(57)【要約】【課題】  発熱反応を少なくとも２回、定期的に継続して又は繰り返し行なうことで、温熱効果を示す保温温度を長時間持続することができ、加温面を広くしても袋体の変形や弛みなどのない大表面積の保温包装体を提供する。【解決手段】  外部から力を付加することにより連通可能な複数の収容部を有する袋体であって、前記収容部は、水に溶解し発熱反応する発熱剤を収容する収容部Ａと、水供給源を収容する収容部Ｂとで構成され、前記袋体内に、前記収容部Ａ及び／又は収容部Ｂを複数分画して設ける。より具体的な第一の形態は、前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設け、第二の形態は、前記収容部Ａ及び収容部Ｂをそれぞれ複数分画して設ける。また、前記収容部Ａに対して収容部Ｂを複数分画して設けることもできる。いずれの形態においても、前記水供給源は、水、塩水、又は水もしくは塩水をゲル化剤でゲル化した含水ゲルもしくは含塩水ゲルを含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から力を付加することにより連通可能な複数の収容部を有する袋体であって、前記収容部は、水に溶解し発熱反応する発熱剤を収容する収容部Ａと、水供給源を収容する収容部Ｂとで構成され、前記袋体内に、前記収容部Ａ及び／又は収容部Ｂを複数分画して設けたことを特徴とする保温包装体。
【請求項２】
前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けたことを特徴とする請求項１に記載の保温包装体。
【請求項３】
前記収容部Ａ内の発熱剤と収容部Ｂ内の水供給源との配合割合が、収容部Ｂ内の水供給源１００質量部に対して１分画の収容部Ａ内の発熱剤１０〜７０質量部の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の保温包装体。
【請求項４】
前記収容部Ａ及び収容部Ｂをそれぞれ複数分画して設けたことを特徴とする請求項１に記載の保温包装体。
【請求項５】
前記水供給源は、塩水、又は水もしくは塩水をゲル化剤でゲル化した含水ゲルもしくは含塩水ゲルを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の保温包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温包装体に関し、さらに詳しくは、水と発熱反応する発熱剤と、水を供給する物質を予め分離して収容しておき、必要に応じてこれらを混合して速やかに発熱作用を発揮させるタイプの保温包装体に関する。
保温包装体の用途場面として、人間や動物の肩、腰、手足などの身体表面を温める態様、履き物などの中で身体表面を温める態様、打撲、捻挫、凍傷の緊急治療のために身体表面を温める態様、又は肩凝り、筋肉痛、関節炎などの病気治療のために身体表面を温める態様、疲れを癒すのに目元、首などを温める態様、手術中、対象個体の体温を低下しないように維持するために患部を温める態様、など多種多様な場面で使われているが、それぞれの用途場面において、設定温度及び設定時間などが異なることから、それぞれの用途場面に適合した保温包装体が要望されている。
本発明の保温包装体は、患部を温める保温用具であって、特に、用途場面の中でも比較的穏やかな温度、例えば、設定温度が体温に近い温度範囲（例えば、体温範囲を含む１０℃内の温度範囲）にあり、発熱反応を少なくとも２回、定期的に継続して又は繰り返し行なうことができ、長時間（例えば、１時間以上）温熱効果を持続できる保温面の広い保温包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学反応による発熱を利用した所謂化学カイロとしては、発熱剤としての無機塩類が水に溶解するときの水和熱又は溶解熱を利用するタイプの保温包装体が広く知られている。例えば、特許文献１には、水加により発熱する無水又は結晶水の少ない無機塩粉末と、水を吸着したシリカゲル、活性炭、ゼオライト、カオリン、高分子吸着剤等の吸着剤粉末を、薄紙などの易破裂性の分離シートで仕切って可撓性気密容器に収納してなる加温器が開示されている。また、特許文献２には「加温もしくは冷却用パック」が開示され、加温パックとしては、連包包装袋の一方の収容部に化学的に発熱反応をする薬品（例えば、塩化カルシウム等）とデンプンを収納し、他の収容部に水を収納する構成が開示されている。
【０００３】
また、本出願人自身も、一方の収容部に発熱剤を収容し、他方の収容部に発熱剤を溶解させる物質を収容する外力付加により連通可能な少なくとも２つの収容部を設ける袋体として、熱伝導率及び／又は触感が異なる少なくとも２枚のシート材の周辺部を強固にシールして形成した袋体を用いるか、あるいは、外力付加により連通可能な少なくとも２つの収容部を有する袋体の一方の収容部に、水に溶解し発熱反応する少なくとも１種の発熱剤の粉体又は顆粒を収容し、他方の収容部に、水を加えて含水させゲル化した少なくとも１種の吸水性樹脂と、塩水を吸収してゲル化する吸収性物質及びデンプンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の増粘物質の粉体とを収容した保温包装体を開発し、既に特許出願している（特許文献３参照）。
【特許文献１】特公昭５８−４８１８３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭５７−１９９７１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００１−２５８９２２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような従来の保温包装体の場合、図１２及び図１３に示されるように、２枚のシート材１及び２の四周辺部を強固にシールして形成した袋体を、外部から力を付加することにより剥離可能な分画接着部３において左右に２分割することにより形成された、水に溶解し発熱反応する発熱剤を収容する収容部Ａと、水を供給する物質を収容する収容部Ｂとが一対で構成されているため、温熱効果の持続時間が短く、あるいは温熱効果を示す温度範囲が狭いという問題があった。
また、従来の保温包装体の場合、１回使用しただけで廃棄されるため、昨今のごみ処理問題や省資源など社会問題の一因となっている。さらに、保温する患部の表面積は様々であり、患部の表面積が広くても加温できる大きさが要求される。
一方、ゲル型温熱組成物からなる保温包装体の場合、粘性が高いために両収容部を連通した後の発熱剤の混合に時間がかかるという問題があった.。
【０００５】
従って、本発明の基本的な目的は、前記したような従来技術の問題が無く、発熱反応を少なくとも２回、定期的に継続して行なうことで、温熱効果を示す保温温度を長時間持続することができる保温包装体を提供することにある。
さらに本発明の目的は、少なくとも２回繰り返し発熱反応を行なうことができ、一つの袋体で少なくとも２回使用（加温）することができる保温包装体を提供することにある。
本発明の他の目的は、加温面を広くしても袋体の変形や弛みなどのない大表面積の保温包装体を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、発熱剤を収容する収容部と、水を供給する物質を収容する収容部とを複数箇所で連通できる構成とすることにより、ゲル型温熱組成物からなる保温包装体においても、両収容物の混合が容易で混合時間を短縮でき、発熱反応の立上がりを速くすることができる保温包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の基本的な態様によれば、外部から力を付加することにより連通可能な複数の収容部を有する袋体であって、前記収容部は、水に溶解し発熱反応する発熱剤を収容する収容部Ａと、水供給源を収容する収容部Ｂとで構成され、前記袋体内に、前記収容部Ａ及び／又は収容部Ｂを複数分画して設けたことを特徴とする保温包装体が提供される。
より具体的な第一の形態は、前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けたことを特徴とする保温包装体であり、第二の形態は、前記収容部Ａ及び収容部Ｂをそれぞれ複数分画して設けたことを特徴とする保温包装体である。なお、第三の形態として、前記収容部Ａに対して収容部Ｂを複数分画して設けることもできる。
いずれの形態においても、前記水供給源は、水、塩水、又は水もしくは塩水をゲル化剤でゲル化した含水ゲルもしくは含塩水ゲルを含む。好ましい水供給源は、発熱反応後にその温度下降が緩やかである塩水又は含水ゲルもしくは含塩水ゲルである。また、前記第一の形態において、収容部Ａ内の発熱剤と収容部Ｂ内の水供給源との配合割合は、収容部Ｂ内の水供給源１００質量部に対して１分画の収容部Ａ内の発熱剤１０〜７０質量部の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
前記のように、本発明の保温包装体は、その袋体内に、前記発熱剤を収容する収容部Ａ及び／又は水供給源を収容する収容部Ｂを複数分画して設けているため、特に、前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けた第一形態及び収容部Ａ及び収容部Ｂをそれぞれ複数分画して設けた第二の形態においては、発熱反応を少なくとも２回、定期的に継続して行なうことができ、それによって温熱効果を示す保温温度を長時間持続することができる。
さらに、少なくとも２回繰り返し発熱反応を行なうことができるため、一つの袋体で、一度使用した後に、少なくとももう一度使用することができ、複数回の使用（加温）によっても一つのごみの廃棄で済み、昨今のごみ処理問題や省資源など社会問題に対応した保温包装体を提供することができる。
また、いずれの形態においても、各収容部を比較的剛性のある分画接着部により複数箇所で分画できるため、加温面を広くしても袋体の変形や弛みのない大表面積の保温包装体を提供することができる。また、発熱剤を収容する収容部Ａと、水供給源を収容する収容部Ｂとを複数箇所で連通できる構成としたことにより、ゲル型温熱組成物からなる保温包装体においても、両収容物の混合が容易で混合時間を短縮するのに有効であり、発熱反応の立上がりを速くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の保温包装体の各構成要素について詳細に説明する。
まず、前記発熱剤としては、水に溶解する際に発熱反応を起こすものであれば特に限定されない。但し、発熱反応の際に有害な物質やガスが生成されるようなものは除かれる。具体的には、結晶水の有無に拘らず、酸化カルシウム、塩化カルシウム、水酸化カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、塩化コバルト、硫酸銅、硫酸鉄、塩化鉄、硝酸カルシウム、臭化マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸マンガン、塩化マンガン、炭酸水素ナトリウム、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、水酸化バリウム等が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上を組み合わせて用いることができる。なお、発熱剤を収容する収容部Ａには、後述するような塩水吸収性樹脂やデンプン等を、発熱剤１００質量部当たり１５質量部以下の割合で収容することもできる（前掲特許文献３参照）。
【０００９】
次に、前記発熱剤との発熱反応における水供給源としては、水、塩水、又は水もしくは塩水をゲル化剤でゲル化した含水ゲルもしくは含塩水ゲルなど、発熱剤に対して水もしくは塩水を供給できるものであれば全て使用可能であるが、発熱反応後にその温度下降が緩やかである点からは、塩水又は含水ゲルもしくは含塩水ゲルが好ましい。一方、液漏れ防止及びソフトな使用感の点からは、水もしくは塩水をゲル化剤でゲル化した含水ゲルもしくは含塩水ゲルが好ましい。含水ゲルや含塩水ゲルを用いることにより、商品の搬送、保管、使用開始時から使用中に亘って水漏れの心配はないと共に、使用時、身体の患部を傷つけない、刺激しない、圧迫しない、など患部を柔らかく覆い、心地よい温熱感を与え、ソフトな使用感を長時間維持できる。
また、複数の発熱反応を定期的に継続して又は繰り返し行なうに際し、温熱効果を示す保温温度範囲をさらに長時間持続させるには、特に収容部Ｂ内に収容する水供給源として用いる物質の選択も重要である。上記塩水又は含水ゲルや含塩水ゲルは温度の下降が緩やかであり、この目的には好適である。この中でも、特に含塩水ゲル、特に塩水吸収性樹脂でゲル化した含塩水ゲルが好ましい。
【００１０】
前記水供給源（又は収容部Ｂの内容物）と発熱剤（又は収容部Ａの内容物）との量的割合は、全体的には水供給源（又は収容部Ｂの内容物）１００質量部に対して発熱剤（又は収容部Ａの内容物）１０〜１００質量部の範囲が適当であり、含水ゲルもしくは含塩水ゲルの場合にはこれらのゲル１００質量部に対して発熱剤が３０〜１００質量部の範囲がより好ましい。上記範囲の下限値未満では、加温温度が低くなり、また、温度下降速度が速くなり、加温持続時間が短くなるため好ましくない。一方、上記上限値を超えても、加温温度及び／又は持続時間に殆ど変化が見られず、それ以上の配合は無駄である。
【００１１】
なお、複数の発熱反応を行なう場合、発熱反応を定期的に継続して行なう形態と、発熱反応を繰り返し行なう形態が挙げられ、その各形態によって若干異なるが、一回の発熱反応のために連通させる発熱剤（又は収容部Ａの内容物）は、水供給源（又は収容部Ｂの内容物）１００質量部に対して１０〜７０質量部の範囲である。
さらに具体的には、発熱反応を定期的に継続して行なう形態の場合、特に，前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けた第一形態においては、収容部Ｂ内の水供給源１００質量部に対して１分画の収容部Ａ内の発熱剤１０質量部以上、５０質量部以下の範囲、好ましくは２０質量部以上、５０質量部以下の範囲である。一方、発熱反応を繰り返し行なう形態の場合、特に、前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けた第一形態においては、収容部Ｂ内の水供給源１００質量部に対して１分画の収容部Ａ内の発熱剤３０質量部以上、７０質量部以下、好ましくは４０質量部以上、６０質量部以下の範囲である。
上記範囲の下限値未満では、加温温度が低くなり、一方、上記上限値を超えると、２回目以降の発熱反応が鈍化し、初回で得られる加温温度よりも低くなる。
また、２回目以降の発熱反応に供する発熱剤（又は収容部Ａの内容物）の質量は、その前の回の発熱反応に供する発熱剤（又は収容部Ａの内容物）の質量と略同等かそれ以上であることが好ましい。この理由は、発熱反応を行なう度毎に水供給源（又は収容部Ｂの内容物）中の水が消費され、含水量が減少し、また、発熱剤の含有濃度が増大し、発熱反応が徐々に鈍化していくためである。そのため、初回の発熱反応に供する発熱剤（又は収容部Ａの内容物）の量が多いと、２回目以降の発熱反応で得られる加温温度が、初回で得られる加温温度よりも低くなる。
【００１２】
ゲル型保温包装体を調製するために用いられるゲル化剤としては、吸水性樹脂、塩水吸収性樹脂など従来公知のものを用いることができるが、前記したように吸水性樹脂や塩水吸収性樹脂、特に塩水吸収性樹脂を用いることが好ましい。
水を吸収してゲル化する吸水性樹脂は、水を吸収して膨潤するものであれば特に限定されない。具体的には、ポリビニールアルコール、ポリビニール（メタ）アクリレート、アルギン酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸とマレイン酸の共重合物、ゼラチン、カラギーナン、マンナン、寒天、ペプチン、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂、ポリエチレングリコール系ポリマー、ビニールアルコールと（メタ）アクリル酸の共重合物等が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。なお、本明細書中において、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートとメタアクリレートを総称する用語であり、他の類似の用語についても同様である。
【００１３】
前記した発熱剤との発熱反応における水供給源として、塩水吸収性樹脂を用いて塩水から得た含塩水ゲルを用いた場合、包装体を手で揉むなどして外圧を加えて収容部Ａ、Ｂを連通すると、発熱剤と含塩水ゲル中の塩水との反応が比較的穏やかに進行し、化学反応に時間を要するので、温度降下が緩やかであり、設定温度範囲を長時間持続できる利点が得られる。また、その際生じた濃厚な塩水は含塩水ゲル中の塩水で希釈された状態で塩水吸収性樹脂により吸収されるので、前記吸水性樹脂の含水ゲルを用いた場合のような結晶塊生成の恐れはなく、さらに、収容部Ａ、Ｂの連通の前後を通して、安定したゲル状態を維持でき、優れた柔軟性及び弾力性を有す保温包装体を提供できるという効果も得られる。
また、吸水性樹脂の含水ゲルを用いた場合に比べ、該含塩水ゲルは、発熱剤との発熱反応を塩水濃度及び／又は塩水吸収性樹脂の使用量で調整することができ、そのため、設定すべき温度や時間を任意に調節することができ、また、塩水濃度を変えることによって、含塩水ゲルを収容する収容部Ｂの容積及び表面積を変えることができる。さらに、含塩水ゲルは、収容部Ａ、Ｂの連通後、ゲル状態に液化や乳化などの異変がないので、液漏れの心配は不要である。
【００１４】
前記塩水吸収性樹脂としては、塩水を吸収してゲル化（膨潤）する樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマーと不飽和二重結合を有する親水性化合物との共重合物、デンプンとポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマーとの共重合物、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂と不飽和二重結合を有する親水性化合物との共重合物、デンプンとポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂の共重合物等の合成吸塩水性樹脂や、デンプン、セルロース、天然ガム重合体（キサンタンガム、ローカストビーンガム、グアルガム等）等の天然吸塩水性樹脂などの粉末が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。
【００１５】
前記した吸水性樹脂の吸水量は、例えばアクリル酸ナトリウム系ポリマー架橋体の場合、純水では自重の約５００倍、水道水では約３００倍、尿、生理食塩水では約５０倍、海水では約７倍と、塩濃度が高くなるにつれて吸水倍率が著しく低下する。これは、塩類のもたらすイオンの存在によって高吸水性ポリマーがイオン解離できず、ポリマー鎖の帯電による反発（例えば、アクリル酸ナトリウム系ポリマー架橋体の場合、電離しやすいカルボン酸ナトリウム基を持っているので、高分子鎖の網目内に水が侵入してくると、カルボン酸ナトリウム基の中のナトリウムイオンが解離し、高分子鎖中に残存するカルボニル基同士はマイナスイオンで互いに電気的に反発する。）によって網目の拡大が起こらないからであると説明される。特に、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩等のもたらす多価金属イオンは、高吸水性ポリマー中に取り込まれて結合してしまうので、吸水倍率を大きく低下させると共に、塊状の結晶物を生成し易くなる。
【００１６】
合成吸塩水性樹脂は、前記吸水性樹脂の吸塩水能力が低いという欠点を改良したものであり、多価金属イオンを取り込みにくい解離基を持った高吸水性ポリマーとしたものである。即ち、高吸水性ポリマーにカルボキシル基や水酸基以外の親水性基、例えばスルホン酸基、サルフェート基、リン酸基等を導入したものであり、具体的には、架橋する前の親水性ポリマー自体にスルホン酸基を導入する方法（特開昭６１−３６３０９号、特開昭６０−５５０１１号）又はリン酸基を導入する方法（特開昭５５−１５６３４号）、あるいは親水性ポリマーの架橋剤（カルボキシル基と反応するエポキシ基、アミノ基や、水酸基と反応する無水酸基、イソシアネート基等の官能基を２個以上有する多官能性化合物）であるジグリシジルエーテル、エチレンジアミン、コハク酸、ヘキサメチレンジイソシアネート等にスルホン酸基を入れておき、高吸水性ポリマー化する方法（特開昭５７−４２７６５号）などがある。
【００１７】
デンプンは、α−グルコピラノース単位の直鎖状重合物（アミロース）と分岐状重合物（アミロペクチン）の混合物であり、例えば、エーテル化デンプン、エステル化デンプン、架橋デンプン、α−デンプン等のデンプン化合物が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。具体例としては小麦製、トウモロコシ製、バレイショ製、サツマイモ製のデンプン等があり、どのような種類でも使用可能であるが、塩水を吸収してその粘度を増大する性能の高いものが好ましく、例えばバレイショデンプン、サツマイモデンプンが好ましい。
【００１８】
前記塩水吸収性樹脂を用いて含塩水ゲルを調製するために用いる塩水原料としては、塩水吸収性樹脂に溶解し、ゲル化するものであればよく、例えば、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウムなどが挙げられ、これらを単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。また、これら塩水原料の水和物が、取り扱いなどの点から好ましい。
【００１９】
前記塩水吸収性樹脂を用いて含塩水ゲルを調製するために用いる塩水の濃度は、企画する発熱反応の回数や袋体の大きさに応じて決めることが望ましいが、一般には、水１００質量部に対して塩水原料３０質量部以下からなる範囲にあることが好ましい。また、少なくとも２回発熱反応を行なう形態においては、塩水濃度は低濃度であることが好ましい。その理由は、発熱反応を重ねる毎に塩水濃度が高くなり、２回目以降の発熱反応の立上り温度が抑制され、且つ、加温温度が低下する傾向にあるためである。さらに、塩水濃度が最初から高濃度であると、多くの発熱反応の回数が望めなくなる。
【００２０】
上記水もしくは塩水のゲル化に供する吸水性樹脂もしくは塩水吸収性樹脂の使用量は、ゲル状態になればよく、通常、水１００質量部に対して１〜１０質量部程度で充分であり、調製しようとするゲル状態の柔軟性や弾力性によって決めることが望ましい。
一般に、上記範囲の下限値未満では、液状に近いゲルを生じるか、又はゲル化しないので好ましくない。一方、上記上限値を超えて過剰に使用すると、ゲルが硬くなり、発熱剤との混合に時間がかかるので好ましくない。
【００２１】
本発明の保温包装体は、前記水供給源が含水ゲルの場合、その保存安定性のために防カビ・防腐剤を添加することができる。防カビ・防腐剤としては、従来公知のものは全て使用でき、特定のものに限定されない。具体的には、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸イソブチル、プロピオン酸ナトリウム、ε−ポリリシン、チアベンダゾール、イソチアゾロン等が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上を組み合わせて用いることができる。
防カビ・防腐剤の配合割合は、含水ゲルの防カビ・防腐に充分な効果のある量的割合であればよく、一般に含水ゲル１００質量部当り０．０２〜０．５質量部程度で充分である。
【００２２】
加温包装体を製袋するために用いる２枚のシート材は、同じ材質のものでもよいが、この場合には同一の加温包装体で温熱感や肌触り等の選択はできないため、熱伝導率及び／又は触感が異なる２枚のシート材が用いることが好ましい。例えば、一方のシート材は、耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製され、他方のシート材は、内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製される。ここで、「複合層」は、同種又は異種のシート材が複数層積層されたものをいうが、プラスチックフィルム以外のシート材を構成材料とする場合には、ヒートシール性を付与するために内面側が樹脂でラミネート加工されたものを用いる。本発明で用いるシート材は、複合層の場合は少なくとも内面側が樹脂フィルムで構成されるので、プラスチックフィルム以外のシート材を構成材料とする場合も含めて複合層プラスチックフィルムという。また、外面側が植毛されたシート材としては、例えば誘電溶着等により微小プラスチック繊維がフィルム表面に植毛されたものなどが挙げられ、また外面側が起毛されたシート材としては、不織布、布等を起毛したものなどが挙げられ、いずれもソフトな肌触りを有する。
【００２３】
また、前記熱伝導率及び／又は触感が異なる２枚のシート材のより具体的な組合せ例としては、２軸延伸ポリプロピレン／ポリビニリデン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／エバール／低圧・低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／ポリビニリデン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／低密度ポリエチレン／アルミ箔／低密度ポリエチレン、２軸延伸ナイロン／ポリビニリデン／低圧・低密度ポリエチレン、普通セロファン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリプロピレン／エバール／低密度ポリエチレン等で構成された表面が平坦なシートと；ポリエステルスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、ポリプロピレンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、パルプ繊維で作った不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、ナイロンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、コットンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート等の表面が凹凸のシートとの組合せが挙げられる。
【００２４】
前記のように互いに性質が異なる２枚のシート材を用いることにより、温熱感や肌触りを選択することができる。例えば、単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されたシート材のシート面を必要箇所に押し当てることにより、急速加温効果が得られ、また内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製された熱伝導率が低く及び／又はソフトな触感を有するシート材のシート面を必要箇所に押し当てることにより、緩やかに加温できる。
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら好適な袋体構造について説明する。
前記したように、本発明の保温包装体は、前記収容部Ｂに対して収容部Ａを複数分画して設けた第一の形態、前記収容部Ａ及び収容部Ｂをそれぞれ複数分画して設けた第二の形態、前記収容部Ａに対して収容部Ｂを複数分画して設けた第三の形態を含む。
第一の形態（複数の収容部Ａを有する保温包装体）は、以下の目的を有する。
目的１：少なくとも２回発熱反応させることができ、該発熱反応を定期的に継続して行なうことで、温熱効果を示す保温温度を長時間持続することができる保温包装体を提供する。
目的２：少なくとも２回、繰り返し発熱反応を行なうことができる。すなわち、一つの袋体で、一度使用した後、少なくとも、もう一度使用することができる保温包装体を提供する。
目的３：混合処理が容易な保温包装体を提供する。すなわち、複数箇所連通することで、両収容物を混合し易くし、あるいは、混合を早くすることで、発熱の立上がりを速くする。ゲル型温熱組成物からなる保温剤は、連通後の発熱剤の混合に時間がかかるため、特に有効である。
なお、複数の発熱反応を何回行なうかは、使用目的・場面（設定保温温度範囲及び持続時間）に応じて設定でき、また、収容部Ｂ内に収容する水供給源に応じて、収容部Ａの内容物の分画量、発熱時期等を決めることが望ましい。また、発熱時期としては、例えば、発熱反応を定期的（同じ時間間隔）に、又は不規則的（異なる時間間隔）に行なうことができる。
【００２６】
図１及び図２は、前記第一の形態の一実施態様を示しており、収容部Ｂの両側２箇所に収容部Ａ−１、Ａ−２を設けた保温包装体である。
すなわち、それぞれ耐水性及び耐熱性を有する２枚のシート材１及び２の四周辺部を強固にシールして形成した袋体であって、かつ、発熱剤と水供給源の配合割合に応じて左右に３分割するように、分画接着部３において、外部から力を付加することにより剥離可能に接着して、含水ゲル、含塩水ゲル等の水供給源を収容する中央の収容部Ｂの両側に、発熱剤を収容する２つの収容部Ａ−１、Ａ−２が配されるように区画した保温包装体である。
この保温包装体の使用方法は、例えば、図１及び図２において、まず、一方の収容部Ａ−１と収容部Ｂとを手で揉むなどして外力を加えることにより連通し、両収容部Ａ−１、Ｂ内の収容物を混合することで発熱反応を開始させ、加温して使用する。そして、一定時間経過後、他方の収容部Ａ−２を連通し発熱剤を混合することにより、再び発熱反応することで加温され、より長時間継続して使用することができる。
【００２７】
また、図３及び図４は、前記第一の形態の他の実施態様を示しており、収容部Ｂの片側に、３箇所に分画して収容部Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３を設けた保温包装体である。
一方、図５は、中央部に設けた収容部Ｂの周辺４角に収容部Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４を設けた保温包装体である。
これらの保温包装体のようにさらに多くの発熱剤収容部を設けることにより、例えば、図３及び図４に示す保温包装体の場合には３回、図５に示す保温包装体の場合には４回発熱反応させることができる。
【００２８】
第二の形態（複数の収容部Ａ及び複数の収容部Ｂを有する保温包装体）は、前記目的１、２の他に、以下の目的を有する。
目的４：加温面を広くしても袋体の変形や弛みのない大表面積の保温包装体を提供する。
図６及び図７は、前記第二の形態の一実施態様を示しており、含水ゲル、含塩水ゲル等の水供給源を収容する収容部をメインの収容部Ｂ−１と補助の収容部Ｂ−２の２つに分画し、収容部Ｂ−１の一方側に発熱剤のメインの収容部Ａ−１、収容部Ｂ−２の他方側に補助の収容部Ａ−２を設けた保温包装体である。
このような形態の保温包装体の場合、発熱反応の回数を重ねる毎に（又は高めの加温温度を得るために多量の発熱剤を使用する場合）、収容部Ｂ−１内に収容された含水ゲル、含塩水ゲル等の水供給源中の水分量が過剰に消費され、次回の発熱反応が鈍化していくことから、収容部Ｂ−２から水分を補充することで、発熱反応を促進させ、発熱回数を増やすことができる。
【００２９】
一方、図８及び図９は、前記第二の形態の他の実施態様を示しており、分画した一対の収容部Ａ及び収容部Ｂを連続して２区画設けた保温包装体である。
収容部Ａと収容部Ｂを連通させた後の溶解液又は溶解ゲルを収容する袋体は、その溶解液や溶解ゲルの容積が増大するに従って、患部等への被着において、袋体内で流動し袋体面が変形したり、弛んだりしてくる。これに対して、図８及び図９に示すように、弛みの少ない大きさで比較的剛性のある分画接着部で区画することにより、これらの問題を解決することができる。また、均一混合し易い大きさで区画することも可能となる。
【００３０】
なお、前記第二の形態において、設ける区画数は自由に設定でき、例えば、多数区画設けることで、帯状にして腹部・腰部などを、又は、座布団状にして尻部などを加温する使用例が例示できる。また、該保温包装体に、前記の複数回発熱反応を行なう形態を組み込むことができる。
【００３１】
前記目的３を有する形態として、収容部Ｂを複数分画して設けることもできる。例えば、図１０及び図１１に示すように、収容部Ａの両側２箇所に収容部Ｂ−１、Ｂ−２を設けた保温包装体である。この形態の保温包装体のように、収容部Ｂを複数に分画することにより、収容する含水ゲル、含塩水ゲル等の水供給源を少量とし、混合し易くすることができる。例えば、最初に、収容物Ｂ−１を連通して混合溶解し、続いて収容物Ｂ−２を連通して混合溶解する。
【００３２】
以上、幾つかの実施態様を説明したが、本発明の保温包装体は前記したような構造を有するものに限られるものではなく、例えば、さらに所望により、前記内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されたシート材２に、揮発性を有する香料又は精油を付着又は塗布してもよい。このように揮発性を有する香料又は精油を付着又は塗布しておくことにより、使用者に香りによる安らぎ感を与えることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の効果を具体的に確認した実施例（試験例）を示して本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されないことはもとよりである。
以下の試験例に用いた各試験Ｎｏ．の保温包装体の組成を表１に示す。
【表１】
2005073895.tif 000003
【００３４】
試験例１
図３及び図４に示すような剥離可能に接着した収容部Ｂの片側に収容部Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３を有する袋体を作製し、表１の試験Ｎｏ．１、３、５、７に示すように、収容部Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３内に収容する発熱剤として塩化カルシウム２水塩の粒体を用い、収納部Ｂ内に発熱剤と発熱反応する各種処方の水供給源を収容し、最初に収容部Ａ−１を連通し、発熱剤を混合溶解して加温を開始し、６０分経過時点で収容部Ａ−２を連通し、発熱剤を混合溶解し、さらに１２０分経過時点で収容部Ａ−３を連通し、発熱剤を混合溶解し、定期的発熱反応における経過時間１８０分間の発熱状態を調べた。また、比較（通常発熱品）として、収容部Ａ−１を連通し、発熱剤を混合溶解して加温を開始し、経過時間１８０分間の発熱状態も調べた。
【００３５】
なお、発熱試験は以下のようにして行なった。
発熱試験：室温２５℃の恒温室内で、前記のようにして作製した各保温包装体に外圧を加えて中央部の接着を剥がし、両収容部の内容物を４０秒間よく混合し、保温包装体を卓上に設置し、保温包装体の中央を折り重ねてその間に温度計を入れ、温度変化を測定した。３回の試験を行ない、その平均値を基に、経過時間（１２０分まで）における温度変化をグラフにプロットした。その後の２回目及び３回目の温度変化測定も同様に行なった。試験Ｎｏ．１の結果を図１４に、試験Ｎｏ．３の結果を図１５に、試験Ｎｏ．５の結果を図１６に、試験Ｎｏ．７の結果を図１７に、通常の発熱品の結果と共にそれぞれ示す。
【００３６】
図１４〜図１７に示される結果から明らかなように、通常発熱品は、加温温度が徐々に下降することから、温熱効果を示す保温温度を長く持続することが難しいが、図１４〜図１７に示されるように、定期的に発熱剤を連通して発熱反応を生起させることにより、再発熱して温度の下降を抑制でき、温熱効果を示す保温温度範囲を長時間持続できることが確認された。また、発熱剤の定期連通時間として、本試験では６０分としたが、設定する温度範囲やそのために用いる発熱剤、水供給源の種類に応じて決めることができ、限定されない。さらに、連通回数も設定する温度範囲の持続時間に応じて決めることができる。また、水供給源としても、いろいろな処方を用いることができることが確認された。
【００３７】
試験例２
図１及び図２に示すような剥離可能に接着した収容部Ｂの両側に収容部Ａ−１、Ａ−２を有する袋体を作製し、表１の試験Ｎｏ．２、４、６、８に示すように、収容部Ａ−１、Ａ−２内に収容する発熱剤として塩化カルシウム２水塩の粒体を用い、収容部Ｂ内に発熱剤と発熱反応する各種処方の水供給源を収容し、最初に収容部Ａ−１の発熱剤を連通して第一回目の加温を行なった。そして、第一回目加温に使用した保温包装体を、翌日、収容部Ａ−２の発熱剤を連通して第二回目の加温を行ない、第一回目と第二回目について経過時間１２０分間の発熱状態を調べた。試験Ｎｏ．２の結果を図１８に、試験Ｎｏ．４の結果を図１９に、試験Ｎｏ．６の結果を図２０に、試験Ｎｏ．８の結果を図２１にそれぞれ示す。
【００３８】
図１８〜図２１に示される結果から明らかなように、再度発熱反応を行なっても第一回目と第二回目の発熱状態に大差がなく、一つの保温包装体で２回加温できることが確認された。また、第一回目及び第二回目に供する収容部Ａ−１、Ａ−２内の発熱剤使用量は、第一回目より第二回目に使用する収容部Ａ−２内の発熱剤量を多くすることで同じ加温温度を得ることが確認された。その理由は定かではないが、収容部Ｂ内に第一回目の発熱剤が包含され、次回の発熱反応を鈍化させるためと考えられる。また、収容部Ｂに用いる水供給源についても、種々のものを用いることができ、第一回目と第二回目の発熱状態に大差がないことを確認した。
また、図１、図２に示すように、図１２、図１３に示す従来の包装体の収容部Ａ内の発熱剤を、収容部Ａ−１、Ａ−２に２分割することで、収容部Ｂにゲル型水供給源を収容した場合においても、収容部Ｂの両側から連通し混合できるので全体に早く混ぜることができる。その結果についての記載は省略したが、例えば、最高加温温度に達する立上がり時間が１〜２分早くなることを確認した。なお、分割数は自由であり、袋体の形状や使用量などで決めればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の保温包装体を用いることにより、肌に直接押し付けた際に密着性が良く、凹凸面にもぴったりとフィットし、保温包装体の熱を皮膚に均一且つ全面に伝達し、首、腰、目、足などを加温し、程よい熱刺激を与えて血液の循環を良くし、疲れを取り除くことができ、例えば患部の簡易加温用など、簡便な即保温袋として種々の用途に用いることができる。また、慢性的に血行不全状態の続く患部の血行改善を図り、さらに、加温による直接的な患部の血行改善効果が相俟って、血行不全状態の正常化をもたらして慢性疼痛の除去或いは緩和を図ることもできる。さらに、本発明の保温包装体は携帯に便利であるので、レジャー用、緊急用などの加温袋として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の保温包装体の一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す保温包装体の概略平面図である。
【図３】本発明の保温包装体の他の実施態様を示す概略断面図である。
【図４】図３に示す保温包装体の概略平面図である。
【図５】本発明の保温包装体の別の実施態様を示す概略平面図である。
【図６】本発明の保温包装体のさらに他の実施態様を示す概略断面図である。
【図７】図６に示す保温包装体の概略平面図である。
【図８】本発明の保温包装体のさらに別の実施態様を示す概略断面図である。
【図９】図８に示す保温包装体の概略平面図である。
【図１０】本発明の保温包装体のさらに他の実施態様を示す概略断面図である。
【図１１】図１０に示す保温包装体の概略平面図である。
【図１２】従来の保温包装体の一実施態様を示す概略断面図である。
【図１３】図１２に示す保温包装体の概略平面図である。
【図１４】試験例１で作製した試験Ｎｏ．１の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図１５】試験例１で作製した試験Ｎｏ．３の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図１６】試験例１で作製した試験Ｎｏ．５の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図１７】試験例１で作製した試験Ｎｏ．７の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図１８】試験例２で作製した試験Ｎｏ．２の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図１９】試験例２で作製した試験Ｎｏ．４の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図２０】試験例２で作製した試験Ｎｏ．６の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図２１】試験例２で作製した試験Ｎｏ．８の保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４１】
１，２  シート材
３  分画接着部
Ａ，Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４，Ｂ，Ｂ−１，Ｂ−２  収容部
【図１】
2005073895.tif 000004
【図２】
2005073895.tif 000005
【図３】
2005073895.tif 000006
【図４】
2005073895.tif 000007
【図５】
2005073895.tif 000008
【図６】
2005073895.tif 000009
【図７】
2005073895.tif 000010
【図８】
2005073895.tif 000011
【図９】
2005073895.tif 000012
【図１０】
2005073895.tif 000013
【図１１】
2005073895.tif 000014
【図１２】
2005073895.tif 000015
【図１３】
2005073895.tif 000016
【図１４】
2005073895.tif 000017
【図１５】
2005073895.tif 000018
【図１６】
2005073895.tif 000019
【図１７】
2005073895.tif 000020
【図１８】
2005073895.tif 000021
【図１９】
2005073895.tif 000022
【図２０】
2005073895.tif 000023
【図２１】
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