(57)【要約】【課題】製造の際にカレンダー処理などの加圧処理により平滑度を向上させたり、ラミネート加工に際して加圧した場合でも、密度の上昇が少なく、インクジェット記録において、インクの吸収性が高く、インク画像の発色性と耐水性に優れる塗被紙の製造方法を提供する。【解決手段】原紙上に、顔料及び接着剤を含有する塗被液を塗布して乾燥し、場合により、加圧処理する塗被紙の製造方法において、原紙が炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基又はアシル基を有し、アミド結合、エーテル結合又はエステル結合を有する化合物をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙であることを特徴とする塗被紙の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗被液を塗布して乾燥する塗被紙の製造方法において、原紙が下記（ａ）〜（ｈ）に示す化合物の少なくとも１種をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙であることを特徴とする塗被紙の製造方法。
（ａ）一般式［１］で示される化合物と、エピハロヒドリン若しくはグリシジルエーテル及び／又はそれらから誘導された化合物とを反応して得られる化合物。
(Ａ1)n−Ｙl−(Ｘ1)m                        ・・・［１］
（ただし、式中、Ｙ1は(ｎ＋ｍ)個の活性水素を有するモノアミン、ポリアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ１はアシル基、ヒドロキシル基を有するアシル基又はアミノ基を有するアシル基であり、Ｘ1は水素、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基、アルコキシル基又は−(Ｂ1０)pＡ2（ここで、Ｂlは炭素数２〜４のアルキレン基、フェニルエチレン基又はフェノキシメチルエチレン基であり、Ａ2は水素又は炭素数２〜３６のアシル基であり、ｐは１〜２０である。）であり、Ａ1若しくはＡ2で示されるアシル基又はＸ1で示されるアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基若しくはアルコキシル基の少なくとも一つが炭素数８〜２２であり、ｎは１以上であり、ｍは０以上であり、ｎ＋ｍ＝１〜１００であり、ｎが２以上の場合複数個のＡlは同一でも異なっていてもよく、ｍが２以上の場合複数個のＸ1は同一でも異なっていてもよい。）
（ｂ）多価カルボン酸又は該酸の無水物と、炭素数８〜３６のアルコール及び炭素数８〜３６のアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物との反応生成物であって、平均して多価カルボン酸が有する又は該酸の無水物に由来する１分子当たり０.７個以上のカルボキシル基がエステル化又はアミド化され、０.３個以上のカルボキシル基が遊離カルボキシル基である化合物又はその遊離カルボキシル基が中和されて塩となった化合物。
（ｃ）多価アルコールと炭素数８〜３６の脂肪酸又はヒドロキシル基を有する脂肪酸とのエステル化物であって、ヒドロキシル基を有する該エステル化物の該ヒドロキシル基に、アニオン基を導入してなる化合物又はその塩。
（ｄ）炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素基とイミダゾリン環構造とを有する化合物。
（ｅ）一般式［２］で示されるスルホコハク酸誘導体化合物。
【化１】
2005188001.tif 000018
（ただし、式中、Ｒl及びＲ2は、いずれか一方又は両方が、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基又は−(Ｂ2０)qＲ3（ここで、Ｂ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、ｑは１〜２０である。）であり、Ｒ1及びＲ2の一方のみが上記の基であるとき、他方は水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍは水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。）
（ｆ）一般式［３］で示される化合物。
【化２】
2005188001.tif 000019
（ただし、式中、Ｒ4は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ5は炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ3は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｒは１〜２０である。）
（ｇ）一般式［４］又は一般式［５］で示される化合物。
【化３】
2005188001.tif 000020
（ただし、式中、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10は、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ4、Ｂ5及びＢ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ、ｔ及びｕは、１〜２０である。）
（ｈ）一般式［６］で示される化合物。
【化４】
2005188001.tif 000021
（ただし、式中、Ｙ2は(ｖ＋ｗ＋ｘ)個の活性水素を有するポリアミン、ポリアルキルアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ2は、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｂ7は、末端酸素原子がＸ2と結合するポリエーテル基であり、Ｘ2は、水素、アルキル基、アルケニル基、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｘ3は、水素、アルキル基又はアルケニル基であり、ｖ及びｗは、１〜５０であり、ｖ＋ｗ＋ｘ＝３〜１００であり、ｖが２以上の場合複数個のＡ2は同一でも異なっていてもよく、ｗが２以上の場合複数個のＢ7Ｘ2は同一でも異なっていてもよく、ｘが２以上の場合複数個のＸ3は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
原紙上に塗被液を塗布して乾燥したのち、加圧処理する請求項１に記載の塗被紙の製造方法。
【請求項３】
塗被紙が、インクジェット記録用紙である請求項１又は請求項２に記載の塗被紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗被紙の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、特に製造の際にカレンダー処理などの加圧処理により平滑度を向上させた場合でも密度の上昇が少なく、インクジェット記録において、インクの吸収性が高く、インク画像の発色性と耐水性に優れる塗被紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙には、印刷適性やボリューム感のある高品質の紙が要望されており、密度の低い紙が望まれ、低密度紙の開発が進められている。
例えば、パルプ原料を抄紙して得られたシートの嵩高を、紙力を損なうことなく向上させる紙用嵩高剤として、高級脂肪酸のエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物又はそのエーテル化物を含有する紙用嵩高剤が提案されている（特許文献１）。また、同様な紙用嵩高剤として、高級脂肪族アルコール若しくは高級アルキルアリールアルコール又はそれらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物を含有する紙用嵩高剤が提案されている（特許文献２）。さらに、パルプ原料を抄紙して得られたシートの嵩高を向上させ、且つサイズ剤の効果を低減させない紙用嵩高剤とて、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物又はそのアルキレンオキシド付加物から選ばれるＨＬＢ１〜１４、融点１００℃以下のエステル化合物からなる紙用嵩高剤が提案されている（特許文献３）。
紙用嵩高剤として、多価アルコールの脂肪酸エステル化物などが広く用いられているが、これらの化合物では、低密度化の効果が低い上に、低密度化した後に、塗被紙の平滑性や光沢などを上げるためにカレンダー処理をすると、著しく密度が高くなるという欠点がある。また、ラミネート紙を製造する際も、ラミネート後の貼り付けに圧力をかけるために、密度が高くなるという欠点が生じる。さらに、インクジェット記録用紙についても、インク吸収能が高い記録用紙が求められているが、密度の高い被塗工紙では十分な空隙が得られず、インクの吸収性に劣ることとなり、そのインク吸収性の不足を補うためには、インクジェット記録用紙用の塗被液量を増加せざるをえず、コスト面で不利となる。
【特許文献１】特開平１１−２００２８４号公報（第２頁）
【特許文献２】特再Ｗ０９８／０３７３０号公報（第２−４頁）
【特許文献３】特開平１１−３５０３８０号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、密度の上昇を抑えた塗被紙の製造方法、特に製造の際にカレンダー処理などの加圧処理により平滑度を向上させたり、ラミネート加工に際して加圧した場合でも、密度の上昇が少なく、インクジェット記録において、インクの吸収性が高く、インク画像の発色性と耐水性に優れる塗被紙の製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する化合物の少なくとも１種をパルプ繊維に付着させて得られた低密度紙を原紙として使用することにより、塗被後にカレンダー処理した場合に、平滑度が著しく向上し、かつ低密度を維持することができ、さらに、紙の不透明度と白色度を向上させ得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗被液を塗布して乾燥する塗被紙の製造方法において、原紙が下記（ａ）〜（ｈ）に示す化合物の少なくとも１種をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙であることを特徴とする塗被紙の製造方法、
（ａ）一般式［１］で示される化合物と、エピハロヒドリン若しくはグリシジルエーテル及び／又はそれらから誘導された化合物とを反応して得られる化合物、
(Ａ1)n−Ｙl−(Ｘ1)m                        ・・・［１］
（ただし、式中、Ｙ1は(ｎ＋ｍ)個の活性水素を有するモノアミン、ポリアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ１はアシル基、ヒドロキシル基を有するアシル基又はアミノ基を有するアシル基であり、Ｘ1は水素、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基、アルコキシル基又は−(Ｂ1０)pＡ2（ここで、Ｂlは炭素数２〜４のアルキレン基、フェニルエチレン基又はフェノキシメチルエチレン基であり、Ａ2は水素又は炭素数２〜３６のアシル基であり、ｐは１〜２０である。）であり、Ａ1若しくはＡ2で示されるアシル基又はＸ1で示されるアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基若しくはアルコキシル基の少なくとも一つが炭素数８〜２２であり、ｎは１以上であり、ｍは０以上であり、ｎ＋ｍ＝１〜１００であり、ｎが２以上の場合複数個のＡlは同一でも異なっていてもよく、ｍが２以上の場合複数個のＸ1は同一でも異なっていてもよい。）
（ｂ）多価カルボン酸又は該酸の無水物と、炭素数８〜３６のアルコール及び炭素数８〜３６のアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物との反応生成物であって、平均して多価カルボン酸が有する又は該酸の無水物に由来する１分子当たり０.７個以上のカルボキシル基がエステル化又はアミド化され、０.３個以上のカルボキシル基が遊離カルボキシル基である化合物又はその遊離カルボキシル基が中和されて塩となった化合物、
（ｃ）多価アルコールと炭素数８〜３６の脂肪酸又はヒドロキシル基を有する脂肪酸とのエステル化物であって、ヒドロキシル基を有する該エステル化物の該ヒドロキシル基に、アニオン基を導入してなる化合物又はその塩、
（ｄ）炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素基とイミダゾリン環構造とを有する化合物、
（ｅ）一般式［２］で示されるスルホコハク酸誘導体化合物、
【化１】
2005188001.tif 000002
（ただし、式中、Ｒl及びＲ2は、いずれか一方又は両方が、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基又は−(Ｂ2０)qＲ3（ここで、Ｂ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、ｑは１〜２０である。）であり、Ｒ1及びＲ2の一方のみが上記の基であるとき、他方は水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍは水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。）
（ｆ）一般式［３］で示される化合物、
【化２】
2005188001.tif 000003
（ただし、式中、Ｒ4は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ5は炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ3は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｒは１〜２０である。）
（ｇ）一般式［４］又は一般式［５］で示される化合物、
【化３】
2005188001.tif 000004
（ただし、式中、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10は、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ4、Ｂ5及びＢ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ、ｔ及びｕは、１〜２０である。）
（ｈ）一般式［６］で示される化合物、
【化４】
2005188001.tif 000005
（ただし、式中、Ｙ2は(ｖ＋ｗ＋ｘ)個の活性水素を有するポリアミン、ポリアルキルアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ2は、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｂ7は、末端酸素原子がＸ2と結合するポリエーテル基であり、Ｘ2は、水素、アルキル基、アルケニル基、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｘ3は、水素、アルキル基又はアルケニル基であり、ｖ及びｗは、１〜５０であり、ｖ＋ｗ＋ｘ＝３〜１００であり、ｖが２以上の場合複数個のＡ2は同一でも異なっていてもよく、ｗが２以上の場合複数個のＢ7Ｘ2は同一でも異なっていてもよく、ｘが２以上の場合複数個のＸ3は同一でも異なっていてもよい。）、
（２）原紙上に塗被液を塗布して乾燥したのち、加圧処理する(１)に記載の塗被紙の製造方法、及び、
（３）塗被紙が、インクジェット記録用紙である(１)又は(２)に記載の塗被紙の製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の塗被紙の製造方法によれば、特定の化合物をパルプ繊維に付着させた低密度紙に塗被液を塗布して得られる塗被紙は、その製造過程においてカレンダー処理を行っても、密度の向上が抑えられ、低密度で不透明度の高い高品位の塗被紙を得ることができる。本発明方法により製造された塗被紙は、インクの吸収性が高く、インク画像の発色性と耐水性に優れるために、インクジェット記録用紙として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の塗被紙の製造方法においては、原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗被液を塗布して乾燥し、場合により、加圧処理する塗被紙の製造方法において、下記（ａ）〜（ｈ）に示す化合物の少なくとも１種をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙を原紙として使用する。
本発明方法に用いる化合物(ａ)は、一般式［１］で示される化合物と、エピハロヒドリン若しくはグリシジルエーテル及び／又はそれらから誘導された化合物とを反応して得られる化合物である。
(Ａ1)n−Ｙl−(Ｘ1)m                        ・・・［１］
ただし、一般式［１］において、Ｙ1は(ｎ＋ｍ)個の活性水素を有するモノアミン、ポリアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ１はアシル基、ヒドロキシル基を有するアシル基又はアミノ基を有するアシル基であり、Ｘ1は水素、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基、アルコキシル基又は−(Ｂ1０)pＡ2（ここで、Ｂlは炭素数２〜４のアルキレン基、フェニルエチレン基又はフェノキシメチルエチレン基であり、Ａ2は水素又は炭素数２〜３６のアシル基であり、ｐは１〜２０である。）であり、Ａ1若しくはＡ2で示されるアシル基又はＸ1で示されるアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基若しくはアルコキシル基の少なくとも一つが炭素数８〜２２であり、ｎは１以上であり、ｍは０以上であり、ｎ＋ｍ＝１〜１００であり、ｎが２以上の場合複数個のＡlは同一でも異なっていてもよく、ｍが２以上の場合複数個のＸ1は同一でも異なっていてもよい。
【０００７】
本発明方法において、一般式［１］における残基Ｙ1を与える化合物としては、例えば、ステアリルアミン、オレイルアミン、ジステアリルモノメチルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、アミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、メラミン、ポリエチレンイミンなどを挙げることができる。一般式［１］におけるＡ1で示されるアシル基としては、例えば、ラウロイル基、ステアロイル基、イソステアロイル基、ベヘノイル基、オレオイル基、ラクトイル基、リシロレオイル基、グリシル基、アラニル基などを挙げることができる。一般式［１］で示される化合物と反応させるエピハロヒドリンとしては、例えば、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンなどを挙げることができる。一般式［１］で示される化合物と反応させるグリシジルエーテルとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【０００８】
本発明方法に用いる化合物(ｂ)物は、多価カルボン酸又は該酸の無水物と、炭素数８〜３６のアルコール及び炭素数８〜３６のアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物との反応生成物であって、平均して多価カルボン酸が有する又は該酸の無水物に由来する１分子当たり０.７個以上のカルボキシル基がエステル化又はアミド化され、０.３個以上のカルボキシル基が遊離カルボキシル基である化合物又はその遊離カルボキシル基が中和されて塩となった化合物である。
本発明方法に用いる多価カルボン酸又は該酸の無水物としては、例えば、マレイン酸、アジピン酸、フタル酸、トリメリット酸、それらの無水物、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体などを挙げることができる。炭素数８〜３６のアルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどを挙げることができる。炭素数８〜３６のアミンとしては、例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミンなどを挙げることができる。遊離カルボキシル基を中和するために用いる化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリエタノールアミンなどを挙げることができる。
【０００９】
本発明方法に用いる化合物(ｃ)は、多価アルコールと炭素数８〜３６の脂肪酸又はヒドロキシル基を有する脂肪酸とのエステル化物であって、ヒドロキシル基を有する該エステル化物の該ヒドロキシル基に、アニオン基を導入してなる化合物又はその塩である。
本発明方法に用いる多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、グリセリンのエチレンオキシド付加物、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどを挙げることができる。炭素数８〜３６の脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、トール油脂肪酸などを挙げることができる。炭素数８〜３６のヒドロキシル基を有する脂肪酸としては、例えば、１２−ヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシステアリン酸などを挙げることができる。ヒドロキシル基にアニオン基を導入するために用いる化合物としては、例えば、硫酸、スルファミン酸、オキシ塩化リン、無水マレイン酸、無水フタル酸、モノクロル酢酸などを挙げることができる。アニオン基を中和して塩とするために用いる化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、アンモニア、エタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００１０】
本発明方法に用いる化合物(ｄ)は、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素基とイミダゾリン環構造とを有する化合物である。
本発明方法に用いる炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素基とイミダゾリン環構造を有する化合物は、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、トール油脂肪酸などの脂肪酸と、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどのポリエチレンポリアミンとをモル比２：１で反応させてビス(脂肪酸アミド)とし、得られたビス(脂肪酸アミド)を加熱して脱水環化することにより、製造することができる。脂肪酸とジエチレントリアミンとの反応を、式［７］〜［８］に示す。
【化５】
2005188001.tif 000006
【００１１】
本発明方法に用いる化合物(ｅ)は、一般式［２］で示されるスルホコハク酸誘導体化合物である。
【化６】
2005188001.tif 000007
ただし、一般式［２］において、Ｒl及びＲ2は、いずれか一方又は両方が、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基又は−(Ｂ2０)qＲ3（ここで、Ｂ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、ｑは１〜２０である。）であり、Ｒ1及びＲ2の一方のみが上記の基であるとき、他方は水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍは水素、アンモニウム、第四級アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。
一般式［２］で示される化合物は、例えば、無水マレイン酸とステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物などのアルコールとの反応により得られるマレイン酸エステルの二重結合に、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩、亜硫酸ガスなどを反応させてスルホン酸基を導入し、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、エタノールアミン、トリエタノールアミンなどで中和することにより、製造することができる。
【００１２】
本発明方法に用いる化合物(ｆ)は、一般式［３］で示される化合物である。
【化７】
2005188001.tif 000008
ただし、一般式［３］において、Ｒ4は炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ5は炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ3は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｒは１〜２０である。
一般式［３］で示される化合物は、例えば、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加反応させ、さらにラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、ヤシ脂肪酸、ヒマシ脂肪酸、トール油脂肪酸などの脂肪酸と脱水エステル化反応することにより、製造することができる。
【００１３】
本発明方法に用いる化合物(ｇ)は、一般式［４］又は一般式［５］で示される化合物である。
【化８】
2005188001.tif 000009
ただし、一般式［４］及び一般式［５］において、Ｒ6、Ｒ9及びＲ10は、炭素数８〜３６のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は、炭素数７〜３５のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基であり、Ｂ4、Ｂ5及びＢ6は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ、ｔ及びｕは、１〜２０である。
一般式［４］で示される化合物は、例えば、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ココナッツアミンなどの第一級アミンに、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加反応させ、さらにパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ヤシ脂肪酸、トール油脂肪酸などの脂肪酸と脱水エステル化反応することにより、製造することができる。一般式［５］で示される化合物は、ジラウリルアミン、ジステアリルアミンなどの第二級アミンに、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加反応させ、さらにエルカ酸、トール油脂肪酸などの脂肪酸と脱水エステル化反応することにより、製造することができる。
【００１４】
本発明方法に用いる化合物(ｈ)は、一般式［６］で示される化合物である。
【化９】
2005188001.tif 000010
ただし、一般式［６］において、Ｙ2は(ｖ＋ｗ＋ｘ)個の活性水素を有するポリアミン、ポリアルキルアミン、ポリアルキレンイミン又はその誘導体から活性水素を除いた残基であり、Ａ2は、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｂ7は、末端酸素原子がＸ2と結合するポリエーテル基であり、Ｘ2は、水素、アルキル基、アルケニル基、アシル基又はヒドロキシル基を有するアシル基であり、Ｘ3は、水素、アルキル基又はアルケニル基であり、ｖ及びｗは、１〜５０であり、ｖ＋ｗ＋ｘ＝３〜１００であり、ｖが２以上の場合複数個のＡ2は同一でも異なっていてもよく、ｗが２以上の場合複数個のＢ7Ｘ2は同一でも異なっていてもよく、ｘが２以上の場合複数個のＸ3は同一でも異なっていてもよい。
一般式［６］で示される化合物は、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、アミノエチルエタノールアミン、メラミンなどのポリアミン類と、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ヤシ脂肪酸、トール油脂肪酸などの脂肪酸とを脱水アミド化反応し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどのアルキレンオキシド類を付加反応させ、さらに必要に応じて、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ヒマシ脂肪酸、トール油脂肪酸どの脂肪酸と脱水エステル化反応することにより、製造することができる。
【００１５】
本発明の塗被紙の製造方法においては、（ａ）〜（ｈ）に示す化合物の少なくとも１種を製紙工程に添加することにより、該化合物をパルプ繊維に付着させることができる。（ａ）〜（ｈ）に示す化合物を添加する製紙工程に特に制限はなく、例えば、離解工程、、叩解工程、薬品などを配合する調成工程、抄紙前などを挙げることができる。また、古紙などの場合は、再生処理工程などを挙げることができる。（ａ）〜（ｈ）に示す化合物を製紙工程に添加する方法に特に制限はなく、例えば、そのままを添加することができ、あるいは、微量の界面活性剤、水、溶剤などを配合して水に自己乳化するように製剤化したのち添加することもでき、さらに、水、溶剤などに溶解、分散又は乳化して添加することもできる。（ａ）〜（ｈ）に示す化合物の添加量に特に制限はないが、パルプ繊維１００質量部に対して０.００１〜５.０質量部であることが好ましく、０.０５〜２.５質量部であることがより好ましい。
本発明方法においては、紙料に他の薬品を添加することができる。他の薬品としては、例えば、湿潤紙力剤、乾燥紙力剤、澱粉、ポリビニルアルコールなどの紙力剤、ドライヤー剥離剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、脱墨剤、サイズ剤、紙質改善剤、填料、顔料、染料、消泡剤などを挙げることができる。
【００１６】
本発明方法に用いるパルプ繊維に特に制限はなく、例えば、広葉樹、針葉樹などから得られる木材パルプ、バガス、ケナフ、竹パルプなどの植物繊維、レーヨンなどの再生繊維、ポリエステルなどの合成繊維、繊維状無機材料、古紙再生パルプなどを挙げることができる。
本発明方法において、（ａ）〜（ｈ）に示す化合物をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙の低密度化率は、５％以上であることが好ましく、７％以上であることがより好ましい。低密度化率は、低密度紙の密度をｄ1、（ａ）〜（ｈ）に示す化合物をパルプ繊維に付着させない以外は、同一の条件で抄紙して得られる紙の密度をｄ0としたとき、{(ｄ0−ｄ1)／ｄ0}×１００（％）で表される値である。
【００１７】
本発明の塗被紙の製造方法においては、（ａ）〜（ｈ）に示す化合物をパルプ繊維に付着させて嵩高さを付与した低密度紙を原紙として、顔料及び接着剤を含有する塗被液を塗布して乾燥し、場合により、加圧処理する。塗被液に含有させる顔料に特に制限はなく、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、サチンホワイト、クレー、デラミネーテッドクレー、カオリン、シリカ、二酸化チタン、ケイソウ土、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウムなどの無機顔料、プラスチックピグメント、スチレンマイクロボール、ナイロンパウダー、尿素−ホルマリン樹脂フィラー、合成樹脂中空粒状粉、多孔質樹脂粒状粉、澱粉、セルロース粉などの有機顔料などを挙げることができる。これらの顔料は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００１８】
本発明方法において、塗被液にに含有させる接着剤に特に制限はなく、例えば、変性澱粉、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、ラテックス、水性接着剤などを挙げることができる。変性澱粉としは、例えば、デキストリン、ヒドロキシエチル澱粉、カルボキシエチル澱粉などの加熱、酸加水分解、酸化、酵素処理、誘導体化などにより粘度を下げた変性澱粉などを挙げることができる。ラテックスとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、メタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合体や共重合体などのビニル系重合体ラテックス、ポリアミド樹脂、水系ポリウレタン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂などのラテックスなどを挙げることができる。水性接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、アミド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどを挙げることができる。これらの接着剤は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
本発明方法においては、顔料及び接着剤を含有する塗被液に、さらに必要に応じて、消泡剤、保水剤、分散剤、増粘剤などを含有させることができる。
【００１９】
本発明方法において、原紙上への塗被液の塗布量に特に制限はなく、例えば、乾燥塗布量として、片面２０ｇ／ｍ2程度のアート紙、片面１０ｇ／ｍ2程度のコート紙、両面で１５ｇ／ｍ2程度の軽量コート紙、両面で１２ｇ／ｍ2以下の微塗工印刷用紙などとすることができる。
本発明方法において塗被液を原紙に塗布する装置に特に制限はなく、例えば、エアナイフコーター、ロールコーター、ブレードコーター、リバースロールコーター、バーコーター、サイズプレスコーター、カーテンコーター、ゲートロールコーターなどを挙げることができる。塗布された塗被液を乾燥する装置に特に制限はなく、例えば、赤外線乾燥機、エアキャップドライヤー、エアフォイルドライヤーなどの熱風乾燥機、赤外線乾燥機と熱風乾燥機との組み合わせなどを挙げることができる。原紙に塗布された塗被液を乾燥したのち加圧処理する装置としては、例えば、金属ロールのみを使用するソフトカレンダー、金属ロールとコットンロールを交互に使用するスーパーカレンダーなどを挙げることができる。カレンダーを用いて加圧処理することにより、塗被紙の表面の平滑性、光沢などを向上することができる。
【００２０】
本発明方法は、インクジェット記録用紙の製造に特に好適に適用することができる。本発明方法をインクジェット記録用紙の製造に適用するときは、塗被液にインクジェット記録用紙用染料定着剤を含有させる。インクジェット記録用紙用染料定着剤としては、例えば、第二級アミン、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などのカチオン性化合物を用いることができ、このような構造を有するカチオン性高分子化合物を特に好適に用いることができる。このようなカチオン性高分子化合物としては、例えば、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムハライド、ジアクリロイルジメチルアンモニウムハライド、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート塩酸塩、ビニルピリジニウムハライド、(メタ)アクリロイルオキシトリメチルアンモニウムハライド、(メタ)アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムサルフェート、(メタ)アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムハライド、(メタ)アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェートなどの重合体又は共重合体、ポリエチレンイミン、ジシアンジアミド−ホルムアルデヒド縮合物、エピクロルヒドリン変性ポリアルキルアミン、ポリエチレンイミン第四級アンモニウム塩などを挙げることができる。インクジェット記録用インクに含まれる水溶性直接染料や水溶性酸性染料のスルホン酸基、カルボキシル基などが、これらのカチオン性化合物と不溶性の塩を形成し、発色性、耐水性などが向上する。
【実施例】
【００２１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例において、評価は下記の方法により行った。
（１）密度
ＪＩＳ Ｐ ８１１８に従って測定する。
（２）不透明度
ＪＩＳ Ｐ ８１３８ Ｂ法に従い、COLORIMETER［(株)村上色彩技術研究所、ＣＭ−５３Ｄ］を用いて測定する。
（３）平滑度
ＪＩＳ Ｐ ８１１９に従い、ベック試験器により測定する。
（４）発色性
インクジェットプリンタ［セイコーエプソン(株)、カラリオＰＭ−７８０Ｃ］を用いて、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色をベタ印刷し、表面が乾燥していることを確認したのち、得られた画像の色濃度をマクベス濃度計［マクベス社、ＲＤ−９１８］を用いて測定する。
（５）耐水性
インクジェットプリンタ［セイコーエプソン(株)、カラリオＰＭ−７８０Ｃ］を用いて、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色をベタ印刷し、表面が乾燥していることを確認したのち、得られた画像を水中に５分間浸漬し、印刷部の変化を目視で観察して、下記の基準により評価する。
○：印刷部分が僅かに滲む。
△：印刷部分が滲む。
×：印刷部分が明らかに水で流され、滲む。
【００２２】
実施例１
温度計と窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、ステリアン酸５６８ｇ（２モル）を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら徐々に加熱昇温し、１００〜１１０℃でトリエチレンテトラミン１４６ｇ（１モル）を１時間かけて滴下した。さらに徐々に温度を上げ、窒素ガスを吹き込みながら、２００〜２２０℃で５時間脱水アミド化反応を行い、中間体化合物を得た。冷却後、コンデンサーを取り付けて、９０℃に加熱したのち、エピクロルヒドリン１８５ｇ（２モル）を９０〜１００℃に保ちながら滴下した。滴下終了後、さらに９０〜１００℃で４時間反応して、化合物１を得た。
広葉樹晒しクラフトパルプと針葉樹晒しクラフトパルプを質量比７０／３０に配合し、カナダ標準型ろ水度４２０ｍＬに叩解したパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーをケミスターラーを用いて撹拌しながら、上記の化合物１を水に乳化分散した分散液を用いて、化合物１がパルプに対して０.７５質量％になるように添加し、５分後にカチオン化澱粉をパルプに対して１.０質量％添加し、さらにその５分後にサイズ剤［荒川化学工業(株)、サイズパインＫ−９０３］をパルプに対して１.０質量％添加した。その後１０分間撹拌を継続して、紙料の調成を終了した。
この紙料を、試験用角型シートマシンを用いて坪量６０ｇ／ｍ2に抄紙した。次いで、プレス機を用いて７００ｋＰａで５分プレス処理を行い、さらに試験用のヤンキードライヤーを用いて１０５℃で３分間乾燥し、試験紙を得た。得られた試験紙の密度は０.５３４ｇ／ｃｍ3であり、不透明度は８２.６％であった。
カオリン１００ｇ、ＳＢＲラテックス［日本ゼオン(株)、ＬＸ−４３２Ｍ、全固形分４０質量％］１０ｇ、酸化澱粉［日本食品化工(株)、ＭＳ−３８００］１０ｇ及びカルボキシメチルセルロース１０ｇを混合して、塗被液を調製した。この塗被液を、試験紙に、乾燥塗布量が６ｇ／ｍ2となるように塗布し、ドラムドライヤーで乾燥し、塗被紙を得た。得られた塗被紙の密度は０.５５７ｇ／ｃｍ3であり、不透明度は９３.０％であった。また、同様に塗被液を試験紙に塗布したのち、風乾し、カレンダー処理を行い、カレンダー処理塗被紙を得た。得られたカレンダー処理塗被紙の密度は０.６６６ｇ／ｃｍ3であり、不透明度は９０.１％であり、平滑度は１,１２０秒であった。
シリカ１５ｇ、ポリビニルアルコール５ｇ、インクジェット記録用紙用染料定着剤［日華化学(株)、ネオフィックスＩＪ−１１７］１ｇ及び水７９ｇを混合して、インクジェット記録用紙用塗被液を調製した。このインクジェット記録用紙用塗被液を、試験紙に、乾燥塗布量が６ｇ／ｍ2となるように塗布した。風乾したのち、１０５℃のドラムドライヤーを用いて１分間乾燥することにより、インクジェット記録用紙を得た。得られたインクジェット記録用紙の発色性は、ブラック１.９６、シアン１.７５、マゼンタ１.７８、イエロー１.７２であり、耐水性試験においては、印刷部分が僅かに滲んだ。
【００２３】
実施例２
温度計と窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、ジエチレントリアミン１５４.５ｇ（１.５モル）を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら徐々に加熱昇温し、１００〜１１０℃でアジピン酸１４６ｇ（１モル）を１時間かけて添加した。徐々に温度を上げ、窒素ガスを吹き込みながら、１５０〜１６０℃で５時間脱水ポリアミド化反応を行った。次いで、ステアリン酸１４２ｇ（０.５モル）とラウリン酸１００ｇ（０.５モル）との混合物を、１時間かけて添加した。徐々に温度を上げ、窒素ガスを吹き込みながら、１５０〜１６０℃で５時間脱水アミド化反応を行い、中間体化合物を得た。冷却後、コンデンサーを取り付けて９０℃に加熱したのち、エピクロルヒドリン９２.５ｇ（１モル）を９０〜１００℃に保ちながら滴下した。滴下終了後、温度を９０〜１００℃に保ちながらさらに４時間反応して、ジエチレントリアミンとアジピン酸のポリアミド化物を、脂肪酸でアミド化した化合物のエピクロルヒドリン反応物である化合物２を得た。
化合物２を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例３
脱水管、温度計及び窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、無水マレイン酸９８ｇ（１モル）とステアリルアルコール２７０ｇ（１モル）を仕込み、徐々に加熱し、窒素ガスを吹き込みながら、９０〜１００℃で３時間反応を行い、マレイン酸モノステアリルエステルを得た。得られたマレイン酸モノステアリルエステルに、モノエタノールアミン６１ｇ（１モル）を加えて中和し、化合物３を得た。
化合物３を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
【００２４】
実施例４
温度計と窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、アルケニル無水コハク酸［新日本理化(株)、ニカシッドＤＤＳＡ］３７０ｇ（１モル）を仕込み、ラウリルアミン１８５ｇ（１モル）をリボンヒーターを巻き付けた滴下ロートより１時間かけて滴下し、窒素ガスを吹き込みながら、９０〜１００℃にて２時間反応を行った。得られたアルケニルコハク酸モノラウリルアミドを、水酸化ナトリウムを用いて中和し、化合物４を得た。
化合物４を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例５
脱水管と温度計と窒素ガス吹き込み管とを取り付けた４つ口フラスコに、ペンタエリスリートル１３６ｇ（１モル）、ベヘニン酸６８０ｇ（２モル）及びパラトルエンスルホン酸０.５ｇを仕込み、徐々に加熱し、窒素ガスを吹き込みながら、２００〜２２０℃で５時間脱水エステル化反応を行い、中間体化合物を得た。この中間体化合物に、無水マレイン酸１９６ｇ（２モル）を添加し、徐々に加熱し、窒素ガスを吹き込みながら、８０〜１００℃にて２時間反応を行った。得られたペンタエリスリトールのベヘニン酸−マレイン酸エステル化物を、モノエタノールアミン１２２ｇ（２モル）を用いて中和し、化合物５を得た。
化合物５を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例６
温度計と窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、ステアリン酸５６８ｇ（２モル）を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら徐々に加熱昇温し、１００〜１１０℃でジエチレントリアミン１０３ｇ（１モル）を１時間かけて滴下した。さらに徐々に温度を上げ、２００〜２２０℃で４時間脱水アミド化反応を行なった。得られたジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド化物を酢酸を用いて中和し、化合物６を得た。
化合物６を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
【００２５】
実施例７
脱水管と温度計と窒素ガス吹き込み管とを取り付けた４つ口フラスコに、無水マレイン酸９８ｇ（１モル）とステアリルアルコール２７０ｇ（１モル）を仕込み、徐々に加熱し、窒素ガスを吹き込みながら、８０〜１００℃で２時間反応を行い、マレイン酸モノステアリルエステルを得た。得られたマレイン酸モノステアリルエステルをガラスオートクレーブに入れ、水５０ｇと亜硫酸水素ナトリウム１０４ｇ（１モル）を加え、密閉して加熱し、圧力が１０ｋＰａ以上になればガス抜きを行って圧力を５０ｋＰａまで低下させながら昇温し、８０〜１２０℃で５時間反応した。得られたスルホコハク酸モノステアリルエステルのナトリウム塩に、さらにトリエタノールアミン７４.５ｇ（０.５モル）を加えて中和し、化合物７を得た。
化合物７を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例８
耐圧反応容器に、ラウリルアルコール１８６ｇ（１モル）と水酸化ナトリウム１ｇを仕込み、内部を窒素ガスで置換し、１３０℃に昇温し、プロピレンオキシド１７４ｇ（３モル）、次いでエチレンオキシド８８ｇ（２モル）を温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰａ以下を保ちながら、５時間かけて耐圧反応容器に吹き込み、ラウリルアルコールのプロピレンオキシド３モル、エチレンオキシド２モルのブロック付加物を得た。リン酸を用いて水酸化ナトリウムを中和し、真空脱水を行い、析出した結晶をろ別して、ラウリルアルコールのプロピレンオキシド３モル、エチレンオキシド２モルのブロック付加物４４８ｇを得た。
この化合物２２４ｇ（０.５モル）、トール油脂肪酸１４４.５ｇ（０.５モル）及びパラトルエンスルホン酸０.５ｇを４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、１８０〜２４０℃で４時間脱水エステル化反応を行い、ラウリルアルコールのプロピレンオキシド３モル、エチレンオキシド２モルのブロック付加物のトール油脂肪酸エステル化物である化合物８を得た。
化合物８を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
【００２６】
実施例９
耐圧反応容器に、ステアリルアルコール１３５ｇ（０.５モル）、オレイルアルコール１３４ｇ（０.５モル）及び水酸化ナトリウム１ｇを仕込み、内部を窒素ガスで置換し、１３０℃に昇温し、エチレンオキシド８８ｇ（２モル）とプロピレンオキシド２３２ｇ（４モル）の混合物を、温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰａ以下を保ちながら、５時間かけて耐圧反応容器に吹き込み、高級アルコールのプロピレンオキシド４モルとエチレンオキシド２モルのランダム付加物を得た。リン酸用いて水酸化ナトリウムを中和し、真空脱水を行い、析出した結晶をろ別して、ステアリルアルコール／オレイルアルコールの混合物のエチレンオキシド２モルとプロピレンオキシド４モルのランダム付加物５８９ｇを得た。
この化合物２９４ｇ（０.５モル）、ヤシ脂肪酸１１０ｇ（０.５モル）及びパラトルエンスルホン酸０.５ｇを４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、１８０〜２４０℃で５時間脱水エステル化反応を行ない、ステアリルアルコール／オレイルアルコールの混合物のエチレンオキシド２モルとプロピレンオキシド４モルのランダム付加物のヤシ脂肪酸エステル化物である化合物９を得た。
化合物９を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
【００２７】
実施例１０
耐圧反応容器に、ベヘニルアミン３２５ｇ（１モル）を仕込み、内部を窒素ガスで置換し、１３０℃に昇温し、エチレンオキシド８８ｇ（２モル）を温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰａ以下を保ちながら、２時間かけて耐圧反応容器に吹き込んだ。さらに、８０℃に冷却し、水酸化ナトリウム１ｇを加え、内部を窒素ガスで置換し、１３０℃に昇温し、エチレンオキシド８８ｇ（２モル）とプロピレンオキシド２３２ｇ（４モル）の混合物を、温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰａ以下を保ちながら、４時間かけて耐圧反応容器に吹き込んだ。次いで、リン酸を用いて水酸化ナトリウムを中和し、真空脱水を行い、析出した結晶をろ別して、ベヘニルアミンのエチレンオキシド２モルブロック、エチレンオキシド２モルとプロピレンオキシド４モルのランダム付加物７３３ｇを得た。
ベヘニルアミンのエチレンオキシド２モルブロック、エチレンオキシド２モルとプロピレンオキシド４モルのランダム付加物３６６.５ｇ（０.５モル）、トール油脂肪酸２８９ｇ（１モル）及びパラトルエンスルホン酸０.８ｇを４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、１８０〜２４０℃で５時間脱水エステル化反応を行ない、ベヘニルアミンのエチレンオキシド２モルブロック、エチレンオキシド２モルとプロピレンオキシド４モルランダム付加物のトール油脂肪酸２モルのエステル化物である化合物１０を得た。
化合物１０を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例１１
温度計と窒素ガス吹き込み管を取り付けた４つ口フラスコに、ステアリン酸５６８ｇ（２モル）を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、徐々に加熱昇温し、１００〜１１０℃でジエチレントリアミン１０３ｇ（１モル）を１時間かけて滴下した。さらに徐々に温度を上げて、２００〜２５０℃で５時間脱水アミド化反応を行った。
得られたアミド化合物を耐圧反応容器に仕込み、水酸化ナトリウム０.７ｇを仕込み、内部を窒素ガスで置換し、１３０℃に昇温し、エチレンオキシド１３２ｇ（３モル）を温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰａ以下を保ちながら３時間かけて耐圧反応容器に吹き込み、次いでプロピレンオキシド１１６ｇ（２モル）を温度１４０〜１５０℃、圧力３９２ｋＰｐａ以下を保ちながら３時間かけて耐圧反応容器に吹き込み、ジエチレントリアミン１モルとステアリン酸２モルとから得られるアミド化合物のエチレンオキシド３モルとプロピレンオキシド２モルとのブロック付加物である化合物１１を得た。
化合物１１を用いて、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
【００２８】
比較例１
化合物１を添加することなく紙料を調成した以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
試験紙の密度は０.６０２ｇ／ｃｍ3、不透明度は８０.０％であり、塗被紙の密度は０.６４３ｇ／ｃｍ3、不透明度は９０.０％であり、カレンダー処理塗被紙の密度は０.７６０ｇ／ｃｍ3、不透明度は８８.２％、平滑度は１,０２０秒であった。インクジェット記録用紙の発色性は、ブラック１.７８、シアン１.５９、マゼンタ１.６３、イエロー１.５５であり、耐水性試験においては、印刷部分が明らかに水で流され、滲んだ。
比較例２
化合物１の代わりに、ステアリルアルコール０.５モルとオレイルアルコール０.５モルの混合物のプロピレンオキシド３モルとエチレンオキシド３モルのランダム付加物を用いた以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
試験紙の密度は０.５６４ｇ／ｃｍ3、不透明度は８１.１％であり、塗被紙の密度は０.６０６ｇ／ｃｍ3、不透明度は９１.２％であり、カレンダー処理塗被紙の密度は０.７０４ｇ／ｃｍ3、不透明度は８９.３％、平滑度は１,０１８秒であった。インクジェット記録用紙の発色性は、ブラック１.８１、シアン１.６５、マゼンタ１.６５、イエロー１.５８であり、耐水性試験においては、印刷部分が滲んだ。
比較例３
化合物１の代わりに、合成アルコール［三菱化学(株)、ドバノール、炭素数１４及び１５のアルコールが主成分］のプロピレンオキシド３モル、エチレンオキシド２モルのブロック付加物を用いた以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
比較例４
ペンタエリスリトールのステアリン酸ジエステルに、ラウリルアルコールのエチレンオキシド１０モルとプロピレンオキシド７.５モルのランダム付加物を１０質量％を配合し、熱水を加えて予備乳化し、さらにホモジナイザーを用いて３００ｋＰａで１パスして分散液を調製した。この分散液を、ペンタエリスリトールのステアリン酸ジエステルの添加量がパルプに対して０.７５質量％になるように添加した以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
比較例５
化合物１の代わりに、ステアリン酸ナトリウムを用いた以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いて塗被紙、カレンダー処理塗被紙及びインクジェット記録用紙を作製して評価を行った。
実施例１〜１１及び比較例１〜５の試験紙、塗被紙及びカレンダー処理塗被紙の評価結果を第１表に、インクジェット記録用紙の評価結果を第２表に示す。
【００２９】
【表１】
2005188001.tif 000011
【００３０】
【表２】
2005188001.tif 000012
【００３１】
【表３】
2005188001.tif 000013
【００３２】
第１表に見られるように、実施例１〜１１の試験紙は、比較例２〜５の試験紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きい。本発明方法により製造された実施例１〜１１の塗被紙は、従来の方法により製造された比較例２〜５の塗被紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きい。また、本発明方法により製造された実施例１〜１１のカレンダー処理塗被紙は、従来の本発明方法により製造された比較例２〜５のカレンダー処理塗被紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きく、平滑度に優れている。第２表に見られるように、本発明方法により製造された実施例１〜１１のインクジェット記録用紙は、従来の方法により製造された比較例２〜５のインクジェット記録用紙に比べて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色ともに色濃度が大きく、発色性に優れている。また、実施例１〜１１のインクジェット記録用紙は、比較例２〜５のインクジェット記録用紙に比べて、水中に浸漬したときの画像の滲みが少なく、耐水性にも優れている。
実施例１２
新聞／ちらし（質量比６０／４０）からなる古紙を細断したのち試験用パルパーに入れ、水、水酸化ナトリウムを対原料１質量％、３５質量％過酸化水素水を対原料１質量％、３号珪酸ナトリウムを対原料３質量％、脱墨剤［日華化学(株)、リポブライトＤＰ−８２０］を対原料０.３質量％加え、均一に混合し、パルプ濃度を５質量％として、温度４０℃で１０分間離解したのち、パルプ濃度を２５質量％に調整した。次いで、ニーダー［(株)山本百馬製作所、山本式ニーダー］を使用して、５０℃で約２分をかけて１パスニーディング処理を行ったのち、５０℃で３時間熟成処理を行った。その後、水を加えてパルプ濃度１質量％に希釈し、４０℃で１０分間フローテーション処理をし、さらに、８０メッシュの網を用いて脱水し、パルプ濃度を２０質量％に絞り、３回洗浄して古紙再生パルプを得た。このパルプスラリーを手抄きにより抄紙してパルプシートを作製し、カラーコンピューター［スガ試験機(株)、ＳＭカラーコンピューター］を用いて白色度の測定を行ったところ、白色度は６８.８ポイントであった。
パルプスラリーとして、広葉樹晒しクラフトパルプと針葉樹晒しクラフトパルプを質量比７０／３０に配合し、カナダ標準型ろ水度４２０ｍＬに叩解したパルプスラリー７５質量部に、上記の古紙再生パルプ２５質量部を配合したパルプスラリーを使用した以外は、実施例１と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いてカレンダー処理塗被紙を作製して評価を行った。
試験紙の密度は０.５６３ｇ／ｃｍ3、不透明度は８６.１％であり、カレンダー処理塗被紙の密度は０.６８３ｇ／ｃｍ3、不透明度は９４.１％、平滑度は１,１８９秒であった。
実施例１３〜２２及び比較例６〜１０
パルプスラリーとして、広葉樹晒しクラフトパルプと針葉樹晒しクラフトパルプを質量比７０／３０に配合し、カナダ標準型ろ水度４２０ｍＬに叩解したパルプスラリー７５質量部に、実施例１２で調製した古紙再生パルプ２５質量部を配合したパルプスラリーを使用した以外は、実施例２〜１１及び比較例１〜５と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いてカレンダー処理塗被紙を作製して評価を行った。
実施例１２〜２２及び比較例６〜１０の試験紙とカレンダー処理塗被紙の評価結果を第３表に示す。
【００３３】
【表４】
2005188001.tif 000014
【００３４】
第３表に見られるように、実施例１２〜２２の試験紙は、比較例７〜１０の試験紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きい。本発明方法により製造された実施例１２〜２２のカレンダー処理塗被紙は、従来の方法により製造された比較例７〜１０のカレンダー処理塗被紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きく、平滑度に優れている。
実施例２３〜３３及び比較例１１〜１５
パルプスラリーとして、広葉樹晒しクラフトパルプと針葉樹晒しクラフトパルプを質量比７０／３０に配合し、カナダ標準型ろ水度４２０ｍＬに叩解したパルプスラリー５０質量部に、実施例１２で調製した古紙再生パルプ５０質量部を配合したパルプスラリーを使用した以外は、実施例１〜１１及び比較例１〜５と同様にして試験紙を作製し、さらに得られた試験紙を用いてカレンダー処理塗被紙を作製して評価を行った。
実施例２３〜３３及び比較例１１〜１５の試験紙とカレンダー処理塗被紙の評価結果を第４表に示す。
【００３５】
【表５】
2005188001.tif 000015
【００３６】
第４表に見られるように、実施例２３〜３３の試験紙は、比較例１２〜１５の試験紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きい。本発明方法により製造された実施例２３〜３３のカレンダー処理塗被紙は、従来の方法により製造された比較例１２〜１５のカレンダー処理塗被紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きく、平滑度に優れている。
実施例３４〜４４及び比較例１６〜２０
パルプスラリーとして、広葉樹晒しクラフトパルプと針葉樹晒しクラフトパルプを質量比７０／３０に配合し、カナダ標準型ろ水度４２０ｍＬに叩解したパルプスラリー２５質量部に、実施例１２で調製した古紙再生パルプ７５質量部を配合したパルプスラリーを使用した以外は、実施例１〜１１及び比較例１〜５と同様にして試験紙を作製して密度と不透明度を評価し、さらに得られた試験紙を用いてカレンダー処理塗被紙を作製して密度と平滑度を評価した。
実施例３４〜４４及び比較例１６〜２０の試験紙とカレンダー処理塗被紙の評価結果を第５表に示す。
【００３７】
【表６】
2005188001.tif 000016
【００３８】
第５表に見られるように、実施例３４〜４４の試験紙は、比較例１７〜２０の試験紙に比べて、密度が小さく、不透明度が大きい。本発明方法により製造された実施例３４〜４４のカレンダー処理塗被紙は、従来の方法により製造された比較例１７〜２０のカレンダー処理塗被紙に比べて、密度が小さい。
実施例４５〜５５及び比較例２１〜２５
パルプスラリーとして、実施例１２で調製した古紙再生パルプのパルプスラリーのみを使用した以外は、実施例１〜１１及び比較例１〜５と同様にして試験紙を作製して密度を評価し、さらに得られた試験紙を用いてカレンダー処理塗被紙を作製して密度と平滑度を評価した。
実施例４５〜５５及び比較例２１〜２５の試験紙とカレンダー処理塗被紙の評価結果を第６表に示す。
【００３９】
【表７】
2005188001.tif 000017
【００４０】
第６表に見られるように、実施例４５〜５５の試験紙は、比較例２２〜２５の試験紙に比べて、密度が小さい。本発明方法により製造された実施例４５〜５５のカレンダー処理塗被紙は、従来の方法により製造された比較例２２〜２５のカレンダー処理塗被紙に比べて、密度が小さく、平滑度に優れている。
上記の結果が示すように、本発明の製造方法により得られた塗被紙は、カレンダー処理で平滑度を向上させた場合においても密度の上昇が少なく、比較的低密度で不透明度の高い塗被紙が得られる。従来の方法により得られた塗被紙の場合には、平滑度が比較的良好であっても、密度が高くなり、また不透明度も低い。これらの効果は、パルプとして古紙再生パルプを使用した場合においても同様である。インクジェット記録用紙として評価した場合においても、本発明方法により製造されたインクジェット記録用紙は、従来の方法により製造されたインクジェット記録用紙よりも高い発色性を示し、耐水性も良好である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の製造方法により得られる塗被紙は、低密度でボリューム感があり、インクジェット記録用紙として用いた場合には、インク吸収能が高く、発色性に優れ、また耐水性にも優れている。本発明方法により、高品位の塗被紙及び印刷用紙を製造することができる。