(57)【要約】【課題】  避難勧告を発令する区域の設定を精度よく行うとともに、市町村等が容易にしかも的確かつ安価に避難勧告等の災害情報の発令を住民に対して行うことができるようにする。【解決手段】  災害情報サービスシステム１１は危険箇所毎に災害の危険度を判定して災害危険情報を災害情報サービスとして配信する。この際、土砂移動ポテンシャル生成部２１ａでは、危険箇所毎の地盤情報と危険箇所毎の災害発生時における降雨量を示す災害履歴に応じて、危険箇所毎に災害危険度閾値を求め、土砂災害発生危険度判定部２１ｃは、危険箇所毎に現在の雨量を示す現在雨量情報及び今後の雨量予測値を示す予測雨量情報と災害危険度閾値とを比較して、現在雨量情報及び予測雨量情報の少なくとも一方が災害危険度閾値を越えると、災害危険情報を配信する。【選択図】  図１
2005200972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険箇所毎に災害発生の危険度を判定して災害危険情報を災害情報サービスとして配信する災害情報サービスシステムであって、
前記危険箇所毎の地盤情報と前記危険箇所毎の災害発生時における降雨量を示す災害履歴に応じて、前記危険箇所毎に災害危険度閾値を求める閾値生成手段と、
前記危険箇所毎に現在の雨量を示す現在雨量情報及び今後の雨量予測値を示す予測雨量情報と前記災害危険度閾値とを比較して、前記現在雨量情報及び前記予測雨量情報の少なくとも一方が前記災害危険度閾値を越えると前記災害危険情報を配信する災害発生危険度判定手段とを有することを特徴とする災害情報サービスシステム。
【請求項２】
前記閾値生成手段は、多変量解析に基づいて判別式として前記災害危険度閾値を得るようにしたことを特徴とする請求項１記載の災害情報サービスシステム。
【請求項３】
前記災害発生危険度判定手段は、前記予測雨量情報が前記災害危険度閾値を越えると、予め定められた第１の警告情報を前記災害危険情報として配信するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報サービスシステム。
【請求項４】
前記災害発生危険度判定手段は、前記第１の警告情報を配信した後、前記現在雨量情報が前記災害危険度閾値を越えると、予め規定された第２の警告情報を前記災害危険情報として配信するようにしたことを特徴とする請求項３記載の災害情報サービスシステム。
【請求項５】
前記災害発生危険度判定手段は、前記第１及び前記第２の警告情報を配信する際、その危険度に応じて当該危険箇所の表示色を変化させるようにしたことを特徴とする請求項４際の災害情報サービスシステム。
【請求項６】
前記災害危険情報が配信されると、前記地盤情報、前記現在雨量情報、及び前記予測雨量情報に応じて当該危険箇所に係る水分の流出解析を行い流出解析結果を得る流出解析手段と、
前記流出解析結果に基づいて前記地盤情報に応じた土砂濃度を得て土砂の流量を推定土砂流量とする土砂移動量予測手段と、
前記危険箇所毎に予め土砂流量に応じた氾濫解析が行われてその被害区域が氾濫解析結果として設定されたデータベースと、
前記推定土砂流量に応じて前記データベースから前記氾濫解析結果を抽出して被害予測区域を求める被害予測区域判定手段とを有することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の災害情報サービスシステム。
【請求項７】
前記被害予測区域判定手段は、通信回線を介して前記被害予測区域を示す被害予測情報を配信するようにしたことを特徴とする請求項６記載の災害情報サービスシステム。
【請求項８】
前記被害予測区域を得て、少なくとも当該危険箇所に係る人口及び避難場所の位置に応じて避難シミュレーションを行って避難場所及び避難経路を示す避難誘導情報を生成する避難誘導計画生成手段を有し、
該避難誘導情報を通信回線を介して配信することを特徴とする請求項６又は７記載の災害情報サービスシステム。
【請求項９】
前記危険箇所は所定の間隔でメッシュ状に分割してメッシュ領域とされており、
前記閾値生成手段は前記メッシュ領域の災害危険度閾値を求め、
前記災害発生危険度判定手段は、前記メッシュ領域毎の災害発生危険度を判定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の災害情報サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂災害等の発生の危険度を判定して災害情報の配信サービスを行うための災害情報サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土砂災害（例えば、土石流、崖崩れ、又は地すべり）等の災害による人命の損傷等に対処するため、土砂災害防止法が制定され、土砂災害防止法によって警戒区域等が指定され、当該警戒区域等において土砂災害の発生の危険性があると、土砂災害警戒情報が気象台等によって発令され、該当する市町村等に伝達され、当該市町村では土砂災害警戒情報に基づいて住民に避難勧告等を行う仕組みが構築されようとしている。
【０００３】
市町村においては、土砂災害警戒情報が発令されても、この土砂災害警戒情報には、具体的にいずれの渓流又は斜面等が危険な状態にあるかを特定しておらず、このため、市町村においては、広範囲の区域に亘って避難勧告等を発令しなければならない。そして、広範囲の区域に亘る避難勧告を発令すると、対象住民が多数に上り、しかも実際には避難する必要がない住民にまで避難勧告が発令されることになって、住民に避難勧告の精度が悪いと看做されて、避難勧告が発令されても、避難しようとしない住民が増加してしまうという事態が起こる。
【０００４】
さらには、広範囲に亘って避難勧告を発令すると、前述のように対象住民が多数に上る結果、避難場所を多数確保するとともに、食料等も確保しなければならず、市町村の財政が圧迫されることにもなる。
【０００５】
加えて、土砂災害警戒情報が発令される際には、豪雨であることが多く、土砂災害警戒情報が発令されると、市町村職員は、豪雨の中多数の土砂災害危険箇所の巡視を行うことになるが、実際に豪雨の中、全ての土砂災害危険箇所の巡視を行うことは極めて困難であり、このため、前述のように、広範囲に亘って避難勧告を発令するという事態になる。
【０００６】
従って、各土砂災害危険箇所毎にその土砂災害の危険度を判定するようにすれば、職員の巡視及び避難勧告の発令区域を限定することができ、住民及び市町村の負担を軽減できることになり、しかも、精度よく避難勧告の発令を行うことができることになる。
【０００７】
上述のような土砂災害の危険度を判定する手法として、例えば、土砂災害発生の潜在危険度を演算して、斜面又は渓流をグループに分類した後、これら複数のグループの潜在危険度の平均値を演算し、分類されたグループ毎に土砂災害の発生危険度を表す判別境界面についてニューラルネットワークを用いて中間層と出力層の結線の重みを演算して、個々の斜面又は個々の渓流の土砂災害の非線形の発生限界線、避難基準線、及び警戒基準線を設定するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００８】
ここでは、土砂災害の潜在危険度に応じて分類したグループ毎の基本判別境界面を構築して、グループ間の基本判別境界面の相違から求めた潜在危険度の影響を用いて個別非線形発生限界線を設定して、潜在危険度の違いを明確に個別非線形発生限界線に反映させて、斜面要因又は渓流要因を考慮した個別かつ非線形の土砂災害発生限界線等を設定し、これによって、警戒避難を行うようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１８４０９８公報（段落（００３７）〜段落（００４６）、第２図〜第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１においては、土砂災害の潜在危険度に応じて分類したグループ毎の基本判別境界面を構築して、グループ間の基本判別境界面の相違から求めた潜在危険度の影響を用いて個別非線形発生限界線を設定し、潜在危険度の違いを明確に個別非線形発生限界線に反映させて、斜面要因又は渓流要因を考慮した個別かつ非線形の土砂災害発生限界線等を設定して、土砂災害に係る警戒避難を行うようにしているものの、単に土砂災害発生限界線の設定を行って、この土砂災害発生限界線に応じて土砂災害の危険度を判定しているだけであって、災害が発生した際の被害予測（例えば、被害予測区域の設定等）を行っておらず、各危険箇所において土砂災害の危険度を判定するのみでは、避難勧告を発令する区域の設定を精度よく行うことができないという課題がある。
【００１１】
さらに、特許文献１においては、単に土砂災害発生限界線の設定を行って、この土砂災害発生限界線に応じて土砂災害の危険度を判定しているだけであるから、このようにして得られた判定結果に応じた危険情報の配信、被害予測情報の配信、及び避難誘導情報の配信等を的確に行うことが難しく、市町村にとっては土砂災害警戒情報が発令された際、どのようにして避難勧告等を発令したらよいか、戸惑うことが多いという課題がある。
【００１２】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、避難勧告を発令する区域の設定を精度よく行うことのできる災害情報サービスシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、本発明の目的は、市町村等が容易にしかも的確且つ安価に避難勧告等の災害情報の発令を住民に対して行うことのできる災害情報サービスシステムを提供することにある。
【００１４】
加えて、本発明の目的は、市町村等が独自のシステムを構築することなく、安価に避難勧告等の有用な情報を即座に得ることのできる災害情報サービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、危険箇所毎に災害発生の危険度を判定して災害危険情報を災害情報サービスとして配信する災害情報サービスシステムであって、前記危険箇所毎の地盤情報と前記危険箇所毎の災害発生時における降雨量を示す災害履歴に応じて前記危険箇所毎に災害危険度閾値を求める閾値生成手段と、前記危険箇所毎に現在の雨量を示す現在雨量情報及び今後の雨量予測値を示す予測雨量情報と前記災害危険度閾値とを比較して、前記現在雨量情報及び前記予測雨量情報の少なくとも一方が前記災害危険度閾値を越えると前記災害危険情報を配信する災害発生危険度判定手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、例えば、前記閾値生成手段は、多変量解析に基づいて判別式として前記災害危険度閾値を得るようにしており、さらに、前記災害発生危険度判定手段は、前記予測雨量情報が前記災害危険度閾値を越えると、予め定められた第１の警告情報を前記災害危険情報として配信する。そして、前記災害発生危険度判定手段は、前記第１の警告情報を配信した後、前記現在雨量情報が前記災害危険度閾値を越えると、予め規定された第２の警告情報を前記災害危険情報として配信する。また、前記災害発生危険度判定手段は、前記第１及び前記第２の警告情報を配信する際、その危険度に応じて当該危険箇所の表示色を変化させるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、本発明では、例えば、前記災害危険情報が配信されると、前記地盤情報、前記現在雨量情報、及び前記予測雨量情報に応じて当該危険箇所に係る水分の流出解析を行い流出解析結果を得る流出解析手段と、前記流出解析結果に基づいて前記地盤情報に応じた土砂濃度を得て土砂の流量を推定土砂流量とする土砂移動量予測手段と、前記危険箇所毎に予め土砂流量に応じた氾濫解析が行われてその被害区域が氾濫解析結果として設定されたデータベースと、前記推定土砂流量に応じて前記データベースから前記氾濫解析結果を抽出して被害予測区域を求める被害予測区域判定手段とを有しており、前記被害予測区域判定手段は通信回線を介して前記被害予測区域を示す被害予測情報を配信するようにすることが望ましい。
【００１８】
また、本発明では、前記被害予測区域を得て、少なくとも当該危険箇所に係る人口及び避難場所の位置に応じて避難シミュレーションを行って避難場所及び避難経路を示す避難誘導情報を生成する避難誘導計画生成手段を有し、該避難誘導情報を通信回線を介して配信するようにしてもよい。なお、前記危険箇所を所定の間隔でメッシュ状に分割してメッシュ領域として、前記メッシュ領域の災害危険度閾値を求めて、前記メッシュ領域毎の災害発生危険度を判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の災害情報サービスシステムは、危険箇所毎の地盤情報と危険箇所毎の災害発生時における降雨量を示す災害履歴に応じて危険箇所毎に災害危険度閾値を求めて、危険箇所毎に現在雨量情報及び予測雨量情報と災害危険度閾値とを比較して、現在雨量情報及び予測雨量情報の少なくとも一方が災害危険度閾値を越えると災害危険情報を配信するようにしたので、市町村等において避難勧告を発令する区域の設定を精度よく行うことができるばかりでなく、市町村等が容易にしかも的確かつ安価に避難勧告等の災害情報の発令を住民に対して行うことができるという効果がある。さらに、市町村等では独自のシステムを構築することなく、安価に避難勧告等の有用な情報を即座に得ることができるという効果がある。
【００２０】
本発明では、予測雨量情報が災害危険度閾値を越えると、第１の警告情報を災害危険情報として配信しているから、予め的確に災害の危険度があることを市町村等に知らせることができるという効果がある。
【００２１】
本発明では、第１の警告情報を配信した後、現在雨量情報が災害危険度閾値を越えると、第２の警告情報を災害危険情報として配信するようにしたから、市町村等に段階的に災害の危険度を知らせることができるという効果がある。
【００２２】
本発明では、災害危険情報が配信されると、当該危険箇所に係る被害予測区域を推定して、被害予測情報として配信するようにしたので、市町村等においては、予め被害予測区域を把握することができるという効果がある。
【００２３】
本発明では、被害予測区域に係る避難誘導計画をシミュレーションして配信するようにしたから、市町村等では住民の避難誘導計画を容易に策定することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明による災害情報サービスシステムの一例を用いた災害情報配信システムを示すブロック図であり、図示の災害情報配信システムには災害情報サービスシステム１１が備えられており、この災害情報サービスシステム１１には、土砂災害危険度判定部２１、被害予測判定部２２、及び避難誘導計画生成部２３が備えられている。さらに、災害情報サービスシステム１１には、災害データベース（災害ＤＢ）３１、危険箇所ＤＢ３２、対策施設ＤＢ３３、人口・資産ＤＢ３４、災害弱者及び関連施設ＤＢ３５、公共施設ＤＢ３６、及び各種空間基盤ＤＢ３７が接続されており、また、災害情報サービスシステム１１には地盤情報配信システム４１及び降雨情報配信システム４２からそれぞれ地盤情報及び降雨情報が与えられ、後述するようにして、土砂災害発生危険度判定を行って、土砂災害危険度情報を、災害情報配信システムを介して市町村等の公的機関に配信する。
【００２６】
さらに、後述するように、災害情報サービスシステム１１では、被害予測を行って被害予測情報を生成し、被害予測情報を災害情報配信システムを介して市町村等の公的機関に配信するとともに、必要に応じて避難誘導計画を生成して、避難誘導情報として災害情報配信システムを介して市町村等の公的機関に配信する。
【００２７】
以下の説明では、危険箇所として渓流等の流域における危険箇所における土砂災害の危険度判定及び被害予測について説明するが、斜面等他の危険箇所についても同様に適用できるものである。
【００２８】
前述したように、災害情報サービスシステム１１には、地盤情報配信システム４１及び降雨情報配信システム４２から地盤情報及び降雨情報が与えられており、地盤情報配信システム４１では、危険箇所を含む３次元デジタル地図及び危険箇所に係る各種調査研究結果（衛星画像データ及び流域に係る水に関する情報である国土水情報を含む）を得て解析処理を行なって（計測・解析処理）、危険箇所毎の地形データ、地質・土質データ、植生データ、及び地下構造データを地盤情報として災害情報サービスシステム１１に配信する。
【００２９】
一方、降雨情報配信システム４２は、例えば、気象機関（気象会社）に備えられており、レーダで観測したレーダ雨量及び雨量計で観測した地上観測雨量と各種気象データとを解析処理して、解析雨量（実況値）及び予測雨量（予測値）を得て、これら解析雨量及び予測雨量を災害情報サービスシステム１１に降雨情報として配信する。
【００３０】
土砂災害危険度判定部２１には、土砂移動ポテンシャル（閾値）生成部２１ａ、土中水分量（相対値）算出部２１ｂ、及び土砂災害発生危険度判定部２１ｃが備えられており、地盤情報及び降雨情報と災害ＤＢ３１に格納された過去の災害履歴及び危険箇所ＤＢ３２に格納された危険箇所を示す危険箇所データに応じて土砂災害の危険度判定を行う。
【００３１】
図２も参照すると、土砂移動ポテンシャル生成部２１ａでは、危険箇所データに基づいて危険箇所（例えば、渓流）毎の地盤情報（素因条件）を得るとともに（ステップＳ１）、災害履歴（過去の土砂災害発生情報）に応じてその土砂災害の発生場所及び発生・非発生時の降雨量を得る（ステップＳ２）。そして、土砂移動ポテンシャル生成部２１ａでは、地盤情報と土砂災害の発生時・非発生時の降雨量とに基づいて危険箇所毎に短期指標（地表の土中水分量）及び長期指標（地下の土中水分量）を演算する（ステップＳ３）。
【００３２】
なお、土砂移動の発生は土層表層部の水分状態（地表の土中水分量）及び土層地深部の水分状態（地下の土中水分量）に依存するから、地表の土中水分量及び地下の土中水分量それぞれに起因する挙動と調和する降雨指標が用いられ、例えば、土中水分量と調和する降雨指標を演算する際には、実効雨量又はタンクモデル等の手法が用いられる。
【００３３】
上述のように、短期指標及び長期指標を得た後、地盤情報（地形要因）、短期指標、及び長期指標に応じて多変量解析（例えば、重回帰分析）を行って、災害危険度閾値（以下単に閾値と呼ぶ）を求める（ステップＳ４）。ステップＳ４においては、［数式１］で示す重判別式が生成されることになる。
【００３４】
［数式１］
ｙ＝−（Ｃ２／Ｃ１）−（Ａ０＋ΣｂｉＸｉ）／Ｃ１（ｉは１〜ｎである）
ここで、ｙ＝Ｘ１：短期指標（降雨要因）、ｘ＝Ｘ２：長期指標（降雨要因）、−（Ｃ２／Ｃ１）は傾き（Ｃ１及びＣ２は雨量であり、Ｃ１はＸ１に対応し、Ｃ２はＸ２に対応する）、−（Ａ０＋ΣｂｉＸｉ）／Ｃ１：地形要因による定数項である。
【００３５】
上述のようにして、重回帰分析によって重判別式を生成すると、この重判別式が線形閾値となり、ステップＳ５において、危険箇所毎に線形閾値が設定され、土砂災害発生危険度判定部２１ｃに与えられる。この線形閾値は、例えば、図３に示すように、災害発生及び災害非発生におけるｘ（長期指標）及びｙ（短期指標）の座標値をｘ−ｙ座標にプロットした際、災害発生及び災害非発生を区切るようにして描画されることになる。
【００３６】
また、図４に示すように、例えば、土石流発生の危険度が高くなるにつれて閾値は原点に近づき、図４においては、実線で示す線形閾値は土石流発生危険度の低い渓流であり、破線で示す線形閾値は土石流発生危険度の高い渓流を示している。なお、図示のｘ−ｙ座標には雨量を示すスネーク曲線が示されている。
【００３７】
一方、土中水分量算出部２１ｂでは、危険箇所ＤＢ３２から得られた危険箇所毎に降雨情報中の解析雨量（実況値：現在の雨量）に基づいて、現在の短期指標及び長期指標を求めて、現在雨量情報として土砂災害発生危険度判定部２１ｃに与える。さらに、土中水分量算出部２１ｂでは、危険箇所毎に降雨情報中の予測雨量（予測値）に基づいて、今後の短期指標及び長期指標を求めて、予測雨量情報として土砂災害発生危険度判定部２１ｃに与える。
【００３８】
土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、各危険箇所毎の閾値及び各危険箇所毎の現在雨量情報及び予測雨量情報に応じて、各危険箇所毎に土砂災害の発生危険度を判定する。なお、予測雨量情報には、数時間先までの雨量情報が含まれているが、図示の例では、二時間後までの予測雨量情報を用いるものとする。図５を参照すると、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、土砂災害警戒情報が発令されると（ステップＴ１）、土砂災害危険度情報として、当該土砂災害警戒情報に該当する区域の住民に対して警戒を呼びかける情報を市町村等に送出する。この際、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、例えば、モニター（図示せず）に表示された危険箇所の表示色を黄色とする。
【００３９】
そして、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、危険箇所毎に２時間後の予測雨量情報が閾値を越えたか否かを判定し（ステップＴ２）、２時間後の予測雨量情報が閾値を越えていると、土砂災害危険度情報として、当該危険箇所の現地パトロールを促す情報（第１の警報情報）を市町村等に送出する（ステップＴ３）。この際、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、例えば、モニターに表示された危険箇所の表示色を橙色とする。
【００４０】
２時間後の予測雨量情報が閾値を越えると、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、続いて当該危険箇所の１時間後の予測雨量情報が閾値を越えたか否かを判定し（ステップＴ４）、１時間後の予測雨量情報が閾値を越えていると、土砂災害危険度情報として、当該危険箇所に該当する住民への避難勧告を行うべき旨の情報（第１の警報情報）を市町村等に送出する（ステップＴ５）。この際、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、例えば、モニターに表示された危険箇所の表示色を濃いピンク色とする。
【００４１】
さらに、１時間後の予測雨量情報が閾値を越えると、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、当該危険箇所の現在雨量情報が閾値を越えたか否かを判定し（ステップＴ６）、現在雨量情報が閾値を越えていると、土砂災害危険度情報として、当該危険箇所に該当する住民へうち未避難者に再度の避難勧告を行うべき旨の情報（第２の警報情報）を市町村等に送出する（ステップＴ７）。この際、土砂災害発生危険度判定部２１ｃでは、例えば、モニターに表示された危険箇所の表示色を赤色とする。
【００４２】
再び、図１を参照すると、上述のようにして、土砂災害発生危険度判定部２１ｃから送出された土砂災害危険度情報は、リアルタイムで通信回線５１を介して市町村等に送られる。なお、土砂災害危険度情報は、市町村ばかりでなく、例えば、消防、警察、都道府県、国の機関に送信するようにしてもよく、また、住民に直接送信するようにしてもよい。さらに、道路公団等の道路維持機関、ＪＲ等の鉄道会社、公共事業関係者等に送信するようにしてもよい。このようにすれば、地域防災、自主防災、道路防災、線路防災、及び工事安全対策等に役立てることができる。
【００４３】
通信回線５１としては、例えば、光ケーブル専用線、衛星通信回線、携帯電話回線、一般電話回線、及びインターネット等が用いられる。また、ＣＡＴＶ、地上波デジタル放送等を通信回線として用いるようにしてもよく、このようにすれば、ＳＯＳ通信サービスとして、災害発生の通報、災害弱者からの応援要請等を関係機関に一斉に転送することができる他、例えば、ＴＶ電話のように対話型による相談の受付ができる。
【００４４】
上述の例では、閾値として図３に示す線形閾値を閾値として危険箇所毎に設定して、土砂災害発生危険度の判定を行うようにしたが、図６に示すように閾値として非線形の閾値を設定するようにしてもよい。図７を参照すると、図７において、図２と同一のステップについては同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
非線形の閾値を設定する際には、土砂移動ポテンシャル生成部２１ａでは、地盤情報（地形要因）、短期指標、及び長期指標に応じて、降雨生起頻度演算を行って（ステップＳ６）、危険箇所毎に災害発生・非発生時における降雨生起頻度データを生成する（ステップＳ７）。図８に示すように、長期指標及び短期指標をそれぞれ横軸及び縦軸として、雨量（水分量）毎に（図示の例では１０ｍｍ毎に）、メッシュ状に分割して、スネーク曲線が各メッシュ内に位置する雨量の回数を集計する。
【００４６】
さらに、災害ＤＢ３１に格納された災害履歴に基づいて、土砂災害が発生したメッシュにおける降雨生起頻度（例えば、１回／２５年）を読み取り、危険箇所毎に災害発生・非発生時における降雨生起頻度データを生成することになる。そして、土砂移動ポテンシャル生成部２１ａでは、降雨生起頻度データと地形要因との関係を表す重判別式を生成し（ステップＳ８）、この重判別式を非線形閾値として設定する（ステップＳ９）。ステップＳ９においては、危険箇所毎に非線形閾値が設定され、土砂災害発生危険度判定部２１ｃに与えられる。
【００４７】
ここでは、図９に示すように、地形要因下において土砂災害が発生する降雨生起頻度を求めて、その降雨生起頻度の下限線を非線形閾値としていることになる。図９に示す例では、降雨生起頻度が１回と２回との境界に非線形閾値が描画されているが、実際には、図１０に示すように、降雨生起頻度に基づいて降雨生起頻度曲面を生成して、この降雨生起頻度曲面に応じて非線形閾値を設定する。
【００４８】
再び図１を参照すると、被害予測判定部２２には、土砂移動量予測部２２ａ、流出解析部２２ｂ、氾濫解析部２２ｃ、被害予測区域判定部２２ｄ、及び被害予測額判定部２２ｅが備えられており、土砂災害危険度判定部２１から判定結果、閾値、及び現在雨量情報及び予測雨量情報が被害予測判定部２２に与えられる。
【００４９】
ここで、図１１も参照すると、まず、流出解析部２２ｂでは、土砂災害危険度情報が送出された危険箇所に関する地盤情報からその地形モデルを生成し（ステップＰ１）、この地形モデルについて、表面流・中間流（深度の浅い部分における流れ）・及び統合型キネマティック波（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ  Ｗａｖｅ）モデルによる流出解析を行う（ステップＰ２）。そして、ステップＰ２で得られた流出解析結果に応じて氾濫解析開始地点のハイドログラフを作成する（ステップＰ３）。このハイドログラフは土砂移動量予測部２２ａに渡されて、土砂移動量予測部２２ａでは、河床勾配に応じた土砂濃度を演算する（ステップＰ４）。ステップＰ４においては、例えば、［数式２］に基づいて土砂濃度（土石流濃度）を求める。
【００５０】
［数式２］
Ｃｄ＝（ρｔａｎθ）／｛（σ−ρ）（ｔａｎφ−ｔａｎθ）｝
ここで、σ：礫の密度（ｔｏｎ／ｍ３）、ρ：水の密度（ｔｏｎ／ｍ３）、φ：堆積土砂の内部摩擦角、θ：河床勾配である。
【００５１】
そして、雨量情報が危険度判定の閾値を超過した時刻について、水に濃度に応じた土砂を加算して、土石流量の予測を行う（ステップＰ５）。一方、氾濫解析部２２ｃでは、前述した危険箇所毎に河床勾配に応じた土砂濃度の演算を行い（ステップＰ６）、任意の水量に対応した（つまり、水量毎の）土石流量を設定する（ステップＰ７）。そして、氾濫解析部２２ｃでは、土石流量に応じた氾濫解析を行って、その結果をデータベース（図示せず）に保存する（ステップＰ８）。
【００５２】
被害予測区域判定部２２ｄでは予測土石流量を土砂移動量予測部２２ａから受けて、予測土石流量に応じて氾濫解析部２２ｃでデータベース化された氾濫解析結果を検索して、該当する氾濫解析結果を得る。そして、被害予測区域判定部２２ｄでは当該氾濫解析結果を被害予測区域とする（ステップＰ９）。この被害予測区域は被害予測額判定部２２ｅに与えられ、被害予測額判定部２２ｅでは、人口・資産ＤＢ３４を参照して被害予測区域に基づいて被害予測額を算定する。
【００５３】
なお、被害予測判定部２２では、土砂災害危険度閾値を超えた危険箇所について被害予測区域判定を行うことになるが、上述のようにして求められた被害予測区域は被害予測情報としてリアルタイムで通信回線５１を介して市町村等に送られる。
【００５４】
図１を参照すると、上述のようにして得られた被害予測区域は、避難誘導計画生成部２３に与えられる。避難誘導計画生成部２３には避難シミュレーション部２３ａ、避難場所検索部２３ｂ、及び避難経路生成部２３ｃが備えられており、まず、避難シミュレーション部２３ａでは、人口・資産ＤＢ３４から当該被害予測区域の人口を把握するとともに、災害弱者及び関連施設ＤＢ３５から災害弱者を把握する。そして、避難シミュレーション部２３ａでは、各種空間基盤ＤＢ３７及び公共施設ＤＢ３６から公共施設等の位置を把握して、被害予測区域の住民の避難をシミュレーションして、シミュレーション結果を得る。
【００５５】
このシミュレーション結果は避難場所検索部２３ｂに与えられ、避難場所検索部２３ｂではシミュレーション結果に応じて、各種空間基盤ＤＢ３７及び公共施設ＤＢ３６から住民毎に近傍で安全な避難場所を選定する。そして、避難経路生成部２３ｃでは当該避難場所までの最適経路を地図データから検索して避難経路を生成する。これら避難場所及び避難経路は避難誘導情報としてリアルタイムで通信回線５１を介して市町村等に送られる。
【００５６】
ところで、上述の説明では、危険度の判定を行う際、危険箇所毎に危険度の判定を行ったが、一定の地域について所定の間隔でメッシュ状に分割して、各メッシュ毎に上述のようにして危険度判定を行うようにしてもよい。例えば、渓流又は斜面を所定の間隔でメッシュ状に分割して、各メッシュについて危険度判定を行うようにする（つまり、危険箇所を所定の間隔でメッシュ状に分割してメッシュ領域として、メッシュ領域の災害危険度閾値を求め、メッシュ領域毎の災害発生危険度を判定するようにしてもよい）。このようにすれば、メッシュ単位で危険度の相違を判定でき、きめ細かい判定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
危険箇所毎の地盤情報と危険箇所毎の災害発生時における降雨量を示す災害履歴に応じて危険箇所毎に災害危険度閾値を求めて、危険箇所毎に現在の雨量を示す現在雨量情報及び今後の雨量予測値を示す予測雨量情報と災害危険度閾値とを比較して、前記現在雨量情報及び前記予測雨量情報の少なくとも一方が災害危険度閾値を越えると災害危険情報を配信するようにしたので、土砂災害ばかりでなく、地すべり、水害、雪崩、及び融雪災害等の各種災害に係る危険情報の配信に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による災害情報サービスシステムの一例を災害情報配信システムとともに示すブロック図である。
【図２】図１に示す土砂移動ポテンシャル生成部の動作の一例を説明するための図である。
【図３】図１に示す土砂移動ポテンシャル生成部で生成される災害危険度閾値の一例を示す図である。
【図４】図１に示す土砂移動ポテンシャル生成部で生成される災害危険度閾値の一例を示す図である。
【図５】図１に示す土砂災害発生危険度判定部の動作を説明するための図である。
【図６】図１に示す土砂移動ポテンシャル生成部で生成される災害危険度閾値の他の例を示す図である。
【図７】図１に示す土砂移動ポテンシャル生成部の動作の他の例を説明するための図である。
【図８】長期指標及び短期指標をそれぞれ横軸及び縦軸として雨量の回数を集計した結果を示す図である。
【図９】降雨生起頻度に応じた災害危険閾値の一例を示す図である。
【図１０】降雨生起頻度に応じた災害危険閾値の他の例を示す図である。
【図１１】図１に示す被害予測判定部の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  災害情報サービスシステム
２１  土砂災害危険度判定部
２２  被害予測判定部
２３  避難誘導計画生成部
３１  災害ＤＢ
３２  危険箇所ＤＢ
３３  対策施設ＤＢ
３４  人口・資産ＤＢ
３５  災害弱者及び関連施設ＤＢ
３６  公共施設ＤＢ
３７  各種空間基盤ＤＢ
４１  地盤情報配信システム
４２  降雨情報配信システム
２１ａ  土砂移動ポテンシャル（閾値）生成部
２１ｂ  土中水分量（相対値）算出部
２１ｃ  土砂災害発生危険度判定部
２２ａ  土砂移動量予測部
２２ｂ  流出解析部
２２ｃ  氾濫解析部
２２ｄ  被害予測区域判定部
２２ｅ  被害予測額判定部
２３ａ  避難シミュレーション部
２３ｂ  避難場所検索部
２３ｃ  避難経路生成部
５１  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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