(57)【要約】  【課題】液晶装置を実装ケースに収容し接着する工程において、接着剤の硬化時間内であっても実装ケースの移送を可能とし、高い生産効率を得ることができるようにする。  【解決手段】プレート部６１０とプレート部６１０を装着するカバー部６２０とを備える実装ケース６０１内に液晶装置５００を収容し、液晶装置５００を実装ケース６０１内に当接させると共に、液晶装置５００をプレート部６１０とプレート部６１０との少なくとも一方の内面に接着剤を介して接着した後、実装ケース５００に押圧用弾性部材７００を装着して仮押さえする。実装ケース５００と液晶装置５００とが押圧用弾性部材７００を介して仮押さえされているので、接着剤の硬化時間内に実装ケースを移動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材と該第１のケース部材を装着する第２のケース部材とを備え、
上記両ケース部材に被収容体を収容し、該被収容体を上記両ケース部材内に当接させると共に、該被収容体を該ケース部材の少なくとも一方の内面に接着剤を介して固定する被収容体入り実装ケースにおいて、
互いに接合された上記両ケース部材に対し、該両ケース部材を互いに近接する方向へ押圧する押圧用弾性部材を着脱自在に取り付けることを特徴とする被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項２】
上記第２のケース部材にフック部を設け、
上記押圧用弾性部材に、上記フック部に係合する掛止部と、上記第１のケース部材に当接する押圧部とを設けたことを特徴とする請求項１記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項３】
上記第２のケース部材に掛止部を設け、
上記押圧用弾性部材に、上記掛止部に係合するフック部を設けると共に、上記第１のケース部材に当接する押圧部を設けたことを特徴とする請求項１記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項４】
上記押圧部は、上記第１のケース部材の表面方向に曲げ形成されて設けられていることを特徴とする請求項３記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項５】
上記フック部を上記第２のケース部材の側面に形成したことを特徴とする請求項２記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項６】
上記掛止部を上記第２のケース部材の側面に形成したことを特徴とする請求項３記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項７】
上記掛止部を上記押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成したことを特徴とする請求項２、或いは５記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項８】
上記フック部を上記押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成したことを特徴とする請求項３或いは６記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項９】
上記第２のケース部材の側面に上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成し、
上記耳片ガイド溝に上記フック部を形成したことを特徴とする請求項７記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１０】
上記第２のケース部材の側面に上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成し、
上記耳片ガイド溝に上記掛止部を形成したことを特徴とする請求項８記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１１】
上記第２のケースの側面に放熱用突起部を形成し、
上記フック部を該放熱用突起部と同列に配設したことを特徴とする請求項２，５，９の何れか１項に記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１２】
上記押圧用弾性部材に上記第１のケース部材に当接する押圧部を形成すると共に、
上記押圧用弾性部材の両側に耳片部を設け、
上記耳片部にフック部を形成し、
上記フック部を上記第１のケース部材とは反対側に位置する上記第２のケース部材の縁部に掛止させることを特徴とする請求項１記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１３】
上記第２のケースの側面に、上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成したことを特徴とする請求項１２記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１４】
上記押圧用弾性部材は、連結部と該連結部の両側から互いに対向する方向へ曲げ形成した押圧部とを有し、
上記両押圧部間で上記両ケース部材を挟持することを特徴とする請求項１記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１５】
上記被収容体が電気光学装置であり、上記接着剤が遅鈍硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造。
【請求項１６】
第１のケース部材に被収容体を固設する工程と、
第２のケース部材の上記被収容体を接着する面に接着剤を塗布する工程と、
上記第２のケース部材に上記第１のケース部材を装着して上記被収容体を該両ケース部材内に収容すると共に該被収容体を上記第２のケース部材に上記接着剤を介して接着する工程と、
上記両ケース部材に押圧用弾性部材を装着して、該両ケース部材を互いに近接する方向へ押圧付勢する工程と、
上記接着剤が硬化した後、上記押圧用弾性部材を上記両ケースから取り外す工程と
を備えることを特徴とする被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項１７】
上記接着剤が遅鈍硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１６記載の被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項１８】
上記被収容体が電気光学装置であることを特徴とする請求項１６或いは１７に記載の被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項１９】
上記押圧用弾性部材にて上記第１のケース部材の表面と上記第２のケース部材の側面とを押さえることを特徴とする請求項１６〜１８の何れか１項に記載の被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項２０】
上記押圧用弾性部材にて上記第１のケース部材の表面と該第１のケース部材とは反対側に位置する上記第２のケース部材の縁部とを押さえることを特徴とする請求項１６〜１８の何れか１項に記載の被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項２１】
上記押圧用弾性部材にて上記両ケース部材の表面を挟持することを特徴とする請求項１６〜１８の何れか１項に記載の被収容体入り実装ケースの製造方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の被収容体入り実装ケースの製造方法を用いて製造された被収容体入り実装ケースを筐体内に固設して成ることを特徴とする被収容体入り実装ケースを内装する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収容体を実装ケース内に接着剤を用いて固設する工程において実装ケースと被収容体との位置を接着剤が硬化するまで仮押さえする被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造、及び被収容体入り実装ケースの製造方法、並びに被収容体入り実装ケースを内装する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気光学装置の代表である液晶装置は、ガラス基板、石英基板等の２枚の基板間に液晶を封入して構成される。液晶ライトバルブでは、一方の基板に、例えば薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、以下、ＴＦＴと称す）等の能動素子をマトリクス状に配置し、他方の基板に対向電極を配置して、両基板間に封止した液晶層の光学特性を画像信号に応じて変化させることで、画像表示を可能にする。
【０００３】
この種の液晶装置には取付部が設けられておらず、この液晶装置を液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合には実装ケースに収納し、この実装ケースを液晶プロジェクタ内にねじ等の固定手段を介して固設する。尚、液晶装置を実装ケースに収容するに際しては、液晶装置の表面にゴミ等が付着して表示画像が劣化するのを防止するため、入射面と出射面とに防塵用透明基板を張り付けた状態で収容する。
【０００４】
実装ケースに対して液晶装置を固定する手段としては、例えば、再表ＷＯ９８／３６３１３号公報に開示されているように、光（例えば紫外線）硬化型接着剤、或いは熱硬化型接着剤等の接着剤を用いて固定する場合が多い。
【特許文献１】再表ＷＯ９８／３６３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、光硬化型接着剤を用いて液晶装置を実装ケースに接着する場合、接着剤を塗布した後、それを硬化させるための光（例えば紫外線）を照射する処理を行う必要があるため、処理設備に要する設備費が高くなる問題がある。
【０００６】
又、紫外線硬化型接着剤は、光の届かない部分に使用することができないため適用範囲が限定される。
【０００７】
一方、湿気硬化型接着剤、或いは熱硬化型接着剤は硬化する迄にある程度の時間を要するため、接着剤が硬化するまでの間、次工程へ移送することができず、生産効率が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、多大な設備投資を必要とせず、しかも高い生産効率を得ることのできる被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造、及び被収容体入り実装ケースの製造方法、並びに被収容体入り実装ケースを内装する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため第１発明による被収容体入り実装ケースの仮押さえ構造は、第１のケース部材と該第１のケース部材を装着する第２のケース部材とを備え、上記両ケース部材に被収容体を収容し、該被収容体を上記両ケース部材内に当接させると共に、該被収容体を該ケース部材の少なくとも一方の内面に接着剤を介して固定する被収容体入り実装ケースにおいて、互いに接合された上記両ケース部材に対し、該両ケース部材を互いに近接する方向へ押圧する押圧用弾性部材を着脱自在に取り付けることを特徴とする。
【００１０】
このような構成では、両ケース部材を押圧用弾性部材を介して押さえるようにしたので、被収容体とケース部材とを接着する接着剤が完全に硬化する前に移送しても位置ずれが発生しないので、接着剤の完全硬化を待つことなく、次の工程へ移送し、処理等を行うことができるので、作業効率が向上する。
【００１１】
第２発明は、第１発明において、上記第２のケース部材にフック部を設け、上記押圧用弾性部材に、上記フック部に係合する掛止部と、上記第１のケース部材に当接する押圧部とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成では、押圧用弾性部材に設けた掛止部を第２のケース部材に設けたフック部に掛止させると、押圧部が第１のケース部材を押圧して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００１３】
第３発明は、第１発明において、上記第２のケース部材に掛止部を設け、上記押圧用弾性部材に、上記掛止部に係合するフック部を設けると共に、上記第１のケース部材に当接する押圧部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成では、押圧用弾性部材に設けたフック部を第２のケース部材に設けた掛止部に掛止させると、押圧部が第１のケース部材を押圧して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００１５】
第４発明は、第３発明において、上記押圧部は、上記第１のケース部材の表面方向に曲げ形成されて設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成では、押圧部を第１のケース部材の表面方向に曲げ形成したので、押圧部自体の弾性変形により両ケース部材を押さえることができる。
【００１７】
第５発明は、第２発明において、上記フック部を上記第２のケース部材の側面に形成したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材に設けた掛止部が第２のケース部材の側面に形成したフック部に掛止して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００１９】
第６発明は、第３発明において、上記掛止部を上記第２のケース部材の側面に形成したことを特徴とする。
【００２０】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材に設けたフック部が第２のケース部材の側面に形成した掛止部に掛止して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００２１】
第７発明は、第２或いは第５発明において、上記掛止部を上記押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成したことを特徴とする。
【００２２】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成されている掛止部が第２のケース部材に形成したフック部に掛止して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００２３】
第８発明は、第３或いは第６発明において、上記フック部を上記押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成したことを特徴とする。
【００２４】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成されているフック部が第２のケース部材に形成した掛止部に掛止して、両ケース部材が押さえられるので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。
【００２５】
第９発明は、第７発明において、上記第２のケース部材の側面に上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成し、上記耳片ガイド溝に上記フック部を形成したことを特徴とする。
【００２６】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部が、第２のケース部材の側面に形成された耳片ガイド溝にガイドされて装着され、この耳片ガイド溝に形成されたフック部に、耳片部に形成された掛止部が掛止されて、両ケース部材が押さえられる。耳片部は第２のケース部材に形成された耳片ガイド溝に沿って移動させることができるので、位置決め性が良い。
【００２７】
第１０発明は、第８発明において、上記第２のケース部材の側面に上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成し、上記耳片ガイド溝に上記掛止部を形成したことを特徴とする。
【００２８】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着すると、押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部が、第２のケース部材の側面に形成された耳片ガイド溝にガイドされて装着され、この耳片ガイド溝に形成された掛止部に、耳片部に形成されたフック部が掛止されて、両ケース部材が押さえられる。耳片部は第２のケース部材に形成された耳片ガイド溝に沿って移動させることができるので、位置決め性が良い。
【００２９】
第１１発明は、第２，５，９発明において、上記第２のケースの側面に放熱用突起部を形成し、上記フック部を該放熱用突起部と同列に配設したことを特徴とする。
【００３０】
このような構成では、フック部を第２のケースの側面に形成した放熱用突起部と同列に配設することで、フック部を、冷却風の流れを乱すことなく放熱用突起として機能させることができるので、放熱効率が良くなる。
【００３１】
第１２発明は、第１発明において、上記押圧用弾性部材に上記第１のケース部材に当接する押圧部を形成すると共に、上記押圧用弾性部材の両側に耳片部を設け、上記耳片部にフック部を形成し、上記フック部を上記第１のケース部材とは反対側に位置する上記第２のケース部材の縁部に掛止させることを特徴とする。
【００３２】
このような構成では、第１のケース部材の表面側からクリッブを装着すると、押圧用弾性部材の両側に設けた耳片部に形成したフック部が、第１のケース部材とは反対側に位置する第２のケース部材の縁部に掛止され、第１のケース部材に当接する押圧部と第２のケース部材の縁部に掛止するフック部とで、両ケース部材が押さえられので、押圧用弾性部材を装着する際の作業性が良い。又、押圧用弾性部材に形成したフック部が第２のケース部材の縁部に掛止されるので、第２のケース部材にフック部を掛止する掛止部を形成する必要が無く、第２のケース部材の構造を簡素化することができる。
【００３３】
第１３発明は、第１２発明において、上記第２のケースの側面に、上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成したことを特徴とする。
【００３４】
このような構成では、第２のケースの側面に、上記耳片部をガイドする耳片ガイド溝を形成することで、押圧用弾性部材に設けた耳片部は、耳片ガイド溝に沿って移動させることができるので、位置決め性がよい。
【００３５】
第１４発明は、第１発明において、上記押圧用弾性部材は、連結部と該連結部の両側から互いに対向する方向へ曲げ形成した押圧部とを有し、上記両押圧部間で上記両ケース部材を挟持することを特徴とする。
【００３６】
このような構成では、押圧用弾性部材に対向形成されている押圧部間で両ケース部材を挟持することができるので、両ケース部材を確実に押さえることができる。
【００３７】
第１５発明は、第１〜１４発明において、上記被収容体が電気光学装置であり、上記接着剤が遅鈍硬化型接着剤であることを特徴とする。
【００３８】
このような構成では、実装ケースに収容されている光学装置を遅鈍硬化型接着剤（湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、自然硬化型接着剤等、硬化するまでにある程度の時間を要する接着剤）を用いて固設した場合であっても、実装ケースが押圧用弾性部材により仮押さえされているので、接着剤の完全硬化を待つことなく、次の検査工程、或いは処理工程へ移送することが可能となり、作業効率が向上する。
【００３９】
第１６発明による被収容体入り実装ケースの製造方法は、第１のケース部材に被収容体を固設する工程と、第２のケース部材の上記被収容体を接着する面に接着剤を塗布する工程と、上記第２のケース部材に上記第１のケース部材を装着して上記被収容体を該両ケース部材内に収容すると共に該被収容体を上記第２のケース部材に上記接着剤を介して接着する工程と、上記両ケース部材に押圧用弾性部材を装着して、該両ケース部材を互いに近接する方向へ押圧付勢する工程と、上記接着剤が硬化した後、上記押圧用弾性部材を上記両ケースから取り外す工程とを備えることを特徴とする。
【００４０】
このような構成では、被収容体を第２のケース部材に対し接着剤を介して接着した後、両ケース部材を押圧用弾性部材にて押さえるようにしたので、接着剤の完全硬化を待つことなく、次の検査工程、或いは処理工程へ移送することが可能となり作業効率が向上する。又、接着剤が硬化した後は、両ケース部材を押さえている押圧用弾性部材を外し、この押圧用弾性部材を再利用することができるので、経済的である。
【００４１】
第１７発明は、第１６発明において、上記接着剤が遅鈍硬化型接着剤であることを特徴とする。
【００４２】
このような構成では、接着剤として硬化するまでにある程度の時間を必要とする遅鈍硬化型接着剤（例えば湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、自然硬化型接着剤）を用いた場合であっても、両ケース部材は押圧用弾性部材を介して押さえられているので、硬化時間内に次の工程へ移送させることができ、作業効率が良い。又、接着剤を急速に硬化させるための装置を工程内に設ける必要が無いので、設備費を低減することができる。
【００４３】
第１８発明は、第１６，１７発明において、上記被収容体が電気光学装置であることを特徴とする。
【００４４】
このような構成では、被収容体を電気光学装置とすることで、電気光学装置を収容する実装ケースを効率よく製造することができる。
【００４５】
第１９発明は、第１６〜１８発明において、上記押圧用弾性部材にて上記第１のケース部材の表面と上記第２のケース部材の側面とを押さえることを特徴とする。
【００４６】
このような構成では、押圧用弾性部材を第１のケース部材の表面側から装着することで両ケースを押さえることができるので、作業性が良い。
【００４７】
第２０発明は、第１６〜１８発明において、上記押圧用弾性部材にて上記第１のケース部材の表面と該第１のケース部材とは反対側に位置する上記第２のケース部材の縁部とを押さえることを特徴とする。
【００４８】
このような構成では、第１のケース部材の表面側からクリッブを装着すると、押圧用弾性部材にて第１のケース部材の表面と第２のケース部材の縁部とが押さえられるので、第２のケース部材にフック部を掛止する部位を形成する必要が無く、構造の簡素化を実現することができる。
【００４９】
第２１発明は、第１６〜１８発明において、上記押圧用弾性部材にて上記両ケース部材の表面を挟持することを特徴とする。
【００５０】
このような構成では、押圧用弾性部材にて両ケース部材の表面を挟持するようにしたので、両ケース部材をより確実に押さえることができる。
【００５１】
第２２発明による被収容体入り実装ケースを内装する表示装置は、第１８発明による被収容体入り実装ケースの製造方法を用いて製造された被収容体入り実装ケースを筐体内に固設して成ることを特徴とする。
【００５２】
このような構成では、電気光学装置を収容する実装ケースを表示装置の筐体内に固設することで、製品全体の作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、多大な設備投資を必要とせず、しかも高い生産効率を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面に基づいて本発明の一形態を説明する。図１〜図１１に本発明の第１形態を示す。図１には実装ケース入り電気光学装置の分解斜視図が示されている。
【００５５】
同図においては、電気光学装置として、駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置５００が示されている。尚、電気光学装置は、ＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置５００以外に、パッシブマトリックス型の液晶装置、ＴＦＤ（薄型ダイオード）をスイッチング素子として備えた液晶装置であっても良く、更に、液晶装置に限らず、エレクトロルミネッセンス装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、電気泳動ディスプレイ装置、電子放出素子を用いた装置（Field Emission Dispiay、及びSurface-Conductin Electron-Emitter Display）等の各種の電気光学装置であっても良い。
【００５６】
液晶装置５００は表示装置の筐体に固設される。表示装置としては、例えば画像を投写して表示する液晶プロジェクタが有り、液晶装置５００は液晶プロジェクタの液晶ライトバルブとして使用される。液晶装置５００は、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とがシール材（図示せず）を介して対向配設され、更に両基板１０，２０間の上記シール材によって密閉された空間に液晶（図示せず）が封入されている。更に、液晶装置５００に設けられている外部回路接続端子（図示せず）にフレキシブルコネクタ５０１が接続されている。
【００５７】
又、両基板１０，２０の外面に、防塵用透明基板４００，４００が配設されている。各防塵用透明基板４００は所定の厚さを有しており、液晶装置５００の周囲に漂う塵埃等が、両基板１０，２０に直接に付着することが防止される。この場合、防塵用透明基板４００に付着した塵埃等が付着しても、防塵用透明基板４００が所定の厚さを有しているので、光源光の焦点、或いは、その近傍が、塵埃の存在する防塵用透明基板４００の位置から外れる。その結果、液晶プロジェクタにて拡大投影された画像上に、塵埃の像が結ばれることが無く、良好な画像を得ることができる。
【００５８】
このような構成による液晶装置５００は実装ケース６０１に収容されている。実装ケース６０１は、第１のケース部材としてのプレート部６１０と、第２のケース部材としてのカバー部６２０とを備えている。尚、この場合、第１のケース部材をカバー部６２０とし、第２のケース部材をプレート部６１０としても良い。
【００５９】
プレート部６１０は平板を加工して形成した板金製であり、一方、カバー部６２０はアルミニウム合金等を素材として成型されたダイカスト製である。カバー部６２０は、液晶装置５００を収容する収容凹部６２（図７、図９参照）を有し、この収容凹部６２の開口部に、プレート部６１０が装着される。尚、プレート部６１０は、カバー部６２０と同様に、ダイカスト製であっても良い。又、カバー部６２０は板金製であっても良い。
【００６０】
図５に示すように、実装ケース６０１に収容されている液晶装置５００の側面と実装ケース６０１の内面との間にモールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０が装填されており、このモールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０にて、実装ケース６０１内での液晶装置５００の位置ずれが抑制される。尚、図示しないが、実装ケース６０１に収容されている液晶装置５００の表面には反射防止板等の光学要素が重畳されている。
【００６１】
又、本形態では、カバー部６２０側から光源光が入射し、液晶装置５００を透過して、プレート部６１０側から出射するということを前提とする。従って、液晶プロジェクタに対しては、カバー部６２０側を光源に対向させた状態で固定される。
【００６２】
次に、実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成について説明する。尚、以下においては、液晶装置５００のフレキシブルコネクタ５０１が延出されている側に対応する部位を下辺側、その反対側を上辺側と称する。
【００６３】
プレート部６１０は略四辺形状に形成されており、その略中央に窓部６１５が開口されている。又、プレート部６１０は両側に折り曲げ部６１３が曲げ形成されている。更に、プレート部６１０の四隅に、液晶プロジェクタ等の取付け部（図示せず）に固定するための取付孔６１１が穿設されている。
【００６４】
尚、窓部６１５は、液晶装置５００からの出射光を透過させるもので、この出遮光との干渉を回避する大きさに形成されている。
【００６５】
又、窓部６１５の辺縁部６１５ａ（図１のハッチングで示す部分）と、この辺縁部６１５ａに対する液晶装置５００の当接部位とが湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）、或いは両面テープ等の接着手段を介して接着される。
【００６６】
又、折り曲げ部６１３は、プレート部６１０の外形となる略四辺形状を有する部材の対向する側辺の一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられて形成されている。特に、本形態では、折り曲げ部６１３は、側辺から直角に起き上がるように折り曲げられている。更に、折り曲げ部６１３に突条部６１３ａが形成されている。突条部６１３ａは側方へ突出する形状を有すると共に、折り曲げ部６１３に対し、所定間隔を開けて一対形成されている。
【００６７】
図５に示すように、プレート部６１０をカバー部６２０に組み付けると、折り曲げ部６１３の外面が、後述するカバー部６２０に形成された側壁部６２０ａの内面に摺接される。この側壁部６２０ａの内面には、折り曲げ部６１３に形成した突条部６１３ａに嵌合すると共に、この突条部６１３ａをガイドするガイド溝部６２０ｂが形成されている。又、折り曲げ部６１３の内面と、この内面に所定間隔を開けて対設する液晶装置５００の外側面との間に、モールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０が装填される。
【００６８】
又、カバー部６２０は、カバー本体部６２３と、カバー本体部６２３の上辺側に形成した冷却風導入部６２２と下辺側に形成した冷却風排出部６２４とを有し、これらが予め一体形成されている。カバー本体部６２３には、液晶装置５００を収容する収容凹部６２（図７、図９参照）が形成されており、この収容凹部６２の床部分６２Ｆに、液晶装置５００を構成する対向基板２０側の防塵用透明基板４００の面が対設される。又、カバー本体部６２３の凹部を形成する側壁部６２０ａが液晶装置５００の側面に対設される。
【００６９】
又、プレート部６１０の上辺側の両側に、取付孔６１１とは別の取付孔６１１ａが穿設されている。液晶装置５００が収容されている実装ケース６０１を、液晶プロジェクタ等の筐体内に取付けるに際しては、プレート部６１０の下辺側に穿設されている取付孔６１１と、上辺側に穿設されている取付孔６１１ａとを使用して固定（例えば接着固定）する四点固定と、プレート部６１０の上辺側のほぼ中央に穿設されている取付孔６１１と、下辺側に穿設されている２つの取付孔６１１とを使用して固定（例えばねじによる締結）する三点固定とを選択することができる。尚、取付孔６１１はバーリングにより形成されていると共に突出端に外方へ開くフランジ部が形成されている。一方、取付け孔６１１ａはバーリング加工のみが施されている。
【００７０】
又、液晶装置５００を、カバー本体部６２３の収容凹部６２に収容することで、液晶装置５００の周辺領域における光抜けを防止することができると共に、周辺領域からの迷光が内部に進入するのを防止することができる。又、カバー部６２０をアルミニウム合金製等、熱伝導率の高い材料を用いて形成することで、プレート部６１０、及び液晶装置５００に対して高い放熱性を得ることができる。尚、熱伝導率の高い材料としては、アルミニウム合金以外にアルミニウム単体、或いはマグネシウム、銅、又はそれらを素材とする合金等がある。
【００７１】
又、カバー部６２０に一体形成されている冷却風導入部６２２には、プレート部６１０の上辺側のほぼ中央の取付孔６１１を逃げるＵ字状の逃げ孔６２２ａが形成されている。又、冷却風導入部６２２の底面が、図１に示すようにテーパ面６２２ｂを有している。テーパ面６２２ｂは先端側から基部方向へ拡開するテーパ状に形成されており、組み付けに際しては、このテーパ面６２２ｂの先端側が、液晶プロジェクタ等の筐体内に供給される冷却風の上流側に対向させた姿勢で配設することで、カバー部６２０の底面側へ冷却風を積極的に導入することができる。
【００７２】
一方、冷却風排出部６２４の上面にフレキシブルコネクタ５０１が配設されている。フレキシブルコネクタ５０１は冷却風排出部６２４の上面を抜けて外部へ延出されている。又、冷却風排出部６２４の底面にリアフィン部６２４Ｆが形成されている。リアフィン部６２４Ｆは、複数（本形態では四本）の直線状のフィンが並列に配列されて構成されている。各フィンは冷却風の流れに沿って配設されており、このリアフィン部６２４Ｆにより、冷却風排出部６２４を含めたカバー部６２０全体の表面積が増大される。
【００７３】
尚、リアフィン部６２４Ｆは、カバー部６２０と一体に成型しても良いが、後加工により形成しても良い。後加工としては、切削加工、鍛造加工、プレス加工等がある。
【００７４】
ところで、カバー部６２０の表面積を増大させる手段としては、カバー部６２０の表面に窪みをつけるようにディンプルを形成することによっても実現可能である。そして、このディンプルをリアフィン部６２４Ｆに代えて、或いはリアフィン部６２４Ｆと共に、カバー部６２０に形成することで、良好な放熱効果を得ることができる。
【００７５】
一方、カバー本体部６２３の側壁部６２０ａの略中央に耳片ガイド溝６２０ｃが、図１の上下方向へ貫通した状態で形成されている。更に、この側壁部６２０ａに放熱用突起部６２７、及びフック部６２８が突設されている。図２（ｂ）に示すように、放熱用突起部６２７は、側壁部６２０ａの先端側と後端側とに、上下方向に段差を有して配設されている。又、フック部６２８は耳片ガイド溝６２０ｃの上部に形成されており、図９に示すように、上部に側方へ拡開するテーパ状に形成されたガイド面６２８ａが形成され、下端に掛止端部６２８ｂが形成されている。
【００７６】
又、本形態では、上下部に形成されている放熱用突起部６２７、フック部６２８は同列に配設されている。各放熱用突起部６２７とフック部６２８とを同列に配設することで冷却風の流れを乱すことなく、しかもフック部６２８自体を放熱用突起部として機能させることができる。フック部６２８自体を放熱用突起部として機能させることで、良好な放熱効果を得ることができる。尚、各放熱用突起部６２７は、カバー本体部６２３の先端側から耳片ガイド溝６２０ｃの端部まで、及び後端側から耳片ガイド溝６２０ｃの端部まで一直線に形成されていても良い。
【００７７】
又、本形態では、図１にハッチングで示すように、カバー部６２０の窓部６２５の辺縁部６２５ａの内面側（収容凹部６２の床部分６２Ｆ側）に接着剤が塗布され、収容凹部６２の床部分６２Ｆに当接する、液晶装置５００に設けた対向基板２０側の防塵用透明基板４００が接着される。この部位に塗布する接着剤として遅鈍硬化型接着剤が使用されている。遅鈍硬化型接着剤とは、硬化するまでにある程度の時間を必要とする接着剤を云う。遅鈍化硬化接着剤として、本形態では湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）を採用している。接着剤を湿気硬化型（例えばシリコーン接着剤）とすることで、光照射処理、加熱処理等を行う処理設備が不要となり、設備費を軽減することができる。更に、光照射処理、加熱処理等の後処理に要する工数が削減できるため、製品コストの低減が実現できる。又、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）を塗布し、液晶装置５００を接着させた後、次の検査工程或いは処理工程へ移送することができるため、生産効率が向上する。尚、遅鈍硬化型接着剤は、湿気硬化型接着剤に限らず、熱硬化型接着剤や自然硬化型接着剤であっても良い。
【００７８】
但し、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）等の遅鈍硬化型接着剤は硬化するまでにある程度の時間を要するので、液晶装置５００を接着させた直後に移送させると、移送の際の振動等の影響により、液晶装置５００の間で位置ずれが生じてしまう可能性がある。
【００７９】
そのため、本形態では、押圧用弾性部材７００を用いて、液晶装置５００をカバー部６２０に押圧し、接着剤硬化時間内であっても、次工程への移送を可能とした。
【００８０】
図１、図３に示すように、押圧用弾性部材７００は、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、洋白、りん青銅およびベリリウムカッパ（Ｂｅ−Ｃｕ）合金等、ばね性を有する金属材料のうち、少なくとも一種類の薄板材料を加工して形成したもので、中央に、プレート部６１０の窓部６１５を逃げる検査用窓部７１０が穿設されている。又、押圧用弾性部材７００の両側に、カバー部６２０の側面に形成した耳片ガイド溝６２０ｃに挿入される耳片部７１１が各々曲げ形成されている。
【００８１】
互いに対向する耳片部７１１の間隔は、カバー部６２０の側面に形成した耳片ガイド溝６２０ｃ間の距離よりも、若干広く形成されている。又、各耳片部７１１には掛止孔７１１ａが開口されていると共に、下端縁を外方へ斜めに曲げ形成したガイド面７１１ｂが形成されている。更に、押圧用弾性部材７００の耳片部７１１を曲げ形成する部位に直交する側の押圧部としての枠部７００ａが、その両端から中央部７００ｂの方向へ略湾曲形成され、中央部７００ｂが耳片部７１１の曲げ方向へ突出されている。
【００８２】
図８に示すように、耳片部７１１の幅は、耳片ガイド溝６２０ｃの幅よりもやや狭く形成されており、装着時は、耳片部７１１の幅方向が耳片ガイド溝６２０ｃの幅方向にガイドされる。又、図９に示すように、掛止孔７１１ａの下端が、耳片ガイド溝６２０ｃに形成したフック部６２８の下端に形成された掛止端部６２８ｂに掛止された状態では、枠部７００ａの、少なくとも中央部７００ｂが、プレート部６１０の上辺側と下辺側とに当接して、枠部７００ａが弾性変形される。その結果、この枠部７００ａの弾性変形による押圧力で、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０とが互いに近接する方向へ押圧付勢される。
【００８３】
次に、このような構成による本形態の作用について説明する。
【００８４】
互いに対向するＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との外面に予め防塵用透明基板４００が貼付されている液晶装置５００を、実装ケース６０１に収容する工程では、先ず、実装ケース６０１を構成するプレート部６１０に穿設されている窓部６１５の内面側の辺縁部６１５ａ（図１のハッチングで示す部分）に接着剤、或いは両面テープ等の接着手段を塗布或いは貼付する。
【００８５】
次いで、液晶装置５００を構成するＴＦＴアレイ基板１０側の外面に配設されている防塵用透明基板４００を、プレート部６１０の内面に所定に位置決めした状態で貼付する。
【００８６】
次いで、プレート部６１０に形成されている折り曲げ部６１３の内面と液晶装置５００の外側面との間にモールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０を装填する。モールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０を装填することで、液晶装置５００とプレート部６１０との間の位置ずれを防止することができる共に、次工程で装着するカバー部６２０との間の設置を確実に行うことができる。尚、モールド剤（例えば光硬化型接着剤）６３０として熱伝導率の高い材質を選択することで、液晶装置５００の発熱をプレート部６１０側へ効率よく伝達させることができる。
【００８７】
その後、液晶装置５００を固設するプレート部６１０を、カバー部６２０の収容凹部６２側に対向させる。カバー部６２０の窓部６２５の辺縁部６２５ａ（図１にハッチングで示す部分）の内面側（収容凹部６２の床部分６２Ｆ側）には、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）が塗布されている。
【００８８】
この収容凹部６２に対して液晶装置５００が固定されたプレート部６１０を装着する。その際、先ず、プレート部６１０の両側に形成されている折り曲げ部６１３に、所定間隔を開けて形成されている突条部６１３ａを、側壁部６２０ａの内面に形成されている２つのガイド溝部６２０ｂに各々係合させる。その結果、プレート部６１０は、図１の水平方向への移動が規制された状態で、カバー部６２０に装着される。
【００８９】
そして、図５に示すように、プレート部６１０とカバー部６２０とを所定に装着し、一体化させる。すると、対向基板２０側の外面に配設されている防塵用透明基板４００が、カバー部６２０の収容凹部６２の床部分６２Ｆに当接する。床部分６２Ｆに開口されている窓部６２５の辺縁部６２５ａには、予め湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）が塗布されており、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）を介して、この防塵用透明基板４００がカバー部６２０の収容凹部６２の床部分６２Ｆに接着される。尚、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）は完全硬化までに時間を要するため、プレート部６１０とカバー部６２０との位置がずれやすい状態にある。
【００９０】
次いで、押圧用弾性部材７００の両側に曲げ形成されている耳片部７１１を、実装ケース６０１を構成するカバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃに対し、プレート部６１０側から装着する。すると、耳片部７１１の下端に形成されているガイド面７１１ｂが、耳片ガイド溝６２０ｃの上縁部に当接し、この上縁部を摺動して耳片ガイド溝６２０ｃに挿入される。このとき、耳片部７１１の幅が、耳片ガイド溝６２０ｃの幅よりもやや狭く形成されているため、耳片部７１１は、図４、図５の左右方向への移動が規制された状態で挿通される。
【００９１】
耳片ガイド溝６２０ｃには、フック部６２８が形成されており、耳片部７１１のガイド面７１１ｂは、フック部６２８に形成したガイド面６２８ａに沿って拡開される。その後、耳片部７１１に形成されている掛止孔７１１ａの下端が、フック部６２８の下端に形成されている掛止端部６２８ｂに対向されると、耳片部７１１は自己の復元力により初期位置に復帰され、掛止孔７１１ａの下端が、フック部６２８の掛止端部６２８ｂに掛止される（図８、図９の状態）。
【００９２】
押圧用弾性部材７００に形成されている枠部７００ａは、図７の下方、すなわち、プレート部６１０に対向する側に湾曲されており、耳片部７１１に穿設されている掛止孔７１１ａの下端が、フック部６２８の掛止端部６２８ｂに掛止された状態では、枠部７００ａの、少なくとも中央部７００ｂが、プレート部６１０の上辺側と下辺側とに当接して弾性変形されている。従って、プレート部６１０とカバー部６２０とは、押圧用弾性部材７００の弾性変形による反発力で互いに近接する方向へ仮押さえされる。
【００９３】
プレート部６１０とカバー部６２０とは押圧用弾性部材７００により仮押さえされているので、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）が完全に硬化する前に移動させても、位置ずれが生じることはない。従って、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）の硬化時間内であっても次の検査工程、或いは処理工程を所定に行うことができる。
【００９４】
本形態による押圧用弾性部材７００には、プレート部６１０の窓部６１５を逃げる検査用窓部７１０が開口されているため、押圧用弾性部材７００を装着したままの状態で検査を行うことができる。尚、押圧用弾性部材７００を装着した状態で検査工程を行う必要がない場合は、押圧用弾性部材７００に検査用窓部７１０が開口されていなくても良い。
【００９５】
そして、湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）が完全硬化した後、押圧用弾性部材７００を取り外す。押圧用弾性部材７００の取り外しは、例えば図１０、図１１に示すようなリムーバ６６０を使用すると良い。
【００９６】
同図に示すリムーバ６６０は、ある程度の剛性を有する平板を加工して形成したもので、所定間隔を開けて対向配設されている。各リムーバ６６０の幅は、実装ケース６０１のカバー部６２０に形成されている耳片ガイド溝６２０ｃの幅よりも狭く形成されている。又、互いに対向するリムーバ６６０の上端部６６０ａが内方へ曲げ形成されている。両リムーバ６６０の互いに曲げ形成されている上端の間隔は、カバー部６２０の両側に形成された耳片ガイド溝６２０ｃ間の距離よりもやや広く形成されている。尚、リムーバ６６０として、平板を加工して成形する以外に、金属塊或いは樹脂塊を切削加工しても良い。
【００９７】
押圧用弾性部材７００の取り外しに際しては、先ず、図１０に示すように、カバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃをリムーバ６６０に対し、上方から挿通する。そして、図１１に示すように、リムーバ６６０の上端部６６０ａに、押圧用弾性部材７００の耳片部７１１の下端に形成したガイド面７１１ｂが当接したら、カバー部６２０を更に押圧する。
【００９８】
すると、リムーバ６６０の上端部６６０ａの傾斜に沿って、押圧用弾性部材７００の耳片部７１１の下端に形成したガイド面７１１ｂが外方へガイドされて、押し広げられ、更にカバー部６２０を押し下げることで、耳片部７１１に形成されている掛止孔７１１ａの下端と、カバー部６２０に形成されているフック部６２８の掛止端部６２８ｂとの係合が解かれ、押圧用弾性部材７００が外される。尚、外された押圧用弾性部材７００は、押圧用弾性部材７００の装着工程へ戻されて、再利用される。押圧用弾性部材７００は再利用できるので経済的である。
【００９９】
そして、例えば実装ケース６０１に収容されている液晶装置５００を、液晶プロジェクタのライトバルブとして使用する場合、液晶プロジェクタの筐体に設けられた液晶装置５００の取付位置に、実装ケース６０１を装着する。その際、筐体の取付位置に、押圧用弾性部材７００に形成した耳片部７１１と同一の形状の掛止孔を形成しておくことで、実装ケース６０１を、簡単に位置決めし、仮固定することができる。
【０１００】
又、筐体に取付けた実装ケース６０１のカバー部６２０の側面には放熱用突起部６２７が。冷却風の流れに沿って前部から後部方向へ２列に配列されており、この放熱用突起部６２７と同列にフック部６２８が配列されてるため、フック部６２８は冷却風の流れを乱すことなく、しかも、放熱用突起部として機能させることができるので、冷却効率が向上する。
【０１０１】
又、図１２、図１３に本発明の第２形態を示す。上述した第１形態では、カバー部６２０に形成した耳片ガイド溝６２０ｃにフック部６２８を突設し、このフック部６２８に掛止する掛止孔７１１ａを、押圧用弾性部材７００の耳片部７１１に形成したが、本形態では、カバー部６２０に形成した耳片ガイド溝６２０ｃに掛止溝部６４０を形成し、この掛止溝部６４０に係合するフック部８１１ａを押圧用弾性部材８００の耳片部８１１に曲げ形成したものである。
【０１０２】
本形態による押圧用弾性部材８００は、第１形態に示す押圧用弾性部材７００と耳片部８１１の形状のみが相違している。すなわち、耳片部８１１の幅は、第１形態の耳片部７１１と同様に、耳片ガイド溝６２０ｃに挿通可能な幅を有している。又、耳片部８１１の下端縁に外方へ斜めに曲げ形成されたガイド面８１１ｂが形成されている。
【０１０３】
又、耳片部８１１の中途に形成したフック部８１１ａは、その上端に内方へほぼ直角に曲げ形成した当接面８１１ｃを有し、この当接面８１１ｃにテーパガイド面８１１ｄが連続形成されている。
【０１０４】
一方、カバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃに形成されている掛止溝部６４０には、その上面に、フック部８１１ａの当接面８１１ｃに掛止する掛止面６４０ａが形成されており、更に、テーパガイド面８１１ｄとの干渉を回避する逃げ溝部６４０ｂが形成されている。
【０１０５】
このような構成では、押圧用弾性部材８００の両側に形成されている耳片部８１１を、実装ケース６０１を構成するカバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃに装着すると、耳片部８１１の下端に形成されているガイド面８１１ｂが、耳片ガイド溝６２０ｃの上縁部に当接し、この上縁部を摺動して耳片ガイド溝６２０ｃに挿入される。
【０１０６】
次いで、耳片部８１１の中途に曲げ形成したフック部８１１ａのテーパガイド面８１１ｄが耳片ガイド溝６２０ｃの上縁部に当接し、耳片部８１１はテーパガイド面８１１ｄの斜面に沿って外方へ押し広げられる。そして、耳片部８１１は、テーパガイド面８１１ｄと当接面８１１ｃとの交差する位置まで押し広げられ、その状態で、耳片ガイド溝６２０ｃに沿って、図１２の下方へ移動させる。
【０１０７】
その後、テーパガイド面８１１ｄと当接面８１１ｃとの交差する位置が、耳片ガイド溝６２０ｃに形成した掛止溝部６４０に達すると、押圧用弾性部材８００の復元力により、フック部８１１ａが掛止溝部６４０に入り込み、掛止溝部６４０の上部に形成した掛止面６４０ａにテーパガイド面８１１ｄが掛止される（図１３参照）。その結果、押圧用弾性部材８００の、実装ケース６０１のプレート部６１０に当接する面の弾性変形により、プレート部６１０とカバー部６２０とが仮押さえされる。
【０１０８】
尚、押圧用弾性部材８００を実装ケース６０１からの取り外す場合は、例えば図１０、図１１に示すリムーバ６６０を用いると良い。又、液晶プロジェクタ等の筐体に設けた液晶装置５００の取付位置に、耳片部８１１と同様の形状のフック部を設けることで、液晶装置５００を簡単に位置決めし、仮固定することができる。
【０１０９】
又、図１４、図１５に本発明の第３形態を示す。上述した第２形態では、押圧用弾性部材８００に形成した耳片部８１１の中途にフック部８１１ａを曲げ形成し、このフック部８１１ａに係合する掛止溝部６４０を、カバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃに形成したが、本形態による押圧用弾性部材９００は、フック部９１１ａを耳片部９１１の下端部に曲げ形成したものである。
【０１１０】
耳片部９１１の幅は、第１形態の耳片部７１１と同様に、耳片ガイド溝６２０ｃに挿通可能な幅を有している。又、図１５に示すように、耳片部９１１の下端に形成したフック部９１１ａは、その上端に内方へほぼ直角に曲げ形成した当接面９１１ｃを有し、この当接面９１１ｃにテーパガイド面９１１ｄが連続形成されている。
【０１１１】
図１５に示すように、押圧用弾性部材９００は、耳片部９１１のフック部９１１ａに形成した当接面９１１ｃを、実装ケース６０１を構成するカバー部６２０の前面（収容凹部６２の床部分６２Ｆ側の外面）側の縁部に掛止させることで、プレート部６１０とカバー部６２０とを仮押さえする。
【０１１２】
従って、本形態では、この縁部が掛止部となるため、カバー部６２０の耳片ガイド溝６２０ｃには、第２形態のような掛止溝部６４０を形成する必要が無く、形状の簡素化が実現できる。又、耳片部９１１は下端にフック部９１１ａを曲げ形成するだけでよいので、耳片部９１１の形状も簡素化することができる。
【０１１３】
尚、押圧用弾性部材９００を実装ケース６０１からの取り外す場合は、第２形態と同様に、例えば図１０、図１１に示すリムーバ５６０を用いると良い。又、液晶プロジェクタ等の筐体に設けた液晶装置５００の取付位置に、耳片部９１１と同様の形状のフック部を設けることで、液晶装置５００を簡単に位置決めし、仮固定することができる。
【０１１４】
又、図１６に本発明の第４形態を示す。上述した第１〜第３形態に示す各押圧用弾性部材７００，８００，９００は、その両側に耳片部７１１，８１１，９１１を曲げ形成し、この耳片部７１１，８１１，９１１で、実装ケース６０１のカバー部６２０を掛止するようにしたが、本形態では、略Ｕ字状に曲げ形成した押圧用弾性部材１０００で、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０とを挟持するようにしたものである。
【０１１５】
押圧用弾性部材１０００は、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０との外面を挟圧保持する二つの押圧部１０００ａを有し、更に、両押圧部１０００ａを連結する連結部１０００ｂを有している。尚、両押圧部１０００ａには、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０とに開口されている窓部６１５，６２５（図１参照）を逃げる検査用窓部１０１０が開口されている。
【０１１６】
連結部１０００ｂの高さは、実装ケース６０１の厚みよりもやや広く形成されている。又、押圧部１０００ａの、連結部１０００ｂの延出方向に直交する方向に形成されている枠部１０００ｃが、その両端から中央部１０００ｄの方向へ略湾曲形成され、中央部１０００ｄが、互いに近接する方向へ突出されている。互いに対向する中央部１０００ｄの間隔は、実装ケース６０１の厚みよりも狭く形成されている。更に、両押圧部１０００ａの連結部１０００ｂとは反対側の端縁に、外方へ斜めに曲げ形成されたガイド面１０００ｅが形成されている。
【０１１７】
この両ガイド面１０００ｅの間隔は、その先端側が実装ケース６０１の厚みよりも広く形成され、基端側である枠部１０００ｃに連続する側が実装ケース６０１の厚みよりも狭く形成されいる。又、押圧用弾性部材１０００の幅である、連結部１０００ｂの延出方向の寸法は、カバー部６２０の上辺と下辺との間の寸法とほぼ同じに形成されている。
【０１１８】
このような構成では、押圧用弾性部材１０００のガイド面１０００ｅが形成されている側の開口端を、実装ケース６０１の側面に近接させて押し込む。すると、ガイド面１０００ｅが実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０との角部に当接し、更に押し込むと、互いに対向する押圧部１０００ａが押し広げられ、枠部１０００ｃがプレート部６１０とカバー部６２０との表面上を摺動する。そして、押圧用弾性部材１０００を、枠部１０００ｃの中央部１０００ｄが、実装ケース６０１の装着方向のおおよそ中央部に達するまで移動させる。
【０１１９】
その結果、枠部１０００ｃの押圧力により、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０とが仮押さえされる。尚、押圧用弾性部材１０００を実装ケース６０１に装着後、互いに対向するガイド面１０００ｅを別部材で連結することで、実装ケース６０１をより確実に仮押さえすることができる。又、押圧用弾性部材１０００を装着した状態で検査工程を行う必要がない場合は、押圧用弾性部材１０００に検査用窓部１０１０が開口されていなくても良い。
【０１２０】
このように、本形態では、押圧用弾性部材１０００の互いに対向する押圧部１０００ａにて、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０とを挟持するようにしたので、カバー部６２０の窓部６２５の辺縁部６２５ａと液晶装置５００に設けた対向基板２０側の防塵用透明基板４００（図１参照）との間に塗布した湿気硬化型接着剤（例えばシリコーン接着剤）に対して直接的に押圧力を付与することができるので、接着剤を良好な条件下で硬化させることができる。
【０１２１】
又、押圧用弾性部材１０００を実装ケース６０１に対して横方向から装着するようにしたので、上述した第１〜第３実施の形態のように、カバー部６２０の側面に耳片ガイド溝６２０ｃを形成する必要が無く、カバー部６２０の形状の簡素化を実現することができる。
【０１２２】
又、図１７に本発明の第５形態を示す。本形態は第４形態の変形例であり、押圧部１０００ａに検査用窓部が開口されていない押圧用弾性部材１０００’が記載されている。
【０１２３】
押圧部１０００ａに検査用窓部が不要な場合、押圧部１０００ａの基部１０００ｆ側を、実装ケース６０１の厚みよりも狭く形成し、装着時においては、基部１０００ｆに連設する当接面１０００ｇが、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０との表面のほぼ中央に位置するように設定する。
【０１２４】
その結果、押圧用弾性部材１０００’により、実装ケース６０１のプレート部６１０とカバー部６２０との表面のほぼ中央部分を挟持して仮押さえすることができる。
【０１２５】
本形態による押圧用弾性部材１０００’は、ガイド面１０００ｅが当接面１０００ｇに連続して形成されているため、押圧部１０００ａの、連結部１０００ｂからガイド面１０００ｅまでの長さを、第４形態に示す押圧用弾性部材１０００に比し、おおよそ半分にすることができ、形状の小型化、及び取扱性の向上を図ることができる。
【０１２６】
尚、本形態では、押圧用弾性部材１０００’を実装ケース６０１の一側からのみ装着する態様について説明したが、２つの押圧用弾性部材１０００’を用い、各押圧用弾性部材１０００’を実装ケース６０１の両側から各々装着して、仮押さえするようにしても良い。
【０１２７】
又、本発明は上述した各形態に限るものではなく、例えば、押圧用弾性部材７００，８００，９００，１０００は金属材料に限らず、ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート等を素材とする合成樹脂製であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１形態による実装ケースと押圧用弾性部材とを示す斜視図
【図２】同、（ａ）は実装ケースの背面図、（ｂ）は実装ケースの側面図、（ｃ）は実装ケースの正面図
【図３】同、（ａ）は押圧用弾性部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の底面図
【図４】同、実装ケースに押圧用弾性部材を装着する状態の側面図
【図５】同、図４のＶ−Ｖ断面図
【図６】図４の要部拡大図
【図７】図５の要部拡大図
【図８】押圧用弾性部材を実装ケースに装着した状態の要部拡大図
【図９】図８のIX-IX断面図
【図１０】リムーバを用いて押圧用弾性部材を取り外す状態の図９相当の断面図
【図１１】図１０の別状態の断面図
【図１２】第２形態による図５相当の要部拡大断面図
【図１３】同、図９相当の要部拡大断面図
【図１４】第３形態による図５相当の要部拡大断面図
【図１５】同、図９相当の要部拡大断面図
【図１６】第４形態による実装ケースに押圧用弾性部材を装着する状態の斜視図
【図１７】第５形態による実装ケースに押圧用弾性部材を装着する状態の斜視図
【符号の説明】
【０１２９】
５００ 液晶装置、５６０，６６０ リムーバ、６０１ 実装ケース、６１０ プレート部、６２０ カバー部、６２０ａ 側壁部、６２０ｃ 耳片ガイド溝、６２８，８１１ａ，９１１ａ フック部、６２８ａ，８１１ｂ，１０００ｅ ガイド面、６２８ｂ 掛止端部、６４０ 掛止溝部、６４０ａ 掛止面、７００，８００，９００，１０００  押圧用弾性部材、  ７００ａ 枠部、７００ｂ 中央部、７１１，８１１，９１１ 耳片部、８１１ｃ，９１１ｃ，１０００ｇ 当接面、８１１ｄ，９１１ｄ テーパガイド面、１０００ａ 押圧部、１０００ｂ 連結部、１０００ｃ 枠部、１０００ｄ 中央部、１０００ｆ 基部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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