(57)【要約】【課題】連絡橋の支間長を長大化することなく連絡橋の勾配を緩やかにすることができ、かつ簡単な構造として低工費で製造可能な浮き桟橋を提供する【解決手段】浮き桟橋１０の岸壁２１側本体１１上面に、岸壁２１から延出する連絡橋２０との連結部２３を有するステージ１２と、該ステージ１２から他端側本体上面に向けて下降するスロープ１３が設けられ、前記スロープ１３及び連絡橋２０の勾配を交通バリアフリー法で規定される範囲内に設定するとともに、前記浮き桟橋１０を航行水域から外れた岸壁側区域に位置させつつ前記ステージ１２の高さを設定し、好適には前記ステージ２３から前記本体１１上面に掛けて、スロープ１３に平行に階段１４を併設する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有して他端側本体上面に向けて下降する傾斜部が設けられ、
前記浮き桟橋本体の構造に関わらず前記連結部の高さ方向位置が既存の連絡橋に対して共通化されるように、前記傾斜部高さを設定したことを特徴とする浮き桟橋。
【請求項２】
浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有する平台部と、該平台部から他端側本体上面に向けて下降する傾斜部とが設けられ、
前記平台部及び連絡橋の勾配を、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下、交通バリアフリー法という）で規定される範囲内に設定するとともに、前記浮き桟橋を航行水域から外れた岸壁側区域に位置させつつ前記平台部の高さを設定することを特徴とする浮き桟橋。
【請求項３】
前記平台部から前記本体上面に掛けて、前記傾斜部に平行に階段を併設したことを特徴とする請求項３記載の浮き桟橋。
【請求項４】
浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有して他端側本体上面に向けて下降する傾斜部が設けられ、
前記傾斜部及び連絡橋の勾配を交通バリアフリー法で規定される範囲内に設定するとともに、前記浮き桟橋を航行水域から外れた岸壁側区域に位置させつつ前記傾斜部の高さを設定することを特徴とする浮き桟橋。
【請求項５】
前記傾斜部の中間に踊り場を設けるとともに、前記傾斜部を、前記連結部から該中間踊り場に向けて下降し、該中間踊り場を境に反転して岸壁側に向けて下降するように形成したことを特徴とする請求項１、２若しくは４の何れかに記載の浮き桟橋。
【請求項６】
前記平台部若しくは傾斜部の岸壁側端縁に切欠き部を設け、前記連絡橋と前記平台部若しくは傾斜部との連結部を平坦状にしたことを特徴とする請求項１、２若しくは４の何れかに記載の浮き桟橋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶を係留させるために水面上に浮かべた浮き桟橋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、浮き桟橋は港湾やマリーナなどに船舶を係留するために用いられている。浮き桟橋は、一の浮体構造物若しくは複数の浮体構造物が連結されて水面上に浮かべられ、潮位の変化に応じて昇降し得るように構成されており、例えば水面から高さの低い小型船舶が接岸した際に人の往来や荷物の運搬が容易に行えるように構成されている。
図７は従来の浮き桟橋の一例を示す側面図であり、かかる図に示すように浮き桟橋１０は岸壁２１に近接した海洋２２上に浮べられ、該浮き桟橋１０から岸壁２１への人の乗降り、荷物の運搬のためにスロープ状の連絡橋２０が架設されている。該連絡橋２０と浮き桟橋１０の連結部２３は、浮き桟橋１０の高さに応じて回動自在に設けられている。
【０００３】
かかる浮き桟橋は、潮位の差が大きい場合に利用されることが多いが、これにより干潮時や満潮時に岸壁と浮き桟橋間に架設された連絡橋の勾配が大きくなることがある。連絡橋の勾配が大きいとスロープ上を安全に往来することが出来なくなる惧れがある。特に勾配の大きいスロープは、高齢者、身体障害者にとって身体的に大きな負担となるとともに危険性を伴うこととなる。
そこで、近年、高齢者、身体障害者等の移動の利便性・安全性の向上を促進するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下、交通バリアフリー法と称す）」が施行され、旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路その他の施設の整備を推進するための措置その他の措置など、様々な方面でバリアフリー化の見直しがなされている。
【０００４】
従って、船舶の係留施設においても人及び運搬物が安全にかつ円滑に傾斜面を往行可能なように、前記法律に則して従来より連絡橋の勾配を緩くするためには、連絡橋の支間長Ｌ１’（図７参照）を長くする必要がある。しかし、支間長を長くすると港における浮き桟橋施設の占有面積が増大し、岸壁に近接した海上において有効に利用できる面積が狭まる。特に、図６に示されるような港では船舶の航海水域Ａが規定されておりこの水域に浮体構造物を配置することはできないが、連絡橋の支間長が長くなると前記航海水域Ａに浮き桟橋１０が侵入してしまう惧れがある。さらに支間長が長くなることにより連絡橋の施工費用が増加し、また連絡橋が動揺し易くなるため利用者の危険性が高まるという問題も有している。
【０００５】
そこで、連絡橋の支間長を短縮するために、例えば特開平６−３２２７１６号公報（特許文献１）では連絡橋の幅の一部を水平維持式踏み板階段部とした連絡橋を提案している。また、実開平４−９４０８号公報（特許文献２）では、岸壁に設けられた傾斜通路に沿って昇降するフロートと浮き桟橋との間にスロープを設けた渡橋を提案しており、これによれば潮位の変動に対応して浮き桟橋とともにフロートも昇降するため、支間長を短くすることができるとともにスロープを常時水平な状態に維持することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−３２２７１６号公報
【特許文献２】
実開平４−９４０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、安全にかつ円滑に傾斜面を往行可能なように連絡橋の勾配を緩やかにした場合、連絡橋支間長が長くなってしまうという問題がある。連絡橋支間長が長くなると、連絡橋に作用する曲げモーメントは支間長の２乗に比例して大きくなるため、必要な桁断面が増大し、橋梁重量も重くなるので支点構造も大きくなり、連絡橋に必要な工費が増大する。
また、連絡橋が長くなると、浮き桟橋施設による港の占有面積が増大し、水面上の有効利用面積が狭まる。
また、連絡橋のたわみ量は支間長の４乗に比例して大きくなり、道路橋示方書に定められている、制限たわみ量（支間長／６００以内）を満足させるために、通常であれば、応力から決定されるべき連絡橋の断面が、たわみから決定される応力に非常に余裕のある断面、いわゆる不経済な設計断面となる。
また、たわみ制限ぎりぎりの支間長の長い連絡橋は、場合によっては人間に不快感を与えるといわれる振動、２Ｈｚ付近の固有周期を持つ可能性が高い。
また、特許文献１のように連絡橋を階段状とした場合、車輪付きの台車、車椅子等による移動が困難となる。さらに、特許文献２のようにフロートを設置した場合、スロープは緩傾斜となるが岸壁側に設けた傾斜通路に階段を設置しなければならず、前記特許文献１と同様に移動が困難となり、また傾斜通路の施工費用が嵩んでしまう。このように、連絡橋はもともと勾配を有しているため、さらにこの連絡橋側に傾斜緩和手段を設けることは困難であることが判る。
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、連絡橋の支間長を長大化することなく連絡橋の勾配を緩やかにすることができ、かつ簡単な構造で低工費で製造可能な浮き桟橋を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有して他端側本体上面に向けて下降する傾斜部が設けられ、
前記浮き桟橋本体の構造に関わらず前記連結部の高さ方向位置が既存の連絡橋に対して共通化されるように、前記傾斜部高さを設定したことを特徴とする。
かかる発明では、前記連絡橋の勾配を交通バリアフリー法に基づき所定値以下としたとき、該連絡橋と浮き桟橋の接点となる連結部が所定位置に定まるため、これを基準として前記ステージの高さおよびスロープを設定する。これにより、浮き桟橋の連結部位置が共通化され、連絡橋に対して、浮き桟橋の大きさ、形状等の構造に関わらずいかなる浮き桟橋であっても適用可能となる。
【０００９】
また、浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有する平台部と、該平台部から他端側本体上面に向けて下降する傾斜部とが設けられ、
前記平台部及び連絡橋の勾配を交通バリアフリー法で規定される範囲内に設定するとともに、前記浮き桟橋を航行水域から外れた岸壁側区域に位置させつつ前記平台部の高さを設定することを特徴とする。
このとき、前記平台部から前記本体上面に掛けて、前記傾斜部に平行に階段を併設することが好適である。
【００１０】
また、浮き桟橋の岸壁側本体上面に、岸壁から延出する連絡橋との連結部を有して他端側本体上面に向けて下降する傾斜部が設けられ、
前記傾斜部及び連絡橋の勾配を交通バリアフリー法で規定される範囲内に設定するとともに、前記浮き桟橋を航行水域から外れた岸壁側区域に位置させつつ前記傾斜部の高さを設定することを特徴とする。
【００１１】
このとき、前記勾配の範囲は１／１２以下に設定すると良く、さらに好適には１／２０以下に設定することが好ましい。
かかる発明によれば、連絡橋の支間長を長くすることなく、該連絡橋及び傾斜部を交通バリアフリー法に基づいた緩やかな勾配とすることができ、台車や車椅子等による移動の安全性が向上し、また高齢者、身体障害者等にとって移動の円滑化が図れる。また、前記支間長を短縮することができるため、港の有効利用可能な面積が増大し、さらに全体工費を低減することができる。
また、前記傾斜部と階段部とを併設することにより、利用者への負担が軽減される。
【００１２】
さらに、これらの発明において、前記連結部の中間に踊り場を設けるとともに、前記傾斜部を、前記平台部から該中間踊り場に向けて下降し、該中間踊り場を境に反転して岸壁側に向けて下降するように形成したことを特徴とする。これにより、岸壁と本体との高低差が大きい場合においても傾斜部が長大化することがなく、傾斜部の勾配を小さくすることができるとともに、本体上の有効利用面積を大きくすることができる。
さらにまた、前記平台部若しくは傾斜部の岸壁側端縁に切欠き部を設け、前記連絡橋と前記平台部若しくは傾斜部との連結部を平坦状にすることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の第１実施形態にかかる浮き桟橋の側面図、図２は図１に示す浮き桟橋の平面図、図３、図５はそれぞれ本第２、第３実施形態にかかる浮き桟橋の平面図、図４は図３に示す浮き桟橋の側面図である。
【００１４】
図１に示されるように本第１実施形態にかかる浮き桟橋１０は、鋼、コンクリート、または鋼とコンクリートの合成構造等により形成された直方体状の浮体構造物である１１と、該本体１１の岸壁２１側上面に設けられた平台状ステージ１２と、該ステージ１２から前記本体上面に向けて降下するスロープ１３と、から構成される。
かかる浮き桟橋１０は海洋２２上に浮かべられ、杭、係留チェーン等により、岸壁２１に近接した位置に固定されている。また、該浮き桟橋１０は前記岸壁２１との間に架設された連絡橋２０により陸と連絡されている。該連絡橋２０と浮き桟橋１０は連結部２３により回動自在に連結されており、海洋２０の潮位差によって浮き桟橋１０が上下動した場合にも連結可能に構成されている。
【００１５】
図２はかかる第１実施形態の浮き桟橋１０の平面図であり、かかる図のように前記ステージ１２及びスロープ１３の幅寸法は、前記連絡橋２０の幅より大きくかつ前記本体１１の幅より小さくなるようにする。また、前記ステージ１２からスロープ１３に亘る通路には、安全性を考慮して手摺り１５を設けることが好ましい。
また、前記ステージ１２の高さｈ（図１参照）は、既存の連絡橋支間長Ｌ１を変更せずに、かつ該連絡橋２０の勾配が交通バリアフリー法で規定される範囲内となるような高さに設定する。尚、既存の連絡橋２０を利用しない場合には、前記浮き桟橋が航行水域から外れた岸壁側区域に確実に位置するように占有面積長Ｌ２を設定し、これより支間長Ｌ１を決定する。
【００１６】
さらに、前記スロープ１３の長さｌは、前記設定されたステージ高さｈに基づき、勾配が交通バリアフリー法で規定される範囲内となるような長さに設定する。
このとき、前記勾配の範囲は１／１２以下に設定すると良く、さらに好適には１／２０以下に設定することが好ましい。
また、前記連絡橋２０の勾配を交通バリアフリー法に基づき所定値以下としたとき、該連絡橋２０と浮き桟橋１０の接点となる連結部２３が所定位置となるため、該連結部２３位置を基準として前記ステージ１２の高さｈおよびスロープの長さｌを設定しても良い。これにより、浮き桟橋１０の連結部位置が共通化され、連絡橋２０に対して、浮き桟橋１０の大きさ、形状等の構造に関わらずいかなる浮き桟橋であっても適用可能となる。
【００１７】
かかる実施形態によれば、連絡橋２０の支間長Ｌ１を長くすることなく、該連絡橋２０及びスロープ１３を交通バリアフリー法に基づいた緩やかな勾配とすることができ、台車や車椅子等による移動の安全性が向上し、また高齢者、身体障害者等の移動の円滑化が図れる。また、前記支間長Ｌ１を短縮することができるため、港の有効利用可能な面積が増大し、さらに全体工費を削減することができる。
尚、前記ステージ１２の高さを決定するにあたり、潮位の変動を考慮する必要がある。好適には、最低潮位の場合に基づき前記勾配を決定する。
【００１８】
ステージは、浮き桟橋全体の浮体の安定計算を実施する場合に、重量、形状等を考慮し計算を行う。また、ステージ重量を含む全体の重量で、設計条件の乾舷が満足できるように構造を決定する。
【００１９】
ステージを設けることで、ステージの重量が載荷され、また、ステージは連絡橋の片側支点の反力も受けるため、浮き桟橋全体では、軸方向の重心の位置がステージ側に移動する。そのため、浮き桟橋にはトリムモーメントが働き傾く。これを解消するために、ステージと逆側の浮き桟橋の内部に、重量を補うため、コンクリート、砂など、重量として、縦方向のカウンターバラスト１６を搭載して、水平を維持する。
【００２０】
既存の浮き桟橋をバリアフリー化するために、ステージを設けて傾斜を緩くする場合には、浮き桟橋全体の浮体の安定計算と同様に、ステージ分の重量とカウンターバラスト分の重量を考慮した、安定計算を改めて行わなければならない。このとき、計算結果によっては、乾舷が設計条件値より小さくなることが予想される。既存の浮き桟橋に乾舷調整のための移設可能なカウンターバラスト１６が予め搭載されている場合には、このカウンターバラストを適量撤去するか、移動することなどで対処を行う。移動可能なカウンターバラスト１６が搭載されていない場合には、乾舷への影響をなるべく抑えるために、ステージを、鉄骨やアルミ、ＦＲＰを材料としたトラス構造などで軽量とすることが望ましいが、なお、乾舷に影響が残る場合には、床版の嵩上げ、及び嵩上げ重量、付加バラストを考慮した再設計を行うことでバリアフリー化を実現できる。
【００２１】
図３は本発明の第２実施形態に係る浮き桟橋であり、かかる浮き桟橋１０は、図１と同様に岸壁２１に近接して海洋２２上に配置した本体１１と、該本体１１上の岸壁側上面に設けられたステージ１２と、該ステージ１２から他端側の本体上面に下降するスロープ１３とを有している。さらに本第２実施形態では、前記ステージ１２から本体上面に下降するステップ１４を設けている。該ステップ１４は前記スロープ１３の両サイドに併設される。このとき、前記ステージ１２及びステップ１４には、夫々不図示の手摺りが設けられていることが好ましい。
【００２２】
かかる第２実施形態によれば、前記ステージ１２から本体１１への昇降にてスロープ１３及びステップ１４の何れかを利用者が選択可能であるため、利用範囲が広がる。
図４は本第２実施形態の側面図である。図に示されるように前記ステージ１２の岸壁側端縁に切欠き部１２ａを設け、該切欠き部１２ａに前記連結部２３を配置し、該連絡橋２０と浮き桟橋１０との連結部２３が平坦面を形成するように構成すると良い。これにより、前記連絡橋２０と浮き桟橋１０との段差が解消され、バリアフリーに則した構成とすることができる。
【００２３】
切欠き部１２ａは、図８に示すような、高潮などで海水面が上昇したときに、浮き桟橋１０が連絡橋２０の底面部と浮き桟橋側干渉部２３ａとで構造上干渉し、破損することを防止する上で有効な構造である。
【００２４】
図５は本発明の第３実施形態にかかる浮き桟橋の平面図であり、かかる浮き桟橋１０は、前記第１及び２実施形態と同様に本体１１と、ステージ１２と、スロープ１３と、ステップ１４とを有している。本実施形態では、本体１１の岸壁２１と他端側に踊り場１３Ｃを設けており、前記スロープ１３を該踊り場１３Ｃを境界として上段スロープ１３Ａと下段スロープ１３Ｂとに分割し、上段スロープ１３Ａはステージ１２から前記踊り場１３Ｃに向けて下降するように形成し、一方下段スロープ１３Ｂは該踊り場１３Ｃから反転して岸壁側本体上面に向けて下降するように形成している。このとき、前記上段スロープ１３Ａ、下段スロープ１３Ｂ及び踊り場１３Ｃには不図示の転落防止用の手摺りを設けることが好ましい。
【００２５】
かかる実施形態は、岸壁２１と本体１１との高低差が大きい場合に適しており、スロープ距離が長くなるため該スロープ１３の勾配をより一層小さくすることができるとともに、本体１１上の有効利用面積を大きくすることができる。
尚、前記第１、第２実施形態において、前記ステージ１２の高さ、及びスロープ１３の長さは、前記第１実施形態と同様に設定する。
また、これらの実施形態において、前記ステージ１２を設けずに前記スロープ１３の岸壁２１側端部に連結部２３を設けることも可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明によれば、干満差に応じて、連絡橋の最大勾配を守るために連絡橋を長くする必要がなくなり、連絡橋の構造断面を大幅に小さく応力で決定する断面構造に出来るため、連絡橋の製作費の低減や、重量低減に伴う支点部（陸側と桟橋側）反力の低減による支承構造などの縮小化ができ、全体の工費を低減することができる。
また、連絡橋の支間長を長大化することなく、該連絡橋及び傾斜部を交通バリアフリー法に基づいた緩やかな勾配とすることができ、台車や車椅子等による移動の安全性が向上し、また高齢者、身体障害者等の移動の円滑化が図れ、人に優しい施設となる。
また、前記支間長を短縮することができるため、港の有効利用可能な面積が増大し、さらに全体工費が低減できる。
また、連絡橋を短くすることができるため、日本沿岸の干満差であれば、支間長が２５ｍ以内程度となり、連絡橋の固有振動数が２Ｈｚ付近になる可能性が非常に低くなるため、使用者に振動による不快感を与えることを防止できる。
また、前記傾斜部と階段部とを併設することにより、一般利用者への負担が軽減される。
また、既存の浮き桟橋をバリアフリー化するために、新規に浮き桟橋を製作する必要がなく、容易にリフォームしてバリアフリーな構造を実現できるため、工費を節約できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる浮き桟橋の側面図である。
【図２】図１に示す浮き桟橋の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる浮き桟橋の平面図である。
【図４】図３に示す浮き桟橋の側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる浮き桟橋の平面図である。
【図６】浮き桟橋が設置される港の概略を示す平面図である。
【図７】従来の浮き桟橋の側面図である。
【図８】高潮位時に連絡橋と浮き桟橋が構造的に、干渉している図である。
【符号の説明】
１０    浮き桟橋
１１    本体
１２    ステージ
１２ａ  切欠き部
１３    スロープ
１３Ａ  上段スロープ
１３Ｂ  下段スロープ
１４    ステップ
１５    手摺り
１６    カウンターバラスト
２０    連絡橋
２０ａ  連絡橋下面と浮き桟橋の干渉部
２１    岸壁
２２    海洋
２３    浮き桟橋側連絡橋支点
【図１】
2005036466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005036466.tif 000008
【図７】
2005036466.tif 000009
【図８】
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