(57)【要約】【課題】            衣服等の表地に接着するための接着芯地に関するものであり、水洗またはドライクリーニング後であっても、表地との接着力維持に有効な接着芯地を提供すること。【解決手段】        本発明の構成によれば、基布の表面に第一樹脂層を介して、熱接着樹脂からなる第二樹脂層を有する接着芯地であって、上述した第一樹脂層は非接着樹脂と実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物からなることを特徴としている。また、上述した非接着樹脂は自己架橋型アクリル酸エステル系樹脂エマルジョンが架橋されたものであることが好ましい。さらに、上述した実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子が、結晶性ポリエステル樹脂からなるものであるのが好適である。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の表面に第一樹脂層を介して、熱接着樹脂からなる第二樹脂層を有する接着芯地において、前記第一樹脂層は非接着樹脂と実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物からなることを特徴とする接着芯地。
【請求項２】
前記非接着樹脂は自己架橋型アクリル酸エステル系樹脂エマルジョンが架橋されてなることを特徴とする請求項１に記載の接着芯地。
【請求項３】
前記実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子が、結晶性ポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接着芯地。
【請求項４】
前記実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子の平均粒径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接着芯地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服等の表地に接着するための接着芯地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布、編布または織物等の基布に熱接着樹脂をドット状に付着させた接着芯地が知られている。この接着芯地は、表地などと接着させる際に、溶融した熱接着樹脂が芯地を構成する基布側に染みこみ、表地との充分な接着力を得られなかったり、さらには、溶融した熱接着樹脂が基布の中を通って反対面にまで染み出す現象（以下、逆シミと称する）を来す場合もあった。
【０００３】
この逆シミを軽減する技術として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高く、表地に接着する温度では溶融流動化し難い非接着樹脂をドット状にプリントし、このプリント上に熱接着樹脂を付着させた接着芯地も知られている。この様に熱接着樹脂と非接着樹脂とを組み合わせ、熱接着時に溶融流動化する熱接着樹脂を非接着樹脂によって遮断する技術は、例えば特開平５−２３０７７１号公報（特許文献１）などに開示されている。
【０００４】
一方、上述した接着芯地と接着される表地も多様化しており、より一層接着力の向上を図るために、種々の提案がなされている。本出願人は、特開２００１−３１５２３２号公報（特許文献２）において、基布表面に第一樹脂層を介して第二樹脂層を有する接着布であって、この第一樹脂層を架橋性樹脂と熱可塑性の微粒子樹脂の混合物（上述した非接着樹脂に相当）で構成し、第二樹脂層が熱可塑性樹脂（上述した熱接着樹脂に相当）よりなる接着布を提案している。
【０００５】
また、種々の繊維加工に用いるための熱接着用の接着剤組成物は、近年高まっている環境への配慮から、有機溶剤を用いることなく、上述した微粒子樹脂を含む水性分散液として流通している。その一例として、特開２００１−３１０９４４号公報（特許文献３）には、所定の重量平均分子量を有するエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、さらに、所望に応じてノニオン系界面活性剤を含む水性分散媒中に、各種ポリエステル樹脂、好適にはジカルボン酸とグリコールとの重縮合反応により得られる共重合ポリエステル樹脂からなる微粒子を分散させる技術が開示されている。この技術によれば、ポリエステル樹脂に特別な改質を施すことなく、静置安定性（分散性）に優れ、接着性や耐水性向上を図ることが可能な接着組成物を提供し得る。
【０００６】
さらに、特開２００３−２２６７５６号公報（特許文献４）では、ホットメルト接着剤に使用される樹脂として、加熱によって容易に溶融して被着体に対し良好な濡れ性を有し、接着力が高く、かつ耐水性、耐溶剤性等の耐久性に優れるといった目的を達成し得る接着剤用球形ポリエステル樹脂粒子分散体が示されている。この特許文献４では、アルキル基および／またはアルケニル基とカルボキシル基とを含有する結晶性ポリエステル樹脂を球形樹脂粒子として用いている。
【０００７】
また、これらポリエステル樹脂を用いた接着組成物以外にも、例えば特開２００１−３０３４４６号公報（特許文献５）では、ビニル基含有モノマーを重合させた樹脂およびウレタン樹脂のうちの少なくとも一方である第１樹脂を第１水性分散媒に分散させた第１水性分散液と、共重合ポリアミド樹脂および共重合ポリエステル樹脂のうちの少なくとも一方である第２樹脂を第２水性分散媒に分散させた第２水性分散分散液と、を混合して得られた繊維加工用水性分散液が開示されている。この第２分散液の調製に当たり、第２樹脂の軟化点以上の温度とした樹脂の軟化状態で、この樹脂や下記に示す添加剤を含む水性媒体に剪断力を加えて分散せしめるとの開示がある。この添加剤に用いられる界面活性剤として、ロジン酸塩、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤、エチレンオキシドプロピレンオキシドブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エタノールアミド等のノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が例示されている。さらに、ここで用いられる分散剤としては、ポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、スチレン無水マレイン酸共重合体の塩、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース等の高分子分散剤、アルミナゾル、シリカゾル、リン酸カルシウム等の無機分散剤が例示される。これに加えて、分散効果の点から塩基性物質も列挙されており、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物やアンモニア、アミン化合物等が好適に用いられる。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２３０７７１号公報（［特許請求の範囲］、［従来の技術］［図１］）
【特許文献２】特開２００１−３１５２３２号公報（［特許請求の範囲］、［図１］）
【特許文献３】特開２００１−３１０９４４号公報（［特許請求の範囲］、［課題を解決するための手段］）
【特許文献４】特開２００３−２２６７５６号公報（［特許請求の範囲］、［従来の技術］、［課題を解決するための手段］）
【特許文献５】特開２００１−３０３４４６号公報（［特許請求の範囲］、［００２７］〜［００３１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
背景技術として述べたように、接着芯地を使用する際の逆シミ軽減は、当該芯地を構成する基布表面に、第一樹脂層と第二樹脂層とを順次被着形成し、この第一樹脂層が溶融軟化した第二樹脂層の浸透を防ぐ構造を採用することによって可能となる（特許文献１および特許文献２参照）。また、接着芯地の接着力は、第二樹脂層を構成する接着樹脂のみならず、表地との貼り合わせに際して軟化しない第一樹脂層を構成する非接着樹脂を選択することにより達成されるものである。
【００１０】
この非接着樹脂の選択に当たって、本出願人は、第一樹脂層と溶融軟化後の第二樹脂層との接着界面の密着性について、特に第一樹脂層の組成に着目し、水洗後、或いはドライクリーニング後の接着力低下の軽減技術について、鋭意検討を重ねた。その結果、既に参照した本出願人提案の特許文献２に開示した第一樹脂層の構成、即ち、第一樹脂層を形成する合成樹脂製の微粒子の所定成分（本明細書では添加剤と称する）が上記接着力の低下に影響するとの知見に基づいて、本発明を完成したものである。従って、本発明の目的は、水洗またはドライクリーニング後であっても、表地との接着力維持に有効な接着芯地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的の達成を図るため、本発明の構成によれば、基布の表面に第一樹脂層を介して、熱接着樹脂からなる第二樹脂層を有する接着芯地において、上述した第一樹脂層は非接着樹脂と実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物からなることを特徴としている。尚、ここで「実質的に添加剤を含まない」とは、微粒子を構成する合成樹脂の重合に必須な化合物のみからなり、前述した特許文献３、或いは特許文献５に開示されるように、微粒子の水性分散液の静置安定性を目的とした添加剤、即ち、界面活性剤、分散剤乃至は塩基性物質を積極的に含有せしめることなく得られるものを意味する。
【００１２】
また、この発明の実施に当たり、上述した非接着樹脂は自己架橋型アクリル酸エステル系樹脂エマルジョンが架橋されているのが好適である。
【００１３】
さらに、上述した実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子が、結晶性ポリエステル樹脂で構成されていることが好ましい。
【００１４】
加えて、上述した微粒子の平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る接着芯地の構成によれば、上述の通り、第一樹脂層は非接着樹脂と実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物としたことによって、例えば表地との熱接着後、第一樹脂層と第二樹脂層との、水洗若しくはドライクリーニングによる接着力低下を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る接着芯地の実施形態につき、詳細に説明する。接着芯地を構成する基布として、従来知られている不織布、織物、編物およびこれらを複合した布帛を用いることができる。特に、不織布は、生産性および経済性に優れることから広く用いられているが、例えば熱エンボスロールで天井の熱接着部を設計に応じた密度並びに面積で設けたポイントシール不織布に代表される繊維接着不織布、ニードルパンチ、高圧水流などによって物理的な繊維絡合を施した不織布などを用いることができる。また、このような基布として用いる布帛は、ポリエステル系繊維、ナイロン系繊維、アクリル系繊維などが好ましい。これら基布は、表地素材に対する保型効果などに応じて任意好適な面密度で構成することができ、１０〜５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１５〜４０ｇ／ｍ２とすれば良い。
【００１７】
次いで、この様な基布の表面に、非接着樹脂と、実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物をドット状に塗布し、第一樹脂層を形成する。この塗布形成は、前述した特許文献１等に開示されるように従来知られているロールプリンタなどを用いて行うことができ、ドットの直径や個数は任意好適に設計すればよい。この際、ドットの形状は円形、楕円形、三角形を始めとする多角形など、種々の形状を選択することができる。また、接着芯地の風合いを柔軟とするため、ドットの直径は０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．５ｍｍの範囲とするのが好適であり、ドットの個数は１０〜２５０個／ｃｍ２程度とすることが望ましい。さらに、基布表面において、このドット状の第一樹脂層が占める総面積の割合は、約６〜４０％、より好ましくは１０〜２０％とするのが好適である。
【００１８】
次に、上述した第一樹脂層の組成について詳細に説明する。この第一樹脂層は、上述した通り、非接着樹脂と、実質的に添加剤を含まない合成樹脂からなる微粒子との混合物をペースト化して塗布形成し、所定の温度で熱処理をする。この様な工程を経て、ペーストの固形分として、ドット状の第一樹脂層が形成される。
【００１９】
まず、上述の非接着樹脂としては、前述の特許文献２にも開示される従来周知の架橋性樹脂を用いる。このような樹脂として、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを使用することができるが、耐候性に優れ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高いアクリル樹脂、特に自己架橋性アクリル樹脂を有するものが好ましい。また、これらアクリル樹脂並びにウレタン樹脂は、所謂、エマルジョンとして入手できるものであるが、本出願に係る発明者の実験によれば、第一樹脂層形成用のペースト中では、これら非接着樹脂のエマルジョンに含まれる組成は、本発明に言う「添加剤」、即ち、微粒子に対して実質的に無視できる程度の分散能しか示さない。
【００２０】
次いで、本発明の特徴となる微粒子について説明する。既に述べた様に、「実質的に添加剤を含まない」とは、微粒子を構成する合成樹脂の重合に必須な化合物のみからなり、本明細書の背景技術として説明した界面活性剤、分散剤乃至は塩基性物質といった、微粒子に対して分散能を有する添加剤を含まないものである。このような微粒子を構成する合成樹脂としては、これら添加剤をその合成過程で使用しても、上述した非接着樹脂を含むエマルジョン中に溶出しない範囲で有れば、本発明に利用することができる。従って、この微粒子を構成する合成樹脂としては、上記添加剤を実質的に含まない、ポリエステル樹脂やポリアミド系樹脂とするのが好ましい。特に、ポリエステル樹脂の中で、特許文献４に開示される結晶性ポリエステルでは、添加剤の水への溶出残留分が１重量％以下であり、通常、約０．２〜０．３重量％程度であることから、本発明に好適に用いることができる。
【００２１】
この様な微粒子を構成する樹脂の融点は、後段で述べる第二樹脂層を構成する接着樹脂の融点よりも高いことが望ましく、この様な形態を採ることにより、特許文献１を参照して説明したのと同様に、接着芯地の使用時（芯地の第二樹脂層を構成する熱接着樹脂の溶融流動化時）に、第一樹脂層が当該状態の熱接着樹脂を遮断することができる。また、これとは対照的に、微粒子を構成する樹脂の融点が第二樹脂層を構成する接着樹脂の融点よりも低い場合には、接着芯地の使用時に、第二樹脂層の接着樹脂と、少なくとも第一樹脂層と第二樹脂層との界面に位置する微粒子を構成する樹脂との双方が溶融し、その後の凝固時に、これら樹脂が実質的に一体となってアンカー形状を呈し、接着力向上に寄与することとなる。従って、接着芯地に形成された第一樹脂層における上記微粒子との固形分としての重量混合率は、当該微粒子が２０〜８０重量％、より好ましくは４０〜６０重量％とするのがよい。即ち、当該微粒子の重量混合率を当該範囲の中で比較的大きく採り、かつ微粒子を構成する樹脂の融点を第二樹脂層を構成する接着樹脂の融点よりも低くすることによって表地との接着力向上を図ることができるが、上記８０重量％を超えると逆シミ現象を来す可能性がある。さらに、上記重量混合率の好適範囲を下回って微粒子を少なくすると、逆シミ現象の回避効果しか期待できない。
【００２２】
また、本発明で使用する微粒子については、上述した添加剤を実質的に含んでいないことを除いては、特許文献２と同様な性状のものを用いることができる。まず、微粒子の平均粒径は、非接着樹脂エマルジョンと微粒子とを混合調製されるペーストにおける分散性の点、及び表地との熱接着後の第一樹脂層と第二樹脂層との密着性を確保するため、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
【００２３】
上述した種々の形態を採用することによって、基布の表面に所定のドット形状で第一樹脂層を被着形成した後、熱接着樹脂からなる第二樹脂層が、第一樹脂層に被着される。この第二樹脂層は、第一樹脂層上にフィルム状に塗布形成されても良く、或いは特許文献１に開示されるように、第一樹脂層を塗布形成した直後に、当該層の表面部分が持つタック性を利用し、第二樹脂層となる熱接着樹脂パウダーを付着させても良い。この様な熱接着樹脂は、当該樹脂の有する融点が８０〜１５０℃であるものを用いることができ、一般にホットメルトパウダーとして市販されている種々のものを用いることができる。具体的には、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが好適であり、パウダーとしての平均粒径が５０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２００μｍとするのが良い。
【実施例】
【００２４】
以下、この発明の実施例について説明する。尚、以下の説明では、この発明の理解のため、材料、形状、配置関係、数値的条件及びその他、特定の条件を例示するが、本発明はこれら具体的条件にのみ限定されるものではなく、本発明の目的の範囲で任意好適な設計の変更及び変形を行い得る。
【００２５】
（実施例）
基布として、ポリエステル加工糸からなる面密度２２ｇ／ｍ２の織物（縦の打込み８６本／インチ，横の打込み５９本／インチ）を準備した。次いで、第一樹脂層を形成するためのペーストとして、市販の自己架橋型アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン（Ｔｇ＝３１℃（示差熱測定法による））３０重量％と、添加剤を実質的に含有していない結晶性ポリエステル樹脂からなる微粒子（平均粒径０．５μｍ，Ｔｇ＝１３℃（示差熱測定法による），融点＝１２３℃（示差熱測定法による），重量組成比：１，５−ペンタンジオール／トリメチルプロパン／テレフタル酸／ドデセニル無水コハク酸＝３７／２／５７／４）７０重量％とを混合調製した。次いで、このペーストを１１２個／ｃｍ２の密度で上述した基布にφ０．３５ｍｍの円形のドット形状を以ってスクリーンプリントした。続いて、このドットが未乾燥でタック性を有する状態で、市販のポリアミド系ホットメルトパウダー（融点１２０℃（示差熱測定法による））を上記基布に均一に散布し、余剰なホットメルトパウダー除去の後、１７０℃のドライヤーを通過させて自己架橋並びに乾燥を行い、第一樹脂層の被着量が約４．０ｇ／ｍ２、第二樹脂層の被着量が約７．０ｇ／ｍ２である実施例に係る接着芯地を得た。尚、この際に配合調製した微粒子を調べたところ、水に対して約０．３重量％の蒸発残留物が認められた。
【００２６】
（比較例１〜８）
次いで、上述した実施例とは、第一樹脂層を形成するために調製したペーストに、分散剤として市販されているポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール系の『アデカプルロニックＦ１０８』（旭電化工業（株）製，商品名）、または『アデカプルロニックＰ１０３』（旭電化工業（株）製，商品名）を後段で詳述する所定量添加し、比較例１〜８に係る接着芯地を得た。尚、何れの比較例に係る接着芯地も、第一樹脂層の被着量は約４．０ｇ／ｍ２、第二樹脂層の被着量は約７．０ｇ／ｍ２に統一した。
【００２７】
（接着強度評価方法）
この様にして得られた実施例並びに比較例１〜８の各接着芯地と、表地として面密度４１０ｇ／ｍ２のウールギャバとを準備した。次いで、この表地に各接着芯地の第一樹脂層及び第二樹脂層が形成された面を重ね合わせ、１３０℃の温度、圧力０．２９ＭＰａ、プレス時間１０秒の条件で接着し、１７ｃｍ×１２ｃｍの寸法に裁断された試験片を得た。この後、各試験片を幅５ｃｍ×長さ１２ｃｍのテープ状に裁断し、標準状態（２５℃，相対湿度６０％）に１２時間放置した。これを測定試料として、引張試験機（オリエンテック社製）によって引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で接着面を剥離し、合計３回の測定による平均値を初期接着強度とした。
【００２８】
（洗濯試験方法）
また、上述した各サンプルについて、水洗またはドライクリーニングによって洗濯した後の接着強度を、上述の方法によって測定した。まず、水洗は、上述した試験片を標準状態に１２時間放置後、別途用意した負荷布と当該試験片との質量合計を６００ｇとし、水量３２Ｌに対して４８ｇの洗剤濃度、水温４０℃±３℃、洗濯時間９０分の条件にて自動反転式洗濯機で洗濯を行う。次いで、この状態の試験片を水すすぎ、遠心脱水を経て平干し乾燥後、標準状態に１２時間放置し、前述と同様にテープ状に裁断して引張試験機による接着面の剥離を行い、３点平均の値として水洗後接着強度とした。
【００２９】
さらに、前述した接着後の各試験片に対して、商業用ドライクリーナーにより『パークレン』を用いたドライクリーニングを実施した。実施条件は、負荷布と試験片との質量合計４００ｇとし、本洗い６ｍｉｎ、排液１．５ｍｉｎ、脱液２ｍｉｎ、減速０．５ｍｉｎ、６０℃乾燥を１０．５ｍｉｎ並びに脱臭２ｍｉｎを１サイクルとし、これを３サイクル繰り返した後の試験片を標準状態で１２時間放置し、前述と同様にテープ状に裁断して引張試験機による接着面の剥離を行った。このような測定の３点平均の値をドライクリーニング後接着強度（以下、ＤＣ後接着強度と称する場合もある）とした。
【００３０】
この様にして求めた実施例、比較例１〜８に係る各サンプルの初期接着強度、水洗後接着強度並びにドライクリーニング後接着強度の評価結果について、表１に示す。尚、同表には、第一樹脂層における添加物の有無を併記し、添加剤を含むものについては、微粒子である結晶性ポリエステル樹脂に対する添加物の添加量を重量％にて示す。さらに、各サンプルの水洗後接着強度並びにドライクリーニング後接着強度については、カッコ内に初期接着強度に対する百分率を併記してある。
【００３１】
【表１】
2005264385.tif 000002
【００３２】
まず、上記表１から理解できるように、実施例に係るサンプルの評価結果と、比較例１〜４の評価結果との比較から、水洗後接着強度及びＤＣ後接着強度は、その絶対的な接着強度において実施例に係るサンプルの方が一貫して優れており、比較例１〜４の、各洗濯後の接着強度は、比較例への添加剤の添加量増加に従って低下していた。また、他の添加剤を適用した比較例５〜８においても同様な傾向が明らかとなり、第一樹脂層に本発明の構成を適用することにより、水洗後若しくはドライクリーニング後の接着力低下の改善を実現できることが判った。