(57)【要約】【課題】  地震などの災害発生時に、所定の機能を停止させる機器が設置されているエリアを指定し、その指定したエリア内に設置されている機器の所定の機能を一斉に停止させることが可能な災害防止システムを提供する。【解決手段】  災害防止命令装置（２０）が、災害発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を、災害防止命令装置（２０）の具備する格納部に格納管理されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対し、無線信号の送信要求を送信する。災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、災害防止命令装置（２０）から送信要求を受信した際に、無線信号（遮断信号）を所定のエリア内に送信し、機能停止装置（５０）が、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から無線信号を受信した際に、災害発生時に停止させたい所定の機能を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置と、前記災害防止装置から送信される無線信号を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置と、を有して構成される災害防止システムであって、
前記災害防止命令装置は、
所定のエリア内に設置されている災害防止装置の情報を格納管理する管理手段と、
災害発生時に、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置を、前記管理手段に格納管理されている災害防止装置の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置に対し、前記無線信号の送信要求を送信する送信手段と、
を有し、
前記災害防止装置は、
前記災害防止命令装置から前記送信要求を受信した際に、前記無線信号を所定のエリア内に送信する手段を有し、
前記機能停止装置は、
前記災害防止装置から前記無線信号を受信した際に、前記災害発生時に停止させたい所定の機能を停止する手段を有することを特徴とする災害防止システム。
【請求項２】
前記災害防止命令装置は、震度データを観測する複数の観測装置と接続されており、
前記管理手段は、前記観測装置が設置されている前記所定のエリア毎に前記観測装置の情報を格納管理し、
前記災害防止命令装置は、
前記観測装置から受信する震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した際に、前記災害が発生したと判定した前記観測装置のエリアを、前記管理手段に格納されている前記観測装置の情報を基に特定し、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とする請求項１記載の災害防止システム。
【請求項３】
前記災害防止命令装置は、緊急発生時に、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定する災害指令センタ装置と接続されており、
前記災害防止命令装置は、
前記災害指令センタ装置から、前記エリア内に設置されている前記機能停止装置の機能を停止させる停止要求を受信した際に、前記停止要求を基に、前記受信した停止要求先の前記機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とする請求項１または２記載の災害防止システム。
【請求項４】
前記災害防止装置が前記特定のエリア内に送信する前記無線信号は、特定の周波数であり、各災害防止装置は、異なる周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とする請求項１記載の災害防止システム。
【請求項５】
前記災害防止装置は、
前記無線信号の周波数を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項４記載の災害防止システム。
【請求項６】
前記機能停止装置は、
前記災害防止装置から所定の周波数の無線信号を受信した際に、前記所定の機能を停止することを特徴とする請求項１記載の災害防止システム。
【請求項７】
前記機能停止装置は、
前記無線信号の周波数を設定する設定手段を有し、
前記設定手段により設定した周波数の無線信号を受信した際に前記所定の機能を停止すること特徴とする請求項６記載の災害防止システム。
【請求項８】
災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置と、前記災害防止装置から送信される無線信号を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置と、を用いて行う災害防止方法であって、
前記災害防止命令装置が、
災害発生時に、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置を、前記災害防止命令装置の具備する格納部に格納管理されている災害防止装置の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置に対し、前記無線信号の送信要求を送信する送信工程と、
前記災害防止装置が、
前記災害防止命令装置から前記送信要求を受信した際に、前記無線信号を所定のエリア内に送信する工程と、
前記機能停止装置が、前記災害防止装置から前記無線信号を受信した際に、前記災害発生時に停止させたい所定の機能を停止する工程と、を行うことを特徴とする災害防止方法。
【請求項９】
前記災害防止命令装置は、震度データを観測する複数の観測装置と接続されており、前記災害防止命令装置は、前記災害防止命令装置の具備する格納部に、前記観測装置が設置されている前記所定のエリア毎に前記観測装置の情報を格納管理し、
前記観測装置が、震度データを観測し、該観測した震度データを前記災害防止命令装置に送信し、
前記災害防止命令装置が、前記観測装置から受信した震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した際に、前記災害が発生したと判定した前記観測装置のエリアを、前記災害防止命令装置の具備する格納部に格納されている前記観測装置の情報を基に特定し、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とする請求項８記載の災害防止方法。
【請求項１０】
前記災害防止命令装置は、緊急発生時に、前記所定の機能を停止させる前記機能停止装置が設置されているエリアを特定する災害指令センタ装置と接続されており、
前記災害指令センタ装置が、前記エリア内に設置されている前記機能停止装置の機能を停止させる停止要求を前記災害防止命令装置に送信し、
前記災害防止命令装置が、前記災害指令センタ装置から前記停止要求を受信した際に、前記停止要求を基に、前記受信した停止要求先の前記機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とする請求項８または９記載の災害防止方法。
【請求項１１】
前記災害防止装置が前記特定のエリア内に送信する前記無線信号は、特定の周波数であり、各災害防止装置は、異なる周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とする請求項８記載の災害防止方法。
【請求項１２】
前記災害防止装置が、前記無線信号の周波数を設定し、該設定した周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とする請求項１１記載の災害防止方法。
【請求項１３】
前記機能停止装置は、前記災害防止装置から所定の周波数の無線信号を受信した際に、前記所定の機能を停止することを特徴とする請求項８記載の災害防止方法。
【請求項１４】
前記機能停止装置が、前記無線信号の周波数を設定し、前記設定した周波数の無線信号を受信した際に前記所定の機能を停止すること特徴とする請求項１３記載の災害防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの災害が発生した際に、２次災害の発生を未然に防止する災害防止システム及び災害防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生した際に、火元の始末を行うことは必要であることは誰もが自覚しているが、実際、地震等の災害が発生すると、人々は混乱してしまい、火元の始末を行うことが出来ない場合もある。
【０００３】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、調理用のガス器具に付設され、地震発生時に燃焼中の前記ガス器具を自動的に消化するための装置であり、地震を感知した際に電気信号を発生する地震感知器と、前記ガス器具にガスを供給するガス管の途中に設置され、前記地震感知器からの電気信号に従って前記ガス管の流路の閉止動作を行うガス管閉止手段と、前記ガス器具の上方に設置され、内部に水を収容した貯水タンクと、前記ガス器具に付設され、前記水を前記ガス器具内に放水する放水口と、前記貯水タンクと前記放水口との間に配設された配水管と、前記配水管の途中に設置され、前記地震感知器からの電気信号に従って前記配水管の流路の開放動作を行なう配水管開放手段と、を有し、ガス器具をより完全に消化できるとともに、再発火を防止し得る地震時のガス器具自動火装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ガス流量を計測するガス流量計測手段と、振動を検知する感震器、前記感震器が所定の振動を検知したとき異常と判定する異常判定手段、前記異常判定手段からの異常判定信号を送信する送信手段、前記異常判定信号によってガス流を遮断するガス遮断弁を備えたガスメーター及び前記ガスメーターに備えられた送信手段からの異常判定信号を受信する受信手段、電力の供給を遮断する電力遮断スイッチ及び前記受信手段が受信する異常判定信号によって前記電力遮断スイッチを遮断する制御手段を備えた電気ブレーカーとで構成し、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、地震感知装置（地震計）（１）と、これと連動する地震報知機（マイクロ波送信機）（２）と、中央局受信装置（６）と、之と連動する緊急指令発生装置（７）及び緊急指令受信装置（端末受信装置）（１１）と、これと連動するガス栓閉止装置（１２）と、で構成し、実施が発生した際に、ガス栓閉止装置を操作して、ガス栓を閉止し、災害の発生源を同時に確実に絶つ災害防止システムがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−２７０９４６号公報
【特許文献２】特開平９−９４８９号公報
【特許文献３】特開昭５６−１５５４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記特許文献１は、地震を感知した際に電気信号を発生する地震感知器を、装置内に搭載し、地震発生時に燃焼中のガス器具を自動的に消化するための装置である。また、上記特許文献２は、振動を検知する感震器を備えたガスメーターから異常信号を受信した際に、電力を遮断する電気ブレーカーである。このように、上記特許文献１、２は、機器に搭載されている検知センサを用いて、地震などの災害時に所定の機能を停止させる技術であるため、各機器単体毎に所定の機能を停止させることは可能である。しかしながら、上記特許文献１、２は、災害発生エリア近辺の機器を停止させることはできないため、２次災害を完全に防止することができない場合がある。また、上記特許文献１、２の技術では、地震などの災害時に機能を停止させる機器のエリアを管理できないため、地震などの災害時に機能を停止させる機器のエリアを指定し、その指定したエリア内の機器の機能を停止することができない。
【０００７】
また、上記特許文献３は、首都圏内各装置各工場等に取り付けられた端末受信機（１１）が、緊急指令電波（９）を受信した際に、ガス栓閉止装置（１２）を作動させて自動的、瞬間的に使用中のガス栓を閉止し消化するものであるが、上記特許文献１、２と同様に、地震などの災害時に機能を停止させる機器のエリアを管理していないため、地震などの災害時に機能を停止させる機器のエリアを指定し、その指定したエリア内の機器の機能を停止することができない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震などの災害発生時に、所定の機能を停止させる機器が設置されているエリアを指定し、その指定したエリア内に設置されている機器の所定の機能を一斉に停止させることが可能な災害防止システム及び災害防止方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１０】
本発明にかかる災害防止システムは、災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置と、災害防止装置から送信される無線信号を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置と、を有して構成される災害防止システムであって、災害防止命令装置は、所定のエリア内に設置されている災害防止装置の情報を格納管理する管理手段と、災害発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置を、管理手段に格納管理されている災害防止装置の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置に対し、無線信号の送信要求を送信する送信手段と、を有し、災害防止装置は、災害防止命令装置から送信要求を受信した際に、無線信号を所定のエリア内に送信する手段を有し、機能停止装置は、災害防止装置から無線信号を受信した際に、災害発生時に停止させたい所定の機能を停止する手段を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、災害防止命令装置は、震度データを観測する複数の観測装置と接続されており、管理手段は、観測装置が設置されている所定のエリア毎に観測装置の情報を格納管理し、災害防止命令装置は、観測装置から受信する震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した際に、災害が発生したと判定した観測装置のエリアを、管理手段に格納されている観測装置の情報を基に特定し、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、災害防止命令装置は、緊急発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定する災害指令センタ装置と接続されており、災害防止命令装置は、災害指令センタ装置から、エリア内に設置されている機能停止装置の機能を停止させる停止要求を受信した際に、停止要求を基に、受信した停止要求先の機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、災害防止装置が特定のエリア内に送信する無線信号は、特定の周波数であり、各災害防止装置は、異なる周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、災害防止装置は、無線信号の周波数を設定する設定手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、機能停止装置は、災害防止装置から所定の周波数の無線信号を受信した際に、所定の機能を停止することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる災害防止システムにおいて、機能停止装置は、無線信号の周波数を設定する設定手段を有し、設定手段により設定した周波数の無線信号を受信した際に所定の機能を停止すること特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる災害防止方法は、災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置と、災害防止装置から送信される無線信号を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置と、を用いて行う災害防止方法であって、災害防止命令装置が、災害発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置を、災害防止命令装置の具備する格納部に格納管理されている災害防止装置の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置に対し、無線信号の送信要求を送信する送信工程と、災害防止装置が、災害防止命令装置から送信要求を受信した際に、無線信号を所定のエリア内に送信する工程と、機能停止装置が、災害防止装置から無線信号を受信した際に、災害発生時に停止させたい所定の機能を停止する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる災害防止方法において、災害防止命令装置は、震度データを観測する複数の観測装置と接続されており、災害防止命令装置は、災害防止命令装置の具備する格納部に、観測装置が設置されている所定のエリア毎に観測装置の情報を格納管理し、観測装置が、震度データを観測し、該観測した震度データを災害防止命令装置に送信し、災害防止命令装置が、観測装置から受信した震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した際に、災害が発生したと判定した観測装置のエリアを、災害防止命令装置の具備する格納部に格納されている観測装置の情報を基に特定し、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる災害防止方法において、災害防止命令装置は、緊急発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定する災害指令センタ装置と接続されており、災害指令センタ装置が、エリア内に設置されている機能停止装置の機能を停止させる停止要求を災害防止命令装置に送信し、災害防止命令装置が、災害指令センタ装置から停止要求を受信した際に、停止要求を基に、受信した停止要求先の機能停止装置が設置されているエリアを特定することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる災害防止方法において、災害防止装置が特定のエリア内に送信する無線信号は、特定の周波数であり、各災害防止装置は、異なる周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる災害防止方法は、災害防止装置が、無線信号の周波数を設定し、該設定した周波数の無線信号を所定のエリア内に送信することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる災害防止方法は、機能停止装置が、災害防止装置から所定の周波数の無線信号を受信した際に、所定の機能を停止することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる災害防止方法は、機能停止装置が、無線信号の周波数を設定し、設定した周波数の無線信号を受信した際に所定の機能を停止すること特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる災害防止システム及び災害防止方法は、災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置と、災害防止装置から送信される無線信号を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置と、を有して構成し、災害防止命令装置が、災害発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置を、災害防止命令装置の具備する格納部に格納管理されている災害防止装置の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置に対し、無線信号の送信要求を送信する。そして、災害防止装置が、災害防止命令装置から送信要求を受信した際に、無線信号を所定のエリア内に送信する。そして、機能停止装置が、災害防止装置から無線信号を受信した際に、災害発生時に停止させたい所定の機能を停止することを特徴とするものである。これにより、地震などの災害発生時に、所定の機能を停止させる機器（機能停止装置）が設置されているエリアを指定し、その指定したエリア内に設置されている機器の所定の機能を一斉に停止させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる災害防止システムの特徴について説明する。
【００２６】
本発明にかかる災害防止システムは、災害発生時に２次災害の発生を未然に防止する災害防止命令装置（２０）と、所定のエリア毎に設置されている複数の災害防止装置（１０−１〜Ｎ（Ｎは任意の整数））と、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から送信される無線信号（遮断信号）を受信した際に、所定の機能を停止する複数の機能停止装置（５０）と、震度データを観測する複数の観測装置（３０−１〜Ｎ）と、緊急発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定する災害指令センタ装置（４０）と、を有して構成される災害防止システムである。
【００２７】
上記構成からなる災害防止システムは、災害防止命令装置（２０）が、災害発生時に、所定の機能を停止させる機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定し、該特定したエリア内に設置されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を、災害防止命令装置（２０）の具備する格納部（２０２）（図３参照）に格納管理されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）の情報を基に特定し、該特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対し、無線信号の送信要求（遮断信号の発信要求）を送信する。そして、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が、災害防止命令装置（２０）から送信要求を受信した際に、無線信号（遮断信号）を所定のエリア内に送信する。そして、機能停止装置（５０）が、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から無線信号を受信した際に、災害発生時に停止させたい所定の機能を停止することになる。これにより、地震などの災害発生時に、所定の機能を停止させる機器（機能停止装置（５０））が設置されているエリアを指定し、その指定したエリア内に設置されている機器（５０）の所定の機能を一斉に停止させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明にかかる災害防止システムは、災害防止命令装置（２０）が、災害防止命令装置（２０）の具備する格納部（２０２）（図３参照）に、観測装置（３０−１〜Ｎ）が設置されている所定のエリア毎に観測装置（３０−１〜Ｎ）の情報を格納管理し、観測装置（３０−１〜Ｎ）が、震度データを観測し、該観測した震度データを災害防止命令装置（２０）に送信し、災害防止命令装置（２０）が、観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した際に、災害が発生したと判定した観測装置（３０−１〜Ｎ）のエリアを、災害防止命令装置（２０）の具備する格納部（２０２）に格納されている観測装置の情報を基に特定し、所定の機能を停止させる機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定することになる。
【００２９】
また、本発明にかかる災害防止システムは、災害指令センタ装置（４０）が、エリア内に設置されている機能停止装置（５０）の機能を停止させる停止要求（災害防止指令要求）を災害防止命令装置（２０）に送信し、災害防止命令装置（２０）が、災害指令センタ装置（４０）から停止要求を受信した際に、停止要求を基に、受信した停止要求先の機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定することになる。
【実施例】
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる災害防止システムについて説明する。
【００３１】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる災害防止システムのシステム構成について説明する。
【００３２】
本発明にかかる災害防止システムは、災害防止装置（１０−１〜Ｎ（Ｎは任意の整数））と、災害防止命令装置（２０）と、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）と、災害指令センタ装置（４０）と、熱機器（５０）と、から構成されている。
【００３３】
災害防止装置（１０−１〜Ｎ）と、災害防止命令装置（２０）と、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）と、災害指令センタ装置（４０）とは、インターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、専用回線等のネットワーク（１００）を介して相互に接続されている。なお、本発明にかかる災害防止システムを構成する各装置間を接続するネットワーク（１００）は、特に、限定するものではなく、各装置間で情報が送受信可能であれば、特に、限定するものではなく、あらゆる通信網を用いて構成することが可能である。
【００３４】
＜災害防止装置（１０−１〜Ｎ＞
災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、所定の区画エリア内に設置されている熱機器（５０）の所定の機能を停止させるための遮断信号を送信する装置であり、この災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が、特定の区画エリア毎に設置されている。なお、各区画エリア毎にそれぞれ設置される災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）間で異なる周波数の遮断信号を送信するようにその遮断信号の周波数を設定する設定手段を具備している。
【００３５】
＜災害防止命令装置（２０）＞
災害防止命令装置（２０）は、災害発生時に、遮断信号を発生させるための遮断信号の発生要求を災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に送信する装置であり、この災害防止命令装置（２０）が、各都道府県庁舎に設置されている。そして、災害防止命令装置（２０）は、複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から送信されてくる震度データを受信し、その受信した震度データを基に、災害が発生したか否かを判定し、災害が発生したと判定した場合は、その災害が発生したと判定した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）の区画エリアを特定し、その区画エリアに設置されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対して遮断信号の発信要求を送信することになる。
【００３６】
なお、災害防止命令装置（２０）は、図２に示唆するように、データ処理部（２０１）と、データベース（２０２）と、を有して構成されている。なお、データベース（２０２）には、図３に示唆するように、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）が設置されている地震観測所の場所を示唆する位置情報と、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が熱機器（５０）の所定の機能を停止させるための遮断信号を送信する区画エリアと、が格納されている。なお、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）と、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）とは、ＩＰアドレスを保持しており、このＩＰアドレスを基に、図３に示唆するように、各装置を識別することになる。
【００３７】
また、災害防止命令装置（２０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に遮断信号の送信要求を送信するか否かを判定する判断材料となる震度しきい値を設定するための震度しきい値設定手段（図示せず）を有しており、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度データが、震度しきい値設定手段により設定された震度しきい値を超えたと判定した場合（例えば、震度データ値が、震度しきい値である３以上と判定した場合）に、災害防止命令装置（２０）は、遮断信号の送信要求を災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に送信することになる。なお、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）が測定する震度データは、リアルタイムに災害防止命令装置（２０）に送信されることになる。
【００３８】
＜震度観測装置（３０−１〜Ｎ）＞
震度観測装置（３０−１〜Ｎ）は、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）の具備する地震観測計手段により、地震データの観測を行い、各地区気象台、並びに、気象庁に、震度データを送信すると共に、各都道府県毎に設置されている災害防止命令装置（２０）に対しても震度データを送信することになる。
【００３９】
＜災害指令センタ装置（４０）＞
災害指令センタ装置（４０）は、地震以外において、熱機器（５０）の火元の即時遮断を行いたい場合（例えば、特定の区画エリアで異臭が発生した場合、熱機器（５０）の火元を使用した場合に爆発するかも知れない危険性が出てきた場合等）に、災害指令センタ装置（４０）は、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定し、その特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に災害防止処理を行うための災害防止指令要求を災害防止命令装置（２０）に送信し、災害防止命令装置（２０）が、災害指令センタ装置（４０）から受信した災害防止指令要求を基に、停止要求先の機能停止装置（５０）が設置されているエリアを特定することになる。
【００４０】
＜熱機器（５０）＞
熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が送信する遮断信号を受信した際に、所定の機能を停止させる受信端末である。なお、本実施例における、熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から発信される遮断信号を受信した際に、熱機器（５０）が火元を消すような仕組みになっている装置であり、各家庭にあるガスコンロやストーブなどの装置である。なお、熱機器（５０）が火元を消す機能は、現在製品に使用されている公知の消化システムと同じものである。なお、本実施例における熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が送信する遮断信号のうち、特定の周波数の遮断信号を受信した場合にのみ、火元を消す機能が動作するように構築されている。また、熱機器（５０）は、遮断信号の周波数を設定する設定手段を有し、上記設定手段により設定された特定の周波数の遮断信号を受信した場合にのみ、火元を消す機能が動作するように構築することも可能である。
【００４１】
（本発明の災害防止システムにおける処理動作）
次に、図４を参照しながら、本発明にかかる災害防止システムの処理動作について説明する。火災が発生する原因を考えると、不注意などの過失が一番多く、次に、地震時の火の消し忘れである。特に、地震時の火事は大災害を引き起こしやすい。このため、以下の災害防止システムにおける処理動作は、地震発生時や緊急発生時に、火災を防止する際の処理動作について説明する。
【００４２】
まず、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）は、常時、地殻振動に対する震度データを計測し、その計測した震度データを、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）を識別するための震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと共にリアルタイムに災害防止命令装置（２０）に送信する（ステップＡ１、ステップＡ２）。
【００４３】
災害防止命令装置（２０）は、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から震度データと、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、を受信し、災害防止命令装置（２０）は、災害防止装置（２０）の具備するデータ処理部（２０１）を用いて、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスを基に、図３に示唆するデータベース（２０２）を検索し、その震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスに関連づけられてデータベース（２０２）に格納されている震度観測装置（３０−１〜Ｎ）の情報（震度観測装置（３０−１〜Ｎ）の設置されている位置情報等）を取得し、その取得した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）の情報を基に、どの場所に設置されている震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から震度データが送信されたかを特定することになる。
【００４４】
また、災害防止命令装置（２０）は、災害防止命令装置（２０）の具備するデータ処理部（２０１）を用いて、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスを基に、図３に示唆するデータベース（２０２）を検索し、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスに関連づけられてデータベース（２０２）に格納されている災害防止装置（１０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、その災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が設置されている区画エリアの情報を取得し、その取得した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、区画エリアの情報を基に、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスに関連づけられた災害防止装置（１０−１〜Ｎ）と、その災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が設置されている区画エリアを特定することになる。
【００４５】
この時、災害防止命令装置（２０）は、震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度データを基に、１つの災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に関連づけられて各区画エリア毎に管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）毎の平均震度データを算出することになる（ステップＡ４）。例えば、図３に示唆するデータベース（２０２）においては、１つの災害防止装置（１０−１）のＩＰアドレスに関連づけられて区画エリア１において管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｍ（Ｍは、任意の整数（１≦Ｍ＜Ｎ）））の平均震度データを算出することになる。
【００４６】
次に、災害防止命令装置（２０）は、災害防止命令装置（２０）の具備するデータ処理部（２０１）を用いて、上記算出した、各区画エリア毎に管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）毎の平均震度データと、災害防止命令装置（２０）の具備する震度しきい値設定手段（図示せず）により予め設定された震度しきい値と、を比較し、各区画エリア毎に管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）毎の平均震度データが、震度しきい値設定手段により設定された震度しきい値を超えているか否かを判断することになる。
【００４７】
データ処理部（２０１）は、各区画エリア毎に管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）毎の平均震度データが、震度しきい値設定手段により設定された震度しきい値を超えていると判断した場合は、災害防止処理を行うと判断することになり、災害防止命令装置（２０）は、災害防止命令装置（２０）の具備するデータベース（２０２）を参照し、各区画エリア毎に管理されている複数の震度観測装置（３０−１〜Ｎ）毎の平均震度データが、震度しきい値設定手段により設定された震度しきい値を超えた区画エリアの災害防止装置（１０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、その災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が設置されている区画エリアの情報を取得し、その取得した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、区画エリアの情報を基に、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）と、その災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が設置されている区画エリアを特定することになる。
【００４８】
そして、災害防止命令装置（２０）は、上記処理により特定した災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対し、災害防止処理を行うための遮断信号の発信要求を送信する（ステップＡ６）。
【００４９】
なお、地震発生時以外の緊急遮断は、災害指令センタ装置（４０）が、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定し、その特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に災害防止処理を行うための災害防止指令要求を災害防止命令装置（２０）に送信することになる（ステップＡ３、ステップＡ５）。なお、災害防止命令装置（２０）に送信する災害防止指令要求は、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定できる情報であればよく、例えば、図３に示唆するデータベース（２０２）に格納されている、区画エリア情報と、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）のＩＰアドレスと、の少なくとも１つの情報を、災害防止指令要求と共に、災害防止命令装置（２０）に送信することで、災害防止命令装置（２０）において、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定することが可能となる。
【００５０】
災害防止命令装置（２０）は、災害指令センタ装置（４０）から災害防止指令要求を受信し、その災害防止指令要求を基に、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定し、その特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対し、災害防止処理を行うための遮断信号の発信要求を送信する（ステップＡ６）。
【００５１】
災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、災害防止命令装置（２０）から遮断信号の発信要求を受信した際に、熱機器（５０）の火元を遮断する為の遮断信号を、特定の区画エリアに対して無線にて送信し、その特定の区画エリアに位置する熱機器（５０）に対して遮断信号を送信することになる（ステップＡ７）。
【００５２】
熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から遮断信号を受信した際に、火元の即時遮断を行う（ステップＡ８）。なお、熱機器（５０）は、特定の災害防止装置（１０−１〜Ｎ）からの遮断信号を受信した場合にのみ、火元の即時遮断を行うように、火元の即時遮断を行う遮断信号の周波数の範囲が熱機器（５０）に設定されており、熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から遮断信号を受信した際に、その受信した遮断信号の周波数が、熱機器（５０）に設定されている特定の周波数の範囲であると判定した場合に、熱機器（５０）は、火元の即時遮断を行うことになる。これにより、熱機器（５０）は、特定の災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から受信した遮断信号に対してのみ火元の即時遮断を行うことになる。
【００５３】
このように、本発明にかかる災害防止システムは、災害防止命令装置（２０）が震度観測装置（３０−１〜Ｎ）から受信した震度データを元に、その受信した震度データが、地震が発生したか否かを判定するための震度しきい値を超えたか否かを判定し、その震度データが、震度しきい値を超えたと判定した場合に、災害防止装置（２０）は、その震度しきい値を超えた震度データを受信した震度観測装置（３０−１〜Ｎ）が設置されている周辺地域で、地震が発生したと判断し、災害防止命令装置（２０）は、その地震が発生したと判断した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対して遮断信号の発信要求を送信し、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、災害防止命令装置（２０）から遮断信号の発信要求を受信した際に、特定の区画エリアに対して遮断信号を無線送信し、熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が発信した遮断信号を受信した際に、火元の即時遮断を行うことになる。また、緊急発生時においても、災害指令センタ装置（４０）が、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定し、その特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に災害防止処理を行うための災害防止指令要求を災害防止命令装置（２０）に送信し、災害防止命令装置（２０）は、災害指令センタ装置（４０）から災害防止指令要求を受信し、その災害防止指令要求を基に、災害防止処理を行う災害防止装置（１０−１〜Ｎ）を特定し、その特定した災害防止装置（１０−１〜Ｎ）に対し、災害防止処理を行うための遮断信号の発信要求を送信し、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）は、災害防止命令装置（２０）から遮断信号の発信要求を受信した際に、特定の区画エリアに対して遮断信号を無線送信し、熱機器（５０）は、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が発信した遮断信号を受信した際に、火元の即時遮断を行うことになる。これにより、地震発生時や、その他の緊急発生時において災害防止装置（１０−１〜Ｎ）が無線で発信する遮断信号を熱機器（５０）が受信することで火元の即時遮断を一斉に行うことが可能なことから、都市ガス、プロパンガス、あるいは灯油などの燃料に関係なく、確実に火災を防止する事が可能となる。また、感知センサが各熱機器（５０）に搭載されているものではないため、センサによる誤認知や誤作動を各熱機器（５０）において発生させないようにすることが可能となる。
【００５４】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上記実施例においては、熱機器（５０）が、遮断信号を受信した際に、火元の即時遮断を行うこととしたが、熱機器（５０）において即時遮断する機能は、特に限定するものではなく、あらゆる機能を即時遮断することが可能なように構築することは可能である。また、災害発生時に、特定の機能を停止したい装置であれば、あらゆる装置が適用可能であり、この場合は、その装置が、災害防止装置（１０−１〜Ｎ）から遮断信号を受信した際に、その特定の機能を即時停止することになる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる災害防止システム及び災害防止方法は、地震発生時や、その他の緊急発生時において、無線の受信により特定の機能を停止することが可能な装置に適用可能であり、特に、都市ガス、プロパンガス、あるいは、灯油などの燃料に関係なく確実に火災を防止する場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる災害防止システムのシステム構成を示唆する図である。
【図２】本発明にかかる災害防止システムを構成する災害防止命令装置（２０）の構成を示唆するブロック図である。
【図３】本発明にかかる災害防止システムを構成する災害防止命令装置（２０）の具備するデータベース（２０２）のデータ構成例を示唆する図である。
【図４】本発明にかかる災害防止システムの処理動作を示唆するシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０−１〜Ｎ    災害防止装置
２０    災害防止命令装置
２０１    データ処理部
２０２    データベース
３０−１〜Ｎ    震度観測装置
４０    災害指令センタ装置
５０    熱機器（機能停止装置）
１００    ネットワーク
【図１】
2005309582.tif 000003
【図２】
2005309582.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005309582.tif 000006