(57)【要約】【課題】親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できるようにする。【解決手段】親機検出手段３９Ｂで、任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出するとともに、子機検出手段４９Ｂで、任意の親機への載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出し、これら親機検出手段３９Ｂおよび子機検出手段４９Ｂで検出された時間情報を比較することにより当該親機と無線子機との載置関係を判定手段１５Ａで判定する。【選択図】  図１
2005051652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記内線電話機として、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり、前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を用いる電話システムにおいて、
前記親機に対する任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を当該親機で検出する親機検出手段と、
任意の親機に対する前記無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を当該無線子機で検出する子機検出手段と、
これら親機検出手段および子機検出手段で検出された時間情報を比較することにより当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記時間情報は、当該親機に対する当該無線子機の載置に関する開始タイミングを示す時間情報、終了タイミングを示す時間情報、または開始タイミングから終了タイミングまでの期間を示す時間情報を含むことを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電話システムにおいて、
前記開始タイミングは、当該無線子機が当該親機に載置された状態で当該親機と当該無線子機との間で行われる充電動作の開始タイミングからなることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電話システムにおいて、
前記終了タイミングは、当該無線子機が当該親機に載置された状態で当該親機と当該無線子機との間で行われる充電動作の終了タイミングからなることを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とかなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、内線電話機として無線電話機が用いられる場合がある。
この無線電話機は、対をなす親機と無線子機とから構成されており、そのうち親機が主装置に接続され、無線子機が無線回線を介して親機に接続される。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機に属する親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機に属する親機に誤載置される場合もある。
誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。例えば、正常載置されている場合、親機での着信表示に応じてその親機から無線子機で取り上げれば、当該無線電話機での応答操作と見なされてその無線子機で着信へ自動応答できる。しかし、誤載置されている場合は、無線子機を取り上げても他の無線電話機でのオフフックと見なされてその無線子機で着信へ自動応答できないことになる。
【０００４】
従来、親機に対する無線子機の載置状態を検出する方法として、親機と当該親機上に載置された無線子機との間で、有線通信および無線通信を行うことにより、システムＩＤを用いて正常載置を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
これは、図８に示すように、無線子機が親機上に載置されて充電が開始された場合（ステップ３００）、親機から無線子機へ有線通信でシステムＩＤを送信し（ステップ３０１）、無線子機で親機からのシステムＩＤと当該無線子機のシステムＩＤとを比較する（ステップ３０２）。
【０００５】
そして、両システムＩＤが一致していた場合（ステップ３０２：ＹＥＳ）、無線子機から親機へ無線通信で、ＩＤの一致が確認できたことを示すＩＤ確認を通知する（ステップ３０３）。
これにより、親機当該親機上に載置された無線子機との間で、システムＩＤの一致が確認され（ステップ３０４）、無線子機が元の親機に正常載置されていることが確認できる。また、無線子機からＩＤ確認が通知されなかった場合、無線子機が誤載置されていると判断できる。
したがって、このような載置検出方法を電話システムの無線電話機に適用し、親機での検出結果を主装置へ通知することにより、主装置で無線子機の誤載置状態を把握することができる。
【０００６】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−０５３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の電話システムでは、上記のような無線子機の載置検出方法を採用した場合、親機および無線子機の構成が複雑化するという問題点があった。
例えば、上記のような無線子機の載置検出方法では、親機とその親機上に載置された無線子機との間でデータ通信を行うことによりシステムＩＤおよびＩＤ確認通知をやり取りして、両者のシステムＩＤの一致を確認するものとなっており、両者間でこれら情報をやり取りするためのデータ通信が必要となる。
【０００８】
この際、無線子機が誤載置されており、両者のシステムＩＤが異なる場合には、無線通信を用いることができないことから、無線通信とは別にこれら両者間で有線通信を行うものとなっている。したがって、親機および無線子機に、有線通信を行うための回路構成が必要となるとともに、これら有線通信および無線通信のためのプログラムが必要となり、無線電話機の構成が複雑化する。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり、無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を用いる電話システムにおいて、親機に対する任意の無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を当該親機で検出する親機検出手段と、任意の親機に対する無線子機の載置または当該載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を当該無線子機で検出する子機検出手段と、これら親機検出手段および子機検出手段で検出された時間情報を比較することにより当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えるものである。
【００１０】
時間情報としては、当該親機に対する当該無線子機の載置に関する開始タイミングを示す時間情報、終了タイミングを示す時間情報、または開始タイミングから終了タイミングまでの期間を示す時間情報を含むものを用いてもよい。
この際、開始タイミングは、当該無線子機が当該親機に載置された状態で当該親機と当該無線子機との間で行われる充電動作の開始タイミングとしてもよく、終了タイミングは、当該無線子機が当該親機に載置された状態で当該親機と当該無線子機との間で行われる充電動作の終了タイミングとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、親機検出手段で、任意の無線子機の載置またはその載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出するとともに、子機検出手段で、任意の親機への載置またはその載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出し、これら親機検出手段および子機検出手段で検出された時間情報を比較することにより当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させる必要もない。
したがって、既存の親機、無線子機および主装置のプログラムを変更するという若干の変更だけで、親機に対する無線子機の正常載置／誤載置を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１３】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０には、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１４】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して、電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報、例えば無線子機の載置状態を管理する載置管理情報１６Ａやプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。
【００１５】
特に、制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、機能手段として判定手段１５Ａが設けられている。この判定手段１５Ａは、各親機および無線子機から通知された時間情報を比較し、その一致／不一致によりその時間情報の通知元となる親機および子機の載置関係を判定する。
【００１６】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのスピーカホン機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００１７】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部であり、機能手段として、任意の時間を計時する計時手段３９Ａ、および所定のタイミングに応じて時間情報を計時手段３９Ａから検出する親機検出手段３９Ｂを有している。
【００１８】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して親機３０から供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００１９】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部であり、機能手段として、任意の時間を計時する計時手段４９Ａ、および状態検出部４５の検出結果に応じて所定の時間情報を計時手段４９Ａから検出する子機検出手段４９Ｂを有している。
【００２０】
状態検出部４５については、公知技術として、親機３０に対する無線子機４０の載置により機械的に動作する例えばフックスイッチ、あるいは電気的に動作するフォトインタラプタなど、一般的なスイッチで実現される例もあり、載置検出部３８でも同様のスイッチを用いてもよい。
また、状態検出部４５として、親機３０と無線子機４０との間で充電動作に用いる充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続を検出する例もあり、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出するようにしてもよい。
【００２１】
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２２】
図４は、載置管理情報１６Ａの説明図であり、図４（ａ）は、載置管理情報の構成例であり、図４（ｂ）は無線子機の誤載置例である。
親機３０の親機検出手段３９Ｂで検出された時間情報は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ通知される。また、無線子機４０の子機検出手段４９Ｂで検出された時間情報は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ通知される。
【００２３】
主装置１０の制御部１５では、判定手段１５Ａにおいて、親機３０および無線子機４０から通知された時間情報の一致／不一致と、これら時間情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ａで管理する。
この際、これら親機３０および無線子機４０が、異なる無線電話機２０に属するものであっても、それぞれの時間情報が共通（同一）の操作や制御動作を示す場合、同じ時刻または期間長を示すことになる。したがって、これら時間情報を比較することにより、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２４】
なお、親機３０や無線子機４０の計時手段３９Ａ，４９Ａは、ある程度計時誤差を生じるため、時間情報の一致／不一致の判断には所定の許容範囲を設ければよい。またこの許容範囲は、判定の感度として当該電話システムごとに設定すればよい。
また、時間情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、時間情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その時間情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００２５】
各親機３０および無線子機４０には、予め個別の識別情報が付与されており、図４（ａ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｂ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ａ）の載置管理情報１６Ａでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００２６】
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図５は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態は、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置された際に載置関係を判定するようにしたものである。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置された場合を例として説明する。
【００２７】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂの載置場所へ載置された場合（ステップ１００）、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとが電気的に接続され、親機３０Ｂの給電部３７から無線子機４０Ａの充電部４４に対して電力が供給され、無線子機４０Ａの電池４３への充電が開始される（ステップ１０１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の開始を子機オンフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ｂで、その充電動作の開始タイミングに関する時間情報を検出する（ステップ１０２）。
これにより、時間情報として、計時手段４９Ａにより順次計時されている時刻すなわち充電動作開始時刻が検出されることになる。
【００２８】
そして、無線子機制御部４９は、子機検出手段４９Ｂで検出した時間情報を、状態検出部４５で検出した子機オンフックとともに、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０３）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オンフックとともに時間情報を受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０４）。
【００２９】
一方、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置された任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の開始を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ｂで、その充電動作の開始タイミングに関する時間情報を検出する（ステップ１０５）。
これにより、時間情報として、計時手段３９Ａにより順次計時されている時刻すなわち充電動作開始時刻が検出されることになる。この際、各無線子機および親機の計時手段で計時される時刻は、比較可能なように相互間で直接的あるいは間接的に同期させておく必要がある。
そして、親機制御部３９は、親機検出手段３９Ｂで検出した時間情報を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３０】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの子機オンフックおよび時間情報を受信するとともに、親機３０Ｂからの時間情報を受信し、判定手段１５Ａでこれら時間情報を比較する（ステップ１０７）。
この際、これら時間情報が示すタイミングすなわち充電動作開始タイミングが、同じ時刻を示す場合、あるいは両者の時間差が所定の許容範囲内であった場合、これら時間情報が同じ充電動作の開始タイミングを示すものと判断し、その送信元である無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されたものと判定する（ステップ１０８）。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ａへ格納する。
【００３１】
このように、親機検出手段３９Ｂで、任意の無線子機の載置またはその載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出するとともに、子機検出手段４９Ｂで、任意の親機への載置またはその載置以降に行われた操作または制御動作に関する時間情報を検出し、これら親機検出手段３９Ｂおよび子機検出手段４９Ｂで検出された時間情報を判定手段１５Ａで比較することにより当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる。
【００３２】
また、親機に親機検出手段３９Ｂを設けるとともに、無線子機に子機検出手段４９Ｂを設けて、親機および無線子機で共通して行われた操作や制御動作のタイミングに応じて、時間情報をそれぞれ検出するようにしたので、そのタイミングから時間的遅れなく所望の時間情報を検出できる。したがって、主装置で載置関係を判定する場合、これらタイミングの時間情報を検出の遅れが生じる主装置など当該親機や無線子機以外で検出する場合と比較して、載置関係を正確に判定できる。
また、時間情報として、充電開始タイミングを示す時間情報を用いるようにしたので、無線子機を任意の親機に載置した時点で、両者の載置関係を把握することができ、載置状態にある親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
【００３３】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図６は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置されたタイミングに基づき載置関係を判定する場合について説明したが、本実施の形態では無線子機が異なる無線電話機の親機に載置された状態から取り上げられたタイミングに基づき載置関係を判定する場合について説明する。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置されているものとして説明する。
【００３４】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されている間、親機３０Ｂから無線子機４０Ａへの充電動作が行われる。そして、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１１０）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、状態検出部４５で任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止を子機オフフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ｂで、その充電動作の終了タイミングに関する時間情報を検出する（ステップ１１１）。
これにより、時間情報として、計時手段４９Ａにより順次計時されている時刻すなわち充電動作終了時刻が検出されることになる。
【００３５】
そして、無線子機制御部４９は、子機検出手段４９Ｂで検出した時間情報を、状態検出部４５で検出した子機オフフックとともに、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１１２）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックとともに時間情報を受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１１３）。
【００３６】
一方、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ｂで、その充電動作の終了タイミングに関する時間情報を検出する（ステップ１１４）。
これにより、時間情報として、計時手段３９Ａにより順次計時されている時刻すなわち充電動作開始時刻が検出されることになる。この際、各無線子機および親機の計時手段で計時される時刻は、比較可能なように相互間で直接的あるいは間接的に同期させておく必要がある。
そして、親機制御部３９は、親機検出手段３９Ｂで検出した時間情報を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１１５）。
【００３７】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの子機オフフックおよび時間情報を受信するとともに、親機３０Ｂからの時間情報を受信し、これら時間情報を判定手段１５Ａで比較する（ステップ１１６）。
この際、これら時間情報が示すタイミングすなわち充電動作終了タイミングが、同じ時刻を示す場合、あるいは両者の時間差が所定の許容範囲内であった場合、これら時間情報が同じ充電動作の終了タイミングを示すものと判断し、その送信元である無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されていたもの判定する（ステップ１１７）。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ａへ格納する。
【００３８】
したがって、前述した第１の実施の形態の場合と同様に、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる。
また、時間情報として、充電終了タイミングを示す時間情報を用いるようにしたので、無線子機を利用するために任意の親機から取り上げた時点で、その利用の直前に両者の載置関係を確実の把握することができ、載置状態にある親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
【００３９】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１および第２の実施の形態では、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置されたタイミング、あるいは取り上げられたタイミングを示す瞬時的な時間情報に基づき載置関係を判定する場合について説明したが、本実施の形態では載置から取り上げられるまでの期間長を示す時間情報に基づき載置関係を判定する場合について説明する。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置されるものとして説明する。
【００４０】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂの載置場所へ載置された場合（ステップ１２０）、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとが電気的に接続され、親機３０Ｂの給電部３７から無線子機４０Ａの充電部４４に対して電力が供給され、無線子機４３の電池４３への充電が開始される（ステップ１２１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の開始を子機オンフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ｂで、その充電動作の開始タイミングから充電時間の計時を開始する（ステップ１２２）。この際、充電時間の計時開始については、計時手段４９Ａの持つ計時タイマを起動すればよい。
【００４１】
なお、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した子機オンフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１２３）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オンフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１２４）。
【００４２】
一方、親機３０Ｂは、載置された任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の開始を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ｂで、その充電動作の開始タイミングから充電時間の計時を開始する（ステップ１２５）。充電時間の計時開始については、計時手段３９Ａの持つ計時タイマを起動すればよい。
この際、各無線子機および親機の計時手段については、その時刻を同期させておく必要はなく、各計時タイマでの単位計時間隔（計時用クロック周波数）を一致させておけばよい。
【００４３】
このようにして、無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置された後、親機３０Ｂから無線子機４０Ａへの充電動作が行われる。そして、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１３０）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、状態検出部４５で任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止を子機オフフックとして状態検出部４５で検出し、子機検出手段４９Ｂで、その充電動作の終了タイミングに基づき充電時間の計時を終了し、その充電時間を検出する（ステップ１３１）。この際、充電時間については、充電開始時に起動しておいた計時手段４９Ａの持つ計時タイマを停止し、その計時タイマの計時結果から充電時間を算出すればよい。
【００４４】
そして、無線子機制御部４９は、子機検出手段４９Ｂで検出した時間情報を、状態検出部４５で検出した子機オフフックとともに、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１３２）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックとともに時間情報を受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３３）。
【００４５】
一方、親機３０Ｂは、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止を載置検出部３８で検出し、親機検出手段３９Ｂで、その充電動作の終了タイミングに基づき充電時間の計時を終了し、その充電時間を検出する（ステップ１３４）。この際、充電時間については、充電開始時に起動しておいた計時手段３９Ａの持つ計時タイマを停止し、その計時タイマの計時結果から充電時間を算出すればよい。
そして、親機制御部３９は、親機検出手段３９Ｂで検出した時間情報を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３５）。
【００４６】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの子機オフフックおよび時間情報を受信するとともに、親機３０Ｂからの時間情報を受信し、これら時間情報を判定手段１５Ａで比較する（ステップ１３６）。
この際、これら時間情報が示すタイミングすなわち充電時間が、同じ期間長を示す場合、あるいは両者の時間差が所定の許容範囲内であった場合、これら時間情報が同じ充電動作の充電時間を示すものと判断し、その送信元である無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されていたもの判定する（ステップ１３７）。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ａへ格納する。
【００４７】
したがって、前述した第１および第２のの実施の形態と同様に、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でデータ通信する必要がなくなり、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる。
また、時間情報として、期間長を示す時間情報を用いるようにしたので、第１および第２の実施の形態のように比較する時間情報を計時する計時手段を相互に同期させておく必要がなく、同期のための制御が不要となる。さらに、瞬時的な時間情報と比較して期間長を用いたほうがその情報量が多く、各時間情報が偶然一致する確率が低減されて、より正確に載置関係を判定できる。
【００４８】
なお、以上の各実施の形態では、比較する時間情報として、充電動作の開始タイミング、終了タイミング、開始タイミングから終了タイミングまでの期間を個別に用いる場合について説明したが、これら時間情報を組み合わせて載置関係の判定に用いてもよい。例えば、前述した第３の実施の形態において、充電時間に代えて充電動作の開始タイミングと終了タイミングとを時間情報として用い、これら開始、終了タイミングをそれぞれ比較して載置関係を判定するようにしてもよい。
これにより、期間長からなる時間情報を用いた場合と比較して、その時間情報に含まれる情報量が多くなり、各時間情報が偶然一致する確率が低減されて、より正確に載置関係を判定できる。
【００４９】
また、時間情報を検出するタイミングとしては、充電動作の開始、終了のタイミングに限定されるものではなく、親機および無線子機に共通する操作または制御動作に関する時間情報であれば、充電動作さらには載置動作に関する時間情報以外のものも同様にして用いることができる。なお、この共通する操作または制御動作には、親機と無線子機とが同時に検出できる操作または制御動作だけでなく、一定の時間差を持って親機および無線子機間で検出できる操作または制御動作も含まれる。
さらに、時間情報として期間長を示す情報を用いる際は、その期間の開始、終了タイミングとして、同一操作または制御動作に関する開始、終了タイミングではなく、異なる操作または制御動作に関する開始タイミングと終了タイミングを用いてもよい。例えば、開始タイミングとして載置の開始タイミングを用い、終了タイミングとして充電の終了タイミングを用いてもよい。
【００５０】
なお、前述した各実施の形態では、充電動作の開始、終了に応じて無線子機のオンフック、オフフックを検出する場合を前提として説明したが、無線子機の載置を充電動作すなわち充電電流の有無以外の手段、例えば所定のスイッチで検出する場合や、充電端子間の電気的接触の有無により検出する場合もある。このような場合は、充電の開始、終了とは関係なく、その載置の開始タイミングや終了タイミングに基づき時間情報を検出すればよい。
【００５１】
また、これらタイミングについては、回路自体の動作タイミングでもよく、親機制御部や無線子機制御部での制御タイミングでもよい。例えば、充電動作については、親機と無線子機とが充電端子を介して電気的に接続された時点で、各制御部での制御を待つことなく充電が開始されるものもある。また無線子機の電池が満充電状態となり充電電流が親機から無線子機へ流れておらず、実質的に充電が停止している場合もある。
このような場合は、例えば充電電流のしきい値などの所定条件に基づいて、各制御部で充電の開始や終了を確認したタイミング、例えば充電開始や終了をＬＥＤで表示する制御などの制御タイミングで時間情報を検出すればよい。
【００５２】
また、前述した各実施の形態では、判定手段１５Ａを主装置１０の制御部１５に設けた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、当該電話システムを構成する主装置１０以外の装置、例えば親機や無線子機に設けてもよい。また前述したように１つの判定手段１５Ａですべての載置関係を判定する必要はなく、載置あるいは取り上げが行われた親機または無線子機の判定手段で、当事者間における載置関係のみを個々に判定してもよい。
【００５３】
例えば、図４（ｂ）において、親機３０Ｂの親機制御部３９に設けられた判定手段１５Ａで、親機３０Ａおよび主装置１０を経由して無線子機４０Ａからの時間情報を取得するとともに、自装置で時間情報を取得して載置関係を判定するようにしてもよい。また無線子機４０Ａの無線子機制御部４９に設けられた判定手段１５Ａで、主装置１０および親機３０Ａを経由して親機３０Ｂからの時間情報を取得するとともに、自装置で時間情報を取得して載置関係を判定するようにしてもよい。あるいは親機３０Ａの親機制御部３９に設けた判定手段１５Ａで、主装置１０経由で親機３０Ｂからの時間情報を取得するとともに、無線子機４０Ａから無線回線を介して時間情報を取得して判定してもよい。なお、主装置１０経由で他の親機や無線子機からの時間情報を取得する際、主装置１０を経由しないで取得した一方の時間情報の前後に設けた判定対象期間内に位置するタイミングを示す時間情報を取得すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】載置管理情報の構成例および誤載置例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】従来の載置検出方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…判定手段、１６…記憶部、１６Ａ…載置管理情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、３９Ａ…計時手段、３９Ｂ…親機検出手段、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部、４９Ａ…計時手段、４９Ｂ…子機検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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