(57)【要約】【課題】  複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎと、１又は複数の被操作装置Ａ１〜Ａｍと、被操作装置の制御権を管理する制御権調停装置１を有し、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置が当該各被操作装置を制御するカメラ装置システムで、操作性を向上させる。【解決手段】  各操作端末装置は、被操作装置の制御権を取得するための指令を送信する手段と、自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長するための指令を送信する手段と、他の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促の指令を送信する手段と、制御権調停装置から送信される通知を受信する手段と、他の操作端末装置により取得中の制御権を報知する手段と、自己の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促を報知する手段を備えた。【選択図】  図１
2005269311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作端末装置と、カメラ装置から構成される１又は複数の被操作装置と、被操作装置の制御権を管理する制御権調停装置を有し、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置が当該各被操作装置を制御するカメラ装置システムにおいて、
各操作端末装置は、被操作装置の制御権を取得するための指令を制御権調停装置に対して送信する制御権取得指令送信手段と、
自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長するための指令を制御権調停装置に対して送信する制御権有効時間延長指令送信手段と、
他の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促の指令を制御権調停装置に対して送信する制御権催促指令送信手段と、
制御権調停装置から送信される通知を受信する通知受信手段と、
制御権調停装置からの通知に基づいて他の操作端末装置により取得中の制御権を報知する他制御権報知手段と、
制御権調停装置からの通知に基づいて自己の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促を報知する制御権催促報知手段と、を備え、
制御権調停装置は、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置により当該各被操作装置を制御するための処理を実行する制御処理実行手段と、
各操作端末装置から送信される指令を受信する指令受信手段と、
操作端末装置から受信される制御権取得指令に応じて制御権の取得を許可する応答又は拒否する応答を当該操作端末装置に対して送信する制御権取得可否応答送信手段と、
操作端末装置から受信される制御権有効時間延長指令に応じて当該操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長させる制御権有効時間延長手段と、
制御権を非取得中の操作端末装置に対して他の操作端末装置により取得中の制御権を通知する他制御権通知手段と、
操作端末装置から受信される制御権催促指令に応じて制御権を取得中の操作端末装置に対して取得中の制御権に対する催促を通知する制御権催促通知手段と、を備えた、
ことを特徴とするカメラ装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作端末装置により被操作装置を操作するカメラ装置システムに関し、特に、操作性を向上させたカメラ装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、監視カメラ装置のシステムは、本発明の実施例に係る図１に示されるような構成を有している。なお、ここでは、本発明の実施例に係る監視カメラ装置のシステムを限定する意図は全く無い。
同図に示される監視カメラ装置のシステムは、例えば雲台付きカメラ等から構成される複数（本例では、ｍ台）の被操作装置Ａ１〜Ａｍと、例えばパーソナルコンピュータ等から構成される複数（本例では、ｎ台）の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎと、各々の被操作装置Ａ１〜Ａｍに対する制御権を複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎのうちの１台に排他的に与えるように調停する制御権調停部１から構成されている。
【０００３】
図１１（ａ）〜（ｃ）には、操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの操作画面７１の表示例を示してある。図１１（ａ）は制御権を解除している制御権解除時の状態を示しており、図１１（ｂ）は制御権を取得した制御権取得時の状態を示しており、図１１（ｃ）は制御権の取得を拒否された制御権取得拒否時の状態を示しており、これらの状態が状況に応じて変化する。
図１１（ａ）に示される操作画面７１には、制御権取得スイッチ／表示部８１が表示されている。図１１（ｂ）に示される操作画面７１には、制御権解除スイッチ／表示部８２や、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部９１が表示されている。図１１（ｃ）に示される操作画面７１には、制御権解除スイッチ／表示部８２や、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部９２や、例えば各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号又は名称等が使用される制御権取得中の操作端末装置情報表示部９３が表示されている。
【０００４】
監視カメラ装置のシステムにおいて行われる動作の一例を示す。
ここでは、説明を簡易化するために、複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの数が２台（つまり、ｎ＝２）であるとする。
最初は、各々の操作端末装置Ｂ１、Ｂ２は、制御権を解除している図１１（ａ）に示される状態にある。
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１において制御権取得スイッチ８１が押されたときに、操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２が制御権使用中ではない場合には、操作端末装置Ｂ１は制御権を取得して、操作端末装置Ｂ１の操作画面は制御権を取得した図１１（ｂ）に示される状態へ変わる。そして、操作端末装置Ｂ１は、一定時間の制御権を取得する。
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１において制御権取得スイッチ８１が押されたときに、操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２が制御権使用中である場合には、操作端末装置Ｂ１は制御権の取得を拒否され、操作端末装置Ｂ１の操作画面は制御権の取得が拒否された図１１（ｃ）に示される状態へ変わる。この場合、操作端末装置Ｂ１は、一定時間の制御権を取得することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような監視カメラ装置のシステムでは、制御権を先に取得した操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが一定時間の制御権を占有するため、他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎは一定時間必ず待たされるといった問題があった。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、複数の操作端末装置により被操作装置を操作する構成において、操作性を向上させることができるカメラ装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るカメラ装置システムでは、複数の操作端末装置と、カメラ装置から構成される１又は複数の被操作装置と、被操作装置の制御権を管理する制御権調停装置を有した構成において、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置が当該各被操作装置を制御するに際して、次のような処理を行う。
すなわち、各操作端末装置では、制御権取得指令送信手段が、被操作装置の制御権を取得するための指令（制御権取得指令）を制御権調停装置に対して送信する。制御権有効時間延長指令送信手段が、自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長するための指令（制御権有効時間延長指令）を制御権調停装置に対して送信する。制御権催促指令送信手段が、他の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促の指令（制御権催促指令）を制御権調停装置に対して送信する。
また、各操作端末装置では、通知受信手段が、制御権調停装置から送信される（各種の）通知を受信する。他制御権報知手段が、制御権調停装置からの通知に基づいて、他の操作端末装置により取得中の制御権を報知する。制御権催促報知手段が、制御権調停装置からの通知に基づいて、自己の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促を報知する。
【０００８】
制御権調停装置では、制御処理実行手段が、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置により当該各被操作装置を制御するための処理を実行する。
また、制御権調停装置では、指令受信手段が、各操作端末装置から送信される（各種の）指令を受信する。制御権取得可否応答送信手段が、操作端末装置から受信される制御権取得指令に応じて、制御権の取得を許可する応答又は拒否する応答を当該操作端末装置に対して送信する。制御権有効時間延長手段が、操作端末装置から受信される制御権有効時間延長指令に応じて、当該操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長させる。他制御権通知手段が、制御権を非取得中の（つまり、取得していない）操作端末装置に対して、他の操作端末装置により取得中の制御権（例えば、他の操作端末装置により制御権を取得中である旨）を通知する。制御権催促通知手段が、操作端末装置から受信される制御権催促指令に応じて、制御権を取得中の操作端末装置に対して、取得中の制御権に対する催促を通知する。
【０００９】
従って、各操作端末装置では、例えば、他の操作端末装置により取得中の制御権が報知された場合に、操作者からの指示などにより、当該制御権に対する催促の指令を発することができ、当該催促を当該他の操作端末装置の操作者などに対して報知することができる。また、各操作端末装置では、例えば、制御権取得指令に応じて制御権調停装置から許可の応答を受信して制御権を取得した後に、操作者による指示などにより、自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長するための指令を発して、当該有効時間を延長させることができる。このように、例えば、操作端末装置の操作者（ユーザ）などによる操作性を向上させることができる。
【００１０】
ここで、複数の操作端末装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、複数の操作端末装置は、例えば、各操作端末装置に割り当てられた番号や名称などの識別情報により識別される。操作端末装置が識別される場合には、識別情報が用いられ、例えば、指令や通知などの信号に、識別情報が含められる。
また、被操作装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、複数の被操作装置が用いられる場合には、例えば、各被操作装置に割り当てられた番号や名称などの識別情報により識別される。被操作装置が識別される場合には、識別情報が用いられ、例えば、指令や通知などの信号に、識別情報が含められる。
また、カメラ装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、監視カメラ装置を用いることができる。
また、各被操作装置の制御権としては、例えば、同一の被操作装置については、複数の操作端末装置の中のいずれか１台の操作端末装置のみに対して制御権が与えられるような排他的な制御権が用いられる。
また、操作端末装置における各種の指令は、例えば、当該操作端末装置の操作者がスイッチなどを操作することにより入力される。
【００１１】
また、制御権の催促としては、例えば、制御権の催促があった旨を制御権を取得中の操作端末装置に対して報知する態様ばかりでなく、制御権の催促があった旨を制御権を取得中の操作端末装置に対して報知するとともに、当該制御権の有効時間を短縮させるような態様を用いることもできる。
また、操作端末装置における各種の報知としては、種々な態様で行われてもよく、例えば、画面表示や、音声出力などの態様を用いることができる。
また、制御権調停装置の制御処理実行手段は、例えば、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置から当該各被操作装置を制御するための指示を入力して、当該指示を当該各被操作装置に対して出力する処理や、各被操作装置からの情報を入力して、当該情報を制御権を取得中の操作端末装置に対して出力する処理などを実行する。
また、制御権調停装置の制御権取得可否応答送信手段は、例えば、操作端末装置から受信される制御権取得指令に応じて、取得が要求される制御権が他の操作端末装置により取得中ではない（つまり、空いている）場合には、制御権を許可する応答を送信し、また、取得が要求される制御権が他の操作端末装置により取得中である場合には、制御権を拒否する応答を送信する。
また、制御権の有効時間を延長させる態様としては、例えば、所定の時間だけ延長させるような態様を用いることができる。
【００１２】
以下で、更に、本発明に係る構成例を示す。
例えば、各操作端末装置は、被操作装置の制御権を解除するための指令（制御権解除指令）を制御権調停装置に対して送信する制御権解除指令送信手段や、制御調停装置からの通知に基づいて自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を報知する自己制御権有効時間報知手段や、制御調停装置からの通知に基づいて他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を報知する他制御権有効時間報知手段や、制御調停装置からの通知に基づいて他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間の延長を報知する制御権有効時間延長報知手段を備える。
例えば、制御権調停装置は、操作端末装置から受信される制御権解除指令に応じて制御権の解除のための処理を実行する制御権解除処理実行手段や、制御権を取得中の操作端末装置に対して取得中の制御権の有効時間を通知する自己制御権有効時間通知手段や、制御権を非取得中の（つまり、取得していない）操作端末装置に対して他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を通知する他制御権有効時間通知手段や、制御権を非取得中の（つまり、取得していない）操作端末装置に対して他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間の延長を通知する他制御権有効時間延長通知手段を備える。
ここで、制御権の解除としては、例えば、既に取得中である制御権の解除や、或いは、制御権の取得要求が発せられてから待機中における当該取得要求の解除が用いられる。
【００１３】
例えば、各操作端末装置は、他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を短縮するための指令（制御権短縮指令）を制御権調停装置に対して送信する制御権有効時間短縮指令送信手段を備える。
例えば、制御権調停装置は、操作端末装置から受信される制御権有効時間短縮指令に応じて他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を短縮させる制御権有効時間短縮手段を備える。
ここで、制御権の有効時間を短縮させる態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、所定の時間だけ短縮させるような態様を用いることができる。
例えば、各操作端末装置は、他の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間の短縮を報知する制御権有効時間短縮報知手段を備える。
例えば、各操作端末装置は、自己の操作端末装置が制御権を取得中の状態であるか或いは非取得中の状態であるかを報知する制御権取得状態報知手段を備える。
【００１４】
例えば、各操作端末装置は、取得中の制御権の有効時間がゼロ（＝０）となったことに応じて、取得中の制御権を解除する処理を実行する取得中制御権解除処理実行手段を備える。
例えば、各操作端末装置は、制御権取得指令送信手段により被操作装置の制御権を取得するための指令（制御権取得指令）を制御権調停装置に対して送信したことに応じて、制御権調停装置により制御権の取得が拒否された場合には、制御権の取得が許可されるまで（例えば、要求される制御権が空くまで）待機する。
例えば、制御権調停装置は、各操作端末装置について制御権を取得中の状態であるか或いは制御権を非取得中の状態であるかを管理する制御権取得状態管理手段を備える。
例えば、制御権調停装置は、各操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を管理する制御権有効時間管理手段を備える。
ここで、制御権有効時間管理手段は、例えば、時間を計時する計時手段を有しており、所定の時間が計時される度に、各操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を所定の時間だけ減少させる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係るカメラ装置システムによると、複数の操作端末装置と、カメラ装置から構成される１又は複数の被操作装置と、被操作装置の制御権を管理する制御権調停装置を有した構成において、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置が当該各被操作装置を制御するに際して、各操作端末装置では、被操作装置の制御権を取得するための指令を制御権調停装置に対して送信することや、自己の操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長するための指令を制御権調停装置に対して送信することや、他の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促の指令を制御権調停装置に対して送信することや、制御権調停装置からの通知に基づいて他の操作端末装置により取得中の制御権を報知することや、制御権調停装置からの通知に基づいて自己の操作端末装置により取得中の制御権に対する催促を報知することを行い、また、制御権調停装置では、各被操作装置の制御権を有する操作端末装置により当該各被操作装置を制御するための処理を実行し、操作端末装置から受信される制御権取得指令に応じて制御権の取得を許可する応答又は拒否する応答を当該操作端末装置に対して送信することや、操作端末装置から受信される制御権有効時間延長指令に応じて当該操作端末装置により取得中の制御権の有効時間を延長させることや、制御権を非取得中の操作端末装置に対して他の操作端末装置により取得中の制御権を通知することや、操作端末装置から受信される制御権催促指令に応じて制御権を取得中の操作端末装置に対して取得中の制御権に対する催促を通知することを行うようにしたため、例えば、操作端末装置の操作者などによる操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る監視カメラ装置のシステムの構成例を示してある。
本例の監視カメラ装置のシステムは、例えば雲台付きカメラ等から構成される複数（本例では、ｍ台）の被操作装置Ａ１〜Ａｍと、例えばパーソナルコンピュータ等から構成される複数（本例では、ｎ台）の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎと、各々の被操作装置Ａ１〜Ａｍに対する制御権を複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎのうちの１台に排他的に与えるように調停する制御権調停部１から構成されている。
【００１７】
図２には、操作端末装置Ｂ１の構成例を示してある。なお、本例では、他の操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎの構成例についても、同様である。
本例の操作端末装置Ｂ１は、制御権調停部１と有線又は無線により接続されて通信を行う通信部１１と、制御権取得スイッチ／表示部１２と、制御権解除スイッチ／表示部１３と、制御権延長スイッチ／表示部１４と、制御権催促スイッチ／表示部１５と、自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間表示部１６と、自己以外の操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎの制御権有効時間表示部１７と、制御権取得中の操作端末装置情報表示部１８と、制御権催促中の操作端末装置情報表示部１９と、制御権延長中の操作端末装置情報表示部２０と、各種の処理や制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。
ここで、それぞれのスイッチ／表示部１２〜１５や、それぞれの表示部１６〜２０は、例えば、パーソナルコンピュータのモニタ画面上に構成される。
【００１８】
図３には、制御権調停部１の構成例を示してある。
本例の制御権調停部１は、それぞれの被操作装置Ａ１〜Ａｍと有線又は無線により接続されて通信を行う被操作装置Ａ１〜Ａｍと同数のカメラ側の通信部Ｃ１〜Ｃｍと、それぞれの操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎと有線又は無線により接続されて通信を行う操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎと同数の端末側の通信部Ｄ１〜Ｄｎと、各種の処理や制御を行うＣＰＵ３１と、時間を計時する時計３２を備えている。
ここで、本例の制御権調停部１は、例えば、パーソナルコンピュータや、専用ＣＰＵ装置などを用いて構成することができる。
また、端末側の通信部（ＮＯ．１〜ＮＯ．ｎ）Ｄ１〜Ｄｎは複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに対応して複数あり、各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの通信部１１からの指令は制御権調停部１の対応する端末側の各通信部Ｄ１〜Ｄｎへ送られ、逆方向の通信も可能である。
また、カメラ側の通信部（ＮＯ．１〜ＮＯ．ｍ）Ｃ１〜Ｃｍは複数の被操作装置Ａ１〜Ａｍに対応して複数あり、制御権調停部１のカメラ側の各通信部Ｃ１〜Ｃｍからの指令は対応する各被操作装置Ａ１〜Ａｍへ送られ、逆方向の通信も可能である。
【００１９】
図４（ａ）〜（ｅ）には、操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの操作画面４１の表示例を示してある。図４（ａ）は制御権を解除している制御権解除時の状態を示しており、図４（ｂ）は制御権を取得した制御権取得時の状態を示しており、図４（ｃ）は制御権の取得を拒否された制御権取得拒否時の状態を示しており、図４（ｄ）は制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎから制御権を催促された制御権催促中の状態を示しており、図４（ｅ）は制御権を未取得の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎから制御権の延長を通知された制御権延長中の状態を示しており、これらの状態が状況に応じて変化する。
なお、図４（ａ）〜（ｅ）に示される各スイッチ／表示部５１、５２、５３、５４は、図２に示される本例の操作端末装置Ｂ１（及び、他の操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎ）に備えられた各スイッチ／表示部１２、１４、１３、１５の機能により実現される。また、図４（ａ）〜（ｅ）に示される各表示部６１〜６５は、図２に示される本例の操作端末装置Ｂ１（及び、他の操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎ）に備えられた各表示部１６、１７、１８、１９、２０の機能により実現される。
【００２０】
図４（ａ）に示される操作画面４１には、制御権取得スイッチ／表示部５１が表示されている。図４（ｂ）に示される操作画面４１には、制御権延長スイッチ／表示部５２や、制御権解除スイッチ／表示部５３や、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部６１が表示されている。図４（ｃ）に示される操作画面４１には、制御権催促スイッチ／表示部５４や、制御権解除スイッチ／表示部５３や、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部６２や、例えば各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号又は名称等が使用される制御権取得中の操作端末装置情報表示部６３が表示されている。図４（ｄ）に示される操作画面４１には、制御権延長スイッチ／表示部５２や、制御権解除スイッチ／表示部５３や、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部６１や、例えば各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号又は名称等が使用される制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４が表示されている。図４（ｅ）に示される操作画面４１には、制御権催促スイッチ／表示部５４や、制御権解除スイッチ／表示部５３や、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部６２や、例えば各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号又は名称等が使用される制御権延長中の操作端末装置情報表示部６５が表示されている。
【００２１】
本例の監視カメラ装置のシステムにおいて行われる動作の一例を示す。
本例では、説明を簡易化するために、複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの数が２台（つまり、ｎ＝２）であるとする。
また、本例では、説明を簡易化するために、被操作装置Ａ１〜Ａｍは１台（つまり、ｍ＝１）であるとして説明する。なお、被操作装置Ａ１〜Ａｍが複数台であるときには、例えば各被操作装置Ａ１〜Ａｍに設定されたカメラ番号などの識別情報を指定して、制御権の取得などを行う。
最初は、各々の操作端末装置Ｂ１、Ｂ２は、制御権を解除している図４（ａ）に示される状態にある。
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１において制御権取得スイッチ５１が押されたときに、操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２が制御権使用中ではない場合には、操作端末装置Ｂ１は制御権を取得して、操作端末装置Ｂ１の操作画面は制御権を取得した図４（ｂ）に示される状態へ変わる。そして、操作端末装置Ｂ１は、一定時間の制御権を取得する。この場合、自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間表示部６１により、制御権の残り時間（残りの有効時間）を示す。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者（ユーザ）による操作により制御権延長スイッチ５２を押すことにより、制御権の残り時間を延長することができる。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権解除スイッチ５３を押すことにより、制御権を解除することができる。
【００２２】
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１において制御権取得スイッチ５１が押されたときに、操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２が制御権使用中である場合には、操作端末装置Ｂ１は制御権の取得を拒否され、操作端末装置Ｂ１の操作画面は制御権の取得が拒否された図４（ｃ）に示される状態へ変わる。この場合、操作端末装置Ｂ１は、一定時間の制御権を取得することができない。また、制御権取得中の操作端末装置情報の表示部６３に示される例えば制御権取得中の操作端末装置Ｂ２の番号或いは名称等により、操作端末装置Ｂ１の操作者は、制御権取得中の操作端末装置Ｂ２を知ることができる。また、自己以外の制御権取得中の操作端末装置の制御権有効時間の表示部６３により、制御権取得までの待ち時間を示す。また、操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権催促スイッチ５４を押すことにより、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ２へ制御権の催促を通知することができ、本例では、これと同時に、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ２について制御権の残り時間を短縮することができる。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権解除スイッチ５３を押すことにより、制御権の取得要求を解除することができる。
【００２３】
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１が制御権を取得した図４（ｂ）に示される状態であるときに、例えば自己以外の操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２の操作者による操作により当該操作端末装置Ｂ２において制御権催促スイッチ５４が押された場合には、操作端末装置Ｂ１の操作画面４１は図４（ｄ）に示される制御権催促中の表示画面へ変わる。この場合、例えば制御権催促中の操作端末装置Ｂ２の番号或いは名称を使用した制御権催促中の操作端末装置情報の表示部６４により、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者は、制御権催促中の操作端末装置Ｂ２を知ることができる。また、自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間の表示部６１により、制御権の残り時間が短縮されたことが示される。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権延長スイッチ５２を押すことにより、制御権の残り時間を延長することができる。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権解除スイッチ５３を押すことにより、制御権を解除することができる。
【００２４】
操作端末装置（ＮＯ．１）Ｂ１が制御権の取得を拒否された図４（ｃ）に示される状態であるときに、例えば自己以外の操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２の操作者による操作により当該操作端末装置Ｂ２において制御権延長スイッチ５２が押された場合には、操作端末装置Ｂ１の操作画面４１は図４（ｅ）に示される制御権延長中の表示画面へ変わる。この場合、例えば制御権延長中の操作端末装置Ｂ２の番号或いは名称を使用した制御権延長中の操作端末装置情報の表示部６５により、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者は、制御権延長中の操作端末装置Ｂ２を知ることができる。また、制御権を有する自己以外の操作端末装置（ＮＯ．２）Ｂ２の制御権有効時間の表示部６２により、制御権の残り時間が延長されたことを示す。また、操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権催促スイッチ５４を押すことにより、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ２へ制御権の催促を通知することができ、本例では、これと同時に、自己以外の制御権取得中の操作端末装置Ｂ２について制御権の残り時間を短縮することができる。また、例えば操作端末装置Ｂ１の操作者による操作により制御権解除スイッチ５３を押すことにより、制御権の取得要求を解除することができる。
【００２５】
次に、図５〜図８を参照して、本例の操作端末装置Ｂ１のＣＰＵ２１により行われる処理動作の手順の一例を示す。なお、本例では、他の操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎにより行われる動作についても同様である。
図５には、操作端末装置Ｂ１により行われる全体的な処理動作の手順の一例を示してある。
すなわち、操作端末装置Ｂ１では、まず、制御権の状態を解除状態に設定し（ステップＳ１）、図４（ａ）に示されるように制御権解除時の操作画面４１において制御権取得スイッチ５１を表示する（ステップＳ２）。その後、例えば操作者による操作により、制御権の状態が変化し得る。そして、制御権の状態を判定した結果に基づいて（ステップＳ３）、制御権の状態が解除状態である場合の処理（図６に示される処理）、或いは、制御権の状態が取得状態である場合の処理（図７に示される処理）、或いは、制御権の状態が取得拒否状態である場合の処理（図８に示される処理）を行う。制御権の各々の状態により、表示される操作画面４１の内容や、スイッチ入力を受け付けた時の処理や、通信部１１から指令を受け付けた時の処理が変わる。
【００２６】
図６には、操作端末装置Ｂ１により行われる解除状態時における処理動作の手順の一例を示してある。
すなわち、操作端末装置Ｂ１では、図４（ａ）に示される状態において、操作者により制御権取得スイッチ５１が押された場合には（ステップＳ１１）、制御権取得のための指令を通信部１１から制御権調停部１に対して送信する（ステップＳ１２）。
また、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権取得指令を受信した場合には（ステップＳ１３）、制御権の状態を取得状態に設定し（ステップＳ１４）、制御権取得スイッチ５１を消去して、制御権解除スイッチ５３を表示して、制御権延長スイッチ５２を表示して、図４（ｂ）に示される制御権取得時の操作画面４１へ移行する（ステップＳ１５）。
また、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権解除指令を受信した場合には（ステップＳ１６）、制御権の状態を取得拒否状態に設定し（ステップＳ１７）、制御権取得スイッチ５１を消去して、制御権解除スイッチ５３を表示して、制御権催促スイッチ５４を表示して、図４（ｃ）に示される制御権取得拒否時の操作画面４１へ移行する（ステップＳ１８）。
【００２７】
図７には、操作端末装置Ｂ１により行われる取得状態時における処理動作の手順の一例を示してある。
すなわち、操作端末装置Ｂ１では、図４（ｂ）に示される状態において、通信部１１を介して制御権調停部１から自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間の指令を受信した場合には（ステップＳ２１）、自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間表示部６１に受信した制御権有効時間（Ｔ１）を表示する（ステップＳ２２）。そして、当該制御権有効時間（Ｔ１）がゼロ（＝０）以下となったときには（ステップＳ２３）、通信部１１から制御権調停部１に対して制御権解除指令を送信し（ステップＳ２４）、制御権の状態を解除状態に設定し（ステップＳ２５）、自己の操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間表示部６１の表示を消去して、制御権延長スイッチ５２を消去して、制御権解除スイッチ５３を消去して、制御権取得スイッチ５１を表示して、図４（ａ）に示される制御権解除時の操作画面４１へ移行する（ステップＳ２６）。
【００２８】
また、操作者により制御権延長スイッチ５２が押された場合には（ステップＳ２７）、通信部１１から制御権調停部１に対して制御権延長の指令を送信し（ステップＳ２８）、例えば図４（ｄ）に示されるように制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示があれば消去する（ステップＳ２９）。つまり、図４（ｄ）に示される制御権催促中の操作画面４１において制御権延長スイッチ５２が押されると、制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示が消える。
また、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権催促の指令を受信した場合には（ステップＳ３０）、受信した制御権催促指令に含まれる制御権催促中の操作端末装置の識別情報に基づいて、図４（ｄ）に示されるように、制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示をする（ステップＳ３１）。
また、操作者により制御権解除スイッチ５３が押された場合には（ステップＳ３２）、通信部１１から制御権調停部１に対して制御権解除の指令を送信し（ステップＳ３３）、制御権の状態を解除状態に設定し（ステップＳ３４）、制御権解除スイッチ５３を消去して、制御権延長スイッチ５２を消去して、例えば図４（ｄ）に示されるように制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示があれば消去して、制御権有効時間表示部６１の表示を消去して、制御権取得スイッチ５１を表示して、図４（ａ）に示される制御権解除時の操作画面４１へ移行する（ステップＳ３５）。
【００２９】
図８には、操作端末装置Ｂ１により行われる取得拒否状態時における処理動作の手順の一例を示してある。
すなわち、操作端末装置Ｂ１では、図４（ｃ）に示される状態において、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権使用中の操作端末装置情報を受信した場合には（ステップＳ４１）、受信した操作端末装置情報に含まれる制御権使用中の操作端末装置の識別情報に基づいて、制御権使用中の操作端末装置情報表示部６３の表示をする（ステップＳ４２）。
また、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権使用中の操作端末装置の制御権有効時間の指令を受信した場合には（ステップＳ４３）、自己以外の制御権有効時間表示部６２に受信した制御権有効時間（Ｔｉ）を表示する（ステップＳ４４）。本例では、ｉは１〜ｎのいずれかである。
【００３０】
また、操作者により制御権催促スイッチ５４が押された場合には（ステップＳ４５）、通信部１１から制御権調停部１に対して制御権催促の指令を送信する（ステップＳ４６）。
また、通信部１１を介して制御権調停部１から制御権延長の指令を受信した場合には（ステップＳ４７）、受信した制御権延長指令に含まれる制御権延長中の操作端末装置の識別情報に基づいて、図４（ｅ）に示されるように制御権延長中の操作端末装置情報表示部６５を表示する（ステップＳ４８）。
また、制御権解除スイッチ５３が押された場合には（ステップＳ４９）、通信部１１から制御権調停部１に対して制御権解除の指令を送信し（ステップＳ５０）、制御権の状態を解除状態に設定し（ステップＳ５１）、制御権解除スイッチ５３を消去して、制御権催促スイッチ５４を消去して、制御権使用中の操作端末装置情報表示部６３又は制御権延長中の操作端末装置情報表示部６５の表示を消去して、自己以外の制御権取得中の操作端末装置の制御権有効時間表示部６２の表示を消去して、制御権取得スイッチ５１を表示して、図４（ａ）に示される制御権解除時の操作画面４１へ移行する（ステップＳ５２）。
【００３１】
図９及び図１０には、制御権調停部１のＣＰＵ３１により行われる処理動作の手順の一例を示してある。
本例では、端末側通信部（ＮＯ．１）Ｄ１についての処理動作の一例を示す。なお、他の端末側通信部（ＮＯ．２〜ＮＯ．ｎ）Ｄ２〜Ｄｎについての処理動作についても同様である。
すなわち、制御権調停部１では、端末側通信部Ｄ１を介して操作端末装置Ｂ１から制御権取得の指令を受信して（ステップＳ６１）、且つ、端末側通信部Ｄ１以外の全ての制御権状態（操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎの制御権状態）が解除状態である状態ではない場合には（ステップＳ６２）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して制御権解除の指令を送り返し（ステップＳ６３）、端末側通信部Ｄ１の制御権状態を解除状態に設定し（ステップＳ６４）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して制御権取得中の操作端末装置情報（例えば、対応する端末側通信部Ｄｉの番号ｉの情報など）を送り返し（ステップＳ６５）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して制御権取得中の操作端末装置（例えば、操作端末装置Ｂｉ）の制御権有効時間（Ｔｉ）を送り返す（ステップＳ６６）。
【００３２】
また、端末側通信部Ｄ１を介して操作端末装置Ｂ１から制御権取得の指令を受信して（ステップＳ６１）、且つ、端末側通信部Ｄ１以外の全ての制御権状態（操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎの制御権状態）が解除状態である場合には（ステップＳ６２）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して制御権取得の指令を送り返し（ステップＳ６７）、端末側通信部Ｄ１の制御権状態を取得状態に設定し（ステップＳ６８）、端末側通信部Ｄ１の制御権有効時間（Ｔ１）を設定し（ステップＳ６９）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して設定した制御権有効時間（Ｔ１）を送り返す（ステップＳ７０）。
また、端末側通信部Ｄ１を介して制御権取得中の操作端末装置Ｂ１から制御権解除の指令を受信した場合には（ステップＳ７１）、端末側通信部Ｄ１の制御権状態を解除状態に設定する（ステップＳ７２）。
【００３３】
また、端末側通信部Ｄ１を介して制御権取得中の操作端末装置Ｂ１から制御権延長の指令を受信した場合には（ステップＳ７３）、操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間（Ｔ１）を所定値αだけ増加させて（Ｔ１＋α）とし（ステップＳ７４）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して当該増加後の制御権有効時間（当該増加後のＴ１）を送り返し（ステップＳ７５）、端末側通信部Ｄ１以外の全ての端末側通信部Ｄ２〜Ｄｎを介して操作端末装置Ｂ１以外の全ての操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎに対して制御権延長の指令を送信し（ステップＳ７６）、端末側通信部Ｄ１以外の全ての端末側通信部Ｄ２〜Ｄｎを介して操作端末装置Ｂ１以外の全ての操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎに対して操作端末装置Ｂ１の制御権有効時間（Ｔ１）を送信し（ステップＳ７７）、端末側通信部Ｄ１以外の全ての端末側通信部Ｄ２〜Ｄｎを介して操作端末装置Ｂ１以外の全ての操作端末装置Ｂ２〜Ｂｎに対して制御権延長中の操作端末装置Ｂ１の情報（例えば、対応する端末側通信部Ｄ１の番号１の情報など）を送信する（ステップＳ７８）。
【００３４】
また、端末側通信部Ｄ１を介して操作端末装置Ｂ１から制御権催促の指令を受信した場合には（ステップＳ８１）、制御権取得中の操作端末装置（例えば、操作端末装置Ｂｉ）の制御権有効時間（Ｔｉ）から所定値βを減算して（Ｔｉ−β）とし（ステップＳ８２）、当該減算後の制御権有効時間（当該減算後のＴｉ）を端末側通信部Ｄ１を介して操作端末装置Ｂ１に対して送り返し（ステップＳ８３）、制御権取得中の操作端末装置（例えば、操作端末装置Ｂｉ）に対して端末側通信部Ｄｉから制御権催促の指令を送信し（ステップＳ８４）、制御権取得中の操作端末装置（例えば、操作端末装置Ｂｉ）に対して端末側通信部Ｄｉから制御権有効時間（Ｔｉ）を送信する（ステップＳ８５）。
【００３５】
また、制御権調停部１では、時計３２により時間を計時しており、例えば１分などといった所定の単位時間が経過する度に（ステップＳ８６）、操作端末装置Ｂ１に対応する端末側通信部Ｄ１の制御権有効時間（Ｔ１）がゼロ（＝０）となったかどうかを判定する（ステップＳ８７）。
当該判定の結果、端末側通信部Ｄ１の制御権有効時間（Ｔ１）がゼロ（＝０）となっていない場合には、制御権有効時間（Ｔ１）から所定値（例えば、１）を減算して当該減算後の制御権有効時間（例えば、（Ｔ１−１））を取得し（ステップＳ８８）、当該減算後の制御権有効時間（当該減算後のＴ１）を端末側通信部Ｄ１を介して操作端末装置Ｂ１に対して送り返し（ステップＳ８９）、当該減算後の制御権有効時間（当該減算後のＴ１）がゼロ（＝０）であれば（ステップＳ９０）、端末側通信部Ｄ１の制御権状態を解除状態に設定し（ステップＳ９１）、端末側通信部Ｄ１から操作端末装置Ｂ１に対して制御権解除の指令を送信する（ステップＳ９２）。
また、他の処理が行われる場合もある。
【００３６】
このように、制御権調停部１では、端末側通信部Ｄ１〜Ｄｎを介して操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎから受信した制御権取得指令や、制御権解除指令や、制御権延長指令や、制御権催促指令といった４種類の指令に応じて、対応する処理を行う。また、時計３２による単位時間毎（例えば、１分毎）の起動により、所定の処理を行う。
また、本例では、制御権延長スイッチ１１や制御権催促スイッチ１２が１回押される度に所定の時間（本例では、１分）ずつ制御権有効時間が増減される。例えば、図４（ｂ）に示される状態から図４（ｄ）に示される状態へ変化する場合には制御権催促スイッチ１２が１回押されて制御権有効時間が１分減少しており、図４（ｃ）に示される状態から図４（ｅ）に示される状態へ変化する場合には制御権延長スイッチ１１が１回押されて制御権有効時間が１分増加している。
また、図４（ｃ）や図４（ｅ）に示される状態において、時間が経過することにより又は制御権催促スイッチ１２が何回も押されることにより取得待ち時間がゼロ（＝０）になると、自動的に、制御権を取得した図４（ｂ）に示される状態へ移行する。
【００３７】
以上のように、本例の監視カメラ装置のシステムでは、例えば、１台以上の被操作装置Ａ１〜Ａｍ、２台以上の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎ、各々の被操作装置Ａ１〜Ａｍに対する制御権を複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎのうちの１台に排他的に与えるように調停する制御権調停部１から構成され、各々の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎには、制御権取得の指令を制御権調停部１へ送る制御権取得機能と、制御権解除の指令を制御権調停部１へ送る制御権解除機能と、制御権の有効時間を表示する制御権有効時間表示機能と、制御権の有効時間の経過後に制御権解除の指令を制御権調停部１へ送る制御権時間解除機能を備えており、更に、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権の有効時間を延長する指令を制御権調停部１へ送る制御権延長機能と、自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに制御権の有効時間を短縮させる指令を制御権調停部１へ送る制御権催促機能を備える。
【００３８】
また、本例の監視カメラ装置のシステムでは、例えば制御権調停部１の機能を用いて、制御権延長機能により延長した自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権の有効時間を自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに通知する機能と、制御権催促機能により短縮した自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権の有効時間を自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに通知する機能を有する。
また、本例の監視カメラ装置のシステムでは、例えば制御権調停部１の機能を用いて、制御権催促機能により自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権の有効時間がゼロ（＝０）以下となった場合には自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎは制御権を取得して自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎは制御権を解除することを実行する機能を有する。
【００３９】
従って、本例の監視カメラ装置のシステムでは、制御権を有さない操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが制御権使用中の他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに対して制御権の催促を通知して制御権の有効時間を短縮させることにより、当該制御権使用中の他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに対して、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎ（当該他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎから見て他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎ）が制御権を必要としていることを通知することができ、制御権取得の待ち時間を短縮させることができる。
また、本例の監視カメラ装置のシステムでは、制御権を有さない操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに対して制御権の延長を通知して制御権の有効時間を延長することにより、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎによる制御権の有効時間の延長要求を他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに通知して、制御権の有効時間を延長することができる。
このように、本例の監視カメラ装置のシステムでは、各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎにおける被操作装置Ａ１〜Ａｍの制御権に関する要求を相手側となる操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎへ通知することや、自己又は他の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが有する制御権の有効時間を変更することが可能であり、例えば監視カメラ装置における各操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの操作者による操作性を改善することができる。
【００４０】
ここで、本例では、制御権催促スイッチ５４が押された場合には、制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎに対して制御権の催促を通知するとともに、制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが有する制御権の残り時間を短縮する構成を示したが、他の構成例として、制御権催促スイッチ５４が押された場合には、制御権の催促通知のみを行って時間短縮は行わないような構成が用いられてもよく、また、時間短縮のためのスイッチ（時間短縮スイッチ）を設けて、当該時間短縮スイッチが押された場合には、制御権取得中の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが有する制御権の残り時間を短縮するような構成が用いられてもよい。
【００４１】
また、本例では、主に、操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが２台である場合について説明した。そこで、操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが３台以上存在する場合に行われる処理の一例を示す。
この場合、複数台の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎから催促要求があったときには、各催促要求毎に例えば１分などの所定時間だけ制御権の有効時間を減少させる。図４（ｄ）に示されるような操作画面４１における制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示内容としては、一例として、「端末２が催促中」から「端末５が催促中」へ変更されて更に「端末３が催促中」へ変更されるといったように、いずれかの操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎにおいて制御権の催促要求が発生する度に、操作端末装置の番号や名称などを当該催促要求が発生した操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの識別情報へ更新するような態様が用いられてもよく、他の例として、「端末２が催促中」から「端末２、端末５が催促中」へ変更されて更に「端末２、端末５、端末３が催促中」へ変更されるといったように、いずれかの操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎにおいて催促要求が発生する度に、当該催促要求が発生した操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号や名称などを追加して、それまでに催促要求が発生した全ての操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの番号や名称などを表示するような態様が用いられてもよい。また、例えば、催促要求を行っている操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎが１台であるときには催促通知のみを行って制御権の有効時間の時間短縮は行わず、催促要求が複数台の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎにより為されたときには制御権の有効時間の時間短縮を行う構成などを用いることもできる。
【００４２】
また、図４（ｄ）に示される操作画面４１における制御権催促中の操作端末装置情報表示部６４の表示の態様としては、本例では、「端末２が催促中」などといったメッセージ表示の態様を用いたが、他の構成例として、操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの識別情報（例えば、端末番号や端末名称など）と共に表示されるボタン或いはランプが点灯するような態様が用いられてもよい。
また、本例の監視カメラ装置のシステムでは、複数の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎについて、制御権に対する優先度は皆平等という前提で、互いに意思の疎通をしながら（例えば、催促中表示や、延長表示や、時間の増減など）ストレスなく制御権を取り扱うことができる。これに対して、他の構成例として、管理者となる操作者と一般の操作者とで優先度を区別して、管理者権限を有する操作者が制御権取得スイッチを押した場合には、他の操作端末装置が制御権使用中であっても、強制的に制御権がその管理者へ移る一方、一般の操作者にはそのような強制権限がないような構成もある。
【００４３】
なお、本例の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎでは、制御権取得スイッチ／表示部１２、５１の機能やＣＰＵ２１の機能や通信部１１の機能により制御権取得指令送信手段が構成されており、制御権解除スイッチ／表示部１３、５３の機能やＣＰＵ２１の機能や通信部１１の機能により制御権解除指令送信手段が構成されており、制御権延長スイッチ／表示部１４、５２の機能やＣＰＵ２１の機能や通信部１１の機能により制御権有効時間延長指令送信手段が構成されており、制御権催促スイッチ／表示部１５、５４の機能やＣＰＵ２１の機能や通信部１１の機能により制御権催促指令送信手段や制御権有効時間短縮指令送信手段が構成されている。
【００４４】
また、本例の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎでは、通信部１１の機能により通知受信手段が構成されている。
また、本例の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎでは、自己の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部１６、６１の機能やＣＰＵ２１の機能により自己制御権有効時間報知手段が構成されており、自己以外の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎの制御権有効時間表示部１７、６２の機能やＣＰＵ２１の機能により他制御権有効時間報知手段や制御権有効時間短縮報知手段が構成されており、制御権取得中の操作端末装置情報表示部１８、６３の機能やＣＰＵ２１の機能により他制御権報知手段が構成されており、制御権催促中の操作端末装置情報表示部１９、６４の機能やＣＰＵ２１の機能により制御権催促報知手段が構成されており、制御権延長中の操作端末装置情報表示部２０、６５の機能やＣＰＵ２１の機能により制御権有効時間延長報知手段が構成されている。
また、本例の操作端末装置Ｂ１〜Ｂｎでは、ＣＰＵ２１の機能や各種の表示機能により制御権取得状態報知手段が構成されており、ＣＰＵ２１の機能により取得中制御権解除処理実行手段が構成されている。
【００４５】
また、本例の制御権調停部（制御権調停装置）１では、ＣＰＵ３１の機能や端末側の通信部Ｄ１〜Ｄｎの機能やカメラ側の通信部Ｃ１〜Ｃｎの機能により制御処理実行手段が構成されており、端末側の通信部Ｄ１〜Ｄｎの機能により指令受信手段が構成されており、ＣＰＵ３１の機能や端末側の通信部Ｄ１〜Ｄｎの機能により制御権取得可否応答送信手段や制御権有効時間延長手段や他制御権通知手段や制御権催促通知手段や制御権解除処理実行手段や自己制御権有効時間通知手段や他制御権有効時間通知手段や他制御権有効時間延長通知手段や制御権有効時間短縮手段や制御権取得状態管理手段が構成されている。
また、本例の制御権調停部（制御権調停装置）１では、時計３２の機能により計時手段が構成されており、ＣＰＵ３１の機能や時計３２の機能により制御権有効時間管理手段が構成されている。
【００４６】
ここで、本発明に係る監視カメラ装置システムや操作端末装置や被操作装置や制御権調停部などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係る監視カメラ装置システムや操作端末装置や被操作装置や制御権調停部などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例に係る監視カメラ装置のシステムの構成例を示す図である。
【図２】操作端末装置の構成例を示す図である。
【図３】制御権調停部の構成例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は操作端末装置の操作画面表示の例を示す図である。
【図５】操作端末装置により行われる全体的な処理の手順の一例を示す図である。
【図６】操作端末装置により行われる解除状態における処理の手順の一例を示す図である。
【図７】操作端末装置により行われる取得状態における処理の手順の一例を示す図である。
【図８】操作端末装置により行われる取得拒否状態における処理の手順の一例を示す図である。
【図９】制御権調停部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１０】制御権調停部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は操作端末装置の操作画面表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・制御権調停部、  １１、Ｃ１〜Ｃｍ、Ｄ１〜Ｄｎ・・通信部、  １２〜１５、５１〜５４、８１、８２・・スイッチ／表示部、  １６〜２０、６１〜６５、９１〜９３・・表示部、  ２１、３１・・ＣＰＵ、  ３２・・時計、  ４１、７１・・操作画面、  Ａ１〜Ａｍ・・被操作装置、  Ｂ１〜Ｂｎ・・操作端末装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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