(57)【要約】【課題】  重量増・コスト増を伴わずにディスクホイール締結時のロータ面振れが防止されたディスクロータ締結構造を提供すること。【解決手段】  車両用ディスクブレーキ装置において採用され、ディスクロータがディスクホイールとハブのフランジ部とに挟まれた状態で締結手段によってディスクホイールと共にハブフランジ部に締結されるディスクロータ締結構造において、ディスクロータの外側端面又はディスクホイールの内側端面に外径側が凹で内径側が凸となるように円環状の段差を設けることによって、ディスクホイールとディスクロータとの接触面の外径の値が、ディスクロータとハブフランジ部との接触面の外径の値から所定の範囲内に存在するように設計する。この所定の範囲は０を含む範囲であることが好ましい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ディスクブレーキ装置において採用され、ディスクロータがディスクホイールとハブフランジ部とに挟まれた状態で締結手段によって前記ディスクホイールと共に前記ハブフランジ部に締結されるディスクロータ締結構造であって、
前記ディスクロータの外側端面又は前記ディスクホイールの内側端面に外径側が凹で内径側が凸となるように円環状の段差を設けることによって、前記ディスクホイールと前記ディスクロータとの接触面の外径の値が、前記ディスクロータと前記ハブフランジ部との接触面の外径の値から所定の範囲内に存在するように設計されたことを特徴とするディスクロータ締結構造。
【請求項２】
請求項１記載のディスクロータ締結構造であって、
前記所定の範囲は０を含む範囲であることを特徴とするディスクロータ締結構造。
【請求項３】
請求項２記載のディスクロータ締結構造であって、
前記ディスクホイールと前記ディスクロータとの接触面の外径が、前記ディスクロータと前記ハブフランジ部との接触面の外径より大きく、
前記所定の範囲は０以上所定値以下である、ことを特徴とするディスクロータ締結構造。
【請求項４】
請求項２記載のディスクロータ締結構造であって、
前記所定の範囲は０であることを特徴とするディスクロータ締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両用ディスクブレーキ装置において採用されるディスクロータ締結構造に係り、特に、重量増・コスト増を伴わずにディスクホイール締結時のロータ面振れが防止されたディスクロータ締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の車両用ディスクブレーキ装置においては、通常、図１に部分的に示すように、ディスクロータ１０１は、ディスクホイール１０２と車両ボディに回転可能に支持されたハブのフランジ部（ハブフランジ部）１０３とに挟まれた状態で、ナット１０４とボルト１０５の締結によって、ディスクホイール１０２と共にハブフランジ部１０３に締結される。これにより、ディスクロータ１０１及びディスクホイール１０２は、ハブと一体に回転可能となる。
【０００３】
このような典型的なディスクロータ締結構造においては、ナット１０４を締め付けた際にその締付力（軸力）によってディスクロータ１０１に面振れが生じるという課題が従来指摘されている。
【０００４】
従来、このディスクホイール締結時のロータ面振れを防止するための様々な対策が提案されている。例を３つ挙げる。
【０００５】
第一例は、図１に示すように、ハブフランジ部１０３を大径化し、その外周面をディスクロータ１０１のハット部１０６の内周面に近接させる方法である。この方法は、現在量産車に広く採用されており、ディスクロータ１０１の取付板部１０７の大部分にハブフランジ部１０３を当接させることにより、ナット締結によりディスクロータ１０１の特にロータ部１０８が矢印Ａ方向に撓むのを物理的に抑制することを狙ったものである。
【０００６】
第二例は、ディスクロータ取付板部について、ハブフランジ部との当接面を外径側から内径側へ向けて接触面積が減少していくようにテーパ面とする方法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
第三例は、ディスクロータ取付板部について、ハブフランジ部との当接面をディスクホイール締結ナットの周辺に限って円環状に厚肉とする方法である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６１９３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の方法はそれぞれ課題を有する。例えば、近年のエンジン出力の増加に合わせてディスクロータも大型化が進んでいるが、外径の大きいディスクロータを支えるためにはハット部もできるだけ外径側に設けなければならないため、取付板部が大径化されることになる。
【０００９】
すると、上記第一例の方法では、ハブフランジ部１０３の外周面とディスクロータ１０１のハット部１０６の内周面とを近接させるために、ディスクロータ１０１の大型化（取付板部１０７の大径化）に合わせて、ハブフランジ部１０３も大型化しなければならず、重量増・コスト増を招く。
【００１０】
また、車種ごとに、或いは同じ車種内であっても、ディスクロータ径には（例えばエンジン出力に応じて）様々なサイズが存在し得るため、様々なディスクロータ・サイズに合わせて対応する外径を有するハブフランジ部１０３を備えたハブを用意しなければならず、部品点数が増加する。
【００１１】
また、上記第二例の方法では、ディスクロータ取付板部のハブフランジ部との接触面をテーパ状としても、結局取付板部外径側の接触面積が比較的大きい箇所からディスクホイール締結時の軸力が取付板部からハブフランジ部へ伝達されてしまうため、ディスクロータの面振れは十分に防止できない。
【００１２】
さらに、上記第三例の方法では、ディスクロータ取付板部を部分的に厚肉とするため、その分重量増・コスト増を招く。
【００１３】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、重量増・コスト増を伴わずにディスクホイール締結時のロータ面振れが防止されたディスクロータ締結構造を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両用ディスクブレーキ装置において採用され、ディスクロータがディスクホイールとハブのフランジ部とに挟まれた状態で締結手段によって上記ディスクホイールと共に上記ハブフランジ部に締結されるディスクロータ締結構造であって、
上記ディスクロータの外側端面又は上記ディスクホイールの内側端面に外径側が凹で内径側が凸となるように円環状の段差を設けることによって、上記ディスクホイールと上記ディスクロータとの接触面の外径の値が、上記ディスクロータと上記ハブフランジ部との接触面の外径の値から所定の範囲内に存在するように設計されたディスクロータ締結構造である。
【００１５】
この一態様において、ディスクホイールとディスクロータとの接触面の外径の値（「第一の外径値」と呼ぶ）は、当該接触面においてディスクホイール及び／又はディスクロータを最外径部分から切削して上記段差を形成し、両者の接触面の外径寄りの部分に隙間を形成することによって、ディスクロータとハブフランジ部との接触面の外径の値（「第二の外径値」と呼ぶ）に対して調整される。
【００１６】
この一態様によれば、ディスクホイールとディスクロータ取付板部との接触面の外径を、ディスクロータとハブフランジ部との接触面の外径に照らして、所定の範囲内に制限することができるため、軸方向においてハブフランジ部により支えられていないディスクロータ取付板部にナット締結による軸力が掛からないように設計することにより、ナット締結によるディスクロータの面振れを防ぐことができる。
【００１７】
なお、この一態様において、上記所定の範囲は０を含む範囲であることが好ましい。また、上記ディスクホイールと上記ディスクロータとの接触面の外径が上記ディスクロータと上記ハブフランジ部との接触面の外径より大きく、且つ、上記所定の範囲が０以上所定値以下であることがより好ましい。さらに、上記所定の範囲は０であってもよい。
【００１８】
換言すれば、この一態様において、第一の外径値は、第二の外径値を含む所定の範囲内の値であることが好ましく、第二の外径値以上であって第二の外径値より大きい所定値以下であることがより好ましい。また、第一の外径値は、第二の外径値と同値であってもよい。
【００１９】
このような好ましい態様においては、ディスクホイールとディスクロータ取付板部の接触面積をディスクロータ取付板部とハブフランジ部との接触面積と同一又は略同一にすることができるため、ディスクホイールから面接触によってディスクロータ取付板部に伝達された軸力をハブフランジ部で十分に受け止めることができ、重量増を招くことなくディスクロータの面振れが防止される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、重量増・コスト増を伴わずにディスクホイール締結時のロータ面振れが防止されたディスクロータ締結構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、車両用ディスクブレーキ装置の基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００２２】
図２を用いて、本発明の一実施例に係るディスクロータ締結構造について説明する。図示するように、本実施例に係る車両用ディスクブレーキ装置において採用されたディスクロータ締結構造では、従来通り、ディスクロータ２０１が、ディスクホイール２０２と車両ボディに回転可能に支持されたハブのフランジ部（ハブフランジ部）２０３とに挟まれた状態で、ナット２０４とボルト２０５の締結によって、ディスクホイール２０２と共にハブフランジ部２０３に対して締結される。
【００２３】
本実施例に係るハブフランジ部２０３は、図１に示した従来構造とは異なり、その外周面がディスクロータ２０１のハット部２０６内周面に近接するように設計される必要はない。したがって、本実施例において、ハブフランジ部２０３の外径は、耐久性や軽量化などの他の種々の観点から任意に設計されればよい。
【００２４】
また、本実施例に係るディスクロータ２０１の取付板部２０７には、その外側端面（ディスクホイール２０２に当接する面）に、図示するように外径側が凹で内径側が凸な円環状の段差２０９が設けられる。この段差２０９は、例えば、ディスクロータ２０１の取付板部２０７の外側端面の該当する箇所を組み付け前に（例えば機械加工によって）予め切削・研磨しておくことによって形成される。
【００２５】
ディスクロータ取付板部２０７の外側端面の段差２０９より内径寄りの凸部分は、ディスクホイール２０２と当接している。他方、この段差２０９より外径寄りの凹部分においては、ディスクホイール２０２との間に形成された隙間２１０により、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触が妨げられる。
【００２６】
この隙間２１０の軸方向長（すなわち、段差２０９の軸方向深さ）ｄ１は、ナット締結時にもディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７とが非接触関係を維持できる限り任意の寸法でよく、例えば数十ミクロンのオーダでもよい。すなわち、研磨等の機械加工によって容易且つ迅速に形成できる程度で十分である。
【００２７】
このように段差２０９を設けることによって、ディスクロータ取付板部２０７の外側端面は、ディスクホイール２０２に対する関係において、内径寄りの当接部分と、外径寄りの非当接部分とに分けられる。このため、このディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との間に隙間２１０を形成する段差２０９をディスクロータ取付板部２０７の外側端面上のどの半径方向位置に設けるかによって、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径を決定することができる。
【００２８】
そこで、本実施例では、ディスクロータ２０１の特にロータ部２０８がナット締結の軸力によって撓むのを防ぐために、ナット締結による軸力が、ディスクロータ取付板部２０７のうち軸方向においてハブフランジ部２０３によって支えられていない部分に掛からないように、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径が、ディスクロータ取付板部２０７とハブフランジ部２０３との接触面の外径と略同じになるようにする。
【００２９】
換言すれば、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径が、ディスクロータ取付板部２０７とハブフランジ部２０３との接触面の外径に対して、大幅なオーバーハング状態とならないようにする。
【００３０】
具体的には、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径と、ディスクロータ取付板部２０７とハブフランジ部２０３との接触面の外径との差ｄ２が、ｄ２≦±ｄｔｈとなるようにする。ここで、閾値ｄｔｈは、例えば、１〜２ミリメートルである。耐久性及び軽量化の観点からは、０≦ｄ２≦ｄｔｈとなるように、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径が、ディスクロータ取付板部２０７とハブフランジ部２０３との接触面の外径よりも若干外径寄りに出ていることが好ましい。
【００３１】
当然、ｄ２＝０でもよい。すなわち、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面の外径と、ディスクロータ取付板部２０７とハブフランジ部２０３との接触面の外径とを一致させてもよい。
【００３２】
このように、本実施例によれば、ナット締結時に、ディスクホイール２０２からディスクロータ取付板部２０７へ軸力が伝達される接触面が、ディスクロータ取付板部２０７のうちハブフランジ部２０３によって軸方向に支えられている部分におよそ制限されるため、ディスクロータ２０１の特にロータ部２０８が撓み、面振れを引き起こすことが防止される。
【００３３】
なお、上記一実施例においては、ディスクロータ取付板部２０７の外側端面を切削するなどして段差２０９を形成し、隙間２１０を設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７との接触面を上述のように設定できる限り、ディスクホイール２０２の内側端面を切削するなどして隙間２１０を設けてもよく、或いは、ディスクホイール２０２とディスクロータ取付板部２０７の双方を切削するなどして隙間２１０を形成してもよい。さらには、比較的大きな段差が予め設けられたディスクロータ取付板部２０７の外側端面の内径側を切削・研磨等して適切な段差とすることによって、段差２０９を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、車両用ディスクブレーキ装置において採用されるディスクロータ締結構造に利用できる。装着される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来のディスクロータ締結構造を概略的に示す部分断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るディスクロータ締結構造を概略的に示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２０１  ディスクロータ
２０２  ディスクホイール
２０３  ハブフランジ部
２０４  ナット
２０５  ボルト
２０６  ハット部
２０７  取付板部
２０８  ロータ部
２０９  段差
２１０  隙間
【図１】
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【図２】
2005282690.tif 000004