(57)【要約】【課題】  検針装置の追加や変更等があった場合にも人手を介さずに最適なネットワークを自動的に構築することができ、無駄な労力を削減することが可能な検針情報自動収集システムを提供する。【解決手段】  検針装置２に付属した検針情報取得装置３によって検針装置２で得られる検針情報をセンタサーバ４に送信して各検針情報を収集するにあたり、検針情報取得装置３は、当該装置３の相互間ならびにセンタサーバ４との間で無線通信を行って最適な通信経路を確立し、その確立した通信経路情報Ｑを自己の検針情報に付加して送信すると共に、他の検針情報取得装置３から無線送信されてくる検針情報を受信した場合にはこれに付加されている通信経路情報Ｑに基づいて中継の有無を判断する。【選択図】        図１
2005182365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道、ガス、電気などの使用量を検針する検針装置で得られる検針情報を取得する検針情報取得装置を有し、この検針情報取得装置が上記検針装置に付属して個別に設けられるとともに、上記検針情報取得装置で取得された検針情報を収集するセンタサーバを備え、上記検針情報取得装置は、当該装置の相互間ならびに上記センタサーバとの間で無線通信を行って自律的に隣接する他の検針情報取得装置の存在を認識してセンタサーバに対する最適な通信経路を確立し、その確立した通信経路情報を自己の検針情報に付加して送信するとともに、他の検針情報取得装置から無線送信されてくる検針情報を受信した場合にはこれに付加されている通信経路情報に基づいて中継の有無を判断するものである、ことを特徴とする検針情報自動収集システム。
【請求項２】
上記センタサーバは、上記検針情報取得装置から検針情報に付加されて送信されてくる上記通信経路情報、ならびに予め登録されている上記検針装置の配置図情報に基づいて、送信元の検針情報取得装置と当該装置の地理上の具体的な設置場所とを対応付けた対応テーブルを作成する対応テーブル作成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の検針情報自動収集システム。
【請求項３】
上記センタサーバは、上記検針情報取得装置の障害等によって通信経路の再構築が行われた場合には、各検針情報取得装置から検針情報に付加されて送信されてくる上記通信経路情報、および上記対応テーブル作成手段で作成された対応テーブルを比較参照して、障害を起こした検針情報取得装置の地理上の具体的な設置場所を特定する障害箇所特定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の検針情報自動収集システム。
【請求項４】
上記検針情報取得装置の相互間の距離、もしくは上記検針情報取得装置と上記センタサーバとの間の距離が無線通信可能な距離を外れる場合には、その間に無線の送受信のみを行う無線中継装置が設置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の検針情報自動収集システム。
【請求項５】
上記検針情報取得装置の相互間の距離、もしくは上記検針情報取得装置と上記センタサーバとの間の距離が無線通信可能な距離を外れる場合には、その間に長距離無線可能な一対のリピータ装置が設置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の検針情報自動収集システム。
【請求項６】
上記センタサーバの前段には、検針情報取得装置から送信される検針情報を道路等に沿って敷設されている幹線ネットワークに適合した情報伝送形式に変換する変換装置が設置され、上記検針情報取得装置からの検針情報を上記変換装置および幹線ネットワークを介してセンタサーバに伝送するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の検針情報自動収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道、ガス、電気などの使用量を検針する検針装置で得られる検針情報を通信ネットワークを介して自動的に収集する検針情報自動収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道、ガス、電気などの使用量を示す検針情報を収集する従来の自動検針システムとして、水道、ガス、電気などの使用量を検針する検針装置に付属させて個別に無線子機を設けるとともに、各無線子機から無線送信される検針情報を一括して取得する無線親機を設置し、この無線親機をセンタ装置に接続する一方、上記の無線子機および無線親機に対してそれぞれ無線通信可能なハンディ無線装置を設けた構成のものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この従来の自動検針システムにあっては、新設される検針装置および無線子機が無線親機と無線通信可能な領域から外れた場所に設置されるなどして、無線親機との間で無線通信ができない場合、あるいは何らかの原因で無線通信状態が悪くなって無線子機と無線親機との間で無線通信ができなくなったような場合には、無線子機と無線親機との間をハンディ無線装置を中継して通信できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載されているような従来技術では、無線子機と無線親機との間で無線通信ができないときには、その都度、ハンディ無線装置を携帯した人が無線子機と無線親機との間を移動しながら中継可能な適切な場所を探し出さなくてはならず、極めて面倒である。つまり、検針情報を中継するためには常に人の介在が不可欠となり、大きな手間と労力を要する。
【０００６】
また、無線子機の追加や変更等があると、その度に無線親機に対して、追加、変更された無線子機の内容（アドレスやＩＤ等）を人手によって登録する必要が生じ、情報の書き換え等のために手間がかかる。
【０００７】
なお、端末同士の情報のやりとりを行う通信システムとして無線ＬＡＮシステムがある。この無線ＬＡＮシステムでは、通常、電波の届く範囲を考慮してアクセスポイントを設け、ある端末から他の端末に情報を送信する場合には、端末同士の相互間で直接に情報のやりとりをするのではなく、常にアクセスポイントを経由して情報のやりとりを行っている。そのため、上記の特許文献１に記載されている場合と同様、端末の増設、変更等があると、その度にアクセスポイントに対して追加、変更された端末の内容（アドレスやＩＤ等）を登録する必要が生じて依然として手間がかかっている。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、検針装置の追加や変更、電波状態が一部で劣悪になった場合でも柔軟に対応して自律的に最適なネットワークを構築し、検針情報を常に確実に通信することができ、しかも、検針情報を中継する必要が生じた場合にも人の介在が不要で、無駄な労力を削減することができる検針情報自動収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の検針情報自動収集システムにあっては、水道、ガス、電気などの使用量を検針する検針装置で得られる検針情報を取得する検針情報取得装置を有し、この検針情報取得装置が上記検針装置に付属して個別に設けられるとともに、上記検針情報取得装置で取得された検針情報を収集するセンタサーバを備え、上記検針情報取得装置は、当該装置の相互間ならびに上記センタサーバとの間で無線通信を行って自律的に隣接する他の検針情報取得装置の存在を認識してセンタサーバに対する最適な通信経路を確立し、その確立した通信経路情報を自己の検針情報に付加して送信するとともに、他の検針情報取得装置から無線送信されてくる検針情報を受信した場合にはこれに付加されている通信経路情報に基づいて中継の有無を判断するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各検針情報取得装置から送信される検針情報をセンタサーバが収集するにあたって、ケーブルの敷設作業などを全く行わなくても無線通信システムを構築することができる。また、検針装置の追加や変更があった場合や、電波状態が一部で劣悪な場合でも自律的に最適な無線ネットワークを構築することができるので、検針情報を常に確実に収集することが可能になる。しかも、検針情報を中継する際に人の介在が不要で、従来のような無駄な労力を削減することができる。
【００１１】
この場合、センタサーバが各検針情報取得装置から受信した通信経路情報と検針装置の配置図情報とを対応付けた対応テーブルを作成しておけば、検針情報取得装置の障害等が発生した場合には、各検針情報取得装置から受信した通信経路情報と上記の対応テーブルとを比較参照することで、障害が発生した検針装置の地理上の具体的な設置場所を特定することができる。したがって、その障害が生じた検針装置の設置場所を管理者に通報するなどして故障原因を修復するなどの迅速な対策を講じることが可能になる。
【００１２】
また、検針情報取得装置の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置とセンタサーバ４との間の距離が通信可能距離以上に離れている場合には、無線中継装置やリピータ装置、あるいは幹線ネットワークを利用することにより確実に通信経路を確保することができる。このため、検針装置とこれに付属した検針情報取得装置の設置間隔の自由度が増すとともに、信頼性の高い検針情報自動収集システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態１における検針情報自動収集システムの全体を示す構成図である。
【００１４】
この実施の形態１の検針情報自動収集システム１は、家屋やビル等の建物に水道、ガス、電気などの使用量をそれぞれ検針する水道メータ、ガスメータ、電気メータといった各種の検針装置２が設置されている。また、各検針装置２には、これに付属して当該装置２で得られる検針情報を取得する検針情報取得装置３が個別に設けられている。さらに、各検針情報取得装置３で取得された検針情報を収集するセンタサーバ４を備えている。そして、各検針情報取得装置３相互間とセンタサーバ４との間は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４で定義されているような仕様の無線ネットワークにより互いに接続されている。
【００１５】
上記の検針情報取得装置３は、自律的に隣接する他の検針情報取得装置３の存在を認識してセンタサーバ４に対する最適な通信経路を確立し、その確立した通信経路情報を自己の検針情報に付加して送信するとともに、他の検針情報取得装置３から無線送信されてくる検針情報を受信した場合には、これに付加されている通信経路情報に基づいて中継の有無を判断するようになっている。
【００１６】
ここで、各々の検針情報取得装置３の通信可能距離Ｌはアンテナの利得などによって決定されるが、検針情報取得装置３に障害が生じると途中の中継が不可能になる。このような事態を想定して、ある一つの検針情報取得装置３を中心としたとき、その通信可能距離Ｌを半径とする円内に少なくとも２つの検針情報取得装置３が配置されるように考慮される。
【００１７】
図２は同システム１で使用される検針情報取得装置３の構成を示すブロック図である。  この実施の形態１における検針情報取得装置３は、検針装置２で得られる検針情報が入力される情報入力部３ａ、検針情報取得装置３の相互間あるいはセンタサーバ４との間で無線通信を行う通信部３ｂ、通信時刻を設定する時刻設定部３ｃ、現在時刻を計時するタイマ３ｄ、および各種の演算制御処理を行うとともに検針情報や通信経路情報を無線送信用のパケット形式に変換したり、その逆にアンパケット化する処理を行う制御処理部３ｅを備えている。
【００１８】
一方、センタサーバ４は、対応テーブル作成手段４ａ、対応テーブル記憶手段４ｂ、および障害箇所特定手段４ｃを備えている。
【００１９】
対応テーブル作成手段４ａは、検針情報取得装置３から検針情報に付加されて送信されてくる通信経路情報、ならびに予め登録されている検針装置２の配置図情報（図１に示すような各検針装置２の地理上の具体的な設置場所の情報）に基づいて、送信元の検針情報取得装置３とその地理上の設置位置とを対応付けた対応テーブル（図５参照）を作成するものである。また、対応テーブル記憶手段４ｂは、対応テーブル作成手段４ａで作成された対応テーブルを記憶するもので、例えばハードディスク等の外部記憶装置により構成される。
【００２０】
障害箇所特定手段４ｃは、検針情報取得装置３の障害等によって通信経路の再構築が行われた場合には、検針情報取得装置３から新たに送信されてくるパケットに含まれる通信経路情報、および上記の対応テーブル記憶手段４ｂに記憶されている対応テーブルを比較参照して、障害を起こした検針情報取得装置３の地理上の具体的な設置場所を特定するものである。
【００２１】
次に、上記構成を備えた検針情報自動収集システム１の動作について説明する。
まず、各検針情報取得装置３は、自律的に通信可能距離Ｌ内に存在する他の検針情報取得装置３に対して問い合わせを行って他の検針情報取得装置３のアドレスを獲得し、これらのアドレスと重複しない自己のアドレスを設定する。
【００２２】
さらに、各々の検針情報取得装置３は、自律的にセンタサーバ４に対する最適な通信経路を確立する。すなわち、ある検針情報取得装置３が他の検針情報取得装置３を中継してセンタサーバ４に検針情報を送信する場合には、多数の経路が同時に存在することになるが、これらの通信経路の内で中継点の数（以下、ホップ数という）が最も少ない最短の通信経路が選択されるように最適化を行う。
【００２３】
例えば、図１において、各検針情報取得装置３を区別するために各装置３に対してＭａ〜Ｍｅの符号を付した上で、いま、ある一つの検針情報取得装置Ｍａからセンタサーバ４に情報を送信するものとする。この場合に最適化を行うには、まず、検針情報取得装置Ｍａから通信経路確立用の模擬情報を送信する。この模擬情報がセンタサーバ４に到達する通信経路としては、例えばＭａ→Ｍｂ→Ｍｃ→センタサーバ４（ホップ数：２）となる経路や、Ｍａ→Ｍｂ→Ｍｃ→Ｍｄ→センタサーバ４（ホップ数：３）となる経路や、Ｍａ→Ｍｂ→Ｍｅ→Ｍｄ→センタサーバ４（ホップ数：３）となる経路など、各種の経路が存在する。
【００２４】
センタサーバ４は、送信元の検針情報取得装置３から他の検針情報取得装置３を中継して疑似情報が到達する場合のホップ数を調べ、最小のホップ数となる最短の中継経路を決定する。つまり、最小のホップ数と、その際の中継点となる各検針情報取得装置３のアドレス（ホップアドレス）を決定する。上記の例では、検針情報取得装置Ｍａから検針情報を送信する場合、最小のホップ数は２、ホップアドレスは中継点となる２つの検針情報取得装置Ｍｂ，Ｍｃのアドレスとなる。
【００２５】
そして、上記のようにして決定したホップ数とホップアドレスを含む中継経路情報（ルーティング情報）を同じ最短の中継経路を経由して送信元の検針情報取得装置３（上記の例では符号Ｍａの検針情報取得装置）に送信する。送信元の検針情報取得装置３の制御処理部３ｅは、センタサーバ４から送られてきたこの中継経路情報を登録する。
【００２６】
こうして、各検針情報取得装置３ごとに最適な中継経路が確立されると、それ以降、各検針情報取得装置３は検針装置２で得られる検針情報を送信する際、この検針情報に対して中継経路情報（ホップ数とホップアドレス）を付加する。
【００２７】
ここで、各検針情報取得装置３から送信されるパケットＰの一例を図３に示す。このパケットＰは、フレームヘッダＰ１、フレームデータＰ２、およびフレームフッタＰ３により構成されている。フレームヘッダＰ１には、センタサーバ４の宛先アドレスＱ１、送信元アドレスＱ２、および中継経路情報（ホップ数とホップアドレス）Ｑ３を有する通信経路情報Ｑが含まれている。また、フレームデータＰ２には検針装置２で得られた検針情報が含まれ、フレームフッタＰ３には誤り訂正符号等が含まれている。
【００２８】
具体例として、図１において、ある一つの検針情報取得装置Ｍａからセンタサーバ４にパケットを送信する場合、そのときの通信経路情報Ｑの内容は、宛て先アドレスＱ１がセンタサーバ４のアドレス、送信元アドレスＱ２が自己の検針情報取得装置Ｍａのアドレス、中継経路情報Ｑ３に含まれるホップ数が２、ホップアドレスが最初に中継する検針情報取得装置Ｍｂとその次に中継する検針情報取得装置Ｍｃの各アドレスとなる。
【００２９】
そして、各検針情報取得装置３の制御処理部３ｅは、タイマ３ｄで計時される時刻が時刻設定部３ｃで予め設定されている時刻に一致すると、検針装置２から情報入力部３ａを介して検針情報を取り込む。続いて、この検針情報に対して中継経路情報Ｑ３等を付加してこれらの情報を図３に示したようにパケットＰの形式に変換する。そして、検針情報取得装置３は、制御処理部３ｅで作成されたこのパケットＰを通信部３ｂを介して他の検針情報取得装置３に向けて送信する。なお、このようにタイマ３ｄにより割り込みをかけて一定時刻ごとにパケットＰを送信するようにすれば、常時通信する場合に比べて各検針情報取得装置３の通信負荷を低減することができるので都合がよい。
【００３０】
他の検針情報取得装置３がパケットＰを受信すると、通信経路情報Ｑを取り出してホップアドレスに自己のアドレスが含まれているか否かを調べ、自己のアドレスが含まれている場合には、通信可能距離Ｌ内にある他の検針情報取得装置３に向けてパケットを転送する一方、ホップアドレスに自己のアドレスが含まれていない場合には中継処理を行わない。
【００３１】
例えば、上記の例である一つの検針情報取得装置Ｍａから送信されたパケットＰが他の検針情報取得装置Ｍｂによって受信された場合、この検針情報取得装置Ｍｂはホップアドレスとして自己のアドレスが含まれているか否かを判断し、自己のアドレスが含まれていない場合には送信を中止する。一方、ホップアドレスに自己のアドレスが含まれている場合には、このパケットＰを他の検針情報取得装置３に向けて転送する。このようにして、各検針情報取得装置３が上述の処理を繰り返すことで、上記の例の場合は、Ｍａ→Ｍｂ→Ｍｃ→センタサーバ４の順にパケットＰが送信される。
【００３２】
センタサーバ４は、送信元の各検針情報取得装置３から送られたパケットＰを受信すると、このパケットＰに含まれるフレームデータＰ２から検針情報を取り出すとともに、図４に示すように、フレームヘッダＰ１の通信経路情報Ｑを取り出す。そして、この通信経路情報Ｑに含まれる宛先アドレスＱ１が自己のアドレスと一致するか否かを判断する。宛先アドレスＱ１が自己のアドレスに一致すれば、引き続いて、送信元アドレスＱ２に基づいてパケットＰが送信されてきた元の検針情報取得装置３（上記の例では符号Ｍａの装置）を認識する。
【００３３】
また、対応テーブル作成手段４ａは、通信経路情報Ｑに含まれる送信元アドレスＱ２、および中継経路情報（ホップ数のホップアドレス）Ｑ３、ならびに予め登録されている検針装置２の地理上の配置図情報Ｓに基づいて、送信元の検針情報取得装置３と当該装置３が設置されている地理上の具体的な場所とを対応付けて、図５に示すような対応テーブルＴを作成する。そして、この対応テーブルＴは対応テーブル記憶手段４ｂに記憶される。なお、この対応テーブルＴは、後述のように、いずれかの検針情報取得装置３に障害等が発生したときに役立てられる。
【００３４】
ここで、中継点となる検針情報取得装置３が故障などによりその中継機能を喪失した場合、その前の検針情報取得装置３が送信エラーを検出し、再度、近傍の他の検針情報取得装置３にパケットを再送することにより、前述の場合と同様にして通信経路の最適化が図られ、これによって障害が発生した検針情報取得装置３を除く他の検針情報取得装置３が新たに中継経路情報Ｑ３を取得する。また、検針装置２が新たに設置された場合にも、その新設された検針情報取得装置３が自律的に他の検針情報取得装置３に対して問い合わせを行うことにより前述と同様にして通信経路の最適化を行い、これによって各検針情報取得装置３が新たに中継経路情報Ｑ３を取得する。
【００３５】
このようにして検針情報取得装置３の障害等によって通信経路の再構築が行われた後、センタサーバ４が検針情報取得装置３から送られてくるパケットＰに含まれている通信経路情報Ｑを取得すると、障害箇所特定手段４ｃは、この通信経路情報Ｑおよび上記の対応テーブル記憶手段４ｂに記憶されている対応テーブルＴを比較参照して、障害を起こした検針情報取得装置３の地理上の具体的な設置場所を特定する。
【００３６】
例えば、図１においてＭａ→Ｍｂ→Ｍｃ→センタサーバ４の順でパケットが送信されている状態で、その中継点となる一つの検針情報取得装置Ｍｃが故障して中継機能を喪失した場合、最適化処理によってＭａ→Ｍｂ→Ｍｅ→Ｍｄ→センタサーバ４の順で新たな通信経路が構築される。
【００３７】
そこで、センタサーバ４は、検針情報取得装置Ｍａから送信されてくるパケットＰを受信すると、障害箇所特定手段４ｃは、このパケットＰから通信経路情報Ｑを取り出し、この通信経路情報Ｑに含まれる中継経路情報Ｑ３と対応テーブルＴとを比較参照する。新たに通信経路が構築された場合には、対応テーブルＴに登録されている中継経路情報Ｑ３とが不一致となるので、これによって、センタサーバ４は通信経路が変更されたことを認識することができる。続いて、障害箇所特定手段４ｃはこの対応テーブルＴを参照して障害を起こした検針情報取得装置３を特定し、さらにこの検針情報取得装置３の地理上の具体的な設置場所を特定する。これにより、その障害が生じた検針情報取得装置３の設置場所を管理者に通報するなどして故障原因を修復するなどの迅速な対策を講じることが可能になる。
【００３８】
実施の形態２．
図７は本発明の実施の形態２における検針情報自動収集システムの構成図である。
【００３９】
上記の実施の形態１では、検針情報取得装置３の故障により途中の中継が不可能になる事態を想定して、ある一つの検針情報取得装置３を中心としたとき、その通信可能距離Ｌを半径とする円内に少なくとも２つの検針情報取得装置３が配置されるようにしたが、検針装置２の設置場所の都合上、通信可能距離Ｌを半径とする円内に他の検針情報取得装置３が存在しない場合や、円内に他の一つの検針情報取得装置３しか存在しないような事態が発生する。前者の場合には、最初から通信可能範囲Ｌを越えているのでパケットＰを送信することができず、また、後者の場合には、他の一つの検針情報取得装置３が故障したときにはパケットＰの中継ができなくなる。
【００４０】
そこで、そのような事態に対処するため、この実施の形態２では、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が、検針情報取得装置３の設置状況や故障によって通信可能距離Ｌを外れる恐れがある場合には、その間に無線中継装置７を設置している。この無線中継装置７は、検針装置２に付属した検針情報取得装置３とは異なり、パケットＰの送受信のみを専用に行うものである。
【００４１】
例えば、図７に示す検針情報自動収集システムにおいて、一つの検針情報取得装置Ｍｊは他の検針装置Ｍｇ〜Ｍｉやセンタサーバ４との距離が通信可能距離Ｌ以上であるので、センタサーバ４との間に無線中継装置７を設置して、検針情報取得装置Ｍｊから送信されるパケットが無線中継装置７を介してセンタサーバ４に確実に送信されるようにしている。
【００４２】
このように、この実施の形態２では、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が、検針装置２とその検針情報取得装置３の設置状況や故障によって通信可能距離Ｌを外れる恐れがある場合には、その間に無線中継装置７を設置することにより、常に通信経路を確保することができる。このため、検針装置２の設置間隔の自由度が増すとともに、信頼性の高い検針情報自動収集システムを構築することができる。
【００４３】
その他の作用効果については、図１ないし図６に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４４】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３における検針情報自動収集システムの全体的な無線ネットワークの構成図である。
【００４５】
実施の形態２では、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が無線通信可能な距離を外れる恐れがある場合には、その間に無線中継装置７を設置したが、この実施の形態３では、無線中継装置７の代わりに長距離無線可能な一対のリピータ装置８ａ，８ｂを設置している。
【００４６】
そして、図８に示す検針情報自動収集システムにおいては、例えばある一つの検針情報取得装置Ｍｍから送信されたパケットが一方のリピータ装置８ａに受信されると、このリピータ装置８ａはこれと対になっている他方のリピータ装置８ｂにパケットを転送し、さらのこのリピータ装置８ｂを介してセンタサーバ４に送信されるようにしている。
【００４７】
したがって、この実施の形態３の場合も実施の形態２と同様、常に通信経路を確保することができるので、検針装置２の設置間隔の自由度が増し、容易に検針情報自動収集システムを構築することができる。さらに、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が通信可能距離Ｌ内にある場合でも、長距離無線ネットワークを利用することで代替の通信経路を確保することができる。このため、信頼性の高い検針情報自動収集システムを構築することが可能になる。
【００４８】
その他の作用効果については、図１ないし図６に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４９】
実施の形態４．
図９は本発明の実施の形態３における検針情報自動収集システムの構成図、図１０は図９の検針情報自動収集システムで使用する変換装置の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図９に示すように、高速道路１１には、これに沿って光ファイバなどを伝送路として用いた幹線ネットワーク１０が敷設されていることが多い。そこで、この実施の形態４では、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が無線通信可能距離Ｌを外れている場合にはこの幹線ネットワーク１０を利用してパケットを伝送するようにしている。
【００５１】
その場合、パケットを無線で通信する場合と幹線ネットワーク１０を介して伝送する場合とでは情報伝送形式が異なるので、センタサーバ４の前段に、検針情報取得装置３から送信されるパケットを幹線ネットワーク１０の情報伝送形式に適合するように変換する変換装置９が設置されている。
【００５２】
この変換装置９は、無線ネットワーク通信手段部９ａ、変換部９ｂ、および幹線ネットワークインタフェイス９ｃを備えている。そして、図９において、無線ネットワーク通信手段部９ａが検針情報取得装置Ｍｔから無線送信されたパケットを受信すると、このパケットを変換部９ｂが幹線ネットワーク１０に適合した情報伝送形式に変換する。そして、変換後のパケットが幹線ネットワークインタフェイス９ｃを介して幹線ネットワーク１０に送り出されてセンタサーバ４に届けられる。
【００５３】
このように、この実施の形態４では、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が、検針装置２の設置状況や検針情報取得装置３の故障によって通信可能距離Ｌを外れる恐れがある場合には、既存の幹線ネットワーク１０および変換装置９を利用することにより検針情報自動収集システムを構築することができる。
【００５４】
また、検針情報取得装置３の相互間の距離、もしくは検針情報取得装置３とセンタサーバ４との間の距離が通信可能距離Ｌ内にある場合でも、既存の幹線ネットワーク１０を併用することにより、常に代替の通信経路を確保することができるので、信頼性の高い検針情報自動収集システムを構築することができる。さらに、幹線ネットワーク１０と接続されている図示しない既設のセンタシステムにセンタサーバ４を設置することができる。このため、検針装置２の一括監視が可能になり、監視コストを削減することが可能になる。
【００５５】
その他の作用効果については、図１ないし図６に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
なお、上記の実施の形態１〜４では、検針情報を収集する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、他の各種の情報を収集するシステムについても適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における検針情報自動収集システムの全体を示す構成図である。
【図２】同システムで使用される検針情報取得装置の構成を示すブロック図である。
【図３】検針情報取得装置から送信されるパケットのフォーマットを示す説明図である。
【図４】対応テーブル作成手段による対応テーブルの作成処理手順の説明図である。
【図５】対応テーブル作成手段により作成された対応テーブルの一例を示すマップ図である。
【図６】故障箇所特定手段により異常を生じた検針情報取得装置を特定する処理手順を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２における検針情報自動収集システムの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３における検針情報自動収集システムの構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４における検針情報自動収集システムの構成図である。
【図１０】図９の検針情報自動収集システムで使用する変換装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  検針情報自動収集システム、２  検針装置、３  検針情報取得装置、
４  センタサーバ、４ａ  対応テーブル作成手段、４ｂ  対応テーブル記憶手段、
４ｃ  障害箇所特定手段、７  無線中継装置、８ａ，８ｂ  リピータ装置、
９  変換装置、１０  幹線ネットワーク。
【図１】
2005182365.tif 000003
【図２】
2005182365.tif 000004
【図３】
2005182365.tif 000005
【図４】
2005182365.tif 000006
【図５】
2005182365.tif 000007
【図６】
2005182365.tif 000008
【図７】
2005182365.tif 000009
【図８】
2005182365.tif 000010
【図９】
2005182365.tif 000011
【図１０】
2005182365.tif 000012