(57)【要約】【課題】  分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、かつインクに用いた場合優れた画像堅牢性が得られる微粒子分散物を提供する。また、前記微粒子分散物を用いることにより、画像堅牢性に優れるインクを提供する。更に、堅牢性に優れた画像を高濃度かつ高画質に記録しうるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  分散性ポリマー組成物及び油溶性化合物を含む微粒子が水性媒体に分散された微粒子分散物であって、前記分散性ポリマー組成物が、疎水性ポリマー部位及び親水性ポリマー部位を併せ持つポリマーＡと、疎水性ポリマー部位のみを有するポリマーＢとを含有することを特徴とする微粒子分散物、これを用いたインク、及びインクジェット記録方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散性ポリマー組成物及び油溶性化合物を含む微粒子が水性媒体に分散された微粒子分散物であって、
前記分散性ポリマー組成物が、疎水性ポリマー部位及び親水性ポリマー部位を併せ持つポリマーＡと、疎水性ポリマー部位のみを有するポリマーＢとを含有することを特徴とする微粒子分散物。
【請求項２】
前記分散性ポリマー組成物中のポリマーＢが、該分散性ポリマー組成物の１０〜９０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の微粒子分散物。
【請求項３】
前記親水性ポリマー部位が、アニオン性或いは非イオン性、又はこれらの混合型であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微粒子分散物。
【請求項４】
前記油溶性化合物が、油溶性染料であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の微粒子分散物。
【請求項５】
前記油溶性染料の酸化電位が、１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることを特徴とする請求項４に記載の微粒子分散物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の微粒子分散物を含有してなることを特徴とするインク。
【請求項７】
請求項６に記載のインクを用いて被記録材に画像記録を行う工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記被記録材が、無機微粒子を含むインク受容層を設けた被記録材であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油溶性化合物を含有する水系の微粒子分散物、該微粒子分散物を含有してなるインク、及び該インクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピューターの普及に伴い、インクジェットプリンターがオフィスだけでなく家庭でも、紙、フィルム、布等の印字等に広く利用されている。インクジェット記録用インクとしては、油性インク、水性インク、固体状インクが知られているが、これらの中でも、製造容易性、取扱性、臭気性、安全性等の点で水性インクが有利であり、水性インクが主流となっている。
【０００３】
しかし、前記水性インクの多くは、分子状態で溶解する水溶性染料を用いているため、透明性及び色濃度が高いという利点があるものの、染料が水溶性であるため耐水性が悪く、いわゆる普通紙に印字すると滲み（ブリード）を生じて著しく印字品質が低下する、耐光性が悪いという欠点を有し、更に、表面に多孔質無機微粒子を含むインク受容層を設けた記録紙（以下、「写真画質用紙」ということがある）においては、酸化性ガス（ＳＯx、ＮＯx、オゾン等）の影響により画像保存性が著しく悪いという欠点を有していた。
【０００４】
そこで、前記問題を解決する目的で顔料や分散染料を用いた水性インクが提案されているが、これらの水性インクの場合、耐水性はある程度向上するものの十分とはいい難く、前記水性インク中の顔料や分散染料の分散物の保存安定性に欠け、インク吐出口での目詰まりを起こし易い等の問題がある（例えば、特許文献１参照。）。
更に、写真画質用紙においては、前記顔料や染料を用いたインクは染み込性に乏しく、手で擦ると表面から前記顔料や染料が剥離し易いという問題もある。
【０００５】
一方、ポリマーに油溶性染料を内包させる方法が提案されているが、色調が不十分であり、色再現性が十分でなく、特に酸化性ガスなどによる画像耐久性も十分でなく、さらに、写真画質用紙に印字した場合、耐擦過性が十分でない（例えば、特許文献２及び３参照。）。
また、ポリマーに塩形成基とポリアルキレンオキサイド基を導入することで、着色性、耐擦過性に優れるインクが提案されているが、指による耐擦過性は良いものの、消しゴム擦りのような高レベルの耐擦過性は不十分である（例えば、特許文献４参照。）。
更に、高沸点有機溶媒と染料を用いる事で、色調や耐擦過性を向上させる方法が提案されているが、高レベルの画像耐久性が要求される場合は不十分である（例えば、特許文献５参照。）。
【０００６】
以上の通り、取扱性、臭気、安全性を具備すると共に、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、従って、インクに適用した場合に、ノズル先端での目詰まりがなく吐出安定性に優れ、紙依存性がなく発色性、色調（色相）に優れ、前記写真画質用紙を用いた場合でもインク浸透性に優れ、印字後の耐水性、特に画像保存性、耐擦過性に優れ、高濃度で高画質の記録を可能とする微粒子分散物は未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開昭５６−１５７４６８号公報（全頁）
【特許文献２】特開昭５８−４５２７２号公報（全頁）
【特許文献３】特開昭６２−２４１９０１号公報（全頁）
【特許文献４】特開２００１−１２３０９７号公報（全頁）
【特許文献５】特開２００１−２６２０１８号公報（全頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、かつインクに用いた場合優れた画像堅牢性が得られる微粒子分散物を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記微粒子分散物を用いることにより、画像堅牢性に優れるインクを提供することを目的とする。
更に、本発明は、堅牢性に優れた画像を高濃度かつ高画質に記録しうるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  分散性ポリマー組成物及び油溶性化合物を含む微粒子が水性媒体に分散された微粒子分散物であって、前記分散性ポリマー組成物が、疎水性ポリマー部位及び親水性ポリマー部位を併せ持つポリマーＡと、疎水性ポリマー部位のみを有するポリマーＢとを含有することを特徴とする微粒子分散物である。
【０００９】
＜２＞  前記分散性ポリマー組成物中のポリマーＢが、該分散性ポリマー組成物の１０〜９０質量％であることを特徴とする＜１＞に記載の微粒子分散物である。
＜３＞  前記親水性ポリマー部位が、アニオン性或いは非イオン性、又はこれらの混合型であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の微粒子分散物である。
【００１０】
＜４＞  前記油溶性化合物が、油溶性染料であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の微粒子分散物である。
＜５＞  前記油溶性染料の酸化電位が、１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることを特徴とする＜４＞に記載の微粒子分散物である。
【００１１】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載の微粒子分散物を含有してなることを特徴とするインクである。
＜７＞  ＜６＞に記載のインクを用いて被記録材に画像記録を行う工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜８＞  前記被記録材が、無機微粒子を含むインク受容層を設けた被記録材であることを特徴とする＜７＞に記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の微粒子分散物は、取扱性、臭気、安全性を備え、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等に好適であり、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、かつインクに用いた場合優れた画像が得られる。
また、本発明のインクは、取扱性、臭気、安全性を備え、分散粒子の粒径が小さく、分散物の分散安定性及び保存安定性に優れ、紙依存性がなく、任意に選択した紙に印字した際の発色性・色調に優れ、写真画質用紙へのインク浸透性にも優れ、画像堅牢性（記録後の耐水性、画像保存性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れ、高濃度かつ高画質に記録しうる。
更に、本発明のインクジェット記録方法は、取扱性、臭気、安全性を備え、ノズル先端での目詰まりによる吐出不良を解消し、紙依存性がなく、任意に選択した紙に印字した際の発色性・色調に優れ、写真画質用紙へのインク浸透性にも優れ、画像堅牢性（記録後の耐水性、特に画像保存性、耐擦過性、耐オゾン性）に優れ、高濃度かつ高画質に記録しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の微粒子分散物、インク及びインクジェット記録方法について説明する。
【００１４】
（微粒子分散物）
本発明の微粒子分散物は、油溶性化合物と分散性ポリマー組成物とを少なくとも含む微粒子を水性媒体に分散してなる。本発明の微粒子分散物は、更に沸点１５０℃以上の疎水性高沸点有機溶媒を含んでいてもよい。
更に詳しく述べると、前記微粒子分散物とは、油溶性化合物と分散性ポリマー組成物と、必要に応じて疎水性高沸点有機溶媒やその他の着色剤が、水性媒体中に微粒子状の油滴として分散された、いわゆる乳化分散物状態になっているものである。
なお、本発明において、「水性媒体」とは、水、又は水と少量の水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて添加剤などを添加したものを意味する。
【００１５】
−分散性ポリマー組成物−
前記分散性ポリマー組成物について詳細に説明する。
本発明における分散性ポリマー組成物は、少なくとも疎水性ポリマー部位及び親水性ポリマー部位を併せ持つポリマー（以下、単に「ポリマーＡ」という場合がある。）と、疎水性ポリマー部位のみを有するポリマー（以下、単に「ポリマーＢ」という場合がある。）とを含有するポリマー組成物である。
前記ポリマーＡ中の疎水性ポリマー部位と親水性ポリマー部位との配置は任意であるが、親水性ポリマー部位がポリマーの末端や側鎖に位置するポリマー、例えば、側鎖が親水性ポリマー部位であるグラフトコポリマー、末端に親水性ポリマー部位を有するブロックコポリマーが好ましい。
前記分散性ポリマー組成物は、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート）等従来公知の重合形式でもよいが、ポリマーの構造制御がし易い点から、ビニルポリマーが好ましい。
【００１６】
尚、本発明において、疎水性ポリマー部位とは、該疎水性ポリマー部位を構成するモノマーから、前記疎水性ポリマー部位と同等の重合度でポリマーを形成したときに、該ポリマーが水に不溶かつ分散もしない性質をもつポリマーとなる場合をいう。
また、本発明においては、更に耐擦過性が向上する点で、前記疎水性ポリマー部位を構成するモノマーから形成したポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることが更に好ましく、−４０℃以下であることが特に好ましい。前記疎水性ポリマー部位を構成するモノマーから形成したポリマーのＴｇが０℃以下であると、後述する本発明の微粒子分散物を含むインクを用いて、耐擦過性が困難な写真画質用紙に記録（印字）した場合においても、十分な耐擦過性が得られるという本発明の効果がより顕著となる。
【００１７】
前記疎水性ポリマー部位を構成するモノマーの例としては、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（エステル基は置換または無置換の脂肪族基，置換または無置換の芳香族基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、４−ブロモブチル基、シアノエチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ブトキシメチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基など）；
【００１８】
アクリルアミド類、メタクリルアミド類、具体的には、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基は置換または無置換の脂肪族基，置換または無置換の芳香族基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基、４−ブチルフェニル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基など）；
【００１９】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエンなど；スチレン類、具体的には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなど；
【００２０】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなど；その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【００２１】
前記疎水性ポリマー部位を構成するモノマーの例の中でも、エステル基が無置換の脂肪族基、アルキル置換芳香族基又は芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類；置換基が無置換の脂肪族基、アルキル置換フェニル基、又はフェニル基である、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミドが好ましく、エステル基が炭素数１〜２０の無置換の脂肪族基、炭素数７〜３０のアルキル置換芳香族基又は芳香族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類がより好ましく、エステル基が炭素数１〜２０の無置換の脂肪族基、炭素数７〜３０のアルキル置換フェニル基又はフェニル基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類が更に好ましく、エステル基が炭素数２〜２０の無置換の脂肪族基であるアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類；がより更に好ましく、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが特に好ましく、ヘキシルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレートが最も好ましい。
【００２２】
前記疎水性ポリマー部位は、疎水性ポリマー部位として機能するのであれば、構成原料が１種でもよいし、種々の目的（例えば、溶解性、油溶性化合物との相溶性、分散物の安定性などの調整）のために、構成原料を２種以上としてもよい。
【００２３】
また、本発明において、親水性ポリマー部位とは、該親水性ポリマー部位を構成するモノマーから、前記親水性ポリマー部位と同等の重合度でポリマーを形成したときに、該ポリマーが水に溶解する性質をもつポリマーとなる場合、または、前記親水性ポリマー部位を構成するポリマー構造単位からなるポリマーが水に溶解する性質をもつポリマーである場合をいう。
前記親水性ポリマー部位は、アニオン性、非イオン性、又はこれらの混合型の何れであってもよい。
【００２４】
前記アニオン性の親水性ポリマー部位としては、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離基を含有するポリマーが挙げられ、前記非イオン性の親水性ポリマー部位としては、エチレンオキシ基、アルコール基、ピロリドン基などの非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
【００２５】
前記親水性ポリマーを構成するモノマーあるいはポリマー構造単位の例としては、カルボキシル基やスルホ基などの酸を有するモノマー（アクリル酸やメタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−カルボキシエチルアクリレートなど）、エステル部位に親水性の置換基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（親水性の置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基など）、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド、ビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位などが挙げられる。
【００２６】
前記親水性ポリマーを構成するモノマーあるいはポリマー構造単位の例の中でも、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（ヒドロキシ基を有するエステル基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基など）、アクリルアミド、窒素上の置換基の炭素数の合計が１〜４のＮ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド；ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位、糖やグリセリンなどの多価アルコール部位が好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートがより好ましく、アクリル酸やメタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位、ポリビニルアルコール部位が更に好ましく、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレンオキシド部位が特に好ましい。
【００２７】
前記親水性ポリマー部位は、親水性部位として機能するのであれば、構成原料が１種でもよいし、種々の目的（例えば、溶解性、油溶性染料との相溶性、分散物の安定性などの調整）のために、構成原料を２種以上としてもよい。
【００２８】
また、前記親水性ポリマー部位が前記アニオン性の解離性基を有する場合、前記解離性基の含量としては、０．１〜３．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。前記解離性基の含量が、０．１〜３．０ｍｍｏｌ／ｇであると、十分なポリマーの自己乳化性及び水溶性が得られ、染料の分散により適する。
【００２９】
尚、前記解離基は、前記アニオン性の解離基としては、更に、アルカリ金属（例えばＮａ、Ｋなど）又はアンモニウムイオンの塩などであってもよく、前記カチオン性の解離基としては、更に、有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸）や無機酸（塩酸、硫酸など）の塩であってもよい。
【００３０】
前記ポリマーＡ中の前記疎水性ポリマー部位と前記親水性ポリマー部位の含量は、それぞれの性質（例えば、前記親水性ポリマー部位の水溶性の違い、前記疎水性ポリマー部位の疎水性の違い）により、任意で使用することができるが、前記疎水性ポリマー部位が６０〜９０質量％、前記親水性ポリマー部位が１０〜４０質量％であることが好ましく、前記疎水性ポリマー部位が６０〜８５質量％、前記親水性ポリマー部位が１５〜４０質量％であることがより好ましく、前記疎水性ポリマー部位が６０〜８０質量％、前記親水性ポリマー部位が２０〜４０質量％であることが特に好ましい。
【００３１】
前記ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５００〜２０００００が好ましく、１０００〜５００００がより好ましい。前記ポリマーＡの重量平均分子量が５００〜２０００００であると、安定な微粒子分散物がより容易に得られると共に、有機溶媒への溶解性が高いため、有機溶媒溶液の粘度が低下して分散がより容易に行なえる。
【００３２】
一方、前記ポリマーＢは、疎水性ポリマー部位のみで構成されるポリマーであり、前記ポリマーＢにおける疎水性ポリマー部位は、前記ポリマーＡにおける疎水性ポリマー部位と同義であり、構成するモノマーの好ましい例も同様である。
また、前記ポリマーＢの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５００〜２０００００が好ましく、１０００〜５００００がより好ましい。前記ポリマーＢの重量平均分子量が５００〜２０００００であると、安定な微粒子分散物がより容易に得られると共に、有機溶媒への溶解性が高いため、有機溶媒溶液の粘度が低下して分散がより容易に行なえる。
【００３３】
前記ポリマーＢの分散性ポリマー組成物中の含有量は、分散物の安定性の為に任意に選択できるが、全分散性ポリマー組成物中の１０〜９０質量％がポリマーＢであることが好ましく、１５〜８５質量％がポリマーＢであることがより好ましく、２０〜５０質量％がポリマーＢであることが特に好ましい。
【００３４】
前記分散性ポリマー組成物の具体例（例示化合物：ＰＡ−１〜ＰＡ−１４）を以下に列挙するが、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。尚、以下に示す比率は質量比を意味する。
【００３５】
（ＰＡ−１）：ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比６０：４０）と、ポリスチレンとを３０：７０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−２）：ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比６０：４０）と、ポリメチルメタクリレートとを４０：６０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−３）：ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比６０：４０）と、ポリブチルアクリレートとを４０：６０の比率で含有する組成物。
【００３６】
（ＰＡ−４）：ヘキシルメタクリレート／２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート共重合体（共重合比８５：１５）と、ポリメチルメタクリレートとを４０：６０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−５）：イソブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約４５）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比７０：３０）と、ポリスチレンとを４０：６０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−６）：ｓ−ブチルアクリレート／２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート共重合体（共重合比８２：１８）と、ポリメチルメタクリレートとわ４０：６０）の比率で含有する組成物。
【００３７】
（ＰＡ−７）：ヘキシルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比７０：１０：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを５０：５０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−８）：ブチルアクリレート／ポリ（２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート）部位を有するマクロモノマー共重合体（共重合比８０：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを５０：５０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−９）：ブチルアクリレート／イソブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約９）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比５０：２０：３０）と、ポリスチレンとを５０：５０の比率で含有する組成物。
【００３８】
（ＰＡ−１０）：ブチルアクリレート／ポリ（ビニルアルコール）部位を有するマクロモノマー共重合体（共重合比８０：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを５０：５０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−１１）：ブチルアクリレート／アクリル酸を構成単位に含むマクロモノマー共重合体（共重合比８０：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを５０：５０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−１２）：ブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約９）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比７０：２０：１０）と、ポリメチルメタクリレートとを５０：５０の比率で含有する組成物。
【００３９】
（ＰＡ−１３）：ブチルアクリレート／１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロヘキシルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比７０：１０：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを４０：６０の比率で含有する組成物。
（ＰＡ−１４）：ブチルアクリレート／ポリ（ジメチルシロキサン）部位を有するマクロモノマー／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数約２３）のメタクリル酸エステル共重合体（共重合比７５：５：２０）と、ポリメチルメタクリレートとを４０：６０の比率で含有する組成物。
【００４０】
（油溶性化合物）
本発明の微粒子分散物を構成する成分の一つである油溶性化合物とは、水不溶性の化合物を総て包含し特に制限はなく、発明の効果を損なわない範囲で目的に応じて公知化合物の中から適宜に選択することができる。この様な化合物としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光褪色防止剤、液晶化合物、蛍光性化合物、油溶性染料、電子供与性無色染料、有機ＥＬ材料、及びそれらの重合体等が挙げられる。
本発明に用いる前記油溶性化合物は、水に実質的に不溶な化合物を意味する。更に具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる色素の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。これらの中でも、本発明に用いる油溶性化合物としては、所謂、水に不溶性の顔料や油溶性染料が挙げられ、特に油溶性染料（油溶性色素）が好ましい。
以下、前記油溶性化合物として特に好ましい油溶性染料について説明する。
【００４１】
本発明の微粒子分散物において使用する油溶性染料とは、水に実質的に不溶な色素を意味する。より具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる色素の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを意味する。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の油溶性色素を意味する。
【００４２】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク中での色素の結晶析出が抑制され、インクの保存安定性が更に良くなる。
本発明の微粒子分散物においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色材が含有されていてもよい。
【００４３】
本発明における油溶性染料は従来公知の化合物（染料）が使用できる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号の段落［００２３］から［００５３］に記載されている染料などが挙げられる。
また、前記油溶性染料は、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が高いことが望ましい。油溶性染料の酸化電位は１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも高い（貴である）ことが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも高いことがより好ましく、１．２Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より高いことが更に好ましく、１．３Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より高いことが特に好ましい。
酸化電位に関しては、特開２００２−３０９１１８号の段落［００４９］〜［００５１］に記載されている。
【００４４】
本発明における油溶性染料は、イエロー染料としては、下記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料であることが好ましい。尚、一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、グリーンインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに含有させてもよい。
【００４５】
【化１】
2005272489.tif 000002
【００４６】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａ及びＢは各々独立に、置換されていてもよい複素環基を表す。
前記Ａ又はＢで表される複素環としては、５員環又は６員環から構成された複素環が好ましく、単環構造であっても、２つ以上の環が縮合した多環構造であってもよく、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましい。
Ａで表される複素環としては、５−ピラゾロン、ピラゾール、オキサゾロン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、ピリドン、ローダニン、ピラゾリジンジオン、ピラゾロピリドン、メルドラム酸及びこれらの複素環にさらに炭化水素芳香環や複素環が縮環した縮合複素環が挙げられ、その中でも、５−ピラゾロン、５−アミノピラゾール、ピリドン、ピラゾロアゾール類が好ましく、５−アミノピラゾール、２−ヒドロキシ−６−ピリドン、ピラゾロトリアゾールが特に好ましい。
【００４７】
一方、Ｂで表される複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが好適に挙げられ、その中でも、ピリジン、キノリン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾールが好ましく、キノリン、チオフェン、ピラゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ベンゾチアゾール、チアジアゾールがより好ましく、ピラゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールが特に好ましい。
【００４８】
前記Ａ又はＢで表される複素環基を更に置換する置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられる。
【００４９】
本発明において、イエロー染料として用いる油溶性染料は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料の中でも、下記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）又は（Ｙ−ＩＶ）で表される油溶性染料がより好ましい。
【００５０】
【化２】
2005272489.tif 000003
【００５１】
【化３】
2005272489.tif 000004
【００５２】
【化４】
2005272489.tif 000005
【００５３】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）において、Ｒ1及びＲ3は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基又はアリール基を表す。Ｒ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、カルバモイル基、アシル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ4は複素環基を表す。
また、前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｒ5は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基又はアリール基を表す。Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは各々独立して、−Ｎ＝、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、前記Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ6は複素環基を表す。
更に、前記一般式（Ｙ−ＩＶ）において、Ｒ7及びＲ9は各々独立して、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基又はカルバモイル基を表す。Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基又はヒドロキシ基を表す。Ｒ10は複素環基を表す。
【００５４】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）、及び（Ｙ−ＩＶ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表す置換基について以下に詳述する。
【００５５】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表されるアルキル基には、置換基を有するアルキル基及び無置換のアルキル基が含まれる。
前記アルキル基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましく、該アルキル基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ブチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、シアノエチル、トリフルオロメチル、３−スルホプロピル、及び４−スルホブチルが好適に挙げられる。
【００５６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表されるシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。
前記シクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、該シクロアルキル基が有する置換基の例としては、ハロゲン原子が挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルが好適に挙げられる。
【００５７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表されるアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれる。
前記アラルキル基としては、炭素原子数が７〜２０のアラルキル基が好ましく、該アラルキル基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アラルキル基としては、ベンジル、及び２−フェネチルが好適に挙げられる。
【００５８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、及びＲ9で表されるアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。
前記アリール基としては、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましく、該アリール基が有する置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びアルキルアミノ基が挙げられる。
前記アリール基の例としては、フェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ｏ−クロロフェニル、及びｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニルが好適に挙げられる。
【００５９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表されるアルキルチオ基には、置換基を有するアルキルチオ基及び無置換のアルキルチオ基が含まれる。
前記アルキルチオ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましく、該アルキルチオ基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルキルチオ基としては、メチルチオ及びエチルチオが好適に挙げられる。
【００６０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で表されるアリールチオ基には、置換基を有するアリールチオ基及び無置換のアリールチオ基が含まれる。
前記アリールチオ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールチオ基が好ましく、該アリールチオ基が有する置換基の例としては、アルキル基が挙げられる。
前記アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基及びｐ−トリルチオが好適に挙げられる。
【００６１】
Ｒ2で表される複素環基は、５員又は６員の複素環が好ましく、それらはさらに縮環していてもよい。複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、又は酸素原子が好ましい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記Ｒ2で表される複素環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基の例としては、既述のアリール基が有する置換基と同じものが好適に挙げられる。好ましいＲ2で表される複素環としては、６員の含窒素芳香族複素環が挙げられ、その中でも、トリアジン、ピリミジン、フタラジンが特に好ましい。
【００６２】
前記Ｒ8で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好適に挙げられる。
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ8で表されるアルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。
前記アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましく、該アルコキシ基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基が挙げられる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシ、及び３−カルボキシプロポキシが好適に挙げられる。
【００６３】
前記Ｒ8が表すアリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。
前記アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、該アリールオキシ基が有する置換基の例としては、アルコキシ基が挙げられる。
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ｐ−メトキシフェノキシ及びｏ−メトキシフェノキシが好適に挙げられる。
【００６４】
前記Ｒ8が表すアシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換のアシルアミノ基が含まれる。
前記アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、該アシルアミノ基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アシルアミノ基としては、例えば、アセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド及び３、５−ジスルホベンズアミドが好適に挙げられる。
【００６５】
前記Ｒ8が表すスルホニルアミノ基には、置換基を有するスルホニルアミノ基及び無置換のスルホニルアミノ基が含まれる。
前記スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましい。
前記スルホニルアミノ基としては、例えば、メチルスルホニルアミノ、及びエチルスルホニルアミノが好適に挙げられる。
【００６６】
前記Ｒ8が表すアルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましく、該アルコキシカルボニルアミノ基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、エトキシカルボニルアミノが好適に挙げられる。
【００６７】
前記Ｒ8が表すウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。
前記ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましく、該ウレイド基が有する置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が挙げられる。
前記ウレイド基としては、例えば、３−メチルウレイド、３、３−ジメチルウレイド及び３−フェニルウレイドが好適に挙げられる。
【００６８】
前記Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9が表すアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。
前記アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、該アルコキシカルボニル基が有する置換基の例としては、ハロゲン原子が挙げられる。前記アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが好適に挙げられる。
【００６９】
前記Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9が表すカルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれる。該カルバモイル基が有する置換基の例としては、アルキル基が挙げられる。
前記カルバモイル基としては、例えば、メチルカルバモイル基及びジメチルカルバモイル基が好適に挙げられる。
【００７０】
前記Ｒ8が表すスルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれる。該スルファモイル基が有する置換基の例としては、アルキル基が挙げられる。
前記スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が好適に挙げられる。
【００７１】
前記Ｒ8が表すスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル基及びフェニルスルホニル基が好適に挙げられる。
前記Ｒ2及びＲ8で表されるアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。前記アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましく、該アシル基が有する置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
前記Ｒ2及びＲ8で表されるアシル基としては、アセチル及びベンゾイルが好適に挙げられる。
【００７２】
前記Ｒ8が表すアミノ基には、置換基を有するアミノ基及び無置換のアミノ基が含まれる。該アミノ基が有する置換基の例としては、アルキル基、アリール基、複素環基が挙げられる。
前記アミノ基としては、メチルアミノ、ジエチルアミノ、アニリノ及び２−クロロアニリノが好適に挙げられる。
【００７３】
前記Ｒ4、Ｒ6、Ｒ10で表される複素環基は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）のＢで表される置換されていてもよい複素環基と同じであり、好ましい例、さらに好ましい例、特に好ましい例も同様である。
また、前記複素環基を置換する置換基としては、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、アリール基、アルキル又はアリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、及びアシルアミノ基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。
【００７４】
前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｚｂ及びＺｃは、各々独立して、−Ｎ＝又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ11が表す非金属置換基としては、シアノ基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基又はアリールチオ基が好ましい。前記置換基の各々は、Ｒ1が表す各々の置換基と同義であり、好ましい例も同様である。前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）に含まれる２つの５員環からなる複素環の骨格例を下記に示す。
【００７５】
【化５】
2005272489.tif 000006
【００７６】
上記で説明した各置換基が、さらに置換基を有していてもよい場合の置換基の例としては、前記一般式（Ｙ−Ｉ）の複素環Ａ及びＢに置換してもよい置換基を挙げることができる。
【００７７】
以下に、前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される油溶性染料の具体例（例示化合物：Ｙ−１０１〜Ｙ−１６０）を示すが、本発明は下記の具体例に限定されるものではない。尚、これらの化合物は特開平２−２４１９１号、特開２００１−２７９１４５号の各公報を参考にして合成できる。
【００７８】
【化６】
2005272489.tif 000007
【００７９】
【化７】
2005272489.tif 000008
【００８０】
【化８】
2005272489.tif 000009
【００８１】
【化９】
2005272489.tif 000010
【００８２】
【化１０】
2005272489.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2005272489.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2005272489.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2005272489.tif 000014
【００８６】
【化１４】
2005272489.tif 000015
【００８７】
【化１５】
2005272489.tif 000016
【００８８】
【化１６】
2005272489.tif 000017
【００８９】
【化１７】
2005272489.tif 000018
【００９０】
また、本発明における油溶性染料は、マゼンタ染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）及び（４）で表される構造を有する染料が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
また、特に好ましい構造としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］〜［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］〜［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。
尚、前記一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタ染料のみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに含有させてもよい。
【００９１】
更に、本発明における油溶性染料は、シアン染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］〜［００７８］に記載されている一般式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）で表される染料が好ましく、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］〜［００６６］に記載の化合物、及び特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］〜［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
また、特に好ましい構造としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］〜［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）及び（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］〜［０２０１］の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）の油溶性染料はシアン染料のみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに含有させてもよい。
【００９２】
前記油溶性化合物が微粒子内で溶解した状態で存在するのは必須であるが、経時での結晶析出がないことが好ましい。すなわち、分散性ポリマー組成物（特にはその疎水性ポリマー部位）との相溶性が高いことが好ましい。
前記油溶性化合物の微粒子分散物中の含有量は、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００９３】
−微粒子分散物の製造−
本発明の微粒子分散物は、前記油溶性化合物と前記分散性ポリマー組成物とを水性媒体（少なくとも水を含有する液）中に微粒子の形で分散させることにより製造される。具体的には、例えば、予め前記分散性ポリマー組成物のラテックスを調製し、これに前記油溶性染料を含浸させる方法、あるいは共乳化分散法などが挙げられ、これらの中でも、前記共乳化分散法が好ましい。
前記共乳化分散法としては、前記分散性ポリマー組成物と前記油溶性化合物とを含有する有機溶媒に水を添加すること、及び、水中に該有機溶媒を添加することの何れかにより、該有機溶媒を乳化させ微粒子化させる方法が好適に挙げられる。
【００９４】
なお、前記ラテックスとは、水性媒体に不溶な前記分散性ポリマー組成物が微細な粒子として水性媒体中に分散したものを意味する。前記分散の状態としては、前記分散性ポリマー組成物が前記水性媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいは前記分散性ポリマー組成物が分子中に部分的に親水的な構造をもち分子鎖自身が分子状分散したもの、などのいずれであってもよい。
【００９５】
ここで、予め前記ポリマーラテックスを作製し、これに前記油溶性化合物を含浸する方法について説明する。
この方法の第一の例は、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した着色剤含有液を調製する第二の工程と、前記着色剤含有液と前記ポリマーラテックスを混合し、微粒子分散物を調製する第三工程とを含む方法である。
この方法の第二の例は、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性染料を分散あるいは溶解した微粒子含有液を調製し、この微粒子含有液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散液を調製する第二の工程と、前記ポリマーラテックスと前記微粒子分散液とを混合し、微粒子分散物を調製する第三工程とを含む方法である。
この方法の第三の例としては、特開昭５５−１３９４７１号公報に記載の方法が挙げられる。
【００９６】
ここで、前記共乳化分散法について説明する。
この方法の第一の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物と前記分散性ポリマー組成物を分散あるいは溶解したポリマー微粒子混合液を調製する第一の工程と、前記ポリマー微粒子混合液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散物を調製する第二の工程とを含む方法である。
この方法の第二の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した微粒子含有液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマー組成物を分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記微粒子含有液と前記ポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む方法である。
この方法の第三の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した微粒子含有液を調製し、この微粒子含有液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマー組成物を分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製し、このポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合してポリマー微粒子分散液を作製する第二の工程と、前記微粒子分散液と前記ポリマー微粒子分散液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む方法である。
この方法の第四の例は、有機溶剤に前記油溶性化合物を分散あるいは溶解した微粒子含有液を調製し、この微粒子含有液と少なくとも水を含む液とを混合して微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に分散性ポリマー組成物を分散あるいは溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記微粒子分散液と前記ポリマー溶液とを混合して微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む方法である。
この方法の第五の例は、前記油溶性化合物と分散性ポリマー組成物に対し、少なくとも水を含む液とを混合して、直接、微粒子分散物を調製する工程を含む方法である。
【００９７】
前記微粒子分散物において、前記分散性ポリマー組成物の使用量としては、前記油溶性化合物１００質量部に対し、１０〜１０００質量部が好ましく、５０〜６００質量部がより好ましい。前記分散性ポリマー組成物の使用量が１０〜１０００質量部未満であると、微細で安定な分散がより容易に行なえると共に、油溶性化合物の割合も十分あり、微粒子分散液を水系インクとして使用した場合においても配合設計上の余裕が十分ある。
【００９８】
前記微粒子の微粒子分散物における含有量としては、１〜４５質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。前記微粒子の含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。
前記微粒子の平均粒径としては、１〜５００ｎｍが好ましく、３〜３００ｎｍがより好ましく、３〜２００ｎｍが特に好ましい。粒径分布に関しては特に制限はなく、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。前記粒径、前記粒径分布は、遠心分離、濾過等の手段により、調整することもできる。
【００９９】
−有機溶剤−
前記微粒子分散物を製造する際に用いる有機溶剤としては、特に制限はなく、前記油溶性染料や前記分散性ポリマー組成物の溶解性に基づいて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
有機溶剤は単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また前記染料やポリマーの溶解性によっては、水との混合溶媒であってもよい。
【０１００】
前記有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、前記分散性ポリマー組成物１００質量部に対し、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。
前記有機溶剤の使用量が、前記分散性ポリマー組成物１００質量部に対し、１０〜２０００であると、微粒子の微細で安定な分散がより容易に行なえると共に、前記有機溶剤を除去するための脱溶媒と濃縮の工程が必要無く、かつ配合設計上の余裕も十分となる。
【０１０１】
前記有機溶剤は、有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、微粒子分散物の安定性及び安全衛生上の観点から有機溶剤を除去するのが好ましい。有機溶剤を除去する方法は溶剤の種類に応じて各種の公知の方法を用いることが出来る。即ち、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等である。この有機溶剤の除去工程は乳化直後、出来るだけ速やかに行うのが好ましい。
【０１０２】
−添加剤−
本発明の微粒子分散物は、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した添加剤を含んでいてもよい。
前記添加剤としては、例えば、中和剤、疎水性高沸点有機溶媒、分散剤、分散安定剤などが挙げられる。
【０１０３】
前記中和剤は、前記分散性ポリマー組成物が未中和の解離性基を有する場合に、微粒子分散物のｐＨ調節、自己乳化性調節、分散安定性付与等の点で好適に使用することができる。
前記中和剤としては、有機塩基、無機アルカリなどが挙げられる。
【０１０４】
前記有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンなどが挙げられる。
前記無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなど）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど）、アンモニアなどが挙げられる。
前記中和剤は、微粒子分散物における分散安定性を向上させる観点からは、ｐＨ４．５〜１０．０となるよう添加するのが好ましく、ｐＨ６．０〜１０．０となるよう添加するのがより好ましい。
【０１０５】
前記疎水性高沸点有機溶媒は、微粒子分散物の粘度、比重、及び印字性能の調整などに用いられる。前記疎水性高沸点有機溶媒としては、疎水性であり、沸点が１５０℃以上のものが好ましく、１７０℃以上のものがより好ましい。ここで「疎水性」とは、２５℃における蒸留水に対する溶解度が３％以下であることをいう。また、前記疎水性高沸点有機溶媒の誘電率は３〜１２であるのが好ましく、４〜１０であるのがより好ましい。尚、ここで、誘電率とは２５℃における真空に対する比誘電率をいう。前記疎水性高沸点有機溶媒としては、米国特許第２，３２２，０２７号明細書、特開２００２−１２１４１４号公報に記載の化合物を用いることができる。具体的には、リン酸トリエステル類、フタル酸ジエステル類、アルキルナフタレン類、安息香酸エステル類などが挙げられる。これらは、目的に応じ、常温で液体、固体の何れのものも使用できる。
前記高沸点溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば特に制限はないが、前記分散性ポリマー組成物１００質量部に対し、０〜１０００質量部が好ましく、０〜３００質量部がより好ましい。
【０１０６】
前記分散剤及び／または分散安定剤は前記ポリマーラテックス、前記微粒子含有液、前記ポリマー微粒子混合液、前記微粒子分散液、前記ポリマー溶液、少なくとも水を含む液等のいずれに添加してもよいが、前記ポリマーラテックス及び／または微粒子分散液を調製する前工程の、前記微粒子含有液、水を含む溶液に添加するのが好ましい。
前記分散剤、分散安定剤としては、カチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、水溶性または水分散性の低分子化合物、オリゴマー等が挙げられる。前記分散剤、分散安定剤の添加量としては、前記油溶性化合物と前記分散性ポリマー組成物との合計に対し、０〜１００質量％であり、０〜２０質量％が好ましい。
【０１０７】
−微粒子分散物の用途−
本発明の微粒子分散物は、各種分野において使用することができるが、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等に好適であり、以下の本発明のインクに特に好適に使用することができる。
【０１０８】
前記微粒子分散物を、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等のインクとして使用する場合、該インクの被記録材としては、特に制限はなく公知の材料が挙げられるが、例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。
【０１０９】
（インク）
本発明のインクは、前記本発明の微粒子分散物を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の添加剤を含有してなる。尚、前記その他の添加剤としては、乾燥防止剤、浸透促進剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調節剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知添加剤が挙げられ、これらは特開２００１−２７９１４１号公報の段落番号［０２１７］〜［０２２６］までに記載のものを用いることができる。
本発明のインクは、特開２００１−２７９１４１号公報の段落番号［０２４７］に記載のものを用いることができる。
【０１１０】
−その他の添加剤−
前記その他の添加剤として、水溶性有機溶剤、表面張力調整剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、酸化防止剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、キレート剤、紫外線吸収剤等を適宜選択して適量使用することができる。これらの添加剤は、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている公知の化合物を使用することができる。
【０１１１】
また、水溶性有機溶剤は乾燥防止剤や浸透促進剤の目的で使用される。水溶性有機溶剤としては水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン等に代表される多価アルコール類；アミルアルコール、フルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等に代表される置換あるいは無置換の脂肪族一価アルコール類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物が挙げられる。
これらのうち多価アルコール類と置換あるいは無置換の脂肪族一価アルコール類が好ましく、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコール類とがより好ましい。また上記の前記水溶性有機溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの水溶性有機溶剤はインク中に５〜６０質量％含有することが好ましく、７〜５０質量％含有することがさらに好ましく、１０〜４０質量％含有することが特に好ましい。
【０１１２】
前記表面張力調整剤としては、ノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。例えばアニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石油スルホン酸塩など）、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができ、ノニオン系界面活性剤としては、アセチレン系ジオール（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールなど）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物など）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等を挙げることができる。
また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号公報に記載の第（３７）〜（３８）頁、リサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）  記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
【０１１３】
インクからの析出や分離が起こりにくく、発泡性が少なくいことから、疎水性ポリマー部位が２本鎖あるいは疎水性ポリマー部位が分岐しているアニオン性界面活性剤や疎水性ポリマー部位の中央付近に親水性基を有するアニオン性界面活性剤、疎水性ポリマー部位が２本鎖あるいは疎水性ポリマー部位が分岐しているノニオン性界面活性剤（例えば、２−ブチルオクタン酸のポリエチレンオキシドの片末端エステル、ウンデカン−６−オールのポリエチレンオキシド付加物など）、疎水性ポリマー部位の中央付近に親水性基を有するノニオン性界面活性剤（例えば、アセチレン系ジオールのエチレンオキシド付加物（ＳＵＲＦＹＮＯＬシリーズ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社））など）が好ましく、中でも、分子量２００以上１０００以下のものが好ましく、分子量３００以上９００以下のものが更に好ましく、分子量４００以上９００以下のものが特に好ましい。
【０１１４】
本発明のインクの表面張力はこれら表面張力調整剤を使用しても使用しなくても２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜４５ｍＮ／ｍが好ましい。動的表面張力はこれらを使用してあるいは使用しないで２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜３５ｍＮ／ｍが好ましい。
【０１１５】
本発明のインクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。好ましい粘度を得る目的で粘度調整剤が使用されることがある。該粘度調整剤としては、例えば、セルロース類、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマー等があげられる。
一方、分散剤、分散安定剤、酸化防止剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、キレート剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている公知の化合物を使用することができる。
【０１１６】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、前記本発明のインクを用いて被記録材に画像記録を行うというものである。
【０１１７】
本発明のインクを用いたインクジェット記録方法に使用される被記録材としては、普通紙、コート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。被記録材としてコート紙を用いると、画質が向上するので好ましい。
また、本発明のインクを用いたインクジェット記録方法に使用される被記録材としては、無機微粒子を含むインク受容層を設けた被記録材であることが好ましい。
被記録材に関しては、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００１−２７９１４１号の段落番号［０２２８］〜［０２４６］に記載されているものを用いることができる。
【０１１８】
尚、本発明のインクジェット記録方法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に断りがない限り、「質量部」及び「質量％」を表す。
（実施例１）
−製造例１（微粒子分散物（Ｂ−１）の調製）−
酢酸エチル  １１．２部、分散性ポリマー組成物（例示化合物：ＰＡ−１）  １．６２部、及び油溶性染料（油溶性化合物、下記Ｍ−１）  ０．３部の混合溶液を調製した。一方、水１２部、及びエマール２０Ｃ（花王（株））／２５％  １．０部の混合液を調整した。前記２種の混合液を合わせ、ホモジナイザーにて混合乳化した後、減圧下３０℃で濃縮し、固形分１８％の微粒子分散物を調製した。微粒子分散物中の微粒子の粒径は、体積平均径で８２ｎｍであった。以下、これを微粒子分散物（Ｂ−１）と略記する。
【０１２０】
【化１８】
2005272489.tif 000019
【０１２１】
−製造例２（微粒子分散物（Ｂ−２）の調製）−
製造例１において、分散性ポリマー組成物（例示化合物：ＰＡ−１）を分散性ポリマー組成物（例示化合物：ＰＡ−２）に変更した以外は、製造例１と同様にして微粒子分散物を調製した。微粒子分散物中の微粒子の粒径は、体積平均径で７８ｎｍであった。以下、これを微粒子分散物（Ｂ−２）と略記する。
【０１２２】
−製造例３〜１１−
製造例１において、分散性ポリマー組成物（例示化合物：ＰＡ−１）及び油溶性染料（Ｍ−１）を、表１に記載の分散性ポリマー組成物及び油溶性染料にそれぞれ変更して、微粒子分散物（Ｂ−３）〜（Ｂ−１０）を製造した（製造例３〜１０）。更に、油溶性染料（Ｍ−１）の代わりに、下記電子供与性無色染料（Ｎ―１）を用いたこと以外製造例１と同様にして、微粒子分散物（Ｂ−１１）を作製した。また、同様に測定した各微粒子分散物中の微粒子の平均粒径を表１に示す。
【０１２３】
尚、表１中、ａ−７は特開２００２−１２１４１４号公報に記載の化合物ａ−７を、ａ−１７は特開２００２−１２１４１４号公報に記載の化合物ａ−１７を、Ｃ−１１４は特開２００２−１２１４１４号公報に記載の化合物Ｃ−１１４を、ＰＢＡ＋ＰＥＯはポリブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテルのメタクリル酸エステル共重合体（６０：４０、質量比、ＰＡ−１のポリスチレンなし）を表す。また、「分散」は凝集が殆どなく、かつ、粒径（体積平均径）が３００ｎｍ以下のものを良好とした。
【０１２４】
【化１９】
2005272489.tif 000020
【０１２５】
【表１】
2005272489.tif 000021
【０１２６】
表１の結果から明らかなように、凝集が無く、粒径の小さな微粒子分散物が製造できる。
【０１２７】
（実施例２）
＜インク０１の作製＞
下記の成分を混合し、５μｍのフィルター＋１．２μｍのフィルターによって濾過し、水性のインクジェット記録用インク０１を調製した。
・微粒子分散物（Ｂ−１）                                    ７．４部
・ジエチレングリコール                                      ０．５６部
・グリセリン                                                １．６６部
・ジエタノールアミン                                        １部
・オルフィンＥ１０１０（１００％）                          ０．１２部
・水                                                全体で１１．１部になる量
【０１２８】
＜インク０２の作製＞
前記インク０１の作製において、前記微粒子分散物（Ｂ−１）を、前記実施例１の製造例２で調製した微粒子分散物（Ｂ−２）に代えた以外は、前記インク０１の作製と同様にして水性のインクジェット記録用インク０２を調製した。
【０１２９】
＜インク０３〜１０の作製＞
前記インク０１の作製において、前記微粒子分散物（Ｂ−１）を、前記実施例１の製造例３〜１０で調製した微粒子分散物（Ｂ−３）〜（Ｂ−１０）に各々代えた以外は、前記インク０１の作製と同様にして水性のインクジェット記録用インク０３〜１０を各々調製した。
【０１３０】
＜インク１１の作製＞
下記の素材を混合し、０．４５μｍのフィルターによって濾過し、水性のインクジェット記録用インク１１を調製した。
・水溶性染料ＤＤ−１                                        ４部
・ジエチレングリコール                                      ８部
・トリエチレングルコールモノブチルエーテル                  ７部
・グリセリン                                                １０部
・ジエタノールアミン                                        １部
・オルフィンＥ１０１０                                      ０．２部
・水                                                全体で１００部になる量
【０１３１】
【化２０】
2005272489.tif 000022
【０１３２】
−画像記録及び評価−
作製したインク０１〜１１を、インクジェットプリンターＭＣ−２０００（ＥＰＳＯＮ（株）製）のカートリッジに充填し、同機を用いて、ＰＰＣ用普通紙とインクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸ（富士写真フイルム（株）製）に画像を記録し、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１３３】
＜印刷性能評価＞
カートリッジをプリンタにセットし、全ノズルからのインクの吐出を確認した後、Ａ４用紙１０枚に画像を出力し、印字の乱れを以下の基準で評価した。
Ａ：印刷開始から終了まで印字の乱れが無かった。
Ｂ：印刷開始から終了までに時々印字の乱れが発生した。
Ｃ：印刷開始から終了まで印字の乱れがあった。
【０１３４】
＜紙依存性評価＞
前記フォト光沢紙に形成した画像とＰＰＣ用普通紙に形成した画像との色調を比較し、両画像間の差が殆どない場合をＡ、両画像間の差が小さい場合をＢ、両画像間の差が大きい場合をＣとして、三段階で評価した。
【０１３５】
＜耐水性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、１時間室温乾燥した後、３０秒間水に浸漬し、室温にて自然乾燥させ、滲みを観察した。滲みがないものをＡ、滲みが僅かに生じたものをＢ、滲みが多いものをＣとして、三段階で評価した。
【０１３６】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、画像印字後、３０分間経時した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を観察した。濃度の低下がまったくないものをＡ、濃度の低下が僅かに生じたものをＢ、濃度の低下が多いものをＣとして、三段階で評価した。
【０１３７】
＜耐光性評価＞
前記画像を形成したフォト光沢紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００ｌｘ）を４日間照射し、キセノン照射前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定し、色素残存率として評価した。尚、前記反射濃度は、１、１．５及び２．０の３点で測定した。
いずれの濃度でも色素残存率が８０％以上の場合をＡ、１または２点が８０％未満をＢ、全ての濃度で８０％未満の場合をＣとして、三段階で評価した。
【０１３８】
＜オゾン耐性＞
耐オゾン性については、オゾン濃度１．０ｐｐｍの条件下に試料を３日間保存する前後での濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０にて測定し染料残存率を求め評価した。色素残存率が９０％以上の場合をＡ、８０％以上９０％未満をＢ、７０％以上８０％未満をＣ、５０％以上７０％未満をＤ、５０％未満をＥとして五段階で評価した。
【０１３９】
【表２】
2005272489.tif 000023
【０１４０】
表２の結果から明らかなように、実施例のインクジェット記録用インクは、印刷性能に優れ、紙依存性がなく、耐水性、耐擦過性、耐光性、オゾン耐性に優れていた。
尚、表２中、ＰＢＡ＋ＰＥＯはポリブチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテルのメタクリル酸エステル共重合体（６０：４０、質量比、ＰＡ−１のポリスチレンなし）を表す。
【０１４１】
［実施例３］
以下のように４色のインクセットを作製してフルカラー画像を記録し、前記実施例２と同様にして評価を行った。
＜シアンインク＞
実施例２のインク０８を使用した。
＜イエローインク＞
酢酸エチル  ３部、シクロヘキサノン  ０．５部、分散性ポリマー組成物（ＰＡ−１）  １．４部、油溶性染料（Ｙ−１２０）  ０．６部の混合溶液を調製した。一方、水１５部、及び石油スルホネート（Ｗｉｔｏｃｏ社、ペトロネートＨＬ）  ０．２、エマール２０Ｃ（花王（株））  ０．４部の混合液を調整した。前記２種の混合液を合わせ、ホモジナイザーにて混合乳化した後、減圧下３０℃で濃縮し、固形分１６％の微粒子分散物を調製した。
得られた微粒子分散物を用いて、実施例２のインク０１の作製と同様の方法でイエローインクを作製した。（インクＮｏ．２０とする）
＜シアンインク＞
実施例２のインク０２を使用した。
＜ブラックインク＞
前記イエローインクの調製において油溶性染料（Ｙ−１２０）  ０．６部を油溶性染料（Ｃ−１４４）  ０．３９、着色剤Ｙ−１２０  ０．２７部、着色剤Ｍ−１  ０．２４部、に代えた他は前記シアンインクの調製と同様にしてブラックインクを作製した。
【０１４２】
（画像記録及び評価）
作製したインクセットを、実施例２と同様にして評価を行った。乾燥性評価、細線の滲み評価、耐擦過性評価については以下の方法で評価した。
【０１４３】
＜乾燥性評価＞
画像を印字した直後に、画像部を指で触れて、生じた汚れを目視にて評価した。
＜細線の滲み評価＞
イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの細線パターンを印字し、目視にて評価した。
【０１４４】
作製した４色のインクセットは、印刷性能に優れ、紙依存性がなく、耐水性、高度の耐擦過性、耐光性、暗熱堅牢性、オゾン耐性に優れ、細線の滲みがなく優れていた。