(57)【要約】【課題】  好ましいフォーマットに従って、データ要素を財務データベースの財務テーブルからレポータテーブルにロードするＥＴＬパッケージを構成するために使用されるコンピュータ化金融システムの抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールを提供すること。【解決手段】  ＥＴＬデザイナモジュールは、変換オブジェクトを定義する変換クラスを含む。各変換オブジェクトは、財務テーブルのソース列のソースデータ要素をレポータテーブルの関連の宛先列のレポータフォーマットに変換する役割を果たす。【選択図】  図２
2005302035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデータ要素を、財務データストアの財務テーブルから、予め定義されたフォーマットを有するレポータテーブルにロードするＥＴＬパッケージを構成するためのコンピュータ化金融システムのコンピュータ可読媒体に格納される抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールであって、
前記レポータテーブルの宛先列をそれぞれ識別する宛先列オブジェクトを定義する宛先列クラスと、
前記財務テーブルの少なくとも１つのソース列と、対応する宛先列オブジェクトによって識別される宛先列との関連をそれぞれ識別する関連オブジェクトを定義する関連クラスと、
前記ソース列の前記ソースデ―タ要素を、対応する関連オブジェクトによって指定されたように前記関連の宛先列のレポータフォーマットに変換する役割をそれぞれ果たす変換オブジェクトを定義する変換クラスと
を含むことを特徴とするＥＴＬデザイナモジュール。
【請求項２】
前記変換は前記ソースデータ要素の少なくとも一部を予め定義された置換要素と置き換えることを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記変換は前記ソースデータ要素の構文解析を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記変換は２つ以上のソース列の前記ソースデータ要素の連結を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記変換は前記ソース列の前記ソースデータ要素のピボットを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記変換オブジェクトおよび関連オブジェクトはそれぞれ、前記宛先列オブジェクトのうちの１つの兄弟であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記宛先列オブジェクトは、宛先テーブルクラスによって定義された宛先テーブルオブジェクトの兄弟であることを特徴とする請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
前記宛先オブジェクト、関連オブジェクト、および変換オブジェクトに基づいてＥＴＬパッケージを構成するために、サーバのＥＴＬサービスモジュールとプログラムで通信するように構成されたＥＴＬジェネレータメソッドを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
ＥＴＬパッケージを構成するためのコンピュータ化金融システムのコンピュータ可読媒体に格納されている抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールであって、財務元帳テーブルのソース列のソースデータ要素をレポータテーブルの関連する宛先列のレポータフォーマットに変換する役割をそれぞれ果たす変換オブジェクトを定義する変換クラスを含むことを特徴とするモジュール。
【請求項１０】
前記変換は前記ソースデータ要素の少なくとも一部を予め定義された置換要素と置き換えることを含むことを特徴とする請求項９に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記変換は前記ソースデータ要素の構文解析を含むことを特徴とする請求項９に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記変換は２つ以上のソース列の前記ソースデータ要素の連結を含むことを特徴とする請求項９に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記変換は前記ソース列の前記ソースデータ要素のピボットを含むことを特徴とする請求項９に記載のモジュール。
【請求項１４】
コンピュータ化金融システムにおいて、ソースデータ要素を、財務データストアの財務テーブルから、予め定義されたフォーマットを有するレポータテーブルにロードする抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）パッケージを構成するコンピュータ実装方法であって、
ａ）前記レポータテーブルの宛先列に関連付けられている１つまたは複数のソース列をそれぞれ識別する１つまたは複数の関連オブジェクトを形成するステップと、
ｂ）前記ソース列のうちの少なくとも１つのソースデータ要素をソースフォーマットから前記関連オブジェクトによって識別された前記関連の宛先列のレポータフォーマットに変換することを定義する変換オブジェクトを形成するステップと、
ｃ）前記ソース列の前記ソースデータ要素を抽出し、前記変換オブジェクトに従って前記ソースデータ要素を前記レポータフォーマットに変換し、前記関連オブジェクトに従って前記変換されたソースデータ要素を前記レポータデータの前記関連の宛先列にロードするＥＴＬパッケージを構成する命令を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記変換は前記ソースデータ要素の少なくとも一部を予め定義された置換要素と置き換えることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記変換は前記ソースデータ要素の構文解析を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記変換は２つ以上のソース列の前記ソースデータ要素の連結を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記変換は前記ソース列の前記ソースデータ要素のピボットを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記形成するステップａ）は、
１つまたは複数のソース列と予め定義された宛先列との前記関連付けを定義するユーザ入力を受信するステップ
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記形成するステップｂ）は、
前記変換を選択するユーザ入力を受信するステップ
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記生成するステップｃ）を実行する前に、関連オブジェクトが前記レポータテーブルの宛先列ごとに完成されていることを確認するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、ＥＴＬパッケージを構成する旨の命令をサーバのサービスモジュールのＥＴＬに伝えるよう動作するコンピュータ化金融システムの抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールに関する。ＥＴＬパッケージは、ソースデータベースまたはデータストアに含まれるソース財務テーブルから要素を抽出し、変換し、最初のテーブルのフォーマットとは無関係の予め定義されたフォーマットを有する宛先データベースまたはデータストアの宛先テーブルにロードするために使用される。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ化金融システムは、会計プログラム、財務報告プログラムなどを含む様々なソフトウェアパッケージを含む。会計プログラムは、総勘定元帳、在庫、受取勘定、支払勘定、残高、給与総額、他の勘定など、業務の様々な勘定を維持する。総勘定元帳は、企業のすべての財務取引を含む、企業の財務活動および履歴の貯蔵所である。総勘定元帳および他の勘定は一般に、１つまたは複数のデータベースにテーブル（財務テーブル）として格納されている。
【０００３】
財務報告アプリケーションは、データベースの財務テーブルに格納されているデータを使用して報告書を生成する。こうした報告書には、例えば残高報告書、予測報告書などがある。
【０００４】
ある業務の財務テーブルを含むデータベースは、従来、様々なデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を使用して構成され、維持されている。こうしたデータベースシステムの中には、「リレーショナル」モデルに忠実なものがあり、これらはリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）として認識される。リレーショナルデータベースは、列および行の関連した２次元テーブルで構成されているデータの集まりである。結合、ソート、マージなど、テーブルに対して設定されている操作を行うことによって、テーブル内のデータにアクセスし、これらを維持することができる。こうした操作は一般に、構造化照会言語（ＳＱＬ）などのクエリ言語で構築されるユーザ定義クエリによって開始される。ＳＱＬクエリは、一般に選択すべき、取り出すべき、または処理すべきデータセットを記述する高レベルコマンドから成る。
【０００５】
上述したように、財務報告プログラムは、報告書の作成に使用される情報を抽出するために、１つまたは複数の財務テーブル内の業務の財務情報にアクセスする必要がある。従来技術の財務報告プログラムまたはツールの中には、データベースの特定の財務テーブルに直接アクセスできるプログラムコード（ＳＱＬステートメントなど）を各ソフトウェアに含んでいるものもある。こうした手法の１つの問題は、財務テーブルに変更または追加が行われると、変更されたまたは新しい財務テーブルにアクセスできるように、報告プログラムのプログラムコードを変更する必要があることである。こうした変更を完了するのは複雑で、時間および費用がかかる。
【０００６】
上記の代替の手法は、いくつかのサーバによって提供されている既存の抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）サービスを使用することである。ＥＴＬサービスは、異なるソースからデータを抽出し、変換し、単一または複数の宛先に統合して、あらかじめ定義されたフォーマットに従ってデータウェアハウスまたはデータマートを構築する１組のツールを提供する。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  ＳｅｒｖｅｒのＤａｔａ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤＴＳ）はＥＴＬサービスの一例である。
【０００７】
ＥＴＬサービスによって、財務報告アプリケーションに合わせて作られるカスタムデータ移動ソリューションを定義するＥＴＬパッケージ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  ＳｅｒｖｅｒのＤＴＳパッケージ）の作成が可能になる。各ＥＴＬパッケージは一般に、ソーステーブルに含まれるデータ要素の所望の抽出および変換を行うよう働く関連タスクの複数のステップを定義する。さらに、ＥＴＬパッケージの実行によって、ＥＴＬは、ソーステーブルの指定されたソースデータをインポートし、データを所望のフォーマットに変換し、データをストア上の宛先データベースの宛先テーブルにエクスポートする。その結果、こうしたＥＴＬサービスを使用して、選択されたデータ要素をソース財務テーブル（総勘定元帳など）から移動させ、データ要素を所望のフォーマットに変換し、データ要素を財務報告アプリケーションによって使用する用意ができているレポータテーブルにロードすることができるＥＴＬパッケージを形成することができる。さらに、財務報告アプリケーションのプログラムコードを変更する必要なく所望の変更に対応できるように、ＥＴＬパッケージに直接変更を加えることができる。
【０００８】
こうしたＥＴＬサービスの使用によって、特定の財務テーブルに合わせてレポータアプリケーションコードをカスタマイズする必要はなくなるが、依然としてカスタムデータ移動を定義するＥＴＬパッケージをプログラムし、構成する必要がある。ＥＴＬサービスは、ユーザがＤＴＳパッケージを直接構成することができるユーザインターフェース（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  ＳｅｒｖｅｒのＤＴＳ用Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍａｎａｇｅｒなど）を含む。こうしたプログラミングは、時間がかかり、また、所望のソースデータおよびデータの所望のフォーマットを含めて、財務報告アプリケーションによって求められる宛先テーブルを完全に理解しているだけでなく、抽出、変換、ロードの諸ステップを実行するためにＥＴＬパッケージをプログラムまたは構成する方法についての知識を有する者によって実行する必要がある。さらに、ＥＴＬパッケージの構成は、所望のデータの抽出、変換、ロード操作を実行するために手動で入力しなければならないステップおよび関連のタスクが複数あるために複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
こうした構成方法をより効率よく、ユーザフレンドリにすることを含めて、財務報告アプリケーションによって使用するためのＥＴＬパッケージをプログラミングし、構成する改良された方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は一般に、ＥＴＬパッケージの構成に使用されるコンピュータ化金融システムの抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールを対象としている。各ＥＴＬパッケージを使用して、予め定義されたフォーマットに従って、データ要素を財務データベースの１つまたは複数の財務テーブルからレポータテーブルにロードすることができる。ＥＴＬデザイナモジュールは、変換オブジェクトを定義する変換クラスを含む。各変換オブジェクトは、財務テーブルのソース列のソースデータ要素をレポータテーブルの関連の宛先列のレポータフォーマットに変換する役割を果たす。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、変換は、ソースデータ要素の少なくとも一部を予め定義された置換要素と置き換えることを含む。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、変換は、ソースデータ要素の構文解析を含む。
【００１３】
本発明のさらに別の実施形態によれば、変換は、２つ以上のソース列のソースデータ要素の連結を含む。
【００１４】
本発明の別の実施形態によれば、変換は、ソース列のソースデータ要素のピボット（ｐｉｖｏｔ）を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は一般に、ＥＴＬパッケージを構成する旨の命令をサーバのサービスモジュールのＥＴＬに伝えるよう動作するコンピュータ化金融システムの抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）デザイナモジュールに関する。各ＥＴＬパッケージを使用して、ソースデータベースに含まれるソーステーブルからソース要素を抽出し、変換し、ソーステーブルのフォーマットとは無関係の予め定義されたフォーマットを有する宛先データベースの宛先テーブルにロードする。
【００１６】
コンピューティング環境の概要  
図１は、本発明を実施に適したコンピューティングシステム環境１００の例を示している。コンピューティングシステム環境１００は、適したコンピューティング環境の一例にすぎず、本発明の使用または機能の範囲に関する限定を示唆するものではない。また、コンピューティング環境１００を、動作環境１００の例に示した構成要素のいずれか１つ、またはその組合せに関連する依存性または必要条件を有しているものと解釈すべきではない。
【００１７】
本発明は、他の多くの汎用または専用コンピューティングシステム環境または構成で動作可能である。本発明との使用に適したよく知られているコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例には、それだけには限定されないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドまたはラップトップ装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記の任意のシステムまたは装置を含む分散コンピューティング環境などがある。
【００１８】
本発明は、コンピュータによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。一般にプログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。また、本発明は、タスクが通信ネットワークによってリンクされているリモート処理装置によって実行される分散コンピューティング環境でも実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールを、メモリ記憶装置を含むローカルおよびリモートのコンピュータ記憶媒体に置くことができる。
【００１９】
図１を参照すると、本発明を実施するシステムの例は、汎用コンピューティング装置をコンピュータ１１０の形で含んでいる。コンピュータ１１０の構成要素は、それだけには限定されないが、処理装置１２０、システムメモリ１３０、およびシステムメモリを含む様々なシステム構成要素を処理装置１２０に結合するシステムバス１２１を含み得る。システムバス１２１は、様々なバスアーキテクチャのうちの任意のものを使用するメモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、およびローカルバスを含むいくつかのタイプのバス構造のうちどんなものでもよい。こうしたアーキテクチャには、それだけには限定されないが一例として、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオ電子装置規格化協会（ＶＥＳＡ）ローカルバス、およびメザニンバスとしても知られている周辺部品相互接続（ＰＣＩ）バスなどがある。
【００２０】
コンピュータ１１０は、一般に様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１１０からアクセスできる使用可能な任意の媒体とすることができ、揮発性および不揮発性媒体、取外式および固定式媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、それだけには限定されないが一例として、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含み得る。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、他のデータなど、情報を格納するための任意の方法または技術で実施される揮発性および不揮発性の取外式および固定式の媒体がある。コンピュータ記憶媒体には、それだけには限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、または所望の情報の格納に使用でき、コンピュータ１１０からアクセスできる他の任意の媒体などがある。通信媒体は一般に、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを搬送波または他の移送機構などの変調されたデータ信号に組み込む。これには任意の情報伝達媒体がある。「変調されたデータ信号」という用語は、信号に情報を符号化するように１つまたは複数のその特性が設定または変更された信号を意味する。通信媒体には、それだけには限定されないが一例として、有線ネットワーク、直接配線された接続などの有線媒体、および音響、ＲＦ、赤外線、その他の無線媒体などの無線媒体がある。また、上記のどんな組合せでもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるものとする。
【００２１】
システムメモリ１３０は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１３１やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３２など、揮発性および／または不揮発性メモリの形のコンピュータ記憶媒体を含む。基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、例えば起動中など、コンピュータ１１０内の要素間での情報の転送を助ける基本ルーチンを含み、一般にＲＯＭ１３１に格納されている。ＲＡＭ１３２は一般に、処理装置１２０から直接アクセス可能な、かつ／または処理装置１２０が現在処理しているデータおよび／またはプログラムモジュールを含む。図１は、それだけには限定されないが一例として、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６、およびプログラムデータ１３７を示している。
【００２２】
コンピュータ１１０は、他の取外式／固定式、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むこともできる。一例にすぎないが、図１は、固定式不揮発性磁気媒体から読み取り、あるいはそこに書き込むハードディスクドライブ１４１、取外式不揮発性磁気ディスク１５２から読み取り、あるいはそこに書き込む磁気ディスクドライブ１５１、およびＣＤ−ＲＯＭや他の光媒体など、取外式不揮発性光ディスク１５６から読み取り、あるいはそこに書き込む光ディスクドライブ１５５を示している。動作環境の例で使用できる他の取外式／固定式、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、それだけには限定されないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、半導体ＲＡＭ、半導体ＲＯＭなどがある。ハードディスクドライブ１４１は一般に、インターフェース１４０などの固定式メモリインターフェースを介してシステムバス１２１に接続され、磁気ディスクドライブ１５１および光ディスクドライブ１５５は一般に、インターフェース１５０などの取外式メモリインターフェースによってシステムバス１２１に接続される。
【００２３】
上述し、図１に示したドライブおよびその関連のコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピュータ１１０の他のデータの記憶域を提供する。図１では例えば、ハードディスクドライブ１４１は、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６、およびプログラムデータ１４７を格納するものとして示されている。これらの構成要素は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６、およびプログラムデータ１３７と同じであっても、異なっていてもよいことに留意されたい。オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６、およびプログラムデータ１４７は少なくとも異なるコピーであることを示すために、ここではそれらに異なる番号を付している。
【００２４】
ユーザは、キーボード１６２、マイクロフォン１６３、および一般にマウス、トラックボール、タッチパッドなどのポインティングデバイス１６１などの入力装置を介してコマンドおよび情報をコンピュータ１１０に入力することができる。他の入力装置（図示せず）には、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星パラボラアンテナ、スキャナなどがある。これらおよび他の入力装置は、しばしばシステムバスに結合されているユーザ入力インターフェース１６０を介して処理装置１２０に接続されるが、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など他のインターフェースおよびバス構造で接続してもよい。モニタ１９１または他のタイプの表示装置もまた、ビデオインターフェース１９０などのインターフェースを介してシステムバス１２１に接続される。モニタに加えて、コンピュータは、出力周辺インターフェース１９０を介して接続できるスピーカ１９７、プリンタ１９６などの他の周辺出力装置を含むこともできる。
【００２５】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０など１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用してネットワーク式環境で動作することができる。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルド装置、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア装置、または他の一般のネットワークノードでよく、一般にコンピュータ１１０に関連して上述した多くまたはすべての要素を含む。図１に示した論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１および広域ネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、他のネットワークを含んでいてもよい。こうしたネットワーキング環境は、オフィス、全社規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットではごく一般的である。
【００２６】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用する場合、コンピュータ１１０は、ネットワークインターフェースまたはアダプタ１７０を介してＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用する場合、コンピュータ１１０は一般に、モデム１７２、またはインターネットなどＷＡＮ１７３を介して通信を確立する他の手段を含む。モデム１７２は、内蔵のものでも外付けのものでもよく、ユーザ入力インターフェース１６０または他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続することができる。ネットワーク式環境では、コンピュータ１１０に関連して示したプログラムモジュール、またはその一部をリモートメモリ記憶装置に格納することができる。図１は、それだけには限定されないが一例として、リモートアプリケーションプログラム１８５をメモリコンピュータ１８０上に存在するものとして示している。図示したネットワーク接続は例であり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段を使用してもよいことは理解されよう。
【００２７】
上述したように、本発明は、図１に関連して説明したものなどのコンピュータシステム上で実行することができる。あるいは、本発明は、サーバ、メッセージ通信処理専用のコンピュータ、または本発明の異なる部分が分散されたコンピューティングシステムの異なる部分で実行される分散システム上で実行することができる。
【００２８】
コンピュータ化金融システム  
図２は、本発明の様々な実施形態によるコンピュータ化金融システム２００の略図である。システム２００は一般に、財務報告ソフトウェアパッケージ２０２、サーバ２０４、ソース財務データベース２０６、および宛先レポータデータベース２０８を含む。財務データベース２０６は一般に、ある業務の財務取引などの関連データの集まりを含み、財務テーブルと呼ばれる２次元の列および行の形式でデータが構成されるリレーショナルデータベースであることが好ましい。
【００２９】
リレーショナルデータベースは一般に複数のテーブルを含む。データベースは一般に、関連構造（ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）も含む。関連構造の一例には、必須ではないが一般にＢツリーまたはハッシュインデックスの形のインデックスがある。インデックスは、テーブルのサイズに関係なく、ほぼ一定のアクセス時間でテーブル内の特定の行を探すために提供される。関連構造は、データベースのユーザには見えないが、データベース管理システムの効率的な操作および制御に必要である。
【００３０】
データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、特にリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）は、それだけには限定されないが、データをメモリ媒体に格納し、データをメモリ媒体から取り出し、メモリ媒体上のデータを更新することを含むデータベースの特徴をサポートする制御システムである。
【００３１】
財務データベース２０６の例は、それぞれ図３および図４に示す総勘定元帳テーブル２１０および残高テーブル２１２を含む。各テーブルは、列２１４および行２１６を含む。総勘定元帳テーブル２１０の例は、参照、コード１、コード２、日付、借方、貸方の欄の列を含む複数の列２１４を含む。残高テーブル２１２の列２１４は、期間、１、２、３、および４の欄の列を含む。財務データベース２０６は、データベース内の各テーブルに関する情報を含むインデックステーブル（図示せず）も含む。
【００３２】
一般に、リレーショナルデータベースに格納されているデータは、ＳＱＬなどのクエリ言語で構築されるユーザ定義クエリによってアクセスされる。一般に、所与のＳＱＬクエリについて、ＳＱＬクエリの目的を実行するためにデータに対して実行する必要がある手続き操作が数多くある。例えば、所望の目的を達成するために実行する必要がある結合およびテーブルスキャンが数多くある場合がある。
【００３３】
図２のサーバ２０４の例は、本質的に３つの層を含む簡略化されたＳＱＬサーバＲＤＢＭＳアーキテクチャを有する。層１は、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｕｌｅ（ＤＣＯＭ）などのユーザアプリケーションにサーバインターフェースを統合できるようにするアプリケーションインタ―フェイス２１８、および独立系ソフトウェアベンダによって開発された管理および構成のツールを統合するためのインターフェースを提供するツールインターフェース２２０を含めて、ＳＱＬサーバとの少なくとも２つのクラスの統合を提供する。
【００３４】
層２は、ＳＱＬ名前空間２２２、ＳＱＬ分散管理オブジェクト（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）２２４、およびＥＴＬサービス２２６を含むアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を提供することによって、他のアプリケーションに対してＳＱＬサーバ２０４の機能を利用可能にする。ユーザインターフェース２２８は、ウィザード、ＨＴＭＬなどによって提供される。
【００３５】
ＳＱＬ分散管理オブジェクトＡＰＩ２２４は、ＤＤＬ、システム格納済みプロシージャ、レジストリ情報、およびオペレーティングシステムリソースの使用を抽象化して、ＳＱＬサーバのすべての管理および構成タスクに対してＡＰＩを提供する。
【００３６】
（ＥＴＬ）サービスＡＰＩ２２６は、ＳＱＬサーバ２０４または他のサーバ製品によって提供されたサービスを利用可能にし、データウェアハウスおよびデータマートの構築を助け、好ましくはデータポンプアプリケーション（ｄａｔａ  ｐｕｍｐ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を含む。以下でより完全に説明するように、これらのサービスは、ＥＴＬパッケージ２３０（例えばＤＴＳパッケージなど）に従って異種のデータソース間でのデータの転送、および変換を行う機能を提供する。
【００３７】
本発明は、ポンプアプリケーションの実行を介してサーバ２０４のＥＴＬサービス２２６を使用して、ソース財務データベース２０６の総勘定元帳テーブル２１０などのソース財務テーブルからソース要素を抽出し、ソース要素の少なくとも一部を変換し、ＥＴＬパッケージ２３０の実行を介してソース要素をレポータデータベースまたはデータストア２０８の宛先レポータテーブルにロードまたはポンプする。
【００３８】
この操作を、図５に概略的に示している。各行２１６がソーステーブルから取り出されてデータポンプ２３２に入れられるとき、変換２３３が適用される。変換されたソース要素を宛先データベース２０８の対応する宛先テーブルにポンプまたはロードする前に、変換されたソース要素を一時的にステージングテーブル（ｓｔａｇｉｎｇ  ｔａｂｌｅ）に格納することができる。データポンプ２３２は、図１に示したコンピュータシステム１００の処理装置１２０によって実行される命令を含むアプリケーションプログラム１３５のすべてまたは一部として実施することができる。
【００３９】
図６は、タスクモジュール、またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  ＳｅｒｖｅｒのＤＴＳパッケージを表し得るＥＴＬパッケージ２３０の機能図を示している。図に示したように、各パッケージ２３０は、パッケージ２３０のワークフローを定義するステップ２３４、データに対する実際の操作を行うタスク２３６、およびシステム全体で使用可能なグローバル変数２３８を含む。各ＥＴＬパッケージ２３０は、コンポーネントオブジェクトモデル（ＣＯＭ）ファイルに格納することができる。
【００４０】
ＣＯＭオブジェクトは、オブジェクト指向プログラミングモジュールによって設計されるモジュールである。オブジェクト指向プログラミングによって、モジュールの内部状態およびプロシージャの知識なしにプログラムモジュールを使用し、再利用することが可能となる。ステップオブジェクト２３４は、タスク２３６の実行の制御の流れを調整する。関連のステップオブジェクト２３４を有していないタスク２３６は実行されない。ステップオブジェクト２３４は、対応するタスク２３６に関連付けられた優先順位制約２４０を設定することもできる。優先順位制約は、対応するタスク２３６の実行前に行う必要があるイベントである。
【００４１】
タスク２３６は、（例えばデータポンプなどによって）データに対して実行すべき実際の操作を定義する。例えば、タスク２３６は、フォーマット間でのデータの変換を行うことができる。データが使用可能なフォーマットになると、変換タスク２３６は、データを宛先行に移す前にデータを変換する。このタスクは、カスタムプロシージャスクリプト２３６ａ、ＡｃｔｉｖｅＸスクリプト２３６ｂ、または簡単なデータポンプ変換２３６ｃとすることができる。タスク２３６は、ソーステーブル２４２（例えば総勘定元帳テーブル２１０またはデータベーステーブル２１２など）、レポータデータベース２０８の宛先テーブル２４４、および２つのテーブル間の関連の列２４６を定義する。さらに、タスク２３６は、データをどのように変換するかを定義する変換アルゴリズム２３３を含む。
【００４２】
したがって、ＣＯＭベースのアーキテクチャに組み込むことができる各ＥＴＬパッケージ２３０によって、多数のタスク２３６、およびその間の任意の複雑なワークフローおよびスケジューリングの関係の指定も可能になる。こうしたワークフローおよびスケジューリングの関係、および優先度の関係の指定を提供する既存の処理環境は、すべてのタスクの間のこうしたすべての関係の予め決定された指定（例えばツリーの形）を必要とする。それに対して、ＣＯＭベースのＥＴＬパッケージ２３０パッケージでは、こうした全体的なスケジューリングの関係の指定は、各タスクの重要度および優先度をタスクごとに別々に指定することによって可能になる。したがって、個々のステップ２３４の優先順位制約がわかっている限り、全体的なスケジューリングの関係は前もってわかっていなくてよい。
【００４３】
財務報告ソフトウェアパッケージ２０２は、ＥＴＬデザイナモジュール２５０、データリフレッシャモジュール２５２、およびレポータアプリケーションまたはモジュール２５４を含む様々なプログラムモジュールを含む。パッケージ２０２は、ＥＴＬデザイナモジュール２５０への入力の提供、報告書の設計、報告書の表示を含めて、ユーザ２５８がプログラムモジュールを表示し、それと対話することができるユーザインターフェース２５６も含む。
【００４４】
一般に、プログラムモジュールは、コンピュータ可読媒体に格納され、特定のタスクを実行し、または特定の抽象データ型を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。さらに、本発明は、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラム可能家庭用電化製品、ネットワークパーソナルコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなど、図１を参照して記載したもの以外の他のコンピュータシステム構成で実施できることを当分野の技術者であれば理解できよう。また、本発明は、タスクが通信ネットワークによってリンクされているリモート処理装置によって実行される分散コンピューティング環境でも実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルおよびリモートのメモリ記憶装置に置くことができる。
【００４５】
本発明のＥＴＬデザイナモジュール２５０は、ソース財務データベース２０６の財務テーブルからデータを抽出し、それを変換し、予め定義されたフォーマットに従って宛先レポータデータベース２０８のレポータテーブルにデータをロードするように設計されたＥＴＬパッケージ２３０を構成するために、アプリケーションインターフェース２１８（図２）を介してＥＴＬサービス２２６とプログラムで通信するために使用されるクラス、インターフェース、および値型のライブラリを含む。レポータアプリケーション２５４によってレポータデータベース２０８にアクセスして、報告書２５９を生成することができる。
【００４６】
図７に、ＥＴＬデザイナモジュール２５０のオブジェクトモデルの例を概略的に示している。ＥＴＬデザイナモジュール２５０は、Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクト２６０がそこから定義され、インスタンス化されるＭａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅルートクラスを含む。Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅルートオブジェクト２６０は、ソースおよび宛先の列のマッピングおよび変換を構成する。Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅルートオブジェクト２６０の兄弟オブジェクトは、ソースデータベースおよび宛先データベースのブランチ２６２および２６４内に階層的に構成されることが好ましい。
【００４７】
Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクトモデルのソースデータベースブランチ２６２は、一般にソース財務データベース２０６のソーステーブルを示す。ソースデータベースブランチ２６２は、ソースデータベースオブジェクト３５０、ソーステーブルオブジェクト３５２、およびソース列オブジェクト３５４を含む。
【００４８】
ソースデータベースオブジェクト３５０は、ソースデータベースクラスによって定義され、そのインスタンス化（ｉｎｓｔａｎｔｉａｔｉｏｎ）であり、ソース財務データベース２０６など、ソースデータベースを識別（すなわち指名）する。
【００４９】
ソーステーブルオブジェクト３５２は、ソースデータベースオブジェクト３５０の兄弟であり、ソーステーブルクラスによって定義され、そのインスタンス化である。ソーステーブルオブジェクト３５２は、ソース財務テーブル２１０（図３）または２１２（図４）などのソーステーブルを識別（すなわち指名）する。
【００５０】
ソース列オブジェクト３５４は、対応するソーステーブルオブジェクト３５２の兄弟であり、ソースクラスによって定義され、そのインスタンス化である。ソース列オブジェクト３５４はそれぞれ、列名（すなわち欄）およびデータ型を含むソーステーブルの列を識別する。この情報は、ソースデータベース２０６との通信を介して受信されるソーステーブルのスキーマから取得されることが好ましい。図３のソーステーブル２１０の例では、ソース列オブジェクトは、参照列、コード１列、コード２列、日付列、借方列、貸方列など、列ごとに生成される。
【００５１】
宛先データベースブランチ２６４は一般に、宛先レポータデータベース２０８の宛先テーブルを示す。その例を図８および図９に示している。図８は、図３の総勘定元帳テーブル２１０に対応するレポータテーブル２７０の例を示している。図９は、図４の残高テーブル２１２に対応するレポータテーブル２７２の例を示している。さらに、ブランチ２６４は、宛先テーブルの列とソース財務データベース２０６の対応するソーステーブルの列との間の関連を示す。宛先データベースブランチ２６４は、宛先データベースオブジェクト２７４、宛先テーブルオブジェクト２７６、宛先オブジェクト２７８、関連オブジェクト２８０、および変換オブジェクト２８２を含む。
【００５２】
宛先データベースオブジェクト２７４は、宛先データベースクラスによって定義され、そのインスタンス化であり、宛先レポータデータベース２０８など、宛先データベースを識別（すなわち指名）する。
【００５３】
宛先テーブルオブジェクト２７６は、宛先データベースオブジェクト２７４の兄弟であり、宛先テーブルクラスによって定義され、そのインスタンス化である。宛先テーブルオブジェクト２７６は、宛先レポータテーブル２７０（図８）や２７２（図９）などの予め定義された宛先テーブルを識別（すなわち指名）する。宛先テーブルのスキーマは、レポータアプリケーション２５４によって求められるフォーマットに基づいてＥＴＬデザイナモジュール２５０内にプログラムされる。
【００５４】
宛先列オブジェクト２７８は、対応する宛先テーブルオブジェクト２７６の兄弟であり、宛先オブジェクトクラスによって定義され、そのインスタンス化である。宛先列オブジェクト２７８はそれぞれ、列名（すなわち欄）およびデータ型を含む宛先テーブルの例を識別する。さらに、宛先列オブジェクト２７８は、対応する宛先テーブルに基づいて予め定義され、したがってユーザ入力なしで設定される。図８の宛先テーブル２７０の例では、宛先列オブジェクトは、参照列、コード列、日付列、借方列、貸方列など、列ごとに生成される。
【００５５】
１つまたは複数の関連オブジェクト２８０は、各宛先列オブジェクト２７８の兄弟であり、関連クラスによって定義され、そのインスタンス化である。関連オブジェクト２８０はそれぞれ、総勘定元帳テーブル２１０（図３）などのソーステーブルの列と宛先テーブルの対応する親の宛先列オブジェクト２７８との関連を識別する。したがって、関連オブジェクトは、ソーステーブルの１つまたは複数の列と宛先テーブルの列との間のマッピングを定義する。したがって、宛先レポータテーブルの列の少なくとも一部は、対応する関連オブジェクト２８０を有し、そのそれぞれは、対応するソーステーブルオブジェクト３５２のソース列オブジェクト３５４によって定義される使用可能なソース列のうちの１つに対応する。例えば、参照レポータ列２９０を参照ソース列２９２にマッピングさせるために、レポータテーブル２７９の参照レポータ列２９０を識別する宛先オブジェクト２７８の兄弟である関連オブジェクト２８０を、ソース財務テーブル２１０の参照ソース列２９２に対応するソース列オブジェクト３５４にリンクすることができる。同じように、関連オブジェクト２８０は、宛先日付列２９４をソース日付列２９６にマッピングし、宛先借方列２９８をソース借方列３００にマッピングするなど、以下同様にマッピングすることができる。さらに、複数の関連オブジェクト２８０を１つの宛先オブジェクト２７８にリンクすることができる。例えば、宛先コード列３０２に対応する宛先オブジェクトは、ソーステーブルのソースコード１列およびコード２のそれぞれの列３０４および３０６のソース列オブジェクト３５４を識別する２つの関連オブジェクト兄弟を有することができる。
【００５６】
変換オブジェクト２８２は、関連オブジェクト２８０の兄弟であるか、関連オブジェクト２８０に対応しており、変換クラスによって定義され、そのインスタンス化である。一般に、変換オブジェクト２８２は、ソース要素をソーステーブルの列のソースフォーマットから関連の宛先列の宛先フォーマットに変換する役割を果たす。変換オブジェクト２８２は、所望の変換を実行するようにＥＴＬパッケージ２３０内にプログラムされるステップおよび関連タスクを定義する。
【００５７】
変換オブジェクト２８２は、置換３１０、構文解析３１２、連結３１４、およびピボット３１６の変換を実行するように構成することができる。置換変換３１０は一般に、ソース要素の少なくとも一部を予め定義された置換要素と置き換えることを伴う。一般に、置換は、ソース要素の値または意味を維持しながら、ソース要素のフォーマットを変更するだけである。例えば、ソース財務テーブル２１０は、ＭＭ／ＤＤ／ＹＹのソースフォーマットのソース要素３２０を有する日付列２１４を含み、レポータテーブル２７０の関連の宛先日付列２９４は、ＭＭ／ＤＤ／ＹＹＹＹの宛先フォーマットである。対応する変換オブジェクト２８２は、各ソース要素３２０をＭＭ／ＤＤ／ＹＹのソースフォーマットから宛先フォーマットに変換する役割を果たす。したがって、この変換オブジェクト２８２の例は、ソース要素３２０を宛先テーブル２７０にポンプする前に、年を２桁フォーマットから４桁フォーマットに変換するよう動作する。
【００５８】
構文解析変換３１２は一般に、ソース列のソース要素３２０の一部をソースフォーマットから関連の宛先列の所望の宛先フォーマットに変換するために構文解析または削除を行うことを伴う。したがって、構文解析変換３１２は、例えばソース要素３２０が、クライアント識別子部分や事柄識別子（ｍａｔｔｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）部分など、複数の情報を含むコードに対応するときに有用であり、対応する宛先列は、クライアント識別部分のみを必要とする。さらに、構文解析変換を使用して、不要な文字を取り除くことができる。例えば、ソース財務テーブル２１０は、＃＃＃−＃＃のソースフォーマットを有する参照列２９２を含み、対応するまたは関連の宛先参照列２９０の宛先フォーマットは＃＃＃＃である。したがって、対応する変換オブジェクトは、列２９２内のソース要素３２０に対して構文解析変換を実行して「−」を削除し、それによってソース要素を宛先フォーマットに変換する。
【００５９】
連結変換３１４は一般に、対応する関連オブジェクト２８０によって定義されるように単一の宛先列に関連付けられた２つ以上のソース列を結合することを伴う。例えば、変換オブジェクト２８２を、ソーステーブル２１０（図３）のソースコード１およびコード２のそれぞれの列３３０および列３３２を宛先テーブル２７０（図８）の宛先コード列３０２にリンクする関連オブジェクト２８０に関連付けることができる。この場合、変換オブジェクト２８２は、ソースコード１およびコード２の列３３０および３３２を連結して、個別のコードのソースフォーマット（「４４」や「Ａ２２など」を、２つのコードが単一のコードに結合される宛先フォーマット（「４４Ａ２２など」」）に変換する役割を果たす。
【００６０】
ピボット変換３１６は一般に、ソーステーブルの列および行を転置する、言い換えれば列データを行データに変換することを伴う。例えば、図４のソーステーブル２１２は、業務の期間が列２１４で構成され、期首残高および期末残高が行２１６で構成されているソースフォーマットを有する。残念ながら、対応する宛先テーブル２７２（図９）は、ソースフォーマットの反対の宛先フォーマットを有する。期間は行３３４で構成され、期首残高および期末残高は列３３６で構成されている。ピボット変換３１６は、宛先テーブルに一致させ、それによって所望の変換を提供するようにソーステーブル要素３２０を転置するよう動作する。図９には、この変換を完了したものとして示している。
【００６１】
Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクト２６０は、呼び出されると、ＥＴＬサービス２２６とプログラムで通信して、ソーステーブルのソースデータ要素の所望の抽出および変換を実行し、Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクト２６０のサービスおよび宛先関連オブジェクトに従って変換されたソースデータ要素を宛先テーブルにロードするために使用できるＥＴＬパッケージ２３０を生成するＥＴＬジェネレータメソッド３６０を含む。したがって、ＥＴＬジェネレータ３６０は、優先度の設定およびＳＱＬステートメントのプログラミングを含めて、Ｍａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクト２６０に基づいて、ＥＴＬサービス２２６（図２）を介して自動的にＥＴＬパッケージ２３０のステップおよび関連のタスクを構成する命令を生成する。
【００６２】
図１０は、本発明の実施形態によるＥＴＬパッケージ２３０を構成する方法を示すフロー図である。この方法は、コンピュータ媒体に格納されている対応する命令の実行を介してシステム２００のＥＴＬデザイナモジュール２５０によって実行することができる。この方法のステップ３７０で、対応するレポータテーブル（図８のレポータテーブル２７０など）の宛先列に対応する、またはそれに関連付けられるソース財務テーブル（図３の総勘定元帳テーブル２１０など）の１つまたは複数のソース列をそれぞれ識別する１つまたは複数の関連オブジェクト２８０（図７）が形成される。ソース列および宛先列は、上述したように、ソース列オブジェクトおよび宛先列オブジェクトによって識別されることが好ましい。次に、ステップ３７２で、ソース列のうちの少なくとも１つのソースデータ要素のソースフォーマットから、関連オブジェクトによって識別される関連の宛先列のレポータフォーマットへの変換を定義する変換オブジェクト２８２（図７）が形成される。変換オブジェクトによって定義された変換は、置換、構文解析、連結、ピボットなど、上述したもののいずれかとすることができる。こうした変換は、ユーザ２５８（図２）からの入力に従って選択される。最後に、ステップ３７４で、ソース列のソースデータ要素３２０（図３）を抽出し、変換オブジェクトに従ってソースデータ要素をレポータフォーマットに変換し、関連オブジェクトに従って変換されたソースデータ要素をレポータデータテーブルの関連の宛先列にロードするＥＴＬパッケージ２３０を構成する旨の命令が生成される。以下でより詳しく説明するように、この方法は、ステップ３７４で命令を生成する前に、レポータテーブルの必要な宛先列のために関連オブジェクトが完成されていることを確認するステップを含むこともできる。
【００６３】
ソース列および宛先列の必要なすべての関連、およびデータ要素を宛先レポータテーブルのレポータフォーマットに変換するのに必要なソース列に含まれるデータ要素の変換を定義することによって、ユーザが所望のＥＴＬ操作のためにＭａｐｐｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅオブジェクトモデルを適切に完成することは極めて重要である。そうでない場合、ＥＴＬパッケージ２３０は、所望の変換およびポンプ操作を行うことができず、結果的に不完全な宛先レポータテーブルとなる。
【００６４】
本発明の一実施形態によれば、宛先列オブジェクト２７８は、マッピングおよび変換が宛先テーブルのために完全に設計されていることを確認するために使用される「ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄ」プロパティおよび「ＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅ」プロパティを含む。ＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティは、オブジェクトモデルの状態が完成しているかどうかを示し、ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティは、その完成が必要かどうかを示す。ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティが「ｔｒｕｅ」に設定されると、宛先列オブジェクト２７８の必要なすべての関連オブジェクト２８０および変換オブジェクト２８２が設定されるまで、ＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティが「ｆａｌｓｅ」に設定される。一方、ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティが「ｆａｌｓｅ」に設定された場合、宛先オブジェクトの関連オブジェクトおよび変換オブジェクトを設定する必要がないため、ＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティを「ｔｒｕｅ」に設定することができる。宛先テーブルオブジェクトのすべての宛先列オブジェクト２７８のＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティが「ｔｒｕｅ」に設定されているとき、ＥＴＬジェネレータメソッド３６０は、対応するＥＴＬパッケージ２３０を構成することしかできない。
【００６５】
ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティの設定は、様々な状態に基づいて変わり得る。例えば、ソーステーブルが取引テーブルを含むことをユーザが指示した場合、こうしたデータの列に対応する宛先列オブジェクト２７８のＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティは、「ｆａｌｓｅ」から「ｔｒｕｅ」に変わり得る。この場合、ＥＴＬジェネレータメソッド３６０が実行される前に、ＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティを「ｔｒｕｅ」に変更するには、こうした宛先列オブジェクトの必要な関連オブジェクトおよび変換オブジェクトを完成する必要がある。
【００６６】
ＩｓＲｅｑｕｉｒｅｄプロパティおよびＩｓＣｏｍｐｌｅｔｅプロパティに基づいて、ＥＴＬジェネレータメソッド３６０を実行する前にユーザによって完成する必要がある関連および変換を示すタスクペインをユーザインターフェース２５６（図２）に設けることができる。したがって、タスクペインは、ソーステーブルの関連のソース列を識別する、変換を選択するなど、完成する必要がある不完全な、必要な残りのタスクである宛先列オブジェクト（すなわち宛先列）を識別することが好ましい。
【００６７】
特定の実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明の意図および範囲から逸脱することなく形態および詳細に変更を加えることができることを当分野の技術者であれば理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を使用できる環境を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態によるコンピュータ化金融システムの概略ブロック図である。
【図３】ソース財務テーブル例を示す図である。
【図４】ソース財務テーブル例を示す図である。
【図５】データをインポートし、変換し、宛先データベースにエクスポートするデータポンプアーキテクチャ（ｄａｔａ  ｐｕｍｐ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示す図である。
【図６】（タスク）モジュールの抽出、変換、ロードを示す機能図である。
【図７】本発明の実施形態によるＥＴＬデザイナモジュールのオブジェクトモデル例を示す図である。
【図８】宛先レポータテーブル例を示す図である。
【図９】宛先レポータテーブル例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態によるＥＴＬパッケージを構成する方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６９】
２００  コンピュータ化金融システム
２０２  財務報告ソフトウェアパッケージ
２１０  総勘定元帳テーブル
２１２  残高テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005302035.tif 000009
【図８】
2005302035.tif 000010
【図９】
2005302035.tif 000011
【図１０】
2005302035.tif 000012
【外国語明細書】
2005302035000001.pdf