(57)【要約】【課題】支持脚内を利用して走行伝達機構等を内蔵することで当該走行伝達機構等の破損を防止するとともに、外観の向上を図り、しかも不意な移動を確実に防止して安全性の向上を図ることができる移動式作業台を提供する。【解決手段】下端に回転自在な走行車輪３ａ、３ｂが設けられた少なくとも３本の支持脚２ａ、２ｂと、走行ハンドル４１の回転動作により走行伝達機構を介して所定の走行車輪３ｂを回転させる走行手段４と、操舵ハンドル５１の揺動動作により操舵伝達機構を介して所定の走行車輌３ａの方向を変換させる操舵手段５とを備え、走行伝達機構及び操舵伝達機構が支持脚２ａ、２ｂ内に挿通配置されている。走行車輪３ａの回転を阻止する制動手段が設けられ、制動手段は解除レバーの操作により支持脚２ａ内に挿通された解除伝達機構を介して制動解除可能になされている。走行ハンドル４１が固縛手段８により固縛可能になされている。【選択図】  図１
2005188087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に回転自在な走行車輪が設けられた少なくとも３本の支持脚と、
回転自在な走行ハンドルを備え、走行ハンドルの回転動作により走行伝達機構を介して所定の走行車輪を回転させる走行手段と、
揺動自在な操舵ハンドルを備え、操舵ハンドルの揺動動作により操舵伝達機構を介して所定の走行車輌の方向を変換させる操舵手段とを備え、
上記走行伝達機構及び操舵伝達機構が支持脚内に挿通配置されたことを特徴とする移動式作業台。
【請求項２】
前記走行車輪の回転を阻止する制動手段が設けられ、該制動手段は、解除レバーの操作により支持脚内に挿通された解除伝達機構を介して制動解除可能になされたことを特徴とする請求項１記載の移動式作業台。
【請求項３】
前記走行ハンドルが固縛手段により固縛可能になされたことを特徴とする請求項１又は２記載の移動式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が乗り込んで高所の作業を行うのに適した移動式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような移動式作業台としては、電動トライバーを走行伝達機構に接続し、この電動ドライバーの回転動作を走行伝達機構を介して支持脚の下端に設けた走行車輪に伝達して当該走行車輪を回転させることで、作業者が作業台上に乗り込んだ状態のままでこの作業台を移動可能にしたものがあり、これにより高所での作業効率の向上を図っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２８００４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のものでは、走行伝達機構が作業台の外部に露出した状態で配置されているため、外観が悪いとともに、作業台の移動により走行伝達機構が周辺物に引っかかる虞があり、走行伝達機構そのものの破損の他、引っかかった周辺物の転倒等による破損を招くという問題があった。
【０００４】
また、移動式作業台においては、作業中に不意に移動すると作業台上の作業者の落下等を招いて非常に危険であるため、作業中においては移動を阻止して作業者により移動の意志が示されたときにのみ移動を可能にして高い安全性を確保する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、支持脚内を利用して走行伝達機構等を内蔵することで当該走行伝達機構等の破損を防止するとともに、外観の向上を図り、しかも作業者の意志に反する不意な移動を確実に防止して安全性の向上を図ることができる移動式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の移動式作業台は、下端に回転自在な走行車輪が設けられた少なくとも３本の支持脚と、回転自在な走行ハンドルを備え、走行ハンドルの回転動作により走行伝達機構を介して所定の走行車輪を回転させる走行手段と、揺動自在な操舵ハンドルを備え、操舵ハンドルの揺動動作により操舵伝達機構を介して所定の走行車輌の方向を変換させる操舵手段とを備え、上記走行伝達機構及び操舵伝達機構が支持脚内に挿通配置されたものである。
【０００７】
請求項２に係る発明の移動式作業台は、前記走行車輪の回転を阻止する制動手段が設けられ、該制動手段は、解除レバーの操作により支持脚内に挿通された解除伝達機構を介して制動解除可能になされたものである。
【０００８】
請求項３に係る発明の移動式作業台は、前記走行ハンドルが固縛手段により固縛可能になされたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、走行伝達機構及び操舵伝達機構を支持脚内に挿通して内蔵配置することで、走行伝達機構及び操舵伝達機構が外部に露出することなく、外観上の向上を図ることができるとともに、従来のように外部に露出している伝達機構が周辺物に引っかかるようなことがなく、これによる伝達機構や周辺物の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１乃至図３は、本発明の移動式作業台の全体構成を示している。
【００１２】
この移動式作業台（以下、単に作業台という）１は、下端に回転自在な走行車輪３ａ、３ｂがそれぞれ設けられ前後に左右一対配設された４本の支持脚２ａ、２ｂと、走行手段４と、操舵手段５とを備えている。
【００１３】
各支持脚２ａ、２ｂは、中空状のパイプ材で構成されており、作業台１の展開時（作業時）には、前方左右一対の支持脚２ａが下端側にかけて前方にやや傾斜した状態で配置されるとともに、後方左右一対の支持脚２ｂが下端側にかけて後方に傾斜した状態で配置される。
【００１４】
そして、これら４本の支持脚２ａ、２ｂの上端に亘って天板６が配設されており、前方左右一対の支持脚２ａの上端は天板６に回動自在な状態で連結され、後方左右一対の支持脚２ｂの上端は固定状態で連結されている。
【００１５】
後方左右一対の支持脚２ｂ間には複数のステップ２１が上下に所定間隔隔てて架設されている。前方左右一対の支持脚２ａ間には上下に適数本の補強材２２（図１参照）が架設されている。
【００１６】
これら支持脚２ａ、２ｂの途中部には、中板２３が当該支持脚２ａ、２ｂに亘って設けられている。中板２３は、図４及び図５に示すように、後端部となる基端部がその対応するステップ２１の前端に設けられた枢支ピン２３ａに上下方向に回動自在に設けられるとともに、先端部に形成された係止凹部２４が前方左右一対の支持脚２ａ間に架設された係止ピン２５に上方から嵌め込まれて係止され、これによって水平な状態で配置される。
【００１７】
また、上記係止ピン２５の両端と中板２３の底面中間部に設けられた支持ピン２３ｂの両端とには、ガイドリンク２６の両端部が枢支されている。このガイドリンク２６は、作業台１の折り畳みと展開とを行う際に中板２３をその基端部を中心にして回動させて係止凹部２４を係止ピン２５に円滑に係脱させるためのものである。
【００１８】
この中板２３は、作業台１を展開して水平に配置した際には、作業道具などが載置できるほか補強材の役目も果たす
さらに、前後の支持脚２ａ、２ｂにおける右方及び左方同士の下端部間には、図１及び図２に示すように補強枠２７が折り畳み自在にそれぞれ架設されている。なお、この補強枠２７は前記中板２３の回動構造のように一端部を一方の支持脚（例えば支持脚２ｂ）に回動自在に設け、他端部を他方の支持脚（例えば支持脚２ａ）に係脱させるようにしてもよい。
【００１９】
前記前方の支持脚２ａに設けられた走行車輪３ａは、当該支持脚２ａの下端に水平方向に首振り自在に設けられている。具体的には、図６に示すように、支持脚２ａの下端にベアリング３１を介して下面が開放されたケース３２が水平方向に回動自在に支持され、該ケース３２内に走行車輪３ａがケース３２に軸支された支持ピン３３によって回転自在に支持されている。
【００２０】
そして、左右のケース３２は、連結ロッド３４で連結されており、後述する操舵手段５により一方のケース３２を介してその走行車輪３ａの方向変換を操作することによって他方の走行車輪３ａも同調させて同じ方向に変換するようにしている。
【００２１】
この場合、各走行車輪３ａは、支持脚２ａの中心に対してそれぞれ外側にオフセットした位置に配置されている。従って、支持脚２ａに対してケース３２が左右に首振りすることで、走行車輪３ａはオフセットさせた分だけ支持脚ａを中心する円弧を描いて首振りすることになる。
【００２２】
一方、後方の支持脚２ｂに設けられた走行車輪３ｂは、当該支持脚２ｂの下端に左右が平行となるようにその方向が固定された状態で設けられている。具体的には、図７に示すように、支持脚２ｂの下端に下面が開放されたケース３５が固設され、左右のケース３５に亘って回転軸３６が軸支されるとともに、この回転軸３６の両端部にケース３５の外側に配置された走行車輪３ｂが一体的に支持されている。この走行車輪３ｂの約上半分はケース３５に連設された車輪カバー３７によってカバーされている。このように走行車輪３ｂをケース３５の外側に配置することで、車輪幅を広く確保でき作業台１全体の安定性を高めることができる。
【００２３】
前記走行手段４は、図７乃至図９に示すように走行ハンドル４１と、走行伝達機構４２とを備えている。
【００２４】
走行ハンドル４１は、基端部４１ａが前記天板６上に水平方向に回転自在に配置されるとともに、その先端部分が把手部４１ｂになされている。把手部４１ｂは、基端部分に対して図９に実線で示す起立位置と図９に一点鎖線で示す水平位置とに屈折自在に設けられている。
【００２５】
走行伝達機構４２は、上記走行ハンドル４１の回転を上記回転軸３６を介して走行車輪３ｂの回転運動として伝達するためのもので、図７及び図９に示すように、上端部が走行ハンドル４１の基端部４１ａに一体的に連結された駆動軸４３と、駆動軸４３の下端に一体的に設けられた小傘歯車４４と、回転軸３６に一体的に設けられ小傘歯車４４に噛合された大傘歯車４５とで構成されている。
【００２６】
駆動軸４３は、一方の支持脚２ｂ内を挿通して当該支持脚２ｂの上下に設けられた軸受け４３ａを介して回転自在に支持されており、その下端が前記ケース３５内に突出配置されており、これにより上記小傘歯車４４及び大傘歯車４５も同様にケース３５内に配置されている。つまり、走行伝達機構４２は支持脚２ｂ内を挿通させることによって内蔵した形で配設されている。
【００２７】
従って、走行ハンドル４１を正逆方向に回転させて駆動軸４３を同様に回転させることで、この回転運動が小傘歯車４４と大傘歯車４５とを介して回転軸３６に水平軸回りの回転として変換され、これによって左右の走行車輪３ｂが正逆方向に回転して作業台１を前後に走行させることができる。
【００２８】
前記操舵手段５は、図６、図８及び図９に示すように操舵ハンドル５１と、操舵伝達機構５２とを備えている。
【００２９】
操舵ハンドル５１は、基端部５１ａが前記天板６上に水平方向に揺動自在に配置されるとともに、その先端部分が把手部５１ｂになされている。
【００３０】
操舵伝達機構５２は、上記操舵ハンドル５１の揺動を前記ケース３２を介して走行車輪３ａの首振り運動として伝達するためのもので、図６及び図９に示すように、上端が操舵ハンドル５１の基端部５１ａに一体的に連結され、下端がケース３２に一体的に連結された揺動軸５３で構成されている。
【００３１】
揺動軸５３は、一方の支持脚２ａ内を挿通して当該支持脚２ａの上下に設けられた軸受け５３ａを介して揺動自在に支持されており、下端がケース３２の上部に固設された連結ブロック３２ａに一体的に固設されている。つまり、操舵伝達機構５２（揺動軸５３）は支持脚２ｂ内に挿通させることによって内蔵した形で配設されている。
【００３２】
従って、操舵ハンドル５１を前後に揺動させて揺動軸５３を同様に所定角度回動させることで、この回動運動が一方のケース３２とこの一方のケース３２から連結ロッド３４を介して他方のケース３２に伝達され、これにより左右の走行車輪３ａを同じ方向に方向変換することができる。なお、図示はしないが左右のケース３２と連結ロッド３４間に左右一対のスプリング３４ａ（図１参照）を対称に設けており、これらスプリング３４の付勢力により操舵ハンドル５１を離した際に左右の走行車輪３ａが直進方向に向くようにしている。
【００３３】
また、上記操舵側の走行車輪３ａには図６及び図１０に示すような制動手段７が設けられている。制動手段７は、走行車輪３ａの回転を阻止するためのもので、ケース３２内に設けられた制動部材７１から構成されている。
【００３４】
制動部材７１は、上面７１ａの前後縁から下方に突設された制動片７１ｂを備え、ケース３２の上部内面と上面７１ａ間に介装されたスプリング７１ｃにより下方に付勢されており、この付勢力により制動片７１ｂの下端縁を走行車輪３ａの周面に押さえ付けることで、当該走行車輪３ａの回転を強制的に止めるようにしている。
【００３５】
そして、この制動部材７１は、制動解除伝達機構としてのワイヤ７２を介して連結された解除レバー７３（図８参照）の操作により上述した走行車輪３ａの制動を解除するように構成されている。
【００３６】
解除レバー７３は、図８に示すように操舵ハンドル５１の基端部寄りに該操舵ハンドル５１と共に作業者が把持可能なように設けられている。
【００３７】
ワイヤ７２は２本一組で構成され、各ワイヤ７２の一端が左右の前記制動部材７１に個別に連結され、各支持脚３ａ内を挿通して上方に導かれた後に他端側で合流して前記解除レバー７３の基端部に連結されている。
【００３８】
従って、解除レバー７３を操舵ハンドル５１側に握り込むと、各ワイヤ７２が当該解除レバー７３側に引き込まれ、これにより一端に連結した各制動部材７１をスプリング７１ｃの付勢力に抗して上方に引き上げることで、各走行車輪３ａの制動を解除することができる。即ち、解除レバー７３とその伝達機構は自転車のブレーキレバーとその伝達機構のようになされている。
【００３９】
なお、操舵手段５の揺動軸５３が配置された側の支持脚３ａ内に配置されたワイヤ７２は、上記揺動軸５３の内部を挿通させている。つまり、揺動軸５３は中空状になされており、この内部にワイヤ７２を挿通させることで支持脚３ａ内に内蔵した形で配置している。
【００４０】
さらに、前記天板６には、図１、図８及び図９に示すように走行ハンドル４１の回転を阻止する固縛手段８が設けられている。
【００４１】
この固縛手段８は、水平状態にした走行ハンドル４１の把手部４１ｂを両側から挟持するように、当該把手部４１ｂの太さに対応して所定間隔隔てて天板上６に設けられた一対の挟持部材８１を備えている。
【００４２】
従って、把手部４１ｂを挟持部材８１に挟持して固縛しておくことで、操作ハンドル４１が不意に回転することはなく、これにより作業台１も移動することはない。
【００４３】
次に、このように構成された作業台１の使用について説明する。
【００４４】
まず、図１及び図２に示すように展開した作業台１に作業者がステップ２１に足を掛けながら乗り込んで、各種の作業を行う。そして、作業中において作業台１を移動させる必要が生じた場合には、解除レバー７３を握り込んで制動手段７による走行車輪３ａの制動を解除した状態で、走行ハンドル４１を正逆方向に回転操作しながら操舵ハンドル５１を揺動操作することで、作業台１を前進又は後進させながら走行方向を変換して所望の位置に配置する。
【００４５】
このようにして作業台１を所望の位置に配置すると、解除レバー７３から手を離すことによって制動手段７により走行車輪３ａの回転が阻止され、これにより作業台１が不意に動くことなく安定的な状態で配置され、作業台１上での作業を安全に行うことができる。
【００４６】
これとともに走行ハンドル４１の把手部４１ｂを挟持部材８１に挟持させて固縛しておくことで、作業中に作業者が走行ハンドル４１に振れてしまって当該走行ハンドル４１を回転させてしまった場合による作業台１の移動を確実に防止することができる。上述したように制動手段７により走行車輪３ａの回転を阻止してはいるものの、直接作業台１の走行を司る操作ハンドル４１が制動手段７の制動力に抗して回る虞もあり、この場合には作業台１が移動してしまうためこれを固縛手段８によって確実に防止することができる。
【００４７】
つまり、制動手段７と固縛手段８との二重のガードにより作業者の意志に反する作業台１の不意な移動を確実に防止して作業中における高い安全性を確保することができる。
【００４８】
そして、作業が終了すると、図２に二点鎖線に示すように前方の支持脚２ａを後方の支持脚２ｂ側に近接配置することで、格納や持ち運びに便利なように作業台１をコンパクトに折り畳むことができる。この際、中板２３は、ガイドリンク２６に案内されて支持脚２ａ側から離脱して基端部を中心に回動し、支持脚２ａ、２ｂ間に配置される。
【００４９】
また、この状態で作業台１が不用意に展開しないようにバンド部材などで支持脚２ａ、２ｂ同士や中板２３を締結しておくのが好ましい。
【００５０】
このように構成された作業台１は、各伝達機構４２、５２、７２を支持脚２ａ、２ｂ内に内蔵することによって、外観上は骨組みだけになっている。これにより外観上の向上を図ることができるとともに、従来のように外部に露出している伝達機構が周辺物に引っかかるようなことがなく、これによる伝達機構や周辺物の損傷を防止することができる。
【００５１】
また、操舵側の走行車輪３ａを支持脚２ａに対して外側にオフセットして配置していることから、例えば床面が不陸になっておりその凹部に走行車輪３ａが配置された場合に以下のような効果を奏することができる。この場合、その走行車輪３ａが浮き上がった状態になり作業台１にガタツキが生じることになるが、作業台１上の作業者の自重などにより上記走行車輪３ａを凹部面に押さえ付けると、当該走行車輪３ａが支持脚２ａを中心にして円弧を描きながら凹部面上を移動してこの凹部面上から自然に退避することになり、これにより作業台１を安定して配置させることができる。つまり、傾斜状態で配置された支持脚２ａを中心とする走行車輪３ａの円弧運動により不陸による作業台１のガタツキの発生を吸収することができ、このような不陸のある床面等においても作業台１を安定して配置させることができる。これは支持脚２ａに対する走行車輪３ａのオフセットの距離を長くすればするほど上述した効果が大きくなる。
【００５２】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００５３】
例えば、本実施の形態では、支持脚が４本の作業台１について説明したが、支持脚の数は４本に限らず少なくとも３本あればよい。例えば、支持脚が３本の場合には、２本の支持脚の走行車輪を走行手段４により走行自在にするとともに、残りの１本の支持脚の走行車輪を操舵手段５により操舵自在に構成すればよい。
【００５４】
また、作業台１の骨組を構成する各部材の材質については、例えばスチール、アルミ、合成樹脂など特に限定されないが、持ち運びなどを考慮すると軽量化が図れる材質で作製するのが好ましい。
【００５５】
さらに、前後の支持脚２ａ、２ｂの傾斜角度は適宜に設定すればよく、例えば前後で対称となるように同じ角度に傾斜させたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の移動式作業台の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の移動式作業台の全体構成を示す側面図である。
【図３】同じく移動式作業台の全体構成を示す平面図である。
【図４】中板の構成を示す側面図である
【図５】同じく中板の構成を示す底面図である。
【図６】操舵側の走行車輪の周辺構成を示す後側から見た断面図である。
【図７】走行側の走行車輪の周辺構成を示す後側から見た断面図である。
【図８】天板に設けた各ハンドルの構成を示す平面図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】操舵側の走行車輪の周辺構成を示す側面から見た断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  移動式作業台
２ａ、２ｂ  支持脚
３ａ、３ｂ  走行車輪
４  走行手段
４１  走行ハンドル
４２  走行伝達機構
５  操舵手段
５１  操舵ハンドル
５２  操舵伝達機構
７  制動手段
７２  ワイヤ（制動解除伝達機構）
７３  解除レバー
８  固縛手段
【図１】
2005188087.tif 000003
【図２】
2005188087.tif 000004
【図３】
2005188087.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005188087.tif 000009
【図８】
2005188087.tif 000010
【図９】
2005188087.tif 000011
【図１０】
2005188087.tif 000012