(57)【要約】【課題】  電子錠の開錠や施錠を許可する移動端末の変更に容易に対処できるようにすること。【解決手段】  管理装置４１は、携帯電話機１０から受信した、この携帯電話機１０の位置情報および端末ＩＤ（電話番号１１１と製造番号１１２）と、管理装置４１に予め登録されている、電子錠７０の設置位置を示す情報および電子錠７０の開錠や施錠を許可する携帯電話機１０の端末ＩＤとを比較し、電子錠７０の開錠や施錠を許可する場合に携帯電話機１０の端末ＩＤを電子錠制御装置５０へ送信する。電子錠制御装置５０は、管理装置４１から受信した端末ＩＤをメモリ５１０に記憶し、赤外線通信によって携帯電話機１０から端末ＩＤと電子錠７０の制御指令（開錠要求または施錠要求）を受信すると、受信した端末ＩＤとメモリ５１０に記憶されている端末ＩＤとを比較し、両者が一致した場合に制御指令に従って電子錠７０を開錠または施錠する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠を許可する許可装置とを有する電子錠制御システムであって、
前記許可装置は、
前記電子錠が設置された位置を示す位置情報と、前記電子錠の開錠を許可する移動端末の識別情報とを登録する登録手段と、
移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置情報および識別情報と、前記登録手段に登録されている位置情報および識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により開錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する送信手段とを備え、
前記電子錠装置は、
前記送信手段により送信された識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と前記電子錠の開錠を要求する信号とを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された識別情報が前記記憶手段に記憶されている識別情報と一致した場合に、前記電子錠を開錠する開錠制御手段とを備える
ことを特徴とする電子錠制御システム。
【請求項２】
電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠と施錠を許可する許可装置とを有する電子錠制御システムであって、
前記許可装置は、
前記電子錠が設置された位置を示す位置情報と、前記電子錠の開錠と施錠を許可する移動端末の識別情報とを登録する登録手段と、
移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置情報および識別情報と、前記登録手段に登録されている位置情報および識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠と施錠の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により開錠と施錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する送信手段とを備え、
前記電子錠装置は、
前記送信手段により送信された識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と、前記電子錠の開錠または施錠を要求する制御信号とを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された識別情報が前記記憶手段に記憶されている識別情報と一致した場合に、前記第２の受信手段により受信された制御信号に応じて前記電子錠を開錠または施錠する制御手段とを備える
ことを特徴とする電子錠制御システム。
【請求項３】
前記電子錠装置は、さらに、
前記制御信号に従って前記制御手段により前記電子錠が施錠された場合に、前記記憶手段に記憶されている識別情報を削除する削除手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電子錠制御システム。
【請求項４】
前記電子錠装置は、さらに、
前記第１の受信手段により受信された識別情報が前記記憶手段に記憶されている時間を計時する計時手段と、
前記計時手段による計時時間が予め定められた時間に達すると、前記記憶手段に記憶されている識別情報を削除する削除手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子錠制御システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記判定手段により開錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報と、開錠を許可する期間を示す有効期間情報とを前記電子錠装置へ送信し、
前記第１の受信手段は、前記送信手段により送信された識別情報および有効期間情報を受信し、
前記記憶手段は、前記第１の受信手段により受信された識別情報および有効期間情報を記憶し、
前記電子錠装置は、さらに、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段による計時時刻が前記記憶手段に記憶された有効期間情報によって示される期間を過ぎた場合に、前記記憶手段に記憶されている識別情報を削除する削除手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子錠制御システム。
【請求項６】
前記許可装置は、さらに、
前記登録手段への前記識別情報の登録を許可する者の認証情報を記憶する記憶手段と、
前記登録手段に対する前記識別情報の登録要求があった場合に、前記記憶手段に記憶されている認証情報を用いて登録要求者の認証を行う認証手段と、
前記登録手段への登録が許可された者であると前記認証手段によって認証された場合に、登録要求のあった移動端末の識別情報を前記登録手段へ登録する手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子錠制御システム。
【請求項７】
電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠を許可する許可装置とを用いて電子錠の開錠を制御するための方法であって、
前記許可装置が、移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する第１の過程と、
前記許可装置が、前記第１の過程にて受信された位置情報および識別情報と、予め登録されている、前記電子錠が設置された位置を示す位置情報および前記電子錠の開錠を許可する移動端末の識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠の可否を判定する第２の過程と、
前記許可装置が、前記第２の過程にて開錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する第３の過程と、
前記電子錠装置が、前記第３の過程にて送信された識別情報を受信してメモリに記憶する第４の過程と、
前記電子錠装置が、前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と前記電子錠の開錠を要求する制御信号とを受信する第５の過程と、
前記電子錠装置が、前記第５の過程にて受信された識別情報と前記メモリに記憶されている識別情報とを比較し、両者が一致した場合に前記電子錠を開錠する第６の過程と
を有することを特徴とする電子錠制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号により開錠や施錠を行うことが可能な電気錠、電磁錠、電子錠等の錠前（以下、これらを総称して「電子錠」と記載する）を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話機の通信を中継する基地局等の無線中継施設は、通常無人の状態で稼動しており、その出入口（ドア）には部外者の侵入を防ぐために鍵がかけられている。したがって、設備の点検やメンテナンスを行う作業員は、無線中継施設へ向かう際に、無線中継施設のドアの鍵を持っていく必要がある。また、このような鍵は、紛失や盗難を防ぐため管理事務所において厳重に管理されている。以上のようなことから、ある無線中継施設の設備に故障が発生した場合に、たまたま近くの無線中継施設に点検に来ていた作業員を緊急に故障の発生した無線中継施設へ向かわせようとしても、この作業員が故障の発生した無線中継施設のドアの鍵を持っていなければ、結局、管理事務所まで鍵を取りに戻らねばならず、そのために時間をロスしてしまう。
【０００３】
以上のような問題を解決するため、例えば、特許文献１には、施錠装置において、入力された暗証番号と予め登録された暗証番号とを照合するとともに、暗証番号が一致する場合は、この暗証番号と対応付けられた利用者の所持する携帯電話機の位置情報を取得して施錠装置の位置と照合することで本人認証を行い、ドアのロックを制御することが記載されている。また、特許文献２には、電子ロックの開錠や施錠を許可する携帯電話機１の電話番号と、本人認証を行うための暗証コードとをメモリ２１に登録しておき、発信元の携帯電話機１の電話番号と、この携帯電話機１から受信した暗証コードとの組み合わせが、メモリ２１に登録されている電話番号と暗証コードの組み合わせと一致した場合に、電子ロックを開錠または施錠することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７３７７号公報
【特許文献２】特開２０００−００２０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された技術によれば、ドアのロックを制御する際に、暗証番号に加え、携帯電話機の位置情報を用いて本人認証を行うことが可能となるが、例えば、開錠や施錠を許可する利用者が追加された場合や、今まで開錠や施錠を許可していた利用者を削除する場合には、利用者の暗証番号を施錠装置のメモリに追加登録したり、利用者の暗証番号を施錠装置のメモリから削除しなければならない。例えば、無線中継施設では、作業員が無線中継施設まで出向いて暗証番号の追加登録や削除に関する作業を行わなければならず、暗証番号の登録変更作業が煩雑なものとなってしまう。これは、特許文献２に記載された技術についても同様であり、携帯電話機１を用いて無線中継施設の電子ロックの開錠や施錠を可能とするためには、作業員が無線中継施設まで出向いて携帯電話機１の電話番号や暗証コードの登録変更作業を行わなければならない。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子錠の開錠や施錠を許可する移動端末の変更に容易に対処することのできる電子錠制御システムおよび電子錠制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠を許可する許可装置とを有する電子錠制御システムであって、
前記許可装置は、
前記電子錠が設置された位置を示す位置情報と、前記電子錠の開錠を許可する移動端末の識別情報とを登録する登録手段と、
移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置情報および識別情報と、前記登録手段に登録されている位置情報および識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により開錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する送信手段とを備え、
前記電子錠装置は、
前記送信手段により送信された識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と前記電子錠の開錠を要求する信号とを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された識別情報が前記記憶手段に記憶されている識別情報と一致した場合に、前記電子錠を開錠する開錠制御手段とを備える
ことを特徴とする電子錠制御システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠と施錠を許可する許可装置とを有する電子錠制御システムであって、
前記許可装置は、
前記電子錠が設置された位置を示す位置情報と、前記電子錠の開錠と施錠を許可する移動端末の識別情報とを登録する登録手段と、
移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置情報および識別情報と、前記登録手段に登録されている位置情報および識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠と施錠の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により開錠と施錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する送信手段とを備え、
前記電子錠装置は、
前記送信手段により送信された識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と、前記電子錠の開錠または施錠を要求する制御信号とを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された識別情報が前記記憶手段に記憶されている識別情報と一致した場合に、前記第２の受信手段により受信された制御信号に応じて前記電子錠を開錠または施錠する制御手段とを備える
ことを特徴とする電子錠制御システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、電子錠の開錠と施錠を行う電子錠装置と、前記電子錠装置による電子錠の開錠を許可する許可装置とを用いて電子錠の開錠を制御するための方法であって、
前記許可装置が、移動端末の位置を示す位置情報と、前記移動端末の識別情報とを受信する第１の過程と、
前記許可装置が、前記第１の過程にて受信された位置情報および識別情報と、予め登録されている、前記電子錠が設置された位置を示す位置情報および前記電子錠の開錠を許可する移動端末の識別情報とを比較して、前記電子錠の開錠の可否を判定する第２の過程と、
前記許可装置が、前記第２の過程にて開錠を許可すると判定された場合に、前記移動端末の識別情報を前記電子錠装置へ送信する第３の過程と、
前記電子錠装置が、前記第３の過程にて送信された識別情報を受信してメモリに記憶する第４の過程と、
前記電子錠装置が、前記電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と前記電子錠の開錠を要求する制御信号とを受信する第５の過程と、
前記電子錠装置が、前記第５の過程にて受信された識別情報と前記メモリに記憶されている識別情報とを比較し、両者が一致した場合に前記電子錠を開錠する第６の過程と
を有することを特徴とする電子錠制御方法を提供する。
【００１０】
かかる構成によれば、許可装置は、受信した移動端末の位置情報および識別情報と、予め登録されている、電子錠が設置された位置を示す位置情報および電子錠の開錠や施錠を許可する移動端末の識別情報とを比較して電子錠の開錠や施錠の可否を判定し、開錠や施錠を許可する場合に移動端末の識別情報を電子錠装置へ送信する。電子錠装置は、許可装置から受信した識別情報を記憶手段に記憶するとともに、電子錠の付近に位置する移動端末から、当該移動端末の識別情報と、電子錠の開錠または施錠を要求する制御信号とを受信して、受信した識別情報と記憶手段に記憶されている識別情報とを比較し、両者が一致した場合に制御信号に応じて電子錠を開錠または施錠する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子錠の開錠や施錠を許可する移動端末の変更に容易に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態では、通常無人の状態で稼動している無線中継施設のドア（出入口）の鍵として電子錠が用いられており、この電子錠の開錠と施錠を、無線中継施設の設備の点検やメンテナンスを行う作業員の携帯電話機から指示できるようにした場合について説明する。
【００１３】
［Ａ−１．実施形態の構成］
図１は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を例示する図である。同図において、携帯電話機１０は、作業員の所持する移動端末であって、移動パケット通信網２０およびインターネット３０を介して監視センタ４０内に設けられた管理装置４１とパケット通信を行うことができる。携帯電話機１０のメモリ１１０には、この携帯電話機１０の電話番号１１１と製造番号１１２が記憶されており、この電話番号１１１と製造番号１１２のペアが端末ＩＤとして利用される。また、メモリ１１０には、無線中継施設に設置された電子錠７０の開錠と施錠を携帯電話機１０から指示できるようにするためのアプリケーションソフトウェア（以下、本明細書では「電子錠制御アプリ」と記載する）がインストールされている。また、この携帯電話機１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１２０を備えており、自機１０の現在位置を示す位置情報（緯度情報と経度情報）を得ることができるとともに、赤外線通信を行うための赤外線通信部１３０を備えている。
【００１４】
なお、以降、本実施形態では、緯度情報と経度情報により構成される位置情報を用いた場合について説明するが、勿論、緯度情報と経度情報と高度情報（海抜）により構成される位置情報を用いることも可能である。
【００１５】
監視センタ４０は、複数の無線中継施設について、その稼動状況を監視するとともに、各無線中継施設に設置された電子錠７０の開錠や施錠を管理する。この監視センタ４０内に設けられた管理装置４１は、携帯電話機１０に加え、各無線中継施設に設置された電子錠制御装置５０と通信を行うことができる。なお、管理装置４１と電子錠制御装置５０は、インターネット３０や移動パケット通信網２０を介さずに直接無線で通信を行ってもよいし、管理装置４１と電子錠制御装置５０を通信ケーブルで接続し、この通信ケーブルを介して通信が行われる形態であってもよい。
【００１６】
電子錠制御装置５０は、電子錠７０の開錠と施錠を行う。この電子錠制御装置５０が電子錠７０を開錠することによって無線中継施設のドア８０が開き、無線中継施設への人の出入りが可能となる。一方、電子錠制御装置５０が電子錠７０を施錠することによって無線中継施設のドア８０の鍵が閉まり、無線中継施設への人の出入りが禁止される。また、電子錠制御装置５０は、管理装置４１から受信した携帯電話機１０の端末ＩＤであって、この無線中継施設への出入りが管理装置４１によって許可された作業員の所持する携帯電話機１０の端末ＩＤ（電話番号５１１と製造番号５１２）を記憶するメモリ５１０を備えるとともに、ドア８０の脇に設置された赤外線送受信部６０を介して携帯電話機１０と赤外線通信を行うことができる。
【００１７】
次に、図２は、管理装置４１のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図において、ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２やＨＤ（ハードディスク）４１５に記憶されているプログラムを実行することによって管理装置４１の各部を制御する。ＲＯＭ４１２には、管理装置４１の各部の基本制御を司るプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ４１３は、ＣＰＵ４１１のワークエリアとして用いられる。通信インタフェース４１４は、ＣＰＵ４１１の制御の下、携帯電話機１０や電子錠制御装置５０との間で行われる通信を制御する。
【００１８】
ＨＤ４１５には、入室管理ＤＢ（Data Base）４１５ａが記憶されている。この入室管理ＤＢ４１５ａには、図３に示すように、各無線中継施設のドア８０の鍵として設置された電子錠７０毎に、その電子錠ＩＤと、電子錠７０が設置された位置を示す設置位置情報（緯度情報および経度情報）と、この電子錠７０が設置された無線中継施設への入室予定者の所持する携帯電話機１０の端末ＩＤ（電話番号および製造番号）とが登録される。例えば、図３において、電子錠ＩＤ“EK002631”を有する電子錠７０は、北緯44.22.22.0度，西経137.55.55.0度の位置に設置されており、この電子錠７０が設置された無線中継施設への入室予定者は、電話番号が“090-1111-1111”で製造番号が“SCABK001234”の携帯電話機１０を所持している。
【００１９】
なお、図３に示した入室管理ＤＢ４１５ａにおいて「入室予定者」の欄には、端末ＩＤに加え、入室予定者の氏名や性別等を示す情報がさらに登録される構成であってもよい。また、図２に示した管理装置４１は、キーボードやマウス等の入力手段や、液晶ディスプレイ等の表示手段をさらに備えていてもよい。
【００２０】
［Ａ−２．実施形態の動作］
図４および図５は、携帯電話機１０と管理装置４１と電子錠制御装置５０の動作について例示するシーケンスチャートである。まず、監視センタ４０では、作業員あるいは無線中継施設の点検やメンテナンスを請け負う企業からの連絡に応じて、管理装置４１内の入室管理ＤＢ４１５ａに、入室予定者の所持する携帯電話機１０の端末ＩＤ（電話番号と製造番号）を、入室を予定している無線中継施設に設置された電子錠７０の電子錠ＩＤと対応付けて登録する処理が行われる（ステップＳ１０１）。この登録処理は、例えば、作業員からの電話連絡を受けた監視センタ４０の職員が管理装置４１を操作して行ってもよいし、入室予定者に関する情報や、入室を予定している無線中継施設を示す情報が通信によって管理装置４１に通知される場合は、その通知内容に従って管理装置４１が自動的に入室管理ＤＢ４１５ａに書き込みを行う構成であってもよい。
【００２１】
このように入室管理ＤＢ４１５ａには、入室予定者の所持する携帯電話機１０の端末ＩＤが、入室を予定している無線中継施設に設置された電子錠７０の電子錠ＩＤと対応付けられて、作業員が無線中継施設を訪れるときよりも前に登録される。
【００２２】
作業員は、自分の携帯電話機１０を持って点検あるいはメンテナンスを行う無線中継施設へと向かい、無線中継施設のドア８０の前までくると、携帯電話機１０を操作して電子錠制御アプリを起動させる（ステップＳ１０２）。電子錠制御アプリが起動されると携帯電話機１０は、まず、ＧＰＳ受信部１２０を用いて測位処理を行い、自機１０の現在位置を示す位置情報（緯度情報および経度情報）を取得する（ステップＳ１０３）。次いで、携帯電話機１０は、メモリ１１０から自機１０の端末ＩＤ（電話番号１１１と製造番号１１２のペア）を読み出して、上記ステップＳ１０３にて取得した自機１０の位置情報とともに管理装置４１へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００２３】
管理装置４１は、携帯電話機１０から位置情報および端末ＩＤを受信すると、受信した情報と、入室管理ＤＢ４１５ａに登録されている情報とを比較して（ステップＳ１０５）、作業員の無線中継施設への入室の可否を判定するとともに、入室の可否を示す結果通知メッセージを携帯電話機１０へ返信する（ステップＳ１０６）。ここで、上記ステップＳ１０５の処理について具体的に説明すると、まず、管理装置４１は、携帯電話機１０から位置情報および端末ＩＤを受信すると、受信した携帯電話機１０の位置情報と、入室管理ＤＢ４１５ａに登録されている各電子錠７０の設置位置情報とを比較して、例えば１０メートル以内等、予め定められた距離以内に携帯電話機１０が位置している電子錠７０を特定する。次いで、管理装置４１は、特定した電子錠７０と対応付けて入室管理ＤＢ４１５ａに登録されている端末ＩＤと、上記ステップＳ１０４にて受信した端末ＩＤとを照合する。その結果、管理装置４１は、予め定められた距離以内に携帯電話機１０が位置している電子錠７０が存在し、かつ、この電子錠７０と対応付けて入室管理ＤＢ４１５ａに登録されている端末ＩＤが受信した端末ＩＤと一致した場合に、無線中継施設へ入室しようとしている作業員は、入室管理ＤＢ４１５ａに入室予定者として予め登録された者であるとして、この作業員の無線中継施設への入室を許可する。
【００２４】
管理装置４１は、入室を許可すると判定した場合に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、入室を許可した携帯電話機１０の端末ＩＤを電子錠制御装置５０へ送信する（ステップＳ１０８）。また、電子錠制御装置５０は、管理装置４１から端末ＩＤを受信すると、受信した端末ＩＤ（電話番号５１１と製造番号５１２）をメモリ５１０に記憶する（ステップＳ１０９）。一方、携帯電話機１０は、管理装置４１から結果通知メッセージを受信すると、結果通知メッセージが入室の不許可を示している場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、無線中継施設への入室が許可されなかった旨を示すメッセージとともに、例えば、入室予定者としての登録を怠っていないか作業員に確認を促すメッセージや、電子錠制御アプリの起動を無線中継施設のドア８０の前で行ったか作業員に確認を促すメッセージを画面に表示した後（ステップＳ１１１）、電子錠制御アプリの実行を終了する。
【００２５】
また、携帯電話機１０は、管理装置４１からの結果通知メッセージが入室の許可を示している場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、まず、赤外線通信を行うため、ドア８０の脇に設けられた赤外線送受信部６０の位置にあわせて自機１０の向きを調整するよう促すメッセージを画面に表示する。その後、携帯電話機１０は、メモリ１１０から自機１０の端末ＩＤを読み出して赤外線通信部１３０から赤外線信号として送信する（ステップＳ１１２）。
【００２６】
電子錠制御装置５０は、赤外線送受信部６０を介して携帯電話機１０からの端末ＩＤを受信すると、受信した端末ＩＤと、メモリ５１０に記憶されている端末ＩＤとを比較して（ステップＳ１１３）、作業員の無線中継施設への入室の可否を判定するとともに、入室の可否を示す結果通知メッセージを赤外線信号により携帯電話機１０へ返信する（ステップＳ１１４）。なお、電子錠制御装置５０は、携帯電話機１０から受信した端末ＩＤがメモリ５１０に記憶されていなかった場合に、作業員の無線中継施設への入室を許可せず（ステップＳ１１５：ＮＯ）、図５に示す処理を終える。
【００２７】
一方、携帯電話機１０は、電子錠制御装置５０から結果通知メッセージを受信すると、入室が許可されなかった場合は（ステップＳ１１６：ＮＯ）、無線中継施設への入室が許可されなかった旨を示すメッセージを画面に表示した後（ステップＳ１１７）、電子錠制御アプリの実行を終了する。また、携帯電話機１０は、電子錠制御装置５０からの結果通知メッセージが入室の許可を示している場合は（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、図６に示すように、電子錠７０の開錠と施錠を携帯電話機１０から指示する際の操作方法を画面に表示する（ステップＳ１１８）。この画面表示に応じて作業員が「１」キーを押下すると、電子錠７０を開錠してドア８０を開けることを指令する制御指令（開錠要求）が携帯電話機１０の赤外線通信部１３０から送信される。一方、作業員が「３」キーを押下すると、電子錠７０を施錠してドア８０に鍵をかけることを指令する制御指令（施錠要求）が携帯電話機１０の赤外線通信部１３０から送信される（ステップＳ１１９）。
【００２８】
電子錠制御装置５０は、携帯電話機１０から制御指令を受信すると、開錠要求であるか否かを判別し（ステップＳ１２０）、開錠要求であった場合は（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、電子錠７０を開錠して無線中継施設のドア８０を開く（ステップＳ１２１）。これにより作業員はドア８０を開けて無線中継施設へ出入りすることが可能となる。一方、電子錠制御装置５０は、携帯電話機１０から受信した制御指令が開錠要求ではなく施錠要求であった場合は（ステップＳ１２０：ＮＯ）、電子錠７０を施錠して無線中継施設のドア８０の鍵をかける（ステップＳ１２２）。これにより無線中継施設への人の出入りができなくなる。
【００２９】
また、電子錠制御装置５０は、電子錠７０を施錠した場合については、無線中継施設からの退室に伴う施錠であるか否かを、例えば、赤外線通信によって携帯電話機１０に問い合わせる等して確認し、無線中継施設からの退室に伴う施錠であった場合は（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）、メモリ５１０に記憶されている端末ＩＤを削除した後（ステップＳ１２４）、図５に示す処理を終える。このように退室に伴う施錠後に、メモリ５１０に記憶されている端末ＩＤを削除する構成とすれば、予定された作業の終了後については、作業中に無線中継施設への出入りが認められていた作業員であっても、再度、管理装置４１に登録を行わなければ電子錠７０を開錠して無線中継施設へ入室することができなくなるので、セキュリティを高めることができる。
【００３０】
以上説明したように本実施形態によれば、管理装置４１は、携帯電話機１０から受信した、この携帯電話機１０の位置情報および端末ＩＤと、予め入室管理ＤＢ４１５ａに登録されている、電子錠７０の設置位置情報および電子錠７０の開錠や施錠を許可する携帯電話機１０の端末ＩＤとを比較して電子錠７０の開錠や施錠の可否を判定するとともに、電子錠７０の開錠や施錠を許可する場合に携帯電話機１０の端末ＩＤを電子錠制御装置５０へ送信する。また、電子錠制御装置５０は、管理装置４１から受信した端末ＩＤをメモリ５１０に記憶し、赤外線送受信部６０を介して携帯電話機１０から端末ＩＤと電子錠７０の制御指令（開錠要求または施錠要求）を受信すると、受信した端末ＩＤがメモリ５１０に記憶されている端末ＩＤと一致した場合に、制御指令に従って電子錠７０を開錠または施錠する。
【００３１】
このように各無線中継施設への出入りを許可する作業員に関する情報を集中管理する管理装置４１を設けたことで、各無線中継施設への出入りを許可する作業員が頻繁に変更される場合であっても、その変更に容易に対処することができるようになる。
【００３２】
［Ｂ．変形例］
上述した実施形態は、本発明の一態様を例示したものに過ぎず、例えば、以下に示すような変形例が考えられる。
（１）例えば、電子錠制御装置５０は、現在時刻（年月日時分秒）を計時する計時部を有し、無線中継施設へ入室した作業者および無線中継施設から退出した作業者についての情報（携帯電話機１０の端末ＩＤ）と、入室または退出した時刻を示す時刻情報とを入退室履歴データとしてメモリ５１０に一定期間保存する構成としてもよい。また、このような履歴データを電子錠制御装置５０から管理装置４１へと送信し、管理装置４１において一定期間保存する構成としてもよい。このような構成とすれば、電子錠制御装置５０または管理装置４１において無線中継施設への入退室の履歴を管理することができる。
【００３３】
（２）電子錠制御装置５０は、管理装置４１から携帯電話機１０の端末ＩＤを受信したことを契機として、あるいは管理装置４１から受信した携帯電話機１０の端末ＩＤをメモリ５１０に記憶したことを契機として時間の計時を開始する計時部を有し、この計時部を用いてメモリ５１０に端末ＩＤが記憶されている時間を計時し、計時時間が予め定められた時間（例えば１０分）に達すると、メモリ５１０に記憶されている端末ＩＤを削除する構成としてもよい。
【００３４】
また、管理装置４１は、図７に示すように、図３に示した入室管理ＤＢ４１５ａに対して「有効期限」項目を加えた入室管理ＤＢ４１５ｂをＨＤ４１５に記憶するとともに、現在時刻（年月日時分秒）を計時する計時部を有し、計時部による計時時刻が「有効期限」項目に格納された有効期限情報によって示される期間内であるか否かを求めて、電子錠７０の開錠と施錠の可否を判定してもよい。この場合、管理装置４１は、電子錠７０の開錠や施錠を許可する場合に、携帯電話機１０の端末ＩＤとともに有効期限情報を電子錠制御装置５０へ送信し、電子錠制御装置５０は、携帯電話機１０の端末ＩＤに加え、その有効期限情報をメモリ５１０へ記憶する。電子錠制御装置５０は、管理装置４１と同様に、現在時刻を計時する計時部を有し、計時部による計時時刻がメモリ５１０に記憶された有効期間情報によって示される期間を過ぎた場合に、メモリ５１０に記憶されている携帯電話機１０の端末ＩＤをメモリ５１０から削除する。このような構成とすれば、有効期限を加味して電子錠７０の開錠と施錠を管理することができるようになる。
【００３５】
（３）例えば、管理装置４１は、図８に示すように、図３に示した入室管理ＤＢ４１５ａに対して「認証情報」項目を加えた入室管理ＤＢ４１５ｃをＨＤ４１５に記憶していてもよい。この「認証情報」項目には、入室管理ＤＢ４１５ｃに対して携帯電話機１０の端末ＩＤを登録できる者の認証情報（例えば、パスワードや指紋、声紋、電子メールアドレス等）が格納されている。管理装置４１は、入室管理ＤＢ４１５ｃに対するデータの登録要求があった場合に、「認証情報」項目に格納された認証情報を用いて登録要求者の認証を行い、認証の結果、入室管理ＤＢ４１５ｃへの登録が許可された者であると認証された場合に、登録要求のあった携帯電話機１０の端末ＩＤを電子錠ＩＤと対応付けて入室管理ＤＢ４１５ｃへ登録する。このような構成とすれば、入室管理ＤＢ４１５ｃへデータを登録できる者を、認証情報が登録された者のみに制限することができる。
【００３６】
また、例えば、一人暮しの老人の自宅において玄関の鍵として電子錠が用いられており、上述した入室管理ＤＢ４１５ｃには、老人本人とその息子の認証情報が登録されていれば、自宅内で老人が倒れ、安否の確認が取れない場合に、息子自身が自分の携帯電話機１０の端末ＩＤを入室管理ＤＢ４１５ｃに登録し、玄関の電子錠を開錠して家の中に入り、安否の確認を行える。また、息子が遠く離れた場所に住んでいたとしても、近所の人等が息子に連絡を取り、自分の携帯電話機１０の端末ＩＤを息子によって入室管理ＤＢ４１５ｃに登録してもらえば、電子錠を壊さずとも近所の人等が家の中に入り安否の確認を行うことができる。
【００３７】
（４）実施形態では、無線中継施設のドア８０の鍵として設けられた電子錠７０の開錠と施錠の制御に本発明を適用した場合について説明したが、例えば、住宅の玄関や部屋のドアの鍵として設けられた電子錠の開錠と施錠の制御に本発明を適用してもよい。例えば、電子錠により入退室が管理されているフロアで業務を行っている社員が、来客者の所持する携帯電話機１０の端末ＩＤを事前に入室管理ＤＢ４１５ａへ登録しておけば、打ち合わせの時間に社員が電子錠により施錠されたドアの前まで出向かなくても、来客者は自分の携帯電話機を用いて電子錠を開錠し、フロア内に入ることができる。勿論、このような場合には、電子錠の開錠を許可する有効期限を設けることが好適である。また、実施形態では、電子錠７０の開錠と施錠の両方を制御する場合について説明したが、開錠と施錠の両方を制御するのではなく、開錠のみを制御するようにしてもよい。
【００３８】
（５）位置情報は、移動パケット通信網２０に収容される各無線基地局がカバーする無線セルを識別するための無線セルＩＤ（基地局ＩＤ）を用いてもよい。また、携帯電話機１０は、移動パケット通信網２０やインターネット３０上に設けられた位置検索サーバに対して自機１０の位置の測定を依頼し、位置検索サーバから自機１０の位置情報を得るようにしてもよい。このように携帯電話機１０は、ＧＰＳ受信部１２０を有していなくても自機１０の位置情報を得ることができる。また、位置検索サーバに対して携帯電話機１０の位置の測定を依頼するのは管理装置４１であってもよい。
【００３９】
（６）実施形態では、端末ＩＤとして電話番号１１１と製造番号１１２のペアを用いた場合について説明したが、端末ＩＤは、電話番号１１１または製造番号１１２のみであってもよい。また、端末ＩＤとして、携帯電話機１０の電子メールアドレスや、携帯電話機１０のユーザに対して割り当てられたユーザＩＤを用いてもよい。さらに、携帯電話機１０の代わりにＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）端末やモバイルコンピュータ等を用いてもよいし、赤外線通信の代わりにBluetooth（登録商標）やHomeRF等の近距離無線通信を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】通信システムの全体構成を例示する図である。
【図２】管理装置４１のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】入室管理ＤＢ４１５ａのデータ構成を例示する図である。
【図４】携帯電話機１０と管理装置４１と電子錠制御装置５０の動作について例示するシーケンスチャート（その１）である。
【図５】携帯電話機１０と管理装置４１と電子錠制御装置５０の動作について例示するシーケンスチャート（その２）である。
【図６】携帯電話機１０の画面表示例を示す図である。
【図７】変形例に係る入室管理ＤＢ４１５ｂのデータ構成を例示する図である。
【図８】変形例に係る入室管理ＤＢ４１５ｃのデータ構成を例示する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…携帯電話機、２０…移動パケット通信網、３０…インターネット、４０…監視センタ、４１…管理装置、５０…電子錠制御装置、６０…赤外線送受信部、７０…電子錠、８０…ドア、１１０…メモリ、１１１…電話番号、１１２…製造番号、１２０…ＧＰＳ受信部、１３０…赤外線通信部、４１１…ＣＰＵ、４１２…ＲＯＭ、４１３…ＲＡＭ、４１４…通信インタフェース、４１５…ＨＤ、４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ…入室管理ＤＢ、５１０…メモリ、５１１…電話番号、５１２…製造番号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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