(57)【要約】【課題】  テープの位置ずれに起因する物品のテープに対する取り付け位置のずれが少なくなるテープ取り付けシステムを提供する。【解決手段】  テープ取り付けシステム１は、商品ＸをストリップテープＴに取り付けるシステムであって、繰り出しローラ６１及び搬出コンベア６４から構成されるテープ保持機構と、クランプ部材６２及びヒータブロック６３から構成される取り付け機構とを備えている。テープ保持機構は、ストリップテープＴを水平状態に保持する。取り付け機構は、テープ保持機構に保持されているストリップテープＴに商品Ｘが上下方向に重なった状態で、ストリップテープＴに商品Ｘを取り付ける。【選択図】      図１
2005200039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をテープに取り付けるテープ取り付けシステムであって、
テープを水平状態に保持するテープ保持機構と、
前記テープ保持機構に保持されているテープに物品が上下方向に重なった状態で、テープに物品を取り付ける取り付け機構と、
を備える、テープ取り付けシステム。
【請求項２】
テープは、柔軟な素材で構成されている、
請求項１に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項３】
前記取り付け機構は、ヒータを有しており、熱を加えてテープに物品を取り付ける、
請求項１又は２に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項４】
テープは、少なくとも物品が取り付く位置において粘着性を有し、
前記取り付け機構は、物品をテープに押し当てることによってテープに物品を取り付ける、
請求項１又は２に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項５】
前記取り付け機構は、粘着性のある物質をテープに付加し、その粘着性のある物質を介して物品をテープに取り付ける、
請求項１又は２に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項６】
物品を移動させ、前記テープ保持機構に保持されているテープに物品が上下方向に重なった状態をつくる物品移動機構をさらに備える、
請求項１から５のいずれかに記載のテープ取り付けシステム。
【請求項７】
テープに取り付けられる前の物品を搬送する物品搬送機構をさらに備え、
前記物品移動機構は、前記物品搬送機構により搬送されてきた物品を、前記テープ保持機構に保持されているテープがある場所まで移動させる、
請求項６に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項８】
前記物品搬送機構と前記テープ保持機構とは、平面的に離れている、
請求項７に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項９】
前記物品搬送機構と前記テープ保持機構とは、上下方向に離れている、
請求項７又は８に記載のテープ取り付けシステム。
【請求項１０】
前記物品移動機構は、物品を掴む把持部材、あるいは物品を吸引保持する吸引部材を有している、
請求項６から９のいずれかに記載のテープ取り付けシステム。
【請求項１１】
前記物品移動機構は、物品の姿勢を変化させる物品姿勢変化機構を有している、
請求項６から１０のいずれかに記載のテープ取り付けシステム。
【請求項１２】
前記物品移動機構は、物品のシールチェックを行う検査装置において物品に圧力を加える押圧機構を兼ねている、
請求項６から１１のいずれかに記載のテープ取り付けシステム。
【請求項１３】
テープに取り付けられる前の物品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像結果に基づいて前記物品移動機構を制御する制御手段と、
をさらに備える、請求項６から１２のいずれかに記載のテープ取り付けシステム。
【請求項１４】
前記物品搬送機構は、商品を包装して包装済みの物品とする包装機から排出された物品を搬送する、
請求項７に記載のテープ取り付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品をテープに取り付けるテープ取り付けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。例えば、縦ピロー包装機と呼ばれる製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで水平に切断する。
【０００３】
このような製袋包装機の側方空間にテープ取り付け機構を設け、このテープ取り付け機構に製袋包装機で製造された物品（袋）を搬送し、垂直に降りてくるストリップテープに物品を順に取り付ける装置が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】米国特許第３８６４８９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の装置では、ストリップテープをローラから垂らし、概ね垂直状態となっているストリップテープに対してホットメルト（接着剤）を噴射して物品の上端部を押しつけることによって、物品をストリップテープに取り付けている。
しかし、垂直状態のストリップテープに物品を取り付ける場合には、ストリップテープが長手方向（垂直方向）に直交する方向に動いてしまう可能性が比較的高く、物品の取り付けに失敗したり、物品の取り付け位置がずれたりする恐れがある。
【０００５】
また、上記のように接着剤を使って物品をストリップテープに取り付けるときには所定時間だけストリップテープに物品を押しつける必要があり、物品をストリップテープに熱溶着によって取り付けるときにも所定時間だけストリップテープに物品を押しつける必要があるが、垂直状態のストリップテープに物品を取り付ける特許文献１の装置では、物品が十分にストリップテープに固着する前に物品の自重がストリップテープとの固着部分に作用して物品がストリップテープから脱落してしまう恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、テープの位置ずれに起因する物品のテープに対する取り付け位置のずれが少なくなるテープ取り付けシステムを提供することにある。本発明のさらなる課題は、ストリップテープからの物品の脱落が少ないテープ取り付けシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るテープ取り付けシステムは、物品をテープに取り付けるシステムであって、テープ保持機構と、取り付け機構とを備えている。テープ保持機構は、テープを水平状態に保持する。取り付け機構は、テープ保持機構に保持されているテープに物品が上下方向に重なった状態で、テープに物品を取り付ける。
ここでは、テープが水平状態に保持されており、そのテープに物品が上下方向に重なった状態で物品のテープへの取り付けが行われるため、取り付けが行われているときに物品とテープとの相対位置が所望の状態から外れてしまう恐れが少なくなる。すなわち、垂直状態のテープに対して物品を取り付ける場合には、テープが長手方向に直交する方向にずれる恐れが高くなるが、ここでは、水平状態のテープに物品を上下方向に重ねて取り付けを行うため、テープの位置ずれに起因する物品のテープに対する取り付け位置のずれが少なくなる。
【０００８】
特に、テープが柔軟な素材で構成されている場合には、テープを垂直状態に保持するよりも水平状態に保持するほうが、物品の取り付け前や取り付け時におけるテープ位置の安定性が増す。
また、取り付け機構がヒータを有しており、熱を加えてテープに物品を取り付ける場合には、テープと物品との熱溶着部が十分に冷却される前に両者を引き離す力が熱溶着部に加わることは好ましくない。しかし、熱を加えてテープに物品を取り付ける場合に、水平状態のテープの上に物品を配置するようにすれば、熱溶着後に物品の自重によってテープから物品が脱落する不具合が少なくなる。したがって、熱溶着方式を採用する場合であって、且つ、物品が重量物である場合には、本発明は特に効果的である。
【０００９】
また、少なくとも一部に粘着性を持つテープに物品を押し当てて接着させたり、テープに付加される粘着性のある物質を介して物品をテープに接着させたりする構造を採る場合にも、水平状態のテープの上に物品を配置するようにすれば、接着後に物品の自重によってテープから物品が脱落する不具合が少なくなる。したがって、物品が重量物である場合でも、テープの粘着力やテープに付加する物質の粘着力を比較的小さく抑えることが可能になる。
【００１０】
本発明に係るテープ取り付けシステムは、さらに物品移動機構を備えるシステムであってもよい。物品移動機構は、物品を移動させ、テープ保持機構に保持されているテープに対して物品が上下方向に重なった状態をつくる。このような物品移動機構を備える場合には、テープと物品とを確実に上下方向に重ねることができるようになる。
また、本発明に係るテープ取り付けシステムは、テープに取り付けられる前の物品を搬送する物品搬送機構をさらに備えるシステムであってもよい。物品搬送機構は、例えば、商品を包装して包装済みの物品とする包装機から排出された物品を搬送するものである。ここでは、物品移動機構は、物品搬送機構により搬送されてきた物品を、テープ保持機構に保持されているテープがある場所まで移動させる。このテープ取り付けシステムでは、物品搬送機構から離れた場所にテープ保持機構を配置することができ、そうすれば物品搬送機構との干渉を考慮する必要がなくなるため、テープ保持機構の構造を簡易なものにすることが可能になる。例えば、物品搬送機構とテープ保持機構とが平面的に離れたテープ取り付けシステムとしてもよいし、物品搬送機構とテープ保持機構とが上下方向に離れたテープ取り付けシステムとしてもよいし、物品搬送機構とテープ保持機構とが平面的に離れており且つ上下方向に離れているテープ取り付けシステムとしてもよい。
【００１１】
また、物品移動機構を備えるテープ取り付けシステムの場合に、物品移動機構は、物品を掴む把持部材を有していてもよいし、物品を吸引保持する吸引部材を有していてもよい。
また、物品移動機構を備えるテープ取り付けシステムの場合に、物品移動機構が、物品の姿勢を変化させる物品姿勢変化機構を有していてもよい。このように物品姿勢変化機構があれば、テープに対する物品の取り付け姿勢を常に一定にすることができるようになる。
【００１２】
また、物品移動機構を備えるテープ取り付けシステムの場合に、物品移動機構は、物品のシールチェックを行う検査装置において物品に圧力を加える押圧機構を兼ねていてもよい。
また、物品移動機構を備えるテープ取り付けシステムの場合に、テープ取り付けシステムは、撮像手段と、制御手段とをさらに備えていてもよい。撮像手段は、テープに取り付けられる前の物品を撮像するものであり、制御手段は、撮像手段による撮像結果に基づいて物品移動機構を制御するものである。ここでは、さらに確実に、テープと物品とを上下方向に重ねることができるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るテープ取り付けシステムでは、水平状態に保持されたテープに物品が上下方向に重なった状態で物品のテープへの取り付けが行われるため、取り付けが行われているときに物品とテープとの相対位置が所望の状態から外れてしまう恐れが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
＜ストリップテープ取り付けシステムの概要＞
本発明は、ストリップテープ取り付けシステム１に適用されている。ストリップテープ取り付けシステム１は、目標重量にポテトチップスやキャンディ等の内容物が袋状に包装された商品に対してシールチェック及び重量チェックを行ったのち、その商品を展示媒体としてのストリップテープに取り付けるように構成されている。図１に示すように、ストリップテープ取り付けシステム１は、上流側から順に、組合せ計量装置１１、製袋包装機１２、中継コンベア１３、商品検査装置１４、及びストリップテープ取り付け装置１５を有する。なお、下記の中継コンベア１３以降の構成の説明において、「前、後」とあるのは商品の移動方向の下流側、上流側を意味し、また、「左、右」とあるのは下流側に向かって左側、右側を意味する。
【００１５】
ストリップテープ取り付けシステム１によれば、供給された内容物は、組合せ計量装置１１で目標重量に計量され、下方の製袋包装機１２へ排出される。製袋包装機１２では、フィルムＦを縦・横シールすることにより製袋しつつ、袋内へ内容物を封入して商品Ｘとする。この包装済み商品Ｘは、中継コンベア１３で矢印ａ方向に搬送され、商品検査装置１４に供給される。商品検査装置１４では、商品Ｘに対するシールチェックと重量チェックとが行われる。これらの両チェックの結果、正常品と判定された商品Ｘのみが、商品検査装置１４に沿って設けられたストリップテープ取り付け装置１５に移送され、ストリップテープ取り付け装置１５でストリップテープＴに取り付けられる。
【００１６】
上記の各装置のうち、組合せ計量装置１１、製袋包装機１２、及び中継コンベア１３は、周知の構成のものが適用可能であるので説明を省略する。次に、商品検査装置１４について説明する。
＜商品検査装置＞
商品検査装置１４は、シールチェックと、重量チェックとが可能に構成されている。商品検査装置１４は、シールチェックにおいて、商品Ｘを上方から押圧したときの商品Ｘからの押圧反力に基づき、シール状態を検査する。また、商品検査装置１４は、重量チェックにおいて、商品Ｘを引き上げたときの重量に基づき、商品Ｘの重量が所定範囲内にあるか否かを検査する。商品検査装置１４は、図１及び図２に示すように、中継コンベア１３から供給された商品Ｘを矢印ｂ方向に搬送する搬送コンベア２１と、その搬送コンベア２１の上方にあって商品Ｘを上方から保持する保持機構２２と、その保持機構２２を移動させる各移動機構２３〜２６と、供給された商品Ｘを撮像するＣＣＤカメラ２７とを備えている。
【００１７】
搬送コンベア２１は、図示しないモータで駆動される平ベルト３１と、その平ベルト３１の上側走行面を支持する支持プレート３２とを有している。また、搬送コンベア２１の下流端には、不良品と判定された商品Ｘを回収する不良品回収箱３３が備えられている。
保持機構２２は、商品Ｘを吸引保持する方式のもので、図３に示すように、上下に長いパイプ部材４１の下端に吸引パッド４２を有している。パイプ部材４１の上端は、押圧反力及び重量を検出するロードセル等の重量検出器４３の自由端に固定される。重量検出器４３の固定端は、ブラケット４４を介して固定ベース４５に固定されている。
【００１８】
そして、パイプ部材４１の上部には、吸引口４１ａが設けられている。また、吸引口４１ａに非接触状態で先端が挿入された配管４６が、固定ベース４５に支持されている。この配管４６は、後述する電磁弁４７（図４参照）を介して図示しない吸引ポンプとブロワとに接続されている。電磁弁４７の作動により吸気と送気とが切り換えられることで、吸引パッド４２による商品Ｘの保持と解放とが制御される。
【００１９】
保持機構２２は、固定ベース４５を介して垂直移動機構２３の下端に連結されている。垂直移動機構２３としては、周知の伸縮型ロボットアームタイプのものが使用可能である。図１及び図３に示すように、垂直移動機構２３は、図示しない駆動源により矢印ｃ方向に伸縮自在な３本のアーム部材２３ａ…２３ａを有している。これらのアーム部材２３ａ…２３ａの下端に、固定ベース４５が取り付けられる。また、図１及び図２に示すように、アーム部材２３ａ…２３ａの上端に、旋回移動機構２４を介して、前後移動機構２５が連結されている。旋回移動機構２４は、垂直移動機構２３および保持機構２２を水平面内で矢印ｄ方向（図２参照）に旋回自在とする機構である。前後移動機構２５は、保持機構２２を水平面内で矢印ｅ方向に移動させる。
【００２０】
この前後移動機構２５と、左右移動機構２６とは、所定箇所に立設された支持部材５１…５１に支持されている。左右移動機構２６は、ストリップテープ取り付け装置１５にオーバーラップするように配置されており、保持機構２２を矢印ｆ方向に移動させる機構である。左右移動機構２６は、ネジ軸５２と、メネジブロック５３と、モータ５４と、ガイドロッド５５と、スライダ５６とを有している。ネジ軸５２は、後側の左右一対の支持部材５１，５１間に回転自在に架設されている。メネジブロック５３は、ネジ軸５２に螺合しており、ネジ軸５２の回転により矢印ｆ方向に移動する。モータ５４は、一方の支持部材５１に設けられており、その出力軸がネジ軸５２に連結されている。ガイドロッド５５は、前側の左右一対の支持部材５１，５１間に架設されている。スライダ５６は、ガイドロッド５５に摺動自在に嵌合する。
【００２１】
一方、前後移動機構２５は、ネジ軸５７と、メネジブロック５８と、モータ５９とを有している。ネジ軸５７は、メネジブロック５３とスライダ５６との間に回転自在に架設されている。メネジブロック５８は、ネジ軸５７に螺合しており、ネジ軸５７の回転により矢印ｅ方向に移動する。モータ５９は、左右移動機構２６のメネジブロック５３に設けられており、その出力軸がネジ軸５７に連結されている。そして、メネジブロック５８には、旋回移動機構２４と垂直移動機構２３とを介して、保持機構２２が連結されている。
【００２２】
ＣＣＤカメラ２７は、中継コンベア１３から供給される商品Ｘを検出できるように、搬送コンベア２１上方の適宜箇所に設置されている。そして、ＣＣＤカメラ２７は、供給された商品Ｘの水平面内における形状、寸法、位置、傾き等を検出する。
＜ストリップテープ取り付け装置＞
次に、ストリップテープ取り付け装置１５について説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ストリップテープ取り付け装置１５は、ストリップテープＴを矢印ｇで示す水平方向に繰り出す横型タイプのものである。ストリップテープ取り付け装置１５は、テープロールＴ１を支持する図示しない支持手段と、上下一対の繰り出しローラ６１と、クランプ部材６２と、ヒータブロック６３と、図示しない駆動源により間欠駆動される搬出コンベア６４とを有している。繰り出しローラ６１及び搬出コンベア６４は、ストリップテープＴを概ね水平に保持するテープ保持機構を構成している。また、クランプ部材６２及びヒータブロック６３は、テープ保持機構によって水平状態に保持されているストリップテープＴに商品Ｘの横シール部Ｘ１が上下方向に重なった状態でストリップテープＴに商品Ｘを取り付ける機構を構成している。
【００２４】
ヒータブロック６３は、繰り出しローラ６１及び搬出コンベア６４によって水平状態に保持されたストリップテープＴの少し下方に位置しており、クランプ部材６２がストリップテープＴを押し下げるまではストリップテープＴに対して非接触である。
クランプ部材６２は、図示しないモータにより、図１及び図２において実線と二点鎖線とで示す２状態が切り替わるように旋回移動する。また、クランプ部材６２は、図１及び図２において二点鎖線で示す状態のときに、ヒータブロック６３に対して強く押しつけられる。すなわち、ストリップテープ取り付け装置１５は、クランプ部材６２とヒータブロック６３との間に、商品Ｘの横シール部Ｘ１とストリップテープＴとを挟み付けて、両者を溶着する。図２に示す溶着部Ｘ２が形成され一体となった商品ＸとストリップテープＴとは、矢印ｈで示すように搬出コンベア６４によってさらに下流側へ移動する。
【００２５】
なお、間欠駆動される搬出コンベア６４及び繰り出しローラ６１は、ストリップテープＴに印刷されているレジマークを検出する図示しない検出装置からの信号に基づいて、送りピッチの制御が為される。
＜ストリップテープ取り付けシステムの制御＞
次に、このストリップテープ取り付けシステム１の制御について説明する。
【００２６】
図４に示すように、ストリップテープ取り付けシステム１を総括的に制御するコントロールユニット７０は、組合せ計量装置１１及び製袋包装機１２の信号を受信可能に接続されている。
また、コントロールユニット７０は、中継コンベア１３へ制御信号を出力し、商品検査装置１４の搬送コンベア２１、垂直移動機構２３、旋回移動機構２４、前後移動機構２５、左右移動機構２６、及び吸引パッド４２を作動する電磁弁４７へ制御信号を出力する。さらに、コントロールユニット７０は、重量検出器４３及びＣＣＤカメラ２７からの検出信号を入力する。
【００２７】
そして、コントロールユニット７０は、重量検出器４３から入力されたシールチェック時の押圧反力及び重量チェック時の商品重量に係る検出信号に基づき、シール判定及び重量判定を行う。この判定結果に基づき、コントロールユニット７０は、商品Ｘを正常品と不良品とに振り分けるように、上記の各移動機構２３〜２６の駆動を制御する。また、コントロールユニット７０は、ＣＣＤカメラ２７から入力された商品Ｘの水平面内における形状、寸法、位置、傾き等に係る検出信号に基づき、各移動機構２３〜２６の駆動を制御する。
【００２８】
さらに、コントロールユニット７０は、ストリップテープ取り付け装置１５の繰り出しローラ６１、クランプ部材６２、ヒータブロック６３、及び搬出コンベア６４へ制御信号を出力する。
コントロールユニット７０のメモリ７０ａには、商品コードごとに、商品名、袋寸法、重量基準、内圧基準、各移動機構２３〜２６の移動ストローク、搬送コンベア２１の搬送速度、搬出コンベア６４の搬送パターン等の、制御のためのパラメータが記憶されている。商品コードを指定することにより、コントロールユニット７０において各種設定が実行されるようになっている。
【００２９】
＜ストリップテープ取り付けシステムの動作＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、組合せ計量装置１１によって目標重量に計量された内容物は、製袋包装機１２によって包装済み商品Ｘとされ、中継コンベア１３を介して商品検査装置１４に供給される。
【００３０】
商品検査装置１４に備えたＣＣＤカメラ２７によって商品Ｘが検出されると、コントロールユニット７０は、その検出信号に基づいて当商品Ｘの形状、寸法、位置、傾き等を認識した上で、各移動機構２３〜２６に制御信号を出力する。これらの制御信号により、保持機構２２の吸引パッド４２は、商品Ｘの面中心を捕捉するように移動する。
図１に実線で示すように、垂直移動機構２３のアーム部材２３ａ…２３ａが所定ストロークだけ伸び、アーム部材２３ａ…２３ａの下端にパイプ部材４１を介して連結されている吸引パッド４２が商品Ｘに達すると、吸引を開始するように電磁弁４７が作動する。すると、吸引パッド４２は、商品Ｘを吸引保持すると共に、平ベルト３１を介して支持プレート３２上で商品Ｘを押圧し、シールチェックを開始する。なお、押圧中、つまりシールチェック期間中、保持機構２２と搬送コンベア２１とが協働して商品Ｘを搬送することができるように、前後移動機構２５の駆動がコントロールユニット７０により制御される。
【００３１】
シールチェック期間中、商品Ｘからの押圧反力は、吸引パッド４２を介して重量検出器４３に負荷されることになる。図５に例示するように、図中符号Ｍで示す商品Ｘの場合、押圧反力は、押圧開始後に速やかに上昇したのち、シールチェック期間中は略一定値を保ち、シールチェックが完了して商品Ｘが押圧から解放されると速やかに減少する。それに対し、図中符号Ｎで示す商品Ｘの場合、押圧開始後に押圧反力は速やかに上昇するものの、押圧に耐え切れずに商品Ｘの袋内から空気や不活性ガス等の気体が排出され、たちまち押圧反力は減少する。
【００３２】
シール判定は、データ取込開始時刻ｔ１における押圧反力とデータ取込終了時刻ｔ２における押圧反力との間の変化量に基づいて行われる。つまり、符号Ｍで示す商品Ｘの場合、データ取込開始時刻ｔ１における押圧反力Ｆ１−Ｍとデータ取込終了時刻ｔ２における押圧反力Ｆ２−Ｍとの間の変化量ΔＦＭが予めメモリ７０ａに記憶された基準変化量より小さいので、正常品と判定される。一方、符号Ｎで示す商品Ｘの場合、データ取込開始時刻ｔ１における押圧反力Ｆ１−Ｎとデータ取込終了時刻ｔ２における押圧反力Ｆ２−Ｎとの間の変化量ΔＦＮが基準変化量より大きいので、不良品と判定される。
【００３３】
なお、前述した方法と異なり、データ取込終了時刻ｔ２における押圧反力Ｆ２−Ｍ，Ｆ２−Ｎに基づいてシール判定を行ってもよい。図例では、符号Ｍで示す商品Ｘの場合、データ取込終了時刻ｔ２における押圧反力Ｆ２−Ｍが予めメモリ７０ａに記憶された基準押圧反力より大きいので正常品と判定される一方、符号Ｎで示す商品Ｘの場合、データ取込終了時刻ｔ２における押圧反力Ｆ２−Ｎが基準押圧反力より小さいので不良品と判定される。
【００３４】
シールチェックが終了すると、図１及び図２に細い二点鎖線で示すように、垂直移動機構２３のアーム部材２３ａ…２３ａが縮む。その際、コントロールユニット７０は、前述したシール判定に基づき、当商品Ｘを不良品と判定した場合には、吸引パッド４２による吸着から商品Ｘを解放するように電磁弁４７の作動を制御し、商品Ｘを搬送コンベア２１上に戻す。このように搬送コンベア２１に戻された商品Ｘは、搬送コンベア２１によって矢印ｂ方向に搬送され、不良品回収箱３３に回収される。一方、コントロールユニット７０が商品Ｘを正常品と判定した場合には、吸引パッド４２に吸着された状態で商品Ｘが搬送コンベア２１から引き上げられ、ストリップテープ取り付け装置１５の方向に商品Ｘが移送される。
【００３５】
商品Ｘが搬送コンベア２１から引き上げられると、商品Ｘの重量が吸引パッド４２を介して重量検出器４３に負荷される。コントロールユニット７０は、重量検出器４３から重量に応じた検出信号を入力すると、この重量が予めメモリ７０ａに記憶された商品Ｘの重量基準である所定重量範囲内にあるか否かを判定する。この重量チェックの結果、コントロールユニット７０が商品Ｘを不良品と判定した場合には、左右移動機構２６により商品Ｘが再び搬送コンベア２１側へと移送され、商品Ｘが吸引パッド４２による吸着から解放されて搬送コンベア２１上に戻される。このように搬送コンベア２１に戻された商品Ｘは、搬送コンベア２１によって矢印ｂ方向に搬送され、不良品回収箱３３に回収される。
【００３６】
一方、重量チェックの結果、コントロールユニット７０が商品Ｘを正常品と判定した場合には、左右移動機構２６が商品Ｘをストリップテープ取り付け装置１５へと移送する。この横型タイプのストリップテープ取り付け装置１５に移送されてきた商品Ｘの横シール部Ｘ１は、垂直移動機構２３のアーム部材２３ａ…２３ａが所定ストロークだけ伸びると、図１及び図２の実線と二点鎖線とで示すように揺動するクランプ部材６２とヒータブロック６３との間に下降する。そして、クランプ部材６２がヒータブロック６３に押しつけられるときに、商品Ｘの横シール部Ｘ１とストリップテープＴとが一緒に挟み付けられて溶着される。溶着時に、吸引パッド４２による吸着から商品Ｘが解放される。そして、搬出コンベア６４が所定距離だけ矢印ｈ方向に移動するように駆動され、ストリップテープ取り付け装置１５は、ストリップテープＴへの商品Ｘの次回の溶着に備えて待機することになる。
【００３７】
一方、各移動機構２３〜２６の駆動により、吸引パッド４２は引き上げられ、中継コンベア１３により供給される次の商品Ｘの保持に向かう。
＜ストリップテープ取り付けシステムの特徴＞
（１）
中継コンベア１３から供給される商品Ｘの水平面内における傾きや間隔は、必ずしも一定であるとは限らない。しかし、商品検査装置１４に配備されたＣＣＤカメラ２７による検出信号に基づき商品Ｘの形状、寸法、位置、傾き等を認識した上で、コントロールユニット７０が各移動機構２３〜２６の駆動を制御するため、商品Ｘの傾きを修正するガイド部材などの手段を用いることなく、保持機構２２が確実に商品Ｘを捕捉する。
【００３８】
また、ＣＣＤカメラ２７による検出結果に基づけば、例えば図６に実線で示すように商品検査装置１４の搬送コンベア２１に商品Ｘが水平面内で傾いて供給された場合でも、保持機構２２は商品Ｘの面中心を狙って商品Ｘを捕捉することができる。そして、商品Ｘを保持する保持機構２２を矢印ｄで示すように旋回させることができる旋回移動機構２４が配備されているため、細い二点鎖線で示すシールチェック後の商品Ｘの傾きを、ストリップテープ取り付け装置１５への移送期間中に、太い二点鎖線で示すように所定の向きに修正することができる。その結果、ストリップテープ取り付け装置１５では、太い二点鎖線で示すようにストリップテープＴに対する商品Ｘの取り付け姿勢が一定するようになる。
【００３９】
また、保持機構２２は、商品Ｘの面中心（あるいは重量中心）を保持することができるから、商品Ｘを保持しつつ前後移動機構２５あるいは左右移動機構２６によって移動させられている途中であっても、商品Ｘの安定した姿勢で保持することができる。その結果、この保持機構２２からの商品Ｘの脱落が回避されるだけでなく、重量検出器４３から安定した検出信号が出力されることとなり、シールチェックや重量チェックにおける判定精度が向上する。
【００４０】
（２）
商品検査装置１４は、単一の装置でありながらシールチェックと重量チェックとが可能である。このため、ストリップテープ取り付けシステム１における商品処理の高速化やコンパクト化等が図られるのはもちろんのこと、保持機構２２を移動させる各移動機構２３〜２６を備えたことにより商品Ｘの保持形態や移動形態が多様化する。つまり、保持機構２２により、商品Ｘを上方から押圧したり商品Ｘを引き上げたりすることが自在となって、シールチェック及び重量チェックが容易に実現されている。
【００４１】
さらに、各移動機構２３〜２６の駆動によって保持機構２２を移動させることにより、上流側の中継コンベア１３からの商品Ｘの受け入れ、商品検査装置１４内での商品Ｘの移送、下流側のストリップテープ取り付け装置１５への商品Ｘの受け渡し、あるいは商品Ｘの水平面内における傾きの修正等が自在となり、中継コンベア１３ひいては製袋包装機１２、あるいはストリップテープ取り付け装置１５等の周辺装置に対して柔軟に適合可能な商品検査装置１４が実現されている。
【００４２】
また、保持機構２２は、商品Ｘを吸引パッド４２を介して吸引保持する構成であるから、比較的簡素化された構造となっており、不要なコストアップを招くことがない。
また、正常品と判定された商品Ｘのみ商品検査装置１４から下流側のストリップテープ取り付け装置１５に移送されるから、ストリップテープＴに不良品が取り付けられることが回避され、ストリップテープ取り付け装置１５における商品処理が効率化される。
【００４３】
（３）
ストリップテープ取り付け装置１５は横型タイプで、ストリップテープＴは水平方向に繰り出されるため、商品Ｘの自重が溶着部Ｘ２に殆ど負荷されない。このため、溶着後のストリップテープＴからの商品Ｘの脱落が生じる可能性が殆どなくなる。このような利点は、内容物が重量物である商品Ｘの場合に特に効果的である。
【００４４】
すなわち、ストリップテープ取り付けシステム１では、ストリップテープＴが水平状態に保持され、そのストリップテープＴに商品Ｘの横シール部Ｘ１が上下方向に重なった状態で商品ＸのストリップテープＴへの取り付けが行われる。このため、取り付けが行われているときに商品ＸとストリップテープＴとの相対位置が規定状態から外れてしまう恐れが少なくなる。このように、ここでは、水平状態のストリップテープＴに商品Ｘを上下方向に重ねて取り付けを行うことによって、ストリップテープＴの位置ずれに起因する商品ＸのストリップテープＴに対する取り付け位置のずれが少なくなっている。
【００４５】
特に、ストリップテープＴが柔軟な素材から構成されている本システムにおいて、ストリップテープ取り付け装置１５がストリップテープＴを垂直状態に保持するのではなく水平状態に保持していることは、商品Ｘの取り付け前や取り付け時においてストリップテープＴの左右位置がずれる不具合を少なくすることに非常に効果が出ている。
（４）
ストリップテープ取り付けシステム１では、搬送コンベア２１と搬出コンベア６４との平面的な位置を、図２に示すように大きくずらしている。そして、搬送コンベア２１上の商品Ｘを搬出コンベア６４まで移送させるために、垂直移動機構２３や左右移動機構２６を配備している。これらの移動機構を配備し、商品Ｘを移動させてストリップテープ取り付け装置１５において水平状態に保持されているストリップテープＴに対して商品Ｘが上下方向に重なる状態を生み出すようにしているため、ストリップテープ取り付けシステム１では、商品ＸのストリップテープＴへの取り付けの失敗が殆どなくなっている。
【００４６】
また、搬送コンベア２１と搬出コンベア６４とが平面的に離れているため、搬出コンベア６４の近くに配置する必要のあるテープロールＴ１、繰り出しローラ６１、クランプ部材６２、ヒータブロック６３などを、搬送コンベア２１との干渉を殆ど考慮することなく設計・配置することができている。このため、ストリップテープ取り付け装置１５の設計の自由度が高く、ストリップテープ取り付け装置１５の構造が簡易になっている。
【００４７】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
コントロールユニット７０は、上流側の組合せ計量装置１１あるいは製袋包装機１２から出力された零点異常信号、過量異常信号、包装異常信号等のエラー信号を入力した場合、商品検査装置１４における商品Ｘに対する各検査を禁止するようにしてもよい。つまり、商品Ｘがこの商品検査装置１４に供給されても、保持機構２２が商品Ｘを保持せず、商品Ｘが搬送コンベア２１上をそのまま搬送されて不良品回収箱３３に回収されるように、各移動機構２３〜２６の駆動を禁止するように制御してもよい。これにより、各移動機構２３〜２６が無駄に駆動されることがなくなる。
【００４８】
（Ｂ）
コントロールユニット７０は、上流側の組合せ計量装置１１から出力された計量信号と、その計量信号に対応する商品Ｘの重量チェック時に重量検出器４３から出力された検出信号とを対照することにより、両信号の整合を確認してもよい。
（Ｃ）
コントロールユニット７０は、保持機構２２が商品Ｘを保持しない無負荷状態となったときに、重量検出器４３の零点補正を行うようにしてもよい。
【００４９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムについて説明する。なお、上記の第１実施形態と共通する構成要素には、混乱を招かない限り同一符号を用いる。
図７に要部を抜粋して示すように、ストリップテープ取り付けシステム２では、第１実施形態に係る保持機構２２を異なる構成の保持機構２２２に変更している。
【００５０】
保持機構２２２は、３本の上下に長いサブパイプ部材２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｂの下端に、それぞれ吸引パッド２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｂを有している。サブパイプ部材２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｂの上端は、取り付け部材２４８を介してメインパイプ部材２４１ｃの下端に取り付けられている。また、図７において左右に配置された２本のサブパイプ部材２４１ｂ，２４１ｂは、支軸２４１ｄ，２４１ｄを中心に揺動可能に、取り付け部材２４８に支持されている。
【００５１】
メインパイプ部材２４１ｃの上端は、押圧反力及び重量を検出するロードセル等の重量検出器２４３の自由端に固定される。また、重量検出器２４３の固定端は、ブラケット２４４を介して固定ベース２４５に固定されている。
図７及び図８に示すように、３つの吸引パッド２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｂのうちの比較的寸法の大きい１つの吸引パッド２４２ａは、吸引パッド４２と同様に商品Ｘを主体的に保持するものであり、商品Ｘの面中心を吸引保持するように配置される。一方、残る比較的寸法の小さい２つの吸引パッド２４２ｂ，２４２ｂは、商品Ｘの一方の横シール部Ｘ１の両端近傍を吸引保持するように配置されている。吸引パッド２４２ａに対応するサブパイプ部材２４１ａは、商品Ｘの面中心を保持するため、寸法が短く設定されている。
【００５２】
また、取り付け部材２４８の略中央には、回動部材２４８ａが備えられる。回動部材２４８ａは、図示しないロータリソレノイド等の手段により、支軸２４８ｂを中心に、矢印ｉで示すように回動する。また、回動部材２４８ａと２本のサブロッド２４１ｂ，２４１ｂの上端とは、それぞれリンク部材２４９，２４９で連結されている。
回動部材２４８ａを所定の方向に回動させると、図７及び図８の二点鎖線で示すように２本のサブロッド２４１ｂ，２４１ｂが支軸２４１ｄ，２４１ｄを中心に揺動し、商品Ｘの一方の横シール部Ｘ１の両端近傍を吸引保持する吸引パッド２４２ｂ，２４２ｂ間の間隔が拡張される。つまり、回動部材２４８ａを所定の方向に回動させると、横シール部Ｘ１が幅方向に拡張される。これにより、横シール部Ｘ１のしわやたるみ等が解消され、商品ＸをストリップテープＴに取り付ける場合、横シール部Ｘ１とストリップテープＴとが適正に接触するようになる。その結果、クランプ部材６２とヒータブロック６３（図８においては図示せず）とによって溶着部Ｘ２が堅固に形成され、商品ＸのストリップテープＴへの取り付けの確実性が増し、商品ＸのストリップテープＴからの脱落等の不具合が回避される。
【００５３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムについて説明する。なお、上記の第１実施形態と共通する構成要素には、混乱を招かない限り同一符号を用いる。
図９（Ａ），図９（Ｂ）に示すように、ここでは、搬送コンベア２１に対して平面的に大きく離れている搬出コンベア６４に代えて、搬送コンベア２１と平面的に連続した場所に配置される搬出コンベア３６４を採用している。すなわち、搬送コンベア２１と搬出コンベア３６４とは、図９（Ｂ）に示すように、平面視において一直線上に並んでいる。一方、搬出コンベア３６４は、上下方向には、図９（Ａ）に示すように搬送コンベア２１から離れており、搬送コンベア２１よりも低いところに配置されている。
【００５４】
そして、搬出コンベア３６４とともにストリップテープＴを概ね水平に保持することになる上下一対の繰り出しローラ３６１やテープローラＴ１は、搬送コンベア２１の下方空間に配置されている。また、ストリップテープＴ及び商品Ｘを挟み込んで熱と圧力とにより両者を溶着させるクランプ部材３６２及びヒータブロック３６３も、搬送コンベア２１の下方空間に配置されている。なお、繰り出しローラ３６１、テープローラＴ１、クランプ部材３６２及びヒータブロック３６３は、図９（Ｂ）に示すように搬出コンベア３６４と大体同じ高さ位置に配置されている。
【００５５】
また、搬送コンベア２１の前方には、水平スライド部材３６５が配備されており、その水平スライド部材３６５の上方には、第１実施形態の垂直移動機構２３と同様の垂直移動機構３２３が配備されている。
さらに、ここでは、不良品回収箱３３が搬送コンベア２１の先端に近い部分の左側に、その不良品回収箱３３へ不良品と判定された商品Ｘを落とすためのプッシャー３３ａが搬送コンベア２１を挟んで不良品回収箱３３の対面に配置されている。
【００５６】
次に、本実施形態のストリップテープ取り付けシステムの作用について説明する。
搬送コンベア２１によって図９（Ａ）で実線で示す水平スライド部材３６５の上に運ばれてきた商品Ｘは、垂直移動機構３２３によって吸引保持される。その後、水平スライド部材３６５が図示しない駆動装置によって前方に移動し（図９（Ａ）の２点鎖線で示す水平スライド部材３６５参照）、商品Ｘを吸引保持した垂直移動機構３２３が、商品Ｘを搬出コンベア３６４へと降下させる。すると、図９（Ａ）の実線と二点鎖線とで示すように揺動するクランプ部材３６２が、ヒータブロック６３との間に商品Ｘの横シール部とストリップテープＴとを挟み込み、商品Ｘの横シール部とストリップテープＴとを溶着させる。溶着時において、垂直移動機構３２３による商品Ｘの吸引保持が解除される。続いて、搬出コンベア３６４が所定距離だけ移動し、ストリップテープＴへの商品Ｘの次回の溶着に備えて待機する。
【００５７】
本実施形態のストリップテープ取り付けシステムにおいても、ストリップテープＴが水平方向に繰り出され、ストリップテープＴが水平状態に保持される。そして、ストリップテープＴに商品Ｘの横シール部が上下方向に重なった状態で、商品ＸのストリップテープＴへの取り付けが行われる。このため、取り付けが行われているときに商品ＸとストリップテープＴとの相対位置が規定状態から外れてしまう恐れが少なくなる。また、商品Ｘの自重が商品ＸとストリップテープＴとの溶着部に殆ど負荷されなくなり、溶着後のストリップテープＴからの商品Ｘの脱落が生じる可能性が殆どなくなる。
【００５８】
［第４実施形態］
上記の第１実施形態では、商品Ｘを吸引保持する方式の保持機構２２を採用し、吸引パッド４２によって商品Ｘを保持しているが、これに代えて、図１０（Ａ）に示すような商品Ｘ全体を掴むチャック４２２を備えた保持機構を採用してもよいし、図１０（Ｂ）に示すような商品Ｘの四隅を掴む把持部材４２２ａ，４２２ｂを備えた保持機構を採用してもよい。
【００５９】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムについて説明する。なお、上記の第１実施形態と共通する構成要素には、混乱を招かない限り同一符号を用いる。
図１１（Ａ），図１１（Ｂ）に示すように、ここでは、搬送コンベア２１から大きく離れている搬出コンベア６４に代えて、搬送コンベア２１に連続した場所に配置される搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂ，５６４ｃを採用している。すなわち、搬送コンベア２１と搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂ，５６４ｃとは、図１１（Ｂ）に示すように、平面視において一列に並んでいる。また、搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂ，５６４ｃは、図１１（Ａ）に示すように、搬送コンベア２１と同じ高さに配置されている。搬出コンベア５６４ｃは搬送コンベア２１と同じ幅を有しているが、これらの間に配置される搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂは、搬出コンベア５６４ｃや搬送コンベア２１の幅の半分以下の幅となっている。そして、搬出コンベア５６４ａと搬出コンベア５６４ｂとの幅方向（左右方向）の間を通って、ストリップテープＴが搬送コンベア２１の下から搬出コンベア５６４ｃの上へと繰り出される。
【００６０】
搬出コンベア５６４ｃとともにストリップテープＴを押圧機構５６２（後述）の下方にて概ね水平に保持することになる送りローラ５６１ｂは、搬出コンベア５６４ａと搬出コンベア５６４ｂとの幅方向の間の空間に配置される。上下一対の繰り出しローラ５６１ａやテープローラＴ１は、搬送コンベア２１の下方空間に配置されている。
ストリップテープＴ及び商品Ｘを挟み込んで熱と圧力とにより両者を溶着させる押圧機構５６２及びヒータブロック５６３は、搬出コンベア５６４ａと搬出コンベア５６４ｂとの幅方向（左右方向）の間に繰り出されてくるストリップテープＴの上下に配置される。ヒータブロック５６３は、送りローラ５６１ｂの前側に隣接配置されており、その上面がストリップテープＴの下面の少し下方に位置する。押圧機構５６２は、上下往復運動をする押圧部材５６２ａによって商品Ｘの横シール部をストリップテープＴとともにヒータブロック５６３に押しつける機構であって、ヒータブロック５６３の真上に配置されている。図１１（Ａ）の２点鎖線で示すように押圧部材５６２ａが下に移動すると、押圧部材５６２ａとヒータブロック５６３との間に商品Ｘ及びストリップテープＴが挟まれ、熱と圧力とにより両者Ｘ，Ｔが熱溶着する。
【００６１】
さらに、ここでは、不良品回収箱３３が搬送コンベア２１の先端に近い部分の左側に、その不良品回収箱３３へ不良品と判定された商品Ｘを落とすためのプッシャー３３ａが搬送コンベア２１を挟んで不良品回収箱３３の対面に配置されている。
次に、本実施形態のストリップテープ取り付けシステムの作用について説明する。
搬送コンベア２１及び搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂによって商品Ｘが搬送され、商品Ｘの後端の横シール部がヒータブロック５６３の上方にくると、押圧機構５６２の押圧部材５６２ａが下に移動してヒータブロック５６３との間に商品Ｘ及びストリップテープＴを挟み込む。これにより、商品Ｘの横シール部とストリップテープＴとが溶着する。続いて、搬出コンベア５６４ａ，５６４ｂ，５６４ｃが所定距離だけ移動し、ストリップテープＴへの商品Ｘの次回の溶着に備えて待機する。
【００６２】
本実施形態のストリップテープ取り付けシステムにおいても、搬出コンベア５６４ｃと送りローラ５６１ｂとによってストリップテープＴが水平状態に保持され、ストリップテープＴに商品Ｘの横シール部が上下方向に重なった状態で、商品ＸのストリップテープＴへの取り付けが行われる。このため、取り付けが行われているときに商品ＸとストリップテープＴとの相対位置が規定状態から外れてしまう恐れが少なくなる。また、商品Ｘの自重が商品ＸとストリップテープＴとの溶着部に殆ど負荷されなくなり、溶着後のストリップテープＴからの商品Ｘの脱落が生じる可能性が殆どなくなる。
【００６３】
［第６実施形態］
上記の第１実施形態では、ストリップテープ取り付け装置１５にクランプ部材６２及びヒータブロック６３を設け、これらによって商品Ｘの横シール部Ｘ１とストリップテープＴとを挟み付けて溶着させる構成を採っている。このように、熱及び圧力を加えてストリップテープＴに商品Ｘを熱溶着させる構造に代えて、ストリップテープに粘着性を持たせたり、ストリップテープに粘着性のある物質を付加したりして、商品ＸをストリップテープＴに接着させる構成を採ってもよい。
【００６４】
例えば、ストリップテープのうち商品が取り付く部分を切り欠いて、その切り欠きの周囲の部分に切り欠きを覆うような粘着テープを貼り付ける。このようなストリップテープを用いれば、そのストリップテープは商品が取り付く部分において粘着性を有するようになるので、そこに商品を押し当てるだけでストリップテープに商品が取り付くようになる。
【００６５】
また、ストリップテープのうち商品が取り付く部分に、両面テープを貼付してもよい。このようなストリップテープを用いた場合にも、そのストリップテープは商品が取り付く部分において粘着性を有するようになるので、そこに商品を押し当てるだけでストリップテープに商品が取り付くようになる。
また、米国特許第３８６４８９５号明細書に示されているように、ホットメルトなどの粘着性を持つ物質を、商品を取り付けるピッチでストリップテープに吹き付け、その吹きつけ部分に商品を押し当てるストリップテープ取り付け装置を採用することも可能である。
【００６６】
さらに、熱を加えることで粘着性がでるストリップテープを用い、商品を取り付ける直前にストリップテープの商品取り付け部分に熱を加え、粘着性がでた部分に商品を押し当ててストリップテープに商品を接着させるようにしてもよい。
なお、粘着力を利用して商品ＸをストリップテープＴに接着させる構成を採る場合においても、間欠駆動される搬出コンベア６４及び繰り出しローラ６１は、ストリップテープのレジマークを検出する図示しない検出装置からの信号に基づいてピッチ制御されることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの概略側面図である。
【図２】商品検査装置及びストリップテープ取り付け装置を示す平面図である。
【図３】保持機構を示す拡大側面図である。
【図４】制御ブロック図である。
【図５】シールチェックにおける押圧反力の時間変化の一例を示す図である。
【図６】商品の傾き修正の一例を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの保持機構部分を抜粋した正面図である。
【図８】保持機構の作用を説明するための平面図である。
【図９（Ａ）】第３実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの商品検査装置及びストリップテープ取り付け装置を示す側面図である。
【図９（Ｂ）】商品検査装置及びストリップテープ取り付け装置を示す平面図である。
【図１０（Ａ）】第４実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの保持機構を示す拡大側面図である。
【図１０（Ｂ）】第４実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの保持機構を示す拡大側面図である。
【図１１（Ａ）】第５実施形態に係るストリップテープ取り付けシステムの商品検査装置及びストリップテープ取り付け装置を示す側面図である。
【図１１（Ｂ）】商品検査装置及びストリップテープ取り付け装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２    ストリップテープ取り付けシステム
１４    商品検査装置
１５    ストリップテープ取り付け装置
２１    搬送コンベア（物品搬送機構）
２３    垂直移動機構（物品移動機構）
２４    旋回移動機構（物品姿勢変化機構）
２５    前後移動機構（物品移動機構）
２６    左右移動機構（物品移動機構）
２７    ＣＣＤカメラ（撮像手段）
４２，２４２ａ，２４２ｂ    吸引パッド（吸引部材）
６１    繰り出しローラ（テープ保持機構）
６２    クランプ部材（取り付け機構）
６３    ヒータブロック（取り付け機構；ヒータ）
６４    搬出コンベア（テープ保持機構）
７０      コントロールユニット（制御手段）
３２３    垂直移動機構（物品移動機構）
３６１    繰り出しローラ（テープ保持機構）
３６２    クランプ部材（取り付け機構）
３６３    ヒータブロック（取り付け機構；ヒータ）
３６４    搬出コンベア（テープ保持機構）
３６５    水平スライド部材
５６１ａ    繰り出しローラ
５６１ｂ    送りローラ（テープ保持機構）
５６２    押圧機構（取り付け機構）
５６３    ヒータブロック（取り付け機構；ヒータ）
５６４ａ，５６４ｂ    搬出コンベア
５６４ｃ    搬出コンベア（テープ保持機構）
Ｔ        ストリップテープ（テープ）
Ｘ        商品（物品）
Ｘ１      横シール部
Ｘ２      溶着部
【図１】
2005200039.tif 000003
【図２】
2005200039.tif 000004
【図３】
2005200039.tif 000005
【図４】
2005200039.tif 000006
【図５】
2005200039.tif 000007
【図６】
2005200039.tif 000008
【図７】
2005200039.tif 000009
【図８】
2005200039.tif 000010
【図９（Ａ）】
2005200039.tif 000011
【図９（Ｂ）】
2005200039.tif 000012
【図１０（Ａ）】
2005200039.tif 000013
【図１０（Ｂ）】
2005200039.tif 000014
【図１１（Ａ）】
2005200039.tif 000015
【図１１（Ｂ）】
2005200039.tif 000016