(57)【要約】【課題】  配管部材が配管接続部で接続されている配管網の敷設情報を、各配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連接されているのかが分かるように、少ない手間で且つミス無いように収集処理することのできる敷設情報収集処理方法を提供する。【解決手段】  隣接する配管部材同士を配管接続部で接続させる形態で複数の配管部材１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを連接して構成している配管網１０の敷設情報収集処理方法であって、配管接続部２ａ、２ｂに対して固有識別子を割り当て、隣接する配管接続部２ａ、２ｂ同士の位置関係情報を、夫々の配管接続部２ａ、２ｂに割り当てられている一対の固有識別子と関連付けて収集し、収集された複数の位置関係情報について、同じ固有識別子を含む複数の位置関係情報をつなぎ合わせるように関連付けを行って配管網の敷設情報を作成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する配管部材同士を配管接続部で接続させる形態で複数の配管部材を連接して構成している配管網の敷設情報収集処理方法であって、
前記配管接続部に対して固有識別子を割り当て、
隣接する配管接続部同士の位置関係情報を、夫々の配管接続部に割り当てられている一対の固有識別子と関連付けて収集し、
収集された複数の位置関係情報について、同じ固有識別子を含む複数の位置関係情報をつなぎ合わせるように関連付けを行って前記配管網の敷設情報を作成する敷設情報収集処理方法。
【請求項２】
前記配管接続部同士の位置関係情報の収集において、前記配管接続部同士間に存在する配管部材の敷設姿勢と前記配管接続部同士の相対距離とを測定する請求項１記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項３】
方位計と傾斜計とを用いて前記敷設姿勢を測定する請求項２記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項４】
レーザ距離計を用いて前記相対距離を測定する請求項２又は３記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項５】
前記固有識別子が記述されている情報記述部が前記配管接続部に設けられ、前記情報記述部の読み取りを行うことで前記固有識別子の情報収集を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項６】
前記配管接続部が継手であって、その継手の属性情報が前記情報記述部に記述されており、
前記情報記述部の読み取りを行うことで前記属性情報の情報収集を行う請求項５記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項７】
前記配管接続部に設けられた前記情報記述部の読み取りを行うときに、前記特定の配管部材が他の複数の配管部材と夫々接続している前記複数の配管接続部同士の位置関係情報を書き込む請求項５又は６記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項８】
前記配管部材同士の接続条件情報が前記情報記述部に記述されており、
前記情報記述部の読み取りを行うことで前記接続条件情報の情報収集を行う請求項５〜７のいずれか１項に記載の敷設情報収集処理方法。
【請求項９】
前記情報記述部が情報の遠隔読み出し及び遠隔書き込みが可能なＩＣタグを用いて構成され、
前記配管接続部が埋設された後の地上位置から前記ＩＣタグの読み取りを行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の敷設情報収集処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する配管部材同士を配管接続部で接続させる形態で複数の配管部材を連接して構成している配管網の敷設情報収集処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管網の敷設情報を収集処理する従来の方法としては、ポリエチレン管などの合成樹脂製の配管部材を備えて構成される配管網において、それら合成樹脂製の配管部材同士を接続するための電気融着継手などの配管接続部に関する情報を収集処理する方法がある。この情報収集処理方法は、配管網中の継手などの配管接続部をどこに且つどのようにして設置したのかを収集処理する方法である。具体的には、継手の位置をＧＰＳ受信装置を利用して収集し、且つ、継手の電気融着条件（通電時の電流や通電時間などの融着情報）を収集することで、この継手に関する敷設情報を既存の配管網図データ中に反映させることが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報収集処理方法では、上述のような収集方法によって複数の配管接続部の敷設情報を収集することはできるものの、各配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連続しているかが不明である。また、各配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連続しているかの情報を作業者が手入力することもできるが、多大な手間がかかると共に、人為的な入力ミスなどが発生して、例えば、本来は接続されていない配管接続部が接続されているように誤って配管網図データに記載されたりする可能性もある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管部材が配管接続部で接続されている配管網の敷設情報を、各配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連続しているのかが分かるように、少ない手間で且つミス無いように収集処理することのできる敷設情報収集処理方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る敷設情報収集処理方法の第１特徴構成は、隣接する配管部材同士を配管接続部で接続させる形態で複数の配管部材を連接して構成している配管網の敷設情報収集処理方法であって、前記配管接続部に対して固有識別子を割り当て、隣接する配管接続部同士の位置関係情報を、夫々の配管接続部に割り当てられている一対の固有識別子と関連付けて収集し、収集された複数の位置関係情報について、同じ固有識別子を含む複数の位置関係情報をつなぎ合わせるように関連付けを行って前記配管網の敷設情報を作成する点にある。
【０００７】
上記第１特徴構成によれば、複数の配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連接されているかの情報が収集されなくても、各配管接続部に割り当てられている各固有識別子の関連付けを行うことで、収集された複数の位置関係情報がつなぎ合わされることになる。その結果、作業者が手入力でそれらの位置関係情報をつなぎ合わせるという手間が不要となり、且つ、人為的な入力ミスなどが発生する可能性も排除できることになる。
従って、配管部材が配管接続部で接続されている配管網の敷設情報を、各配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連続しているのかが分かるように、少ない手間で且つミス無いように収集処理することのできる敷設情報収集処理方法が提供されることになる。
【０００８】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記配管接続部同士の位置関係情報の収集において、前記配管接続部同士間に存在する配管部材の敷設姿勢と前記配管接続部同士の相対距離とを測定する点にある。
【０００９】
上記第２特徴構成によれば、配管接続部同士の位置関係情報として、配管部材の敷設姿勢と配管接続部同士の相対距離、つまり配管部材の長さとが測定されるので、配管接続部同士の間に存在する配管部材がどのような方向に且つどのような長さで配置されているのかを含む配管網の敷設情報を収集することができる。
【００１０】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、方位計と傾斜計とを用いて前記敷設姿勢を測定する点にある。
【００１１】
上記第３特徴構成によれば、配管接続部同士の間に存在する配管部材のヨー角及びピッチ角で表される敷設姿勢を方位計と傾斜計という簡単な装置構成を用いて正確に測定することができる。
【００１２】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第４特徴構成は、上記第２又は第３特徴構成に加えて、レーザ距離計を用いて前記相対距離を正確に測定する点にある。
【００１３】
上記第４特徴構成によれば、配管接続部同士の相対距離に相当する配管部材の長さをレーザ距離計という簡単な装置構成を用いて測定することができる。
【００１４】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第５特徴構成は、上記第１から第４のいずれか特徴構成に加えて、前記固有識別子が記述されている情報記述部が前記配管接続部に設けられ、前記情報記述部の読み取りを行うことで前記固有識別子の情報収集を行う点にある。
【００１５】
上記第５特徴構成によれば、上記固有識別子が記述されている上記情報記述部が各配管接続部に設けられているので、その情報記述部に記述されている固有識別子を読み取るだけで、配管接続部同士の位置関係情報を、それぞれの配管接続部に割り当てられている一対の固有識別子と自動的に関連付けられることになる。その結果、配管接続部同士の位置関係情報を、それぞれの配管接続部に割り当てられている一対の固有識別子と関連付けるときに、作業ミスなどが発生しないようにすることができる。
【００１６】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第６特徴構成は、上記第５特徴構成に加えて、前記配管接続部が継手であって、その継手の属性情報が前記情報記述部に記述されており、前記情報記述部の読み取りを行うことで前記属性情報の情報収集を行う点にある。
【００１７】
上記第６特徴構成によれば、配管網の敷設情報を収集する際に、継手の種類や口径、製造者名、製造ロットなどの情報を収集して、収集処理される配管網の敷設情報の内容を豊富なものとすることができる。その結果、収集処理された配管網の敷設情報を配管網工事の報告書類の作成や、配管網の敷設情報をマップ表示するマップシステムなどの様々な用途に二次利用することも可能となる。
【００１８】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第７特徴構成は、上記第５又は第６の特徴構成に加えて、前記配管接続部に設けられた前記情報記述部の読み取りを行うときに、前記特定の配管部材が他の複数の配管部材と夫々接続している前記複数の配管接続部同士の位置関係情報を書き込む点にある。
【００１９】
上記第７特徴構成によれば、１つの配管接続部の情報記述部に、隣接する他の配管接続部との位置関係情報が記述されるので、その後は、情報記述部に記述されている情報を読み取るだけで、隣接する配管接続部同士の位置関係情報を収集することが可能となる。
【００２０】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第８特徴構成は、上記第５から第７のいずれかの特徴構成に加えて、前記配管部材同士の接続条件情報が前記情報記述部に記述されており、前記情報記述部の読み取りを行うことで前記接続条件情報の情報収集を行う点にある。
【００２１】
上記第８特徴構成によれば、配管網の敷設情報を収集する際に、配管接続作業者、配管接続日時、環境温度、配管接続部の異常の有無などの接続条件情報も収集して、収集処理される配管網の敷設情報の内容を豊富なものとすることができる。その結果、配管接続に関する施工管理の省力化と管理作業の充実を図ることができる。
【００２２】
本発明に係る敷設情報収集処理方法の第９特徴構成は、上記第５から第８のいずれかの特徴構成に加えて、前記情報記述部が情報の遠隔読み出し及び遠隔書き込みが可能なＩＣタグを用いて構成され、前記配管接続部が埋設された後の地上位置から前記ＩＣタグの読み取りを行う点にある。
【００２３】
上記第９特徴構成によれば、配管接続部の埋設後であっても、その配管接続部に設けられた情報記述部であるＩＣタグに記述された情報の読み取りを行うことができるので、配管接続部を再掘削しなくても、地上位置から配管網の敷設情報を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して本発明に係る敷設情報収集処理方法について説明する。
図１は本発明に係る敷設情報収集処理方法が実施される敷設情報収集処理装置の構成を示す図である。図１に示すように、配管部材１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと、それらを接続する配管接続部２ａ、２ｂ、２ｃとで構成されている配管網１０が敷設されている。配管部材１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄがポリエチレン管などの合成樹脂製の配管である場合、各配管部材の端部に存在している配管接続部２ａ、２ｂ、２ｃは、電気融着などの手法によって隣接する配管部材同士を接続するための継手として構成されている。
そして、配管接続部２ａ、２ｂ、２ｃの夫々には表１に例示するような固有識別子が割り当てられている。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
また、各配管接続部２ａ、２ｂ、２ｃには情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃが設けられている。各情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃには、上述の固有識別子、配管部材同士を接続するために行われる電気融着の際の通電時の電流や通電時間などの接続条件に関する情報、継手の種別、長さや形状などのサイズ、製造者名、製造ロットなどの継手の属性情報（配管接続部の属性情報）が記述されている。そして、情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃに記述された情報は、読取装置１４を用いて読み出すことができる。情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃはバーコードやＩＣタグなどで実現可能であり、本実施形態では情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃとしてバーコードを用い、読取装置１４としてバーコードリーダを用いた場合の例について説明する。
【００２７】
そして、読取装置１４を用いて情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃの読み取りを行うと、読取装置１４と接続された情報処理装置１５に、その情報記述部３ａ、３ｂ、３ｃに記述されている情報が転送されて格納されることになる。情報処理装置１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした演算処理部と、演算処理部において実行される各種プログラムや、演算処理過程又は演算処理前後の情報を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ、外部記憶装置などの記憶媒体で構成される記憶部と、キーボードや通信ネットワークに接続される通信ポートなどの情報の入力手段と、処理結果や処理過程を表示する表示部といった装置を備えて構成される１台または複数台のコンピュータによって実現可能である。
【００２８】
また、レーザ距離計１１は、レーザ光を用いて対象物との距離を測定する装置である。本実施形態では、高さ：Ｈの支持部材１２上にレーザ距離計１１を設けており、レーザ距離計１１と配管接続部２ｂとの間隔がＤと測定されたとき、配管接続部２ａと配管接続部２ｂとの相対距離：Ｌは（Ｄ2−Ｈ2）の平方根から導出することができる。そして、測定したレーザ距離計１１と配管接続部２ｂとの間隔：Ｄは情報処理装置１５に自動転送することができる。
【００２９】
角度検出器１３は、配管部材１ｂの長手軸の方位（ヨー角）を地磁気を利用して測定可能な方位計と配管部材１ｂの長手軸の傾斜（ピッチ角）及び長手軸に垂直な方向の傾斜（ロール角）を測定可能な傾斜計とで構成されている。また、ピッチ角の測定精度を確保するために、ロール角が０°となるように角度検出器１３の姿勢調整を行う。そして、測定された配管部材１ｂのヨー角及びピッチ角は情報処理装置１５に自動転送することができる。
【００３０】
次に図２を参照して敷設情報収集処理装置で行われる敷設情報収集処理方法のフローチャートについて説明するが、この敷設情報収集処理方法は情報処理装置１５にインストールされている敷設情報収集処理プログラムを起動することで開始される。
ステップ１００において、配管接続部２ａの固有識別子と属性情報との読み取りが読取装置１４を用いて行われ、それらの情報が情報処理装置１５に転送される。具体的には、配管接続部２ａの固有識別子（００１）と属性情報とが記述されている情報記述部としてのバーコード３ａを、読取装置としてのバーコードリーダ１４を用いて読み取ると、属性情報に固有識別子（００１）が関連付けられた状態で情報処理装置１５に転送されて記憶される。
【００３１】
次に、ステップ１０２において、配管部材１ｂの敷設姿勢の測定が角度検出器１３を用いて行われ、その情報が情報処理装置１５に転送されて、上記固有識別子（００１）に関連付けられた状態で記憶される。具体的には、角度検出器１３が備えている方位計によって配管部材１ｂの長手軸の方位（ヨー角）が測定され、傾斜計によって配管部材１ｂの長手軸の傾斜（ピッチ角）が測定される。そのとき、ピッチ角の測定精度を確保するために、長手軸に垂直な方向の傾斜（ロール角）が０°となるように角度検出器１３の姿勢調整を行う。そして、角度検出器１３によって測定された配管部材１ｂのヨー角及びピッチ角に関する情報は情報処理装置１５に転送されて、上記固有識別子（００１）に関連付けられた状態で記憶される。
【００３２】
次に、ステップ１０４において、配管接続部２ａから隣接する配管接続部２ｂまでの距離：Ｄの測定がレーザ距離計１１を用いて行われ、その情報が情報処理装置１５に転送されて、上記固有識別子（００１）に関連付けられた状態で記憶される。具体的には、レーザ距離計１１の支持部材１２が配管接続部２ａに接し、且つ、支持部材１２が配管部材１ｂに対して垂直となるように配置した状態で、レーザ距離計１１から放射されたレーザ光が隣接する配管接続部２ｂに照射され、そこからレーザ距離計１１に反射されるようにする。その結果、レーザ距離計１１によって、レーザ距離計１１から配管接続部２ｂまでの距離：Ｄの測定が行われる。
【００３３】
次に、ステップ１０６において、配管接続部２ｂの固有識別子と属性情報との読み取りが読取装置１４を用いて行われ、それらの情報が情報処理装置に転送される。具体的には、配管接続部２ｂの固有識別子（００２）と属性情報とが記述されている情報記述部としてのバーコード３ｂを、読取装置としてのバーコードリーダ１４を用いて読み取ると、属性情報に固有識別子（００２）が関連付けられた状態で情報処理装置１５に転送されて記憶される。
【００３４】
次に、ステップ１０８において情報処理装置１５は、配管網１０の敷設情報の収集を開始した配管接続部２ａを始点とし、収集を終了した配管接続部２ｂを終点として、その間に収集した配管接続部２ａと配管接続部２ｂとの間の配管接続部同士の位置関係情報を、固有識別子（００１及び００２）同士の位置関係情報（配管接続部同士の相対距離と、配管接続部間の配管部材の敷設姿勢）として記憶する。表２に例示するのは、上述のようにして収集された複数の固有識別子同士の位置関係情報である。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
そして、ステップ１１０において情報処理装置１５は、複数の固有識別子同士の位置関係情報について、同じ固有識別子を含む位置関係情報の関連付けを行う。例えば、表２では、固有識別子（００１及び００２）同士の位置関係情報と、固有識別子（００２及び００３）同士の位置関係情報とがあり、双方には（００２）という同じ固有識別子が含まれている。従って、情報処理装置１５は、表２に示した２つの位置関係情報を関連付けて、固有識別子（００１）に対応する配管接続部２ａを始点とし、固有識別子（００２）を終点とする配管網１０の取り回しを記述する位置関係情報を作成する。本実施形態では、図１に示したように配管接続部の形状や長さが考慮されていない配管接続部２ａ、２ｂ間の相対距離を測定しているが、配管接続部の属性情報として形状や長さなどのサイズ情報が収集されているので配管網１０の取り回しは推測できる。
【００３７】
以上のように、複数の配管接続部が配管部材を挟んでどのような位置関係で連接されているかの情報が収集されなくても、各配管接続部に割り当てられている各固有識別子の関連付けを行うことで、収集された複数の位置関係情報がつなぎ合わされることになる。その結果、作業者が手入力でそれらの位置関係情報をつなぎ合わせることが不要となり、人為的な入力ミスなどが発生しないようにできる。
【００３８】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、配管接続部に設けられる情報記述部としてバーコードの場合を例示したが、ＩＣタグなどの他の情報記述部を用いてもよい。例えば、情報記述部としてＩＣタグを用いた場合には、配管接続部が地中に埋設された後に情報記述部に記述されている情報を読取装置１４を用いて地上から読み取ることもできる。
【００３９】
他には、情報記述部が単に文字が記載されたラベルでもよい。この場合、そのラベルを読取装置（撮像装置）１４を用いて撮像し、その画像中の文字認識処理を情報処理装置１５において行い、ラベル中に記載されている固有識別子などの情報を収集するように構成することができる。
【００４０】
＜２＞
上記実施形態では読取装置１４を用いて情報記述部に記述されている情報を読み取る場合について説明したが、情報記述部として上記ＩＣタグが用いられているときには情報の書き込みを行うこともできる。例えば、配管接続部２ａに設けられた情報記述部３ａに記述されている情報の読み取りを行い、配管部材１ｂの敷設姿勢に関する情報及び配管接続部２ａと配管接続部２ｂとの相対距離に関する情報を収集した後、配管接続部２ｂに設けられた情報記述部３ｂの読み取りを行うときに（図２のフローチャートではステップ１０６）、その情報記述部３ｂに対して、この配管部材１ｂを他の配管部材１ａと接続している配管接続部２ａとの位置関係情報、つまり、先に収集した情報記述部３ａに記述されている情報、配管部材１ｂの敷設姿勢に関する情報及び配管接続部２ａと配管接続部２ｂとの相対距離に関する情報などを書き込むように構成してもよい。その結果、次回からは情報記述部３ｂに記述されている情報を読み取る作業を１回行うだけで、隣接する配管接続部２ａ、２ｂ同士の位置関係情報を収集することが可能となる。
【００４１】
＜３＞
上記実施形態では、配管部材同士を電気融着によって接続するための電気融着接合継手（ＥＦ接合継手）を配管接続部として説明したが、例えば、配管部材同士をフランジ接合によって接続するためのフランジなど、配管部材同士を他の手法で接続するための配管接合部を用いてもよい。
【００４２】
＜４＞
上記実施形態では、配管接続部が継手である場合について説明したが、配管部材同士を突き合わせ接合する場合など、継手が設けられていない場合もある。例えば、配管部材同士をバット融着によって突き合わせ接合する場合、図３に示すように、配管部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃが配管接続部２２ａ、２２ｂにおいてバット融着され、ビード２４ａ、２４ｂが形成されて接続されている。そして、配管接続部毎に割り当てられている固有識別子や配管部材同士の接続条件（バット融着の実行時の加熱温度や加熱時間など）などの情報が記述されている情報記述部２３ａ、２３ｂは、配管部材上の配管接続部２２ａ、２２ｂに設けられている。
【００４３】
この場合に実施される敷設情報収集処理方法も上記実施形態と同様であり、レーザ距離計１１、支持部材１２、角度検出器１３、読取装置１４及び情報処理装置１５を用いて、配管接続部２２ａ、２２ｂに対して割り当てられている固有識別子や配管部材同士の接続条件（バット融着の実行時の加熱温度や加熱時間など）などの情報、配管接続部２２ａ、２２ｂ同士の相対距離に関する情報及び配管部材の敷設姿勢に関する情報が収集され、配管網の敷設情報として情報処理装置１５において処理される。
【００４４】
＜５＞
図１では、レーザ距離計１１、支持部材１２、角度検出器１３、読取装置１４及び情報処理装置１５が別個の装置で構成されている敷設情報収集処理装置を図示したが、レーザ距離計１１、支持部材１２、角度検出器１３、読取装置１４及び情報処理装置１５の全て又は一部が一体で形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】敷設情報収集処理装置の構成図
【図２】敷設情報収集処理方法のフローチャート
【図３】敷設情報収集処理装置の別の構成図
【符号の説明】
【００４６】
１ａ  配管部材
１ｂ  配管部材
１ｃ  配管部材
１ｄ  配管部材
２ａ  配管接続部
２ｂ  配管接続部
２ｃ  配管接続部
３ａ  情報記述部
３ｂ  情報記述部
３ｃ  情報記述部
１０  配管網
１１  レーザ距離計
１２  支持部材
１３  角度検出器
１４  読取装置
１５  情報処理装置
【図１】
2005264976.tif 000005
【図２】
2005264976.tif 000006
【図３】
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