(57)【要約】【課題】  使用済みの選挙用投票用紙を有効に再利用することができて、質の高い再生成型品を提供できるようにし、もって省資源化および環境問題の解消を図る。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂を主材とする使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕してペレット化した再生材料に、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規のポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂を配合して押出し成型し、前記成型品を、例えば２枚の平坦なライナー１、２間が離間材３にて互いに平行となるように離間され、これらライナーおよび離間材が同一材にて押出し成型により一体に形成されたものとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主材とする使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕してペレット化した再生材料に、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規の熱可塑性樹脂を配合して押出し成型してなる使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項１に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂である請求項１に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品。
【請求項４】
前記成型品が、２枚の平坦なライナー間が離間材にて互いに平行となるように離間され、これらライナーおよび離間材が同一材にて押出し成型により一体に形成されたものである請求項１に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂を主材とする使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕して回収し、その後ペレット化して再生材料を生成し、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規の熱可塑性樹脂を配合し、その後加熱溶融して混練し、任意の押出し型にて成型する使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項５に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂である請求項５に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品の製造方法。
【請求項８】
前記成型品が、２枚の平坦なライナー間が離間材にて互いに平行となるように離間され、これらライナーおよび離間材が同一材にて押出し成型により一体に形成されたものである請求項５に記載の使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の使用済み投票用紙をリサイクル原料として製造される合成樹脂成型品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国政選挙や地方自治体の首長、議員の選挙等の公職選挙に用いられる投票用紙は、耐久性、開票の容易性等の観点から、近年では紙ではなく合成樹脂製のいわゆる合成紙よりなるものが殆どである。
【０００３】
上記投票用紙に使用される合成樹脂は、主としてポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレン樹脂であるが、合成樹脂のみを主材とするもののほかにも合成樹脂にパルプを配合したものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来、公職選挙に使用された使用済み投票用紙は、各選挙管理委員会によって所定の期間保管され、その後全数が焼却、埋立処分され、試験的なものを除いて全くリサイクルされておらず、省資源の観点からだけでなく環境保全上も決して好ましくないのが現状である。
【０００５】
合成樹脂製の製品をリサイクルする方法や装置には、従来から種々のものが実用に供されており、またリサイクルを容易に行なうことができるようにした合成樹脂製品の提案もなされている（例えば、特許文献２、３参照）が、投票用紙には主材たる樹脂のほかに顔料や発泡用材料等が含有され、使用済みのものには印刷インク、スタンプインク、鉛筆粉が含まれ、そのままリサイクルしても新規の樹脂とはその物性が大きく異なっており、再生成型品を製造する際の障害となっているのが現状である。
【０００６】
特に、再生成型品として押出し成型を行なう場合には、再生材料すなわち使用済み投票用紙を裁断、破砕してペレット化したものを単独で使用すると、物性の相違から安定した品質の成型品が得られない。
【０００７】
もちろん、上記再生材料に新規の樹脂材料を多量に配合すれば、物性は新規材料に近づき、成型品の品質を向上させることはできるのであるが、処理コストが増大するおそれがあるため、その配合割合は熟練作業員の経験と勘に頼る他ないというのが実情である。
【特許文献１】特開平９−１９７４号公報（第１〜５頁）
【特許文献２】特開平５−６４８３３号公報（第１〜４頁および図１〜３）
【特許文献３】特開２００１−２１９４５７号公報（第１〜４頁および図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、使用済みの選挙用投票用紙を有効に再利用することができて、質の高い再生成型品を提供できるようにし、もって省資源化および環境問題の解消に資することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る使用済み選挙用投票用紙による再生合成樹脂成型品は、ポリオレフィン系樹脂を主材とする使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕してペレット化した再生材料に、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規のポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂を配合して押出し成型してなる構成のものとしてある。
【００１０】
本発明方法は、ポリオレフィン系樹脂を主材とする使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕して回収し、その後ペレット化して再生材料を生成し、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規のポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂を配合し、その後加熱溶融して混練し、任意の押出し型にて成型する構成としてある。
【００１１】
また前記成型品を、２枚の平坦なライナー間が離間材にて互いに平行となるように離間され、これらライナーおよび離間材が同一材にて押出し成型により一体に形成されたものとしてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用済み選挙用投票用紙を材料として安定した品質の再生合成樹脂成型品を提供することができる。
【００１３】
したがって、従来は全てが焼却処分されていた使用済み投票用紙を有効に再利用することができ、再生材料に配合する新規材料は再生成型品の種類や用途に応じて必要充分な量とすることができて再生コストの低減も期すことができる。
【００１４】
また、使用済み投票用紙の焼却処分をする必要がないので、省資源化および環境の保全に資することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明方法の具体例について説明する。
使用済み選挙用投票用紙を裁断、破砕したものを回収し、加熱溶融してペレット状の再生材料を製造する。
なお、使用済み選挙用投票用紙とは選挙に供された投票用紙全てを含み、候補者名が記入されて投票されたものだけでなく、記入がなされずに投票された白票や、有権者に交付されずに余った残票をも含む。
【００１６】
上記投票用紙は主材をポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂とし、これに無機充填剤や適宜の添加剤を含有し、表面に顔料が塗工あるいは配合され、二軸延伸され、表面は粗面となっていて鉛筆による記載を可能としたものとしてある。
【００１７】
前記再生材料に対し、この再生材料１０〜８０重量％に対して９０〜２０重量％の新規材料を配合し、２００〜２３０℃にて加熱溶融して充分に混練し、押出し成型機によって所要形状の再生成型品を製造する。
なお、上記新規材料には再生材料の主材たる合成樹脂と同一あるいは同系のものを使用するのが好適である。
【００１８】
上述した再生材料と新規材料の配合割合は、各種の配合割合についてテストを行なった結果、安定した品質の成型品が得られることを確認したものであって、以下同テストについて説明する。
【００１９】
ポリプロピレンを主材とする使用済み投票用紙によるペレット状の再生材料と、ポリプロピレンペレットの新規材料とを用い、これらの配合割合を変えた混合材料のサンプル１乃至１１を準備し、これらサンプルを加熱溶融して流動性（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）を測定し、また各サンプルを押出し成型して得られた製品について評価を行なったところ、図１の表に示す結果が得られた。
【００２０】
上記流動性の測定はＪＩＳ  Ｋ−７２１０に基づいて行なったものであり、各サンプルを２３０℃に加熱溶融して直径２．０９５ｍｍの試験流路に２．１６ｋｇｆ/ｃｍ2（約２．１２×１０4Ｐａ）の圧力を掛けて１０分間流通させ、その流通量を重量（ｇ）で測定した値であり、この流動性の値が小であるほうが押出し成型における成型性が良好である。
【００２１】
なお、図１の表中、成型性および再生コストの列は◎が極めて良好、○が良好、△がやや不良、×が不良を示す。
【００２２】
同結果から明らかなように、再生材料の配合割合を１０〜８０重量％としたサンプル２乃至９はＭＦＲが７ｇ／１０ｍｉｎ以下であって、成型性と再生コストの兼ね合いが良好な範囲であることがわかる。
なお、再生材料の配合割合を３０〜７０重量％、新規材料を７０〜３０重量％としたサンプル４乃至８のものは成型性と再生コストがともにより好適であることもわかる。
【００２３】
次に、本発明に係る成型品の一例について説明する。
図２は合成樹脂製の段ボール状シート、いわゆるプラスチック段ボールと呼ばれる合成樹脂製板材を示し、互いに平行をなす２枚の平坦なライナー１、２間に、これらライナー間を所定の間隔に離間する離間材たる多数のリブ３、３が等間隔に互いに平行となるように設けられていて、上記ライナーおよびリブは同一材にて一体に形成されている。
【００２４】
上述した構成のシートは各種の梱包材として有効に利用することができるのはもちろんであるが、ライナー間のスペースにより緩衝性、断熱性に優れ、しかも紙製段ボールに比して耐水性や耐久性並びに強度に優れていて緩衝材や断熱材あるいは投票箱、投票用記載台等の選挙用器機材およびその構造材などに適用でき、また、選挙用ポスター貼付用等の掲示板の材料としても好適に使用できるという利点がある。その反面、材料樹脂の成型性が良好でないと安定した押出し成型を行なうことができないというデメリットがある。
【００２５】
しかしながら、本発明においては前記再生材料に必要充分な新規材料を配合するので、成型性に優れ、したがって上記シートを安定した品質のものに構成することができる。
【００２６】
なお、前記合成樹脂製板材を製作する場合には、材料として使用した使用済み投票用紙の元の色やインク、鉛筆粉等によって再生成型品の色が鮮明でなくなる場合があり、前記ポスター貼付用掲示板の場合には材料の混練の際に例えば二酸化チタン等の無機充填材を適宜配合して樹脂の色を隠蔽するのが望ましい。
【００２７】
また、前記シートは離間材をリブ３、３で構成し、これらのリブはライナー１、２間と直角をなすように配設してあるが、リブを断面波型状のいわゆるコルゲートタイプのものなその他の形状のもので構成する場合もある。
【００２８】
さらに、上記シートは単独で使用するだけでなく、不織布や金属板等の他の材質のものと接着等により貼り合わせて複合材として使用する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る成型品用樹脂材料のテスト結果を示す表。
【図２】本発明による成型品の一例を示す一部破断斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１、２  ライナー
３  リブ
【図１】
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【図２】
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