(57)【要約】  【課題】  本発明は、莫大な費用をかけることなく共有情報が漏れることを防止する認証システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明では、認証システムにおいて、ユーザを含む複数ユーザが利用する共有情報を記憶する記憶手段と、ユーザ個人が利用するサービスを利用可能か認証する認証手段と、前記認証手段の認証結果に基づいて前記記憶手段へのアクセスを許可する許可手段とを備えた構成とした。【選択図】  図１                                  
2005182575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを含む複数ユーザが利用する共有情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ個人が利用するサービスを利用可能か認証する認証手段と、
前記認証手段の認証結果に基づいて前記記憶手段へのアクセスを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記認証手段は、ユーザが金融に関する口座を利用可能か認証することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
イントラネット経由およびインターネット経由で前記共有情報にアクセス可能にし、
前記認証手段は、インターネット経由で前記共有情報にアクセスする時に認証することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認証システムにおいて、
イントラネット経由で前記共有情報にアクセスするときに認証するイントラネット認証手段を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記共有情報を暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５に記載の認証システムにおいて、
イントラネット経由およびインターネット経由で前記共有情報にアクセス可能にし、
前記暗号化手段は、インターネット経由で前記共有情報にアクセスするときに、前記共有情報を暗号化することを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記共有情報は、所定企業が管理する共有情報であることを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証システムにおいて、
前記認証手段は、前記所定企業と異なる企業が管理することを特徴とする認証システム。          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムに関し、特に情報を提供するサービスに用いられる認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内のＬＡＮを利用してイントラネットで社員同士が仕事上の情報を交換しあう社内情報共有サービスを構築している。イントラネットを利用しているため、社外への情報の流出は免れている。しかし、出張先、自宅から社内共有情報を利用したい時が有る。その場合には、インターネットを利用することにより、低コストでどこでも社内情報共有サービスを利用可能になる。情報の漏洩を防ぐために、パスワード等の認証情報を使用することで本人確認し社内の共有情報の利用を可能にするシステムが考えられる。また、指紋照合等の本人確認装置を各端末に設けることで、セキュリティに優れたシステムを実現することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、仕事上の情報は個人にとって必ずしも重要ではない情報であるため、パスワードを初期値から変更していない場合があったり、忘れてしまわないため簡単なパスワードを付していたりする可能性がある。他人に認証情報を教えたり、気軽にメモしたりする。それにより、他人により認証情報を簡単に推測できたり、認証情報が簡単に漏洩したりしていた。しかし、個人にとって重要でない情報も会社としては重要な情報である場合がある。
【０００４】
また、指紋照合等の本人確認装置を各端末に設けるには莫大な費用を必要とする。
【０００５】
本発明は、莫大な費用をかけることなく共有情報が漏れることを防止する認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、認証システムにおいて、ユーザを含む複数ユーザが利用する共有情報を記憶する記憶手段と、ユーザ個人が利用するサービスを利用可能か認証する認証手段と、前記認証手段の認証結果に基づいて前記記憶手段へのアクセスを許可する許可手段とを備えた構成とした。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の認証システムにおいて、前記認証手段は、ユーザが金融に関する口座を利用可能か認証する構成とした。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の認証システムにおいて、イントラネット経由およびインターネット経由で前記共有情報にアクセス可能にし、前記認証手段は、インターネット経由で前記共有情報にアクセスする時に認証する構成とした。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の認証システムにおいて、イントラネット経由で前記共有情報にアクセスするときに認証するイントラネット認証手段を備える構成とした。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の認証システムにおいて、前記共有情報を暗号化する暗号化手段を備える構成とした。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の認証システムにおいて、イントラネット経由およびインターネット経由で前記共有情報にアクセス可能にし、前記暗号化手段は、インターネット経由で前記共有情報にアクセスするときに、前記共有情報を暗号化する構成とした。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の認証システムにおいて、前記共有情報は、所定企業が管理する共有情報である構成とした。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の認証システムにおいて、前記認証手段は、前記所定企業と異なる企業が管理する構成とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態による認証システムについて説明する。
【００１５】
先ず、本発明の第１の実施の形態による認証システムを説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態による認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。図１において、本実施形態の認証システムは、情報共有サーバ１、社内認証サーバ２、社外認証サーバ３、口座サービスサーバ４、社内端末５、社外端末６で構成される。
【００１７】
情報共有サーバ１は、社員同士が共有したい社内情報を蓄積し、社員が社内情報を閲覧できるようにするサービスを提供するためのサーバコンピュータである。社内情報には社外に漏れてしまうと損害を生じる情報も含まれる。
【００１８】
社内認証サーバ２は、社内のイントラネットでアクセスしてきたユーザを認証するためのサーバコンピュータである。また、社外からアクセスしてきたユーザに対して社外認証サーバ３にアクセスするように導く。社外認証サーバ３は、銀行口座利用者の認証をするサーバコンピュータであり、情報共有サーバ１を管理する会社と異なる会社である銀行が管理する。認証した情報を社内認証サーバ２に提供する。銀行は、認証を実施するに当たり企業から使用料を徴収する。また、使用料を徴収する代わりに、企業の社員の給与を取り扱う社員口座を開設するように、両者にメリットが生じるようにしてもよい。
【００１９】
口座サービスサーバ４は、銀行口座を管理するサーバコンピュータである。社内端末５は、社内に設置されたパソコンであり、社内認証サーバ２とＬＡＮで接続されている。社外端末６は、社外で利用するインターネットに接続されたパソコンである。社外認証サーバ３で認証を受けることで、情報共有サーバ１とのアクセスが可能になる。
【００２０】
本実施形態による認証システムで実行する認証制御を説明する。本実施形態の認証システムでは、社内認証サーバ２と社外認証サーバ３とが連携して認証制御を行う。
【００２１】
先ず、社内認証サーバ２で実行する制御を説明する。
【００２２】
図２は、社内認証サーバ２で実行する認証制御を示すフローチャート図である。本フローは、端末からのアクセス信号を受信したことを検出することでスタートする。
【００２３】
先ず、ステップＳ１０１では、端末のアクセスが社内のイントラネットを介したものか社外からインターネットを介したものかを判別する。社内からの場合にはステップＳ１０４に進み、社外からの場合にはステップＳ１０２に進む。
【００２４】
そして、ステップＳ１０２では、銀行の認証サーバ３に認証情報が送信されるようにしたログインページを端末に対して送信する。続いて、ステップＳ１０３では、認証成功情報を受信したか検出する。認証成功情報の受信を検出した場合にはステップＳ１０７に進み、受信を検出しない場合には検出を継続する。
【００２５】
一方、ステップＳ１０４では、認証情報を送信してもらうためのログインページを端末に送信する。次に、ステップＳ１０５では、端末から認証情報を受信したか検出する。受信を検出した場合にはステップＳ１０６に進み、受信を検出しない場合には検出を継続する。次に、ステップＳ１０６では、受信した認証情報と登録されている認証情報とを照合し、認証に成功したか検出する。認証成功の場合にはステップＳ１０８に進み、認証に失敗した場合にはステップＳ１０７に進む。そして、ステップＳ１０７では、認証情報を再送信してもらうための再入力ページを端末に送信する。また、ステップＳ１０８では、社内共有情報にアクセスするためのページを端末に送信する。
【００２６】
次に、社外認証サーバ３で実行する制御を説明する。
【００２７】
図３は、社外認証サーバ３で実行する認証制御を示すフローチャート図である。本フローは、端末から認証情報を受信したことを検出してスタートする。
【００２８】
先ず、ステップＳ１５１では、受信した認証情報と登録されている認証情報とを照合して認証に成功したか判別する。認証に成功した場合にはステップＳ１５３に進み、認証に失敗した場合にはステップＳ１５２に進む。そして、ステップＳ１５２では、認証情報を再送信してもらうための再入力ページを端末に送信する。
【００２９】
また、ステップＳ１５３では、特定ページから認証情報を送信されたか判別する。すなわち、社内認証サーバ２が提供した認証ページからのアクセスか否かを判別する。特定ページからの送信と判別した場合にはステップＳ１５４に進み、そうでない場合にはステップＳ１５７に進む。そして、ステップＳ１５４では、銀行口座サービスと社内共有情報サービスのどちらのサービスを利用するのか問い合わせるページを送信する。続いて、ステップＳ１５５では、問い合わせに対して受信した情報からユーザが利用したいサービスを判別する。社内共有情報サービスの場合にはステップＳ１５６に進み、銀行口座サービスの場合にはステップＳ１５７に進む。
【００３０】
そして、ステップＳ１５６では、認証に成功したことを示す信号を社内認証サーバ２に送信する。また、ステップＳ１５７では、銀行口座サービスにアクセスするためのトップページを端末に送信する。
【００３１】
このように認証システムを構成することで、認証ＩＤ、パスワードを気軽にメモしたり、他人に教えたりすることがなくなり、社内情報の漏洩を防ぐ。
【００３２】
上記の実施形態では、銀行口座の認証情報は、社内の管理者に知らされることはない。従って、今までの銀行口座のセキュリティと全く同じレベルの認証システムを提供できる。その代わり、銀行口座の認証情報と同じにしたくないユーザは、社外からアクセスする場合と、社内からアクセスする場合とで異なる２つの認証情報を持たなければならない。
【００３３】
また、銀行口座には、毎月給与等が振込まれるように、常に利用されている口座であることが好ましい。
【００３４】
上述した制御では、認証ページ、共有情報へのアクセスページは、社内認証サーバ２が
行い、社外認証サーバ３の負担を少なくした例を示した。
【００３５】
また、上記制御では、ユーザは社内共有情報のサービスを利用する目的でアクセスしてきたのであるが、社外からのアクセスの場合には社内共有情報を利用するのか銀行口座を利用するか問合せを行うようにした。これにより、銀行口座も簡単に利用できてしまうことを認識し、認証情報の漏洩に気をつけるようになる。また銀行口座を利用したいと思った場合には、銀行口座を選択することで利用できる。
【００３６】
しかし、再度選択するのは面倒であると感じるユーザがいる可能性が有る。そこで、次に示す制御では、選択せずに社内共有情報を利用できるようにする。
【００３７】
図４は、認証サーバ３で実行する認証制御を示すフローチャート図である。本フローは、端末から認証情報を受信したことを検出してスタートする。
【００３８】
先ず、ステップＳ１７１では、受信した認証情報と登録されている認証情報とを照合して認証に成功したか判別する。認証に成功した場合にはステップＳ１７３に進み、認証に失敗した場合にはステップＳ１７２に進む。そして、ステップＳ１７２では、認証情報を再送信してもらうための再入力ページを端末に送信する。
【００３９】
また、ステップＳ１７３では、特定ページから認証情報を送信されたか判別する。すなわち、社内認証サーバ２が提供した認証ページからのアクセスか否かを判別する。特定ページからの送信と判別した場合にはステップＳ１７４に進み、そうでない場合にはステップＳ１７５に進む。そして、ステップＳ１７４では、認証に成功したことを示す信号を社内認証サーバ２に送信する。また、ステップＳ１７５では、銀行口座サービスにアクセスするためのトップページを端末に送信する。
【００４０】
以上の通り、図４に示した制御では、ユーザが接続してきた目的が社内共有情報を利用するためだとわかっているので、同じ認証情報で銀行口座サービスにアクセス可能であるが、銀行口座サービスへアクセスするためのページを提供しないことで、ユーザの利便性を向上した。
【００４１】
上述してきた認証制御では、社外の端末６からの認証情報は社外認証サーバ３が受信するようにした。次に説明する認証制御では、社外の端末６からの認証情報を社内認証サーバ２で受信する例を説明する。
【００４２】
図５は、認証サーバ２で実行する認証制御を示すフローチャート図である。本フローは、端末からのアクセスを検出することでスタートする。
【００４３】
先ず、ステップＳ２０１では、認証ページをアクセスしてきた端末に向けて送信する。続いて、ステップＳ２０２では、端末から認証情報を受信したか検出する。受信を検出した場合にはステップＳ２０３に進み、受信を検出しない場合には検出を継続する。そして、ステップＳ２０３では、端末が社内イントラネット経由で接続されているか、社外からインターネット経由で接続されているかを判別する。社内であるか社外であるかは経由情報、または端末のＩＰアドレスを確認することで判別できる。社内での接続である場合にはステップＳ２０７に進み、社外からの接続である場合にはステップＳ２０４に進む。
【００４４】
そして、ステップＳ２０４では、社外認証サーバ３に認証情報を送信する。続いて、ステップＳ２０５では、社外認証サーバ３から認証済み情報を受信したか検出する。認証済み情報の受信を検出した場合にはステップＳ２０９に進み、認証済み情報の受信を検出しない場合にはステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、否認証情報を受信したか
検出する。否認証情報の受信を検出した場合にはステップＳ２１０に進み、否認証情報の受信を検出しない場合にはステップＳ２０５に戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ２０７では、社内イントラネット経由で接続された端末から受信した認証情報に基づいて認証処理を実行する。続いて、ステップＳ２０８では、認証に成功したか検出する。認証に成功した場合にはステップＳ２０９に進み、認証に失敗した場合にはステップＳ２１０に進む。
【００４６】
そして、ステップＳ２０９では、共有情報へのアクセスを許可する。また、ステップＳ２１０では、再度認証情報を送信してもらうための再入力ページを端末に送信する。
【００４７】
このように制御することで、インターネットを利用して社外からサービスを利用可能にしても、認証情報を他人に漏らしたり、パスワード等を推測されそうなものにしたり、気軽にメモしてしまうようなことを防止することができる。また、他人も利用するパソコン等の端末を使用した際に、端末内に認証情報の形跡を残してしまうような使い方を避けるようになる。
なお、上記制御では、社外の銀行の認証システムを使用すると銀行に支払う費用がかさむ可能性があるので、社内イントラネット内の接続には、社内の認証システムを使用するようにした。また、上記例では社内からのアクセスか社外からのアクセスかで自動的に認証サーバを変更する例を示した。社内からのアクセスの場合にも、社外からのアクセスと同様に銀行の認証サーバ３を使用してもよい。
【００４８】
銀行は、情報共有サービスを提供している企業から認証のための費用を貰うビジネスを展開することができる。また、情報共有サービスを提供している企業の社員が銀行口座を開設するため、認証の費用を貰うことがなくても銀行にとってメリットがある。当然、本実施形態による認証システムでは、銀行口座を持っているユーザでも、登録された社員でないと共有情報にアクセスすることはできない。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態よる認証システムを説明する。本実施の形態では、社内共有情報を暗号化して提供する例を示す。
【００５０】
図６は、第２の実施形態よる認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。図６において、本実施形態よる認証システムは、情報共有サーバ１、社内認証サーバ２、社外認証サーバ３、口座サービスサーバ４、社内端末５、社外端末６、暗号化装置７で構成される。
【００５１】
暗号化装置７は、情報を暗号化する装置である。また、情報共有サーバ１は、後述する情報配信制御を実行する。それ以外の構成は、第１実施形態による認証システムと同様であるので説明を省略する。また、認証制御についても第１実施形態による認証システムと同様であるので説明を省略する。
【００５２】
図７は、情報共有サーバ１により実行される情報配信制御を示すフローチャート図である。本フローは、端末に対して共有情報の送信指示を受信することによりスタートする。
【００５３】
先ず、ステップＳ３０１では、情報を送信する端末が社内イントラネット経由で接続されているか、社外インターネット経由で接続されているかを検出する。社内イントラネット経由であった場合にはステップＳ３０２に進み、社外インターネット経由であった場合にはステップＳ３０３に進む。そして、ステップＳ３０２では、送信すべき共有情報を端末に対して送信する。一方、ステップＳ３０３では、端末に暗号化して送信するよう送信すべき共有情報を暗号化装置７に送信する。
【００５４】
以上のように、社外からインターネット経由で接続してきたユーザに対して、情報を暗号化して送信するようにしたので、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００５５】
なお、暗号化装置７は独立したユニットでなく、情報共有サーバ１内に設けてもよい。また、暗号化装置７は社内認証サーバ２内、社外認証サーバ３内に設けてもよい。
【００５６】
次に、第３の実施形態による認証システムを説明する。
【００５７】
本実施形態の認証システムでは、社内に口座サービスの認証サーバを持つ例を示す。例えば、銀行が社内でシステムを構築する場合には簡単に実現できる。
【００５８】
図８は、第３実施形態による認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。図８において、本実施形態の認証システムは、情報共有サーバ１、口座サービスサーバ８、認証サーバ９、端末５、端末６で構成される。
【００５９】
口座サービスサーバ８は、ネットワーク上で口座利用を実現するためのサーバコンピュータであり、情報共有サーバ１と同様社内で管理される。情報共有サーバ１にある情報を共有したい社員は全て口座開設している。認証サーバ９は、情報共有サーバ１を利用するユーザ全ての認証を行うサーバコンピュータである。その他の構成は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６０】
次に、本実施形態による認証システムにおける認証制御について説明する。
【００６１】
図９は、認証サーバ９で実行される認証制御を示すフローチャート図である。本フローは端末からの接続を検出することでスタートする。
【００６２】
先ず、ステップＳ４０１では、ログインページを端末に送信する。次に、ステップＳ４０２では、認証情報を受信したか検出する。受信を検出した場合にはステップＳ４０３に進み、受信を検出しない場合には検出を継続する。
【００６３】
次に、ステップＳ４０３では、受信した認証情報と登録されている認証情報と照合し、認証に成功したか判別する。認証に成功した場合にはステップＳ４０５に進み、認証に失敗した場合にはステップＳ４０４に進む。そして、ステップＳ４０４では、認証情報を再入力してもらうためのログインページを端末に送信し、ステップＳ４０２に戻る。一方、ステップＳ４０５では、情報共有サービス、口座サービスのいずれのサービスを利用するのか問い合わせるページを端末に送信する。
【００６４】
次に、ステップＳ４０６では、問い合わせに対する応答情報を受信したか検出する。続いて、ステップＳ４０７では、応答情報が情報共有サービスの利用を示しているか判別する。情報共有サービスである場合にはステップＳ４０８に進み、そうでない場合、すなわち口座サービス利用を示している場合にはステップＳ４０９に進む。そして、ステップＳ４０８では、共有情報サービスを利用するためのトップページを端末に送信する。また、ステップＳ４０９では、口座サービスを利用するためのトップページを端末に送信する。
【００６５】
以上のとおり、口座サービスを提供している会社であれば、口座の認証サーバを利用して、容易にセキュリティに優れた情報共有サービスを提供することができる。
【００６６】
なお、本発明は、以上説明してきた実施の形態に示した例のような社内の情報共有サービスのみでなく他の情報閲覧サービスにも適用することができる。また、認証方法として
銀行口座の認証サーバを利用する例を示したが、証券口座等その他の認証システムでも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、社内認証サーバ２で実行する認証制御を示すフローチャート図である。
【図３】図３は、社外認証サーバ３で実行する認証制御を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、認証サーバ３で実行する認証制御を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、認証サーバ２で実行する認証制御を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、第２の実施形態よる認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、情報共有サーバ１により実行される情報配信制御を示すフローチャート図である。
【図８】図８は、第３実施形態による認証システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、認証サーバ９で実行される認証制御を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・情報共有サーバ
２・・・社内認証サーバ
３・・・社外認証サーバ
４、８・・・口座サービスサーバ
５・・・社内端末
６・・・社外端末
７・・・暗号化装置
９・・・認証サーバ                  
【図１】
2005182575.tif 000003
【図２】
2005182575.tif 000004
【図３】
2005182575.tif 000005
【図４】
2005182575.tif 000006
【図５】
2005182575.tif 000007
【図６】
2005182575.tif 000008
【図７】
2005182575.tif 000009
【図８】
2005182575.tif 000010
【図９】
2005182575.tif 000011