(57)【要約】  【課題】任意の箇所に施錠箇所を設定することができ、且つ施錠状態におけるガタつきを効果的に抑止することができる引き戸の施錠装置及び引き戸式収納家具を提供する。  【解決手段】第１の引き戸１にシリンダ錠１１を設け、第２の引き戸２に施錠部２３を設け、その間を伝達機構ｔを介して連動可能に接続したものであって、伝達機構ｔを、第１の引き戸１側に属する伝達板１２と第２の引き戸２側に属するトルクアーム２３ａに分断し、全閉位置以外では伝達板１２とトルクアーム２３ａとは係り合わず、全閉位置でのみ伝達板１２が第１の引き戸１及び第２の引き戸２の境界付近においてトルクアーム２３ａに選択的に係り合い得るように構成してなる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略重合する全開位置と、その重合を略解除する全閉位置との間で移動可能に構成された少なくとも第１、第２の引き戸に対して、第１の引き戸に操作部を設け、第２の引き戸に施錠部を設け、その間を伝達機構を介して連動可能に接続したものであって、
前記伝達機構を、第１の引き戸側に属する第１伝達要素と第２の引き戸側に属する第２伝達要素に分断し、全閉位置以外では第１、第２伝達要素は係り合わず、全閉位置でのみ第１伝達要素が両引き戸の境界において第２伝達要素に選択的に係り合い得るように構成してなることを特徴とする引き戸の施錠装置。
【請求項２】
第１伝達要素は、第１の引き戸と第２の引き戸の重合時に両引き戸の厚み方向の隙間に入り込み得る程度に第１の引き戸に密接し、重合解除時のみ起立して第２伝達要素に係り合うものである請求項１記載の引き戸の施錠装置。
【請求項３】
第１伝達要素が、縁部を回転可能に支持された板状のものである請求項２記載の引き戸の施錠装置。
【請求項４】
操作部が、第１伝達要素の縁部から変位した部位に選択的に係合してこれをすくい上げることにより当該第１伝達要素を回転させるものである請求項３記載の引き戸の施錠装置。
【請求項５】
操作部がシリンダ錠であって、該シリンダ錠が、キー差込口に差し込んだキーの回転に応じて前記第１伝達要素に向かい突没する作動杆を内方に備えたものであり、この作動杆の一部に形成したテーパを第１伝達要素の縁部から変位した部位に選択的に係合させるようにしている請求項４記載の引き戸の施錠装置。
【請求項６】
第２伝達要素は、第１伝達要素側から受けた操作力を施錠部に伝達するのに対して、施錠部側から受けたロック反力を第１伝達要素に伝達しない構造のものである請求項１〜５記載の引き戸の施錠装置。
【請求項７】
第２の引き戸に設けた施錠部は、当該第２の引き戸に設けた別異の第１伝達要素に更に連動しており、この第１伝達要素は当該第２の引き戸に更に隣接する第３の引き戸に分断して設けた別異の第２伝達要素に選択的に係り合って、当該第３の引き戸に設けた別異の施錠部を連動させるように構成されている請求項１〜６記載の引き戸の施錠装置。
【請求項８】
引き戸間がリンク機構を介して連動可能に接続されたものであって、リンク機構は、これを構成するリンクメンバの基端が第１の引き戸に枢着され、回動端側が第２の引き戸に向けて延出され、このリンクメンバの回動端側にリンクメンバと一体になって従動する被制止部材を設けて、この被制止部材を施錠部でロックすることにより引き戸を全閉位置にロックするように構成されるものである請求項１〜７記載の引き戸の施錠装置。
【請求項９】
３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構を構成する第１のリンクメンバが基端を第１の引き戸に枢着され、回動端側を第２の引き戸に向けて延出されているとともに、同じくリンク機構を構成する第２のリンクメンバが基端を第３の引き戸に枢着され、回動端側を第２の引き戸に向けて延出されており、これら両リンクメンバ同士をその交叉部において相互に接続することにより遊動支点とするとともに当該遊動支点に被制止部材を関連づけている請求項８記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１０】
３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構を構成するリンクメンバの回動端側が第２の引き戸を経て第３の引き戸に向けて延出され、このリンクメンバの回動端側のうち第２の引き戸に対応する中間遊動支点及び第３の引き戸に対応する端部遊動支点がそれぞれ対応する引き戸に連動可能に接続され、中間遊動支点に被制止部材を関連づけている請求項８記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１１】
リンク機構を介して連動可能に接続した複数枚の引き戸に対し、リンク機構の動きに従動するように被制止部材を設け、この被制止部材を引き戸の重合が略解除された全閉位置で施錠部によりロックすることで当該全閉位置にある引き戸をロックするようにしたものであって、
施錠部が、支軸回りの回転動作を通じて前記被制止部材の進路に選択的に進入する突没子を備え、この突没子に被制止部材から作用するロック反力を前記支軸で受け止めるように構成されていることを特徴とする引き戸の施錠装置。
【請求項１２】
被制止部材は、リンク機構の一部に設定した遊動支点の軌跡に沿って設けたレールに当該遊動支点を一部に軸着した状態でスライド可能に係合させたガイド部材であり、施錠部の突没子は前記レールに支軸を介して軸着したものである請求項１１記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１３】
レールがチャネル状のものであり、ガイド部材が一対の側壁間に転接可能な一対のガイドローラを備えたものであって、一方のガイドローラの軸に前記リンク機構の遊動支点を軸着している請求項１２記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１４】
被制止部材に開口窓を設け、この開口窓に選択的に突没子の先端を進入させるようにしている請求項１１又は１２記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１５】
施錠部に、突没子の支軸から一体的に延びるトルクアームを接続し、このトルクアームを通じて外部から操作力の入力がなされるものである請求項１１〜１４記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１６】
３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構は第１の引き戸と第２の引き戸とを連動可能に接続する第１リンクメンバ、及び第２の引き戸と第３の引き戸を連動可能に接続する第２リンクメンバの交叉部位を遊動支点とするものであり、
被制止部材を前記遊動支点に取付けるようにしている請求項１１〜１５記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１７】
３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構は第１の引き戸、第２の引き戸及び第３の引き戸を連動可能に接続する共通のリンクメンバのうち前記第２の引き戸に対応する部位を中間遊動支点とし、前記第１若しくは第３の引き戸に対応する部位を端部遊動支点とするものであり、中間遊動支点に被制止部材を取付けるようにしている請求項１１〜１６記載の引き戸の施錠装置。
【請求項１８】
筐体の前面に配置した引き戸に、請求項１〜１７記載に係る引き戸の施錠装置を組み込んでなることを特徴とする引き戸式収納家具。
【請求項１９】
リンク機構を介して連動可能に接続した第１、第２、第３の引き戸に対し、リンク機構の動きに従動するように第２の引き戸に被制止部材を設け、この被制止部材を第１の引き戸に設けた操作部、第１伝達要素及び第２の引き戸に設けた第２伝達要素及び施錠部を介してロックするようにしたものであって、
リンク機構が自重により第１、第２、第３の引き戸を全閉位置に移動させた際に、第１の引き戸に設けた第１伝達要素が操作部より操作可能となり、これにより第２の引き戸に設けた第２伝達要素に選択的に係り合って、施錠部に操作力を伝達し、当該第２の引き戸に設けた被制止部材をロックするようにしていることを特徴とする引き戸式収納家具。
【請求項２０】
第１の引き戸及び第２の引き戸は、引き違い可能に配置するのみで、第１の引き戸に設けた操作部及び第１伝達要素、並びに、第２の引き戸に設けた第２伝達要素及び施錠部からなる操作力伝達系統の関連づけが完了される請求項１９記載の引き戸式収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠部の設計自由度や機構部品の組み付け精度等を有効に向上させた引き戸の施錠装置及び引き戸式収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１や特許文献２のような、複数枚の引き戸を相互に連動させて開閉する構造を有した引き戸を施錠するための施錠装置が提案されている。例えば特許文献１に記載のものはリンク機構における遊動支点として働くローラの動きを該ローラ付近に設けられた操作部の操作によって制止することにより引き戸を全閉位置の状態で固定するものである。
【０００３】
また、特許文献２においても、リンク機構を介して連動可能に接続された３枚引き戸を施錠する施錠装置が開示されている。このものは、一方の端部が第１の引き戸及び第３の引き戸に枢着された一対のリンクメンバの他端部同士を接続し、該接続箇所を、第２の引き戸に設けたレールに沿って上下方向にスライドする遊動支点としたリンク機構に対して、３枚引き戸が全閉位置にあるときの遊動支点の動きを制止することによって施錠するものである。詳細には、第１の引き戸の一方の側縁に操作部を設け、１本の線材により一体に構成されている伝達機構及び施錠部を操作部に接続するとともに施錠部を第１の引き戸の他方の側縁に位置させ、全閉位置において、第１の引き戸と第２の引き戸とが重合する引き残し部分を設けることにより施錠部と前記接続箇所とを近接させた状態として、前記接続箇所の動きを施錠部に制止させることにより引き戸を施錠するものである。
【特許文献１】特許第３４０２１４７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示したような施錠装置では、操作部を設ける位置がローラの位置付近に限定されてしまうという不具合がある。
【０００５】
特許文献２に記載の施錠装置は、操作部に接続している伝達機構及び施錠部が１本の線材により構成されているので、施錠した状態において引き戸を開こうとした場合などに起こるリンク機構と施錠部が衝突する際の衝撃、すなわちロック反力が操作部にまで伝達されてしまい、施錠装置全体がロック反力の影響を受けてしまう。また、上述の通り伝達機構及び施錠部が１本の線材により構成されているため、線材のねじれ、わたみが施錠状態におけるガタつきの原因となってしまう。さらに、操作部と同じ第１の引き戸に取付けた施錠部を第２の引き戸に位置する接続位置に作用させるために、第１の引き戸及び第２の引き戸において、施錠部と接続位置とが重合する引き残し部分を設けなければならない。さらに、操作部、伝達機構及び施錠部が常に係合しているため、引き戸が全閉位置にない状態でも施錠部が施錠動作を行ってしまうという誤操作を起こす恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、任意の箇所に施錠箇所を設定することができ、且つ施錠状態におけるガタつきを効果的に抑止することができる引き戸の施錠装置及び引き戸式収納家具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る引き戸の施錠装置は、略重合する全開位置と、その重合を略解除する全閉位置との間で移動可能に構成された少なくとも第１、第２の引き戸に対して、第１の引き戸に操作部を設け、第２の引き戸に施錠部を設け、その間を伝達機構を介して連動可能に接続したものであって、前記伝達機構を、第１の引き戸側に属する第１伝達要素と第２の引き戸側に属する第２伝達要素に分断し、全閉位置以外では第１、第２伝達要素は係り合わず、全閉位置でのみ第１伝達要素が両引き戸の境界付近において第２伝達要素に選択的に係り合い得るように構成してなることを特徴とする。
【０００８】
なお、ここで「全閉位置」というときは、引き戸が引き残し部分を除いてその重合を略解除することを基本的に意味するが、伝達機構を構成する第１、第２伝達要素が係り合う部位である「全閉位置でのみ」には、若干の相対的な位置変位が許容されるものである。
【０００９】
このようなものであれば、操作部の位置を施錠部の位置に影響されずに適宜設定することができるので、操作部を第１の引き戸の把手付近に設定するなど、引き戸の使用感や外観を向上させるための優位な設計を行う上で必要な自由度を有効に確保することができる。また、伝達機構をそれぞれ隣接する引き戸に分散して設けて閉止時のみ選択的に係合させるようにしているので、特許文献２のように操作部と同じ引き戸に取付けた施錠部を隣接する引き戸との引き残し部分に一連一体に突出させて当該隣接する引き戸の必要な部位を制止するように構成する場合に比べて、伝達機構が特に第２の引き戸の周辺部位と干渉を起こすような事態を有効に回避することができ、また施錠目的で引き戸間に積極的に引き残しを形成する必要が全く無いため全閉位置において隣接する引き戸同士が重複する引き残し部分を最小にすることもできる。さらに、全閉位置でのみ伝達機構を係合させるので全閉位置以外の状態にある引き戸に対して施錠操作を行っても操作力は施錠部に伝達されず、誤操作を招くことがない。さらにまた、特許文献２では施錠部は伝達機構に支持される態様としているので伝達機構から施錠部に向かって取付誤差や作動誤差が集積していくが、本発明は第１、第２伝達要素間において基本的に縁が切れており、施錠部は第２伝達要素側に属するため、第１伝達要素側の取付誤差や作動誤差が第２伝達要素を介して施錠部に蓄積されることはない。
【００１０】
また、引き戸間を重合方向に近接させて全体的にコンパクトに構成するためには、第１伝達要素は、第１の引き戸と第２の引き戸の重合時に両引き戸の厚み方向の隙間に入り込み得る程度に第１の引き戸に密接し、重合解除時のみ起立して第２伝達要素に係り合うものであることが望ましい。
【００１１】
第１伝達要素を薄肉としてもねじれ剛性の高いものとするためには、第１伝達要素が、縁部を回転可能に支持された板状のものであることが好ましい。
【００１２】
シリンダ錠等の既存部品を有効に採用できるようにするとともに設計自由度を高めるためには、操作部が、第１伝達要素の縁部から変位した部位に選択的に係合してこれをすくい上げることにより当該第１伝達要素を回転させるものであることが好ましい。また、操作部としてシリンダ錠を採用し、シリンダ錠のキー差込口に差し込んだキーの回転に応じて前記第１伝達要素に向かい突没する作動杆を内方に備えたものであり、この作動杆の一部に形成したテーパを第１伝達要素の縁部から変位した部位に選択的に係合させるようにしているものであれば、第１伝達要素を好適に起立させることが可能である。
【００１３】
ロック反力が施錠部から第２伝達要素を介して第１伝達要素に伝わることによって、伝達機構や操作部に損傷の原因となる好ましくない外力が作用することを有効に回避するためには、第２伝達要素は、第１伝達要素側から受けた操作力を施錠部に伝達するのに対して、施錠部から受けたロック反力を第１伝達要素に伝達しない構造のものであることが望ましい。
【００１４】
第２の引き戸に設けた施錠部を、当該第２の引き戸に設けた別異の第１伝達要素に更に連動させ、この第１伝達要素を当該第２の引き戸に更に隣接する第３の引き戸に分断して設けた別異の第２伝達要素に選択的に係り合わせて、当該第３の引き戸に設けた別異の施錠部を連動させるように構成すれば、１箇所における施錠操作を次々に伝達していくことも可能となる。
引き戸間がリンク機構を介して連動可能に接続され、当該リンク機構を構成するリンクメンバの基端が第１の引き戸に枢着され、回動端側が第２の引き戸に向けて延出されている場合には、このリンクメンバの回動端側にリンクメンバと一体になって従動する被制止部材を設けて、この被制止部材を施錠部でロックすることにより引き戸を全閉位置にロックするように構成しておくことが望ましい。
【００１５】
左右何れの引き戸側から操作しても略同等の操作感が得られるように、３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構を構成する第１のリンクメンバが基端を第１の引き戸に枢着され、回動端側を第２の引き戸に向けて延出されているとともに、同じくリンク機構を構成する第２のリンクメンバが基端を第３の引き戸に枢着され、回動端側を第２の引き戸に向けて延出されている場合には、これら両リンクメンバ同士をその交叉部において相互に接続するとともに当該接続点に被制止部材を関連づけておくことが望ましい。
【００１６】
簡素な構成を実現すべく、３枚引き戸を構成する第１、第２、第３の引き戸に対して、リンク機構を構成するリンクメンバの回動端側が第２の引き戸を経て第３の引き戸に向けて延出され、このリンクメンバの回動端側のうち第２の引き戸に対応する中間遊動支点及び第３の引き戸に対応する端部遊動支点がそれぞれ対応する引き戸に連動可能に接続されている場合には、中間遊動支点に被制止部材を関連づけておくことが望ましい。  また、本発明に係る引き戸の施錠装置は、リンク機構を介して連動可能に接続した複数枚の引き戸に対し、リンク機構の動きに従動するように被制止部材を設け、この被制止部材を引き戸の重合が略解除された全閉位置で施錠部によりロックすることで当該全閉位置にある引き戸をロックするようにしたものであって、施錠部が、支軸回りの回転動作を通じて前記被制止部材の進路に選択的に進入する突没子を備え、この突没子に被制止部材から作用するロック反力を前記支軸で受け止めるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
このようなものであれば、施錠部を狭いスペースに組み込んで精度の高い施錠機構が実現可能である。
【００１８】
リンク機構を案内するレールやガイド部材を有効に利用して本発明に係る引き戸の施錠装置を構成するためには、前記被制止部材は、リンク機構の一部に設定した遊動支点の軌跡に沿って設けたレールに当該遊動支点を一部に軸着した状態でスライド可能に係合させたガイド部材であり、施錠部の突没子は前記レールに支軸を介して軸着したものであることが好ましい。詳細には、レールがチャネル状のものであり、ガイド部材が一対の側壁間に転接可能な一対のガイドローラを備えたものであって、一方のガイドローラの軸に前記リンク機構の遊動支点を軸着しているものであればより望ましい。
【００１９】
簡単、確実に被制止部材と突没子との係脱を実現するとともに、構成をコンパクトなものとするためには、被制止部材に開口窓を設け、この開口窓に選択的に突没子の先端を進入させるようにすることが好ましい。また、外部からの操作力を効率よく突没子に入力するためには、施錠部に、突没子の支軸から一体的に延びるトルクアームを接続し、このトルクアームを通じて外部から操作力の入力がなされるものであれば望ましい。
【００２０】
そして、本発明に係る引き戸式収納家具において、筐体側に施錠のための加工を施すことを不要とするためには、上記本発明に係る施錠装置を筐体の前面に配置してを構成すればよい。
【００２１】
以上を踏まえて構成される３枚引き戸式収納家具としては、リンク機構を介して連動可能に接続した第１、第２、第３の引き戸に対し、リンク機構の動きに従動するように第２の引き戸に被制止部材を設け、この被制止部材を第１の引き戸に設けた操作部、第１伝達要素及び第２の引き戸に設けた第２伝達要素及び施錠部を介してロックするにあたり、リンク機構が自重により第１、第２、第３の引き戸を全閉位置に移動させた際に、第１の引き戸に設けた第１伝達要素が操作部より操作可能となり、これにより第２の引き戸に設けた第２伝達要素に選択的に係り合って、施錠部に操作力を伝達し、当該第２の引き戸に設けた被制止部材をロックするように構成されることとなる。
【００２２】
このようなものであれば、施錠装置に関して上述した作用効果をこの引き戸式収納家具においてもそのまま引き継ぐことができる。すなわち、全閉位置でのみ伝達機構を係合させるので全閉位置以外の状態にある引き戸に対して施錠操作を行っても操作力は施錠部に伝達されず、誤操作を招くことがない。
【００２３】
また、引き戸を配置した後に操作力伝達系統を関連づけるといった煩わしい作業を不要にするためには、第１の引き戸及び第２の引き戸を引き違い可能に配置するのみで、第１の引き戸に設けた操作部及び第１伝達要素、並びに、第２の引き戸に設けた第２伝達要素及び施錠部からなる操作力伝達系統の関連づけが完了されるものであれば望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上のような構成であるから、操作部の位置を施錠部の位置に影響されずに適宜設定することができるので、引き戸の使用感や外観を向上させるための優位な設計を行う上で必要な自由度を有効に確保することができる。また、伝達機構をそれぞれ隣接する引き戸に分散して設けているので、施錠装置全体がロック反力の影響を受けることや、伝達機構が特に第２の引き戸の周辺部位と干渉を起こすような事態を有効に回避することができる。そして、伝達機構を閉止時のみ選択的に係合させるようにしているので、全閉位置以外で施錠動作を行うという誤操作を招くことはなく、伝達機構から施錠部に向かっての取付誤差や作動誤差が施錠部に蓄積されることを有効に回避することができる。加えて、隣接する引き戸同士が重複する引き残し部分を最小にすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１に、３枚引き戸Ｄが全閉状態にあるときの収納家具Ｓを背面側から見た様子を示す。なお、便宜上収納家具Ｓの背板の図示を省略している。
【００２７】
本実施形態に係る３枚引き戸Ｄは、収納家具Ｓの筐体Ｓ１の前面に配置されているものであり、３枚引き戸Ｄを構成する第１の引き戸１、第２の引き戸２及び第３の引き戸３に対してリンク機構Ｌ及び施錠装置Ｒが取付けられている。
【００２８】
リンク機構Ｌは、３枚引き戸Ｄを構成する第１の引き戸１、第２の引き戸２及び第３の引き戸３に対して、第１の引き戸１と第２の引き戸２とを連動可能に接続する第１リンクメンバＬ１、及び第２の引き戸２と第３の引き戸３を連動可能に接続する第２リンクメンバＬ２を具備し、両リンクメンバＬ１、Ｌ２の回動端側を接続して遊動支点Ｐとするものであり、遊動支点Ｐに本発明の被制止部材として機能するスライダ２１を取付けている。詳細には、リンク機構Ｌを構成する第１リンクメンバＬ１が基端を第１の引き戸１に枢着され、回動端側を第２の引き戸２に向けて延出されているとともに、同じくリンク機構Ｌを構成する第２リンクメンバＬ２が基端を第３の引き戸３に枢着され、回動端側を第２の引き戸２に向けて延出されていて、回動端側が山形に交叉している。第２の引き戸２には上下方向にチャネル状のレール２２が設けてあり、スライダ２１は、３枚引き戸Ｄの開閉操作に伴って前記レール２２内を上下スライドするように配されたものである。
【００２９】
図２に示すごとくスライダ２１は、図１に示したレール２２内を移動可能なスライダ本体２１０と、このスライダ本体２１０の上下２箇所に前後方向軸を介し軸着されて前記レール２２の側壁に転接可能な一対のガイドローラ２１１、２１２とを備えたものであり、スライダ本体２１０の中心部分に前後方向に貫通する開口２１３が設けられている。なお、本実施形態において前後方向と言うときには、収納家具Ｓの奥行き方向、つまり引き戸１、２、３の厚み方向を指称している。
【００３０】
一方、施錠装置Ｒは、図１に示すように、操作部たるシリンダ錠１１と、伝達機構ｔと、施錠部２３とにより構成されている。
【００３１】
シリンダ錠１１は第１の引き戸１に設けられた把手１３の近傍に取付けられている。この把手１３は、第１の引き戸１の面板に設けた図示しない矩形状の孔に樹脂製の把手ボックスを嵌め込むことによって組み付けられたものである。把手１３の位置は、隣接する第２の引き戸２から遠い側に位置する第１の引き戸１の縁部近傍であって且つ当該第１の引き戸１の下端近傍位置である。なお、第３の引き戸３にも前記第１の引き戸１と左右対称な位置に把手１３が設けてある。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、シリンダ錠１１は、施錠操作及び開錠操作に伴い横方向へ進退移動する作動杆１１１を備えたもので、作動杆１１１の上側方に先端片１１１ａを持ち出し、この先端片１１１ａに作動杆１１１の横方向への進退動作に伴ってその背面位置を変化させるテーパ１１１ｂを備えている。
【００３２】
施錠部２３は、図１、図４、図６及び図８に示すように、前記第２の引き戸２に設けたスライダ２１の動きを制止すべく、当該第２の引き戸２に付帯するレール２２の下端付近において当該レール２２の側壁に支軸２３ｂを介して突没子２３ｃを軸着した構成からなるもので、この突没子２３ｃは、板金素材を塑性変形加工して、支軸２３ｂの外周に固定される基端部２３ｃ１と、この基端部２３ｃ１から支軸２３ｂの軸心と略直交する方向に延出する延出部２３ｃ２と、この延出部２３ｃ２の先端に連続する屈曲部２３ｃ３とを設けたものである。詳細には、３枚引き戸Ｄが全閉位置にあるとき即ちスライダ２１がレール２２の下端近傍にあるときに、当該スライダ２１の開口２１３内に前記突没子２３ｃの延出部２３ｃ２を進入させて、屈曲部２３ｃ３を当該開口２１３の開口縁に係止させ、スライダ２１の動きを停止させるものである。
【００３３】
伝達機構ｔは、図１並びに図４〜図８に示すように、第２の引き戸２側に位置して本発明の第２伝達要素として機能するトルクアーム２３ａと、第１の引き戸１側に位置して本発明の第１伝達要素として機能する伝達板１２とにより構成されている。トルクアーム２３ａは図４に示すように、前記突没子２３ｃを軸着している支軸２３ｂに一体的に連設されたクランク状のもので、入力端２３ａ１を前記支軸２３ｂの軸心から変位した位置において当該支軸２３ｂに沿って第２の引き戸２から第１の引き戸１に向かう方向に延出させたものである。通常時において突没子２３ｃはその自重により支軸２３ｂから垂下して、図８に想像線で示すように延出部２３ｃ２及び屈曲部２３ｃ３をスライダ２１の開口２１３から退避した部位に位置づける。
【００３４】
一方、伝達板１２は、図１及び図５に示すように、第１の引き戸１の幅寸法よりも若干端寸な幅寸法を有する板材の上縁部１２ａを折り曲げ、下縁部１２ｂ近傍に補強用の突条を幅方向に沿って設けたもので、上縁部１２ａをピン１２ａ１を介して第１の引き戸１の背面に回転可能に取り付け、下縁部１２ｂ側を第１の引き戸１の背面から選択的に後方に起立可能としたものである。前記トルクアーム２３ａの入力端２３ａ１は背面視において伝達板１２の上縁部１２ａから下方へ変位した部位にオーバーラップさせてあり、伝達板１２が上縁部１２ａを支点にして下縁部１２ｂを後上方へ持ち上げる方向に回転すると（図６→図７）、トルクアーム２３ａが駆動されて、突没子２３ｃをスライダ２１の開口２１３に係合させる方向に支軸２３ｂを回転させるものである。なお、通常時は伝達板１２が自重により第１の引き戸１に沿って垂下して、当該第１の引き戸１と第２の引き戸２との厚み方向の隙間に入り込み得るように当該第１の引き戸１の背面に密接しているものである。
【００３５】
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態に係る施錠装置Ｒの施錠に係る動作態様について説明する。
【００３６】
図６は３枚引き戸Ｄが全閉位置にあり、施錠装置Ｒが開錠状態にあるときの配置を示している。
【００３７】
シリンダ錠１１の作動杆１１１はその先端片１１１ａが伝達板１２の幅方向一端側に接した状態となっている。伝達板１２は上縁部１２ａから垂直に垂れ下がった状態にあり、トルクアーム２３ａは伝達板１２の幅方向他端側における下縁部１２ｂに近い部位に入力端２３ａ１をオーバーラップさせていて、伝達板１２と接していないか、僅かに触れる程度の位置にある。施錠部２３の突没子２３ｃは支軸２３ｂより略垂直に垂れ下がって、スライダ２１の開口２１３より退避した状態にある。
【００３８】
ここで、シリンダ錠１１を通じて施錠装置Ｒを施錠状態とするための操作を行うと、図７に示すように、作動杆１１１が伝達板１２に向かってスライドすることにより作動杆１１１に形成したテーパ１１１ｂが伝達板１２をすくい上げて、伝達板１２の下縁部１２ｂが上縁部１２ａを支点に後上方へ回動する。すると伝達板１２がその他端側においてトルクアーム２３ａの入力端２３ａ１と接し、トルクアーム２３ａを同じく上方へ回動させる。そして回動したトルクアーム２３ａと同様に施錠部２３の突没子２３ｃも支軸２３ｂを支点に回動することにより、当該突没子２３ｃはスライダ２１に設けた開口２１３内に突出する。つまり、この状態においてスライダ２１は上方へのスライド移動を禁止され、これによりリンク機構Ｌが作動し得ない状態となって、引き戸１、２、３は全閉状態でロックされる。
【００３９】
この状態において無理に引き戸１又は３を開成させようとすると、スライダ２１が上方へスライドしようとし、それがロック反力としてスライダ２１の開口２１３の開口縁から突没子２３ｃに伝わることとなる。ここで、突没子２３ｃの形状は屈曲部２３ｃ３が延出部２３ｃ２及び基端部２３ｃ１を介して支軸２３ｂに連なるものであるため、ロック反力は図８に矢印で示すように支軸２３ｂに向けて作用し、当該支軸２３ｂに受け止められることにより、トルクアーム２３ａが回動してしまうことはない。
【００４０】
そして、このようなロック状態は、図示しないキー操作により施錠装置Ｒを開錠状態とすることにより解除され（図７→図６）、その後に引き戸１、３を操作すれば、リンク機構Ｌを構成する第１、第２リンクメンバＬ１、Ｌ２の交叉部がスライダ２１とともにレール２２に沿って上方へ移動し、かつ両リンクメンバＬ１、Ｌ２の基端部同士が相寄る方向に移動しつつ、引き戸１、２、３は略重合する全開位置に向かって作動することが可能となるものである。
【００４１】
以上に記したように、本実施形態に係る３枚引き戸Ｄの施錠装置Ｒは、略重合する全開位置と、その重合を略解除する全閉位置との間で移動可能に構成された少なくとも第１の引き戸１及び第２の引き戸２に対して、第１の引き戸１に操作部たるシリンダ錠１１を設け、第２の引き戸２に施錠部２３を設け、その間を伝達機構ｔを介して連動可能に接続したものである。そして、伝達機構ｔを、第１の引き戸１側に属する第１伝達要素たる伝達板１２と第２の引き戸２側に属する第２伝達要素たるトルクアーム２３ａに分断し、全閉位置以外では伝達板１２とトルクアーム２３ａとは係り合わず、全閉位置でのみ伝達板１２が第１の引き戸１及び第２の引き戸２の境界付近においてトルクアーム２３ａに選択的に係り合い得るように構成している。
【００４２】
このように伝達機構ｔを介在させることで、シリンダ錠１１の位置を施錠部２３の位置に影響されずに適宜設定することができるので、シリンダ錠１１を第１の引き戸１の把手１３付近に設定するなどして、３枚引き戸Ｄの使用感や外観を有効に向上させることができる。また、伝達機構ｔを構成する伝達板１２及びトルクアーム２３ａを相隣接する第１の引き戸１及び第２の引き戸２に分散して設けて、閉止時のみこれらを選択的に係合させるようにしているので、伝達機構ｔが特に第２の引き戸２の周辺部位と干渉を起こすような事態を有効に回避することができ、また引き残し部分で施錠を行うものではないため、全閉時に隣接する引き戸１〜２間、引き戸２〜３間の引き残し部分を極力小さくする設計も無理なく有効に行うことが可能になる。さらに、全閉位置でのみ伝達機構ｔを係合させるので、全閉位置以外の状態にある３枚引き戸Ｄに対して施錠操作を行っても操作力は施錠部２３に伝達されず、誤操作を招くことも防止することができる。さらにまた、伝達機構ｔを構成する伝達板１２とトルクアーム２３ａを第１の引き戸１と第２の引き戸２との間で分断して構成しているため、伝達板１２側の取付誤差や作動誤差がトルクアーム２３ａを介して施錠部２３に蓄積されることを防止して、組み込み精度等を要することなく施錠部２３に確実な動作を期することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態に係る３枚引き戸Ｄの施錠装置Ｒは、操作力伝達の役割を担う機構部品として、第１の引き戸１及び第２の引き戸２の重合時に第１の引き戸１及び第２の引き戸２の厚み方向の隙間に入り込み得る程度に第１の引き戸１に密接し、重合解除時のみ起立してトルクアーム２３ａに係り合うことの可能な伝達板１２を採用している。そして、伝達板１２が厚さ方向に嵩張らないため、第１の引き戸１を薄くし且つ第１の引き戸１と第２の引き戸２の間を厚み方向に近接させて全体的にコンパクトな構成とすることが可能である。したがって、収納家具Ｓの収納空間も極力確保することができるようになる。また、伝達機構ｔの主体をなす伝達板１２を全開位置において第１の引き戸１及び第２の引き戸２の間に収納可能とすることで、隣接する第２の引き戸２が伝達板１２に干渉しないための加工や特別な組付けを別途施すことも不要にできる効果が得られる。
【００４４】
本実施形態において採用する伝達板１２は、上縁部１２ａを回転可能に支持された薄肉な板状体であっても、線条体などと比べればねじれ・たわみ剛性は遥かに高いため、伝達機能に支障が生じるようなことはない。そして、伝達板１２を駆動するための操作部として、既存部品であるシリンダ錠１１を有効に採用することができるので、生産コストを有効に低減することができる。しかも、シリンダ錠１１と伝達板１２との組み付けは、両者間に選択的に係り合う位置関係が得られれば足りるので、位置選択の自由度等は高く、また３枚引き戸Ｄが全閉位置以外の部位にあるときに伝達板１２が第１の引き戸１と第２の引き戸２の隙間に入り込んで作動不能な状態になるので、ここでも誤操作の防止が図られる。
【００４５】
シリンダ錠１１は、キー差込口に差し込んだキーの回転に応じて伝達板１２に向かい突没する作動杆１１１を内方に備え、この作動杆１１１の一部に形成したテーパ１１１ｂを伝達板１２の上縁部１２ａから変位した部位に選択的に係合させるものであるので、シリンダ錠１１に加える操作力を動作変換して施錠部２３に好適に伝えることが可能となる。
【００４６】
また、トルクアーム２３ａは、伝達板１２側から受けた操作力を施錠部２３に伝達するのに対して、施錠部２３から受けたロック反力を伝達板１２に伝達しないため、施錠部２３からトルクアーム２３ａを介して伝達板１２にロック反力が伝わり、伝達機構ｔやシリンダ錠１１に損傷の原因となる好ましくない外力が作用することを有効に回避することができる。
【００４７】
一方、本実施形態に係る引き戸Ｄの施錠装置Ｒは、リンク機構Ｌを介して連動可能に接続した３枚引き戸Ｄに対し、リンク機構Ｌの動きに従動するように被制止部材たるスライダ２１を設け、このスライダ２１を第１の引き戸１、第２の引き戸２及び第３の引き戸３の重合が略解除された全閉位置で施錠部２３によりロックすることで当該全閉位置にある３枚引き戸Ｄをロックするようにしたものである。そして、施錠部２３に、支軸２３ｂ回りの回転動作を通じてスライダ２１の進路に選択的に進入する突没子２３ｃを備え、この突没子２３ｃにスライダ２１から作用するロック反力を支軸２３ｂで受け止めるように構成している。
【００４８】
このような構成を採用することにより、施錠部２３がリンク機構Ｌに直接作用することがなくなるため、施錠部２３がリンク機構Ｌを構成する部材に直接衝撃を与えてこれを損傷させる事態を有効に回避することができる。また、スライダ２１はリンク機構Ｌの箇所に限定されずに設けることができるので、この点においても３枚引き戸Ｄの設計自由度を有効に高めることができる。さらに、施錠部２３は支軸２３ｂ回りに動作してロック反力を支軸２３ｂで受けるものであるため、施錠部２３をレール２２内の狭いスペースに組み込んでも精度の高い施錠装置Ｒが実現可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係る３枚引き戸Ｄの施錠装置Ｒは、両リンクメンバＬ１、Ｌ２の回動端側、すなわちリンクの動作過程において極力移動距離の大きい部位且つ動作力の小さな部位である遊動支点Ｐにスライダ２１を設けているので、ロック状態において３枚引き戸Ｄを開けようとする力が働いても施錠部２３に掛かるスライダ２１からの作用力を極力小さい力で受け止めることができ、ロック状態を安定化することができる。また、スライダ２１からの作用力であるロック反力を最も小さなものとすることができるので、スライダ２１や突没子２３ｃをはじめ、リンク機構Ｌや施錠装置Ｒを構成する各部品の損傷や劣化を効果的に抑止して３枚引き戸Ｄの耐久性を向上させることができる。また、遊動支点は、両リンクメンバＬ１、Ｌ２の交叉部でもあるので、第１の引き戸１及び第２の引き戸２のどちら側から操作しても略同等の操作感が得られるだけでなく、本実施形態におけるリンク機構Ｌのような山形リンク機構の他に、一般に採用されている人形リンク機構や、Ｘ形リンク機構にも応用することが可能となる。
【００５０】
本実施形態に係る施錠機構Ｒを構成する施錠部２３は、支軸２３ｂ回りに動作して突没子２３ｃが受けるロック反力を支軸２３ｂで受けるものであるため、当該施錠部２３を狭いスペースに組み込んで精度の高いものとすることができ、またロック反力が支軸２３ｂで受け止められるためロック反力がトルクアーム２３ａや伝達板１２に次々に伝播する不具合を阻止することができる。
【００５１】
そして、本実施形態に係る施錠機構Ｒは、リンク機構Ｌに通常用いられるレール２２やガイド部材たるスライダ２１を有効に利用して構成しているので、既存品の引き戸やリンク機構に対して設計事項や仕様等の変更を効果的に抑止して、容易に導入することを可能ならしめる。さらに、スライダ２１には開口窓たる開口２１３を設け、この開口２１３に選択的に突没子２３ｃの先端を進入させるようにしているので、簡単、確実にスライダ２１と突没子２３ｃとの係脱を実現することができ、構成も入れ子状態のコンパクトなものにすることができる。そして施錠部２３は、支軸２３ｂから一体的に延びるトルクアーム２３ａを接続し、このトルクアーム２３ａを通じて外部から操作力の入力がなされるものであるので、トルクアーム２３ａを介して伝達板１２からの操作力を効率よく突没子２３ｃに入力することができる。
【００５２】
そして、本実施形態に係る引き戸式収納家具たる収納家具Ｓは、３枚引き戸Ｄ自身でセルフロックするものとなるため、筐体Ｓ１側に施錠のための別段の加工を不要とすることができる。
【００５３】
また、収納家具Ｓは、リンク機構Ｌが自重により、３枚引き戸Ｄを全閉位置に移動させた際にスライダ２１をロックするようにしているので、特に意識せずとも全閉位置以外の状態にある３枚引き戸Ｄに対して施錠操作を行うことが回避され、誤ってそのような操作がなされても、操作力は施錠部２３に伝達されず、誤操作を招くことがない。また、スライダ２１はリンク機構Ｌの箇所に限定されずに設けることができるので、３枚引き戸Ｄの設計自由度を高めることができる。さらに、施錠部２３はリンク機構Ｌに直接作用することがないため、施錠部２３がリンク機構Ｌを構成する部材に直接衝撃を与えることが無く、衝撃によってリンク機構Ｌが損傷することを防ぐことができる。
【００５４】
さらに、収納家具Ｓを構成する第１の引き戸１及び第２の引き戸２は、引き違い可能に配置するのみで、第１の引き戸１に設けたシリンダ錠１１及び伝達板１２、並びに、第２の引き戸２に設けたトルクアーム２３ａ及び施錠部２３からなる操作力伝達系統の関連づけが完了されるものであるので、それぞれの構成要素を予め取付けておけば、煩雑な後工程作業が不要となり、組み込みに係る作業の負担を低減させることができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５６】
例えば、本発明の他の実施形態として、図９に模式的に示すような、３枚引き戸Ｄ２を挙げることができる。このものは、１本のリンクメンバＬ１１からなるリンク機構Ｌ１０を採用した３枚引き戸Ｄ２において、リンク機構Ｌ１０は第１の引き戸１０、第２の引き戸２０及び第３の引き戸３０を連動可能に接続する共通のリンクメンバＬ１１のうち第２の引き戸２０に対して上下動可能に軸着された中間遊動支点Ｐ２とし、第１の引き戸１０に対して上下動可能に軸着された端部遊動支点Ｐ１とするものである。ここで、リンク機構Ｌ１０において、端部遊動支点Ｐ１及び中間遊動支点Ｐ２の上下動を案内するためのレールが設けられているが、本実施形態ではその図示を省略している。
【００５７】
また、中間遊動支点Ｐ２に対して、被制止部材たるスライダ２０１を図示しないレール内を上下動するよう取付け、当該スライダ２０１の位置に、上記実施形態と同様の施錠装置Ｒを第１の引き戸１０及び第２の引き戸に亘って取付けているものである。そして、この３枚引き戸Ｄ２が図示している全閉位置において、スライダ２０１の上下の移動を制止するものとしている。
【００５８】
このようなものとすることにより、リンク機構としてよく用いられる共通のリンクメンバＬ１１を用いたリンク機構Ｌ１０のようなものに対しても、上記実施形態に係る施錠装置Ｒを装着することにより、上記実施形態と同様の作用、効果を得ることが可能である。
【００５９】
また例えば、本発明の他の実施形態として、図１０に模式的に示す施錠装置Ｒ２を挙げることができる。ここで、本実施形態においては、説明の便宜上、引き戸及びリンク機構の図示を省略している。この施錠装置Ｒ２において施錠部２３０は、シリンダ錠１１からの操作力を伝達する伝達板１２から隣接する引き戸へ操作力を伝達するトルクアーム２３０ａに加え、さらに施錠部２３０と同じ引き戸に取付けられた別異の伝達板１２に操作力を連動させるためのトルクアーム２３０ｂが取付けられているものであり、さらに、別異の伝達板１２に伝達された伝達力は、さらに隣接する引き戸に設けられたトルクアーム２３０ａから、トルクアーム２３０ｂ、伝達板１２へと伝達されていくものである。
【００６０】
このようなものとすることにより、シリンダ錠１１からの操作力を隣接する引き戸、さらに隣接する引き戸へ次々と伝達することが可能である。そうすることにより、本実施形態に係る施錠装置Ｒ２は、３枚引き戸のみならず、４枚、さらには５枚以上の引き戸を連動させるものに対してもシリンダ錠１１を１箇所のみに設けるだけで施錠することが可能である。勿論、上記実施形態において述べたように、全閉位置でのみ施錠可能となる点は同様である。また、本実施形態の施錠部２３０は、上記実施形態に係る施錠部２３と同様の形状としているので、施錠部２３０に掛かるロック反力はトルクアーム２３０ａに伝播されないだけでなくトルクアーム２３０ｂにも伝播されることはないので、それぞれの施錠部２３０に掛かるロック反力がシリンダ錠１１による操作力と同じ方向に伝播することもない。
【００６１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具を示す背面図。
【図２】同実施形態に係る被制止部材を示す斜視図。
【図３】同実施形態に係る操作部を示す斜視図。
【図４】同実施形態に係る施錠部及び伝達機構の接続部分を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る伝達機構を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る施錠装置全体の構成を説明するための斜視図。
【図７】図６に対応した動作説明図。
【図８】同実施形態に係る施錠装置の動作を説明するための模式的な断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る模式的な背面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る模式的な背面図。
【符号の説明】
【００６３】
１、１０…第１の引き戸
１１…操作部（シリンダ錠）
１１１…作動杆
１１１ａ…テーパ
１２、１２０…第１伝達要素（伝達板）
１２ａ…縁部（上縁部）
２、２０  …第２の引き戸
２１、２０１…被制止部材（スライダ）
２１１、２１２…ガイドローラ
２１３…開口窓（開口）
２２…レール
２３、２３０…施錠部
２３ａ、２３０ａ、２３０ａ１…第２伝達要素（トルクアーム）
２３ｂ…支軸
２３ｃ…突没子
３、３０…第３の引き戸
Ｄ、Ｄ２…３枚引き戸
Ｌ、Ｌ１０…リンク機構
Ｌ１…第１のリンクメンバ（第１リンクメンバ）
Ｌ２…第２のリンクメンバ（第２リンクメンバ）
Ｌ１１…リンクメンバ
Ｐ  …遊動支点
Ｐ１…端部遊動支点
Ｐ２…中間遊動支点
Ｒ、Ｒ２…施錠装置
Ｓ  …収納家具
Ｓ１…筐体
ｔ  …伝達機構
【図１】
2005188066.tif 000003
【図２】
2005188066.tif 000004
【図３】
2005188066.tif 000005
【図４】
2005188066.tif 000006
【図５】
2005188066.tif 000007
【図６】
2005188066.tif 000008
【図７】
2005188066.tif 000009
【図８】
2005188066.tif 000010
【図９】
2005188066.tif 000011
【図１０】
2005188066.tif 000012