(57)【要約】【課題】  蓋の開閉状態を簡易かつ確実に検知する。【解決手段】  蓋が閉じられてキートップ部１３が押圧されると、スカート部１４が屈曲し、凸部１３ｃと下基板１２とが接触するまで、キートップ部１３が下方に移動する。これに伴いキートップ部１３の肩部１３ｂも下方に移動するため、肩部１３ｂの上面に設けられた可動接点部１６が下方に移動し、可動接点部１６と対向接点部１７とが乖離して電気的に非導通状態となる。一方、蓋部が開かれてキートップ部１３が開放されると、スカート部１４の反発弾性力により、キートップ部１３が、上方に移動する。これに伴いキートップ部１３の肩部１３ｂも上方に移動するため、肩部１３ｂの上面に設けられた可動接点部１６が上方に移動し、可動接点部１６と対向接点部１７とが接触して電気的に導通状態となる。【選択図】  図２
2005166546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部と本体部とが開閉可能に連結された開閉式電子機器において、
開口部を有する上基板と、
前記上基板に対向する下基板と、
前記開口部の表側に突出する突出部分、および当該突出部分ならびに前記上基板よりも下方に形成される肩部を含むキートップ部と、
前記キートップ部の下部に連なる薄肉のスカート部と、
前記下基板の前記上基板に対向する面上に配置され、前記スカート部を介して前記キートップ部を支持する支持ベース部と、
前記肩部の前記上基板に対向する面上にある第一の接点と、
前記上基板の前記下基板に対向する面上であって、前記第一の接点と接触する位置に配置される第二の接点とを有する押釦スイッチを備え、
前記第一の接点および前記第二の接点は、前記蓋部と前記本体部とが開けられているときには互いに接触して電気的に導通状態となり、前記蓋部と前記本体部とが閉じられて前記キートップ部が押圧されているときには互いに離れて電気的に非導通状態となることを特徴とする開閉式電子機器。
【請求項２】
開口部を有する上基板と、
前記上基板に対向する下基板と、
前記開口部の表側に突出する突出部分、および当該突出部分ならびに前記上基板よりも下方に形成される肩部を含むキートップ部と、
前記キートップ部の下部に連なる薄肉のスカート部と、
前記下基板の前記上基板に対向する面上に配置され、前記スカート部を介して前記キートップ部を支持する支持ベース部と、
前記肩部の前記上基板に対向する面上にある第一の接点と、
前記上基板の前記下基板に対向する面上であって、前記第一の接点と接触する位置に配置される第二の接点とを備え、
前記第一の接点および前記第二の接点は、前記蓋部と前記本体部とが開けられているときには互いに接触して電気的に導通状態となり、前記蓋部と前記本体部とが閉じられて前記キートップ部が押圧されているときには互いに離れて電気的に非導通状態となることを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項３】
前記キートップ部の前記下基板に対向する面上に、当該下基板側に突出した凸部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
【請求項４】
前記キートップ部の前記突出部分を含む上部を形成する材料は、他の部分を形成する材料に比して硬質の材料であることを特徴とする請求項２または３記載の押釦スイッチ。
【請求項５】
前記キートップ部の前記肩部を含む上部は、導電性材料で成形されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ
【請求項６】
前記スカート部は、スカート本体部と、当該スカート本体部の下部に連なる立ち上がり部とで形成されており、
前記下基板の上面に対する前記立ち上がり部の傾斜角度が、前記下基板の上面に対する前記スカート本体部の傾斜角度よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉式電子機器および押釦スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉（折畳）式携帯電話機やノートパソコン等の開閉式電子機器では、蓋の開閉状態を検知することにより、表示画面の切り替えやレジューム機能のＯＮ・ＯＦＦ等を制御している。この蓋の開閉状態を検知する手段として、例えば、押釦スイッチが用いられている。このような押釦スイッチとしては、例えば、特許文献１等に開示されている押釦スイッチがある。ここで、図６を参照して従来の代表的な押釦スイッチについて簡単に説明する。図６に示すように、従来の押釦スイッチは、キートップ部ＫＴと、スカート部Ｓと、支持ベース部ＳＢと、可動接点ＭＣと、対向接点ＯＣと、対向基板ＯＢとを有する。キートップ部ＫＴが押圧されると、薄肉のスカート部Ｓが屈曲し、キートップ部１３が下方に移動する。この移動に伴ってキートップ部ＫＴの底面に設けられた導電性シリコーンゴム製の可動接点ＭＣが、対向基板ＯＢ上に設けられた金属製の対向接点ＯＣに接触する。これにより、電気的に導通状態となる。一方、キートップ部ＫＴが開放されると、薄肉のスカート部Ｓの反発弾性力により、キートップ部１３が上方に移動する。この移動に伴ってキートップ部ＫＴの底面に設けられた導電性シリコーンゴム製の可動接点ＭＣと、対向基板ＯＢ上に設けられた金属製の対向接点ＯＣとが乖離する。これにより、電気的に非導通状態となる。
【０００３】
このような押釦スイッチを、開閉式電子機器における蓋の開閉状態を検知するために使用した場合には、蓋が閉じられてキートップ部ＫＴが押圧されたときに、可動接点と対向接点とが接触して電気的に導通状態に移行する。したがって、この導通状態に移行したことを検知することで開閉式電子機器の蓋が閉じられた状態に移行したと判断することができる。一方、蓋が開けられてキートップ部ＫＴが開放されたときには、可動接点と対向接点とが離れて電気的に非導通状態に移行する。したがって、この非導通状態に移行したことを検知することで開閉式電子機器の蓋が開けられた状態に移行したと判断することができる。
【特許文献１】特開２００３−１０９４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した押釦スイッチを開閉式電子機器の蓋の開閉状態を検知するために使用した場合には、長時間にわたり蓋が閉じられた状態に置かれることがあり、このような状態においては、可動接点と対向接点とが接触して圧縮され続けることとなる。このような場合には、可動接点に微量に含まれるシリコーン低分子分や、人間の指等から付着したオイル分等が可動接点の接触面側にまで染み出してきて、可動接点と対向接点とが吸着してしまうことがある。この吸着力が、キートップ部の下部に連なるスカート部の反発弾性力を上回ると、蓋を開けても可動接点と対向接点とが離れずに電気的導通状態が継続してしまい、蓋が開けられたことを検知することができないという事態が生じ得る。
【０００５】
このような事態を解決するために、対向接点の表面を凸凹加工することも考えられるが、一般的に対向接点の表面上は、銅エッチングにより回路が形成され、その上から金メッキが施されているため、容易に凸凹加工を施すことができない。したがって、凸凹加工を施す場合には、コストが上昇してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、蓋の開閉状態を簡易かつ確実に検知することができる開閉式電子機器および押釦スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開閉式電子機器は、蓋部と本体部とが開閉可能に連結された開閉式携帯端末において、開口部を有する上基板と、上基板に対向する下基板と、開口部の表側に突出する突出部分、および当該突出部分ならびに上基板よりも下方に形成される肩部を含むキートップ部と、キートップ部の下部に連なる薄肉のスカート部と、下基板の上基板に対向する面上に配置され、スカート部を介してキートップ部を支持する支持ベース部と、肩部の上基板に対向する面上にある第一の接点と、上基板の下基板に対向する面上であって、第一の接点と接触する位置に配置される第二の接点とを有する押釦スイッチを備え、第一の接点および第二の接点は、蓋部と本体部とが開けられているときには互いに接触して電気的に導通状態となり、蓋部と本体部とが閉じられてキートップ部が押圧されているときには互いに離れて電気的に非導通状態となることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の押釦スイッチは、開口部を有する上基板と、上基板に対向する下基板と、開口部の表側に突出する突出部分、および当該突出部分ならびに上基板よりも下方に形成される肩部を含むキートップ部と、キートップ部の下部に連なる薄肉のスカート部と、下基板の上基板に対向する面上に配置され、スカート部を介してキートップ部を支持する支持ベース部と、肩部の上基板に対向する面上にある第一の接点と、上基板の下基板に対向する面上であって、第一の接点と接触する位置に配置される第二の接点とを備え、第一の接点および第二の接点は、蓋部と本体部とが開けられているときには互いに接触して電気的に導通状態となり、蓋部と本体部とが閉じられてキートップ部が押圧されているときには互いに離れて電気的に非導通状態となることを特徴とする。
【０００９】
これらの発明によれば、蓋部が閉じられることによってキートップ部が押圧されると、薄肉のスカート部が屈曲して、キートップ部および肩部が下方に移動する。これにより肩部にある第一の接点と上基板に配置されている第二の接点とが互いに離れて電気的に非導通状態となる。したがって、例えば、蓋が長時間開かれた状態に置かれ、第一の接点と第二の接点とが吸着した場合であっても、この吸着力よりも大きな押圧力をキートップ部１３に容易に与えることができるため、確実に非導通状態に移行させることができる。一方、蓋部が開けられることによってキートップ部が開放されると、薄肉のスカート部の反発弾性力により、キートップ部および肩部が上方に移動する。これにより肩部にある第一の接点と上基板に配置されている第二の接点とが互いに接触して電気的に導通状態となる。この導通状態、非導通状態を検知することにより、蓋の開閉状態を検知することができるため、特別な加工を施すことなく簡易かつ確実に蓋の開閉状態を検知することができる。
【００１０】
本発明の押釦スイッチにおいて、キートップ部の下基板に対向する面上に、当該下基板側に突出した凸部をさらに備えることが好ましい。このようにすれば、凸部と下基板とが接触する面積を小さくすることができるため、キートップ部が長時間押圧され続けても、凸部と下基板とが吸着してしまう事態をより防止させることができる。
【００１１】
本発明の押釦スイッチにおいて、キートップ部の突出部分を含む上部を形成する材料は、他の部分を形成する材料に比して硬質の材料であることが好ましい。このようにすれば、キートップが押圧されたときの変形を抑制することが可能となり、スイッチング動作の確実性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の押釦スイッチにおいて、キートップ部の肩部を含む上部は、導電性材料で成形されていることが好ましい。このようにすれば、キートップ部の肩部の上基板に対向する面上を可動接点として用いることができるため、構成を簡略化することが可能となる。
【００１３】
本発明の押釦スイッチにおいて、スカート部は、スカート本体部と、当該スカート本体部の下部に連なる立ち上がり部とで形成されており、下基板の上面に対する立ち上がり部の傾斜角度が、下基板の上面に対するスカート本体部の傾斜角度よりも大きく設定されていることが好ましい。このようにすれば、キートップ部が押圧されてスカート本体部が屈曲するときに、立ち上がり部がバッファ的な役割を果たすことができ、押圧時の操作感触のバラツキを吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る開閉式電子機器および押釦スイッチによれば、蓋の開閉状態を簡易かつ確実に検知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る押釦スイッチの各実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
[第１実施形態]
まず、図１および図２を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態における押釦スイッチが適用される開閉式携帯電話機（開閉式電子機器）の斜視図であり、図２は、第１実施形態における押釦スイッチの断面図である。図１に示す携帯電話機は、液晶ディスプレイ４等で構成される蓋部１と、操作キー等で構成される本体部２と、蓋部１および本体部２を開閉（折畳）可能に連結する連結部３とに大別される。本体部２には、後述する押釦スイッチのキートップ部１３の上部が表側に突出している。携帯電話機が折り畳まれて蓋部１と本体部２とが閉じられた場合には、蓋部１の表面の一部がキートップ部１３の先端を押圧することとなり、キートップ部１３が本体部の内側に押し込まれることとなる。この携帯電話機では、蓋部１が開かれたときには、蓋部１の内側にあるディスプレイ４が表示状態となり、蓋部１が閉じられたときには、蓋部１の外側にあるディスプレイが表示状態となる。すなわち、蓋部１が開かれて、キートップ部１３が解放された状態である場合には、蓋部１の内側にあるディスプレイ４に文字等が表示され、蓋部１が閉じられて、キートップ部１３が押圧された状態である場合には、蓋部１の内側にあるディスプレイ４に文字等が表示される。
【００１７】
図２に示す押釦スイッチ１０は、互いに対向して配置される上基板１１および下基板１２と、キートップ部１３と、スカート部１４と、支持ベース部１５と、可動接点部１６（第一の接点）と、対向接点部１７（第二の接点）とを有する。キートップ部１３は、本体部２の一部であるアッパーケース２ａおよび上基板１１に設けられた開口部の表側に突出する突出部１３ａと、上基板１１よりも下方（下基板１２）側に形成される肩部１３ｂと、キートップ部１３の底面（下基板１２に対向する面）上に設けられ、下基板１２側に突出した凸部１３ｃとを含んで構成されている。
【００１８】
スカート部１４は、キートップ部１３の下部に連なる直線状または滑らかな曲線状に形成された薄肉部分である。スカート部１４は、キートップ部１３が押圧されると屈曲し、押圧が解除されると反発弾性力により初期の状態に復帰する。すなわち、このスカート部１４の動作によりスイッチング動作が行われることとなる。支持ベース部１５は、下基板１２上に配置され、スカート部１４を介してキートップ部１３を支持する。なお、キートップ部１３、スカート部１４および支持ベース部１５は、例えば、シリコーンゴム等の弾性材料により成形されている。
【００１９】
可動接点部１６は、導電性を有する材料で成形され、キートップ部１３の肩部１３ｂの上面（上基板に対向する面上）に配置される。対向接点部１７は、導電性を有する材料で成形され、上基板１１の下基板１２に対向する面上であって可動接点部１６と接触する位置に配置される。導電性を有する材料としては、例えば、シリコーン導電インクがある。
【００２０】
可動接点部１６と対向接点部１７は、初期状態においては、互いに接触する位置に配置される。すなわち、初期状態における押釦スイッチ１０は、電気的に導通状態となる。なお、上基板１１と下基板１２との間隔は、スカート部１４の上方への反発弾性力を考慮して可動接点部１６と対向接点部１７との接触圧力が安定するように設定される。
【００２１】
このように構成される押釦スイッチ１０では、携帯電話機が折り畳まれて、蓋部１によりキートップ部１３が押圧されると、スカート部１４が屈曲し、凸部１３ｃと下基板１２とが接触するまで、キートップ部１３が下方（下基板１２側）に移動する。これに伴いキートップ部１３の肩部１３ｂも下方に移動する。したがって、肩部１３ｂの上面に設けられた可動接点部１６は下方に移動する。これにより、可動接点部１６と対向接点部１７とが乖離し、電気的に非導通状態となる。すなわち、携帯電話機が折り畳まれて、蓋部１と本体部２とが閉じられたことを検知することができる。
【００２２】
このように、キートップ部１３が押圧される力によって、可動接点部１６と対向接点部１７とが乖離されるため、可動接点部１６と対向接点部１７とが吸着してしまった場合でも、この吸着力を超える押圧力を容易に与えることができる。したがって、蓋を閉じたのに可動接点と対向接点とが離れなくなる事態を回避することができるとともに、確実に非導通状態に移行させることができる。これにより、蓋が閉じられても可動接点部１６と対向接点部１７とが離れずに導通状態が継続してしまい、蓋が閉じられたことを検知することができないという事態を防止することができる。
【００２３】
次に、携帯電話機の蓋部１と本体部２とが開かれた場合には、蓋部１によるキートップ部１３への押圧が解除され、スカート部１４の反発弾性力により、キートップ部１３が、上方に移動する。これに伴いキートップ部１３の肩部１３ｂも上方に移動する。したがって、肩部１３ｂの上面に設けられた可動接点部１６は上方に移動する。これにより、可動接点部１６と対向接点部１７とが接触し、電気的に導通状態となる。すなわち、携帯電話機の蓋部１と本体部２とが開けられたことを検知することができる。
【００２４】
また、携帯電話機の蓋部１と本体部２とが閉じられたままであっても、キートップ部１３の底面に設けられた凸部１３ｃのみが下基板１２と接触することとなるため、キートップ部１３の底面全体が下基板１２と接触する場合に比して、キートップ部１３と下基板１２とが吸着して離れなくなってしまう事態を防止することができる。なお、凸部１３ｃは、電気的な特性に何ら影響を及ぼすことのないキートップ部１３の底面上に設けられているため、種々の材料や加工方法を用いて成形することが可能である。したがって、例えば、キートップ部１３と一体成形することも可能である。これにより、凸部１３ｃを簡易かつ低コストで成形することができる。また、凸部１３ｃの形状は、図２に示す凸形状に限られず、例えば、表面がでこぼこした凸凹形状、先の尖った先鋭形状、先が丸く盛り上がった曲面形状等であってもよい。すなわち、キートップ部１３の底面全体が下基板１２と接触する場合よりも接触面積が小さく、かつ、キートップ部１３の押圧に耐え得る形状であればよく、凸部１３ｃの形状をこのような形状にすることで、キートップ部１３が押圧から開放されたときに、吸着して離れなくなってしまう事態をより防止することができる。
【００２５】
[第２実施形態]
次に、図３を参照して本発明の第２実施形態について説明する。図３は、第２実施形態における押釦スイッチの断面図である。第２実施形態における押釦スイッチ１０ＳＡが、第１実施形態における押釦スイッチ１０と異なる点は、第１実施形態における押釦スイッチ１０のキートップ部１３が同一の弾性材料により成形されているのに対し、第２実施形態における押釦スイッチ１０ＳＡのキートップ部１３ＳＡは、肩部１３ｂよりも上方側であり、かつ突出部１３ａを含んだキートップ部１３ＳＡの上部を形成する材料が、キートップ部１３ＳＡの他の部分を形成する弾性材料よりも硬質な材料である点である。硬質な材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の樹脂材料がある。
【００２６】
このように、キートップ部１３ＳＡの上部を形成する材料に、硬質な材料を用いることによって、キートップが押圧されたときの変形を抑制することが可能となり、スイッチング動作の確実性を向上させることができる。
【００２７】
これ以外の構成については、第１実施形態における押釦スイッチ１０の構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００２８】
[第３実施形態]
次に、図４を参照して本発明の第３実施形態について説明する。図４は、第３実施形態における押釦スイッチの断面図である。第３実施形態における押釦スイッチ１０ＳＢが、第１実施形態における押釦スイッチ１０と異なる点は、第１実施形態における押釦スイッチ１０のキートップ部１３が同一の弾性材料により成形されているのに対し、第３実施形態における押釦スイッチ１０ＳＢのキートップ部１３ＳＢは、キートップ部１３ＳＢの上部から、肩部１３ｂよりも下方側の部分までを形成する材料が、導電性材料である点である。導電性材料としては、例えば、導電性シリコーンゴムがある。また、第１実施形態における押釦スイッチ１０には、可動接点部１６が設けられているのに対し、第３実施形態における押釦スイッチ１０ＳＢには、可動接点部１６が設けられていない点も相違する。
【００２９】
このように、キートップ部１３ＳＡの肩部１３ｂを含んだ上部を形成する材料に、導電性材料を用いることによって、キートップ部１３ＳＡの肩部１３ｂの上面を可動接点として用いることができるため、肩部１３ｂの上面と対向接点部１７とが接触することで電気的導通状態に移行させることができる。すなわち、可動接点部１６を別個に設けることなく、電気的導通状態に移行させることができる。これにより、構成をより簡略化することができる。
【００３０】
これ以外の構成については、第１実施形態における押釦スイッチ１０の構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００３１】
[第４実施形態]
次に、図５を参照して本発明の第４実施形態について説明する。図５は、第４実施形態における押釦スイッチの断面図である。第４実施形態における押釦スイッチ１０ＳＣが、第１実施形態における押釦スイッチ１０と異なる点は、第１実施形態における押釦スイッチ１０のスカート部が直線状または滑らかな曲線状に形成されているのに対し、第４実施形態における押釦スイッチ１０ＳＣのスカート部は、直線状または滑らかな曲線状に形成されたスカート本体部１４ａと、スカート本体部１４ａの下部に連なる立ち上がり部１４ｂとで形成されている点である。この立ち上がり部１４ｂは、スカート本体部１４ａと同様に直線状または滑らかな曲線状に形成されている。
【００３２】
本実施形態においては、下基板１２の上面に対する立ち上がり部１４ｂの傾斜角度が、下基板１２の上面に対するスカート本体部１４ａの傾斜角度よりも大きく設定されている点に特徴がある。なお、立ち上がり部１４ｂの傾斜角度の上限値は９０度とする。
【００３３】
このように、スカート部の下部に立ち上がり部１４ｂを設けることによって、キートップ部１３が押圧されてスカート本体部１４ａが屈曲するときに、立ち上がり部１４ｂがバッファ的な役割を果たすことができる。これにより、押圧時の操作感触のバラツキを吸収することが可能となる。さらに、上基板１１と下基板１２との間の寸法のバラツキを吸収する効果を増大させることができる。
【００３４】
これ以外の構成については、第１実施形態における押釦スイッチ１０の構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００３５】
[変形例]
なお、上述した各実施形態では、押釦スイッチを開閉式携帯電話機に適用した場合について説明しているが、押釦スイッチを適用する機器は、開閉式携帯電話機に限定されることはない。例えば、ノート型パソコン等にも適用可能である。すなわち、本体部と蓋部とを有する開閉式電子機器であって、蓋部を開いた場合と蓋部を閉じた場合とで異なる制御を行う開閉式電子機器に適用可能である。
【００３６】
ここで、例えば、押釦スイッチをノート型パソコンに適用した場合には、ノート型パソコン蓋部が開かれたときには、レジューム機能がＯＦＦ状態となり、蓋部が閉じられたときには、レジューム機能がＯＮ状態となる。すなわち、蓋部が開かれて、キートップ部が解放された状態である場合には、レジューム機能が停止され、蓋部が閉じられて、キートップ部が押圧された状態である場合には、レジューム機能が実行される。
【００３７】
また、上述した各実施形態では、キートップ部の底面に凸部を設けているが、必ずしもキートップ部の底面に凸部を設ける必要はない。例えば、キートップ部の底面を、オイル分が染み込むことのない材料により成形することとしてもよい。これにより、キートップ部が長時間押圧されても、キートップ部の底面と下基板とが吸着して離れなくなってしまう事態をより防止することができる。
【００３８】
また、上述した各実施形態では、キートップ部の底面に凸部を設けているが、このような凸部を下基板上にさらに設けることとしてもよい。この場合には、キートップ部の凸部が接触する範囲内にのみ、下基板の凸部を設けることとしてもよい。また、下基板に設ける凸部の形状は、上述したキートップ部の凸部の形状と同様に、凸形状に限られず、例えば、表面がでこぼこした凸凹形状、先の尖った先鋭形状、先が丸く盛り上がった曲面形状等であってもよい。
【００３９】
[実施例]
次に、本発明の実施例について説明する。
【００４０】
シリコーンゴムＫＥ−９５１Ｕ（信越化学工業（株）製商品名）１００重量部に、架橋剤Ｃ−８（信越化学工業（株）製商品名）を２重量部添加し、２本ロールで混練した原料を金型内に充填し、１８０゜Ｃ、１０分の条件で加熱、加圧して第１実施形態に記載したキートップ部１３、スカート部１４、支持ベース部１５を有するスイッチ用部材を成形した。キートップ部１３の肩部１３ｂより上部の直径は５ｍｍであり、キートップ部１３の肩部１３ｂより下部の直径は１０ｍｍである。
【００４１】
次に、デンカブラック（電気化学工業（株）製商品名）１００重量部と、ビニル基含有ジメチルポリシロキサン生ゴムＫＥ−７８ＶＢＳ（信越化学工業（株）製商品名）１５０重量部と、ビニル基含有シロキサンレジンＳＩＬＢＡＳＥ４３７（信越化学工業（株）製商品名）１００重量部とを混合、分散し、その後、ＳｉＨ基含有シリコーンオイルＫＦ−９９（信越化学工業（株）製商品名）１４重量部と、白金触媒Ｃａｔ−ＰＬ２（信越化学工業（株）製商品名）０．５重量部と、溶剤ケロシン（関東化学（株）製商品名）３００重量部とを混合し、３本ロールで分散させて、シリコーン導電インクを生成した。
【００４２】
次に、キートップ部１３の肩部１３ｂの上面に、ピン転写法を用いてシリコーン導電インクを転写してリング状の接点部を成形した後、熱風乾燥機で１８０゜Ｃ × ３０分の熱風処理を施してシリコーン導電インクを硬化させることで可動接点部１６を成形した。
【００４３】
次に、成形されたスイッチ用部材の可動接点部１６にシリコーンオイルＫＦ−９６（信越化学工業（株）製商品名）を塗布し、当該スイッチ用部材にアッパーケース２ａ、上基板１１、対向接点部１７および下基板１２をセットした。各部材をセットした後に、指でキートップ部１３を押下したところ、若干の抵抗はあったものの、キートップ部１３をスムーズに押下することができた。なお、当該押下時の必要最小限の押下荷重は、約５０ｇｆであった。
【００４４】
ここで、従来の押釦スイッチに用いられるスイッチ用部材を上述した実施例の手順と同様に成形し、各部材をセットしてキートップ部１３を押下したところ、最初に押下した時点で、可動接点部が下基板と吸着してしまい、キートップ部１３が戻らなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態における携帯電話機の斜視図である。
【図２】第１実施形態における押釦スイッチの断面図である。
【図３】第２実施形態における押釦スイッチの断面図である。
【図４】第３実施形態における押釦スイッチの断面図である。
【図５】第４実施形態における押釦スイッチの断面図である。
【図６】従来例における押釦スイッチの断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・蓋部、２・・・本体部、２ａ・・・アッパーケース、１０，１０ＳＡ，１０ＳＢ，１０ＳＣ・・・押釦スイッチ、１１・・・上基板、１２・・・下基板、１３，１３ＳＡ，１３ＳＢ・・・キートップ部、１３ａ・・・突出部、１３ｂ・・・肩部、１３ｃ・・・凸部、１４・・・スカート部、１４ａ・・・スカート本体部、１４ｂ・・・立ち上がり部、１５・・・支持ベース部、１６・・・可動接点部、１７・・・対向接点部。
【図１】
2005166546.tif 000003
【図２】
2005166546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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