(57)【要約】【課題】  不使用時にリールがケース内で軸線方向に大きく移動することを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、リールは、不使用時にはケース１２の底板内面に当接した状態でリールハブ内の規制位置に位置するブレーキ部材５２が、上端面６４をクラッチ部材７４の下端面８２Ａに当接させて該規制位置に保持されることで、上方への移動が規制されている。解除操作部１０４がドライブ装置の解除部に押圧されてクラッチ部材７４が回動すると、下端面８２Ａが上端面６４と摺動して上記保持状態が解除されたブレーキ部材５２が、カム溝７０及びカム突起８６がクラッチ部材の回動力を軸方向の移動力に変換することで浮上許容位置へ移動し、リールのケース１２内での浮上が許容される。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状に形成され外周部に記録テープを巻き回したハブを軸心部に有し、ケース内に収容されて該ケースの底板内面に対する接離可能なリールと、
前記ハブ内に該ハブの底部に対する接離可能に設けられ、該底部に近接して前記底板内面に当接している前記リールの該底板からの離間を規制する規制位置と、前記底部から離間して前記リールの前記底板からの離間を許容する浮上許容位置とを取り得る可動部材と、
前記ケース外から押圧可能な被押圧部を有し前記ケースと前記可動部材との間に設けられ、前記記録テープの不使用時に前記可動部材を前記規制位置に保持し、前記被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧されると前記可動部材の保持状態を解除すると共に該可動部材を前記浮上許容位置に移動させる切替手段と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記可動部材は、前記ケースに対し回転不能に支持され、前記規制位置に位置するときに前記ハブの底部に設けられた係合部に係合して前記リールの前記ケースに対する回転を阻止し、前記浮上規制位置に位置するときに前記係合部との係合状態を解除して前記リールの前記ケースに対する回転を許容するように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記ケースに対し前記リールの軸線との直交面に沿って回動可能でかつ該軸線方向の移動不能に設けられ、前記被押圧部が前記解除部に押圧されると該ケースに対し所定方向に回動する回動部材と、
前記可動部材及び前記回動部材にそれぞれ前記軸線方向に対し略直交して形成され、該可動部材が前記規制位置に位置しているときに互いに摺動可能に当接し、前記回動部材の前記所定方向の回動に伴って互いの当接状態が解除される一対の当接面と、
前記可動部材及び回動部材の何れか一方に設けられ、前記回動部材の前記所定方向に回動に伴って該可動部材及び回動部材の他方に設けられた接触子と摺動して前記可動部材を前記底部から離間させるカム部と、
を含んで構成されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記切替手断は、
前記リールの軸線との直交方向に長手とされて該長手方向一端部が前記被押圧部とされると共に他端部が前記回動部材に連結され、該被押圧部が前記解除部に押圧されると直線的に移動しつつ前記回動部材を前記所定方向に回動するアーム部材を、さらに含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記被押圧部は、前記ケースにおける前記ドライブ装置への装填側を向いて露出され、該装填動作に伴って前記解除部に押圧される、ことを特徴とする請求項４記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにブレーキ手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、リールの軸心部を構成する有底円筒状のリールハブの底面に係合ギヤを環状に設けると共に、該係合ギヤに噛合い可能な制動ギヤが設けられた円板状のブレーキ部材をリールハブ内に挿設した構成が記載されている。ブレーキ部材は、ケースに対し回転不能かつリール軸線方向にスライド可能に支持されており、ケースとの間に設けられた圧縮コイルスプリングの付勢力によって制動ギヤをリールの係合ギヤに噛み合わせるようになっている。この状態で、リールは、圧縮コイルスプリングの付勢力によってケースの底板に押し付けらると共に、該付勢力によってブレーキ部材の制動ギヤが係合ギヤ噛み合うことでケースに対する回転がロックされる。
【０００４】
そして、この構成では、リールハブの底部には貫通孔が形成されており、該貫通孔からドライブ装置の解除部が進入してブレーキ部材を圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げると、制動ギヤと係合ギヤとの噛み合い状態が解除され、リールのケースに対する回転が許容されるようになっている。ドライブ装置の解除部は、リールハブの端面に形成されたリールギヤに噛み合う駆動ギヤと共に回転シャフトに設けられており、駆動ギヤをリールギヤに噛み合わせる動作に伴って、ブレーキ部材を押し上げるようになっている。したがって、この構成では、回転シャフトがリールを回転駆動するときに、ケースに対し回転不能であるブレーキ部材と回転シャフトと一体に回転する解除部とが、圧縮コイルスプリングの付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接することとなる。そして、この摺接に伴い生じる回転抵抗を低減するために、ブレーキ部材及び解除部が共に樹脂材にて構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献１の構成と似たものとして、ブレーキ部材とリールハブの底面との間にリールと一体に回転する解除部材を設けた構成が考えられている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、解除部材は、ドライブ装置の解除部に押圧されることでブレーキ部材と共に圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げられるようになっている。これによって、ブレーキ部材は解除部材を介して解除部に押し上げられ、リールのロック状態を解除する。そして、この構成では、リールの回転駆動時には解除部材がリールと一体に回転することによって、解除部と解除部材とが摺接することがなく、解除部材とブレーキ部材とが互いに摺接するようになっている。
【０００６】
さらに、リールの回転駆動時にブレーキ部材が他の部分と摺接することがない構成が知られている（例えば、特許文献３参照）。この構成では、リールのフランジの外周部に係合ギヤが形成されており、それぞれケース内で揺動可能に支持されると共に係合ギヤとの噛み合い方向に付勢された２つのブレーキ部材が係合ギヤに噛み合うことでリールの回転をロックするようになっている。また、この記録テープカートリッジをドライブ装置に装填すると、各ロック部材がそれぞれドライブ装置の解除部に押圧されて上記付勢力に抗して揺動することで、係合ギヤとの噛み合いが解除されてリールの回転が許容されるようになっている。これらの解除部は、それぞれ回転シャフトとは独立して設けられており、記録テープカートリッジ（ケース）のドライブ装置への装填またはドライブ装置内での下降動作によってロック部材を押圧するようになっている。また、この構成では、リールをケースまたは回転シャフトに押し付けるための圧縮コイルスプリングが、ベアリングを介してリールに連結されており、圧縮コイルスプリングとリールとの相対回転がベアリングによって吸収されるようになっている。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各構成に係る記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時に、圧縮コイルスプリングの付勢力によってリールがケースの底板に押し付けられる構造であるため、圧縮コイルスプリングの付勢力に抗する力が作用したときにリールのケース内での上下動を阻止（ロック）することができなかった。このため、例えば、リールにおけるケースから露出したリールギヤ形成部位（リールハブの底部外面）が押圧されたり落下衝撃が作用したりすると、リールがケース内で大きくガタつき、一端部がリーダ部材を介してケースに保持されている記録テープに損傷を与える原因となる。
【０００８】
また、特許文献１または特許文献２記載の構成では、ブレーキ部材と解除部材またはドライブ装置の解除部との摺接部位に圧縮コイルスプリングの付勢力が抗力として作用するため、高記録容量化に対応して記録テープを長尺化しリールの回転速度が高速回転化したり連続運転時間が延長されたりすると、これらの摺接部位に摩耗が生じることが懸念される。一方、特許文献３記載の構成では、ブレーキ部材を係合ギヤとの噛み合い方向に付勢する付勢手段とリールをケース底板側に付勢する圧縮コイルスプリングとが別部材であるため、リールと相対回転するブレーキ部材によってリールと圧縮コイルスプリングとの相対回転を吸収することができず、該相対回転を高価なベアリングによって吸収しなければならなかった。
【０００９】
このように、従来の記録テープカートリッジでは、不使用時におけるケース内でのリールの保持構造について、未だ改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、不使用時にリールがケース内で軸線方向に大きく移動することを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、有底円筒状に形成され外周部に記録テープを巻き回したハブを軸心部に有し、ケース内に収容されて該ケースの底板内面に対する接離可能なリールと、前記ハブ内に該ハブの底部に対する接離可能に設けられ、該底部に近接して前記底板内面に当接している前記リールの該底板からの離間を規制する規制位置と、前記底部から離間して前記リールの前記底板からの離間を許容する浮上許容位置とを取り得る可動部材と、前記ケース外から押圧可能な被押圧部を有し前記ケースと前記可動部材との間に設けられ、前記記録テープの不使用時に前記可動部材を前記規制位置に保持し、前記被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧されると前記可動部材の保持状態を解除すると共に該可動部材を前記浮上許容位置に移動させる切替手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、不使用時には、切替手段が可動部材を規制位置に保持することで、ケースの底板内面に当接しているリールのハブの底部に可動部材が近接しており、リールのケース底板からの離間が規制される。一方、記録テープカートリッジがドライブ装置に装填され、該ドライブ装置の解除部が切替手段の被押圧部を押圧すると、この切替手段は可動部材の保持状態を解除し、かつ該可動部材をハブの底部から離間させる。これにより、リールは底板からの離間が可能となり、例えばドライブ装置の回転シャフトによってケース内で浮上させられてケースに対し非接触で回転駆動される。
【００１３】
ここで、不使用時に切替手段が可動部材を規制位置に保持するため、換言すれば、不使用時には可動部材の規制位置からの移動（ハブの底部からの離間）が切替手段によって規制（阻止）されるため、該不使用時にリールは、仮に軸線方向に移動させようとする力が作用してもケースの底板からの離間が規制され、該ケース内で軸線方向に大きく移動すること（リールのケース内での比較的大きなガタつき）が防止される。
【００１４】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で軸線方向に大きく移動することを防止することができる。
【００１５】
なお、規制位置に位置する可動部材は、リールが軸線方向に僅かに（記録テープに損傷を与えない程度に）移動することを許容しても良い。また、切替手段による可動部材の規制位置での保持は、例えば、可動部材と切替手段（の構成部品）との係合によっても良く、可動部材と切替手段との摩擦接触によっても良い。
【００１６】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記可動部材は、前記ケースに対し回転不能に支持され、前記規制位置に位置するときに前記ハブの底部に設けられた係合部に係合して前記リールの前記ケースに対する回転を阻止し、前記浮上規制位置に位置するときに前記係合部との係合状態を解除して前記リールの前記ケースに対する回転を許容するように形成されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、ハブの底部に可動部材と係合可能な係合部が設けられており、この係合部は、規制位置に位置する可動部材と係合し、可動部材が浮上許容位置へ移動すると該可動部材との係合状態が解除されるようになっている。そして、可動部材がケースに対し回転不能に支持されていることにより、該可動部材が規制位置に位置するときにはリールのケースに対する回転が阻止され、該可動部材が浮上許容位置へ移動するとリールのケースに対する回転が可能になる。
【００１８】
このように、不使用時にリールのケース内でのガタつきを防止するための可動部材が、該不使用時にリールのケースに対する回転を阻止する制動機能を果たすため、換言すれば、可動部材が制動部材を兼ねるため、上記不使用時にリールがケース内でガタつくことを防止することができる構成を、部品点数を増やすことなく実現することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記切替手段は、前記ケースに対し前記リールの軸線との直交面に沿って回動可能でかつ該軸線方向の移動不能に設けられ、前記被押圧部が前記解除部に押圧されると該ケースに対し所定方向に回動する回動部材と、前記可動部材及び前記回動部材にそれぞれ前記軸線方向に対し略直交して形成され、該可動部材が前記規制位置に位置しているときに互いに摺動可能に当接し、前記回動部材の前記所定方向の回動に伴って互いの当接状態が解除される一対の当接面と、前記可動部材及び回動部材の何れか一方に設けられ、前記回動部材の前記所定方向に回動に伴って該可動部材及び回動部材の他方に設けられた接触子と摺動して前記可動部材を前記底部から離間させるカム部と、を含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、可動部材が規制位置に位置する状態では、それぞれリール軸線に略直交する可動部材の当接面と回動部材の当接面とが互いに当接しており、仮にリールをケースの底板から離間させる（可動部材をハブの底部から離間させる）リール軸線方向の力が作用しても可動部材の規制位置からの移動が阻止される（可動部材が規制位置に保持される）。これにより、不使用時にリールが軸線方向に大きく移動することが確実に防止される。
【００２１】
この状態から切替手段の被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧されて回動部材が所定方向に回動すると、一対の当接面が互いに摺動して上記当接状態が解除されると共に、カム部が接触子と摺動しつつ該回動力（の一部）を可動部材をハブの底部から離間させる方向の移動力に変換することで、可動部材が浮上許容位置へ移動する。このように、本記録テープカートリッジでは、簡単な構造で切替手段が実現されている。
【００２２】
なお、カム部と接触子とで確動カム機構を構成すれば、回動部材の所定方向とは反対方向の回動によって可動部材を規制位置へ確実に復帰させることができるため、該可動部材を規制位置側に付勢する付勢手段を備えない構成とすることも可能である。このように構成すれば、仮に被押圧部がリールの回転に伴ってドライブ装置の回転シャフト等と摺接する構成であっても、該摺接部分に付勢力に基づく摩擦抗力が作用しないので、被押圧部またはドライブ装置側部材の摺接部分の磨耗が防止または著しく抑制される。
【００２３】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項３記載の記録テープカートリッジにおいて、前記切替手断は、前記リールの軸線との直交方向に長手とされて該長手方向一端部が前記被押圧部とされると共に他端部が前記回動部材に連結され、該被押圧部が前記解除部に押圧されると直線的に移動しつつ前記回動部材を前記所定方向に回動するアーム部材を、さらに含んで構成されている、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、アーム部材の一端部である被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧されると、アーム部材が直線的に移動して回動部材を所定方向に回動する。これにより、一対の当接面の当接状態が解除されると共に可動部材が浮上許容位置へ移動する。このように、本記録テープカートリッジでは、一層簡単な構造で切替手段が実現されている。
【００２５】
また、アーム部材は、リール軸線との略直交方向に長手とされてケース周壁側から被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧されるため、換言すれば、被押圧部は、ケース外から軸線廻りに回転駆動されるリールとは独立してケースから露出されるため、該被押圧部がリールの回転に伴ってドライブ装置側の部品と摺接することがない。そして、被押圧部が押圧されている状態（アーム部材が直線的に移動した後の状態）でカム部と接触子とによって可動部材を浮上許容位置に維持する切替手段は、リールの回転に追従することがないから、該リールの回転に伴って回動部材と可動部材（カム部と接触子）とが摺接することもない（この点は、請求項３においても同じである）。したがって、本記録テープカートリッジでは、リールの軸線方向の大きな移動が防止されると共に、リールの回転に伴う各部の摩耗が確実に防止される。
【００２６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被押圧部は、前記ケースにおける前記ドライブ装置への装填側を向いて露出され、該装填動作に伴って前記解除部に押圧される、ことを特徴としている。
【００２７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、ドライブ装置への装填動作に伴って、被押圧部がドライブ装置の解除部に押圧される。これにより、アーム部材はドライブ装置への装填方向に沿って直動して回動部材を回動させ、一対の当接面の当接状態が解除されると共に可動部材が浮上許容位置へ移動する。このため、ドライブ装置では、解除部が単に記録テープカートリッジの装填による被押圧部の移動軌跡上に固定的に設けられていれば足り、構造が簡単である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、不使用時にリールがケース内で軸線方向に大きく移動することを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図８に基づいて説明する。
【００３０】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１(Ａ)には記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図１(Ｂ)には記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図２には、記録テープカートリッジ１０の断面図が示されている。なお、各図に適宜示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、説明の便宜上、矢印Ａにて示す側を前側とする。また、矢印Ｂにて示す方向を上側とする。
【００３１】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３２】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００３３】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００３４】
これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００３５】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００３６】
さらにまた、周壁１４Ｂにおける矢印Ａ方向を向く前壁部分には切欠き部が形成されており、該切欠き部の下端が周壁１６Ｂによって閉塞されることで、ケース１２の前面には窓部２７が形成されている。この窓部２７は、後述する解除操作部１０４の露出用とされている。
【００３７】
以上説明したケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００３８】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００３９】
（リール等の構成）
次いでリール２８について説明する。図２及び図３に示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するハブとしてのリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、該円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍からは、下フランジ３８がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。
【００４０】
一方、リールハブ３２の上端部には、下フランジ３８に対応して形成された上フランジ４０が接合されている。これにより、リール２８は、下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部３４は上方に開口している。
【００４１】
また、リールハブ３２の底部３６の下端面（下フランジ３８よりも下方に位置する外面）には、全体としてリール２８と同軸的な環状に形成されたリールギヤ４２が設けられている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１２２の先端外周部に環状に設けられた駆動ギヤ１２４（図２参照）と噛み合い可能とされている。
【００４２】
一方、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、係合部としての係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、リール２８と同軸的な円周に沿って等間隔に突設された複数（本実施の形態では３つ）の円弧状凸部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５２の制動ギヤ５６と噛合可能とされている。なお、係合ギヤ４４は、リールギヤ４２と同様に全体としてリール２８と同軸的な環状に形成されても良く、同軸的な円周上に配置される３つ以外の複数個に分割されていても良い。
【００４３】
以上説明したリール２８における上フランジ４０を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、リールハブ３２の底部３６の下面におけるリールギヤ４２の内側には、磁性材料より成り円板状に形成されたリールプレート４８がインサート成形により同軸的かつ一体に設けられている。リールプレート４８は、回転シャフト１２２における駆動ギヤ１２４の径方向内側に設けられたマグネット１２６による吸着保持（チャッキング）用とされている。
【００４４】
このリール２８は、ケース１２に収容されて不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示される如く、リール２８は、底部３６と下フランジ３８との境界部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の内側に下フランジ３８よりも突出した部分を入り込ませることで径方向の移動が規制されている。本実施の形態では、環状リブ２２の上端面がケース１２の「底板内面」に相当する。
【００４５】
この状態で、リール２８は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート４８をギヤ開口２０から露出させている（図１(Ｂ)参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部からのリール２８の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００４６】
（ロック機構の構成）
また、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの不使用時にリール２８の軸線方向の移動を規制すると共にケース１２に対する回転を阻止し、ドライブ装置に装填された状態でリール２８のケース１２に対する浮上及び回転を許容するロック機構５０を備えている。以下、ロック機構５０の構成を詳細に説明する。
【００４７】
図２及び図３に示される如く、ロック機構５０は可動部材としてのブレーキ部材５２を備えており、ブレーキ部材５２はリールハブ３２の円筒部３４内に挿設されている。図４及び図５にも示される如く、ブレーキ部材５２は、略円板状に形成された円板部５４を有しており、該円板部の下面外周部には係合ギヤ４４と噛み合い可能な制動ギヤ５６が環状に設けられている。
【００４８】
また、図２に示される如く、ブレーキ部材５２は、円板部５４の上面軸心部から立設された平面視略十字形状の十字突起５８を備えている。十字突起５８の内部には、これと対応した形状の挿入溝５８Ａが形成されている。挿入溝５８Ａは円板部５４をも板厚方向に貫通している。また、円板部５４の上面における外周近傍には、平面視で環状の壁部に囲まれたばね受け凹部６０が形成されている。
【００４９】
さらに、円板部５４の上面における十字突起５８とばね受け凹部６０との間からは、筒状壁６２が立設されている。筒状壁６２は、本実施の形態では、円板部５４と同軸的な短円筒状に形成されている。この筒状壁６２の軸対称となる２箇所には、該筒状壁６２の軸線と略直交する当接面としての上端面６４よりも下方に凹んだ凹部６６が形成されている。各凹部６６の底面は、それぞれ上端面６４と平行な平底面６６Ａと、平底面６６Ａと上端面６４との間を段差なく繋ぐ傾斜面６６Ｂとで構成されている。また、上端面６４と各平底面６６Ａとの境界はそれぞれ段部６８とされている。
【００５０】
また、筒状壁６２には、カム部としてのカム溝７０が形成されている。カム溝７０は、筒状壁６２の周方向における凹部６６が形成されていない部分の筒壁をそれぞれ切り欠いて２つ設けられており、各カム溝７０は互いに軸対称とされている。各カム溝７０の基端７０Ａは、軸方向には円板部５４（筒状壁６２の根元部）の近傍とされると共に、周方向には上端面６４と傾斜面６６Ｂとの境界部分の近傍とされている。そして、各カム溝７０は、基端７０Ａから上側に向けてブレーキ部材５２の軸線に対し傾斜しており、それぞれの終端において段部６８及び上端面６４に開口している。したがって、段部６８は、平底面６６Ａからカム溝７０の下縁までの部分のみが切り残されている。
【００５１】
以上説明したブレーキ部材５２は、樹脂成形にて各部が一体に形成されている。そして、このブレーキ部材５２は、リールハブ３２の円筒部３４内に、上下方向（リール２８の軸線方向）の移動可能かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材５２は、上下方向に移動することで、その制動ギヤ５６をリールハブ３２に設けられた係合ギヤ４４と噛み合わせる位置（図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示す規制位置でもある回転ロック位置）と、該噛み合いを解除する位置（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示す浮上許容位置でもある回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００５２】
そして、このブレーキ部材５２の十字突起５８の挿入溝５８Ａには、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ７２が入り込むようになっており、該十字突起５８（挿入溝５８Ａの溝壁）と十字リブ７２とが係合することでブレーキ部材５２のケース１２に対する回転が阻止される構成である。
【００５３】
これにより、ブレーキ部材５２は、回転ロック位置に位置して制動ギヤ５６をリールハブ３２の係合ギヤ４４と噛み合わせた状態では、リール２８の回転を阻止するようになっている。なお、十字リブ７２は、ブレーキ部材５２の上下方向の全移動ストロークに亘り挿入溝５８Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、該ブレーキ部材５２の移動方向を上下方向に案内する機能をも果たす構成である。
【００５４】
また、ロック機構５０は、ブレーキ部材５２を回転ロック位置に位置させる状態と回転許容位置に位置させる状態とを切り替えるために、回動部材としてのクラッチ部材７４を備えている。図４及び図５に示される如く、クラッチ部材７４は、略円板状に形成された本体部７６を備えている。本体部７６の軸心部には透孔７８が形成されている。透孔７８はケース１２の十字リブ７２を干渉しないように挿通させるようになっている。
【００５５】
また、本体部７６における透孔７８の外側には、段部８０Ａ（図４参照）の長手方向が所定の中心線に平行となり、かつ段部８０Ａが上記中心線に直交する中心線と交差するように下方に凹んだ段状凹部８０が形成されている。段状凹部８０は、段部８０Ａの外側で本体部７６の外縁にまで亘って設けられており、後述するアーム部材１０２の逃し用とされている。この段状凹部８０における丸められて長手方向に閉じた端部の近傍には、アーム部材１０２を連結するための連結孔８１が設けられている。連結孔８１は、本体部７６の半径方向に長手の長孔とされている。
【００５６】
さらに、段状凹部８０を含む本体部７６の下面における軸心に対し対称となる２箇所からは、それぞれブレーキ部材５２の凹部６６に対応した形状の凸部８２が突設されている。すなわち、各凸部８２の下面は、平底面６６Ａに対応してクラッチ部材７４の軸線方向との略直交面とされた当接面としての下端面８２Ａと、傾斜面６６Ｂに対応して該軸線方向に対し傾斜した傾斜面８２Ｂとで構成されている。なお、各凸部８２間における段状凹部８０以外の部分には、該段状凹部８０の下面と一致する高さの円弧状凸部８３が形成されている。
【００５７】
さらにまた、本体部７６の下面の周方向における各凸部８２の間からは、それぞれ脚片８４が突設されている。各脚片８４は、それぞれ本体部７６と同軸的でかつ外径が筒状壁６２の内径よりも若干小である円弧状に形成されている。そして、各脚片８４の外面からは、それぞれ接触子としてのカム突起８６が突設されている。各カム突起８６は、カム溝７０の傾斜角に対応して本体部７６の軸線に対し傾斜した小ブロック状に形成されている。各カム突起８６は、本体部７６の軸線に対し対称に形成、配置されており、それぞれ異なるカム溝７０に入り込んで該カム溝７０と共に確動カム機構を構成するようになっている。
【００５８】
このクラッチ部材７４は、ケース１２に固定されるストッパ部材８８によって該ケース１２に対し回動可能に支持されている。ストッパ部材８８は、透孔７８に嵌合する嵌合部９０と、嵌合部９０の下端から径方向外側に延設されたフランジ部９２とを有して構成されており、クラッチ部材７４が回動したときに段状凹部８０に干渉しないように、全体として平面視で円形から略９０°の扇形部分が切欠かれた如く形成されている。
【００５９】
また、ストッパ部材８８には、嵌合部９０からフランジ部９２の内縁部にかけて十字リブ７２に対応した切欠き９４が形成されており、該切欠き９４に十字リブ７２を入り込ませた状態で嵌合部９０の上端面が天板１４Ａに当接するようになっている。さらに、ストッパ部材８８には、嵌合部９０の外縁部からフランジ部９２の内縁部にかけて複数（本実施の形態では３つ）のかしめ用孔９６が設けられており、各かしめ用孔９６には天板１４Ａにおける十字リブ７２の各脚片７２Ａ（図４及び図５参照）間から突設されたかしめ突起９８が挿通されるようになっている。
【００６０】
そして、ストッパ部材８８は、各かしめ用孔９６に挿通されたかしめ突起９８の先端がかしめられることで、ケース１２に固定されている。この状態で、フランジ部９２がクラッチ部材７４の本体部７６における透孔７８廻りの下面に当接することで、クラッチ部材７４は、ケース１２に対し嵌合部９０回りの回動が許容されると共に、軸線方向の移動が阻止されている。
【００６１】
以上説明したクラッチ部材７４は、各カム突起８６をブレーキ部材５２のカム溝７０に入り込ませて、該ブレーキ部材５２に対し相対回転可能にかつ略同軸的に連結されている。また、この状態で、クラッチ部材７４（天板１４Ａ）とブレーキ部材５２との間には圧縮コイルスプリング１００が配設されており、ブレーキ部材５２は圧縮コイルスプリング１００の付勢力によって常に下方に付勢されている。圧縮コイルスプリング１００は、一端部がブレーキ部材５２のばね受け凹部６０に当接すると共に他端部がクラッチ部材７４の本体部７６の下面外周近傍に当接している。
【００６２】
そして、クラッチ部材７４は、ブレーキ部材５２が回転ロック位置に位置するときには、図６に示される如く、その下端面８２Ａをブレーキ部材５２の上端面６４に当接させる（または、係合ギヤ４４と制動ギヤ５６との噛み合い量に対し十分に小さい距離のブレーキ部材５２の上昇によって当接させる）ようになっている。これにより、ブレーキ部材５２は、下方から（リール２８を介して）軸線方向に押圧されても、回転ロック位置から上方に移動することなくリール２８の回転ロック状態を維持するようになっている。この状態では、各カム突起８６は、各カム溝７０の段部６８側開口端の近傍に位置している。
【００６３】
また、本実施の形態では、上記上端面６４と下端面８２Ａとの当接によってリール２８の軸方向移動を規制（阻止）するのみならず、圧縮コイルスプリング１００の付勢力（カム溝７０及びカム突起８６によって軸方向に変換された力）によって、制動ギヤ５６を係合ギヤ４４に噛み合わせているブレーキ部材５２がリール２８を環状リブ２２に押し付け、リール２８のガタつきを確実に防止するようになっている。なお、例えば、クラッチ部材７４とブレーキ部材５２との間、クラッチ部材７４と後述するアーム部材１０２との間、またはケース１２とクラッチ部材７４またはアーム部材１０２との間にストッパ部を構成して、ブレーキ部材５２が回転ロック位置に位置しているときに圧縮コイルスプリング１００の付勢力をストッパ部に支持させ、圧縮コイルスプリング１００の付勢力をリール２８に作用させないようにしても良い。
【００６４】
一方、クラッチ部材７４は、軸線廻りにおける各カム突起８６をカム溝７０の基端７０Ａ側に移動させる方向（図６及び図８（Ａ）に示す矢印Ｃ方向）に回動すると、その下端面８２Ａがブレーキ部材５２の上端面６４と摺動し、該下端面８２Ａが凹部６６に至るとブレーキ部材５２の上方への移動阻止状態を解除するようになっている。さらに、このクラッチ部材７４は、上記回動に伴って、各カム突起８６が対応するカム溝７０と摺動しつつ該カム溝７０と協働して回動力（の一部）をブレーキ部材５２の上方への移動力に変換するようになっている。そして、ブレーキ部材５２が圧縮コイルスプリング１００の付勢力に抗して上方に移動し、凸部８２の周方向端面が段部６８に係合するとブレーキ部材５２が回転許容位置に至るように構成されている。
【００６５】
この状態では、図７に示される如く、クラッチ部材７４の凸部８２がブレーキ部材５２の凹部６６に入り込み、下端面８２Ａ、傾斜面８２Ｂがそれぞれ平底面６６Ａ、傾斜面６６Ｂに当接するようになっている。またこの状態では、段状凹部８０の下面、円弧状凸部８３の下面がそれぞれブレーキ部材５２の上端面６４に当接している。
【００６６】
また、ロック機構５０は、クラッチ部材７４を軸心廻りに回動させるためのアーム部材１０２を備えている。図４及び図５に示される如く、アーム部材１０２は、長尺板状に形成されており、下方に屈曲した一端部は被押圧部としての解除操作部１０４とされている。また、アーム部材１０２の他端部の下面からは底面視で円形状の連結突起１０６が突設されている。連結突起１０６は、クラッチ部材７４の連結孔８１に、角変位可能でかつ連結孔８１の長手方向にスライド可能に挿入（遊嵌）されるようになっている。
【００６７】
以上説明したアーム部材１０２は、図８にも示される如く、解除操作部１０４をケース１２の窓部２７から露出させると共に連結突起１０６をクラッチ部材７４の連結孔８１に挿入した状態で、その長手方向が矢印Ａ方向に沿うようになっている。
【００６８】
また、上ケース１４には、リール２８のケース１２内での径方向の移動を規制するために天板１４Ａからギヤ開口２０と同軸的に立設された遊動規制壁１０８、及び天板１４Ａにおけるクラッチ部材７４の径方向外側から突設された環状リブ１１０が設けられている。そして、上ケース１４には、図６及び図７に示される如く、遊動規制壁１０８、環状リブ１１０の各一部を天板１４Ａに至るまで切り欠くことで、アーム部材１０２の移動方向を長手方向（矢印Ａ方向）に案内するためのガイド部１０８Ａ、１１０Ａが形成されている。また、ガイド部１０８Ａには、天板１４Ａから立設され前側を向く周壁１４Ｂまで至る低い（アーム部材１０２の板厚程度の）ガイド壁１１２が連設されている（図８参照）。
【００６９】
なお、ケース１２におけるリール２８が配置される空間への塵芥侵入防止機能をも果たす遊動規制壁１０８は、ガイド部１０８Ａを形成する切欠き部が、下ケース１６の遊動規制壁から突設された閉塞片（何れも図示省略）よってアーム部材１０２の通過領域を除いて閉塞されるようになっている。
【００７０】
このアーム部材１０２は、ブレーキ部材５２が回転ロック位置に位置するときに、図８（Ａ）に示される如く連結突起１０６が矢印Ａ方向と直交するクラッチ部材７４の中心線よりも前側に位置し、ブレーキ部材５２が回転許容位置に位置するときに、図８（Ｂ）に示される如く連結突起１０６がクラッチ部材７４の上記中心線よりも後側に位置するようになっている。連結突起１０６が挿入される連結孔８１が長孔であることにより、矢印Ａに沿って直線的に往復移動するアーム部材１０２の連結突起１０６が上記中心線を跨いで移動することができる構成である。
【００７１】
また、アーム部材１０２は、ブレーキ部材５２が回転ロック位置に位置するときには、解除操作部１０４がケース１２の前面（を構成する周壁１４Ｂ外面）と略面一になるように配置されて（長さが設定されて）いる。一方、クラッチ部材７４の段状凹部８０は、ブレーキ部材５２が回転許容位置に位置するときに、その段部８０Ａがアーム部材１０２の長手方向に沿うようになっている。
【００７２】
以上説明したロック機構５０では、ブレーキ部材５２が回転ロック位置にしているときにケース１２外に露出した解除操作部１０４が矢印Ａとは反対方向に押圧されると、アーム部材１０２が矢印Ａとは反対方向に直線的に移動しクラッチ部材７４を矢印Ｃ方向に回動させるようになっている。これにより、上端面６４と下端面８２Ａとの当接状態が解除されると共に、各カム突起８６がカム溝７０内を基端７０Ａ側に摺動してクラッチ部材７４の回動力をブレーキ部材５２の上方への移動力に変換し、ブレーキ部材５２を回転許容位置へ移動させるようになっている。
【００７３】
一方、ロック機構５０では、解除操作部１０４の押圧状態を解除する（圧縮コイルスプリング１００の付勢力に抗する力を除去する）と、圧縮コイルスプリング１００の付勢力によって、各カム突起８６が基端７０Ａから離間する方向にカム溝７０内を摺動しつつクラッチ部材７４を図８（Ｂ）に示す矢印Ｄ方向に回動させ、ブレーキ部材５２を回転ロック位置に復帰させるようになっている。
【００７４】
そして、ケース１２の前面から露出する解除操作部１０４は、記録テープカートリッジをドライブ装置に矢印Ａ方向に沿って装填する動作に伴って、該ドライブ装置における解除操作部１０４の移動軌跡上に配置された押圧突起１２０によって矢印Ａとは反対方向に押圧されるようになっている。
【００７５】
なお、上記構成のロック機構５０において、ブレーキ部材５２の筒状壁６２（上端面６４、カム溝７０）、クラッチ部材７４（下端面８２Ａ、カム突起８６）、アーム部材１０２（解除操作部１０４）、及び圧縮コイルスプリング１００が本発明における「切替手段」に相当する。
【００７６】
また、上記構成によって、押圧突起１２０は解除操作部１０４に当接した状態で圧縮コイルスプリング１００の付勢力を支持するようになっており、記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転駆動時には圧縮コイルスプリング１００の付勢力がリール２８には作用しないようになっている。このため、ドライブ装置を構成する回転シャフト１２２にリール２８を確実にチャッキングした状態でリールギヤ４２と該回転シャフト１２２の駆動ギヤ１２４とを噛み合わせるために、該回転シャフト１２２のマグネット１２６によるリールプレート４８の吸着力を大きく設定することが望ましい。また、リールギヤ４２と駆動ギヤ１２４との互いの噛み合い面をリール２８の回転軸線と略平行とすることで、リール２８の回転駆動に伴って該リール２８と回転シャフト１２２とを互いに離間させる方向のスラスト力が作用しないようにすることが望ましい。
【００７７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００７８】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの不使用時には、ブレーキ部材５２の上端面６４がクラッチ部材７４の下端面８２Ａに当接することで、該ブレーキ部材５２が回転ロック位置に位置して制動ギヤ５６を係合ギヤ４４に噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、軸線方向の移動が規制されてケース１２内で殆どガタつくことがない。しかも、本実施の形態では圧縮コイルスプリング１００の付勢力によってブレーキ部材５２がリール２８に押し付けられ、リール２８はケース１２（環状リブ２２）に押し付けられているため、該リール２８のガタつきが著しく抑制されている。このとき、リール２８のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、アーム部材１０２の解除操作部１０４が窓部２７から露出している。また、開口１８はリーダブロック３０によって閉塞されている。
【００７９】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。この装填動作に伴って、解除操作部１０４がドライブ装置の押圧突起１２０に当接状態で矢印Ａとは反対方向に押圧される（図８参照）。すると、アーム部材１０２は、矢印Ａとは反対方向に直動しながら、クラッチ部材７４を矢印Ｃ方向に回動する。
【００８０】
この回動により、クラッチ部材７４の下端面８２Ａがブレーキ部材５２の上端面６４と摺動して該下端面８２Ａと上端面６４との当接状態を解除すると共に、各カム突起８６が対応するカム溝７０内を基端７０Ａ側に摺動する。各カム突起８６は、ブレーキ部材５２の軸線に対し傾斜したカム溝７０を摺動することで、クラッチ部材７４の回動力をブレーキ部材５２の上方への移動力に変換し、該ブレーキ部材５２を圧縮コイルスプリング１００の付勢力に抗してリールハブ３２の底部３６から離間させる。
【００８１】
クラッチ部材７４の周方向における凸部８２の下端面８２Ａ側の端面がブレーキ部材５２の段部６８に係合すると、ブレーキ部材５２は回転許容位置に至る。この状態では、ブレーキ部材５２の制動ギヤ５６は、リール２８の係合ギヤ４４との噛み合いを解除すると共に、該係合ギヤ４４から十分に離間している。またこの状態では、記録テープカートリッジ１０は、バケットに所定深さまで装填されており、それ以上の矢印Ａ方向の移動（押圧突起１２０に対する相対的な移動）が阻止されている。
【００８２】
そして、押圧突起１２０が解除操作部１０４に当接した状態、すなわちブレーキ部材５２を回転許容位置に保持する状態を維持しつつ、バケットが下降する。すると、ドライブ装置の回転シャフト１２２がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１２２は、マグネット１２６によって非接触でリールプレート４８を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１２４をリールギヤ４２と噛み合わせる。
【００８３】
回転シャフト１２２がさらに上方へ相対移動すると、リール２８が上方に持ち上げられ環状リブ２２から離間する。このリール２８のケース１２内での浮上量は、ブレーキ部材５２の上方への移動量と比較して十分に小さく、該浮上によって係合ギヤ４４が制動ギヤ５６に干渉することはない。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００８４】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００８５】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００８６】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ４２に噛み合う駆動ギヤ１２４によって伝達される回転シャフト１２２の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。
【００８７】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１２４との噛合が解除される。これにより、リール２８は、リールギヤ４２の駆動ギヤ１２４との噛み合いが解除され、環状リブ２２上に載置される初期位置に復帰する。バケットが所定量だけ上昇すると、記録テープカートリッジ１０は該バケットから矢印Ａとは反対向きに排出される。
【００８８】
この排出動作に伴って、押圧突起１２０が圧縮コイルスプリング１００の付勢力に基づくクラッチ部材７４の回動力に抗する（該回動力に釣り合う反力を支持する）ことができなくなるため、圧縮コイルスプリング１００のリール軸線方向に作用する付勢力によってカム突起８６がカム溝７０内を基端７０Ａから離間する方向に摺動する。すると、クラッチ部材７４は、矢印Ｄ方向に回動しつつ、ブレーキ部材５２を下方に移動させると共にアーム部材１０２を矢印Ａ方向に直動させる。
【００８９】
そして、ブレーキ部材５２の制動ギヤ５６がリール２８の係合ギヤ４４に噛み合い該ブレーキ部材５２が回転ロック位置に復帰すると、各部材のそれ以上の移動または回動が規制される。すなわち、この状態で、クラッチ部材７４はその下端面８２Ａを回転ロック位置に位置するブレーキ部材５２の上端面６４に当接させると共に、アーム部材１０２はその解除操作部１０４を窓部２７から露出させ、各部が初期状態（リール２８の回転及び軸線方向の移動が規制された不使用状態）に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから完全に排出される。
【００９０】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、その不使用時には、クラッチ部材７４が下端面８２Ａをブレーキ部材５２の上端面６４に当接させて該ブレーキ部材５２を回転ロック位置に保持するため、リール２８の軸線方向の移動が規制（阻止）される。このため、仮にケース１２外に露出しているリールプレート４８等が不使用時に上方に押圧されたり、落下衝撃が作用したりしても、リール２８がケース１２内で大きくガタつくことが防止される。
【００９１】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、不使用時にリール２８がケース１２内で軸線方向に大きく移動することを防止することができる。これにより、リール２８に巻装されると共に端部がリーダブロック３０を介してケース１２に保持された磁気テープＴが保護される。
【００９２】
また、不使用時にリール２８のガタつきを防止するための可動部材が、該不使用時にリール２８のケース１２に対する回転を阻止するブレーキ部材５２であるため、換言すれば、ブレーキ部材５２が可動部材を兼ねるため、上記不使用時にリール２８がケース１２内でガタつくことを防止することができる構成が部品点数を増やすことなく実現されている。
【００９３】
さらに、ブレーキ部材５２の筒状壁６２に上端面６４及びカム溝７０を設けると共に、クラッチ部材７４にカム溝７０に摺動可能に入り込むカム突起８６及び上端面６４との当接状態でブレーキ部材５２の上方移動を規制する下端面８２Ａを設けることで、上記した不使用時にリール２８のガタつきを防止すると共に使用時にリール２８のケース内での浮上を許容する機能が、簡単な構造で実現されている。また、使用時にクラッチ部材７４を矢印Ｃ方向に回動させる機能が、該クラッチ部材７４にアーム部材１０２を連結してクランク機構を構成することで、簡単な構造で実現されている。すなわち、ロック機構５０を簡単な構造によって実現することができる。
【００９４】
さらにまた、ロック機構５０では、ドライブ装置における回転シャフト１２２とは独立して設けられた押圧突起１２０によってアーム部材１０２の解除操作部１０４が押圧され、該押圧突起１２０の解除操作部１０４との当接状態（図８（Ｂ）の状態）でブレーキ部材５２を回転許容位置に保持するため、記録テープカートリッジ１０にはリール２８の回転駆動に伴ってドライブ装置側部品と摺接する部分がない。また、クラッチ部材７４は、リール２８の回転駆動時にアーム部材１０２を介して押圧突起１２０に支持されるため、リール２８の回転に追従することはない。さらに、圧縮コイルスプリング１００は、ブレーキ部材５２とクラッチ部材７４との間に配設されており、リール２８の回転駆動時には該リール２８に付勢力を作用させないため、該リール２８の回転に追従することはない。したがって、記録テープカートリッジ１０は、リール２８の回転駆動時にその構成部品同士が互いに摺接することもない。
【００９５】
以上により、記録テープカートリッジ１０では、ドライブ装置の部品や自らの構成部品にリール２８の回転駆動に伴う摩耗を生じさせることが全くない。また、記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転駆動時にその構成部品同士が互いに摺接することがないため、高価なベアリング等を用いて構成部品間の相対回転を吸収する必要がなく、安価に製造することができる。
【００９６】
また、アーム部材１０２は、その解除操作部１０４がケース１２における矢印Ａ方向を向く前面から露出されており、該解除操作部１０４がドライブ装置の押圧突起１２０に押圧されて矢印Ａとは反対方向に移動するため、ドライブ装置では、押圧突起１２０を単に記録テープカートリッジ１０の装填による解除操作部１０４の移動軌跡上に固定的に設けられていれば足り、該ドライブ装置の構造が簡単である。
【００９７】
なお、上記実施の形態では、ブレーキ部材５２とクラッチ部材７４との間に圧縮コイルスプリング１００を設けた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９及び図１０に示される如く、圧縮コイルスプリング１００を備えない構成としても良い。この場合、ブレーキ部材５２を回転許容位置から回転ロック位置に復帰させるために、例えば、記録テープカートリッジ１０のバケットからの排出に伴って解除操作部１０４が矢印Ａ方向に引張られる構成とするか、クラッチ部材７４またはアーム部材１０２とケース１２との間にクラッチ部材７４を矢印Ｄ方向に回転付勢するための付勢部材（例えば、トーションばね、板ばね、圧縮または引張コイルスプリング等）を設けることが望ましい。これらの場合であっても、カム溝７０とカム突起８６とが確動カム機構を構成しているため、ブレーキ部材５２は回転許容位置から回転ロック位置に確実に（立型ドライブ装置等で使用され、リール２８の軸線方向が重力方向に一致しない場合であっても）復帰する。
【００９８】
また、上記の実施の形態では、ブレーキ部材５２が不使用時にリール２８の回転をロックする機能とリール２８のガタつきを防止する機能とを共に果たす好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、リール２８の回転をロックするためのブレーキ部材５２とは別個にリール２８のガタつきを防止するための可動部材を設けても良い。
【００９９】
さらに、上記の実施の形態では、それぞれリール２８の軸線と略直交する上端面６４と下端面８２Ａとを当接させて不使用時にブレーキ部材５２を回転ロック位置に保持する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、それぞれリール２８の軸線に対し傾斜した面同士を、所定値以下の軸方向力では互い摺動しないように（傾斜面に沿う分力を、傾斜面に直交する分力を抗力とする摩擦力が上回るように）当接させて不使用時にブレーキ部材５２を回転ロック位置に保持する構成としても良い。したがって、圧縮コイルスプリング１００を備えない構成では、リール２８の軸線に対する傾斜角や摩擦係数を適宜設定したカム溝７０とカム突起８６とで、不使用時にブレーキ部材５２を回転ロック位置に保持するようにしても良い。
【０１００】
さらに、上記の実施の形態では、カム溝７０とカム突起８６とによってクラッチ部材７４の回動をブレーキ部材５２の軸方向移動に変換する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック機構５０を、天板１４Ａに沿ってリール２８の軸線と直交する方向に直線的に移動するアーム部材１０２とブレーキ部材５２との間に、該アーム部材１０２の直線運動をブレーキ部材５２の軸線方向に移動に変換する機構（カム機構であっても良い）を用いて構成しても良い。また、カム溝７０をクラッチ部材７４に設けると共にカム突起８６をブレーキ部材５２に設けてロック機構５０を構成しても良く、カム溝７０に代えて凸状のカムレールを設けると共に該カムレールに上下両側から接触する断面コ字状の接触子を設けてロック機構５０を構成して良い。また、本発明におけるカム部と接触子には、例えば、送りねじ機構のめねじとおねじとの如き構造のものが含まれることは言うまでもない。さらに、本発明におけるカム部と接触子とが確動カムを構成しなくても良いことは言うまでもない。
【０１０１】
さらにまた、上記の実施の形態では、クラッチ部材７４がリール２８と略同軸的に設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、クラッチ部材７４はリールハブ３２内における偏心した位置に配置されても良い。また、上記の実施の形態では、ブレーキ部材５２を１部材で構成した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、係合ギヤ４４を環状に設けてブレーキ部材５２を周方向に分割した複数の部品で構成しても良い。この場合、ドライブ装置の押圧突起１２０による１つの解除操作部１０４の操作によってブレーキ部材５２の複数の部品が同期して回転ロック位置から回転許容位置へ移動する構成とすることが望ましい。
【０１０２】
また、上記の実施の形態では、被押圧部としての解除操作部１０４がケース１２の前面に設けられた窓部２７から露出する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、解除操作部１０４をケース１２の矢印Ａ方向に沿う側壁や底板１６Ａから露出させても良く、ギヤ開口２０から露出させても良い。特に、リールハブ３２の底部３６を貫通してギヤ開口２０から露出された解除操作部１０４が回転シャフト１２２と摺接する構成では、圧縮コイルスプリング１００を設けず摺接部分に圧縮コイルスプリング１００の付勢力に基づく摩擦抗力が作用しない構成とすることで、該解除操作部１０４及び回転シャフト１２２の摩耗を防止または著しく抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのドライブ装置への装填方向の中心線に沿った断面図であって、（Ａ）はリールの回転ロック時の断面図、（Ｂ）はリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのドライブ装置への装填方向と直交する中心線に沿った断面図であって、（Ａ）はリールの回転ロック時の断面図、（Ｂ）はリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の上方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の下方から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構のブレーキ部材が回転ロック位置に位置する状態を下方から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構のブレーキ部材が回転許容位置に位置する状態を下方から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の動作を示す図であって、（Ａ）はドライブ装置の押圧突起による押圧前の状態を示す一部切欠いた平面図、（Ｂ）はドライブ装置の押圧突起による押圧状態を示す一部切欠いた平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の変形例を示す下方から見た分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の変形例を示す、ドライブ装置への装填方向に交差する中心線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
２２    環状リブ（ケースの底板内面）
２８    リール
３２    リールハブ
３６    底部（リールハブの底部）
４４    係合ギヤ（係合部）
５２    ブレーキ部材（可動部材）
６４    上端面（一対の当接面の一方）
７０    カム溝（カム部、切替手段）
７４    クラッチ部材（回動部材、切替手段）
８２Ａ  下端面（一対の当接面の他方）
８６    カム突起（接触子、切替手段）
１０２    アーム部材（切替手段）
１０４    解除操作部（被押圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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