(57)【要約】【課題】短時間の放射線照射で硬化し速やかに各種基材に対し良好な接着性を示し、かつ過酷な条件下でも基材の防食効果に優れた硬化被膜を与える放射線硬化性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）  複数のアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）  放射線増感剤、（Ｃ）  一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜４の非置換またはアルコキシ置換のアルキル基である）で表されるアルコキシシランおよびその部分加水分解縮合物より成る群から選ばれる有機けい素化合物、および（Ｄ）  平均粒径５μｍ以下のハイドロタルサイト類（更に、好ましくは（Ｅ）  チタネート化合物およびチタンキレート化合物より成る群から選ばれる少なくとも一種のチタン含有有機化合物）を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  下記一般式（１）：
【化１】
2005036051.tif 000044
〔式中、Ｒ１  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、
Ｘは独立に下記一般式（２）：
【化２】
2005036051.tif 000045
｛式中、Ｒ２  は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基または酸素原子であり、Ｒ３  は独立に下記一般式：
【化３】
2005036051.tif 000046
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基である）
で表されるアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を１〜３個有する炭素原子数４〜２５の１価の有機基であり、Ｒ４  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、Ｒ５  は独立に炭素原子数１〜１８の１価炭化水素基であり、ｎは１〜３、ｍは０〜２、かつｎ＋ｍの和は１〜３の整数である。但し、ｎ＝１のとき、前記Ｒ３  は２〜３個のアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する有機基である。｝で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である〕
で表されるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）  放射線増感剤、
（Ｃ）  一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜６の非置換またはアルコキシ置換のアルキル基である）で表されるアルコキシシランおよびその部分加水分解縮合物より成る群から選ばれる有機ケイ素化合物、および
（Ｄ）  平均粒径５μｍ以下のハイドロタルサイト類
を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記（Ａ）成分の前記一般式（２）のＲ３  が２〜３個のアクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有するアルキル基である組成物。
【請求項３】
請求項１または２項に記載の組成物であって、更に、（Ｅ）  チタネート化合物およびチタンキレート化合物より成る群から選ばれる少なくとも一種のチタン含有有機化合物を含有する組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、前記（Ｅ）成分のチタン含有有機化合物が、式：（Ｒ７Ｏ）ｐＴｉ（ＯＳｉＲ８Ｒ９Ｒ１０）４−ｐ（式中、Ｒ７  は炭素原子数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は各々独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基であり、ｐは０〜４の整数である）で表される化合物、並びに、アセチルアセトン、アセト酢酸メチルもしくはアセト酢酸エチルに由来する配位子を有する錯体、およびケイ素原子含有基を有し、かつチタン原子に酸素原子を介して前記ケイ素原子含有基中のケイ素原子が結合している錯体より成る群から選ばれる化合物である組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、前記（Ａ）成分  １００重量部に対して、前記（Ｂ）成分  ０．１〜１０重量部、前記（Ｃ）成分  ０．５〜１０重量部、前記（Ｄ）成分１〜２０重量部、および前記（Ｅ）成分０〜２０重量部を含有する組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物に放射線を照射して得られた硬化物で封止された電気および／または電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着性に優れた硬化物を形成でき、電気・電子部品または装置の電極等の防食性に優れた硬化被膜を与える放射線硬化性シリコーンゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紫外線等の放射線を照射して硬化物とすることができるオルガノポリシロキサン組成物としては、例えば、複数個のアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のビニル官能性基含有オルガノポリシロキサンと光重合開始剤からなる放射線硬化性光ファイバー用コーティング剤（特許文献１参照）が知られている。しかし、この組成物は基材に対する接着性が低く、特に、電気・電子部品関連のコーティング剤、接着剤、またはポッティング剤としては使用できるものではなかった。
【０００３】
また、先に、本出願人は複数のアクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有するオルガノポリシロキサンと光増感剤とともに、アルコキシシラン（および／またはその部分加水分解縮合物）を含有し、接着性に優れた硬化物を形成できる放射線硬化性シリコーンゴム組成物（特許文献２）を提案しているが、この組成物は接着力の発現が十分に速やかでなく、また、特に過酷な条件下における基材との接着が未だ不十分であり、防食性が満足できるものではなく、特に有機基の加水分解により有機酸が発生し、金属製基材を侵し腐食が発生するとの問題を有するものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特公平４−２５２３１号公報
【特許文献１】
特開平１１−３０２３４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、短時間の放射線照射で硬化し速やかに各種基材に対し良好な接着性を示し、かつ過酷な条件下でも基材の防食効果に優れた硬化被膜を与える放射線硬化性組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものとして、
（Ａ）  下記一般式（１）：
【０００７】
【化４】
2005036051.tif 000002
〔式中、Ｒ１  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、
Ｘは独立に下記一般式（２）：
【０００８】
【化５】
2005036051.tif 000003
｛式中、Ｒ２  は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基または酸素原子であり、Ｒ３  は独立に下記一般式：
【０００９】
【化６】
2005036051.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基である）
で表されるアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を１〜３個有する炭素原子数４〜２５の１価の有機基であり、Ｒ４  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、Ｒ５  は独立に炭素原子数１〜１８の１価炭化水素基であり、ｎは１〜３、ｍは０〜２、かつｎ＋ｍの和は１〜３の整数である。但し、ｎ＝１のとき、前記Ｒ３  は２〜３個のアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する有機基である。｝で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である〕
で表されるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）  放射線増感剤、
（Ｃ）  一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜６の非置換またはアルコキシ置換のアルキル基である）で表されるアルコキシシランおよびその部分加水分解縮合物より成る群から選ばれる有機ケイ素化合物、および
（Ｄ）  平均粒径５μｍ以下のハイドロタルサイト類
を含有する放射線硬化性シリコーンゴム組成物、およびその硬化物で封止された電気および／または電子装置を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイル（（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌ）、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレート等は、それぞれ、アクリロイル（ａｃｒｙｌｏｙｌ）およびメタクリロイル（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｙｌ）、アクリルおよびメタクリル、並びにアクリレートおよびメタクリレート等を包含する用語として使用する。また、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を意味するものである。
【００１１】
［（Ａ）  オルガノポリシロキサン］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、下記一般式（１）で表されるものであり、本発明の放射線硬化性シリコーンゴム組成物の主剤（ベースポリマー）として使用されるものである。
【００１２】
【化７】
2005036051.tif 000005
〔式中、Ｒ１  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９の１価炭化水素基であり、
Ｘは独立に下記一般式（２）：
【００１３】
【化８】
2005036051.tif 000006
｛式中、Ｒ２  は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基または酸素原子、Ｒ３  は独立に下記一般式：
【００１４】
【化９】
2005036051.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基である）
で表されるアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を１〜３個有する炭素原子数４〜２５、好ましくは５〜２０の１価の有機基、Ｒ４  は独立に非置換または置換の炭素原子数１〜９、好ましくは１〜６の１価炭化水素基、Ｒ５  は独立に炭素原子数１〜１８、好ましくは１〜８の１価炭化水素基であり、ｎは１〜３、ｍは０〜２、かつｎ＋ｍの和は１〜３の整数である。但し、ｎ＝１のとき、前記Ｒ３  は２〜３個のアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する有機基である。｝で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００、好ましくは  ４８〜１，０００の整数である〕
【００１５】
上記Ｒ１  の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基等のアラルキル基；および、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子、シアノ基等の置換基で置換した、クロロメチル基、シアノエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００１６】
中でも、メチル基が全Ｒ１  の  ５０モル％以上、より好ましくは  ８０モル％以上、特に  ９０モル％以上を占めるものがよく、フェニル基が全Ｒ１  の  ２５モル％以下、好ましくは  １０モル％以下（０〜１０モル％）であるものが望ましい。
【００１７】
上記一般式（２）におけるＲ２  は炭素原子数２〜４の２価炭化水素基または酸素原子であるが、加水分解等に対する化学的安定性の点から好ましくは２価炭化水素基である。この２価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基が挙げられるが、好ましくはエチレン基である。
【００１８】
一般式（２）におけるＲ３は１〜３個、好ましくは２〜３個、更に好ましくは３個の（メタ）アクリロイル基、即ち、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−および／または  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−を、例えば（メタ）アクリロイルオキシ（（ｍｅｔｈ）ａｃｙｌｏｙｌｏｘｙ）基として有する１価有機基である。この（メタ）アクリロイル基を含む１価有機基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）２Ｃ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、
【００１９】
【化１０】
2005036051.tif 000008
等の、１〜３個の（メタ）アクリロイルオキシ基で置換された炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜６のアルキル基等が挙げられる。中でも好ましくは、［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）２Ｃ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−および
【００２０】
【化１１】
2005036051.tif 000009
であり、更に好ましくは、［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２］３Ｃ−ＣＨ２−、（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２）３Ｃ−ＣＨ２−および
【００２１】
【化１２】
2005036051.tif 000010
である。
【００２２】
一般式（２）におけるＲ４  の具体例としては、一般式（１）におけるＲ１  として例示したものと同じものが挙げられるが、Ｒ１  の場合と同様に、メチル基が全Ｒ４  の  ５０モル％以上、より好ましくは  ８０モル％以上、特に  ９０モル％以上を占めるものがよく、フェニル基が全Ｒ１  の  ２５モル％以下、好ましくは  １０モル％以下（０〜１０モル％）であるものが望ましい。
【００２３】
一般式（２）におけるＲ５  の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基等が挙げられるが、好ましくはアルケニル基等の脂肪族不飽和基ではないものがよい。
【００２４】
上記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンの好ましい具体例としては、例えば、以下の式で表されるものが挙げられる。
【００２５】
【化１３】
2005036051.tif 000011
【００２６】
【化１４】
2005036051.tif 000012
【００２７】
【化１５】
2005036051.tif 000013
【００２８】
【化１６】
2005036051.tif 000014
【００２９】
【化１７】
2005036051.tif 000015
【００３０】
【化１８】
2005036051.tif 000016
【００３１】
【化１９】
2005036051.tif 000017
【００３２】
【化２０】
2005036051.tif 000018
【００３３】
【化２１】
2005036051.tif 000019
【００３４】
【化２２】
2005036051.tif 000020
【００３５】
【化２３】
2005036051.tif 000021
【００３６】
【化２４】
2005036051.tif 000022
【００３７】
【化２５】
2005036051.tif 000023
【００３８】
【化２６】
2005036051.tif 000024
【００３９】
【化２７】
2005036051.tif 000025
【００４０】
【化２８】
2005036051.tif 000026
【００４１】
【化２９】
2005036051.tif 000027
【００４２】
【化３０】
2005036051.tif 000028
【００４３】
【化３１】
2005036051.tif 000029
【００４４】
【化３２】
2005036051.tif 000030
【００４５】
【化３３】
2005036051.tif 000031
【００４６】
【化３４】
2005036051.tif 000032
【００４７】
【化３５】
2005036051.tif 000033
〔上記各式中、Ｒ’はメチル基、フェニル基または  ３，３，３−トリフルオロプロピル基を表し、Ｌは前記のとおりである。〕
【００４８】
この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは放射線重合性基として、−ＯＲ３  基を有している（即ち、分子鎖両末端にそれぞれ複数個の、具体的には２〜９個、好ましくは２〜６個の（即ち、１分子中に４〜１８個、好ましくは４〜１２個の）（メタ）アクリロイル基を有している）ので、このものは紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線、γ線等の放射線照射により容易に重合して本発明の組成物を硬化させることができるという特徴を有している。なお、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４９】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、例えば、対応するクロロシロキサン類と、活性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物との脱塩化水素反応等によって調製することができる。前記クロロシロキサン類としては、例えば、次式で示されものが挙げられる。
【００５０】
【化３６】
2005036051.tif 000034
【００５１】
【化３７】
2005036051.tif 000035
【００５２】
また、活性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパン等が挙げられる。
【００５３】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、上記一般式（２）に記載の１つのケイ素原子に複数個の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましいので、この点からみて、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましく、特にペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５４】
［（Ｂ）  放射線増感剤］
（Ｂ）成分の放射線増感剤としては、特に限定されないが、好ましくは、ベンゾフェノン等のベンゾイル化合物（または、フェニルケトン化合物）、特に、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル基のα−位の炭素原子上にヒドロキシ基を有するベンゾイル化合物（またはフェニルケトン化合物）；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビスアシルモノオルガノフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４，−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のオルガノホスフィンオキサイド化合物；イソブチルベンゾインエーテル等のベンゾインエーテル化合物；アセトフェノンジエチルケタール等のケタール化合物；チオキサントン系化合物；アセトフェノン系化合物等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００５５】
本発明の組成物中の該（Ｂ）成分の含有量は、放射線増感剤として本発明の組成物の紫外線等に照射による硬化に有効な量であればよく、特に制限されないが、上記（Ａ）成分  １００重量部に対して、通常、０．１〜１０重量部、好ましくは  ０．５〜１０重量部、より好ましくは  １．０〜５．０重量部である。
【００５６】
［（Ｃ）  アルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物］
（Ｃ）成分の一般式：Ｓｉ（ＯＲ６）４（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜６、好ましくは１〜４の非置換またはアルコキシ置換のアルキル基である）で表されるアルコキシシランおよびその部分加水分解縮合物より成る群から選ばれる有機ケイ素化合物は、本発明の組成物から得られる硬化物の接着力を向上させる接着助剤として配合されるものであり、この（Ｃ）成分の配合により、各種基材に対して良好な接着性を付与することができる。
【００５７】
前記Ｒ６  としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等のアルコキシ置換のアルキル基が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基である。なお、前記アルコキシシランの部分加水分解縮合物とは、前記アルコキシ基の加水分解縮合反応によって生成する、分子中に少なくとも１個、好ましくは２個以上のアルコキシ基が残存するシロキサン化合物（ケイ素原子数が２〜１００個、好ましくは２〜３０個程度のシロキサンオリゴマー）を意味する。
【００５８】
この（Ｃ）成分は、一種単独でも二種以上を組み合わせても使用することができる。また、本発明の組成物中の該（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分  １００重量部に対して、０．５〜１０重量部、好ましくは  ０．５〜５．０重量部である。
【００５９】
［（Ｄ）  ハイドロタルサイト類］
（Ｄ）成分の平均粒径が５μｍ以下のハイドロタルサイト類は、マグネシウムおよびアルミニウムを含む層状構造の化合物であり、本発明に用いられるものの例としては、ＫＷ２２００，ＫＷ２１００，ＤＨＴ−４Ａ，ＤＨＴ−４Ａ，ＤＨＴ−４Ｃ（以上、商品名、協和化学工業（株）製）等があり、特に、ＤＨＴ−４Ａ（平均組成式：Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ、平均粒径：１μｍ）が好ましい。
【００６０】
ハイドロタルサイト類（例えば、前記ＤＨＴ−４Ａ）は、本質的に陰イオン交換能を有し、その化学構造中のＣＯ３２−は、例えば、塩酸と反応した場合、その塩素イオン（Ｃｌ−）と容易に置換され、そして塩素イオンは結晶構造の中に組み込まれる。これを反応式で示せば、下記のとおりである。
2005036051.tif 000036
【００６１】
上記イオン交換反応により生成する塩素イオン型ハイドロタルサイト類は水および有機溶剤に溶けず、組み込まれた塩素イオン（Ｃｌ−）は約  ４５０℃の温度になるまで結晶構造から脱離しないという特性を有している。また、同様に、本発明の上記（Ａ）成分が有する（メタ）アクリロイル基が加水分解により分解して腐食性の有機酸（蟻酸等）が生成した場合にも、それをトラップするとの効果を有する。
【００６２】
この（Ｄ）成分の平均粒径は、５μｍ以下、通常、０．０５〜５μｍ、好ましくは  ０．１〜３．０μｍ、より好ましくは  ０．１〜２．０μｍであり、前記平均粒径が大きすぎると分散性や前記トラップ効果が不十分となる場合がある。
【００６３】
また、本発明の組成物中の該（Ｄ）成分の含有量は、上記（Ａ）成分  １００重量部に対して、通常、１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは３〜８重量部である。前記含有量が少なすぎると有機酸のトラップによる防食効果が期待できず、また、逆に多すぎると組成物中の不純物（特に、塩素イオン等）が減少する点では好ましいが、遊離したマグネシウムイオンおよびアルミニウムイオンが増加することによって、かえって防食効果を損なうという問題が生じるおそれがある。
【００６４】
［（Ｅ）  チタン含有有機化合物］
本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、更に、必要に応じて配合される任意成分として、（Ｅ）  チタネート化合物およびチタンキレート化合物より成る群から選ばれる少なくとも一種のチタン含有有機化合物を配合することができる。この（Ｅ）成分のチタネート化合物およびチタンキレート化合物より成る群から選ばれるチタン含有有機化合物は、接着助剤として機能する上記（Ｃ）成分のアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と併用することによって、放射線照射で硬化した際に、各種基材に対する接着性を速やかに発現させる成分である。
【００６５】
この（Ｅ）成分としては、例えば、式：（Ｒ７Ｏ）ｐＴｉ（ＯＳｉＲ８Ｒ９Ｒ１０）４−ｐ（式中、Ｒ７  は炭素原子数１〜８、好ましくは２〜４のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０  は各々独立に炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８のアルキル基またはアルコキシ基であり、ｐは０〜４の整数である）で表される化合物が挙げられる。上記Ｒ７、Ｒ８〜Ｒ１０  としては、上記Ｒ６  について例示したと同様のアルキル基、またはアルコキシ基が例示される。
【００６６】
上記式で表される化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラヘキシルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート等のチタネート化合物；（Ｃ３Ｈ７Ｏ）３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ３Ｈ７）、［（ＣＨ３）３ＳｉＯ］３ＴｉＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ３Ｈ７）、［（ＣＨ３）３ＳｉＯ］４Ｔｉ等のトリアルキルシロキシ基、アルコキシジアルキルシロキシ基、トリアルコキシシロキシ基、アルキルジアルコキシシロキシ基等のトリオルガノシロキシ基を有するチタン化合物が挙げられる。
【００６７】
（Ｅ）成分としては、更に、例えば、アセチルアセトン、アセト酢酸メチルもしくはアセト酢酸エチルに由来する配位子を有するチタンキレート化合物が挙げられる。このチタンキレート化合物としては、前記配位子とともにケイ素原子含有基を有し、かつチタン原子に酸素原子を介して前記ケイ素原子含有基中のケイ素原子が結合しているものが好ましい。このチタンキレート化合物の具体例としては、例えば、以下のものが例示される。
【００６８】
【化３８】
2005036051.tif 000037
【００６９】
【化３９】
2005036051.tif 000038
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
【００７０】
この（Ｅ）成分は、一種単独でも二種以上を組み合わせても使用することができる。
また、本発明の組成物中の該（Ｅ）成分の含有量は、上記（Ａ）成分  １００重量部に対して、２０重量部以下（即ち、０〜２０重量部）の範囲で必要に応じて配合することができ、通常、０．００１〜２０重量部、好ましくは  ０．０１〜１０重量部、より好ましくは  ０．１〜５重量部である。
【００７１】
［他の配合成分］
本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、本発明の目的および効果を損なわない限度において他の成分を配合することは任意である。例えば、硬化時における収縮率、および得られる硬化物の熱膨張係数、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性、燃膨張係数、ガス透過率等を適宜調整することを目的として各種添加剤を配合してもよい。
【００７２】
例えば、煙霧質シリカ、シリカエアロゲル、石英粉末、ガラス繊維、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機質充填剤；ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のラジカル重合禁止剤（ポットライフ延長剤）等を配合してもよい。
【００７３】
［組成物の調製および硬化］
本発明の上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、および必要に応じてその他の配合成分を混合することにより得られる。得られた組成物は、これに放射線を照射することにより速やかに硬化して硬化直後から強固な接着性を発現するゴム状弾性体を与える。
【００７４】
照射する放射線としては、紫外線、遠赤外線、電子線、Ｘ線、γ線等が挙げられるが、装置の手軽さ、扱いの容易性等から、紫外線を使用することが好ましい。紫外線を発する光源としては、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアークランプ、キセノンランプ等が挙げられる。紫外線（ピーク波長：３２０〜３９０ｎｍ）の照射量は、例えば、本発明の組成物を厚み２ｍｍに成形したもの対して、２００〜２，４００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは  ４００〜１，６００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７５】
［用途］
本発明の組成物により得られる硬化物は、例えば、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイ等の電極、各種電気・電子部品等の保護膜・封止剤として有用であり、過酷な条件下で試験した場合であっても非常に優れた防食性効果が発揮される。
【００７６】
【実施例】
以下、本発明を、合成例、実施例等によって説明する。なお、下記において、「部」は重量部を示す。
【００７７】
（合成例）
攪拌装置、還流冷却器、滴下ロートおよび乾燥空気導入器を備えた１，０００ｍＬの反応装置に、（Ａ）下記平均一般式：
【００７８】
【化４０】
2005036051.tif 000039
で示されるオルガノポリシロキサン  ５７１ｇ、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパン（商品名：ＮＫエステル７０１−Ａ、新中村化学工業（株）製）４７ｇ、トルエン  ２００ｍＬ、トリエチルアミン  ２６ｇ、および重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）２，０００ｐｐｍとを仕込み、これらを攪拌しながら、７０℃に昇温して７時間加熱した。その後、放冷し、濾過し、得られたろ液に中和剤としてプロピレンオキサイド４ｇを添加し室温にて１時間攪拌した。その後、１００℃／３０ｍｍＨｇの条件でストリップを行って、次式で示される透明なオイル状のオルガノポリシロキサンを得た。
【００７９】
【化４１】
2005036051.tif 000040
【００８０】
［実施例１］
（Ａ）合成例１で得られたオイル状のオルガノポリシロキサン  １００部、（Ｂ１）  ２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１オン２部、（Ｂ２）  ２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部、（Ｃ）テトラメトキシシランの部分加水分解縮合物（メトキシシロキサンオリゴマー）１部、（Ｄ）ハイドロタルサイト（前記ＤＨＴ−４Ａ）３部、および（Ｅ）下記式：
【００８１】
【化４２】
2005036051.tif 000041
で示されるチタンキレート化合物  ０．１部を混合して、放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００８２】
この組成物を深さ１ｍｍ、幅  １２０ｍｍ、長さ  １７０ｍｍの金型に流し込み、メタルハライド水銀灯２灯を備えるコンベア炉内（照度：８０Ｗ／ｃｍ２）で２秒間紫外線を照射し（エネルギー量：８００ｍＪ）、硬化物を得た。
【００８３】
＜各種性能評価＞
・物性
得られた硬化物について、その物性（硬度、伸び、引張り強度）を、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  に準拠して測定した（なお、硬度はスプリング式Ａ型試験機によって測定した）。その結果を表１に示す。
【００８４】
・接着性
また、前記組成物を、シリコン、シリカ、ガラス、アルミニウム、ポリイミド（商品名：カプトン、デュポン社製）およびクロム製の各基板の上に、２ｃｍ×２ｃｍの面積に厚さ２ｍｍに塗布した後、上記照射条件（照度：８０Ｗ／ｃｍ２、エネルギー量：８００ｍＪ）で紫外線を照射し、硬化させた。硬化後  １６時間室温に放置した後に、得られた硬化被膜の各基板に対する接着性を、以下のようにして評価した。その結果を表１に示す。
【００８５】
ピンセットで硬化皮膜の一端をつかみ、被膜の引き剥がしを試みた。剥離するか否か、また、剥離状態を観察して下記のとおりに評価した。
完全に接着して、剥離できない（凝集破壊率：９０％以上）場合について、接着性が良好であると評価して○で表示した。
被膜の一部が剥離する（凝集破壊率：２０％以上９０％未満）場合について、接着性がやや不良であると評価して△で表示した。
全部が完全に剥離する（凝集破壊率：２０％未満）場合について、接着性が不良であると評価して×で表示した。
【００８６】
・防食性
間隔が５μｍのＡｌくし形電極を作成し、その電極表面上に、前記組成物を平均５０μｍの厚みで被覆した後、上記条件で紫外線を照射して硬化させた。同様にして５個のテストパッケージを作製し、温度  ８５℃、湿度  ８５％、２５Ｖ電圧印加という条件下で、表２に記載の時間連続して導通試験を行い、腐食の発生の有無を確認した。
即ち、顕微鏡にて目視し、腐食状態（断線やサビ状物の発生）となっているものを、防食性が不良であると評価し、その不良品の個数を母数とともに表２に示す。
【００８７】
［実施例２］
実施例１に記載の（Ｄ）ハイドロタルサイト（前記ＤＨＴ−４Ａ）の配合量３部を  １０部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして組成物を調製し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１および表２に示す。
【００８８】
［実施例３］
実施例１に記載の（Ｄ）ハイドロタルサイト（前記ＤＨＴ−４Ａ）の配合量３部を  １５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして組成物を調製し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１および表２に示す。
【００８９】
［比較例１］
実施例１に記載の（Ｄ）ハイドロタルサイト（前記ＤＨＴ−４Ａ）の配合量３部を  ０．１部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして組成物を調製し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１および表２に示す。
【００９０】
［比較例２］
実施例１に記載の（Ｄ）ハイドロタルサイト（前記ＤＨＴ−４Ａ）の配合量３部を  ３０部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして組成物を調製し、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１および表２に示す。
【００９１】
【表１】
2005036051.tif 000042
【００９２】
【表２】
2005036051.tif 000043
【００９３】
【発明の効果】
本発明の組成物は、放射線、例えば紫外線の短時間の照射により容易に硬化し、室温において接着性が発現する。更に、耐腐食性に優れた硬化被膜を形成することから、例えば、液晶電極、有機ＥＬ電極、プラズマディスプレイ電極の保護コーティング剤、各種電気・電子部品の保護コーティング剤に有用であり、製品の信頼性を向上させることができる。