(57)【要約】【課題】親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できるようにする。【解決手段】親機検出手段３９Ａで、任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を検出するとともに、子機検出手段４９Ａで、任意の親機に対する載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を当該無線子機で検出し、これら親機検出手段３９Ａおよび子機検出手段４９Ａでの検出に応じて通知された検出情報の受信タイミングに基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定手段１５Ａで判定する。【選択図】  図１
2005051718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記内線電話機として、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり、前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を用いる電話システムにおいて、
前記親機に対する任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を当該親機で検出する親機検出手段と、
前記無線子機の任意の親機に対する載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を当該無線子機で検出する子機検出手段と、
これら親機検出手段および子機検出手段での検出に応じて通知された検出情報の受信タイミングに基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記判定手段は、前記主装置に設けられ、前記親機検出手段から通知された検出情報と前記無線子機から通知された検出情報との受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内の場合に、当該親機に対する当該無線子機の載置ありと判定することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記検出情報は、前記親機に対する前記無線子機の載置を示す載置検出情報、または前記親機から前記無線子機の取り上げを示す取り上げ検出情報からなることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記検出情報は、前記親機から当該親機に載置された前記無線子機への充電開始を示す充電開始検出情報、または前記親機に載置されている前記無線子機への充電停止を示す充電停止検出情報からなることを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とかなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、内線電話機として無線電話機が用いられる場合がある。
この無線電話機は、対をなす親機と無線子機とから構成されており、そのうち親機が主装置に接続され、無線子機が無線回線を介して親機に接続される。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機に属する親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機に属する親機に誤載置される場合もある。
誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。例えば、正常載置されている場合、親機での着信表示に応じてその親機から無線子機で取り上げれば、当該無線電話機での応答操作と見なされてその無線子機で着信へ自動応答できる。しかし、誤載置されている場合は、無線子機を取り上げても他の無線電話機でのオフフックと見なされてその無線子機で着信へ自動応答できないことになる。
【０００４】
従来、親機に対する無線子機の載置状態を検出する方法として、親機と当該親機上に載置された無線子機との間で、有線通信および無線通信を行うことにより、システムＩＤを用いて正常載置を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
これは、図８に示すように、無線子機が親機上に載置されて充電が開始された場合（ステップ３００）、親機から無線子機へ有線通信でシステムＩＤを送信し（ステップ３０１）、無線子機で親機からのシステムＩＤと当該無線子機のシステムＩＤとを比較する（ステップ３０２）。
【０００５】
そして、両システムＩＤが一致していた場合（ステップ３０２：ＹＥＳ）、無線子機から親機へ無線通信で、ＩＤの一致が確認できたことを示すＩＤ確認を通知する（ステップ３０３）。
これにより、親機当該親機上に載置された無線子機との間で、システムＩＤの一致が確認され（ステップ３０４）、無線子機が元の親機に正常載置されていることが確認できる。また、無線子機からＩＤ確認が通知されなかった場合、無線子機が誤載置されていると判断できる。
したがって、このような載置検出方法を電話システムの無線電話機に適用し、親機での検出結果を主装置へ通知することにより、主装置で無線子機の誤載置状態を把握することができる。
【０００６】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−０５３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の電話システムでは、上記のような無線子機の載置検出方法を採用した場合、親機および無線子機の構成が複雑化するという問題点があった。
例えば、上記のような無線子機の載置検出方法では、親機とその親機上に載置された無線子機との間でデータ通信を行うことによりシステムＩＤおよびＩＤ確認通知をやり取りして、両者のシステムＩＤの一致を確認するものとなっており、両者間でこれら情報をやり取りするためのデータ通信が必要となる。
【０００８】
この際、無線子機が誤載置されており、両者のシステムＩＤが異なる場合には、無線通信を用いることができないことから、無線通信とは別にこれら両者間で有線通信を行うものとなっている。したがって、親機および無線子機に、有線通信を行うための回路構成が必要となるとともに、これら有線通信および無線通信のためのプログラムが必要となり、無線電話機の構成が複雑化する。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり、無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を用いる電話システムにおいて、親機に対する任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を当該親機で検出する親機検出手段と、無線子機の任意の親機に対する載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を当該無線子機で検出する子機検出手段と、これら親機検出手段および子機検出手段での検出に応じて通知された検出情報の受信タイミングに基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えるものである。
【００１０】
この際、判定手段を主装置に設け、親機検出手段から通知された検出情報と無線子機から通知された検出情報との受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内の場合に、当該親機に対する当該無線子機の載置ありと判定するようにしてもよい。
また、検出情報として、親機に対する無線子機の載置を示す載置検出情報、または親機から無線子機の取り上げを示す取り上げ検出情報を用いてもよく、親機から当該親機に載置された無線子機への充電開始を示す充電開始検出情報、または親機に載置されている無線子機への充電停止を示す充電停止検出情報を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、親機検出手段で、任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を検出するとともに、子機検出手段で、任意の親機に対する載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を検出し、これら親機検出手段および子機検出手段での検出に応じて通知された検出情報の受信タイミングに基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させる必要もない。
したがって、既存の親機、無線子機および主装置のプログラムを変更するという若干の変更だけで、親機に対する無線子機の正常載置／誤載置を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１３】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０には、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１４】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して、電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報、例えば無線子機の載置状態を管理する載置管理情報１６Ａやプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。
【００１５】
特に、制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、機能手段として判定手段１５Ａが設けられている。この判定手段１５Ａは、各親機および無線子機から通知された検出情報の受信タイミングを比較し、その受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内かどうかによりその検出情報の通知元となる親機および子機の載置関係を判定する。
【００１６】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのスピーカホン機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００１７】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
【００１８】
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部であり、機能手段として、当該親機３０に対する任意の無線子機４０の載置または当該載置以降に行われた当該親機３０および無線子機４０に共通する操作または制御動作を検出する親機検出手段３９Ａを有している。
【００１９】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して親機３０から供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００２０】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部であり、機能手段として、任意の親機３０に対する当該無線子機４０の載置または当該載置以降に行われた当該親機３０および無線子機４０に共通する操作または制御動作を示す検出情報を当該無線子機で検出する子機検出手段４９Ａを有している。
【００２１】
状態検出部４５については、公知技術として、親機３０に対する無線子機４０の載置により機械的に動作する例えばフックスイッチ、あるいは電気的に動作するフォトインタラプタなど、一般的なスイッチで実現される例もあり、載置検出部３８でも同様のスイッチを用いてもよい。
また、状態検出部４５として、親機３０と無線子機４０との間で充電動作に用いる充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続を検出する例もあり、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出するようにしてもよい。
【００２２】
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２３】
図４は、載置管理情報１６Ａの説明図であり、図４（ａ）は、載置管理情報の構成例であり、図４（ｂ）は無線子機の誤載置例である。
親機３０の親機検出手段３９Ａで検出された検出情報は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ通知される。また、無線子機４０の子機検出手段４９Ａで検出された検出情報は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ通知される。
【００２４】
主装置１０の制御部１５では、判定手段１５Ａにおいて、親機３０および無線子機４０から通知された検出情報の受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内かどうかの判定と、これら検出情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ａで管理する。
この際、これら親機３０および無線子機４０が、異なる無線電話機２０に属するものであっても、それぞれの検出情報が親機３０および無線子機４０で共通（同一）の操作や制御動作を示す場合、ほぼ同時に受信されることになる。したがって、これら検出情報の受信タイミングを比較することにより、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２５】
なお、親機３０や無線子機４０では、共通の操作や制御動作を検出しても、その検出情報が主装置１０で確認されるまでに、ある程度処理遅れを生じる。例えば、親機３０から主装置１０へのデータ伝送に有線の内線伝送路１７が利用される場合、そのデータ伝送に要する処理遅れはほとんどない。
これに対して、無線子機４０から親機３０を介した主装置１０へのデータ伝送については、無線子機４０と親機３０との間に無線回線が介在するため、その無線プロトコルに起因する処理遅れがある程度生じるとともに、親機３０における検出情報の転送処理にもある程度処理遅れが生じる。したがって、受信タイミングの判断には所定の許容時間差を設ければよい。またこの許容時間差は、判定の感度として当該電話システムごとに設定すればよい。
【００２６】
また、検出情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、検出情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その検出情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００２７】
各親機３０および無線子機４０には、予め個別の識別情報が付与されており、図４（ａ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｂ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ａ）の載置管理情報１６Ａでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００２８】
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図５は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態は、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置された際に載置関係を判定するようにしたものである。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置された場合を例として説明する。
【００２９】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂの載置場所へ載置された場合（ステップ１００）、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとが電気的に接続され、親機３０Ｂの給電部３７から無線子機４０Ａの充電部４４に対して電力が供給され、無線子機４０Ａの電池４３への充電が開始される（ステップ１０１）。
親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置された任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の開始を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ａで、その充電動作の開始に基づき無線子機４０の載置を検出する（ステップ１０２）。
そして、親機制御部３９は、親機検出手段３９Ａで検出した載置に関する検出情報を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０３）。
【００３０】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂからの検出情報を受信し、その受信タイミング（確認タイミング）で所定の許容時間差長を計時する監視タイマをスタートし（ステップ１０４）、当該検出情報に対応する無線子機からの検出情報の受信タイミングまでの時間差を判定する。
【００３１】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の開始を子機オンフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ａで、その子機オンフックに応じて任意の親機３０への載置を検出する（ステップ１０５）。
そして、無線子機制御部４９は、子機検出手段４９Ａで検出した任意の親機３０への載置を示す検出情報を子機オンフックとして無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０６）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オンフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０７）。
【００３２】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの子機オンフックを検出情報として受信する。この際、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマが動作中であるものとする。
その後、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマが動作を終了した場合（ステップ１０８）、判定手段１５Ａは、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマの動作中に受信した任意の無線子機からの検出情報に基づき載置関係を判定する（ステップ１０９）。
【００３３】
この場合は、監視タイマの動作中に無線子機４０Ａから検出情報を受信したことから、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信した検出情報の受信タイミングの時間差が許容時間差内であり同一の操作または制御動作を示す検出情報であると判断し、これら検出情報の送信元すなわち親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されていると判定される。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ａへ格納する。
なお、監視タイマがタイムアップした後に無線子機４０Ａからの検出情報を受信した場合は、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信した検出情報の受信タイミングの時間差が許容時間差外であり同一の操作または制御動作を示す検出情報ではないと判断され、これら検出情報の送信元すなわち親機３０Ｂと無線子機４０Ａとは、互いに載置関係にないと判断される。
【００３４】
このように、親機検出手段３９Ａで、任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を検出するとともに、子機検出手段４９Ａで、任意の親機に対する載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作を検出し、これら親機検出手段３９Ａおよび子機検出手段４９Ａでの検出に応じて通知された検出情報に基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる。
【００３５】
また、判定手段を主装置に設け、親機検出手段３９Ａから通知された検出情報と子機検出手段４９Ａから通知された検出情報との受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内の場合に、当該親機に当該無線子機が載置されたと判定するようにしたので、各検出情報の通知処理について当該電話システムに依存し各種処理遅延が生じる場合でも、簡単な構成で親機と無線子機の載置関係を判定できる。
【００３６】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図６は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置されたことを示す検出情報の受信タイミングに基づき載置関係を判定する場合について説明したが、本実施の形態では無線子機が異なる無線電話機の親機に載置された状態から取り上げられたことを示す検出情報の受信タイミングに基づき載置関係を判定する場合について説明する。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置されているものとして説明する。
【００３７】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されている間、親機３０Ｂから無線子機４０Ａへの充電動作が行われる。そして、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１１０）。
親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ａで、その充電動作の停止に応じて無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１１１）。
そして、親機制御部３９は、親機検出手段３９Ａで検出した載置に関する検出情報を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１１２）。
【００３８】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂからの検出情報を受信し、その受信タイミング（確認タイミング）で所定の許容時間差長を計時する監視タイマをスタートし（ステップ１１３）、当該検出情報に対応する無線子機からの検出情報の受信タイミングまでの時間差の判定を開始する。
【００３９】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止を子機オフフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ａで、その子機オフフックに応じて任意の親機３０からの取り上げを検出する（ステップ１１４）。
そして、無線子機制御部４９は、子機検出手段４９Ａで検出した任意の親機３０からの取り上げを示す検出情報を子機オフフックとして無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１１５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１１６）。
【００４０】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの子機オフフックを検出情報として受信する。この際、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマが動作中であるものとする。
その後、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマが動作を終了した場合（ステップ１１７）、判定手段１５Ａは、親機３０Ｂからの検出情報に応じてスタートさせた監視タイマの動作中に受信した任意の無線子機からの検出情報に基づき載置関係を判定する（ステップ１１８）。
【００４１】
この場合は、監視タイマの動作中に無線子機４０Ａから検出情報を受信したことから、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信した検出情報の受信タイミングの時間差が許容時間差内であり同一の操作または制御動作を示す検出情報であると判断し、これら検出情報の送信元すなわち親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されていると判定される。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ａへ格納する。
なお、監視タイマのタイムアップした後に無線子機４０Ａからの検出情報を受信した場合は、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信した検出情報の受信タイミングの時間差が許容時間差外であり同一の操作または制御動作を示す検出情報ではないと判断され、これら検出情報の送信元すなわち親機３０Ｂと無線子機４０Ａとは、互いに載置関係にないと判断される。
【００４２】
このように、検出情報の具体例として、親機に対する無線子機の載置を示す載置検出情報、または親機から無線子機の取り上げを示す取り上げ検出情報を用いるようにしたので、現行システムで用いている無線子機のオンフック／オフフックのための通知情報を検出情報として流用でき、親機および無線子機と主装置との間で新たな検出情報を送受信する必要がなくなり、動作シーケンスをほとんど変更することなく載置関係を判定できる。
また検出情報の具体例として、親機から当該親機に載置された無線子機への充電開始を示す充電開始検出情報、または親機に載置されている無線子機への充電停止を示す充電停止検出情報を用いてもよく、当該親機および無線子機に共通する操作または制御動作に関する検出情報を容易に取得できる。
【００４３】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１および第２の実施の形態では、無線子機が異なる無線電話機の親機への載置、あるいは異なる無線電話機の親機からの取り上げを示す検出情報の受信タイミングに基づき載置関係を判定する場合について説明したが、これら載置や取り上げが異なる載置関係にある複数の親機および無線子機の間で同時期に発生する場合がある。
【００４４】
例えば、図７に示すように、時刻Ｔ１に親機３０Ａからの載置検出を示す検出情報を受信した場合（ステップ１５０）、主装置１０の判定手段１５Ａは、その時刻Ｔ１から許容時間差ｔｍ後の時刻Ｔ５にタイムアップする監視タイマＡをスタートさせる。
次に、監視タイマＡがタイムアップする前の時刻Ｔ２に親機３０Ｂからの載置検出を示す検出情報を受信した場合（ステップ１５１）、主装置１０の判定手段１５Ａは、同様にしてその時刻Ｔ２から許容時間差ｔｍ後の時刻Ｔ６にタイムアップする監視タイマＢをスタートさせる。
【００４５】
この後、監視タイマＡが時刻Ｔ５にタイムアップするまでに、その手前の時刻Ｔ３，Ｔ４において、それぞれ無線子機４０Ｂ，４０Ａからの子機オンフックを示す検出情報を受信した場合（ステップ１５２，１５３）、これら子機オンフックを示す検出情報が、それぞれどちらの親機３０Ａ，３０Ｂからの検出情報と対応するのか判定できない。
【００４６】
このような場合、判定手段１５Ａは、発生確率の高い組み合わせを優先して、元々同じ無線電話機を構成する親機にその無線子機が載置されていると判定してもよいが、本実施の形態では、このような判定は行わず未確定と判定し、その後の操作や制御動作に応じて再度判定を行うようにしたものである。
したがって、例えば載置や子機オンフックを示す検出情報で未確定となった場合は、その後の当該無線子機の取り上げや子機オフフックを示す検出情報に基づき再度判定できる。
【００４７】
なお、以上の各実施の形態では、受信タイミングを比較する検出情報として、親機に対する無線子機の載置、親機から無線子機の取り上げ、親機から無線子機に対する充電動作の開始・終了を示す検出情報を、それぞれ個別に用いる場合を例として説明したが、これら検出情報を混用してもよい。
例えば前述した第１の実施の形態に加えて第２の実施の形態も並行して実施し、上記載置が検出された場合だけでなく取り上げが検出された場合にも、その検出情報に基づき載置関係を判定してもよい。
【００４８】
このように各種検出情報を混用することにより、特定の操作や制御動作が行われるタイミングに限定されることなく、より多くのタイミングで載置関係を判定でき、判定精度を高めることができる。
この際、各検出情報には、その検出情報がどのような操作や制御動作を示すものかを識別するための種別情報を格納しておき、任意の監視タイマを起動した検出情報に対応した載置判定を行う場合は、当該検出情報と同じ種別情報の検出情報のみを判定対象として用いるようにしてもよく、正確な判定を簡素な処理で実現できる。
【００４９】
また、検出情報としては、充電動作の開始、終了を示す情報に限定されるものではなく、親機および無線子機に共通する操作または制御動作に関する検出情報であれば、充電動作さらには載置動作に関する検出情報以外のものも同様にして用いることができる。
この際、この共通する操作または制御動作には、親機と無線子機とが同時に検出できる操作または制御動作だけでなく、一定の時間差を持って親機および無線子機間で検出できる操作または制御動作も含まれる。
【００５０】
なお、前述した各実施の形態では、充電動作の開始、終了に応じて無線子機のオンフック、オフフックを検出する場合を前提として説明したが、無線子機の載置を充電動作すなわち充電電流の有無以外の手段、例えば所定のスイッチで検出する場合や、充電端子間の電気的接触の有無により検出する場合もある。
このような場合は、充電の開始、終了とは関係なく、その載置の開始タイミングや終了タイミングを示す検出情報を用いればよい。
【００５１】
また、これらタイミングについては、回路自体の動作タイミングでもよく、親機制御部や無線子機制御部での制御タイミングでもよい。例えば、充電動作については、親機と無線子機とが充電端子を介して電気的に接続された時点で、各制御部での制御を待つことなく充電が開始されるものもある。また無線子機の電池が満充電状態となり充電電流が親機から無線子機へ流れておらず、実質的に充電が停止している場合もある。
このような場合は、例えば充電電流のしきい値などの所定条件に基づいて、各制御部で充電の開始や終了を確認したタイミング、例えば充電開始や終了をＬＥＤで表示する制御などの制御タイミングを示す検出情報を用いればよい。
【００５２】
また、前述した各実施の形態では、判定手段１５Ａを主装置１０の制御部１５に設けた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、検出情報のデータ伝送などによる処理遅れを判定の際に適切に考慮できる場合には、当該電話システムを構成する主装置１０以外の装置、例えば親機や無線子機に設けてもよい。また前述したように１つの判定手段１５Ａですべての載置関係を判定する必要はなく、載置あるいは取り上げが行われた親機または無線子機の判定手段で、当事者間における載置関係のみを個々に判定してもよい。
【００５３】
例えば、図４（ｂ）において、親機３０Ｂの親機制御部３９に設けられた判定手段１５Ａで、親機３０Ａおよび主装置１０を経由して無線子機４０Ａからの検出情報を取得するとともに、自装置で検出情報を取得して載置関係を判定するようにしてもよい。また無線子機４０Ａの無線子機制御部４９に設けられた判定手段１５Ａで、主装置１０および親機３０Ａを経由して親機３０Ｂからの検出情報を取得するとともに、自装置で検出情報を取得して載置関係を判定するようにしてもよい。
【００５４】
あるいは親機３０Ａの親機制御部３９に設けた判定手段１５Ａで、主装置１０経由で親機３０Ｂからの検出情報を取得するとともに、無線子機４０Ａから無線回線を介して検出情報を取得して判定してもよい。
なお、主装置１０経由で他の親機や無線子機からの検出情報を取得する際、判定手段１５Ａで管理している監視タイマのスタートからタイムアップまでの監視期間内に主装置１０で受信された検出情報を取得すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】載置管理情報の構成例および誤載置例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】従来の載置検出方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…判定手段、１６…記憶部、１６Ａ…載置管理情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、３９Ａ…親機検出手段、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部、４９Ａ…子機検出手段。
【図１】
2005051718.tif 000003
【図２】
2005051718.tif 000004
【図３】
2005051718.tif 000005
【図４】
2005051718.tif 000006
【図５】
2005051718.tif 000007
【図６】
2005051718.tif 000008
【図７】
2005051718.tif 000009
【図８】
2005051718.tif 000010