(57)【要約】【課題】巻上ロープの配列状態や本数に左右されることなく、ロープ孔を十分に塞ぎ、工具や部品の落下を防止することができるシンプルな構成のロープ孔塞ぎ装置を提供する。【解決手段】エレベータの機械室の床面に穿設されたロープ孔より大きな範囲を囲む囲い領域２０を形成する複数のピース状壁部１２ａから成る枠体１２は、所定間隔で配置され機械室床面と略平行に対向するピース状壁部１２ａに対して押し込み自在な複数の可動ピン１４を含む。各ピース状壁部１２ａから可動ピン１４を対向するピース状壁部１２ａに向かって押し込むことにより各可動ピン１４を交差させて、巻上ロープ１０６の存在しないロープ孔部分を塞ぐ。【選択図】図１
2005272131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室床面に穿設され、巻上ロープを遊貫するロープ孔を塞ぐロープ孔塞ぎ装置において、
所定高さの壁部を有し、少なくとも前記ロープ孔より大きな領域を囲う囲い領域を形成すると共に、前記巻上ロープを囲い領域の内側に受け入れる開口部を壁部の一部に含む枠体と、
前記壁部に所定間隔で配置され、対向する壁部に向かって前記機械室床面と略平行に押し込み自在な複数の可動ピンと、
を含み、
前記可動ピンを対向する壁部に向かって押し込み各可動ピンを交差させることにより巻上ロープの存在しない部分の前記ロープ孔を塞ぐことを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記枠体を形成する壁部は、前記囲い領域を閉じる方向に曲がる少なくとも一つの関節部を含み、ロープ孔を囲む囲い領域を形成することとを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記枠体は、複数の関節部で複数のピース状壁部を連結して、ロープ孔を囲む囲い領域を形成することとを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記枠体は、３個の関節部で接続された４枚のピース状壁部で構成され、その両端部に連結部を有する矩形形状を呈していることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の装置において、
少なくとも異なる方向に押し込み自在な可動ピンは、壁部の高さ方向に相互に段違いで配置されていることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の装置において、
前記可動ピンは、磁化されていることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の装置において、
前記可動ピンは、両端部に抜止め部が形成されていることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の装置において、
前記可動ピンは、固定部材により押し込み位置で固定されることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記固定部材は、枠体の周囲に装着可能なベルトであることを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一つに記載の装置において、
前記関節部は曲がり状態を固定するロック部を有することを特徴とするロープ孔塞ぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ孔塞ぎ装置、特に、エレベータの上部に形成された機械室の床面に穿設された、巻上ロープが遊貫するロープ孔を塞ぐロープ孔塞ぎ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ）には、従来の吊り上げタイプのエレベータ１００の概略構造図が示されている。エレベータ１００を設置する建造物には、その一部として、実際に人や荷物が乗るエレベータかご１０２が昇降する昇降路１０４が形成されている。また、その最上部にはエレベータかご１０２に接続された巻上ロープ１０６を巻き上げる巻上電動機１０８を設置する機械室１１０が形成されている。巻上ロープ１０６は、一端がエレベータかご１０２に固定されている。一方、巻上ロープ１０６の他端は、巻上電動機１０８により駆動する綱車１１２及びソラセ車１１４を介して図示しない釣合おもりに接続されている。従って、巻上ロープ１０６は機械室１１０の床面１１６に穿設されたロープ孔１１８を通過するように設置されている。なお、ロープ孔１１８は、巻上ロープ１０６が揺れた場合等でも、また、巻上ロープ１０６を複数本（例えば、３本や４本、それ以上）接続する場合でも、ロープ孔１１８の壁面に巻上ロープ１０６が接触しないように、通過する巻上ロープ１０６の径より遙かに大きく形成され、巻上ロープ１０６が遊貫できるように設定されている。
【０００３】
このような構成のエレベータ１００の巻上電動機１０８や綱車１１２、その他構成部品のメンテナンスや修理を行う場合、作業者は、機械室１１０に入り作業することになる。この場合、作業者はスパナ等の工具や交換部品、ボルトやネジ等を扱う。エレベータによっては、上述のような作業中に使用する工具や部品がロープ孔１１８から落下することを防止するために、図１０（ｂ）に示すように、ロープ孔塀１２０を形成しているものがある。この場合、工具や部品が床面１１６を転がりロープ孔１１８から落下することは防止できるが、ロープ孔１１８の上方からの落下には対処することができない。
【０００４】
そこで、図１１に示すような完全な落下防止を行うロープ孔塞ぎ装置１２２も考案されている。このロープ孔塞ぎ装置１２２は、ロープ孔１１８を十分に覆うことのできる大きさを有する接離自在な一対の塞ぎ部材１２４と、この塞ぎ部材１２４を床面１１６に沿って摺動させる開閉機構１２６（例えばベルト駆動）で構成されている。塞ぎ部材１２４には、巻上ロープ１０６を逃げる切欠き部１２４ａがそれぞれ形成され、開閉機構１２６により塞ぎ部材１２４を巻上ロープ１０６の配列の両側から中央に向かって接近当接させることにより、巻上ロープ１０６の存在しない部分のロープ孔１１８を完全に塞ぎ、工具や部品の落下を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置のロープ孔塞ぎ装置１２２を使用するにあたっては、巻上ロープ１０６の位置と塞ぎ部材１２４の切欠き部１２４ａとを正確に嵌めあわせる必要がある。ところが、ロープ孔１１８に対する巻上ロープ１０６の位置は任意に変動しやすい。一般にエレベータかご１０２を複数の巻上ロープ１０６で吊り下げる場合、エレベータかご１０２側の固定は、エレベータかご１０２の中央部で行われるが、吊り下げバランスを考慮して、直線的な配置は行われない。例えば３本の場合、三角形の頂点位置で配置固定が行われる。また、４本の場合は、四角形や平行四辺形の角部分の位置に配置固定が行われる。一方、綱車１１２のプーリ溝は横一列に配置されている。その結果、エレベータかご１０２が機械室１１０から遠い場合、つまり、降下している場合、複数本の巻上ロープ１０６は、綱車１１２のプーリ溝の配列に従い横一列に近い状態で並ぶ。逆に、エレベータかご１０２が機械室１１０に近い場合、つまり、上昇している場合、複数本の巻上ロープ１０６は、エレベータかご１０２側の三角や四角の固定状態に従い、綱車１１２に対して傾き横一列の状態から前後左右に移動してしまう。つまり、ロープ孔塞ぎ装置１２２の使用時のエレベータかご１０２の停止位置により、巻上ロープ１０６の配列状態が変化する。その結果、エレベータかご１０２の位置によっては良好に巻上ロープ１０６と切欠き部１２４ａとの嵌めあわせができないという問題があった。なお、巻上ロープ１０６はエレベータかご１０２及び釣合おもりの重量により大きな張力が付与されているため、塞ぎ部材１２４の摺動力により強制的に嵌めあわせることは不可能である。
【０００７】
また、塞ぎ部材１２４の先端にスポンジやブラシ等を配置し、巻上ロープ１０６の変位に対応することもできるが、スポンジやブラシ部分は容易に変形可能であり、重い工具や部品に対しては十分な支持強度を得ることができず、ブラシやスポンジを通過し落下する虞があり、落下防止の機能を十分に果たすことができなかった。
【０００８】
さらに、特許文献１のロープ孔塞ぎ装置１２２は開閉機構１２６等を機械室１１０の内部で、作業時に組み立て、巻上ロープ１０６の位置に併せて設置する必要があり作業が煩雑であった。さらに、ロープ孔１１８は巻上ロープ１０６の設置本数やエレベータ１００の機種により大きさが異なり、ロープ孔１１８の大きさに応じたロープ孔塞ぎ装置を準備する必要があり管理が煩雑であると共に、塞ぎ部材１２４や開閉機構１２６等で構成されるロープ孔塞ぎ装置は重量が重く使い勝手があまりよくないという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、その目的は、巻上ロープの配列状態や本数に左右されることなく、ロープ孔を十分に塞ぎ、工具や部品の落下を防止することができるロープ孔塞ぎ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、ロープ孔の大きさの変化にも容易に対応し、ロープ孔を十分に塞ぎ工具や部品の落下を防止することができるロープ孔塞ぎ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、作業現場における設置や取り扱いが容易なロープ孔塞ぎ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータの機械室床面に穿設され、巻上ロープを遊貫するロープ孔を塞ぐロープ孔塞ぎ装置において、所定高さの壁部を有し、少なくとも前記ロープ孔より大きな領域を囲う囲い領域を形成すると共に、前記巻上ロープを囲い領域の内側に受け入れる開口部を壁部の一部に含む枠体と、前記壁部に所定間隔で配置され、対向する壁部に向かって前記機械室床面と略平行に押し込み自在な複数の可動ピンと、を含み、前記可動ピンを対向する壁部に向かって押し込み各可動ピンを交差させることにより巻上ロープの存在しない部分の前記ロープ孔を塞ぐことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ロープ孔より大きな領域を囲う枠体が有する複数の可動ピンが押し込み時に相互に交差して、例えばメッシュ面を形成する。この場合、巻上ロープに当接する可動ピンはその位置で止まり、当接しない可動ピンは対面する壁部に向かって進出する。その結果、巻上ロープの位置に関わりなく、ロープ孔を容易に塞ぐことができる。また、設置の時にも、可動ピンを対向する壁部に向かって押し込むだけで、正確な位置あわせ等が必要なく容易に設置可能であり、また取り扱いが容易である。さらに、枠体と可動ピンのみで構成されるので、軽量化を容易に行うことができる。なお、交差する可動ピンにより形成されるメッシュ面の目の粗さは、工具や部品が落下しない程度の大きさになるように、可動ピンの配置間隔や本数が適宜選択されることが好適である。
【００１４】
また、本発明は、上記構成において、前記枠体を形成する壁部は、前記囲い領域を閉じる方向に曲がる少なくとも一つの関節部を含み、ロープ孔を囲む囲い領域を形成することとを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、巻上ロープを囲い領域の内側に導く開口部を容易に塞ぎ、完全に閉じた囲い領域を形成することができる。その結果、囲う領域全体に対し可動ピンの配置が可能になり、ロープ孔を良好に塞ぐことができる。
【００１６】
また、本発明は、上記構成において、前記枠体は、複数の関節部で複数のピース状壁部を連結して、ロープ孔を囲む囲い領域を形成することとを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ピース状壁部の連結数を適宜選択することにより、ロープ孔塞ぎ装置を適用するロープ孔の大きさに応じて、囲い領域の拡大、縮小が可能になり、ロープ孔を最適な形状のロープ孔塞ぎ装置で良好に塞ぐことができる。
【００１８】
また、本発明は、上記構成において、前記枠体は、３個の関節部で接続された４枚のピース状壁部で構成され、その両端部に連結部を有する矩形形状を呈していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、一般的に多く存在する矩形のロープ孔に対応することができる。また、非使用時には必要に応じて矩形状態を崩し平たくしたり、ピース状壁部を分解する等が可能になり、持ち運びや保管が容易になる。
【００２０】
また、本発明は、上記構成において、少なくとも異なる方向に押し込み自在な可動ピンは、壁部の高さ方向に相互に段違いで配置されていることを特徴とする。
【００２１】
例えば、枠体を矩形形状を呈する場合、隣接する壁部の可動ピンは異なる方向を向く。この場合、隣接する可動ピンを相互に段違いで配置することにより各可動ピン同士は干渉することなくロープ孔を塞ぐことができる。
【００２２】
また、本発明は、上記構成において、前記可動ピンは、磁化されていることを特徴とする。
【００２３】
ここで、可動ピンは全数磁化されてもよいし、数本間隔や押し込み交差するときの例えば上段のみ選択的に磁化されてもよい。
【００２４】
この構成によれば、ネジやボルト等可動ピンの交差により形成されるメッシュの大きさより小さな部品をロープ孔塞ぎ装置に対し落とした場合でも良好に吸着捕獲することができる。
【００２５】
また、本発明は、上記構成において、前記可動ピンは、両端部に抜止め部が形成されていることを特徴とする。
【００２６】
ここで、抜止め部とは、例えば、可動ピンの太さより大きなリングやブロック、球体等を接合して形成してもよいし、可動ピンの端部を当該可動ピンの押し込み方向と異なる方向に曲げて形成してもよい。
【００２７】
この構成によれば、枠体から可動ピンが脱落することが防止され、取り扱いが容易になる。
【００２８】
また、本発明は、上記構成において、前記可動ピンは、固定部材により押し込み位置で固定されることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、ロープ孔塞ぎ装置を使用している間、可動ピンが移動することが防止され、ロープ孔の塞ぎ状態を容易に維持することができる。
【００３０】
また、本発明は、上記構成において、前記固定部材は、枠体の周囲に装着可能なベルトであることを特徴とする。
【００３１】
ここで、ベルトとは、例えば、バックル等を利用して締付け長さを任意に変更できるものでもよいし、伸縮性を有するものでもよい。
【００３２】
この構成によれば、可動ピンの固定を容易に行うことが可能であり、構造を簡略化することができると共に、取り扱いが容易になる。
【００３３】
また、本発明は、上記構成において、前記関節部は曲がり状態を固定するロック部を有することを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、枠体の形状維持が容易になり、ロープ孔の塞ぎを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための好適な形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のロープ孔塞ぎ装置１０の外観形状を説明する概略斜視図である。本実施形態のロープ孔塞ぎ装置１０は、大別して例えばφ１２ｍｍ程度の巻上ロープ１０６が複数本遊貫するロープ孔１１８（図１０参照）の周囲を囲むように配置される枠体１２と、当該枠体１２を構成するピース状壁部１２ａに所定間隔で配置され、対向するピース状壁部１２ａに対して機械室１１０の床面１１６と略平行に押し込み自在な複数の可動ピン１４で構成されている。
【００３７】
枠体１２を形成するピース状壁部１２ａは、所定高さ、例えば１０ｃｍ程度を有する硬質材料（例えば金属、硬質樹脂、その他任意の硬質材料）で形成されている。本実施形態において、枠体１２は、４枚のピース状壁部１２ａをヒンジ等で構成される関節部１６で接続し、さらに、３個の関節部１６で接続された４枚のピース状壁部１２ａの両端を例えばフック１８ａと係合リング１８ｂ等で構成される連結部１８で連結し、閉じた囲い領域２０を形成している。言い換えれば、連結部１８を開放することにより、閉じた囲い領域２０を形成する枠体１２に対して巻上ロープ１０６を受け入れる開口部を形成している。
【００３８】
図１から明らかなように、本実施形態において、可動ピン１４を対向するピース状壁部１２ａに向かって押し込むことにより各可動ピン１４を囲い領域２０内で交差させ（図１の例では、碁盤の目状）、大きく開口したロープ孔１１８を実質的に塞いでいる。この時、巻上ロープ１０６に当接しない可動ピン１４は、対向するピース状壁部１２ａまで到達し、巻上ロープ１０６に当接する可動ピン１４は、その位置で停止する。従って、四方向から押し込まれてくる可動ピン１４は巻上ロープ１０６を避けつつロープ孔１１８を塞ぐように交差することになる。
【００３９】
図２には、フック１８ａと係合リング１８ｂとの連結を開放し、枠体１２の矩形形状を崩した状態が示されている。なお、図２においては、関節部１６のヒンジ１６ａが一部で見えている。可動ピン１４は、巻上ロープ１０６の太さに対して十分に細い、例えば、直径２〜３ｍｍ程度の丸棒材であり、所定強度を有する硬質材料であれば任意の材質が利用可能で、例えば金属製や樹脂製の棒材を使用可能である。もちろん、断面形状は円形以外、矩形や三角等任意である。この可動ピン１４は、ピース状壁部１２ａに形成された挿通孔に摺動自在に挿入配置され、その両端部には、ピース状壁部１２ａの挿通孔から脱落しないように、抜止め部１４ａが形成されている。この抜止め部１４ａは、例えば、可動ピン１４の太さより大きなリング状の部材や球体、ブロック状の部材等を先端部に接続して形成してもよいし、可動ピン１４の端部を押し込み方向と異なる方向に曲げて形成してもよい。
【００４０】
図３には、各ピース状壁部１２ａに配置される可動ピン１４の配置例が示されている。説明のため、図３（ａ）に示すように、枠体１２を構成するピース状壁部１２ａには、順に（１），（２），（３），（４）と符号を付す。そして、図３（ｂ）〜（ｅ）の左側には、枠体１２の連結部１８における連結を解き、関節部１６を延ばして、当該枠体１２を展開した状態が示され、右側には、枠体１２を組み立て、図３（ａ）中矢印Ａ方向から見た場合の可動ピン１４の全体配置を示す透視図が示されている。なお、本実施形態で用いる図面は、図示簡略化のため、各ピース状壁部１２ａに７本の可動ピン１４を配置している。しかし、ロープ孔１１８の大きさにもよるが、実際はさらに多くの可動ピン１４が各ピース状壁部１２ａに配置されている。
【００４１】
各図から明らかなように、少なくとも隣接するピース状壁部１２ａ、例えば（１）と（２）の可動ピン１４同士や（２）と（３）の可動ピン１４同士が干渉しないように配置されている。例えば図３（ｂ）〜（ｄ）に示すパターンでは、各ピース状壁部１２ａにおける可動ピン１４の配列はピース状壁部１２ａの高さ方向について同一高さに直線配列されているが、各ピース状壁部１２ａ間における高さは全て異なる。つまり、全ての可動ピン１４は相互に干渉することなく、対向するピース状壁部１２ａに向かって押し込むことができる。その結果、４層の可動ピン群で２組のメッシュ面を形成することになる。もちろん、巻上ロープ１０６に当接する可動ピン１４は巻上ロープ１０６との当接位置で停止する。
【００４２】
また、図３（ｅ）の配列パターンは、（１）と（２）や（４）と（１）のように隣接するピース状壁部１２ａの可動ピン１４は相互に干渉しないが、（２）と（４）のように対向するピース状壁部１２ａが同じ高さで互いに押し込んだ時に突き合うように構成されている。また、図３（ｅ）の場合、（１）と（３）は、可動ピン１４が千鳥配置になり対向する可動ピン１４同士は、押し込んだ時に突き合うことはない。この場合、３層の可動ピン群で実質的に１組のメッシュ面を形成することになる。もちろん、千鳥配置にした場合でも、対向する可動ピン１４を同じ高さに配置し、押し込んだ時に突き合うようにしてもよい。本実施形態におけるロープ孔塞ぎ装置１０の本質的な機能を考えれば、メッシュ面は１組形成されれば十分であり、例えば、図３（ｅ）の（１）と（３）の配置を（２）と（４）のような突き合う直線パターンとしてもよい。この場合、（１）と（３）の高さは、（２）と（４）の高さと変える必要がある。同様に、（１），（２），（３），（４）を隣接するピース状壁部１２ａの可動ピン１４が干渉しなければ、全て千鳥配置にしてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、枠体１２を形成するピース状壁部１２ａの全てに可動ピン１４を配置する例を示しているが、異なる方向に押し込まれる最低１組の可動ピン群により、相互に交差するメッシュ面を形成すれば十分であり、例えば、図３（ａ）における、（１）と（２）のみに可動ピン１４を配置するようにしてもよい。もちろん、可動ピン１４で形成するメッシュ面が多層になればロープ孔１１８を密に塞ぐことができるので、工具や部品、特に微小部品の落下防止機能が向上する。また、図３（ｂ），（ｃ）の右側に示された透視図から明らかなように、メッシュ面を複数層形成する場合には、上層と下層でメッシュの孔の位置をずらすように配置すれば、全体としてメッシュの目が密になり、より落下防止機能が向上する。なお、上層と下層のメッシュ面の粗さは同じであることが好ましいが、必ずしも同じにする必要はない。
【００４４】
このように、巻上ロープ１０６の太さに対し、十分に細い可動ピン１４を複数用いることにより、巻上ロープ１０６の存在しない部分に十分に目の細かいメッシュ面を形成することができる。その際、巻上ロープ１０６に可動ピン１４を当接させて、その位置で押し込みを停止することにより、ロープ孔１１８の中における巻上ロープ１０６の位置が如何なる場所であっても、その位置のみを避けてメッシュ面を形成し工具や部品の落下防止するロープ孔塞ぎ装置を提供することができる。
【００４５】
ところで、可動ピン１４は、ピース状壁部１２ａに対し容易に摺動できるように挿通配置されているのみである。そのため、ロープ孔塞ぎ装置１０の使用時及び非使用時に関わらず、可動ピン１４が任意に移動してしまう。特に、使用時に可動ピン１４が巻上ロープ１０６に当接し押し込み途中の状態で停止した場合（図１の状態）、巻上ロープ１０６が前後左右等に揺れた場合、可動ピン１４を停止位置から押し戻してしまう場合がある。この場合、可動ピン１４が押し戻されて存在しなくなり、メッシュの目より大きな欠落孔が生じ、工具や部品の落下を招く虞がある。そこで、本実施形態では、可動ピン１４の押し込み位置を所定位置に固定する固定部材を備えている。本実施形態の場合、図４に示すように固定部材として、例えば伸縮自在なベルト（例えば、ゴムベルト）２２を枠体１２の周囲に巻回している。ベルト２２は、例えばピース状壁部１２ａの一部に形成された固定部２４に始端が固定され、他のピース状壁部１２ａの一部に形成されたベルトガイド２６に順次通され少なくとも枠体１２を一周する。図５に示すように、ベルト２２の後端２２ａには、固定フック２８が形成され、ベルト２２の各所に形成されている固定孔３０と係合し固定できるようになっている。なお、図５の場合、ベルト２２は、各ピース状壁部１２ａで段違いに配置される可動ピン１４を全て１本で抜け止めできるように幅広タイプを使用しているが、ピース状壁部１２ａ毎の可動ピン１４の抜け止めができるように幅狭のベルトを複数本使用してもよい。
【００４６】
ロープ孔塞ぎ装置１０の非使用時には、図４に示すように、全ての可動ピン１４を枠体１２の囲い領域２０の内側に押し込み、必要に応じて、多少のテンションを掛けた状態でベルト２２を巻き付けてベルト２２をロープ孔塞ぎ装置１０に装着保管しておく。なお、図４のようにベルト２２を枠体１２の周囲に巻回しておくことにより、可動ピン１４は図４の位置で固定され、例えば、持ち運びの時や保管の時に可動ピン１４が移動することなく扱い易くなる。
【００４７】
なお、ロープ孔塞ぎ装置１０の非使用時に関しては、可動ピン１４が図４のように完全に対向するピース状壁部１２ａまで押し込まれている場合には、当接するピース状壁部１２ａや可動ピン１４自体に位置保持手段（例えば、係合子や磁石等）を形成して完全押し込み状態の維持を行うようにしてもよい。なお、図３（ｅ）のように、対向する可動ピン１４が突き合う場合、少なくともいずれか一方の先端部に係合手段を形成しておけば、完全押し込みされた可動ピン１４の姿勢維持は行うことができる。
【００４８】
一方、ロープ孔塞ぎ装置１０の使用時には、前述したように、巻上ロープ１０６に当接する可動ピン１４が図１に示すように当接した位置で止まり後端側に突出する。この時、巻上ロープ１０６の振れ等により、可動ピン１４が動いてしまう。そこで、図６に示すように、ベルト２２の固定フック２８と固定孔３０との係合位置を変化させ、突出した可動ピン１４を巻上ロープ１０６に付勢するように付勢力を付与する。この場合、巻上ロープ１０６が振れた場合でも、ベルト２２の弾性による付勢力により巻上ロープ１０６と可動ピン１４との接触が離れることなく上述のような欠落孔が発生することが防止される。なお、可動ピン１４が巻上ロープ１０６に付勢されているので、この付勢力を利用して、巻上ロープ１０６に対しロープ孔塞ぎ装置１０を固定することも可能である。この場合、巻上ロープ１０６の揺れに応じて、ロープ孔塞ぎ装置１０が多少移動するが、ロープ孔１１８の大きさに対して枠体１２の囲い領域２０を十分に大きくしておけばよい。もちろん、ロープ孔塞ぎ装置１０を機械室１１０の床面１１６にボルト等の固定手段で固定してもよい。この場合、巻上ロープ１０６の振れによって、可動ピン１４が押し込み方向と逆方向に押し出されても巻上ロープ１０６の振れの停止に伴い、ベルト２２の付勢力により再び押し込まれる。このように、巻上ロープ１０６の振れに対応するように可動ピン１４が摺動することにより、巻上ロープ１０６が振れた場合でも、可動ピン１４に過度の力が作用することがなく、巻上ロープ１０６と可動ピン１４との密着を維持しつつ可動ピン１４が曲がったり破損したりする等の不都合を防止することができる。
【００４９】
ところで、本実施形態のように、複数の可動ピン１４を交差させメッシュ面を形成して、巻上ロープ１０６を逃げつつ、ロープ孔１１８を塞ぐ場合、メッシュ面の目の隙間から微小備品、例えばネジ等が抜け落ちる場合がある。そこで、本実施形態においては、図７に示すように、可動ピン１４を磁化させている。図７（ａ）は、通常の棒磁石と同様に、両端にＳ極とＮ極が存在するように磁化させてる。また、図７（ｂ）は、円筒状の可動ピン１４の一面側にＮ極、他面側にＳ極を形成している。同様に図７（ｃ）は、角形状の可動ピン１４の一面側にＮ極、他面側にＳ極を形成している。なお、磁化の強さは、任意であるが、微小部品であるネジやボルトを吸着保持できる程度が好ましい。
【００５０】
図８（ａ），（ｂ）には、可動ピン１４を磁化した場合の配置例を示している。図８（ａ），（ｂ）は、図３（ｄ）の可動ピン配列を一例として示している。そして、可動ピン１４を磁化した場合、図示するように、可動ピン１４を対向するピース状壁部１２ａに向かって押し込んだ時に、Ｓ極とＮ極とが対になるように配置することが望ましい。この場合、図８（ｃ）のように、可動ピン１４を対向するピース状壁部１２ａに向かって押し込んだ時に、Ｓ極同士、Ｎ極同士が集合してしまうと減磁現象が生じるので好ましくない。
また、図７（ｂ）のように、円筒状の可動ピン１４の表裏面にＳ，Ｎ極を磁化する場合も、Ｓ極とＮ極とが対になるように配置することが望ましい。この場合、異なる方向に押し込まれる磁化されていない可動ピン１４を挟み込むことにより、Ｓ極同士、Ｎ極同士の集合を抑制し、上述の減磁現象を抑制することができる。
【００５１】
このように、可動ピン１４を磁化することにより、特にネジ等の微小部品が交差する可動ピン１４で形成されるメッシュ面を通過してしまうような場合でも、磁気吸着しロープ孔１１８からの落下を良好に防止することができる。
【００５２】
図９には、枠体１２のバリエーションの一例を示している。上述した実施形態は、図１に示すように、ヒンジ１６ａ等で構成される関節部１６により４枚のピース状壁部１２ａを接続して枠体１２を形成したものを用いて説明したが、枠体１２は、ロープ孔１１８の大きさより大きな範囲を覆い、かつ巻上ロープ１０６を囲い領域２０に導き入れられる構造であれば任意である。例えば、図９（ａ）は、一部に開口部３２を有する固定型の枠体１２である。この場合、開口部３２から巻上ロープ１０６を枠体１２内側の囲い領域２０に受け入れることになる。開口部３２の部分は、可動ピン１４が存在しないが、対向する壁部から可動ピン１４ｍが開口部３２に向かって押し込まれ、交差する方向から押し込まれる可動ピン１４ｎと共にメッシュを形成する。また、他の部分は、図１の例と同様に２層のメッシュ面を形成する。その結果、全体として、ロープ孔１１８を十分に塞ぐことのできるロープ孔塞ぎ装置１０を形成することができる。
【００５３】
また、図９（ｂ）は、図９（ａ）の改良型であり、開口部３２を塞ぐ小型のピース状壁部３４を有している。この場合、ピース状壁部３４はヒンジ等により機械室１１０の床面１１６と平行に開閉動作を行ったり、床面１１６の鉛直方向に開閉動作を行ったり、また完全に着脱式としてもよい。この場合、ピース状壁部３４で枠体１２を完全に閉じた形状とすることが可能であり、図１の構造と全く同じように可動ピン１４によるメッシュ面を形成し、同様な効果を得ることができる。なお、図９（ａ）、（ｂ）の場合、開口部３２の形成位置は、任意である。
【００５４】
また、図９（ｃ）は、枠体１２の一辺のみに図１等で示したピース状壁部１２ａを用い、他の部分は、「略コの字」形状の枠体１２ｂを用いている。枠体１２ｂとピース状壁部１２ａとは、図１と同様にヒンジ等の関節部１６で接続され、開閉自在となり、巻上ロープ１０６を囲い領域２０に導き入れる。また、導き入れた後は、連結部１８により端部を接合し、閉じた枠体１２にしている。可動ピン１４等に構成は、図１の例と同様であり、同様なロープ孔１１８の塞ぎ効果を得ることができる。
【００５５】
一方、図９（ｄ）には、図１のような複数のピース状壁部１２ａを利用して大型の枠体１２を形成している例を示している。
【００５６】
エレベータは、その規模によって巻上ロープ１０６の使用本数やエレベータかご１０２側の巻上ロープ１０６の固定形態が異なる。そのためロープ孔１１８の大きさも変化する。この時、ロープ孔１１８の大きさ毎にロープ孔塞ぎ装置１０を準備することは非効率的である。そこで、本実施形態では、ピース状壁部１２ａを複数組み合わせることによりロープ孔１１８の大きさの変化に対応できるようにしている。つまり、ピース状壁部１２ａを接続している関節部１６部分で各ピース状壁部１２ａを着脱自在としている。図９（ｄ）は、６枚のピース状壁部１２ａを接続した例を示している。なお、この場合、図中左右方向の一対の可動ピン１４は同じ高さに設定され、巻上ロープ１０６に当接しない可動ピン１４は囲い領域２０の中央部分で突き合うことになる。もちろん、左右方向の可動ピンの長さを長くして、対向するピース状壁部１２ａまで到達するようにしてもよい。
【００５７】
また、ピース状壁部１２ａの接続枚数は、囲い領域２０を形成できれば任意である。いずれの場合も枠体１２の一部には連結部１８が形成され、囲い領域２０の内側に、巻上ロープ１０６を導き入れられるようになっている。
【００５８】
このように、ピース状壁部１２ａを枚数を適宜選択し枠体１２を形成することにより、ロープ孔塞ぎ装置１０の汎用性を向上することができる。なお、図１や図９（ｄ）のように、複数のピース状壁部１２ａを組み合わせて枠体１２を形成する場合、ロープ孔塞ぎ装置１０の非使用時には必要に応じて矩形状態を崩し平たくしたり、ピース状壁部１２ａを個別に分解する等が可能になり、持ち運びや保管が容易になる。
【００５９】
ところで、複数のピース状壁部１２ａを接続して枠体１２を形成する場合、接続位置である関節部１６には、枠体１２の形状を維持する、すなわち、関節部１６におけるピース状壁部１２ａの曲がり状態を所望の状態（例えば９０°の角度）に固定するロック部を有していることが望ましい。ロック部としては、例えば、隣接するピース状壁部１２ａ間を接続する金属製等の固定ピンや関節部１６を構成するヒンジ１６ａにロック機構を持たせたものでもよい。ロック部を設けることにより、枠体１２の形状が安定し、ロープ孔塞ぎ装置１０の取り扱い性が向上する。また、ロック部を設けることにより、ベルト２２を巻回した場合でも、ベルト２２によって発生する付勢力に抗して枠体１２の形状の安定性を維持することができる。
【００６０】
本実施形態において示した図１や図９に示すロープ孔塞ぎ装置の構成は、例は一例であり、可動ピンを対向する壁部に向かって押し込み、各可動ピンを交差させることにより巻上ロープの存在しない部分のロープ孔を実質的に塞ぐことができれば、枠体の形状、形態、使用する可動ピンの形状や本数、配置形態等は任意に選択可能であり、本実施形態と同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の枠体を展開した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の可動ピンの配置バリエーションを説明する説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置に用いるベルトの巻回状態を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置に用いるベルトの固定方法を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の使用時におけるベルトの巻回状態を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の可動ピンを磁化する場合の磁化パターンを説明する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置において、磁化した可動ピンの配列例を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るロープ孔塞ぎ装置の枠体の形状バリエーションを説明する説明図である。
【図１０】一般的なエレベータの構造を説明する概略説明図である。
【図１１】従来のロープ孔塞ぎ装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ロープ孔塞ぎ装置、１２，１２ｂ  枠体、１２ａ，３４  ピース状壁部、１４  可動ピン、１４ａ  抜止め部、１６  関節部、１６ａ  ヒンジ、１８  連結部、１８ａ  フック、１８ｂ  係合リング、２０  囲い領域、２２  ベルト、２４  固定部、２６  ベルトガイド、２８  固定フック、３０  固定孔、３２  開口部、１０６  巻上ロープ、１１８  ロープ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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