(57)【要約】【課題】  相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、またはその発行を受け、その電子証明書により電子署名の検証を支援する。【解決手段】  電子署名１２０１に用いられた秘密鍵１００１に対応する公開鍵１００２についての電子証明書の発行を認定認証局４に対して申請するステップと、認定認証局４から発行された電子証明書４１００を銀行サーバ３へ転送するステップとを利用者装置１が連続して実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータが行う署名検証支援方法であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を前記第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを前記第２のコンピュータが連続して実行することを特徴とする署名検証支援方法。
【請求項２】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータが行う署名検証支援方法であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての前記第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを前記第２のコンピュータが連続して実行することを特徴とする署名検証支援方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータで電子署名の検証が不要となったときに、前記第２のコンピュータが前記第１の認証局から発行された電子証明書を削除することを特徴とする請求項１または２記載の署名検証支援方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータが前記転送された電子証明書の有効性を第１の認証局に問い合わせ、前記第１の認証局が当該電子証明書の有効性を回答することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の署名検証支援方法。
【請求項５】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに当該第１の認証局が電子証明書の発行を行うことによって電子署名の検証を支援する署名検証支援方法であって、
前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と前記電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、前記第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを含むことを特徴とする署名検証支援方法。
【請求項６】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに当該第１の認証局が電子証明書の発行を行うことによって電子署名の検証を支援する署名検証支援方法であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、前記第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が当該公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを含むことを特徴とする署名検証支援方法。
【請求項７】
前記第１の認証局が前記第２の認証局の公開鍵で前記送信された電子証明書の真正性の検証を試み、該検証ができたときに電子証明書を生成し発行することを特徴とする請求項６記載の署名検証支援方法。
【請求項８】
前記第１の認証局が前記送信された電子証明書の有効性の有無を前記第２の認証局に問い合わせ、当該電子証明書が有効であることを示す情報が第２の認証局から送信されたときに電子証明書を生成し発行することを特徴とする請求項６または７記載の署名検証支援方法。
【請求項９】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに利用される第２のコンピュータである署名検証支援装置であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を前記第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行することを特徴とする署名検証支援装置。
【請求項１０】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに利用される第２のコンピュータである署名検証支援装置であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての前記第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行することを特徴とする署名検証支援装置。
【請求項１１】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで必要な電子証明書の発行を行う第１の認証局である署名検証支援装置であって、
前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と前記電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを実行することを特徴とする署名検証支援装置。
【請求項１２】
電子署名の検証を行う第１のコンピュータで必要な電子証明書の発行を行う第１の認証局である署名検証支援装置であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに当該公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを実行することを特徴とする署名検証支援装置。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれかに記載の署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１ないし８のいずれかに記載の署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書に付される電子署名を検証する際の署名検証支援方法、装置、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信においては、電子文書に電子署名を付けて送信し、受信側でその電子署名を検証、いわゆる本人確認するという電子認証が行われている。
【０００３】
詳しく説明すると、例えば、Ａさんが銀行口座を開設希望する旨の電子文書と、Ａさんの秘密鍵で生成された電子署名と、認定認証局がその秘密鍵に対応する公開鍵を証明する電子証明書とを、Ａさんのコンピュータが銀行サーバに送信すると、銀行サーバはその電子証明書から取り出した公開鍵で電子署名を検証、つまり本人確認できたときはＡさんの銀行口座を開設する。なお、類似の技術が下記の特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３０３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、認定認証局でない認証局、例えば公的個人認証局の電子証明書が銀行サーバに送信されても、公的個人認証局は行政機関等と認定認証局のみに失効情報及び失効情報ファイルの提供を行うので、銀行サーバでは、送信された電子証明書の有効性検証ができないことになる。したがって、Ａさんのコンピュータは先ず認定認証局に電子証明書の発行を申請しなければならない。
【０００５】
Ａさんはコンピュータを操作して認定認証局にアクセスし、電子証明書の発行を申請し、電子証明書が発行されるとＡさんはコンピュータを操作して今度は銀行サーバにアクセスし、認定認証局から発行された電子証明書を送信する。これにより銀行口座開設が可能となるが、この方法によりＡさんは、認定認証局についての操作と銀行サーバについての操作という煩雑なコンピュータ操作を強いられる。
【０００６】
なお、相互認証、つまり認定認証局が認定認証局でない認証局の相互認証証明書を発行することにより（つまり認定認証局が公的個人認証局の相互認証証明書を発行することにより）、銀行サーバが認定認証局でない認証局発行の電子証明書を検証できるようにする仕組みがあればよいが、この相互認証の仕組みは民間利用が許されていない。公的個人認証局発行の証明書の有効性検証も同様に民間に開放されていない。
【０００７】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、またはその発行を受け、その電子証明書により電子署名の検証を支援する署名検証支援方法、装置、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータが行う署名検証支援方法であって、前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を前記第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを前記第２のコンピュータが連続して実行することを特徴とする署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【０００９】
請求項１の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを前記第２のコンピュータが連続して実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００１０】
また、請求項２の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータが行う署名検証支援方法であって、前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての前記第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを前記第２のコンピュータが連続して実行することを特徴とする署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００１１】
請求項２の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、第１の認証局から発行された電子証明書を第１のコンピュータへ転送するステップとを第２のコンピュータが連続して実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００１２】
また、請求項３の本発明は、前記第１のコンピュータで電子署名の検証が不要となったときに、前記第２のコンピュータが前記第１の認証局から発行された電子証明書を削除することを特徴とする請求項１または２記載の署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００１３】
請求項３の本発明によれば、第１のコンピュータで電子署名の検証が不要となったときに、第２のコンピュータが第１の認証局から発行された電子証明書を削除するので、削除されずに残っている電子証明書が徒に再利用されてしまうことを防止できる。また、その電子証明書管理が不要になる。
【００１４】
また、請求項４の本発明は、前記第１のコンピュータが前記転送された電子証明書の有効性を第１の認証局に問い合わせ、前記第１の認証局が当該電子証明書の有効性を回答することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項４の本発明によれば、第１のコンピュータが転送された電子証明書の有効性を第１の認証局に問い合わせ、第１の認証局が当該電子証明書の有効性を回答するので、失効された電子証明書が徒に再利用されてしまうことを防止できる。
【００１６】
また、請求項５の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに当該第１の認証局が電子証明書の発行を行うことによって電子署名の検証を支援する署名検証支援方法であって、前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と前記電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、前記第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを含むことを特徴とする署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００１７】
請求項５の本発明によれば、第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し第２のコンピュータに発行するステップとを含むので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００１８】
また、請求項６の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに当該第１の認証局が電子証明書の発行を行うことによって電子署名の検証を支援する署名検証支援方法であって、前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、前記第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が当該公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを含むことを特徴とする署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００１９】
請求項６の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、第１の認証局が当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに第１の認証局が当該公開鍵についての電子証明書を生成し第２のコンピュータに発行するステップとを含むので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００２０】
また、請求項７の本発明は、前記第１の認証局が前記第２の認証局の公開鍵で前記送信された電子証明書の真正性の検証を試み、該検証ができたときに電子証明書を生成し発行することを特徴とする請求項６記載の署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００２１】
請求項７の本発明によれば、第１の認証局が前記第２の認証局の公開鍵で送信された電子証明書の真正性の検証を試み、該検証ができたときに電子証明書を生成し発行するので、送信された電子証明書の真正性の検証ができたときにのみ、自身の電子証明書を発行することができる。
【００２２】
また、請求項８の本発明は、前記第１の認証局が前記送信された電子証明書の有効性の有無を前記第２の認証局に問い合わせ、当該電子証明書が有効であることを示す情報が第２の認証局から送信されたときに電子証明書を生成し発行することを特徴とする請求項６または７記載の署名検証支援方法をもって解決手段とする。
【００２３】
請求項８の本発明によれば、第１の認証局が送信された電子証明書の有効性の有無を第２の認証局に問い合わせ、当該電子証明書が有効であることを示す情報が第２の認証局から送信されたときに電子証明書を生成し発行するので、送信された電子証明書が有効なときにのみ、自身の電子証明書を発行することができる。
【００２４】
また、請求項９の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに利用される第２のコンピュータである署名検証支援装置であって、前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を前記第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行することを特徴とする署名検証支援装置をもって解決手段とする。
【００２５】
請求項９の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、第１の認証局から発行された電子証明書を第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００２６】
また、請求項１０の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで第１の認証局の発行した電子証明書が必要なときに利用される第２のコンピュータである署名検証支援装置であって、前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての前記第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、前記第１の認証局から発行された電子証明書を前記第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行することを特徴とする署名検証支援装置をもって解決手段とする。
【００２７】
請求項１０の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応しかつ第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書に含まれる公開鍵についての第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、第１の認証局から発行された電子証明書を第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００２８】
また、請求項１１の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで必要な電子証明書の発行を行う第１の認証局である署名検証支援装置であって、前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と前記電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを実行することを特徴とする署名検証支援装置をもって解決手段とする。
【００２９】
請求項１１の本発明によれば、第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と電子署名に用いられるあるいは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が第１のコンピュータではない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに電子証明書発行申請書に含まれる公開鍵についての電子証明書を生成し第２のコンピュータに発行するステップとを実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００３０】
また、請求項１２の本発明は、電子署名の検証を行う第１のコンピュータで必要な電子証明書の発行を行う第１の認証局である署名検証支援装置であって、
前記電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ前記第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が前記第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに当該公開鍵についての電子証明書を生成し前記第２のコンピュータに発行するステップとを実行することを特徴とする署名検証支援装置をもって解決手段とする。
【００３１】
請求項１２の本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに当該公開鍵についての電子証明書を生成し第２のコンピュータに発行するステップとを実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００３２】
また、請求項１３の本発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムをもって解決手段とする。
【００３３】
請求項１３の本発明によれば、署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにより流通性を高めることができる。
【００３４】
また、請求項１４の本発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記録媒体をもって解決手段とする。
【００３５】
請求項１４の本発明によれば、署名検証支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記録媒体により流通性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵についての電子証明書の発行を第１の認証局に対して申請するステップと、第１の認証局から発行された電子証明書を第１のコンピュータへ転送するステップとを連続して実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００３７】
また、本発明によれば、電子署名に用いられるまたは用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を含みかつ第１の認証局ではない第２の認証局が発行した電子証明書と該電子証明書に含まれる公開鍵についての電子証明書の発行を申請するための電子署名つきの電子証明書発行申請書が第１のコンピュータでない第２のコンピュータから送信されたときに、当該電子署名の検証を当該送信された電子証明書に含まれる公開鍵により試みるステップと、電子署名の検証ができたときに当該公開鍵についての電子証明書を生成し第２のコンピュータに発行するステップとを実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３９】
図１は、本発明を適用したコンピュータシステムの構成を示す図である。
【００４０】
利用者装置１と公的個人認証局２と銀行サーバ３と認定認証局４とがインターネットに接続されている。利用者装置１は銀行口座を開設しようとするＡさんのコンピュータであり、本発明の第２のコンピュータ、署名支援装置に相当する。公的個人認証局２は、Ａさんの住んでいる都道府県の行政機関により運営されるコンピュータと市町村の窓口等に設けられたコンピュータとにより構成されたコンピュータシステムであり、窓口等のコンピュータにはカードスロットが備えられている。公的個人認証局２は、本発明の第２の認証局に相当する。銀行サーバ３は、Ａさんが銀行口座を開設しようとする銀行により運営されるコンピュータであり、本発明の第１のコンピュータに相当する。認定認証局４は、銀行業務の本人確認の為の公開鍵認証を行うコンピュータであり、公的個人認証局２とは相互認証関係にない。この認定認証局４は、本発明の第１の認証局、署名支援装置に相当する。
【００４１】
公的個人認証局２と認定認証局４とは相互認証関係にないが、本実施の形態では相互認証関係にあるときと同等の操作性を実現している。
【００４２】
図１をさらに詳述すると、公的個人認証局２と認定認証局４の間、並びに銀行サーバ３と認定認証局４との間にはそれぞれ専用線（図示せず）が設けられている。
【００４３】
利用者装置１は、Ａさんの個人認証カード１Ａを装着可能なカードスロット（図示せず）を備えている。利用者装置１は、個人認証カード１Ａに対しデータ授受を行うデータ入出力手段１１と、銀行口座を開設する旨の電子文書等を生成する電子文書生成手段１２と、電子文書等を表示する表示手段１３と、Ａさんが電子文書の内容を利用者装置１に入力するためのキーボード等である入力手段１４と、インターネットと通信する通信手段１５と、これら手段を制御する制御手段１６とを備える。
【００４４】
個人認証カード１Ａは、データ入出力手段１１並びに後述する公的個人認証局２のデータ入出力手段２０９に対しデータ授受を行うデータ入出力手段１０１と、電子署名を生成する電子署名生成手段１０２と、電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段１０３と、Ａさんの秘密鍵１００１及び公開鍵１００２を生成する利用者鍵ペア生成手段１０４と、Ａさんの鍵ペア（１００１，１００２）を記憶する利用者鍵ペア記憶手段１０５と、これら手段を制御する制御手段１０６とを備える。
【００４５】
公的個人認証局２は、個人認証カード１Ａのデータ入出力手段１０１等に対してデータ授受を行うデータ入出力手段２１と、公的個人認証局２の秘密鍵２００１及び公開鍵２００２を生成する認証局鍵ペア生成手段２２と、公的個人認証局２の鍵ペア（２００１，２００２）を記憶する認証局鍵ペア記憶手段２３と、Ａさんの公開鍵１００２を含む（証明する）電子証明書１１００等を生成等する電子証明書発行手段２４と、Ａさんの公開鍵１００２を含む（証明する）電子証明書１１００等を記憶する電子証明書データベース２５と、公的個人認証局２の公開鍵を認定認証局４等に提供する公開鍵提供手段２６と、公的個人認証局２が発行した電子証明書の有効または無効を示す情報を認定認証局４等に提供する電子証明書有効性情報提供手段２７と、インターネットと通信する通信手段２８と、これら手段を制御する制御手段２９とを備える。
【００４６】
銀行サーバ３は、認定認証局４の公開鍵を記憶する認証局公開鍵記憶手段３１と、認定認証局４により発行された電子証明書の真正性を検証する電子証明書真正性検証手段３２と、Ａさん等の電子署名を検証する利用者電子署名検証手段３３と、認定認証局４が発行した電子証明書の有効性を判定する電子証明書有効性判定手段３４と、銀行口座開設の為の電子文書等を処理する電子文書処理手段３５と、インターネットと通信する通信手段３６と、これら手段を制御する制御手段３７とを備える。
【００４７】
認定認証局４は、認定認証局４の秘密鍵４００１及び公開鍵４００２を生成する認証局鍵ペア生成手段４０１と、認定認証局４の鍵ペアを記憶する認証局鍵ペア記憶手段４０２と、Ａさんの公開鍵１００２を含む電子証明書４１００等を発行する電子証明書発行手段４０３と、Ａさんの公開鍵１００２を含む電子証明書４１００等を記憶する電子証明書データベース４０４と、認定認証局４の公開鍵４００２を銀行サーバ３等に提供する公開鍵提供手段４０５と、認定認証局４が発行した電子証明書の有効または無効を示す情報を銀行サーバ３等に提供する電子証明書有効性情報提供手段４０６と、公的個人認証局２の公開鍵２００２を記憶する認証局公開鍵記憶手段４０７と、公的個人認証局２により発行された電子証明書の真正性を検証する電子証明書真正性検証手段４０８と、Ａさん等の電子署名を検証する利用者電子署名検証手段４０９と、公的個人認証局２が発行した電子証明書の有効性を判定する電子証明書有効性判定手段４１０と、インターネットと通信する通信手段４１１と、これら手段を制御する制御手段４１２とを備える。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
図２及び図３は、本実施の形態の作用を示すシーケンス図である。
【００５０】
[Ａさんの電子証明書１１００の申請及び発行]
個人認証カード１Ａの利用者鍵ペア生成手段１０４が、秘密鍵１００１と公開鍵１００２を生成し、この鍵ペアを利用者鍵ペア記憶手段１０５が記憶する。Ａさんが市町村の窓口に個人認証カード１Ａを持参等し、Ａさんの住所、氏名、生年月日及び性別（基本４情報）を住民票などで示すことにより電子証明書の発行を申請する。個人認証カード１Ａが公的個人認証局２に装着され、公的個人認証局２が職員等に操作されると、利用者鍵ペア記憶手段１０５からデータ入出力手段１０１及びデータ入出力手段２１を介して電子証明書発行手段２４に公開鍵１００２が転送される（Ｓ１）。電子証明書発行手段２４は、Ａさんの公開鍵１００２と基本４情報とを含む（証明する）電子証明書１１００を生成し、電子証明書データベース２５は電子証明書１１００を記憶する。電子証明書１１００は、データ入出力手段２１及びデータ入出力手段１０１を介して電子証明書記憶手段１０３に転送され（Ｓ３）、電子証明書記憶手段１０３が電子証明書１１００を記憶する。
【００５１】
なお、このときに個人認証カード１Ａには、自己署名証明書形式で生成された公的個人認証局２の公開鍵２００２が転送されて保持される。こうして電子証明書１１００等を記憶した個人認証カード１Ａは、手渡しや本人限定郵便等の厳密な手段によりＡさんに返却される。
【００５２】
なお、電子証明書１１００が失効して無効になると電子証明書失効リストに記載されて電子証明書データベース２５で管理される。また、Ａさん以外の個人についても同様の処理がなされる。
【００５３】
[認定認証局４から銀行サーバ３への公開鍵４００２の提供]
認定認証局４では公開鍵の新規生成または更新が必要になるごとに、認証局鍵ペア生成手段４０１が認定認証局４の秘密鍵４００１及び公開鍵４００２を生成し、この鍵ペアを認証局鍵ペア記憶手段４０２が記憶する。そして、公開鍵提供手段４０５が公開鍵４００２を読み出し、通信手段４１１及び専用線を介して銀行サーバ３に提供する（Ｓ５）。銀行サーバ３の通信手段３６が受信した公開鍵４００２を認証局公開鍵記憶手段３１が記憶する。なお、公開鍵４００２は手渡しや本人限定郵便等の厳密な手段により渡してもよい。また、専用線の代わりにＶＰＮ（Virtual Private Network）等の閉鎖網を用いても良い。
【００５４】
[公的個人認証局２から認定認証局４への公開鍵２００２の提供]
公的個人認証局２では公開鍵の新規生成または更新が必要になるごとに、認証局鍵ペア生成手段２２が公的個人認証局２の秘密鍵２００１及び公開鍵２００２を生成し、この鍵ペアを認証局鍵ペア記憶手段２３が記憶する。そして、公開鍵提供手段２６が公開鍵２００２を読み出し、通信手段２８及び専用線を介して認定認証局４に提供する（Ｓ７）。そして、認定認証局４の通信手段４１１が受信した公開鍵２００２を認証局公開鍵記憶手段４０７が記憶する。なお、公開鍵２００２は手渡しや本人限定郵便等の厳密な手段により渡してもよい。また、専用線の代わりにＶＰＮ（Virtual Private Network）等の閉鎖網を用いても良い。
【００５５】
[銀行口座開設の準備]
Ａさんが利用者装置１のカードスロットに個人認証カード１Ａを装着して（図２：Ｓ９）、入力手段１４を操作することにより通信手段１５がインターネットを介して通信手段３６に接続される。制御手段３７は銀行の案内や口座開設ページへのリンクボタン等の表示データを通信手段３６、インターネット及び通信手段１５を介して制御手段１６に送信し表示手段１３に表示させる（図３：Ｓ１１）。
【００５６】
Ａさんの操作により、口座開設ページへのリンクボタンがクリックされると、銀行サーバ３から口座種類の指定等の内容を入力するためのテンプレート３１００が利用者装置１に送信され（図３：Ｓ１３）、当該テンプレート３１００により口座開設ページが表示される。電子文書生成手段１２は、Ａさんによる入力手段１４への操作に応じて、テンプレート３１００に口座種類の指定等の内容を加えた電子文書である口座開設申込書１２００を生成する。続けて、個人認証カード１Ａの電子署名生成手段１０２が口座開設申込書１２００を基に利用者鍵ペア記憶手段１０５の秘密鍵１００１を使用して電子署名１２０１を生成する。
【００５７】
[認定認証局４への電子証明書の発行申請及び発行]
次に、口座開設ページには口座開設実行ボタンが表示されており、そのボタンをクリックすると、電子文書生成手段１２は、公開鍵１００２についての電子証明書の発行を申請する旨の電子文書である電子証明書発行申請書１３００（公開鍵１００２を含む）を生成する。続けて、個人認証カード１Ａの電子署名生成手段１０２が電子証明書発行申請書１３００を基に利用者鍵ペア記憶手段１０５の秘密鍵１００１を使用して電子署名１３０１を生成する。
【００５８】
次に、制御手段１６は、電子証明書記憶手段１０３から電子証明書１１００を、制御手段１０６、データ入出力手段１０１及びデータ入出力手段１１を介して取得する。制御手段１６は、電子証明書１１００と電子証明書発行申請書１３００と電子署名１３０１を、通信手段１５及びインターネットを介して認定認証局４に送信する（Ｓ１５）。
【００５９】
認定認証局４では、公的個人認証局２が発行した電子証明書の送信の有無を判定する（図２：Ｓ１７）。当該電子証明書の送信で無い場合はエラー処理（例えば必要な電子文書の要求）を行う一方、当該電子証明書の送信で有る今回の場合は、電子証明書真正性検証手段４０８が、認証局公開鍵記憶手段４０７から読み出した公開鍵２００２で電子証明書１１００の真正性の検証を試みる（図３：Ｓ１９）。
【００６０】
電子証明書１１００の真正性が検証できなかったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、真正性が検証できたときは、利用者電子署名検証手段４０９が、電子証明書１１００に含まれた公開鍵１００２を使用して電子署名１３０１の検証を試みる（図３：Ｓ２１）。
【００６１】
電子署名１３０１の検証ができなかったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、電子署名１３０１が検証できたときは、電子証明書有効性判定手段４１０は、電子証明書１１００が有効か無効かを公的個人認証局２に問い合わせる（Ｓ２３）。
【００６２】
公的個人認証局２では電子証明書有効性情報提供手段２７が、電子証明書１１００の有効または無効を判定し、該判定結果に対応する有効または無効を示す情報を通信手段２８及びインターネットを介して認定認証局４に提供する（Ｓ２５）。なお、本情報は問い合わせ都度提供することも、あるいは定期に期間中の情報を一度に提供してもよい。後者の場合、認定認証局４はその情報を認定記録しておき、必要に応じて利用する。
【００６３】
電子証明書有効性判定手段４１０は、提供された有効または無効を示す情報に基づいて電子証明書１１００の有効または無効を判定する。
【００６４】
電子証明書１１００が無効であったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、電子証明書１１００が有効であったときは、電子証明書発行手段４０３が公開鍵１００２を含む（証明する）電子証明書４１００を生成し、認証局公開鍵記憶手段４０７が電子証明書４１００を記憶する。そして、電子証明書発行手段４０３が、電子証明書４１００を通信手段４１１及びインターネットを介して利用者装置１に発行する（Ｓ２７）。
【００６５】
なお、電子証明書４１００の有効期限は銀行口座開設にあたって本人確認が終了するに十分な比較的短時間、例えば２４時間が経過するまでの間であり、当該有効期限が電子証明書４１００に記録され、また電子証明書データベース４０４にも記憶される。
【００６６】
[銀行口座開設の申請及びその後の処理]
利用者装置１の制御手段１６は、電子証明書４１００と口座開設申込書１２００と電子署名１２０１を通信手段１５及びインターネットを介して銀行サーバ３に送信する（Ｓ２９）。
【００６７】
銀行サーバ３では、認定認証局４が発行した電子証明書の送信の有無を判定する（図２：Ｓ３１）。当該電子証明書の送信で無い場合はエラー処理（例えば必要な電子文書の要求）を行う一方、当該電子証明書の送信で有る今回の場合は、電子証明書真正性検証手段３２が、認証局公開鍵記憶手段３１から読み出した公開鍵４００２で電子証明書４１００の真正性の検証を試みる（図３：Ｓ３３）。電子証明書４１００の真正性が検証できなかったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、真正性が検証できたときは、利用者電子署名検証手段３３が、電子証明書４１００に含まれた公開鍵４００２を使用して電子署名１２０１の検証を試みる（図３：Ｓ３５）。
【００６８】
電子署名１２０１の検証ができなかったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、電子署名１２０１が検証できたときは、電子証明書有効性判定手段３４は、電子証明書４１００が有効か無効かを認定認証局４に問い合わせる（図２：Ｓ３７）。
【００６９】
認定認証局４では電子証明書有効性情報提供手段４０６が、電子証明書４１００の有効または無効を示す情報を通信手段通信手段４１１及びインターネットを介して銀行サーバ３に提供する（図２：Ｓ３９）。なお、本情報は問い合わせ都度提供することも、あるいは定期に期間中の情報を一度に提供してもよい。後者の場合、銀行サーバ３はその情報を記録しておき、必要に応じて利用する。
【００７０】
電子証明書有効性判定手段３４は、有効または無効を示す情報に基づいて電子証明書４１００の有効または無効を判定する。
【００７１】
電子証明書４１００が無効であったときは、前述したものと同様のエラー処理を行う一方、電子証明書４１００が有効であったときは、電子文書処理手段３５が口座開設の処理を行い、不備のない場合は口座開設受理の通知を利用者装置１に送信する（Ｓ４１）。
【００７２】
利用者装置１では表示手段１３が、口座開設受理の通知を表示し、制御手段１６は不要となった電子証明書４１００を削除する（Ｓ４３）。
【００７３】
なお、銀行サーバ３が行った電子証明書４１００についての有効性の判定は、認定認証局４が電子証明書４１００の有効期限を十分に短くしていれば行わなくてもよい。
【００７４】
また、上記においては、公的個人認証局２により電子証明書１１００の発行された公開鍵１００２についての電子証明書である電子証明書４１００の発行を利用者装置１が認定認証局４に申請したが、公開鍵は、銀行サーバ３で検証される電子署名に使用された秘密鍵に対応する公開鍵でさえあれば公開鍵１００２でなくとも良く、例えば、口座開設の際に一時的に生成された公開鍵であってもよい。その公開鍵を電子証明書発行申請書に含め、送信された認定認証局４がこの公開鍵について上記と同様の処理を行えばよい。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電子署名１２０１の検証を行う第１のコンピュータである銀行サーバ３で第１の認証局である認定認証局４の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータである利用者装置１（署名支援装置）が、電子署名１２０１に用いられた秘密鍵１００１に対応する公開鍵１００２についての電子証明書の発行を第１の認証局である認定認証局４に対して申請するステップと、第１の認証局である認定認証局４から発行された電子証明書４１００を第１のコンピュータである銀行サーバ３へ転送するステップとを第２のコンピュータである利用者装置１が連続して実行する署名検証支援方法を実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００７６】
また、電子署名１２０１の検証を行う第１のコンピュータである銀行サーバ３で第１の認証局である認定認証局４の発行した電子証明書が必要なときに少なくとも第２のコンピュータである利用者装置１（署名支援装置）が、電子署名１２０１に用いられた秘密鍵１００１に対応しかつ第１の認証局ではない第２の認証局である公的個人認証局２が発行した電子証明書１１００に含まれる公開鍵１００２についての第１の認証局の電子証明書の発行を第１の認証局である認定認証局４に対して申請するステップと、第１の認証局である認定認証局４から発行された電子証明書４１００を第１のコンピュータである銀行サーバ３へ転送するステップとを第２のコンピュータである利用者装置１が連続して実行する署名検証支援方法を実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行してもらい、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。また、既存の公開鍵１００２についての電子証明書の発行を依頼するので、新たに公開鍵（鍵ペア）を生成したり、不要になったときに削除したりする管理が必要なくなる。
【００７７】
また、第１のコンピュータである銀行サーバ３で電子署名の検証が不要となったときに、第２のコンピュータである利用者装置１が第１の認証局である認定認証局４から発行された電子証明書４１００を削除するので、削除されずに残っている電子証明書４１００が徒に再利用されてしまうことを防止できる。また、電子証明書４１００の管理が不要になる。
【００７８】
また、第１のコンピュータである銀行サーバ３が前記転送された電子証明書４１００の有効性を第１の認証局である認定認証局４に問い合わせ、第１の認証局である認定認証局４が当該電子証明書の有効性を回答するので、有効期限が過ぎたり、あるいは住所変更等がなされて失効された電子証明書４１００が徒に再利用されてしまうことを防止できる。
【００７９】
また、第１の認証局である認定認証局４（署名支援装置）が、電子署名１２０１に用いられた秘密鍵１００１に対応する公開鍵１００２を含みかつ第１の認証局（４）ではない第２の認証局（２）が発行した電子証明書１１００と該電子証明書１１００に含まれる公開鍵１００２についての電子証明書４１００の発行を申請するための電子署名１３０１つきの電子証明書発行申請書１３００が第１のコンピュータ（３）でない第２のコンピュータ（１）から送信されたときに、第１の認証局（４）が当該電子署名１３０１の検証を当該送信された電子証明書１１００に含まれる公開鍵１００２により試みるステップと、電子署名１３０１の検証ができたときに第１の認証局（４）が当該公開鍵１００２についての電子証明書４１００を生成し第２のコンピュータ（１）に発行するステップとを含む署名支援方法を実行するので、相互認証の関係にない認証局の電子証明書を相互認証関係にあるときと同等の操作性により発行し、その電子証明書により電子署名の検証を支援することができる。
【００８０】
また、第１の認証局（４）が第２の認証局（２）の公開鍵２００２で送信された電子証明書１１００の真正性の検証を試み、該検証ができたときに電子証明書４１００を生成し発行するので、送信された電子証明書の真正性の検証ができたときにのみ、自身の電子証明書を発行することができる。
【００８１】
また、第１の認証局（４）が送信された電子証明書１１００の有効性の有無を第２の認証局（２）に問い合わせ、当該電子証明書１１００が有効であることを示す情報が第２の認証局（２）から送信されたときに電子証明書４１００を生成し発行するので、送信された電子証明書が有効なときにのみ、自身の電子証明書を発行することができる。
【００８２】
なお、利用者装置１、公的個人認証局２、銀行サーバ３及び認定認証局４のいずれについても、その処理を実行させるコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。したがって、汎用的な端末である端末が該端末に伝送されたコンピュータプログラムにより上記機能を具備することで利用者装置１として用いることができる。
【００８３】
なお、利用者装置１が電子署名１２０１を生成するのを、認定認証局４から電子証明書４１００を受信した後にして実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明を適用したコンピュータシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の作用を示すシーケンス図である。
【図３】本実施の形態の作用を示す他のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…利用者装置
１Ａ…個人認証カード
２…公的個人認証局
３…銀行サーバ
４…認定認証局
１１…データ入出力手段
１２…電子文書生成手段
１３…表示手段
１４…入力手段
１５…通信手段
１６…制御手段
２１…データ入出力手段
２２…認証局鍵ペア生成手段
２３…認証局鍵ペア記憶手段
２４…電子証明書発行手段
２５…電子証明書データベース
２６…公開鍵提供手段
２７…電子証明書有効性情報提供手段
２８…通信手段
２９…制御手段
３１…認証局公開鍵記憶手段
３２…電子証明書真正性検証手段
３３…利用者電子署名検証手段
３４…電子証明書有効性判定手段
３５…電子文書処理手段
３６…通信手段
３７…制御手段
１０１…データ入出力手段
１０２…電子署名生成手段
１０３…電子証明書記憶手段
１０４…利用者鍵ペア生成手段
１０５…利用者鍵ペア記憶手段
１０６…制御手段
２０９…データ入出力手段
４０１…認証局鍵ペア生成手段
４０２…認証局鍵ペア記憶手段
４０３…電子証明書発行手段
４０４…電子証明書データベース
４０５…公開鍵提供手段
４０６…電子証明書有効性情報提供手段
４０７…認証局公開鍵記憶手段
４０８…電子証明書真正性検証手段
４０９…利用者電子署名検証手段
４１０…電子証明書有効性判定手段
４１１…通信手段
４１１…通信手段通信手段
４１２…制御手段
１００１…秘密鍵
１００２…公開鍵
１１００…電子証明書
１２００…口座開設申込書
１２０１…電子署名
１３００…電子証明書発行申請書
１３０１…電子署名
２００１…秘密鍵
２００２…公開鍵
３１００…テンプレート
４００１…秘密鍵
４００２…公開鍵
４１００…電子証明書
【図１】
2005051636.tif 000003
【図２】
2005051636.tif 000004
【図３】
2005051636.tif 000005