(57)【要約】      （修正有）【課題】変流器の断線を検出する保護継電器に関し、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線していないにも拘らず、ＣＴ断線したものと誤検出することのない保護継電装置を提供する。【解決手段】保護対象の電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段１０１と、保護対象に設置された変流器ＣＴ回路の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段１０２と、変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段１０３と、前記電流小検出手段の出力を入力し、この入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段１０７と、これら地絡事故検出手段、動作時遅延手段および電流変化分検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する。【選択図】図１
2005051860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、
保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、
保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、
前記電流小検出手段の出力を入力し、この入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、
これら地絡事故検出手段、動作時遅延手段および電流変化分検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、
保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、
保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、
保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、
これら地絡事故検出手段、電流小検出手段、電流変化分検出手段および内部地絡事故検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項３】
保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、
保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、
保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、
保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、
この電流小検出手段の出力を入力しこの入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、
これら地絡事故検出手段、内部地絡事故検出手段、電流変化分検出手段、動作時遅延手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項４】
保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、
保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、
保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、
保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、
前記電流小検出手段の出力を入力しこの入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、
これら地絡事故検出手段、動作時遅延手段および電流変化分検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、
前記変流器回路不良検出手段の出力に基づく保護機能または警報の出力を前記内部地絡事故検出手段の動作を条件に制御する警報制御出力手段と、を設けたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項５】
保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、
保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、
保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、
自回線に設置した変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
他回線に設置した変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、
保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、
この電流小検出手段の出力を入力し、この入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、
前記地絡事故検出手段、自回線の電流変化分検出手段および動作時遅延手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変成器回路不良検出手段と、
前記他回線の変成器回路不良検出手段が一旦不良を検出した場合、それ以降の自回線の変流器不良検出回路をロックする手段と、を備えたことを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力系統に設置される変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の変流器（以下、ＣＴと略記する）の零相回路断線検出方法は、例えば下記の特許文献１で示すように、電力系統の電気量から１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、母線に接続される送電線や母線連絡回路等に設置されるＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の電流が予め定める設定電流値以下であることを検出する電流小検出手段と、前記ＣＴ回路の各相電流の変化分が予め定める設定電流変化分以上であることを検出する電流変化分検出手段とを設け、これら地絡事故検出手段、電流小検出手段及び電流変化分検出手段の出力が全て成立したとき、零相回路に断線事故が生じたものと判定している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０３６５４号公報（第７頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の保護継電装置のＣＴ零相回路断線検出方式は、１線地絡事故時にＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路に流れる電流量に着目した不良検出方式であるが、消弧リアクトル系統における外部事故時に消弧に成功した場合や、ケーブル線路の存在する系統のように短時間でＣＴ零相回路に流れる電流が極めて小さくなった場合には、実際にはＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線していないにも拘らず、１線地絡事故検出要素および電流変化分検出要素が併せて動作したことを考慮して、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線したものと誤検出する可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、以上述べた事情に鑑みなされたもので、消弧リアクトル系統やケーブル線路の存在する系統に設置された場合であっても、事故様相に応じてＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線したものと誤検出することのない保護継電装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る保護継電装置の発明は、保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、前記電流小検出手段の出力を入力し、この入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、これら地絡事故検出手段、動作時遅延手段および電流変化分検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る保護継電装置の発明は、保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、これら地絡事故検出手段、電流小検出手段、電流変化分検出手段および内部地絡事故検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る保護継電装置の発明は、保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、この電流小検出手段の出力を入力しこの入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、これら地絡事故検出手段、内部地絡事故検出手段、電流変化分検出手段、動作時遅延手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る保護継電装置の発明は、保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、保護対象に設置された変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、前記電流小検出手段の出力を入力しこの入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、これら地絡事故検出手段、動作時遅延手段および電流変化分検出手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変流器回路不良検出手段と、前記変流器回路不良検出手段の出力に基づく保護機能または警報の出力を前記内部地絡事故検出手段の動作を条件に制御する警報制御出力手段と、を設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項５に係る保護継電装置の発明は、保護対象に設置された変流器回路の断線を検出するようにした保護継電装置において、保護対象である電力系統から電気量を入力し１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段と、保護対象から電気量を入力し内部地絡事故時に動作する内部地絡事故検出手段と、自回線に設置した変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、他回線に設置した変流器の各相電流の変化分が予め定めた設定値以上であることを検出する電流変化分検出手段と、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流が予め定めた設定値以下であることを検出する電流小検出手段と、この電流小検出手段の出力を入力し、この入力信号が予め定めた設定時間以上継続したとき出力を生じる動作時遅延手段と、前記地絡事故検出手段、自回線の電流変化分検出手段および動作時遅延手段の全ての出力が成立したときに変流器回路の不良と判定する変成器回路不良検出手段と、前記他回線の変成器回路不良検出手段が一旦不良を検出した場合、それ以降の自回線の変流器不良検出回路をロックする手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図を通じて同一要素には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る保護継電装置の概念図である。１０８は送電線や母線の各相に設置した電圧変成器（以下、ＶＴという）およびＣＴから出力される各相の電圧、電流およびＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路に流れる零相電流を導入し、継電器で処理しやすい大きさの各相の電圧・電流および零相電流に変換して出力するアナログ入力部である。
【００１２】
１０１は前記アナログ入力部１０８から出力される電気量を用いて１線地絡事故を検出する地絡事故検出手段、１０２は前記アナログ入力部１０８から出力される各相電流の変化分がそれぞれ予め定めた設定値以上となったことを検出する電流変化分検出手段である。なお、ここで電流変化分検出手段とは電流変化巾継電器、電流変化率継電器、あるいは過電流継電器等を包含する継電器の意味で用いている。
１０３は前記アナログ入力部１０８から出力される零相電流が予め定めた設定値以下になったことを検出する電流小検出手段であり、その一例を図２に示す。
【００１３】
図２において、電流小検出手段１０３は、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路に断線が生じた場合、当該ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路に零相電流が流れないことに着目して構成されたものであり、零相電流Ｉ０が予め定めた設定値Ｋ以下（Ｉ０＜Ｋ  ）の場合動作して、出力信号１０３ｅを出力するように構成されている。そして、この電流小検出手段１０３の出力段に動作時遅延手段（いわゆるオンディレータイマ）１０７を付加することにより、出力信号１０３ｅが予め定めた設定時間未満の場合信号を出力せず、出力信号１０３ｅが設定時間以上継続している場合に限って、出力信号１０７ｅを出力するものである。なおこの場合の設定時間は、消弧リアクトル系統での外部事故で消弧成功した場合、あるいはケーブル線路を有する電力系統において一時的にＣＴ零相回路に流れる電流が電流小検出感度以下に減少する時間を考慮してその時間よりも若干長めに設定されている。
【００１４】
再び図１において、１０４は変流器回路不良検出手段（以下の説明および図面上では、ＣＴ回路不良検出手段と標記する）であり、電流小検出手段１０３が動作したとき、他の動作原理の前記地絡事故検出手段１０１および電流変化分検出手段１０２が共に動作した場合、地絡事故発生時にＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路に零相電流が流れていないことをもって、ＣＴおよびその関連構成部分を含むＣＴ回路に断線等が生じて異常状態になっているものと判定し、ＣＴ不良検出信号としての信号１０４ｅを出力する。なお、これら電流変化分検出手段１０２、電流小検出手段１０３およびＣＴ回路不良検出手段１０４は各ＣＴに対して設けられている。
【００１５】
１０５は、前記地絡事故検出手段とは異なる例えば母線短絡保護リレーとか地絡方向リレー等のような保護リレー演算手段であって、保護対象である母線または送電線に事故が発生すると動作し、事故検出信号としての出力信号１０５ｅを出力する。
【００１６】
１０６はこの保護リレー演算手段１０５からの事故検出信号とＣＴ回路不良検出手段１０４からのＣＴ不良検出信号とを入力して、遮断器引き外し信号または警報信号を出力する出力制御手段である。具体的には、保護リレー演算手段１０５の事故検出信号１０５ｅとＣＴ回路不良検出手段１０４の出力信号１０４ｅとが共に「１」のときはＣＴ回路不良である旨の警報信号を、保護リレー演算手段１０５の出力信号１０５ｅが「１」で、ＣＴ回路不良検出手段１０４の出力信号１０４ｅが「０」の場合、ＣＴ回路は正常であることから遮断器引き外し信号および正常動作である旨の警報信号を出力する。
【００１７】
図３は、上記図１の概念構成図中の発明の主要部を示すブロック図であり、１０２、１０３、１０７は既に説明した内容と変わるところがないので、説明を省略し地絡事故検出手段１０１についてのみ説明する。
【００１８】
地絡事故検出手段１０１は３相交流の各相（図中の数字１，２，３）ごとに、地絡過電圧リレー（６４Ｇ）の動作と、短絡不足電圧リレー（２７Ｓ）の不動作との条件が所定時限以上継続した場合、１線地絡事故が発生したものとして動作するように構成されている。
【００１９】
なお、図中、ＯＲ１、ＯＲ２はオア回路、ＴＤＤは復帰時遅延手段、ＮＯＴは否定回路、ＡＮＤ１はアンド回路、ＴＤＥは動作時遅延手段、ＭＶはワンショット回路（単安定マルチバイブレータ）であり、これらはそれぞれ周知なので説明は省略する。
【００２０】
次に、図１ないし図３を参照して本実施形態の作用について説明する。
図示しない保護対象の保護区間に１線地絡事故が発生した場合、地絡事故検出手段１０１および電流変化分検出手段１０２は共に動作し、それぞれ出力信号１０１ｅ、１０２ｅを出力する。さらに、保護リレー演算手段１０５も動作して出力信号１０５ｅを出力する。
【００２１】
このとき、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が正常状態すなわち断線が生じていない状態であればＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路には予定値以上の零相電流が流れるので、電流小検出手段１０３は動作せず、出力信号１０３ｅは生じない。したがって、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が正常状態では、動作時遅延手段１０７の出力信号１０７ｅは生じない。
【００２２】
この結果、ＣＴ回路不良検出手段１０４は３つの入力信号のアンド条件が成立しないのでＣＴ回路不良とは判定せず（不動作）、出力信号１０４ｅを出力しない。出力制御手段１０６は、ＣＴ回路不良検出手段１０４の不動作、保護リレー演算手段１０５の動作により、該当する遮断器に対して引き外し指令および正常動作である旨の警報信号１０６ｅ１を出力する。
【００２３】
一方、保護対象に地絡事故が発生し、地絡事故検出手段１０１および電流変化分検出手段１０２が共に動作したときに、設定値以上の零相電流が流れない場合は、電流小検出手段１０３も動作するので、ＣＴ回路不良検出手段１０４の３つの入力信号のアンド条件が成立して出力信号１０４ｅを生じる。
【００２４】
この場合、出力制御手段１０６は前記保護リレー演算手段１０５が動作していたとしても、ＣＴ回路の断線により保護リレー演算手段が誤った演算を行った可能性があるため、ＣＴ回路不良検出手段１０４の出力信号１０４ｅによって遮断器引き外し指令１０６ｅ１をロックし、代わりに警報信号１０６ｅ２を出力する。
【００２５】
以上のように本実施の形態によれば、地絡事故時に流れるはずの零相電流の有無を利用してＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の断線を検出し、さらに電流小検出手段に対し予め定めた設定時間により一定時間不良成立させない動作時遅延手段を追加するようにしたので、消弧リアクトル系統での外部事故で消弧成功した場合、あるいは非電源ケーブル系統からキャパシタンス分の電流が流れたために、ＣＴ零相回路に流れる電流が短時間だけ電流小検出感度以下に減少した場合等において、ＣＴ回路の残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線していないにも拘らず、残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線したものと誤判定する可能性を解消することができる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態に係る保護継電装置の概念構成図である。
この第２の実施形態による保護継電装置の特徴とするところは、前述の第１の実施の形態における電流小検出手段１０３の後段に設けた動作時遅延手段１０７を取外し、その代わりに地絡事故検出手段１０１に保護範囲内部地絡事故検出手段（以下、内部地絡事故検出手段という）１０９を付加する構成としたことにある。
【００２７】
図５は、上記図４の概念構成図に対応する本実施形態の特徴部を示すブロック図である。図５において、地絡事故検出手段１０１の第１アンド回路ＡＮＤ１と動作時遅延手段ＴＤＥの間に第２アンド回路ＡＮＤ２を設け、一方の入力端子に第１アンド回路ＡＮＤ１の出力信号を、また他方の入力端子に内部地絡事故検出手段１０９の出力信号１０９ｅを入力するように構成したものである。
【００２８】
このように構成した結果、外部事故発生時に非電源ケーブル系統からキャパシタンス分の電流によって一時的に零相電流が設定値以下になったとしても、内部地絡事故検出手段１０９の事故判別機能によってＣＴ回路の断線を誤判定することを防ぐことができる。
【００２９】
（第３の実施の形態）
図６は本実施の形態による保護継電装置の概念構成図である。本実施の形態は、図６からあきらかなように、前述の第１の形態と第２の形態を複合したもので、電流小検出手段１０３の出力段に対して動作時遅延手段１０７を付加し、さらに地絡事故検出手段１０１に対して内部地絡事故検出手段１０９を付加するように構成したものである。この特徴部の具体的構成は、図７のブロック図に示すとおりである。
【００３０】
本実施の形態はこのように電流小検出手段１０３の出力段に動作時遅延手段１０７を付加すると共に、地絡事故検出手段１０１に保護範囲内部地絡事故検出手段１０９を付加するように構成したので、外部事故時時に消弧リアクトル系統での外部事故で消弧成功した場合、あるいは短時間でＣＴ零相回路に流れる電流が電流小検出感度以下に減少した場合でも、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線していなければ残留回路またはＣＴ３次巻線回路が断線したものと誤認する可能性を解消することができる。
【００３１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態による保護継電装置は、図８の概念構成図で示すように、第１の実施の形態に対して内部地絡事故検出手段１０９およびこの内部地絡事故検出手段１０９によって制御される警報制御手段１１０を付加するように構成したことを特徴とするものである。
【００３２】
すなわち、本実施の形態は前記出力制御手段１０６から出力された引き外しロック信号、警報信号１０６ｅを新たに設けた警報制御手段１１０に入力し、この入力された信号を内部地絡事故検出手段１０９の出力信号によって制御するようにしたものである。特徴部の具体的な回路を図９のブロック図に示す。
【００３３】
図９において、出力制御手段１０６の出力信号１０６ｅ２を警報制御手段１１０に入力し、この入力信号１０６ｅ２をそのまま警報信号として出力する一方、この出力信号１０６ｅ２を内部事故判定手段１０９の出力信号１０９ｅと共にアンド回路１１１に入力してその出力１１１ｅを重故障として装置ロックに用いる。また、前記警報信号１０６ｅ２と内部事故判定手段１０９の出力論理をＮＯＴ回路１１２で反転した信号とをアンド回路１１３に入力し、その出力信号１１３ｅを軽故障として装置ロックしない構成とする。
【００３４】
以上述べたように、本実施の形態によれば１地絡故障発生時、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の零相電流が設定値以下になった場合、保護範囲内部地絡事故検出手段１０９の出力信号によって、保護範囲外事故時には軽故障として警報を出力するだけにとどめて保護機能はロックせず、保護範囲内事故時には警報だけでなく、重故障として保護機能のロックを行うことにより、外部事故の影響での断線検出の過剰な検出による保護機能のロックが解消できる。
【００３５】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態による保護継電装置は、図１０の概念構成図で示すように、複数のＣＴ出力を導入する母線保護継電装置や変圧器保護継電装置等の保護継電装置に適用したものである。
【００３６】
例えば母線保護継電装置の場合、当該保護母線に接続した任意の送電線に設置されるＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路で、一旦断線を検出した場合、その検出時点以降に他の送電線にて断線検出したとしても、不良検出をしないように構成したことを特徴とするものである。
【００３７】
図１０の概念構成図において、母線連絡回路のＣＴ（母線ＣＴ）の２次回路に対して第１の実施の形態と同様に、電流変化分検出手段１０２、電流小検出手段１０３および動作時遅延手段１０７を設け、電流変化分検出手段１０２および動作時遅延手段１０７の出力信号１０２ｅおよび１０７ｅを地絡事故検出手段１０１の出力１０１ｅと共に、ＣＴ回路不良検出手段１０４に入力するように構成する。
【００３８】
一方、送電線に設置された複数のＣＴ（送電線１〜ｎＣＴ）それぞれの２次回路に対して、母線連絡回路の場合と同様の２次負担を接続しているが、唯一異なるのは、電流変化分検出手段１０２に追い駆け事故を判定する追い駆け事故判定手段１２０を組み合せ、他回線の電流変化分検出手段１０２´が動作した場合、自回線の電流変化分検出手段１０２をロックし、追い駆け事故による誤検出を防ぐように構成したことであり、その他は図８と同じである。なお、ＣＴ回路不良検出手段１０４は各ＣＴ毎に設けている。
【００３９】
図１１は、本実施形態のブロック図あり、図９のブロック図に対して、他回線の電流変化分検出手段１０２´、信号保持手段１２１、否定回路１２２、アンド回路１２３を付加し、このアンド回路１２３で自回線の電流変化分検出手段１０２の出力信号と、否定回路１２２の出力信号１２２ｅの一致検出を行い、１線地絡事故検出手段１０１の出力信号１０１ｅを前記信号保持手段１２１にリセット信号としたものであり、その他は図９と同じである。
【００４０】
本実施の形態によれば、他回線の電流変化分検出手段１０２´で電流変化分を検出した場合、セット信号を信号保持手段１２１に出力することによって自回線の電流変化分検出手段１０２の出力をロックし、１線地絡事故検出手段１０１の出力信号１０１ｅによって信号保持手段１２１をリセットする。
【００４１】
以下、本実施形態の作用を説明する。
非電源ケーブル系統からキャパシタンス分の電流が流れる回線に短時間内に追い駆け事故が発生したとする。この場合各回線毎に設けた１線地絡事故検出手段１０１と、電流変化分検出手段１０２と、電流小検出手段１０３の検出タイミングがそれぞれ重なり、追い駆け事故によるＣＴ回路不良検出手段１０４が誤検出する可能性が考えられる。
【００４２】
しかしながら、本実施の形態では、他の回線の電流変化分検出手段１０２´が動作した場合は、自回線の電流変化分検出手段１０２の出力をロックし、追い駆け事故によるＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の断線の誤検出を防ぐことができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明によれば保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流の大きさが設定値以下の状態が予定時間以上継続したという条件と、変流器２次回路の相電流が予定の値よりも大きいという条件と、１線地絡事故が発生したという条件とを満たした場合、変流器回路不良と判定するようにしたので、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の断線をより正確に判定することが可能となる。
【００４４】
また、第２の発明によれば、保護対象に設置された変流器の残留回路または３次巻線回路に流れる零相電流の大きさが設定値以下という条件と、変流器２次回路の相電流が予定の値よりも大きいという条件と、１線地絡事故が発生したという条件と、保護対象の内部事故が検出されたという条件とを満たした場合、変流器回路不良と判定するようにしたので、ＣＴ残留回路またはＣＴ３次巻線回路の断線をより正確に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保護継電装置を示す概念図。
【図２】本発明の各実施形態で採用した電流小検出手段の詳細図。
【図３】図１の概念構成図中、発明の主要部を抜き出して示すブロック図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る保護継電装置を示す概念図。
【図５】図４の概念構成図中、発明の主要部を抜き出して示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る保護継電装置を示す概念図。
【図７】図６の概念構成図中、発明の主要部を抜き出して示すブロック図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る保護継電装置を示す概念図。
【図９】図８の概念構成図中、発明の主要部を抜き出して示すブロック図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る保護継電装置を示す概念図。
【図１１】図１０の概念構成図中、発明の主要部を抜き出して示すブロック図。
【符号の説明】
１０１…１線地絡事故検出手段、１０２、１０２´…電流変化分検出手段、１０３…電流小検出手段、１０４…ＣＴ回路不良検出手段、１０５…保護リレー演算手段、１０６…出力制御手段、１０７…動作時遅延手段、１０８…アナログ入力部、１０９…内部事故判定手段、１１０…警報制御手段、１１１，１１３…ＡＮＤ回路、１２０…追い駆け事故判定手段、１２１…信号保持手段、１２２…否定回路、１２３…アンド回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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