(57)【要約】【課題】  機械式のクラッチ機構にトルクリミット機能を持たせて車両用自動開閉装置の耐久性を高めることである。【解決手段】  駆動ユニットには、電動モータにより駆動されて回転するブロック部４１とスライドドアの開閉運動に連動して回転するハブ部材４２と回転板４５に回動自在に取り付けられたリンク体４３とを備えたクラッチ機構３５が設けられている。リンク体４３はブロック部４１が停止しているときにはハブ部材４２から離れて動力伝達を遮断し、電動モータが作動してブロック部４１が回転したときにはブロック部４１により押されて回動してハブ部材４２に摩擦係合して動力を伝達させる。また、電動モータに過大な負荷が加えられたときには、リンク体４３は制限壁５１により中立位置に向けて押されてハブ部材４２に対して滑りを生じ、過大な負荷の伝達を遮断する。【選択図】      図４
2005207500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
電動モータにより駆動される駆動側回転体と、
前記開閉部材の開閉運動に連動する従動側回転体と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に設けられ、前記駆動側回転体が回転したときには前記駆動側回転体に押されることにより前記従動側回転体に摩擦係合して前記駆動側回転体の動力を前記従動側回転体に伝達し、前記駆動側回転体が停止しているときには前記従動側回転体との摩擦係合が解除されて前記従動側回転体を前記駆動側回転体に対して相対回転自在とする動力断続部材と、
前記電動モータに加わる負荷が所定値以上となったときに前記従動側回転体に対する前記動力断続部材の押し付け力を制限して前記動力断続部材を前記従動側回転体に対して相対的に滑らせる伝達動力制限機構とを有することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記駆動側回転体は前記電動モータの回転を減速して出力する減速機構の減速ギヤに一体に形成され周方向に突出する弾性体を支持するブロック部からなり、前記従動側回転体は前記開閉部材に接続される出力軸に固定されるハブ部材からなり、前記動力断続部材は前記出力軸に相対回転自在に支持される回転板に回動自在に取り付けられるリンク体からなり、前記伝達動力制限機構は前記ブロック部に設けられる制限壁からなり、前記ブロック部が回転したときに前記弾性体を介して前記ブロック部に押されて前記リンク体が前記ハブ部材に摩擦係合するとともに、前記電動モータに加わる負荷が所定値以上となったときには前記リンク体は前記制限壁に当接して前記ハブ部材に対する押し付け力が制限されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用自動開閉装置において、前記リンク体を前記従動側回転体から離れる中立位置に向けて押す方向に前記制限壁を傾斜させて形成したことを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記駆動側回転体は前記電動モータの回転を減速して出力する減速機構の減速ギヤに設けられる第１カムからなり、前記従動側回転体は前記開閉部材に接続される出力軸に固定される出力板からなり、前記動力断続部材は前記出力軸に相対回転自在、且つ軸方向に移動自在に支持されるとともに前記第１カムに係合する第２カムを備えた摩擦板からなり、前記伝達動力制限機構は前記減速ギヤもしくは前記摩擦板のいずれか一方に設けられたストッパといずれか他方に設けられたストッパ孔とからなり、前記減速ギヤが回転したときに前記第１と第２カムのカム作用により押されて前記摩擦板が前記出力板に摩擦係合するとともに、前記電動モータに所定値以上の負荷が加えられたときには前記ストッパが前記ストッパ孔の制限壁に係合して前記出力板に対する前記摩擦板の押し付け力が制限されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用自動開閉装置において、前記摩擦板を前記出力板から離れる方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられた開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置に関し、特に、開閉部材が手動で操作されるときに電動モータと開閉部材の間の動力伝達を遮断するクラッチ機構を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、ドア、バックドア、サンルーフ等の開閉部材が随所に設けられている。特に、ワゴン車やワンボックス車等では、車両の側部に車両前後方向に開閉するスライドドアを設け、車両側方からの乗降や荷物の積み下ろし等を容易に行い得るようにしたものが多く見受けられる。
【０００３】
このようなスライドドアは開閉時に必要とされる車両側方の開放スペースが小さくてすむため、比較的大きな開口部に適用されることが多い。そのため、スライドドア自体も大型化する傾向にあり、スライドドアの重量が増加して女性や子供ではその開閉を自在に行うことが困難な場合がある。特に、坂道ではスライドドアの自重により容易に開けられないなどの問題点があった。そこで、ワンボックス車等のファミリーユースが増加している状況の下、女性や子供でも容易に開閉できるように、スライドドアを自動的に開閉する車両用自動開閉装置を搭載した車両が開発されている。
【０００４】
このような自動開閉装置としては、車両前方側と後方側からスライドドアに接続されたケーブルを車両側部パネル内部に配置されたドラムに巻き付け、このドラムを駆動ユニットにより回転駆動することによりスライドドアを開閉動作させるようにしたものが知られている。この場合、駆動ユニットは駆動源としての電動モータとギヤケースに収容された減速機構とを有しており、電動モータの回転は減速機構により所定の回転数にまで減速して出力軸から出力される。出力軸はギヤケースから突出して設けられており、前述のドラムはこの出力軸に固定されて駆動ユニットにより回転駆動されるようになっている。これにより、電動モータが作動すると車両前方側と後方側のいずれか一方のケーブルがドラムに巻き取られてスライドドアはケーブルに引かれながら開閉動作し、その移動方向は電動モータの回転方向により決まることになる。
【０００５】
一方、このような自動開閉装置が設けられた車両においても、スライドドアが手動により開閉される場合がある。しかし、スライドドアはケーブル、ドラム、減速機構等を介して電動モータと接続されているので、その操作には自動開閉装置を持たないスライドドアに比べて大きな操作力が必要となる。そこで、減速機構と出力軸との間にこれらの間の動力伝達を断続する電磁クラッチを設け、スライドドアを手動で開閉操作する際には電磁クラッチを遮断状態とするようにしたものが知られている。これにより、手動で開閉操作が行われる際には電磁クラッチにより電動モータとスライドドアとの間の動力伝達が遮断され、その操作力は自動開閉装置を持たない通常のスライドドアと同程度に軽くなり、操作感が向上される。
【０００６】
このような電磁クラッチとしては、減速機構側に固定される駆動ディスクと出力軸に固定される従動ディスクおよびクラッチコイルを備えた鉄心とを有し、クラッチコイルが生じる磁気吸引力により互いに対向するディスクを圧着させて動力伝達を行わせる所謂摩擦式のものが多く用いられている。この場合、クラッチコイルに対する給電を制御することにより動力伝達状態と遮断状態との切り替えが行われる。また、電動モータに過大な負荷が加えられたときには各ディスクが相対的に滑りを生じて自動的に動力伝達が遮断される。つまり、摩擦式の電磁クラッチは過大な負荷の伝達を制限する所謂トルクリミッタ機能を有しており、これにより過大な負荷が直接、電動モータや減速機構あるいは車体に伝達されることが防止されるようになっている。
【０００７】
しかしながら、このような摩擦式の電磁クラッチにより駆動ユニットから開閉部材に所望の動力を確実に伝達させるためには、各ディスクの外径やクラッチコイル、鉄心等を大型化する必要がある。そのため、自動開閉装置は大きく重くなり、この自動開閉装置を小型・軽量化する際の妨げとなっていた。また、電磁クラッチは一般的に高価であり、自動開閉装置のコストを高めることにもなる。
【０００８】
そこで、たとえば特許文献１〜３に記載される自動開閉装置では、電磁クラッチに換えて機械式のクラッチ機構を駆動ユニットに設けて、自動開閉装置を小型・軽量化するとともに、そのコストを低減するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２４２９５９号公報
【特許文献２】特許第３１９５７３７号公報
【特許文献３】特許第３１９５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の機械式のクラッチ機構は伝達動力の上限を制限するトルクリミット機能を備えていないため、電動モータに過大な負荷が加えられたときには、その負荷が減速機構や電動モータあるいは車体等に直接加えられることになる。たとえば、特許文献１に記載される自動開閉装置では、クラッチ機構の締結力は電動モータと開閉部材との間で伝達される動力に連動して増加するので、電動モータに過大な負荷が加えられたときには締結力もこれに合わせて大きくなって動力伝達は制限されない。また、特許文献２，３に示す自動開閉装置では、動力伝達状態となったクラッチ機構を遮断状態に切り替えるには電動モータもしくは開閉部材を逆方向に作動させる必要があるので、電動モータに過大な負荷が加えられた場合にはクラッチ機構は遮断されない。
【００１０】
したがって、これらの機械式のクラッチ機構を用いた場合には、電動モータに過大な負荷が加えられると、その負荷が直接、電動モータや減速機構に伝達され、これにより電動モータや減速機構の耐久性が低下する恐れがあった。
【００１１】
本発明の目的は、機械式のクラッチ機構にトルクリミット機能を持たせて車両用自動開閉装置の耐久性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、車両に設けられた開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、電動モータにより駆動される駆動側回転体と、前記開閉部材の開閉運動に連動する従動側回転体と、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に設けられ、前記駆動側回転体が回転したときには前記駆動側回転体に押されることにより前記従動側回転体に摩擦係合して前記駆動側回転体の動力を前記従動側回転体に伝達し、前記駆動側回転体が停止しているときには前記従動側回転体との摩擦係合が解除されて前記従動側回転体を前記駆動側回転体に対して相対回転自在とする動力断続部材と、前記電動モータに加わる負荷が所定値以上となったときに前記従動側回転体に対する前記動力断続部材の押し付け力を制限して前記動力断続部材を前記従動側回転体に対して相対的に滑らせる伝達動力制限機構とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記駆動側回転体は前記電動モータの回転を減速して出力する減速機構の減速ギヤに一体に形成され周方向に突出する弾性体を支持するブロック部からなり、前記従動側回転体は前記開閉部材に接続される出力軸に固定されるハブ部材からなり、前記動力断続部材は前記出力軸に相対回転自在に支持される回転板に回動自在に取り付けられるリンク体からなり、前記伝達動力制限機構は前記ブロック部に設けられる制限壁からなり、前記ブロック部が回転したときに前記弾性体を介して前記ブロック部に押されて前記リンク体が前記ハブ部材に摩擦係合するとともに、前記電動モータに加わる負荷が所定値以上となったときには前記リンク体は前記制限壁に当接して前記ハブ部材に対する押し付け力が制限されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記リンク体を前記従動側回転体から離れる中立位置に向けて押す方向に前記制限壁を傾斜させて形成したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記駆動側回転体は前記電動モータの回転を減速して出力する減速機構の減速ギヤに設けられる第１カムからなり、前記従動側回転体は前記開閉部材に接続される出力軸に固定される出力板からなり、前記動力断続部材は前記出力軸に相対回転自在、且つ軸方向に移動自在に支持されるとともに前記第１カムに係合する第２カムを備えた摩擦板からなり、前記伝達動力制限機構は前記減速ギヤもしくは前記摩擦板のいずれか一方に設けられたストッパといずれか他方に設けられたストッパ孔とからなり、前記減速ギヤが回転したときに前記第１と第２カムのカム作用により押されて前記摩擦板が前記出力板に摩擦係合するとともに、前記電動モータに所定値以上の負荷が加えられたときには前記ストッパが前記ストッパ孔の制限壁に係合して前記出力板に対する前記摩擦板の押し付け力が制限されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記摩擦板を前記出力板から離れる方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電動モータに過大な負荷が加えられたときには動力断続部材は従動側回転体に対して相対的に滑りを生じるので、過大な負荷が直接、車両用自動開閉装置や車体等に伝達されるのを防止して、この車両用自動開閉装置の耐久性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、電動モータが停止しているときには開閉部材は電動モータから遮断された状態となるので、開閉部材を手動により開閉操作する際の操作感を向上させることができる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、クラッチコイルや鉄心等を有する電磁クラッチを用いずに動力の断続と過負荷の制限を行うことができるので、この車両用自動開閉装置を小型・軽量化することができ、また、そのコストを低減することができる。さらに、小型・軽量化されることにより、この車両用自動開閉装置を車両に搭載する際の設置の自由度が向上される。
【００２０】
さらに、本発明によれば、伝達動力制限機構の設定により伝達すべき動力の上限を任意に設定することができるので、仕様が異なる多種類の開閉部材にこの自動開閉装置を容易に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置を備えた車両を示す説明図であり、図２は図１に示す車両の要部を拡大して示す拡大平面図である。
【００２３】
図１に示す車両１１の側部には開閉部材であるスライドドア１２が設けられている。このスライドドア１２は車両１１に固定されたガイドレール１３に案内されて図中実線で示す全開位置と一点鎖線で示す全閉位置との間で開閉自在となっており、車室内に設けられたセカンドシート１４やサードシート１５への乗降や荷物の積み卸し等を行う際には全開位置にまで開けて使用される。
【００２４】
図２に示すように、スライドドア１２にはローラアッシー１６が取り付けられており、このローラアッシー１６がガイドレール１３に案内されることによりスライドドア１２は車両前後方向に移動可能となっている。また、ガイドレール１３の車両前方側には車室内側に湾曲する曲部１３ａが設けられており、この曲部１３ａにローラアッシー１６が案内されることによりスライドドア１２は車両１１の側面と同一面に収まるように車両１１の内側に引き込まれて閉じられるようになっている。
【００２５】
車両１１にはスライドドア１２を自動的に開閉するために車両用自動開閉装置２１（以下、自動開閉装置２１とする。）が設けられている。この自動開閉装置２１はガイドレール１３の車両前後方向の略中央部に隣接して車両１１に固定された駆動ユニット２２とスライドドア１２を駆動ユニット２２に接続する２本のケーブル２３とを備えており、これらのケーブル２３はそれぞれ車両前方側と後方側とからローラアッシー１６を介してスライドドア１２に接続されている。また、ガイドレール１３の車両前方側と後方側の端部には反転プーリ２４，２５が設けられており、ケーブル２３はこれらの反転プーリ２４，２５を介して駆動ユニット２２に案内されている。そして、いずれか一方のケーブル２３を駆動ユニット２２により引くことでスライドドア１２の開閉動作が行われるようになっている。
【００２６】
図３は図２に示す駆動ユニットの詳細を示す断面図であり、この駆動ユニット２２は電動モータ２６と電動モータ２６に固定された減速機２７とを備えている。この場合、電動モータ２６としては正逆回転自在の回転軸を備えた所謂ブラシ付き直流モータが用いられており、その作動制御は図示しない制御装置により行われるようになっている。制御装置はＣＰＵやメモリ等を備えた所謂マイクロコンピュータとしての機能を有するものであり、図示しないスライドドア開閉スイッチからの指令信号に応じて車両１１に搭載されたバッテリ等の電源から電動モータ２６に所定の方向の直流電流を供給するようになっている。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、電動モータ２６はブラシ付き直流モータとされているが、これに限らず、たとえばブラシレスモータなど他の電動モータとしてもよい。
【００２８】
一方、減速機２７は電動モータ２６に固定されるギヤケース２８の内部に減速機構３１を収容した構造となっており、図示する場合には、減速機構３１としてはウォーム３２と減速ギヤとしてのウォームホイル３３とを備えたウォームギヤ機構が用いられている。この場合、ウォーム３２は電動モータ２６の回転軸２６ａの外周に一体に形成されており、回転軸２６ａとともに回転するようになっている。また、ギヤケース２８には駆動ユニット２２の出力軸３４が２つの軸受けにより回転自在に支持されており、ウォームホイル３３はこの出力軸３４に回転自在に支持されている。そして、ウォームホイル３３はウォーム３２に噛み合わされており、これにより回転軸２６ａの回転は所定の回転数にまで減速してウォームホイル３３に伝達される。
【００２９】
この駆動ユニット２２には電動モータ２６とスライドドア１２の間の動力伝達を断続するクラッチ機構３５が設けられており、ウォームホイル３３の回転はこのクラッチ機構３５を介して出力軸３４へ伝達されるようになっている。なお、クラッチ機構３５の詳細については後述する。
【００３０】
出力軸３４の一方の先端部はギヤケース２８から突出しており、その先端部には出力部材であるドラム３６が固定されている。ドラム３６は外周面に２本のケーブル案内溝３６ａが螺旋状に形成された樹脂製となっており、駆動ユニット２２に案内された各ケーブル２３はこのドラム３６の対応するケーブル案内溝３６ａに互いに逆向きに複数回巻き付けられている。つまり、出力軸３４はドラム３６やケーブル２３を介してスライドドア１２に接続されている。
【００３１】
なお、図示はしないが、ドラム３６とスライドドア１２との間にケーブル２３の張力を所定の範囲に保持するテンショナー機構を設けるようにしてもよい。
【００３２】
このような構造により、電動モータ２６が作動すると、その回転が減速機構３１とクラッチ機構３５を介して出力軸３４つまりドラム３６に伝達され、いずれか一方のケーブル２３がドラム３６に巻き取られてスライドドア１２が開閉動作するようになっている。また、スライドドア１２の開閉方向は電動モータ２６の回転方向つまりドラム３６の回転方向により決まることになる。
【００３３】
図４は図３に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。また、図５（ａ）は電動モータが停止しているときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は電動モータが開方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図５（ｃ）は開方向に作動する電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。さらに、図６（ａ）は電動モータが閉方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は閉方向に作動する電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。
【００３４】
図４に示すように、クラッチ機構３５は駆動側回転体としての一対のブロック部４１と従動側回転体としてのハブ部材４２と動力断続部材としての一対のリンク体４３を備えており、減速機構３１に対してドラム３６とは反対側に隣接してギヤケース２８の内部に収容されている。
【００３５】
ブロック部４１はウォームホイル３３の側面から軸方向に向けて突出するようにウォームホイル３３と一体に形成されており、互いに出力軸３４を挟んで対称に配置されている。そして、電動モータ２６が作動するとブロック部４１はウォームホイル３３とともに回転するようになっている。つまり、ブロック部４１は電動モータ２６に駆動されて回転するようになっている。また、ブロック部４１には固定溝４１ａが設けられており、これらの固定溝４１ａにはそれぞれ弾性体としての板ばね部材４４が固定されている。
【００３６】
これらの板ばね部材４４は固定溝４１ａに填め込まれて支持される基部４４ａと基部４４ａと一体に形成されて周方向に向けて突出する一対の足部４４ｂとを有しており、足部４４ｂは蛇腹状に形成されて周方向に弾性変形自在となっている。
【００３７】
なお、図示する場合には弾性体は板ばね部材４４とされているが、これに限らず、ブロック部４１からリンク体４３への動力伝達が可能であり、且つ、周方向に弾性変形自在であれば、たとえばゴム等で形成されるものであってもよい。
【００３８】
ハブ部材４２は円筒部４２ａと底壁部４２ｂとを備えた底付き円筒状に形成されており、前述のブロック部４１や板ばね部材４４を円筒部４２ａの内側に収容するようになっている。また、底壁部４２ｂの軸心には固定孔４２ｃが設けられており、ハブ部材４２はこの固定孔４２ｃにおいて出力軸３４に固定されている。これにより、ハブ部材４２は出力軸３４やドラム３６、ケーブル２３等を介してスライドドア１２に接続され、スライドドア１２の開閉運動に連動して出力軸３４とともに一体的に正逆回転するようになっている。
【００３９】
ブロック部４１と底壁部４２ｂとの間には回転板４５が設けられている。この回転板４５は出力軸３４に相対回転自在に支持されており、これによりブロック部４１やハブ部材４２に対しても相対回転自在となっている。また、回転板４５には一対のピン部材４６が固定されている。これらのピン部材４６は軸方向が出力軸３４の軸方向に対して平行であるとともに、互いに出力軸３４を挟んで対称な位置に配置されている。
【００４０】
リンク体４３はそれぞれ本体部４３ａと本体部４３ａから突出する押さえ部４３ｂとを備えた略Ｔ字形状に形成されており、本体部４３ａに設けられた貫通孔４３ｃにおいてピン部材４６に支持されている。つまり、リンク体４３はブロック部４１とハブ部材４２の間においてピン部材４６を中心として回動自在に回転板４５に取り付けられている。
【００４１】
なお、図示する場合には、リンク体４３は回転板４５に固定されたピン部材４６により回動自在に支持されているが、これに限らず、ピン部材４６をリンク体４３に設けるなど、リンク体４３が回転板４５に対して回動自在に取り付けられていればよい。
【００４２】
リンク体４３の押さえ部４３ｂには周方向から、それぞれ対応する板ばね部材４４の足部４４ｂの先端が接するようになっており、電動モータ２６つまりブロック部４１が停止しているときには足部４４ｂは若干縮む方向に弾性変形した状態となっている。したがって、ブロック部４１が停止しているときには押さえ部４３ｂは周方向両側から板ばね部材４４により同一の弾性力で付勢され、これにより、リンク体４３は押さえ部４３ｂが各ブロック部４１の中間に位置する中立位置に保持されるようになっている。
【００４３】
リンク体４３のハブ部材４２の円筒部４２ａに対向する側の面は所定の形状で湾曲する摩擦係合面４３ｄとなっており、また、円筒部４２ａの内周面もリンク体４３の摩擦係合面４３ｄと摩擦係合可能な摩擦係合面４２ｄとなっている。リンク体４３の摩擦係合面４３ｄはリンク体４３が中立位置にあるときにはハブ部材４２の摩擦係合面４２ｄに対して若干の隙間を空けて対向しており、リンク体４３がピン部材４６を中心としていずれかの方向に回動したときにはハブ部材４２の摩擦係合面４２ｄに接触して一体的に作動可能な状態となるようにされている。
【００４４】
また、このクラッチ機構３５には、過大な負荷の伝達を制限する伝達動力制限機構が設けられている。図示する場合には、伝達動力制限機構はそれぞれブロック部４１の周方向両端部に設けられた制限壁５１により構成されており、この場合、制限壁５１は径方向に対してハブ部材４２に近づくにつれて対応するリンク体４３から離れる方向に傾斜して形成されている。そして、リンク体４３が板ばね部材４４の足部４４ｂを大きく弾性変形させて回動したときには、リンク体４３の本体部４３ａが制限壁５１に当接してリンク体４３は中立位置に向けて制限壁５１に押されるようになっている。
【００４５】
次に、このような構造のクラッチ機構３５の作動について図５、図６に基づいて説明する。
【００４６】
まず、図５（ａ）に示すように、電動モータ２６つまりブロック部４１が停止しているときには、リンク体４３は板ばね部材４４により中立位置に保持されてハブ部材４２との摩擦係合が解除された状態となっている。つまり、この状態ではクラッチ機構３５により電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達が遮断されており、スライドドア１２が手動で開閉操作されても、その開閉運動に連動するハブ部材４２はリンク体４３やブロック部４１に対して相対回転自在つまり空転するようになっている。したがって、スライドドア１２を手動で操作する際の操作力は自動開閉装置２１を持たない場合と同様に軽くなり、その操作感は向上する。
【００４７】
一方、図５（ｂ）に示すように、図示しないスライドドア開閉スイッチの開側が押されて電動モータ２６が開方向に作動した場合には、これに伴ってブロック部４１が図中時計回りに回転する。ブロック部４１が回転すると、これに固定された板ばね部材４４を介してリンク体４３の押さえ部４３ｂがブロック部４１により押されてリンク体４３はピン部材４６を中心として図中反時計回りに回動する。そして、リンク体４３が回動するとリンク体４３の摩擦係合面４３ｄがハブ部材４２の摩擦係合面４２ｄに押し付けられて、リンク体４３はハブ部材４２に摩擦係合する。また、さらにブロック部４１が回転するとブロック部４１の回転方向側に突出する板ばね部材４４の足部４４ｂが弾性変形し、ハブ部材４２からの負荷と板ばね部材４４の弾性力とが均衡したときにリンク体４３はブロック部４１とともに出力軸３４を中心として図中時計回り方向に回転を開始する。これにより、ブロック部４１の回転つまり動力がリンク体４３を介してハブ部材４２に伝達され、ハブ部材４２がブロック部４１やリンク体４３とともに出力軸３４を中心として回転してスライドドア１２は開方向に移動を開始する。
【００４８】
このとき、板ばね部材４４の足部４４ｂは電動モータ２６に加わる負荷に応じて弾性変形量が増加するので、電動モータ２６の負荷が増加すると足部４４ｂの弾性力も増加してリンク体４３のハブ部材４２に対する摩擦係合力が増加する。つまり、電動モータ２６の負荷が所定値未満の場合には、リンク体４３とハブ部材４２との摩擦係合力は電動モータ２６の負荷に合わせて変化して、リンク体４３とハブ部材４２との間には相対的な滑りは生じない。
【００４９】
このように、このクラッチ機構３５では、電動モータ２６が停止しているときには電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達は遮断されているが、電動モータ２６が作動を開始するとリンク体４３が機械的にハブ部材４２に摩擦係合して、両者は一体回転可能な動力伝達状態に自動的に切り替えられる。
【００５０】
次いで、スライドドア１２が全開状態まで移動した場合など電動モータ２６の作動が停止したときには、これに伴ってブロック部４１の回転も停止し、リンク体４３は板ばね部材４４のばね力により中立位置に戻されてクラッチ機構３５は動力遮断状態に自動的に切り替えられる。
【００５１】
また、このクラッチ機構３５は、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときには、その過大な負荷を伝達動力制限機構により自動的に制限するようになっている。
【００５２】
つまり、電動モータ２６が開方向に作動中にスライドドア１２が手動操作等の外力により閉方向に操作された場合などでは、図５（ｃ）に示すように、ブロック部４１の回転方向に対してハブ部材４２は相対的に逆方向に回転され、電動モータ２６には過大な負荷が加わることになる。この場合、電動モータ２６の負荷が増加するに伴い、板ばね部材４４の足部４４ｂが大きく弾性変形してリンク体４３はブロック部４１に近づく。そして、電動モータ２６に加わる負荷が所定値以上となったときには、リンク体４３の本体部４３ａが制限壁５１に当接することになる。この場合、制限壁５１はリンク体４３をハブ部材４２から離れる中立位置に向けて押す方向に傾斜して形成されているので、制限壁５１に当接したリンク体４３は制限壁５１により中立位置に向けて押し返され、ハブ部材４２に対する押し付け力が制限される。これにより、リンク体４３のハブ部材４２に対する摩擦係合力が低減してリンク体４３はハブ部材４２に対して相対的に滑りを生じる。つまり、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときには、リンク体４３は制限壁５１に接触することによりハブ部材４２に対する押し付け力が制限され、これによりハブ部材４２に対して滑りを生じて動力伝達が自動的に遮断されるのである。
【００５３】
一方、図６（ａ），（ｂ）に示すように、スライドドア１２を自動閉動作させる場合においてもクラッチ機構３５は自動開動作の場合と同様に作動する。つまり、図６（ａ）に示すように、図示しないスライドドア開閉スイッチの閉側が押されて電動モータ２６が閉方向に作動した場合には、これに伴ってブロック部４１が図中反時計回りに回転し、リンク体４３は板ばね部材４４を介してブロック部４１に押されて図中時計回りに回動する。そして、リンク体４３が回動することによりリンク体４３とハブ部材４２とが摩擦係合してクラッチ機構３５は動力伝達状態となり、スライドドア１２は閉方向に移動を開始する。このとき、板ばね部材４４の足部４４ｂは電動モータ２６の負荷に応じて周方向に弾性変形する。
【００５４】
また、図６（ｂ）に示すように、電動モータ２６に加わる負荷が増加すると、これに合わせて板ばね部材４４の足部４４ｂが大きく弾性変形してリンク体４３はブロック部４１に接近し、電動モータ２６に加わる負荷が所定値以上となったときには、リンク体４３の本体部４３ａが制限壁５１に接触する。そして、制限壁５１に接触したリンク体４３は制限壁５１により中立位置に向けて押し返され、ハブ部材４２との摩擦係合力が低減してハブ部材４２に対して相対的に滑りを生じる。つまり、電動モータ２６が閉方向に回転した場合であっても、過大な負荷が加えられたときには、リンク体４３は制限壁５１に接触することによりハブ部材４２に対する押し付け力が制限され、これによりハブ部材４２に対して滑りを生じて動力伝達が自動的に遮断される。
【００５５】
このように、この自動開閉装置２１では、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときにはリンク体４３はハブ部材４２に対して相対的に滑りを生じるので、過大な負荷が直接、電動モータ２６や減速機構３１等に伝達されるのを防止して、この自動開閉装置２１の耐久性を高めることができる。
【００５６】
また、この自動開閉装置２１では、電動モータ２６が停止しているときにはクラッチ機構３５が自動的に遮断状態となってスライドドア１２は電動モータ２６から遮断された状態となるので、スライドドア１２を手動により開閉操作する際の操作感を向上させることができる。
【００５７】
さらに、この自動開閉装置２１では、クラッチコイルや鉄心等を有する電磁クラッチを用いずに動力の断続と過負荷の制限を行うことができるので、この自動開閉装置２１を小型・軽量化することができ、また、そのコストを低減することができる。また、クラッチ機構３５は動力伝達状態と動力遮断状態の切替えに電力等の動力を必要としないので、この自動開閉装置２１が搭載される車両１１のバッテリ等の動力源に対する負担を低減させることができる。
【００５８】
さらに、この自動開閉装置２１では、クラッチ機構３５が小型・軽量化されることにより、この自動開閉装置２１を車両１１に搭載する際の設置の自由度が向上される。特に、クラッチ機構３５の軸方向の厚みを薄くすることができるので、この自動開閉装置２１を車両１１の側部パネルやルーフパネルに搭載する際には、これらのパネルの厚みを薄くして、車室を拡大することができる。
【００５９】
さらに、この自動開閉装置２１では、制限壁５１の傾斜角度や位置等を調整することにより、伝達動力制限機構により制限される伝達動力の上限を調整することができる。つまり、制限壁５１とリンク体４３との当接位置等を調整することにより、制限されるべき負荷の値を任意に設定することができる。したがって、このクラッチ機構３５を備えた駆動ユニット２２を仕様が異なる多種類の自動開閉装置に容易に適用することができる。
【００６０】
図７は図２に示す駆動ユニットの変形例を示す断面図である。また、図８（ａ）は図７におけるＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図８（ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図８（ｃ）は図７におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。さらに、図９は図７に示すカム部とストッパ部および板ばねの配置を示す説明図である。なお、図７〜図９においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号が付されている。
【００６１】
図７に示す駆動ユニット６１は、図３に示す駆動ユニット２２と同様に電動モータ２６を備えており、電動モータ２６の回転軸２６ａの回転はウォーム６２とウォームホイル６３とにより構成される減速機構６４により所定の回転数にまで減速して出力される。また、ギヤケース２８には駆動ユニット６１の出力軸３４が回転自在に支持されており、この出力軸３４の先端部にはスライドドア１２に接続されるケーブル２３が巻き付けられるドラム３６が固定されている。
【００６２】
この駆動ユニット６１においては、ウォームホイル６３は出力軸３４に相対回転自在、且つ軸方向に移動自在に支持されている。そして、ウォームホイル６３の回転はギヤケース２８の内部に設けられたクラッチ機構６５を介して出力軸３４へ伝達されるようになっている。
【００６３】
クラッチ機構６５は、駆動側回転体としての第１カム６６と従動側回転体としての出力板６７と動力断続部材としての摩擦板６８を備えており、減速機構６４に対してドラム３６とは反対側に隣接してギヤケース２８の内部に収容されている。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、第１カム６６は周方向の両端に一対の傾斜面６６ａを備えた台形に形成されており、減速ギヤとしてのウォームホイル６３の側面から軸方向に向けて突出するようにウォームホイル６３と一体に形成されている。そして、電動モータ２６が作動すると第１カム６６は電動モータ２６に駆動されてウォームホイル６３とともに回転するようになっている。
【００６５】
出力板６７は一面に平坦な摩擦係合面６７ａを備えた円盤状に形成されており、その軸心において出力軸３４に固定されている。これにより、出力板６７は出力軸３４やドラム３６、ケーブル２３等を介してスライドドア１２に接続され、スライドドア１２の開閉運動に連動して正逆回転するようになっている。
【００６６】
摩擦板６８は出力板６７の摩擦係合面６７ａに対向する平坦な摩擦係合面６８ａを備えた円盤状に形成されており、その軸心において出力軸３４に相対回転自在、且つ軸方向に移動自在に支持されている。これにより摩擦板６８は、第１カム６６が設けられたウォームホイル６３や出力板６７に対しても相対回転自在となっている。
【００６７】
また、摩擦板６８のウォームホイル６３と対向する側の側面には第２カム６９が設けられている。図８（ａ）に示すように、第２カム６９は周方向の両端に一対の傾斜面６９ａを備えた周方向の断面が台形状の溝として形成されており、この場合、一対の傾斜面６９ａの間隔は第１カム６６における傾斜面６６ａの間隔より広く形成されている。第１カム６６は第２カム６９の内部に配置されており、ウォームホイル６３と摩擦板６８が互いに相対回転したときには第１カム６６の傾斜面６６ａと第２カム６９の傾斜面６９ａが接触可能となっている。そして、第１カム６６と第２カム６９が接触つまり係合したときにはこれらのカム６６，６９のカム作用により摩擦板６８はウォームホイル６３から離れる方向に押されるようになっている。
【００６８】
ウォームホイル６３のドラム３６側の側面にはリング状の支持ゴム７１が取り付けられており、摩擦板６８を押す際にウォームホイル６３に加わるドラム３６側へ軸方向荷重は、この支持ゴム７１により支持されるようになっている。なお、支持ゴム７１とギヤケース２８との間には摺動リング７２が配置されており、支持ゴム７１は摺動リング７２を介してギヤケース２８に支持されるようになっている。
【００６９】
また、このクラッチ機構６５には、過大な負荷の伝達を制限する伝達動力制限機構が設けられている。この場合、伝達動力制限機構はウォームホイル６３に設けられたストッパ孔７４と摩擦板６８に設けられたストッパ突起７５とにより構成されている。
【００７０】
図８（ｂ）に示すように、ストッパ孔７４は周方向に伸びる断面矩形の溝状に形成されており、その周方向の両端には出力軸３４に対して平行となる一対の制限壁７４ａが設けられている。一方、ストッパ突起７５は摩擦板６８と一体に形成されており、摩擦板６８の側面からストッパ孔７４の内部に向けて突出している。これにより、摩擦板６８がウォームホイル６３に対して相対回転するとストッパ突起７５はストッパ孔７４の内部を相対移動し、摩擦板６８がウォームホイル６３に対して所定距離以上相対移動したときには、ストッパ突起７５はストッパ孔７４の制限壁７４ａに接触して摩擦板６８のそれ以上の相対移動が規制するようになっている。
【００７１】
また、ギヤケース２８には付勢手段としての板ばね７６が固定されており、摩擦板６８はこの板ばね７６により出力板６７から離れる方向に常時付勢されるようになっている。図８（ｃ）に示すように、板ばね７６はリベット７７によりギヤケース２８に固定される一対の足部７６ａを備えた山状に形成されており、摩擦板６８に固定された摺動板７８を介して摩擦板６８を付勢するようになっている。
【００７２】
なお、摺動板７８は金属製の板ばね７６に対する摩擦係数が低い樹脂材料により形成されており、これにより、摩擦板６８と板ばね７６との間の摺動摩擦が低下して摩擦板６８は滑らかに回転することができる。
【００７３】
なお、前述した第１カム６６、第２カム６９、ストッパ孔７４、ストッパ突起７５および板ばね７６は、図９に示すように、周方向に等間隔に並べてそれぞれ３組設けられており、これらの位置関係は図９に示すとおりとなっている。
【００７４】
なお、図示する場合には、第１カム６６、第２カム６９、ストッパ孔７４、ストッパ突起７５および板ばね７６はそれぞれ３組設けられているが、これに限らず、その数は任意に設定することができる。
【００７５】
図１０（ａ）は電動モータが停止しているときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図１０（ｂ）は電動モータが開方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図１０（ｃ）は電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。また、図１１（ａ）は電動モータが閉方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、図１１（ｂ）は電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。なお、図１０、図１１においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号が付されており、また、周方向の長さ寸法は便宜上、短縮してある。
【００７６】
次に、このクラッチ機構６５の作動について図１０、図１１に基づいて説明する。
【００７７】
まず、図１０（ａ）に示すように、電動モータ２６つまりウォームホイル６３が停止しているときには、ウォームホイル６３は摩擦板６８に対して相対回転しないので、第１カム６６の傾斜面６６ａと第２カム６９の傾斜面６９ａによるカム作用は生じず、摩擦板６８は板ばね７６に付勢されて出力板６７に対して所定の隙間を空けて対向した状態となる。これにより、クラッチ機構６５は摩擦板６８と出力板６７との摩擦係合が解除された動力遮断状態となり、出力板６７はウォームホイル６３に対して相対回転自在となる。つまり、この状態では電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達は遮断され、スライドドア１２が手動で開閉操作されても、その開閉運動に連動する出力板６７が摩擦板６８やウォームホイル６３に対して空転し、スライドドア１２を手動で操作する際の操作力は自動開閉装置２１を持たない場合と同様に軽くなる。
【００７８】
一方、図１０（ｂ）に示すように、図示しないスライドドア開閉スイッチの開側が押されて電動モータ２６が開方向に作動した場合には、これに伴ってウォームホイル６３が図中右方向に回転する。ウォームホイル６３が回転すると、これに設けられた第１カム６６が摩擦板６８に設けられた第２カム６９に対して周方向に相対移動することにより第１カム６６の傾斜面６６ａが第２カム６９の傾斜面６９ａに係合し、そのカム作用により摩擦板６８は出力板６７に向けて押し付けられて出力板６７と摩擦係合する。これにより、両者は一体回転可能な動力伝達状態となり、ウォームホイル６３の回転つまり動力が摩擦板６８を介して出力板６７に伝達されてスライドドア１２が開方向に移動を開始する。このとき、ウォームホイル６３にはカム作用により摩擦板６８から離れる方向の軸方向加重が加わるが、この軸方向荷重は板ばね７６より大きな弾性係数を有する支持ゴム７１の弾性力により支持される。また、支持ゴム７１の弾性力は電動モータ２６の負荷に応じて増加するので、摩擦板６８と出力板６７との摩擦係合力は電動モータ２６の負荷が所定値に達するまでは徐々に増加する。
【００７９】
このように、このクラッチ機構６５では、電動モータ２６が停止しているときには電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達は遮断されているが、電動モータ２６が作動を開始すると摩擦板６８が機械的に出力板６７に摩擦係合して、両者は一体回転可能な動力伝達状態に自動的に切り替えられる。なお、このような通常の動作時には、ストッパ突起７５はストッパ孔７４の制限壁７４ａに接することがなく、伝達動力制限機構は機能しない。
【００８０】
次いで、スライドドア１２が全開状態まで移動した場合など電動モータ２６の作動つまりウォームホイル６３の回転が停止したときには、第１カム６６と第２カム６９とによるカム作用が減少し、摩擦板６８は板ばね７６のばね力により出力板６７から離れる位置に戻されて、クラッチ機構６５は動力遮断状態に自動的に切り替わる。
【００８１】
また、このクラッチ機構６５は、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときには、その過大な負荷を伝達動力制限機構により自動的に制限するようになっている。つまり、電動モータ２６が開方向に作動中にスライドドア１２が手動操作等の外力により閉方向に操作された場合などでは、図１０（ｃ）に示すように、ウォームホイル６３の回転方向に対して出力板６７は相対的に逆方向に回転され、電動モータ２６には過大な負荷が加わることになる。
【００８２】
この場合、電動モータ２６の負荷の増加に伴い、第１カム６６と第２カム６９とのカム作用が増し、出力板６７に接した状態の摩擦板６８に対するカム作用の反作用によりウォームホイル６３は支持ゴム７１を大きく圧縮させて摩擦板６８から離れる方向に移動する。これにより、さらにウォームホイル６３は摩擦板６８に対して大きく相対移動し、電動モータ２６に加わる負荷が所定値となったときには、ストッパ突起７５がストッパ孔７４の制限壁７４ａに接触する位置まで相対移動する。ストッパ突起７５がストッパ孔７４の制限壁７４ａに接触するとウォームホイル６３の摩擦板６８に対する相対移動が規制されるので、これに伴い摩擦板６８の出力板６７に対する押し付け力つまり摩擦板６８の出力板６７に対する摩擦係合力のこれ以上の増加が制限される。したがって、電動モータ２６の負荷が所定値以上となったときには摩擦板６８と出力板６７との間にはその負荷を伝達するだけの摩擦係合力が生じず、摩擦板６８は出力板６７に対して滑りを生じて電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達が自動的に遮断される。このように、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときにはクラッチ機構６５は自動的に動力遮断状態となるので、過大な負荷が直接、電動モータ２６や減速機構６４に伝達されることを防止して、この自動開閉装置２１の耐久性を向上させることができる。
【００８３】
一方、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、スライドドア１２を自動閉動作させる場合においてもクラッチ機構６５は自動開動作の場合と同様に作動する。つまり、図１１（ａ）に示すように、図示しないスライドドア開閉スイッチの閉側が押されて電動モータ２６が閉方向に作動した場合には、これに伴ってウォームホイル６３が摩擦板６８に対して図中右側に相対移動し、第１カム６６の傾斜面６６ａが第２カム６９の傾斜面６９ａに係合し、そのカム作用により摩擦板６８は出力板６７に向けて押し付けられる。これにより、摩擦板６８が出力板６７と摩擦係合してクラッチ機構６５は動力伝達状態となりスライドドア１２が閉方向に移動を開始する。
【００８４】
また、図１１（ｂ）に示すように、電動モータ２６に加わる負荷が増加すると、これに合わせて支持ゴム７１が大きく弾性変形してウォームホイル６３は摩擦板６８に対して大きく相対移動する。そして、電動モータ２６に加わる負荷が所定値となったときには、ストッパ突起７５がストッパ孔７４の制限壁７４ａに接触してウォームホイル６３の摩擦板６８に対する相対移動が規制される。これにより、摩擦板６８の出力板６７に対する押し付け力が制限され、電動モータ２６の負荷が所定値以上となったときには摩擦板６８は出力板６７に対して滑りを生じ、電動モータ２６とスライドドア１２との間の動力伝達が自動的に遮断される。
【００８５】
このように、この自動開閉装置２１では、電動モータ２６に過大な負荷が加えられたときには摩擦板６８は出力板６７に対して相対的に滑りを生じるので、過大な負荷が直接、自動開閉装置２１や車両１１等に伝達されるのを防止して、この自動開閉装置２１の耐久性を高めることができる。
【００８６】
また、この自動開閉装置２１に用いられる駆動ユニット６１においても、ストッパ突起７５とストッパ孔７４の制限壁７４ａの相対位置等を調整することにより、伝達動力制限機構により制限される伝達動力の上限を調整することができる。つまり、クラッチ機構６５による伝達が制限されるべき負荷の値を任意に設定することができるので、このクラッチ機構６５を備えた駆動ユニット６１を仕様が異なる多種類の自動開閉装置２１に容易に適用することができる。
【００８７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、前記実施の形態においては、開閉部材はスライド式に開閉するスライドドア１２とされているが、これに限らず、乗降用の横開きドアやバックドア等など、他の開閉部材としてもよい。
【００８８】
また、前記実施の形態においては、出力軸３４に固定されたドラム３６によりスライドドア１２に接続されたケーブル２３を巻き取ってスライドドア１２を作動させるようにしているが、これに限らず、たとえば、出力軸３４にピニオンギヤを固定し、このピニオンギヤにより開閉部材に接続されたラックを駆動する、あるいは出力軸３４に開閉部材に接続されるアームを固定するなど、出力軸３４の回転により開閉部材が開閉操作される構造であればよい。
【００８９】
さらに、前記実施の形態においては、第１カム６６はウォームホイル６３から突出して形成され、第２カム６９は摩擦板６８に溝状に形成されているが、これに限らず、第１カム６６をウォームホイル６３に溝状に形成し、第２カム６９を摩擦板６８から突出する形状に形成してもよい。
【００９０】
さらに、前記実施の形態においては、ストッパ突起７５は摩擦板６８に形成され、ストッパ孔７４はウォームホイル６３に形成されているが、ストッパ突起７５をウォームホイル６３に形成し、ストッパ孔７４を摩擦板６８に形成するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、前記実施の形態においては減速機構３１，６４としてウォームギヤ機構が用いられているが、これに限らず、たとえば歯数の異なる平歯車を組み合わせたものなど、他の形式の減速機構を用いるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、前記実施の形態においては、摩擦係合面同士の係合は各摩擦面の接触圧により行うようにしているが、各摩擦係合面同士の摩擦係合力を所定値に調整するために、係合面の形状を変化させたり、また、摩擦係合面の一方あるいは双方の面に公知のフェージング材を取り付けたりするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置を備えた車両を示す説明図である。
【図２】図１に示す車両の要部を拡大して示す拡大平面図である。
【図３】図２に示す駆動ユニットの詳細を示す断面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）は電動モータが停止しているときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｂ）は電動モータが開方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｃ）は開方向に作動する電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は電動モータが閉方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｂ）は閉方向に作動する電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。
【図７】図２に示す駆動ユニットの変形例を示す断面図である。
【図８】（ａ）は図７におけるＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図７におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】図７に示すカム部とストッパ部および板ばねの配置を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は電動モータが停止しているときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｂ）は電動モータが開方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｃ）は電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は電動モータが閉方向に作動したときのクラッチ機構の状態を示す断面図であり、（ｂ）は電動モータに過大な負荷が加えられたときのクラッチ機構の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１１  車両
１２  スライドドア
１３  ガイドレール
１３ａ  曲部
１４  セカンドシート
１５  サードシート
１６  ローラアッシー
２１  車両用自動開閉装置
２２  駆動ユニット
２３  ケーブル
２４，２５  反転プーリ
２６  電動モータ
２６ａ  回転軸
２７  減速機
２８  ギヤケース
３１  減速機構
３２  ウォーム
３３  ウォームホイル
３４  出力軸
３５  クラッチ機構
３６  ドラム
３６ａ  ケーブル案内溝
４１  ブロック部
４１ａ  固定溝
４２  ハブ部材
４２ａ  円筒部
４２ｂ  底壁部
４２ｃ  固定孔
４２ｄ  摩擦係合面
４３  リンク体
４３ａ  本体部
４３ｂ  押さえ部
４３ｃ  貫通孔
４３ｄ  摩擦係合面
４４  板ばね部材
４４ａ  基部
４４ｂ  足部
４５  回転板
４６  ピン部材
５１  制限壁
６１  駆動ユニット
６２  ウォーム
６３  ウォームホイル
６４  減速機構
６５  クラッチ機構
６６  第１カム
６６ａ  傾斜面
６７  出力板
６７ａ  摩擦係合面
６８  摩擦板
６８ａ  摩擦係合面
６９  第２カム
６９ａ  傾斜面
７１  支持ゴム
７２  摺動リング
７４  ストッパ孔
７４ａ  制限壁
７５  ストッパ突起
７６  板ばね
７６ａ  足部
７７  リベット
７８  摺動板
【図１】
2005207500.tif 000003
【図２】
2005207500.tif 000004
【図３】
2005207500.tif 000005
【図４】
2005207500.tif 000006
【図５】
2005207500.tif 000007
【図６】
2005207500.tif 000008
【図７】
2005207500.tif 000009
【図８】
2005207500.tif 000010
【図９】
2005207500.tif 000011
【図１０】
2005207500.tif 000012
【図１１】
2005207500.tif 000013