(57)【要約】【課題】  多対多のアプリケーション間でデータ変換によりフォーマット整合されたデータの受け渡しが可能なアプリケーション間連携技術を提供する。【解決手段】  少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する。収集した情報項目に、第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を第２のアプリケーションのデータフォーマットに合うようデータ変換する。合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする第２のアプリケーションに送る。第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取り、処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない処理結果を所定のフォーマットに合うようにデータ変換する。所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果をウィンドウの所定の位置に所定のデータ属性で出力する。【選択図】図１
2005285009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する収集ステップと、
前記の収集した情報項目に、前記第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を前記第２のアプリケーションの前記データフォーマットに合うようデータ変換する変換ステップと、
合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする前記第２のアプリケーションに送るステップとをコンピュータに実行させる記述を含む
ことを特徴とするアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【請求項２】
前記第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るステップと、
前記処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、前記の合致しない処理結果を前記所定のフォーマットに合うようにデータ変換する変換ステップと、
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を前記ウィンドウの所定の位置に所定のデータ属性で出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる記述をさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【請求項３】
前記処理結果の各々に対して前記所定の位置および前記所定のデータ属性を含む出力項目定義データを備え、
前記出力ステップが、前記出力項目定義データに基づいて当該処理結果を出力するステップを含む
ことを特徴とする請求項２記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【請求項４】
前記の合致しない情報項目、処理結果またはこれら両方の各々について、当該情報項目または処理結果の識別子と変換方法の記述を含むデータ変換定義データを備え、
前記変換ステップが、前記データ変換定義情報に基づいて前記データ変換を行うステップからなる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【請求項５】
前記情報項目は画像データまたはオブジェクトの何れかである
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画面に表示されたデータを介して異なるアプリケーションで連携を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、連係動作をさせようとする２つの既存のアプリケーションに手を加えることなく、画面に表示された一方のアプリケーションの画像データから得た情報（問い合わせ情報または連携先に依頼する処理の処理対象となる情報）を他方のアプリケーションに送り、他方のアプリケーションから処理結果を受け取って、一方のアプリケーションの処理に利用することを可能とする技術を出願した（特許文献１）。これは、スクリーンプラグと称するアプリケーション間連携プログラムである。本明細書では、画像を含む情報を送って処理を依頼する側を、ターゲットアプリケーション（以下、単に「ターゲットＡＰＬ」と記す）と呼び、依頼を受けて処理結果を返す側を連携アプリケーション（以下、単に「連携ＡＰＬ」と記す）と呼ぶことにする。
【０００３】
しかし、従来の連係方式は、ターゲットＡＰＬから入手したデータを、一切手を加えることなく連係ＡＰＬへデータを渡していた。したがって、例えば、ターゲットＡＰＬでは住所を「東京都稲城市…」のような地名で管理しているのに対し、連係ＡＰＬでは住所を「２０６−ｘｘｘｘ」のような郵便番号で管理していた場合、データのフォーマットが異なっているために連係させることができなかった。また、金額で'\'や','が付いていたり付いていなかったりするというような場合も、同様の問題が発生する。
【０００４】
連係ＡＰＬが必要とする情報がターゲットＡＰＬ以外のアプリケーションにも分散して存在している場合、全ての情報が入手できず、不十分な情報しか受け渡すことができなかった。また逆に、連係ＡＰＬから渡された情報を連係ＡＰＬ以外のアプリケーションに対してデータを受け渡すことができなかった。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＪＰ０３／００８０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ターゲットＡＰＬから連携ＡＰＬへの問い合わせ情報および連携ＡＰＬからの処理結果を送り先のフォーマットに合わせて変換することが可能なアプリケーション連携方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、ターゲットＡＰＬに関連するアプリケーション（以下、「関連ＡＰＬ」と称する）からも情報を収集して連携ＡＰＬに送ったり、収集した情報を複数の連携ＡＰＬに渡したり、また連携ＡＰＬから受け取った処理結果をターゲットＡＰＬのみならず、ターゲットＡＰＬの連携ＡＰＬにも出力することが可能なアプリケーション間連携技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本特許は、これらの課題を解決するためになされたものであり、アプリケーション間連携支援ソフトウェアを与える。本発明のアプリケーション間連携支援ソフトウェア（単に、本ソフトウェアという）は、少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する収集ステップと、収集した情報項目に、第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を第２のアプリケーションのデータフォーマットに合うようデータ変換する変換ステップと、合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする第２のアプリケーションに送るステップとをコンピュータに実行させる記述を含むことを特徴とする。
【０００８】
本ソフトウェアには、第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るステップと、処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、その合致しない処理結果を所定のフォーマットに合うようにデータ変換する変換ステップと、所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を上記ウィンドウの所定の位置に所定のデータ属性で出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる記述をさらに含めてもよい。
【０００９】
本ソフトウェアは、処理結果の各々に対して所定の位置および所定のデータ属性を含む出力項目定義データをさらに備え、出力ステップが、出力項目定義データに基づいて当該処理結果を出力してもよい。
【００１０】
本ソフトウェアは、合致しない情報項目、処理結果またはこれら両方の各々について、当該情報項目または処理結果の識別子と変換方法の記述を含む第１のデータ変換定義データをさらに備え、上記の変換ステップが、データ変換定義情報に基づいてデータ変換を行ってもよい。
【００１１】
上記の情報項目は画像データまたはオブジェクトの何れでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ターゲットＡＰＬから連携ＡＰＬへの問い合わせ情報および連携ＡＰＬからの処理結果を送り先のフォーマットに合わせて変換することが可能となる。
また、本発明によれば、ターゲットＡＰＬに関連する関連ＡＰＬからも情報を収集して連携ＡＰＬに送ったり、収集した情報を複数の連携ＡＰＬに渡したり、また連携ＡＰＬから受け取った処理結果をターゲットＡＰＬのみならず、ターゲットＡＰＬの連携ＡＰＬにも出力することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態と添付図面とにより本発明を詳細に説明する。なお、複数の図面に同じ要素を示す場合には同一の参照符号を付ける。
図１は、本発明の原理を説明するための略ブロック図である。図１において、本発明が実施されるシステム１は、本発明によるアプリケーション間連携支援システム（プログラム）であるスクリーンプラグ１００を備えたコンピュータ１０を含む。連携ＡＰＬ６０は、コンピュータ１０に含まれていてもよいし、コンピュータ１０と通信可能なコンピュータ１０以外のコンピュータ上にあってもよい。
【００１４】
図２は、図１のコンピュータ１０の典型的なハードウェア構成を示すブロック図である。図において、コンピュータ１０は、ＣＰＵ（中央情報処理装置）１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、二次記憶装置１５、およびこれらを接続するバス１８を含む適切なコンピュータであれば、何でもよい。連携ＡＰＬ６０が、コンピュータ１０以外のコンピュータ上にある場合、コンピュータ１０は、連携ＡＰＬ６０を備えたコンピュータと通信可能な通信インタフェース１７を備える必要がある。また、コンピュータ１０は、可搬記憶媒体１９を利用できるよう可搬記憶媒体駆動装置１６を備えてもよい。ＣＰＵ１１は、メモリ１２を利用して本発明のプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。メモリ１２に、アプリケーション間連携支援プログラムであるスクリーンプラグ１００を格納し、このプログラムをＣＰＵ１１に実行させることにより、コンピュータに、アプリケーション間連携支援装置として機能させることが可能となる。入力装置１３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、利用者からの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、コンピュータの利用者ヘの問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。二次記憶装置１５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。二次記憶装置１５は、後述の画面情報ＤＢ２２９を実現する。さらに、上述のプログラムをコンピュータの二次記憶装置１５に保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。可搬記録媒体１９としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read only memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（digital versatile disc）等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体１９に上述のアプリケーション間連携支援プログラムを格納しておき、必要に応じて、それをコンピュータのメモリ１２にロードして使用することもできる。 通信インタフェース１７は、ＬＡＮ，ＷＡＮ等の任意のネットワーク（回線）を介して外部の装置と通信し、通信に伴うデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムを外部の装置から受け取り、それをコンピュータのメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００１５】
再び、図１において、本発明の原理を説明する。コンピュータ１０は、出力装置１４の一部として備えられた表示器の画面２２上に複数のウィンドウを同時に表示することができるものとする。即ち、コンピュータ１０の二次記憶装置１５には、マルチウィンドウをサポートするオペレーティングシステム３０がインストールされているものとする。マルチウィンドウをサポートするオペレーティングシステムであれば何でもよいが、マイクロソフト（登録商標）のWindows（登録商標）を例として実施例を説明する。さらに、コンピュータ１０には、利用者の主な作業対象であるターゲットＡＰＬ４０、ターゲットＡＰＬ４０に関連する機能を果たす関連ＡＰＬ５０および本発明によるスクリーンプラグ１００がインストールされている。連携アプリケーション６０は、コンピュータ１０上にあってもよいし、他のコンピュータ上にあってもよい。複数の情報源またはデータベースに問い合わせるような場合、連携ＡＰＬ６０は複数のコンピュータに分散して配置されていてもよい。
【００１６】
表示画面２２には、ターゲットＡＰＬ４０によって表示されたウィンドウＷｔ、関連ＡＰＬ５０によって表示されたウィンドウＷｒおよびその他のアプリケーションによって表示されたウィンドウがあるものとする。
【００１７】
スクリーンプラグ１００は、広範なターゲットＡＰＬ（およびその関連ＡＰＬ）と連携ＡＰＬとの間の連携に対応できるよう、利用者が連係をさせたいと思うターゲットＡＰＬおよび連携ＡＰＬに応じて柔軟にカスタマイズできるようシステム設定プログラム１１０を備え、このシステム設定プログラム１１０によって利用者が設定した内容は、その連携処理名を有するコンフィギュレーション・データベース１５０に記録される。利用者が希望する連携処理ごとに、幾つでもコンフィギュレーションＤＢ１５０を生成することができる。
【００１８】
一旦、システム設定行いコンフィギュレーションＤＢ１５０を生成すると、以降、スクリーンプラグ１００は、その連携処理名を指定して起動されると、そのコンフィギュレーションＤＢ１５０の設定内容にしたがって動作する。スクリーンプラグ１００は、表示画面２２に現在表示中のウィンドウからコンフィギュレーションＤＢ１５０に設定されたターゲットＡＰＬ４０や関連ＡＰＬ５０のウィンドウ（複数可）を識別し、そのウィンドウから必要なデータを収集する連携情報収集部２００、収集した連携データを連携アプリケーション６０に渡す通信（または連携）部３００を少なくとも備える。さらに、スクリーンプラグ１００は、連携アプリケーション６０からの処理結果を通信部３００で受信し、通信部３００で受信した処理結果をターゲットＡＰＬ４０や関連ＡＰＬ５０またはそれらの表示ウィンドウに出力するデータ出力部３６０を備えてもよい。また、連携情報収集部２００、データ出力部３６０またはこれらの両方は、データの出力先に合わせてデータの形式を変換するデータ変換部２３０を備えてもよい。
〔第１の実施形態〕
図３は、本発明の第１の実施形態によりスクリーンプラグを用いてアプリケーション間の連携を行う方法を概念的に示す図である。以降の実施形態の説明では、図３に示すように、ターゲットＡＰＬ４０である金融送金業務用プログラムによって表示されたウィンドウＷｔと関連ＡＰＬ５０である印影読み込みプログラムによって表示されたウィンドウＷｒから連係情報を収集し、袖手した連係情報を連携ＡＰＬ６０である印鑑照合システムに渡し、印鑑照合の結果を印鑑照合システムから受け取り、表示されているウィンドウＷｔおよびＷｒに出力する場合を例として用いる。ターゲットＡＰＬ４０のウィンドウＷｔには、ＣＩＦ（customer interaction file）番号「０４２−６３１６８２」、顧客名「富士通太郎」および送金金額「\１５２，０００」が表示され、関連ＡＰＬ５０のウィンドウＷｒには、印影のイメージ、「読み込み」ボタンおよび「終了」」が表示されている。また、ウィンドウＷｔには、照合結果および確認日を入力する欄が空白のまま表示されている。
【００１９】
なお、ウィンドウＷｔ、Ｗｒには、ビットマップデータによる画像のみならず、種々のオブジェクトを含んでいてもよい。これらのオブジェクトには、ＨＴＭＬのタグ、ＵＲＬ（uniform resource locator）のほか、ＯＳがサポートする種々のオブジェクトが含まれる。
【００２０】
一方、印鑑照合プログラム６０は、連続９桁のＣＩＦ番号、テキストデータの顧客名および画像データである印影画像を入力として受け取り、受け取った印影画像と、ＣＩＦ番号および顧客名により特定される登録印影画像とを比較して、「ＯＫ」または「ＮＧ」という比較結果と確認日として本日の日付を「yyyy/mm/dd」の形式で返すように構成されているものとする。
【００２１】
そこで、連携処理名として印鑑照合を指定してスクリーンプラグ１００を起動すると、スクリーンプラグ１００は、表示画面の中からウィンドウＷｔおよびＷｒを探し出して、ウィンドウＷｔからＣＩＦ番号の「０４２−６３１６８２」および顧客名の「富士通太郎」を取り出し、ウィンドウＷｒから印影画像を取り出す。ただし、この時、ＣＩＦ番号「０４２−６３１６８２」は、印鑑照合プログラム６０の入力仕様に合わないので、入力仕様に合わせてＣＩＦ番号を変換すべく、ウィンドウＷｒから取り出したＣＩＦ番号のハイフン（−記号）を削除して「０４２６３１６８２」なる連続９桁の数へと変換する。以上の顧客名、変換したＣＩＦ番号および印影を通信部３００を介して印鑑照合プログラム６０に渡し、印鑑照合プログラム６０による照合結果と確認日とを通信部３００を介して受け取る。照合結果の「ＯＫ」および「ＮＧ」は、それぞれ「印影が同一のものと判断されました」および「印影が異なるものと判断されました」に変換し、確認日「yyyy/mm/dd」は、「yyyy年mm月dd日」の形式に変換する。このように変換したデータをデータ出力部３６０を介して所定のウィンドウに出力する。
【００２２】
以下、以上のような連携を行う場合を例にとって、本発明の一実施形態によるスクリーンプラグ１００の動作を説明する。まず、所望の連係動作が実現できるようにシステム設定プログラム１１０により設定を行う方法を説明し、続いてシステム設定後の連係動作を説明する。
【００２３】
図４は、本発明の一実施形態によるシステム設定プログラム１１０を用いてシステム設定を行う手順を示すフローチャートである。図７は、システム設定プログラム１１０によるシステム設定の結果生成されるコンフィギュレーションＤＢ１５０の構成を示す図である。システム設定プログラム１１０を起動すると、まず、ステップ１１２において、利用者がこれから設定しようとする連携処理の連携処理名１５２を設定する。これは、これらからのシステム設定処理の結果生成される図７の設定データ集合を他の連携処理用の設定データ集合と区別できるようにするためである。図３の例では、例えば図７に示すように「印鑑照合」などのように設定する。続いて、ステップ１１４において、ターゲットＡＰＬ名１５４を指定する。ここの例では、「金融送金業務サンプル」である。そして、判断ステップ１１６において、関連ＡＰＬがあるかどうか判断し、あるならば、ステップ１１８において、関連ＡＰＬ名１５６を指定する。この例では、「印影読み込みプログラム」である。以上の処理を関連ＡＰＬ全てに対して行う。次に、ステップ１２０において連携ＡＰＬ名１５８を指定し（この例では、印鑑照合プログラムである）、ステップ１２２において連携ＡＰＬがまだあるかどうかを判断し、あればステップ１２０に戻る。判断ステップ１２２の判断結果がＮＯである場合、ステップ１２４において、連携方法または通信方法１６０を指定する。可能な通信方法としては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transmission Protocol）、ＡＰＩ（Application Programming Interface）、ＤＬＬ（Dynamic Link Library）等が挙げられる。
【００２４】
次に、ステップ１２６および１２８において、連携情報収集部２００が表示画面２２から連携情報を収集する場合の情報源となるウィンドウの各々に付いて入出力定義を行う。図５は、ステップ１２６で実行されるウィンドウ入出力定義サブルーチンの流れを示すフローチャートおよびこのサブルーチンにより設定されるデータの例を示す図である。図３の例では、ターゲットＡＰＬ４０のウィンドウＷｔと関連ＡＰＬ５０のウィンドウＷｒの２つのウィンドウから連係情報を収集するので、これら２つのウィンドウを例にとって説明する。
【００２５】
まず、ステップ１４０において、処理対象のウィンドウの画面データを入手する。続いて、ステップ１４２において、画面名称１７１の設定を行う。この場合、画面の番号またはＩＤ、画面の名称（ウィンドウ名）、およびその画面を表示するアプリケーション名を設定するようにしてもよい。
【００２６】
次に、ステップ１４４において、ウィンドウを識別するために使用するウィンドウ上の画像データを定義する画面種別判定情報定義を行う。即ち、処理対象のウィンドウの識別に使用する画像部分の位置座標とその位置の実際のビットマップデータを登録する。例えば、ターゲットＡＰＬ４０による送金処理のウィンドウＷｔの場合、この実施例では、ウィンドウ左上部の「送金処理」という画像部分と、右上の「Menu 00201」という画像部分を利用してウィンドウＷｔを特定するようにしているので、それぞれの画像の位置に相当する矩形領域の１対の対角の位置座標と、その矩形領域の画像データを登録する。図５の例では、「送金処理」の画像部分の座標は、「51,54-160,74」と設定されている。これは、ウィンドウＷｔの左上を原点とし、右方向を正とするｘ座標と下方向を正とするｙ座標により、上述の矩形領域の左上の頂点（51,54）と右下の頂点（160,74）を表したものである。同様に、「Menu 00201」の画像領域は、「474,37-541,56」と設定されている。なお、この場合、各登録データを区別するために項目ＩＤを付けてもよい。例えば、図５の例では、「送金処理」の画像データおよび「Menu 00201」の画像データにそれぞれ「CHK001」および「CHK002」という項目ＩＤを割り当てている。これらの項目ＩＤは、システム設定プログラム１１０が所定の規則に基づいて自動的に設定してもよいし、利用者に設定させてもよい。項目ＩＤは、管理上の便宜のために付けるもので、必須ではないので、必ずしも設定する必要はない。このようにして設定されるデータは、図７では、画面種別判定情報１７２として示した。
【００２７】
続いて、ステップ１４６において、連携情報収集部２００が収集すべきウィンドウ上の情報を定義する認識（入力）項目定義を行う。即ち、処理対象のウィンドウにおいて収集すべき各情報の表示位置とその位置に表示されているデータの属性を表すデータ属性とを登録する。例えば、図３の例では、ターゲットＡＰＬ４０のウィンドウＷｔから収集すべき情報は、ＣＩＦ番号と顧客名であった。したがって、ＣＩＦ番号に対しては、画像「042-631682」の矩形領域を示す座標「126,127-295,147」とその矩形領域のデータ属性である「文字データ」を登録し、顧客名に対しては、画像「富士通太郎」の矩形領域を示す座標「364,126-463,220」とその矩形領域が編集可能なテキストであることを示すデータ属性（Windows（登録商標）の場合、「EDITコントロール」）を登録する。データ属性として、例えば、画像データ、文字データ、エディット・コントロール、およびスタティック・コントロール（後者の２つは、Windows（登録商標）の場合の名称である）等が挙げられる。なお、この場合も、各登録データを区別するために項目ＩＤを付けてもよい。例えば、図５の例では、ＣＩＦ番号と顧客名に、それぞれ「IN001」と「IN002」という項目ＩＤを割り当てている。これらの項目ＩＤは、システム設定プログラム１１０が所定の規則に基づいて自動的に設定してもよいし、利用者に設定させてもよい。項目ＩＤは、管理上の便宜のために付けるもので、必須ではないので、必ずしも設定する必要はない。このようにして設定されるデータは、図７では、認識項目定義情報１７４として示した。
【００２８】
最後に、ステップ１４８において、現在処理中のウィンドウに出力する（または埋め込む）べき項目を定義する出力項目定義を行う。即ち、情報を埋め込むべきウィンドウ上の位置を示す座標、埋め込むべきデータ名、および埋め込む先のデータ属性を、埋め込むべきデータごとに設定する。ターゲットＡＰＬ４０が表示するウィンドウＷｔの場合、出力するべきデータは、照合結果と確認日であるから、それぞれについて、埋め込む矩形領域の座標、埋め込むデータ名、および埋め込む矩形領域のデータ属性を登録する。なお、この場合も、各登録データを区別するために項目ＩＤを付けてもよい。例えば、図５の例では、照合結果と確認日に、それぞれ「OUT001」と「OUT002」という項目ＩＤを割り当てている。これらの項目ＩＤは、システム設定プログラム１１０が所定の規則に基づいて自動的に設定してもよいし、利用者に設定させてもよい。項目ＩＤは、管理上の便宜のために付けるもので、必須ではないので、必ずしも設定する必要はない。このようにして設定されるデータは、図７では、出力項目定義情報１７６として示した。
【００２９】
以上のように、図４のステップ１２６（即ち、図５のサブルーチン）により、１つのウィンドウに対してウィンドウ入出力定義情報１７０が設定される。今述べた例では、ターゲットＡＰＬ４０の表示ウィンドウＷｔに対する入出力定義情報が、図５の中央の欄に示すように設定される。この設定は、連携情報収集部２００の連係情報入手先である全てのウィンドウに対して、行う。したがって、図３の例では、関連ＡＰＬ５０が表示するウィンドウＷｒに対しても同様の設定を行うことにより、ウィンドウＷｒに対する入出力定義情報が、図５の右の欄に示すように設定される。
【００３０】
なお、上記の項目ＩＤは、各種類の定義情報どおしを区別するだけでなく、設定するデータ項目の種類やウィンドウの種類も区別できるように、付けることが好ましい。例えば、上述の例では、２〜３桁のアルファベットと３桁の数の組み合わせであるが、アルファベット部分を、ＣＨＫ、ＩＮおよびＯＵＴとすることにより、画面種別判定情報１７２，認識項目定義情報１７４および出力項目情報１７６の区別ができるようにした。さらに、図５のウィンドウＷｔおよびＷｒの入出力定義情報を比較すれば分かるように、項目ＩＤの数字部分の１桁目を０と１にすることにより、ウィンドウのＷｔおよびＷｒの区別を付けている。このように、項目ＩＤを設定することにより、実際の連係動作時に項目データの検索スピードを上げることができる。
【００３１】
再び、図４において、ステップ１２６および１２８で関係する各ウィンドウの入出力定義情報１７０の設定が終了すると、ステップ１３０および１３２において、データ変換が必要なデータ項目の全てに対してデータ変換定義を行う。図６は、ステップ１３０で実行されるデータ変換定義サブルーチンの流れを示すフローチャートであり、図８は、ステップ１３０のデータ変換定義により設定されるデータ変換定義情報１７８の例を示す図である。図６のデータ変換定義サブルーチンが読み出されると、ステップ１３６において、データ変換が必要な項目名または項目ＩＤを指定する。例えば、図８に示すように、既に述べたようなＣＩＦ番号、照合結果、確認日などと設定する。項目ＩＤで設定する場合は、図５のウィンドウ入出力定義で決定したように、ＣＩＦ番号、照合結果および確認日に対して、それぞれIN001、OUT001およびOUT002とすればよい。次に、ステップ１３８において、その項目のデータ変換方法を指定する。例えば、図８に示すように、ＣＩＦ番号に対しては「−（ハイフン）を取る」、照合結果に対しては「テーブルを参照し、値の置き換え」、そして確認日に対しては「yyyy/mm/ddをyyyy年mm月dd日に」という具合に設定する。照合結果のデータ変換に用いるデータ変換テーブル１８０の例も図８に示す。
【００３２】
再び、図４において、以上の設定が終了した後、ステップ１３４において、コンフィギュレーションＤＢ１５０中に同じデータの重複登録がないか否かを調べ、重複登録があった場合、利用者に知らせる。
【００３３】
なお、図４における各設定動作の順序は一例であり、自由に設定順序を変更することができる。
以上のように設定されたデータは、コンフィギュレーションＤＢ１５０に格納され、スクリーンプラグ１００の連係動作に使用される。以降、スクリーンプラグ１００の印鑑照合のための連係動作を説明する。
【００３４】
図９は、本発明の一実施形態による連携情報収集部（プログラム）２００の制御下でＣＰＵ１１が行う連携情報収集動作を表すフローチャートである。まず、本発明によれば、スクリーンプラグ１００により連係動作を行う場合、利用者は、連携に関与する（即ち、連携情報収集部２００による連係情報の収集対象となる）ウィンドウをすべて表示画面上２２に表示しておく必要がある。この状態で、図４のステップ１１２で設定した連携処理名１５２を指定してスクリーンプラグ１００を起動すると、まず、連携情報収集部２００が呼び出されて実行される。即ち、図９のステップ１９９において、認識項目定義情報１７４の値が空でないウィンドウ入出力定義情報１７０を処理対象とする。即ち、図５から分かるように、図３の例ではウィンドウＷｔおよびＷｒの両方が処理対象となる。次に、ステップ２０１において、画面種別判定を行う。この画面種別判定処理により、処理対象のウィンドウ入出力定義情報１７０に対応するウィンドウを一つずつ後続のステップに渡すことができる。
【００３５】
画面種別判定ステップ２０１においては、まず、判断ステップ２０２において、処理対象のウィンドウ入出力定義情報１７０を尽くしたか否かを判断する。尽くした場合は、連携情報収集動作を終了する。未処理のウィンドウ入出力定義情報１７０がある場合、ステップ２０４において、コンフィギュレーションＤＢ１５０からウィンドウ入出力定義情報１７０を１件読み出す。ステップ２０６において、表示画面２２上の未処理のウィンドウを取り込み、画面種別判定情報１７２を用いて、現在のウィンドウ入出力定義情報１７０に対するウィンドウと一致するかどうか調べる。例えば、現在のウィンドウがＷｔならば、図１２に示すように、矩形領域（51,54-160,74）からＣＨＫ００１として切り出した画像と、画面種別判定情報１７２の項目ＣＨＫ００１のイメージデータとが一致するかどうか確認し、さらに矩形領域（474,37-541,56）からＣＨＫ００2として切り出した画像と、画面種別判定情報１７２の項目ＣＨＫ００２のイメージデータとが一致するかどうか確認する。ステップ２０６において、一致しない場合、判断ステップ２１０に進み、表示画面２２上の表示ウィンドウを尽くしたか否か判断する。未処理のウィンドウがある場合、ステップステップ２０６に戻る。ステップ２１０において、すべてのウィンドウを調べ尽くした場合、必要なウィンドウが表示されていないことになるので、ウィンドウ識別情報１７１から「ＡＰＬ名」および「ウィンドウ名」で特定されるウィンドウを表示させてから再試行を行うように、利用者を促して、処理を終了する。判断ステップ２０８において、判断結果がＹＥＳで一致した場合、この画面種別判定処理２０１を終了し、ステップ２２０に進む。
【００３６】
ステップ２２０以降は、画面種別判定処理２０１から渡される個々のウィンドウ（「現在のウィンドウ」と称する）に対して処理を行う。ステップ２２０において、認識項目定義情報１７４の１項目（例えば、ＣＩＦ番号に対応するＣＨＫ００１のレコード）を読み出す。ステップ２２２において、図１３（ａ）よおび（ｂ）に示すように、読み出した認識項目定義情報１７４にしたがって現在のウィンドウからデータを取り出す。
【００３７】
次に、データ変換ステップ２３０を実行する。データ変換ステップ２３０では、まず、判断ステップ２３２において、現在の項目名（即ち、ステップ２２０で読み出した項目の項目名）がデータ変換定義情報１７８にあるか否かを判断する。無ければ、データ変換ステップ２３０を終了しステップ２２４に進む。判断ステップ２３２の判断がＹＥＳの場合、ステップ２３４において、図１３の（ｃ）に示すように、ステップ２２２で取り出したデータをデータ変換定義情報１７８に定義された変換方法で変換する。判断ステップ２３２でＮＯの場合、またはステップ２３４を終了した場合、判断ステップ２２４において、認識項目定義情報１７４の全ての項目またはレコードに対してウィンドウ上のデータを入手したか否かを判断する。入手していない項目があればステップ２２０に戻り、次の項目を処理する。この例では、「顧客名」の項目が未処理なので、「顧客名」の項目に対してステップ２２０〜２２４までの処理を行う。
【００３８】
判断ステップ２２４において、ＹＥＳの場合、画面種別判定ステップ２０１に戻り、次のウィンドウ（図３の例では、関連ＡＰＬ５０のウィンドウＷｒ）の処理を以上述べた要領で行う。例えば、ステップ２０１におけるウィンドウＷｒの判別は、図１４（ａ）のように切り出した画像を図１４（ｂ）のように比較することにより行う。また、ステップ２２０および２２２におけるデータ項目の抽出は、コンフィギュレーションＤＢ１５０の認識項目定義情報１７４に含まれる項目ＩＤがINnnn（nnnは３桁の数）（この例では、IN101）の項目にしたがって、図１５のように切り出して行う。
【００３９】
スクリーンプラグ１００は、図９の連係情報収集処理を終了した後、収集し連携ＡＰＬ６０に渡す情報を図１６に示すように表示して、連携を開始するかどうか利用者に確認してもよい。利用者が連携開始を選択した場合、通信部３００の処理を行う。
【００４０】
図１０は、図１の通信部３００の制御下でＣＰＵ１１が実行する通信動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、ステップ３０２において、ステップ２３４または２２２で得た認識項目情報（問い合わせ情報）を受け取る。そして、ステップ３０４において、コンフィギュレーションＤＢ１５０から連携対象ＡＰＬ名１５８および連携方法１６０を取り出し、ステップ３０６において、連携対象アプリケーションに対し、指定された連携方法を用いてアプリケーション連携を実施する、即ち、ステップ３０２において受け取った認識項目情報を送る。
【００４１】
これに応じて、連携ＡＰＬ６０は、登録されている富士通太郎（ＣＩＦ番号＝０４２６３１６８２）の印影と通信部３００から送られてきた印影とを比較して印鑑照合を行い、照合結果を通信部３００に返す。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、ステップ３０８において、この照合結果（即ち、連携結果）を入手して、図１０の連携処理を終了する。
図１１は、図１のデータ出力部３６０の制御下でＣＰＵ１１が行う動作例を示すフローチャートである。図１１において、ＣＰＵ１１は、まずステップ３６２において、通信部３００から連携結果データを受け取る。
【００４３】
ここで、連携ＡＰＬ６０が照合結果として、ＯＫ（照合に成功した）の場合、連携ＡＰＬ６０に登録されている届出印の他に読み取り印と届出印とを重ね合わせた照合画像も返すように構成されていれば、データ出力部３６０は、図１７に示すように、これらの印影画像を画面を表示してもよい。さらに、データ出力部３６０は、図１８に示すように連携結果（照合結果）を表示するとともに、処理を継続するか否かを利用者に確認することが好ましい。以下、利用者が、処理継続を選択したものとして説明する。
【００４４】
次に、ステップ３６４において、出力項目定義情報１７６の値が空でないウィンドウ入出力定義情報１７０を処理対象と設定し、図９に示した画面種別判定処理サブルーチン２０１を実行する。以降、このサブルーチン２０１から順次渡されるウィンドウ入出力定義情報１７０を対象に処理を行う。
【００４５】
ステップ３６６において、現在のウィンドウ入出力定義情報１７０の出力項目定義情報１７６から１レコードを読み出す。図３の例では、図８に示した項目ＩＤがOUTnnnのレコードを１つ読み出す。続いて、図９に示したデータ変換ルーチン２３０を実行し、必要に応じてデータ変換を行う。次に、ステップ３６８において、現在のレコード（ステップ３６６で読み出した出力項目定義情報１７６レコード）に指定された項目を、現在のウィンドウ（即ち、現在のウィンドウ入出力定義情報１７０に含まれるウィンドウ名１７１（図７参照））の指定された座標位置に、データ属性で指定されたコントロール情報にしたがって出力する。そして、判断ステップ３７０において、出力項目定義情報１７６に未処理のレコードがあるか否かを判断する。未処理のレコードがあれば、ステップ３６６に戻って、次の出力項目定義情報１７６１レコードの処理を行う。
【００４６】
ここで、図３の例においては、図５から分かるように出力項目は２つであるから、ステップ２０１，３６６，２３０，３６８および３７０を２回実行した場合の、変換および出力を説明する。データ変換ルーチン２３０は、図８のデータ変換定義情報１７８レコードOUT001およびOUT002にしたがって変換を行い、ステップ３６８は、図２０（ａ）に示すように照合結果と確認日を表示する。
【００４７】
判断ステップ３７０において、出力項目定義情報１７６に未処理のレコードが無いと判断した場合、ステップ２０１に戻り、次のウィンドウ（即ち、次のウィンドウ入出力定義情報１７０）に対する出力処理を行う。この結果、関連ＡＰＬ５０のウィンドウＷｒへの出力処理を行うと、図５の右下に示す入出力定義情報１７６レコード「OUT101」にしたがって、照合結果を図２０（ｂ）のように出力する。なお、データ出力部３６０の処理が終了した場合、画面種別判定処理ルーチン２０１からオペレーティングシステムに制御が渡される。
【００４８】
このように、本発明のスクリーンプラグ１００によれば、複数のアプリケーションの表示ウィンドウから連携データを収集して連携先に渡すことができる。また、連携先の処理結果を複数のアプリケーション（これらのアプリケーションは連携データを収集したアプリケーション、全く別のアプリケーションまたはこれらの両方でもよい）のウィンドウに出力することができる。
【００４９】
以上の例では、複数のアプリケーションの表示ウィンドウから連携データを収集して連携先に渡し、連携先の処理結果を複数のアプリケーションのウィンドウに出力したが、用途によっては、連携側に渡すだけで、連携側の処理結果をターゲットアプリケーションに必ずしも返す必要はない。即ち、データ出力部２３０は必須ではない。
【００５０】
以上のように、本発明のスクリーンプラグ１００によれば、ターゲットアプリケーション、関連アプリケーションおよび連携アプリケーションの何れにも手を加えることなくアプリケーションの連携が可能となる。
【００５１】
以上は、本発明の説明のために実施例を掲げたに過ぎない。したがって、本発明の技術思想または原理に沿って上述の実施例に種々の変更、修正または追加を行うことは、当業者には容易である。
【００５２】
例えば、以上の説明においては、一応、ターゲットＡＰＬ４０と関連ＡＰＬ５０とを区別して説明したが、以上の説明から明らかなとおり、これら２つのアプリケーションにはソフトウェア処理上、実質的な区別はない。したがって、ターゲットアプリケーションと関連アプリケーションと区別することなく、複数のターゲットアプリケーションに対して実施することも可能である。
【００５３】
また、上述の実施形態では連携ＡＰＬ６０を１つとしたが、連携アプリケーションも複数あってもよい。この場合、例えば分散して存在するデータベースを検索する場合のように複数の連携アプリケーションに同じ連係情報（問い合わせ情報）を送ってもよいし、複数の連携アプリケーションに異なる連係情報を送ってもよい。このように、複数の連携アプリケーションを使用する場合、通信部３００とデータ出力部３６０との間に、複数の連携アプリケーションからの連携結果の選択や統合などの処理を行ってもよい。
【００５４】
上記の実施形態では、画面に判別に用いるウィンドウの部分である「送金処理」や「Menu 00201」をビットマップ画像であると仮定したが、ウィンドウの判別に用いるウィンドウ部分は、必ずしも画像データである必要はなく、ＨＴＭＬのタグやＵＲＬなどのオブジェクトでもよい。
【００５５】
さらに、上述の実施形態では、ターゲットアプリケーション側のみにスクリーンプラグ１００を備えたが、連携アプリケーション側にもスクリーンプラグ１００を備えてもよい。このようにすることにより、連携するアプリケーションの双方で表示画像ベースのデータ交換が可能となる。
【００５６】
（付記１）少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する収集ステップと、
前記の収集した情報項目に、前記第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を前記第２のアプリケーションの前記データフォーマットに合うようデータ変換する第１の変換ステップと、
合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする前記第２のアプリケーションに送るステップと、
前記第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るステップと、
前記処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、前記の合致しない処理結果を前記所定のフォーマットに合うようにデータ変換する第２の変換ステップと、
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を前記ウィンドウの所定の位置に、所定のデータ属性で出力する出力ステップとを含むことを特徴とするアプリケーション間連携方法。
【００５７】
（付記２）前記第１の変換ステップが、
前記の合致しない情報項目の各々について、当該情報項目の識別子と変換方法の記述を含むデータ変換定義情報に基づいて前記データ変換を行うステップからなる
ことを特徴とする付記１記載のアプリケーション間連携方法。
【００５８】
（付記３）前記第２の変換ステップが、
前記の合致しない処理結果の各々について、当該処理結果の識別子と変換方法の記述を含むデータ変換定義情報に基づいて前記データ変換を行うステップからなる
ことを特徴とする付記１または２記載のアプリケーション間連携方法。
【００５９】
（付記４）前記情報収集ステップが、
各情報項目が表示されているウィンドウにおける表示位置の座標情報と前記表示位置のデータ属性を表すデータとに基づいて、前記情報項目を取り出すステップを含む
ことを特徴とする付記３記載のアプリケーション間連携方法。
【００６０】
（付記５）前記出力ステップが、
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果の各々に対して前記所定の位置および前記所定のデータ属性を含む出力項目定義情報に基づいて当該処理結果を出力するステップを含む
ことを特徴とする付記３記載のアプリケーション間連携方法。
【００６１】
（付記６）少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する収集ステップと、
前記の収集した情報項目に、前記第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を前記第２のアプリケーションの前記データフォーマットに合うようデータ変換する変換ステップと、
合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする前記第２のアプリケーションに送るステップとをコンピュータに実行させる記述を含む
ことを特徴とするアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６２】
（付記７）前記第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るステップと、
前記処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、前記の合致しない処理結果を前記所定のフォーマットに合うようにデータ変換する変換ステップと、
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を前記ウィンドウの所定の位置に所定のデータ属性で出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる記述をさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６３】
（付記８）前記処理結果の各々に対して前記所定の位置および前記所定のデータ属性を含む出力項目定義データを備え、
前記出力ステップが、前記出力項目定義データに基づいて当該処理結果を出力するステップを含む
ことを特徴とする付記７記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６４】
（付記９）前記の合致しない情報項目、処理結果またはこれら両方の各々について、当該情報項目または処理結果の識別子と変換方法の記述を含む第１のデータ変換定義データを備え、
前記変換ステップが、前記データ変換定義情報に基づいて前記データ変換を行うステップからなる
ことを特徴とする付記６乃至８の何れか１項に記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６５】
（付記１０）前記情報項目は画像データまたはオブジェクトの何れかである
ことを特徴とする付記６乃至９の何れか１項に記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６６】
（付記１１）前記変換ステップは、
前記変換方法が変換テーブルの参照である場合、前記変換テーブルを参照することにより前記データ変換を行うステップをさらに含む
ことを特徴とする付記９または１０記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６７】
（付記１２）同一の情報項目に対する前記認識項目定義データと前記第１のデータ変換定義データとは、同一の識別子を有する
ことを特徴とする付記９記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６８】
（付記１３）同一の処理結果に対する前記出力項目定義データと前記第２のデータ変換定義データとは、同一の識別子を有する
ことを特徴とする付記１０記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００６９】
（付記１４）利用者に前記定義データを設定することを可能とするステップをコンピュータに実行させる記述をさらに含む
ことを特徴とする付記７乃至１０の何れか一項に記載のアプリケーション間連携支援ソフトウェア。
【００７０】
（付記１５）少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集する収集ステップと、
前記の収集した情報項目に、前記第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を前記第２のアプリケーションの前記データフォーマットに合うようデータ変換する第１の変換ステップと、
合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする前記第２のアプリケーションに送るステップと、
前記第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るステップと、
前記処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、前記の合致しない処理結果を前記所定のフォーマットに合うようにデータ変換する第２の変換ステップと、
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を前記ウィンドウの所定の位置に、所定のデータ属性で出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるアプリケーション間連携支援ソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７１】
（付記１６）少なくとも１つの第１のアプリケーションが表示しているウィンドウから、少なくとも１つの第２のアプリケーションの動作に必要な情報項目を収集するコード群、
前記の収集した情報項目に、前記第２のアプリケーションのデータフォーマットに合致しないものがある場合、合致しない情報項目を前記第２のアプリケーションの前記データフォーマットに合うようデータ変換する第１の変換コード群、
合致する情報項目およびデータ変換した情報項目をそれぞれ必要とする前記第２のアプリケーションに送るコード群、
前記第２のアプリケーションから送られる処理結果を受け取るコード群、
前記処理結果に所定のフォーマットに合致しないものがある場合、前記の合致しない処理結果を前記所定のフォーマットに合うようにデータ変換する第２の変換コード群、および
前記所定のフォーマットに合致する処理結果およびデータ変換した処理結果を前記ウィンドウの所定の位置に、所定のデータ属性で出力するコード群からなるコンピュータデータ信号を含む搬送波。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるアプリケーション間連携システムの全体を示す略ブロック図である。
【図２】本発明を実施可能なコンピュータベースの装置のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるアプリケーション間連携の原理を示す概念図である。
【図４】図１のシステム設定プログラムのフローチャートである。
【図５】ウィンドウ入出力定義ルーチン１２６のフローチャートおよびこのルーチンにより設定されるデータの例を示す図である。
【図６】データ変換定義サブルーチン１３０のフローチャートである。
【図７】システム設定プログラム１１０により生成されるコンフィギュレーションＤＢ１５０の構成を示す図である。
【図８】データ変換定義ルーチン１３０により設定されるデータ変換定義情報の例を示す図である。
【図９】本発明の連携情報収集プログラム２００のフローチャートである。
【図１０】通信部３００のフローチャートである。
【図１１】データ出力部３６０のフローチャートのである。
【図１２】ターゲットＡＰＬ４０のウィンドウＷｔの画面種別判定情報１７２の例を示す図である。
【図１３】ウィンドウＷｔから連係情報を収集するようすを示す図である。
【図１４】関連ＡＰＬ５０のウィンドウＷｒを特定する要領を示す図である。
【図１５】ウィンドウＷｒから連係情報を収集するようすを示す図である。
【図１６】収集した連係情報を一括表示して処理の継続を利用者に確認する表示画面例である。
【図１７】連携結果の表示例を示す図である。
【図１８】連携結果を表示するとともに処理継続の意志を利用者に確認する表示例を示す図である。
【図１９】連携結果のデータ変換前後のようすを示す図である。
【図２０】図１８の表示ウィンドウで処理継続を選択した場合のウィンドウＷｔおよびＷｒの表示内容を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  本発明によるアプリケーション間連携システム
１０  本発明を実施可能な装置
１１  ＣＰＵ（中央情報処理装置）
１２  メモリ
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  二次記憶装置
１６  可搬記憶媒体駆動装置
１７  通信インタフェース
１８  バス
１９  可搬記憶媒体
３０  オペレーティング・システム
４０  ターゲットアプリケーション
５０  関連アプリケーション
６０  連携アプリケーション
１００  本発明のアプリケーション間連携支援プログラム（スクリーンプラグ）
１１０  システム設定プログラム
１５０  コンフィギュレーションＤＢ
２００  連携情報収集部
２３０  データ変換部プログラム
３００  通信部
３６０  データ出力部
【図１】
2005285009.tif 000003
【図２】
2005285009.tif 000004
【図４】
2005285009.tif 000005
【図５】
2005285009.tif 000006
【図６】
2005285009.tif 000007
【図７】
2005285009.tif 000008
【図８】
2005285009.tif 000009
【図９】
2005285009.tif 000010
【図１０】
2005285009.tif 000011
【図１１】
2005285009.tif 000012
【図１９】
2005285009.tif 000013
【図３】
2005285009.tif 000014
【図１２】
2005285009.tif 000015
【図１３】
2005285009.tif 000016
【図１４】
2005285009.tif 000017
【図１５】
2005285009.tif 000018
【図１６】
2005285009.tif 000019
【図１７】
2005285009.tif 000020
【図１８】
2005285009.tif 000021
【図２０】
2005285009.tif 000022