(57)【要約】【課題】簡易でかつ安全な構成で、情報の漏出や盗難を防ぐことのできる異常信号発生装置および情報装置を提供すること。【解決手段】情報装置１の筐体を２重構造とし、内部が第１の気圧となるように密閉された内側筐体２０と、内部に内側筐体２０を含みかつ内部が第１の気圧とは異なる第２の気圧となるように密閉された外側筐体１０と、内側筐体２０内部の気圧と外側筐体１０内部の気圧との気圧差を検知する圧力検知部３０とを備え、圧力検知部３０は当初の気圧差と異なる気圧差を検知したとき異常信号を発生し、制御部５４は異常信号を受けて情報記憶部５２に記憶していた情報を消去する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が第１の気圧となるように密閉された第１の筐体と、
内部に前記第１の筐体を含みかつ内部が前記第１の気圧とは異なる第２の気圧となるように密閉された第２の筐体と、
前記第１の筐体の内部の気圧と前記第２の筐体の内部の気圧との気圧差を検知する圧力検知部とを備え、
前記圧力検知部は前記第１の気圧と前記第２の気圧との気圧差と異なる気圧差を検知したときに異常信号を発生することを特徴とする異常信号発生装置。
【請求項２】
前記第２の気圧はあらかじめ定めた上限の気圧と下限の気圧との間の値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の異常信号発生装置。
【請求項３】
前記圧力検知部は前記第１の筐体の内部の気圧と前記第２の筐体の内部の気圧とが等しくなったときに異常信号を発生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異常信号発生装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の異常信号発生装置と、
前記第１の筐体の内部に消去可能な情報を記憶した情報記憶部と、
前記異常信号発生装置の前記圧力検知部が異常信号を発生したときに前記情報記憶部の情報を消去させる制御部とを設けたことを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置の破壊等の異常を検知し異常信号を発生する異常信号発生装置、特に異常信号発生装置を備え、盗難や漏出から保護すべき情報を格納した情報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、個人情報等の重要な情報をその内部に格納した情報装置が普及してきた。このような情報装置の例としては、個人の電話番号やメールアドレス等の情報を格納した携帯電話装置やパーソナルコンピュータ、個人の認証を行うための指紋パターンや虹彩パターン等に関するバイオメトリクス情報やパスワード等の認証情報を格納した認証装置等が挙げられる。しかしながらこのような情報装置の普及に伴って、第三者が情報装置を破壊し、あるいは情報が格納されたメモリを装置から取り外す等して重要な情報を取得する等の不正行為も増えつつある。
【０００３】
情報装置を開発する上でこれら不正行為をいかにして防ぐかが大きな課題となってきており、この課題を解決するために様々な技術が提案されてきている。たとえば、情報装置の筐体内部に細かな導電パターンを形成し、導電パターンの通電状態を常時監視することによって、筐体の加工や変形に伴う通電状態の変化を検知し不正行為を検知する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１５０６８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような情報装置においては、次のような課題があった。情報装置を構成する筐体内面の全体にわたって細かい導電パターンを形成するための加工が大変面倒になる。また、細かく引き回された導電パターンに常時通電しておく必要があるので消費電力が大きくなる、あるいは筐体内部に導電性の埃等が存在した場合に導電パターン間でショートする恐れがある等の課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、簡易かつ安全な構成で、情報の盗難や漏出等の不正行為を防ぐことのできる異常信号発生装置および情報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の異常信号発生装置は、内部が第１の気圧となるように密閉された第１の筐体と、内部に第１の筐体を含みかつ内部が第１の気圧とは異なる第２の気圧となるように密閉された第２の筐体と、第１の筐体の内部の気圧と第２の筐体の内部の気圧との気圧差を検知する圧力検知部とを備え、圧力検知部は第１の気圧と第２の気圧との気圧差と異なる気圧差を検知したときに異常信号を発生することを特徴とする。このような構成により、不正に情報装置の筐体を破壊する等筐体の密閉状態が機械的に破られたことを確実に検知することができる。
【０００８】
また、第２の気圧はあらかじめ定めた上限の気圧と下限の気圧との間の値に設定されることを特徴とするので、筐体に加わる応力を小さくでき、合成樹脂等比較的機械強度の小さい材料を用いても筐体を設計することが可能となる。
【０００９】
さらに、圧力検知部は第１の筐体の内部の気圧と第２の筐体の内部の気圧とが等しくなったときに異常信号を発生することを特徴とする。したがって、少なくとも第１の筐体の密封状態が破られた場合には確実に異常信号を発生することができる。
【００１０】
本発明の情報装置は、本発明の異常信号発生装置と、第１の筐体の内部に消去可能な情報を記憶した情報記憶部と、異常信号発生装置の圧力検知部が異常信号を発生したときに情報記憶部の情報を消去させる制御部とを設けたことを特徴とする。この構成により、不正行為を検知した場合に情報の盗難や漏出を確実に防ぐことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態の情報装置について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態における情報装置の構成を示すブロック図である。また、図２（ａ）は本実施の形態における情報装置の構造を示す斜視図であり、筐体の一部を切り欠いて示している。また、図２（ｂ）は本発明の実施の形態における情報装置の断面図である。
【００１３】
本実施の形態における情報装置１は異常信号発生装置を備えた情報装置であり、第１の筐体としての内側筐体２０と、第２の筐体としての外側筐体１０からなる２重構造の筐体を持ち、内側筐体２０内部のプリント配線基板５０上に情報が格納された電子回路を設けている。これら電子回路は、保護すべき情報が格納された情報記憶部５２、情報記憶部５２に接続され異常信号を受けて情報記憶部５２に記憶された情報を消去させる制御部５４、制御部５４に接続され制御部５４からの信号により警報を発生する警報発生部５６、および警報発生部５６と制御部５４とに電力を供給する電力供給部５８を備えている。また、内側筐体２０には、制御部５４に接続され外側筐体１０内部の気圧と内側筐体２０内部の気圧との気圧差を検知する圧力検知部３０を備え、上記圧力差を検知している。さらに、外側筐体１０の外部からは、電力入力部である電力供給口４０を介して制御部５４および電力供給部５８に駆動のための電力が供給されている。
【００１４】
外側筐体１０の内部、すなわち外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間には、第２の気圧として、あらかじめ定めた上限の気圧と下限の気圧との間の気圧、本実施の形態においては想定される大気圧の変動範囲の上限の気圧と下限の気圧との中間の気圧になるように所定の気体が封入されている。一方、内側筐体２０内部の空間には、第１の気圧として、第２の気圧とは異なる気圧になるように所定の気体が封入されている。ここで封入すべき気体としては、不活性ガス、たとえば窒素、アルゴン、ネオンおよびヘリウム等を用いることが安全性の面からは望ましいが、コストを下げるために大気を用いてもよい。
【００１５】
なお、図２には内側および外側筐体の機械的強度を補強するための支柱１２が描かれているが、筐体の機械的強度や筐体が受ける応力の大きさを勘案して適宜これら補強構造を設けてもよい。
【００１６】
次に、本実施の形態における情報装置１の動作について説明する。上述したように、圧力検知部３０が外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の第２の気圧と内側筐体２０内部の空間の第１の気圧の差を常時検知しているので、外側筐体１０あるいは内側筐体２０に孔をあける、破壊する等の不正行為により、外側筐体１０あるいは内側筐体２０の気密性が破れ内側筐体２０内部の空間の気圧が外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の気圧と等しくなった場合、圧力検知部３０がその気圧変化を検知して制御部５４へ異常を示す異常信号を送信する。制御部５４では、圧力検知部３０からの異常信号を受信すると、情報記憶部５２に記憶された個人情報等の重要な情報を消去する旨の信号を情報記憶部５２に送信するとともに、警報発生部５６に対して警報を発生するように指示を行う。このとき情報記憶部５２では、あらかじめ定められた重要な情報または記憶されている全ての情報の消去を行う。
【００１７】
これにより、第三者が情報装置１の外側筐体１０あるいは内側筐体２０に孔をあける等の不正行為を行った場合、そのような行為を検知し、迅速に情報記憶部５２に記憶された重要な情報を消去することができる。さらに、本実施の形態の情報装置１によれば、第三者が情報装置１の電源をオフした場合であっても、筐体内部に設けられた電力供給部５８が電力を供給するように構成されているため、不正行為を検知した際、情報記憶部５２における情報の消去、あるいは警報の発生を行うことができる。また、警報発生部５６を筐体内部に設けるのではなく、筐体外部に設けてもよい。この場合、不正行為の検知信号を電磁波等無線伝達手段を用いて筐体外部へ送出し、外部に設けられた警報発生部や端末等から警報を発生したり、異常を報知したりする構成であってもよい。
【００１８】
ここで、筐体を外側筐体１０および内側筐体２０からなる２重構造にする理由について説明する。情報装置１が、たとえば非接触ＩＣカードのように電場、磁場、あるいは電磁波を用いて筐体内部と外部間で通信するものにおいては金属製の筐体が使えない場合があり、そのときには樹脂製の筐体を用いて内部に電子回路を収めることが多い。しかしながら一般に樹脂材料を用いた筐体は機械的強度が弱く、長期間にわたり大きな応力を加えると変形を発生したり、場合によっては亀裂、破壊を起こすこともあり得る。
【００１９】
一方大気圧は、気候による気圧変動や使用場所の標高、気温等によって大きく変動し、機器の設計にあたっては少なくとも２０％程度の変動を見込んでおく必要がある。説明を簡単にするためここでは大気圧１．００ａｔｍに対し±１０％の変動を見込むものと仮定すると、大気圧は下限の気圧０．９０ａｔｍから上限の気圧１．１０ａｔｍの間で変動することになる。
【００２０】
このとき、情報装置の筐体が１重の密閉された空間を構成し、筐体上に設けられた圧力差検知手段を用いて筐体内外の気圧の差を測定し筐体の破壊を検知する場合について考える。仮に筐体内部の気圧が下限の気圧０．９０ａｔｍから上限の気圧１．１０ａｔｍの間にあったとすると、条件によっては筐体内部の気圧と大気圧が同じになる可能性があり、その場合は筐体の破壊が起こらなくても圧力検知手段が異常信号を発生するといった誤動作を生じることになる。したがって、想定している大気圧変動の範囲内で確実に筐体の破壊を検知するためには、筐体内の気圧の設計値を下限の気圧０．９０ａｔｍ未満に設定するかあるいは上限の気圧１．１０ａｔｍより大きく設定する必要がある。筐体内の気圧を１．１０ａｔｍより大きく設定した場合、大気圧は最小で０．９０ａｔｍになる可能性があり、したがって、筐体は最大０．２０ａｔｍを超える気圧差に耐えなければならず、機械的に強固な筐体を設計する必要が生じるため、それに伴うコストアップが避けられない。筐体内の気圧を０．９０ａｔｍ未満に設定した場合も同様である。
【００２１】
次に、本実施の形態における情報装置のように外側筐体１０と内側筐体２０との２重構造にした場合について説明する。このときは外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の第２の気圧を、想定される大気圧の変動範囲の中心値（この場合１．００ａｔｍ）に設定することができる。したがって、外側筐体１０が耐えるべき気圧差は最大でも０．１０ａｔｍとなり、上述の１重構造における筐体が耐えるべき気圧差の１／２以下に軽減することができる。さらに、内側筐体２０内部の空間の第１の気圧は外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の第２の気圧と異なる値であれば自由に設定できるので、たとえば１．０５ａｔｍとすることにより、内側筐体２０が耐えるべき気圧差を０．０５ａｔｍにできる。したがって、要求される機械的強度も小さくなり、信頼性、およびコスト面から考えても有利である。
【００２２】
次に、不正行為によって筐体が破壊された場合の気圧の変化と情報装置１の動作についてさらに詳細に説明する。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態における情報装置１内部の空間の気圧変化と圧力検知部の出力を示す図であり、具体的には、外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の第２の気圧を１．００ａｔｍ、内側筐体２０内部の空間の第１の気圧を１．０５ａｔｍに設定し、大気圧がそれぞれ０．９０ａｔｍ、１．００ａｔｍ、１．０５ａｔｍ、１．１０ａｔｍと仮定したとき、外側筐体１０、内側筐体２０が破壊された場合の筐体内の気圧の変化と圧力検知部３０の検知出力を示している。ここで、圧力検知部３０は、内側筐体２０内部の空間の気圧が外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の気圧より大きいときは正常、両空間の気圧が等しいとき、または内側筐体２０内部の空間の気圧が外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の気圧より小さくなるときは異常と判定する。
【００２４】
大気圧が０．９０ａｔｍあるいは１．００ａｔｍの場合、外側筐体１０が破壊されても圧力検知部３０は異常を示さないが、内側筐体２０が破壊された時点で両空間の気圧がともに大気圧と等しくなるので圧力検知部３０が異常を示すことになる。一方、大気圧が１．０５ａｔｍ以上の場合には、外側筐体１０が破壊された段階で圧力検知部３０が異常を示すことになる。
【００２５】
このように、筐体を２重構造とし、外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の気圧を予想される大気圧変動の範囲の中間値に設定し、内側筐体２０内部の空間の気圧を外側筐体１０と内側筐体２０に囲まれた空間の気圧とは異なる値に設定することによって、筐体の機械強度が比較的小さくても大気圧のいかにかかわらず不正行為を検知することができる。
【００２６】
なお、外側筐体および内側筐体の材質や形状等を本発明は何ら限定するものではないが、密閉されていることが必要である。外側筐体１０および内側筐体２０の密閉状態を実現するためには、樹脂を用いて貼りあわせを行う等、各種公知の材料および製造方法を用いることができる。
【００２７】
さらに、圧力検知部３０の圧力検知方式に関しては何ら限定するものではなく、圧力差の変化が測定できるセンサであれば、静電容量方式等、公知のものを用いることができる。
【００２８】
また、本発明は、情報記憶部５２については、情報の記憶および消去が可能なものであれば、その種類を何ら限定するものではなく、公知のＲＡＭ、フラッシュメモリおよびＨＤＤ等のディスク装置等、各種の公知デバイスを用いることができる。
【００２９】
さらに、警報発生部５６は、警報を音声で発生するものや、光等を用いて周囲に知らせるものであってもよい。
【００３０】
また、電力供給部５８としては公知の１次電池または２次電池を用いることが可能である。たとえば図１に示したように、充電可能な２次電池を用いて、通常動作時は外部から電力供給を受けて充電される構成であってもよい。
【００３１】
さらに、情報装置１に電力供給部５８がない構成であってもよいが、電力供給部５８を設けておけば、筐体をこじあける前に外部から供給される電源を遮断されるような場合にも制御部５４等に電力を供給することができるので、より確実に情報を保護することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施の形態の情報装置１においては、大気圧変動の範囲を１．００ａｔｍ±１０％と仮定して説明したが、もちろんこの範囲に限定されるものではなく、大気圧およびその変動の範囲は情報装置１の使用環境を考慮して決められるべきものである。
【００３３】
また、本実施の形態の情報装置においては、内側筐体２０内部の第１の気圧を外側筐体１０内部の第２の気圧より高く設定し、第１の気圧と第２の気圧が等しくなるか第２の気圧が第１の気圧より高くなることを検知して異常を知らせる構成を示したが、逆に、内側筐体２０内部の第１の気圧を外側筐体１０内部の第２の気圧より低く設定し、第１の気圧と第２の気圧が等しくなるか第２の気圧が第１の気圧より低くなることを検知して異常を知らせる構成であってもよい。
【００３４】
さらに、第１の気圧と第２の気圧の大小関係がいずれであっても圧力検知部３０は第１の気圧と第２の気圧がほぼ等しくなることを検知して異常を知らせる構成であってもよいことはいうまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の異常信号発生装置および情報装置は、２重に密閉された筐体に、外部の気圧とは異なる気圧の気体を封入して、その気圧を検知しておくという簡易、かつ安全な構成であり、情報の盗難や漏出等の不正行為を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における情報装置の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態における情報装置の構造を示す斜視図
（ｂ）は本発明の実施の形態における情報装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態における情報装置内部の空間の気圧変化と圧力検知部の出力を示す図
【符号の説明】
１  情報記憶部
１０  外側筐体
１２  支柱
２０  内側筐体
３０  圧力検知部
４０  電力供給口
５０  プリント配線基板
５２  情報記憶部
５４  制御部
５６  警報発生部
５８  電力供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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