(57)【要約】【課題】  包装体において、食品等の内容物とガス吸収剤とを効果的に分離でき、しかも内容物に含まれる液体が吸収材側に移行するのを効果的に防止できる隔壁材料を提供する。【解決手段】  食品等の内容物とガス吸収剤とが収納されている包装体において前記内容物とガス吸収剤とを分離するための隔壁材料である。この隔壁材料は、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層を含む。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品等の内容物とガス吸収剤とが収納されている包装体において前記内容物とガス吸収剤とを分離するための隔壁材料であって、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層を含むことを特徴とする包装体で使用する隔壁材料。
【請求項２】
ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とが積層された積層体を含むことを特徴とする請求項１記載の包装体で使用する隔壁材料。
【請求項３】
水蒸気透過度が、４０℃、９０％ＲＨの条件下で１００〜５００ｇ／（ｍ２・２４時間）であることを特徴とする請求項１または２記載の包装体で使用する隔壁材料。
【請求項４】
繊維層が、芯鞘複合繊維からなる不織布であって、鞘部を構成する重合体の融点が樹脂層を構成するポリ乳酸系ポリマーの融点よりも低いものであることを特徴とする請求項２または３記載の包装体で使用する隔壁材料。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の隔壁材料を袋状に形成しガス吸収剤を充填したことを特徴とするガス吸収剤充填体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装体で使用する隔壁材料に関し、特に、食品等の内容物とガス吸収剤とが収納されてなる包装体において、内容物とガス吸収剤とを分離するための、包装体で使用する隔壁材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水分を含む食品を樹脂フィルム製の密封袋などにより包装して包装体を構成した場合は、包装体内に存在する酸素と食品とが接触することによって、カビ等の好気性菌が発生し、食品を腐敗させることが知られている。また、完全に殺菌処理が行われていない食品においては、酵母等による発酵により炭酸ガスが発生し、食品の鮮度を低下させることが知られている。更に、食品の中でも野菜や果物等の青果物は、植物ホルモンであるエチレンガスを発生し、自己感作により鮮度低下を引き起こすことが知られている。
【０００３】
従って、各種食品を収納した包装体中に、各種食品と共にガス吸収剤を収納して、酸素、炭酸ガス、エチレンガス、水蒸気等を吸収し、内容物である各種食品の腐敗及び鮮度低下を防止することが知られている。これらのガス吸収剤は、一般的に粉末状であることが多く、そのまま包装体中に収納すると、食品等に混入してしまう。このため、ガス吸収剤は、各種食品と分離した状態で包装体中に収納されている。すなわち、（１）何らかの隔壁材料によって、各種食品と分離した状態で、包装体中に各種食品と共に収納する方法、（２）隔壁材料とアルミニウム箔等の基材シートとの間にガス吸収剤と挟み込んだシート状物を、包装体中に各種食品と共に収納する方法、（３）包装体内を隔壁材料で二室に分割し、一方に各種食品を収納し、他方にガス吸収剤を収納する方法等が採用されている。
【０００４】
そして、隔壁材料としては、包装体中に存在する酸素ガスや水蒸気、食品から発生する炭酸ガスやエチレンガス等を透過させて、ガス吸収剤で吸収できるようにするため、ガス透過性の良好なものが用いられている。例えば、穿孔部によってガス透過性を十分に与えうる穿孔フィルムに、該フィルムを補強する目的で紙や不織布を積層してなるもの等が用いられている（特許文献１）。しかし、ガス吸収剤が粉末状であるため、穿孔フィルムの穿孔を通じて、ガス吸収剤が食品等の内容物側に移行することがある。また、水、アルコール等の液体を含む食品にあっては、この液体が穿孔を通じてガス吸収剤側に移行して、ガス吸収能を低下させてしまい、隔壁材料としての役割が果たせないという問題がある。
【特許文献１】特許第３０１１９２８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決して、食品等の内容物とガス吸収剤とを効果的に分離でき、しかも内容物に含まれる液体が吸収材側に移行するのを効果的に防止できる隔壁材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、特定のポリマーを用いると、孔を開けることなく隔壁材料として使用でき、したがって内容物に含まれる液体がガス吸収剤側に移行することを防止可能であることを見出して、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、食品等の内容物とガス吸収剤とが収納されている包装体において前記内容物とガス吸収剤とを分離するための隔壁材料であって、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層を含むことを特徴とする包装体で使用する隔壁材料を要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、上記において、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とが積層された積層体を含むことが好適である。
また本発明によれば、上記において、水蒸気透過度が、４０℃、９０％ＲＨの条件下で１００〜５００ｇ／（ｍ２・２４時間）であることが好適である。
【０００９】
また本発明によれば、上記において、繊維層が、芯鞘複合繊維からなる不織布であって、鞘部を構成する重合体の融点が樹脂層を構成するポリ乳酸系ポリマーの融点よりも低いものであることが好適である。
【００１０】
また本発明は、上記の隔壁材料を袋状に形成しガス吸収剤を充填したことを特徴とするガス吸収剤充填体を要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、食品等の内容物とガス吸収剤とが収納されている包装体において前記内容物とガス吸収剤とを分離するための隔壁材料が、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層を含むものであるため、食品等とガス吸収剤とを効果的に分離でき、しかも内容物に含まれる液体がガス吸収剤側に移行するのを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における隔壁材料は、食品等の内容物を収納する包装体内で用いられるものである。内容物としては、水を含んでいたり水で濡れているもの、例えば、野菜、果物等が挙げられる。また、油を含んでいたり油で濡れているもの、例えば、揚げ物等が挙げられる。また、アルコールを含んでいたり、アルコールで濡れているもの、例えば、フルーツケーキ等が挙げられる。
【００１３】
包装体内において隔壁材料によって食品等の内容物から分離して収納されるガス吸収剤としては、従来公知のものを用いればよい。例えば、包装体内の酸素を吸収したい場合は従来公知の脱酸素剤が用いられ、また、水蒸気を吸収したい場合はシリカゲル等の水蒸気吸収剤が用いられる。
【００１４】
本発明における隔壁材料は食品等の内容物とガス吸収剤とを分離するためのものであり、その分離の態様には袋構造などの各種のものがあるが、同隔壁材料は、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層により構成されている。ポリ乳酸系ポリマーは、層状すなわちフィルム状に形成したときに適度のガス透過性を有する。しかも、フィルム状であるために液体は透過させないという機能がある。
【００１５】
ポリ乳酸系ポリマーとしては、ポリＤ-乳酸と、ポリＬ-乳酸と、Ｄ-乳酸とＬ-乳酸の共重合体と、Ｄ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｄ-乳酸とＬ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体とから選ばれるいずれかの重合体あるいはブレンド体が挙げられる。
【００１６】
また、上記ポリ乳酸系ポリマーと生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体を用いてもよい。このようなブレンド体を用いると、室温で硬くて脆いという性質を有するポリ乳酸に柔軟性と耐衝撃性とを付与するなどの効果を得ることができる。生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸とを縮重合して得られるものを使用できる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸などが挙げられる。これらを１種類以上選択して重縮合することにより、目的とする生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが得られる。
【００１７】
ポリ乳酸系ポリマーには、ガス透過性を阻害しない範囲でさらに他の重合体を少量ブレンドしてもよい。またポリ乳酸系ポリマーには、各々必要に応じて、例えば、艶消し剤、顔料、結晶核剤、無機質充填剤、可塑剤などの各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で添加しても良い。
【００１８】
樹脂層は、公知のインフレーション製膜法や延伸法により得ることができる。また、後述する繊維層と積層する際に、押出しラミネート法により樹脂層を形成することにより得ることもできる。
【００１９】
本発明の隔壁材料は、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とが積層された積層体であることが好適である。繊維層は、樹脂層を補強する機能を果たす。
繊維層としては、紙、不織布、織編物、ワリフ等が用いられる。紙は、天然パルプや合成パルプ等により構成されている洋紙、和紙等である。不織布と織編物とは、天然繊維や合成繊維により構成されている。ワリフは、合成樹脂からなるスプリットヤーンにより構成されている。繊維層は、繊維間に空隙を有しているため、十分なガス透過性を有している。なお、これらの繊維層を複数選択して併用してもよい。例えば、紙と樹脂層との積層体にさらに補強を行う等の目的でワリフや不織布を積層したり、不織布と樹脂層とを積層した積層体にさらに繊維構成の異なる不織布を積層してもよい。
【００２０】
本発明においては、繊維層として、不織布を採用することが好ましい。不織布は、紙のようなパルプ繊維で構成されたものではないため、パルプ粉が飛散することがなく、取扱いが容易であり、また、織編物と比較してコスト的に優位である。しかも、ワリフよりも機械的強度に優れている。
【００２１】
不織布を構成する繊維は、機械的強度の点から合成繊維であることが好ましく、ポリエステル系繊維やポリオレフィン系繊維を用いることができる。特に、樹脂層と同様にポリ乳酸系繊維を用いることもできる。繊維形態は、短繊維であっても、長繊維であってもよい。また、高融点重合体を芯部に、低融点重合体を鞘部に配してなる芯鞘複合繊維からなるものを用いることが好ましい。
【００２２】
例えば、このような繊維層とポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層とが積層されてなる２枚のシート状の隔壁材料同士を重ね合わせてその端部を加圧状態で加熱し、これにより鞘部の低融点重合体のみを溶融させて接合部を形成すれば、隔壁材料で袋を形成することができる。このようなものであると、鞘部はヒートシールのために溶融するが、芯部は繊維形態を維持しているため、接合部の引き裂き強力、引張強力を維持させることができ、強度に優れた袋を得ることができる。このとき、樹脂層に熱的な損傷を与えずに袋を形成するために、鞘部を構成する重合体の融点が、樹脂層を構成するポリ乳酸系ポリマーの融点よりも低いことが好ましい。また、鞘部を構成する重合体は、樹脂層を構成するポリ乳酸系ポリマーと相溶性を有するものが好ましい。
【００２３】
ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とを積層一体化するための手法としては、樹脂層のガス透過性を阻害しないように積層するものであればよく、例えば、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とを重ね合わせ、部分的に溶融させて熱接着してもよい。これは、両層を重ね合わせたものを熱エンボス装置に通すことにより容易に得ることができる。また、樹脂層と繊維層との間に接着剤を格子状に配置させたり、または縦・横方向にランダムな線状あるいはドット状に配置させたりして両者を接着させる、いわゆるドライラミネート方法を適用してもよい。この場合、塗工方法は、スプレー法、グラビアロールによる転写法等、適宜のものが選択される。また、樹脂層または繊維層に合成樹脂からなる接着パウダーを振り落としてから両者を接着させる方法等のパウダー加工方法により接着してもよい。また、樹脂層と繊維層との間に熱接着シートを挿入し、熱により溶融させて両層を熱接着してもよい。また、溶融したポリ乳酸系ポリマーを押し出して繊維層にラミネートすることにより、一体積層化してもよい。さらには、繊維層にラミネートしたポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層を介して、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層（フィルム）や他の繊維層を一体積層化してもよい。
【００２４】
本発明の隔壁材料は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ）が、１００〜５００ｇ／（ｍ２・２４時間）であることが好ましい。１００ｇ／（ｍ２・２４時間）よりも低いと、水蒸気や各種ガスが透過しにくくなる。一方、５００ｇ／（ｍ２・２４時間）を超えると、ガス吸収剤の性能を長期に亘って維持しにくくなり、また特にガス吸収剤が水蒸気吸収剤の場合は、急激に多量の水蒸気を吸収すると発熱する場合がある。
【００２５】
隔壁材料の水蒸気透過度は、上記した樹脂層の厚み、製法等によって制御され、特に厚みによってコントロールできる。よって反対に樹脂層の厚みは目的とする水蒸気透過度に応じて適宜選択すればよく、一般的には、その厚みは、１０〜４０μｍ程度とするとよい。
【００２６】
本発明の隔壁材料の使用例を説明する。例えば、ポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層に繊維層が積層された四辺形の隔壁材料を２枚用意する。繊維層は、芯鞘型複合繊維からなる不織布とする。繊維層が内側となるように２枚の隔壁材料を重ね合わせ、３辺にヒートシール部を形成して袋体を形成し、開口部よりガス吸収剤を投入し、その開口部をヒートシールして閉じることで、ガス吸収剤が充填されたガス吸収剤充填体とする。このガス吸収剤充填体を、食品等と共に包装体内に収納しておくと、その袋体は、食品等とガス吸収体とを分離する隔壁となる。
【００２７】
上記隔壁材料において、繊維層が、天然パルプからなる紙のように熱接着性能を有さないものからなる場合は、重ね合わせる際に、樹脂層側を内側となるようにして、樹脂層の端部を溶融させてヒートシール部を形成させるか、端部に他の接着剤を介在させて接着させてもよい。
【００２８】
他の使用例として、本発明における隔壁材料を用いて包装体内を二室に分離させ、一方に食品等の内容物を収納し、他方にガス吸収剤を収納して使用してもよい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、下記の実施例において、各物性値は次のようにして求めた。
【００３０】
（１）水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４時間））：ＪＩＳ  Ｚ−０２０８カップ法に記載の方法に準じて、４０℃、９０％ＲＨの条件下で測定した。
【００３１】
（２）引張強度（Ｎ／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ  Ｌ−１９０６  ストリップ法に準じて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１０ｃｍの条件下で測定した。測定は、縦方向（すなわち機械方向）と横方向（すなわち機械方向に直行する方向）とについて行った。
【００３２】
（３）引裂強力(Ｎ)：ＪＩＳ  Ｌ−１９０６  ペンジュラム法に準じて測定した。測定は、縦方向（すなわち機械方向）について行った。
【００３３】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度２１０℃、荷重２０．２Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定した。
実施例１
【００３４】
Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９６／４（モル％）で融点が１５６℃のポリ乳酸ポリマー（カーギルダウ社製）を、Ｔダイ温度２３０℃で溶融押出し、２５℃に温度制御されたキャストロールに密着急冷し、厚さ２８５μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを予熱ロールにより６０℃で予熱した後、延伸ロールを用いて７５℃で３．０倍に縦方向に延伸し、引き続いてテンター内で８０℃の延伸温度で横方向に４．０倍に延伸した。その後、横方向のリラックス率を５％として１２５℃で熱処理を施し、コロナ処理を行って、樹脂層としての、厚さ２５μｍの２軸延伸フィルムＡを得た。
【００３５】
繊維層も、ポリ乳酸系重合体にて形成した。すなわち、ポリ乳酸系重合体として、融点が１７１℃、ＭＦＲが７０ｇ／１０分であり、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９９／１モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体を用い、この重合体に添加剤としてタルクを０．５質量％配合した。この混合物を、丸型の紡糸口金より、紡糸温度２１０℃、単孔吐出量１．６７ｇ／分で溶融紡糸した。ノズルより紡出した糸条に急冷を施し、その後、エアサッカーにて５０００ｍ／分で引き取り、これを開繊して移動するコンベアの捕集面上に堆積してウエブを形成した。次いでこのウエブをエンボスロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３５℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧６０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、繊維層としての、単糸繊度３．３デシテックスの長繊維からなる目付５０ｇ／ｍ２の長繊維不織布Ａを得た。
【００３６】
得られた長繊維不織布ＡとフィルムＡとを重ね合わせて、エンボスロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１１５℃、圧着面積率１２．０％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧３０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、積層体を得た。
【００３７】
得られた積層体の物性を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2005047582.tif 000002
実施例２
【００３９】
融点が１６８℃、ＭＦＲが７０ｇ／１０分であるＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８.６／１.４モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（Ｐ１）と、融点が１１０℃、ＭＦＲが５０ｇ／１０分であるポリブチレンアジペートテレフタレート重合体（Ｐ２）とを、Ｐ１／Ｐ２＝８０／２０（質量比）となるようにブレンドし、ポリ乳酸重合体−ポリブチレンアジペートテレフタレート重合体（Ｐ３）を得た。
【００４０】
前記Ｐ１とＰ３との２種類のポリマーを、Ｐ１を芯成分、Ｐ３を鞘成分として、芯／鞘＝４／１（質量比）となるように個別に計量した後、個別のエクストスーダー型押し出し機を用いて紡糸温度２１０℃で溶融し、芯鞘型の繊維断面となるように、単孔吐出量１.８ｇ／分の条件下で溶融紡糸した。
【００４１】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエア−サッカーにて牽引速度５５００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上にウエッブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合長繊維の単糸繊度は３.３ｄｔｅｘであった。
【００４２】
次いで、ロール温度を９０℃としたエンボスロールからなる部分熱圧接装置にこのウエッブを通して部分的に熱圧接し、目付が５０ｇ／ｍ２である長繊維不織布Ｂを得た。なお、部分的な熱圧接には、面積が０．６ｍｍ２である彫刻模様で圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％でのエンボスロールと、表面平滑な金属ロールとを用いた。
【００４３】
得られた長繊維不織布Ｂと実施例１で得たフィルムＡとを重ね合わせてエンボスロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１００℃、圧着面積率１２．０％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧３０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、積層体を得た。
【００４４】
得られた積層体の物性を表１に示す。
実施例３
【００４５】
結晶性ポリ乳酸（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９９．０／１.０モル％、重量平均分子量２０万、カーギルダウ社製：ネイチャーワークス）と、非晶性ポリ乳酸（Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９０．０／１０．０モル％、重量平均分子量２０万、カーギルダウ社製：ネイチャーワークス）との配合比が７０／３０質量％となるポリ乳酸系ブレンド体を得た。そして、このポリ乳酸系ブレンド体と脂肪族−芳香族共重合ポリエステル（ＢＡＳＦ社製：エコフレックスＦ）との配合比が６０／４０質量％となるように混合を行った。さらに、得られた混合物に、可塑剤としてビスメチルジエチレングリコールアジぺート（大八化学社製：ＭＡＸ）が全組成物に対して５重量％となるように配合されるとともに、無機質充填材としてのタルク（林化成社製ＭＷ  ＨＳ−Ｔ、平均粒子径２．７５μｍ）が全組成物に対して１５質量％配合されるよう計量して、これらを２軸押出混練機を用いて溶融混合し、押し出し温度２３０℃で、ポリ乳酸系コンパウンド原料を作製した。
【００４６】
次いで、このポリ乳酸系コンパウンドを乾燥し、口径５０ｍｍφの単軸押し出し機を用いて温度１９０℃で溶融し、ダイ径１００ｍｍφの丸ダイより押し出し、ブロー比２にてインフレーション製膜により厚み２０μｍのフィルムＢを得た。
【００４７】
そして、得られたフィルムＢと実施例２で得た長繊維不織布Ｂとを重ね合わせて、エンボスロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１００℃、圧着面積率１２．０％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧３０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、積層体を得た。
【００４８】
得られた積層体の物性を表１に示す。
実施例４
【００４９】
融点２５６℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分とするとともに、融点１３５℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、芯鞘構成比を質量比で１／１とし、芯鞘型複合口金より、溶融温度２９０℃で溶融紡出した。紡出糸条をエアサッカーにて紡糸速度５０００ｍ／分で繊度３．３ｄｔｅｘになるよう引き取り、延伸後の繊維をネット上に目付５０ｇ／ｍ２の不織ウエブになるように捕集した。そして、得られた不織ウエブを、部分熱圧着率が３５％の織り目状エンボスロールと平滑ロールからなるエンボス装置に通し、エンボスロール表面温度を１２０℃、平滑ロール表面温度を１２０℃として部分熱圧着処理を行い、長繊維不織布Ｃを得た。
【００５０】
Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９６／４（モル％）で融点が１５６℃のポリ乳酸ポリマー（カーギルダウ社製）を、Ｔダイ温度２３０℃で溶融し、厚み２０μｍとなるよう押し出して、長繊維不織布Ｃにラミネートした。その後、得られたラミネート物を一対の圧接ロール間に通し、フィルムと長繊維不織布Ｃとを積層一体化して、積層体を得た。
【００５１】
得られた積層体の物性を表１に示す。
実施例５
【００５２】
Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９６／４（モル％）で融点が１５６℃のポリ乳酸ポリマー（カーギルダウ社製）を、Ｔダイ温度２３０℃で溶融し、厚み１５μｍとなるよう押し出して、実施例４で得られた長繊維不織布Ｃにラミネートした。そして、その直後に、長繊維不織布Ｃにラミネートしたポリ乳酸の上に、実施例１で得られたフィルムＡを重ねて３層とし、一対の圧接ロール間に通し、二種類のフィルムと長繊維不織布Ｃとを積層一体化して、積層体を得た。
【００５３】
得られた積層体の物性を表１に示す。
実施例６
【００５４】
Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９６／４（モル％）で融点が１５６℃のポリ乳酸ポリマー（カーギルダウ社製）を、Ｔダイ温度２３０℃で溶融し、厚み２０μｍとなるよう押し出して、目付２０ｇ／ｍ２の紙（天然パルプ１００％）にラミネートした。そして、その直後に、紙にラミネートされたポリ乳酸の上に、ポリエチレン樹脂製の目付４０ｇ／ｍ２の新日本石油化学社製ワリフと、実施例４で得られた長繊維不織布Ｃとを重ねて一対の圧接ロール間に通して積層一体化し、４層構造の積層体を得た。
【００５５】
得られた積層体の物性を表１に示す。
【００５６】
実施例１〜６で得られた積層体は、いずれもポリ乳酸系ポリマーからなる樹脂層と繊維層とが積層されたものであり、所要の水蒸気透過性を有して、包装体で使用する隔壁材料を構成するのに適したものであった。