(57)【要約】【課題】  液晶表示装置に適用することで、構成の簡略化や、製造工程の簡略化、低コスト化が可能な複合偏光板を提供し、その複合偏光板の工業的有利な製造方法及びそれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  粘着剤層１２を有する偏光板１１を用意し、別途、転写基材２０上に、屈折率異方性を有するコーティング層１５を形成し、このコーティング層１５の露出面を前記偏光板１１の粘着剤層１２に積層し、次いで転写基材２０をコーティング層１５から剥離して、コーティング層１５からなる位相差板が偏光板１１の粘着剤層１２に転写された複合偏光板１０とする。コーティング層（位相差板）１５は、面内の位相差値Ｒ0 が０〜１０nmであり、かつ厚み方向の位相差値Ｒ′が４０〜３００nmである。この複合偏光板を液晶セルの片面に配置し、液晶セルの他面には別の位相差板と偏光板を配置して、液晶表示装置とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板、粘着剤層及び位相差板がこの順に積層され、該位相差板は、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなり、面内の位相差値（Ｒ0 ）が０〜１０nmであり、かつ厚み方向の位相差値（Ｒ′）が４０〜３００nmであり、該コーティング層は、転写基材上に形成された後、前記偏光板の粘着剤層面に転写されたものであることを特徴とする、複合偏光板。
【請求項２】
位相差板の外側に、さらに第二の粘着剤層が形成されている請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
屈折率異方性を有するコーティング層のうち少なくとも１層は、液晶性化合物からなるか、又は液晶性化合物を硬化させたものからなる請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
屈折率異方性を有するコーティング層のうち少なくとも１層は、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層からなる請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項５】
有機修飾粘土複合体を含む層は、有機修飾粘土複合体に加えてガラス転移温度が室温以下の樹脂をバインダーとして含有する請求項４に記載の複合偏光板。
【請求項６】
粘着剤層を有する偏光板の該粘着剤層側に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなる位相差板が積層された複合偏光板を製造する方法であって、粘着剤層を有する偏光板を用意し、別途、転写基材上に前記コーティング層を形成した後、該コーティング層の露出面を前記偏光板の粘着剤層に積層し、次いで転写基材を前記コーティング層から剥離することを特徴とする、複合偏光板の製造方法。
【請求項７】
転写基材は、コーティング層が形成される面に離型処理が施されており、その離型処理面の水接触角が９０〜１３０°である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
転写基材をコーティング層から剥離した後、該コーティング層の表面に第二の粘着剤層を形成する請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
転写基材上にコーティング層を形成した後、該コーティング層の露出面を偏光板の粘着剤層に積層する第一工程、及び該偏光板に積層したコーティング層から転写基材を剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成する第二工程を包含する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第二工程において、転写基材を剥離した後のコーティング層表面の水接触角が、コーティング層形成時の露出面の水接触角に比べて１５°以内の増加量となる条件で第二の粘着剤層を適用する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の面に、偏光板よりも位相差板が液晶セル側となるように配置された請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板と、
液晶セルの他方の面に配置され、面内の位相差値（Ｒ0 ）が３０〜３００nmで、面内の位相差値（Ｒ0）と厚み方向の位相差値（Ｒ′）の比（Ｒ0／Ｒ′）が０を越え２未満である第二の位相差板と、
該第二の位相差板の液晶セルと反対側に配置された第二の偏光板と
を備えることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１２】
第二の位相差板は、その Ｒ0／Ｒ′が０.８〜１.４の範囲にある請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
第二の偏光板は、直線偏光子の片面にのみ保護層を有し、その保護層を有しない側に第二の位相差板が積層されている請求項１１又は１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の視野角特性の改良に有効な複合偏光板、その製造方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が少なく、低電圧で駆動し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の進展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のために各種の試みがなされている。
【０００３】
このような視野角特性を改良する液晶表示方式の一つとして、例えば特許第 2548979号公報（特許文献１）に開示されているような、垂直配向モードのネマチック型液晶表示装置（ＶＡ−ＬＣＤ）が開発されている。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配置することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を与えるものとなる。
【０００４】
しかしながら、このような液晶セルに偏光板のみを備えた垂直配向モードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配置された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板との間に光学補償フィルムを配置する必要があり、従来は、二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚づつ配置する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ１枚ずつ液晶セルの上下に、又は２枚とも液晶セルの片側に配置する仕様が採用されてきた。例えば、特開 2001-109009号公報（特許文献２）には、垂直配向モードの液晶表示装置において、上下偏光板と液晶セルの間に、それぞれａ−プレート（すなわち、正の一軸性の位相差板）及びｃ−プレート（すなわち、完全二軸性の位相差板）を配置することが記載されている。
【０００６】
正の一軸性位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 と厚み方向の位相差値Ｒ′との比 Ｒ0／Ｒ′が概ね２のフィルムであり、また完全二軸性の位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 がほぼ０のフィルムである。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとしたとき、面内の位相差値Ｒ0 及び厚み方向の位相差値Ｒ′は、それぞれ下式（Ｉ）及び（II）で定義される。
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒ′＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （II）
【０００７】
正の一軸性フィルムではｎz≒ｎy となるため、Ｒ0／Ｒ′≒２となる。一軸性のフィルムであっても、 Ｒ0／Ｒ′は延伸条件の変動により、１.８〜２.２程度の間で変化する。完全二軸性のフィルムではｎx≒ｎy となるため、Ｒ0≒０となる。完全二軸性のフィルムは、厚み方向の屈折率のみが異なる（小さい）ものであることから、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムとも呼ばれ、また前述のとおり、ｃ−プレートと呼ばれることもある。二軸性のフィルムは、ｎx＞ｎy＞ｎz となる。
【０００８】
さて、前記した二軸性の位相差板を液晶セルの上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配置する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ１枚ずつ液晶セルの上下に、又は２枚とも液晶セルの片側に配置する仕様には、工程が煩雑となったり、あるいはコスト的に不利になったりするなどの問題点があった。
【０００９】
一方、偏光板は通常、偏光子の片面又は両面に保護層が設けられた形で用いられ、その保護層としてトリアセチルセルロースフィルムが一般的に使用されているが、その保護層を他の樹脂で置き換えたり、その保護層に位相差を持たせたりする試みも、多数なされている。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献３）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また例えば、特開平 7
-287123 号公報（特許文献４）には、偏光子の保護層をノルボルネン系樹脂（環状オレフィン系樹脂）で構成することが記載されている。
【００１０】
さらに、ある種の溶液又は分散液をコーティングすることによって、屈折率異方性を示す層を形成することも知られている。例えば、特開平 7-191217 号公報（特許文献５）には、ディスコティック液晶を有機溶媒に溶解した塗布液を透明支持フィルム上に塗布し、その液晶を斜めに配向させて固定化した層を光学異方素子とすること、及びその光学異方素子を偏光子の少なくとも片面に配置して楕円偏光板とすることが記載されている。特開平 10-104428号公報（＝USP 6,060,183 ；特許文献６）には、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層で位相差板を形成することが記載されている。WO 94/24191 号公報（＝特表平 8-511812 号公報；特許文献７）には、可溶性ポリイミド溶液から調製されたポリイミド膜を液晶表示装置の負の複屈折層として使用することが記載されている。WO 96/11967 号公報（＝特表平 10-508048号公報；特許文献８）には、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体から調製された負の複屈折性フィルムを液晶表示装置に使用することが記載されている。また、特開平 5-249457 号公報（＝USP 5,196,953 ；特許文献９）には、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜を液晶表示装置の光学補償層とすることが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特許第２５４８９７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９００９号公報（請求項１５及び段落００３６）
【特許文献３】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献４】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献５】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献６】特開平１０−１０４４２８号公報（＝USP 6,060,183）
【特許文献７】WO 94/24191 号公報（＝特表平８−５１１８１２号公報）
【特許文献８】WO 96/11967 号公報（＝特表平１０−５０８０４８号公報）
【特許文献９】特開平５−２４９４５７号公報（＝USP 5,196,953）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者は、前記した二軸性の位相差板を上下に１枚づつ有する垂直配向モードの液晶表示装置と同等又はそれ以上の光学性能を維持したまま、構成の簡略化や、製造工程の簡略化、低コスト化が可能な複合偏光板を開発し、それを垂直配向モードの液晶表示装置に適用して、良好な視野角特性を得るべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、コーティング層からなる位相差板を所定の形態で偏光板に積層した複合偏光板は、その構成が簡略化され、液晶表示装置に適用した場合に、優れた視野角特性と簡略さを兼ね備えたものとなることを見出し、また、この複合偏光板を液晶セルの一方の面に配置し、液晶セルの他方の面には、第二の偏光板を配置するとともに、第二の偏光板と液晶セルの間には所定の光学特性を有する第二の位相差板を配置することにより、優れた視野角特性と簡略さを兼ね備えた液晶表示装置が得られることを見出し、さらには、その複合偏光板の有利な製造方法を見出し、本発明に至った。
【００１３】
そこで本発明の目的の一つは、液晶表示装置の視野角特性の改良に好適で、構成の簡略化や製造工程の簡略化、低コスト化が可能な複合偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この複合偏光板を工業的有利に製造する方法を提供することにある。さらに本発明のもう一つの目的は、上記の複合偏光板を適用して、構成の簡略化や製造工程の簡略化、低コスト化が可能で、視野角特性にも優れた液晶表示装置、特に垂直配向モードの液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち本発明によれば、偏光板、粘着剤層及び位相差板がこの順に積層され、この位相差板は、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなり、面内の位相差値Ｒ0 が０〜１０nmであり、かつ厚み方向の位相差値Ｒ′が４０〜３００nmであり、そしてこのコーティング層は、転写基材上に形成された後、前記偏光板の粘着剤層面に転写されたものである、複合偏光板が提供される。
【００１５】
少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなる位相差板の面内の位相差値Ｒ0 は、一旦このコーティング層をガラス板上に転写したうえで、直接測定することができる。また、その厚み方向の位相差値Ｒ′は、位相差板の面内の遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させた状態で測定される位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒ0 から算出することができる。
【００１６】
上記の複合偏光板は、一般にその位相差板側で液晶セルに貼合されて用いられる。そこで、その位相差板の外側にさらに第二の粘着剤層を設けることができる。
【００１７】
これらの複合偏光板において、屈折率異方性を有するコーティング層は、例えば、液晶性化合物で構成するか、又は液晶性化合物を硬化させたもので構成することができる。また、この屈折率異方性を有するコーティング層は、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層で構成することもできる。ここで、有機修飾粘土複合体を含む層は、有機修飾粘土複合体に加えて、バインダー樹脂、例えば、（メタ）アクリル系樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などを含有することができる。この場合のバインダー樹脂は、ガラス転移温度が室温以下のものであるのが有利である。さらに、上記の屈折率異方性を有するコーティング層は、可溶性ポリイミド溶液から調製されたポリイミドで構成するか、又は、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）若しくはポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層で構成することもできる。さらにまた、この屈折率異方性を有するコーティング層は、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜の層で構成することもできる。
【００１８】
また本発明によれば、粘着剤層を有する偏光板の粘着剤層側に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層からなる位相差板が積層された複合偏光板の有利な製造方法も提供され、この方法は、粘着剤層を有する偏光板を用意し、別途、転写基材上に前記コーティング層を形成した後、このコーティング層の空気面を前記偏光板の粘着剤層に積層し、次いで転写基材を前記コーティング層から剥離することからなる。
【００１９】
ここで用いる転写基材は、コーティング層が形成される面に離型処理が施されており、その離型処理面の水接触角が９０〜１３０°であるのが好ましい。また、転写基材をコーティング層から剥離した後は、そのコーティング層の表面に第二の粘着剤層を形成することができる。第二の粘着剤層を形成する場合は、転写基材上に前記コーティング層を形成した後、そのコーティング層の露出面を前記偏光板の粘着剤層に積層する第一工程、及びその偏光板に積層したコーティング層から転写基材を剥離しながら、そのコーティング層の転写基材剥離面に第二の粘着剤層を形成する第二工程を経て行うのが有利である。この第二工程においては、転写基材を剥離した後のコーティング層表面の水接触角が、コーティング層形成時の露出面の水接触角に比べて１５°以内の増加量となる条件で第二の粘着剤層を適用するのが有利である。この方法によれば、前記の複合偏光板が、精度良くかつ安価に製造できる。
【００２０】
また本発明によれば、前記した複合偏光板と液晶セルとを備える液晶表示装置も提供される。この際、複合偏光板は、液晶セルの一方の面に、その位相差板側が液晶セルに向き合うように、すなわち偏光板よりも位相差板が液晶セル側となるように配置される。液晶セルの他方の面には、面内の位相差値Ｒ0が３０〜３００nmで、面内の位相差値Ｒ0と厚み方向の位相差値Ｒ′の比 Ｒ0／Ｒ′が０を越え２未満である第二の位相差板と、第二の偏光板とをこの順で配置することにより、液晶セルの視野角特性を高めることができる。
【００２１】
この液晶表示装置において、第二の位相差板は、その Ｒ0／Ｒ′が０.８〜１.４の範囲にあるのが好ましい。また、第二の偏光板は、直線偏光子の両面に保護層を有する一般の偏光板であることができるほか、直線偏光子の片面にのみ保護層を有するもので構成し、その保護層を有しない側に第二の位相差板を積層することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の複合偏光板は、構成が簡略化されているにも関わらず、それを液晶セルの一方の面に配置し、液晶セルの他方の面には異なる光学特性を有する位相差板（第二の位相差板）とともに第二の偏光板を配置することで、従来の二軸性位相差板を上下に１枚づつ有する垂直配向モードの液晶表示装置と同等又はそれ以上の光学性能を発現することができる。しかもこの複合偏光板は、構成が簡略化されているために、液晶表示装置の薄肉化や低コスト化にも寄与するものとなる。第二の偏光板を、直線偏光子の片面にのみ保護層を有するもので構成し、その保護層を有しない側に第二の位相差板を積層すれば、液晶表示装置の一層の薄肉化が可能となる。
【００２３】
また、本発明による複合偏光板の製造方法は、製造工程が簡略化されるとともに、位相差ムラ、貼合気泡、異物などの発生が少ない複合偏光板の製造を可能とする。したがってこの方法は、複合偏光板の収率向上及び低コスト化に寄与するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付の図面も適宜参照しながら、本発明の実施の形態を詳しく説明する。ここでは、複合偏光板、複合偏光板の製造方法、次いで液晶表示装置の順に説明を進めていく。図１は、本発明に係る複合偏光板の構成例を示す断面模式図である。図２は、複合偏光板の製造工程を概略的に例示する断面模式図である。図３は、複合偏光板をロール状で製造する場合に、屈折率異方性を有するコーティング層を形成し、そこに粘着剤付き偏光板を貼合するまでの工程を概略的に例示する側面図である。図４は、複合偏光板に第二の粘着剤層を設ける工程を概略的に例示する側面図である。図５は、コーティング層の形成から第二の粘着剤層の形成までを連続的に行う場合の工程を概略的に例示する側面図である。図６は、本発明に係る液晶表示装置の構成例を示す断面模式図である。図７は、後述する実施例２で作製した液晶表示装置につき、電圧を印加しない状態（黒表示）での輝度分布を示す図である。
【００２５】
図１（Ａ）を参照して、本発明の複合偏光板１０は、偏光板１１に粘着剤層１２を介して、特定の光学特性を示すコーティング層からなる位相差板１５を積層したものである。偏光板１１と粘着剤層１２は、通常、粘着剤付き偏光板１３の形で用意される。位相差板１５は、屈折率異方性を有するコーティング層からなり、このコーティング層は、１層で構成されていてもよいし、２層以上の多層で構成されていてもよい。
【００２６】
この複合偏光板１０は、通常、その位相差板１５が液晶セル側となるように、換言すれば、偏光板１１が外側となる状態で、液晶セルに貼合して用いられる。そこで、液晶セルへの貼合のため、図１（Ｂ）に示す如く、位相差板１５の外側には第二の粘着剤層１７を設けることができる。この場合、第二の粘着剤層１７のさらに外側には離型フィルム１８が設けられ、この離型フィルム１８は、貼合前に剥離除去され、第二の粘着剤層１７の表面で液晶セルに貼合されることになる。離型フィルム１８上に粘着剤層１７が設けられた粘着剤付きフィルム１９を用意し、その粘着剤層１７側でコーティング層１５に積層することもできる。
【００２７】
そして本発明では、コーティング層からなる位相差板１５は、転写基材上に形成された後、粘着剤付き偏光板１３の粘着剤層１２の表面に転写して形成する。転写基材上にコーティング層を形成した後、そのコーティング層を偏光板の粘着剤層表面に転写する例を、図２に基づいて説明する。
【００２８】
まず、図２（Ａ）に示すように、偏光板１１の表面に粘着剤層１２が形成された粘着剤付き偏光板１３を用意する。別途、図２（Ｂ）に示すように、転写基材２０の表面にコーティング層１５を形成する。次いで、（Ａ）に示される粘着剤付き偏光板１３の粘着剤層１２と、（Ｂ）に示される転写基材１５上のコーティング層１５とが接着するように貼合して、図２（Ｃ）に示す偏光板１１／粘着剤層１２／コーティング層１５／転写基材２０からなる状態の半製品２５とする。その後、図２（Ｄ）に示すように転写基材２０を剥離すれば、図１（Ａ）に示した状態の複合偏光板１０が得られる。さらに図２（Ｅ）に示すように、転写基材が剥離された後のコーティング層からなる位相差板１５の表面に第二の粘着剤層１７と離型フィルム１８を設ければ、図１（Ｂ）に示す状態の粘着剤層１７付き複合偏光板１０が得られる。第二の粘着剤層１７は、コーティング層１５に粘着剤を直接塗工して設けることもできるし、離型フィルム１８上に予め粘着剤を塗工し、乾燥して得られる粘着剤付きフィルム１９を用意し、その粘着剤層１７側をコーティング層１５に貼り合わせて設けることもできる。
【００２９】
偏光板１１は、特定振動方向の直線偏光に対して選択的透過能を有するものであればよい。具体的には、ポリビニルアルコール系などの樹脂フィルムをベースとし、そこに二色性色素を吸着配向させたものがある。二色性色素として、典型的にはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。例えば、一軸延伸ポリビニルアルコールにヨウ素分子を吸着配向させたものや、一軸延伸ポリビニルアルコールにアゾ系の二色性染料を吸着配向させたものなどが、偏光板の例として挙げられる。これらの二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系偏光子は、二色性色素の配向方向に振動面を持つ直線偏光を吸収し、それと直交する方向に振動面を持つ直線偏光を透過する機能を有する。
【００３０】
これらの偏光板は一般に、ポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の片面又は両面に、トリアセチルセルロースフィルムなどの高分子フィルムからなる保護層が形成された形で用いられる。偏光子の片面にのみ保護層を有する場合は、その保護層が外側に、そして保護層のない面が粘着剤層１２側となるように配置される。
【００３１】
コーティング層からなる位相差板１５は、厚み方向に負の屈折率異方性を示すものであれば特に限定されないが、例えば、次のようなものを用いることができる。
【００３２】
・液晶性化合物を含むか、又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層、
・前記特許文献６（特開平10-104428号公報＝USP 6,060,183）に開示されているような、有機溶媒に分散可能な少なくとも１種類の有機修飾粘土複合体を含む層、
・前記特許文献７（WO 94/24191 号公報＝特表平 8-511812 号公報）に開示されているような、可溶性ポリイミド溶液から調製されたポリイミドからなる層、
・前記特許文献８（WO 96/11967 号公報＝特表平 10-508048号公報）に開示されているような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層、
・前記特許文献９（特開平 5-249457号公報＝USP 5,196,953）に開示されているような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層など。
【００３３】
コーティング層として、液晶性化合物それ自体又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層を採用する場合、厚み方向に負の屈折率異方性を示すように、液晶性化合物を配向させる必要がある。配向の形態は、使用する液晶性化合物の種類によって異なり、例えば、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、円盤面を上に向けたホメオトロピック配向が、また棒状のネマチック液晶性化合物を用いる場合には、２７０°以上ツイストした超ねじれ配向などが、厚み方向に負の屈折率異方性を示す点で好ましく用いられる。液晶性化合物を配向させる方法は特に限定されず、配向膜の使用、ラビング、カイラルドーパントの添加、光照射など、一般的な方法を用いることができる。さらに、液晶性化合物を配向させた後、配向を固定するために液晶性化合物を硬化させることも可能であり、あるいは液晶性を残しておいて温度補償等の機能を持たせることも可能である。
【００３４】
コーティング層として、前記特許文献６に開示されるような、有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含む層を用いる場合、製膜する転写基材２０が平板状であれば、有機修飾粘土複合体の単位結晶層はその層状構造を平板面に平行に、かつ面内の向きはランダムに配向する。したがって、特別な配向処理を必要とすることなく、フィルム面内の屈折率がフィルム厚み方向の屈折率よりも大きい屈折率構造を示すようになる。
【００３５】
ここで有機修飾粘土複合体は、前記特許文献６に開示されるように、有機物と粘土鉱物との複合体であって、具体的には例えば、層状構造を有する粘土鉱物と有機化合物を複合化したものであることができる。層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト族や膨潤性雲母などが挙げられ、その陽イオン交換能によって有機化合物との複合化が可能となる。中でもスメクタイト族は、透明性にも優れることから、好ましく用いられる。スメクタイト族に属するものとしては、ヘクトライト、モンモリロナイト、ベントナイトなどや、これらの置換体、誘導体及び混合物などが例示できる。これらの中でも化学合成されたものは、不純物が少なく、透明性に優れるなどの点で好ましい。特に、粒径を小さく制御した合成ヘクトライトは、可視光線の散乱が抑制されるために好ましく用いられる。
【００３６】
粘土鉱物と複合化される有機化合物としては、粘土鉱物の酸素原子や水酸基と反応しうる化合物、また交換性陽イオンと交換可能なイオン性の化合物などが挙げられ、有機修飾粘土複合体が有機溶媒に膨潤又は分散できるようになるものであれば特に制限はないが、具体的には含窒素化合物などを挙げることができる。含窒素化合物としては、例えば、１級、２級又は３級のアミン、４級アンモニウム化合物、尿素、ヒドラジンなどが挙げられる。中でも、陽イオン交換が容易であることなどから、４級アンモニウム化合物が好ましく用いられる。
【００３７】
有機修飾粘土複合体は、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。適当な有機修飾粘土複合体の市販品には、それぞれコープケミカル（株）から“ルーセンタイト STN”や“ルーセンタイト SPN”の商品名で販売されている合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体などがある。
【００３８】
このような有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体は、転写基材上へのコーティング層の形成のしやすさ、光学特性の発現性や力学的特性などの点から、バインダーとなる樹脂と組み合わせて用いることが好ましい。有機修飾粘土複合体と併用するバインダーは、トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチルなどの有機溶媒に溶解するもの、とりわけ、ガラス転位温度が室温以下であるものが好ましい。また、複合偏光板を対角寸法１５インチ（３８１mm）以上の大型サイズで液晶表示装置に適用する場合に必要とされる良好な耐湿熱性及びハンドリング性を得るためには、疎水性を有するものが望ましい。このような好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラールやポリビニルホルマールのようなポリビニルアセタール樹脂、セルロースアセテートブチレートのようなセルロース系樹脂、ブチルアクリレートのようなアクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、アクリル系樹脂が特に好ましく用いられる。これらの樹脂は、既に重合済みのポリマーであってもよいし、モノマーやオリゴマーを用いて製膜工程中に熱や紫外線などで重合させてもよい。さらに、これらの樹脂の複数を混合して用いることもできる。
【００３９】
適当なバインダーとなる市販の樹脂としては、電気化学工業（株）から“デンカブチラール #3000-K”の商品名で販売されているポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂、東亞合成（株）から“アロン S1601”の商品名で販売されているアクリル系樹脂、住化バイエルウレタン（株）から“SBU ラッカー 0866 ”の商品名で販売されているイソホロンジイソシアネートベースのウレタン樹脂などがある。
【００４０】
有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体とバインダーの割合は、前者：後者の重量比で１：２〜１０：１の範囲にあることが、有機修飾粘土複合体とバインダーからなる層の割れ防止などの力学的特性向上のために好ましい。有機修飾粘土複合体は、有機溶媒に分散させた状態で、転写基材上に塗布される。同時にバインダーを用いる場合は、このバインダーも有機溶媒に分散又は溶解される。この分散液の固形分濃度は、調製後の分散液が実用上問題ない範囲でゲル化したり白濁したりしなければ制限はないが、通常、有機修飾粘土複合体とバインダーの合計固形分濃度が３〜１５重量％程度の範囲で使用される。最適な固形分濃度は、有機修飾粘土複合体とバインダーそれぞれの種類や両者の組成比により異なるため、組成毎に設定される。また、転写基材上に製膜する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤や、疎水性及び／又は耐久性をさらに向上させるための架橋剤など、各種の添加剤を加えてもよい。
【００４１】
コーティング層として、前記特許文献７に開示されるような、可溶性ポリイミド溶液から調製されたポリイミドからなる層を用いたり、あるいは前記特許文献８に開示されるような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）又はポリ（エステル−イミド）からなる剛直鎖重合体を含む層を用いたりすることも可能である。これらの可溶性重合体は、転写基材上にキャストしたときに、自己配向過程を経て主鎖が離型フィルム表面に平行に整列されることにより、負の屈折率異方性を示すものであり、コーティング層の厚みを変えることに加えて、主鎖の線状性及び剛性を変えることによっても、屈折率異方性の度合いを調節することができる。
【００４２】
コーティング層として、前記特許文献９に開示されるような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層を用いる場合、各々の層の厚み及び各々の層の屈折率は、この文献の開示に準じて必要な負の屈折率異方性が得られるように設計される。
【００４３】
コーティング層の厚みは特に限定されず、面内の位相差値Ｒ0 が０〜１０nmの範囲、かつ厚み方向の位相差値Ｒ′が４０〜３００nmの範囲となる厚みであればよい。ここで、面内の位相差値Ｒ0 が１０nmを上回ると、その値が無視できなくなり、厚み方向の負の一軸性が損なわれるので、好ましくない。また、複合偏光板１０を構成する位相差板１５に必要な厚み方向の屈折率異方性は、その用途により異なるので、厚み方向の位相差値Ｒ′は４０〜３００nmの範囲から、その用途、特に液晶セルの特性に合わせて適宜選択される。厚み方向の位相差値Ｒ′は、有利には５０〜２００nm程度である。
【００４４】
厚み方向の屈折率異方性は、前記式（II）により定義される厚み方向の位相差値Ｒ′で表され、この値は、面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定した位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒ0 とから算出できる。
【００４５】
式（II）による厚み方向の位相差値Ｒ′は、面内の位相差値Ｒ0 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定した位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄ、及びフィルムの平均屈折率ｎ0 を用いて、以下の式 (III)〜（Ｖ）から数値計算によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを前記式（II）に代入して、算出することができる。
【００４６】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ               （III）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)      （IV）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0              （Ｖ）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
【００４７】
転写基材上に形成された少なくとも１層の屈折率異方性を有するコーティング層を、一旦ガラス板上に粘着剤を介して転写すれば、そのコーティング層（位相差板）のＲ0 及びＲ40を直接求めることができ、これらに基づいて上記の方法により、厚み方向の位相差値Ｒ′を算出することができる。
【００４８】
次に、本発明による複合偏光板の製造方法について説明する。先に図２を参照して説明したように、本発明では、屈折率異方性を有するコーティング層１５を転写基材２０上に予め形成した後、それを偏光板１１上の粘着剤層１２に転写する方法を採用する。このような方法を採用することにより、コーティング層を乾燥させる工程を偏光板上で行う必要がないため、熱による偏光子の劣化や、乾燥不足によるコーティング層の不具合を生じることがなく、複合偏光板を有利に製造することができる。
【００４９】
転写基材２０は、その表面に形成された層を容易に剥離できるような処理が施されたフィルムであって、一般に、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂フィルムの表面にシリコーン樹脂やフッ素樹脂などの離型剤を塗布して離型処理されたフィルムが販売されている。また、転写基材２０の上にコーティング層１５を形成するため、転写基材２０の水接触角は９０〜１３０°の範囲にあるのが好ましく、さらには１００°以上、また１２０°以下の水接触角であるのが、より好ましい。水接触角が９０°未満では、転写基材２０の剥離性が悪く、コーティング層１５からなる位相差板に位相差ムラなどの欠陥が生じやすい。また、水接触角が１３０°より大きいと、転写基材２０上で乾燥前の塗工液にハジキが発生しやすく、面内に斑点状の位相差ムラが発生することがある。ここで、水接触角とは、液体として水を用いたときの接触角であり、その値が大きいほど（上限１８０°）、水に濡れにくいことを意味する。
【００５０】
同じく図２、特にその（Ｅ）を参照して先に説明したように、コーティング層からなる位相差板１５の外側には、第二の粘着剤層１７を設けることができる。このように第二の粘着剤層１７を設ける場合は、転写基材２０上にコーティング層１５を形成した後、そのコーティング層１５の露出面を偏光板１１の粘着剤層１２に積層する第一工程、及び、偏光板に積層したコーティング層１５から転写基材２０を剥離しながら、そのコーティング層１５の転写基材剥離面に第二の粘着剤層１７を形成する第二工程の順に行うのが有利である。複合偏光板をロール状で生産する場合について、上記第一工程の概要を図３に側面図で、また第二工程の概要を図４に側面図で、それぞれ例示した。
【００５１】
第一工程では、転写基材上に屈折率異方性を有するコーティング層を形成し、そのコーティング層の空気への露出面に偏光板の粘着面を貼合して巻き取る。図３を参照してさらに詳しく説明すると、転写基材送り出しロール３０から繰り出された転写基材２０の表面に、塗工機３２を介してコーティング層用塗工液が塗布され、引き続き乾燥ゾーン３４を通って乾燥された後、粘着剤付き偏光板１３との貼合に供される。粘着剤付き偏光板１３は通常、その粘着剤層表面に剥離可能な離型フィルムが貼合された形で供給されるので、偏光板送り出しロール３６より繰り出された粘着剤付き偏光板１３からは、まず離型フィルム１４が剥離されて離型フィルム巻取りロール３８に巻き取られる。そして、粘着剤付き偏光板１３の粘着剤層が露出した面は、前記転写基材上に形成されたコーティング層の表面に貼り合わされて、偏光板／粘着剤層／コーティング層／転写基材からなる層構成の半製品２５となり、半製品ロール４０に巻き取られる。
【００５２】
この第一工程は、コーティング層の空気への露出面にプロテクトフィルムを貼合して巻き取り、さらにこれを繰り出して、プロテクトフィルムを剥離しながら偏光板と貼合する通常の方法に比べて、工程数が減少し、コスト的に有利であるばかりでなく、プロテクトフィルム剥離時の泣き別れなどに由来する欠陥、プロテクトフィルム由来の異物欠陥などが発生しにくいため、極めて良好な品質の半製品２５が得られる。また、この半製品を巻き取る際、巻き取り圧力でコーティング層に転写基材２０の離型剤が移行するのを防ぐために、サイドテープを用いて、半製品の表面同士が接触しないように巻き取ることも、有用な技術である。
【００５３】
第一工程でコーティング層を形成するのに使用する塗工方式は特に制限されるものでなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種コート法を用いることができる。中でも、カンマコート法や、バックアップロールを用いないダイコート法などが、厚み精度に優れるため、好ましく採用される。
【００５４】
続く第二工程は、第一工程で得られる半製品から転写基材を剥離しながら、剥離後のコーティング層表面に粘着剤層を形成する、すなわち粘着加工を施すものである。図４を参照してさらに詳しく説明すると、図３に示す第一工程で一旦半製品ロール４０に巻き取られた半製品２５は、同じロール４０から繰り出され、転写基材剥離ロール４３で転写基材２１を剥離した後、剥離によって露出したコーティング層の表面に、送り出しロール４５から繰り出される粘着剤付きフィルム１９が、その粘着剤層側で貼り合わされるように供給し、両者が貼り合わされて、製品ロール５０に巻き取られるようになっている。半製品２５から剥離された転写基材２１は、転写基材巻き取りロール４４に巻き取られるようになっている。ここでは、第二の粘着剤層の形成に粘着剤付きフィルム１９を用いる形態を示したが、先述の如く、粘着剤をコーティング層に直接塗工してもよい。これらの工程を経て、偏光板／粘着剤層／コーティング層／粘着剤層の順に配置された複合偏光板が得られる。
【００５５】
図３に示した第一工程と図４に示した第二工程とを連続化することもできる。この場合の例を図５に概略的な側面図で示す。図５において、図３又は図４と同じ部分には同じ符号を付し、これらについての詳しい説明は省略する。この例では、転写基材送り出しロール３０から繰り出された転写基材２０の表面に、塗工機３２を用いてコーティング層用塗工液が塗布され、引き続き乾燥ゾーン３４を通って乾燥された後、そのコーティング層側に、偏光板送り出しロール３６から繰り出されて離型フィルム１４を剥離した後の粘着剤付き偏光板１３が、その粘着剤層側で貼り合わされて、偏光板／粘着剤層／コーティング層／転写基材からなる層構成の半製品２５が得られるようになっており、ここまでは図３に示した第一工程と同じである。
【００５６】
その後、半製品２５はロールに巻き取られることなく、半製品巻廻ロール４１を通ってから、転写基材剥離ロール４３で転写基材が剥離され、剥離後の転写基材２１は巻取りロール４４に巻き取られる。一方、転写基材２１を剥離した後のコーティング層表面には、粘着剤塗工機４６を介して粘着剤が塗布され、粘着剤乾燥ゾーン４７を通って乾燥された後、その塗工面に、離型フィルムロール４８から繰り出される離型フィルム１８が貼合され、製品ロール５０に巻き取られるようになっている。この例では、第二の粘着剤層の形成に、粘着剤塗工機４６と乾燥ゾーン４７を用いた直接塗工・乾燥方式を示したが、図４に示したような、粘着剤付きフィルムを用いる方式を採用することもできる。
【００５７】
コーティング層１５を転写基材２０に接触させたまま長時間放置すると、転写基材２０上の離型剤がコーティング層１５へ移行し、転写基材２０（剥離後は２１）を剥離した後のコーティング層１５の表面の水接触角を高めることがある。転写基材２１を剥離した後のコーティング層１５の表面と第二の粘着剤層１７との密着性の観点からすると、転写基材剥離後のコーティング層１５表面の水接触角は、転写基材２０上にコーティング層１５を形成したとき〔図２（Ｂ）参照〕のコーティング層１５の空気への露出面の接触角に比べ、１５°以内、好ましくは１０°以内の増加量となる条件で、第二工程の転写基材剥離及び粘着加工を行うのが好ましい。このためには、第一工程終了後、できるだけ速やかに第二工程へ移るのが好ましい。また、転写基材２１を剥離した後のコーティング層１５に粘着加工を行うにあたり、コーティング層１５及び第二の粘着剤層１７のうち、いずれかの表面にコロナ処理を施すことも、有用な技術である。
【００５８】
なお、図３〜図５において、曲線矢印は、ロールの回転方向を表す。
【００５９】
図１及び図２に示した偏光板１１の表面に形成される粘着剤層１２や、上の第二工程でコーティング層１５に形成される第二の粘着剤層１７に使用される粘着剤としては、アクリル系重合体や、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを挙げることができる。中でも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いるのが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合して重合させた、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。粘着剤層１２，１７の厚みは、それぞれ通常１５〜３０μm 程度である。
【００６０】
図１及び図２に示され、第二の粘着剤層１７の表面に仮に貼着される離型フィルム１８は、先に説明した転写基材２０と同様、表面に離型処理が施されたフィルム、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムなどであることができる。
【００６１】
次に、本発明に係る液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、図６にその構成例を断面模式図で示すように、液晶セル６０の一方の面に、上で説明した複合偏光板１０がその位相差板１５側で、一般には第二の粘着剤層１７を介して配置され、液晶セル６０の他方の面には、第二の位相差板６２及び第二の偏光板６４がこの順に配置されたものである。液晶セル６０と第二の偏光板６４との間に配置される第二の位相差板６２は、面内の位相差値Ｒ0が３０〜３００nmであり、面内の位相差値Ｒ0と厚み方向の位相差値Ｒ′との比Ｒ0／Ｒ′ が０を越え２未満、すなわち０＜Ｒ0／Ｒ′＜２ であるもので構成する。このような位相差特性を有する位相差板を、前記した本発明の複合偏光板と組み合わせることで、液晶表示装置の視野角特性を改良することができる。このような位相差特性を与える位相差板は、例えば、高分子原反フィルムを、テンターなどを用いて、固定端一軸延伸、具体的には固定端横一軸延伸する方法により、製造することができる。第二の位相差板６２は、固定端一軸延伸で容易に作製できることや、液晶表示装置に適用したときの光学特性が良いことなどの理由から、Ｒ0／Ｒ′ が０.８〜１.４の範囲にあるのが好ましい。Ｒ0／Ｒ′は１.３以下であることもできる。
【００６２】
第二の位相差板６２の材質は特に限定されるものでなく、例えば、ポリカーボネート、ポリウレタン、ノルボルネンの如き多環オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂、セルロース類、ポリオレフィン類、これらの高分子化合物を構成するモノマーを２種以上用いた共重合体などであることができる。高温及び高湿熱条件下、あるいは張力のかかった状態での光学特性の安定性という観点からは、光弾性係数の小さい環状オレフィン系樹脂が好ましい。また、この第二の位相差板６２において、位相差値の波長依存性も特に限定されるものではないが、見た目の着色を抑制するという観点から、短波長になるにつれて位相差値が小さくなるような位相差分布を持っているものが好ましい。
【００６３】
第二の偏光板６４は、先に図１を参照して説明した偏光板１１と同様、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系偏光子の片面又は両面に、高分子フィルムからなる保護層が形成されたものであることができる。第二の偏光板６４の少なくとも露出面（図６では下側）には、保護層が存在するように配置するのが好ましい。また、第二の位相差板６２は、第二の偏光板６４の片側保護層の代わりとして、第二の偏光板６４の偏光子に接着剤又は粘着剤を用いて直接密着させてもよい。この場合、第二の偏光板６４は、直線偏光子の片面にのみ保護層を有し、その保護層を有しない側に第二の位相差板６２が積層されることになる。
【００６４】
第二の偏光板６４と第二の位相差板６２とは、前者の吸収軸と後者の遅相軸とが８０〜１００°の間で交わるように設置すればよいが、より高いコントラスト比や色ムラの低減という観点からは、両者の軸角度が８５〜９５°の間にあるのが好ましい。さらに好ましくは、両者の軸角度が８９〜９１°の間となるように設置される。
【００６５】
なお、図示は省略するが、液晶セル６０と第二の位相差板６２との貼り合わせには、アクリル系などの粘着剤を用いることができる。また、第二の位相差板６２と第二の偏光板６４との貼り合わせ、特に第二の偏光板６４が両面に保護層を有する場合の貼り合わせにも、アクリル系などの粘着剤を用いることができる。アクリル系粘着剤については、先の説明と同様のことがいえる。
【００６６】
図６に示す液晶表示装置を透過型で用いる場合は、その複合偏光板１０の外側、又は第二の偏光板６４の外側のいずれかに、バックライトが配置される。バックライトはどちら側に配置してもよい。したがって、液晶表示装置の第一の形態は、本発明による複合偏光板１０を液晶セル６０のフロント側（視認側）に配置し、第二の位相差板６２及び第二の偏光板６４をリア側（透過型の場合はバックライト側）に配置するものである。また、液晶表示装置の第二の形態は、複合偏光板１０を液晶セル６０のリア側に配置し、第二の位相差板６２及び第二の偏光板６４をフロント側に配置するものである。これらの配置においては、視野角特性が最適となるように各層の軸角度などが設定される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。以下の例でコーティング層の形成に用いた材料は、次のとおりである。
【００６８】
（Ａ）有機修飾粘土複合体
商品名“ルーセンタイト STN”：  コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、高極性溶媒への分散性に優れるもの。
商品名“ルーセンタイト SPN”：  コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、非極性溶媒への分散性に優れるもの。
【００６９】
（Ｂ）バインダー
商品名“アロンタック S1601”：  東亞合成（株）製、アクリル系樹脂ワニス。
【００７０】
また、サンプルの物性値測定及び評価は、以下の方法に基づいて行った。
【００７１】
（１）面内の位相差値Ｒ0 
転写基材上に形成されたコーティング層を、粘着剤を介して４cm角のガラス板に転写する。こうしてガラス板に貼合した状態で、王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH ”を用い、波長５５９nmの単色光で回転検光子法により面内の位相差値Ｒ0 を測定する。樹脂の延伸フィルムからなる位相差板の面内位相差値Ｒ0 は、そのまま上記の“KOBRA-21ADH ”を用いて測定する。
【００７２】
（２）厚み方向の位相差値Ｒ′
面内の位相差値Ｒ0 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定した位相差値Ｒ40、コーティング層の厚みｄ及びコーティング層の平均屈折率ｎ0 を用いて、先に示した方法でｎx、ｎy及びｎz を求め、次いで、前記式（II）により厚み方向の位相差値Ｒ′を計算する。
【００７３】
実施例１
アクリル系樹脂ワニス“アロンタック S1601”を１０.２％ 、有機修飾粘土複合体“ルーセンタイト STN”を６.７５％、有機修飾粘土複合体“ルーセンタイト SPN”を２.２５％、トルエンを４５.６％、及びアセトンを３５.２％含む塗工液を調製した。次にこの塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム（離型処理面の水接触角１１０°）上にダイコータを用いて連続塗工し、乾燥オーブンを通して乾燥させ、オーブンから出てきたところで、コーティング層の露出面に、ポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子の両面に保護層を有し、片面に粘着剤層が付された偏光板（住友化学工業（株）製の商品名“スミカラン SRW842A”）を、その粘着剤側で連続的に貼合して巻き取り、偏光板／粘着剤層／コーティング層／離型フィルムからなる半製品とした。なお、偏光板との貼合前に抜き取ってコーティング層の位相差値を測定したところ、 Ｒ0＝０nm、Ｒ′＝８５nm、空気への露出面の水接触角は８１°であった。その後、この半製品を巻き出し、離型フィルムを剥離しながら、離型フィルム剥離後のコーティング層表面に、別途離型処理面に粘着剤が塗工されたポリエチレンテレフタレートフィルムをその粘着剤側で連続的に貼合し、偏光板／粘着剤層／コーティング層／粘着剤層／離型フィルムからなる製品とした。なお、半製品から離型フィルムを剥離した後のコーティング層表面の水接触角は、８８°であった。
【００７４】
この製品から、対角寸法１９インチ（３８２mm×３０７mm）の複合偏光板を１００枚切り出して検品を行った。その結果、位相差ムラや貼合気泡などといった欠陥がほとんど観察されず、収率９３％で簡便に高品質の複合偏光板を得ることができた。
【００７５】
比較例１
実施例１で使用したのと同じ塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム上にダイコータを用いて実施例１と同一条件で連続塗工し、乾燥オーブンを通して乾燥させ、オーブンから出てきたところで、コーティング層の露出面にプロテクトフィルムを貼合し、巻き取った。次に、この離型フィルム／コーティング層／プロテクトフィルムからなる積層品を対角寸法１９インチ（３８２mm×３０７mm）の大きさに切り取り、プロテクトフィルムを剥がしてから、実施例１で用いたのと同じ粘着剤付き偏光板を同一形状に切り出したものに、大型貼合機を用いてコーティング層と粘着剤層が重なるように貼合した。１００枚の貼合を行ったところ、良品は５５枚であり、残りの４５枚には、位相差ムラ、貼合気泡、点状異物、線状異物などが発生していた。実施例１と比較して、手間がかかったわりには、低品質であった。
【００７６】
実施例２
実施例１で作製した複合偏光板から離型フィルムを剥がし、その粘着剤層を介してＶＡ型液晶セル（市販品）の上面に積層し、液晶セルの下面には粘着剤を介して、環状ポリオレフィンの延伸フィルムからなり、面内の位相差値Ｒ0＝１００nm 、厚み方向の位相差値Ｒ′＝１３０nmの第二の位相差板を積層し、さらにその下に粘着剤を介して、ポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子の片面に保護層を有する第二の偏光板（住友化学工業（株）製の商品名“スミカラン SQ0642A”）を、下面の最下層が第二の偏光板の保護層となるように積層した。ここで、複合偏光板と第二の偏光板との吸収軸がなす角度を９０°、第二の偏光板の吸収軸と第二の位相差板の遅相軸とのなす角度を９０°に配置した。
【００７７】
この液晶表示装置につき、電圧を印加しない状態（黒表示）での視野角特性を、ELDIM 社製の視野角別輝度測定装置“EZ-Contrast ”により測定した。結果を図７に示す。図７は、この状態の輝度分布を示すもので、方位角は、画面に向かって右方向を０°とし、半時計回りを正に表示した角度であり（４５°から３１５°まで４５°おきに表示）、また横軸に「１０」、「２０」……、「７０」とあるのは、それぞれの方位角における法線からの傾斜角度を意味する。例えば、円の右端は、方位角が０°で８０°傾いた方向の輝度を意味する。右側のグレースケールは輝度を表し、色が濃い（黒い）ほど暗く（光もれがない）、色が薄い（白い）ほど明るい（光もれがある）ことを意味する。＋印は、最も明るい（光もれが最も大きい）位置を表す。この図よりわかるように、正面から、及び斜め方向から見た表示画面は暗く、視野角特性が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る複合偏光板は、垂直配向（ＶＡ）のほか、ねじれネマチック（ＴＮ）、光学補償ベンド（ＯＣＢ）等、各種モードの液晶表示装置の視野角特性の改良に有効に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る複合偏光板の構成例を示す断面模式図である。
【図２】複合偏光板の製造工程を概略的に例示する断面模式図である。
【図３】複合偏光板をロール状で製造する場合に、屈折率異方性を有するコーティング層を形成し、そこに粘着剤付き偏光板を貼合するまでの工程を概略的に示す側面図である。
【図４】複合偏光板に第二の粘着剤層を設ける工程を概略的に示す側面図である。
【図５】コーティング層の形成から第二の粘着剤層の形成までを連続的に行う場合の工程を概略的に示す側面図である。
【図６】本発明に係る液晶表示装置の構成例を示す断面模式図である。
【図７】実施例２で作製した液晶表示装置につき、電圧を印加しない状態（黒表示）での輝度分布を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０……複合偏光板、
１１……偏光板、
１２……粘着剤層、
１３……粘着剤付き偏光板、
１４……偏光板の離型フィルム、
１５……屈折率異方性を有するコーティング層（位相差板）、
１７……第二の粘着剤層、
１８……粘着剤層の離型フィルム、
１９……粘着剤付きフィルム、
２０……転写基材、
２１……剥離後の転写基材、
２５……半製品、
３０……転写基材送り出しロール、
３２……塗工機、
３４……コーティング層乾燥ゾーン、
３６……偏光板送り出しロール、
３８……離型フィルム巻取りロール、
４０……半製品ロール、
４１……半製品巻廻ロール、
４３……転写基材剥離ロール、
４４……転写基材巻取りロール、
４５……粘着剤付きフィルム送り出しロール、
４６……粘着剤塗工機、
４７……粘着剤乾燥ゾーン、
４８……離型フィルム送り出しロール、
５０……製品ロール、
６０……液晶セル、
６２……第二の位相差板、
６４……第二の偏光板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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