(57)【要約】【課題】  需要者が自由に金融機関や支払い方法等を選択することができ、かつ販売店を通じて申込者の個人情報が漏れることを防止する。【解決手段】  審査部１１は申込者クライアント３０から与信データを受信して審査結果データを作成し、審査結果データ記憶装置１４に格納する。パスワード作成部１３は商談パスワードと契約パスワードとの２つのパスワードを作成して申込者クライアント３０に送信する。申込者は、商談の間に販売店クライアント４０から商談パスワードを入力して審査結果送信部１５が審査結果データ記憶装置１４から読み込んだ審査結果データを送信させて販売店側に示すことができる。また商談がまとまったら契約パスワードと契約条件データを入力することにより、直ちに融資の可否が融資可否判断部１６により判断され、融資可能ならば融資承認部１７から融資契約の内容が送信されてくる。【選択図】  図１
2005115902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じてアクセスされた申込者クライアントから発信された少なくとも希望条件・申込者の個人属性を含む与信データを受信して、受信した与信データに基づいて、少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを作成する審査手段と、
審査結果データを作成した審査手段からの指令を受信し、それぞれ異なる商談パスワード及び契約パスワードを作成して申込者クライアントに通知するパスワード作成手段と、
審査手段から審査結果データが入力され、パスワード作成手段から各パスワードが入力されて、申込者ごとの審査結果データと各パスワードとを関連づけて格納する審査結果格納手段と、
インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから商談パスワードを受信したときに、受信した商談パスワードに対応する少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを審査結果格納手段から読み出して商談パスワードを発信したクライアントに送信する審査結果送信手段と、
インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから、少なくとも支払額及び支払期間を含む売買契約条件データを契約パスワードとともに受信したときに、受信した契約パスワードに対応する審査結果データを審査結果格納手段から読み出して、受信した売買契約条件データが審査結果データに適合するかどうか判断する融資可否判断手段と、
売買契約条件データが審査結果データに適合した場合に融資可否判断手段から売買契約条件データを受信し、売買契約条件データに基づいて融資契約の内容を作成し、作成した融資契約の内容及び以後の融資手続方法の説明を売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントに送信する融資承認手段とを含むことを特徴とする融資手続支援システム。
【請求項２】
与信データには、申込者の預金口座の口座番号を含み、該預金口座は融資手続支援システム側において照会可能なものであることを要する請求項１に記載の融資手続支援システム。
【請求項３】
審査手段は、受信した与信データと予め蓄積された審査基準データとを比較することにより審査結果データを作成する請求項１又は２に記載の融資手続支援システム。
【請求項４】
与信データには申込者のクライアントの電子メールアドレスを含み、
パスワード作成手段は電子メールにより商談パスワード及び契約パスワードを申込者クライアントに通知する請求項１ないし３のいずれかに記載の融資手続支援システム。
【請求項５】
融資承認手段は、売買契約の対象が自動車である場合に、融資者を所有者とする所有権留保登録のための書類データを、売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントにさらに送信する請求項１ないし４のいずれかに記載の融資手続支援システム。
【請求項６】
パスワード作成手段は、それぞれ異なる複数の商談パスワードを作成して申込者クライアントに通知し、
審査結果送信手段は、複数の商談パスワードのうちのいずれかの２度目の使用に対しては審査結果データの送信を行わない請求項１ないし５のいずれかに記載の融資手続支援システム。
【請求項７】
インターネットを通じてアクセスされた申込者クライアントから発信された少なくとも希望条件・申込者の個人属性を含む与信データを受信する受信過程と、
受信した与信データに基づいて、少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを作成する審査過程と、
それぞれ異なる商談パスワード及び契約パスワードを作成して申込者クライアントに通知するパスワード通知過程と、
インターネットを通じてアクセスされた不特定のクライアントから商談パスワードを受信したときに、受信した商談パスワードに対応する少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを商談パスワードを発信したクライアントに送信する審査結果送信過程と、
インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから、少なくとも支払額及び支払期間を含む売買契約条件データを契約パスワードとともに受信したときに、受信した売買契約条件データが契約パスワードに対応する審査結果データに適合するかどうか判断する融資可否判断過程と、
売買契約条件データが審査結果データに適合する場合に売買契約条件データに基づいて融資契約の内容を作成し、作成した融資契約の内容及び以後の融資手続方法の説明を融資契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントに送信する融資承認過程とを含むことを特徴とする融資手続支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として商品や役務の代金決済のために、金融機関が融資を行う際に利用される融資手続支援システム及び融資手続支援方法に関し、特に融資を受けようとする者が不特定の販売者との間で商談を行う場合に適した融資手続支援システム及び融資手続支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や役務を購入しようとする者が自己資金の不足を補うために、金融機関から融資を受けることが行われている。融資の形態はローンやリースなど様々であるが、販売品目や販売形態によっては、融資の形態や金融機関について需要者に許された選択の幅が非常に狭く制限されていることがある。典型的には自動車をローンにより購入する場合、販売店が提携している特定の金融機関による特定の融資形態以外は実質的に利用できない、という実情がある。すなわち販売店提携以外の金融機関を利用する場合、需要者は金融機関、販売店、陸運局の間で複雑に入り組んだ事務処理のために相当な時間や労力の負担を強いられる。また融資契約において需要者は個人情報を開示しなければならず、複数の販売店で多くの商品を実際に確認してその中から気に入った商品を選択するという購入方法（通常の商品では当たり前の方法）を採ると、それだけ個人情報の流出するおそれが大きくなり、また悪質な販売店に個人情報を営業活動に転用されてしまう危険性がある。結果的に、販売店による融資に関する制限は、業界における自由な販売競争を阻害し、需要者の購入意欲を減退させる要因となっている。
【０００３】
特開２００１−１４２９６４には、自動車等のローンやリースの契約時に顧客が店に出向かずとも見積り交渉の場で見積り結果が迅速且つ正確に得られるシステムとして、商品のローン或いはリース契約のための見積り条件を入力するための携帯電話と、該携帯電話と公衆回線及びインターネットを介して接続され商品の提供元となる会社等に設置されるサーバと、該サーバと公衆回線及びインターネットを介して接続され見積り契約の交渉の場に設置されて見積り結果を出力するファクシミリ又はプリンタからなる出力装置とからなり、サーバは携帯電話からの見積り条件及びデータ送信要求を受信する情報受信部と、見積り条件に応じた見積りデータが記憶されたデータ記憶部と、情報受信部が受信した見積り条件に基づいて該当する見積りデータを獲得するデータ獲得部と、送信要求が行われたデータを携帯電話又は出力装置へと送信する情報送信部とを備えた構成が開示されている。
【０００４】
特開２００２−２３０２８９には、自動車ローン手続の簡素化と時間の短縮化を図るとともに、不正ローンを防止できるようにした自動車ローン予備審査システムとして、サーバー業者が作成した、自動車の価格の正当性を審査する項目及び審査に必要な情報を内容とする価格正当性審査情報と、ローン与信を審査する項目及び審査に必要な情報を内容とするローン与信審査情報と、それぞれの審査プログラムを記憶させた記憶媒体を、コンピュータ端末装置に装着し、該コンピュータ端末装置の操作により、該端末画面に自動車の価格の正当性を審査する項目とローン与信を審査する項目が表示されるとともに、これらの審査項目で求める情報の入力が促され、該入力された情報がコンピュータ端末装置上で審査されて、審査結果が該端末画面に表示され、この審査結果をコンピュ−タ端末装置から通信回線を用いてサーバーに転送することにより、この審査結果がサーバーから通信回線を用いて、ローン会社に転送されるようになっている構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２９６４
【特許文献２】特開２００２−２３０２８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって本発明の目的は、主として商品や役務の代金決済のために、金融機関が融資を行う際に利用される融資手続支援システムであって、融資を受けようとする者が不特定多数の販売者との間で商談を行う場合に特に適した融資手続支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、インターネットを通じてアクセスされた申込者クライアントから発信された少なくとも希望条件・申込者の個人属性を含む与信データを受信して、受信した与信データに基づいて、少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを作成する審査手段と、審査結果データを作成した審査手段からの指令を受信し、それぞれ異なる商談パスワード及び契約パスワードを作成して申込者クライアントに通知するパスワード作成手段と、審査手段から審査結果データが入力され、パスワード作成手段から各パスワードが入力されて、申込者ごとの審査結果データと各パスワードとを関連づけて格納する審査結果格納手段と、インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから商談パスワードを受信したときに、受信した商談パスワードに対応する少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを審査結果格納手段から読み出して商談パスワードを発信したクライアントに送信する審査結果送信手段と、インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから、少なくとも支払額及び支払期間を含む売買契約条件データを契約パスワードとともに受信したときに、受信した契約パスワードに対応する審査結果データを審査結果格納手段から読み出して、受信した売買契約条件データが審査結果データに適合するかどうか判断する融資可否判断手段と、売買契約条件データが審査結果データに適合した場合に融資可否判断手段から売買契約条件データを受信し、売買契約条件データに基づいて融資契約の内容を作成し、作成した融資契約の内容及び以後の融資手続方法の説明を売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントに送信する融資承認手段とを含んで融資手続支援システムを構成した。
【０００７】
本発明に係る融資手続支援システムによると、審査手段はインターネットを通じてアクセスされた申込者クライアントから発信された少なくとも希望条件・申込者の個人属性を含む与信データを受信する。ここでクライアントはインターネットに接続可能な端末であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ等を含む。与信データ中、希望条件は例えば３００万円のような融資額、返済するためにいくらずつ何回に分けて何年かけて支払うか、ボーナス併用払いをするか等を内容とする支払期間、及び用意可能な頭金などである。申込者の個人属性には、例えば申込者の住所・氏名・年齢・勤務先・平均年収・賞罰・所有している不動産や自動車などの動産・保証人の個人属性等を含むことができる。いわゆる「成りすまし」を防止し、申込者本人であることを確認するために、与信データには申込者の預金口座の口座番号を含むことが好ましい。融資者による本人確認が容易なように、典型的には、預金口座は融資手続支援システムを通じて融資の申込を行う金融機関に開かれているものに限られる。普通預金口座、定期預金口座等の類別は通常、問われない。秘密保持のために、口座番号は、後述の審査結果を参照する時に、パスワードとともにクライアントから入力することを要するようにしても良い。
【０００８】
審査手段は受信した与信データに基づいて、少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを作成する。審査結果データは、例えば受信した与信データと予め蓄積された審査基準データとを比較することにより自動作成することができる。審査基準データは、例えば個人属性に対応する融資額及び支払期間の上限であり、これが希望する融資額及び支払期間を上回っていれば審査結果は希望条件通りとなる。仮に希望条件を満足できない場合には、その旨を申込者クライアントに送信して手続を終了してもよく、個人属性に対応する融資額及び支払期間の上限をそのまま審査結果データとしてもよく、あるいは与信データが金融機関のクライアントに出力され、金融機関に属する審査担当者がマニュアルで審査を行い、金融機関のクライアントを操作して審査結果データが入力されるようにしてもよい。また全ての場合にマニュアル審査が行われるようにすることもできる。
【０００９】
審査手段は審査結果データを作成すると、パスワード作成手段に指令を発信する。パスワード作成手段は指令を受信すると、それぞれ異なる商談パスワード及び契約パスワードを作成して申込者クライアントに通知する。これらのパスワードは、典型的には欧文字と数字との任意の組合せからなる文字列である。これらのパスワードは秘密保持の点から自動作成することが好ましいが、申込者が与信データとともに入力した任意のパスワードをそのままパスワードとし、あるいは一部を含むパスワードとすることができる。パスワード作成手段は電子メールにより商談パスワード及び契約パスワードを申込者クライアントに通知するようにすることができ、その場合には与信データには申込者のクライアントの電子メールアドレスを含むことになる。電子メールアドレスは審査手段からパスワード作成手段に送られ、パスワードを内容とする電子メールが作成される。この電子メールには、審査結果データの一部を内容として含んでいても良いし、後述する審査結果送信手段へアクセスするためのＵＲＬが含まれていても良い。他の方法としては、書類の郵送やＦＡＸや電話による通知があり、またクッキー及び口座番号のような個人ＩＤを利用してＷｅｂページ上に表示できるようにしてもよい。
【００１０】
審査結果格納手段は、審査手段から審査結果データが入力され、パスワード作成手段から各パスワードが入力されて、申込者ごとの審査結果データと各パスワードとを関連づけて格納する。
【００１１】
審査結果送信手段は、インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから商談パスワードを受信したときに、受信した商談パスワードに対応する少なくとも融資額及び支払期間の上限を含む審査結果データを審査結果格納手段から読み出して商談パスワードを発信したクライアントに送信する。審査結果送信手段が審査結果データを送信することのできるクライアントは任意のクライアントであり、申込者が申込を行ったクライアントからはもちろん、他のクライアント、例えば販売店に置いてあるクライアントからでも、商談パスワードを入力すれば審査結果データを参照することができる。よって、申込者が販売店において商談を行っている間に、申込者が自らの融資額及び支払期間を販売店側に提示することができる。申込者はインターネット上のバーチャルマネーを「見せ金」として、販売店側から特定の金融機関や融資条件を一方的に押しつけられることなく商談を進めることができ、かつ商談の途中で個人情報を販売店側に明かす必要もない。また販売店側には、売買が合意したのに融資の審査が通らないといった時間と労力の無駄が発生しないので、申込者を信頼して安全に商談を進められるという利点がある。さらに、パスワード作成手段は、例えば５〜１０個のそれぞれ異なる複数の商談パスワードを作成して申込者クライアントに通知し、審査結果送信手段は、複数の商談パスワードのうちのいずれかの２度目の使用に対しては審査結果データの送信を行わないようにしてもよい。すなわち各商談パスワードは１回のみ使用可能とし、ある販売店において商談がまとまらずに融資手続支援システムと販売店のクライアントとの接続が切断された後に、再度販売店が同じ商談パスワードを使用して融資額や個人情報等にアクセスすることを防止できる。
【００１２】
融資可否判断手段は、インターネットを通じてアクセスされた任意のクライアントから、少なくとも支払額及び支払期間を含む売買契約条件データを契約パスワードとともに受信したときに、受信した契約パスワードに対応する審査結果データを審査結果格納手段から読み出して、受信した売買契約条件データが審査結果データに適合するかどうか、つまり支払額及び支払期間が審査結果データの融資額及び支払期間の枠内かどうか判断する。もしも枠内でなければ、融資は不可能なので、売買契約条件が審査結果に適合しない旨を該クライアントに通知することになる。なおここで「売買契約条件データを契約パスワードとともに受信」とは、同時に受信しなければならないという意味ではなく、契約パスワードを受信したのと同一のクライアントから受信する限りは、売買契約条件データが少々の時間差を置いて受信された場合をも含むものとする。例えば、Ｗｅｂページ上で契約パスワードを入力して送信すると、売買契約条件データを入力できる状態になるような場合を含む。
【００１３】
融資承認手段は、売買契約条件データが審査結果データに適合した場合に融資可否判断手段から売買契約条件データを受信し、売買契約条件データに基づいて融資契約の内容を作成し、作成した融資契約の内容及び以後の融資手続方法の説明を売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントに送信する。これにより、申込者と販売店との売買契約及び申込者と融資者との融資契約が同時に成立しうる状態となる。すなわち売買契約の内容が両者の間で折り合った後に融資の申込を行う従来の方法と比較すると、審査を既に通っているので確実に売買契約を成立させることができる。融資契約の内容は、例えば融資承認手段の記憶装置に予め蓄積されていた融資契約書のひな形に売買契約条件データを組み込むことにより作成される。申込者は、以後の融資手続方法の説明に従い、例えばプリントアウトされた融資契約書に捺印して融資者に送付する等の手続きを取ることになる。また販売店も、以後の融資手続方法の説明に従い、例えば売買契約書の写しを融資者に送付する等の手続を行う。なお売買契約の対象は、例えば自動車や電化製品等の動産、土地・建物等の不動産のほか、例えば家屋のリフォームなどの無形のサービスをも含む。
【００１４】
融資承認手段は、売買契約の対象が自動車である場合に、融資者を所有者とする所有権留保登録のための書類データを、売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントにさらに送信するようにしてもよい。これは、申込者によるいわゆる「成りすまし」防止のために申込者が自動車の所有権を勝手に移転することができないようにするもので、これにより融資の安全が担保される。「成りすまし」防止のためには、以後の融資手続方法の説明には、必ず販売店が直接申込者の住所又は居所に納車を行うように、との販売店向けの指示を含むようにするとさらに効果的である。
【００１５】
以上のような融資手続支援システムは、典型的には一つ以上のＷｅｂサーバ、又は一つ以上のＷｅｂサーバ及びクライアントを含むイントラネット、あるいは一つ以上のＷｅｂサーバ及びＷｅｂサーバとインターネットを介して接続された一つ以上のクライアントにより構成可能である。例えば融資手続支援システムを構成する各手段は、物理的に一つのＷｅｂサーバに各機能を実行するためのプログラムを読み込ませることにより、入出力装置、演算装置、制御装置、主記憶装置及び補助記憶装置が相互に関連して各機能の処理を行うようにする。または、イントラネットやインターネットを介して相互に接続されたＷｅｂサーバ、クライアント、データベースサーバ、ファイルサーバ、メールサーバなど物理的に複数の機器に各機能を分散させて各手段を構成することも可能なことは、当業者にとって自明のことである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明に係る融資手続支援システム及び融資手続支援方法によると、申込者は販売店側の意向に拘わらず自由に金融機関や支払い方法等を選択することができ、かつ販売店を通じて申込者の個人情報が漏れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る融資手続支援方法の最良の形態、及び融資手続支援方法の最良の形態を実施するための本発明に係る融資手続支援システムの最良の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係る融資手続支援システムの最良の形態の主要な構成を示すブロック図である。
【００１９】
同図において、融資手続支援システム１０は、審査部１１、審査基準データ記憶装置１２、パスワード作成部１３、審査結果データ記憶装置１４、審査結果送信部１５、融資可否判断部１６、融資承認部１７及び書式説明データ記憶装置１８からなる。融資手続支援システム１０はインターネット２０を通じて申込者クライアント３０及び販売店クライアント４０との間でデータの授受を行う。本実施の形態における融資手続支援システム１０は自動車ローン用として構成されている。
【００２０】
審査部１１はインターネット２０を通じてアクセスされた申込者クライアント３０から発信された少なくとも希望条件・申込者の個人属性を含む与信データを受信する。具体的には、申込者は申込者クライアント３０のブラウザを起動させてインターネットに接続し、融資手続支援システム１０のＷｅｂサイトの与信データ入力画面をブラウザに表示させる。与信データ入力画面は、キーボードによる文字入力やマウスによるボタンのクリック・プルダウンメニューの選択などの申込者クライアント３０の操作により、希望条件・申込者の個人属性などをもれなく入力できるように構成されている。入力が終了したら送信ボタンをクリックすると与信データが審査部１１に送信される。
【００２１】
希望条件は例えば３００万円のような融資額、融資額を返済するためにいくらずつ何回に分けて何年かけて支払うか、ボーナス併用払いをするか等を内容とする支払期間、及び用意可能な頭金など申込者が任意に決定する。申込者の個人属性には、例えば申込者の住所・氏名・年齢・勤務先・平均年収・賞罰・所有している不動産や自動車などの動産・保証人の個人属性・電子メールアドレスなど、与信に必要な事項及び与信には直接関係しないが手続上必要な事項が含まれる。
【００２２】
本実施の形態においては、申込者は融資手続支援システム１０を管理する融資者である金融機関の預金口座を有する者に限定されており、与信データには申込者が融資者である金融機関に開いている預金口座の口座番号を含む。これにより申込者の本人確認を行うことができ、「成りすまし」を防止することができる。申込者が融資者の預金口座を持たない場合には、口座を開設しなければシステムを利用できない旨の説明を含む口座開設案内画面を申込者クライアント３０に表示させる。
【００２３】
申込者が既に融資者によるインターネットバンキングの利用者となっている場合には、申込者は希望条件、口座番号及びインターネットバンキング利用のためのパスワードを入力すれば足りる。審査部１１は口座番号及びパスワードにより本人確認することができ、また他の審査に必要な個人属性はインターネットバンキングを管理するサーバから取得する。融資者の預金口座を持っているがインターネットバンキング利用者ではない申込者であっても、融資者側が必要な個人属性をデータとして保有している場合には、申込者クライアント３０からの入力及び送信を一部省略させることができる。
【００２４】
審査部１１は審査に必要な与信データを受信すると、与信データに基づいて融資額及び支払期間の上限からなる審査結果データを作成する。審査結果データは、予め作成されて審査基準データ記憶装置１２に蓄積された審査基準データを読み出して、与信データと比較することにより自動作成される。審査基準データは、各個人属性から導き出される融資額及び支払期間の上限であり、これが希望する融資額及び支払期間を上回っていれば審査結果データは希望条件通りとなる。希望条件を満足できない場合には、後述するパスワード作成部１３により希望に沿えない旨が申込者クライアント３０に通知され、手続を終了する。他の実施の形態においては、審査結果データ作成後、図示しない金融機関のクライアントにおいて審査結果データが申込者の個人属性などとともにプリントアウトされ、金融機関に属する審査係がマニュアルにて審査結果の認証や修正が施された後でなければ、次の処理に移行できないようにすることもできる。
【００２５】
審査部１１は審査結果データを作成すると、パスワード作成部１３に指令を発信するとともに、審査結果データ記憶装置１４に審査結果データを送信する。
【００２６】
パスワード作成部１３は審査部１１からの指令を受信すると、それぞれ異なる複数の商談パスワード及び契約パスワードを作成して申込者クライアント３０に通知する。これらのパスワードは、典型的には欧文字と数字との組合せからなる文字列である。これらのパスワードは秘密保持の点から、パスワード作成部１３が自動作成する。パスワード作成部１３は電子メールにより商談パスワード及び契約パスワードを申込者クライアント３０に通知する。電子メールアドレスは審査部１１からパスワード作成部１３に送られ、複数の商談パスワード及び契約パスワード及び後述の審査結果送信部１５のＷｅｂサイトのＵＲＬが含まれている。もしも審査部１１が与信データに基づいて申込者の希望に沿えないと判断した場合には、パスワード作成部１３は審査部１１からの指令により、その旨を内容とする電子メールを作成して申込者クライアント３０に送信する。
【００２７】
本実施の形態においては、審査完了後に送信される電子メールに先立って、与信データが申込者クライアント３０から審査部１１に送信されるとすぐに、審査部１１からの指令に従ってパスワード作成部１３が自動返信による電子メールを申込者クライアント３０に返信する。この自動返信メールには、審査結果が決まり次第メールを送信する旨が記載されている。もしもメールを受信した者が申込をしていない場合にはメールアドレスに誤りがあって偶然届いたか、他人の「成りすまし」があったかのいずれかなので、融資者に直ちに知らせるようお願いする旨も記載されている。この「成りすまし」防止策はインターネットを利用した商品販売等において用いられているものと同様である。
【００２８】
審査結果データ記憶装置１４は、審査部１１から審査結果データが入力され、パスワード作成部１３から各パスワードが入力されて、申込者ごとの審査結果データと各パスワードとを関連づけて格納する。
【００２９】
審査結果送信部１５は、インターネット２０を通じてアクセスされた任意のクライアントから複数の商談パスワードのうちの一つを受信したときに、受信した商談パスワードに対応する申込者の住所・氏名、融資額及び支払期間の上限、及び有効期間（例えば６ヶ月）からなる審査結果データを審査結果データ記憶装置１４から読み出して商談パスワードを発信したクライアントに送信する。現実に審査結果データを受信するのは、申込者が電子メールにより各パスワードを受け取った後に審査結果を確認するための申込者クライアント３０、及び申込者が自動車を購入するために販売店に出向いて商談をしている間に、申込者の購買力を販売店側に提示するための販売店クライアント４０である。これに限らず、商談パスワードを入力しさえすればどのクライアントからでも審査結果データを参照することができる。
【００３０】
具体的には、審査結果は審査結果送信部１５の提供するＷｅｂサイトの該当ページをクライアントのブラウザ画面上に表示させ、画面の指示に従って、商談パスワードと申込者の口座番号とを入力することにより審査結果送信部１５からクライアントに送信される。通常、申込者クライアント３０から審査結果を参照するときには、パスワード作成部１３から送信された電子メールの内容に含まれているＵＲＬのアンカー表示をクリックする。販売店クライアント４０からは、ブラウザに直接アドレスを入力し、あるいは金融機関のＷｅｂサイトのトップページからリンクを辿って該当ページを表示させる。
【００３１】
審査結果を表示する商談ページには、イラストによりバーチャルマネーが表示されており、また支払額及び支払期間の案を入力することにより支払パターンデモを表示するローンシミュレータを利用可能にして、商談が進めやすいように構成されている。
【００３２】
このようにして金融機関による信頼性の高い審査結果を任意のクライアントにより参照できるようにすることにより、申込者が販売店において商談を行っている最中に、申込者が自らの融資額及び支払期間を販売店側に提示することができる。申込者はインターネット上のバーチャルマネーを「見せ金」として、販売店側から特定の金融機関や融資条件を一方的に押しつけられることなく商談を進めることができ、かつ商談の途中で個人情報を販売店側に明かさずに済む。また販売店側には、例えば売買が合意したのに融資の審査が通らないといった時間と労力の無駄が発生しないので、申込者を信頼して安全に商談を進められるという利点がある。なお、複数の商談パスワードは、それぞれ一回のみの使用が有効であり、２度目の使用に対しては審査結果送信部１５は審査結果の送信を拒否するように構成されている。具体的には、審査結果送信部１５は一つの商談パスワードを受信すると、審査結果データ記憶装置１４からその商談パスワードを消去する。これにより、商談がまとまらなかったときに販売店側が申込者の個人情報や融資額等を知ることを防止することができる。
【００３３】
融資可否判断部１６は、インターネット２０を通じてアクセスされた任意のクライアントから支払額及び支払期間、販売店の属性からなる売買契約条件データを契約パスワード及び申込者の口座番号とともに受信したときに、受信した契約パスワードに対応する審査結果データを審査結果データ記憶装置１４から読み出して、受信した売買契約条件データが審査結果データに適合するかどうか、つまり支払額及び支払期間が審査結果データの融資額及び支払期間の枠内かどうか判断する。もしも枠内でなければ、融資は不可能なので、売買契約条件が審査結果に適合しない旨を該クライアントに通知することになる。
【００３４】
詳細には、クライアントからの売買契約条件データ及び契約パスワードの送信は、融資可否判断部１６の提供するＷｅｂページを通じて行われる。まず契約案内ページは、商談が成立したときに上述の商談ページに用意されている商談成立ボタンをクリックすることにより開く。契約案内ページの該当箇所に契約パスワード及び申込者の口座番号を入力すると、次に契約ページが開くので、売買契約条件データを入力する。融資可否判断部１６は売買契約条件データを受信して、審査結果データと照合し、適合しているかどうか判断する。もしも支払額及び支払期間が融資できる上限を超えていた場合には、契約ページに融資が不可能なので融資できる上限以下に売買契約条件を修正することを促すメッセージを表示する。
【００３５】
融資承認部１７は、融資可否判断部１６により売買契約条件データが審査結果データに適合するので融資が可能であると判断した場合に、融資可否判断部１６から売買契約条件データを受信し、売買契約条件データに基づいて融資契約の内容を作成し、作成した融資契約の内容及び以後の融資手続方法の説明を売買契約条件データ及び契約パスワードを発信したクライアントに送信する。これにより、申込者と販売店との売買契約及び申込者と融資者との融資契約が同時に成立しうる状態となる。すなわち売買契約の内容が両者の間で折り合った後に融資の申込を行う従来の方法と比較すると、審査を既に通っているので確実に売買契約を成立させることができる。
【００３６】
融資契約の内容は、書式説明データ記憶装置１８に予め蓄積されていた融資契約書のひな形に売買契約条件データを組み込むことにより作成される。融資手続方法の説明も書式説明データ記憶装置１８に記憶されている。これらは契約ページ上からダウンロードすることができる。申込者は、以後の融資手続方法の説明に従い、プリントアウトされた融資契約書に捺印して融資者に送付する等の手続きを取る。また販売店も、以後の融資手続方法の説明に従い、例えば売買契約書の写しを融資者に送付する等の手続を行う。
【００３７】
融資承認部１７は、融資者を所有者とする所有権留保登録依頼書を販売店クライアント４０にさらに送信する。これは書式説明データ記憶装置１８に予め蓄積されていたひな形に売買契約条件データを組み込むことにより作成される。所有権留保登録依頼書は、申込者によるいわゆる「成りすまし」や勝手な転売を防止のために融資者に自動車の所有権を留保するためのもので、これにより融資の安全が担保される。「成りすまし」防止のために、以後の融資手続方法の説明には、必ず販売店が直接申込者の住所又は居所に納車を行うように、との販売店向けの指示を含む。
【００３８】
次に上記実施の形態の作用について、図２を参照しつつ説明する。図２は、図１に示した融資手続支援システム１０による主要な処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３９】
図２において、申込者が申込者クライアント３０のブラウザを起動してインターネットに接続し、審査部１１のＷｅｂページに審査に必要な希望条件及び個人属性からなる与信データを入力して送信すると、審査部１１は与信データを受信する（ステップＳ１）。
【００４０】
審査部１１は、審査基準データ記憶装置１２から読み出した審査基準データと個人属性とから融資額及び支払期間の上限を得て、希望条件と比較する（ステップＳ２）。
【００４１】
もしも希望条件が融資額及び支払期間の上限を上回っている場合には融資不能として終了する（ステップＳ３）。希望条件が限度内であれば、希望条件を審査結果データとし、審査結果データを審査結果データ記憶装置１４に格納するとともに、パスワード作成部１３に指令を発する。パスワード作成部１３は複数の商談パスワードと契約パスワードとの２種類のパスワードを作成し、申込者クライアント３０のメールアドレス宛に、各パスワード及び審査結果を参照できるＷｅｂページのＵＲＬを内容とする電子メールを送信する（ステップＳ４）。
【００４２】
次に、いずれかのクライアント、例えば販売店クライアント４０から審査結果送信部１５のＷｅｂページにアクセスがあり、複数の商談パスワードのうちのいずれかが受信されると（ステップＳ５）、審査結果送信部１５は商談パスワードに対応する審査結果データを審査結果データ記憶装置１４から読み出し、販売店クライアント４０に送信するとともに、受信した商談パスワードを審査結果データ記憶装置１４から削除する（ステップＳ６）。なお審査結果を表示するＷｅｂページは、ブラウザの履歴を利用しても有効期限切れとして正しく表示されず、またブラウザの更新ボタンにより情報を再送信させるには再度商談パスワードの入力を要求するように構成されている。
【００４３】
この審査結果データは金融機関から送信されてきたので、販売店にとっては現金と同様の信頼度を有するバーチャルマネーとして申込者と安心して商談を進めることができ、また申込者は販売店に個人情報を明かすことなく購買するかどうか検討することができる。
【００４４】
次に、いずれかのクライアント、例えば販売店クライアント４０から融資可否判断部１６のＷｅｂページにアクセスがあり、契約パスワードが売買契約条件データとともに受信されると（ステップＳ７）、融資可否判断部１６は審査結果データ記憶装置１４から審査結果データを読み出して、受信した売買契約条件データを審査結果データと照合する（ステップＳ８）。
【００４５】
照合の結果、売買条件が審査結果に適合していなければ融資は不可なので手続は終了し、適合していれば融資は可なので（ステップＳ９）、融資承認部１７が書式説明データ記憶装置１８からひな形を読み出して融資契約書類を作成し、書式説明データ記憶装置１８から読み出した以後の契約手続の説明文等とともに販売店クライアント４０に送信する（ステップＳ１０）。
【００４６】
これにより売買契約と融資契約とが同時に成立しうる状態となるので、販売店側にとっては売買がほぼ決まった後に融資契約がまとまらずに契約ができなくなるといった不具合を防止することができる。
【００４７】
以上の手続が無事に終了した後は、申込者及び販売店は以後の契約手続の説明文に従って正式に売買契約や融資契約を進め、また陸運局への申請等を行うことになる。具体的には申込者は、販売店の用意した売買契約書に捺印したり、融資承認部１７から送られてきてプリントアウトされた融資契約書に捺印の上郵送する程度で足り、非常に簡便に販売店の指定する以外の金融機関を利用することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明に係る融資手続支援システムを実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の実施の形態の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  融資手続支援システム
１１  審査部
１２  審査基準データ記憶装置
１３  パスワード作成部
１４  審査結果データ記憶装置
１５  審査結果送信部
１６  融資可否判断部
１７  融資承認部
１８  書式説明データ記憶装置
２０  インターネット
３０  申込者クライアント
４０  販売店クライアント
【図１】
2005115902.tif 000003
【図２】
2005115902.tif 000004