(57)【要約】      （修正有）【課題】  梱包をする際の緩衝材の配置や、梱包材の間への物品の載置、梱包材や緩衝材の固定、梱包後の持ち上げ、移動などにおける作業効率を向上させた梱包用緩衝材の提供。【解決手段】  梱包用緩衝材は、物品５の周囲に装着される可撓性部材１、例えばベルトと、可撓性部材１に固着され、装着時において物品５に対し可撓性部材１より外側に少なくとも複数設けられた緩衝材本体２とから構成される。緩衝材本体２は、物品５への装着時において、複数の緩衝材本体２が物品５の所定位置に配置されるように設けられ、複数の緩衝材本体２の形状は、物品５および梱包用緩衝材を収納する収納梱包材４の内面の形状および大きさに対応し、収納梱包材４の内面に固定されて収まる形状および大きさを備える。【選択図】  図５
2005047542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の周囲に装着される可撓性部材と、可撓性部材に固着され、装着時において前記物品に対し前記可撓性部材より外側に少なくとも複数設けられた緩衝材本体とから構成され、
前記の緩衝材本体は、前記物品への装着時において、複数の緩衝材本体が前記物品の所定位置に配置されるように設けられ、複数の緩衝材本体の形状は、物品および緩衝材を収納する収納梱包材の内面の形状および大きさに対応し、収納梱包材の内面に固定されて収まる形状および大きさを備えたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記可撓性部材はベルトであることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、
前記可撓性部材は複数のベルトであることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、
前記可撓性部材はシート状部材であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、
前記可撓性部材は網状部材であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の対向する一対の面に配置されるように設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項７】
請求項６に記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の上面・底面・２つの側面の計４つの面に配置されるように設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の複数箇所において、隣接する３つの面同士が接する角に配置されるように設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
前記の緩衝材本体は、可撓性部材に対し可動状態に固着され、物品または収納梱包財に合わせて収納することが可能にされたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体があらかじめ所定の物品および収納梱包材に合わせて、前記物品の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材に固着されて設けられ、
前記の可撓性部材には、梱包用緩衝材を装着した物品を吊り下げ可能な所定位置に、吊り下げ部が設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
物品への装着時において、複数の緩衝材本体があらかじめ所定の物品および収納梱包材に合わせて、前記物品の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材１に固着されて設けられているとともに、別の複数の緩衝材本体は、梱包用緩衝材を装着した所定の物品の外面の形状および大きさに対応し固定されて設けられたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の梱包用緩衝材と、
梱包用緩衝材を装着した所定の物品の外面の形状および大きさに対応し固定されて収まる形状および大きさを備えた梱包収納材とからなることを特徴とする、緩衝材付きの梱包収納材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発明において、
梱包用収納材の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体になるように固着されていることを特徴とする、緩衝材付きの梱包収納材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用緩衝材、および緩衝材付きの梱包収納材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータ装置や各種の電気製品、精密機器、機械製品や家庭用品などの物品を梱包し、移動・輸送等する際に、物品を保護する目的で梱包用緩衝材によって梱包することが一般に行われている。梱包用緩衝材は、これによって物品を梱包する際に多大な手間がかかり、その作業に多くの時間を必要としていた。
一方、物品の種類やサイズ、形状などにより、たとえば実用新案登録第２５５３８９６号「空気調和機の梱包装置」や特開２００３−３４３６６「包装体用保護部材及び包装体」のように、梱包材などは物品に合わせて開発されている。
【０００３】
特に、重量の大きい装置や衝撃に弱い装置など、たとえばコンピュータ装置やサーバ装置等を製造ラインにおいて製造し、梱包を行い、出荷する過程などにおいて、移動したり、緩衝材を配置しつつ梱包を行ったりする作業には複数の作業員が必要である。
また、物品の形状やサイズなどに合わせて、梱包用箱やそれに収納する際に物品の周囲に配置される緩衝材は様々なものが提案され開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４３２４号公報
【０００５】
たとえば特開２００３−３４３２４「折畳み式の箱」においては、不使用時に各側板等をコンパクトに折畳みができ、重ね収納や独立収納ができ、ディスプレー等の面を保持し、ずれたり、外れたりすることなく、種々な区別梱包ができ、繰り返し利用できる箱が提案されている。
しかしながら、梱包材を物品の形状に合わせることで、すれたりすることを防ぐことはできるものの、梱包用の箱の中に複数の緩衝材を配置し、それに合わせて物品を置いたりする作業には、重量がある物品の場合などにはたいへんに作業がやりにくい。物品の収納が完了する前に緩衝材がずれてしまったり、緩衝材同士の間にうまく物品を入れて収納することがなかなかできないことはよくあるものである。
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−８００６７号公報
【０００７】
このため、特開２００２−８００６７「梱包体」のように、ベース部と外装部と蓋部と緩衝マットとを有し、ベース部に緩衝マットを設けて外形形状が異なる荷物を共通に梱包することができるようにしたり、あらかじめ箱の底などに緩衝材を固着させた梱包箱なども利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、こうした場合にも、箱に収納された物品を移動する作業などには複数の作業者が必要である。さらに梱包用の箱から物品を取り出す際などには、箱と緩衝材とが、物品を固定するために隙間なく入っていたりするために、物品を持ちにくく、しかも物品に重量があり、さらにテレビやモニターのように重心が偏っていた利する場合には作業性がきわめて悪い。
さらに梱包、保管、流通などの工程において、何度も移動・運搬などが必要とされることもある。
さらに、梱包を解いた後でも、また緩衝材を再度利用して収納する場合もあるが、このような場合には、どの緩衝材がどこに配置されるのかがわかりづらく、再利用をする手間がかかる。また再利用以外の、初めて梱包を行う際にも、どの緩衝材がどこに配置されるのかがわかりづらい。
【０００９】
そこで、本発明においては、上記の様々な課題を解決し、梱包作業が楽であって、梱包をする際の緩衝材の配置や、梱包材の間への物品の載置、梱包材や緩衝材の固定、梱包後の持ち上げ、移動などにおける作業効率を向上させた梱包用緩衝材を提供することを目的とする。また生産から梱包、出荷、配送、荷解きなどの全般にわたり、一貫して作業性を向上させた梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
物品の周囲に装着される可撓性部材と、可撓性部材に固着され、装着時において前記物品に対し前記可撓性部材より外側に少なくとも複数設けられた緩衝材本体とから構成され、
前記の緩衝材本体は、前記物品への装着時において、複数の緩衝材本体が前記物品の所定位置に配置されるように設けられ、複数の緩衝材本体の形状は、物品および緩衝材を収納する収納梱包材の内面の形状および大きさに対応し、収納梱包材の内面に固定されて収まる形状および大きさを備えた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記可撓性部材はベルトである梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項２に記載の発明において、
前記可撓性部材は複数のベルトである梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記可撓性部材はシート状部材である梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項４に記載の発明において、
前記可撓性部材は網状部材である梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の対向する一対の面に配置されるように設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項６に記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の上面・底面・２つの側面の計４つの面に配置されるように設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体は、少なくとも前記物品の複数箇所において、隣接する３つの面同士が接する角に配置されるように設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
前記の緩衝材本体は、可撓性部材に対し可動状態に固着され、物品または収納梱包材に合わせて収納することが可能にされた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
物品への装着時において、前記の複数の緩衝材本体があらかじめ所定の物品および収納梱包材に合わせて、前記物品の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材に固着されて設けられ、
前記の可撓性部材には、梱包用緩衝材を装着した物品を吊り下げ可能な所定位置に、吊り下げ部が設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
物品への装着時において、複数の緩衝材本体があらかじめ所定の物品および収納梱包材に合わせて、前記物品の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材１に固着されて設けられているとともに、別の複数の緩衝材本体は、梱包用緩衝材を装着した所定の物品の外面の形状および大きさに対応し固定されて設けられた梱包用緩衝材であることを特徴としている。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、請求項１３に記載の発明においては、
請求項１〜１２のいずれかに記載の梱包用緩衝材と、
梱包用緩衝材を装着した所定の物品の外面の形状および大きさに対応し固定されて収まる形状および大きさを備えた梱包収納材とからなる、緩衝材付きの梱包収納材であることを特徴としている。
【００２３】
また、上記課題を解決するため、請求項１４に記載の発明においては、
請求項１３に記載の発明において、
梱包用収納材の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体になるように固着されている、緩衝材付きの梱包収納材であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、梱包作業が楽であって、梱包をする際の緩衝材の配置や、梱包材の間への物品の載置、梱包材や緩衝材の固定、梱包後の持ち上げ、移動などにおける作業効率を向上させた梱包用緩衝材を提供することができる。また生産から梱包、出荷、配送、荷解きなどの全般にわたり、一貫して作業性を向上させた梱包用緩衝材を提供することができる。
これにより、梱包する物品を形状に合わせて保護し、固定して梱包をすることができ、作業効率が改善するばかりでなく、安全性やスペースの使用効率も向上させて作業をすることができる。またクレーンなどによる吊り下げができるので、作業人員を減らすこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１から図２３は、本発明の基本的な構成および様々な実施例の一例を示す図である。
図１および各図において、符号１は可撓性部材、２は緩衝材本体、３は吊り下げ部、４は梱包用収納材、５は梱包される物品を示している。
【００２６】
本発明の梱包用緩衝材は、物品の周囲に装着される可撓性部材１と、可撓性部材１に固着され、装着時において前記物品に対し前記可撓性部材１より外側に少なくとも複数設けられた緩衝材本体２とから構成される。
【００２７】
可撓性部材１としては、様々な形状、サイズ、素材のものを採用することができる。可撓性部材１としては、様々な形状、サイズ、素材等、あるいは厚さや柔軟性などは、梱包を行う物品の形状や大きさ、重量などに応じて適切なものを採用する。
たとえば軟質性樹脂や、ゴムなどからなるベルトを採用することができる。ベルトは１本のベルトでもよく、また複数のベルトを組み合わせて構成してもよい。複数のベルトを含む梱包用緩衝材を構成する場合には、複数のベルトのそれぞれが交差する等してベルト同士が接触して固着されるようにしてもよい。またベルト同士は接触せずに、それぞれのベルトが緩衝材本体２に固着されるようにしてもよい。
図１および図２は、本発明の基本的な構成の一例を示しており、複数のベルトを含み、ベルト同士は接触せずに、それぞれのベルトが緩衝材本体２に固着されるように構成された一例を示している。
【００２８】
また、可撓性部材１は軟質性樹脂や布その他の素材からなるシート状部材であってもよい。
ベルトを太くすれば図１５に一例を示すようにシート状の可撓性部材１とすることができる。
また、可撓性部材１は、その目を粗くすることにより網状部材とすることもできる。図１６においては、可撓性部材１として網状部材を用いた梱包用緩衝材の一例を示している。
【００２９】
本発明においては、緩衝材本体２は、前記物品への装着時において、複数の緩衝材本体が前記物品の所定位置に配置されるように設けられている。
再度図１および図２を参照すると、図１はベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た側面図であり、図２は平面図であって、梱包される物品５側から見た図である。図１および図２においては、略長方体形状の物品を梱包するために、４つの物品の辺に配置されるように、ベルト状の可撓性部材１の外側に緩衝材本体２が設けられている。
この形態においては、前記物品５への装着時において、前記の複数の緩衝材本体２は、少なくとも物品５の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられている。
図３から図５は梱包手順の一例を示している。
【００３０】
また、別の形態の一例では、前記物品への装着時において、複数の緩衝材本体２は、少なくとも前記物品５の対向する一対の面に配置されるように設けられている。上面と底面、右側面と左側面のような配置である。
たとえば、物品への装着時において、複数の緩衝材本体２は、略長方形あるいは立方体形状の物品を梱包するために、少なくとも前記物品の上面・底面・２つの側面の計４つの面に配置されるように設けられる。
また、物品５への装着時において、複数の緩衝材本体２は、少なくとも前記物品の複数箇所において、隣接する３つの面同士が接する角に配置されるように設けられていてもよい。図１１はこの場合の緩衝材本体２が設けられた梱包用緩衝材の部分の一例を示す。
【００３１】
さらに図示しないが、複数の緩衝材本体２の数を増やし、物品の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるとともに、隣接する３つの面同士が接する角や、物品５の上面・底面・２つの側面の計４つの面、あるいはその他の面、さらに物品の形状が複雑な場合において、その物品５の形状に合わせた出っ張りや窪みその他緩衝材が必要な場所に配置されるようにしておくことができる。物品の形状等に合わせた緩衝材本体２をあらかじめ必要箇所に設けた構成とすることが好ましい。
【００３２】
緩衝材本体２がその数量や形状、配置箇所をどのようにした場合にも、複数の緩衝材本体２の形状は、物品５および緩衝材本体２を収納する収納梱包材４の内面の形状および大きさに対応し、収納梱包材４の内面に固定されて収まる形状および大きさを備えている。
前述のように、物品の形状等に合わせた緩衝材本体２をあらかじめ必要箇所に設けた構成とすることが好ましいが、別の形態によれば、緩衝材本体２は、可撓性部材１に対し可動状態に固着され、物品５または収納梱包材４に合わせて収納することが可能にされていてもよい。
図６から図１０は、緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された一例を示し、ベルト状の可撓性部材１が緩衝材本体２に空けられたベルト貫通用の穴に通されて、位置を調整可能なように可動状態に取り付けられている一例を示している。
【００３３】
物品５の形状等に合わせた緩衝材本体２をあらかじめ必要箇所に固着されている場合には、物品５への装着時において、複数の緩衝材本体２があらかじめ所定の物品および収納梱包材に合わせて、物品５の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材２に固着されて設けられる。
さらに、梱包手順においてその作業性を向上させるために、好ましくは可撓性部材１には、梱包用緩衝材を装着した物品５を吊り下げ可能な所定位置に、吊り下げ部３が設けられている。吊り下げ部３はフック、リング、あるいは可撓性部材１そのものがクレーン等の吊り下げ機械・吊り下げ機構により吊り下げ可能に構成されているものであってもよい。各図においては、リング状の吊り下げ部材が採用されている例が示されている。
吊り下げ部材３はあらかじめ所定箇所に固定されていない形態を採用することもでき、特に緩衝材本体２が位置を調整可能なように可動状態に取り付けられている場合には有効であるが、一方、吊り下げをするためには物品の重心にあわせて吊り下げ部３の位置決めをしなければならない。したがって、物品５の形状等に合わせ緩衝材本体２をあらかじめ必要箇所に固着した梱包用緩衝材の場合には、あらかじめ特定の物品５が想定されているので、吊り下げ部材３もあらかじめ所定箇所に固定しておくことが望まれる。
【００３４】
図３から図５は梱包手順の一例を示しており、図３において、台などの上に載置された梱包用緩衝材の上に物品５が乗せられて、物品５底面があらかじめ取り付けられた緩衝材本体２に収まるように置かれる。ベルト状の可撓性部材１を物品５に巻きつけることにより、所定位置に取り付けられた緩衝材本体２がそのまま物品５の所定位置（上面の辺）に配置される。あらかじめ所定位置に取り付けられた吊り下げ部３も物品５の所定位置に配置される。
次に可撓性部材１をかしめるなどして固定し、図４に示すように吊り下げ部３により吊り下げを行えば、図５に示すように梱包用箱などの収納梱包材４に収納することができ、複数の緩衝材本体２は、物品５および緩衝材本体２を収納する収納梱包材４の内面の形状および大きさに対応しているので、収納梱包材４の内面に遊びが大きく生じないように固定されて収納される。
【００３５】
次に、図８から図１０は、緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された梱包用緩衝材による梱包手順の一例を示しており、ベルト状の可撓性部材１が緩衝材本体２に空けられたベルト貫通用の穴に通されて、位置を調整可能なように可動状態に取り付けられている。
図８において、台などの上に載置された梱包用緩衝材の上に物品５が乗せられて、物品５底面があらかじめ可動状態に取り付けられた緩衝材本体２に収まるように調整して載置する。ベルト状の可撓性部材１を物品５に巻きつけるとともに、緩衝材本体２がうまく物品５の所定位置にくるように、必要に応じベルト貫通用の穴に通された緩衝材本体２を調整して、緩衝材本体２が物品５の所定位置（上面の辺）に配置される。吊り下げ部３も必要に応じその位置を調整する。
次に可撓性部材１をかしめるなどして固定し、図９に示すように吊り下げ部３により吊り下げを行えば、図１０に示すように梱包用箱などの収納梱包材４に収納することができ、複数の緩衝材本体２は、物品５および緩衝材本体２を収納する収納梱包材４の内面の形状および大きさに対応しているので、収納梱包材４の内面に遊びが大きく生じないように固定されて収納される。
【００３６】
次に、本発明の梱包用緩衝材の様々な実施例の一例について説明する。
図１１は前述したように、物品の複数箇所において、隣接する３つの面同士が接する角に緩衝材本体２が配置される例である。
図１２は、図１に示した梱包用緩衝材において、緩衝材本体２が、物品５の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられているとともに、隣接する３つの面同士が接する角にまで配置されるように形成されている一例を示している。
各図面においては、単純な形状の物品の例を示したが、たとえばコンピュータ装置、各種ＯＡ機器、各種電化製品、各種の家具、その他の梱包される物品５は様々な形状が想定され、これに対応した梱包材や緩衝材も様々な形状に形成されることが通常であり、本発明においても同様に様々な形状やサイズ、数量の梱包材本体２を物品５に応じて採用できることはいうまでもない。
【００３７】
図１３は、複数のベルト状の可撓性部材１と、複数の形状の緩衝材本体２とを組み合わせて構成した梱包用緩衝材の一例を示す。
図１４は、図１に示したような梱包用緩衝材において、図１５のように可撓性部材１としてシート状のものを採用した実施例、図１６のように可撓性部材１として網状のものを採用した実施例を示す。
図１７は、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられた緩衝材本体２と、隣接する３つの面同士が接する角にまで配置されるように設けられた緩衝材本体２と、さらに各面に配置されるように設けられた緩衝材本体２とが、網状の可撓性部材１に固着されて構成された梱包用緩衝材の一例を示す。
【００３８】
次に、本発明の梱包用緩衝材のさらに別の実施形態を、図１８から図２０を参照して説明する。
図１８はベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た側面図であり、図１９は平面図であって、梱包される物品５側から見た図である。図１８および図１９においては、略長方体形状の物品を梱包するために、４つの物品の辺に配置されるように、ベルト状の可撓性部材１の外側に緩衝材本体２が設けられている。
本実施形態においては、物品５への装着時において、複数の緩衝材本体２があらかじめ所定の物品５および収納梱包材４に合わせて、前記物品の所定位置に配置されるように前記の可撓性部材１に固着されて設けられているとともに、別の複数の緩衝材本体２は、梱包用緩衝材を装着した所定の物品の外面の形状および大きさに対応し固定されて設けられた一例を示している。すなわち、可撓性部材１に対し可動状態にある緩衝材本体２と、可撓性部材１に対し固定状態にある緩衝材本体２とが含まれている。
物品５の辺や角などに配置される緩衝材本体２を固定しておき、複雑な物品５の形状などに応じて適宜位置を調整できる可動状態にある緩衝材本体２を梱包時に調整することができる。またあらかじめ固定状態にある緩衝材本体２によって、物品５に対する梱包用緩衝材の位置は決定しているので、吊り下げ部３の位置もあらかじめ決定し、可撓性部材１に対し固定状態にしておくことができる。したがって吊り下げ時に物品の重心の位置決めに苦労することがなく、一方で緩衝材本体２の微調整をすることができる。
図２０は収納した状態を示す。
【００３９】
以上、本発明の梱包用緩衝材の様々な実施形態について説明したが、物品５は様々な形状が想定され、これに対応した梱包材や緩衝材も様々な形状に形成されることが通常であり、本発明においても同様に様々な形状やサイズ、数量の梱包材本体２を物品５に応じて採用したものを含む。
また、あらかじめ特定の物品５を想定して設計・デザインをしておくことにより、梱包用収納材４の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体になるように固着されているようにしてもよい。
図２１から図２３は、梱包用収納材４の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体に形成されている一例を示す。
図２１においては、梱包用収納材４の底面が、あらかじめ梱包用緩衝材と固着されている。このため、重量のある物品５などであっても、梱包用緩衝材の上に載置する作業が簡単である。
次に図２２に一例を示すように、梱包用箱などの梱包用収納材４の残りの部分を被せた状態を示している。このとき、梱包用収納材４の上面に穴を開けておくなどして、吊り下げ部３が収納材外部から届くようにするなどしておけば、梱包用箱などの梱包用収納材４に収納した後に、吊り下げ部３を使用して図２３に一例を示すように梱包箱ごと吊り下げを行うことも可能になる。
この他にも、本発明の梱包用緩衝材とこれに合わせた形状やサイズ、構造の梱包用収納材４とをセットにして利用すれば、物品または収納梱包財に合わせて収納することが可能であり、梱包作業や運搬・移動作業にも便利に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、梱包作業が楽であって、梱包をする際の緩衝材の配置や、梱包材の間への物品の載置、梱包材や緩衝材の固定、梱包後の持ち上げ、移動などにおける作業効率を向上させた梱包用緩衝材を提供することができる。また生産から梱包、出荷、配送、荷解きなどの全般にわたり、一貫して作業性を向上させた梱包用緩衝材を提供することができる。
これにより、梱包する物品を形状に合わせて保護し、固定して梱包をすることができ、作業効率が改善するばかりでなく、安全性やスペースの使用効率も向上させて作業をすることができる。またクレーンなどによる吊り下げができるので、作業人員を減らすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た側面図である。
【図２】ベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た平面図である。
【図３】梱包手順の一例を示す図である。
【図４】梱包手順の一例を示す図である。
【図５】梱包手順の一例を示す図である。
【図６】緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された一例を示す図である。
【図７】緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された一例を示す図である。
【図８】緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された梱包用緩衝材による梱包手順の一例を示す図である。
【図９】緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された梱包用緩衝材による梱包手順の一例を示す図である。
【図１０】緩衝材本体２が、可撓性部材１に対し可動状態に固着された梱包用緩衝材による梱包手順の一例を示す図である。
【図１１】隣接する３つの面同士が接する角に配置されるように設けられた梱包用緩衝材の部分の一例を示す図である。
【図１２】図１に示した梱包用緩衝材において、緩衝材本体２が、物品５の複数箇所において、隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられているとともに、隣接する３つの面同士が接する角にまで配置されるように形成されている一例を示す図である。
【図１３】複数のベルト状の可撓性部材１と、複数の形状の緩衝材本体２とを組み合わせて構成した梱包用緩衝材の一例を示す図である。
【図１４】梱包用緩衝材の側面図である。
【図１５】可撓性部材１としてシート状のものを採用した実施例を示す平面図である。
【図１６】可撓性部材１として網状のものを採用した実施例を示す平面図である。
【図１７】隣接する２つの面同士が接する辺に配置されるように設けられた緩衝材本体２と、隣接する３つの面同士が接する角にまで配置されるように設けられた緩衝材本体２と、各面に配置されるように設けられた緩衝材本体２とが、網状の可撓性部材１に固着されて構成された梱包用緩衝材の一例を示す図である。
【図１８】ベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た側面図である。
【図１９】ベルト状の可撓性部材１を用いた梱包用緩衝材をベルトの断面方向から見た平面図である。
【図２０】収納した状態を示す図である。
【図２１】梱包用収納材４の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体に形成されている一例を示す図である。
【図２２】梱包用収納材４の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体に形成されている一例を示す図である。
【図２３】梱包用収納材４の一部又は全部が、あらかじめ梱包用緩衝材と一体に形成されている一例を示す図である。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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