(57)【要約】【課題】織物品質の低下を招くことなく織り幅の変更に対処でき、しかも十分な緯糸張力を付与できる緯糸張力付与装置を提供する。【解決手段】変形筬１２の背面側にはノズル形成体３１が配設されている。ノズル形成体３１の前面にはストレッチノズル３１２が形成されている。変形筬１２の前側には通路形成体３９が配設されている。通路形成体３９内には緯糸捕捉通路３８が形成されている。ストレッチノズル３１２の噴射方向は、緯糸案内通路１２１を横切って緯糸捕捉通路３８の導入口２６１を指向している。通路形成体３９に設けられたストレッチノズル３０の噴射方向は、ストレッチノズル３１２の噴射方向と交差している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れ用ノズルのエア噴射作用によって緯糸を緯糸案内通路に沿って緯入れし、ストレッチノズルから噴射されるエア流によって前記緯糸を緯糸捕捉通路内へ導入して捕捉するジェットルームにおける緯糸張力付与装置において、
前記緯糸捕捉通路を形成する通路形成体を前記緯糸案内通路の前側に配設し、前記緯糸捕捉通路の少なくとも一部における通路方向を前記緯糸案内通路の通路方向と交差する方向とし、前記緯糸案内通路に沿って前記通路形成体の配設位置を変更できるようにしたジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項２】
前記緯糸を屈曲させるための屈曲部を前記緯糸捕捉通路の形成壁面に少なくとも２箇所設けた請求項１に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項３】
前記緯糸捕捉通路の導入口を前記緯糸案内通路に連ねた請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項４】
前記エア流を前記緯糸捕捉通路内に生成し、かつ前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設けた請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項５】
前記通路形成体の外部に開放する分岐流路を前記緯糸捕捉通路の途中に接続し、前記分岐流路の出口を下方にのみ開放し、前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設け、前記ストレッチノズルの噴射方向を前記分岐流路と前記緯糸捕捉通路との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口に向けた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項６】
前記緯糸案内通路内又は前記緯糸案内通路の前側から下方へ向かう降下通路を前記緯糸捕捉通路の少なくとも一部として設けた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項７】
前記通路形成体の外部に開放する分岐流路を前記降下通路の終端に接続し、前記分岐流路の出口を下方にのみ開放し、前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設け、前記ストレッチノズルの噴射方向を前記降下通路より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口に向けた請求項６に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項８】
前記エア流を前記緯糸捕捉通路内に生成するためのストレッチノズルを筬の背面側に配設し、筬の背面側に配設された前記ストレッチノズルから前記緯糸案内通路を横切るように前記緯糸捕捉通路の導入口にエアを吹き込むようにした請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項９】
前記緯糸捕捉通路の出口の方向を前記緯糸案内通路と交差するように前記緯糸案内通路の下流側に向けた請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項１０】
前記緯糸捕捉通路の導入口が緯糸の進行方向とは逆方向を向いて前記緯糸案内通路に連なるように、前記緯糸捕捉通路の導入口を形成する筒部を前記緯糸案内通路に入り込ませた請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【請求項１１】
前記筒部の外周面を弾性材で被覆した請求項１０に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯入れ用ノズルのエア噴射作用によって緯糸を緯糸案内通路に沿って緯入れし、ストレッチノズルから噴射されるエア流によって前記緯糸を緯糸捕捉通路内へ導入して捕捉するジェットルームにおける緯糸張力付与装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジェットルームでは、緯入れ用ノズルのエア噴射作用によって緯糸測長貯留装置から緯糸を引き出して緯入れしている。緯糸測長貯留装置からの緯糸の引き出しは、緯入れ１回分の長さの緯糸を緯入れするように制御される。つまり、緯糸測長貯留装置では緯糸を引き出し可能な状態と緯糸を引き出し不能な状態とに切り換えられ、緯糸を引き出し可能な状態から緯糸を引き出し不能な状態へ切り換えて緯糸の引き出しを阻止したときには、緯入れ１回分の長さの緯糸が緯入れされている。緯糸の引き出しを阻止したときには、飛走する緯糸には緯糸測長貯留装置側から緯糸先端に向かう張力波が発生する。この張力波は、緯糸先端に到達した後に緯糸の進行方向とは逆方向に戻ってゆく。
【０００３】
飛走した緯糸は、緯入れ用ノズルのエア噴射作用力と緯糸の慣性力とによって一旦糸長の数％伸びる。そして、その後の張力波の伝播作用によって緩みを伴う糸振動が発生する。この緯糸の緩みが多い状態で筬打ちが行われた場合には、緯糸張力が織物の左右で異なり、織物品質が低下してしまう。
【０００４】
このような問題を解決するための緯糸張力付与装置が特許文献１〜５に開示されている。緯糸張力付与装置は、緯入れされた緯糸に対して筬打ち時に適度な張力を付与するものである。特許文献１，２に開示の緯糸張力付与装置は、織機のスレイ上の緯入れ末端側に設けられている。これらの装置では、緯糸案内通路を横切るようにノズルからパイプ内にエアを吹き込み、緯糸案内通路を飛走してきた緯糸の先端部を前記エアの吹き込みによってパイプ内へ導入している。これにより緯糸先端部がエア流によって屈曲して捕捉され、緯糸に張力が付与される。
【０００５】
特許文献３，４に開示の装置では、筬の前面側にノズルを配設すると共に、筬の背面側に捕捉パイプを配設している。ノズルから噴射されるエアは、筬の前面側の緯糸案内通路を横切って捕捉パイプに吹き込まれ、緯糸案内通路を飛走してきた緯糸の先端部が前記エアの吹き込みによって捕捉パイプ内へ導入される。これにより緯糸先端部がエア流によって屈曲して捕捉され、緯糸に張力が付与される。
【０００６】
特許文献５に開示の装置では、筬の前面側に形成された緯糸案内通路内に空気噴射器を組み込んでいる。緯糸案内通路を飛走してきた緯糸の先端部は、空気噴射器に入り込んでエア流の作用を受ける。
【特許文献１】特公昭５７−１７９８２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４７５２号公報
【特許文献３】実開昭６０−６３５８０号公報
【特許文献４】実開平２−１１５５８３号公報
【特許文献５】特公昭５８−３８５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１，２に開示の装置では、緯入れ方向に見て筬と重なる緯入れ末端側の位置に緯糸張力付与装置を取り付ける必要がある。そのため、緯入れ方向における筬の長さよりも短い織り幅の織物を製織する場合には、緯入れ末端側の筬の端部を切断して筬の全長を短くするか、あるいは捨て耳の長さを長くする必要がある。筬の全長を短くした場合には、筬を切断する前には可能であった織り幅の織物を製織するには切断する前の筬と同じ程度の長さの新たな筬に取り換える必要がある。捨て耳の長さを長くした場合には、緯糸の浪費が避けられない。
【０００８】
特許文献３，４に開示の装置では、緯糸案内通路の通路方向における捕捉パイプの取り付け位置を変更できるため、特許文献１，２に開示の装置において生じる問題は生じない。しかし、筬の背面側に配設された捕捉パイプに緯糸を円滑に挿入するため、捕捉パイプに取り付けた一対の挿入ピンを筬羽間に割り込ませてスリット状の隙間を形成している。筬羽間に挿入ピンを割り込ませる構成は、筬羽の上下で固定している接着部を変形させて緩ませるおそれがあり、接着部が変形して緩むと、筬羽間隔を正規の間隔に保つことができなくなる。正規の間隔に保たれていない筬羽が織り幅内で使用されると、正規の間隔に保たれていない筬羽付近に対応する経糸方向に織り筋（経筋）が発生し、織物品質が著しく低下する。
【０００９】
特許文献５に開示の装置では、空気噴射器に入り込んでいる緯糸の先端部が直線状態で捕捉されているため、十分な緯糸張力を得ることができない。
本発明は、織物品質の低下を招くことなく織り幅の変更に対処でき、しかも十分な緯糸張力を付与できる緯糸張力付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために本発明は、緯入れ用ノズルのエア噴射作用によって緯糸を緯糸案内通路に沿って緯入れし、ストレッチノズルから噴射されるエア流によって前記緯糸を緯糸捕捉通路内へ導入して捕捉するジェットルームにおける緯糸張力付与装置を対象とし、請求項１の発明では、前記緯糸捕捉通路を形成する通路形成体を前記緯糸案内通路の前側に配設し、前記緯糸捕捉通路の少なくとも一部における通路方向を前記緯糸案内通路の通路方向と交差する方向とし、前記緯糸案内通路に沿って前記通路形成体の配設位置を変更できるようにした。
【００１１】
緯糸案内通路の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路に導入された緯糸先端部は、屈曲した形状で捕捉される。緯糸先端部を屈曲した形状でエア流によって捕捉する構成は、緯糸に対して十分な張力を付与する。緯糸先端部を屈曲した形状で捕捉する緯糸捕捉通路を備えた通路形成体は、緯糸案内通路の前側（筬の前側）にあるので、隣り合う筬羽の間に緯糸を通して捕捉パイプに緯糸を導入する従来装置のように筬羽の間隔を広げる必要がない。従って、筬羽の間隔を広げることに起因する織物の損傷のおそれはない。又、緯糸案内通路に沿って通路形成体の配設位置を変更できるので、織り幅の変更に対処することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１において、前記緯糸を屈曲させるための屈曲部を前記緯糸捕捉通路の形成壁面に少なくとも２箇所設けた。
緯糸捕捉通路に導入された緯糸先端部は、少なくとも２箇所で屈曲した形状で捕捉される。少なくとも２箇所で屈曲した形状で緯糸を捕捉する構成は、緯糸の飛走終了時の糸振動を抑制する上で非常に有効であり、少ないエア流量で高い緯糸捕捉性能をもたらす。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１及び請求項２のいずれか１項において、前記緯糸捕捉通路の導入口を前記緯糸案内通路に連ねた。
緯糸捕捉通路の導入口を緯糸案内通路に連ねた構成は、緯糸案内通路を飛走してくる緯糸先端部を緯糸捕捉通路に導入する確実性を高める上で有効である。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記エア流を前記緯糸捕捉通路内に生成し、かつ前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設けた。
【００１５】
通路形成体に設けたストレッチノズルから噴射されるエア流によって緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させる構成は、緯糸に対して十分な張力を付与する上で好ましい。
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記通路形成体の外部に開放する分岐流路を前記緯糸捕捉通路の途中に接続し、前記分岐流路の出口を下方にのみ開放し、前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設け、前記ストレッチノズルの噴射方向を前記分岐流路と前記緯糸捕捉通路との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口に向けた。
【００１６】
緯糸捕捉通路の方向転換口を指向するストレッチノズルから噴射されたエアは、方向転換口より上流の緯糸捕捉通路を通ってきた緯糸を方向転換口へ吹き入れる。緯糸は、緯糸捕捉通路内で方向転換して屈曲する。ストレッチノズルから噴射されるエア流によって緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させる構成は、緯糸に対して十分な張力を付与する上で好ましい。分岐流路の存在は、分岐流路と緯糸捕捉通路との接続部より上流の緯糸捕捉通路から流れてくるエア流を減速させる。このエア流の減速は、緯糸先端部が分岐流路と緯糸捕捉通路との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口へ入り易くする。分岐流路の出口を下方にのみ開放した構成は、捨て耳を構成している緯糸の端部が分岐流路内へ入り込むのを防止する。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記緯糸案内通路内又は前記緯糸案内通路の前側から下方へ向かう降下通路を前記緯糸捕捉通路の少なくとも一部として設けた。
【００１８】
このような構成は、織前付近の織布の織り縮みを防止するために設けられたテンプル装置との干渉を回避する上で有効である。
請求項７の発明では、請求項６において、前記通路形成体の外部に開放する分岐流路を前記降下通路の終端に接続し、前記分岐流路の出口を下方にのみ開放し、前記緯糸捕捉通路内で緯糸を屈曲させるためのストレッチノズルを前記通路形成体に設け、前記ストレッチノズルの噴射方向を前記降下通路より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口に向けた。
【００１９】
降下通路より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口を指向するストレッチノズルから噴射されたエアは、降下通路を通ってきた緯糸を下流の緯糸捕捉通路へ吹き入れる。緯糸は、降下通路より下流の緯糸捕捉通路と降下通路との接続部で方向転換して屈曲する。ストレッチノズルから噴射されるエア流によって降下通路より下流の緯糸捕捉通路と降下通路との接続部で緯糸を屈曲させる構成は、緯糸に対して十分な張力を付与する上で好ましい。分岐流路の存在は、分岐流路と降下通路との接続部より上流の降下通路から流れてくるエア流を減速させる。このエア流の減速は、緯糸先端部が分岐流路と降下通路との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口へ入り易くする。分岐流路の出口を下方にのみ開放した構成は、捨て耳を構成している緯糸の端部が分岐流路内へ入り込むのを防止する。
【００２０】
請求項８の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記エア流を前記緯糸捕捉通路内に生成するためのストレッチノズルを筬の背面側に配設し、筬の背面側に配設された前記ストレッチノズルから前記緯糸案内通路を横切るように前記緯糸捕捉通路の導入口にエアを吹き込むようにした。
【００２１】
筬の背面側に配設されたストレッチノズルから緯糸捕捉通路の導入口に吹き込まれるエアの流れは、緯糸案内通路を飛走してくる緯糸先端部を緯糸捕捉通路に導入する確実性を高める。
【００２２】
請求項９の発明では、請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、前記緯糸捕捉通路の出口の方向を前記緯糸案内通路と交差するように前記緯糸案内通路の下流側に向けた。
【００２３】
特許文献４に開示のように、ジェットルームでは、緯糸が所定の位置まで到達したか否かを検出する第１の緯糸検出器や、緯糸が所定の長さよりも余分に緯入れされてしまったか否かを検出する第２の緯糸検出器が一般的に使用される。第１及び第２の緯糸検出器は、緯糸案内通路内の緯糸の有無を検出する。つまり、第１及び第２の緯糸検出器は、緯糸案内通路内に検出領域を有する。緯糸捕捉通路の出口の方向を緯糸案内通路と交差するように前記緯糸案内通路の下流側に向けた構成は、第２の緯糸検出器による緯糸の有無の検出を可能にする。
【００２４】
請求項１０の発明では、請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、前記緯糸捕捉通路の導入口が緯糸の進行方向とは逆方向を向いて前記緯糸案内通路に連なるように、前記緯糸捕捉通路の導入口を形成する筒部を前記緯糸案内通路に入り込ませた。
【００２５】
緯糸捕捉通路の導入口を形成する筒部を前記緯糸案内通路に入り込ませた構成は、緯糸案内通路を飛走してくる緯糸先端部を緯糸捕捉通路に導入する確実性を高める。
請求項１１の発明では、請求項１０において、前記筒部の外周面を弾性材で被覆した。
【００２６】
緯糸案内通路を形成する筬羽に弾性材を接触させて筬羽と筒部の外周との間の隙間を少なくしてやると、緯糸案内通路を飛走してくる緯糸先端部を緯糸捕捉通路に導入する確実性が高まる。筬羽と筒部とを直接接触させると、筬羽の振動による摩耗損傷が生じるが、弾性材は、筬羽と筒部との直接接触を回避して摩耗損傷を防止する効果をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の緯糸張力付与装置は、織物品質の低下を招くことなく織り幅の変更に対処でき、しかも十分な緯糸張力を付与できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、スレイ１１上には変形筬１２が立設して固定されている。変形筬１２の下部は、スレイ１１の上面に形成された溝１１１内で楔部材３５によって締め付け固定されている。
【００２９】
変形筬１２の前面には緯糸案内通路１２１が形成されている。図示しない緯入れ用メインノズルから射出された緯糸Ｙは、緯入れ用ノズルとしての複数の緯入れ用補助ノズル１３（図では１つのみ示す）のリレー噴射作用によって緯糸案内通路１２１内を飛走する。緯糸Ｙは、緯入れ用メインノズルのエア噴射作用によって図示しない巻き付け方式の緯糸測長貯留装置から引き出される。
【００３０】
織布Ｗを形成するための地経糸Ｔ１と捨て耳Ｗ１を形成するための耳糸Ｔ２との間には第１の緯糸検出器１４が配設されており、耳糸Ｔ２の側方には第２の緯糸検出器１５が配設されている。第１の緯糸検出器１４及び第２の緯糸検出器１５は、いずれも反射式光電センサ型であってスレイ１１に装着されている。第１の緯糸検出器１４及び第２の緯糸検出器１５は、緯糸案内通路１２１内に検出領域を有しており、緯糸検出器１４，１５は、緯糸案内通路１２１内における緯糸Ｙの到達の有無を検出する。
【００３１】
耳糸Ｔ２と第２の緯糸検出器１５との間には緯糸捕捉ブロック１６が配設されている。緯糸捕捉ブロック１６は、ブロック本体２１と、ブロック本体２１の下部に連結された支持脚２２とから構成されている。緯糸捕捉ブロック１６は、スレイ１１に装着されている。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、スレイ１１の前面には装着面１７が傾き形成されている。装着面１７には支持溝１８がスレイ１１の長手方向に沿って形成されている。支持溝１８は、装着面１７側の幅狭部１８１と奥側の幅広部１８２と段差１８３とからなる。幅狭部１８１と幅広部１８２との段差１８３は、装着面１７に対して平行である。装着面１７には緯糸捕捉ブロック１６の支持脚２２が接合されている。支持脚２２には一対のボルト１９〔図１（ｂ）に図示〕が挿通されている。各ボルト１９のねじ部１９１の先端部は、支持脚２２から突出し、これらの突出端部にはロックナット２０が螺着されている。
【００３３】
ボルト１９の六角柱形状の頭部１９２は、幅広部１８２内に収容されており、頭部１９２の最大径は、幅広部１８２の幅よりも大きくしてある。従って、六角形の頭部１９２の角部が幅広部１８２の壁面に当接し、ロックナット２０の締め付けが行える。ロックナット２０の締め付けにより頭部１９２が段差１８３に圧接され、支持脚２２（即ち、緯糸捕捉ブロック１６）がスレイ１１に固定される。
【００３４】
緯入れ用補助ノズル１３及び緯糸検出器１４，１５は、スレイ１１に緯糸捕捉ブロック１６を取り付けるための手段（ボルト１９及びロックナット２０）と同じ手段によってスレイ１１に取り付けられている。
【００３５】
ブロック本体２１の上面２１１には溝２３が形成されている。ブロック本体２１の背面２１２側から前面２１３に向かう溝２３は、ブロック本体２１の前面２１３に開放している。
【００３６】
図２に示すように、ブロック本体２１には一対の嵌合孔２４，２５が形成されている。嵌合孔２４は、ブロック本体２１の背面２１２から溝２３に達するように貫設されている。嵌合孔２５は、ブロック本体２１の側面２１４（第２の緯糸検出器１５側の側面）から溝２３に達するように貫設されている。
【００３７】
嵌合孔２４には第１の緯糸捕捉パイプ２６が嵌合されており、嵌合孔２５には第２の緯糸捕捉パイプ２７が嵌合されている。第１の緯糸捕捉パイプ２６内の通路２６３の方向は、緯糸案内通路１２１の通路方向に対して直交している。嵌合孔２４から突出している第１の緯糸捕捉パイプ２６の突出端部は、斜めに切断した形状となっており、第１の緯糸捕捉パイプ２６の斜め形状の導入口２６１は、緯糸案内通路１２１内に入り込んで耳糸Ｔ２側を向いている。つまり、導入口２６１は、緯糸Ｙの進行方向とは逆方向を向いて緯糸案内通路１２１に連なるように、緯糸案内通路１２１に入り込ませてある。
【００３８】
嵌合孔２５から突出している第２の緯糸捕捉パイプ２７の突出端部は、斜めに切断した形状となっており、第２の緯糸捕捉パイプ２７の斜め形状の出口２７１は、緯糸案内通路１２１内に入り込んでいる。第２の緯糸捕捉パイプ２７の出口２７１の方向は、緯糸案内通路１２１と交差するように緯糸案内通路１２１の下流側に向けてあり、出口２７１は、緯糸案内通路１２１に関して第２の緯糸検出器１５よりも上流に配置されている。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、ブロック本体２１の下面２１０にはエア供給孔２８が形成されており、エア供給孔２８にはエアパイプ２９が接続されている。エアパイプ２９は、図示しない電磁開閉弁を介して図示しないエア圧力供給源に接続されている。
【００４０】
図２に示すように、溝２３を形成する側壁面にはストレッチノズル３０が形成されている。ストレッチノズル３０は、エア供給孔２８に通じており、エアパイプ２９を経由してエア供給孔２８に供給された圧力エアがストレッチノズル３０から噴射する。ストレッチノズル３０における噴射方向は、第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２を指向しており、ストレッチノズル３０から噴射されたエアは、溝２３を横切って第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２へ吹き込まれる。
【００４１】
ブロック本体２１の背面２１２と側面２１５（第１の緯糸検出器１４側の側面）との間には曲面２１６が形成されている。
図３（ａ）に示すように、変形筬１２の背面側にはノズル形成体３１が配設されている。ノズル形成体３１の支持脚３１１は、溝１１１内で楔部材３６によって締め付け固定されている。楔部材３６は、楔部材３６を貫通して溝１１１の底のネジ孔１１２に螺合されたねじ３７の締め付けによって支持脚３１１を溝１１１内で固定する。ネジ孔１１２は、溝１１１の長さ方向に複数列設されており、ネジ孔１１２を選択することによって溝１１１の長さ方向におけるノズル形成体３１の配設位置を選択することができる。
【００４２】
図２及び図３（ａ）に示すように、ノズル形成体３１の背面にはエア供給孔３２が形成されており、エア供給孔３２にはエアパイプ３３が接続されている。エアパイプ３３は、図示しない電磁開閉弁を介して図示しないエア圧力供給源に接続されている。ノズル形成体３１の前面にはゴム製の緩衝板３４が止着されている。ノズル形成体３１の前面にはストレッチノズル３１２が形成されており、緩衝板３４には通口３４１が形成されている。ストレッチノズル３１２は、エア供給孔３２に通じており、エアパイプ３３を経由してエア供給孔３２に供給された圧力エアがストレッチノズル３１２から噴射する。ストレッチノズル３１２における噴射方向は、第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１を指向しており、ストレッチノズル３１２から噴射されたエアは、通口３４１、変形筬１２の隣合う筬羽１２２間及び緯糸案内通路１２１を横切って第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１へ吹き込まれる。
【００４３】
ストレッチノズル３１２，３０からのエア噴射は、緯糸Ｙの先端部が第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１に到達する前に開始される。緯糸案内通路１２１を飛走してきた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３１２からのエア噴射によって第１の緯糸捕捉パイプ２６内へ吹き入れられる。第１の緯糸捕捉パイプ２６内へ吹き入れられた緯糸Ｙの先端部は、第１の緯糸捕捉パイプ２６の出口２６２を通過して溝２３へ出る。溝２３へ出た緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３０からのエア噴射によって第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２へ吹き入れられる。緯糸Ｙの先端が第２の緯糸捕捉パイプ２７の途中に到達したときに、前記した緯糸測長貯留装置からの緯糸の引き出しが阻止される。
【００４４】
ストレッチノズル３１２からのエア噴射の停止は、緯糸Ｙの先端部が第２の緯糸捕捉パイプ２７に吹き入れられたと見なされる時以降に行われる。第２の緯糸捕捉パイプ２７に吹き入れられた緯糸Ｙの先端部に作用するエア噴射流は、緯糸Ｙに対して張力を付与する。
【００４５】
第１の緯糸捕捉パイプ２６内の通路２６３、溝２３及び第２の緯糸捕捉パイプ２７内の通路２７３は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路３８を構成する。緯糸捕捉ブロック１６、第１の緯糸捕捉パイプ２６及び第２の緯糸捕捉パイプ２７は、緯糸捕捉通路３８を形成する通路形成体３９を構成する。第１の緯糸捕捉パイプ２６は、緯糸捕捉通路３８の導入口２６１が緯糸Ｙの進行方向とは逆方向を向いて緯糸案内通路１２１に連なるように、緯糸案内通路１２１に入り込ませた筒部である。
【００４６】
緯糸捕捉通路３８の途中に緯糸捕捉通路３８の一部として接続された溝２３は、通路形成体３９の外部に開放する分岐流路である。ストレッチノズル３１２の噴射方向とストレッチノズル３０の噴射方向との交差部は、緯糸捕捉通路３８と溝２３との接続部に設定されている。導入口２７２は、分岐流路である溝２３と緯糸捕捉通路３８との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口となる。
【００４７】
緯糸Ｙは、緯糸Ｙの先端部が緯糸捕捉通路３８内で屈曲した形状に捕捉された状態で筬打ちされる。図４は、緯糸Ｙが織布Ｗの織前Ｗｏに筬打ちされた状態を示す。
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
【００４８】
（１−１）第１の緯糸捕捉パイプ２６内の通路２６３の方向は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差（直交）している。このような通路方向を有する緯糸捕捉通路３８に導入された緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３１２，３０からのエア流によって屈曲した形状で捕捉される。緯糸Ｙの先端部を屈曲した形状でエア流によって捕捉する構成は、緯糸Ｙに対して十分な張力を付与する。
【００４９】
（１−２）緯糸捕捉通路３８内に導入された緯糸Ｙの先端部は、第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１の内周縁２６４（図２及び図４に図示）と、出口２６２の内周縁２６５（図２及び図４に図示）と、第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２の内周縁２７４（図２及び図４に図示）とに接触して鋭く屈曲する。内周縁２６４，２６５，２７４は、緯糸捕捉通路３８を形成する形成壁面に設けられて緯糸を屈曲させるための屈曲部である。緯糸捕捉通路３８内の緯糸Ｙの先端部を鋭く屈曲させる構成は、緯糸Ｙに対して良好な張力付与作用をもたらすと共に、糸振動による緯糸Ｙの緩みを大幅に抑制する効果をもたらす。
【００５０】
（１−３）緯糸Ｙの先端部を屈曲した形状で捕捉する緯糸捕捉通路３８を備えた通路形成体３９は、緯糸案内通路１２１の前側（変形筬１２の前側）にある。緯糸案内通路１２１を飛走してきた緯糸Ｙの先端部は、緯糸案内通路１２１の前側の導入口２６１へ導入されるので、隣り合う筬羽１２２の間に緯糸を通して捕捉パイプに緯糸を導入する従来装置のように筬羽の間隔を広げる必要がない。従って、筬羽の間隔を広げることに起因する織布Ｗの損傷のおそれはない。
【００５１】
（１−４）通路形成体３９は、ロックナット２０を緩めた状態で緯糸案内通路１２１の通路方向に移動できる。つまり、通路形成体３９は、緯糸案内通路１２１に沿って配設位置を変更できる。従って、織布の織り幅が変更された場合にも、緯糸案内通路１２１の通路方向における適正な位置に通路形成体３９を設置でき、織り幅の変更に容易に対処することができる。
【００５２】
（１−５）緯糸案内通路１２１の通路方向に対して傾斜した導入口２６１は、緯糸案内通路１２１内に入り込んでいる。つまり、緯糸捕捉通路３８の導入口２６１は、緯糸Ｙの進行方向とは逆方向を向いて緯糸案内通路１２１に連なっている。緯糸案内通路１２１の通路方向に対して傾斜した導入口２６１を緯糸案内通路１２１に連ねた構成は、緯糸案内通路１２１を飛走してくる緯糸Ｙの先端部を緯糸捕捉通路３８に導入する確実性を高める上で有効である。
【００５３】
（１−６）ストレッチノズル３０から噴射されるエア流は、ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流に対して交差している。第１の緯糸捕捉パイプ２６の通路２６３内に導入された緯糸Ｙの先端部の一部は、ストレッチノズル３０から噴射されるエア流によって第２の緯糸捕捉パイプ２７の通路２７３内に捕捉される。つまり、ストレッチノズル３０から噴射されるエア流は、ストレッチノズル３１２から噴射されて第１の緯糸捕捉パイプ２６内及び溝２３内を流れるエア流を遮るようにして、緯糸Ｙの先端部を第２の緯糸捕捉パイプ２７内に吹き入れる。その結果、緯糸捕捉通路３８内の緯糸Ｙの先端部は、緯糸捕捉通路３８内で屈曲した状態で捕捉される。ストレッチノズル３０から噴射されるエア流によって緯糸捕捉通路３８内で緯糸Ｙを屈曲させる構成は、緯糸Ｙに対して十分な張力を付与する上で好ましい。
【００５４】
第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２におけるストレッチノズル３０から噴射されるエア流の流速は、第１の緯糸捕捉パイプ２６の出口２６２におけるストレッチノズル３１２から噴射されるエア流の流速の２倍程度が好ましい。
【００５５】
（１−７）図５のグラフにおける曲線Ｅは、ストレッチノズル３０におけるエア噴射圧力を０．３ＭＰａに設定し、ストレッチノズル３１２におけるエア噴射圧力を０〜０．５ＭＰａの範囲で変更した際の緯糸Ｙと通路形成体３９との間における摩擦力の変化を示す。図５のグラフは、ストレッチノズル３１２におけるエア噴射圧力が零のときに摩擦力が最大になることを示している。つまり、緯糸Ｙの先端部が第２の緯糸捕捉パイプ２７に挿入された状態でストレッチノズル３０のみからエアを噴射する状態は、ストレッチノズル３１２，３０の両方からエアを噴射する状態に比べ、摩擦力を高めて糸振動に伴う緯糸Ｙの緩みを抑制する上で有利である。
【００５６】
（１−８）変形筬１２の背面側に配設されたノズル形成体３１のストレッチノズル３１２から噴射されるエア流は、緯入れ用補助ノズル１３から噴射されるエア流に乗って緯糸案内通路１２１内を飛走してくる緯糸Ｙの先端部を第１の緯糸捕捉パイプ２６内に吹き入れる。つまり、ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流は、緯入れ用補助ノズル１３から噴射されて緯糸案内通路１２１内を流れるエア流を遮るようにして、緯糸Ｙの先端部を第１の緯糸捕捉パイプ２６内に吹き入れる。変形筬１２の背面側のストレッチノズル３１２から緯糸捕捉通路３８の導入口２６１に吹き込まれるエアの流れは、緯糸案内通路１２１を飛走してくる緯糸Ｙの先端部を緯糸捕捉通路３８に導入する確実性を高める。
【００５７】
第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１におけるストレッチノズル３１２からのエア流の流速は、第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１近傍における緯入れ用補助ノズル１３から噴射されるエア流の流速の５倍程度が好ましい。
【００５８】
（１−９）第１の緯糸検出器１４及び第２の緯糸検出器１５は、緯糸案内通路１２１内に検出領域を有しており、緯糸捕捉通路３８の出口２７１の方向は、緯糸案内通路１２１と交差するように緯糸案内通路１２１の下流側に向けられている。
【００５９】
特許文献４に開示のように、ジェットルームでは、緯糸が所定の位置まで到達したか否かを検出する第１の緯糸検出器や、緯糸が所定の長さよりも余分に緯入れされてしまったか否かを検出する第２の緯糸検出器が一般的に使用される。緯糸Ｙが第１の緯糸捕捉パイプ２６の導入口２６１に到達すれば、第１の緯糸検出器１４がこの緯糸到達を検出する。緯糸Ｙが第２の緯糸検出器１５の検出領域まで到達してしまうと、第２の緯糸検出器１５がこの緯糸到達を検出する。つまり、本実施形態では、緯糸が所定の位置まで到達したか否かを検出するのは、第１の緯糸検出器１４であり、緯糸が所定の長さよりも余分に緯入れされてしまったか否かを検出するのは、第２の緯糸検出器１５である。第２の緯糸検出器１５は、緯糸Ｙの胴切れが生じたり、ストレッチ糸の表面を被覆したカバー糸だけが抜けて飛んでしまったりした場合にも、これらを検出する。
【００６０】
緯糸捕捉通路３８の出口２７１の方向を緯糸案内通路１２１と交差するように緯糸案内通路１２１の下流側に向けた構成は、第２の緯糸検出器１５による緯糸案内通路１２１内での緯糸Ｙの有無の検出を可能にする。
【００６１】
（１−１０）変形筬１２の背面側に配設されたノズル形成体３１と筬羽１２２とを直接接触させると、筬羽１２２の振動によってノズル形成体３１や筬羽１２２が摩耗損傷する。変形筬１２の背面側に配設されたノズル形成体３１と変形筬１２の背面との間に介在されたゴム製の緩衝板３４は、ノズル形成体３１と筬羽１２２との直接接触を回避して摩耗損傷を防止する効果をもたらす。
【００６２】
（１−１１）溝２３を上面２１１及び前面２１３に開放しない場合には、ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流の流速が減衰し難くなる。ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流の流速があまり減衰しない状態でストレッチノズル３１２から噴射されるエア流とストレッチノズル３０から噴射されるエア流とが衝突すると、緯糸Ｙの先端部が第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２に向けて方向転換し難くなる。又、ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流の流速があまり減衰しない場合には、緯糸Ｙの先端部が第２の緯糸捕捉パイプ２７の導入口２７２の内周縁に接触し難くなり、張力付与効果が小さくなる。
【００６３】
溝２３を上面２１１及び前面２１３に開放した構成は、ストレッチノズル３１２から噴射されるエア流の流速を減衰し易くする効果をもたらす。
（１−１２）緯糸Ｙが織布Ｗの織前Ｗｏに筬打ちされた図４の状態から変形筬１２が後退してゆくと、緯糸捕捉通路３８内の緯糸Ｙの先端部は、緯糸捕捉通路３８内から徐々に抜けてゆく。変形筬１２と共に後退する通路形成体３９が図４の鎖線で示す位置付近にくると、緯糸Ｙが曲面２１６に接触する。筬打ち後には緯糸Ｙに張力を付与する必要はなく、緯糸Ｙの先端部は、緯糸捕捉通路３８からスムーズに抜けた方がよい。曲面２１６は、緯糸捕捉通路３８から抜けてゆく緯糸Ｙに対して加わる抵抗を低減するのに寄与する。
【００６４】
次に、図６及び図７の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
図７に示すように、通路形成体３９Ａのブロック本体２１Ａに形成された嵌合孔４０に嵌合された第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａは、その通路２６３の方向が緯糸案内通路１２１の下流側を向くように、緯糸案内通路１２１に対して斜交している。第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａの斜め形状の導入口２６１Ａは、ストレッチノズル３１２と対向している。
【００６５】
ブロック本体２１Ａには嵌合孔４１が溝２３から側面２１４に向かうように形成されており、嵌合孔４１には第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａが嵌合されている。ストレッチノズル３０における噴射方向は、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａの導入口２７２Ａを指向しており、ストレッチノズル３０から噴射されたエアは、溝２３を横切って第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａの導入口２７２Ａへ吹き込まれる。
【００６６】
図６に示すように、ブロック本体２１Ａの上面２１１には溝４２が形成されている。溝４２は、側面２１４に開放している。
図７に示すように、溝４２は、嵌合孔４１に直列に連なっている。ブロック本体２１Ａには嵌合孔４３が背面２１２から溝４２に向かうように形成されており、嵌合孔４３には第３の緯糸捕捉パイプ４４が嵌合されている。溝４２を形成する側壁面にはストレッチノズル４５が形成されている。ストレッチノズル４５における噴射方向は、第３の緯糸捕捉パイプ４４の導入口４４１を指向している。ストレッチノズル４５は、エア供給孔４６に通じており、エア供給孔４６は、図６に示すエアパイプ４７及び図示しない電磁開閉弁を介して図示しない圧力エア供給源に接続されている。ストレッチノズル４５から噴射されたエアは、溝４２を横切って第３の緯糸捕捉パイプ４４の導入口４４１へ吹き込まれる。
【００６７】
ブロック本体２１Ａ内の第３の緯糸捕捉パイプ４４の部分は、第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａと平行にしてあり、第３の緯糸捕捉パイプ４４の終端側は、浅い角度で緯糸案内通路１２１に斜交するように緯糸案内通路１２１の下流側に向けられている。第３の緯糸捕捉パイプ４４の出口４４２は、緯糸案内通路１２１に関して第２の緯糸検出器１５よりも上流にある。
【００６８】
第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａの通路２６３、溝２３、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａの通路２７３、溝４２、及び第３の緯糸捕捉パイプ４４の通路４４３は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路４８を構成する。ストレッチノズル３１２からのエア流によって第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａ内に吹き入れた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３０からのエア流によって第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａ内へ吹き入れられる。第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａ内へ吹き入れられた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル４５からのエア流によって第３の緯糸捕捉パイプ４４内へ吹き入れられる。緯糸捕捉通路４８内に捕捉された緯糸Ｙの先端部は、第３の緯糸捕捉パイプ４４の終端近くまで達する。
【００６９】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）〜（１−４）項、（１−６）項、（１−８）〜（１−１２）項と同様の効果が得られる。又、第１の実施形態における緯糸捕捉通路３８よりも多くの屈曲部を備えた緯糸捕捉通路４８は、緯糸Ｙに発生する糸振動を更に効果的に抑制すると共に、張力付与性能を更に高める。張力付与性能の向上は、緯糸Ｙを捕捉するためのエア消費量の低減に寄与する。
【００７０】
又、第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａを緯糸案内通路１２１に対して斜交させた構成は、第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａの導入口２６１Ａの内周縁における緯糸の屈曲角度、及び第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａの出口２６２Ａの内周縁における緯糸の屈曲角度を鋭くする上で好ましい。
【００７１】
又、溝４２を上面２１１及び側面２１４に開放した構成は、ストレッチノズル３０から噴射されるエア流の流速を減衰し易くする効果をもたらす。
次に、図８（ａ），（ｂ）の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００７２】
通路形成体３９Ｂを構成するブロック本体２１Ｂに止着された第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂの導入口２６１Ｂは、緯糸案内通路１２１内に入り込んで緯糸Ｙの進行方向とは逆の方向を向いている。ブロック本体２１Ｂに止着された第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｂの出口２７１Ｂは、緯糸案内通路１２１内に入り込んで緯糸Ｙの進行方向を向いている。ストレッチノズル３０は、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｂの導入口２７２Ｂを指向している。
【００７３】
第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂの通路２６３、溝２３、及び第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｂの通路２７３は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路４９を構成する。緯糸案内通路１２１を飛走してきた緯糸Ｙの先端部は、緯入れ用補助ノズル１３〔図１（ａ）参照〕からのエア流によって第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂに吹き入れられる。第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂ内に吹き入れられた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３０からのエア流によって第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｂ内へ吹き入れられる。
【００７４】
緯糸捕捉通路４９の導入口２６１Ｂを形成する筒部としての第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂには弾性材としてのゴム製の弾性リング５０が嵌合されている。又、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｂには弾性材としてのゴム製の弾性リング５１が嵌合されている。弾性リング５０，５１は、緯糸案内通路１２１を形成する筬羽１２２の通路壁面に接触されている。
【００７５】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）項、（１−３）〜（１−６）項、（１−９）項、（１−１１）項と同様の効果が得られる。又、第１の実施形態におけるノズル形成体３１が不要となるため、構成が簡素になる。
【００７６】
又、緯糸案内通路１２１内における第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂの外周面と筬羽１２２の通路壁面との間が弾性リング５０によって塞がれるため、第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂへの緯糸Ｙの先端部の導入が確実となる。しかも、筬羽１２２と第１の緯糸捕捉パイプ２６Ｂとが弾性リング５０によって直接接触を阻止されているため、筬打ち運動時の筬羽１２２の振動による摩耗損傷が回避される。摩耗損傷の回避は、弾性リング５１についても得られる。
【００７７】
本発明では、図９、図１０及び図１１に示す各実施形態も可能である。これらの実施形態において第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
図９の第４の実施形態では、通路形成体となる緯糸捕捉ブロック１６Ｃが第１の緯糸検出器１４に組み付けられている。第１の緯糸検出器１４は、耳糸Ｔ２の外側方に配設されるので、地経糸Ｔ１と耳糸Ｔ２との間の間隔を第１の実施形態の場合よりも狭めることができる。これは、緯入れ１回分の緯糸長さを短くして緯糸消費量を低減することに寄与する。
【００７８】
図１０の第５の実施形態では、通路形成体３９Ｄを構成するブロック本体２１Ｄに止着された第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｄは、溝２３と直交しており、第２の緯糸検出器１５の取り付け向きが第１の実施形態の場合と逆にしてある。つまり、第２の緯糸検出器１５の検出領域は、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｄの通路２７３の延長上に設定されている。第１の緯糸捕捉パイプ２６の通路２６３、溝２３及び第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｄの通路２７３は、緯糸捕捉通路５２を構成する。緯糸Ｙが余分に緯入れされたり、緯糸が胴切れした場合には、緯糸Ｙが第２の緯糸検出器１５の検出領域を通過する。
【００７９】
図１１の第６の実施形態では、通路形成体３９Ｅを構成するブロック本体２１Ｅに止着された第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｅは、前面２１３に開放する通路５３と直交して上方を指向している。通路５３の底面に形成されたストレッチノズル３０Ｅにおける噴射方向は、第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｅの導入口２７２Ｅを指向している。第１の緯糸捕捉パイプ２６に導入された緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３０Ｅからのエア流によって第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｅに吹き入れられる。第１の緯糸捕捉パイプ２６の通路２６３、通路５３及び第２の緯糸捕捉パイプ２７Ｅの通路２７３は、緯糸捕捉通路５４を構成する。
【００８０】
次に、図１２〜図１４の第７の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
図１２に示すように、装着面１７には緯糸捕捉ブロック５５が一対のボルト１９及びロックナット２０を用いて締め付け接合されている。
【００８１】
図１４（ｂ）に示すように、緯糸捕捉ブロック５５には一対の嵌合孔５６，５７が形成されている。嵌合孔５６は、緯糸捕捉ブロック５５の上面５５１から下面５５２に達するように貫設されている。嵌合孔５７は、緯糸捕捉ブロック５５の側面５５３（第２の緯糸検出器１５側の側面）から嵌合孔５６に達するように貫設されている。嵌合孔５６には第１の緯糸捕捉パイプ５８が嵌合して固定されており、嵌合孔５７には第２の緯糸捕捉パイプ５９が嵌合して固定されている。第１の緯糸捕捉パイプ５８は、嵌合孔５６の途中まで嵌入されている。
【００８２】
図１４（ａ）に示すように、嵌合孔５６から突出している第１の緯糸捕捉パイプ５８の突出部５８１は湾曲している。図１３に示すように、突出部５８１の端部は、斜めに切断した形状となっている。第１の緯糸捕捉パイプ５８の斜め形状の導入口５８２は、緯糸案内通路１２１内に入り込んで耳糸Ｔ２側を向いている。つまり、導入口５８２は、緯糸Ｙの進行方向とは逆方向を向いて緯糸案内通路１２１に連なるように、緯糸案内通路１２１に入り込ませてある。
【００８３】
第１の緯糸捕捉パイプ５８内の通路は、緯糸案内通路１２１内から緯糸案内通路１２１の前側（変形筬１２の前側）に向かう通路５８３と、緯糸案内通路１２１の前側（変形筬１２の前側）に向かいつつ下方へ向かう降下通路５８４とからなる。通路５８３の方向は、緯糸案内通路１２１の通路方向に対して直交している。
【００８４】
嵌合孔５７から突出している第２の緯糸捕捉パイプ５９の突出端部は、斜めに切断した形状となっており、第２の緯糸捕捉パイプ５９の斜め形状の出口５９１は、緯糸案内通路１２１内に入り込んでいる。第２の緯糸捕捉パイプ５９の出口５９１の方向は、緯糸案内通路１２１と交差するように緯糸案内通路１２１の下流側に向けてあり、出口５９１は、緯糸案内通路１２１に関して第２の緯糸検出器１５よりも上流に配置されている。
【００８５】
図１４（ｂ）に示すように、緯糸捕捉ブロック５５の側面５５４にはエア供給孔６０が形成されており、エア供給孔６０にはエアパイプ２９が接続されている。エアパイプ２９は、図示しない電磁開閉弁を介して図示しないエア圧力供給源に接続されている。
【００８６】
嵌合孔５６を形成する周壁面にはストレッチノズル６１が形成されている。ストレッチノズル６１は、エア供給孔６０に通じており、エアパイプ２９を経由してエア供給孔６０に供給された圧力エアがストレッチノズル６１から噴射する。ストレッチノズル６１における噴射方向は、第２の緯糸捕捉パイプ５９の導入口５９２を指向しており、ストレッチノズル６１から噴射されたエアは、嵌合孔５６を横切って第２の緯糸捕捉パイプ５９の導入口５９２へ吹き込まれる。
【００８７】
ストレッチノズル３１２，６１からのエア噴射は、緯糸Ｙの先端部が第１の緯糸捕捉パイプ５８の導入口５８２に到達する前に開始される。緯糸案内通路１２１を飛走してきた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル３１２からのエア噴射によって第１の緯糸捕捉パイプ５８内へ吹き入れられる。第１の緯糸捕捉パイプ５８内へ吹き入れられた緯糸Ｙの先端部は、第１の緯糸捕捉パイプ５８の出口５８５を通過して嵌合孔５６へ出る。出口５８５を通過して嵌合孔５６へ出た緯糸Ｙの先端部は、嵌合孔５６と嵌合孔５７との交差部に向かう。
【００８８】
以下においては、嵌合孔５６と嵌合孔５７との接続部より下方の嵌合孔５６の部分を分岐流路５６１と言うことにする。分岐流路５６１に向かって嵌合孔５６と嵌合孔５７との交差部に到達した緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル６１からのエア噴射によって第２の緯糸捕捉パイプ５９の導入口５９２へ吹き入れられる。緯糸Ｙの先端が第２の緯糸捕捉パイプ５９の途中に到達したときに、緯糸測長貯留装置からの緯糸の引き出しが阻止される。
【００８９】
ストレッチノズル３１２からのエア噴射の停止は、緯糸Ｙの先端部が第２の緯糸捕捉パイプ５９に吹き入れられたと見なされる時以降に行われる。第２の緯糸捕捉パイプ５９に吹き入れられた緯糸Ｙの先端部に作用するエア噴射流は、緯糸Ｙに対して張力を付与する。
【００９０】
第１の緯糸捕捉パイプ５８内の通路５８３及び降下通路５８４、第２の緯糸捕捉パイプ５９内の通路５９３は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路６２を構成する。緯糸捕捉通路６２は、緯糸案内通路１２１の前側から下方へ向かう降下通路５８４を一部として含んでいる。降下通路５８４の終端に接続された分岐流路５６１の出口５６２（嵌合孔５６の出口）は、下方にのみ開放されている。つまり、分岐流路５６１の出口５６２は、上下方向に下から見て、全てが見える。導入口５９２は、分岐流路５６１と降下通路５８４との接続部より下流の緯糸捕捉通路の方向転換口となる。
【００９１】
緯糸捕捉ブロック５５、第１の緯糸捕捉パイプ５８及び第２の緯糸捕捉パイプ５９は、緯糸捕捉通路６２を形成する通路形成体６３を構成する。第１の緯糸捕捉パイプ５８は、緯糸捕捉通路６２の導入口５８２が緯糸Ｙの進行方向とは逆方向を向いて緯糸案内通路１２１に連なるように、緯糸案内通路１２１に入り込ませた筒部である。
【００９２】
緯糸捕捉通路６２内に導入された緯糸Ｙの先端部は、第１の緯糸捕捉パイプ５８の導入口５８２の内周縁５８６（図１３に図示）と、出口５８５の内周縁５８７〔図１４（ｂ）に図示〕と、第２の緯糸捕捉パイプ５９の導入口５９２の内周縁５９４〔図１４（ｂ）に図示〕とに接触して鋭く屈曲する。緯糸Ｙは、緯糸Ｙの先端部が緯糸捕捉通路６２内で屈曲した形状に捕捉された状態で筬打ちされる。
【００９３】
第７の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）〜（１−６）項及び（１−８）〜（１−１０）項と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。
（７−１）織前Ｗｏ付近の織布Ｗの織り縮みを防止するために設けられるテンプル装置（図示略）と通路形成体との筬打ち時における干渉を回避するために、緯糸案内通路１２１の通路方向（緯入れ方向）に関して、通路形成体をテンプル装置の配置位置よりも下流側に配置したとする。そうすると、この場合の緯入れされる緯糸の長さは、緯糸案内通路１２１の通路方向（緯入れ方向）に関してテンプル装置の配置位置と同じ位置付近に通路形成体を配置した場合に比べて、長くなってしまう。これは、緯糸の使用量に関して好ましくない。
【００９４】
緯糸捕捉通路６２は、緯糸案内通路１２１内に入り込んでいる導入口５８２から緯糸案内通路１２１の前側へ向かう通路５８３と、通路５８３に続いて下方へ向かう降下通路５８４とを一部として含んでいる。つまり、緯糸捕捉通路６２は、緯糸案内通路１２１の前側へ少し向かった後に直ちに下方へ向かう通路形状を有する。このような通路形状の緯糸捕捉通路６２を有する通路形成体６３の上部は、例えば第１の実施形態における通路形成体３９の上部（ブロック本体２１）に比べて、緯糸案内通路１２１側から前側への張り出し量を少なくできる。これは、テンプル装置との干渉を回避する上で有効である。
【００９５】
つまり、緯糸案内通路１２１の通路方向（緯入れ方向）に関してテンプル装置の配置位置と同じ位置付近に通路形成体６３を配置した場合にも、通路形成体６３とテンプル装置との干渉を回避することができる。
【００９６】
（７−２）製織された捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅ（図１３に図示）は、筬打ち時に通路形成体内の緯糸捕捉通路に捕捉されていた緯糸の先端部である。筬打ち時には通路形成体が織前Ｗｏ付近の緯糸の先端部Ｙｅに近づくが、このときに製織された捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅが緯糸捕捉通路６２内に入り込んだとする。そうすると、緯糸捕捉通路６２内に入り込んだ緯糸の先端部Ｙｅは、通路形成体内の緯糸捕捉通路によって捕捉すべき本来の緯糸に適正な張力を付与するのを阻害する。
【００９７】
降下通路５８４の終端に接続された分岐流路５６１は、第１の実施形態における溝２３と同様の役割を果たす。分岐流路５６１の出口５６２は、緯糸捕捉ブロック５５の下面５５２に設けられている。つまり、通路形成体６３の外部に開放する分岐流路５６１の出口５６２は、下方にのみ開放されており、捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅが出口５６２から分岐流路５６１内へ入り込むことはない。分岐流路５６１の出口５６２を下方にのみ開放した構成は、捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅが分岐流路５６１内へ入り込むのを防止する。
【００９８】
次に、図１５（ａ），（ｂ）の第８の実施形態を説明する。図１２〜図１４の第７の実施形態及び図８の第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
通路形成体６３Ａを構成する緯糸捕捉ブロック５５に止着された第１の緯糸捕捉パイプ５８Ａの導入口５８２Ａは、緯糸案内通路１２１内に入り込んで緯糸Ｙの進行方向とは逆の方向を向いている。
【００９９】
第１の緯糸捕捉パイプ５８Ａの通路５８３Ａ、降下通路５８４、及び第２の緯糸捕捉パイプ５９の通路５９３は、緯糸案内通路１２１の通路方向と交差する通路方向を有する緯糸捕捉通路６４を構成する。緯糸案内通路１２１を飛走してきた緯糸Ｙの先端部は、緯入れ用補助ノズル１３〔図１（ａ）参照〕からのエア流によって第１の緯糸捕捉パイプ５８Ａに吹き入れられる。第１の緯糸捕捉パイプ５８Ａ内に吹き入れられた緯糸Ｙの先端部は、ストレッチノズル６１からのエア流によって第２の緯糸捕捉パイプ５９内へ吹き入れられる。
【０１００】
緯糸捕捉通路６４の導入口５８２Ａを形成する筒部としての第１の緯糸捕捉パイプ５８Ａには弾性材としてのゴム製の弾性リング５０が嵌合されている。弾性リング５０は、緯糸案内通路１２１を形成する筬羽１２２の通路壁面に接触されている。
【０１０１】
第８の実施形態では、第３の実施形態及び第７の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１６（ａ），（ｂ）の第９の実施形態を説明する。図１２〜図１４の第７の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１０２】
通路形成体６３Ｂを構成する緯糸捕捉ブロック５５Ｂには嵌合孔５６が貫設されており、嵌合孔５６には緯糸捕捉パイプ５８Ｂが嵌合して固定されている。緯糸捕捉パイプ５８Ｂは、嵌合孔５６を貫通しており、緯糸捕捉パイプ５８Ｂの出口５８５Ｂは、緯糸捕捉ブロック５５Ｂの外部で下方に開放している。
【０１０３】
緯糸捕捉パイプ５８Ｂ内の通路は、緯糸案内通路１２１内から緯糸案内通路１２１の前側（変形筬１２の前側）に向かう通路５８３Ｂと、緯糸案内通路１２１の前側（変形筬１２の前側）に向かいつつ下方へ向かう降下通路５８４Ｂとからなる緯糸捕捉通路６５である。緯糸捕捉通路６５は、通路形成体６３Ｂの下方にのみ開放している。つまり、緯糸捕捉通路６５の出口５８５Ｂは、上下方向に下から見て、全てが見える。通路５８３Ｂの方向は、第７の実施形態における通路５８３と同様に緯糸案内通路１２１の通路方向に対して直交している。
【０１０４】
図１６（ｂ）に示すように、緯糸捕捉ブロック５５Ｂの側面５５４にはエア供給孔６０が形成されており、エア供給孔６０にはエアパイプ２９が接続されている。エアパイプ２９は、図示しない電磁開閉弁を介して図示しないエア圧力供給源に接続されている。
【０１０５】
嵌合孔５６を形成する周壁面及び緯糸捕捉パイプ５８Ｂの周壁にはストレッチノズル６１Ｂが形成されている。ストレッチノズル６１Ｂは、エア供給孔６０に通じており、エアパイプ２９を経由してエア供給孔６０に供給された圧力エアがストレッチノズル６１Ｂから噴射する。ストレッチノズル６１Ｂにおける噴射方向は、緯糸捕捉パイプ５８Ｂの出口５８５Ｂ側を指向しており、ストレッチノズル６１Ｂから噴射されたエアは、緯糸捕捉パイプ５８Ｂ内の降下通路５８４Ｂを下方へ向かう。
【０１０６】
第２の緯糸検出器１５は、緯糸捕捉パイプ５８Ｂの出口５８５Ｂの延長領域に検出領域を有しており、緯糸検出器１５は、出口５８５Ｂの延長領域における緯糸Ｙの到達の有無を検出する。緯糸Ｙが余分に緯入れされたり、緯糸が胴切れした場合には、緯糸Ｙが第２の緯糸検出器１５の検出領域を通過する。
【０１０７】
第９の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）項、（１−３）項、（１−４）項、（１−１０）項、及び第７の実施形態における（７−１）項、（７−２）項と同様の効果が得られる。
【０１０８】
次に、図１７（ａ），（ｂ）の第１０の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
緯糸捕捉ブロック１６を構成するブロック本体２１には分岐流路６６が下面２１０から嵌合孔２４，２５に達するように形成されている。通路２６３，２７３と共に緯糸捕捉通路３８Ｆを構成する分岐流路６６は、通路形成体３９Ｆを構成する緯糸捕捉ブロック１６の下面２１０（つまり、通路形成体３９Ｆの下方）に開放している。分岐流路６６は、第１の実施形態における溝２３と同様の役割を果たす。通路形成体３９Ｆの外部に開放する分岐流路６６の出口６５１は、下方にのみ開放されている。つまり、分岐流路６６の出口６５１は、上下方向に下から見て、全てが見える。捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅが出口６５１から分岐流路６６内へ入り込むことはない。分岐流路６６の出口６５１を下方にのみ開放した構成は、捨て耳Ｗ１を構成している緯糸の先端部Ｙｅが分岐流路６６内へ入り込むのを防止する。
【０１０９】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）第２の実施形態において、緯糸Ｙの先端部が第３の緯糸捕捉パイプ４４内に吹き入れられた後は、ストレッチノズル３１２，３０におけるエア噴射を停止するようにしてもよい。このようにすれば、第１の実施形態における（１−７）項と同様の効果が得られる。
【０１１０】
（２）第１の実施形態において、溝２３の代わりに、前面２１３に開放する通路を採用してもよい。
（３）第２の実施形態において、溝４２の代わりに、側面２１４に開放する通路を採用してもよい。
【０１１１】
（４）第１の実施形態において、第１の緯糸捕捉パイプ２６及び第２の緯糸捕捉パイプ２７をブロック本体２１と一体形成してもよい。
（５）第２の実施形態において、第１の緯糸捕捉パイプ２６Ａ及び第２の緯糸捕捉パイプ２７Ａをブロック本体２１Ａと一体形成してもよい。
【０１１２】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕第１のストレッチノズルの噴射方向と第２のストレッチノズルの噴射方向とを前記緯糸捕捉通路内で交差させた請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【０１１３】
〔２〕通路形成体の外部に開放する分岐流路を前記緯糸捕捉通路の途中に接続し、前記緯糸捕捉通路と分岐流路との接続部に、第１のストレッチノズルの噴射方向と第２のストレッチノズルの噴射方向との交差部を設定した前記〔１〕項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【０１１４】
〔１〕，〔２〕項に関し、第１の実施形態では、ストレッチノズル３１２とストレッチノズル３０とが第１のストレッチノズルと第２のストレッチノズルとの組となる。又、第２の実施形態では、ストレッチノズル３１２とストレッチノズル３０とが第１のストレッチノズルと第２のストレッチノズルとの組となり、ストレッチノズル３０とストレッチノズル４５とが第１のストレッチノズルと第２のストレッチノズルとの組となる。
【０１１５】
〔３〕前記緯糸捕捉通路の出口を通路形成体の下方にのみ開放した請求項１乃至請求項４、請求項６のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
〔４〕筬の背面側に配設されたストレッチノズルと筬の背面との間に弾性材を介在した請求項８に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【０１１６】
〔５〕緯入れ用補助ノズルをスレイに取り付けるための支持溝を利用して通路形成体をスレイに装着した請求項１乃至請求項１１、前記〔１〕項乃至〔４〕項のいずれか１項に記載のジェットルームにおける緯糸張力付与装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は斜視図。（ｂ）は、要部拡大斜視図。
【図２】平断面図。
【図３】（ａ）は側断面図。（ｂ）は要部側断面図。
【図４】筬打ち状態を示す平断面図。
【図５】摩擦力の変化を示すグラフ。
【図６】第２の実施形態を示す要部斜視図。
【図７】平断面図。
【図８】第３の実施形態を示し、（ａ）は平断面図。（ｂ）は側断面図。
【図９】第４の実施形態を示す平断面図。
【図１０】第５の実施形態を示す平断面図。
【図１１】第６の実施形態を示す側断面図。
【図１２】第７の実施形態を示す要部斜視図。
【図１３】平断面図。
【図１４】（ａ）は側断面図。（ｂ）は要部断面図。
【図１５】第８の実施形態を示し、（ａ）は平断面図。（ｂ）は側断面図。
【図１６】第９の実施形態を示し、（ａ）は要部斜視図。（ｂ）は要部断面図。
【図１７】第１０の実施形態を示し、（ａ）は側断面図。（ｂ）は平断面図。
【符号の説明】
【０１１８】
１２…変形筬。１２１…緯糸案内通路。１２２…筬羽。１３…緯入れ用ノズルとしての緯入れ用補助ノズル。２６４，２６５，２７４…屈曲部としての内周縁。２６，２６Ａ，２６Ｂ…筒部としての緯糸捕捉パイプ。２６１，２６１Ａ，２６１Ｂ…緯糸捕捉通路の導入口。２７１，２７１Ｂ，４４２…緯糸捕捉通路の出口。３０，３０Ｅ，４５…通路形成体内のストレッチノズル。３１２…筬の背面側に設けられたストレッチノズル。３８，４８，３８Ｆ，４９，５２，５４，６５…緯糸捕捉通路。３９，３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｄ，３９Ｅ…通路形成体。５０…弾性材としての弾性リング。５６１，６６…分岐流路。５６２，６５１…分岐流路の出口。５８４，５８４Ｂ…降下通路。５９２…方向転換口。Ｙ…緯糸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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