(57)【要約】【課題】複数の現像ローラを有する現像装置において、現像スリーブ間での現像剤詰まりや劣化を防止し不良画像の発生を防ぐ。【解決手段】マグネットを内包した複数の現像ローラを有し、回転方向上流側に位置する現像ローラが回転方向下流側にある現像ローラのトナー量を規制するよう互いに近接して配設されており、現像ローラの近傍にトナーを搬送するための攪拌部材を有し、該攪拌部材の回転速度、回転方向を変更できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、潜像担持体と対向配設され現像剤を担持する複数の現像剤担持体を有し、該現像剤担持体は、内部に固定配置され周方向に複数の磁極を有する磁界発生手段を備えており、互いに隣接する該現像剤担持体は、該潜像担持体の回転方向上流側の該現像剤担持体が、該潜像担持体の回転方向下流側の該現像剤担持体に担持された現像剤量を規制するよう互いに近接して配設されており、該現像剤担持体の近傍に回転可能な攪拌部材を具備する現像装置において、該攪拌部材と該現像剤担持体の周速比を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体、前記攪拌部材の少なくともいずれか一方の回転数を記録する装置を備え、該回転数が所定値に達したら、前記攪拌部と前記現像剤担持体の周速比を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
該潜像担持体上に形成された現像剤像を転写材に転写処理する転写工程と、該転写工程によって転写されずに該被帯電体面に残留したトナー、及び該被帯電体面に付着した異物を回収する回収工程を該現像手段が兼ねる作像プロセスを適用している請求項１ないし２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像を担持する潜像担持体に現像剤を付与することにより、該潜像を現像剤像として可視化する現像装置及びこの現像装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、像担持体に形成された静電潜像を複数の現像ローラを用いて現像する画像形成装置の改善に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、静電潜像担持体上に一様帯電を行った後、アナログ露光または半導体レーザーないしはＬＥＤにより画像露光を行い、静電潜像担持体上に静電潜像を形成した後、これを現像装置により現像剤像として可視像化し、転写材にこの可視像を転写した後、転写材を静電潜像担持体より分離し定着装置により定着された画像として出力する画像形成装置が知られている。図５を用いてその工程について説明する。
【０００４】
画像形成装置は静電潜像担持体として例えば感光ドラム１を有し、感光ドラム１は表面にＯＰＣ、ａ−Ｓｉ等の光導電層を備え、矢印ａ方向に回転される。この感光ドラム１の表面を、一次帯電器２により例えば−７００Ｖに一様帯電する。ついで、画像信号情報による画像露光Ｌを行って、感光ドラム１上の露光部の表面電位を例えば−２００Ｖに減衰し、感光ドラム１上に画像の画像信号に応じた潜像を形成する。
【０００５】
画像露光Ｌには、たとえば半導体レーザーあるいはＬＥＤアレーが用いられる。次に、潜像を１成分現像器である現像器１１により現像して、トナー像として可視化する。乾式一成分現像剤を用いた現像装置は簡易でキャリア等の交換が要らないため高耐久高寿命であり、例えば磁性一成分トナーを用いたジャンピング現像等がある。
【０００６】
現像剤としては例えば負に帯電した黒トナーを用いる。現像時、現像剤担持体には現像バイアスとして−５００Ｖ程度の直流バイアスを印加して、潜像を反転現像する。高速機のように耐久寿命の長いものは感光体の外径が大きく感光体から転写紙の曲率分離ができない場合、ポスト帯電器チャージャー４を用いて転写前処理を施す（通常はＤＣもしくはＡＣによるコロナの付与、または光除電などを組み合わせたりする）。
【０００７】
その後、感光ドラム１に供給された転写材上に転写帯電器５により転写し、分離帯電器６により感光体から紙を分離する。次に、定着器８に送ってトナー像を定着し画像が得られる。最後に感光ドラム１上に転写残りのトナーをクリーニング装置７により除去し、次の画像形成に備える。
【０００８】
画像形成装置の高速化に対しては現像装置においては、特開平０３−２０４０８４号公報に記載されているように現像装置の現像ローラを複数にして対応した技術が提案されている。また、特開平０２−１８８７７８号公報に記載されているようにローラと感光体の距離を下流のローラほど近づけてローラからのトナーの補給量の均一化を図っている。
【０００９】
また、小型化した複数現像ローラを有する現像装置としては特公平３−５５７９に示されるような現像装置も提案されている。かかる、複数の現像ローラを有する画像形成装置においては、画像の濃度維持の点で優れ、潜像担持体の回転方向上流には配設された現像ローラのトナー層厚規制のための部材が設けられるのに対して、下流の現像ローラは上流の現像ローラ自身がトナー規制部材の役割も担う。そのため、複数の現像ローラを有するが、各々の現像ローラにトナー層厚規制部材を設ける必要が無く、省スペース化が可能となる。
【００１０】
前述に述べた複数の現像ローラを有する画像形成装置は、高速の画像形成時における画像濃度確保を可能にするだけでなく、上現像ローラで通常の現像を行った後、下流現像ローラで感光体上のトナー像を潜像により忠実になるよう現像剤画像をトリートメントする。
【００１１】
それにより、画像の解像度だけでなく鮮鋭性、階調性を高める（高画質化）を達成できる。さらに、従来の現像方式でおこるトナーの上にトナーがのって無駄なトナー消費がおこなわれるような状態を防止できるため、現像剤消費量低減（低ランニングコスト）をも達成できる。
【００１２】
また、近年においては、高画質化、低ランニングコスト化だけでなく、省スペース化も重要視されており、転写残の現像剤を、現像装置でクリーニングも同時に行う画像形成装置に関する数々の技術が提示されている。当然ながら、現像装置で現像と同時にクリーニングを行うためクリーニング装置を備える必要が無く装置の省スペース化が可能となる。
【００１３】
なかでも、現像同時クリーニングを行う画像形成装置が、複数の現像ローラを備えることによって転写残トナーの回収性を向上させる技術も特開平７−２８１５３１号公報、特開平８−１２３１９６号公報、特開２０００−３３８７８２号公報、特開２００１−２９６７４２号公報などで提案されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の現像ローラを有し、上流側の現像ローラが、感光ドラムの回転方向下流側の現像ローラに担持された現像剤量を規制するよう互いに近接して配設する省スペース構成の画像形成装置において、現像ローラ間にトナーが滞留してしまう問題が生じた。
【００１５】
また、現像装置でクリーニングも同時に行う複数の現像ローラを有し、上流側の現像ローラが、感光ドラムの回転方向下流側の現像ローラに担持された現像剤量を規制するよう互いに近接して配設する構成では、現像と同時に転写残トナーの回収を行うため、現像ローラ間にトナーが滞留してしまう問題が上記の構成に比べより顕著に現れるようになってしまった。
【００１６】
現像ローラ間に異物やトナーの滞留が起こると、下流側の現像ローラの現像剤層厚（コート）を均一にすることができず画像にスジやムラのある不良画像を形成してしまう。いずれにせよ、複数の現像ローラを備えた際の特徴である高速機における画像濃度確保、高画質化、現像剤消費量低減、また、現像同時クリーニング方式であれば、クリーニング性の向上といったメリットが活かされなくなってしまった。
【００１７】
このような問題を回避するために、現像ローラを近接させず各々の現像ローラにトナー層厚規制部材を設ける手段や、単一の現像ローラを有する現像器を複数個設けることも考えられる。しかし、それでは装置としてコストアップ、大型化につながり、省スペース化、ローコスト化が困難となってしまう。
【００１８】
（本発明の目的）
よって、本発明は、複数の現像ローラを有する画像形成装置における上記問題に対処すべくなされたものであって、現像ローラのコートを均一に形成することによって、長期にわたって良好な画像を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的は、１）回転可能な潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、潜像担持体と対向配設され現像剤を担持する複数の現像剤担持体を有し、該現像剤担持体は、内部に固定配置され周方向に複数の磁極を有する磁界発生手段を備えており、互いに隣接する該現像剤担持体は、該潜像担持体の回転方向上流側の該現像剤担持体が、該潜像担持体の回転方向下流側の該現像剤担持体に担持された現像剤量を規制するよう互いに近接して配設されており、該現像剤担持体の近傍に回転可能な攪拌部材を具備する現像装置において、該攪拌部材と該現像剤担持体の周速比を変更することを特徴とする画像形成装置によって達成される。
【００２０】
２）前記現像剤担持体、前記攪拌部材の少なくともいずれか一方の回転数を記録する装置を備え、該回転数が所定値に達したら、前記攪拌部と前記現像剤担持体の周速比を変更することを特徴とする１）記載の画像形成装置。
【００２１】
３）該潜像担持体上に形成された現像剤像を転写材に転写処理する転写工程と、該転写工程によって転写されずに該被帯電体面に残留したトナー、及び該被帯電体面に付着した異物を回収する回収工程を該現像手段が兼ねる作像プロセスを適用している１）または、２）の画像形成装置によって達成される。
【００２２】
つまり、現像剤の流れのバランスを決めている現像ローラと攪拌部材の周速比を変更し、一時的に現像剤の流れを変動させることによって、現像ローラ間にできる現像剤の滞留を防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置１０は、プロセススピードが５００ｍｍ／ｓｅｃで毎分８０枚の画像出力が可能な白黒デジタル複写機である。
【００２５】
画像形成装置１０は、像担持体としてドラム形状のａ−Ｓｉ感光体（以下、「感光ドラム」と呼ぶ。）１を有する。ａ−Ｓｉ感光体は、有機感光体に比べて高耐久であり、その寿命が画像形成枚数３００万枚以上で、高速機に向いている。尚、本発明は感光体をこれに限定するものではない。又、感光体、誘電体などの像担持体は、ドラム形状の他、ベルト状、シート状であってよい。
【００２６】
図１に示すように、感光ドラム１は図中ａの矢印方向に回転駆動されると共に、帯電器（帯電手段）２により例えば＋４００Ｖに一様に帯電され、その後６００ｄｐｉで画像露光Ｌがなされる。画像露光Ｌは、本実施例では半導体レーザーを光源として画像信号により変調されたレーザービームである。レーザービームは、モーターにより一定の回転数で回転する多面鏡により偏光され、結像レンズを経て、折り返しミラーで反射された後、感光ドラム１上をラスタ走査されその露光部の表面電位を例えば＋１００Ｖに減衰させて潜像を形成する。
【００２７】
その後、感光ドラム１上に形成された潜像を、現像装置３の現像ローラ１２、１３に＋３００ＶのＤＣバイアスとＶｐｐ１０００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波をＡＣバイアスを印加することによってトナー像として現像する。
【００２８】
現像装置３の２つの現像ローラのうち、上流側の現像ローラ１２は、従来と同様に感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像し、下流現像ローラ１３で余分に現像された現像剤を回収し、逆に現像剤が不足気味の箇所は現像剤を供給し、現像剤像のトリートメントを行っている。また、現像ローラ１２、１３は現像と同時に転写手段５によって転写されなかった現像剤や異物を回収（クリーニング）する役割している。
【００２９】
現像装置３で感光ドラム１に形成した静電潜像を現像してトナー像とした後、ポスト帯電器４で総電流−２００μＡ（ＡＣ＋ＤＣ）を流してトナー像を帯電させた後、これを図中Ｐの矢印方向に進む記録材に転写帯電器（転写手段）５により転写する。
【００３０】
その後、記録材Ｐは分離帯電器６の作用により感光ドラム１から分離され、定着器（定着手段）８に搬送される。そして、定着器８は、熱、圧力により転写された未定着のトナー像を記録材Ｐに定着する。
【００３１】
現像装置３の各部材の詳細（図２）を述べる。上下の現像ローラは、感光ドラムに対して１３０％の周速比で同方向に回転しており、上下流の現像ロール１２、１３間の距離Ｇｇａｐは３００μｍと近接に配置し、上下流ローラ１２、１３と感光体１との距離Ｓ−Ｄｇａｐは、ともに２１５μｍとした。また、現像ロールには、マグネットが内包されている。そして、現像ローラへ現像剤を供給するための攪拌部材１７、１８の周速比は、攪拌部材１７、１８が現像ローラ１２、１３に対して１８％の周速比で回転している。
【００３２】
次に、図２に示した現像室内の現像剤の流れについて述べる。まず、攪拌部材１７、１８によって現像剤収納室（不図示）から現像ローラ１２、１３の間へ搬送されてくる。搬送されてきた現像剤は、下現像ローラ１３へコートされるものと上現像ローラ１２へコートされるものとに分かれる。上現像ローラ１２へコートされた現像剤は、感光ドラムとの最近接部で現像される。また、現像と同時に転写残現像剤の回収を行い、現像に使われなかった現像剤と回収した転写残の現像剤は、現像ローラ１２の回転に従って搬送されていく。
【００３３】
そして、上Ｎ２極と上Ｎ３極まで搬送されてきた現像剤は、上Ｎ２極と上Ｎ３極によって形成された反発磁界によって現像ローラ１２から離れていく。上現像ローラ１２から離れた現像剤は、攪拌部材１７によって搬送されてきた現像剤と混合されながら下現像ローラ１３へコートされていく、または、混合された後に上Ｎ３極に引きつけられて再び上現像ローラ１２へコートされていく。
【００３４】
上述の現像剤の流れは、現像ロールの回転速度、マグネットの磁極配置、攪拌部材の回転速度によって作られる。現像ロールの回転速度、マグネットの磁極配置、攪拌部材の回転速度の設定は以下の理由により決定した。
【００３５】
まず、現像ロールの回転方向は、トナー層厚規制部材を１つにすることによって省スペース化を達成するためには、現像ローラ同志は同一方向で無くてはならない。筆者らの検討によれば、回転速度が１３０％以上に設定した場合、単位時間当りの現像領域が大きすぎために現像剤の消費量が増加してしまう事や、回転遠心力が強まる事によって現像剤の機内への飛散が悪化する事が懸念された。逆に１３０％以下にすると、現像剤の消費量は減少したものの高印字率の画像を連続通紙した際に十分な濃度が確保されなくなってしまう事が分かった。そこで、感光ドラムに対する現像ローラの周速比は、現像剤の消費量も少なく、階調性、鮮鋭性の高い画像を形成することができる１３０％付近に設定をした。
【００３６】
次に、マグネットの磁極配置は、現像剤の連れまわりを防止するために、上流現像ロール内のマグネットを５極構成、下流現像ロール内のマグネットを４極構成とした。上Ｎ２極と上Ｎ３極の隣り合う同極による反発磁界と下Ｓ１極によって、上流スリーブ上から現像剤が離れていく流れが生じる。
【００３７】
現像ロールから離れる流れが生じた場所へ攪拌部材１７によって現像室から新たな現像剤が搬送されてくる。攪拌部材１７により搬送されてきた新しい現像剤と現像ロール上で十分に帯電された現像剤（旧現像剤）とが混ざり合うことで、新しい現像剤が直接現像ロール上にコートされることが防止される。新しい現像剤が直接コートされてしまうと、新旧の現像剤で帯電特性が異なるため濃度薄やムラになりやすいが、上記のように新旧の現像剤を混合することによってムラや濃度薄などの弊害を防止している。
【００３８】
また、現像ローラに対する攪拌部材１７、１８の周速比も筆者らの検討によれば、攪拌部材１７、１８は対現像ローラ１２、１３に対して１８％付近の周速比で回転した場合が現像ローラへ十分なトナーを供給できる事が分かっている。攪拌部材の周速比をこれ以上速くすると、規制部材１６の裏に現像剤溜りができてしまい上現像ローラ１２のコートが不均一なる事や攪拌される事によって受ける物理的なストレスが増加し現像剤の劣化を早めてしまう事が弊害として分かっている。また、逆に周速比を遅くすると上流側の現像ローラへ十分な現像剤が供給されず、出力画像の濃度が薄くなってしまい複数の現像ローラを有するメリットが活かせないことが判明している。
【００３９】
しかし、この系において６５万枚耐久したところ、現像スリーブ間にトナーの滞留箇所２１、転写残トナーに含まれる異物とトナーの滞留箇所２２が生じてしまった（図２）。
【００４０】
滞留箇所２１は、比較的帯電量の低い大粒径の現像剤が多かった。大粒径の現像剤は、小粒径の現像剤に比べ、重量が重く単位重量当りの帯電量が低くなってしまうため、現像されにくい。また、鏡映力が小さいため反発磁界によって現像ローラ１２から離れやすく、離れた後に攪拌部材１７によって搬送されてきた現像剤と共に滞留してしまったと考えられる。
【００４１】
滞留箇所２２は、転写等で高圧を印加されることで正電荷を与えらた異物と転写残トナー（粒径が小さく負に帯電している現像剤が多い）が共に上流現像ローラ１２によって回収された際、静電的に付着し塊として滞留しやすい。それに加えて、上下現像ローラの周速が同じであるため搬送力が等しく現像室側に搬送されにくいために、滞留してしまったと考えられる。
【００４２】
どちらも滞留している量が少なければ問題ないが、滞留箇所が大きくなるに連れて上下の現像ローラに、帯電量の低い現像剤ばかりがコートされたり、滞留物によって現像ローラ上のコートが均一にコートされなくなりトリートメント効果が失われてしまう。その結果、トリートメントを行うどころか、逆にトナー像を乱してしまい良好な画像を得ることができなくなってしまう。
【００４３】
そこで、現像剤の流れ、つまり供給量バランスを一時的に変更することによって耐久で生じた滞留箇所を崩す事を目論んだ。すなわち、現像ロールと攪拌部材の周速比を変更することによって、供給量のバランスを変更することができる。
【００４４】
しかし、上述の設定が最も画質が良好であるため、画像形成中は現像ロールと攪拌部材の周速比を変更することはできないため、非画像形成時に前記供給量のバランスを変更するようにした。
【００４５】
具体的には、現像ローラ間の滞留箇所を防ぐ対策として、画像形成枚数０．５万枚毎に、攪拌部材１７、１８の回転方向を逆転（周速比１８％から−１８％へ変更）させて空回転を行う逆回転モードを設けた。逆回転すると、滞留箇所２１の現像剤と反発極によって現像ローラから離れた現像剤は共に現像室側へ拡散されていく（図３）。これは、攪拌部材を逆回転する事により滞留箇所２１が現像ローラ間から攪拌部材側に引き寄せられる流れが生まれるためである。
【００４６】
また、供給されるはずの現像剤が供給されなくなるため上流現像ローラ１２のコートが急激に減少し、上下現像ローラ間における現像剤の供給量バランスが崩れる。今まで釣合っていた現像ローラ間の搬送力が崩れるため、滞留箇所２２で静電的に弱く付着していた塊は徐々に崩れながら現像室側へ引き込まれていく。
【００４７】
その結果、現像ロール近傍に滞留していた大粒径の現像剤や回収した紙粉等の異物を現像室へ拡散し現像効率の低下を防止できる。さらに、逆回転によって攪拌部材１７から攪拌部材１８へと搬送されながら現像室全体に拡散し、再び現像ローラまで搬送されていく過程で、低帯電量の大粒径の現像剤も適正な帯電を得ることができる。
【００４８】
本実施例は、現像ローラと攪拌部材の周速比を変更するために、記録した画像形成枚数を検知し現像ローラと攪拌部材の周速比を制御する現像ローラと攪拌部材の回転速度制御装置Ｍにより前記周速比の制御を行っている。また、攪拌部材の駆動は現像ローラと別駆動で駆動させているが、現像ローラと攪拌部材の周速比を変更できれば、別駆動でなくとも無論、同様の効果が得られる。
【００４９】
実際に、本実施例の効果を確かめるべく０．５万枚毎に逆回転モードを行いながら耐久を行ったところ、２１８万枚時点でベタ画像の濃度ムラやスジ、濃度薄などの不良画像は発生は皆無であった。本発明を実施する以前は６５万枚で不良画像を発生していたが、本発明を実施することによって２１８万枚まで、不良画像を発生させずに画像形成を行うことができた。したがって、非画像形成時にのみ攪拌部材の回転方向を変更することによって、現像剤の劣化を抑え、現像剤の滞留による画質低下を防止することができる。
【００５０】
（実施例２）
上記実施例では、攪拌部材を逆回転させたが、逆回転させると現像室内の剤面が大きく変ってしまうために復帰までに時間がかかる事や、逆回転モードの前後で現像ローラにコートされていた現像剤の帯電特性が大きく異なってしまう事が懸念される。帯電特性が大きく異なると、画像濃度の変動が大きい。
【００５１】
そこで、現像ローラ上の現像剤の帯電特性を大幅に変化させずに現像ローラ近傍の供給量バランスを変更するために、攪拌部材の周速比を通常時の１／３以下へ減少させた。具体的には、現像ローラと攪拌部材の回転速度制御装置Ｍを用いて、０．３万枚毎に周速比を所定の値へ減少させた状態で空回転する拡散モードを設けた。
【００５２】
拡散モードによれば、実施例１同様に現像剤の流れが変更される事によって滞留箇所２１、２２は、崩されながら拡散していくことができる（図４）。本実施例においても、攪拌部材１７から上流現像ローラへの現像剤供給量が大幅に減少するため現像ローラ１２のコート量も減少する。それによって、現像ローラ表面と直接、滞留していた現像剤が摩擦する機会が増加し、滞留箇所２１、２２は、徐々に崩れながら拡散していく。特に、滞留箇所２１にある現像剤は、崩れながら下Ｓ１極側へ引き込まれ上Ｎ２、Ｎ３と下Ｓ１極によって形成された磁界によって下流現像ローラにコートされていく。現像ローラ表面と摺擦する事によって、帯電量の低かった現像剤も適切な帯電量を得られるため、不良画像の発生を防止できる。
【００５３】
また、本実施例は、現像剤の供給量が減少するだけでなので、拡散モードを終了し通常の周速比に戻した際に現像室にある新しいトナーが直接、現像ローラへコートされる割合は実施例１に比べ少ない。したがって、拡散モード前後における帯電特性は大きく変化することは無く、濃度が均一な画像を長期にわたって出力できる。
【００５４】
さらに、筆者らの検討によれば、攪拌速度が速いほど現像剤の劣化は促進されることが分かっており、周速比を減少することによって、現像剤の劣化を最小限に抑えながら、滞留箇所ができる事による不良画像の発生を防止することができる。尚、通常時から攪拌部材の回転速度を遅くする事も考えられるが、前述のように現像剤の劣化と現像剤の滞留は防ぐことはできるが、現像ローラ１２への供給量が減少してしまい十分な濃度を確保できなくなってしまうため逆効果である。
【００５５】
実際に、本実施例の効果を確かめるべく０．３万枚毎に拡散モードを行いながら耐久を行ったところ、１６９万枚時点でベタ画像の濃度ムラやスジ、濃度薄などの不良画像は発生しなかった。本発明を実施する以前は６５万枚で不良画像を発生していたが、本発明を実施することによって１６９万枚まで、不良画像を発生させずに画像形成を行うことができた。
【００５６】
また、本実施例では、攪拌部材の周速比を減少させたが、逆に増加させたり、現像ローラ停止状態において攪拌部材の速度制御を行っても同様の効果が得られる。
【００５７】
（実施例３）
上記実施例では、画像形成枚数に応じて現像ローラに対する攪拌部材の周速比を変更したが、転写材のサイズにより（例えば、Ａ３とＢ５を流した場合などで）現像ローラと攪拌部材の回転数は異なる。そこで、より確実に滞留を発生させないようにするために、直接現像ローラと攪拌部材の回転数を検知して所定の間隔で該周速比を変更しても同様の効果が得られる。また、電源ＯＮ、ＯＦＦ時毎や、毎朝、毎夕などの所定の時間に周速比の変更を行ってもよい。
【００５８】
尚、上記実施例においては、磁性１成分の現像剤の例を記述したが、２成分の現像剤を用いた複数の現像ロールを持つ現像器においても本発明を適用することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、現像ローラと攪拌部材の周速比を変更することによって、現像ローラ間にできる現像剤の滞留により生じる濃度ムラ、スジなどの不良画像の発生を防止できる。
【００６０】
そのゆえに、高速機における画像濃度確保、高画質化、現像剤消費量低減、また、現像同時クリーニング方式（さらなる省スペース化）においては、複数の現像ロールによるクリーニング性の向上といった複数の現像ロールをもつ現像器の特徴を損なうことなく長期に渡って良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の概略構成図。
【図２】現像装置内の構成、及び現像剤の流れを示す概略図。
【図３】本発明を適用した際の現像装置内における現像剤の流れ方を示す概略図（１）。
【図４】本発明を適用した際の現像装置内における現像剤の流れ方を示す概略図（２）。
【図５】従来における画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  現像装置
４  ポスト帯電器
５  転写帯電器
６  分離帯電器
７  クリーニング装置
８  定着装置
１２  上流現像ロール
１３  下流現像ロール
１４  上流現像ロール内マグネット
１５  下流現像ロール内マグネット
１６  規制ブレード
１７  攪拌部材１
１８  攪拌部材２
２０  転写残トナー及び、異物（紙粉など）
２１  スリーブ間滞留部１
２２  スリーブ間滞留部２
Ｍ  現像ロール、攪拌部材の回転速度制御装置
【図１】
2005010558.tif 000003
【図２】
2005010558.tif 000004
【図３】
2005010558.tif 000005
【図４】
2005010558.tif 000006
【図５】
2005010558.tif 000007