(57)【要約】【課題】  複数の部材を継ぎ合わせてなる構造物が変形したときにも破損し難い被覆層を施工する方法を提供する。【解決手段】  複数の部材（例えばトンネル用のセグメント１）を継ぎ合わせてなる構造物の表面に、湿式吹き付け法によって被覆層４を施工するにあたって、被覆層４に、部材相互の継目に沿って目地を設ける。この場合において、被覆層４を施工したときに、板材３が被覆層４に入り込むようにまたは被覆層４を貫通するように、被覆層４の施工前に板材３を部材相互の継目に設けることにより目地を設けてもよいし、被覆層４を施工した後、部材相互の継目に沿って被覆層４に切り込みまたは溝を形成することにより、被覆層４に目地を設けてもよい。【選択図】  図１
2005188232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を前記部材の所定の面が略面一になるように継ぎ合わせてなる構造物の前記所定の面に、湿式吹き付け法によって被覆層を施工する方法であって、
前記被覆層に、前記部材相互の継目に沿って目地を設けることを特徴とする被覆層の施工方法。
【請求項２】
前記被覆層を施工したときに、板材が前記被覆層に入り込むようにまたは前記被覆層を貫通するように、前記被覆層の施工前に前記板材を前記部材相互の継目に設けることにより、前記被覆層に前記目地を設けることを特徴とする請求項１に記載の被覆層の施工方法。
【請求項３】
前記被覆層を施工した後、前記部材相互の継目に沿って前記被覆層に切り込みまたは溝を形成することにより、前記被覆層に前記目地を設けることを特徴とする請求項１に記載の被覆層の施工方法。
【請求項４】
前記被覆層を施工する前に、前記部材に対して、前記被覆層の目地を跨がないように補強材を取り付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被覆層の施工方法。
【請求項５】
前記部材はトンネル用のセグメントであり、前記被覆層は耐火被覆層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の被覆層の施工方法。
【請求項６】
トンネルにて組み立てられたセグメントの表面に湿式吹き付け法によって施工される耐火被覆層の構造において、
前記セグメント相互の継目に沿って、前記耐火被覆層に目地が設けられていることを特徴とするトンネル耐火被覆構造。
【請求項７】
前記目地は、前記セグメント相互の継目に設けられた板材が、前記耐火被覆層に入り込んでいることまたは前記耐火被覆層を貫通していることにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載のトンネル耐火被覆構造。
【請求項８】
前記目地は、前記耐火被覆層の表面側に開口している切り込みまたは溝により形成されていることを特徴とする請求項６に記載のトンネル耐火被覆構造。
【請求項９】
前記耐火被覆層内には、前記耐火被覆層の目地を跨がないように補強材が設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のトンネル耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材（例えばトンネル用のセグメント）を継ぎ合わせてなる構造物に対して被覆層（例えば耐火被覆層）を施工する方法、およびトンネルにて組み立てられたセグメントの表面に湿式吹き付け法によって施工される耐火被覆層の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネルのライニングは、掘削したトンネルに作用する土圧と水圧を支える重要な構造物であり、一般的には、工場で製造したセグメントを、現場にて継ぎ手ボルトによってリング状に組み立てながら、トンネル軸方向に連結することにより形成する。
【０００３】
セグメントの種類としては、コンクリートセグメント、鋼セグメント、ダグタイルセグメントおよび鋼コンクリート合成セグメントが挙げられる。鋼セグメント、ダグタイルセグメントおよび鋼コンクリート合成セグメントは、耐火性が低いため、トンネル火災等に備えて耐火対策が必要である。
【０００４】
また、一般的に耐火的と考えられているコンクリートセグメントにおいても、コンクリートの温度が上昇するとコンクリート内部の水分が蒸発し、コンクリート中に水蒸気が発生する。温度が緩やかに上昇する場合には、水蒸気はコンクリートの微細孔から徐々に抜けるが、火災等によって温度が急激に上昇する場合には、水蒸気はコンクリートの微細孔から瞬時には抜け得ないため、コンクリートの爆裂現象（スポーリング）が発生する。したがって、コンクリートセグメントを使用したトンネル内で火災が起こった場合、コンクリートの破壊や剥離が生じ、コンクリートセグメントは強度的に大きな損害を受けることとなる。
【０００５】
このため、各種セグメントを使用したトンネルの耐火対策として、組み立てたセグメントの表面にメッシュを取り付け、その上からセメント系材料等からなる耐火材料を湿式で吹き付けて耐火被覆層を形成することにより、火災等による高熱（１０００℃以上）からコンクリートを保護することが行われている。このような湿式吹き付け法は、施工作業の効率が良く、しかも、継目のない仕上がりを得ることができることから、広く用いられている（以上、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２７５９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７０９８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記工法では、トンネル構造体が大きく変形したときに、耐火被覆層がセグメント相互の位置ずれやメッシュの変形に追従できずに、破損してしまうという問題があった。例えば、軟弱地盤中に形成されたトンネル構造体が地震により変形した場合には、セグメント相互の継目、特にセグメントによって環状に構成されたリング相互の継目が大きく開き易いため（大きい時には７０ｍｍ程度）、そのセグメントの継目が開いた部分を中心に耐火被覆層が大きく多数ひび割れたり、割れ落ちたりしてしまう。かかる耐火被覆層破損の問題は、セグメントの継目を跨ぐようにしてメッシュを連続させて取り付け、その上から耐火材料を湿式で連続して吹き付けた場合に特に生じ易い。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、複数の部材を継ぎ合わせてなる構造物が変形したときにも破損し難い被覆層を施工する方法、およびセグメントを使用したトンネル構造体が変形したときにも破損し難い耐火被覆層の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、複数の部材を前記部材の所定の面が略面一になるように継ぎ合わせてなる構造物の前記所定の面に、湿式吹き付け法によって被覆層を施工する方法であって、前記被覆層に、前記部材相互の継目に沿って目地を設けることを特徴とする被覆層の施工方法を提供する（請求項１）。なお、本発明における「目地」には、ある物と他の物との継目（第三の物を介した場合および介さない場合のいずれをも含む。）だけではなく、一の物に形成された切り込みや溝等によって形成される擬似的な継目も含まれるものとする。
【０００９】
上記発明（請求項１）においては、前記被覆層を施工したときに、板材が前記被覆層に入り込むようにまたは前記被覆層を貫通するように、前記被覆層の施工前に前記板材を前記部材相互の継目に設けることにより、前記被覆層に前記目地を設けてもよいし（請求項２）、前記被覆層を施工した後、前記部材相互の継目に沿って前記被覆層に切り込みまたは溝を形成することにより、前記被覆層に前記目地を設けてもよい（請求項３）。
【００１０】
上記発明（請求項１〜３）によって得られる被覆層においては、構造物が変形して部材相互に位置ずれが生じたとしても、被覆層に設けられた目地の部分は他の部分と比較して強度が低いため、被覆層は、目地に沿って、すなわち部材相互の継目に沿って分断され、各部材に追従し得る。したがって、被覆層の目地以外の部分でひび割れる、割れ落ちる等の破損が生じることを防止することができる。
【００１１】
上記発明（請求項１〜３）においては、前記被覆層を施工する前に、前記部材に対して、前記被覆層の目地を跨がないように補強材を取り付けるのが好ましい（請求項４）。このように補強材を取り付けることにより、ある部材上の補強材と、被覆層の目地を介して隣接する他の部材上の補強材との位置ずれによる補強材の変形（この変形は補強材が連続している場合に生じ得る）に起因して被覆層が破損することや、ある部材上の被覆層が、当該被覆層の目地を介して隣接する他の部材上の補強材に引っ張られて破損することはない。
【００１２】
上記発明（請求項１〜４）は、前記部材がトンネル用のセグメントであり、前記被覆層が耐火被覆層である場合に特に効果的である（請求項５）。
【００１３】
第２に本発明は、トンネルにて組み立てられたセグメントの表面に湿式吹き付け法によって施工される耐火被覆層の構造において、前記セグメント相互の継目に沿って、前記耐火被覆層に目地が設けられていることを特徴とするトンネル耐火被覆構造を提供する（請求項６）。
【００１４】
上記発明（請求項６）において、前記目地は、前記セグメント相互の継目に設けられた板材が、前記耐火被覆層に入り込んでいることまたは前記耐火被覆層を貫通していることにより形成されてもよいし（請求項７）、前記耐火被覆層の表面側に開口している切り込みまたは溝によって形成されてもよい（請求項８）。
【００１５】
上記発明（請求項６〜８）によれば、トンネル構造物が変形してセグメント相互に位置ずれが生じたとしても、耐火被覆層に設けられた目地の部分は他の部分と比較して強度が低いため、耐火被覆層は、目地に沿って、すなわちセグメント相互の継目に沿って分断され、各セグメントに追従し得る。したがって、耐火被覆層の目地以外の部分でひび割れる、割れ落ちる等の破損が生じることを防止することができる。
【００１６】
上記発明（請求項６〜８）において、前記耐火被覆層内には、前記耐火被覆層の目地を跨がないように補強材が設けられているのが好ましい（請求項９）。このように補強材を設けることにより、あるセグメント上の補強材と、耐火被覆層の目地を介して隣接する他のセグメント上の補強材との位置ずれによる補強材の変形（この変形は補強材が連続している場合に生じ得る）に起因して耐火被覆層が破損することや、あるセグメント上の耐火被覆層が、当該耐火被覆層の目地を介して隣接する他のセグメント上の補強材に引っ張られて破損することはない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る被覆層の施工方法によれば、複数の部材を継ぎ合わせてなる構造物が変形したときにも破損し難い被覆層が得られる。また、本発明に係るトンネル耐火被覆構造によれば、セグメント相互に位置ずれが生じた場合であっても耐火被覆層は破損し難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る耐火被覆層の施工方法を示す断面図であり、図２は、セグメントを組み合わせてなるトンネルライニングの斜視図である。
【００１９】
第１の実施形態では、まず図１（ａ）および図２に示すように、トンネルにて常法によりセグメント１を継ぎ合わせてライニング１０を構成した後、図１（ｂ）に示すように、セグメント１相互の継目（間隙）に板材３を設置するとともに、板材３を跨がないように、補強材としてのメッシュ２をセグメント１に取り付ける。なお、板材３の設置およびメッシュ２の取り付けの順序は任意であり、いずれを先に（後に）行ってもよい。
【００２０】
セグメント１の種類は、コンクリートセグメント、鋼セグメント、ダグタイルセグメント、鋼コンクリート合成セグメント等のいずれであってもよく、耐火被覆層を必要とするセグメントであれば、その種類は特に限定されるものではない。かかるセグメント１は、継ぎ手によってリング状に組み立てながら、そのリング状になったものをトンネル軸方向に連結することにより、トンネルのライニング１０とすることができる。
【００２１】
セグメント１相互の継目には、図２に示されるように、ライニング１０の周方向に延在する第１の継目１１（リング間の継目）と、ライニング１０の長手方向に延在する第２の継目１２とがある。板材３は、第１の継目１１および第２の継目１２の双方に設置してもよいし、いずれか一方のみに設置してもよいが、ライニング１０が地震等により変形する場合には、第２の継目１２よりも第１の継目１１の方が開き易いため、特に第１の継目１１に設置するのが好ましい。
【００２２】
板材３の形状・大きさは、板材３の存在によって耐火被覆層４が分断し得るものであれば特に限定されないが、本実施形態では、板材３はセグメント１相互の継目に挿入し得る平板状となっている。この場合における板材３の形状・大きさは、セグメント１相互の継目に挿入し得る厚さを有し、かつ、必要な挿入量および突出量を有するものであれば、特に限定されるものではなく、取扱性を考慮して適宜決定することができる。ただし、板材３を第１の継目１１に設置する場合には、セグメント１の弧に対応した弧状となっているのが好ましい。
【００２３】
板材３の材料は、耐火被覆層４に目地を形成することができるものであれば特に限定されないが、耐火被覆層４と同等以上の耐火性および耐久性（耐食性）を有するものであるのが好ましい。そのような材料としては、ステンレス鋼または不燃性の樹脂を採用するのが好ましい。
【００２４】
板材３がステンレス鋼等の鋼材からなる場合には熱がセグメント１に伝わり易く、また板材３が樹脂からなる場合には板材３が燃え易いため、板材３の厚さはできるだけ薄いのが好ましく、具体的には３ｍｍ以下であるのが好ましい。また、板材３の継目からの突出量（セグメント１の表面から板材３の上端までの距離）は、耐火被覆層４の易分断性および板材３の経済性を考慮すると、後の工程で形成する耐火被覆層４の厚さの２０〜１００％であるのが好ましく、特に２０〜５０％であるのが好ましい。
【００２５】
メッシュ２としては、公知のものを使用することができ、例えば、特開２００３−２３９６９３号公報に記載されている金属製のものの他、カーボンファイバーや樹脂からなるものを使用することができる。
【００２６】
メッシュ２の大きさは、板材３を跨がなければ特に限定されるものではなく、例えば、一のセグメント１の大きさに対応させたものであってもよいし、一のセグメント１よりも小さく形成し、複数のメッシュ２で一のセグメント１をカバーするようにしてもよい。なお、板材３を第１の継目１１のみに設置する場合には、メッシュ２の大きさは、リング状に組み合わせたセグメント１の内周面の大きさに合わせてもよい。
【００２７】
メッシュ２のセグメント１への取り付けは、公知の方法によって行えばよく、例えば、メッシュ２を介してアンカーをセグメント１に打ち込むことにより行ってもよいし、セグメント１の製造時にあらかじめセグメント１に植設したアンカーを使用して行ってもよい。
【００２８】
このとき、メッシュ２の主部が、耐火被覆層４の厚さ（セグメント１の表面から耐火被覆層４の表面までの距離）の１／４〜３／４に位置するように、メッシュ２をセグメント１に取り付けるのが好ましい（特開２００３−２３９６９３号公報参照）。このようにメッシュ２を取り付けることにより、耐火被覆層４を効果的に補強することが可能となる。
【００２９】
以上のようにして板材３の設置およびメッシュ２の取り付けを行ったら、図１（ｃ）に示すように、湿式吹き付け法によって耐火材料をセグメント１の表面に対して吹き付け、耐火被覆層４を形成する。
【００３０】
耐火被覆層４の厚さは、前述した通り、通常２０〜８０ｍｍ程度であり、板材３の継目からの突出量に応じて、耐火被覆層４の表面が板材３の上端面と面一になったり、板材３の上端部が耐火被覆層４から突出したり、板材３が耐火被覆層４中に完全に埋まったりし得る。本実施形態では、耐火被覆層４において板材３が存在する部分が、耐火被覆層４の目地になる。
【００３１】
湿式吹き付け法に使用する耐火材料としては、セメント系の材料であって、乾燥収縮率が０．３％以下、特に０．１〜０．３％であるもの、また、バーミキュライトおよび／またはパーライト（特に、硬質パーライト）を含むもの、さらに、材齢２８日での耐火被覆層４の圧縮強度が１．５ＭＰａ以上となるものを使用するのが好ましい。
【００３２】
耐火材料の乾燥収縮率が０．３％を超えると、施工後の耐火被覆層４の大きなひび割れ（最大ひび割れ幅が１ｍｍ以上のひび割れ）を十分に抑制することができなくなる。一方、耐火材料の乾燥収縮率を０．１％未満にしようとすると、吹き付け材料中の水の量を著しく少なくしなければならないため、流動性が低下し、吹き付けの作業性が低下するおそれがある。
【００３３】
また、耐火材料がバーミキュライトおよび／またはパーライトを含むことによって、耐火被覆層４の耐火性を向上させることができる。バーミキュライトおよび／またはパーライトの含有率（両者を含む場合は合計量の含有率）は、好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。該含有率が５重量％未満では、バーミキュライトやパーライトを配合させることによる耐火性等の向上が不十分となり、該含有率が３０重量％を超えると、耐火被覆層４の強度が低下することがある。
【００３４】
さらに、耐火被覆層４の圧縮強度を上記の範囲内とすることによって、耐火被覆層４におけるひび割れの発生をより一層抑制し、堅固な耐火被覆構造を得ることができる。
【００３５】
なお、本明細書中において、「材齢２８日の圧縮強度」とは、耐火材料を型枠（φ１５０×４０ｍｍ）内に吹き付けた後、２０℃、相対湿度９０％以上の雰囲気下で２８日間養生した後の圧縮強度をいう。また、本明細書中において、「乾燥収縮率」とは、次のようにして測定した値をいう。すなわち、まず、耐火材料を型枠（長さ５０ｃｍ×幅５０ｃｍ×高さ３ｃｍ）内に吹き付けて、３ｃｍの厚みを有する被覆層を形成させた後、温度２０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で材齢３日まで養生する。養生後、被覆層の表面の中心部に、ゲージプラグ（基長２５ｃｍ）を対角線上に貼り付け、フォイットマー試験機を用いて基長を測定する。測定後、温度２０℃、相対湿度６０％±５％の雰囲気下で乾燥させ、乾燥材齢１３週の時点で再度、測定を行う。乾燥材齢０週の時点での基長の測定値と、１３週の時点での測定値とから得られる収縮率が、乾燥収縮率である。
【００３６】
耐火材料中のセメントの種類は、特に限定されないが、好適な例として、耐火セメント、アルミナセメント等が挙げられる。耐火材料（水を除く。）中のセメントの含有率は、好ましくは５０重量％以上である。耐火材料の組成例を示すと、セメント５０〜６０重量部、バーミキュライトおよび／またはパーライト１５〜２０重量部、マイカ１０〜１５重量部、石灰石１５〜２０重量部である。この他、必要に応じて、有機系収縮低減剤や減水剤等の化学混和剤を添加することができる。
【００３７】
上記各成分を混合してプレミックス材を製造し、そのプレミックス材に混練水を加えて、吹き付け材料として使用する。耐火材料中の水分量は、プレミックス材１００重量部に対して、通常、７０〜１１０重量部である。なお、湿式吹き付け法および形成された耐火被覆層４の養生は、従来公知の方法に従って行えばよい。
【００３８】
以上のようにして得られるトンネル耐火被覆構造においては、地震等によってセグメント１相互に位置ずれが生じた場合、例えば、セグメント１の継目（特に第１の継目１１）が大きく開いたり、継目方向に沿ってセグメント１が相互にずれた場合、耐火被覆層４は、板材３との接合面または接合部分でセグメント１の継目に沿って分断され、各セグメント１に追従し得るため、耐火被覆層４の目地以外の部分でひび割れる、割れ落ちる等の破損が生じることを防止することができる。
【００３９】
特に本実施形態では、耐火被覆層４中のメッシュ２は、板材３を跨がないように設けられているため、あるセグメント１上のメッシュ２と、板材３を介して隣接する他のセグメント１上のメッシュ２との位置ずれによるメッシュ２の変形（この変形はメッシュ２が連続している場合に生じ得る）に起因して耐火被覆層４が破損することや、あるセグメント１上の耐火被覆層４が、板材３を介して隣接する他のセグメント１上のメッシュ２に引っ張られて破損することはない。
【００４０】
なお、本実施形態では、板材３として、セグメント１相互の継目に挿入し得る平板状のものを使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図３に示すように、横板部３１’と縦板部３２’とから構成される断面Ｌ字状の板材３’を使用してもよい。かかる板材３’は、セグメント１相互の継目に挿入されるのではなく、板材３’の横板部３１’がセグメント１相互の継目に沿ってセグメント１の表面に貼付されることにより、セグメント１に固定される。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
図４は、第２の実施形態に係る耐火被覆層の施工方法を示す断面図である。
第２の実施形態では、まず図４（ａ）および図２に示すように、トンネルにて常法によりセグメント１を継ぎ合わせてライニング１０を構成した後、図４（ｂ）に示すように、セグメント１相互の継目を跨がないようにメッシュ２をセグメント１に取り付け、そして、湿式吹き付け法によって耐火材料をセグメント１の表面に対して吹き付け、耐火被覆層４を形成する。これらの工程は、前述した第１の実施形態と同様にして行うことができる。
【００４２】
本実施形態では、次に、図４（ｃ）に示すように、セグメント１の継目に沿って耐火被覆層４に切り込み（または溝）４１を形成する。この切り込み４１は、グリーンの状態の耐火被覆層４に対して、板材を押し付けることにより形成するのが好ましいが、耐火被覆層４が硬化してから機械的に（例えば切断砥石等を使用して）形成することも可能である。本実施形態では、この切り込み４１の部分が耐火被覆層４の目地になる。
【００４３】
耐火被覆層４における切り込み４１は、セグメント１の第１の継目１１および第２の継目１２の双方に沿って形成してもよいし、いずれか一方のみに沿って形成してもよいが、ライニング１０が地震等により変形する場合には、第２の継目１２よりも第１の継目１１の方が開き易いため、特に第１の継目１１に沿って形成するのが好ましい。
【００４４】
耐火被覆層４の耐火性維持の観点から、耐火被覆層４における切り込み４１の幅は、３ｍｍ以下であるのが好ましく、特に１ｍｍ以下であるのが好ましい。また、耐火被覆層４における切り込み４１の深さは、耐火被覆層４の厚さの２０〜７０％であるのが好ましい。切り込み４１の深さが耐火被覆層４の厚さの２０％未満では、耐火被覆層４が分断し難くなり、切り込み４１の深さが耐火被覆層４の厚さの７０％を超えると、切り込み４１の部分において耐火被覆層４による耐火効果が得られ難くなる。
【００４５】
以上のようにして得られるトンネル耐火被覆構造においては、地震等によってセグメント１相互に位置ずれが生じた場合、例えば、セグメント１の継目（特に第１の継目１１）が大きく開いたり、継目方向に沿ってセグメント１が相互にずれた場合、耐火被覆層４は、強度の低い切り込み４１に沿って、すなわちセグメント１相互の継目に沿って分断され、各セグメント１に追従し得るため、耐火被覆層４の目地（切り込み４１）以外の部分でひび割れる、割れ落ちる等の破損が生じることを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態におけるメッシュ２の取り付け形態による効果は、前述した第１の実施形態と同じである。
【００４７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４８】
例えば、耐火被覆層４は、耐火を目的としない被覆層であってもよく、また、被覆層の施工対象は、セグメント１（トンネルのライニング１０）でなくてもよい。さらに、第１の実施形態で使用する板材３は、耐火被覆層４の施工後に抜き取ってもよいし、耐火被覆層４の施工後にセグメント１相互の継目に挿し込んでもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００５０】
〔実施例１〕
内径１１ｍ、厚さ５０ｃｍのコンクリートセグメントを周方向１ｍ、幅１ｍに切り出し、その切り出したセグメント片２つを、弧状の断面同士で突き合わせた。そして、それらセグメント片の継目に、ステンレス製の弧状の板材（厚さ：１ｍｍ，高さ３５ｍｍ，長さ：１ｍ）を５ｍｍ挿入した。
【００５１】
次いで、各セグメント片に対し、板材を跨がないようにして、アンカーを介してステンレス製のメッシュ（１ｍ×１ｍ，４０ｍｍ×６０ｍｍメッシュ，線径：１．２ｍｍφ）を取り付けた。なお、メッシュは、メッシュの主部がセグメント片の表面から１５ｍｍの高さになるように設けた。
【００５２】
上記のようにして板材およびメッシュを取り付けたセグメント片に対し、湿式吹き付け法によって耐火材料（太平洋セメント社製，太平洋フェンドライト，水分量：８０重量％）を吹き付けて養生し、厚さ３０ｍｍの耐火被覆層を形成した。このようにして得られたものを試験体とした。
【００５３】
〔実施例２〕
板材を取り付けない以外、実施例１と同様にして、セグメント片に対してメッシュを取り付けるとともに、耐火材料を吹き付けた。耐火材料の吹き付けから２４時間経過後、グリーンの状態の耐火被覆層に対し、実施例１の板材と同じ板材を使用してセグメント片の継目に沿って切り込み（幅：１ｍｍ，深さ：１５ｍｍ）を形成し、その状態で養生した。このようにして得られたものを試験体とした。
【００５４】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして得られたセグメント片を２つ突き合わせたものに対し、それらの継目を跨ぐようにして、アンカーを介してステンレス製のメッシュ（１ｍ×２ｍ，６０ｍｍ×４０ｍｍメッシュ，線径：１．２ｍｍφ）を取り付けた。なお、メッシュは、メッシュの主部がセグメント片の表面から１５ｍｍの高さになるように設けた。
【００５５】
次いで、メッシュを取り付けたセグメント片に対し、実施例１と同様にして耐火材料を吹き付けて、厚さ３０ｍｍの耐火被覆層を形成した。このようにして得られたものを試験体とした。
【００５６】
〔試験例〕
実施例１，２および比較例１で得られた試験体において、２つのセグメント片を弧状の継目において互いに近接・離反するように開閉移動させた。このとき、セグメント片の継目が最大３ｃｍ開くようにセグメント片を移動させ、この開閉移動を１０回繰り返し行った。
【００５７】
その結果、実施例１，２の試験体においては、耐火被覆層は目地に沿って直線的に分断され、２つのセグメント片を閉じたときには、分断された耐火被覆層は綺麗に突き合わされた。一方、比較例１の試験体においては、耐火被覆層はセグメント片の継目を中心に、幅広く、大きく、そして数多くひび割れた。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、セグメントを使用したトンネルの耐火被覆構造に好ましく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る被覆層の施工方法を示す断面図である。
【図２】セグメントを組み合わせてなるトンネルライニングの斜視図である。
【図３】他の実施形態に係る板材を使用したトンネル耐火被覆構造の断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る被覆層の施工方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…セグメント（部材）
１０…ライニング（構造物）
１１，１２…継目
２…メッシュ（補強材）
３，３’…板材
４…（耐火）被覆層
４１…切り込み（目地）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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