(57)【要約】【課題】荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる定着ニップ部を挟む前後の支持ローラ部材を速度差を持って駆動させることによって定着ベルトのテンションを積極的に向上させ、擬似ニップ部の対向ローラ部材に対する押し付け力を大きくして、画像ずれを防止するベルト定着装置を提供すること。【解決手段】１つの支持ローラ部材と、第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材とは独立した駆動源によって駆動されていることを特徴とするベルト定着装置。【選択図】        図３
2005010592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、
前記１つの支持ローラ部材と、前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材とは独立した駆動源によって駆動されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
前記駆動源から滑りを伴わない駆動伝達装置を介して駆動が入力されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置。
【請求項３】
前記駆動伝達装置はギア列から構成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルト定着装置。
【請求項４】
前記駆動伝達装置はタイミングベルトにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルト定着装置。
【請求項５】
複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、
前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材に同一の駆動源から滑りを伴わない駆動伝達装置を介して駆動が入力されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項６】
前記駆動伝達装置はギア列から構成されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト定着装置。
【請求項７】
前記駆動伝達装置はタイミングベルトにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト定着装置。
【請求項８】
複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、
前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材の両方に駆動源からの駆動が入力されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項９】
前記駆動源から滑りを伴わない駆動伝達装置を介して駆動が入力されていることを特徴とする請求項８に記載のベルト定着装置。
【請求項１０】
前記駆動伝達装置はギア列から構成されていることを特徴とする請求項９に記載のベルト定着装置。
【請求項１１】
前記駆動伝達装置はタイミングベルトにより構成されていることを特徴とする請求項９に記載のベルト定着装置。
【請求項１２】
前記１つの支持ローラ部材の周速度の方が前記他の支持ローラ部材の周速度よりも速いことを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のベルト定着装置。
【請求項１３】
複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、
前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材の両方に駆動源からの駆動が入力されていて、少なくても一方の周速度が可変であることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項１４】
前記駆動源から滑りを伴わない駆動伝達装置を介して駆動が入力されていることを特徴とする請求項１３に記載のベルト定着装置。
【請求項１５】
前記駆動伝達装置はギア列から構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のベルト定着装置。
【請求項１６】
前記駆動伝達装置はタイミングベルトにより構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置に用いられるベルト定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられているベルト部材（定着ベルト）を用いるベルト定着装置として、無端状のベルト部材（定着ベルト）と、複数の支持ローラ部材と、内部に定着ベルトを加熱する加熱部材を有する加熱ローラ部材（加熱ローラ）とを用い、複数の支持ローラ部材により定着ベルトを支持張架するもので、定着ベルト内部の複数の支持ローラ部材と、定着ベルトを挟んで加熱ローラと対向する、複数の支持ローラ部材の内の１つの支持ローラ部材および複数の支持ローラ部材の内の他の支持ローラ部材とを設け、定着ベルトの回転方向で、定着ローラの上流側に設けられ、加熱ローラに定着ベルトが巻き付けられ、１つの支持ローラ部材と他の支持ローラ部材との間に形成される擬似ニップ部と、当該擬似ニップ部の下流側で加熱ローラと１つの支持ローラ部材との間に設けられる荷重ニップ部とからなる定着ニップ部にて転写材上（記録紙上）のトナー像を定着するようにし、転写材上のトナー像の画像ずれを防止するベルト定着装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、加熱ローラとこれに圧接する無端状の定着ベルトとの間に記録紙を挿通させてトナー像の定着を行うと共に、所謂セルフストリッピング作用によって定着後の記録紙が自ずと加熱ローラから剥離するように構成したベルト定着装置において、表面に塗工層を有する所謂コート紙を記録紙として用いた場合であっても、画像ずれのない高品位な定着画像を得ることが可能とするベルト定着装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２９７９号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１０−３１９７７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の各ベルト定着装置において、荷重ニップ部の上流側に擬似ニップ部を設けることは、定着性の向上（定着下限温度の低温化）や光沢度の向上に有効である。しかしながら、荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる幅の広い定着ニップ部では、定着ニップ部内で画像がずれるという定着不良が発生しやすい。この画像ずれを防止するために擬似ニップ部を対向ローラ部材に押し付ける補助部材（押圧部材）を設けることは有効であるが、擬似ニップ部全体を押圧することは不可能で、一旦押圧することで密着したものが、押圧できない部分で離れてしまうので、低温時には逆に画像ずれがでやすくなってしまうという問題が起こる。
【０００７】
本発明は上記の不具合を解消し、荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる定着ニップ部を挟む前後の支持ローラ部材を速度差を持って駆動させることによって定着ベルトのテンションを積極的に向上させ、擬似ニップ部の対向ローラ部材に対する押し付け力を大きくして、画像ずれを防止するベルト定着装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【０００９】
（１）複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、前記１つの支持ローラ部材と、前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材とは独立した駆動源によって駆動されていることを特徴とするベルト定着装置（第１の発明）。
【００１０】
（２）複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材に同一の駆動源から滑りを伴わない駆動伝達装置を介して駆動が入力されていることを特徴とするベルト定着装置（第２の発明）。
【００１１】
（３）複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材の両方に駆動源からの駆動が入力されていることを特徴とするベルト定着装置（第３の発明）。
【００１２】
（４）複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して１つの支持ローラ部材に対向して設けられた対向ローラ部材と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成される第１の定着工程を行う部分と、前記対向ローラ部材が前記定着ベルトを介して前記１つの支持ローラ部材に加圧して形成される第２の定着工程を行う部分と、前記第１の定着工程を行う部分を前記対向ローラ部材に押しつける補助部材とを持つベルト定着装置において、前記１つの支持ローラ部材と前記第１及び第２の定着工程を行う部分を挟んで前記１つの支持ローラ部材より転写材搬送方向に対して上流側にある他の支持ローラ部材の両方に駆動源からの駆動が入力されていて、少なくても一方の周速度が可変であることを特徴とするベルト定着装置（第４の発明）。
【００１３】
本発明は上記の如き構成をとることにより、荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる定着ニップ部を挟む前後の支持ローラ部材を速度差を持って駆動させることによって定着ベルトのテンションを積極的に向上させ、擬似ニップ部の対向ローラ部材に対する押し付け力を大きくして、画像ずれを防止するベルト定着装置の提供を図るものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
（１）本発明にかかわる各ベルト定着装置を用いる画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００１６】
本発明にかかわるベルト定着装置を用る画像形成装置ＧＳは、図１に示すように、画像形成装置本体ＧＨと画像形成装置本体ＧＨの上部に設けられる画像読取装置ＳＣとから構成される。
【００１７】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、転写材上に一括転写するものである。
【００１８】
図において、画像形成装置本体ＧＨの上部に配設される画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系３に画像データ信号を送る。
【００１９】
また図において、中間転写体である中間転写ベルト６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト６の回転方向に対して、中間転写ベルト６に沿って垂直方向に縦列配置され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置されている。
【００２０】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像手段としての現像器４と像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置８とからなっている。
【００２１】
像担持体である感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層厚として層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の有機感光体層（ＯＰＣ）の光導電層を形成したものである。感光体ドラム１は、図示しない駆動源からの動力により、導電層を接地された状態で矢印で示す方向に、例えば８０〜２８０ｍｍ／ｓｅｃ程度の線速度で回転される。
【００２２】
感光体ドラム１の周りには、帯電手段としての帯電器２、画像書込手段としての露光光学系３、現像手段としての現像器４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【００２３】
帯電手段としての帯電器２は、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向（図において紙面垂直方向）に感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【００２４】
画像書込手段である露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００２５】
現像手段としての現像器４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）若しくは黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤をそれぞれ収容し、例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙、例えば１００〜１０００μｍをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と順方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【００２６】
中間転写体である中間転写ベルト６は、体積抵抗率が１Ｅ＋７〜１Ｅ＋９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１Ｅ＋１０〜１Ｅ＋１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルト部材が用いられ、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ０．０５〜０．５ｍｍの半導電性の樹脂フィルム基体である。中間転写ベルト６の基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写ベルト６はテンションローラ６ａを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方法に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
【００２７】
各色毎の第１の転写手段としての１次転写ローラ７は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写ベルト６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写ベルト６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。１次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。
【００２８】
画像形成工程（画像形成プロセス）について以下に説明する。
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像器４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は１次転写手段としての１次転写ローラ７により中間転写ベルト６上に転写される。
【００２９】
次いで、Ｍの帯電器２によってＭの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｍの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム１上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像器４により反転現像され、Ｍの感光体ドラム１上にイエロー（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム１上に形成されたＭのトナー像は、１次転写手段としての１次転写ローラ７によりＹのトナー像の重ね合わせて中間転写ベルト６上に転写される。
【００３０】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム１上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム１上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００３１】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置８によりクリーニングされる。
【００３２】
一方、給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙カセット２０に設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され、２次転写ローラ７Ａの転写域において、中間転写ベルト６上に形成された重ね合わせのカラートナー像（カラー画像）が記録紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３３】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、後段において詳述するベルト定着装置１７（或いはベルト定着装置１７Ａ）により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３４】
また、２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐ上にカラー画像が転写された後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置１９０ａにより残留トナーが除去される。
【００３５】
一方、２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３６】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３７】
（２）本発明にかかわるベルト定着装置の第１の例について、図２にて以下に説明する。なお図２において、１つの支持ローラ部材とは第２の支持ローラ部材である定着ローラ１７ａをいい、他の支持ローラ部材とは第１の支持ローラ部材である擬似ニップ部形成ローラＧＮＲをいい、また、対向ローラ部材とは加圧ローラ１７ｂをいうものである。
【００３８】
本発明に係わるベルト定着装置１７は、図２に示す構成となっていて、複数の支持ローラ部材の１つである加熱ローラ部材としての加熱ローラ１７ｃと、１つの支持ローラ部材としての定着ローラ１７ａと、他の支持ローラ部材としての擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、からなる複数の支持ローラ部材と、当該複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡されたベルト部材としての定着ベルト２７と、当該定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに対向して設けられた対向ローラ部材としての加圧ローラ１７ｂと、当該加圧ローラ１７ｂが定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに加圧することなく定着ベルト２７に接触して形成される第１の定着工程を行う部分である擬似ニップ部Ｎａと、加圧ローラ１７ｂが定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに加圧して形成される第２の定着工程を行う部分である荷重ニップ部Ｎｂと、擬似ニップ部Ｎａを加圧ローラ１７ｂに押しつける補助部材としての押圧部材ＯＢａとにより構成される。擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとにより定着ニップ部ＮＡが形成されている。
【００３９】
加熱ローラ１７ｃによって加熱される定着ベルト２７を挟んで定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間に擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを形成すると共に、定着ニップ部ＮＡを通して熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を定着するものである。この擬似ニップ部Ｎａにより、転写材としての記録紙Ｐへの熱供給源である定着ベルト２７と記録紙Ｐとの接触時間を大きくし、定着性や光沢度を上げることができる。
【００４０】
定着ベルト２７としては、基体として内径７０〜１２０ｍｍ程度で厚さ２０〜８０μｍ程度の、例えばニッケル電鋳ベルトを用いた金属ベルトや、厚さ４０〜１５０μｍ程度のポリイミドやポリアミド等を用いた耐熱性の樹脂ベルトの外側（外周面）に、厚さ１００〜３００μｍ程度の耐熱性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング加工やチューブを施したもの或いはＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブで被覆したものを用いる。
【００４１】
定着ローラ１７ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの外周面に例えばシリコン材を用い、厚さが（肉厚）３〜８ｍｍ程度で、ゴム硬度が５〜１５Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンのゴム部材からなる弾性層１７２ａと、弾性層１７２ａ表面の厚さ１５〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層１７３ａとからなり、外径２０〜３０ｍｍ程度の軟らかめソフトローラとして形成される。
【００４２】
擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとしては、例えばアルミ材やステンレス材等を用いた、外径５〜１５ｍｍ程度の丸棒が用いられ、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向）に対して上流側に設けられる。
【００４３】
加圧ローラ１７ｂとしては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に例えばシリコン材を用い、厚さ（肉厚）１〜５ｍｍの薄肉で、ゴム硬度が５〜１５Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）の軟らかめのゴム部材よりなる弾性層１７２ｂと、該弾性層１７２ｂの表面に厚さ１５〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層１７３ｂとを形成した、外径４０〜６０ｍｍ程度の軟らかめのソフトローラとして構成される。また加圧ローラ１７ｂの内部に、図に示すように、加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａを設け、定着ベルト２７を加熱するようにしてもよい。
【００４４】
押圧部材ＯＢａとしては、例えばアルミやステンレス等の金属部材や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂部材からなるブロックと、当該ブロックの定着ベルト２７側に例えば肉厚２〜６ｍｍの耐熱スポンジや耐熱シリコーンゴム等を取り付けたものとを、ＰＴＦＥをベースに添加物を添加したものからなる摺動用低摩擦シート部材で巻き付けたものが用いられ、定着ベルト２７を押圧するように設けられる。
【００４５】
内部に加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａを有する加熱ローラ１７ｃは、例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｃと、該金属パイプ１７１ｃの外周面に被覆した厚さ１５〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティングからなる離型層１７３ｃとを形成した、外径４０〜６０ｍｍ程度のローラ部材として構成される。
【００４６】
定着ベルト２７と加圧ローラ１７ｂとの間に形成される擬似ニップ部Ｎａと、それぞれソフトローラである定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間に形成させる荷重ニップ部Ｎｂとにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着される。
【００４７】
また、加熱ローラ１７ｃに定着ベルト２７を挟んで接触または非接触の温度センサＴＳ１を設け、加熱ローラ１７ｃおよび定着ベルト２７の温度制御を行う。
【００４８】
（３）次に、本発明にかかわる独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着について、図３または図４により以下に説明する。
【００４９】
駆動伝達装着ＫＤＳ１としては、例えば図３に示すように、それぞれ独立した駆動源を有し、一方の駆動源で定着ローラ１７ａを駆動する歯車駆動モータＭｂ１と、当該歯車駆動モータＭｂ１の回転を受けて回転される歯車Ｇ１１、Ｇ１２と、当該歯車Ｇ１１、Ｇ１２の回転を受けて回転される定着ローラ１７ａを回転させる定着ローラ１７ａの駆動歯車Ｇａ１と、他方の駆動源で擬似ニップ部形成ローラＧＮＲを駆動する歯車駆動モータＭｂ２と、当該歯車駆動モータＭｂ２の回転を受けて回転される歯車Ｇ２１、Ｇ２２と、当該歯車Ｇ２１、Ｇ２２の回転を受けて回転される擬似ニップ部形成ローラＧＮＲを回転させる擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの駆動歯車Ｇｂ１とにより構成される。
【００５０】
また駆動伝達装着ＫＤＳ２としては、例えば図４に示すように、それぞれ独立した駆動源を有し、一方の駆動源で定着ローラ１７ａを駆動するタイミングベルト駆動モータＭａ１と、当該タイミングベルト駆動モータＭａ１の回転を受けてタイミングベルトＴＢａにより回転されるタイミングベルト駆動プーリＴＫＰａと、当該タイミングベルト駆動プーリＴＫＰａの回転を受けてタイミングベルトＴＢａにより定着ローラ１７ａを回転させる定着ローラ１７ａの駆動プーリＰＬａ１と、タイミングベルト駆動プーリＴＫＰａと駆動プーリＰＬａ１とに掛け渡され、タイミングベルトＴＢａを張架するテンションプーリＴＰａ１と、他方の駆動源で擬似ニップ部形成ローラＧＮＲを駆動するタイミングベルト駆動モータＭａ２と、当該タイミングベルト駆動モータＭａ２の回転を受けてタイミングベルトＴＢｂにより回転されるタイミングベルト駆動プーリＴＫＰｂと、当該タイミングベルト駆動プーリＴＫＰｂの回転を受けてタイミングベルトＴＢｂにより擬似ニップ部形成ローラＧＮＲを回転させる擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの駆動プーリＰＬｂ１と、タイミングベルト駆動プーリＴＫＰｂと駆動プーリＰＬｂ１とに掛け渡され、タイミングベルトＴＢｂを張架するテンションプーリＴＰａ２とにより構成される。
【００５１】
本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、上記の独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、定着ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図３または図４には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、は独立した駆動源によって駆動されるものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、常に最適な速度（速度差）で駆動が可能で、且つ、経時変化やローラ外径のばらつき等にも対応でき、画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第１の発明に対応）。
【００５２】
また本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、上記の独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図３または図４には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、の両方に独立の駆動源からの駆動が入力されているものであり、さらに定着ローラ１７ａの周速度の方が擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの周速度よりも速いように設定するものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、効果的に画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第３の発明に対応）。なお、定着ローラ１７ａの周速度の方を擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの周速度よりも速く設定する方法としては、例えば図３或いは図４の駆動源の後ろに、ギアやプーリ等を用いた減速駆動機構（図３或いは図４参照）を設けることにより行わせる。
【００５３】
また本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、定着ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図３または図４には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、の両方に独立の駆動源からの駆動が入力されていて、少なくても一方の周速度を可変とするものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、経時変化等でローラ部材の外径が変化しても、常に最適な速度（速度差）で駆動が可能で、画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第４の発明に対応）。なお、定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとの周速度の変更を設定する方法としては、例えば図３或いは図４の駆動源の後ろに、ギアやプーリ等を用いた減速駆動機構（図３或いは図４参照）を設けることにより行わせる。
【００５４】
（４）次に、本発明にかかわる同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着について、図５または図６により以下に説明する。
【００５５】
駆動伝達装着ＫＤＳ３としては、例えば図５に示すように、同一の駆動源で定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとを駆動する歯車駆動モータＭｂ３と、歯車駆動モータＭｂ３の回転を受けて回転される歯車Ｇ３１、Ｇ３２と、当該歯車Ｇ３１、Ｇ３２の回転を受けて回転される定着ローラ１７ａを回転させる定着ローラ１７ａの駆動歯車Ｇａ２と、当該歯車Ｇａ２の回転を受けて回転される歯車Ｇ４１、Ｇ４２と、当該歯車Ｇ４１、Ｇ４２の回転を受けて回転される擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの駆動歯車Ｇｂ２とにより構成される。
【００５６】
また駆動伝達装着ＫＤＳ４としては、例えば図６に示すように、同一の駆動源で定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとを駆動するタイミングベルト駆動モータＭａ３と、当該タイミングベルト駆動モータＭａ３の回転を受けてタイミングベルトＴＢｃにより回転されるタイミングベルト駆動プーリＴＫＰｃと、当該タイミングベルト駆動プーリＴＫＰｃの回転を受けてタイミングベルトＴＢｃにより定着ローラ１７ａを回転させる定着ローラ１７ａの駆動プーリＰＬａ２と、前記タイミングベルト駆動プーリＴＫＰｃの回転を受けてタイミングベルトＴＢｃにより擬似ニップ部形成ローラＧＮＲを回転させる擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの駆動プーリＰＬｂ２と、タイミングベルト駆動プーリＴＫＰｃと駆動プーリＰＬａ２および駆動プーリＰＬｂ２とに掛け渡され、タイミングベルトＴＢａを張架するテンションプーリＴＰｂ１、ＴＰｂ２とにより構成される。
【００５７】
本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、上記の同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、定着ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図５または図６には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、は同一の駆動源によって駆動されるものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、常に最適な速度（速度差）で駆動が可能で、且つ、１つの駆動源で２つのローラ部材を駆動するので、低コストで小型化が可能で、また両ローラ部材が常に一定の速度（速度差）で駆動されるので長時間安定した性能が得られ、画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第２の発明に対応）。
【００５８】
また本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、上記の同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図５または図６には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、の両方に同一の駆動源からの駆動が入力されているものであり、さらに定着ローラ１７ａの周速度の方が擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの周速度よりも速いように設定するものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、効果的に画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第３の発明に対応）。なお、定着ローラ１７ａの周速度の方を擬似ニップ部形成ローラＧＮＲの周速度よりも速く設定する方法としては、例えば図５或いは図６の定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと間に、ギアやプーリ等を用いた減速駆動機構（図５或いは図６参照）を設けることにより行わせる。
【００５９】
また本発明は、図２にて説明したベルト定着装置１７において、同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着を用い、定着ローラ１７ａと、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを挟んで定着ローラ１７ａより転写材搬送方向（記録紙Ｐの搬送方向（図２参照、図５または図６には不図示））に対して上流側にある擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと、の両方に同一の駆動源からの駆動が入力されていて、少なくても一方の周速度を可変とするものであり、擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡの前後を２つのローラ部材（定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲと）ではさみ、その２つのローラ部材を速度差を持たせて駆動する（下流側を上流側よりも速くする）ことにより、定着ニップ部ＮＡでの定着ベルト２７のテンションを向上させることができ、経時変化等でローラ部材の外径が変化しても、常に最適な速度（速度差）で駆動が可能で、画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる（第４の発明に対応）。なお、定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとの周速度の変更を設定する方法としては、例えば図５或いは図６の定着ローラ１７ａと擬似ニップ部形成ローラＧＮＲとの間に、ギアやプーリ等を用いた減速駆動機構（図５或いは図６参照）を設けることにより行わせる。
【００６０】
（５）本発明にかかわるベルト定着装置の第２の例について、図７にて以下に説明する。なお図７において、同一の機能、構造を有する部材には同一の番号を付した。また図７において、１つの支持ローラ部材とは定着ローラ１７ａをいい、他の支持ローラ部材とは加熱ローラ部材としての加熱ローラ１７ｃをいい、また、対向ローラ部材とは加圧ローラ１７ｂをいうものである。
【００６１】
本発明に係わるベルト定着装置１７Ａは、図７に示す構成となっていて、１つの支持ローラ部材としての定着ローラ１７ａと、他の支持ローラ部材のとして加熱ローラ１７ｃとからなる複数の支持ローラ部材と、当該複数の支持ローラ部材にエンドレスに掛け渡されたベルト部材としての定着ベルト２７と、当該定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに対向して設けられた対向ローラ部材としての加圧ローラ１７ｂと、当該加圧ローラ１７ｂが定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに加圧することなく定着ベルト２７に接触して形成される第１の定着工程を行う部分である擬似ニップ部Ｎａと、加圧ローラ１７ｂが定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａに加圧して形成される第２の定着工程を行う部分である荷重ニップ部Ｎｂと、擬似ニップ部Ｎａを加圧ローラ１７ｂに押しつける補助部材としての押圧部材ＯＢａとにより構成される。擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとにより定着ニップ部ＮＡが形成されている。
【００６２】
加熱ローラ１７ｃによって加熱される定着ベルト２７を挟んで定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間に擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを形成すると共に、擬似ニップ部Ｎａの上流で（荷重ニップ部Ｎｂに先行して）、定着ベルト２７と加圧ローラ１７ｂとが対向して、定着ベルト２７と加圧ローラ１７ｂとの間に加圧ローラ１７ｂに巻きかける擬似ニップ部Ｎａを形成して、当該擬似ニップ部Ｎａと荷重ニップ部Ｎｂとからなる定着ニップ部ＮＡを通して熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を定着するものである。この擬似ニップ部Ｎａにより、転写材としての記録紙Ｐへの熱供給源である定着ベルト２７と記録紙Ｐとの接触時間を大きくし、定着性や光沢度を上げることができる。
【００６３】
定着ベルト２７と加熱ローラ１７ｃとは、図２にて前述したしと同様の部材が用いられ、定着ローラ１７ａとしては同様な構造であるが、外径が図２にて説明したものより、やや大きめの４０〜５０ｍｍ程度の軟らかめソフトローラとして形成され、加圧ローラ１７ｂとしては同様な構造であるが、外径が図２にて説明したものより、やや小さめの４０〜５０ｍｍ程度の軟らかめソフトローラとして形成される。また加圧ローラ１７ｂの内部に、図に示すように、加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａを設け、定着ベルト２７を加熱するようにしてもよい。
【００６４】
押圧部材ＯＢａとしては、例えばアルミやステンレス等の金属部材や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂部材からなるブロックと、当該ブロックの定着ベルト２７側に例えば肉厚２〜６ｍｍの耐熱スポンジや耐熱シリコーンゴム等を取り付けたものとを、ＰＴＦＥをベースに添加物を添加したものからなる摺動用低摩擦シート部材で巻き付けたものが用いられ、定着ベルト２７を押圧するように設けられる。
【００６５】
定着ベルト２７と加圧ローラ１７ｂとの間に形成される擬似ニップ部Ｎａと、それぞれソフトローラである定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間に形成させる荷重ニップ部Ｎｂとにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着される。
【００６６】
また、加熱ローラ１７ｃに定着ベルト２７を挟んで接触または非接触の温度センサＴＳ１を設け、加熱ローラ１７ｃおよび定着ベルト２７の温度制御を行う。
【００６７】
１つの支持ローラ部材としての定着ローラ１７ａと、他の支持ローラ部材のとして加熱ローラ１７ｃとの駆動は、図３または図４にて説明した、独立の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着、または図５または図６にて説明した、同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着により駆動されるものであるり、ベルト定着装置１７Ａも、図２ないし図６にて説明したベルト定着装置１７と同様な効果（第１の発明ないし第４の発明に対応した効果）を有するものである。
【００６８】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる定着ニップ部を挟む前後の支持ローラ部材を速度差を持って駆動させることによって、定着ベルトのテンションが積極的に向上され、擬似ニップ部の対向ローラ部材に対する押し付け力が大きくされて、画像ずれが防止されるベルト定着装置が得られる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、荷重ニップ部と擬似ニップ部とからなる定着ニップ部を挟む前後の支持ローラ部材を速度差を持って駆動させることによって、定着ベルトのテンションが積極的に向上され、擬似ニップ部の対向ローラ部材に対する押し付け力が大きくされて、画像ずれが防止されるベルト定着装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわるベルト定着装置を用いる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明にかかわるベルト定着装置の第１の例を示す概要断面図である。
【図３】独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着の概要説明図である。
【図４】独立した駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着の他の例の概要説明図である。
【図５】同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着の概要説明図である。
【図６】同一の駆動源を有し、滑りを伴わない駆動伝達装着の他の例の概要説明図である。
【図７】本発明にかかわるベルト定着装置の第２の例を示す概要断面図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  帯電器
３  露光光学系
４  現像器
６  中間転写ベルト
７  １次転写ローラ
７Ａ  ２次転写ローラ
１７，１７Ａ  定着装置
１７ａ  定着ローラ
１７ｂ  加圧ローラ
１７ｃ  加熱ローラ
２７  定着ベルト
１００  プロセスユニット
ＧＮＲ  擬似ニップ部形成ローラ
Ｇａ１，Ｇａ２，Ｇｂ１，Ｇｂ２  駆動歯車
ＨＬａ  ハロゲンランプ
ＫＤＳ１，ＫＤＳ２，ＫＤＳ３，ＫＤＳ４  駆動伝達装置
Ｍａ１，Ｍａ２，Ｍａ３  タイミングベルト駆動モータ
Ｍｂ１，Ｍｂ２，Ｍｂ３  歯車駆動モータ
Ｎａ  擬似ニップ部
Ｎｂ  荷重ニップ部
ＮＡ  定着ニップ部
ＰＬａ１，ＰＬａ２，ＰＬｂ１，ＰＬｂ２  駆動プーリ
ＴＢａ，ＴＢｂ，ＴＢｃ  タイミングベルト
ＴＫＰａ，ＴＫＰｂ，ＴＫＰｃ  タイミングベルト駆動プーリ
Ｐ  記録紙
【図１】
2005010592.tif 000003
【図２】
2005010592.tif 000004
【図３】
2005010592.tif 000005
【図４】
2005010592.tif 000006
【図５】
2005010592.tif 000007
【図６】
2005010592.tif 000008
【図７】
2005010592.tif 000009