(57)【要約】【課題】第三者に電子メールアドレスが知られた場合でも、第三者から電子メールを受信しないようにする。【解決手段】電子メール端末１０は、指定情報として相手Ｂ氏のＢ氏アドレス２０２を含む合成文字列２０４を暗号化した暗号化文字列２０５を生成する。電子メール端末１０は、暗号化文字列２０５に、電子メール端末１０の利用者Ａ氏のドメイン名２０８、公開鍵のバージョン情報２０６、およびヘッダ文字列２０７を付加して発信者指定アドレス２０９を生成する。Ｂ氏の端末は、Ｂ氏の操作に従って、送信先として発信者指定アドレス２０９を含む電子メールを、インターネット１００を介して送信する。そして、電子メールサーバ２０は、送信先として発信者指定アドレス２０９を含む電子メールの受信受け付け処理を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービスの利用者が使用する利用者端末と、前記利用者端末から他者に宛てられた電子メールを他者に送信するとともに他者から前記利用者に宛てられた電子メールを前記利用者に供給する電子メールサーバとを含む電子メールシステムであって、
前記利用者端末は、電子メールの発信者を示す指定情報を暗号化したデータを含む発信者指定アドレスを生成する発信者指定アドレス生成手段を備え、
前記電子メールサーバは、到着した電子メールに宛先情報として前記発信者指定アドレスが含まれる場合に、その発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを前記利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断する電子メール受付判断手段を含む
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
発信者指定アドレス生成手段は、指定情報として、電子メールの発信者の電子メールアドレスを用い、
電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける指定情報を含む部分を復号して得られたデータと、前記電子メールに含まれる発信者の電子メールアドレスとが一致した場合に、前記電子メールを受け入れると判断する
請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
発信者指定アドレス生成手段は、利用者の電子メールアドレスのアカウント名と発信者の電子メールアドレスとを合成して合成データを生成し、生成した合成データを暗号化したデータを発信者指定アドレスに含め、
電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける合成データの部分を復号して得られたデータから利用者の電子メールアドレスのアカウント名を抽出し、抽出したアカウント名によって利用者を特定する
請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
発信者指定アドレス生成手段は、発信者を示す指定情報を暗号化するための公開鍵を用いて発信者指定アドレスを生成し、
電子メールサーバは、前記公開鍵に対応する秘密鍵を保持し、
電子メール受付判断手段は、前記秘密鍵を用いて前記発信者指定アドレスに含まれる情報を復号する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
発信者指定アドレス生成手段は、発信者を示す指定情報を暗号化するときに、他の利用者端末が用いる暗号鍵とは異なる暗号鍵を用いる
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
発信者を示す指定情報を暗号化するとき、および到着した電子メールにおける発信者指定アドレスに含まれる情報を復号するときに用いる暗号鍵を更新する暗号鍵更新手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
電子メールサービスの利用者が使用する利用者端末から他者に宛てられた電子メールを他者に送信するとともに他者から前記利用者に宛てられた電子メールを前記利用者に供給する電子メールサーバであって、
到着した電子メールに、宛先情報として発信者を示す指定情報が暗号化されたデータを含む発信者指定アドレスが含まれる場合に、その発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを前記利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断する電子メール受付判断手段を含む
ことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項８】
発信者指定アドレスには、指定情報として、電子メールの発信者の電子メールアドレスが含まれ、
電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける指定情報を含む部分を復号して得られたデータと、前記電子メールに含まれる発信者の電子メールアドレスとが一致した場合に、前記電子メール受け入れると判断する
請求項７記載の電子メールサーバ。
【請求項９】
発信者指定アドレスには、利用者の電子メールアドレスのアカウント名と発信者の電子メールアドレスとが合成された合成データを暗号化したデータが含まれ、
電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける合成データの部分を復号して得られたデータから利用者の電子メールアドレスのアカウント名を抽出し、抽出したアカウント名によって利用者を特定する
請求項８記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサービスを提供する電子メールシステムおよび電子メールサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品やサービスなどの申込書を記載したりアンケートを記載したりする場合などに、氏名や住所などと同様に電子メールアドレスを記載する場合がある。このような場合に、記載した電子メールアドレスが流出して第三者に知られる場合が生ずる。電子メールシステムにおいて、一般に、相手の電子メールアドレスさえわかれば、誰でもその電子メールアドレス宛に電子メールを送信することが可能である。従って、電子メールアドレスが流出して第三者に知られてしまうと、受信者が望まないダイレクトメールなどの不要メールが送信されることがある。
【０００３】
不要メールの受信を防止するために、特定の相手以外の電子メールを受信しないように、電子メール受信の許容／非許容を設定できるシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、ダイレクトメールのような不正な電子メールに影響されないネットワークファクシミリ装置の制御方法が記載されている。特許文献１に記載されているネットワークファクシミリ装置は、電子メールの受信を許容するメールアドレスを記憶した許容メールアドレステーブルと、電子メールの受信を許容するメールアドレスのドメインアドレスを記憶した許容ドメインアドレステーブルとを用いて、不要な電子メールを受信しないように制御する。
【０００４】
また、特許文献２には、受信側契約者が受信を希望しない相手のアドレスまたは受信を希望する相手のアドレスをあらかじめメールサーバに登録し、受信希望した相手からの電子メールのみをメールボックスに格納し、受信希望しない相手からのメールはメールボックスに格納せずに破棄する電子メールサービスシステムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３５５３４７号公報（第６−７頁、第３−６図）
【特許文献２】
特開２００２−３３０１７５号公報（第５−９頁、第１−６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されているネットワークファクシミリ装置の制御方法、および特許文献２に記載されている電子メールサービスシステムのように、電子メール受信の許容／非許容の設定を行えば、第三者からの不要メールの受信を防止することができる。しかし、特許文献１，２に記載されているシステムでは、電子メール受信の許容／非許容をメール送信者のアドレスで判断しているので、その第三者が電子メールアドレスを変更して送信してきた場合には、不要メールの受信を防止できない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、第三者に電子メールアドレスが知られた場合でも、第三者から電子メールを受信しないようにすることができる電子メールシステムおよび電子メールサーバを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子メールシステムは、電子メールサービスの利用者が使用する利用者端末と、利用者端末から他者に宛てられた電子メールを他者に送信するとともに他者から利用者に宛てられた電子メールを利用者に供給する電子メールサーバとを含む電子メールシステムであって、利用者端末は、電子メールの発信者を示す指定情報を暗号化したデータを含む発信者指定アドレスを生成する発信者指定アドレス生成手段を備え、電子メールサーバは、到着した電子メールに宛先情報として発信者指定アドレスが含まれる場合に、その発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断する電子メール受付判断手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
発信者指定アドレス生成手段は、指定情報として、電子メールの発信者の電子メールアドレスを用い、電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける指定情報を含む部分を復号して得られたデータと、電子メールに含まれる発信者の電子メールアドレスとが一致した場合に、電子メールを受け入れると判断するものであってもよい。そのような構成によれば、電子メールアドレスを比較することによって、容易に電子メールを受け入れるか否かを判断することができる。
【００１０】
発信者指定アドレス生成手段は、利用者の電子メールアドレスのアカウント名と発信者の電子メールアドレスとを合成して合成データを生成し、生成した合成データを暗号化したデータを発信者指定アドレスに含め、電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける合成データの部分を復号して得られたデータから利用者の電子メールアドレスのアカウント名を抽出し、抽出したアカウント名によって利用者を特定するものであってもよい。そのような構成によれば、容易に利用者を特定し、電子メールを利用者に供給することができる。
【００１１】
発信者指定アドレス生成手段は、発信者を示す指定情報を暗号化するための公開鍵を用いて発信者指定アドレスを生成し、電子メールサーバは、公開鍵に対応する秘密鍵を保持し、電子メール受付判断手段は、前記秘密鍵を用いて前記発信者指定アドレスに含まれる情報を復号するものであってもよい。そのような構成によれば、公開鍵のみを各利用者端末に提供し、秘密鍵を電子メールサーバが秘匿するので、暗号鍵の流出を防止することができる。
【００１２】
発信者指定アドレス生成手段は、発信者を示す指定情報を暗号化するときに、他の利用者端末が用いる暗号鍵とは異なる暗号鍵を用いるものであってもよい。そのような構成によれば、利用者端末ごとに異なる暗号鍵を使用するので、暗号鍵が流出した場合のシステム全体での被害を低減することができる。
【００１３】
電子メールシステムは、発信者を示す指定情報を暗号化するとき、および到着した電子メールにおける発信者指定アドレスに含まれる情報を復号するときに用いる暗号鍵を更新する暗号鍵更新手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、暗号鍵が流出した場合に、使用する暗号鍵を更新することによって被害を低減することができる。
【００１４】
本発明による電子メールサーバは、電子メールサービスの利用者が使用する利用者端末から他者に宛てられた電子メールを他者に送信するとともに他者から利用者に宛てられた電子メールを利用者に供給する電子メールサーバであって、到着した電子メールに、宛先情報として発信者を示す指定情報が暗号化されたデータを含む発信者指定アドレスが含まれる場合に、その発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断する電子メール受付判断手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
発信者指定アドレスには、指定情報として、電子メールの発信者の電子メールアドレスが含まれ、電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける指定情報を含む部分を復号して得られたデータと、電子メールに含まれる発信者の電子メールアドレスとが一致した場合に、電子メール受け入れると判断するものであってもよいそのような構成によれば、電子メールアドレスを比較することによって、容易に電子メールを受け入れるか否かを判断することができる。
【００１６】
発信者指定アドレスには、利用者の電子メールアドレスのアカウント名と発信者の電子メールアドレスとが合成された合成データを暗号化したデータが含まれ、電子メール受付判断手段は、到着した電子メールに含まれる発信者指定アドレスにおける合成データの部分を復号して得られたデータから利用者の電子メールアドレスのアカウント名を抽出し、抽出したアカウント名によって利用者を特定するものであってもよい。そのような構成によれば、容易に利用者を特定し、電子メールを利用者に供給することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による電子メールシステムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すシステムにおいて、電子メールシステムは、電子メールサービスの利用者が使用する電子メール端末１０と、電子メールの送受信処理を行う電子メールサーバ２０とを含む。電子メールの送受信処理とは、各電子メール端末１０から送信された他者宛の電子メールを宛先に向けて送信する制御を行ったり、他者から電子メール端末１０の利用者に宛てて送信された電子メールを利用者に供給するために利用者に割り当てられたメールボックスに電子メールを保管する制御を行ったりすることである。
【００１８】
電子メールサーバ２０は、電子メールサービス提供業者などが運営するサーバである。電子メールサーバ２０は、例えば、インターネット接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダによって設置される。また、電子メールサーバ２０は、図１に示すように、インターネット１００に接続可能である。なお、電子メールサーバ２０は、イントラネットなど他の通信ネットワークに接続される構成であってもよい。
【００１９】
電子メールサーバ２０は、各電子メール端末１０の利用者の電子メールアドレスを記憶し、利用者毎の送信メールボックスおよび受信メールボックスを記憶手段（図示せず）に確保している。なお、以下、説明を簡単にするために、利用者の電子メールアドレスを、電子メール端末１０の電子メールアドレスと表現することがある。
【００２０】
電子メールサーバ２０は、いずれかの電子メール端末１０を宛先とする電子メールがインターネット１００を介して到着すると、到着した電子メールを電子メール端末１０に割り当てられたメールボックスに格納する。電子メール端末１０は、電子メールサーバ２０にアクセスし、メールボックスに格納されている電子メールを参照することができる。また、電子メールサーバ２０は、電子メール端末１０から電子メールが送信されると、宛先の相手端末に宛てて、インターネット１００を介して電子メールを送信する制御を行う。
【００２１】
電子メールサーバ２０は、公開鍵暗号方式による複数の公開鍵および秘密鍵を生成する機能を備えている。本実施の形態では、生成した公開鍵は、発信者を示す指定情報を暗号化するための暗号鍵として各電子メール端末１０に提供される。電子メールサーバ２０は、提供した公開鍵に対応する秘密鍵を、発信者指定アドレスに含まれる情報を復号するための復号鍵として、各電子メール端末１０に対応付けて記憶する。なお、電子メールサーバ２０は、公開鍵暗号方式以外の暗号方式を用いて暗号鍵を生成してもよい。例えば、電子メール端末１０に提供する際に暗号鍵が第三者に流出しないように対策がなされている場合などには、電子メールサーバ２０は、Ｋｅｒｂｅｒｏｓなど共通鍵暗号方式を用いて暗号鍵を生成してもよい。
【００２２】
なお、電子メールサーバ２０において、発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断する電子メール受付判断手段、および暗号鍵と復号鍵とを更新する暗号鍵更新手段は、電子メールサーバ２０の制御部（図示せず）などによって実現される。
【００２３】
電子メール端末１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。電子メール端末１０には、メーラ（電子メールを送受信するためのソフトウェア）がインストールされ、電子メールサーバ２０を経由して電子メールを送受信する機能を備える。なお、各電子メール端末１０は、ＩＳＤＮなどの通信ネットワークを介して電子メールサーバ２０に接続されている。
【００２４】
本実施の形態において、電子メール端末１０には、電子メール端末１０の利用者の電子メールアドレスであって特定の他者のみが使用できる電子メールアドレスを生成するソフトウェアがインストールされている。「特定の他者のみが使用できる電子メールアドレス」とは、その電子メールアドレスを宛先アドレスとして他者が送信した電子メールが破棄されずに利用者の受信メールボックスに格納されることになる電子メールアドレスを意味する。換言すれば、電子メールサーバ２０において、利用者宛の電子メールとして受け付けられる電子メールアドレスを意味する。以下、特定の他者のみが使用できる電子メールアドレスを発信者指定アドレスという。また、発信者指定アドレスを生成するソフトウェアを発信者指定アドレス生成プログラムという。なお、発信者指定アドレス生成プログラムは、あらかじめ電子メールサービス提供業者から電子メール端末１０の各利用者に提供される。
【００２５】
また、電子メール端末１０は、あらかじめ電子メールサーバ２０から提供された公開鍵を保存している。電子メール端末１０は、利用者がそこからの電子メールの受信を許容する相手端末を示す指定情報を公開鍵を用いて暗号化した情報を含む発信者指定アドレスを、発信者指定アドレス生成プログラムに従って生成する。指定情報は、例えば相手の電子メールアドレスであるが、相手を指定できる情報であれば、相手の電子メールアドレスに限られない。
【００２６】
発信者指定ドレス生成手段は、発信者指定アドレス生成プログラムに従って、発信者指定アドレスを生成する電子メール端末１０の制御部（図示せず）などによって実現される。
【００２７】
次に、動作について説明する。本実施の形態において、各電子メール端末１０の利用者は、あらかじめ電子メールサービス提供業者と電子メールサービスの提供を受けるための契約を締結している。また、各利用者には、電子メールサービス提供業者からあらかじめ電子メールアドレスが付与されている。
【００２８】
電子メールサーバ２０は、電子メールサービス提供業者の操作などに従って、公開鍵暗号方式を用いてあらかじめ複数の暗号鍵を生成する。生成した暗号鍵のうち公開鍵は、各電子メール端末１０にあらかじめ提供される。各電子メール端末１０毎に異なる公開鍵が提供されることが好ましい。その場合には、各電子メール端末１０は、発信者を示す指定情報を暗号化するときに、他の利用者端末が用いる暗号鍵とは異なる暗号鍵を用いることができる。電子メールサーバ２０は、例えば、生成した公開鍵を通信ネットワークを介して各電子メール端末１０に送信する。また、生成した暗号鍵のうち秘密鍵については、電子メールサーバ２０が、各電子メール端末１０に対応付けて記憶する。
【００２９】
なお、電子メールサーバ２０が各電子メール端末１０に送信することによって公開鍵を提供するのでなく、電子メールサービス提供業者が郵送することによって各電子メール端末１０の利用者に公開鍵を提供してもよい。
【００３０】
暗号鍵には、生成された順番などを示すバージョン情報が付加されている。例えば、各暗号鍵には、バージョン情報として、生成された順番などを示す文字列や番号などが付加されている。なお、互いに対応する公開鍵と秘密鍵とには、それぞれ同じバージョン情報が付加されている。
【００３１】
利用者は、電子メールをやりとりしたい相手に電子メールアドレスを通知する場合に、電子メール端末１０を操作して、まず、発信者指定アドレス生成プログラムを用いて発信者指定アドレスの生成指示を入力する。図２は、発信者指定アドレスを生成する生成方法の一例を示す説明図である。本実施の形態では、図１に示す電子メールサーバ２０によって電子メールサービスを受けている利用者Ａ氏が、Ｂ氏のみが使用できる発信者指定アドレスをＢ氏に通知する場合を例に説明する。
【００３２】
また、本実施の形態において、Ｂ氏は、図１に示す電子メールサーバ２０とは別の電子メールサーバによって電子メールサービスを受けている利用者であるとする。なお、Ａ氏およびＢ氏は、同じ電子メールサーバ２０によって電子メールサービスを受けている利用者であってもよい。
【００３３】
電子メール端末１０は、利用者Ａ氏によって発信者指定アドレスの生成指示が入力されると、Ａ氏の電子メールアドレスと、アドレスを通知したい相手であるＢ氏の電子メールアドレスの入力要求を表示する。利用者Ａ氏は、電子メール端末１０の表示に従って、Ａ氏およびＢ氏の電子メールアドレスを入力する。本例では、図２に示すように、利用者Ａ氏は、電子メール端末１０を操作して、Ａ氏の電子メールアドレス２０１「ａ＿ｓａｎ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」およびＢ氏の電子メールアドレス２０２「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  」を入力する。以下、Ａ氏の電子メールアドレスを単にＡ氏アドレス２０１と記す。また、Ｂ氏の電子メールアドレスを単にＢ氏アドレス２０２と記す。なお、Ａ氏アドレス２０１は、電子メールサービス提供業者から付与された電子メールアドレスであり、「通常の電子メールアドレス」ともいう。
【００３４】
Ａ氏アドレス２０１およびＢ氏アドレス２０２が入力されると、電子メール端末１０は、図２に示すように、Ａ氏アドレス２０１「ａ＿ｓａｎ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」からＡ氏アカウント名２０３「ａ＿ｓａｎ  」を抽出する。そして、電子メール端末１０は、抽出したＡ氏アカウント名２０３およびＢ氏アドレス２０２を合成した合成文字列２０４を生成する。例えば、電子メール端末１０は、図２に示すように、Ｂ氏アドレス２０２「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  」の後ろにＡ氏アカウント名２０３「ａ＿ｓａｎ  」の文字列を付加することによって合成文字列２０４「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐａ＿ｓａｎ」を生成する。
【００３５】
電子メール端末１０は、合成文字列２０４を公開鍵を用いて暗号化し、暗号化によって新たな文字列２０５「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」を生成する。以下、暗号化によって生成された文字列を暗号化文字列２０５と記す。
【００３６】
電子メール端末１０は、暗号化に用いた公開鍵に付加されているバージョン情報２０６を抽出する。そして、電子メール端末１０は、抽出したバージョン情報２０６を暗号化文字列２０５に付加する。例えば、電子メール端末１０は、図２に示すように、バージョン情報２０６「ＶＶ」を暗号化文字列２０５「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」の前に付加することによって文字列「ＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」を生成する。
【００３７】
電子メール端末１０は、バージョン情報２０６が付加された暗号化文字列２０５に、さらにヘッダ文字列２０７を付加する。例えば、電子メール端末１０は、図２に示すように、ヘッダ文字列２０７「ＨＥＡＤ」を文字列「ＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」の前に付加することによって文字列「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」を生成する。ヘッダ文字列２０７は、電子メールアドレスが発信者指定アドレスであることを示す識別情報である。
【００３８】
電子メール端末１０は、Ａ氏アドレス２０１からＡ氏の電子メールアドレスのドメイン名２０８「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」を抽出する。以下、Ａ氏の電子メールアドレスのドメイン名を単にＡ氏ドメイン名２０８と記す。電子メール端末１０は、抽出したＡ氏ドメイン名２０８を、バージョン情報２０６およびヘッダ文字列２０７が付加された暗号化文字列２０５に付加して、発信者指定アドレス２０９を生成する。例えば、電子メール端末１０は、図２に示すように、文字列「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」の後ろに「＠」記号を介してＡ氏ドメイン名２０８「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」を付加することによって、発信者指定アドレス２０９「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を生成する。
【００３９】
以上の処理によって、Ｂ氏のみが使用できる発信者指定アドレスが生成される。また、図２に示すように、生成した発信者指定アドレス２０９「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」には、指定アドレスとしてＢ氏アドレス２０２「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  」が暗号化された情報が含まれる。
【００４０】
発信者指定アドレス２０９が生成されると、Ａ氏は、発信者指定アドレス２０９をＢ氏に通知する。例えば、電子メール端末１０は、利用者Ａ氏の操作に従って、生成した発信者指定アドレス２０９を電子メールで、電子メールサーバ２０およびインターネット１００を介してＢ氏の端末（図示せず）に送信する。この場合に、電子メール端末１０は、Ａ氏自身の電子メールアドレスがインターネット１００を介して流出しないように、送信元アドレスを発信者指定アドレスにする。なお、Ａ氏は、電子メールで通知するのでなく、郵送などによって発信者指定アドレスをＢ氏に通知してもよい。
【００４１】
Ｂ氏は、Ａ氏に電子メールを送信したい場合には、宛先アドレスとして、入手した発信者指定アドレスを用いる。Ｂ氏は、Ｂ氏の端末を操作して、入手した発信者指定アドレスを送信先として、電子メールの送信指示を入力する。Ｂ氏の端末は、Ｂ氏の操作に従って、インターネット１００を介して電子メールをＡ氏の電子メール端末１０宛に送信する。このとき、電子メールには、発信者を示す情報としてＢ氏アドレス２０２が含まれる。
【００４２】
電子メールサーバ２０には、Ｂ氏の端末から、インターネット１００を介して電子メールが到着する。電子メールが到着すると、電子メールサーバ２０は、受信を許容して受信メールボックスに格納するか否かを判定する。図３は、電子メールサーバ２０が電子メールの受信を許容するか否かを判定する受信許容判定処理の一例を示す流れ図である。
【００４３】
電子メールサーバ２０は、電子メールから送信先の電子メールアドレスを抽出する。そして、電子メールサーバ２０は、電子メールアドレスにヘッダ文字列２０７が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３０１）。例えば、抽出した電子メールアドレスが「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」であった場合には、アドレスの文字列の先頭に「ＨＥＡＤ」が含まれているので、電子メールサーバ２０は、電子メールアドレスにヘッダ文字列２０７「ＨＥＡＤ」が含まれていると判断できる。すなわち、電子メールサーバ２０は、電子メールに含まれている宛先アドレスが発信者指定アドレスであると判断する。
【００４４】
電子メールアドレスにヘッダ文字列２０７が含まれていると判断すると、電子メールサーバ２０は、電子メールアドレスから公開鍵のバージョン情報２０６を抽出する。すなわち、電子メールサーバ２０は、電子メールアドレス「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」から、ヘッダ文字列２０７「ＨＥＡＤ」の次に含まれているバージョン情報２０６「ＶＶ」を抽出する。
【００４５】
電子メールサーバ２０は、電子メールアドレス「ＨＥＡＤＶＶＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」から、バージョン情報２０６「ＶＶ」、ヘッダ文字列２０７「ＨＥＡＤ」、およびＡ氏ドメイン名２０８「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」を取り除いた暗号化文字列２０５「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」の部分を抽出する。
【００４６】
電子メールサーバ２０は、暗号化文字列２０５を、記憶している秘密鍵で復号する（ステップＳ３０２）。電子メールサーバ２０は、暗号化文字列２０５を復号することによって、暗号化文字列２０５を暗号化する前の元データである合成文字列２０４を生成する。この例では、電子メールサーバ２０は、暗号化文字列２０５「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」を復号して合成文字列２０４「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐａ＿ｓａｎ」を生成する。
【００４７】
暗号化文字列２０５を復号すると、電子メールサーバ２０は、合成文字列２０４に含まれている指定アドレスと、電子メールに発信者を示す情報として含まれているＢ氏の電子メールアドレスを抽出する（ステップＳ３０３）。以下、電子メールに発信者を示す情報として含まれているＢ氏の電子メールアドレスを送信元アドレスと記す。
【００４８】
ステップＳ３０３において、電子メールサーバ２０は、合成文字列２０４から指定アドレスとしてＢ氏アドレス２０２を抽出する。この例では、電子メールサーバ２０は、ステップＳ３０２で抽出した合成文字列２０４「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐａ＿ｓａｎ」から、指定アドレスとしてＢ氏アドレス２０２「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  」を抽出する。また、ステップＳ３０３において、電子メールサーバ２０は、電子メールのヘッダ情報から送信元アドレス「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  」を抽出する。
【００４９】
電子メールサーバ２０は、抽出した指定アドレスと送信元アドレスとが同じであるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。指定アドレスと送信元アドレスとが同じであると判断した場合には、電子メールサーバ２０は、電子メールの発信者は利用者Ａ氏によって指定された相手であると判断する。そして、電子メールサーバ２０は、合成文字列２０４「ｂ＿ｓａｎ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐａ＿ｓａｎ」から受信者のアカウント名を抽出する。この例では、ステップＳ３０４において指定アドレスと送信元アドレスとが同じであると判断された後、Ａ氏アカウント名２０３「ａ＿ｓａｎ  」が抽出される。そこで、電子メールサーバ２０は、Ａ氏に割り当てられている受信メールボックスに電子メールを格納する（ステップＳ３０５）。電子メール端末１０は、利用者Ａ氏の操作に従って、電子メールサーバ２０にアクセスすることによって、Ａ氏宛の電子メールを参照することができる。
【００５０】
ステップＳ３０４において、指定アドレスと送信元アドレスとが一致しないと判断した場合には、電子メールサーバ２０は、発信者は利用者Ａ氏によって指定された相手ではないと判断する。そして、電子メールサーバ２０は、電子メールの受信を拒否する（ステップＳ３０６）。具体的には、電子メールサーバ２０は、電子メールを、いずれの受信メールボックスにも格納せず破棄する。なお、電子メールサーバ２０は、発信者に宛てて、インターネット１００を介して受信拒否通知を送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、ステップＳ３０１において、ヘッダ文字列２０７が含まれていないと判断した場合には、電子メールサーバ２０は、送信先として指定されている電子メールアドレスが発信者指定アドレス２０９ではなく、通常の電子メールアドレスであると判断する。そして、電子メールサーバ２０は、宛先アドレスに対応した受信メールボックスに電子メールを格納する（ステップＳ３０５）。
【００５２】
なお、ステップＳ３０１において、発信者指定アドレス２０９でないと判断した場合に電子メールサーバ２０は、電子メールの受信を拒否するようにしてもよい。また、送信先として指定されている電子メールアドレスが発信者指定アドレス２０９でないと判断した場合に、電子メールの受信を許容するか拒否するかを、利用者が設定できるようにしてもよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、電子メール端末１０は、特定の他者のみが使用できる発信者指定アドレス２０９を生成する。そして、利用者は、特定の他者に発信者指定アドレス２０９を通知する。また、電子メールサーバ２０は、送信先として発信者指定アドレス２０９を含む電子メールが到着した場合に、発信者指定アドレス２０９に含まれる指定アドレスと発信者の電子メールアドレスとが一致したときにのみ、電子メールの受信を受け付ける。従って、発信者指定アドレス２０９が第三者に流出した場合に、第三者が送信先として発信者指定アドレスを使用しても、第三者が発信者指定アドレス２０９に含まれる指定アドレスを解読しない限り、電子メールの受信は受け付けられない。よって、不要メールの受信を防止することができる。
【００５４】
なお、電子メールサーバ２０は、第三者に暗号が解読された場合には、電子メールサービス提供業者の操作などに従って、新たなバージョンの暗号鍵を生成する。すなわち、新たなバージョンの公開鍵を生成して電子メール端末１０に提供する。また、電子メールサーバ２０は、新たに生成した公開鍵に対応する秘密鍵をデータベースなどに登録する。このように、電子メールサーバ２０は、暗号鍵の更新機能を備えている。電子メールサーバ２０は、例えば、利用者から暗号化されたアドレスを用いて不要メールが受信された旨の苦情を受けた場合に、暗号鍵更新の処理を実行する。また、利用者からの苦情の有無に限らず、電子メールサーバ２０は、定期的に所定の期間ごとに暗号鍵を更新するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、暗号鍵を更新する場合に、電子メールサーバ２０は、更新前および更新後を含めた全てのバージョンの秘密鍵を保持するようにしてもよい。そして、指定した相手に新たな発信者指定アドレス２０９を通知するまでは、更新前の公開鍵による発信者指定アドレス２０９と、更新後の公開鍵による発信者指定アドレス２０９とを並行して使用できるようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、電子メール端末１０が発信者指定アドレスを生成する場合を説明したが、電子メールサーバ２０が発信者指定アドレスを生成してもよい。この場合、発信者指定アドレス生成プログラムは、電子メールサーバ２０にインストールされる。電子メール端末１０は、利用者Ａ氏の操作に従って、Ａ氏の通常のアドレス「ａ＿ｓａｎ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ  」を送信元としてＢ氏の端末宛に電子メールを送信する。電子メールサーバ２０は、発信者指定アドレス生成プログラムに従って、発信者指定アドレス２０９を生成する。そして、電子メールサーバ２０は、自動的に送信元を発信者指定アドレスに置き換えて、Ｂ氏の端末にインターネット１００を介して電子メールを送信する。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子メールシステムおよび電子メールサーバが、発信者指定アドレスにもとづいて、その電子メールを利用者宛の電子メールとして受け入れるか否か判断するように構成されているので、第三者に電子メールアドレスが知られた場合でも、第三者から電子メールを受信しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子メールシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】発信者指定アドレスを生成する生成方法の一例を示す説明図である。
【図３】電子メールの受信を許容するか否かを判定する受信許容判定処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０  電子メール端末
２０  電子メールサーバ
１００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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