(57)【要約】【課題】誰でも利用できる環境に設置され、ローカル地域情報を人々に提供することが可能で、且つ情報提供側もメリットを得ることが可能な、画像形成装置やシステムを提供する。【解決手段】画像形成装置１は、原稿読取手段５１及び画像形成手段５２を備え、店舗等の誰でも利用できる環境に設置されるべき装置である。画像形成装置１は、特定情報記憶手段５５及び許可信号検知手段５６を備えるものとし、さらに画像形成手段５２に特定情報印刷手段５３を備える。特定情報記憶手段５５は、画像形成装置１の設置場所周辺の特定情報を記憶する手段である。許可信号検知手段５６は、画像形成装置１に接続された対価徴収装置やレジスタ装置などから伝送される印刷許可信号を検知する手段で、この検知によって特定情報印刷手段５３が特定情報を特定情報記憶手段５５から読み出して印刷する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を光学的に読み取る原稿読取手段と、該原稿読取手段で読み取った原稿の画像データ又は別途入力された画像データに基づいて、媒体上に画像を形成することで印刷を行う画像形成手段と、を有する画像形成装置であって、当該画像形成装置の設置場所の周辺の特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、該特定情報記憶手段に記憶された特定情報の印刷を許可する印刷許可信号を検知する許可信号検知手段と、を有し、前記画像形成手段は、前記許可信号検知手段で前記印刷許可信号を検知したとき、前記特定情報記憶手段に記憶された特定情報の画像を媒体上に形成することで、該特定情報を印刷する特定情報印刷手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、地域の見所の情報，抜け道の情報，グルメ情報，推奨する店舗の情報の少なくとも１つが記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定情報を、当該画像形成装置の外部から画像データとして入力し、前記特定情報記憶手段に記憶する特定情報入力手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定情報を、前記原稿読取手段で画像データとして入力し、前記特定情報記憶手段に記憶する特定情報入力手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムであって、前記対価徴収装置は、前記特定情報に対する印刷対価を徴収する手段と、該徴収が済みとなった場合、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置又は対価徴収装置は、前記特定情報の印刷の要否を入力する要否入力手段を有し、前記対価徴収装置は、前記特定情報に対する印刷対価を徴収する手段と、該徴収が済みとなり且つ前記要否入力手段で印刷が要となっている場合、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、推奨する店舗の情報が少なくとも記憶されており、前記対価徴収装置は、前記特定情報の対価の支払い数を、前記推奨する店舗の宣伝数としてカウントするカウント手段を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、店舗が販売する商品の対価を支払い計算するレジスタ装置と、を備えた画像形成システムであって、前記設置場所は前記店舗内とし、前記レジスタ装置は、商品の支払いが完了したとき、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する信号出力手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記レジスタ装置は、前記特定情報の印刷の要否を入力する手段を有し、前記信号出力手段は、前記入力が要である場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つ該支払いの額が所定の金額を超えている場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記レジスタ装置は、前記店舗が販売する商品の１つとして、前記特定情報の対価の支払いを計算する手段を有し、前記信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つ前記特定情報の対価の支払いが完了している場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、推奨する店舗の情報が少なくとも記憶されており、前記レジスタ装置は、前記特定情報の対価の支払い数を、前記推奨する店舗の宣伝数としてカウントするカウント手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置を複数台、ネットワークを介して接続したサーバ装置と、該サーバ装置にネットワークを介して接続され、各画像形成装置の販売会社のユーザが用いる複数のクライアント装置と、を備え、各画像形成装置に記憶する前記特定情報を、各画像形成装置の販売会社が各画像形成装置の保守サービスの一部として各設置場所の業者に提供するサービス提供システムであって、前記サーバ装置は、前記クライアント装置からの前記特定情報の入力を、該特定情報の格納先の画像形成装置の情報と共に、ネットワークを介して受け付ける特定情報受付手段と、前記入力された特定情報を、前記格納先の画像形成装置にネットワークを介して伝送し、該画像形成装置における特定情報記憶手段に記憶する特定情報伝送手段と、を有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１４】
請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システムを複数組、ネットワークを介して接続したサーバ装置と、該サーバ装置にネットワークを介して接続され、各画像形成装置の販売会社のユーザが用いる複数のクライアント装置と、を備え、各画像形成装置に記憶する前記特定情報を、各画像形成装置の販売会社が各画像形成装置の保守サービスの一部として各設置場所の業者に提供するサービス提供システムであって、前記サーバ装置は、前記クライアント装置からの前記特定情報の入力を、該特定情報の格納先の画像形成装置の情報と共に、ネットワークを介して受け付ける特定情報受付手段と、前記入力された特定情報を、前記格納先の画像形成装置にネットワークを介して伝送し、該画像形成装置における特定情報記憶手段に記憶する特定情報伝送手段と、を有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置を複数台、ネットワークを介して接続したサーバ装置を備え、複数の設置場所に係わる特定情報を集約する地域情報集約システムであって、前記サーバ装置は、各画像形成装置における特定情報記憶手段から、ネットワークを介して各特定情報を取得する特定情報取得手段と、該特定情報取得手段で取得した特定情報を集約する特定情報集約手段と、を有することを特徴とする地域情報集約システム。
【請求項１６】
請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システムを複数組、ネットワークを介して接続したサーバ装置を備え、複数の設置場所に係わる特定情報を集約する地域情報集約システムであって、前記サーバ装置は、各画像形成システムにおける特定情報記憶手段から、ネットワークを介して各特定情報を取得する特定情報取得手段と、該特定情報取得手段で取得した特定情報を集約する特定情報集約手段と、を有することを特徴とする地域情報集約システム。
【請求項１７】
画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムを用いて、前記画像形成システムの設置場所の周辺の特定情報を提供する情報提供方法であって、前記画像形成装置内部に前記特定情報を記憶しておき、前記対価徴収装置で前記特定情報に対する印刷対価を徴収し、該徴収が済みとなった場合、前記対価徴収装置が印刷許可信号を前記画像形成装置に出力し、該画像形成装置が前記印刷許可信号を検知したとき、前記画像形成装置が前記記憶された特定情報の画像を媒体上に形成することで該特定情報を印刷することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１８】
前記対価徴収装置で、ユーザからの前記特定情報の印刷の要否を受け付け、前記対価徴収装置は、前記徴収が済みとなり且つ前記受け付けにより印刷が要となっている場合、前記印刷許可信号を前記画像形成装置に出力することを特徴とする請求項１７に記載の情報提供方法。
【請求項１９】
前記画像形成装置には、前記特定情報として、前記設置場所の業者の考えに沿って作成された、地域の見所の情報，抜け道の情報，グルメ情報，推奨する店舗の情報の少なくとも１つの情報が記憶されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の情報提供方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１３又は１４に記載のサービス提供システムにおける前記サーバ装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１５又は１６に記載の地域情報集約システムにおける前記サーバ装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、システム、情報提供方法、プログラム、及び記録媒体に関し、より詳細には、誰でも利用できる環境に設置されるための画像形成装置、該装置を備えた画像形成システム、該装置を備えたサービス提供システム及び地域情報集約システム、該装置を用いた情報提供方法、サービス提供システム又は地域情報集約システムにおけるコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々が見知らぬ土地に出向いたとき、その土地の地域情報を必要とすることが多い。例えば、行き当たりばったりで旅行をする場合など、旅先で現地の情報が不足して、見所，名物，銘品に出会えず残念な思いをすることがある。また、大部分の人がするように、事前に行き先の情報を調べて、旅先でどういうことをやるのか計画して旅行する場合でも、旅の途中で渋滞に出会ったり、計画外の所へ足をのばしてしまうなど、予定外の場所で思わぬ時間を過ごすことがあり、その場所の情報が必要となる場合がある。また、旅行以外の場合でも、勤務先の会社からの急な出張命令に従って見知らぬ土地へ行く場合など、「せっかくここまで来たのに、何も見ず、何も知らず、何も味わわずに帰るのか」と残念な気分になることがある。
【０００３】
人々が見知らぬ土地においてその土地での情報を得るためには、通り掛かりの人やその土地にある店舗の人などに物を尋ねることしかできず、また、尋ねたところで、知りたい情報を十分に得られないことが殆どである。
【０００４】
また、近年では、携帯電話，コンピュータ，カーナビゲーションなど内部又は外部情報源にアクセス可能な情報処理端末が広く普及しており、この端末を用いて各種情報を検索して入手することは可能であり、人々は上述のごとき見知らぬ土地の情報もこの端末から入手しようと試みることはある。
【０００５】
一方、近年のコンビニエンスストアの普及はめざましく、小規模の都市であっても５００ｍも歩けば１件のコンビニエンスストアにたどり着く世の中になっている。また、コンビニエンスストアにおいては、一般の客が使用できるようにコピー機が殆どの店舗で設置されている。このコピー機は、コピー枚数に応じた代金を投入することによって、一般の客が複製したい画像を複写できるようになっている。近年のコンビニエンスストアに設置されているコピー機はデジタル型がその主流で、デジタルコピー機は原稿の画像を読み込み、読み込んだ画像を一時的に保存してから、紙等の媒体上に画像を形成して出力している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のごとく、現状では人々が見知らぬ土地でその土地の地域情報（ローカル地域情報という）を得るためには、通り掛かりの人や店舗の人などに尋ねるか、或いは情報処理端末から情報源にアクセスして情報検索を行うしか方法がない。
【０００７】
しかしながら、通り掛かりの人や店舗の人に尋ねたところで、知りたい情報を十分に得られないことが殆どであり、その上、ある程度欲しい情報が何人目で得られるか分からず、さらに気軽に人に物を尋ねることができる人ばかりではない。また、店舗の人にローカル地域情報を尋ねる場合には、ローカル地域情報を尋ねられる側の店舗にとって、人々からの問い合わせに対して一々丁寧に説明することにより、レジ待ちの客が増えてしまったりして商売に支障をきたし迷惑である。これは、特にローカル地域情報を持っているような地域に密着している店舗の中には、少数の店員しか配属されていない店舗が多いことも原因となっている。
【０００８】
また、上述のごとき情報処理端末を用いた現状の検索システムは、（１）検索が容易ではなく多大な時間がかかること、（２）検索にかけた時間の割に本当に知りたい情報が得られないこと、（３）得られる情報が全国レベルの情報であって、超有名な店舗の情報であったり、大きな駅の電車発車時刻であったり等、メジャーな情報は得られるものの、特定地域の特定情報が得られないこと、など不便な点が多い。人々が生活する上で有用な情報は、そのときに居る場所での、比較的コストパフォーマンスの高い店舗の情報や、地元の人たちが通常使用する裏道情報などであって、これらの情報は、今後いくら情報通信技術が発達してもその情報の作成・登録に見合う対価が得られる仕組みが提案されない限り、データベースには載ってこない情報と考えられる。
【０００９】
こういった現状を鑑みると、コンビニエンスストア等の店舗においてローカル地域情報を口頭ではなく他の方法で提供することが便利であるが、ローカル地域情報を目に見える形で作成し無償で提供することは店舗側にとって負担が大きすぎ、サービスの域を超えてしまい、メリットが少なすぎる。
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、誰でも利用できる環境に設置され、ローカル地域情報を人々に提供することが可能で、且つ情報提供側もメリットを得ることが可能な、画像形成装置、該装置を備えた画像形成システム、該装置又はシステムを用いた情報提供方法を提供することをその目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の画像形成装置又は画像形成システムを備え、該画像形成装置の保守サービスを提供することが可能なサービス提供システム、該サービス提供システムにおけるコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の画像形成装置又は画像形成システムを備え、該画像形成装置から特定情報を集約することが可能な地域情報集約システム、該地域情報集約システムにおけるコンピュータプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、原稿を光学的に読み取る原稿読取手段と、該原稿読取手段で読み取った原稿の画像データ又は別途入力された画像データに基づいて、媒体上に画像を形成することで印刷を行う画像形成手段と、を有する画像形成装置であって、当該画像形成装置の設置場所の周辺の特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、該特定情報記憶手段に記憶された特定情報の印刷を許可する印刷許可信号を検知する許可信号検知手段と、を有し、前記画像形成手段は、前記許可信号検知手段で前記印刷許可信号を検知したとき、前記特定情報記憶手段に記憶された特定情報の画像を媒体上に形成することで、該特定情報を印刷する特定情報印刷手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、地域の見所の情報，抜け道の情報，グルメ情報，推奨する店舗の情報の少なくとも１つが記憶されていることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記特定情報を、当該画像形成装置の外部から画像データとして入力し、前記特定情報記憶手段に記憶する特定情報入力手段を有することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、前記特定情報を、前記原稿読取手段で画像データとして入力し、前記特定情報記憶手段に記憶する特定情報入力手段を有することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムであって、前記対価徴収装置は、前記特定情報に対する印刷対価を徴収する手段と、該徴収が済みとなった場合、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置又は対価徴収装置は、前記特定情報の印刷の要否を入力する要否入力手段を有し、前記対価徴収装置は、前記特定情報に対する印刷対価を徴収する手段と、該徴収が済みとなり且つ前記要否入力手段で印刷が要となっている場合、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において、前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、推奨する店舗の情報が少なくとも記憶されており、前記対価徴収装置は、前記特定情報の対価の支払い数を、前記推奨する店舗の宣伝数としてカウントするカウント手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、店舗が販売する商品の対価を支払い計算するレジスタ装置と、を備えた画像形成システムであって、前記設置場所は前記店舗内とし、前記レジスタ装置は、商品の支払いが完了したとき、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力する信号出力手段を有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記レジスタ装置は、前記特定情報の印刷の要否を入力する手段を有し、前記信号出力手段は、前記入力が要である場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項８又は９の発明において、前記信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つ該支払いの額が所定の金額を超えている場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項８又は９の発明において、前記レジスタ装置は、前記店舗が販売する商品の１つとして、前記特定情報の対価の支払いを計算する手段を有し、前記信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つ前記特定情報の対価の支払いが完了している場合にのみ、前記許可信号検知手段に前記印刷許可信号を出力することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記特定情報記憶手段には、前記特定情報として、推奨する店舗の情報が少なくとも記憶されており、前記レジスタ装置は、前記特定情報の対価の支払い数を、前記推奨する店舗の宣伝数としてカウントするカウント手段を有することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置を複数台、ネットワークを介して接続したサーバ装置と、該サーバ装置にネットワークを介して接続され、各画像形成装置の販売会社のユーザが用いる複数のクライアント装置と、を備え、各画像形成装置に記憶する前記特定情報を、各画像形成装置の販売会社が各画像形成装置の保守サービスの一部として各設置場所の業者に提供するサービス提供システムであって、前記サーバ装置は、前記クライアント装置からの前記特定情報の入力を、該特定情報の格納先の画像形成装置の情報と共に、ネットワークを介して受け付ける特定情報受付手段と、前記入力された特定情報を、前記格納先の画像形成装置にネットワークを介して伝送し、該画像形成装置における特定情報記憶手段に記憶する特定情報伝送手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システムを複数組、ネットワークを介して接続したサーバ装置と、該サーバ装置にネットワークを介して接続され、各画像形成装置の販売会社のユーザが用いる複数のクライアント装置と、を備え、各画像形成装置に記憶する前記特定情報を、各画像形成装置の販売会社が各画像形成装置の保守サービスの一部として各設置場所の業者に提供するサービス提供システムであって、前記サーバ装置は、前記クライアント装置からの前記特定情報の入力を、該特定情報の格納先の画像形成装置の情報と共に、ネットワークを介して受け付ける特定情報受付手段と、前記入力された特定情報を、前記格納先の画像形成装置にネットワークを介して伝送し、該画像形成装置における特定情報記憶手段に記憶する特定情報伝送手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置を複数台、ネットワークを介して接続したサーバ装置を備え、複数の設置場所に係わる特定情報を集約する地域情報集約システムであって、前記サーバ装置は、各画像形成装置における特定情報記憶手段から、ネットワークを介して各特定情報を取得する特定情報取得手段と、該特定情報取得手段で取得した特定情報を集約する特定情報集約手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システムを複数組、ネットワークを介して接続したサーバ装置を備え、複数の設置場所に係わる特定情報を集約する地域情報集約システムであって、前記サーバ装置は、各画像形成システムにおける特定情報記憶手段から、ネットワークを介して各特定情報を取得する特定情報取得手段と、該特定情報取得手段で取得した特定情報を集約する特定情報集約手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２９】
請求項１７の発明は、画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、該画像形成装置における印刷に係わる対価を徴収する対価徴収装置と、を備えた画像形成システムを用いて、前記画像形成システムの設置場所の周辺の特定情報を提供する情報提供方法であって、前記画像形成装置内部に前記特定情報を記憶しておき、前記対価徴収装置で前記特定情報に対する印刷対価を徴収し、該徴収が済みとなった場合、前記対価徴収装置が印刷許可信号を前記画像形成装置に出力し、該画像形成装置が前記印刷許可信号を検知したとき、前記画像形成装置が前記記憶された特定情報の画像を媒体上に形成することで該特定情報を印刷することを特徴としたものである。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記対価徴収装置で、ユーザからの前記特定情報の印刷の要否を受け付け、前記対価徴収装置は、前記徴収が済みとなり且つ前記受け付けにより印刷が要となっている場合、前記印刷許可信号を前記画像形成装置に出力することを特徴としたものである。
【００３１】
請求項１９の発明は、請求項１７又は１８の発明において、前記画像形成装置には、前記特定情報として、前記設置場所の業者の考えに沿って作成された、地域の見所の情報，抜け道の情報，グルメ情報，推奨する店舗の情報の少なくとも１つの情報が記憶されていることを特徴としたものである。
【００３２】
請求項２０の発明は、コンピュータを、請求項１３又は１４に記載のサービス提供システムにおける前記サーバ装置として機能させるためのプログラムである。
【００３３】
請求項２１の発明は、コンピュータを、請求項１５又は１６に記載の地域情報集約システムにおける前記サーバ装置として機能させるためのプログラムである。
【００３４】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、店舗等、設置場所周辺の特定情報（ローカル地域情報）が画像形成装置に記憶されており、その画像形成装置で特定情報を人々に印刷物として提供することが可能で、且つ印刷許可信号によって特定情報の印刷を実行するため情報提供側もメリットを得る仕組みを構築することも可能となる。従って、従来入手困難であったローカルの小さな地域の情報が、店舗等に設置された画像形成装置を通して、誰でも簡単に且つ現地でタイムリーに安く入手できるようになり、人々が見知らぬ土地に出向いた場合にも、誰でも利用できる環境に設置された画像形成装置からローカル地域情報を得ることができるため、情報不足に困ることは無くなる。また、本発明に係る画像形成装置又は画像形成システムは、現状のコピーサービスとほぼ同等のシステム構成であるため、新たにＰＣ等の端末を導入する必要もなく、現状に準じたシステムで有用なローカル地域情報を提供できる。さらに、この画像形成装置又は画像形成システムを導入した店舗では、ローカル地域情報が簡単に得られるという点で他店に比べ優位に立ち、集客力を増大させることもできる。さらに、ローカル地域情報の記載内容によっては、観光客の誘導、渋滞の緩和、紹介した店舗の集客力増大、ひいては地域の活性化を図ることができる。
【００３６】
また、本発明によれば、上述の画像形成装置の保守サービスを、より充実した形で提供することが可能となる。
【００３７】
さらに、本発明によれば、上述の画像形成装置から特定情報を集約することが可能となり、地域に密着したローカル地域情報を集約し、ローカル地域情報を格納したデータベースを構築することも、また製本することでローカルガイドブックとして出版することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明に係る画像形成装置として適用可能なデジタルカラー複写機の一例を示す縦断正面図で、図中、１はデジタルカラー複写機、１０はカラー画像読取装置、１１はコンタクトガラス、１２は照明ランプ、１３ａ，１３ｂ，１３ｃはミラー群、１４はレンズ、１５はカラーセンサ、２０は情報処理装置、２１ａ，２１ｂは外部媒体入出力ユニット、３０はカラー画像記録装置、３１は画像書込ユニット、３２は感光体ドラム、３２ａは帯電チャージャ、３２ｂは電位センサ、３２ｃは基準パタン付着量検知センサ、３２ｄは感光体クリーニングユニット、３２ｅは除電ランプ、３３はリボルバ現像ユニット、３３Ｋはブラック現像器、３３Ｃはシアン現像器、３３Ｍはマゼンダ現像器、３３Ｙはイエロー現像器、３４は中間転写ユニット、３５は２次転写ユニット、３６は紙搬送ユニット、３７は定着ユニット、３８ａ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃは給紙カセット（給紙トレイ）、３８ｂは手差しトレイ、３９は排紙トレイ、４０は給紙ユニット（給紙バンク）、Ｐは原稿である。
【００３９】
本発明に係る画像形成装置としては、一般的に使用されているデジタル式のカラー画像形成装置（デジタル式カラー電子写真装置）やデジタル式のモノクロ画像形成装置が利用でき、さらには複写機能を備えなくとも印刷機能のみを持った印刷装置であっても、また複合機であってもよく、その一例として図１に示すデジタルカラー複写機１を例に挙げて本発明の各実施形態を説明する。
【００４０】
デジタルカラー複写機１は、カラー画像読取装置（以下、カラースキャナという）１０、カラー画像記録装置（以下、カラープリンタという）３０、給紙バンク４０等で構成されており、図１に示すように外部との画像データ等のデータのやり取りを行う情報処理装置２０を備えるようにしてもよい。なお、ここで説明するデジタルカラー複写機１は、複数の現像器（ブラック現像器３３Ｋ，シアン現像器３３Ｃ，マゼンダ現像器３３Ｍ，イエロー現像器３３Ｙ）を備えたフルカラー複写機を例としているが、カラー画像の形成は４色に限らない。
【００４１】
カラースキャナ１０は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）で搬送された或いは手で置かれた、コンタクトガラス１１上の原稿Ｐの画像を、照明ランプ１２、ミラー群１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、及びレンズ１４を介してカラーセンサ１５に結像して、原稿Ｐのカラー画像情報を、例えばＲｅｄ，Ｇｒｅｅｎ，Ｂｌｕｅ（以下、それぞれＲ，Ｇ，Ｂという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。或いは、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データがメモリに格納される。ここで、カラーセンサ１５は、本例ではＲ，Ｇ，Ｂの色分解手段とＣＣＤのような光電変換素子で構成され、原稿Ｐの画像を色分解した３色のカラー画像を同時に読み取っている。そして、このカラースキャナ１０で得たＲ，Ｇ，Ｂの色分解画像信号強度レベルをもとにして、画像処理部（図示せず）で色変換処理を行い、Ｂｌａｃｋ（以下、Ｂｋという），Ｃｙａｎ（以下、Ｃという），Ｍａｇｅｎｔａ（以下、Ｍという），Ｙｅｌｌｏｗ（以下、Ｙという）のデジタル画像データを得る。さらに、画像処理部では、このデジタル画像データに所定のシェーディング補正、γ補正などの処理を施す。また、カラースキャナ１０は、ユーザが指定する変倍処理、加工処理なども行なう。そして、その都度カラープリンタ３０で順次顕像化しつつ、これを重ね合わせて最終的な４色フルカラー画像を形成する。
【００４２】
カラープリンタ３０は、カラースキャナ１０からのカラー画像データの顕像化を行ない、これを重ね合わせて４色フルカラーのカラー画像の形成を行なう。また、ブラックのデジタル画像データのみを顕像化して白黒画像の形成も行なう。ここで、画像書込ユニット３１は、レーザ光源やポリゴンミラーなどを備え、画像情報に応じたレーザビームを感光体ドラム３２上に出力するレーザ光学ユニットであり、画像データを光信号に変換し、原稿画像に対応した光書き込みを行ない、感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。
【００４３】
感光体ドラム３２の回りには、クリーニング前除電器を含む感光体クリーニングユニット３２ｄ、除電ランプ３２ｅ、帯電チャージャ（帯電器）３２ａ、リボルバ現像ユニット３３、電位センサ３２ｂ、中間転写ユニット３４、基準パタン付着量検知センサ３２ｃなどが配置されている。また、中間転写ユニット３４に隣接して、ベルトクリーニングユニット、２次転写ユニット３５（紙転写ユニット）なども設けられ、２次転写ユニット３５に隣接して、紙を定着ユニット３７へ搬送する紙搬送ユニット３６なども設けられている。リボルバ現像ユニット３３には、ブラック現像器３３Ｋ，シアン現像器３３Ｃ，マゼンダ現像器３３Ｍ，イエロー現像器３３Ｙが備えられている。中間転写ユニット３４は、１次転写ユニットとも呼ばれ、中間転写ベルト，１次転写バイアスローラ，ベルト駆動ローラ，１次転写電源などを備える。また、２次転写ユニット３５は、２次転写ベルト，支持ローラ，２次転写バイアスローラ，２次転写電源などを備える。
【００４４】
デジタルカラー複写機１によるコピー動作の概要について説明する。デジタルカラー複写機１によるコピー動作が開始すると、カラースキャナ１０で所定のタイミングからＢｋの画像データの読み取りが開始し、この画像データに基づきレーザ光学ユニット３１でレーザ光による感光体ドラム３２への光書き込みが行なわれる。そして、Ｂｋの静電潜像をＢｋ現像器３３Ｋで現像後、さらに感光体ドラム３２に、順次、Ｃ，Ｍ，Ｙのトナー像を形成し（トナー像の形成は、Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの順序に限定されるものではない）、中間転写ユニット３４の中間転写ベルト上で、順次正確に位置合わせされて４色重ねのベルト転写画像を形成し、その後、紙転写ユニット３５によって用紙に一括して転写する。白黒画像を形成するときは、Ｂｋのトナー像のみを形成して、用紙に転写する。用紙は、給紙トレイ３８ａ、手差しトレイ３８ｂ、給紙ユニット（給紙バンク）４０の給紙トレイ４１ａ，４１ｂ，４１ｃのいずれかから、中間転写ベルト上に形成される４色の重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて搬送されて紙転写ユニット３５に給紙される。手差しトレイ３８ｂは、ＯＨＰ用紙や厚紙などを手差しで給紙するためのトレイである。
【００４５】
紙搬送ユニット３６は、中間転写ベルトからトナー像を転写された用紙を、定着器を備える定着ユニット３７に搬送する。定着器は、トナー像を溶融して定着し、排紙トレイ３９に搬出する。ここで、排紙トレイ３９の代わりに排紙トレイを含むソータを備えるようにしてもよい。なお、ベルト転写後の感光体ドラム３２は、感光体クリーニングユニット３２ｄで表面をクリーニングされ、除電ランプ３２ｅで均一に除電される。
【００４６】
図２は、図１のデジタルカラー複写機の制御系の電気的接続例を示すブロック図で、図中、２２はＣＰＵ、２３はＲＯＭ、２４はＲＡＭ、２５はＮＶＲＡＭ、２６は入出力ポート、２７は操作パネル、２８は原稿幅・長さセンサ、２９はバスである。
【００４７】
デジタルカラー複写機１の制御系の一例では、バス２９により、ＣＰＵ２２に、ＲＯＭ２３，ＲＡＭ２４，ＮＶＲＡＭ２５，入出力ポート２６が、入出力ポート２６には操作パネル２７及び原稿幅・長さセンサ２８が、バス接続されている。ＲＯＭ２３には、デジタルカラー複写機１の各部を制御する各種制御プログラムや固定データなどが格納されている。ＮＶＲＡＭ２５は、不揮発性のＲＡＭでデータの書き込みや読み出しがなされる。ＣＰＵ２２は、入出力ポート２６を介して、操作パネル２７、原稿幅センサ，原稿長さセンサ２８などのほか、図示しない各種アクチュエータやセンサが接続されている。
【００４８】
また、外部媒体入出力ユニット２１ａ，２１ｂは、外部の各種記録媒体から画像データなどをデジタルカラー複写機１に入力するためのユニットで、逆にカラースキャナ１０で読み取った画像データなどのデータを外部の各種記録媒体に書き込むためのユニットでもある。また、情報処理装置２０にはファクシミリ通信手段，ネットワーク通信手段，プリントサーバなどを備えるようにしてもよい。
【００４９】
以上、図１及び図２を参照して画像形成装置の一例を簡単に説明したが、本発明に係る画像形成装置は、その設置場所周辺の特定情報（ローカル地域情報）が印刷できるようになっており、以下にその詳細を説明する。
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示す図で、図中、１は画像形成装置、５１は原稿読取手段、５２は画像形成手段、５３は特定情報印刷手段、５４は特定情報入力手段、５５は特定情報記憶手段、５６は許可信号検知手段である。なお、図１で例示するような画像形成装置を利用して本発明に係る画像形成装置を構成できるので、図３においても画像形成装置は同じ符号１で記している。
【００５１】
本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿読取手段５１及び画像形成手段５２を備えた図１で例示したような画像形成装置である。原稿読取手段５１は原稿を光学的に読み取る手段であり、図１のカラースキャナ１０に相当する。また、画像形成手段５２は、原稿読取手段５１で読み取った原稿の画像データに基づいて、或いは図１の情報処理装置２０のごとき外部媒体から入力した画像データやファクシミリ通信によって送信された画像データ等、他の画像入力手段で別途入力された画像データに基づいて、用紙等の媒体上に画像を形成することで印刷を行う手段であり、図１のカラープリンタ３０（及び給紙バンク４０）に相当する。
【００５２】
そして、本発明の特徴部分として、画像形成装置１は、特定情報記憶手段５５及び許可信号検知手段５６を備えるものとし、さらに画像形成手段５２に特定情報印刷手段５３を備えるものとする。特定情報記憶手段５５は、画像形成装置１の設置場所周辺の特定情報を記憶する手段である。
【００５３】
このように、本発明に係る画像形成装置１は、少なくとも画像情報を保存できるデータ保存機能をもたせておく必要があり、特定情報記憶手段５５としては、例えば、図１及び図２における情報処理装置２０の記憶部を利用することで実現してもよいし、ＮＶＲＡＭ２５等の記憶部を利用することで実現してもよいし、それらとは別に画像形成装置１の内部又は外部に記憶手段を設けることで実現してもよい。但し、別途記憶手段を設ける場合には、通常のデジタル複写機と同様に画像形成装置と一体型にして構成させることが見栄えなどの点から好ましい。また、特定情報記憶手段５５で適用できるハードウェアとしては、通常の半導体メモリやハードディスク、さらには記録媒体及びその駆動装置（例えば記録ディスク及びディスクドライブ）など、どのようなものでも記憶された特定情報が電源のＯＦＦによって消えないものであればよい。
【００５４】
設置場所に関し、本発明に係る画像形成装置１は基本的に誰でも利用できる環境に設置されることを前提としており、設置場所としては、例えばコンビニエンスストアなどの全国に点在する店舗など、客商売を行う店舗が該当し、後述するように特にチェーン店でまとめて導入するとより効果的である。
【００５５】
また、許可信号検知手段５６は、特定情報記憶手段５５に記憶された特定情報の印刷を許可する印刷許可信号を検知する手段である。ここで、印刷許可信号とは、対価入手の信号及び／又は特定のプリント信号などが挙げられ、その詳細は他の実施形態で後述する。また、特定情報印刷手段５３は、許可信号検知手段５６で印刷許可信号を検知したとき、特定情報記憶手段５５に記憶された特定情報をそこから読み出して、その特定情報の画像を用紙等の媒体上に形成することで、その特定情報を印刷する手段である。ここで、特定情報記憶手段５５に複数の特定情報を記憶しておき、その中からユーザに必要な特定情報を選択させる手段を内部又は外部に備え、その選択に基づいて特定情報印刷手段５３で特定情報の印刷を実行するように、画像形成装置１を構成してもよい。
【００５６】
また、特定情報（ローカル地域情報）の画像形成装置１への入力は、画像形成装置１に特定情報入力手段５４を備えることで可能としている。特定情報入力手段５４の一形態としては、画像形成装置１の外部、例えば画像形成装置１に接続された他の機器や画像形成装置１に挿入された記録媒体などから、特定情報を画像データとして入力し、特定情報記憶手段５５に記憶する手段がある。この手段によれば、ＰＣ等の情報処理端末で作成した電子ファイルを、その情報処理端末から、或いは他の情報処理端末を経由して、画像形成装置１に送信し、画像情報として記憶させるようなことも可能である。
【００５７】
特定情報入力手段５４の他の形態としては、原稿読取手段５１で用紙等に記載された文書原稿を読み取ることで、特定情報を画像データとして入力し、特定情報記憶手段５５に記憶する手段がある。この手段によれば、手書きの紙情報であっても、ＰＣ等の情報処理端末で作成し印字した紙情報であっても、その紙情報を画像形成装置１の原稿読取部にセットし、スキャニングさせて画像情報を記憶させることが可能となる。
【００５８】
本発明に係わる特定情報、すなわち特定のローカル地域情報は、画像形成装置１の設置場所（或いは、店舗等の業者が画像形成装置１を導入しようとする設置予定場所）を含んだ半径１００ｍ〜１０ｋｍ程度の情報が好適である。１ｋｍ以内の範囲であればその店舗から徒歩で行くことができる情報であり、１０ｋｍの情報範囲であれば自動車で直ぐに移動可能な情報とみなせる。なお、後者の範囲はその土地の交通の混み具合によって変わってくる値である。
【００５９】
また、ローカル地域情報の作成自体は、画像形成装置１を導入する業者或いは導入済みの業者（店舗主等）が行っても、画像形成装置１の販売会社が作成してもかまわないが、その地域で生活している人の知見が反映されている必要がある。保存しておく特定情報は、例えば、店舗の店主の考えに沿って作成された文書ファイルであったり、店舗の店主等、画像形成装置１の設置場所の業者の考えに沿って書面に記された文書原稿をカラースキャナで読み取ったものであったりする。また、ローカル地域情報はその対価に見合う物で、他の地域情報とさほど遜色ない物でなくてはならず、その点を設置場所の業者（店舗主等）が把握・実践することは難しいので、画像形成装置の販売会社が、その点のレベル提示、アドバイス、場合によっては作成、を実施すべきである。もっとも好適なやり方は、設置場所の業者（店舗主等）に盛り込みたい地域情報を販売会社がヒアリングして、販売会社がローカル地域情報を作成し、導入する画像形成装置１に保存する方法である。
【００６０】
図４は、本発明に係わるローカル地域情報の例を示す図で、図中、５５ａ，５５ｂはローカル地域情報の例である。
ローカル地域情報への記載事項は種々あるが、一般的な利用者が望む情報、例えば、その地域ならではの見所、地域ならではの食べ物、地域住民に人気がある店、その店で使える割引チケット、その地域からアクセス可能な観光名所、地域住民が普段利用する抜け道などである。また、観光地までの中間地点に存在し、行楽シーズンにはその地域にとっては何のメリットもない渋滞を慢性的に引き起こしている地域などでは、観光客に通ってほしい道を記載することも可能である。
【００６１】
従って、特定情報記憶手段５５には、特定情報として、地域の見所の情報，抜け道の情報，グルメ情報，推奨する店舗の情報（他のおすすめ店舗の紹介情報）の少なくとも１つが記憶されていることが好ましい。図４のローカル地域情報５５ａ，５５ｂでは、それぞれ「○○町のおすすめ」，「ラーメン××屋の紹介」の例を挙げている。ローカル地域情報５５ｂにおいては、そのラーメン屋の人気メニュー及び値段、地図、作成者のコメントが併記されている。なお、ここでは画像形成装置１の設置場所が「○○県△△市」である場合を例示している。
【００６２】
上述のごとく画像形成装置１は、その画像形成装置１の設置場所周辺の特定情報（ローカル地域情報）を作成し、それを画像情報として保存しておき、画像形成手段５２（特定情報印刷手段５３）にてプリント画像として出力（プリントアウト）する。画像形成装置１に保存したローカル地域情報は利用者がもっとも利用しやすい方法で情報引き出しできるようにしておくことが好ましく、従ってこのプリントアウトのサービスは何時でも誰でも受けることが可能なよう誰でも利用できる環境に設置することが好ましく、さらには２４時間営業の店舗に設置することが好ましい。特定情報印刷手段５３としては、通常のコンビニエンスストアに備えられた物と同様の電子写真方式の画像形成装置における画像形成手段、すなわち画像形成手段５２を援用することができる。但し、画像形成装置１は、記憶した信号を画像に変換するためデジタル方式である必要がある。なお、上述したように本発明に係る画像形成装置では両者とも利用可能であるが、近年ではモノクロコピー機からカラーコピー機への変換が急速に早まっており、後述するような地域のおすすめポイントやおすすめ店舗を紹介するにはカラー写真で訴えることが有効であるので、カラー画像形成装置が好適である。
【００６３】
なお、ローカル地域情報は、画像形成装置１を設置した店舗の主人がそのハードコピー（原図）を保存しておいて、利用者から要求があった場合にそのハードコピーを貸し出し、利用者に複写させることも可能であるが、（１）店舗側が、原図を保管する必要がある、（２）店舗側が利用者の画像出力に対して何らかの行動が必要になる、（３）コピー代金はコピー機で徴収されるので店舗側が情報提供料としてその対価を受け取りにくい、などの点で店舗側に負担が生じる。しかしながら、本発明に係る画像形成装置１のごとく、予め画像形成装置１に特定情報を記録しておき出力させるようにすることで、これらの問題も発生しない。
【００６４】
本実施形態によれば、設置場所（例えば店舗）周辺の特定情報（ローカル地域情報）が画像形成装置１に記憶されており、その画像形成装置１で特定情報を人々に印刷物として提供することが可能である。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１は、その画像形成装置１に付与された機能で、対価入手の信号及び／又は特定のプリント信号を得て、店舗周辺の特定情報がプリントアウトされるように構成されている。印刷許可信号によって特定情報の印刷を実行するため、情報提供側もメリットを得るようなシステムを構築することも、さらにそれによって情報提供側も情報作成・提供などの費用の対価（或いはその代わりの集客等のメリット）を得ることも可能となる。また、利用者にとっては、ローカル地域情報を現地で安く簡単に手に入れたいという希望があったが、本実施形態によれば誰でも簡単にその地域のローカル地域情報が入手できるようになる。すなわち、従来入手困難であったローカルの小さな地域の情報が、店舗に設置された画像形成装置１を通して、誰でも簡単に且つ現地でタイムリーに安く入手できるようになり、人々が見知らぬ土地に出向いた場合にも、誰でも利用できる環境に設置された画像形成装置１からローカル地域情報を得ることができるため、情報不足に困ることは無くなる。
【００６５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、現状のコピーサービスとほぼ同等のシステム構成であるため、新たにＰＣ等の端末を導入する必要もなく、現状に準じたシステムで有用なローカル地域情報を提供できる。さらに、この画像形成装置１を導入した店舗では、ローカル地域情報が簡単に得られるという点で他店に比べ優位に立ち、集客力の増大を期待することもできる。さらに二次的な効果として、ローカル地域情報の記載内容によっては、観光客の誘導、渋滞の緩和、紹介した店舗の集客力増大、ひいては地域の活性化を図ることができる。
【００６６】
また、上述のごとき画像形成装置１では、何らかの方法でローカル地域情報の対価が徴収できるようにしておくことが好ましく、これには上述した印刷許可信号が利用できる。ここで、本発明の一実施形態として、上述の各実施形態に係る画像形成装置１を備えた画像形成システムについて説明する。
【００６７】
図５は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの一構成例を示す概略図で、図中、６は対価徴収装置、６１は投入金額表示部、６２はコイン投入部、６３は紙幣挿入部、６４は金銭返却ボタン、６５は返金トレイ、６６はローカル地域情報入手ボタンであり、その他、図１や図３と同じ或いは同様の構成要素には同じ符号を付してある。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る画像形成システム（以下、本画像形成システムという）は、上述の各実施形態に係る画像形成装置１と、画像形成装置１に接続された対価徴収装置６と、を備えるものとする。上述した画像形成装置１の説明は、その応用形態や効果の説明も含め省略する。対価徴収装置６は、画像形成装置１における印刷に係わる対価を徴収する装置である。
【００６９】
対価徴収装置６は、特定情報に対する印刷対価を徴収する手段と、その徴収が済みとなった場合、画像形成装置１の許可信号検知手段５６に印刷許可信号を無線又は有線で送信することで出力する手段と、を有するもので、対価受領ユニットとも謂える。また、これらの手段は、特定情報の出力指示手段とも謂える。
【００７０】
対価徴収装置６は、例えば投入金額表示部６１，コイン投入部６２，紙幣挿入部６３，金銭返却ボタン（返金ボタン）６４，返金トレイ（金銭返却口）６５などをその筐体の外側に設けておけばよく、これらは見栄えの観点から一体型であることが好ましい。なお、金銭に替わるプリペイドカードやクレジットカード等、各種カードで決済可能にしてもよい。そして、対価徴収装置６においては、コイン投入部６２，紙幣挿入部６３からなる金銭投入口から利用者が投入した金銭を内部で検知してカウント、演算し、投入金額表示部６１でその金額を表示し、特定情報の印刷対価分を徴収し、印刷許可信号を画像形成装置１側に伝送し、また投入金額から使用金額を減ずる演算を行ってお釣りを返金トレイ６５に返すようにするとよい。なお、金銭返却ボタン６４は、途中での返金を可能とするためのボタンで、これを押下することで返金トレイ６５に金銭が返却される。また、対価徴収装置６に第三者がさわることができないコイン保管部を少なくとも備えておき、投入された金銭をそこで保管するようにすればよい。また、特定情報記憶手段５５に複数の特定情報を記憶しておき、その中からユーザに必要な特定情報を選択させる手段を内部又は外部に備える場合には、その選択に基づいた対価の請求を行えるようにしておけばよい。
【００７１】
また、他の実施形態として、対価徴収装置６は、特定情報の印刷の要否を入力する要否入力手段を有するようにしてもよく、その場合、印刷許可信号の出力は、特定情報の印刷対価の徴収が済みとなり且つ要否入力手段で印刷が要となっている場合、許可信号検知手段５６に印刷許可信号を出力するようにすればよい。また、この要否入力手段は、画像形成装置１側に備えてもよく、「印刷要」の情報は一旦対価徴収装置６側に送信してもよいし、対価徴収装置６からの徴収済みの信号及び画像形成装置１内の印刷要の信号を、印刷許可信号とし、それを検知するようにしてもよい。要否入力手段としては、ローカル地域情報入手ボタン６６及びそのボタンを押下した情報を伝送する手段が挙げられ、上述のごとく画像形成装置１側に同様のボタンを操作部のディスプレイ上や別途設けてもよい。
【００７２】
上述のごとき構成により、例えば、対価徴収装置６においては、コイン投入部６２，紙幣挿入部６３からなる金銭投入口から利用者が投入した金銭を内部で検知してカウント、演算し、投入金額表示部６１でその金額を表示し、ローカル地域情報入手ボタン６６の押下を確認することで特定情報の印刷対価分を徴収し、印刷許可信号を画像形成装置１側に伝送し、また投入金額から使用金額を減ずる演算を行ってお釣りを返金トレイ６５に返すようにするとよい。
【００７３】
いずれの形態であっても、利用者は対価徴収装置６に必要な料金を入れ、（ローカル地域情報の入手ボタン６６等のボタンを操作することにより、）画像形成装置１から予め格納されたローカル地域情報を印刷し、印刷物の形で入手する。なお、印刷物でなくとも利用者の各種記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００７４】
また、特定情報の印刷対価の徴収は、画像形成装置１における通常の原稿読取手段（或いは他の画像入力手段）からの画像データに対する印刷対価とは、別に行うことが好ましい。これは、上述のごとく専用のボタンを設けるか、或いは、別途、特定情報の印刷専用の金銭投入口を設けてもよく、後者の場合にはローカル地域情報入手ボタン６６を備えないようにしてもよい。このように、ローカル地域情報入手ボタン６６を備えずとも、金銭の投入によって印刷許可信号を画像形成装置１側に発し、自動的にローカル情報の入手が可能なようシステムを構築することも可能である。
【００７５】
すなわち、画像形成装置１を用いてローカルの地域情報を出力するには対価投入（金銭又はそれに替わるカード等での決済）について、一般のコピーと区別するため、地域情報を取りたいことを信号として画像形成装置１に伝える必要がある。その信号の送り方は画像形成装置１に備えられた操作部やタッチパネルで、予め記憶された地域情報の引き出しを選択して指示する方法が一般的には考えられ、本発明で利用可能である。また、このシステムが普及していない現在では、料金徴収部分の料金投入口の近くにローカル地域情報入手ボタン６６等のボタンを具備させて「この地域のローカル情報（抜け道、おいしいお店・・・）」等と表示しておくことが利用者にとって便利である。
【００７６】
また、このような特定地域のローカル地域情報の対価の設定に関しては、ワンコインで提供することが好ましく、そうすることで、利用者がその地域にいるときにまさにタイムリーにワンコインで簡単にローカル地域情報を入手することが可能となる。また、利用者にローカル地域情報の作成・提供にかかる費用を全額請求するのではなく、画像形成装置１の設置者（設置場所の業者）が客寄せ効果を期待して幾らか負担するようにしてもよいし、その地域の観光協会，商工会，自治体などが幾らかを負担するようにしてもよい。
【００７７】
ローカル地域情報の作成・提供にかかる費用を、観光協会，商工会，自治体等の第三者が負担する場合には、ローカル地域情報を提供した数を算出してそれに見合った負担を行わせることが好ましい。その点で、画像形成装置１におけるローカル地域情報の印刷数をカウントする手段を、画像形成装置１内或いは対価徴収装置６内に設けておくとよい。
【００７８】
特に、特定情報記憶手段５５に、特定情報として推奨する店舗の情報（他のおすすめ店舗紹介）が少なくとも記憶されている場合には、作成・提供にかかる費用の一部又は全部を推奨された側の店舗がその広告の対価として支払うようにしてもよい。その場合、対価徴収装置６には、特定情報の対価の支払い数を、推奨する店舗の宣伝数としてカウントするカウント手段を備えるようにするとよい。このカウント手段でのカウントは何れかの記憶部にて記憶され、費用の支払いに用いるようにしても、またその店舗との電子決済を行えるようにシステムを構築しておいてもよい。
【００７９】
図６は、図５の画像形成システムにおける特定情報提供処理の一例を説明するためのフロー図で、本発明の一実施形態に係る情報提供方法の処理手順例を説明するためのフロー図でもある。
【００８０】
上述のごとき画像形成システムを用いた特定情報の提供方法としては、まず、画像形成装置１内部に特定情報を記憶しておき、対価徴収装置６で特定情報に対する印刷対価を徴収し、徴収が済みとなった場合、対価徴収装置６が印刷許可信号を画像形成装置１に出力し、画像形成装置１が印刷許可信号を検知したとき、画像形成装置１が記憶された特定情報の画像を媒体上に形成することでその特定情報を印刷する、といった手順で行えばよい。実際には、まず、特定情報（ローカル地域情報）の作成を行い（ステップＳ１）、それを画像形成装置１に記憶させる（ステップＳ２）。利用者が特定情報を入手したい場合、その対価を対価徴収装置６に支払い（ステップＳ３）、この支払いによって対価徴収装置６は画像形成装置１へ印刷許可信号を伝送する（ステップＳ４）。この印刷許可信号を受信した画像形成装置１はその信号を検知し（ステップＳ５）、特定情報を印刷する（ステップＳ６）。なお、ここでは、例えば印刷許可信号の出力など、単に代表例を記載しただけである。
【００８１】
例えば、上述したように要否受付手段を備える形態にあっては、対価徴収装置６で、ユーザからの特定情報の印刷の要否を受け付け、対価徴収装置６は、徴収が済みとなり且つ受け付けにより印刷が要となっている場合、印刷許可信号を画像形成装置１に出力するようにするとよい。また、特定情報の作成も設置主が自分の考えに沿って作成してもよいし、他の者が作成してもよい。
【００８２】
図７は、本発明の他の実施形態に係る画像形成システムの一構成例を示す概略図で、図中、７はレジスタ装置、７１は表示部、７２は入力部、７３は特定情報印刷ボタンである。
【００８３】
図５及び図６を参照して説明した画像形成システムは、対価徴収装置６によって特定情報の対価を徴収したが、対価の徴収は、通常店舗等には設置されているレジスタ装置７によって行ってもよく、本発明の他の実施形態に係る画像形成システム（以下、本画像形成システムという）は、このようなレジスタ装置７を画像形成装置１に接続して備えるものとする。但し、本画像形成システムに関しては、基本的に図５及び図６で説明した画像形成システムとの差異だけ簡単に説明し、同様の箇所や応用形態の説明はその効果の説明も含め省略する。
【００８４】
レジスタ装置７は、店舗が販売する商品の対価を支払い計算（及び登録）する装置であり、本発明に適用するに当っては印刷許可信号を画像形成装置１に無線又は有線で送信できるようになっていればよい。なお、レジスタ装置７では、一般の商品の販売に際し、入力部７２やバーコードリーダ等で商品（及び価格）の入力を行い、その途中経過や集計結果を表示部７１で表示する。
【００８５】
すなわち、本画像形成システムにおけるレジスタ装置７には、信号出力手段を備えておけばよく、汎用のレジスタ装置であってもそのまま或いは多少の変更で適用できる。この信号出力手段では、商品の支払いが完了したとき、画像形成装置１の許可信号検知手段５６に印刷許可信号を出力するか、或いは、特定情報の印刷の要否を入力する手段を備えておき、入力が要である場合にのみ、許可信号検知手段５６に印刷許可信号を出力する。要否の入力は特定情報印刷ボタン７３などを備えることで可能となる。
【００８６】
いずれの場合であっても、信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つその支払いの額が所定の金額を超えている場合にのみ、許可信号検知手段５６に印刷許可信号を出力するようにしてもよい。すなわち、特定情報の提供の対価は、基本的に他の商品の対価とは別にすればよいが、所定の金額以上、商品の購入があった場合にはサービスとして無償でローカル地域情報の印刷・提供を行うようにしてもよい。また、特定情報記憶手段５５に複数の特定情報を記憶しておき、その中からユーザに必要な特定情報を選択させる手段を内部又は外部に備える場合には、レジスタ装置７においてその選択に基づいた対価の請求を行えるようにしておけばよい。
【００８７】
また、レジスタ装置７は、店舗が販売する商品の１つとして、特定情報の対価の支払いを計算する手段を備えてもよい。この場合、特定情報印刷ボタン７３で特定情報の購入を指定入力するようにしてもよいし、特定のバーコードを用意しておきそれをバーコードリーダで他の商品と同様に読み取ることで特定情報の購入を指定入力してもよい。このように、店舗が販売する商品の１つとして特定情報を取り扱う場合には、この信号出力手段は、商品の支払いが完了し且つ特定情報の対価の支払いが完了している場合にのみ、許可信号検知手段５６に印刷許可信号を出力するようにすればよい。
【００８８】
また、画像形成装置１の設置者（ここでは店舗）や第三者による、特定情報作成・提供の費用の負担に関しても、基本的に図５で説明した対価徴収装置６でのそれと同様に、レジスタ装置（又は画像形成装置１）にカウント手段等を設けておくことで実現可能である。
【００８９】
図８は、図７の画像形成システムにおける特定情報提供処理の一例を説明するためのフロー図で、本発明の他の実施形態に係る情報提供方法の処理手順例を説明するためのフロー図でもある。
【００９０】
レジスタ装置７を用いる場合も、まず、特定情報（ローカル地域情報）の作成を行い（ステップＳ１１）、それを画像形成装置１に記憶させる（ステップＳ１２）。利用者が特定情報を入手したい場合、その旨を設置者（店主や店舗のレジ係等）に伝え、その対価を支払う（ステップＳ１３）。設置者は、レジスタ装置７を操作して特定情報印刷ボタン７３を押下し、その対価の精算を行う（ステップＳ１４）。この支払い（及び特定情報印刷ボタン７３の押下）によってレジスタ装置７は画像形成装置１へ印刷許可信号を伝送する（ステップＳ１５）。この印刷許可信号を受信した画像形成装置１はその信号を検知し（ステップＳ１６）、特定情報を印刷する（ステップＳ１７）。なお、ここでは、例えば印刷許可信号の出力など、単に代表例を記載しただけである。
【００９１】
本発明は、図１乃至図７を参照して説明した各実施形態に係る画像形成装置や画像形成システムを、販売会社が販売する方法やシステム、或いはその保守サービスを行う方法及びシステムにも応用可能であり、次にこの実施形態を説明する。
【００９２】
図９は、本発明の一実施形態に係るサービス提供システムの一構成例を示す図で、図中、１ａ，１ｂ，．．．（しばしば１で表す）は画像形成装置、８はサーバ装置、９ａ，９ｂ，．．．（しばしば９で表す）はクライアント装置、８１は特定情報受付手段、８２は特定情報伝送手段、１００，１０１はネットワークであり、図１，図３，図５，図７と同じ或いは同様の構成要素には同じ符号を付してある。
【００９３】
本発明の一実施形態に係るサービス提供システム（以下、本サービス提供システムという）は、上述の各実施形態に係る画像形成装置１（又は画像形成システム）を複数と、サーバ装置８及びそのクライアント装置９と、を備え、各画像形成装置１に記憶する特定情報を、各画像形成装置１の販売会社が各画像形成装置１の保守サービスの一部（一環）として、各設置場所の業者（例えば各店舗）に提供するものとする。上述した画像形成装置１及び画像形成システムの説明は、その応用形態や効果の説明も含め省略する。
【００９４】
本サービス提供システムにおけるサーバ装置８には、画像形成装置１が複数台、ネットワーク１００を介して接続されている。ここで基本的に１設置者（設置場所の業者：例えば店舗）につき１台の画像形成装置１とすればよいが、複数台の画像形成装置１を設置した店舗があってもよい。また、設置場所としては、例えばコンビニエンスストアなどの全国に点在する店舗などとすることが効果的であり、特にチェーン店でまとめて導入するとより効果的である。さらに、サーバ装置８には、各画像形成装置１の販売会社のユーザが用いる複数のクライアント装置９がネットワーク１０１を介して接続されている。また、図５乃至図８で説明した画像形成システムを本サービス提供システムに適用する場合も同様であり、単にサーバ装置８に、画像形成システムを複数組、ネットワーク１００を介して接続するだけでよく、その説明を省略する。但し、販売会社が保守する対象は、画像形成装置１のみであってもそれを含む画像形成システム全体であってもよい。
【００９５】
サーバ装置８は、特定情報受付手段８１及び特定情報伝送手段８２を備えるものとする。特定情報受付手段８１は、クライアント装置９からのアクセスに応じて、クライアント装置９からの特定情報の入力を、その特定情報の格納先の画像形成装置１の情報（例えば店舗Ａなどの画像形成装置１ａを示すＩＤ等の情報）と共に、ネットワーク１０１を介して受け付ける手段である。ここで、特定情報の入力としては、画像データを添付することで入力することも含む。また、特定情報伝送手段８２は、入力された特定情報を、格納先の画像形成装置１（例えば画像形成装置１ａ）にネットワーク１００を介して伝送し、その画像形成装置１（例えば画像形成装置１ａ）における特定情報記憶手段５５に記憶する手段である。
【００９６】
また、本サービス提供システムにおける特定情報の作成は、設置者が行ってもよいが、基本的に販売会社が全てを行うか、作成の手伝いを行うようにする。このようなサービスを設置者に提供することで、販売会社にとってみれば、画像形成装置１自体の販売も促進されるし、サービス対価も得られる。また、ここで同時に提供する保守サービスとしては、用紙等の媒体の納入や、修理，プロセスカートリッジ等の消耗部品取替えなどのメンテナンスなどが挙げられる。ここで、画像形成装置１に利用できるプロセスカートリッジとは、図示を省略するが、少なくとも感光体を設け、画像形成手段を構成する部分の全部または一部で形成されるもので、画像形成装置本体に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するためのもので、感光体を内蔵し、他に帯電手段，露光手段，現像手段，転写手段，クリーニング手段，除電手段等を含んだ１つの装置（部品）を指す。
【００９７】
図１０は、図９のサービス提供システムにおけるサービス提供までの一連の流れの一例を説明するためのフロー図である。次に、図１０を参照して、本サービス提供システムにおける、画像形成装置の新規導入から一般客が利用するまでの流れの一例を説明する。
【００９８】
まず、販売会社の営業により、或いは独自の調査により、店舗が画像形成装置１を導入することを決定する（ステップＳ２１）。そして、他の店舗Ｘ（ラーメン店で例示）に店舗Ｘの紹介をしてもよいか確認し、了解をとる（ステップＳ２２）。ここで紹介料金の契約を結んでもよい。そして、画像形成装置１を導入する店舗は、店舗Ｘの紹介も含んだローカル地域情報（案）の提示を販売会社に対して行う（ステップＳ２３）。ここでの提示は、販売会社の営業者や保守実行者に直接行ってもよいが、サーバ装置８にアクセス可能な環境を整えておき、アクセスして行ってもよい。
【００９９】
次に、販売会社はその提示に基づいてローカル地域情報を作成する（ステップＳ２４）。このとき途中で導入店舗とのやり取りを対面で或いはサーバ装置８を介して行ってもよい。販売会社は、クライアント装置９から、作成したローカル地域情報を、サーバ装置８を介して（或いは直接）画像形成装置１に記憶し（ステップＳ２５）、画像形成装置１を導入店舗に納入する（ステップＳ２６）。導入店舗では、画像形成装置１の設置が行われ（ステップＳ２７）、客待ちの状態となる。一般客が導入店舗を訪れ、画像形成装置１のコピーでの利用などと共に或いは単独で、ローカル地域情報の入手を行う（ステップＳ２８）。一般客は、入手したローカル地域情報から店舗Ｘ（ラーメン店）の紹介（例えば図４中５５ｂで示す）を見て、店舗Ｘへ出向き、ラーメンを食す（ステップＳ２９）。ローカル地域情報に店舗Ｘの割引チケットが含まれている場合には、一般客は店舗Ｘにそのチケットを持参してラーメンの価格を割り引いてもらうようにするとよい。店舗Ｘは、これにより売り上げを計上することとなる（ステップＳ３０）。なお、上記契約によっては、この売り上げの計上に応じた対価の支払いを、店舗Ｘが導入店舗に対して行うようにしてもよい。
【０１００】
本実施形態によれば、上述の画像形成装置１の保守サービスを、より充実した形で提供することが可能となり、販売会社側にとっても利益が上がる。
【０１０１】
本発明は、図１乃至図７を参照して説明した各実施形態に係る画像形成装置や画像形成システムを利用して、ローカル地域情報を集約し、出版する方法及びシステムなどにも応用可能であり、次にこの実施形態を説明する。
【０１０２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る地域情報集約システムの一構成例を示す図で、図中、１０２はネットワーク、１１０はサーバ装置、１１１はデータベース（ＤＢ）、１１２は特定情報取得手段、１１３は特定情報集約手段であり、図１，図３，図５，図７，図１０と同じ或いは同様の構成要素には同じ符号を付してある。
【０１０３】
本発明の一実施形態に係る地域情報集約システム（以下、本地域情報集約システムという）は、上述の各実施形態に係る画像形成装置１（又は画像形成システム）を複数と、サーバ装置１１０と、を備え、複数の設置場所（店舗等）に係わる特定情報を集約するものとする。上述した画像形成装置１及び画像形成システムの説明は、その応用形態や効果の説明も含め省略する。また、図１０で説明したサービス提供システムと併用してもよい。
【０１０４】
本地域情報集約システムにおけるサーバ装置１１０には、画像形成装置１が複数台、ネットワーク１０２を介して接続されている。ここで基本的に１設置者（設置場所の業者：例えば店舗）につき１台の画像形成装置１とすればよいが、複数台の画像形成装置１を設置した店舗があってもよい。また、設置場所としては、例えばコンビニエンスストアなどの全国に点在する店舗などとすることが効果的であり、特に設置場所が全国満遍なく広がっている方がより効果的となる。また、図５乃至図８で説明した画像形成システムを本地域情報集約システムに適用する場合も同様であり、単にサーバ装置１１０に、画像形成システムを複数組、ネットワーク１０２を介して接続するだけでよく、その説明を省略する。
【０１０５】
サーバ装置１１０は、特定情報取得手段１１２及び特定情報集約手段１１３を備えるものとする。特定情報取得手段１１２は、各画像形成装置１における特定情報記憶手段５５から、ネットワーク１０２を介して各特定情報を取得する手段である。また、特定情報集約手段１１３は、特定情報取得手段１１２で取得した特定情報を集約する手段である。集約の方法は、サーバ装置１１０から、各画像形成装置１における特定情報記憶手段５５にネットワーク１０２を介してアクセスしてローカル地域情報を更新するようにしてもよいし、各画像形成装置１側からサーバ装置１１０に定期的にアクセスしてローカル地域情報を更新するようにしてもよい。また、特定情報は、取得した時点でデータベース１１１に格納するようにしてもよいし、集約したものを別途格納するようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態によれば、上述の画像形成装置から特定情報を集約することが可能となり、地域に密着したローカル地域情報を集約し、ローカル地域情報を格納したデータベースを構築することも、また製本することでローカルガイドブックとして出版することも可能となる。なお、画像形成装置１の設置場所としてチェーン店でまとめることで、集約した情報をそのチェーン店が出版或いはデータベース化することで販売／サービス提供可能となり、便利である。
【０１０７】
ここで、上述した各実施形態におけるサーバ装置８，１１０，ＤＢ１１１等の各種ＤＢ，クライアント装置９，ネットワーク１００，１０１，１０２に関して補足的に説明する。ＤＢ１１１等のデータベースは、サーバ装置に物理的に含まれている形態でも、サーバ装置にＤＢがネットワークを介して接続され、物理的に離散している形態を採用してもよい。またＤＢは、その構成上別々のものでも一体型のものでもよく、要はデータベースとしての機能がはたせる形態であればよい。ＤＢを管理するサーバ装置は、ＤＢの維持・運用を行う専用のソフトウェア（ＤＢ管理システム）を備えるようにすることが好ましい。これにより、ＤＢ内のデータを本発明に係る各機能を実現するプログラム（アプリケーションソフト）から物理的，論理的に独立させ、各種アプリケーションのバージョンアップやシステム構築が容易になる上に、データの整合性（一貫性）を保て、データのセキュリティの確保が行い易くなる。また、サーバ装置は、ＷＷＷサーバ，ユーザ認証サーバ，ＤＢ管理サーバ等、処理に応じた階層構造をもつサーバとしてもよい。
【０１０８】
さらに、上述したクライアント装置９やサーバ装置８，１１０など、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の汎用コンピュータやサーバコンピュータにおける各種情報の処理、及びその処理を実行するために組み込むプログラムについて、図１２に示す一般的な情報処理装置の構成例を参照して説明する。図１２は、一般的な情報処理装置の構成例を示すブロック図で、図中、１２１はＣＰＵ、１２２はＲＡＭ、１２３はＲＯＭ、１２４は入力装置、１２５は表示装置、１２６は通信装置、１２７はバスである。
【０１０９】
サーバ装置に搭載される場合のこのプログラムは、上述するサーバ装置の各手段としてコンピュータのＣＰＵ１２１等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。同様に、クライアント装置９に搭載される場合のプログラムとしては、上述するクライアント装置９がサーバ装置にアクセス可能とし、且つ特定情報を登録するように、コンピュータのＣＰＵ等を制御するプログラムである。これらのプログラムは、装置ユーザ（システムの管理者、クライアント装置９のユーザ）が使用する際に容易となるように、表示装置１２５用のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。
【０１１０】
そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ１２２に蓄積され、その後、各種ＲＯＭ１２３に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ１２１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。また、上述のプログラムは、各装置のＲＯＭ１２３に蓄積されており、ＣＰＵ１２１が読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置１２５を通して装置ユーザに提示され、必要な場合には、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置１２４から装置ユーザが処理に必要なパラメータを入力指定等行えばよい。通信装置１２６は、ネットワークに接続して通信を行うためのネットワークボード等の通信機器であり、その他、印刷装置等の出力デバイス用の出力装置としての機能を併せ持つようにしてもよい。なお、ＣＰＵ１２１，ＲＡＭ１２２，ＲＯＭ１２３，入力装置１２４，表示装置１２５，通信装置１２６は、バス１２７などで接続されていればよい。
【０１１１】
また、ネットワーク１００，１０１，１０２等の本明細書中に記載のネットワークとしては、通信回線（有線，無線に限らず）を使用したイントラネット，エクストラネット等のネットワークシステムで構成され、インターネットでも構成することもある。このネットワークシステムはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境に限らずサーバ装置の設置場所によってはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境で構築される場合もある。また、このネットワークは、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各クライアント装置９等を使用するユーザの認証など様々な方法によるセキュリティの強化を行うことが好ましい。また、ネットワーク１００，１０１は同一のネットワークシステムで構築してもよいし、さらに、ネットワーク１００，１０１，１０２は、それらのネットワークを必要とする各実施形態を組み合わせて実施する際には、全て同一のネットワークシステムで構築してもよい。
【０１１２】
以上、図１乃至図１２を参照しながら、本発明の装置、各システム、及びそれらの処理手順を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態における装置及びシステムに係る図２や図１２を参照した説明で触れたように、コンピュータをそれら装置の特定情報記憶手段や許可信号検知手段や特定情報入力手段等の各手段（及び一般的な印刷に伴う各手段）として機能させるためのプログラム、或いはコンピュータをサーバ装置（或いはサーバ装置における各手段）として機能させるためのプログラム、或いはコンピュータにそれら装置或いはシステムの処理手順やそれら処理手順を実行させるためのプログラムとしても、さらには、それらのいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も採用できる。
【０１１３】
本発明による特定情報提供の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、上述した本発明の各実施形態の装置やシステムの機能をＣＰＵ等に実行させ、特定情報提供機能を実現するためのプログラムを、これら記録媒体に記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして、図２や図１２で例示したようなコンピュータ等の情報処理装置に、上述のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる特定情報提供の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置として適用可能なデジタルカラー複写機の一例を示す縦断正面図である。
【図２】図１のデジタルカラー複写機の制御系の電気的接続例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示す図である。
【図４】本発明に係わるローカル地域情報の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの一構成例を示す概略図である。
【図６】図５の画像形成システムにおける特定情報提供処理の一例を説明するためのフロー図で、本発明の一実施形態に係る情報提供方法の処理手順例を説明するためのフロー図でもある。
【図７】本発明の他の実施形態に係る画像形成システムの一構成例を示す概略図である。
【図８】図７の画像形成システムにおける特定情報提供処理の一例を説明するためのフロー図で、本発明の他の実施形態に係る情報提供方法の処理手順例を説明するためのフロー図でもある。
【図９】本発明の一実施形態に係るサービス提供システムの一構成例を示す図である。
【図１０】図９のサービス提供システムにおけるサービス提供までの一連の流れの一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る地域情報集約システムの一構成例を示す図である。
【図１２】一般的な情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１ａ，１ｂ…画像形成装置（デジタルカラー複写機）、６…対価徴収装置、７…レジスタ装置、８，１１０…サーバ装置、９，９ａ，９ｂ…クライアント装置、１０…カラー画像読取装置（カラースキャナ）、１１…コンタクトガラス、１２…照明ランプ、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…ミラー群、１４…レンズ、１５…カラーセンサ、２０…情報処理装置、２１ａ，２１ｂ…外部媒体入出力ユニット、２２…ＣＰＵ、２３…ＲＯＭ、２４…ＲＡＭ、２５…ＮＶＲＡＭ、２６…入出力ポート、２７…操作パネル、２８…原稿幅・長さセンサ、２９…バス、３０…カラー画像記録装置（カラープリンタ）、３１…画像書込ユニット（レーザ光学ユニット）、３２…感光体ドラム、３２ａ…帯電チャージャ、３２ｂ…電位センサ、３２ｃ…基準パタン付着量検知センサ、３２ｄ…感光体クリーニングユニット、３２ｅ…除電ランプ、３３…リボルバ現像ユニット、３３Ｋ…ブラック現像器、３３Ｃ…シアン現像器、３３Ｍ…マゼンダ現像器、３３Ｙ…イエロー現像器、３４…中間転写ユニット、３５…２次転写ユニット、３６…紙搬送ユニット、３７…定着ユニット、３８ａ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…給紙カセット（給紙トレイ）、３８ｂ…手差しトレイ、３９…排紙トレイ、４０…給紙ユニット（給紙バンク）、５１…原稿読取手段、５２…画像形成手段、５３…特定情報印刷手段、５４…特定情報入力手段、５５…特定情報記憶手段、５５ａ，５５ｂ…ローカル地域情報の例、５６…許可信号検知手段、６１…投入金額表示部、６２…コイン投入部、６３…紙幣挿入部、６４…金銭返却ボタン、６５…返金トレイ、６６…ローカル地域情報入手ボタン、７１…表示部、７２…入力部、７３…特定情報印刷ボタン、８１…特定情報受付手段、８２…特定情報伝送手段、１００，１０１，１０２…ネットワーク、１１１…データベース（ＤＢ）、１１２…特定情報取得手段、１１３…特定情報集約手段、１２１…ＣＰＵ、１２２…ＲＡＭ、１２３…ＲＯＭ、１２４…入力装置、１２５…表示装置、１２６…通信装置、１２７…バス、Ｐ…原稿。
【図１】
2005149147.tif 000003
【図２】
2005149147.tif 000004
【図３】
2005149147.tif 000005
【図４】
2005149147.tif 000006
【図５】
2005149147.tif 000007
【図６】
2005149147.tif 000008
【図７】
2005149147.tif 000009
【図８】
2005149147.tif 000010
【図９】
2005149147.tif 000011
【図１０】
2005149147.tif 000012
【図１１】
2005149147.tif 000013
【図１２】
2005149147.tif 000014