(57)【要約】【課題】部品点数の増加を伴うことなく欠相（断線または接触不良等により、当該配線が通電不能となること）を確実に検知することが可能な発電機、および、発電機の欠相を検知する方法を提供する。【解決手段】複数の交流出力系統１２・１３を具備する発電機１１に、異なる交流出力系統１２・１３に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段であるクランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖおよびクランプメータ１６Ｗを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交流出力系統を具備する発電機において、
異なる交流出力系統に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段を設けたことを特徴とする発電機。
【請求項２】
前記欠相検知手段は、前記同位相の配線群を構成する各配線の電流の総和、または、前記同位相の配線群を構成する配線間の電圧の差、を測定することを特徴とする請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
複数の交流出力系統を具備する発電機の欠相検知方法において、
欠相を検知するための欠相検知手段を、異なる交流出力系統に属する同位相の配線群ごとに設けたことを特徴とする発電機の欠相検知方法。
【請求項４】
前記欠相検知手段は、前記同位相の配線群を構成する各配線の電流の総和、または、前記同位相の配線群を構成する配線間の電圧の差、を測定することを特徴とする請求項３に記載の発電機の欠相検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の交流出力系統を具備する発電機に関する。
より詳細には、該複数の交流出力系統の欠相を検知する欠相検知方法、および該欠相検知方法を達成するための欠相検知手段を具備する発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流出力系統を具備する交流発電機としては、同期発電機や誘導発電機が知られている。また、交流出力系統が接続されている外部負荷および発電機自体の保護（過電流防止）を目的として、交流発電機の交流出力系統を構成する配線ごとに欠相検出手段を設け、該電流値や電圧値に基づいて欠相（断線または接触不良等により、当該配線が通電不能となること）の発生を検知し、欠相を検知した場合には発電機の駆動（運転）を停止する構成の交流発電機も知られている。
このような欠相検出手段としては、特許文献１または特許文献２に記載の欠相検出手段が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７８５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の交流出力系統を具備する発電機の場合、各交流出力系統の各配線に欠相検出手段を設けると、該欠相検出手段の数が多くなり、部品点数、ひいては製造コストが増大するという問題がある。
本発明は以上の如き状況に鑑み、複数の交流出力系統を具備する発電機において、部品点数の増加を伴うことなく欠相を確実に検知することが可能な発電機、および、発電機の欠相検知方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、複数の交流出力系統を具備する発電機において、
異なる交流出力系統に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段を設けたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記欠相検知手段は、前記同位相の配線群を構成する各配線の電流の総和、または、前記同位相の配線群を構成する配線間の電圧の差、を測定するものである。
【０００８】
請求項３においては、複数の交流出力系統を具備する発電機の欠相検知方法において、
欠相を検知するための欠相検知手段を、異なる交流出力系統に属する同位相の配線群ごとに設けたものである。
【０００９】
請求項４においては、前記欠相検知手段は、前記同位相の配線群を構成する各配線の電流の総和、または、前記同位相の配線群を構成する配線間の電圧の差、を測定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、交流出力系統を構成する配線ごとに欠相検出手段を設けずとも確実に欠相の発生を検知することが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。
【００１２】
請求項２においては、交流出力系統を構成する配線ごとに欠相検出手段を設けずとも確実に欠相の発生を検知することが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。
【００１３】
請求項３においては、交流出力系統を構成する配線ごとに欠相検出手段を設けずとも確実に欠相の発生を検知することが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。
【００１４】
請求項４においては、交流出力系統を構成する配線ごとに欠相検出手段を設けずとも確実に欠相の発生を検知することが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、図１を用いて本発明に係る発電機の第一実施例である発電機１１について説明する。なお、以下の説明における「発電機」は、同期発電機、誘導発電機その他の交流発電機を指すものとする。
【００１６】
発電機１１は交流電流を出力する二つの交流出力系統１２・１３を具備しており、各交流出力系統１２・１３にはそれぞれ外部負荷１４・１５が接続される。外部負荷１４・１５はそれぞれ交流出力系統１２・１３により供給された電力により所定の作業（動作）等を行い、電力消費を行うものである。
本実施例の発電機１１は三相交流発電機であり、交流出力系統１２は三相の配線であるＵ相配線１２Ｕ、Ｖ相配線１２ＶおよびＷ相配線１２Ｗからなる。同じく、交流出力系統１３は三相の配線であるＵ相配線１３Ｕ、Ｖ相配線１３ＶおよびＷ相配線１３Ｗからなる。
なお、本実施例の発電機１１は三相交流発電機としたがこれに限定されず、単相又は出力系統が３系統、４系統などの多系統の交流発電機でも良い。
【００１７】
ここで、（１）Ｕ相配線１２ＵとＵ相配線１３Ｕ、（２）Ｖ相配線１２ＶとＶ相配線１３Ｖ、（３）Ｗ相配線１２ＷとＷ相配線１３Ｗ、の三つの配線群は、それぞれ異なる交流出力系統１２・１３に属するが、発電機１１からの交流電流の位相は同じ（同位相）である。
以後、本実施例において、「異なる出力系統に属する同位相の配線群」とは、上記（１）から（３）の配線群を指すものとし、（１）Ｕ相配線１２ＵとＵ相配線１３Ｕからなる配線群を「Ｕ相配線群」、（２）Ｖ相配線１２ＶとＶ相配線１３Ｖからなる配線群を「Ｖ相配線群」、（３）Ｗ相配線１２ＷとＷ相配線１３Ｗからなる配線群を「Ｗ相配線群」と定義する。
【００１８】
以下では、発電機１１における欠相検知手段について説明する。
欠相検知手段は、交流出力系統が接続されている外部負荷および発電機自体の保護（過電流防止）を目的として、交流出力系統の欠相（断線または接触不良等により、交流出力系統を構成する配線の一部または全部が通電不能となること）の発生を検知するものである。
発電機１１には、クランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗ、の三つの欠相検知手段が設けられている。クランプメータは、測定対象となる配線に導電体からなるリングを通すように配置し、該リングにコイルを巻回したものであり、測定対象となる配線の周囲に生じる磁界の変化によりコイルに生じる誘導電流を測定することで、非接触で測定対象となる配線を流れる交流電流を測定するものである。
このとき、クランプメータ１６Ｕのリングには、Ｕ相配線群を束ねた状態で通している。このように構成することにより、Ｕ相配線群を一本の配線とみなして、Ｕ相配線群を流れる交流電流の総和を検知することが可能である。
また、クランプメータ１６Ｕと同様に、クランプメータ１６ＶのリングにはＶ相配線群を束ねた状態で通し、クランプメータ１６Ｗのリングには、Ｗ相配線群を束ねた状態で通している。
【００１９】
クランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗは制御回路１８に接続され、対応する同位相の配線群（Ｕ相配線群、Ｖ相配線群、Ｗ相配線群）を流れる電流の総和に係る情報を制御回路１８に送信する（より具体的には、クランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗの各リングに巻回されたコイルに生じる誘導電流を制御回路１８に入力する）。
【００２０】
制御回路１８は発電機１１の運転を制御するものである。制御回路１８はクランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗからの情報に基づいて、交流出力系統１２・１３を構成する配線のいずれかに欠相が発生しているか否かを判断する。
【００２１】
以下では、制御回路１８における欠相が発生しているか否かの判断方法について説明する。
【００２２】
交流出力系統１２・１３を構成する配線のいずれにも欠相が発生していない時（以下「通常時」という）には、Ｕ相配線群、Ｖ相配線群、Ｗ相配線群、の三つの配線群を流れる交流電流の大きさ（実効値）はバランスしている（略同じ値となる）。
従って、制御回路１８に入力されるクランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗの各コイルに生じる誘導電流（交流）の実効値もバランスする（略同じ値となる）。
【００２３】
交流出力系統１２・１３を構成する配線のいずれかに欠相が発生すると、Ｕ相配線群、Ｖ相配線群、Ｗ相配線群、の三つの配線群を流れる交流電流の大きさ（実効値）はアンバランスな状態となる。すなわち、欠相が発生した配線を含む配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも小さくなり、欠相が発生した配線を含まない別の配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも大きくなる。
従って、欠相が発生した配線を含む配線群に対応するクランプメータに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも小さくなり、欠相が発生した配線を含まない別の配線群に対応するクランプメータに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも大きくなる。
【００２４】
制御回路１８は、クランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗの各コイルに生じる誘導電流（交流）の実効値の大きさを比較し、これらの実効値の大きさがアンバランスな状態となった場合（例えば、各クランプメータに係るコイルに生じる三つの誘導電流（交流）の実効値のうち、最大の値を最小の値で割った値が所定の範囲外となった場合）には、発電機１１の駆動（運転）を停止させる（より具体的には、発電機１１を駆動するエンジンを停止させる、あるいは該エンジンと発電機との間の駆動力伝達経路に設けられたクラッチを切る）。
【００２５】
以上の如く、発電機１１は、二つの交流出力系統１２・１３を具備する発電機であって、
異なる出力系統に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段を設けたものである（すなわち、Ｕ相配線群にクランプメータ１６Ｕ、Ｖ相配線群にクランプメータ１６Ｖ、Ｗ相配線群にクランプメータ１６Ｗを設けている）。
そして、発電機１１の欠相検知手段であるクランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖ、クランプメータ１６Ｗは、それぞれ、Ｕ相配線群、Ｖ相配線群、Ｗ相配線群、を流れる電流の総和、を測定するものである。
【００２６】
以下では、発電機１１の利点について、図４に示す従来の発電機１１１と比較することにより説明する。
図４に示す従来の三相交流発電機である発電機１１１は、二つの交流出力系統１１２・１１３を具備し、該交流出力系統１１２・１１３を構成する配線（Ｕ相配線１１２Ｕ、Ｖ相配線１１２Ｖ、Ｗ相配線１１２Ｗ、およびＵ相配線１１３Ｕ、Ｖ相配線１１３ＶおよびＷ相配線１１３Ｗ）ごとに、それぞれ欠相検知手段であるクランプメータ（クランプメータ１１６Ｕ、クランプメータ１１６Ｖ、クランプメータ１１６Ｗおよびクランプメータ１１７Ｕ、クランプメータ１１７Ｖ、クランプメータ１１７Ｗ）を設けている。そして、交流出力系統１１２・１１３にはそれぞれ外部負荷１１４・１１５が接続されるとともに、各欠相検知手段は制御回路１１８に接続される。
従って、必要とする欠相検出手段の数が多くなり、部品点数、ひいては製造コストが増大するという問題があった。
【００２７】
これに対して、本実施例の発電機１１は、異なる交流出力系統であっても、同位相の配線については一つの欠相検知手段により欠相の発生を検知することが可能である。
従って、必要とする欠相検出手段の数を従来と比較して少なくすることが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。これは、発電機に具備される交流出力系統の数が多くなるほど効果が大きい。
【００２８】
なお、本実施例においては、異なる出力系統に属する同位相の配線群ごとに設けた欠相を検知するための欠相検知手段として、非接触式の電流計であるクランプメータを用いたが、接触式の電流計を用いても良い。
【００２９】
また、発電機１１の場合、Ｕ相配線群、Ｖ相配線群、Ｗ相配線群、にそれぞれ対応する欠相検知手段であるクランプメータ１６Ｕ、クランプメータ１６Ｖおよびクランプメータ１６Ｗを設けたが、これらの欠相検知手段のうち、いずれか一つについては省略することが可能である。これは、以下の理由による。
【００３０】
例えば、クランプメータ１６Ｕ及び１６Ｖを用いて制御回路１８で１６Ｗの電流値を検知可能な機能を有する場合は、クランプメータ１６Ｗを省略しても、制御回路１８では３つの電流値(１６Ｕ、１６Ｖ、１６Ｗ相当)を検出でき、同じように欠相検知が可能である。
すなわち、一つの欠相検知手段を省略しても、残りの欠相検知手段に外乱要素等を考慮しても十分に判別可能な変化が起こるので、欠相が発生したことを検知可能である。
【００３１】
以下では、図２を用いて本発明に係る発電機の第二実施例である発電機２１について説明する。
【００３２】
発電機２１は交流電流を出力する二つの交流出力系統２２・２３を具備しており、各交流出力系統２２・２３にはそれぞれ外部負荷２４・２５が接続される。発電機２１、交流出力系統２２・２３、外部負荷２４・２５の基本的な構成については前記発電機１１と略同じである。
【００３３】
以下では、発電機２１における欠相検知手段の構成について説明する。
発電機２１には、電圧計２６Ｕ、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗ、の三つの欠相検知手段が設けられている。
このとき、本実施例における電圧計２６Ｕは、Ｕ相配線群のうち、交流出力系統２２のＵ相に対応する配線であるＵ相配線２２Ｕと、交流出力系統２３のＵ相に対応する配線であるＵ相配線２３Ｕと、に接続され、Ｕ相配線２２ＵとＵ相配線２３Ｕとの間の電位差（電圧の差）を測定可能に構成される。
また、クランプメータ２６Ｖおよびクランプメータ２６Ｗの構成は、それぞれ前記発電機１１におけるクランプメータ１６Ｖおよびクランプメータ１６Ｗと略同じである。
【００３４】
電圧計２６Ｕ、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗは制御回路２８に接続され、Ｕ相配線群を構成するＵ相配線２２ＵとＵ相配線２３Ｕとの間の電圧の差に係る情報、Ｖ相配線群を流れる電流の総和に係る情報、およびＷ相配線群を流れる電流の総和に係る情報、を制御回路２８に送信する。
【００３５】
制御回路２８は発電機２１の運転を制御するものである。制御回路２８は電圧計２６Ｕ、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗからの情報に基づいて、交流出力系統２２・２３を構成する配線のいずれかに欠相が発生しているか否かを判断する。
【００３６】
以下では、制御回路２８における欠相が発生しているか否かの判断方法について説明する。
【００３７】
発電機２１が交流出力系統２２・２３にそれぞれ略同じ大きさの実効値の交流電流を発生させるものである場合、交流出力系統２２・２３を構成する配線のいずれにも欠相が発生していない時（以下「通常時」という）には、Ｕ相配線群を流れる交流電流の間の電位差はほぼゼロとなるとともに、Ｖ相配線群およびＷ相配線群の二つの配線群を流れる交流電流の大きさ（実効値）はバランスしている（略同じ値となる）。
従って、制御回路２８に入力される電圧計２６Ｕの電圧の測定値はほぼゼロであるとともに、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗの各コイルに生じる誘導電流（交流）の実効値もバランスする（略同じ値となる）。
【００３８】
交流出力系統２２・２３を構成する配線において、Ｖ相配線群およびＷ相配線群の二つの配線群のうち、欠相が発生した配線を含む配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも小さくなり、欠相が発生した配線を含まない配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも大きくなる。
従って、欠相が発生した配線を含む配線群に対応するクランプメータに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも小さくなり、欠相が発生した配線を含まない別の配線群に対応するクランプメータに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも大きくなる。
【００３９】
交流出力系統２２・２３を構成する配線のうち、Ｕ相配線群を構成する配線のいずれかに欠相が発生すると、欠相が発生した配線の電位はゼロとなり、欠相が発生していない配線の電位は通常の交流電流の波形に従って変化する。
従って、電圧計２６Ｕはゼロと異なる値（交流電圧の実効値に対応する値）を検知することとなる。
また、Ｖ相配線群およびＷ相配線群の二つの配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも大きくなる。
従って、クランプメータ２６Ｖおよびクランプメータ２６Ｗに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも大きくなる。
【００４０】
制御回路２８は、電圧計２６Ｕの電圧値がゼロでない値となった場合（より厳密には、ゼロを含む所定の電位差の範囲から外れた場合）や、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗの各コイルに生じる誘導電流（交流）の実効値の大きさがアンバランスな状態となった場合には、発電機２１の駆動（運転）を停止させる（より具体的には、発電機２１を駆動するエンジンを停止させる、あるいは該エンジンと発電機との間の駆動力伝達経路に設けられたクラッチを切る）。
【００４１】
以上の如く、発電機２１は、二つの交流出力系統２２・２３を具備する発電機であって、
異なる出力系統に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段を設けたものである（すなわち、Ｕ相配線群に電圧計２６Ｕ、Ｖ相配線群にクランプメータ２６Ｖ、Ｗ相配線群にクランプメータ２６Ｗを設けている）。
そして、発電機２１の欠相検知手段である電圧計２６はＵ相配線群を構成するＵ相配線２２ＵとＵ相配線２３Ｕとの間の電圧の差（電位差）を測定するものであり、クランプメータ２６Ｖ、クランプメータ２６Ｗは、それぞれＶ相配線群およびＷ相配線群を流れる電流の総和を測定するものである。
【００４２】
このように構成することにより、本実施例の発電機２１は、異なる交流出力系統であっても、同位相の配線については一つの欠相検知手段により欠相の発生を検知することが可能である。
従って、必要とする欠相検出手段の数を従来と比較して少なくすることが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。これは、発電機に具備される交流出力系統の数が多くなるほど効果が大きい。
【００４３】
また、本実施例ではＵ相配線群に電圧計２６Ｕ、Ｖ相配線群およびＷ相配線群にそれぞれクランプメータ２６Ｖおよびクランプメータ２６Ｗを設けたが、Ｖ相配線群またはＷ相配線群に電圧計を設け、他の配線群にクランプメータを設ける構成としても良い。
【００４４】
以下では、図３を用いて本発明に係る発電機の第三実施例である発電機３１について説明する。
【００４５】
発電機３１は交流電流を出力する二つの交流出力系統３２・３３を具備しており、各交流出力系統３２・３３にはそれぞれ外部負荷３４・３５が接続される。発電機３１、交流出力系統３２・３３、外部負荷３４・３５の基本的な構成については前記発電機１１と略同じである。
【００４６】
以下では、発電機３１における欠相検知手段の構成について説明する。
発電機３１には、電圧計３６Ｕ、電圧計３６Ｖ、クランプメータ３６Ｗ、の三つの欠相検知手段が設けられている。
このとき、本実施例における電圧計３６Ｕは、Ｕ相配線群のうち、交流出力系統３２のＵ相に対応する配線であるＵ相配線３２Ｕと、交流出力系統３３のＵ相に対応する配線であるＵ相配線３３Ｕとに接続され、Ｕ相配線３２ＵとＵ相配線３３Ｕとの間の電位差（電圧の差）を測定可能に構成される。
また、電圧計３６Ｖは、Ｖ相配線群のうち、交流出力系統３２のＶ相に対応する配線であるＶ相配線３２Ｖと、交流出力系統３３のＶ相に対応する配線であるＶ相配線３３Ｖと、に接続され、Ｖ相配線３２ＶとＶ相配線３３Ｖとの間の電位差（電圧の差）を測定可能に構成される。
さらに、クランプメータ３６Ｗの構成は前記発電機１１におけるクランプメータ１６Ｗと略同じである。
【００４７】
電圧計３６Ｕ、電圧計３６Ｖ、クランプメータ３６Ｗは制御回路３８に接続され、Ｕ相配線群を構成するＵ相配線３２ＵとＵ相配線３３Ｕとの間の電圧の差に係る情報、Ｖ相配線群を構成するＶ相配線３２ＶとＶ相配線３３Ｖとの間の電圧の差に係る情報、およびＷ相配線群を流れる電流の総和に係る情報、を制御回路３８に送信する。
【００４８】
制御回路３８は発電機３１の運転を制御するものである。制御回路３８は電圧計３６Ｕ、電圧計３６Ｖ、クランプメータ３６Ｗからの情報に基づいて、交流出力系統３２・３３を構成する配線のいずれかに欠相が発生しているか否かを判断する。
【００４９】
以下では、制御回路３８における欠相が発生しているか否かの判断方法について説明する。
【００５０】
発電機３１が交流出力系統３２・３３にそれぞれ略同じ大きさの実効値の交流電流を生じさせるものである場合、交流出力系統３２・３３を構成する配線のいずれにも欠相が発生していない時（以下「通常時」という）には、Ｕ相配線群を流れる交流電流の間の電位差、および、Ｖ相配線群を流れる交流電流の間の電位差はいずれもほぼゼロとなる。
従って、制御回路３８に入力される電圧計３６Ｕおよび電圧計３６Ｖの電圧の測定値はほぼゼロである。
また、Ｗ相配線群を流れる交流電流の実効値の大きさは所定の値で略一定となり、クランプメータ３６Ｗのコイルに生じる誘導電流の実効値も所定の値で略一定となる。
【００５１】
交流出力系統３２・３３を構成する配線のうち、Ｗ相配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも小さくなる。
従って、クランプメータ３６Ｗに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも小さくなる。
【００５２】
交流出力系統３２・３３を構成する配線のうち、Ｕ相配線群およびＶ相配線群の二つの配線群を構成する配線のいずれかに欠相が発生すると、欠相が発生した配線の電位はゼロとなり、欠相が発生した配線を含む配線群における他の配線の電位は交流電流の波形に従って変化する。
従って、電圧計３６Ｕまたは電圧計３６Ｕのうち、欠相が発生した配線を含む配線群に対応する電圧計はゼロと異なる値（交流電圧の実効値に対応する値）を検知することとなる。
【００５３】
また、欠相が発生した配線を含まない配線群に対応する電圧計も、当該配線群のうち欠相が発生した配線と同じ交流出力系統に含まれる配線に流れる電流の波形が通常時と異なるため、ゼロと異なる値（ただし、その値は小さい）を検知することとなる。
【００５４】
また、Ｗ相配線群に流れる交流電流の総和（の実効値）は通常時よりも大きくなる。
従って、クランプメータ３６Ｗに係るコイルの誘導電流（交流）の実効値は、通常時よりも大きくなる。
【００５５】
制御回路３８は、電圧計３６Ｕおよび電圧計３６Ｖの電圧値がゼロでない値となった場合（より厳密には、ゼロを含む所定の電位差の範囲から外れた場合）や、クランプメータ３６Ｗのコイルに生じる誘導電流（交流）の実効値の大きさが通常時と異なる値となった場合には、発電機３１の駆動（運転）を停止させる（より具体的には、発電機３１を駆動するエンジンを停止させる、あるいは該エンジンと発電機との間の駆動力伝達経路に設けられたクラッチを切る）。
【００５６】
以上の如く、発電機３１は、二つの交流出力系統３２・３３を具備する発電機であって、
異なる出力系統に属する同位相の配線群ごとに、欠相を検知するための欠相検知手段を設けたものである（すなわち、Ｕ相配線群に電圧計３６Ｕ、Ｖ相配線群に電圧計３６Ｖ、Ｗ相配線群にクランプメータ３６Ｗを設けている）。
そして、発電機３１の欠相検知手段である電圧計３６ＵはＵ相配線群を構成するＵ相配線２２ＵとＵ相配線２３Ｕとの間の電圧の差（電位差）を測定するものであり、電圧計３６ＶはＶ相配線群を構成するＶ相配線３２ＶとＶ相配線３３Ｖとの間の電圧の差（電位差）を測定するものであり、クランプメータ３６ＷはＷ相配線群を流れる電流の総和を測定するものである。
【００５７】
このように構成することにより、本実施例の発電３１は、異なる交流出力系統であっても、同位相の配線については一つの欠相検知手段により欠相の発生を検知することが可能である。
従って、必要とする欠相検出手段の数を従来と比較して少なくすることが可能であり、部品点数、ひいては製造コストの削減が可能である。これは、発電機に具備される交流出力系統の数が多くなるほど効果が大きい。
【００５８】
なお、本実施例ではＵ相配線群に電圧計３６Ｕ、Ｖ相配線群に電圧計３６Ｖ、Ｗ相配線群にクランプメータ３６Ｗを設けたが、Ｕ相配線群またはＶ相配線群にクランプメータを設け、他の配線群に電圧計を設ける構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る発電機の第一実施例の全体構成を示した模式図。
【図２】本発明に係る発電機の第二実施例の全体構成を示した模式図。
【図３】本発明に係る発電機の第三実施例の全体構成を示した模式図。
【図４】従来の発電機の全体構成を示した模式図。
【符号の説明】
【００６０】
１１    発電機（第一実施例）
１２    交流出力系統
１３    交流出力系統
１６Ｕ  クランプメータ（欠相検知手段）
１６Ｖ  クランプメータ（欠相検知手段）
１６Ｗ  クランプメータ（欠相検知手段）
【図１】
2005269712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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