サーバに送信し、
前記不動産登記サーバは、その不動産の登記確認報告を返信することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末を利用した遺産相続システム。
【請求項４】
前記遺産相続サービス・サーバは、相続関係者及び一般関係者をランク付けして、そのランクに応じた情報をそれらの関係者端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末を利用した遺産相続システム。
【請求項５】
前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報に基づき相続者に遺産分配して、その遺産分配情報を前記銀行サーバ又は不動産登記サーバに送信し、
前記銀行サーバ又は不動産登記サーバは、受け取った遺産分配情報に基づき、登録された資産を相続者の名義に書き替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末を利用した遺産相続システム。
【請求項６】
ネットワーク接続されたテレビ電話中継サーバをさらに備え、
前記遺言者携帯端末及び相続関係者端末は、テレビ電話機能を有し、
前記テレビ電話中継サーバは、各端末を用いた相続話し合いの交信を記録する機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末を利用した遺産相続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線携帯端末を利用し、遺産を効率的に分配し、その事実を関係者に周知させる遺産相続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相続に関しては厳密な規定が定められており、従来の公正証書を使った遺言による遺産相続には、主に下記の条件下で実施されなくてはならない。
１：証人２人の立ち会いのもと、
２：遺言者が（公証役場、または公証人の出張で）公証人に遺言の内容を口述し、
３：それを公証人が遺言書として作成し、
４：遺言者及び証人に読み聞かせ、
５：遺言者と証人が遺言に署名する。
【０００３】
この遺言の作成と伝達に、コンピュータ・ネットワークを利用した遺言サービス方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の相続システムでは、相続を考えている人間の、健康的、年齢的、社会的な問題が多く、また膨大なエネルギーが必要になる。また遺言状という極めて特殊な事態に対する文書に対して、普通の人間が改めて公正証書を作る機会が無いのが一般的である。
【０００５】
そこで本発明は、携帯端末によるインターネット接続機能（例えばｉ−ｍｏｄｅ：ＮＴＴドコモの登録商標）を生かした遺産相続及び情報／金銭決済の代行を行うため、携帯キャリアなどが行政書士に取って代わり遺言や遺産分配を管理し、円滑に遺産分配を仲介し、その情報を相続関係者に伝える携帯端末を利用した遺産相続システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、遺言者携帯端末と、遺産相続サービスを提供する遺産相続サービス・サーバと、住民基本台帳ネットワークにアクセスできる役所サーバと、相続関係者端末と、これらを接続するネットワークとを備え、前記遺言者携帯端末は、前記遺産相続サービス・サーバの提供するサイトにアクセスして遺言情報を送信し、前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報を受信して、前記役所サーバに受信した情報の確認依頼を送信し、前記役所サーバは、住民基本台帳ネットワークにアクセスして前記遺言者の本人確認とその相続者の確認を行い、前記遺産相続サービス・サーバに回答を返信し、前記遺産相続サービス・サーバは、確認された前記遺言情報に基づき、遺言状を作成し、前記相続関係者端末に前記遺言状を送信することを特徴とする。
【０００７】
さらに、ネットワーク接続された銀行サーバ及び不動産登記サーバを備え、前記遺産相続サービス・サーバは、前記遺言情報を受信して、その遺言情報に含まれる銀行口座の資産確認依頼を前記銀行サーバに送信し、又は遺言情報に含まれる不動産の登記確認依頼を前記不動産登記サーバに送信し、前記銀行サーバは、その銀行口座の資産確認報告を返信し、前記不動産登記サーバは、その不動産の登記確認報告を返信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、依頼人は、携帯端末からネットワークを介して遺産相続サービスを提供するサーバにアクセスすることによって、簡潔に遺言状の作成と遺産の分配及び情報の伝達ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明のシステム構成を示す。遺言者携帯端末１は、Compact HTML等によるマイクロブラウザを搭載した携帯電話であり、ネットワーク接続機能を有する。遺産相続サービス・サーバ２と、住民基本台帳ネットワークにアクセスできる役所サーバ３と、銀行サーバ４と、不動産の登記情報を管理する不動産登記サーバ５と、相続関係者端末６，７と、一般関係者端末８が、ネットワーク１０で接続されている。なお、本実施例ではネットワーク１０は、インターネットとする。
【００１１】
図２は、本発明による遺言状作成までの動作を示すシーケンス図である。依頼人は、携帯電話等の遺言者携帯端末１からネットワーク１０を介して、そのＩＤ及びパスワードで遺産相続サービス・サーバ２にアクセスし、Ｗｅｂサイト上に提供される遺言作成サービスを申し込む（Ｓ１）。遺産相続サービス・サーバ２は、遺言作成のためのＣＧＩ(Common Gateway Interface)を提供する（Ｓ２）。その際、入力するＣＧＩ等は、パスワードで厳重に保護されている。依頼人は、自身の個人情報である住所氏名などの基本データの他、現在の資産、相続者、遺言、辞世等の遺言情報を入力する（Ｓ３）。
【００１２】
遺産相続サービス・サーバ２は、入力された個人情報から本人を確認するため、役所サーバ３にアクセスして、「住民票コード」「氏名」「生年月日」「住所」等による本人確認申請を送信する（Ｓ４）。役所サーバ３は、住民基本台帳ネットワークにアクセスして、受け付けた本人確認申請の情報から該当する住民確認情報を遺産相続サービス・サーバ２に返信する（Ｓ５）。この住民確認情報を元に相続人（住所やメールアドレス等）を確定する。相続人の確定においては、基本的な配分方法「配偶者１／２、子供（計）１／２」をデフォルトの分割基準とし、本人（依頼者）が配分に関して特段の指示がある場合はＣＧＩに入力しておくものとする（例：配偶者３／５、子供２人各１／５等）。
【００１３】
さらに遺産相続サービス・サーバ２は、入力された資産情報を確認するため、銀行サーバ４にアクセスして「口座番号」「貸し金庫番号」等による資産確認依頼を送信する（Ｓ６）。銀行サーバ４は、依頼人の口座の残高情報を遺産相続サービス・サーバ２に返信する（Ｓ７）。
【００１４】
さらに遺産相続サービス・サーバ２は、入力された不動産情報を確認するため、不動産登記サーバ５にアクセスして不動産確認依頼を送信する（Ｓ６）。不動産登記サーバ５は、依頼人の不動産登記情報を遺産相続サービス・サーバ２に返信する（Ｓ７）。
【００１５】
遺産相続サービス・サーバ２は、確認された情報を基に遺言状を作成する（Ｓ９）。この遺言状は、暗号化あるいはデジタル署名され、さらに電子透かし等による改竄防止処理が行われ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録装置に記録される。ここで作成された遺言状を持って「公正証書」として取り扱う。
【００１６】
生前贈与が有れば、相続関係者者のメールアドレスに生前贈与情報を送信する（Ｓ１０）。さらに贈与税の計算を行って、銀行サーバ４又は不動産登記サーバ５に生前贈与情報を送信して名義変更処理を依頼する（Ｓ１１）。銀行サーバ４又は不動産登記サーバ５は、依頼された内容の名義変更処理を行い、遺産相続サービス・サーバ２に名義変更報告を返信する。なお、依頼人は、遺言状を作成及び生前贈与処理に関する手数料を、その取扱額に応じて遺産相続サービス事業者の銀行口座に支払う。また、贈与税は、銀行サーバ４の役所口座に振り込まれる。
【００１７】
図３は、本発明による依頼人死亡後の動作を示すシーケンス図である。依頼人が死亡すると、その遺族（家族）が遺言者携帯端末１から遺産相続サービス・サーバ２に死亡通知を送信する（Ｓ２１）。また死亡届が受理されると役所サーバ３に登録される。遺産相続サービス・サーバ２は、相続関係者端末及び一般関係者端末のメールアドレスに依頼人死亡情報とその関連情報を送信する（Ｓ２２）。その際、相続関係者のランクに応じた情報を送信する。ランク１の相続関係者は、親族等の直接的な相続関係者である。ランク１の相続関係者端末６には、依頼人死亡情報、葬儀情報、遺産分配情報が送信される。ランク２の相続関係者は、福祉施設等の間接的な相続関係者である。ランク２の相続関係者端末７には、依頼人死亡情報、葬儀情報、遺言情報が送信される。ランク３の関係者は、知人・友人等の直接相続に関係しない一般関係者である。ランク３の一般関係者端末８には、依頼人死亡情報及び葬儀情報が送信される。
【００１８】
相続関係者端末６，７及び一般関係者端末８からは、お悔やみ、香典送付情報等が返信されると（Ｓ２３）、遺産相続サービス・サーバ２が遺言者携帯端末１に転送する（Ｓ２４）。さらに、相続関係者端末６，７及び一般関係者端末８から銀行サーバ４の喪主の口座宛に香典振り込みを送信する（Ｓ２５）。
【００１９】
さらに遺産相続サービス・サーバ２は、死亡通知から依頼人本人の死亡を確認するため、役所サーバ３にアクセスして死亡確認申請を送信する（Ｓ２６）。役所サーバ３は、住民基本台帳ネットワークにアクセスして、受け付けた死亡確認申請に該当する住民の死亡確認情報を遺産相続サービス・サーバ２に返信する（Ｓ２７）。
【００２０】
遺産相続サービス・サーバ２は、依頼人の遺産相続が有れば、相続者に遺産分配情報を送信する（Ｓ２８）。さらに相続税の計算を行って、銀行サーバ４又は不動産登記サーバ５に遺産分配情報を送信して名義変更処理を依頼する（Ｓ２９）。銀行サーバ４又は不動産登記サーバ５は、依頼された内容の名義変更処理を行い、遺産相続サービス・サーバ２に名義変更報告を返信する。なお、遺産相続サービス・サーバによる遺産相続処理に関する手数料は、その取扱額に応じて依頼人の銀行口座から遺産相続サービス事業者の銀行口座に支払われる。また、相続税は、銀行サーバ４の役所口座に振り込まれる。
【００２１】
図４は、ネットワークを介して遺産相続サービス・サーバ２に接続されたテレビ電話中継サーバ９をさらに有する場合を示す。相続関係者同士が、遺産分配について異議申し立てなどある場合等、遺産の分割協議をする場合、端末のテレビ電話機能を用いて行う。テレビ電話中継サーバ９は、テレビ電話機能を有する遺言者携帯端末及び相続関係者端末Ａ，Ｂ，Ｃを用いた相続話し合いの交信を記録する。この記録は、暗号化あるいはデジタル署名され、さらに電子透かし等による改竄防止処理が行われ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録装置に記録される。これによって、公的な証拠として保存される。
【００２２】
本発明の他の応用例として、結婚仲介への活用（ご祝儀決済、結婚情報、出欠確認等）が考えられる。依頼人が、携帯端末から結婚仲介サーバにアクセスして、そのサイトに結婚情報を入力して、関係者に披露宴の出欠確認等の情報を配信し、ご祝儀の決済等も行うことができる。
【００２３】
本発明は、無線端末（携帯電話など）のキャリアの信頼性と普及性と秘匿性を利用することで、昨今の不確定の時代の中、老若男女問わず、誰でも手軽に「万が一」に準備することができる。重篤な事態に落ちた場合でも、その携帯無線端末管理者（例えば携帯電話会社など）が公証人に取って代わることで、その情報伝達手段や決済能力、端末情報管理能力を使用することによって、より公正に迅速に関係者に関連事項を伝達し円滑に相続問題を解決することができる。
【００２４】
本発明では、遺産相続サービス・サーバの提供者（携帯電話会社など）を公証人（公証人／行政書士）とみなすことで従来の遺言作成の「証人の立ち会い」条件が解消される。また、遺産相続サービス・サーバの提供者の用意したＣＧＩ(Common Gateway Interface)を利用し、全てのプロセスがパスワードで守られた文字情報として記録され、依頼人が入力した情報を保存／調査／確認することで、従来の遺言作成の「遺言者が公証人に遺言の内容を口述」「公証人が遺言書として作成」「遺言者及び証人に読み聞かせる」「遺言者と証人が遺言に署名」の各条件が解消出来る。
【００２５】
税金に関しても生前贈与（贈与税）と遺贈（相続税）等税金について、また遺留分減殺請求等の複雑な贈与方式なども、公証人役である遺産相続サービス・サーバが仲介することにより、携帯端末上で簡潔かつ公正に執り行われる事になる。また、遺産相続サービス・サーバを仲介することにより、依頼人の遺志や告知関係等の情報伝達が円滑に関係者に提供されるメリットがある。
【００２６】
さらに、遺産分割協議など、当事者同士が直接協議しなければならない事項についても、テレビ電話つき携帯電話（例えば第３世代携帯電話等）の利用によって、直接顔をあわせなくても協議ができ、それをテレビ電話中継サーバが中立公正な立場で記録・改竄防止処理をすることで、わざわざ一堂に介さなくとも協議できる利便性および、改竄防止を施された電子メディアの証拠により、証拠能力の高い相続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明による遺言状作成までの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明による依頼人死亡後の動作を示すシーケンス図である。
【図４】テレビ電話中継サーバ９をさらに有する場合の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  遺言者携帯端末
２  遺産相続サービス・サーバ
３  役所サーバ
４  銀行サーバ
５  不動産登記サーバ
６  相続関係者端末
７  相続関係者端末
８  一般関係者端末
９  テレビ電話中継サーバ
１０  ネットワーク
【図１】
2005115406.tif 000003
【図２】
2005115406.tif 000004
【図３】
2005115406.tif 000005
【図４】
2005115406.tif 000006