(57)【要約】【課題】薄型化を行った場合であっても、安定したサーボ特性が得られる収差補正素子を得る。【解決手段】半導体レーザからの出射光を光ディスクに集光する対物レンズと、少なくとも出射光の位相を制御して収差を補正する液晶素子と、対物レンズと液晶素子とを保持する可動部と、可動部を駆動する駆動部とを備えた光ピックアップ装置に用いられる液晶素子であって、液晶素子の固有振動数をｆ１、可動部の固有振動数をｆ２とするとき、ｆ１＞ｆ２となるように、液晶素子が備える基板の外形のサイズを定める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、少なくとも前記出射光の位相を制御して収差を補正する収差補正素子と、前記対物レンズと前記収差補正素子とを保持する保持手段と、前記保持手段を駆動する駆動手段とを備えた光ピックアップ装置に用いられる収差補正素子であって、
前記収差補正素子の固有振動数をｆ１、前記保持手段の固有振動数をｆ２とするとき、ｆ１＞ｆ２となるように、前記収差補正素子が備える基板の外形のサイズを定めたことを特徴とする収差補正素子。
【請求項２】
前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、
前記第１の基板に関する厚みと、前記第１の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定することを特徴とする請求項１記載の収差補正素子。
【請求項３】
前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、
前記第２の基板に関する厚みと、前記第２の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定することを特徴とする請求項１または２に記載の収差補正素子。
【請求項４】
前記第１の基板には第１の電極が形成され、かつ、前記第２の基板には複数の領域に分割された第２の電極が形成され、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配された位相変化層を備え、
前記位相変化層は、外部からの制御電圧信号に応じて屈折率が変化することを特徴とする請求項２または３に記載の収差補正素子。
【請求項５】
前記位相変化層は、液晶で形成されていることを特徴とする請求項４記載の収差補正素子。
【請求項６】
前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方は発熱される電極であって、前記発熱される電極に、該発熱される電極を発熱させるための２つの発熱用電極が離間して設けられていることを特徴とする請求項５記載の収差補正素子。
【請求項７】
前記発熱される電極は、第１の抵抗値を有する透明薄膜であり、かつ、前記発熱用電極は、第２の抵抗値を有する薄膜であって、前記第１の抵抗値は、前記第２の抵抗値よりも大きいことを特徴とする請求項６記載の収差補正素子。
【請求項８】
前記発熱用電極は、透明薄膜であることを特徴とする請求項６または７記載の収差補正素子。
【請求項９】
前記発熱用電極は、金属薄膜であることを特徴とする請求項６または７記載の収差補正素子。
【請求項１０】
前記請求項１から９の何れか１項に記載の収差補正素子を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１１】
収差補正を行うために、前記第１の電極と前記第２の電極とに加える電圧信号を制御する第１の制御手段と、
前記２つの発熱用電極に加える電圧信号を制御する第２の制御手段とを備えることを特徴とする請求項１０記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記発熱される電極は、前記第１の電極であって、
前記第１の制御手段により収差補正を行っている際には、前記第２の制御手段は、前記２つの発熱用電極を同電位とすることを特徴とする請求項１１記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記請求項１０から１２の何れか１項に記載の光ピックアップ装置を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクなどの光記録媒体に情報を記録再生する際に用いられる収差補正素子、この収差補正素子を備えた光ピックアップ装置、および、この光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高画質の動画等を記録するために、光ディスクの情報記録容量の高密度化、および大容量化が強く望まれている。また、この光ディスクをモバイル用途で使用するために、光ピックアップ装置の小型軽量化、低消費電力化、および、動作温度範囲の拡大が強く望まれている。
【０００３】
ところで、光ディスクの記録密度を大きくするためには、レーザ光を短波長化することと、対物レンズの開口数ＮＡを大きくすることとが必要である。例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）と比較して高密度化が図られたＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）では、開口数ＮＡが０．６の対物レンズと、波長が６５０ｎｍのレーザ光とを用いて大容量化を実現している。さらに、次世代高密度光ディスクでは、開口数ＮＡが０．８５の対物レンズと、波長が４０５ｎｍのレーザ光とを用いてさらなる大容量化が検討されている。
【０００４】
しかしながら、大容量化が図られた光ディスクでは、対物レンズの開口数ＮＡが大きくなるに従って、収差の影響が問題となってくる。例えば、光ディスクの記録領域にレーザ光が照射された際に、情報が記録された記録層上に照射されるレーザ光が透過する距離となる、光ディスクにおけるレーザ光の入射面と上記記録層との間の光透過層の厚さｔ（以下、ディスク基板厚さｔと称する）の誤差によって発生する球面収差は、開口数ＮＡの４乗に比例して増加する。
【０００５】
したがって、この球面収差を抑制するためには、ディスク基板厚さｔの寸法公差を小さくすることが効果的となる。
【０００６】
そして、この寸法公差に関しては、例えば、レーザ光の波長が７８０ｎｍ、開口数ＮＡが０．４５であるＣＤのディスク基板厚さｔの寸法公差は±１００μｍ、レーザ光の波長が６５０ｎｍ、開口数ＮＡが０．６であるＤＶＤのディスク基板厚さｔの寸法公差は±３０μｍとなっている。一方、レーザ光の波長が４０５ｎｍ、開口数ＮＡが０．８５である次世代高密度光ディスクのディスク基板厚さｔの寸法公差としては±３μｍが求められる。このように、大容量化が図られるに従って、ディスクの製作精度は加速度的に厳しくなる。
【０００７】
しかしながら、ディスク基板厚さｔの誤差は光ディスクの製造方法に依存するため、ディスク基板厚さｔの寸法精度を高めることが非常に困難であるという問題がある。また、ディスク基板厚さｔの寸法精度を高めることは、光ディスクの製造コストを増加させてしまうという不都合がある。したがって、光ピックアップ装置に、光ディスクを再生する際に生じる球面収差を補正する機能を有することが求められる。
【０００８】
そこで、近年、この球面収差を補正するのに液晶素子を用いる技術が開発されている。その一例として、特許文献１に開示されている液晶素子について、図１０および図１１に基づいて説明する。
【０００９】
図１０は、上記液晶素子（収差補正素子）４０の断面図である。この液晶素子４０は、図１０に示すとおり、第１のガラス基板４１、第１のＩＴＯ膜（インジウム−錫−酸化物合金）４２、第１のポリビニルアルコール膜４３、液晶層４４、第２のポリビニルアルコール膜４５、第２のＩＴＯ膜４６、および、第２のガラス基板４７を、この順に備えている。また、上記液晶素子４０は、エポキシ樹脂４８を備えている。
【００１０】
ここで、上記第１のＩＴＯ膜４２および第２のＩＴＯ膜４６は、同図に示すとおり、それぞれ、第１のガラス基板４１および第２のガラス基板４７上であって、上記液晶層４４側に成膜されており、外部から印加される電圧信号に応じて液晶層４４の屈折率を変化させると共に、光を透過させる透明電極である。
【００１１】
上記第１のポリビニルアルコール膜４３および第２のポリビニルアルコール膜４５は、それぞれ、上記第１のＩＴＯ膜４２および第２のＩＴＯ膜４６上であって、液晶層４４側に成膜されている。そして、これらのポリビニルアルコール膜（４３・４５）は、ナイロン等の高分子布でこすられており、液晶層４４中の液晶の配向を制御する配向膜となっている。
【００１２】
上記エポキシ樹脂４８は、液晶層４４の液晶が外部に漏れないようにする封止層である。また、このエポキシ樹脂４８は、互いに対向する第１のガラス基板４１と第２のガラス基板４７とに挟まれている。
【００１３】
上記液晶層４４は、入射する光ビームの偏光方向に配向方向を一致させて設けられたパラレルタイプの液晶で形成された層である。
【００１４】
図１１は、上記液晶素子４０を上面から見た上面図である。同図に示すとおり、上記第２のＩＴＯ膜４６は、分割された電極パターン４６ａ、４６ｂ、４６ｃで構成されている。一方、上記第１のＩＴＯ膜４２は、膜全体がひとつの電極パターン４２ａとなっている。
【００１５】
さらに、上記第１のガラス基板４１には、電極端子部４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄが形成されている。そして、この電極端子部４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄは、それぞれ、給電線５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを介して、それぞれに、電極パターン４２ａ、４６ａ、４６ｂ、４６ｃに接続されている。また、これらの電極端子部４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄは、液晶素子４０に対して外部から電圧信号を入力するために利用される。
【００１６】
ここで、特許文献１では、ディスク基板厚さｔに応じて、対物レンズと光源との間に配置した液晶素子４０に印加する電圧信号を変化させることにより、位相変化を生じさせて球面収差を補正している。つまり、電極パターン４２ａを共通電位として、電極パターン４６ａ、４６ｂ、４６ｃにそれぞれ所定の電圧差を印加することにより、電極パターン４６ａ、４６ｂ、４６ｃに対応する領域の液晶層４４の液晶の配向方向をそれぞれ変化させて各領域を通過するレーザ光に位相変化を生じさせ、ディスク基板厚さｔに起因する光路差（球面収差）を補正している。これにより、光ディスクの記録層に球面収差が無い状態で集光することが可能となっている。
【００１７】
ところで、この液晶素子４０は対物レンズとの光軸ずれがあると、収差補正特性が極端に悪化するという課題がある。このため、液晶素子４０を対物レンズと一体で保持して、アクチュエータで両者を一体駆動することにより、光軸ずれの発生を防ぐことが必要となる。しかしながら、この場合には、アクチュエータを大きくする必要があり、その結果、光ピックアップ装置の小型軽量化、特に薄型化を阻害していた。
【００１８】
そこで、特許文献２には、アクチュエータの設計の自由度を向上するために液晶素子を小型軽量化する技術が開示されている。図１２は、特許文献２に記載の液晶素子（収差補正素子）６０を上面から見た上面図である。
【００１９】
この液晶素子６０は、同図に示すとおり、液晶（図示せず）を挟持する一対の基板（６１・６２）のうち一方の基板６２の角部が切除されており、この切除された部分に電極端子部６３ａ、６３ｂが形成されている。その結果、同形同大の２枚の基板（６１・６２）を使用することが可能になり、基板面積の縮小が図られている。これにより、アクチュエータの小型化を図ることができるようになっている。
【００２０】
【特許文献１】
特開２０００−３５３３３３号公報（公開日：平成１２年１２月１９日）
【００２１】
【特許文献２】
特開２００２−１０００６４号公報（公開日：平成１４年４月５日）
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献２に開示されている液晶素子６０では、正方形に近い形状で素子面積が小型化されているが、液晶素子６０を構成する基板（６１・６２）の厚みについては特に検討がなされていない。
【００２３】
ここで、上記液晶素子６０のような構成の液晶素子において、この液晶素子の小型化を図るべく単に基板を薄くする場合であって、かつ、この液晶素子を対物レンズと一体でアクチュエータの可動部に保持する場合について考える。
【００２４】
この場合、単に基板を薄くしているため、基板の厚みに応じて、液晶素子の固有振動数は低下する。そして、この液晶素子の固有振動数が、所定の値、具体的には上記アクチュエータの可動部の固有振動数以下に低下すると、以下のような問題が生じる。この問題を図１３に基づいて説明する。
【００２５】
図１３は、光ピックアップ装置のサーボ系のゲイン特性を表す図である。なお、同図において、横軸は振動数、縦軸はゲインを表している。なお、サーボ系にはフォーカスサーボとトラッキングサーボの２つがあるが、ここではフォーカスサーボを例に挙げて説明する。
【００２６】
まず、光ピックアップ装置では、光ディスクの記録面に対して、対物レンズにより形成する集光スポットが許容偏差内に収まるように制御する必要がある。そのために、光検出器により検出したフォーカス誤差信号に基づいてアクチュエータで対物レンズをフォーカス方向に移動させるフォーカスサーボ系が構成される。
【００２７】
一般に、光ディスクの面振れ量は、回転数に対応して決まる一定加速度の高周波成分を持つ。そこで、上記面振れ量の周波数成分が許容偏差より小さくなる周波数をカットオフ周波数ｆｃとして、このカットオフ周波数ｆｃで面振れ量と許容偏差との比で表されるゲインが０ｄＢとなるようにすることにより、常に許容偏差内に制御することが可能になる。
【００２８】
また、安定したフォーカスサーボを実現するための条件として、カットオフ周波数ｆｃより高い周波数において、ゲインが０ｄＢより大きくならないことが挙げられる。
【００２９】
このため、上記アクチュエータの可動部の固有振動数ｆ２では、同図に示すとおり、ゲインが０ｄＢを超えないような高い周波数となるように設定されている。しかし、液晶素子の固有振動数ｆ１が、上記ｆ２より小さくなると、同図に示すとおり、ゲインが０を超えてしまう。それゆえ、光ピックアップ装置におけるアクチュエータのサーボ特性に影響し、安定したサーボ特性が得られないという問題点がある。
【００３０】
また、サーボ特性を安定化させるためには、許容偏差を大きくしてカットオフ周波数ｆｃを低い周波数にする必要があるが、許容偏差が大きくなると、十分な記録再生特性が得られなくなってしまう。
【００３１】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、薄型化を行った場合であっても、安定したサーボ特性が得られる収差補正素子、この収差補正素子を備えた光ピックアップ装置、および、この光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置を提供することにある。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明の収差補正素子は、上記の課題を解決するために、光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、少なくとも前記出射光の位相を制御して収差を補正する収差補正素子と、前記対物レンズと前記収差補正素子とを保持する保持手段と、前記保持手段を駆動する駆動手段とを備えた光ピックアップ装置に用いられる収差補正素子であって、前記収差補正素子の固有振動数をｆ１、前記保持手段の固有振動数をｆ２とするとき、ｆ１＞ｆ２となるように、前記収差補正素子が備える基板の外形のサイズを定めたことを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、収差補正素子の固有振動数ｆ１が、保持手段の固有振動数ｆ２よりも高くなる。
【００３４】
つまり、収差補正素子が備える基板の外形のサイズに関連して収差補正素子の固有振動数が決まるため、予め基板の外形のサイズを定めて、収差補正素子の固有振動数ｆ１が、保持手段の固有振動数ｆ２よりも高くなるようにしている。
【００３５】
ここで、上記駆動手段のサーボ系周波数特性において、カットオフ周波数でのゲインが０ｄＢであるため、保持手段の固有振動数をカットオフ周波数よりも高くして、この保持手段の固有振動数でのゲインを０ｄＢ以下としている。
【００３６】
しかしながら、収差補正素子の固有振動数が、上記保持手段の固有振動数よりも低くなると、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となってしまう。
【００３７】
そこで、収差補正素子の固有振動数を、保持手段の固有振動数よりも高くすることにより、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できる。
【００３８】
したがって、光ピックアップ装置における駆動手段のサーボ特性に影響を与えることがなくなる。それゆえ、安定したサーボ特性を得ることができる収差補正素子を提供することができる。
【００３９】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、前記第１の基板に関する厚みと、前記第１の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定することを特徴としている。
【００４０】
上記の構成によれば、第１の基板の厚みを薄くしても、第１の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２とすることができる。
【００４１】
つまり、第１の基板の厚みを薄くすると、収差補正素子の固有振動数が低下するが、第１の基板の面積を小さくすることにより、逆に、収差補正素子の固有振動数を上昇させることができる。
【００４２】
したがって、第１の基板の厚みを薄くした場合であっても、第１の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２の関係を保つことができる。
【００４３】
それゆえ、収差補正素子の固有振動数を、保持手段の固有振動数よりも高くすることができ、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できる。
【００４４】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、前記第２の基板に関する厚みと、前記第２の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定することを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、第２の基板の厚みを薄くしても、第２の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２とすることができる。
【００４６】
つまり、第２の基板の厚みを薄くすると、収差補正素子の固有振動数が低下するが、第２の基板の面積を小さくすることにより、逆に、収差補正素子の固有振動数を上昇させることができる。
【００４７】
したがって、第２の基板の厚みを薄くした場合であっても、第２の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２の関係を保つことができる。
【００４８】
それゆえ、収差補正素子の固有振動数を、保持手段の固有振動数よりも高くすることができ、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できる。
【００４９】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記第１の基板には第１の電極が形成され、かつ、前記第２の基板には複数の領域に分割された第２の電極が形成され、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配された位相変化層を備え、前記位相変化層は、外部からの制御電圧信号に応じて屈折率が変化することを特徴としている。
【００５０】
上記の構成によれば、第１の電極および複数の領域に分割された第２の電極に対する、外部からの制御電圧信号に応じて、位相変化相の屈折率を上記複数の領域に対応させて変化させることができる。
【００５１】
したがって、入射光の位相分布を外部から変化させることができる。
【００５２】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記位相変化層は、液晶で形成されていることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、位相変化層は液晶で形成されているため、比較的小さな電圧信号で位相変化層の屈折率を変化させることができる。
【００５４】
したがって、外部から与える電圧信号を小さくすることができる。
【００５５】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方は発熱される電極であって、前記発熱される電極に、該発熱される電極を発熱させるための２つの発熱用電極が離間して設けられていることを特徴としている。
【００５６】
上記の構成によれば、発熱用電極間に電位差を生じさせることにより、発熱用電極が設けられた電極を発熱させることができる。
【００５７】
また、液晶は、常温時と比較して低温時では応答速度が遅いという特性を有する。それゆえ、前記第１の電極および／または第２の電極を発熱させて、液晶を温めることにより、応答速度を向上させることができる。
【００５８】
ここで、上記の収差補正素子では、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以下を保ったまま、薄型化を伴った小型化を行うことができる。
【００５９】
したがって、上記第１の電極および／または第２の電極の発熱量が少なくても、高速に液晶を加熱することができる。また、発熱量が少なくてすむため、光ピックアップ装置をモバイル用途に用いる場合に最適となる。
【００６０】
また、発熱させる電極を、高抵抗の透明薄膜で形成することにより、発熱量を大きくすることができる。
【００６１】
さらに、第１の電極および／または第２の電極が発熱にも用いられるため、発熱される電極への電圧を印加するための外部接続用端子の追加が、電極当たり１つで済む。このため、第１の電極および／または第２の電極が発熱用に用いられないような収差補正素子と比較すると、外部接続用端子１つあたりに用いられる領域を広く取ることができる。それゆえ、外部からの確実な給電が可能となる。
【００６２】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱される電極は、第１の抵抗値を有する透明薄膜であり、かつ、前記発熱用電極は、第２の抵抗値を有する薄膜であって、前記第１の抵抗値は、前記第２の抵抗値よりも大きいことを特徴としている。
【００６３】
上記の構成によれば、第１の抵抗値が第２の抵抗値より大きくなる。
【００６４】
したがって、発熱用電極での電圧降下を、発熱される電極での電圧降下よりも小さくすることができ、発熱される電極を効率よく発熱させられる。また、第１の抵抗値を大きくすれば、上記発熱させる電極を、より早く発熱させることができる。
【００６５】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱用電極は、透明薄膜であることを特徴としている。
【００６６】
上記の構成によれば、発熱用電極は、透明の薄膜で形成されている。
【００６７】
したがって、収差補正素子を通過する光の光量が、この発熱用電極によって低下してしまうことを防ぐことができる。
【００６８】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱用電極は、金属薄膜であることを特徴としている。
【００６９】
上記の構成によれば、発熱用電極は、金属薄膜である。
【００７０】
したがって、透明薄膜と比較して、容易に薄膜を形成することができる。
【００７１】
本発明の光ピックアップ装置は、上記の課題を解決するため、上記の収差補正素子を備えることを特徴としている。
【００７２】
上記の構成によれば、収差補正素子を備えた光ピックアップ装置を得ることができる。
【００７３】
また、本発明の光ピックアップ装置は、上記の光ピックアップ装置において、収差補正を行うために、前記第１の電極と前記第２の電極とに加える電圧信号を制御する第１の制御手段と、前記２つの発熱用電極に加える電圧信号を制御する第２の制御手段とを備えることを特徴としている。
【００７４】
上記の構成によれば、第１の制御手段により、収差補正を行うことができる。また、第２の制御手段により、２つの発熱用電極を用いて、上記発熱される電極を発熱させることができる。
【００７５】
したがって、第１の制御手段と第２の制御手段とを別々に駆動することにより、それぞれ、収差補正および電極の発熱を行うことができる。
【００７６】
また、本発明の光ピックアップ装置は、上記の光ピックアップ装置において、前記発熱される電極は、前記第１の電極であって、前記第１の制御手段により収差補正を行っている際には、前記第２の制御手段は、前記２つの発熱用電極を同電位とすることを特徴としている。
【００７７】
上記の構成によれば、前記２つの発熱用電極を同電位とすると、上記第１の電極を一定電位とすることができる。
【００７８】
したがって、複数の領域に分割された第２の電極と、この一定電位の第１の電極を用いることで収差補正が行える。
【００７９】
本発明の情報記録再生装置は、上記の課題を解決するため、上記の光ピックアップ装置を備えることを特徴としている。
【００８０】
上記の構成によれば、上記光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置を得ることができる。
【００８１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００８２】
図２は、光ディスク１９を収容した状態の光ピックアップ装置１の概略構成を示した断面図である。
【００８３】
上記光ピックアップ装置１は、同図に示すとおり、半導体レーザ（光源）２、コリメータレンズ３、回折格子４、１／２波長板５、ビームスプリッタ６、液晶素子（収差補正素子）７、１／４波長板８、対物レンズ９、図示しないアクチュエータ、このアクチュエータの可動部（保持手段）１０、集光レンズ１１、光検出器１２、集光レンズ１３、円柱レンズ１４、光検出器１５、および、液晶駆動回路１６を備えている。
【００８４】
なお、上記アクチュエータにおいて、上記アクチュエータの可動部１０を駆動する駆動部（図示せず）が、特許請求の範囲に記載の駆動手段に該当する。なお、以下においては、上記アクチュエータの可動部１０を、単に、可動部１０と記載する。
【００８５】
上記半導体レーザ２は、波長λ＝４０５ｎｍの光ビームを出射する。この半導体レーザ２から出射された光ビームは、コリメータレンズ３により平行光ビームとされる。そして、この平行光ビームは、上記回折格子４でメインビームとトラッキング用の２つのサブビームとの３つの光ビームに分割される。
【００８６】
また、上記３つの光ビームは、上記１／２波長板５、ビームスプリッタ６、液晶素子７、１／４波長板８をそれぞれ通過して、対物レンズ９によって光ディスク１９上に集光される。上記対物レンズ９としては、開口数ＮＡ＝０．８５のものが使用される。ここでは対物レンズ９が一枚のレンズで構成されている例で説明するが、２枚のレンズを組合せて構成されたものを用いてもよい。
【００８７】
上記液晶素子７、１／４波長板８、対物レンズ９は、レンズホルダ等で構成される可動部１０に一体的に保持されており、図示しない磁石やコイルを用いてフォーカス方向とトラッキング方向の２方向に一体駆動される。
【００８８】
また、半導体レーザ２から出射された光ビームの一部は、ビームスプリッタ６で反射される。その後、この光ビームは、集光レンズ１１を通過して、光検出器１２に集光される。そして、この集光された光ビームに対する光検出器１２での出力が、光ディスク１９に対するレーザ出力を制御する目的に使用される。上記１／２波長板５は、この波長板を回転させることにより、光検出器１２への光ビームの入射光量を調整するものである。
【００８９】
上記光ディスク１９で反射された光ビームは、再び対物レンズ９に入射して、１／４波長板８および液晶素子７を通過し、ビームスプリッタ６で反射される。このビームスプリッタ６で反射された光ビームは、集光レンズ１３および円柱レンズ１４を通過して、光検出器１５に入射する。そして、この光検出器１５において、フォーカス誤差信号、トラッキング誤差信号、および、情報再生信号が検出される。
【００９０】
なお、光検出器１５は低ノイズ化のためにアンプが内蔵されており、光検出器１５に入射した光ビームは光電変換後に電流電圧変換がなされて出力される。また、本実施の形態では、フォーカス誤差信号は非点収差法、トラッキング誤差信号は差動プッシュプル法を用いて検出するようになっている。
【００９１】
上記光ディスク１９は、同図に示すとおり、透明基板１９ａ、記録層１９ｂ、および、ダミー基板１９ｃをこの順に備えている。
【００９２】
上記透明基板１９ａは、光ディスク１９を保護する保護層の役割を果たしている。また、記録層１９ｂは、光ビームの照射により、情報を記録する層である。さらに、上記ダミー基板１９ｃは、光ディスク１９の強度を強める役割を果たす。
【００９３】
そして、この光ディスク１９では、上記透明基板１９ａと記録層１９ｂと上記ダミー基板１９ｃとが接合されており、透明基板１９ａと記録層１９ｂとダミー基板１９ｃとを合わせた光ディスク１９のトータル厚みが、例えば１．２ｍｍとなっている。また、透明基板１９ａのディスク基板厚さｔは１００μｍを目標として製造されるが、必ず、厚み誤差が発生する。それゆえ、一枚の光ディスク内でも周方向や半径位置によってディスク基板厚さｔが変化してしまう。他の光ディスクの使用を考慮すると、さらに大きな厚み誤差が生じてしまう。
【００９４】
上記液晶素子７は、液晶駆動回路１６と、ＦＰＣ等によりアクチュエータ内部で電気配線されている。また、液晶駆動回路１６により液晶素子７の電極に印加する電圧を制御することで、上記液晶素子７は、光ディスク１９の透明基板１９ａの厚み誤差で発生する球面収差を補正するようになっている。つまり、液晶素子７は、半導体レーザ２から出射された光ビームの位相を制御して球面収差を補正する。
【００９５】
図３は、液晶素子７の断面図である。この液晶素子７は、同図に示すとおり、第１のガラス基板（第１の基板）２１、対向電極としての第１のＩＴＯ膜（インジウム−錫−酸化物合金）（第１の電極）２２、第１のポリビニルアルコール膜２３、液晶層２４、第２のポリビニルアルコール膜２５、収差補正電極としての第２のＩＴＯ膜（第２の電極）２６、および、第２のガラス基板（第２の基板）２７をこの順で備えている。また、上記液晶素子７は、エポキシ樹脂２８も備えている。
【００９６】
ここで、上記第１のＩＴＯ膜（透明薄膜）２２および第２のＩＴＯ膜（透明薄膜）２６は、同図に示すとおり、それぞれ、第１のガラス基板２１および第２のガラス基板２７上であって、上記液晶層２４側に成膜されており、外部から印加される電圧信号に応じて液晶層２４の屈折率を変化させると共に、光（光ビーム）を透過させる透明電極である。
【００９７】
上記第１のポリビニルアルコール膜２３および第２のポリビニルアルコール膜２５は、それぞれ、上記第１のＩＴＯ膜２２および第２のＩＴＯ膜２６上であって、液晶層２４側に成膜されている。そして、これらのポリビニルアルコール膜（２３・２５）は、ナイロン等の高分子布でこすられており、液晶層２４中の液晶の配向を制御する配向膜となっている。
【００９８】
上記エポキシ樹脂２８は、液晶層２４の液晶が外部に漏れないようにする封止層である。また、このエポキシ樹脂２８は、互いに対向する第１のガラス基板２１と第２のガラス基板２７とに挟まれている。
【００９９】
上記液晶層２４は、入射する光ビームの偏光方向に配向方向を一致させて設けられたパラレルタイプの液晶で形成された層である。
【０１００】
また、以下の説明においては、上記第１のガラス基板２１の厚みをｔ１、第２のガラス基板２７の厚みをｔ２とする。
【０１０１】
図４は、液晶素子７を上面から見た上面図である。同図に示すとおり、上記第２のＩＴＯ膜２６は、分割された電極パターン２６ａ、２６ｂ、２６ｃで構成されている。一方、上記第１のＩＴＯ膜２２は、膜全体がひとつの電極パターン２２ａとなっている。
【０１０２】
さらに、上記第１のガラス基板２１には、電極端子部（外部接続用端子）２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、および、２９ｄが形成されている。そして、この電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、および、２９ｄは、それぞれ、給電線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、および、３１ｄを介して、それぞれに、電極パターン２２ａ、２６ａ、２６ｂ、および、２６ｃに接続されている。また、これらの電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、および、２９ｄは、液晶素子７に対して外部から電圧信号を入力するために利用される。また、給電線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、それぞれ、接続の必要がない電極パターンとは電気的に絶縁されている。
【０１０３】
上記第２のガラス基板２７の大きさ（縦寸法がＡ２、横寸法がＢ２）は、対物レンズ９の有効径にエポキシ樹脂２８等に必要な面積を追加することで決定される。また、上記第１のガラス基板２１の大きさ（縦寸法がＡ１、横寸法がＢ１）は、第２のガラス基板２７の大きさに電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄに必要な面積を追加することで決定される。また、各基板の厚みは薄くするほど収差補正素子が薄型化できるが、単純に薄型化するとアクチュエータのサーボ特性に影響してしまう。以下にその詳細を説明する。
【０１０４】
例えば、対物レンズ９の有効径を３ｍｍ（半径１．５ｍｍ）、エポキシ樹脂２８等に必要な領域幅を１．５ｍｍとすると、第２のガラス基板２７の大きさ（面積）はＡ２×Ｂ２＝４．５ｍｍ×４．５ｍｍになる。さらに、上記電極端子部２９に必要な領域幅を１ｍｍとすると、第１のガラス基板２１の大きさ（面積）はＡ１×Ｂ１＝４．５ｍｍ×５．５ｍｍになる。
【０１０５】
このような大きさの場合に、第１の基板の厚みｔ１と第２の基板の厚みｔ２をｔ１＝ｔ２として変化させたときの、基板厚みと固有振動数との関係は、図５に示すようになる。
【０１０６】
この図５より、基板形状が一定のままで、第１のガラス基板２１および第２のガラス基板２７の厚みを薄くしていくと、つまり単純に薄型化すると、これに比例して、液晶素子の固有振動数が低下していくことがわかる。
【０１０７】
つぎに、対物レンズ９の有効径を１．５ｍｍ（半径０．７５ｍｍ）とした場合について、上記と同様に考えると、第２のガラス基板２７の大きさはＡ２×Ｂ２＝３ｍｍ×３ｍｍ、第１のガラス基板２１の大きさはＡ１×Ｂ１＝３ｍｍ×４ｍｍになる。このときに第１の基板の厚みｔ１と第２の基板の厚みｔ２をｔ１＝ｔ２として変化させたときの、基板厚みと固有振動数との関係は、図６に示すようになる。
【０１０８】
この場合にも、同図に示すとおり、基板の大きさを一定にしたままで、第１のガラス基板２１および第２のガラス基板２７の厚みを薄くしていくと、つまり単純に薄型化すると、これに比例して、液晶素子の固有振動数が低下していくことがわかる。
【０１０９】
しかしながら、図５と比較すると、図６の方が同じ基板厚みに対して、液晶素子７の固有振動数が高くなることがわかる。つまり、第１のガラス基板２１と第２のガラス基板２７との厚みを所定の値とした場合、第１のガラス基板２１および第２のガラス基板２７の面積を小さくした方が、液晶素子７の固有振動数が高くなる。
【０１１０】
例えば、可動部１０の固有振動数ｆ２を５０ｋＨｚとなるように設計した場合、例えば、対物レンズ９の有効径を１．５ｍｍ、第２のガラス基板２７の大きさを３ｍｍ×３ｍｍ、第１のガラス基板２１の大きさを３ｍｍ×４ｍｍ、基板厚みをｔ１＝ｔ２＝０．２ｍｍとすれば、図６より、液晶素子７の固有振動数ｆ１を１００ｋＨｚ以上とできる。
【０１１１】
したがって、このように設計しておけば、ｆ１＞ｆ２となり、図１に示すとおり、液晶素子７の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できる。それゆえ、光ピックアップ装置１におけるアクチュエータのサーボ特性に影響を与えることがなくなる。それゆえ、安定したサーボ特性を得ることができる。
【０１１２】
さらに、可動部１０の固有振動数ｆ２を５０ｋＨｚとなるように設計した場合、対物レンズ９の有効径を１．５ｍｍ、第２のガラス基板２７の大きさをＡ２×Ｂ２＝３ｍｍ×３ｍｍ、第１のガラス基板２１の大きさをＡ１×Ｂ１＝３ｍｍ×４ｍｍ、基板厚みをｔ１＝ｔ２＝０．１ｍｍとすれば、図６より、液晶素子７の固有振動数ｆ１を５５ｋＨｚ以上とできる。
【０１１３】
この場合も、液晶素子７の固有振動数ｆ１を１００ｋＨｚ以上とした場合と同様に、安定したサーボ特性を得ることができる。
【０１１４】
以上のように、ｆ１＞ｆ２とすることにより、サーボ帯域の広帯域化が妨げられること無く光ピックアップ装置１の小型軽量化が図れるため、光ピックアップ装置１の転送レートを上げて高画質の動画を記録再生することや高速に記録再生することに対応させることが可能となる。
【０１１５】
また、対物レンズ９の有効径を１．５ｍｍ、第２のガラス基板２７の大きさをＡ２×Ｂ２＝３ｍｍ×３ｍｍ、第１のガラス基板２１の大きさをＡ１×Ｂ１＝３ｍｍ×４ｍｍ、基板厚みをｔ１＝０．３ｍｍ、ｔ２＝０．１ｍｍとしても、液晶素子７の固有振動数ｆ１が１００ｋＨｚ以上となるように設計できる。この場合は電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄが形成された大きい方の基板である第１のガラス基板２１の厚みｔ１を厚くできるのため、液晶素子７の割損が発生することを抑制できる。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態に係る液晶素子７では、液晶素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以下を保ったまま、液晶素子７について、薄型化を伴った小型化を行うことが可能となる。より安定したサーボ特性を得るためには、ゲイン０ｄＢに対して１０ｄＢ程度の余裕を持つことが好ましい。
【０１１７】
また、第１のガラス基板２１と第２のガラス基板２７とのうち何れか一方のガラス基板のみの薄型化を行い、この薄型化に伴い、ｆ１＞ｆ２を満たすように、この薄型化した基板の大きさ（面積）を設定してもよい。
【０１１８】
以上のように、上記液晶素子７は、半導体レーザ（光源）２からの出射光を光ディスク（光記録媒体）１９に集光する対物レンズ９と、少なくとも上記出射光の位相を制御して収差を補正する液晶素子（収差補正素子）７と、上記対物レンズ９と上記液晶素子７とを保持するアクチュエータの可動部（保持手段）１０と、アクチュエータの可動部１０を駆動するアクチュエータの駆動部（駆動手段）とを備えた光ピックアップ装置１に用いられる液晶素子７であって、液晶素子７の固有振動数をｆ１、前記可動部の固有振動数をｆ２とするとき、ｆ１＞ｆ２となるように、液晶素子７が備える基板（２１・２７）の外形のサイズを定めたものである。
【０１１９】
また、上記外形のサイズは、上述したように、第１のガラス基板２１および第２のガラス基板２７についての、厚みおよび面積により規定できる。
【０１２０】
また、一方のガラス基板のみの薄型化を図る場合には、上記外形のサイズは、前記第１のガラス基板２１の外形のサイズ、または、第２のガラス基板２７の外形のサイズによって規定されることになる。
【０１２１】
ところで、光ピックアップ装置をモバイル用途で使用する場合には、周囲温度として−１０℃から７０℃程度の広範囲の環境下で、光ピックアップ装置を動作可能とする必要がある。つまり、家庭やオフィスに設置された光ピックアップ装置の場合には、１０℃〜４０℃程度の周囲温度を考慮すればよいことを考えると、非常に広範囲での動作を保証する必要がある。
【０１２２】
さらに、上述したような液晶素子には、特に低温側において、外部から印加した電圧信号に応じた位相変化が生じるまでの応答速度が遅くなる傾向がある。それゆえ、液晶素子に発熱体を形成して液晶を加熱することで液晶の応答速度を改善する技術が開発されている。
【０１２３】
そこで、上述した液晶素子７にヒータの機能を追加した液晶素子の構成について、図７から図９に基づいて説明する。
【０１２４】
図７は、ヒータ機能を追加した光ピックアップ装置１’の構成を示している。上記光ピックアップ装置１との違いは液晶素子７’と液晶駆動回路１６’である。
【０１２５】
図８は液晶素子７’を上面から見た上面図である。また、上記液晶素子（収差補正素子）７’は、同図に示す、発熱用電極パターン（発熱用電極）（３０ａ・３０ｂ）、給電線３１ｅ、および、電極端子部２９ｅを備える以外は、上記液晶素子７と同じ構成である。したがって、以下の説明においては、異なる点のみを説明する。
【０１２６】
なお、上記液晶素子７’においても、上記液晶素子７と同様に、液晶素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以下を保ったまま、液晶素子７’について、薄型化を伴った小型化を行うことができる。これにより、上記液晶素子７と同様、光ピックアップ装置１’におけるアクチュエータのサーボ特性に影響を与えることがなく、安定したサーボ特性を得ることができる。
【０１２７】
上記第１のＩＴＯ膜２２はひとつの電極パターン２２ａで構成されているが、その両端に、発熱用電極パターン３０ａ、３０ｂが接して形成されている。つまり、発熱用電極パターン３０ａと発熱用電極パターン３０ｂとは、互いに離間した状態となっている。ここで、電極パターン２２ａは、例えば、シート抵抗１００Ω／□（第１の抵抗値）程度の高抵抗のＩＴＯ膜（透明薄膜）であり、発熱用電極パターン３０ａ、３０ｂは、例えばシート抵抗０．１Ω／□（第２の抵抗値）程度の低抵抗のＩＴＯ膜（透明薄膜）、もしくは、銅、金、アルミニウム、または、クロム等の金属薄膜で形成されている。
【０１２８】
そして、発熱用電極パターン３０ａと発熱用電極パターン３０ｂとの間に電位差を与えて、電極パターン２２ａに電流を流すことにより、第１のＩＴＯ膜２２が発熱体（ヒータ、発熱される電極）として機能することとなる。
【０１２９】
例えば、電極パターン２２ａのシート抵抗を１００Ω／□とすると、発熱用電極パターン３０ａ、３０ｂに１０Ｖの電位差を与えた場合には、電極パターン２２ａに１００ｍＡの電流が流れ、発熱量１Ｗのヒータとして機能する。また、発熱用電極パターン３０ａ、３０ｂに５Ｖの電位差を与えた場合は、電極パターン２２ａに５０ｍＡの電流が流れ、発熱量０．２５Ｗのヒータとして機能する。
【０１３０】
一方、発熱用電極パターン３０ａ、３０ｂを同電位の共通電位として、第２のＩＴＯ膜２６の電極パターン２６ａ、２６ｂ、および、２６ｃに異なる電圧を印加することで、所定の収差補正をするための位相変化を発生させることができる。
【０１３１】
また、上記第１のガラス基板２１には、電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、および、２９ｅが形成されている。そして、この電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、および、２９ｅは、それぞれ、給電線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、および、３１ｅを介して、それぞれに、電極パターン３０ａ、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、３０ｂに接続されている。
【０１３２】
さらに、これらの電極端子部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、および、２９ｅは、液晶素子７’に対して外部から電圧信号を入力するために利用される。また、給電線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、および、３１ｅは、それぞれ、接続の必要がない電極パターンとは電気的に絶縁されている。
【０１３３】
上記液晶駆動回路１６’は、収差補正のための電圧信号を発生させる第１の制御部（第１の制御手段）と、発熱のための電圧信号を発生させる第２の制御部（第２の制御手段）とを備えている。
【０１３４】
そして、図示しない温度センサーにより光学ヘッドが所定温度以下であることを検知した場合、まず発熱のための電圧信号を第１の制御部が発生させて、液晶素子７’を所定温度まで加熱してから、収差補正のための電圧信号を第２の制御部が発生させる。
【０１３５】
つまり、液晶駆動回路１６’では、上記第１の制御部と第２の制御部とが、別々のタイミングで動作することにより、収差補正のための電圧信号を発生させたり、発熱のための電圧信号を発生させたりしている。
【０１３６】
また、発熱用電極パターン３０ａおよび３０ｂは、電極パターン２２ａの上面または下面の何れに形成してもよい。さらに、発熱用電極パターン３０ａおよび３０ｂを金属薄膜で形成する場合は、対物レンズ９の有効径の外側領域に形成することが好ましい。このように、外側領域に形成することにより、収差補正素子を通過する光の光量が低下してしまうことを防げる。
【０１３７】
図９には、第２のガラス基板２７の大きさをＡ２×Ｂ２＝３ｍｍ×３ｍｍ、第１のガラス基板２１の大きさをＡ１×Ｂ１＝３ｍｍ×４ｍｍとした場合の、第１のガラス基板２１の厚みｔ１と第２のガラス基板２７の厚みｔ２をｔ１＝ｔ２として変えた場合、液晶素子７’の温度が−１０℃から２５℃（所定の温度）に到達するまでの時間を示している。この時間はｔ１＝ｔ２＝０．４ｍｍの場合の時間で規格化して表している（この時間を任意単位の１として、相対比で表している）。また、液晶層２４の厚みは１０μｍ、ヒータの発熱量は１Ｗとしている。
【０１３８】
同図に示すとおり、基板厚みが薄いほど、短時間で液晶素子７’が所定の温度（２５℃）に到達する。つまり、所定時間内に所定の温度にする場合には、基板厚みが薄いほど、ヒータの発熱量が小さくて済み、ヒータの消費電力を小さくすることができる。
【０１３９】
ところで、上述したように、上記の液晶素子７’でも液晶素子７と同様に、液晶素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以下を保ったまま、液晶素子７’について、薄型化を伴った小型化を行うことができる。
【０１４０】
そこで、上記のように小型化を図り、例えばｔ１＝ｔ２＝０．１ｍｍとした場合には、従来のｔ１＝ｔ２＝０．４ｍｍの場合と比べて、約１／４の時間で液晶素子７’を所定温度まで加熱することができる。
【０１４１】
また、上記小型化に伴って、上記第１のＩＴＯ膜２２（電極パターン２２ａ）の発熱量が少なくても、高速に液晶を加熱することができるようになる。また、発熱量が少ない、すなわち、消費電力が少なくてすむため、光ピックアップ装置をモバイル用途に用いる場合に最適となる。
【０１４２】
さらに、第１のＩＴＯ膜２２が発熱にも用いられるため、発熱される電極への電圧を印加するための外部接続用端子の追加が１つで済む（図８の２９ｅ参照）。このため、第１のＩＴＯ膜２２が発熱用に用いられず、別途専用ヒータが形成された収差補正素子と比較すると、外部接続用端子１つあたりに用いられる領域を広く取ることができる。それゆえ、外部からの確実な給電が可能となる。
【０１４３】
また、本実施の形態では、第１のＩＴＯ膜２２の電極パターン２２ａ全体がヒータを兼ねた構成としているため、ヒータの追加による透過率の低下や波面収差の劣化という問題が生じない。また、面全体が発熱するので温度ムラのない均一な温度分布が形成でき、収差補正のための液晶の反応速度を均一化し、位相変化をムラのない均一な状態とするという効果が得られる。
【０１４４】
ところで、上記の実施の形態では、第１のＩＴＯ膜２２をヒータとして機能させる例について説明したが、第２のＩＴＯ膜２６をヒータとすることや、第１のＩＴＯ膜２２と第２のＩＴＯ膜２６との両方をヒータにすることも可能である。
【０１４５】
以上、本発明について、第１および第２の実施例について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施例に限定されず、本発明の技術的思想に基づくほかの実施形態に適用することができる。例えば、上記実施の形態では、透明電極としてＩＴＯ膜を用いたが、ＩＴＯ膜以外であっても、光を透過させ、さらに、電気を通す膜であればどのような膜でもよい。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、球面収差を補正する例について説明したが、収差補正電極の電極パターンを変更すれば、コマ収差や非点収差を補正する場合にも適用可能できる。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、外部接続用端子が基板の一端に形成された例について説明したが、外部接続用端子が基板の両端に形成された場合についても適用可能である。
【０１４８】
また、複数の収差を補正するために複数の収差補正素子を用いる場合や、光ディスクに入射する光ビームの収差を補正する収差補正素子と光ディスクから反射する光ビームの収差を補正する収差補正素子を併せ持つ場合にも適用可能である。
【０１４９】
また、上記光ピックアップ装置１および１’を情報記録再生装置が備えることにより、この情報記録再生装置で、上述した本発明の効果を得ることができる。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、光記録媒体が光ディスクである場合について説明したが、カード状の光記録媒体など、類似の機能を実現するものにも適用可能である。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明の収差補正素子は、以上のように、光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、少なくとも前記出射光の位相を制御して収差を補正する収差補正素子と、前記対物レンズと前記収差補正素子とを保持する保持手段と、前記保持手段を駆動する駆動手段とを備えた光ピックアップ装置に用いられる収差補正素子であって、前記収差補正素子の固有振動数をｆ１、前記可動部の固有振動数をｆ２とするとき、ｆ１＞ｆ２となるように、前記収差補正素子が備える基板の外形のサイズを定めた構成である。
【０１５２】
それゆえ、光ピックアップ装置における駆動手段のサーボ特性に影響を与えることがなくなる。したがって、安定したサーボ特性を得ることができる収差補正素子を提供することができるという効果を奏する。
【０１５３】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、前記第１の基板に関する厚みと、前記第１の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定する構成である。
【０１５４】
それゆえ、第１の基板の厚みを薄くした場合であっても、第１の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２の関係を保つことができる。したがって、収差補正素子の固有振動数を、保持手段の固有振動数よりも高くすることができ、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できるという効果を奏する。
【０１５５】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記基板は、第１の基板と第２の基板とから構成され、前記第２の基板に関する厚みと、前記第２の基板に関する、前記厚み方向を法線方向とする面の面積とを、ｆ１＞ｆ２となるように設定する構成である。
【０１５６】
それゆえ、第２の基板の厚みを薄くした場合であっても、第２の基板の面積を小さくすることにより、ｆ１＞ｆ２の関係を保つことができる。したがって、収差補正素子の固有振動数を、保持手段の固有振動数よりも高くすることができ、収差補正素子の固有振動数におけるゲインが０ｄＢ以上となることを防止できるという効果を奏する。
【０１５７】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配された位相変化層を備え、前記位相変化層は、外部からの制御電圧信号に応じて屈折率が変化する構成である。
【０１５８】
それゆえ、入射光の位相分布を外部からの変化させることができるという効果を奏する。
【０１５９】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記位相変化層は、液晶で形成されている構成である。
【０１６０】
それゆえ、外部から与える電圧信号を小さくすることができるという効果を奏する。
【０１６１】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方は発熱される電極であって、前記発熱される電極に、該発熱される電極を発熱させるための２つの発熱用電極が離間して設けられている構成である。
【０１６２】
それゆえ、上記第１の電極および／または第２の電極の発熱量が少なくても、高速に液晶を加熱することができるという効果を奏する。さらに、第１の電極および／または第２の電極が発熱用に用いられないような収差補正素子と比較すると、外部接続用端子１つあたりに用いられる領域を広く取ることができるため、外部からの確実な給電が可能となる。
【０１６３】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱される電極は、第１の抵抗値を有する透明薄膜であり、かつ、前記発熱用電極は、第２の抵抗値を有する薄膜であって、前記第１の抵抗値は、前記第２の抵抗値よりも大きい構成である。
【０１６４】
それゆえ、発熱用電極での電圧降下を、発熱される電極での電圧降下よりも小さくすることができ、発熱される電極を効率よく発熱させられるという効果を奏する。
【０１６５】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱用電極は、透明薄膜である構成である。
【０１６６】
それゆえ、収差補正素子を通過する光の光量が、この発熱用電極によって低下してしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。
【０１６７】
また、本発明の収差補正素子は、上記の収差補正素子において、前記発熱用電極は、金属薄膜である構成である。
【０１６８】
それゆえ、透明薄膜に比較して、容易に薄膜を形成することができる。
【０１６９】
本発明の光ピックアップ装置は、上記の課題を解決するため、上記の収差補正素子を備える構成である。
【０１７０】
それゆえ、収差補正素子を備えた光ピックアップ装置を得ることができる。
【０１７１】
また、本発明の光ピックアップ装置は、上記の光ピックアップ装置において、収差補正を行うために、前記第１の電極と前記第２の電極とに加える電圧信号を制御する第１の制御手段と、前記２つの発熱用電極に加える電圧信号を制御する第２の制御手段とを備える構成である。
【０１７２】
それゆえ、第１の制御手段と第２の制御手段とを別々に駆動することにより、それぞれ、収差補正および電極の発熱を行うことができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、本発明の光ピックアップ装置は、上記の光ピックアップ装置において、前記発熱される電極は、前記第１の電極であって、前記第１の制御手段により収差補正を行っている際には、前記第２の制御手段は、前記２つの発熱用電極を同電位とする構成である。
【０１７４】
それゆえ、複数の領域に分割された第２の電極と、この一定電位の第１の電極を用いることで収差補正が行えるという効果を奏する。
【０１７５】
本発明の情報記録再生装置は、上記の課題を解決するため、上記の光ピックアップ装置を備える構成である。
【０１７６】
それゆえ、上記光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ピックアップ装置のフォーカスサーボ特性を示すボード線図である。
【図２】上記光ピックアップ装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】上記光ピックアップ装置に備えられた液晶素子の断面図である。
【図４】上記液晶素子の上面図である。
【図５】上記液晶素子の基板の厚みと固有振動数との関係を示すグラフである。
【図６】上記液晶素子の基板面積を小さくした場合における、基板の厚みと固有振動数との関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る他の光ピックアップ装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】上記光ピックアップ装置に備えられた液晶素子の上面図である。
【図９】上記液晶素子の基板の厚みと、ヒータ加熱により低温状態から室温状態に到達するまでの到達時間を示したグラフである。
【図１０】従来における液晶補正素子の断面図である。
【図１１】上記従来における液晶素子の上面図である。
【図１２】従来における他の液晶素子の上面図である。
【図１３】光ピックアップ装置のフォーカスサーボ特性を示すボード線図である。
【符号の説明】
１・１’  光ピックアップ装置
７・７’  液晶素子（収差補正素子）
９  対物レンズ
１０  アクチュエータ可動部（保持手段）
１６・１６’  液晶駆動回路
２１  第１のガラス基板（第１の基板）
２２  第１のＩＴＯ膜（第１の電極）
２４  液晶層（位相変化層）
２６  第２のＩＴＯ膜（第２の電極）
２７  第２のガラス基板（第２の基板）
３０ａ・３０ｂ  発熱用電極パターン（発熱用電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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