(57)【要約】【課題】  １人の運用マネージャによる複数の顧客のポートフォリオに対する同一の運用を容易に実現することができる資産運用管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供すること。【解決手段】  運用マネージャ端末装置５０で、運用マネージャが、自己の運用スタイルに沿ってモデルポートフォリオを作成すると、端末側個別リバランス処理手段７２およびサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａにより、このモデルポートフォリオを指図ターゲットとし、時価構成比率を保ったまま、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを拡大または縮小してズームポートフォリオを算出する処理が行われ、このズームポートフォリオを基準として各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業が行われる。【選択図】  図１
2005285045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理システムであって、
複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを記憶する個別ポートフォリオ記憶手段と、
この個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された前記個別ポートフォリオのデータに基づき前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、前記運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを前記個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしての前記モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したまま前記モデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、前記モデルポートフォリオをその時価総額が前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う個別リバランス処理手段と
を備えたことを特徴とする資産運用管理システム。
【請求項２】
前記運用マネージャにより作成された前記モデルポートフォリオのスタイル案に基づきリバランス後の前記モデルポートフォリオとなるモデルターゲットを作成する処理を行うモデルリバランス処理手段を備え、
前記個別リバランス処理手段は、
前記モデルリバランス処理手段により作成された前記モデルターゲットを前記指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしての前記モデルターゲットを構成する各金融資産の時価構成比率のデータを用いて前記ズームポートフォリオのデータを算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の資産運用管理システム。
【請求項３】
前回リバランス時の各金融資産の数量を維持した旧モデルポートフォリオのデータを記憶する旧モデルポートフォリオ記憶手段を備え、
前記モデルリバランス処理手段は、
前記旧モデルポートフォリオ記憶手段から前記旧モデルポートフォリオのデータを取得する処理を行う旧モデルポートフォリオ取得処理手段と、
この旧モデルポートフォリオ取得処理手段により取得した前記旧モデルポートフォリオのデータまたはこのデータをスタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データと前記運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案のデータとを用いて、前記旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量と前記新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出することにより、前記モデルポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を作成する処理を行うモデル売買案作成処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の資産運用管理システム。
【請求項４】
前記モデルリバランス処理手段は、
前記モデル売買案作成処理手段により作成された前記売買案を画面表示するとともに、前記売買案に対する前記運用マネージャによる修正入力を受け付けて最終的な前記モデルターゲットを作成する処理を行うモデル売買シミュレーション処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の資産運用管理システム。
【請求項５】
前記個別リバランス処理手段は、
前記個別ポートフォリオ記憶手段から前回リバランス時の各金融資産の数量を維持した個別ポートフォリオのデータを取得する処理を行う個別ポートフォリオ取得処理手段と、
この個別ポートフォリオ取得処理手段により取得した前記個別ポートフォリオのデータまたはこのデータを指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データと前記指図ターゲットのデータとを用いて、リバランス前の前記個別ポートフォリオを構成する各金融資産の数量と前記ズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出することにより、前記個別ポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を前記各顧客毎に作成する処理を行う個別売買案作成処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項６】
前記個別リバランス処理手段は、
前記個別売買案作成処理手段により作成された前記売買案を画面表示するとともに、前記売買案に対する運用サブマネージャによる修正入力を受け付けて最終的な前記個別ターゲットを作成する処理を行う個別売買シミュレーション処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の資産運用管理システム。
【請求項７】
前記モデル売買案作成処理手段は、
前記旧モデルポートフォリオ取得処理手段により取得した前記旧モデルポートフォリオのデータまたはこのデータをスタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データから得られる各金融資産の時価構成比率と、前記運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案データから得られる各金融資産の時価構成比率との差分が、閾値の範囲内の金融資産については、前記モデルポートフォリオを構成する各金融資産についての前記売買案を作成しない構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の資産運用管理システム。
【請求項８】
前記個別売買案作成処理手段は、
前記個別ポートフォリオ取得処理手段により取得した前記個別ポートフォリオのデータまたはこのデータを指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データから得られる各金融資産の時価構成比率と、前記指図ターゲットまたは前記ズームポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率との差分が、閾値の範囲内の金融資産については、前記個別ポートフォリオを構成する各金融資産についての前記売買案を作成しない構成とされている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の資産運用管理システム。
【請求項９】
前記モデルリバランス処理手段は、
前記モデルポートフォリオのスタイル案または前記モデルターゲットのうちの少なくとも一方について、全ての顧客について共通して組入れが禁止されている金融資産が含まれるか否かのチェックを含む汎用ガイドラインチェック処理を行う汎用ガイドラインチェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４，７のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１０】
前記個別リバランス処理手段は、
リバランス前の前記個別ポートフォリオ、前記指図ターゲット、または前記個別ターゲットのうちの少なくとも一つについて、前記各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産が含まれるか否かのチェックを含む個別ガイドラインチェック処理を行う個別ガイドラインチェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１１】
前記運用マネージャにより毎回作成される前記モデルポートフォリオの時価総額は、前記運用マネージャによる運用対象となる前記個別ポートフォリオを構築するために前記顧客が新規参入時に投資することができる最低金額として定められている金額で固定されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１２】
前記個別売買案作成処理手段は、
売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、先ず、リバランス前の前記個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量と前記ズームポートフォリオを構成する各銘柄の数量との差分を算出することにより売り対象となる銘柄について単元株単位で売り数量を算出し、この売り数量の分の金額をキャッシュに加え、次に、リバランス前の前記個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量と前記ズームポートフォリオを構成する各銘柄の数量との差分を算出することにより買い対象となる銘柄について単元株単位で買い数量を仮算出し、この仮算出した買い数量の分の金額をキャッシュから減じたときにキャッシュの最低保持比率を上回る場合には、前記仮算出した買い数量をそのまま前記売買案として採用し、一方、キャッシュの最低保持比率を下回る場合には、買い対象となる銘柄のうち時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の買い数量を増加させていくことにより、キャッシュの最低保持比率を下回らない範囲で各銘柄の買い数量を決定して前記売買案とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５，６，８のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１３】
前記個別売買案作成処理手段は、
売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、その算出過程で生じた単元株に満たない端数株を切り捨てて一旦各銘柄の保有株数を仮決定し、この端数株の分の金額を一旦キャッシュとして保持した後、時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を増加させていくことにより、各銘柄の保有金額を増加させるとともにこの分のキャッシュを減少させていき、キャッシュの最低保持比率を下回らない範囲で各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して前記売買案とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５，６，８のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１４】
前記個別売買案作成処理手段は、
売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、その算出過程で生じた単元株に満たない端数株を切り上げて一旦各銘柄の保有株数を仮決定し、この端数株の分の金額を一旦キャッシュから減じた後、時価構成比率の低い下位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を減少させていくことにより、各銘柄の保有金額を減少させるとともにこの分のキャッシュを増加させていき、キャッシュの最低保持比率を上回る範囲で各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して前記売買案とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５，６，８のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項１５】
運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理方法であって、
複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを個別ポートフォリオ記憶手段に記憶しておき、
個別リバランス処理手段が、前記個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された前記個別ポートフォリオのデータに基づき前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、前記運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを前記個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしての前記モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したまま前記モデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、前記モデルポートフォリオをその時価総額が前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う
ことを特徴とする資産運用管理方法。
【請求項１６】
運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを記憶する個別ポートフォリオ記憶手段と、
この個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された前記個別ポートフォリオのデータに基づき前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、前記運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを前記個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしての前記モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したまま前記モデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、前記モデルポートフォリオをその時価総額が前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして前記各顧客毎の前記個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う個別リバランス処理手段と
を備えたことを特徴とする資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、日本株のバリュー株投資スタイル等の各種スタイルのうちのいずれかのスタイルでの運用を行う１人の運用マネージャが、多数の顧客の投資資産に対して同一の運用を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資顧問業では、１人の顧客の投資資産で構築された１つのポートフォリオに対し、１人の運用マネージャが運用を担当するという、いわゆるワン・ツー・ワンの関係で業務が遂行されることが多い。このようなワン・ツー・ワンによる運用を行う際の対象顧客は、通常、多額の資金を投じる機関投資家等であるが、これは、顧客が新規参入時に投じることができる金額が、例えば１０億円等のように高額に設定されているためである。従って、通常、投資顧問業では、取り扱う金額が高額であり、顧客も機関投資家等に限られ、対象顧客の数もそれ程多くならないことから、通常の投資顧問会社では、１人の運用マネージャが運用を担当する顧客の数は、１人か、あるいはせいぜい数人程度となっているのが現状である。
【０００３】
そして、このように１人の運用マネージャが担当する顧客の数が少ないことから、従来の投資顧問業では、運用マネージャが、各顧客毎のポートフォリオについて、手作業で売買案を作成し、リバランス（ポートフォリオの修正、再構築）を行っていた。すなわち、運用マネージャは、例えば日本株のバリュー株投資スタイル等の各種スタイルのうちのいずれかのスタイルでの運用を行うことを決め、顧客は、あるスタイルで運用を行う運用マネージャを指名してその運用マネージャに自分の投資した資産の運用を委託する。この際、運用マネージャは、自分を指名した複数の顧客の資産運用を担当するにあたり、自分の運用スタイルに沿って各顧客の投資資産に対して同一の運用を行うために、各顧客毎のポートフォリオについて、それぞれ個別に手作業でリバランスする作業を行う。
【０００４】
一方、近年の規制緩和の流れから、機関投資家のような大口の顧客のみならず、例えば３，０００万円等のような少額の金額を投じる個人の顧客に対しても、資産運用の専門家である運用マネージャを付けて運用を行う業務が解禁になることが考えられる。従って、最低投資金額の引き下げにより、大量の顧客が発生する可能性がある。
【０００５】
ところで、ポートフォリオ管理システムとして、各ファンドに公平になるように約定を割り振り、ポートフォリオを適切に管理するシステムが提案されている（特許文献１参照）。このポートフォリオ管理システムでは、オーダージェネレーションモジュールにより、複数のファンドからの売買注文に応じて一括してオーダーを作成し、トレードモジュールにより、オーダーに基づいて約定が成立すると、この約定取引から得られた約定価格と出来高数を公平にファンドに割り振ってトランザクションを生成し、予め規定された諸経費コードを付加し、トランザクションメンテナンスモジュールにより、諸経費コードに基づき、諸経費を計算して決済金額を決める。
【０００６】
この際、オーダージェネレーションモジュールは、例えば、アセット毎にモデルポートフォリオやファンドマネージャの裁量に基づいてオーダーを作成する。具体的には、オーダージェネレーションモジュールは、モデルポートフォリオに基づいて運用するように決められたファンドの場合には、モデルポートフォリオに基づき、一方、そうでないファンドの場合には、顧客の提示するガイドラインを遵守したファンドマネージャの裁量に基づき、アセット毎にオーダーを一括して作成する。ここで、モデルポートフォリオに基づきオーダーを作成する場合には、最新のポートフォリオとモデルポートフォリオとの差異からオーダーを自動作成する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４５２４０号公報（段落［００１９］、図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述したように、最低投資金額の引き下げにより、多額の資金を投じる機関投資家等のみならず、少額の資金を投じる個人投資家についても対象顧客となり、大量の顧客が発生した場合には、１人の運用マネージャが、多数の顧客を担当しなければならないが、１人の運用マネージャが管理することができる顧客のポートフォリオの数には限界があるため、従来のように各顧客毎のポートフォリオについて手作業でのリバランスを行っていたのでは、大量の顧客に対応することが困難である。
【０００９】
また、大量の個人投資家の１人１人に対し、機関投資家等の場合と同様に１人の運用マネージャを担当者として張り付け、従って、大量の顧客に対し、大量の運用マネージャを担当させるような業務を行えば、１人１人の個人投資家の投資金額は少ないことから、投資顧問会社として、到底コストに見合わない業務を行うことになってしまう。
【００１０】
従って、１人の運用マネージャが、多数の顧客のポートフォリオを容易に管理することができるシステムが望まれる。
【００１１】
なお、前述した特許文献１に記載されたポートフォリオ管理システムでは、複数のファンドからの売買注文に応じて一括してオーダーを作成するにあたり、モデルポートフォリオに基づいて運用するように決められたファンドについては、最新のポートフォリオとモデルポートフォリオとの差異からオーダーを自動作成するが、これは、ポートフォリオをリバランスする際に、予めモデルポートフォリオ（構成比率ベースのリバランス案）を用意しておき、実際にリバランスを行うときに、モデルポートフォリオとの差異を求めて何れの銘柄を売買するのかを導き出しているに過ぎない。例えば、モデルポートフォリオに基づいて運用するように決められた５つのファンドＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５があったとして、これらの各ファンドＦ１〜Ｆ５について、それぞれリバランスを行う前に、予めモデルポートフォリオＭＰ１〜ＭＰ５を用意しておき、実際にリバランスを行うときに、ファンドＦ１のその時点でのポートフォリオを構成する各銘柄の構成比率と、モデルポートフォリオＭＰ１を構成する各銘柄の構成比率との差分に基づき売買注文を作成し、同様に、ファンドＦ２〜Ｆ５のその時点でのポートフォリオを構成する各銘柄の構成比率と、モデルポートフォリオＭＰ２〜ＭＰ５を構成する各銘柄の構成比率との差分に基づき売買注文を作成するにすぎない。従って、各ファンドＦ１〜Ｆ５は、同一の運用を行うものではなく、それぞれ独立していて何の関係もないものであり、また、各ファンドＦ１〜Ｆ５に対して、それぞれモデルポートフォリオＭＰ１〜ＭＰ５を用意しなければならないので、特許文献１に記載されたポートフォリオ管理システムは、前述したような１人の運用マネージャにより多数の顧客のポートフォリオを管理するという命題の解決方法を与えるものではない。そして、このように最新のポートフォリオとモデルポートフォリオとの差異に基づき売買注文を作成してリバランスを行うこと自体は、手作業のレベルでは従来から一般的に行われていることである。
【００１２】
本発明の目的は、１人の運用マネージャによる複数の顧客のポートフォリオに対する同一の運用を容易に実現することができる資産運用管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理システムであって、複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを記憶する個別ポートフォリオ記憶手段と、この個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された個別ポートフォリオのデータに基づき各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したままモデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、モデルポートフォリオをその時価総額が各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして各顧客毎の個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う個別リバランス処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理」とは、個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された個別ポートフォリオのデータが、現在の時価単価で評価されたデータである場合には、そのデータから現在の時価総額を把握し、一方、現在の時価単価で評価されたデータではない場合には、そのデータを現在の時価単価で評価し直して現在の時価総額を算出する処理である。
【００１５】
また、「運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし」という意味には、運用マネージャが先ずモデルポートフォリオのスタイル案を作成し、このスタイル案に運用マネージャが修正を加えて最終的に得られたモデルターゲット（モデルポートフォリオのリバランス後の状態）を指図ターゲットとする場合と、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオを修正することなくそのまま最終的な指図ターゲットとして採用する場合とが含まれる。
【００１６】
さらに、「モデルポートフォリオをその時価総額が各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し」という意味は、実質的に換算に相当する処理が行われていればよい趣旨であり、換算処理の手順として、必ずしも、先ず最初にズームポートフォリオを求めることを前提とするものではない。従って、例えば、個別ポートフォリオのリバランスに伴う各金融資産の売買数量（売買案）を求める際には、換算処理を行ってズームポートフォリオ（拡大または縮小されたモデルポートフォリオ）を構成する各金融資産の数量を算出した後に、算出されたズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量と、個別ポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を求めてもよく、あるいはこれと同じ結果になる処理手順として、個別ポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率と、指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオ（つまり、拡大または縮小される前のモデルポートフォリオ）を構成する各金融資産の時価構成比率との差分を求めた後に、求めた時価構成比率の差分を各金融資産の売買数量に換算してもよく（後述する表７、表８を用いた説明参照）、要するに、結果的に指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオからズームポートフォリオへの換算処理（拡大または縮小のズーム処理）を行ったのと同等な処理が行われていればよい。
【００１７】
そして、「ズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして」とあるので、個別ターゲットは、必ずしも運用マネージャにより作成されたモデルポートフォリオ（指図ターゲット）の時価構成比率を厳密な意味で維持している必要はなく、修正ズームポートフォリオが個別ターゲットとなる場合（ズームポートフォリオがそのまま個別ターゲットとならない場合）には、指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオの時価構成比率と、最終的に個別ターゲットとして得られる修正ズームポートフォリオの時価構成比率とは、厳密な意味で一致していなくてもよく、あくまでも個別ターゲットを算出する処理過程の中に、指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオが、時価構成比率を維持したまま拡大（ズームアップ）または縮小（ズームダウン）される処理またはそれに相当する処理が実質的に含まれていればよい。従って、例えば、後述する如く、ズーム後の各金融資産の数量を単元株単位に調整する場合、キャッシュ残高を一定比率以上に保つ調整を行う場合、リバランス前後の時価構成比率の差分が閾値の範囲内であるときに売買をしない調整を行う場合、共通の売買禁止銘柄や各顧客毎の個別売買不可銘柄について売買をしない調整を行う場合等の各種の調整により、時価構成比率が厳密に維持されないことがあってもよい趣旨である。
【００１８】
また、「モデルポートフォリオ」は、運用マネージャが毎回リバランスして作成するもの（時価総額を固定してリバランスする場合、時価変動による含み益分を考慮して時価総額を変動させてリバランスする場合のいずれでもよい。）としてもよく、あるいは、前回作成したモデルポートフォリオをリバランスするという概念を持ち込まず、毎回任意の時価総額で独立して（単発的に）作成するものとしてもよい。後者の場合には、例えば、１月は、時価総額３，０００万円のモデルポートフォリオとし、２月は、時価総額８，０００万円のモデルポートフォリオとし、３月は、時価総額２，０００万円のモデルポートフォリオとする等、時価変動とは無関係で、かつ、各回（例えば各月）同士の相互関係もなく時価総額を変動させてもよい。但し、運用マネージャの作業効率等の観点からは、モデルポートフォリオは、前者のように毎回リバランスして作成するものとすることが好ましく、さらに、後述するように、新規参入する顧客への対応を容易にするため、モデルポートフォリオの時価総額は、新規参入する顧客が投資できる最低金額として定められている金額（ミニマム金額）で固定することが、より好ましい。また、以上のことより、「モデルポートフォリオ」は、運用マネージャが仮想的に作成してもよく、あるいは現物の資産を運用して構築してもよいが、例えば、モデルポートフォリオの時価総額をミニマム金額で固定する場合等には、仮想的なポートフォリオを作成することが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の資産運用管理システムは、１人の運用マネージャが、少額の資金を投じる複数の個人投資家のポートフォリオの運用を行う場合に好適であるが、対象顧客は、このような個人投資家に限らず、多額の資金を投じる機関投資家等を含んでいてもよい。
【００２０】
なお、「時価構成比率」とは、ポートフォリオを構成する各金融資産についての時価（数量×時価単価）を全ての金融資産について合計した時価総額に対する各金融資産についての時価（数量×時価単価）の割合（占有比率）をいうが、本願明細書においては、この割合（占有比率）を時価構成比と記載することがある。
【００２１】
このような本発明の資産運用管理システムにおいては、運用マネージャが、自己の運用スタイルに沿ってモデルポートフォリオを作成すると、このモデルポートフォリオを指図ターゲットとし、時価構成比率を保ったまま、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを拡大または縮小してズームポートフォリオを算出する処理が行われ、このズームポートフォリオを基準として各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業が行われる。なお、運用マネージャにより修正が加えられ、最終的に修正ズームポートフォリオが個別ターゲットになったとしても、ズームポートフォリオが、個別ポートフォリオのリバランスの基準であることに相違はない。
【００２２】
このため、運用マネージャは、各顧客の個別ポートフォリオの管理を行うにあたり、従来のように各顧客毎の個別ポートフォリオについてそれぞれ手作業で売買案を作成し、リバランスする作業を行う必要がなくなり、モデルポートフォリオの管理を行うだけで済むようになり、運用マネージャの作業の手間が軽減される。
【００２３】
従って、１人の運用マネージャが、複数の顧客のポートフォリオに対して同一の運用を行うことが容易に実現可能となる。また、少額の資金を投じる個人投資家の１人１人に対し、それぞれ運用マネージャを担当者として張り付けるという必要もなくなるため、投資顧問会社にとって、コスト低減を図り、採算の取れる業務を行うことが可能となり、ひいては投資家に課される手数料を安価にすることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２４】
また、前述した資産運用管理システムにおいて、運用マネージャにより作成されたモデルポートフォリオのスタイル案に基づきリバランス後のモデルポートフォリオとなるモデルターゲットを作成する処理を行うモデルリバランス処理手段を備え、個別リバランス処理手段は、モデルリバランス処理手段により作成されたモデルターゲットを指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしてのモデルターゲットを構成する各金融資産の時価構成比率のデータを用いてズームポートフォリオのデータを算出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２５】
ここで、「スタイル案に基づきリバランス後のモデルポートフォリオとなるモデルターゲットを作成する処理」には、スタイル案をそのままモデルターゲットとして採用する処理と、スタイル案に対して運用マネージャによる修正を加えてモデルターゲットを作成する処理とが含まれる。
【００２６】
このようにモデルリバランス処理手段を備えた構成とした場合には、運用マネージャは、モデルポートフォリオのリバランス作業を容易に行うことができるようになり、運用マネージャの作業効率を向上させることが可能となる。
【００２７】
さらに、上述したモデルリバランス処理手段を備えた構成とした場合において、前回リバランス時の各金融資産の数量を維持した旧モデルポートフォリオのデータを記憶する旧モデルポートフォリオ記憶手段を備え、モデルリバランス処理手段は、旧モデルポートフォリオ記憶手段から旧モデルポートフォリオのデータを取得する処理を行う旧モデルポートフォリオ取得処理手段と、この旧モデルポートフォリオ取得処理手段により取得した旧モデルポートフォリオのデータまたはこのデータをスタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データと運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案のデータとを用いて、旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量と新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出することにより、モデルポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を作成する処理を行うモデル売買案作成処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００２８】
ここで、「各金融資産の数量」とは、例えば、金融資産が株式である場合には、株数のことであり、本願明細書において、金融資産の「数量」、株式の「数量」等というときは、「数量」は金額のことを指すものではないものとする。
【００２９】
また、「旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量と新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出すること」には、（１）時価構成比率を維持したまま旧モデルポートフォリオの時価総額を新モデルポートフォリオの時価総額に合わせる換算処理を行って旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量（仮想的にズーム処理を行って得られる換算数量）を算出した後に、算出された旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量と、新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出すること（この（１）の場合には、新モデルポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成することになる。）、（２）時価構成比率を維持したまま新モデルポートフォリオの時価総額を旧モデルポートフォリオの時価総額に合わせる換算処理を行って新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量を算出した後に、算出された新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量と、旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出すること（この（２）の場合には、旧モデルポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成することになる。）の他、（３）旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率と、新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率との差分を求めた後に、求めた時価構成比率の差分を、新モデルポートフォリオの時価総額ベースで各金融資産の売買数量に換算すること（この（３）の場合には、新モデルポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成することになる。）、（４）旧モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率と、新モデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率との差分を求めた後に、求めた時価構成比率の差分を、旧モデルポートフォリオの時価総額ベースで各金融資産の売買数量に換算すること（この（４）の場合には、旧モデルポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成することになる。）が含まれる。なお、後述する如く、モデルポートフォリオの時価総額を新規参入顧客の投資できる最低金額で固定する場合には、上記の（１）または（３）の方法で売買案を作成すること、すなわち新モデルポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成することが好ましい（後述する表３、表４を用いた説明参照）。
【００３０】
さらに、「旧モデルポートフォリオ記憶手段」から「旧モデルポートフォリオ取得処理手段」により取得される「旧モデルポートフォリオ」は、各金融資産の数量（金融資産が株式の場合には、各銘柄の株数）について、前回のモデルポートフォリオのリバランス時と同じであればよく、各金融資産についての時価および全ての金融資産についての時価総額（各金融資産についての時価の合計額）については、直近の時価単価（例えば前日の終値等）で更新された金額でもよく、あるいは前回のモデルポートフォリオのリバランス時のままの金額でもよい。但し、より現状に近い状態のモデルポートフォリオを取得し、その情報を運用マネージャに提供（画面表示により提供）するという観点からは、直近の時価単価（例えば前日の終値等）で更新された金額であることが好ましい。
【００３１】
そして、「旧モデルポートフォリオのデータまたはこのデータをスタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データ」とされているのは、旧モデルポートフォリオ取得処理手段により取得した旧モデルポートフォリオのデータが、スタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価されたデータではない場合（例えば、スタイル案作成日の前日の終値で評価されたデータである場合等）には、スタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価する再計算処理を行う趣旨である。また、スタイル案に時価単価がない場合には、旧モデルポートフォリオのデータにおける時価単価をそのまま使用してもよい。
【００３２】
また、運用マネージャは「新モデルポートフォリオのスタイル案」を、モデルリバランス処理手段を構成するプログラムにより作成してもよく、あるいはモデルリバランス処理手段を構成するプログラムとは別個独立して用意されたモデルポートフォリオ作成用のプログラム（既存のプログラムでも、新規なプログラムでもよい。）で作成してもよく、後者の場合（後述する図１の実施形態の場合）には、モデルリバランス処理手段に、モデルポートフォリオ作成処理手段（モデルポートフォリオ作成用のプログラム）で作成された新モデルポートフォリオを取り込むための新モデルポートフォリオ取得処理手段を設けておけばよい。
【００３３】
このようにモデルリバランス処理手段を、旧モデルポートフォリオ取得処理手段とモデル売買案作成処理手段とを含む構成とした場合には、運用マネージャにより作成されたスタイル案に基づき、モデル売買案が自動的に作成されるので、運用マネージャは、自分で手計算をしてモデル売買案を作成する必要がなくなるため、運用マネージャによるモデルポートフォリオのリバランス作業の効率が向上する。
【００３４】
そして、上述したようにモデルリバランス処理手段を、旧モデルポートフォリオ取得処理手段とモデル売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、モデルリバランス処理手段は、モデル売買案作成処理手段により作成された売買案を画面表示するとともに、売買案に対する運用マネージャによる修正入力を受け付けて最終的なモデルターゲットを作成する処理を行うモデル売買シミュレーション処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００３５】
このようにモデルリバランス処理手段を、モデル売買シミュレーション処理手段を含む構成とした場合には、運用マネージャは、表示画面上でモデル売買案を確認することができるうえ、このモデル売買案を参照、勘案しつつ、スタイル案に修正を加えて最終的なモデルターゲット（モデルポートフォリオのリバランス後の状態）を容易に作成することが可能となり、運用マネージャによるモデルポートフォリオのリバランス作業の効率が、より一層向上する。
【００３６】
また、前述した資産運用管理システムにおいて、個別リバランス処理手段は、個別ポートフォリオ記憶手段から前回リバランス時の各金融資産の数量を維持した個別ポートフォリオのデータを取得する処理を行う個別ポートフォリオ取得処理手段と、この個別ポートフォリオ取得処理手段により取得した個別ポートフォリオのデータまたはこのデータを指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データと指図ターゲットのデータとを用いて、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各金融資産の数量とズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出することにより、個別ポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を各顧客毎に作成する処理を行う個別売買案作成処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００３７】
ここで、「リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各金融資産の数量とズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出すること」には、（１）時価構成比率を維持したまま指図ターゲットの時価総額をリバランス前の個別ポートフォリオの時価総額に合わせる換算処理を行ってズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量を算出した後に、算出されたズームポートフォリオを構成する各金融資産の数量と、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各金融資産の数量との差分を算出することの他、（２）リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率と、指図ターゲットを構成する各金融資産の時価構成比率との差分を求めた後に、求めた時価構成比率の差分を、各金融資産の売買数量に換算することが含まれる（後述する表７、表８を用いた説明参照）。なお、上記の（１）および（２）のいずれの場合も、リバランス前の個別ポートフォリオの時価総額ベースで売買案を作成していることになり、従って、指図ターゲットの時価総額ベースで売買案を作成するわけではない。
【００３８】
また、「個別ポートフォリオのデータまたはこのデータを指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データ」とされているのは、個別ポートフォリオ取得処理手段により取得した個別ポートフォリオのデータが、指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価されたデータではない場合（例えば、指図ターゲット作成日の前日の終値で評価されたデータである場合等）には、指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価する再計算処理を行う趣旨である。
【００３９】
このように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合には、運用マネージャにより作成された指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオに基づき、個別売買案が自動的に作成されるので、運用マネージャまたはこの運用マネージャを補助する運用サブマネージャ（運用マネージャにより作成された指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを、各顧客毎の個別ポートフォリオに展開した後の修正作業等を担当する者であり、運用マネージャが兼任してもよい。）は、自分で手計算をして個別売買案を作成する必要がなくなるため、運用マネージャまたは運用サブマネージャによる各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業の効率が向上する。
【００４０】
さらに、上述したように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、個別リバランス処理手段は、個別売買案作成処理手段により作成された売買案を画面表示するとともに、売買案に対する運用サブマネージャによる修正入力を受け付けて最終的な個別ターゲットを作成する処理を行う個別売買シミュレーション処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００４１】
ここで、「運用サブマネージャ」は、運用マネージャと同一人物が兼任してもよい。なお、運用サブマネージャは、指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを作成するわけではなく、運用マネージャにより作成されたモデルポートフォリオに修正を加える程度の作業を行うだけであるため、運用サブマネージャの存在により、１人の運用マネージャで複数の顧客のポートフォリオを管理するという前提が覆されるものではない。
【００４２】
このように個別リバランス処理手段を、個別売買シミュレーション処理手段を含む構成とした場合には、運用サブマネージャは、表示画面上で個別売買案を確認することができるうえ、この個別売買案を参照、勘案しつつ、指図ターゲットを拡大または縮小して算出されるズームポートフォリオに対して修正を加え、最終的な個別ターゲット（各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス後の状態）となる修正ズームポートフォリオを容易に作成することが可能となるので、運用サブマネージャによる各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業の効率が、より一層向上する。
【００４３】
そして、前述したようにモデルリバランス処理手段を、旧モデルポートフォリオ取得処理手段とモデル売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、モデル売買案作成処理手段は、旧モデルポートフォリオ取得処理手段により取得した旧モデルポートフォリオのデータまたはこのデータをスタイル案作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データから得られる各金融資産の時価構成比率と、運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案データから得られる各金融資産の時価構成比率との差分が、閾値の範囲内の金融資産については、モデルポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を作成しない構成とされていることが望ましい。
【００４４】
ここで、「差分が、閾値の範囲内の金融資産」には、一方の時価構成比率がゼロとなっている金融資産は含まれない。従って、たとえ差分が閾値の範囲内であっても、一方の時価構成比率がゼロとなっている金融資産については、モデル売買案を作成しない対象から除かれるため、モデル売買案は作成される。
【００４５】
このように各金融資産の時価構成比率の差分が閾値の範囲内の金融資産についてモデル売買案を作成しない構成とした場合には、リバランスの前後で各金融資産の時価構成比率に僅かな差分が生じたときにもモデル売買案が作成され、その金融資産が売買対象となってしまうという不都合を未然に防止することが可能となる。
【００４６】
また、前述したように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、個別売買案作成処理手段は、個別ポートフォリオ取得処理手段により取得した個別ポートフォリオのデータまたはこのデータを指図ターゲット作成時の各金融資産の時価単価で評価し直した再評価データから得られる各金融資産の時価構成比率と、指図ターゲットまたはズームポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率との差分が、閾値の範囲内の金融資産については、個別ポートフォリオを構成する各金融資産についての売買案を作成しない構成とされていることが望ましい。
【００４７】
ここで、「差分が、閾値の範囲内の金融資産」には、一方の時価構成比率がゼロとなっている金融資産は含まれない。従って、たとえ差分が閾値の範囲内であっても、一方の時価構成比率がゼロとなっている金融資産については、個別売買案を作成しない対象から除かれるため、個別売買案は作成される。
【００４８】
また、「指図ターゲットまたはズームポートフォリオ」としているのは、ズームポートフォリオは指図ターゲットの時価構成比率を維持したまま指図ターゲットをズーム（拡大または縮小）して得られるものであるから、これらの時価構成比率は一致しているため、いずれでもよい趣旨である。
【００４９】
このように各金融資産の時価構成比率の差分が閾値の範囲内の金融資産について個別売買案を作成しない構成とした場合には、リバランスの前後で各金融資産の時価構成比率に僅かな差分が生じたときにも個別売買案が作成され、その金融資産が売買対象となってしまうという不都合を未然に防止することが可能となる。すなわち、指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを、その時価構成比率を維持したまま拡大または縮小してズームポートフォリオを算出し、これを基準として厳密にモデルポートフォリオの時価構成比率を保ったまま個別ポートフォリオのリバランスを行おうとすると、リバランス前後で個別ポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率に僅かな差分が生じたときでも、売買を行う結果になり、少額、少数量での売買が頻繁に発生してしまうが、閾値を設けることにより、このような不都合を回避することが可能となる。
【００５０】
また、前述した資産運用管理システムにおいて、モデルリバランス処理手段は、モデルポートフォリオのスタイル案またはモデルターゲットのうちの少なくとも一方について、全ての顧客について共通して組入れが禁止されている金融資産が含まれるか否かのチェックを含む汎用ガイドラインチェック処理を行う汎用ガイドラインチェック処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００５１】
ここで、チェック処理対象となる「モデルターゲット」は、最終的なモデルターゲットでもよく、あるいは最終的なモデルターゲットを作成するためのモデル売買シミュレーションを行う過程で生じる中間的なモデルターゲットでもよい。
【００５２】
このようにモデルリバランス処理手段を、汎用ガイドラインチェック処理手段を含む構成とした場合には、共通して組入れが禁止されている金融資産を、リバランスの際に組入対象から容易かつ確実に外すことができるようになる。
【００５３】
さらに、前述した資産運用管理システムにおいて、個別リバランス処理手段は、リバランス前の個別ポートフォリオ、指図ターゲット、または個別ターゲットのうちの少なくとも一つについて、各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産が含まれるか否かのチェックを含む個別ガイドラインチェック処理を行う個別ガイドラインチェック処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００５４】
ここで、「個別ターゲット」は、最終的な個別ターゲットでもよく、あるいは最終的な個別ターゲットを作成するための個別売買シミュレーションを行う過程で生じる中間的な個別ターゲットでもよい。
【００５５】
このように個別リバランス処理手段を、個別ガイドラインチェック処理手段を含む構成とした場合には、各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産を、リバランスの際に組入対象から容易かつ確実に外すことができるようになる。
【００５６】
そして、以上に述べた資産運用管理システムにおいて、運用マネージャにより毎回作成されるモデルポートフォリオの時価総額は、運用マネージャによる運用対象となる個別ポートフォリオを構築するために顧客が新規参入時に投資することができる最低金額として定められている金額で固定されていることが望ましい。
【００５７】
このようにモデルポートフォリオの時価総額を新規参入顧客の最低投資金額で固定した場合には、最低投資金額で新規参入（途中参加）してくる顧客に対応することが可能となる。すなわち、モデルポートフォリオの時価総額を市場の時価変動に伴って変動させるようにした場合（例えば、モデルポートフォリオを現物で構築した場合等）には、例えば、当初から参加していた顧客の個別ポートフォリオの時価総額が、参加当初の３，０００万円から４，０００万円に上昇したとすると、モデルポートフォリオの時価総額も、これに応じて３，０００万円から４，０００万円に上昇するので、当初から参加していた顧客の個別ポートフォリオのリバランスを行う際には、問題は生じない。これに対し、モデルポートフォリオの時価総額が４，０００万円に上昇した時点で、最低投資金額の３，０００万円で途中参加してくる顧客がいた場合に、時価総額が４，０００万円のモデルポートフォリオの時価構成比率を維持したまま、このモデルポートフォリオを３，０００万円に縮小（ズームダウン）したズームポートフォリオを算出し、これを基準として途中参加顧客の個別ポートフォリオを構築しようとすると、各金融資産の時価単価の金額の大きさ、あるいは各金融資産が株式である場合には、単元株単位の金額の大きさによっては、購入できない金融資産が生じることがあり、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオの時価構成比率を、途中参加顧客の個別ポートフォリオの構築時に十分に反映させることができない場合があり得る。しかし、仮想のモデルポートフォリオを作成し、モデルポートフォリオの時価総額を顧客の最低投資金額で固定しておくことにより、このような不都合を回避することが可能となる。
【００５８】
また、前述したように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、個別売買案作成処理手段は、売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、先ず、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量とズームポートフォリオを構成する各銘柄の数量との差分を算出することにより売り対象となる銘柄について単元株単位で売り数量を算出し、この売り数量の分の金額をキャッシュに加え、次に、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量とズームポートフォリオを構成する各銘柄の数量との差分を算出することにより買い対象となる銘柄について単元株単位で買い数量を仮算出し、この仮算出した買い数量の分の金額をキャッシュから減じたときにキャッシュの最低保持比率を上回る場合には、仮算出した買い数量をそのまま売買案として採用し、一方、キャッシュの最低保持比率を下回る場合には、買い対象となる銘柄のうち時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の買い数量を増加させていくことにより、キャッシュの最低保持比率を下回らない範囲で各銘柄の買い数量を決定して売買案とする処理を行う構成とすることができる。
【００５９】
ここで、「単元株単位で売り数量を算出」および「単元株単位で買い数量を仮算出」する際には、リバランスに伴う数量変動を小さくする方向に処理するという観点、あるいは先ずキャッシュを余らす方向に処理するという観点等から、単元株に満たない端数株は切り捨てることが好ましい。
【００６０】
このように個別売買案作成処理手段を、売り数量を算出した後、買い数量を仮算出し、さらに時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の買い数量を増加させていくことにより買い数量を決定する処理を行う構成とした場合には、キャッシュ残高を一定比率以上に保ちつつ、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオと類似する、つまり略相似関係にある各顧客毎の個別ポートフォリオを容易に構築し、リバランスを行うことが可能となる。
【００６１】
さらに、前述したように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、個別売買案作成処理手段は、売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、その算出過程で生じた単元株に満たない端数株を切り捨てて一旦各銘柄の保有株数を仮決定し、この端数株の分の金額を一旦キャッシュとして保持した後、時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を増加させていくことにより、各銘柄の保有金額を増加させるとともにこの分のキャッシュを減少させていき、キャッシュの最低保持比率を下回らない範囲で各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して売買案とする処理を行う構成とすることができる。
【００６２】
このように単元株に満たない端数株を切り捨てて一旦各銘柄の保有株数を仮決定した後、時価構成比率の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を増加させていくことにより各銘柄の最終的な保有株数を決定する処理を行う構成とした場合には、キャッシュ残高を一定比率以上に保ちつつ、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオと類似する、つまり略相似関係にある各顧客毎の個別ポートフォリオを容易に構築し、リバランスを行うことが可能となる。
【００６３】
そして、前述したように個別リバランス処理手段を、個別ポートフォリオ取得処理手段と個別売買案作成処理手段とを含む構成とした場合において、個別売買案作成処理手段は、売買対象となる各金融資産が株式である場合には、各売買対象銘柄について単元株単位で売買数量を算出する際に、その算出過程で生じた単元株に満たない端数株を切り上げて一旦各銘柄の保有株数を仮決定し、この端数株の分の金額を一旦キャッシュから減じた後、時価構成比率の低い下位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を減少させていくことにより、各銘柄の保有金額を減少させるとともにこの分のキャッシュを増加させていき、キャッシュの最低保持比率を上回る範囲で各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して売買案とする処理を行う構成とすることができる。
【００６４】
このように単元株に満たない端数株を切り上げて一旦各銘柄の保有株数を仮決定した後、時価構成比率の低い下位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を減少させていくことにより各銘柄の最終的な保有株数を決定する処理を行う構成とした場合には、キャッシュ残高を一定比率以上に保ちつつ、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオと類似する、つまり略相似関係にある各顧客毎の個別ポートフォリオを容易に構築し、リバランスを行うことが可能となる。
【００６５】
また、以上に述べた本発明の資産運用管理システムにより実現される資産運用管理方法として、以下のような本発明の資産運用管理方法が挙げられる。
【００６６】
すなわち、本発明は、運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理方法であって、複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを個別ポートフォリオ記憶手段に記憶しておき、個別リバランス処理手段が、個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された個別ポートフォリオのデータに基づき各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したままモデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、モデルポートフォリオをその時価総額が各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして各顧客毎の個別ポートフォリオをリバランスする処理を行うことを特徴とするものである。
【００６７】
このような本発明の資産運用管理方法においては、前述した本発明の資産運用管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００６８】
また、本発明は、運用マネージャによる顧客の金融資産の運用の支援および管理を行う資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、複数の顧客の各々が保有する金融資産により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを記憶する個別ポートフォリオ記憶手段と、この個別ポートフォリオ記憶手段に記憶された個別ポートフォリオのデータに基づき各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額を把握または算出する処理を行うとともに、運用マネージャにより作成された金融資産の保有形態のモデルとなるモデルポートフォリオを個別ポートフォリオのリバランスに用いる指図ターゲットとし、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを構成する各金融資産の時価構成比率を維持したままモデルポートフォリオを拡大または縮小することにより、モデルポートフォリオをその時価総額が各顧客毎の個別ポートフォリオの現在の時価総額と等しくなる状態にそれぞれ換算し、これらの換算処理で得られるズームポートフォリオまたはこのズームポートフォリオに修正を加えた修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして各顧客毎の個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う個別リバランス処理手段とを備えたことを特徴とする資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７０】
以上に述べたように本発明によれば、運用マネージャがモデルポートフォリオを作成すると、このモデルポートフォリオを指図ターゲットとし、時価構成比率を保ったまま、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを拡大または縮小してズームポートフォリオを算出する処理が行われ、このズームポートフォリオを基準として各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業が行われるので、１人の運用マネージャによる複数の顧客のポートフォリオに対する同一の運用を容易に実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の資産運用管理システム１０の全体構成が示されている。図２は、資産運用管理システム１０によるモデルポートフォリオの管理の流れおよび個別ポートフォリオの管理の流れの説明図である。図３には、資産運用管理システム１０によるモデルポートフォリオの管理のための処理の流れがフローチャートで示され、図４には、個別ポートフォリオの管理のための処理の流れがフローチャートで示されている。また、図５には、資産運用管理システム１０によるモデルポートフォリオの管理のための処理に伴う画面遷移が示され、図６には、個別ポートフォリオの管理のための処理に伴う画面遷移が示されている。さらに、図７には、モデルシミュレーションの画面例が示され、図８には、個別ポートフォリオシミュレーションの画面例が示されている。
【００７２】
図１において、資産運用管理システム１０は、顧客の金融資産の運用に必要な各種の処理を行う運用管理サーバ２０と、ポートフォリオのポジション（変動する金融資産の保有形態のその時々の状況）の管理を行うポートフォリオ管理サーバ４０と、運用マネージャが操作する１つまたは複数の運用マネージャ端末装置５０と、運用サブマネージャが操作する１つまたは複数の運用サブマネージャ端末装置８０と、トレーダが操作する１つまたは複数のトレーダ端末装置９０とを備え、これらがネットワーク１で接続されている。
【００７３】
なお、本実施形態では、運用対象となる顧客の金融資産は、株式および現金（キャッシュ）であるものとして説明を行うが、本発明の適用対象は、株式に限定されるものではない。
【００７４】
ネットワーク１は、例えば、投資顧問会社内に設けられたイントラネットやＬＡＮ等、あるいは投資顧問会社と別の提携会社とを接続するインターネット、エクストラネット、ＭＡＮ、ＷＡＮ、公衆電話回線、専用回線等により構成され、有線ネットワークでもよく、無線ネットワークでもよく、それらの組合せでもよい。
【００７５】
運用管理サーバ２０は、コンピュータにより構成され、サーバ側個別リバランス処理手段２０Ａを含んで構成されている。また、運用管理サーバ２０には、旧モデルポートフォリオ記憶手段２１と、新モデルポートフォリオ記憶手段２２と、個別ポートフォリオ記憶手段２３と、売買指示データ記憶手段２４と、発注予定データ記憶手段２５と、発注指示データ記憶手段２６と、注文書データ記憶手段２７と、汎用ガイドライン記憶手段２８と、個別ガイドライン記憶手段２９と、個別展開データ記憶手段３０とが接続されている。
【００７６】
サーバ側個別リバランス処理手段２０Ａは、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂと、個別売買案作成処理手段２０Ｃと、個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄとを含んで構成され、運用マネージャ端末装置５０や運用サブマネージャ端末装置８０に設けられた端末側個別リバランス処理手段７２とともに、本発明における個別リバランス処理手段、すなわちズームポートフォリオまたは修正ズームポートフォリオをそれぞれ個別ターゲットとして各顧客毎の個別ポートフォリオをリバランスする処理を行う手段を構成するものである。
【００７７】
個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂは、個別ポートフォリオ記憶手段２３から各顧客毎の個別ポートフォリオのポジションデータを取得する処理を行うものである。この個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得される個別ポートフォリオのポジションデータは、前回の個別ポートフォリオのリバランス時における各金融資産の数量（各銘柄の保有株数）を維持し、かつ、直近の時価単価（データを取得する日の前日の終値）で再評価されたデータである。
【００７８】
個別売買案作成処理手段２０Ｃは、売買指示データ記憶手段２４から売買指示データ（モデルターゲットについての時価構成比データを含むポジションデータ）を読み込んで指図ターゲットのポジションデータとして設定するとともに、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得した個別ポートフォリオのポジションデータを、各銘柄について指図ターゲット作成時の時価単価で評価し直し、この再評価データと指図ターゲットのポジションデータとを用いて、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量（株数）と、指図ターゲットを拡大または縮小したズームポートフォリオを構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出することにより、個別ポートフォリオを構成する各銘柄についての売買案（個別売買案）を、各顧客毎に自動作成する処理を行うものである。但し、実際の処理手順は、同様な結果が得られる処理手順として、先ず、指図ターゲットを構成する各銘柄の時価構成比率と、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各銘柄の時価構成比率との差分を算出し、その後、この差分をリバランス前の個別ポートフォリオの時価総額ベースで各銘柄の株数の差分（つまり、売買株数）に換算するという手順を採用してもよい（後述する表７、表８を用いた説明参照）。なお、指図ターゲットの作成の際に、売買指示データ記憶手段２４に記憶された売買指示データとしてのモデルターゲットのポジションデータの中に、時価単価がない銘柄があった場合（数量がゼロの銘柄の場合に、時価単価がないことがあり得る。）には、その時点（指図ターゲット作成時）の時価単価を取得して設定する。
【００７９】
個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄは、個別ガイドライン記憶手段２９に記憶されたデータに基づき、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得した個別ポートフォリオや、指図ターゲット（売買指示データ記憶手段２４から読み込んだ売買指示データ、すなわちモデルターゲットのデータ）について、各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）が含まれるか否かのチェックを含む事前個別ガイドラインチェック処理を行うものである。この個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄは、運用マネージャ端末装置５０や運用サブマネージャ端末装置８０に設けられた確定個別ガイドラインチェック処理を行う個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃと同様な処理を行う。
【００８０】
旧モデルポートフォリオ記憶手段２１は、前回のモデルポートフォリオのリバランス時の各金融資産の数量（各銘柄の保有株数）を維持した旧モデルポートフォリオのポジションデータを記憶するものである。この旧モデルポートフォリオ記憶手段２１に記憶されている旧モデルポートフォリオのポジションデータは、ポートフォリオ管理サーバ４０から例えば毎晩送られてくる、またはポートフォリオ管理サーバ４０から例えば毎晩取得する直近のデータ（各銘柄について、毎日の終値を時価単価として再評価したデータ）である。
【００８１】
新モデルポートフォリオ記憶手段２２は、運用マネージャ端末装置５０でモデルポートフォリオ作成処理手段６０を用いて運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案のポジションデータを記憶するものである。この新モデルポートフォリオ記憶手段２２に記憶されているスタイル案のポジションデータは、モデルポートフォリオ作成処理手段６０により作成されて運用マネージャ端末装置５０の新モデルポートフォリオ記憶手段５３に記憶されたデータを、運用管理処理手段７０により運用管理サーバ２０に送り込んで保存したものである。
【００８２】
個別ポートフォリオ記憶手段２３は、複数の顧客の各々が保有する金融資産（本実施形態では、株式およびキャッシュ）により構築された各顧客毎の個別ポートフォリオのデータを記憶するものである。この個別ポートフォリオ記憶手段２３に記憶されている各顧客毎の個別ポートフォリオのポジションデータは、ポートフォリオ管理サーバ４０から例えば毎晩送られてくる、またはポートフォリオ管理サーバ４０から例えば毎晩取得する直近のデータ（各銘柄について、毎日の終値を時価単価として再評価したデータ）である。
【００８３】
売買指示データ記憶手段２４は、売買指示データ作成処理手段７１Ｆにより作成された売買指示データを記憶するものである。この売買指示データは、モデルターゲットについての時価構成比データを含むポジションデータであり、各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランスを行う際の指図ターゲットとなるポジションデータである。従って、モデルポートフォリオのリバランス処理と、各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス処理とを連携させるためのデータである。なお、これらのリバランス処理の連携は、時価構成比データのみを受け渡すことで実現することができるが、本実施形態では、図８に示すように指図ターゲットのポジションデータについての画面表示を行うために、モデルターゲットのポジションデータ（図７に画面表示されたデータ）を全て受け渡すものとする。また、売買指示データという呼称は、売買指示を直接に与えるデータという意味ではなく、売買指示を作成するための基礎となるデータという意味である。
【００８４】
発注予定データ記憶手段２５は、発注予定データ作成処理手段７２Ｄにより作成された各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランスに伴う各顧客毎の発注予定データを記憶するものである。この発注予定データは、例えば、スタイル、口座番号、売買銘柄、売買区分（売りか買いかの別）、売買数量（売買株数）、単価、売買金額等である。
【００８５】
発注指示データ記憶手段２６は、運用マネージャ端末装置５０で発注指示書作成処理手段７３を用いて運用マネージャにより作成された各顧客毎または全顧客分をまとめた発注指示データを記憶するものである。
【００８６】
注文書データ記憶手段２７は、トレーダ端末装置９０で注文書作成処理手段７４を用いてトレーダにより作成された各顧客毎または全顧客分をまとめた注文書データを記憶するものである。なお、注文を全顧客分についてまとめて執行したとしても、各顧客毎に個別に注文を受けたという形態は維持される（そのような取扱いとなる）。
【００８７】
汎用ガイドライン記憶手段２８は、運用マネージャ端末装置５０でデータ登録処理手段７５を用いて運用マネージャにより入力された汎用ガイドラインのデータを記憶するものである。この汎用ガイドラインのデータは、例えば、全ての顧客について共通して組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）のデータ等である。なお、汎用ガイドラインのデータ入力は、運用サブマネージャが代行してもよい。
【００８８】
個別ガイドライン記憶手段２９は、運用サブマネージャ端末装置８０でデータ登録処理手段７５を用いて運用サブマネージャにより入力された個別ガイドラインのデータを記憶するものである。この個別ガイドラインのデータは、例えば、各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）のデータ等である。なお、個別ガイドラインのデータ入力は、運用マネージャが兼任で行ってもよい。
【００８９】
個別展開データ記憶手段３０は、個別売買案作成処理手段２０Ｃにより作成された個別展開データを記憶するものである。この個別展開データには、各顧客毎の個別ポートフォリオについて自動作成された個別売買案のデータの他に、運用マネージャ端末装置５０や運用サブマネージャ端末装置８０で個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂにより図８に示すような画面表示を行うために必要となるデータ（個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得した個別ポートフォリオのポジションデータ、および指図ターゲットのポジションデータ）も含まれる。
【００９０】
ポートフォリオ管理サーバ４０は、コンピュータにより構成され、旧モデルポートフォリオおよび個別ポートフォリオのポジション管理を行うものであり、旧モデルポートフォリオ記憶手段４１と、個別ポートフォリオ記憶手段４２とが接続されている。このポートフォリオ管理サーバ４０は、例えば毎晩、その日の終値で旧モデルポートフォリオおよび個別ポートフォリオをそれぞれ構成する各銘柄を再評価し（この際、各銘柄の保有株数は維持される。）、再評価後のデータで旧モデルポートフォリオ記憶手段４１および個別ポートフォリオ記憶手段４２に記憶されたデータを更新する処理を行う。なお、ポートフォリオ管理サーバ４０には、既存のポジション管理システムを採用してもよい。
【００９１】
旧モデルポートフォリオ記憶手段４１は、旧モデルポートフォリオについて、ポートフォリオ管理サーバ４０により例えば毎晩更新される直近のポジションデータ（毎日の終値で再評価されたデータ）を記憶するものである。
【００９２】
個別ポートフォリオ記憶手段４２は、各顧客毎の個別ポートフォリオについて、ポートフォリオ管理サーバ４０により例えば毎晩更新される直近のポジションデータ（毎日の終値で再評価されたデータ）を記憶するものである。
【００９３】
運用マネージャ端末装置５０は、コンピュータ（モバイル端末を含む。）により構成され、運用マネージャの作業に必要な各種処理を行う処理手段５１と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段５２と、新モデルポートフォリオ記憶手段５３とを備えている。
【００９４】
処理手段５１は、モデルポートフォリオ作成処理手段６０と、運用管理処理手段７０とを含んで構成されている。
【００９５】
モデルポートフォリオ作成処理手段６０は、運用マネージャによる新モデルポートフォリオのスタイル案の作成を支援する処理を行うものである。このモデルポートフォリオ作成処理手段６０は、既存のモデルポートフォリオ作成用プログラムにより実現してもよい。
【００９６】
運用管理処理手段７０は、モデルリバランス処理手段７１と、端末側個別リバランス処理手段７２と、発注指示書作成処理手段７３と、注文書作成処理手段７４と、データ登録処理手段７５とを含んで構成されている。
【００９７】
モデルリバランス処理手段７１は、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａと、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂと、モデル売買案作成処理手段７１Ｃと、モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄと、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅと、売買指示データ作成処理手段７１Ｆとを含んで構成されている。
【００９８】
旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａは、旧モデルポートフォリオ記憶手段２１から旧モデルポートフォリオのポジションデータを取得する処理を行うものである。
【００９９】
新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂは、新モデルポートフォリオ記憶手段２２から新モデルポートフォリオのスタイル案のポジションデータを取得する処理を行うものである。
【０１００】
モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより取得した旧モデルポートフォリオのポジションデータを、各銘柄についてスタイル案作成時の時価単価で評価し直し、この再評価データと、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂにより取得したスタイル案のポジションデータ（運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのポジションデータ）とを用いて、旧モデルポートフォリオ（時価総額を新モデルポートフォリオに合わせる換算処理を行ったもの）を構成する各銘柄の数量（株数）と、新モデルポートフォリオを構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出することにより、モデルポートフォリオを構成する各銘柄についての売買案（モデル売買案）を自動作成する処理を行うものである。但し、実際の処理手順は、同様な結果が得られる処理手順として、先ず、旧モデルポートフォリオ（時価総額を新モデルポートフォリオに合わせる換算処理を未だ行っていないもの）を構成する各銘柄の時価構成比率と、新モデルポートフォリオを構成する各銘柄の時価構成比率との差分を算出し、その後、この差分を新モデルポートフォリオの時価総額ベースで各銘柄の株数の差分（つまり、売買株数）に換算するという手順を採用してもよい（後述する表３、表４を用いた説明参照）。なお、スタイル案に時価単価がない銘柄があった場合（数量がゼロの銘柄の場合に、時価単価がないことがあり得る。）には、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより取得した旧モデルポートフォリオのポジションデータの中の時価単価をそのまま使用する。
【０１０１】
モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄは、モデル売買案作成処理手段７１Ｃにより作成されたモデル売買案を、図７に示すように表示手段５２の画面上に表示するとともに、モデル売買案に対する運用マネージャによる修正入力を受け付けて最終的なモデルターゲットを作成する処理を行うものである。このモデル売買シミュレーションは、運用マネージャが運用マネージャ端末装置５０を操作して行うものである。なお、図７の画面表示処理は、全てモデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄにより行われる。
【０１０２】
汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅは、モデルポートフォリオのスタイル案について、全ての顧客について共通して組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）が含まれるか否かのチェックを含む事前汎用ガイドラインチェック処理を行うとともに、モデルターゲットについて、共通して組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）が含まれるか否かのチェックを含む確定汎用ガイドラインチェック処理を行うものである。
【０１０３】
売買指示データ作成処理手段７１Ｆは、モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄを用いた運用マネージャによる売買シミュレーションを経て作成されたモデルターゲット（結果的に、スタイル案のままの状態でモデルターゲットとなったものを含む。）のポジションデータを、運用マネージャ端末装置５０での運用マネージャの指示操作に基づき、売買指示データとして売買指示データ記憶手段２４に保存する処理を行うものである。この売買指示データには、時価構成比率のデータが含まれる。なお、この売買指示データ作成処理手段７１Ｆによる売買指示データの作成前に、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅによる確定汎用ガイドラインチェック処理が行われる。
【０１０４】
端末側個別リバランス処理手段７２は、個別展開指示処理手段７２Ａと、個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂと、個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃと、発注予定データ作成処理手段７２Ｄとを含んで構成され、運用管理サーバ２０のサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａとともに、本発明における個別リバランス処理手段を構成するものである。なお、端末側個別リバランス処理手段７２による各処理は、主として運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）が運用サブマネージャ端末装置８０を操作することにより実行されるものであるが、運用マネージャ端末装置５０と運用サブマネージャ端末装置８０とには同じプログラム（運用管理処理手段７０を実現するためのプログラム）が搭載されるので、図１では説明の便宜上、端末側個別リバランス処理手段７２は、運用マネージャ端末装置５０に設けられている状態で図示されている。
【０１０５】
個別展開指示処理手段７２Ａは、運用マネージャ端末装置５０での運用マネージャの指示操作または運用サブマネージャ端末装置８０での運用サブマネージャの指示操作に基づき、運用管理サーバ２０のサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａに対し、個別ポートフォリオのポジションデータの取得、売買指示データの読込、および個別売買案の自動作成の実行指令を出す処理を行うものである。
【０１０６】
個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂは、運用管理サーバ２０の個別売買案作成処理手段２０Ｃにより自動作成された個別売買案のデータを含む個別展開データ（個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得した個別ポートフォリオのポジションデータ、および指図ターゲットのポジションデータも含まれる。）を、個別展開データ記憶手段３０から読み込み、図８に示すように表示手段５２の画面上に表示するとともに、個別売買案に対する運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）による修正入力を受け付けて最終的な個別ターゲットを作成する処理を行うものである。なお、図８の画面表示処理は、全て個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂにより行われる。
【０１０７】
個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃは、個別ガイドライン記憶手段２９に記憶されたデータに基づき、個別ターゲットについて、各顧客毎に個別に組入れが禁止されている金融資産（本実施形態では、株式銘柄）が含まれるか否かのチェックを含む確定個別ガイドラインチェック処理を行うものである。この個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃは、運用管理サーバ２０の個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄに設けられた事前個別ガイドラインチェック処理を行う個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄと同様な処理を行う。
【０１０８】
発注予定データ作成処理手段７２Ｄは、運用サブマネージャ端末装置８０での運用サブマネージャの指示操作に基づき、個別ターゲットのポジションデータから発注予定データを作成し、発注予定データ記憶手段２５に保存する処理を行うものである。なお、この発注予定データ作成処理手段７２Ｄによる発注予定データの作成前に、個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃによる確定個別ガイドラインチェック処理が行われる。
【０１０９】
発注指示書作成処理手段７３は、運用マネージャ端末装置５０での運用マネージャの入力操作に基づき、発注予定データ記憶手段２５に記憶された発注予定データを直近の終値データで確定させて発注指示データを作成し、発注指示データ記憶手段２６に保存する処理を行うものである。
【０１１０】
注文書作成処理手段７４は、トレーダ端末装置９０でのトレーダの入力操作に基づき、発注指示データ記憶手段２６に記憶された発注指示データを用いて注文書データを作成し、注文書データ記憶手段２７に保存する処理を行うものである。そして、注文書データ記憶手段２７に記憶された注文書データは、売買注文を執行する別のシステム（既存のシステムでもよい。）に送信され、これに基づき注文が執行される。なお、注文書作成処理手段７４による処理は、トレーダがトレーダ端末装置９０を操作することにより実行されるものであるが、運用マネージャ端末装置５０とトレーダ端末装置９０とには同じプログラム（運用管理処理手段７０を実現するためのプログラム）が搭載されるので、図１では説明の便宜上、注文書作成処理手段７４は、運用マネージャ端末装置５０に設けられている状態で図示されている。
【０１１１】
データ登録処理手段７５は、運用マネージャ端末装置５０での運用マネージャ（運用サブマネージャが代行してもよい。）の入力操作に基づき、汎用ガイドラインのデータを汎用ガイドライン記憶手段２８に保存する処理を行うとともに、運用サブマネージャ端末装置８０での運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任で行ってもよい。）の入力操作に基づき、個別ガイドラインのデータを個別ガイドライン記憶手段２９に保存する処理を行うものである。このデータ登録処理手段７５により登録されるデータには、例えば、全ての顧客について共通してまたは各顧客毎に組入れが禁止される売買禁止銘柄（例えば、対象銘柄の銘柄コードを登録する。）、管理銘柄（例えば、対象銘柄の銘柄コードを登録する。）、最大時価構成比（例えば、時価構成比の最大をパーセント等で登録する。）、閾値（例えば、リバランスを行わないという判断の基準値となる時価構成比の変動幅をパーセント等で登録する。）、キャッシュ残最小時価構成比（例えば、リバランス時のキャッシュの最小の時価構成比をパーセント等で登録する。）、担当者マスタ（各担当者のマスタ情報であるユーザＩＤ、パスワード、担当スタイル等を登録する。）等が含まれる。
【０１１２】
新モデルポートフォリオ記憶手段５３は、運用マネージャによりモデルポートフォリオ作成処理手段６０を用いて作成された新モデルポートフォリオのスタイル案のポジションデータを記憶するものである。
【０１１３】
なお、運用管理処理手段７０は、緊急時にスタイル別に対象銘柄を一括売却する処理を行う手段、および解約口座の保有株を一括売却する処理を行う手段も備えている。
【０１１４】
運用サブマネージャ端末装置８０は、コンピュータ（モバイル端末を含む。）により構成され、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムと同じプログラム（運用管理処理手段７０を実現するプログラム）が搭載されている。なお、運用サブマネージャは、モデルポートフォリオのスタイル案の作成は行わないので、運用サブマネージャ端末装置８０には、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたモデルポートフォリオ作成処理手段６０を実現するプログラムは搭載されていない。また、図示は省略されているが、運用サブマネージャ端末装置８０にも運用マネージャ端末装置５０と同様な表示手段が設けられているので、説明の便宜上、これを表示手段５２と記載するものとする。
【０１１５】
トレーダ端末装置９０は、コンピュータ（モバイル端末を含む。）により構成され、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムと同じプログラム（運用管理処理手段７０を実現するプログラム）が搭載されている。なお、トレーダは、モデルポートフォリオのスタイル案の作成は行わないので、トレーダ端末装置９０には、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたモデルポートフォリオ作成処理手段６０を実現するプログラムは搭載されていない。また、図示は省略されているが、トレーダ端末装置９０にも運用マネージャ端末装置５０と同様な表示手段が設けられているので、説明の便宜上、これを表示手段５２と記載するものとする。
【０１１６】
以上において、運用管理サーバ２０に含まれるサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａやその他の処理手段、ポートフォリオ管理サーバ４０に含まれるポジション管理等を行う処理手段、運用マネージャ端末装置５０の処理手段５１に含まれるモデルポートフォリオ作成処理手段６０および運用管理処理手段７０（７１〜７５）、運用サブマネージャ端末装置８０の運用管理処理手段７０、並びにトレーダ端末装置９０の運用管理処理手段７０は、それぞれ運用管理サーバ２０、ポートフォリオ管理サーバ４０、運用マネージャ端末装置５０、運用サブマネージャ端末装置８０、およびトレーダ端末装置９０を構成する各コンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１７】
また、運用管理サーバ２０に接続された各記憶手段２１〜３０、ポートフォリオ管理サーバ４０に接続された各記憶手段４１，４２、および運用マネージャ端末装置５０の新モデルポートフォリオ記憶手段５３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１８】
このような本実施形態においては、以下のようにして資産運用管理システム１０を用いて１人の運用マネージャによる複数の顧客の個別ポートフォリオについての同一運用が行われる。
【０１１９】
先ず、資産運用管理システム１０によるモデルポートフォリオの管理の流れ、および個別ポートフォリオの管理の流れを、図２を参照して概説する。図２では、後述する図７および図８において画面表示の対象となる状態や作業については実線で示し、計算上想定される状態ではあるが画面表示の対象とはならない状態については破線で示されている。
【０１２０】
図２において、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより、旧モデルポートフォリオ記憶手段２１から前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された旧モデルポートフォリオ１００を取得する。この旧モデルポートフォリオ１００は、図７の画面２００における「旧モデルポートフォリオ」表示欄２１０に対応する。一方、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂにより、運用マネージャにより今回新たに作成された新モデルポートフォリオのスタイル案１０１を取得する。このスタイル案１０１は、図７の画面２００における「新スタイル（案）」表示欄２２０に対応する。
【０１２１】
そして、旧モデルポートフォリオ１００をスタイル案作成時（例えば２００３年１２月１日）の時価単価で評価し直して旧モデルポートフォリオ１０２とし、さらに、この再評価された旧モデルポートフォリオ１０２について、時価総額を新モデルポートフォリオのスタイル案１０１に合わせる換算処理（ズーム処理）を行い、拡大または縮小された旧モデルポートフォリオ１０３を想定する。なお、旧モデルポートフォリオ１０２，１０３は、いずれも図７の画面２００には表示されない。
【０１２２】
続いて、旧モデルポートフォリオ１０３を構成する各銘柄の数量（株数）と、新モデルポートフォリオのスタイル案１０１を構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出することにより、モデル売買案１０４を自動作成する。このモデル売買案１０４は、図７の画面２００における「売買案」表示欄２３０に対応する。なお、実際の計算処理では、各銘柄の数量（株数）同士の差分を直接に算出するのではなく、旧モデルポートフォリオ１０２を構成する各銘柄の時価構成比と、新モデルポートフォリオのスタイル案１０１を構成する各銘柄の時価構成比との差分に基づき、各銘柄の数量（株数）同士の差分を算出してもよい（後述する表３、表４を用いた説明参照）。
【０１２３】
それから、運用マネージャは、モデル売買案１０４を参照、勘案しつつ、モデル売買シミュレーションによる修正作業１０５を行い、最終的にモデルポートフォリオのリバランス後の状態としてのモデルターゲット１０６を得る。このモデル売買シミュレーションによる修正作業１０５は、図７の画面２００における「売買シミュレーション」入力欄２４０での作業に対応し、モデルターゲット１０６は、図７の画面２００における「モデルターゲットポジション」表示欄２５０に対応する。そして、得られたモデルターゲット１０６から、時価構成比データを含む売買指示データ１１０を作成する。
【０１２４】
その後、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより、個別ポートフォリオ記憶手段２３から前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された各顧客毎の個別ポートフォリオ１２０を取得する。この個別ポートフォリオ１２０は、図８の画面３００における「現ポジション」表示欄３１０に対応する。一方、個別売買案作成処理手段２０Ｃにより、売買指示データ記憶手段２４から売買指示データ１１０を読み込み、モデルターゲット１０６と時価構成比が一致するように指図ターゲット１２１を作成する。この指図ターゲット１２１は、図８の画面３００における「指図ターゲットポジション」表示欄３２０に対応する。
【０１２５】
それから、個別ポートフォリオ１２０を指図ターゲット作成時（例えば２００３年１２月１日）の時価単価で評価し直し、再評価された個別ポートフォリオ１２２を想定する。この個別ポートフォリオ１２２は、図８の画面３００には表示されない。一方、指図ターゲット１２１を、個別ポートフォリオ１２２と時価総額が同じになるように、時価構成比を維持したまま拡大または縮小し、ズームポートフォリオ１２３を想定する。このズームポートフォリオ１２３は、図８の画面３００には表示されない。
【０１２６】
続いて、個別ポートフォリオ１２２を構成する各銘柄の数量（株数）と、ズームポートフォリオ１２３を構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出することにより、個別売買案１２４を自動作成する。この個別売買案１２４は、図８の画面３００における「売買案」表示欄３３０に対応する。なお、実際の計算処理では、各銘柄の数量（株数）同士の差分を直接に算出するのではなく、個別ポートフォリオ１２２を構成する各銘柄の時価構成比と、指図ターゲット１２１を構成する各銘柄の時価構成比との差分に基づき、各銘柄の数量（株数）同士の差分を算出してもよい（後述する表７、表８を用いた説明参照）。
【０１２７】
それから、運用サブマネージャは、個別売買案１２４を参照、勘案しつつ、個別売買シミュレーションによる修正作業１２５を行い、最終的に個別ポートフォリオのリバランス後の状態としての個別ターゲット（修正ズームポートフォリオ）１２６を得る。この個別売買シミュレーションによる修正作業１２５は、図８の画面３００における「売買シミュレーション」入力欄３４０での作業に対応し、個別ターゲット１２６は、図８の画面３００における「スタイル別ターゲットポジション」表示欄３５０に対応する。そして、得られた個別ターゲット１２６から、発注予定データ１３０を作成する。
【０１２８】
次に、資産運用管理システム１０によるモデルポートフォリオの管理の流れ、および個別ポートフォリオの管理の流れを、図３〜図８を参照して詳述する。
【０１２９】
図３において、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０の電源を投入し、運用マネージャ端末装置５０に搭載されたプログラムを立ち上げて資産運用に関する一連の処理を開始する（ステップＳ１）。運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、運用管理処理手段７０により、図５に示すようなフロント業務メニュー画面４００を表示手段５２の画面上に表示させる。この画面４００には、「モデル管理」ボタン４０１と、「個別ポートフォリオ管理」ボタン４０２と、「発注指示書作成」ボタン４０３と、「注文書作成（トレーダ）」ボタン４０４と、「マスタメンテ」ボタン４０５と、ユーザＩＤ入力部４０６と、パスワード入力部４０７とが設けられている。
【０１３０】
図５の画面４００において、運用マネージャが、ユーザＩＤ入力部４０６およびパスワード入力部４０７に自己のユーザＩＤおよびパスワードを入力して「マスタメンテ」ボタン４０５をクリックすると、データ登録処理手段７５により、汎用ガイドラインの入力設定用の画面が表示されるので、運用マネージャは、この画面で汎用ガイドラインのデータ入力を行う。そして、入力されたデータは、データ登録処理手段７５により、汎用ガイドライン記憶手段２８に登録保存される（図３のステップＳ２）。例えば、運用マネージャは、全ての顧客に共通して組み入れが禁止される売買禁止銘柄、ポートフォリオを構成する１つ１つの銘柄の時価構成比の最大値、リバランスを行うか否かの閾値となる時価構成比の変動幅（差分）、ポートフォリオにおけるキャッシュの構成比率の最小値等を設定する。なお、この登録処理は、事前に行っておくものである。
【０１３１】
続いて、図３において、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、モデルポートフォリオ作成処理手段６０（既存のプログラムにより実現されるものでもよい。）により、新モデルポートフォリオのスタイル案のポジションデータを作成し、これを運用マネージャ端末装置５０の新モデルポートフォリオ記憶手段５３に保存する。また、運用マネージャは、新モデルポートフォリオ記憶手段５３に保存したスタイル案のポジションデータを、運用管理処理手段７０により運用管理サーバ２０に送り込み、運用管理サーバ２０の新モデルポートフォリオ記憶手段２２にも保存する（ステップＳ３）。
【０１３２】
それから、運用マネージャは、再び、図５のフロント業務メニュー画面４００を表示させ、「モデル管理」ボタン４０１をクリックする。すると、表示手段５２の画面上には、図５に示すようなモデル管理メニュー画面４１０が表示される。この画面４１０には、「一括処理」ボタン４１１と、「モデルシミュレーション」ボタン４１２と、「売買指示データ作成状況」ボタン４１３と、「発注予定データ作成状況」ボタン４１４とが設けられている。
【０１３３】
図５の画面４１０において、運用マネージャが「一括処理」ボタン４１１をクリックすると、図５に示すようなモデルポジションデータ取得画面４２０が表示される。この画面４２０で、運用マネージャは、取得したい旧モデルポートフォリオのスタイルを選択（複数選択可能）し、この画面４２０に設けられた「モデルポジションデータ取得」ボタン４２１をクリックする。すると、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより、運用管理サーバ２０の旧モデルポートフォリオ記憶手段２１から、前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された旧モデルポートフォリオ１００（図２参照）の取得処理が行われ、この処理が終了すると、旧モデルポートフォリオポジションの取得が終了した旨のメッセージ４３０が画面表示される（図３のステップＳ４）。
【０１３４】
なお、ポートフォリオ管理サーバ４０は、例えば毎晩、その日の終値の時価単価で旧モデルポートフォリオ記憶手段４１に記憶された旧モデルポートフォリオのポジションデータを再評価して更新する処理を行う（図３のステップＳ５）。そして、運用管理サーバ２０が更新後のデータを取りに行くか、あるいはポートフォリオ管理サーバ４０が運用管理サーバ２０へ更新後のデータを送り込むことにより、旧モデルポートフォリオ記憶手段４１の更新後のデータが、例えば毎晩、運用管理サーバ２０の旧モデルポートフォリオ記憶手段２１にコピーされる。
【０１３５】
続いて、メッセージ４３０の表示後に、図５に示すようなテキストファイル選択ダイアログ画面４４０が表示手段５２の画面上に表示される。この画面４４０で、運用マネージャは、取得したい新モデルポートフォリオのスタイル案を選択し、この画面４４０に設けられた「テキストデータ取得」ボタン４４１をクリックする。すると、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂにより、新モデルポートフォリオ記憶手段２２に保存されている新モデルポートフォリオのスタイル案１０１（図２参照）のポジションデータ（本実施形態では、一例としてテキストデータとする。）の取得処理が行われ、この処理が終了すると、新モデルポジションの取得が終了した旨のメッセージ４５０が画面表示される（図３のステップＳ６）。
【０１３６】
そして、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａによる旧モデルポートフォリオの取得処理および新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂによる新モデルポートフォリオのスタイル案の取得処理が終了すると、モデル売買案作成処理手段７１Ｃにより、モデル売買案の自動作成処理が行われる（図３のステップＳ７）。また、この際、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅにより、汎用ガイドライン記憶手段２８のデータに基づき、旧モデルポートフォリオや新モデルポートフォリオのスタイル案に売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む事前汎用ガイドラインチェック処理が自動的に行われる（ステップＳ７）。そして、事前汎用ガイドラインチェック処理の結果が、事前汎用チェックリスト４６０（図５参照）として画面表示または印字出力される。
【０１３７】
それから、図５の画面４１０において、運用マネージャは、「モデルシミュレーション」ボタン４１２をクリックする。すると、モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄにより、図５に示すようなモデルシミュレーション画面２００が表示手段５２の画面上に表示される。図７には、図５の画面２００の詳細内容が示されている。
【０１３８】
図７において、モデルシミュレーション画面２００には、スタイル表示欄２０１と、銘柄コード表示欄２０２と、銘柄名表示欄２０３と、「旧モデルポートフォリオ」表示欄２１０と、「新スタイル（案）」表示欄２２０と、「売買案」表示欄２３０と、「売買シミュレーション」入力欄２４０と、「モデルターゲットポジション」表示欄２５０と、「汎用ガイドラインチェック」ボタン２６１と、「売買指示データ作成」ボタン２６２とが設けられている。
【０１３９】
「旧モデルポートフォリオ」表示欄２１０には、旧モデルポートフォリオを構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄２１１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄２１２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄２１３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄２１４とが設けられている。この「旧モデルポートフォリオ」表示欄２１０に表示されるデータは、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより旧モデルポートフォリオ記憶手段２１から取得した前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された旧モデルポートフォリオ１００（図２参照）のポジションデータである。
【０１４０】
「新スタイル（案）」表示欄２２０には、新モデルポートフォリオのスタイル案を構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄２２１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄２２２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄２２３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄２２４とが設けられている。この「新スタイル（案）」表示欄２２０に表示されるデータは、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂにより新モデルポートフォリオ記憶手段２２から取得した新モデルポートフォリオのスタイル案１０１（図２参照）のポジションデータ（例えば２００３年１２月１日の時価単価で評価されたデータ）である。
【０１４１】
「売買案」表示欄２３０には、モデルポートフォリオを構成する各銘柄についての売買の別を表示する「売買区分」表示欄２３１と、各銘柄の売買数量（売買株数）を表示する「数量」表示欄２３２と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄２３３と、各銘柄の売買金額（売買数量×時価単価）を表示する「売買金額」表示欄２３４とが設けられている。この「売買案」表示欄２３０に表示されるデータは、図２のモデル売買案１０４のデータである。
【０１４２】
「売買シミュレーション」入力欄２４０には、モデルポートフォリオを構成する各銘柄についての売買の別を表示する「売買区分」表示欄２４１と、各銘柄の売買数量（売買株数）を入力する「数量」入力欄２４２と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄２４３と、各銘柄の売買金額（売買数量×時価単価）を表示する「売買金額」表示欄２４４とが設けられている。これらの各欄２４１〜２４４には、「売買案」表示欄２３０の各欄２３１〜２３４の数値がデフォルト表示される。また、「数量」入力欄２４２には、運用マネージャが修正したい数値を入力することができ、これにより各欄２４１，２４４は自動修正されるようになっている。この「売買シミュレーション」入力欄２４０で行われる作業は、図２のモデル売買シミュレーションによる修正作業１０５である。
【０１４３】
「モデルターゲットポジション」表示欄２５０には、モデルターゲットを構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄２５１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄２５２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄２５３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄２５４とが設けられている。この「モデルターゲットポジション」表示欄２５０に表示されるデータは、図２のモデルターゲット１０６のポジションデータである。
【０１４４】
図７のモデルシミュレーション画面２００において、運用マネージャは、「売買案」表示欄２３０のデータを参照、勘案しながら、「売買シミュレーション」入力欄２４０で入力操作を行うことにより、自動作成されたモデル売買案に修正を加える（図３のステップＳ８）。例えば、Ｂ社株に対し、モデル売買案は、数量３，０００株の買いとなっているが、「数量」入力欄２４２における３，０００株という数値を修正して４，０００株の買いにすると、「売買金額」表示欄２４４の数値は、３，７５０，０００円（数量３，０００株×時価単価１，２５０円）の買いから、５，０００，０００円（数量４，０００株×時価単価１，２５０円）の買いに自動修正される。また、これに伴って、「モデルターゲットポジション」表示欄２５０の数値も自動修正され、「数量」表示欄２５１の数値は、６，０００株から１，０００株増加して７，０００株となり、「時価」表示欄２５３の数値は、７，５００，０００円（数量６，０００株×時価単価１，２５０円）から、８，７５０，０００円（数量７，０００株×時価単価１，２５０円）となり、「時価構成比」表示欄２５４の数値は、２５．００％（７，５００，０００円÷３０，０００，０００円）から２９．１７％（８，７５０，０００円÷３０，０００，０００円）となる。以上の処理は、モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄにより行われる。
【０１４５】
なお、詳細は表３、表４を用いて後述するが、モデル売買案の作成は、スタイル案の時価総額（図７の例では、３，０００万円）をベースとして行われるので、その修正もスタイル案の時価総額をベースとして行われることになるため、モデル売買シミュレーションにより取り扱われる売買数量は、「旧モデルポートフォリオ」表示欄２１０の数値（つまり、図２の旧モデルポートフォリオ１００の数値データ）に対する売買数量ではなく、計算上想定されている図２の旧モデルポートフォリオ１０３に対する売買数量という位置付けになる。
【０１４６】
そして、運用マネージャは、モデル売買シミュレーションを行う過程で、適宜、画面２００の「汎用ガイドラインチェック」ボタン２６１をクリックし、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅにより、汎用ガイドライン記憶手段２８のデータに基づき、モデルターゲットの中に売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む確定汎用ガイドラインチェック処理を行う。そして、この確定汎用ガイドラインチェック処理の結果が、確定汎用チェックリスト４７０（図５参照）として画面表示または印字出力される。
【０１４７】
さらに、運用マネージャは、モデル売買シミュレーションを終了し、モデルターゲットを確定した後に、画面２００の「売買指示データ作成」ボタン２６２をクリックする。すると、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅにより、汎用ガイドライン記憶手段２８のデータに基づき、モデルターゲットの中に売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む確定汎用ガイドラインチェック処理が自動的に行われ、その結果が、確定汎用チェックリスト４８０（図５参照）として画面表示または印字出力され、その後、売買指示データ作成処理手段７１Ｆにより、モデルターゲットの時価構成比データを含む売買指示データ１１０（図２参照）が作成され、売買指示データ記憶手段２４に保存される（ステップＳ９）。
【０１４８】
なお、運用マネージャは、図５のモデル管理メニュー画面４１０の「売買指示データ作成状況」ボタン４１３をクリックすることにより、売買指示データ記憶手段２４に保存された売買指示データの作成状況の一覧４９０を参照して確認することができ、「発注予定データ作成状況」ボタン４１４をクリックすることにより、発注予定データ記憶手段２５に保存された発注予定データの作成状況の一覧５００を参照して確認することができる。
【０１４９】
また、今回作成されたモデルターゲット（つまり、リバランス後のモデルポートフォリオ）のポジションデータは、次回のモデルポートフォリオのリバランスに用いるために、ポートフォリオ管理サーバ４０の旧モデルポートフォリオ記憶手段４１に保存される。
【０１５０】
一方、図４において、運用サブマネージャは、運用サブマネージャ端末装置８０の電源を投入し、運用サブマネージャ端末装置８０に搭載されたプログラムを立ち上げて資産運用に関する一連の処理を開始する（ステップＳ２１）。運用サブマネージャは、運用サブマネージャ端末装置８０を操作し、運用管理処理手段７０により、図６に示すようなフロント業務メニュー画面４００を表示手段５２の画面上に表示させる。この画面４００は、図５に示したものと同じ画面である。
【０１５１】
図６の画面４００において、運用サブマネージャが、ユーザＩＤ入力部４０６およびパスワード入力部４０７に自己のユーザＩＤおよびパスワードを入力して「マスタメンテ」ボタン４０５をクリックすると、データ登録処理手段７５により、個別ガイドラインの入力設定用の画面が表示されるので、運用サブマネージャは、この画面で個別ガイドラインのデータ入力を行う。そして、入力されたデータは、データ登録処理手段７５により、個別ガイドライン記憶手段２９に登録保存される（図４のステップＳ２２）。例えば、運用サブマネージャは、各顧客毎に組み入れが禁止される売買禁止銘柄等を設定する。なお、この登録処理は、事前に行っておくものである。また、各顧客毎の売買禁止銘柄は、契約時に各顧客が指定した銘柄である。
【０１５２】
そして、図３で示した如く、運用マネージャによりモデルポートフォリオのリバランスが行われ、新しいモデルターゲットが確定し、その時価構成比データを含む売買指示データが売買指示データ記憶手段２４に保存された後には、図４に示す如く、運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）により、以下のような作業が行われる。
【０１５３】
すなわち、運用サブマネージャは、図６のフロント業務メニュー画面４００を表示させ、「個別ポートフォリオ管理」ボタン４０２をクリックする。すると、表示手段５２の画面上には、図６に示すような個別ポートフォリオ管理メニュー画面５１０が表示される。この画面５１０には、「一括処理」ボタン５１１と、「個別ポートフォリオシミュレーション」ボタン５１２と、「売買指示データ作成状況」ボタン５１３と、「発注予定データ作成状況」ボタン５１４とが設けられている。
【０１５４】
図６の画面５１０において、運用サブマネージャが「一括処理」ボタン５１１をクリックすると、図６に示すような個別ポートフォリオポジションデータ取得画面５２０が表示される。この画面５２０で、運用サブマネージャは、取得したい個別ポートフォリオを選択（複数選択可能）し、この画面５２０に設けられた「個別ＰＦポジションデータ取得」ボタン５２１をクリックする。すると、個別展開指示処理手段７２Ａにより、運用管理サーバ２０のサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａに個別展開処理の指令が送られ（図４のステップＳ２３）、運用管理サーバ２０では、この指令を受けて、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより、運用管理サーバ２０の個別ポートフォリオ記憶手段２３から、前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された個別ポートフォリオ１２０（図２参照）の取得処理が行われる（ステップＳ２４）。
【０１５５】
なお、ポートフォリオ管理サーバ４０は、例えば毎晩、その日の終値の時価単価で個別ポートフォリオ記憶手段４２に記憶された各顧客毎の個別ポートフォリオのポジションデータを再評価して更新する処理を行う（ステップＳ２５）。そして、運用管理サーバ２０が更新後のデータを取りに行くか、あるいはポートフォリオ管理サーバ４０が運用管理サーバ２０へ更新後のデータを送り込むことにより、個別ポートフォリオ記憶手段４２の更新後のデータが、例えば毎晩、運用管理サーバ２０の個別ポートフォリオ記憶手段２３にコピーされる。
【０１５６】
続いて、個別売買案作成処理手段２０Ｃにより、売買指示データ記憶手段２４からモデルターゲットについての時価構成比データを含む売買指示データを取得し、取得した売買指示データに基づき指図ターゲット１２１（図２参照）を作成する（ステップＳ２６）。つまり、モデルターゲットを指図ターゲットとして設定する。そして、個別売買案作成処理手段２０Ｃにより、個別売買案の自動作成処理が行われる（ステップＳ２７）。また、この際、個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄにより、個別ガイドライン記憶手段２９のデータに基づき、個別ポートフォリオや指図ターゲットに各顧客毎の売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む事前個別ガイドラインチェック処理が自動的に行われる（ステップＳ２７）。
【０１５７】
そして、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂによる個別ポートフォリオの取得処理、並びに個別売買案作成処理手段２０Ｃによる指図ターゲットの作成処理および個別売買案の作成処理が終了すると、個別ポートフォリオポジションデータの取得と指図ターゲットポジションデータの作成が終了した旨のメッセージ５３０（図６参照）が画面表示される。また、事前個別ガイドラインチェック処理の結果が、事前個別チェックリスト５４０（図６参照）として画面表示または印字出力される。
【０１５８】
それから、図６の画面５１０において、運用サブマネージャは、「個別ポートフォリオシミュレーション」ボタン５１２をクリックする。すると、個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂにより、図６に示すような個別ポートフォリオシミュレーション画面３００が表示手段５２の画面上に表示される。図８には、図６の画面３００の詳細内容が示されている。
【０１５９】
図８において、個別ポートフォリオシミュレーション画面３００には、スタイル表示欄３０１と、銘柄コード表示欄３０２と、銘柄名表示欄３０３と、「現ポジション」表示欄３１０と、「指図ターゲットポジション」表示欄３２０と、「売買案」表示欄３３０と、「売買シミュレーション」入力欄３４０と、「スタイル別ターゲットポジション」表示欄３５０と、「個別ガイドラインチェック」ボタン３６１と、「発注予定データ作成」ボタン３６２とが設けられている。
【０１６０】
「現ポジション」表示欄３１０には、リバランス前の個別ポートフォリオを構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄３１１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄３１２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄３１３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄３１４とが設けられている。この「現ポジション」表示欄３１０に表示されるデータは、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより個別ポートフォリオ記憶手段２３から取得した前日（例えば２００３年１１月３０日）の時価単価で評価された個別ポートフォリオ１２０（図２参照）のポジションデータである。
【０１６１】
「指図ターゲットポジション」表示欄３２０には、指図ターゲットを構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄３２１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄３２２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄３２３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄３２４とが設けられている。この「指図ターゲットポジション」表示欄３２０に表示されるデータは、個別売買案作成処理手段２０Ｃにより売買指示データ記憶手段２４から読み込んだ売買指示データ（時価構成比データを含む。）に基づき作成された指図ターゲット１２１（図２参照）のポジションデータ（例えば２００３年１２月１日の時価単価で評価されたデータ）である。
【０１６２】
「売買案」表示欄３３０には、個別ポートフォリオを構成する各銘柄についての売買の別を表示する「売買区分」表示欄３３１と、各銘柄の売買数量（売買株数）を表示する「数量」表示欄３３２と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄３３３と、各銘柄の売買金額（売買数量×時価単価）を表示する「売買金額」表示欄３３４とが設けられている。この「売買案」表示欄３３０に表示されるデータは、図２の個別売買案１２４のデータである。
【０１６３】
「売買シミュレーション」入力欄３４０には、個別ポートフォリオを構成する各銘柄についての売買の別を表示する「売買区分」表示欄３４１と、各銘柄の売買数量（売買株数）を入力する「数量」入力欄３４２と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄３４３と、各銘柄の売買金額（売買数量×時価単価）を表示する「売買金額」表示欄３４４とが設けられている。これらの各欄３４１〜３４４には、「売買案」表示欄３３０の各欄３３１〜３３４の数値がデフォルト表示される。また、「数量」入力欄３４２には、運用サブマネージャ（運用マネージャが兼任してもよい。）が修正したい数値を入力することができ、これにより各欄３４１，３４４は自動修正されるようになっている。この「売買シミュレーション」入力欄３４０で行われる作業は、図２の個別売買シミュレーションによる修正作業１２５である。
【０１６４】
「スタイル別ターゲットポジション」表示欄３５０には、個別ターゲットを構成する各銘柄の数量（株数）を表示する「数量」表示欄３５１と、各銘柄の時価単価を表示する「時価単価」表示欄３５２と、各銘柄の時価（数量×時価単価）を表示する「時価」表示欄３５３と、各銘柄の時価構成比を表示する「時価構成比」表示欄３５４とが設けられている。この「スタイル別ターゲットポジション」表示欄３５０に表示されるデータは、図２の個別ターゲット（修正ズームポートフォリオ）１２６のポジションデータである。
【０１６５】
図８の個別ポートフォリオシミュレーション画面３００において、運用サブマネージャは、「売買案」表示欄３３０のデータを参照、勘案しながら、「売買シミュレーション」入力欄３４０で入力操作を行うことにより、自動作成された個別売買案に修正を加える（図４のステップＳ２８）。例えば、Ｃ社株に対し、個別売買案は、数量６，０００株の売りとなっているが、「数量」入力欄３４２における６，０００株という数値を修正して５，０００株の売りにすると、「売買金額」表示欄３４４の数値は、▲１，８００，０００円（数量▲６，０００株×時価単価３００円）の売りから、▲１，５００，０００円（数量▲５，０００株×時価単価３００円）の売りに自動修正される。また、これに伴って、「スタイル別ターゲットポジション」表示欄３５０の数値も自動修正され、「数量」表示欄３５１の数値は、２６，０００株から１，０００株増加して２７，０００株となり、「時価」表示欄３５３の数値は、７，８００，０００円（数量２６，０００株×時価単価３００円）から、８，１００，０００円（数量２７，０００株×時価単価３００円）となり、「時価構成比」表示欄３５４の数値は、２０．５４％（７，８００，０００円÷３７，９７５，０００円）から２１．３３％（８，１００，０００円÷３７，９７５，０００円）となる。以上の処理は、個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂにより行われる。
【０１６６】
なお、詳細は表７、表８を用いて後述するが、個別売買案の作成は、指図ターゲット１２１（図２参照）の時価総額（図８の例では、３，０００万円）をベースとして行われるのではなく、個別ポートフォリオ１２２（図２参照）の時価総額（図８の例では、３７，９７５，０００円）、換言すればズームポートフォリオ１２３（図２参照）の時価総額をベースとして行われるので、その修正も個別ポートフォリオ１２２の時価総額をベースとして行われることになるため、個別売買シミュレーションにより取り扱われる売買数量は、「現ポジション」表示欄３１０の数値（つまり、図２の個別ポートフォリオ１２０の数値データ）に対する売買数量としても成立する。図２の個別ポートフォリオ１２０と個別ポートフォリオ１２２とは、時価総額は異なるが、これらを構成する各銘柄の数量（株数）は、一致しているからである。この点が、図７のモデル売買シミュレーションと異なる点である。
【０１６７】
そして、運用サブマネージャは、個別売買シミュレーションを行う過程で、適宜、画面３００の「個別ガイドラインチェック」ボタン３６１をクリックし、個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃにより、個別ガイドライン記憶手段２９のデータに基づき、個別ターゲットの中に各顧客毎の売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む確定個別ガイドラインチェック処理を行う。そして、この確定個別ガイドラインチェック処理の結果が、確定個別チェックリスト５５０（図６参照）として画面表示または印字出力される。
【０１６８】
さらに、運用サブマネージャは、個別売買シミュレーションを終了し、個別ターゲットを確定した後に、画面３００の「発注予定データ作成」ボタン３６２をクリックする。すると、個別ガイドラインチェック処理手段７２Ｃにより、個別ガイドライン記憶手段２９のデータに基づき、個別ターゲットの中に各顧客毎の売買禁止銘柄が含まれているか否かのチェックを含む確定個別ガイドラインチェック処理が自動的に行われ、その結果が、確定個別チェックリスト５６０（図６参照）として画面表示または印字出力され、その後、発注予定データ作成処理手段７２Ｄにより、発注予定データ１３０（図２参照）が作成され、発注予定データ記憶手段２５に保存される（ステップＳ２９）。
【０１６９】
なお、運用サブマネージャは、図６の個別ポートフォリオ管理メニュー画面５１０の「売買指示データ作成状況」ボタン５１３をクリックすることにより、売買指示データ記憶手段２４に保存された売買指示データの作成状況の一覧５７０を参照して確認することができ、「発注予定データ作成状況」ボタン５１４をクリックすることにより、発注予定データ記憶手段２５に保存された発注予定データの作成状況の一覧５８０を参照して確認することができる。
【０１７０】
また、今回作成された各顧客毎の個別ターゲット（つまり、リバランス後の個別ポートフォリオ）のポジションデータは、次回の個別ポートフォリオのリバランスに用いるために、ポートフォリオ管理サーバ４０の個別ポートフォリオ記憶手段４２に保存される。
【０１７１】
その後、運用マネージャは、運用マネージャ端末装置５０を操作し、図５のフロント業務メニュー画面４００を表示させ、この画面４００で「発注指示書作成」ボタン４０３をクリックする。すると、発注指示書作成処理手段７３により、発注指示書作成用の画面が表示手段５２の画面上に表示されるので、運用マネージャは、この画面で発注予定データ記憶手段２５に保存された発注予定データを用いて発注指示書の作成処理を行う。そして、作成された発注指示データは、発注指示書作成処理手段７３により発注指示データ記憶手段２６に保存される。
【０１７２】
続いて、トレーダは、トレーダ端末装置９０を操作し、図５のフロント業務メニュー画面４００を表示させ、この画面４００で「注文書作成（トレーダ）」ボタン４０４をクリックする。すると、注文書作成処理手段７４により、注文書作成用の画面が表示手段５２の画面上に表示されるので、トレーダは、この画面で発注指示データ記憶手段２６に保存された発注指示データを用いて注文書の作成処理を行う。そして、作成された注文書データは、注文書作成処理手段７４により注文書データ記憶手段２７に保存される。そして、この注文書データ記憶手段２７に保存された注文書データに基づき売買注文が執行される。
【０１７３】
以下には、モデル売買案作成処理手段７１Ｃによるモデル売買案の自動作成処理（図３のステップＳ７の処理）の詳細を説明する。
【０１７４】
【表１】
2005285045.tif 000003
【０１７５】
表１には、旧モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ａにより取得した旧モデルポートフォリオ１００（図２参照）のポジションデータが左側に示され、新モデルポートフォリオ取得処理手段７１Ｂにより取得した新モデルポートフォリオのスタイル案１０１（図２参照）のポジションデータが右側に示されている。表１のデータは、図７のデータと一致している。この例では、スタイル案１０１の時価総額は、固定額として定められている例えば３，０００万円（新規参入顧客の最低投資金額）となっている。一方、旧モデルポートフォリオ１００の時価総額は、前回のモデルポートフォリオのリバランス時（例えば１ヶ月前）に３，０００万円であったものが、その後の時価変動で下落し、一例として１，９８０万円になった状態が示されている。
【０１７６】
なお、この例では、Ａ社株〜Ｆ社株が組入対象銘柄とされ、ポートフォリオを構成する銘柄の数は少なく、各銘柄の時価構成比の最大値は２０％を超えて比較的大きな比率となっているが、本発明を適用する際に組入対象とする金融資産（本実施形態では、株式）の数は任意であり、より多くの銘柄でポートフォリオを構築し、各銘柄の時価構成比の最大値を、より小さな比率（例えば１０％以下等）としてもよい。このような時価構成比の最大値は、運用マネージャによりデータ登録処理手段７５を用いて入力設定されて汎用ガイドライン記憶手段２８に登録保存され、汎用ガイドラインチェックを行う際のチェック項目とすることができる。
【０１７７】
モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、先ず、前日の時価単価（例えば２００３年１１月３０日の終値）で評価された旧モデルポートフォリオ１００（図２参照）のポジションデータを、スタイル案１０１の時価単価（例えば２００３年１２月１日の終値）で評価し直して旧モデルポートフォリオ１０２（図２参照）を作成する。
【０１７８】
【表２】
2005285045.tif 000004
【０１７９】
表２には、スタイル案１０１の時価単価で評価し直した旧モデルポートフォリオ１０２が左側に示されている。従って、左側の旧モデルポートフォリオ１０２の時価単価と、右側のスタイル案１０１の時価単価とは一致している。これにより各銘柄の時価（数量×時価単価）が変化し、これに伴って時価総額は、旧モデルポートフォリオ１００についての１，９８０万円から、旧モデルポートフォリオ１０２についての２，０００万円に変化するとともに、時価構成比も変化している。
【０１８０】
また、スタイル案１０１に時価単価がない場合には、モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、表１の旧モデルポートフォリオ１００の時価単価をそのまま使用する。例えば、表１に示す如く、スタイル案１０１のＥ社株については、数量（株数）がゼロであるため時価単価がない状態となっているので、表２に示す如く、旧モデルポートフォリオ１０２のＥ社株の時価単価として、表１の旧モデルポートフォリオ１００のＥ社株の時価単価７０円（例えば２００３年１１月３０日の終値）をそのまま使用する。なお、スタイル案１０１の作成時点（例えば２００３年１２月１日）では、Ｅ社株の時価単価は例えば６５円であるものとする。但し、前日の時価単価７０円で代用計算するのではなく、スタイル案１０１の作成時点の時価単価６５円を別途取得して計算に使用してもよい。
【０１８１】
続いて、モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、旧モデルポートフォリオ１０２を構成する各銘柄の時価構成比と、スタイル案１０１を構成する各銘柄の時価構成比との差分を求める。
【０１８２】
【表３】
2005285045.tif 000005
【０１８３】
表３には、各銘柄の時価構成比の差分を求めた結果が示されている。例えば、Ｂ社株については、２５．００％（スタイル案１０１）−１２．５０％（旧モデルポートフォリオ１０２）＝１２．５０％（差分）となり、Ｃ社株については、２０．００％（スタイル案１０１）−３０．００％（旧モデルポートフォリオ１０２）＝−１０．００％（差分）となっている。差分値のマイナスは、売区分を示す。
【０１８４】
この際、時価構成比の差分が閾値（例えば、２％等）の範囲内の銘柄については、モデル売買案を作成しない。なお、売買を行わないというモデル売買案を作成すると考えてもよい。この閾値は、汎用ガイドライン記憶手段２８に登録保存されている。但し、いずれか一方が０％の場合には、閾値に関係なく売買案を作成する。例えば、Ｅ社株、Ｆ社株については、差分が−１７．５０％、１０．００％となっているが、これらの数値がたとえ閾値の範囲内であっても売買案を作成する。
【０１８５】
また、全ての顧客に共通して組入れが禁止される売買禁止銘柄についても売買案を作成しない。この売買禁止銘柄であるか否かの判断は、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅにより行われ、売買禁止銘柄が含まれている場合には、事前汎用チェックリスト４６０（図５参照）にエラー表示または印字が行われる。すなわち、モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、スタイル案１０１の中に汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅにより売買禁止銘柄であると判断された銘柄があった場合には、図７の画面２００における「新スタイル（案）」表示欄２２０に、その売買禁止銘柄を削除した後の状態を表示するので（つまり、その銘柄の表示行を作成しないか、またはその銘柄の表示行の数値を全てゼロにして表示するので）、「売買案」表示欄２３０についても、その銘柄の表示行が作成されないか、またはその銘柄の表示行の数値が全てゼロになる。なお、既に旧モデルポートフォリオに組み入れられている銘柄が、新たに共通の売買禁止銘柄になった場合には、「新スタイル（案）」表示欄２２０のその銘柄の表示行の数値が全てゼロになって表示され、これにより生じた差分は、全部売りになる。
【０１８６】
それから、モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、売買すべき数量を算出する。この際、売買数量は、表３の計算で求めた旧モデルポートフォリオ１０２とスタイル案１０１との時価構成比の差分に、スタイル案１０１の時価総額（例えば、３，０００万円）を乗じ、それをスタイル案作成時の時価単価（旧モデルポートフォリオ１０２の時価単価）で除することにより求める。
【０１８７】
【表４】
2005285045.tif 000006
【０１８８】
表４には、モデル売買案の算出結果が示されている。Ａ社株の売買数量は、（０．００％×３０，０００，０００円）÷４００円＝０株となり、Ｂ社株の売買数量は、（１２．５０％×３０，０００，０００円）÷１，２５０円＝３，０００株（買い）となり、Ｃ社株の売買数量は、（−１０．００％×３０，０００，０００円）÷３００円＝−１０，０００株（売り）となり、Ｄ社株の売買数量は、（５．００％×３０，０００，０００円）÷１００円＝１５，０００株（買い）となり、Ｅ社株の売買数量は、（−１７．５０％×３０，０００，０００円）÷７０円＝−７５，０００株（売り）となり、Ｆ社株の売買数量は、旧モデルポートフォリオ１０２の時価構成比が０．００％なので、スタイル案１０１のＦ社株の数量１０，０００株がそのまま買いになり、１０，０００株×１＝１０，０００株となる。なお、Ｆ社株の売買数量については、他の銘柄と同様に、（１０．００％×３０，０００，０００円）÷３００円＝１０，０００株（買い）を計算してもよい。
【０１８９】
また、上記の計算で得られた数量は、単元株の株数で丸める処理を行う。すなわち、単元株単位で端数が生じた場合には、切り捨てを行って売買数量とする。
【０１９０】
なお、上記の計算では、旧モデルポートフォリオ１０２とスタイル案１０１との時価構成比の差分に基づき売買数量を算出しているが、旧モデルポートフォリオ１０２の時価総額をスタイル案１０１の時価総額（３，０００万円）に合わせる換算処理を行って旧モデルポートフォリオ１０３を作成した後、この旧モデルポートフォリオ１０３を構成する各銘柄の数量（株数）と、スタイル案１０１を構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出し、売買数量を求めてもよい。例えば、Ｂ社株の売買数量は、６，０００株（スタイル案１０１）−｛２，０００株×（３０，０００，０００円／２０，０００，０００円）｝（旧モデルポートフォリオ１０３）＝３，０００株（買い）という計算を行ってもよく、この計算式は、上記の（１２．５０％×３０，０００，０００円）÷１，２５０円＝３，０００株（買い）という計算式と等価である。
【０１９１】
次に、個別売買案作成処理手段２０Ｃによる個別売買案の自動作成処理（図４のステップＳ２７の処理）の詳細を説明する。
【０１９２】
【表５】
2005285045.tif 000007
【０１９３】
表５には、個別ポートフォリオ取得処理手段２０Ｂにより取得した個別ポートフォリオ１２０（図２参照）のポジションデータが左側に示され、売買指示データ１１０（図２参照）に基づき作成された指図ターゲット１２１（図２参照）のポジションデータが右側に示されている。表１のデータは、図８のデータと一致している。この例では、指図ターゲット１２１の時価総額は、固定額として定められている例えば３，０００万円（新規参入顧客の最低投資金額）となっている。一方、個別ポートフォリオ１２０の時価総額は、現在（正確には、昨日）までの含み益分を合わせて３７，５１０，０００円となっている。
【０１９４】
個別売買案作成処理手段２０Ｃは、先ず、前日の時価単価（例えば２００３年１１月３０日の終値）で評価された個別ポートフォリオ１２０（図２参照）のポジションデータを、指図ターゲット１２１の時価単価（例えば２００３年１２月１日の終値）で評価し直して個別ポートフォリオ１２２（図２参照）を作成する。なお、指図ターゲット１２１におけるＥ社株の時価単価には、売買指示データ１１０から取得したのではなく、別途取得された６５円という本日の単価が入っている。
【０１９５】
【表６】
2005285045.tif 000008
【０１９６】
表６には、指図ターゲット１２１の時価単価で評価し直した個別ポートフォリオ１２２が左側に示されている。従って、左側の個別ポートフォリオ１２２の時価単価と、右側の指図ターゲット１２１の時価単価とは一致している。これにより各銘柄の時価（数量×時価単価）が変化し、これに伴って時価総額は、個別ポートフォリオ１２０についての３７，５１０，０００円から、個別ポートフォリオ１２２についての３７，９７５，０００円に変化するとともに、時価構成比も変化している。
【０１９７】
続いて、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、個別ポートフォリオ１２２を構成する各銘柄の時価構成比と、指図ターゲット１２１を構成する各銘柄の時価構成比との差分を求める。
【０１９８】
【表７】
2005285045.tif 000009
【０１９９】
表７には、各銘柄の時価構成比の差分を求めた結果が示されている。例えば、Ｂ社株については、２５．００％（指図ターゲット１２１）−１３．１６％（個別ポートフォリオ１２２）＝１１．８４％（差分）となり、Ｃ社株については、２０．００％（指図ターゲット１２１）−２５．２７％（個別ポートフォリオ１２２）＝−５．２７％（差分）となっている。差分値のマイナスは、売区分を示す。
【０２００】
この際、時価構成比の差分が閾値（例えば、２％等）の範囲内の銘柄については、個別売買案を作成しない。なお、売買を行わないという個別売買案を作成すると考えてもよい。但し、いずれか一方が０％の場合には、閾値に関係なく売買案を作成する。例えば、Ｅ社株、Ｆ社株については、差分が−１２．８３％、１０．００％となっているが、これらの数値がたとえ閾値の範囲内であっても売買案を作成する。
【０２０１】
また、各顧客毎に組入れが禁止される売買禁止銘柄についても売買案を作成しない。この売買禁止銘柄であるか否かの判断は、個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄにより行われ、売買禁止銘柄が含まれている場合には、事前個別チェックリスト５４０（図６参照）にエラー表示または印字が行われる。すなわち、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、作成しようとする指図ターゲット１２１の中に（つまり、スタイル案１０１やモデルターゲット１０６（図２参照）の中に）個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄにより売買禁止銘柄であると判断された銘柄があった場合には、図８の画面３００における「指図ターゲットポジション」表示欄３２０に、その売買禁止銘柄を削除した後の状態を表示するので（つまり、その銘柄の表示行を作成しないか、またはその銘柄の表示行の数値を全てゼロにして表示するので）、「売買案」表示欄３３０についても、その銘柄の表示行が作成されないか、またはその銘柄の表示行の数値が全てゼロになる。なお、既に個別ポートフォリオに組み入れられている銘柄が、新たに各顧客毎の売買禁止銘柄になった場合には、「指図ターゲットポジション」表示欄３２０のその銘柄の表示行の数値が全てゼロになって表示され、これにより生じた差分は、全部売りの扱いとする。
【０２０２】
それから、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、売買すべき数量を算出する。先ず、個別ポートフォリオ１２２の時価構成比が指図ターゲット１２１の時価構成比を上回っている銘柄については、売りとなるので、この売り数量を計算する。この際、売り数量は、表７の計算で求めた個別ポートフォリオ１２２と指図ターゲット１２１との時価構成比の差分に、個別ポートフォリオ１２２の時価総額（図８の例では、３７，９７５，０００円）を乗じ、それを指図ターゲット作成時の時価単価で除することにより求める。
【０２０３】
【表８】
2005285045.tif 000010
【０２０４】
表８には、売りの対象銘柄が★印で示されている。この例では、時価構成比の差分がマイナスになっているＣ社株、Ｄ社株、Ｅ社株が売り銘柄となる。なお、ここでは、閾値を例えば２％とする。従って、Ａ社株は、時価構成比の差分がマイナスになっているものの、その数値（絶対値）が１．０６％であり、閾値２％の範囲内であるため、売買は行わないものとする。具体的には、Ｃ社株の売り数量は、（−５．２７％×３７，９７５，０００円）÷３００円＝−６，６７０．９４…株となり、Ｄ社株の売り数量は、（−３．６９％×３７，９７５，０００円）÷１００円＝−１４，０１２．７７…株となり、Ｅ社株の売り数量は、指図ターゲット１２１の時価構成比が０．００％なので、個別ポートフォリオ１２２のＥ社株の数量７５，０００株がそのまま売りになり、７５，０００株×−１＝−７５，０００株となる。
【０２０５】
そして、上記の計算で得られた数量を、単元株の株数で丸める処理を行う。すなわち、単元株単位で端数が生じた場合には、切り捨てを行って売買数量とする。例えば、Ｃ社株については、単元株が１，０００株であるから、−６，６７０．９４…株の端数を切り捨てて−６，０００株とし、Ｄ社株については、単元株が１，０００株であるから、−１４，０１２．７７…株の端数を切り捨てて−１４，０００株とし、Ｅ社株については、単元株が１，０００株であるから、そのまま−７５，０００株を売買数量とする。
【０２０６】
なお、上記の計算では、個別ポートフォリオ１２２と指図ターゲット１２１との時価構成比の差分に基づき売買数量を算出しているが、指図ターゲット１２１の時価総額（３，０００万円）を、時価構成比を維持したまま個別ポートフォリオ１２２の時価総額（３７，９７５，０００円）に合わせる換算処理（拡大または縮小のいずれかのズーム処理であるが、ここでは、拡大するズーム処理となる。）を行ってズームポートフォリオ１２３を作成した後、このズームポートフォリオ１２３を構成する各銘柄の数量（株数）と、個別ポートフォリオ１２２を構成する各銘柄の数量（株数）との差分を算出し、売買数量を求めてもよい。例えば、Ｃ社株の売買数量は、｛２０，０００株×（３７，９７５，０００円／３０，０００，０００円）｝（ズームポートフォリオ１２３）−３２，０００株（個別ポートフォリオ１２２）＝−６，６８３．３３…株（売り）という計算を行ってもよく、この計算式は、上記の（−５．２７％×３７，９７５，０００円）÷３００円＝−６，６７０．９４…株（売り）という計算式と等価である。なお、値が若干相違するのは、時価構成比の有効桁数の関係によるものである。
【０２０７】
【表９】
2005285045.tif 000011
【０２０８】
表９には、上記のようにして求めた売買数量と、売買株価（時価単価）とを乗じて売買金額を算出した結果が示されている。そして、求めた売買金額の合計額−８，０７５，０００円を個別ポートフォリオ１２２のキャッシュ１，５００，０００円から引く処理を行う。なお、売りの金額であるため、必ずマイナスになるので、キャッシュに売り金額を加算していることになる。すなわち、１，５００，０００円−（−８，０７５，０００円）＝９，５７５，０００円を算出する。
【０２０９】
続いて、個別ポートフォリオ１２２の時価構成比が指図ターゲット１２１の時価構成比を下回っている銘柄については、買いとなるので、この買い数量を計算する。この際、買い数量は、表７の計算で求めた個別ポートフォリオ１２２と指図ターゲット１２１との時価構成比の差分に、個別ポートフォリオ１２２の時価総額（図８の例では、３７，９７５，０００円）を乗じ、それを指図ターゲット作成時の時価単価で除することにより求める。
【０２１０】
【表１０】
2005285045.tif 000012
【０２１１】
表１０には、買いの対象銘柄が★印で示されている。この例では、時価構成比の差分がプラスになっているＢ社株、Ｆ社株が買い銘柄となる。具体的には、Ｂ社株の買い数量は、（１１．８４％×３７，９７５，０００円）÷１，２５０円＝３，５９６．９９…株となり、Ｆ社株の買い数量は、（１０．００％×３７，９７５，０００円）÷３００円＝１２，６５８．３３…株となる。
【０２１２】
そして、上記の計算で得られた数量を、単元株の株数で丸める処理を行う。すなわち、単元株単位で端数が生じた場合には、切り捨てを行って売買数量とする。例えば、Ｂ社株については、単元株が１００株であるから、３，５９６．９９…株の端数を切り捨てて３，５００株とし、Ｆ社株については、単元株が１００株であるから、１２，６５８．３３…株の端数を切り捨てて１２，６００株を売買数量とする。
【０２１３】
【表１１】
2005285045.tif 000013
【０２１４】
表１１には、上記のようにして求めた売買数量と、売買株価（時価単価）とを乗じて売買金額を算出した結果が示されている。そして、求めた売買金額の合計額８，１５５，０００円を、キャッシュに売り金額を加算して得られた前記９，５７５，０００円から引く処理を行う。すなわち、９，５７５，０００円−８，１５５，０００円＝１，４２０，０００円を算出する。
【０２１５】
ここで、上記の算出値１，４２０，０００円がキャッシュの最低保持比率を下回らなければ、表１１の売買案をそのまま使用する。このキャッシュの最低保持比率は、データ登録処理手段７５により運用マネージャまたは運用サブマネージャにより予め設定登録されている。例えば、キャッシュの最低保持比率を３％とした場合には、３７，９７５，０００円×３％＝１，１３９，２５０円となるので、１，４２０，０００円は、キャッシュの最低保持比率を上回っているため、表１１の売買案がそのまま使用される。
【０２１６】
一方、キャッシュの最低保持比率を５％とした場合には、３７，９７５，０００円×５％＝１，８９８，７５０円となるので、１，４２０，０００円は、キャッシュの最低保持比率を下回る。この場合には、キャッシュの最低保持比率を下回らない範囲で売買対象銘柄を、指図ターゲット１２１の時価構成比が大きい順に、１単元株ずつ購入していく。なお、この場合には、事前個別チェックリスト５４０（図６参照）にキャッシュ不足として表示又は印字される。
【０２１７】
【表１２】
2005285045.tif 000014
【０２１８】
表１２には、買いの対象銘柄であるＢ社株、Ｆ社株を１単元株ずつ購入していく処理のループ１回目、３５回目、１１１回目の状態が示されている。ループ１回目では、キャッシュ９，５７５，０００円から売買金額１５５，０００円（１２５，０００円＋３０，０００円）が引かれ、キャッシュ残高は、９，４２０，０００円となる。ループ３５回目では、キャッシュ９，５７５，０００円から売買金額５，４２５，０００円（４，３７５，０００円＋１，０５０，０００円）が引かれ、キャッシュ残高は、４，１５０，０００円となる。ここで、Ｂ社株については、このループ３５回目の時点で売買すべき数量に達したので、以降、対象外となる。ループ１１１回目では、キャッシュ９，５７５，０００円から売買金額７，７０５，０００円（４，３７５，０００円＋３，３３０，０００円）が引かれ、キャッシュ残高は、１，８７０，０００円となる。従って、Ｆ社株を１１１単元株購入すると、キャッシュ残高が足りなくなるので、ここでループを抜ける。
【０２１９】
【表１３】
2005285045.tif 000015
【０２２０】
表１３には、キャッシュの最低保持比率５％の値１，８９８，７５０円を保持した売買案が示されている。表１３の売買案では、Ｆ社株は、１１１単元株ではなく、１１０単元株（１１０×１００＝１１，０００株）となっている。
【０２２１】
【表１４】
2005285045.tif 000016
【０２２２】
表１４には、売り買い両方の売買案が示されている。ここで、いわゆる赤残チェック処理を行う。この赤残チェック処理は、売り対象の銘柄が実際の売買で予定額より安くしか売れなくなった場合、あるいは買い対象の銘柄が実際の売買で予定額より高くしか買えなくなった場合を想定し、これらの場合にキャッシュがマイナスになるか否かをチェックする処理である。この赤残チェック処理の結果、キャッシュがマイナスになった場合には、事前個別チェックリスト５４０（図６参照）に赤残エラーとして表示又は印字され、運用サブマネージャへの警告が行われる。計算式は、個別ポートフォリオ１２２のキャッシュ−｛売りの総額×（１−売り下限値）｝−｛買いの総額×（１＋買い上限値）｝である。但し、売りの総額は、マイナスの値で代入する。具体的には、売り下限値および買い下限値を共に１０％として計算すると、１，５００，０００円−（−８，０７５，０００円×９０％）−（７，６７５，０００×１１０％）＝３２５，０００円となるので、赤残エラーにはならない。一方、売り下限値および買い下限値を共に１５％として計算すると、１，５００，０００円−（−８，０７５，０００円×８５％）−（７，６７５，０００×１１５％）＝−４６２，５００円となるので、赤残エラーになる。
【０２２３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、資産運用管理システム１０は、端末側個別リバランス処理手段７２およびサーバ側個別リバランス処理手段２０Ａを備えているので、運用マネージャが、自己の運用スタイルに沿ってモデルポートフォリオを作成すると、このモデルポートフォリオを指図ターゲットとし、時価構成比を保ったまま、この指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオを拡大または縮小してズームポートフォリオを算出する処理を行い、このズームポートフォリオを基準として各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業を行うことができる。
【０２２４】
このため、運用マネージャは、各顧客の個別ポートフォリオの管理を行うにあたり、従来のように各顧客毎の個別ポートフォリオについてそれぞれ手作業で売買案を作成し、リバランスする作業を行う必要がなくなり、モデルポートフォリオの管理を行うだけで済むので、運用マネージャの作業の手間を軽減することができる。
【０２２５】
従って、１人の運用マネージャによる複数の顧客のポートフォリオに対する同一運用を容易に実現することができる。しかも、同一運用の対象となる複数の顧客のポートフォリオは、それぞれ時価総額が異なっていてもよく、参加時期が異なっていてもよい。
【０２２６】
また、少額の資金を投じる個人投資家の１人１人に対し、それぞれ運用マネージャを担当者として張り付けるという必要もなくなるため、投資顧問会社は、コスト低減を図ることができ、採算の取れる業務を行うことができるうえ、これに伴って投資家に課す手数料を安価にすることもできる。
【０２２７】
また、資産運用管理システム１０は、モデルリバランス処理手段７１を備えているので、運用マネージャは、モデルポートフォリオのリバランス作業を容易に行うことができ、運用マネージャの作業効率を向上させることができる。
【０２２８】
さらに、資産運用管理システム１０は、モデル売買案作成処理手段７１Ｃを備えているので、運用マネージャにより作成されたスタイル案に基づき、モデル売買案を自動的に作成することができる。このため、運用マネージャは、自分で手計算をしてモデル売買案を作成する必要がなくなるので、運用マネージャによるモデルポートフォリオのリバランス作業の効率を向上させることができる。
【０２２９】
そして、資産運用管理システム１０は、モデル売買シミュレーション処理手段７１Ｄを備えているので、運用マネージャは、表示手段５２の画面上でモデル売買案を確認することができるうえ、このモデル売買案を参照、勘案しつつ、スタイル案に修正を加えて最終的なモデルターゲット（モデルポートフォリオのリバランス後の状態）を容易に作成することができる。このため、運用マネージャによるモデルポートフォリオのリバランス作業の効率を、より一層向上させることができる。
【０２３０】
また、資産運用管理システム１０は、個別売買案作成処理手段２０Ｃを備えているので、運用マネージャにより作成された指図ターゲットとしてのモデルポートフォリオに基づき、個別売買案を自動的に作成することができる。このため、運用マネージャまたは運用サブマネージャは、自分で手計算をして個別売買案を作成する必要がなくなるので、運用マネージャまたは運用サブマネージャによる各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業の効率を向上させることができる。
【０２３１】
さらに、資産運用管理システム１０は、個別売買シミュレーション処理手段７２Ｂを備えているので、運用サブマネージャは、表示手段５２の画面上で個別売買案を確認することができるうえ、この個別売買案を参照、勘案しつつ、指図ターゲットを拡大または縮小して算出されるズームポートフォリオに対して修正を加え、最終的な個別ターゲット（各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス後の状態）となる修正ズームポートフォリオを容易に作成することができる。このため、運用サブマネージャによる各顧客毎の個別ポートフォリオのリバランス作業の効率を、より一層向上させることができる。
【０２３２】
そして、モデル売買案作成処理手段７１Ｃは、時価構成比の差分が閾値の範囲内の銘柄についてはモデル売買案を作成しない構成とされているので、リバランスの前後で各銘柄の時価構成比に僅かな差分が生じたときにもモデル売買案が作成され、その銘柄が売買対象となってしまうという不都合を未然に防止することができる。
【０２３３】
また、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、時価構成比の差分が閾値の範囲内の銘柄については個別売買案を作成しない構成とされているので、リバランスの前後で各銘柄の時価構成比に僅かな差分が生じたときにも個別売買案が作成され、その銘柄が売買対象となってしまうという不都合を未然に防止することができる。
【０２３４】
特に、本実施形態の場合には、モデルポートフォリオを時価変動に応じて変動させるのではなく、新規参入顧客の最低投資金額（例えば３，０００万円）で固定するので、運用マネージャが意図的な売買指示を出さなくても、売買指示が出てしまう状況となるため、これを上記の閾値の設定により解消することができる。
【０２３５】
また、資産運用管理システム１０は、汎用ガイドラインチェック処理手段７１Ｅを備えているので、共通の売買禁止銘柄をリバランスの際に組入対象から容易かつ確実に外すことができる。
【０２３６】
さらに、資産運用管理システム１０は、個別ガイドラインチェック処理手段２０Ｄ，７２Ｃを備えているので、各顧客毎の売買禁止銘柄をリバランスの際に組入対象から容易かつ確実に外すことができる。
【０２３７】
そして、資産運用管理システム１０では、運用マネージャにより毎回作成されるモデルポートフォリオの時価総額は、新規参入顧客の最低投資金額（例えば、３，０００万円）で固定されているので、最低投資金額で新規参入（途中参加）してくる顧客に対応することができる。
【０２３８】
また、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、売り数量を算出した後、買い数量を仮算出し、さらに時価構成比の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の買い数量を増加させていくことにより買い数量を決定する処理を行う構成とされているので（表８〜表１４参照）、キャッシュ残高を一定比率以上に保ちつつ、運用マネージャが作成したモデルポートフォリオと類似する、つまり略相似関係にある各顧客毎の個別ポートフォリオを容易に構築し、リバランスを行うことができる。従って、運用マネージャの意図に沿った運用を実現することができる。
【０２３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２４０】
すなわち、前記実施形態の資産運用管理システム１０は、モデルポートフォリオの時価総額を、新規参入顧客の最低投資金額として定められている金額（例えば、３，０００万円）で固定することにより、最低投資金額で新規参入（途中参加）してくる顧客に対応するシステムとなっていたが、モデルポートフォリオの時価総額を時価変動に伴って変動させる構成とし、顧客が新規参入する際には、モデルポートフォリオの時価総額以上の金額を投資しないと参加することができないシステムとしてもよい。但し、顧客の都合に合わせる業務を行うという観点等からは、最低投資金額を固定額で定め、モデルポートフォリオの時価総額をその最低投資金額で固定することが好ましい。
【０２４１】
また、前記実施形態では、モデルターゲットの作成と指図ターゲットの作成とは同じ日に行われていたが、これらの作成日は、異なっていてもよい。但し、運用マネージャの運用意図をなるべく忠実に個別ポートフォリオに反映させるという観点等から、これらの作成日は、同じ日であることが好ましい。また、モデルターゲットの作成と指図ターゲットの作成とを異なる日に行う場合には、指図ターゲットを構成する各銘柄の時価構成比と、モデルターゲットを構成する各銘柄の時価構成比とを一致させてもよく、あるいはモデルターゲットを構成する各銘柄の数量（株式の場合には、株数）を維持しつつモデルターゲットを指図ターゲット作成日の時価単価で評価し直して時価総額および時価構成比を変化させ、これを指図ターゲットとすることにより、モデルターゲットの時価構成比と指図ターゲットの時価構成比とを異ならせてもよい。但し、後者のように各銘柄の数量を維持して時価構成比の変化を許容する場合には、なるべくモデルターゲットの作成日と指図ターゲットの作成日とを近くして時価構成比の変化を小さく抑えることが好ましい。
【０２４２】
さらに、前記実施形態では、図８に示すように、個別ポートフォリオシミュレーション画面３００には、「指図ターゲットポジション」表示欄３２０が設けられていたが、指図ターゲットとともに、あるいは指図ターゲットに代えてズームポートフォリオのポジションデータを画面表示する構成としてもよい。
【０２４３】
そして、前記実施形態では、運用対象となるポートフォリオは株式で構成されていたが、例えば公社債等の他の金融資産で構成してもよい。
【０２４４】
また、前記実施形態では、本発明における個別リバランス処理手段の一部の機能が運用管理サーバ２０により実現されていたが、これらの機能は端末装置５０，８０により実現してもよい。そして、前記実施形態で端末装置５０，８０により実現されていたモデルポートフォリオ作成処理手段６０および運用管理処理手段７０の少なくとも一部の機能は、運用管理サーバ２０により実現してもよい。
【０２４５】
さらに、前記実施形態では、個別売買案作成処理手段２０Ｃは、売り数量を算出した後、買い数量を仮算出し、さらに時価構成比の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の買い数量を増加させていくことにより買い数量を決定する処理を行う構成とされていたが（表８〜表１４参照）、本発明における個別売買案作成処理手段は、これに限定されるものではなく、次のような構成としてもよい。
【０２４６】
例えば、先ず、全ての銘柄を全株売ったと仮定してキャッシュとした後、そのキャッシュの全額（時価総額に相当）のうち、一定比率（例えば５％等）の金額を残し、その他の金額（例えば９５％等）を指図ターゲットの時価構成比で各銘柄に割り振る。そして、各銘柄について、割り振りで定まった株数に対し、単元株に満たない端数株を切り捨てて単元株単位で保有株数を仮決定して購入し、端数株の分の金額を一旦キャッシュとして保持した後、時価構成比の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を増加させていき、キャッシュの最低保持比率（例えば５％等）を下回らない範囲でリバランス後の各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して売買案とする処理を行う構成としてもよい。なお、売買禁止銘柄について売買案を作成しない場合には、一旦、その分をキャッシュとして保持した後、時価構成比の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ配分していく。また、時価構成比の差分が閾値の範囲内にある銘柄について売買案を作成しない場合には、買いを行わないことになる銘柄が生じるときは、一旦、その分をキャッシュとして保持して再配分し、売りを行わないことになる銘柄が生じるときは、その分を見越して予めキャッシュを多めに確保しておいてもよい。
【０２４７】
また、先ず、全ての銘柄を全株売ったと仮定してキャッシュとした後、そのキャッシュの全額（時価総額に相当）のうち、一定比率（例えば５％等）の金額を残し、その他の金額（例えば９５％等）を指図ターゲットの時価構成比で各銘柄に割り振る。そして、各銘柄について、割り振りで定まった株数に対し、単元株に満たない端数株を切り上げて単元株単位で保有株数を仮決定して購入し、この端数株の分の金額を一旦キャッシュから減じた後、時価構成比の低い下位の組入銘柄から順に１単元株ずつ各銘柄の保有株数を減少させていき、キャッシュの最低保持比率（例えば５％等）を上回る範囲でリバランス後の各銘柄の最終的な保有株数を決定し、この保有株数に基づき売買数量を算出して売買案とする処理を行う構成としてもよい。
【０２４８】
以上のように単元株に満たない端数株を切り捨ててその分をキャッシュに回した後、時価構成比の高い上位の組入銘柄から順に１単元株ずつ再配分したり、あるいは単元株に満たない端数株を切り上げてその分をキャッシュから充当した後に、時価構成比の低い下位の組入銘柄から順に１単元株ずつ配分を減らしていく構成とした場合には、単純な四捨五入を行う場合に比べ、より運用マネージャの意図に沿った運用を実現することができる。つまり、単純な四捨五入の処理を行うと、運用マネージャが意図しない銘柄の数量が多くなってしまう可能性があるが、それを解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
以上のように、本発明の資産運用管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、日本株のバリュー株投資スタイル等の各種スタイルのうちのいずれかのスタイルでの運用を行う１人の運用マネージャが、多数の顧客の投資資産に対して同一の運用を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明の一実施形態の資産運用管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の資産運用管理システムによるモデルポートフォリオの管理の流れおよび個別ポートフォリオの管理の流れの説明図。
【図３】前記実施形態の資産運用管理システムによるモデルポートフォリオの管理のための処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の資産運用管理システムによる個別ポートフォリオの管理のための処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態の資産運用管理システムによるモデルポートフォリオの管理のための処理に伴う画面遷移を示す図。
【図６】前記実施形態の資産運用管理システムによる個別ポートフォリオの管理のための処理に伴う画面遷移を示す図。
【図７】前記実施形態の資産運用管理システムによるモデルシミュレーション画面の例示図。
【図８】前記実施形態の資産運用管理システムによる個別ポートフォリオシミュレーション画面の例示図。
【符号の説明】
【０２５１】
１０  資産運用管理システム
２０Ａ  個別リバランス処理手段を構成するサーバ側個別リバランス処理手段
２０Ｂ  個別ポートフォリオ取得処理手段
２０Ｃ  個別売買案作成処理手段
２０Ｄ，７２Ｃ  個別ガイドラインチェック処理手段
２１  旧モデルポートフォリオ記憶手段
２３  個別ポートフォリオ記憶手段
７１  モデルリバランス処理手段
７１Ａ  旧モデルポートフォリオ取得処理手段
７１Ｃ  モデル売買案作成処理手段
７１Ｄ  モデル売買シミュレーション処理手段
７１Ｅ  汎用ガイドラインチェック処理手段
７２  個別リバランス処理手段を構成する端末側個別リバランス処理手段
７２Ｂ  個別売買シミュレーション処理手段
１００，１０２，１０３  旧モデルポートフォリオ
１０１  新モデルポートフォリオのスタイル案
１０４  モデル売買案
１０６  モデルターゲット
１２０，１２２  個別ポートフォリオ
１２１  指図ターゲット
１２３  ズームポートフォリオ
１２４  個別売買案
１２６  個別ターゲット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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