(57)【要約】【課題】可搬型操作盤の内部及び外部に大きな取付スペースを必要とせず、円形の取付孔を介して取り付けることができ、小型の可搬型操作盤に適用できるようにする。【解決手段】操作部材２は、下面において開放した中空形状を呈し、略円筒形状を呈する本体１の上端から一部が外部に露出するとともに中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間において本体１の軸方向に往復移動自在にされている。第１のコイルバネ７及び第２のコイルバネ８は、本体１内において本体１の軸方向に沿って略同軸上に、伝達部材３を挟んで上下に配置した。当接部材４は、操作部材２の内部において、上面を常時操作部材２に当接させた状態で、本体１の半径方向に初期位置と退避位置との間に移動自在にした。第３のコイルバネ９は、第２のコイルバネ８を本体１の単一の直径方向に挟む２箇所に、この直径に直交させて配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状の本体と、下面において開放した中空形状を呈する操作部材であって本体の上端から一部が外部に露出するとともに中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間において本体の軸方向に往復移動自在にされた操作部材と、本体の下端部に並設さされた複数の接点機構と、下端が複数の接点機構のそれぞれの可動接点に係止されるとともに本体内部において本体の軸方向に移動自在にされた従動部材と、本体内に本体の軸方向に沿って略同軸上に配置されるとともに操作部材を非操作位置側に付勢する第１及び第２のコイルバネと、本体の軸方向において第１のコイルバネと第２のコイルバネとの間に配置された伝達部材と、操作部材内で上端が常時操作部材に当接した状態で本体の半径方向に移動自在にされるとともに下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に選択的に当接する当接部材と、操作部材内に配置されるとともに当接部材を従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接する方向に付勢する第３のコイルバネと、を備え、
前記当接部材は、前記操作部材が非操作位置から中間停止位置まで移動する間において下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接する初期位置にあり、前記操作部材が最大操作位置から中間停止位置を経て非操作位置まで移動する間において下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接しない退避位置に移動することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記本体の内周面及び前記操作部材の外周面に互いに前記軸方向に嵌合するリブ及び溝部を複数組形成するとともに、前記操作部材に連動して前記本体に形成された軸方向のガイド孔に一部が嵌入するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記第２のコイルバネを、１個又は複数個備えたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記第３のコイルバネを、１個又は複数個備えたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間を往復移動する操作部材が、非操作位置から最大操作位置に向う往動時の中間停止位置に位置している時にのみ、他の位置と異なる接点状態にする３ポジションのスイッチ装置に関し、特に、取付作業が容易で小型に構成することができるスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手指による押圧操作方向において操作部材を非操作位置、中間停止位置及び最大操作位置に順に停止させるようにし、操作部材が操作されていない非操作位置にある時に接点機構をオフ状態にし、操作部材が中間停止位置まで操作された時に接点機構をオン状態にするとともに、操作部材がさらに最大操作位置まで操作された時に接点機構を再びオフ状態に切り換えるようにした３ポジションのスイッチ装置が商品化されている。このスイッチ装置は、例えば、産業用ロボットの教示用等に用いられる可搬型操作盤において、操作者の安全性を確保するために設けられている。
【０００３】
即ち、ロボットの動作を制御する制御装置に接続された可搬型操作盤では、ロボットの各種の動作のそれぞれに対応した操作信号を出力する操作スイッチ等とともに本スイッチ装置が設けられており、スイッチ装置の操作部材が中間停止位置まで操作されてスイッチ装置の接点機構がオン状態である場合に、各操作スイッチ等の操作信号が有効にされる。一方、スイッチ装置の操作部材が非操作位置又は最大操作位置にある状態、つまり、スイッチ装置の接点機構がオフ状態では、各操作スイッチ等の操作信号が無効にされる。
【０００４】
これによって、操作者がスイッチ装置の操作部材を中間停止位置まで操作しつつ他の操作スイッチ等を操作してロボットを動作させている間に、操作スイッチ等の誤操作等によってロボットが操作者の意図しない動作を行った場合に、操作者がスイッチ装置の操作部材から手指を放すか、又は、これを中間停止位置から最大操作位置まで更に強く押圧操作することにより、スイッチ装置の接点機構をオフ状態にし、操作スイッチ等の操作状態に関わらず直ちにロボットの動作を停止させることができる。
【０００５】
このようなスイッチ装置として、従来より、出願人は種々の構成を提案している（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示したスイッチ装置は、単一の接点のみを備えた構成であるため、接点不良発生時に直ちに操作不能になることを防止すべく信号の多重化に対応させようとすると、可搬型操作盤内にスイッチ装置を複数個配置することになって大きなスペースが必要になるとともに、これら複数個のスイッチ装置の各操作部材を同時に操作させるための複雑な構成が必要になる問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示したスイッチ装置は、４本の手指で操作されることを前提にした大型の操作部材を備えたものであり、大きな取付スペースが必要になるとともに、可搬型操作盤の筐体に特殊な形状の取付孔を形成しなければならない問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献３に開示したスイッチ装置では、ヒンジ動作によって２接点を同時に操作するようにしたものであり、一般的な円形の取付孔を使用することができるものの、可搬型操作盤の筐体の外部に比較的大きな取付スペースが必要になるとともに、操作部材の操作位置によって操作力が変化するため、一定の操作感を与えることができない問題がある。
【０００９】
したがって、特許文献１〜３に開示したスイッチ装置は、何れも、小型の可搬型操作盤に適用することが困難であった。
【特許文献１】特開２００１−０３５３００公報
【特許文献２】特開２００２−０４２６０６公報
【特許文献３】国際公開第０２／０６１７７９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、可搬型操作盤の内部及び外部に大きな取付スペースを必要とすることがなく、加工の容易な円形の取付孔を介して取り付けることができ、小型の可搬型操作盤に容易に取り付けることができるとともに、非操作位置から中間停止位置までの間、及び、中間停止位置から最大操作位置までの間のそれぞれにおいて操作部材の操作力を略直線的に増加させることができるスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、略円筒形状の本体と、下面において開放した中空形状を呈する操作部材であって本体の上端から一部を外部に露出させて中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間において本体の軸方向に往復移動自在に支持された操作部材と、本体の下端部に並設された複数の接点機構と、下端が複数の接点機構のそれぞれの可動接点に係止されるとともに本体内部において本体の軸方向に移動自在にされた従動部材と、本体内に本体の軸方向に沿って略同軸上に配置されるとともに操作部材を非操作位置側に付勢する第１及び第２のコイルバネと、本体の軸方向において第１のコイルバネと第２のコイルバネとの間に配置された伝達部材と、操作部材内で上端が常時操作部材に当接した状態で本体の半径方向に移動自在にされるとともに下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に選択的に当接する当接部材と、操作部材内に配置されるとともに当接部材を従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接する方向に付勢する第３のコイルバネと、を備え、
前記当接部材は、前記操作部材が非操作位置から中間停止位置まで移動する間において下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接する初期位置にあり、前記操作部材が最大操作位置から中間停止位置を経て非操作位置まで移動する間において下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接しない退避位置に移動することを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、操作部材内で本体の半径方向に移動自在にされた当接部材が初期位置において従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接し、伝達部材を上下に挟んで第１及び第２のコイルスプリングが配置され、当接部材を初期位置側に付勢する第３のコイルバネが操作部材内に配置される。このため、非操作位置にある操作部材が中間停止位置まで移動した時にのみ複数の接点機構の各可動接点を移動させ、操作部材が中間停止位置から最大操作位置に達した後に中間停止位置を経由して非操作位置に復帰するまでの間において複数の接点機構の各可動接点を移動させるために必要な部材の全てが、本体の軸方向に直交する平面において操作部材内に配置される。したがって、スイッチ装置が小型に構成されるとともに、筐体に形成された丸孔に略一致する範囲に取り付けられる。
【００１３】
また、操作部材が非操作位置から中間停止位置まで移動する間においては、操作部材に上端が当接した当接部材の下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接しているため、第１又は第２のコイルバネのうち伝達部材の上側に位置する第２のコイルバネは変形せず、伝達部材の下側に位置する第１のコイルバネが操作部材の移動方向である本体の軸方向に変形する。一方、操作部材が中間停止位置から最大操作位置まで移動する間においては、当接部材の下端が従動部材の上端及び伝達部材の上面に当接しなくなる退避位置に移動するため、伝達部材の上側に位置する第２のコイルバネが操作部材の操作方向に変形するとともに、第３のコイルバネが操作部材の移動方向に直交する方向である本体の半径方向に変形する。したがって、操作部材を非操作位置から中間停止位置まで移動させる間、及び、中間停止位置から最大操作位置まで移動させる間のそれぞれにおいて、操作部材に作用する弾性力が略直線的に増加する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、非操作位置にある操作部材が中間停止位置まで移動した時にのみ複数の接点機構の各可動接点を下方に移動させ、操作部材が中間停止位置から最大操作位置に達した後に中間停止位置を経由して非操作位置に復帰するまでの間において複数の接点機構の各可動接点を上方に移動させるために必要な部材の全てを、本体の軸方向に直交する平面において操作部材内に配置することができる。これによって、スイッチ装置を小型に構成することができるとともに、筐体に形成された丸孔に略一致する範囲に取り付けることができ、小型の可搬型操作盤に適用することができる。
【００１５】
また、操作部材を非操作位置から中間停止位置まで移動させる間、及び、中間停止位置から最大操作位置まで移動させる間のそれぞれにおいて、操作部材に作用する弾性力を略直線的に増加させることができ、操作者に一定の操作感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す平面断面図、正面断面図及び側面断面図であり、操作部材が非操作位置にある状態を示している。この発明の実施形態に係るスイッチ装置１０は、略円筒形状を呈する本体１内に、操作部材２、伝達部材３、当接部材４、従動部材５、ガイド部材６、第１のコイルバネ７、第２のコイルバネ８、第３のコイルバネ９及びマイクロスイッチ（この発明の接点機構に相当する。）１１，１２を収納して構成されている。
【００１７】
操作部材２は、下面において開放した中空形状を呈し、本体１の上端から一部が外部に露出するとともに中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間において本体１の軸方向に往復移動自在にされている。マイクロスイッチ１１，１２は、本体１の下端部において本体１の半径方向に並設されている。マイクロスイッチ１１，１２は、第１固定接点１１ｂ（１２ｂ）及び第２固定接点１１ｃ（１２ｃ）に選択的に当接する可動接点１１ａ（１２ａ）を備えている。可動接点１１ａ（１２ａ）は、レバー１１ｅ（１２ｅ）を介して復帰バネ１１ｄ（１２ｄ）の弾性力によって本体１の軸方向における上方向である第１固定接点１１ｂ（１２ｂ）に当接する方向に付勢されている。
【００１８】
従動部材５は、下端がマイクロスイッチ１１，１２の可動接点１１ａ（１２ａ）にレバー１１ｅ（１２ｅ）を介して係止されており、本体１の内部において本体１の軸方向に移動自在にされている。第１のコイルバネ７及び第２のコイルバネ８は、本体１内において本体１の軸方向に沿って略同軸上に、伝達部材３を挟んで上下に配置されている。伝達部材３の上側に位置する第２のコイルバネ８は、上端部が操作部材２の内側面に保持されており、下端部が伝達部材３に保持されている。伝達部材３の下側に位置する第１のコイルバネ７は、上端部が伝達部材３に保持されており、下端部が本体１内に位置決めされている。
【００１９】
当接部材４は、操作部材２の内部において、上面を常時操作部材２に当接させた状態で、本体１の半径方向に初期位置と退避位置との間に移動自在にされているとともに、第３のコイルバネ９の弾性力によって初期位置側に向けて付勢されている。当接部材４の下端部は、従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に選択的に当接する。即ち、当接部材４は初期位置に位置している状態（図１（Ｂ）に示す状態）では、下端部が従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に当接し、退避位置に位置している状態では下端部が従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に当接しなくなる。伝達部材３及び当接部材４の互いの当接面、並びに、従動部材５の上端は、当接部材４の初期位置から退避位置に向って下方に傾斜した傾斜面によって構成されている。なお、操作部材２に押圧力が作用していない状態では、当接部材４の下面と従動部材５の上端との間には間隙が与えられている。
【００２０】
ガイド部材６は、上端において操作部材２に固定されており、本体１内に軸方向に形成されたガイド孔１ａに嵌入する軸部（この発明のガイド部材の一部に相当する。）を備えている。ガイド部材６の軸部は、本体１の軸方向に沿ってガイド孔１ａに摺動自在にされている。また、本体１の内周面における周方向の４箇所には半径方向に突出するリブ１ｄが形成されており、操作部材２の外周面における周方向の４箇所には半径方向に凹んだ溝部２ａが形成されている。各リブ１ｄは、各溝部２ａに嵌入している。各リブ１ｄ及び溝部２ａの長手方向は、本体１の軸方向に一致している。これら、ガイド孔１ａに対するガイド部材６の軸部の嵌入、及び、各溝部２ａに対する各リブ１ｄの嵌入により、操作部材２の移動方向が本体１の軸方向に一致するように案内され、操作部材２の移動方向に傾きを生じることがなく、操作部材２を安定した状態で操作することができる。特に、リブ１ｄと溝部２ａとについては、操作部材２の押し込み量が増加するに従って両者の嵌合量が増し、操作部材２の傾きを防止する効果が大きくなる。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、第３のコイルバネ９は、操作部材２の内部において第２のコイルバネ８を本体１の単一の直径方向に挟む２箇所において、長手方向（伸縮方向）をこの直径に直交させて配置されている。このため、２個の第３のコイルバネ９から当接部材４が安定した状態で移動できるように、当接部材４に弾性力を作用させることができる。
【００２２】
なお、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９は、操作部材２によって上面側を被覆されており、本体１から操作部材２を取り外すと、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９の上面が外部に露出する。したがって、本体１から操作部材２を取り外すことにより、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９を本体１の内部から着脱することができる。
【００２３】
第２のコイルバネ８は、中心軸を一致させた状態で２個設けられており、１個又は３個以上設けることもできる。また、第３のコイルバネ９も、１個又は複数個設けることができる。このように、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９を、それぞれ１個ずつ容易に着脱できる状態に備えることにより、操作部材２を中間停止位置から最大操作位置まで移動させる際の操作力を操作者の好みに合せた状態に簡単に調整することができる。
【００２４】
例えば、操作部材２の操作力は、１個の第２のコイルバネ８及び１個の第３のコイルバネ９を備えた状態で操作部材２の位置に応じて図５（Ａ）に示すように変化する場合、第２のコイルバネ８のみを追加すると図５（Ｂ）に示すように中間停止位置から最大操作位置までの間で強くすることができ、第３のコイルバネ９のみを追加すると図５（Ｃ）に示すように中間停止位置から最大操作位置へ移動する時のクリック感のみを際立たせることができる。また、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９の両方を追加すると、図５（Ｄ）に示すように操作部材２の操作力が変化する。
【００２５】
図２は、上記スイッチ装置において操作部材が非操作位置から中間停止位置を経て最大操作位置まで移動する間の各位置における内部状態を示す図である。操作部材２に押圧操作力が作用していない状態では、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、伝達部材３は第１のコイルバネ７の弾性力によって本体１の軸方向の移動範囲における最上部に位置しており、当接部材４は少なくとも伝達部材３の上端に当接する初期位置に位置している。これによって、操作部材２は、本体１の上端から最も外部に露出した非操作位置に位置している。
【００２６】
このとき、従動部材５も本体１の軸方向の移動範囲における最上部に位置しており、レバー１１ｅ，１２ｅを下方に押圧していないため、マイクロスイッチ１１，１２において、可動接点１１ａ，１２ａは、第１固定接点１１ｂ，１２ｂに当接している。
【００２７】
図２（Ａ），（Ｂ）に示す状態から、操作部材２が下方に押圧操作されると、第１のコイルバネ７が弾性変形し、操作部材２、伝達部材３、当接部材４、ガイド部材６及び第２コイルバネ８は一体的に、本体１内を下方に移動していく。このとき、従動部材５も、その上端に当接部材４の下端部が当接した後に、操作部材２、伝達部材３、当接部材４、ガイド部材６及び第２コイルバネ８と一体的に本体１内を下方に移動していき、マイクロスイッチ１１，１２において従動部材５の下端部が係合するレバー１１ｅ，１２ｅが、復帰バネ１１ｄ，１２ｄの弾性力に抗して下方に押し下げられる。これによって、可動接点１１ａ，１２ａが第１固定接点１１ｂ，１２ｂから下方に離間する。
【００２８】
操作部材２、伝達部材３、当接部材４、従動部材５、ガイド部材６及び第２コイルバネ８の下方への移動が継続し、図２（Ｃ），（Ｄ）に示すように、伝達部材３が本体における軸方向１の中間部に固定されたストッパ１３に当接し、操作部材２が中間停止位置に達した時点では、マイクロスイッチ１１，１２において、可動接点１１ａ，１２ａが第２固定接点１１ｃ，１２ｃに当接している。このように、操作部材２を非操作位置から中間停止位置まで移動させるためには、第１のコイルバネ７の弾性力、復帰バネ１１ｄの弾性力及び復帰バネ１２ｄの弾性力の合計よりも大きい押圧力を操作部材２に作用させる必要がある。
【００２９】
なお、レバー１１ｅ及び１２ｅを介して従動部材５を上方へ付勢する復帰バネ１１ｄ及び１２ｄは、従動部材５の移動にともなって回動するため、操作部材２が非操作位置から中間停止位置まで移動する間に復帰バネ１１ｄ及び１２ｄから作用する弾性力は直線的には増加しない。一方、第１のコイルバネ７は、操作部材２が非操作位置から中間停止位置まで移動する間に収縮方向に直線的に変形する。したがって、第１のコイルバネ７の弾性力を復帰バネ１１ｄ及び１２ｄの弾性力に比較して十分に強くしておくことにより、非操作位置から中間停止位置まで移動させるために操作部材２に加えるべき押圧力を略直線的に増加させることができ、操作者に良好な操作感を与えることができる。
【００３０】
図２（Ｃ），（Ｄ）に示す状態から、操作部材２に第１のコイルバネ７の弾性力及び復帰バネ１１ｄ及び１２ｄの弾性力に抗する押圧力に加えて、さらに第２のコイルバネ８の弾性力及び第３のコイルバネ９の弾性力に抗する押圧力が作用すると、第２のコイルバネ８が収縮して操作部材２が下方に移動するとともに、第３のコイルバネ９が収縮して当接部材４が退避位置に向って図中右方向に移動する。
【００３１】
図２（Ｅ），（Ｆ）に示すように、操作部材２が最も下方の最大操作位置まで移動し、当接部材４が退避位置に達すると、当接部材４は従動部材５の上端に当接しなくなり、従動部材５は復帰バネ１１ｄ及び１２ｄの弾性力によって上方に移動する。このとき、マイクロスイッチ１１，１２において、可動接点１１ａ，１２ａが第２固定接点１１ｃ，１２ｃから離間して第１固定接点１１ｂ，１２ｂに当接する。
【００３２】
図３は、上記スイッチ装置において操作部材が最大操作位置から中間停止位置を経て非操作位置まで移動する間の各位置における内部状態を示す図である。図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、操作部材２が最大操作位置まで移動している状態から、操作部材２に対する押圧操作力が解除されると、先ず、第２のコイルバネ８の弾性力によって操作部材２は、伝達部材３から上方に離間していき、図３（Ｃ），（Ｄ）に示す中間停止位置に達する。
【００３３】
さらに、操作部材２が図３（Ｃ），（Ｄ）に示す中間停止位置に達した後は、第１のコイルバネ７の弾性力により、操作部材２、伝達部材３、当接部材４、ガイド部材６及び第２のコイルバネ８が一体的に上方に移動する。これによって、当接部材４の下端が従動部材５の上端よりも上方に達すると、第３のコイルバネ９の弾性力により、当接部材４が初期位置に向けて図中左方向に移動し、図３（Ｅ），（Ｆ）に示すように、操作部材２が非操作位置に位置する状態に復帰する。
【００３４】
操作部材２が最大操作位置から中間停止位置を経由して非操作位置に復帰する間には、従動部材５は常に移動範囲における最も上方に位置しており、マイクロスイッチ１１，１２において可動接点１１ａ，１２ａは第１固定接点１１ｂ，１２ｂに当接したままにされる。したがって、操作部材２が最大操作位置から中間停止位置を経由して非操作位置に復帰する間には、マイクロスイッチ１１、１２の出力信号が反転することがない。
【００３５】
以上のようにして、操作部材２を非操作位置から最大操作位置に向けて押圧操作する際には、操作部材２の変位を当接部材４及び従動部材５を介してマイクロスイッチ１１，１２に伝達し、操作部材２が中間停止位置に達した時にマイクロスイッチ１１，１２の出力信号を反転させ、さらに、操作部材２が最大操作位置に達すると、従動部材５に対する当接部材４の当接を解除してマイクロスイッチ１１，１２の出力信号を非操作時の状態に復帰させる。一方、操作部材２の押圧操作力を解除して最大操作位置から非操作位置に復帰させる際には、当接部材４と従動部材５との非当接状態を維持し続け、マイクロスイッチ１１，１２の出力信号を非操作時の状態のままにしておく。
【００３６】
これにより、スイッチ装置１０が可搬型操作盤に取り付けられた際に、操作者がスイッチ装置１０の操作部材２を中間停止位置まで操作した状態で、可搬型操作盤に備えられている他の操作スイッチ等の操作信号を有効にし、操作者が操作部材２を最大操作位置まで操作した際には、操作部材２が次に非操作位置に復帰するまでの間において、可搬型操作盤に備えられている他の操作スイッチ等の操作信号を無効にすることができる。
【００３７】
また、スイッチ装置１０は、操作部材２の操作状態に応じて互いに同様に動作する２個のマイクロスイッチ１１，１２を備えているため、マイクロスイッチ１１，１２の何れか一方に故障を生じた場合にも、操作部材２の操作状態に応じた信号を出力することができる。このため、単一のスイッチ装置１０のみによって、信号の多重化に対応することができる。
【００３８】
さらに、伝達部材３及び当接部材４の互いの当接面が、当接部材４の初期位置から退避位置に向って下方に傾斜した傾斜面によって構成されているため、伝達部材３に対する操作部材２の変位にともなって当接部材４を初期位置と退避位置との間に正確に移動させることができる。
【００３９】
図４は、この発明の別の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図である。図４（Ａ）に示すスイッチ装置２０は、本体１の下端部にマイクロスイッチ１１，１２に加えてモニタ用スイッチ１４（この発明のモニタ用接点機構に相当する。）を備え、ガイド部材６の下方に、モニタ用スイッチ１４の可動接点１４ａに下端を係止したモニタ用従動部材１５を本体１の軸方向に移動自在に配置したものである。ガイド部材６は、操作部材２が中間停止位置まで下降した時にモニタ用従動部材１５を下方に押圧し、モニタ用スイッチ１４において可動接点１４ａを固定接点１４ｂから離間させる。
【００４０】
スイッチ装置２０においては、操作部材２が非操作位置から中間停止位置に達するまでの間に位置している状態でオンし、操作部材２が中間停止位置から最大操作位置までの間に位置している状態でオフするモニタ用信号が出力される。
【００４１】
図４（Ｂ）に示すスイッチ装置３０は、本体１の下端部にマイクロスイッチ１１，１２に加えてモニタ用スイッチ１４（この発明のモニタ用接点機構に相当する。）を備え、ガイド部材６の下方に、モニタ用スイッチ１４の可動接点１４ａに下端を係止したモニタ用従動部材１６を本体１の軸方向に移動自在に配置したものである。ガイド部材６は、操作部材２が最大操作位置まで下降した時にモニタ用従動部材１６を下方に押圧し、モニタ用スイッチ１４において可動接点１４ａを固定接点１４ｂから離間させる。
【００４２】
スイッチ装置３０においては、操作部材２が非操作位置から最大操作位置に達するまでの間に位置している状態でオンし、操作部材２が最大操作位置に位置している状態でオフするモニタ用信号が出力される。
【００４３】
上記の構成により、スイッチ装置２０及び３０により、操作部材２が下降中の中間停止位置にある時にのみ、反転したイネーブル信号を出力することができるとともに、操作部材２の操作位置を特定するモニタ用信号を出力することができる。
【００４４】
なお、本体１の外周部に形成された段部１ｂと取付ネジ１ｃとの間に、筐体における取付孔の周縁部５０とともに袋状の防水カバー４０における開口部の周縁部４１を挟持することにより、スイッチ装置２０，３０を容易に防水構造とすることができる。これは、スイッチ装置１０においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す平面断面図、正面断面図及び側面断面図である。
【図２】上記スイッチ装置において操作部材が非操作位置から中間停止位置を経て最大操作位置まで移動する間の各位置における内部状態を示す図である。
【図３】上記スイッチ装置において操作部材が最大操作位置から中間停止位置を経て非操作位置まで移動する間の各位置における内部状態を示す図である。
【図４】この発明の別の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図である。
【図５】この発明の実施形態に係るスイッチ装置における操作部材の位置と操作力との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  本体
２  操作部材
３  伝達部材
４  当接部材
５  従動部材
６  ガイド部材
７  第１のコイルバネ
８  第２のコイルバネ
９  第３のコイルバネ
１０  スイッチ装置
１１，１２  マイクロスイッチ（接点機構）
１１ａ，１２ａ  可動接点
【図１】
2005056635.tif 000003
【図２】
2005056635.tif 000004
【図３】
2005056635.tif 000005
【図４】
2005056635.tif 000006
【図５】
2005056635.tif 000007