(57)【要約】【課題】両面記録装置において鮮明で高品位な印字結果を得る。【解決手段】両面記録装置は、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する面において、記録媒体Ｐに凹凸形状を付与する第１の凹凸付与手段を有している。第１の凹凸付与手段は、記録媒体Ｐの面内において記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に複数のつば４０１を有する排紙ローラ４０、４１と、各つば４０１との間で記録媒体Ｐを挟持する搬送用拍車４２１と、各搬送用拍車４２１の間に配された複数の押込み用拍車４２２とからなる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送しながら該記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置であって、前記記録媒体の表裏各面に記録を行う際に、前記記録媒体の搬送方向と直交する面において、前記記録媒体に凹凸形状を付与する第１の凹凸付与手段を有する両面記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録を行う記録手段と略対向する位置に設けられ、前記記録媒体の表裏各面に記録を行う際に、前記記録媒体の搬送方向と直交する面において、前記記録媒体に凹凸形状を付与する第２の凹凸付与手段をさらに有し、前記第１の凹凸付与手段の凸部発生位置と、前記第２の凹凸付与手段の凸部発生位置とが略一致している請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項３】
前記第１の凹凸付与手段は、前記記録媒体の面内において前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に、複数のつばを有する回転体と、該各つばとの間で前記記録媒体を挟持する搬送用拍車と、前記各搬送用拍車の間に配された複数の押込み用拍車とからなり、前記押込み用拍車が前記記録媒体を押込むことによって、前記つばに接する部分に前記記録媒体の凸部が形成される、請求項１または２に記載の両面記録装置。
【請求項４】
前記第１の凹凸付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に延びる複数のリブと、該リブとの間で前記記録媒体を挟持する紙押え板とからなり、該紙押え板は前記各リブの間に、前記リブと略平行に配された複数の突起を有し、該突起が前記記録媒体を押込むことによって、前記リブに接する部分に前記記録媒体の凸部が形成される、請求項１または２に記載の両面記録装置。
【請求項５】
前記第１の突起は前記記録媒体の搬送方向に回転する回転体である、請求項４に記載の両面記録装置。
【請求項６】
前記第１の凹凸付与手段は、前記記録媒体の給紙部から前記記録手段までの経路と、前記記録媒体が表裏反転される反転部から前記記録手段までの経路との共通部分に設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の両面記録装置。
【請求項７】
前記第１の凹凸付与手段は、前記記録手段と排紙部との間に設けられており、前記記録媒体の表側の面に記録した後、裏側の面に記録する前に、前記記録媒体に前記第１の凹凸付与手段によって凹凸を付与する、請求項１から５のいずれか１項に記載の両面記録装置。
【請求項８】
前記第２の凹凸付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に延びる複数のリブが設けられたプラテンである、請求項１から７のいずれか１項に記載の両面記録装置。
【請求項９】
前記突起は、前記記録媒体の搬送方向に回転する回転体である、請求項８に記載の両面記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転用搬送路を備えた両面印刷可能な両面記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反転用搬送路を備え、両面印刷が可能な両面記録装置が実用化されている。その基本構成の一例を、図１４を用いて説明する。両面記録装置１は、給紙部から送り込まれる記録媒体Ｐを、送紙部で正送り方向に搬送しながら、記録ヘッド（図示せず）を搭載したキャリッジ部で片面側の記録を行い、その後、記録媒体Ｐを逆方向に搬送して反転部に導き、記録媒体Ｐを表裏反転した後、再度送紙部に搬送して、キャリッジ部で裏面側の記録を行い、排紙部から排出する構成である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２７０６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、インク滴を吐出して印刷を行うインクジェット方式が主流となっているが、インクジェット方式による記録を行った場合、インクの濃度差に起因して記録媒体を構成する繊維の膨潤に差が生じ、記録中の記録媒体に、いわゆるコックリングと呼ばれる凹凸部分が発生することが知られている。そして、記録時間が増大すると共に、記録媒体における凹凸の振幅が大きくなる。
【０００４】
両面印刷可能な記録装置においては、記録媒体の表面に記録を行った後に、記録媒体を表裏反転した後、再度記録部に搬送し記録を行うため、コックリングが発生した状態で記録が行われるが、その結果、記録ヘッド方向への紙浮きが発生し、記録ヘッドと記録媒体がこすれ、画像の品位が損なわれてしまう場合がある。
【０００５】
また、鮮明で高品位な印字結果を得るためには、記録媒体の表面と記録ヘッドとの間隔（以下、「紙間」という）をできるだけ狭く設定することが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、以上の状況に鑑みて、両面記録装置において鮮明で高品位な印字結果を得るために、記録媒体の表裏共に、紙間をできるだけ狭く設定し、かつ記録媒体の記録ヘッド側への紙浮きを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の両面記録装置は、記録媒体を搬送しながら該記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置であって、記録媒体の表裏各面に記録を行う際に、記録媒体の搬送方向と直交する面において、記録媒体に凹凸形状を付与する第１の凹凸付与手段を有する。このように記録媒体に強制的に一定の凹凸面を形成させることによって、記録媒体にコックリングによる凹凸が発生したときにも、過大な凹凸を防止することができ、記録媒体の裏側の面にも鮮明で高品位な印字結果を得ることができる。
【０００８】
本発明の両面記録装置は、また、記録媒体に記録を行う記録手段と略対向する位置に設けられ、記録媒体の表裏各面に記録を行う際に、記録媒体の搬送方向と直交する面において、記録媒体に凹凸形状を付与する第２の凹凸付与手段をさらに有している。これによって、記録媒体に記録をする位置で、記録媒体に対して直接一定の凹凸面を形成させることが可能となる。さらに、本発明の両面記録装置は、第１の凹凸付与手段の凸部発生位置と、第２の凹凸付与手段の凸部発生位置とが略一致するよう構成されている。これによって、凹凸形状をより確実に形成することが可能となり、記録媒体の裏側の面にも鮮明で高品位な印字結果を得ることができる。
【０００９】
本発明の両面記録装置は、第１の凹凸付与手段は、記録媒体の面内において記録媒体の搬送方向と直交する方向に、複数のつばを有する回転体と、各つばとの間で記録媒体を挟持する搬送用拍車と、各搬送用拍車の間に配された複数の押込み用拍車とからなり、押込み用拍車が記録媒体を押込むことによって、つばに接する部分に記録媒体の凸部が形成されるよう構成することができる。記録装置は通常排紙用の回転体および拍車を有しており、この部品を凹凸付与手段として用いることで、経済的に上記の課題の解決を図ることができる。
【００１０】
第１の凹凸付与手段は、記録媒体の搬送方向と平行に延びる複数のリブと、リブとの間で記録媒体を挟持する紙押え板とからなり、紙押え板はリブの間に、リブと略平行に配された複数の突起を有し、突起が記録媒体を押込むことによって、リブに接する部分に記録媒体の凸部が形成されるよう構成することも可能である。これにより、比較的単純な構造で記録媒体に凹凸形状を形成させることが可能となる。第１の突起は前記記録媒体の搬送方向に回転する回転体としてもよい。
【００１１】
第１の凹凸付与手段は、記録媒体の給紙部から記録手段までの経路と、記録媒体が表裏反転される反転部から記録手段までの経路との共通部分に設けることができる。これによって、表側の面に記録する際だけでなく、裏側の面に記録する際にも同様な凹凸形状を形成させることができ、鮮明で高品位な印字結果を得ることができる。
【００１２】
第１の凹凸付与手段は、記録手段と排紙部との間に設けられ、記録媒体の表側の面に記録した後、裏側の面に記録する前に、記録媒体に第１の凹凸付与手段によって凹凸を付与するよう構成することもできる。これによって、排紙用の回転体および拍車を凹凸付与手段として有効に用いることができる。
【００１３】
第２の凹凸付与手段は、記録媒体の搬送方向に延びる複数の突起が設けられたプラテンとすることができる。プラテンは記録装置に通常備えられており、これに単純な突起を設けるだけで、経済的かつ確実に記録媒体に凹凸形状を形成させることができる。突起は、記録媒体の搬送方向に回転する回転体としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体の裏面に記録する前に、記録媒体に強制的に凹凸の波打ち形状を形成させることで、裏側の面に記録するときにも、記録媒体の記録ヘッド側への紙浮きを防止することができる。そのため、従来の両面記録装置よりも紙間を狭く、また印字範囲を広く確保することが可能となり、より鮮明で高品位な印字結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の両面記録装置の第１の実施形態を図１から図９に沿って説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における両面記録装置の斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態における両面記録装置の断面図である。図３は、排紙部、キャリッジ部の拡大断面図である。図４は、記録媒体の搬送方向からみた排紙部の模式図である。図５は、記録媒体Ｐに記録を行う一連のステップを示すフローチャートである。図６から図９は、図５に示す主なステップにおける記録媒体Ｐの状態を示す模式図である。
【００１６】
本実施形態の両面記録装置１の基本構成は従来と同等の構成であり、図１４に示したのと同様に、給紙部、送紙部、排紙部、キャリッジ部、反転部および電気部（図示せず）等から構成されている。以下、図２を中心に適宜他の図面を参照しながら、これらの部位毎に概略の構成を述べる。
【００１７】
（Ａ）給紙部
給紙部は記録媒体Ｐを積載する圧板２１、記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラ２８、記録媒体Ｐを分離する分離ローラ２４１等がベース２０に取り付けられた構成となっている。
【００１８】
図１に示すように、積載された記録媒体Ｐを保持するための給紙トレイ２６が、ベース２０または外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は多段式で、使用時は引出して用いる。
【００１９】
給紙ローラ２８は円形断面の棒状体である。用紙基準の側に1つの分離ローラゴム（図示せず）が設けられており、これによって記録媒体Ｐを給紙する。給紙ローラ２８は、給紙部に設けられた専用給紙モーター（図示せず）によって、駆動伝達ギア（図示せず）を介して駆動される。
【００２０】
圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられており（図１参照）、記録媒体Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に支持された回転軸（図示せず）を中心に回転可能で、圧板カム（図示せず）の回転位置によって、給紙ローラ２８に接触したり、給紙ローラ２８から離れたりする。圧板２１は、圧板バネ２１２によって給紙ローラ２８に押付けられている。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載された記録媒体Ｐが残り少なくなったときの重送を防止するため、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３が設けられている。
【００２１】
さらに、ベース２０には、記録媒体Ｐを一枚ずつ分離するための分離ローラ２４１が、分離ローラホルダ２４に支持されて設けられている。分離ローラホ  ルダ２４は、ベース２０に設けられた回転軸（図示せず）を中心に回転可能で、分離ローラバネ（図示せず）によって給紙ローラ２８に押付けられている。分離ローラ２４１にはクラッチバネ２４３が取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１の取り付けられた部分が回転できる構成になっている。分離ローラ２４１はコントロールカム（図示せず）の回転位置によって、給紙ローラ２８に接触したり、給紙ローラ２８から離れたりする。これらの圧板２１、分離ローラ２４１の位置はＡＳＦ（Auto Sheet Feeder）センサ（図示せず）によって検知されている。
【００２２】
次に、記録媒体Ｐを給紙するときの各部の動作を以下に説明する。
【００２３】
通常の待機状態では、圧板２１は圧板カムによって給紙ローラ２８から離されており、分離ローラ２４１もコントロールカムによって給紙ローラ２８から離されている。給紙が始まると、モーター駆動によって、まず分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に押付けられ、次に圧板２１が給紙ローラ２８に押付けられる。この状態で記録媒体Ｐの給紙が開始される。記録媒体Ｐの枚数はベース２０に設けられた前段分離部２０１で制限され、所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１との間に送られる。そこで、最も上にある記録媒体Ｐが分離され、搬送される。
【００２４】
記録媒体Ｐが後述の搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで到達すると、圧板２１は圧板カム２１３によって、分離ローラ２８はコントロールカムによって、それぞれ給紙ローラ２８から離れる。
【００２５】
（Ｂ）送紙部
送紙部は、曲げ起こした板金からなるシャーシー１１に取り付けられている。送紙部は記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ３６、ピンチローラ３７、ピンチローラホルダ３０、ＰＥセンサレバー３２１等より構成されている。
【００２６】
搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングして構成されており、金属軸の金属部分が、シャーシー１１に取り付けられた軸受（図示せず）で支持されている。搬送ローラ３６は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５によって駆動されている。また、搬送ローラ３６の軸上には、記録媒体Ｐの搬送量を検出するために、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール（図示せず）が設けられており、それを読み取るエンコーダーセンサー（図示せず）が、シャーシー１１のコードホイールの隣接する位置に取り付けられている。
【００２７】
搬送ローラ３６に従動する複数のピンチローラ３７が、ピンチローラホルダ３０に保持されて設けられている。ピンチローラホルダ３０は、回転軸がシャーシー１１に取り付けられた軸受（図示せず）で支持され、回転軸を中心に回転する。ピンチローラ３７は、ピンチローラバネ（図示せず）によって搬送ローラ３６に押付けられており、これによって記録媒体Ｐの搬送力が発生する。また、ピンチローラホルダ３０には記録媒体Ｐの先端部、後端部を検出して送信するＰＥセンサレバー３２１が設けられている。
【００２８】
記録媒体Ｐが搬送されてくる送紙部の入口には、記録媒体Ｐをガイドするペーパーガイドフラッパー３３およびプラテン３４が設けられている。プラテン３４はシャーシー１１によって、固定位置に取り付けられている。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブ３４５が形成されており、プラテン３４とリブ３４５は第２の凹凸付与手段を構成している。リブ３４５は、プラテン３４の上面に記録媒体Ｐの搬送方向と平行に複数個設けられており、記録ヘッド７とのギャップを管理しているほか、後述の排紙部と合わせて、記録媒体Ｐの波打ちを制御し、波打ちが大きくならないようにする機能を有している。リブ３４５は、このような静的な部材として構成するだけでなく、記録媒体Ｐの搬送方向に回転する回転体によって構成することも可能である。ペーパーガイドフラッパー３３は、搬送ローラ３６と嵌合し、軸受（図示せず）を中心に回転可能で、シャーシー１１に押当てられて位置決めされている。
【００２９】
送紙部に送られた記録媒体Ｐは、ピンチローラホルダ３０およびペーパーガイドフラッパー３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られ、さらにそのローラ対の回転によってプラテン３４上を搬送される。ＰＥセンサレバー３２１は、搬送されてきた記録媒体Ｐの先端を検知して、記録媒体Ｐの印字位置を求める。
【００３０】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。キャリッジ５０は、記録媒体Ｐの搬送方向に対してキャリッジ５０を直角方向に往復走査させるためのガイドシャフト５２、およびキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録媒体Ｐとの隙間を維持するガイドレール１１１によって支持されている。ガイドシャフト５２はシャーシー１１に取り付けられており、ガイドレール１１１はシャーシー１１と一体形成されている。キャリッジ５０は、シャーシー１１に取り付けられたキャリッジモーター（図示せず）により、タイミングベルト（図示せず）を介して、記録媒体Ｐの搬送方向に対して直角方向に駆動される。タイミングベルトは、アイドルプーリー（図示せず）によって張り伸ばされ、支持されている。
【００３１】
搬送ローラ３６の記録媒体Ｐ搬送方向下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は、ヘッドセットレバー５１によってキャリッジ５０に固定されている。すなわち、ヘッドセットレバー５１は、位置決めのための突当て部と、押し付け、固定のための押圧手段を有しており、回転支点を中心にして回すことによって、記録ヘッド７がキャリッジ５０に固定される。
【００３２】
記録ヘッド７は、各色インクタンク別体の交換可能なインクタンク（図示せず）が搭載された、インクジェット方式が用いられている。インクジェット方式の記録ヘッド７は、微細な液体吐出口（オリフィス）、液路およびこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生させるエネルギー発生手段とを備えている。このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としてはピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、その発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
【００３３】
その中でも熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成するための液滴吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために、高解像度の記録をすることが可能である。とりわけ、電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、かつ最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十二分に活用でき、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。このような理由から、本実施例では、電気熱変換体をエネルギー発生手段としたインクジェット方式を用いている。すなわち、インクは、記録ヘッド７に設けられたヒータ等により加熱され、膜沸騰し、気泡の成長または収縮に伴う圧力変化を受け、記録ヘッド７のノズルから吐出され、これによって画像が記録媒体Ｐ上に形成される。なお、本発明はこの方式に限定されるものではなく、上述の電気機械変換体を用いた記録方法、電磁波等を利用した記録手段にも適用することができる。  
【００３４】
キャリッジ５０の位置を検出するために、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ（図示せず）が、タイミングベルトと平行に設けられている。さらに、それを読み取るエンコーダーセンサ（図示せず）が、キャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板（図示せず）に設けられている。キャリッジ基板には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクト部（図示せず）が設けられている。また、キャリッジ５０は、電気基板（図示せず）から記録ヘッド７にヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板（図示せず）を備えている。  
【００３５】
記録媒体Ｐに画像を形成するステップは以下のとおりである。まず、記録媒体Ｐが、搬送ローラ３６およびピンチローラ３７によって、画像を形成する行位置（記録媒体Ｐの搬送方向の位置）まで搬送される。これと共に、キャリッジ５０が、キャリッジモーターによって、画像を形成する列位置（記録媒体Ｐの搬送方向と直角な位置）まで移動して、記録ヘッド７を画像形成位置に対向させる。その後、電気基板からの信号により、記録ヘッド７が記録媒体Ｐに向けてインクを吐出して、所定の画像が形成される。
【００３６】
（Ｄ）排紙部
図３に排紙部を拡大して示す。排紙部の一部は、第１の凹凸付与手段を構成している。第１の凹凸付与手段は、記録媒体Ｐの面内において記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に複数のつば４０１を有する排紙ローラ４０、４１と、各つば４０１との間で記録媒体Ｐを挟持する搬送用拍車４２１と、各搬送用拍車４２１の間に配された複数の押込み用拍車４２２とからなっている。
【００３７】
排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。記録媒体Ｐの搬送方向上流側に設けられた排紙ローラ４０は、金属軸４０２にゴム製の複数のつば４０１を設けて構成されている。下流側に設けられた排紙ローラ４１も同様に、金属軸（図示せず）にゴム製の複数のつば（図示せず）を設けて構成されている。排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６の回転力をアイドラギアで伝達することによって駆動され、排紙ローラ４１は、排紙ローラ４０の回転力をアイドラギアで伝達することによって駆動される。つば４０１等は、記録媒体Ｐの搬送方向から見たときに、リブ３４５と同位置で重なり合うように設けられている。なお、つば４０１等は、記録媒体Ｐを搬送するために必要な摩擦力を有していれば、ゴム以外の弾性体を用いてもよい。また、金属製のつばの表面にゴムを接着した構成でもよい。
【００３８】
拍車４２は、外周面に凸形状の突起を複数個設けたステンレス製の薄板と、樹脂部とを一体成型して構成されており、拍車ホルダ４３に取り付けられている。拍車４２は、拍車ホルダ４３の内部で、コイルバネを棒状に設けた拍車バネ（図示せず）によって排紙ローラ４０、４１に押付けられており、排紙ローラ４０、４１に従動して回転できる。
【００３９】
図４は、排紙ローラ４０と拍車４２とを、記録媒体Ｐの搬送方向から見た模式図であり、図３のＡ−Ａ部の断面を示している。拍車４２は、搬送用拍車４２１と押込み拍車４２２より構成されている。搬送用拍車４２１は、排紙ローラ４０のつば４０１に対向して設けられており、記録媒体Ｐが搬送用拍車４２１とつば４０１との間を通過することによって、主に記録媒体Ｐの搬送力を発生させる。押込み拍車４２２は、つば４０１のほぼ中間位置で、かつ搬送用拍車４２１よりも下方に設けられており、記録媒体Ｐを下方向に押し付け、記録媒体Ｐの浮き上がりを抑える。
【００４０】
以上は、排紙ローラ４０について述べたが、排紙ローラ４１についても全く同様の構成であるため、説明は省略する。
【００４１】
（Ｅ）反転部
反転部は、反転搬送ローラ６１、反転ピンチローラ６２等から構成されている。反転ピンチローラ６２は反転ピンチローラバネ（図示せず）によって反転搬送ローラ６１に押付けられている。反転搬送ローラ６１は、搬送モータ３５によって、ギア（図示せず）を介して駆動される。
【００４２】
キャリッジ部で表側の面に画像を形成された記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによって、排紙方向とは逆方向に搬送され、ピンチローラホルダ３０およびペーパガイドフラッパ３３に案内されて反転部へと導かれる。記録媒体Ｐは、反転搬送ローラ６１および反転ピンチローラ６２に誘導されつつ、反転搬送ローラ６１の外周面に沿って１８０°回転し、表裏を反転し、再び搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで搬送される。そして、送紙部の説明で述べたように、記録ヘッド７の記録可能位置まで搬送され、記録媒体Ｐの裏側の面に記録が行なわれる。表裏に画像を形成された記録媒体Ｐは、排紙ローラ４０、４１と拍車４２とに搬送されて、排紙トレイ４６（図１参照）に排出される。
【００４３】
次に、本発明の両面記録装置１による記録媒体Ｐへの記録方法を、図５を用いて具体的に説明する。
【００４４】
まず、給紙部に積載された記録媒体Ｐを送紙部に給紙する（ステップ５０１）。次に、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７に挟まれた記録媒体Ｐを、搬送ローラ３６の回転量を制御して、キャリッジ部が走査する領域（画像を形成する行位置）まで搬送する（ステップ５０２）。そして、キャリッジ５０を、画像を形成する列位置まで移動させて、キャリッジ５０に搭載している記録ヘッド７から記録媒体Ｐに向けてインクを吐出して１行分の画像を形成する（ステップ５０３）。
【００４５】
１行分の画像形成を終了した後、次の行の記録データが存在しているかどうかを判断し（ステップ５０４）、データがある場合は、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７を１行の搬送量に相当する量だけ回転させて記録媒体Ｐを搬送し、キャリッジ５０を所定の列位置に移動させて、次の画像を形成していく（ステップ５０２、５０３）。
【００４６】
画像データがなくなるまで上記のステップ５０２、５０３を繰り返し行い、全画像データの記録が終了したら、裏側の面への記録がなされているかどうかを確認する（ステップ５０５）。記録がなされていない場合は、送紙部の搬送ローラ３６および排紙部の排紙ローラ４０、４１を逆転回転させて、記録媒体Ｐをキャリッジ部から反転部へ搬送し（ステップ５０６）、記録媒体Ｐを表裏反転させる。
【００４７】
表裏反転した記録媒体Ｐは、再び送紙部に送られる。ここで、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０、４１を順方向に回転させ、記録媒体Ｐをそのまま排紙部の押込み拍車４２の位置までいったん搬送する（ステップ５０７）。そして、再度搬送ローラ３６および排紙ローラ４０、４１を逆転回転させ、記録媒体Ｐを、画像を形成する行位置まで戻す。この一連の動作により、記録媒体Ｐの裏側の面は、記録が行われる先頭の行にセットされる。その後は記録データがなくなるまで、ステップ５０２、５０３を繰り返す。そして裏側の面の記録データがなくなったことを確認し（図５のステップ５０５）、記録媒体Ｐを排紙し（図５のステップ５０８）、記録が終了する。
【００４８】
ここで、上述の記録方法において、記録媒体Ｐの波打ち現象がどのように制御されるかを、図６から図９を用いて説明する。図６から図９の各図において、（ａ）は記録媒体Ｐの搬送方向における位置を、（ｂ）は搬送方向から見た記録媒体Ｐの紙浮きの状況を、それぞれ模式的に示している。
【００４９】
図６（ａ）は、記録媒体Ｐの表面に数行記録した時点での状態を示している。記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７（図示せず）および排紙ローラ４０、４１、拍車４２に挟まれている。
【００５０】
図６（ｂ）は、記録ヘッド７の直下における記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している。記録媒体Ｐには、プラテン３４に設けられたリブ３４５の作用によって、複数の凹凸の波打ち形状が形成されている。記録媒体Ｐの波打ちの高さは、リブ３４５の高さに抑えられるので、記録ヘッド７と記録媒体Ｐとが接触するような大きな紙浮きは発生しない。
【００５１】
図７（ａ）は、記録媒体Ｐが反転部に搬送、反転され（図５のステップ５０６）、再度、記録ヘッド７まで搬送された時点での状況を示している。また、図７（ｂ）は、記録ヘッド７の直下（図７（ａ）中のＢ−Ｂ断面）における記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している。記録媒体Ｐは、反転された結果、リブ３４５の頂部を中心に凹凸が上下反転してしまい、反転する前には凹部であった部分が逆に凸部となり、全体的に記録ヘッド７に接近している。このまま記録を行うと、最悪の場合、記録ヘッド７と記録媒体Ｐとの接触により記録媒体Ｐの汚れが発生する状態にある。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、この状態で記録をせずに、いったん排紙部まで記録媒体Ｐを搬送する（図５のステップ５０８）。図８（ａ）は、記録媒体Ｐを排紙部に搬送した状態を示している。また、図８（ｂ）は、排紙ローラ４０付近（図８（ａ）中のＣ−Ｃ断面）の記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している。
【００５３】
排紙部に記録媒体Ｐが入ると、波打ちの凹凸が押込み拍車４２２の作用によって逆転する。すなわち、押込み拍車４２２が凸部を下に押込むことによって、凸部が凹部になり、波打ちの程度が低減する。そして、その後、記録媒体Ｐは再び記録ヘッド７の部分まで搬送される。図９（ａ）は、このように排紙部を通過させた後、記録媒体Ｐを記録ヘッド７まで逆方向に搬送した時の記録媒体Ｐの状態を示している。また、図９（ｂ）は、記録ヘッド７の直下における記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している（図９（ａ）中のＢ−Ｂ断面）。記録媒体Ｐは、このように押込み拍車４２２の作用によって、波打ちが抑制され、表側の面に記録を行うときと同様の状態、すなわち、図６と同じ状態に戻される。その後、搬送する記録データがなくなるまで、ステップ５０２、５０３を繰り返す。このようにして予め波打ち形状を調整された記録媒体Ｐは、裏側の面への記録中も同じ形状を維持し、記録ヘッド７側への紙浮きを抑えることが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態を図１０から図１３を用いて説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態による両面記録装置に備えられる紙押え板８の外形図である。図１１は、記録媒体Ｐに記録を行う一連のステップを示すフローチャートである。図１２および図１３は、図１１に示す主なステップにおける記録媒体Ｐの状態を示す模式図である。
【００５５】
本実施形態は、第１の凹凸付与手段として、紙押え板８を用いている点が第１の実施形態と異なる。紙押え板８は、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７と記録ヘッド７との間に配置されている。すなわち、紙押え板８は、給紙部とキャリッジ部との間、および反転部とキャリッジ部との間の、共通の経路上に設けられており、記録媒体Ｐは、表側の面に記録されるときも、裏側の面に記録されるときも、紙押え板８を通過する構成となっている。
【００５６】
紙押え板８は水平部８１と複数の突起８２とを有している。突起８２は水平部８１の下面から下方に突出す向きに、記録媒体Ｐの搬送方向と平行に、かつ各リブ３４５の略中間の位置に所定のピッチで設けられている。また、水平部８１はリブ３４５と接触している。
【００５７】
次に、本実施形態における記録媒体Ｐへの記録方法を、図１１を用いて説明する。基本的な手順は第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態で必要であった排紙部７への搬送（図５のステップ５０７）が不要である点が異なる。すなわち、記録媒体Ｐの表側の面への記録が終了し、反転部で表裏反転後裏側の面に記録する際に、いったん排紙部まで搬送しその後逆方向に搬送するステップを省いて、ただちに裏側の面への記録を行う点が第１の実施形態と異なる。
【００５８】
ここで、上述の記録方法において、記録媒体Ｐの波打ち現象がどのように制御されるかを、図１２および図１３を用いて説明する。各図において、（ａ）は記録媒体Ｐの搬送方向における位置を、（ｂ）は搬送方向から見た記録媒体Ｐの紙浮きの状況を、それぞれ模式的に示している。
【００５９】
図１２（ａ）は、記録媒体Ｐの表面に数行記録した状態を示している。記録媒体Ｐは、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７（図示せず）および紙押え板８を通過して、記録ヘッド７の下に一部がかかった状態にある。
【００６０】
図１２（ｂ）は、紙押え板８部における記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している。記録媒体Ｐには、プラテン３４に設けられたリブ３４５と紙押え板８との作用によって、複数の凹凸の波打ち形状が形成される。そして、記録媒体Ｐの波打ちの高さは、リブ３４５の高さ以内に抑えられるので、記録ヘッド７と記録媒体Ｐとが接触するような大きな紙浮きを抑えることが可能となる。
【００６１】
図１３（ａ）は、記録媒体Ｐを反転部に搬送し（図１１のステップ５０６）、再度、記録ヘッド７に搬送された時点での状況を示している。また、図１３（ｂ）は、このときの記録媒体Ｐの紙浮きの状況を示している（図１３（ａ）中のＤ−Ｄ断面）。破線は、紙押え板８がない場合の記録媒体Ｐの状態を描いたものである。もし、紙押え板８がないと、記録媒体Ｐは反転された結果、リブ３４５を中心に凹凸が上下反転してしまい、反転する前に凹部であった部分が凸部となってしまう。しかし、実際には紙押え板８の存在によって、図１３（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの波打ちの凹凸が逆転する。すなわち、記録媒体Ｐの凸部が突起８２によって下方に押込まれて、凸部が凹部になり、波打ちの大きさが低減する。このようにして予め波打ち形状を調整された記録媒体Ｐは、その状態で記録媒体Ｐは記録ヘッド７の部分まで搬送され、裏側の面への記録中も同じ形状を維持し、記録ヘッド７側への紙浮きを抑えることが可能となる。
【００６２】
本実施形態では、記録媒体Ｐの搬送方向順に、反転手段、凹凸形状付与手段、記録手段の順で配置しているため、記録媒体Ｐを一方向に搬送するだけで、記録媒体Ｐに過大な波打ちを生じさせることなく記録を行うことが可能となり、記録時間を短縮することが可能である。
【００６３】
また、ここでは、強制的に記録媒体Ｐに凹凸をつける構成として紙押え板８を用いているが、回転体による凹凸付与手段、例えば、第１の実施形態で用いた排紙ローラと拍車の組み合わせによっても同様の効果を得ることが可能である。
【００６４】
第１の実施形態で用いた排紙ローラ４０，４１と拍車４２の組み合わせを、本実施形態で用いた紙押え板８と併用することも可能であり、より一層の効果が得られる。
【００６５】
さらに、上記の各実施形態はシリアルタイプの両面記録装置を対象に説明したが、本発明はこれに限られることなく、いわゆるフルラインタイプの記録装置にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態による両面記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の排紙部、キャリッジ部の拡大断面図
【図４】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の、記録媒体の搬送方向からみた排紙部の模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の記録方法を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の、表側の面に記録中の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の、表裏反転後の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の、裏側の面に記録中の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における両面記録装置の、裏側の面に記録中の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における両面記録装置の送紙部の概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の両面記録装置の記録方法を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における両面記録装置の、表側の面に記録中の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における両面記録装置の、裏側の面に記録中の両面記録装置の断面および記録媒体の状態図である。
【図１４】従来の両面記録装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    両面記録装置
２    給紙部
３    送紙部
４    排紙部
５    キャリッジ部
６    反転部
７    記録ヘッド
１１    シャーシー
１１１    ガイドレール
２０    ベース 
２０１    前段分離部
２１    圧板
２１２    圧板バネ
２１３    分離シート
２３    可動サイドガイド
２４    分離ローラホルダ
２４１    分離ローラ
２４３    クラッチバネ
２６    給紙トレイ
２８    給紙ローラ
３０    ピンチローラホルダ
３２１    ＰＥセンサレバー
３３    ペーパーガイドフラッパ
３４    プラテン
３４５    リブ  
３５    搬送モータ
３６    搬送ローラ
３７    ピンチローラ
４０    排紙ローラ
４０１    つば
４１    排紙ローラ
４２    拍車
４２１    搬送拍車
４２２    押込み拍車 
４３    拍車ホルダ
４６    排紙トレイ
５０    キャリッジ
５１    ヘッドセットレバー
５２    ガイドシャフト
６１    反転搬送ローラ
６２    反転ピッチローラ
７    記録ヘッド
８    紙押さえ板
８１    水平部
８２    突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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