(57)【要約】【課題】逆潮流防止型系統連系システムにおいて、逆潮流電流による負荷への悪影響を防止すること。また、停電後の電力系統の復旧作業の迅速性を確保すること。【解決手段】電源装置６からの電力を所定の周波数を持つ交流に変換するための電力変換器５と、この出力を制御する制御装置８と、商用電力系統との連系点付近の電気情報を測定する電流センサ７とを備え、電流センサ７から得られる情報により、商用電力系統側から流れ込む順潮流電流が常に所定値以上になるように電力変換器５の出力を制御するとともに、順潮流電流が流れなくなった場合には、電力系統が停電したと判断して系統連系保護動作を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力を商用電力系統と並列状態に接続して、負荷に電力を供給する系統連系型システムにおいて、電源装置からの電力を所定の周波数を持つ交流に変換するための電力変換器と、商用電力系統との連系点付近の電気情報を測定する電気情報センサを備え、電気情報センサから得られる情報により、商用電力系統側から流れ込む順潮流電流が常に所定値以上になるように電力変換器の出力を制御するとともに、順潮流電流が流れなくなった場合は、電力系統が停電したと判断して系統連系保護動作を行うように構成した逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項２】
商用電力系統側から流れ込む順潮流電流が常に所定値以上になるように電力変換器とともに電源装置の出力を制御する機能をさらに備えた、請求項１記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項３】
電気情報センサは、商用電力系統の電圧と、電力変換器からの出力電圧の差から検出する電圧差センサで構成される、請求項１乃至２記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項４】
受動方式による単独運転検出機能を備え、系統側の異常を検出したときには速やかに系統連系保護動作を行うように構成した請求項１乃至３に記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項５】
電源装置からの出力電流の変動幅を演算する機能を持ち、この変動幅に応じて順潮流電流の所定値を可変するように構成した、請求項１乃至４記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項６】
電力系統からの供給電流を正方向の電流とし、電流センサまたは電圧差センサで検出した電流値を微分した微分値または２回微分値した２回微分値が、所定値以上の場合は電源装置からの出力電流を下げる、または出力を停止する機能を有する請求項１乃至４記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項７】
特定の電力機器群で消費させるための負荷電気系統の切替え制御機能を有する、請求項１乃至６記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項８】
蓄電池を備え、電源装置からの供給電力量に応じて、蓄電池の充電、放電を制御する機能を有する請求項１乃至６記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【請求項９】
電源装置および電力変換器の出力が所定の順潮流電流を維持するために抑制状態にある場合、その状態を示す表示または信号を発信する機能を備えた、請求項１乃至６記載の逆潮流防止型系統連系システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は商用電力系統に連系するシステムに関するものであり、特に、系統に連系する電源システムから電力系統に流れる逆潮流電流により電力系統の電圧値が上昇し、接続されている負荷に悪影響を与えるのを防ぐとともに、電力系統が停電した場合において、設備の保全や復旧作業の妨げとなる系統に連系する電源システムの単独運転状態の発生を、確実に防止するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の系統連系システムとしては、商用電力系統への電源システムの連系に用いられ、システムから供給される電力の一部が当該システムを設置したユーザーの負荷によって消費されるとともに、余剰電力が発生した場合には商用電力系統に電流を送出（逆潮流）する逆潮流型の系統連系システムがある。
【０００３】
一方、上述の逆潮流型の系統連系システムに対して、電力系統との接続点に逆電力継電器（＝ＲＰＲ：逆潮流電流を検出すると信号を発する。）を設け、電力系統への逆潮流を検出すると、システムを停止させることによって逆潮流電量が流れないように動作する逆潮流防止型の系統連系システムがある。
【０００４】
また、逆潮流防止型の他の系統連系システムとして、電力系統と電源システムの接続点よりも電力系統側に電流検出器を設け、電流検出器からの信号に基づいて電力系統から流れる電力値を算出し、この値が所定よりも少なくなるとシステムの出力を抑制するタイプのものがある（例えば、特許文献１、および非特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００２−２０４５３１号公報
【非特許文献１】系統連系技術要件ガイドライン（資源エネルギー庁編）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の逆潮流型の電源システムにおいては、負荷での電力消費が少ない場合は、システムから商用電力系統側へ逆潮流する電流が増加するため電力系統の電圧が規定値以上に上昇し、系統を通じ接続されている他の負荷に障害を与えるおそれがあった。
【０００７】
また、このような系統に連系するシステムにおいては、商用電力系統が停電した場合、系統側設備の損傷防止や復旧作業における安全確保のため、系統に連系するシステム側も速やかに停止させる必要がある。しかし多数台のシステムが電力系統に接続され、十分な逆潮流電流を出力している場合、系統が停電しても前記の系統に連系するシステムから流れ込む逆潮流電流により、部分的に系統の電圧や周波数が維持され、システムが電力系統の停電を検知できずに運転を継続してしまう可能性があった。
【０００８】
また、逆電力継電器により逆潮流を防止する逆潮流防止型の系統連系システムの場合は、商用電力系統へ逆潮流電流が流れることがなく、このようなシステムが集中的に多数台設置された場合においても、前述のような電力系統の電圧上昇や、電圧および周波数が維持されることにより停電検知が困難になることはない。
【０００９】
しかし、逆潮流電流が発生する状態になると逆電力継電器が動作し、システムを一旦停止させるため、負荷変動が激しい場合などにおいては頻繁にシステムが停止することになる。一般に逆電力継電器の動作により系統に連系する電源システムを停止させた場合は、装置の消耗防止のため、一定のインターバル時間経過後に再始動シーケンスを行うようにするため、このような頻繁なシステムの停止は、稼動効率を低下させてしまう可能性があった。
【００１０】
さらに、電力系統からの電力が所定値よりも少なくなると自身の電力変換器の出力を抑制するタイプの系統に連系する電源システムの場合は、まず電流値と電圧値を検出し、これらの値から演算して電力値を求める必要があり、制御までに時間を要し急激な負荷変動に追随することが困難であった。
【００１１】
また、このような電力値により出力を抑制するシステムの場合、有効電力が流れないように制御していても、無効電力は逆潮流してしまう場合がある。無効電力が逆潮流する場合においては、電力系統の電圧上昇による障害は発生しないが、接続されている他の系統に連系する電源システムの連係保護装置の停電検出感度を低下させるなど、動作に支障を与えるおそれがあった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、商用電力系統に連系する電源システムから電力系統に流れる逆潮流電流により、電力系統の電圧値が上昇し、接続されている負荷に悪影響を与えるのを防止することを第１の目的とする。また、電力系統が停電した場合において、設備の保全や復旧作業の妨げのとなる系統に連系する電源システムの単独運転状態の発生を防止し、停電後の電力系統の復旧作業の迅速性を確保することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、出力を商用電力系統と並列状態に接続して、負荷に電力を供給する系統連系システムにおいて、電源装置からの電力を所定の周波数の交流に変換するための電力変換器と、商用電力系統との連系点付近の電気情報を測定する電気情報センサを備え、電気情報センサから得られる情報により、商用電力系統側から流れ込む順潮流電流が常に所定値以上になるように電力変換器の出力を制御するとともに、順潮流電流が流れなくなった場合は、電力系統が停電したと判断して系統連系保護動作を行うように構成したことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、電力変換器の出力を制御する機能と、商用電力系統との連系点付近の電気情報を測定する電気情報センサとを備え、電気情報センサから得られる情報により、電力系統側からの順潮流電流が常に一定量以上確保できるように電力変換器の出力制御が行われる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、系統に連系するシステムの電力供給量や負荷の急変があっても、システムが頻繁に停止することがなく、所定の順潮流電流が確保できる範囲で常に運転が継続できるので、稼動効率の良い系統連系システムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１に、この発明の実形態である系統連系システムを示す。図１において、破線部分内が本発明によるシステムで、電力変換器５、電力系統との連系点付近の電気情報を測定するための電流センサ７、システム全般の制御を行うとともに、電力変換器５の出力を制御する制御回路８が設けられている。電源装置６の出力は電力変換器５の入力部に接続され、さらに電力変換器５の出力は過電流保護付漏電遮断器４と３、および過電流遮断器２（電力会社の契約ブレーカ）を介して商用電力系統１に接続される。また、過電流保護付漏電遮断器４と３の間には、分岐ブレーカー９、１０、１１を介して、負荷となる電気機器群１２、１３、１４が接続されている。なお電源装置６について、ここでは特定していないが、例えば太陽電池、風力発電機、エンジン駆動発電機、燃料電池、およびナトリウム−硫黄電池などの電力貯蔵型電源などが想定される。
【００１７】
通常の運転状態では、商用電力系統１、および電力変換器５の出力から、分岐ブレーカー９、１０、１１を通じ負荷機器群に電流が供給される。系統連系システムの制御回路８は、電流センサ７によって商用電力系統１から供給される順潮流電流量を読み込み、商用電力系統からの供給される順潮流電流が常に所定値以上となるよう、電力変換器５の出力電流を制御する。
ここで電源装置６は、電力変換器５が出力を抑制する制御を行ったとき、それに追随して自動的に出力が抑制される特性を持つ。このような特性を持つ電源装置としては、例えば太陽電池システムなどがある。
【００１８】
例えば、電力系統から供給される順潮流電流の所定値を１Ａ、また、電源装置の電流供給能力を１５Ａとし、また、この時点の負荷消費電流が１０Ａの場合、制御回路８は、商用電力系統１からの供給電流が１Ａ以上確保できるように電力変換器５を制御する。したがってこの場合、負荷電流１０Ａの内の９Ａ分が電力変換器５から供給されることになる。なお、電力系統からの順潮流電流がなくなった場合には、電力系統が停電したと判断し、電力変換器は出力のゲートブロックを行い、電流、電圧の出力を完全に停止する動作を行う。
【００１９】
以上のように動作することで逆潮流電流を発生させない逆潮流防止型系統連系システムが構成できる。また、このような系統連系システムにおいては、システムが集中的に多数台設置された場合であっても、商用電力系統に出力される逆潮流電流に起因して電力系統の電圧が規定値以上に上昇することがなく、他の系統に連系するシステムの停電検出が困難になることも防止できる。
【００２０】
また、商用電力系統側が停電した場合は、順潮流電流がほぼゼロになることによりこれを検出し、電力変換器５の動作を完全に停止する。このため、電力系統が停電したにも係わらず系統側電線の一部に電圧が残ってしまうような、逆充電状態の発生がなく、電力系統の復旧作業に支障をきたすこともない。
【００２１】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、電源装置からの電力を交流に変換するための電力変換器の出力を制御する機能と、商用電力系統との連系点付近の電気情報を測定する電気情報センサとが備えられ、電気情報センサ（電流センサ）から得られる情報により、商用電力系統側から流れ込む順潮流電流が常に所定値以上になるように電力変換器の出力を制御するとともに、順潮流電流が流れなくなった場合には、電力系統が停電したと判断して系統連系保護動作を行うように構成されているので、このような系統連系システムが集中的に多数台設置された場合であっても、システムの停電検出が容易になるとともに、停電後の電力系統の復旧作業を迅速に行うことができる。
【００２２】
実施の形態２．
図２に、この発明の実施の形態における系統連系システムを示す。図２において、実施の形態１との違いは、制御回路８は電力変換器５の出力制御を行うとともに、電源装置６の出力制御も行う。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００２３】
ここで電源装置６は、例えば燃料電池のような装置であって、電力変換器５が出力電力を変更する場合、それに追随して自動的に出力電力を制御する機能を持たない。このため、制御回路８は、電気情報センサ７からの情報により電力変換器５の出力を制御するとともに、電源装置６にも出力を同期制御するための信号を発する。
【００２４】
以上のように制御することにより、電力変換器の出力に追随して自動的に出力制御する機能を持たない、例えば燃料電池のような電源装置であっても、容易に逆潮流電流が発生しない系統連系システムが構成できる。また、このような系統連系システムにおいては、集中的に多数台設置された場合でも、商用電力系統に出力される電流により電力系統電圧が上昇することなく、他の系統に連系する電源システムの停電検出が困難になることを防止できる。
【００２５】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、組み合わせ可能な電源装置の種類が広がり、汎用性の高い系統連系システムが構築できる。
【００２６】
実施の形態３．
図３に、この発明の実施の形態における系統連系システムを示す。図３において、実施の形態１との違いは、電流センサ７の代わりに電圧センサ１５、１６を設けた点である。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００２７】
制御回路８は、電圧センサ１５にて商用電力系統の電圧、電圧センサ１６で電力変換器５の出力電圧を検出する。両者の電圧差と、予め制御回路８に記憶した電圧センサ１５、１６間のインピーダンス値から商用電力系統１から供給される順潮流電流を演算する。例えば、電圧センサ１５、１６間のインピーダンス値が０．１オームで、電圧センサ１５の商用電力系統の電圧が１００．１Ｖ、電圧センサ１６の電力変換器５の出力電圧が１００Ｖの時、０．１オーム間に０．１Ｖの電圧差が生じたことになり、商用電力系統１からは１Ａの電流が供給されていることになる。
【００２８】
制御回路８は、電圧センサ１５、１６、および予め記憶されているインピーダンス値より商用電力系統１からの供給電流を算出し、電流値が常に所定値以上になるように電力変換器５を制御する。
【００２９】
以上のように制御することで、逆潮流電流が発生しない系統連系システムが構成できる。また、このような系統連系システムが集中的に多数台設置された場合でも、商用電力系統に出力される電流により電力系統電圧が上昇することなく、他の系統に連系する電源システムの停電検出が困難になることを防止できる。さらに、高価な電流センサを用いなくても商用電力系統１からの供給電流を検出できるので、安価な系統連系システムが提供できる。
【００３０】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、電気情報センサ（電圧センサ１５、１６）が、商用電力系統の電圧と、電力変換器からの出力電圧の差から検出する電圧差センサを構成しているので、実施の形態１と比較して安価な系統連系システムを提供することができる。
【００３１】
実施の形態４．
この発明の実施の形態における系統連系システムは、実施の形態１の図１と同じであるので、図１を用いて説明する。図１において制御回路８は、電力変換器５の出力を制御する機能を有するとともに、電力系統の電圧、周波数、あるいは位相等の監視を行い、その値の変化が所定値を越えると電力系統側が停電したと認識し系統連系システムの出力を停止する、即ち受動方式による単独運転検出機能を備えている。その他の動作は実施形態１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
一般的な住宅における電力負荷状況を想定した場合、比較的小容量の、例えば、３ｋＷ未満程度の系統連系システムを設置した場合においては、統計的データより余剰電力の発生は少なく、逆潮流を行わないシステムであってもシステム稼動効率の大きな低下はない。
【００３３】
一方、小容量の系統連系システムであっても、電力系統が停電した場合は復旧作業に支障を与えないために、速やかにシステム停止させる必要がある。このため従来のこのような系統連系システムでは、他の系統連系システムからの逆潮流電流の影響を受け易く、動作の確実性が劣る受動方式による単独運転検出機能に加えて、能動方式の単独運転検出機能も設けるのが一般的であり、このため装置が複雑化している。
【００３４】
また、能動方式の単独運転検出を用いた場合は、電力系統の電圧や周波数、あるいは位相などに外乱を加えるため、このような装置が集中的に多数台設置された場合、互いのシステムから送出する信号の干渉により単独運転検出機能の感度が低下するおそれがあった。
【００３５】
本発明によるシステムでは、常に商用電力系統側から所定の順潮流電流を確保するように運転を行うため、商用電力系統側に停電が発生した場合は、順潮流電力の減少によりこれを容易に検知できる。加えて、受動方式による単独運転検出機能を備えており、電力系統の電圧や周波数変化、および位相の変化など、順潮流電流の変化からだけでは判断しにくい電力系統の異変も検出でき、システムの停止動作を速やかに行うことができる。
【００３６】
さらに今後住宅地域への普及が予想される３ｋＷ未満程度の小容量の系統連系電源システムおいては、一般住宅の電力使用状況より余剰電力の発生は少なく、逆潮流を行わないシステムであってもシステム稼動効率の大きな低下はない。また、逆潮流電流を発生させないため、住宅地域などで今後想定される小容量の系統連系システムの集中的な多数台設置においても、電力系統の電圧上昇や、システムの相互干渉による単独運転検出機能の感度低下などの、問題発生がないシステムが提供できる。
【００３７】
さらに、このようなシステムにおいては、電力系統に与える電気的負担が、従来の系統連系システムと比較して大幅に低減できるため、系統連系のための技術的条件や、安全確認のための手続きが緩和できる可能性がある。
【００３８】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、受動方式による単独運転検出機能を備え、系統側の異常を検出したときには速やかに系統連系保護動作を行うようにしているので、従来の系統連系システムと比較して電力系統に与える電気的負担を大幅に低減することができる。
【００３９】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態における系統連系システムを示す図である。図５において、実施の形態１との違いは、電力変換器５の出力に電流センサ１７を追加した点である。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
制御回路８は電流センサ１７で電力変換器の出力電流を読み込み、所定時間Ｔ毎に出力電流の変動幅Δｉを演算する。制御回路８は図４のＡ部に示すように、変動幅Δｉが大きいときは、商用電力系統１から供給され順潮流電流が大きくなるように電力変換器５の出力を制御する。また、制御回路８は図４のＢ部に示すように、変動幅Δｉが小さいときは、商用電力系統１からの供給される順潮流電流が小さくなるように電力変換器５の出力電流を制御する。
【００４１】
例えば、変動幅Δｉが大きい場合は、商用電力系統１からの供給電流が１Ａ以上になるように電力変換器５の出力を制御し、変動幅Δｉが小さい場合は、商用電力系統１からの供給電流が０．５Ａ以上になるように電力変換器５を制御する。
【００４２】
以上のように制御することで、急激な電力供給量や負荷変動があっても、逆潮流が発生することがないシステムが構築できる。このためこのような系統連系システムが集中的に多数台設置された場合においても、系統連系システムから電力系統に出力される電流によって電力系統電圧が上昇することなく、また、他の系統に連系するシステムの停電検出が困難になることを防止できる。
【００４３】
さらに、出力電流の変動幅Δｉが小さい場合、即ち負荷変動が小さい場合は、商用電力系統１からの順潮流電流を小さくすることで、系統連系システムからより大きい電流を供給することができ、稼動効率の良い系統連系システムが構築できる。
【００４４】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、電源装置からの出力電流の変動幅を演算する機能を持ち、この変動幅に応じて順潮流電流の所定値を可変するようにしているので、系統連系システムが集中的に多数台設置された場合であっても停電検出が容易になるとともに、負荷変動が小さい場合には電源システムからより大きい電流を供給することで、稼動効率の良い系統連系システムを実現することができる。
【００４５】
実施の形態６．
この発明の実施の形態における系統連系システムは、実施の形態１の図１と同じであるので、図１を用いて説明する。
【００４６】
図１において、制御回路８は商用電力系統１から供給する順潮流電流が所定値以上になるように電力変換器５を制御するとともに、供給電流値を微分または２回微分する。微分値は供給電流の変化速度、２回微分値は供給電流の変化加速度を意味する。商用電力系統から負荷に流れる向きを正方向の電流とすると、微分値または２回微分値が負で所定値以上の場合、系統に接続されていた電気機器が停止したり、あるいは切り離されたことにより、負荷が急激に軽くなっていると判定し、電力変換器５の出力を停止または出力電流が減るように制御する。
【００４７】
以上のように制御することで、負荷が急激に軽くなった場合でも、逆潮流が発生しないように系統連系システムを制御でき、このようなシステムが集中的に多数台設置された場合でも、システムから電力系統に出力される電流で電力系統電圧が上昇することなく、また、他の系統連系システムの停電検出が困難になることを防止できる。
【００４８】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、電力系統からの供給電流を正方向の電流とし、電流センサまたは電圧差センサで検出した電流値を微分した微分値または２回微分値した２回微分値が所定値以上の場合には電源装置からの出力電流を下げ、あるいは出力を停止するようにしているので、一部の負荷が急激に軽くなったような場合であっても、系統の停電検出を迅速かつ容易に行うことができる。
【００４９】
実施の形態７．
図６は、この発明の実施の形態における系統連系システムを示す図である。図６において、実施の形態１との違いは、制御回路８によって制御可能なリレー１９を介して負荷２０を追加した点である。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図６において、制御回路８は商用電力系統１から供給する順潮流電流が所定値以上になるように電力変換器５の出力を制御するとともに、電源装置６の電力供給能力に余剰がある場合は、リレー１９をオンにして、特定の負荷２０に電力を供給する。
【００５１】
以上のように制御することで、例えば、電源装置６が急激な出力制御に追従できないタイプのものであっても、逆潮流状態が発生することがなく、安定的に動作する系統連系システムが構築できる。また、このような系統連系システムが集中的に多数台設置された場合でも、システムから電力系統に出力される電流で電力系統電圧が上昇することなく、他の系統連系システムの停電検出が困難になることを防止できる。
【００５２】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、特定の電力機器群（負荷２０）で消費させるための負荷電気系統の切替え制御機能（制御回路８によって制御可能なリレー１９）を備えるように構成しているので、電源装置６が急激な出力制御に追従できないタイプのものであっても逆潮流状態が発生することがなく、系統に連系する電源システムが多数台設置された場合であっても、停電検出を迅速かつ容易に行うことができる。
【００５３】
実施の形態８．
図７はこの発明の実施の形態における電源システムを示す図である。図７において、実施の形態１との違いは、制御回路８によって制御可能なリレー２１、２４、充電回路２２、蓄電池２３、ダイオード２５を追加した点である。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７において、制御回路８は商用電力系統１からの供給電流が所定値以上になるように電力変換器５の出力を制御するとともに、システムの電力供給能力に余裕がある場合は、リレー２１をオン、リレー２４をオフにして充電回路２２を介して蓄電池２３に充電する。また、負荷１２、１３、１４が消費する電流が大きいか、または日射量が少なく、電力変換器５の出力を制限しなくとも商用電力系統１から供給される順潮流電流が所定値以上になる場合には、リレー２１をオフ、リレー２４をオンにして蓄電池２３に蓄えた電荷を、ダイオード２５を介し電力変換器５の入力に供給する。
【００５５】
以上のように制御することで、逆潮流が発生しない系統連系システムが構成でき、このような系統連系システムが集中的に多数台設置された場合でも、システムから電力系統に出力される電流で電力系統電圧が上昇することなく、他の系統に連系するシステムの停電検出が困難になることを防止できる。さらに、電源装置の電力供給能力に余裕がある場合、余剰電力を蓄電池に蓄えておき、負荷での消費電力が大きいか、または日射量が少ない場合には、蓄えた電力を負荷に供給することができるので、稼動効率の良い電源システムが構築できる。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、蓄電池を備え、電源装置からの供給電力量に応じて、蓄電池の充電、放電を制御するようにしているので、さらに稼動効率の良い系統連系システムを実現することができる。
【００５７】
実施の形態９．
図８は、この発明の実施の形態における系統連系システムを示す図である。図８において、実施の形態１との違いは、制御回路８によって制御可能な表示装置２６を追加した点である。その他の各構成要素は実施の形態１の図１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８において、制御回路８は商用電力系統１から供給する順潮流電流が所定値以上になるように電力変換器５の出力を制御するとともに、システムの電力供給能力に余裕がある場合は、表示装置を動作させて電源装置の能力に余裕があることを表示する。
【００５９】
以上のように制御することで、使用者はシステムの電力供給能力に余裕があることが容易に認識でき、必要に応じて負荷を追加したり、あるいは選択することが可能になり、使い勝手の良い系統連系システムを提供できる。
【００６０】
以上説明したように、この実施の形態の逆潮流防止型系統連系システムによれば、系統連系システムの出力が所定の順潮流電流を維持するために抑制状態にある場合、その状態を示す表示または信号を発信するようにしているので、実施の形態１の効果に加え、使用者側に電源装置の電力供給能力の余剰度や、負荷の選択や追加にかかる有用な情報を提供することができるなど、ユーザフレンドリーな系統連系システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明による逆潮流防止型系統連系システムは、商用電力系統に連系するシステムの中で、特に多数台集中的に設置され、逆潮流を制限しなければならない電力系統に設置するシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１、４および６にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態３にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態５の動作を説明する波形図である。
【図５】この発明の実施の形態５にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態７にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態８にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態９にかかる系統連系システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  商用電力系統、２  過電流遮断器、３  過電流保護付漏電遮断器、４  系統連系システム用過電流保護付漏電遮断器、５  電力変換器、６  電源装置、７，１７  電流センサ、８  制御回路、９，１０，１１  分岐ブレーカー、１２，１３，１４，２０  負荷、１５，１６  電圧センサ、１９，２１，２４  リレー、２２  充電回路、２３  蓄電池、２５  ダイオード。
【図１】
2005245136.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005245136.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005245136.tif 000007
【図６】
2005245136.tif 000008
【図７】
2005245136.tif 000009
【図８】
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