(57)【要約】【課題】  例えば、合併後の一自治体内で税率が不均一となっている市町村間での住所地異動者に対して、税率変更に対応する住民サービスの違いを通知する。【解決の手段】  住民サービス情報通知装置１において、同一自治体内での住所地異動者を抽出する手段２と、抽出された異動者に対応して、住所地の異動によって受けられる住民サービスの差分を抽出する手段３と、抽出された住民サービスの差分を該住所地異動者に対して通知する通知書を作成する手段４とを備える。【選択図】図１
2005182431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一自治体内での住所地異動者を抽出する異動者抽出手段と、
該抽出された異動者に対して住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分を抽出する住民サービス差分抽出手段と、
該抽出された住民サービスの差分を該住所地異動者に対して通知する通知書を作成する通知書作成手段とを備えることを特徴とする住民サービス情報通知装置。
【請求項２】
前記異動者抽出手段は、前記住所地異動者の住所地異動日から該異動者に対する課税基準日までの期間が半年以内である住所地異動者のみを抽出することを特徴とする請求項１記載の住民サービス情報通知装置。
【請求項３】
前記住民サービス情報通知装置において、
前記同一自治体内での異動前の住所地と異動後の住所地との組合せに対応して前記住民サービスの差分のデータを格納する住民サービス情報記憶手段をさらに備え、
前記住民サービス差分抽出手段が、該住民サービス情報記憶手段の記憶内容に基いて、住民サービスの差分を抽出することを特徴とする請求項１記載の住民サービス情報通知装置。
【請求項４】
前記住民サービス情報通知装置において、
前記通知書作成手段によって作成された通知書に関する情報を記憶する通知書情報記憶手段と、
住民の指定に対応して該通知書情報記憶手段の記憶内容を検索し、該指定された住民に対する前記住民サービスの差分に関するデータを前記自治体職員の端末に表示させる通知書情報検索手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の住民サービス情報通知装置。
【請求項５】
住民サービス情報通知書を作成する計算機が用いる通知方法であって、
同一自治体内での住所地異動者をメモリから抽出する異動者抽出過程と、
該抽出された異動者に対して住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分をメモリから抽出する住民サービス差分抽出過程と、
該抽出された住民サービスの差分を該住所地異動者に対して通知する通知書を作成する通知書作成過程とを備えることを特徴とする住民サービス情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体の住民サービス方式に係り、さらに詳しくは、例えば市町村合併にあたり、合併後の同一自治体内における税率の不均一状態に対応する住民サービスの相違を住民に通知する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の市町村合併は、基本的に市町村、およびその住民が自主的な判断に基いて進めるものである。市町村合併に伴う情報システムの統合においては、統合前のシステムの導入レベルの差や様々なアプリケーションの分類方式などのために、その統合作業は複雑になることが考えられる。特に地方税の取り扱いについては、住民の関心も高く、合併後の税率についても、例えば合併協議会などにおいて取り決めが行われるが、合併後の市町村間において、税率が不均一となる期間が発生する場合がある。
【０００３】
合併前の税率が異なる市町村の間で、合併後直ちに全区域に対する税率を一律にすることは納税者にとって多くの場合、不公平感が強まる原因となる。また、自治体が住民に提供するサービスは税収がベースであり、合併後の同一自治体内で住民が住所を異動するとき、合併前の税率が異なる市町村の間での異動の場合には受けられるサービスも異なってくるという問題がある。したがって、このような住所の異動に起因する税率変更の場合には、住民に単に税率の変更だけを知らせるのではなく、税率変更に伴う住民サービスの相違も同時に知らせる必要がある。この両者を一体として通知することにより、地区による住民サービスの違いが税率の違いによるものであることを住民に認識させることが可能となる。このような通知については、合併後の追加合併（二次合併）などにも対応する必要があり、一次合併と二次合併、それぞれにおいて税率不均一の期間、対象市町村などの情報を管理する必要がある。
このように行政サービスの内容を個人的に知らせる従来技術として次の文献がある。
【特許文献１】特開２００１−１２５４８０号公報  「行政サービス案内地図提供システム」
【０００４】
この文献では、住民が異動後の住所、または地区において受けることができる行政サービスの提供場所に関する情報を地図上に重ねて提示する行政サービス案内地図提供システムが開示されている。しかしながら、この従来技術では、住民の関心が高い地方税の不均一状態に対応する住民サービスの違いを住民に通知することができないという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、不均一税率が採用されている合併後の市町村の間で住所異動が発生する場合に、単に税率の変更だけを知らせるのではなく、それに伴う住民サービス内容の違いを同時に住民に知らせる住民サービス情報通知装置および通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図１は、本発明の住民サービス情報通知装置の原理構成ブロック図である。同図において装置１は、異動者抽出手段２、住民サービス差分抽出手段３、および通知書作成手段４を少なくとも備える。
【０００７】
異動者抽出手段２は、同一自治体内、例えば合併後の自治体内での住所地異動者を抽出するものであり、住民サービス差分抽出手段３は抽出された住所地異動者に対して住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分を抽出するものであり、通知書作成手段４は、抽出された住民サービスの差分をその住所地異動者に対して通知する通知書を作成するものである。
【０００８】
発明の実施の形態においては、異動者抽出手段２は、住所地異動者の異動日からその異動者に対する課税基準日までの期間が半年以内である住所地異動者のみを抽出することもできる。
【０００９】
また実施の形態においては、住民サービス情報通知装置１が、同一自治体内での異動前の住所地と異動後の住所地との組合せに対応して、住民サービスの差分のデータを格納する住民サービス情報記憶手段をさらに備え、住民サービス差分抽出手段３が住民サービス情報記憶手段の記憶内容に基いて、住民サービスの差分を抽出することもでき、また住民サービス情報通知装置１が、通知書作成手段４によって作成された通知書に関する情報を記憶する通知書情報記憶手段と、住民の指定に対応して通知書情報記憶手段の記憶内容を検索し、指定された住民に対応する住民サービスの差分についての情報を自治体職員の端末に表示させる通知書情報検索手段とをさらに備えることもできる。
【００１０】
また実施の形態において、異動者抽出手段２が、他の自治体からの転入者をさらに抽出し、住民サービス差分抽出手段３がその転入者が転入住所地で受けられるサービスをさらに抽出することもできる。
【００１１】
さらに住民サービス情報通知装置１において、異動者抽出手段２によって抽出された異動者に対して異動前と異動後の住所地の間に税率の不均一があるか否かを判定し、その判定結果に対応して、異動者に対する課税情報データを作成する課税計算手段をさらに備えることもでき、また通知書作成手段が住民サービスの差分に加えて、その課税情報データを含む通知書を作成することもできる。この場合、課税計算手段が、自治体の合併後に、合併後の自治体内で生じる不均一税率状態に対応して、異動前と異動後の住所地の間に税率の不均一があるか否かを判定することもできる。
【００１２】
本発明の住民サービス情報通知方法では、同一自治体内での住所地異動者を抽出し、抽出された異動者に対して、住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分を抽出し、その住所地異動者に対して抽出された住民サービスの差分を通知する通知書を作成する方法が用いられる。
【００１３】
発明の実施の形態においては、異動者抽出において、その異動者の住所地異動日から課税基準日までの期間が半年以内である住所地異動者のみを抽出することもでき、また異動者の抽出において同一自治体を構成する各市町村にそれぞれ付加される識別コードに対応して、住所地異動者を抽出することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、市町村合併後の不均一課税状態に対応して、税率の相違だけでなく、住民サービスの差分を同時に住民に通知することが可能となり、住民サービスの向上に寄与するところが大きい。
【００１５】
また、通知書発送情報データを利用して、例えば自治体の職員端末から課税情報と共にサービス差分情報も確認することができ、住民からの問合せにも即座に対応可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図２は、本発明の住民サービス情報通知装置が用いられる税システムにおける情報などの流れの説明図である。同図において税システム１０は、外国人を含む住民の住民記録情報を管理する住記システム１１からの住記（住民記録）情報を受け取り、個人や会社（法人）、車両、住宅、および船舶などの課税客体１２側に納税通知書１３を送るが、本発明においては、例えば市町村合併などによって税率格差が生じている住所地の間で住所を異動した住民などに対して税率の格差に対応する住民サービスの差分を通知するサービス情報通知書１４を送る。この点に本発明の基本的な特徴がある。
【００１７】
税システム１０は、一方、税の賦課情報を収納システム１５に送り、課税客体１２側から税の支払いが行われる。また、税システム１０は、課税状況調１６を総務省１７に送る。課税客体１２は、必要に応じて法務局１８に申請などを行う。
【００１８】
図３は、市町村合併などに伴なう不均一税制の概念図である。同図において平成１６年度にＡ市とＢ町が合併し、α市がスタートするが、このＡ市とＢ町の間では原付１種の税率に相違がある。その相違は平成２０年度まで維持され、平成２０年度から統一される。この不均一税率の存続期間は、法律的には最大５年となっており、一般的には、例えば合併協議会などにおいて不均一税制の存続期間が決定される。
【００１９】
平成１９年度には、さらにＣ村が追加合併、すなわち編入されて新しいα市がスタートする。この時、Ｃ村の原付１種の税率はＡ市、およびＢ町と異なっており、その税率は平成２３年度まで維持され、平成２３年度以降、新しいα市としての原付１種の税率が１本化される。
【００２０】
図３に示すように、このような市町村合併があった場合、本実施形態においては旧市町村、および合併後の新市町村に対してそれぞれ識別コードが付加されるものとする。ここでは、合併前のＡ市に対して０１、Ｂ町に対して０２、Ｃ村に対して０４の識別コードが、またＡ市とＢ町との合併によって誕生したα市に対しては０３が、さらにＣ村が追加合併されて誕生した新しいα市には、識別コード０５が付加されている。
【００２１】
図４は、本実施形態において住民サービス情報を通知するためのサービスシステムの全体構成ブロック図である。同図において、本実施形態において住民サービス情報の通知を行うために最も重要な越境異動処理装置２０は、図２で説明した税システム１０、および住記システム１１に接続されると共に、印刷機４０と職員端末４５とに接続されている。
【００２２】
越境異動処理装置２０は、記憶装置２１、それぞれその動作を後述する越境異動対象者抽出部２２、課税計算部２３、住民サービス差分抽出部２４、通知書作成部２５、およびサービス情報作成部２６を備えており、記憶装置２１は、それぞれその格納内容を後述する合併情報データベース（ＤＢ）２７、越境異動者情報ＤＢ２８、課税情報ＤＢ２９、通知書発送情報ＤＢ３０、サービス基本情報ＤＢ３１、サービス情報ＤＢ３２を備えている。
【００２３】
また税システム１０は同様にその格納内容を後述する賦課期日情報ＤＢ３４、課税客体情報ＤＢ３５、税率情報ＤＢ（通常）３６、税率情報ＤＢ（不均一）３７を備え、また住記システム１１は、住記情報ＤＢ３８を備えている。
【００２４】
さらに印刷機４０は、プリントアウトなどの指示を受け取るための指示部４１、印刷結果を出力する出力部４２を備え、職員端末４５は、例えば住民からの問合せに対応して住民に通知したサービス情報の内容などを検索するための検索部４６を備えている。
【００２５】
次に図４で説明した各データベースに格納されているデータについて図５〜図１５を用いて説明する。図５は、住記情報データベース３８のデータ格納内容（データテーブル）の例である。世帯番号、氏名、住所、住所の異動日と共に納税義務者コード、例えば合併後の同一自治体内での異動履歴のシーケンス、現在そのレコードが最新であることを示す最新フラグ、図３で説明したように市町村毎に付加された（住所地に対する）識別コードが格納されている。なお、ここで納税義務者コードは、例えば合併後の自治体内で住民をユニークに識別するためのものであり、実際に納税義務のない子供にもそのコードがつけられている。
【００２６】
図６は、賦課期日情報データベース３４の格納内容（データテーブル）の例である。住民税、固定資産税などの税目毎にそのコード、および課税の基準日となる賦課期日などが格納されている。
【００２７】
図７は、合併情報データベース２７の格納内容（データテーブル）の例である。図３で説明したような合併形態に応じて合併前、あるいは合併後の自治体名と対応する識別コード、合併期日、合併先の自治体の識別コード、および不均一税制の終了年度が格納されている。
【００２８】
図８は、越境異動者情報データベース２８の格納内容（データテーブル）の例である。例えば、合併後の自治体内で住所異動のあった納税義務者、または他の自治体から転入した納税義務者のそれぞれに対応して納税義務者コード、対応する税目コード、氏名、住所、異動日、異動前の市町村の識別コードと異動後の識別コードなどが格納されている。なお、このデータベース２８の格納内容の作成については、後述する。
【００２９】
図９は、課税客体情報データベース３５の格納内容（データテーブル）の例である。図２で説明した課税客体１２のそれぞれに対応する課税客体番号毎にレコードが作成され、その課税客体に対応する税目コード、納税義務者コード、および納税義務者の氏名などが格納されている。
【００３０】
ここで課税客体と個々の課税客体を識別するための課税客体番号について説明する。例えば住民税における課税客体は個人であり、課税客体番号の代りに納税義務者コードを使用することも可能であるが、例えばある個人が軽自動車を複数台所有する場合には、それぞれの軽自動車に異なる課税客体番号を付加し、軽自動車税の課税管理を行うことが必要となる。
【００３１】
図１０は、税率情報データベース（通常）３６の格納内容（データテーブル）の例である。ここでは１つの税目に対する税額のみを示しているが、各税目毎のテーブルに不均一でない通常の税額などがその改正年度と共に格納されている。
【００３２】
図１１は、税率情報データベース（不均一）３７の格納内容（データテーブル）の例である。このデータベースには図３で説明したような合併後最大５年間以内の不均一税率に対応して、その不均一税率が適用される市町村の識別コードと共に、その設定年度と税額などが格納されている。
【００３３】
図１２は、課税情報データベース２９の格納内容（データテーブル）の例である。例えば越境異動者を対象とするテーブルには、課税客体番号に対応するレコード毎に税目コード、課税年度、納税義務者のコードと氏名、税額、および課税客体に対応する市町村の識別コードなどが格納されている。なおこの課税情報データベース２９から図１５のサービス基本情報データベース３１までの格納内容の作成については、後述する。
【００３４】
図１３は、サービス情報データベース３２の格納内容（データテーブル）の例である。このデータベースには、不均一税制の適用に伴う住民サービスの差分としての変更情報の内容が異動前の市町村の識別コードと異動後の識別コードとに対応して格納されている。
【００３５】
図１４は、通知書発送情報データベース３０の格納内容（データテーブル）の例である。このデータベースには実際に不均一税制の適用に伴って住民サービスの差分を通知すべき住民に対する通知書発送情報として、その住民の納税義務者コードとサービスの差分としての通知内容が格納されている。
【００３６】
図１５は、サービス基本情報データベース３１の格納内容（データテーブル）の例である。このデータベースには、例えば同一種類のサービス内容、例えばタクシー利用券に関するサービスに対しては同一のサービスコード０１と、またその枚数の区別に対応するサービス副コードとに対応して、そのサービスが適用される市町村の名称と識別コードとが１つのレコード内に格納されている。
【００３７】
次に本実施形態における処理のフローについて図１６〜図１８を用いてまず全体的に説明する。図１６は、実際に住民にサービス情報を通知するための通知書を作成するに当って参照すべきサービス情報データベース３２の格納内容を作成するサービス情報作成処理の全体フローチャートである。このサービス情報作成処理、すなわちステップＳ１の処理では、図１５で説明したサービス基本情報データベース３１、および図７で説明した合併情報データベース２７の格納内容を用いて、サービス情報データベース３２の格納内容が作成される。
【００３８】
図１７は、サービス情報通知書作成処理の全体フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ２の越境異動対象者抽出処理によって、図５で説明した住記情報データベース３８、図６で説明した賦課期日情報データベース３４の格納内容を用いて、図８で説明した越境異動者情報データベース２８の格納内容が作成される。この処理においては、本実施形態では、課税の基準日、すなわち賦課期日が異動日からみて半年以上経過していない住民を越境異動者として、その越境異動者にそれぞれ対応するレコードが作成されるものとする。すなわち、異動日から賦課期日までに半年以上の日時が経過している住民はすでに住民サービスの差分を知っているものと考えられ、そのような住民に対しては、住民サービスの差分を通知する必要がないものとして、越境異動対象者としての抽出は行われない。これによって住民サービス通知のための処理の時間を短縮し、通知のためのコストを削減することができる。
【００３９】
図１７において、次にステップＳ３の課税計算処理が行われ、図７の合併情報データベース２７、図９の課税客体情報データベース３５、図１０の税率情報データベース（通常）３６、および図１１の税率情報データベース（不均一）３７の格納内容を用いて、図１２の課税情報データベース２９の格納内容が作成される。この処理では、ステップＳ２の越境異動対象者抽出処理によって抽出された越境異動者を含めて当然全住民に対する課税計算が行われるが、各納税義務者、課税客体毎に税率として通常の均一税率が適用されるか、不均一税率が適用されるかが判定されて、課税情報データが作成される。
【００４０】
続いてステップＳ４で住民サービス差分抽出処理が行われる。この処理では、ステップＳ２で越境異動対象者として抽出された住民に対するサービスの差分に関する情報が、図１５のサービス基本情報データベース３１、図１３のサービス情報データベース３２の格納内容を用いて抽出され、図１４の通知書発送情報データベース３０の格納内容が作成される。
【００４１】
最後にステップＳ５で納税通知書作成処理が行われる。この処理では、図８の越境異動者情報データベース２８、図１２の課税情報データベース２９、および図１４の通知書発送情報データベース３０の格納内容を用いて、越境異動対象者に対しては、納税通知と共にサービスの差分を通知する納税通知書兼サービス情報通知書が作成される。その他の一般の納税義務者に対しては、通常の納税通知書が作成される。
【００４２】
図１８は、職員端末からの検索要求に応じて、越境異動対象者に対して発送されたサービス通知書などの内容を職員端末側に表示する職員端末表示処理の説明図である。同図においてステップＳ６の職員端末表示処理において、図５の住記情報データベース３８、図１２の課税情報データベース２９、および図１４の通知書発送情報データベース３０の格納内容を用いて、必要なデータが検索され、職員端末におけるデータの表示が行われる。
【００４３】
以上で全体的処理を説明した各処理の詳細フローチャートについて図１９〜図２４を用いて説明する。図１９は、図１６で説明したサービス情報作成処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されるとまずステップＳ１０で図７で説明した合併情報データベース（データテーブル）２７から、全てのレコードに対する識別コードが取得される。図７においては、０１〜０５の識別コードが取得される。そしてステップＳ１１で図１５のサービス基本情報データテーブル（データベース）３１から全てのレコードが作業ファイル上に抽出され、その作業ファイルから１つのレコードが取得される。そしてステップＳ１２でこの取得されたレコードのサービスコード、図１５では先頭レコードのサービスコード０１をキーとして、サービス基本情報データテーブル内で同一のサービスコードとサービス副コードに対応する識別コードが取得される。ここではサービスコードとサービス副コードが共に０１であるレコードに対応する識別コードとして０２、０３、０５が取得されることになる。
【００４４】
ステップＳ１３で、ステップＳ１０で得られた識別コードとステップＳ１２で得られた識別コードが比較され、ステップＳ１４で、ステップＳ１０で得られた識別コードの内でステップＳ１２で得られた識別コード以外のものが存在するか否かが判定される。存在する場合にはステップＳ１５で、ステップＳ１０で得られた識別コードにのみ存在する識別コード、ここでは０１、０４を異動前識別コード、ステップＳ１２で得られた識別コード、すなわち０２、０３、０５を異動後識別コードとして、異動前識別コードと異動後識別コードのペアが設定される。ここでは、０１と０２、０１と０３、０１と０５、０４と０２、０４と０３、および０４と０５の６つのペアが設定されることになる。
【００４５】
ステップＳ１６でこれらのペアとしての異動前、異動後の識別コードに対応するレコードが、図１３で説明したサービス情報データテーブルに存在するか否かが判定される。この時点で、サービス情報データテーブルにはレコードは登録されていないとすると、ステップＳ１９で、例えば最初のペア０１と０２を異動前、異動後のコードとすると共に、変更情報１として図１５の内容、すなわち“障害者福祉タクシー利用券が年間４８枚交付されます”という内容が設定されてレコードが追加され、ステップＳ１５に戻り、次のコードのペアに対する処理が繰り返される。
【００４６】
ステップＳ１６で異動前と異動後のコードに対応して図１３のサービス情報データテーブルに変更情報がすでに格納されている場合には、ステップＳ１７で変更情報Ｎが空白か否かが判定される。ここでＮの初期値は２とする。すなわち図１３で変更情報１にサービス基本情報の内容がすでに登録されている場合には、変更情報２が空白であるか否かが判定される。空白でない場合には、ステップＳ２０でＮがインクリメントされた後、ステップＳ１７の処理が繰り返される。
【００４７】
ステップＳ１７で変更情報Ｎが空白である場合には、ステップＳ１８で変更情報Ｎの内容として、図１５のサービス基本情報データテーブルのサービスコードとサービス副コードとに対応する内容が設定された後、ステップＳ１５に戻り、異動前と異動後の識別コードの他のペアに対する処理がペアがなくなるまで繰り返される。全てのペアに対する処理が終了するか、あるいはステップＳ１４で、ステップＳ１０で得られた識別コードの内で、ステップＳ１２で得られた識別コード以外のものが存在しない場合には、ステップＳ２１で、ステップＳ１２で検索対象となったサービスコードとサービス副コードとの組に対するレコードが作業ファイルから削除され、ステップＳ２２で作業ファイル内のデータに対する処理が全て終了したかが判定され、まだ終了していない場合には、ステップＳ２３で作業ファイル内の次のデータ、すなわち次のレコードが取得されて、ステップＳ１２以降の処理が繰り返され、ステップＳ２２で作業ファイルにデータがないと判定された時点で処理を終了する。なお、図１９の処理は、本発明の主たる内容としての住民サービス情報の通知に先立ってあらかじめ行われるものである。
【００４８】
図２０は、図１７のステップＳ２、すなわち越境異動対象者抽出処理の詳細フローチャートである。前述のように越境異動対象者としては、税目毎の賦課期日において、すでに異動後の住所地に半年以上居住している住民は抽出されないため、図２０の処理は税目毎に実行される。
【００４９】
図２０において処理が開始されると、ステップＳ３０で図６の賦課期日情報データテーブルから、税目コードに対応する賦課期日が取得され、賦課期日に対応して半年前の期日が設定され、ステップＳ３１で図５の住記情報データテーブルから最新フラグが１であるレコードが１件抽出され、ステップＳ３２でそのレコード内の異動日が半年前期日と賦課期日の間にあるか否かが判定され、ある場合にはステップＳ３３で、例えば作業領域内で異動後識別コードが設定される。なお、ステップＳ３２の不等式で大きいことは新しいことに対応する。
【００５０】
その後、ステップＳ３４で住記情報データテーブル内に履歴データが存在するか、すなわち履歴シーケンスの値が００１でないか否かが判定され、存在する場合には、ステップＳ３５で１つ前の履歴データとしてのレコード内の識別コードが異動前識別コードとして設定され、ステップＳ３６で異動前と異動後の識別コードが異なるかどうかが判定され、異なる場合にはステップＳ３７で、図８の越境異動者情報データテーブル内にレコードが作成され、またステップＳ３４で履歴データが存在しない場合には、例えば合併後の自治体内における異動ではなく、他の自治体からの転入からの場合に相当し、その場合にもステップＳ３７で越境異動者情報データテーブルにレコードが作成される。
【００５１】
これに対してステップＳ３６で、異動前と異動後の識別コードが同じである場合には越境異動者情報データテーブルのレコードの作成が行われず、ステップＳ３８で住記情報データテーブル内のレコード全てに対する処理が終了したか否かが判定され、まだ終了していない場合にはステップＳ３９で、次のレコードが抽出され、ステップＳ３２以降の処理が繰り返され、ステップＳ３８で全てのレコードに対する処理が終了したと判定された時点で越境異動対象者抽出処理を終了する。なお、ステップＳ３２で異動日が半年前の期日と賦課期日の間にないと判定された場合には、前述のようにすでに異動後の住所地に半年以上居住しているものとして、越境異動対象者としての抽出は行われず、ステップＳ３８の処理に移行する。
【００５２】
図２１は、図１７のステップＳ３における課税計算処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、ステップＳ４１で図８の越境異動者情報データテーブルから１件のレコードが抽出され、ステップＳ４２で税目コード、および納税義務者コードをキーとして、図９の課税客体情報データテーブルから課税客体番号などが検索され、ステップＳ４３で図７の合併情報データテーブルから該当市町村、すなわち異動後の市町村が税率不均一の年度内か否かが判定され、不均一年度内であれば、ステップＳ４４で図１１の税率情報データテーブル（不均一）に対象データがあるか否かが判定され、ある場合にはステップＳ４５でその不均一税率が取得され、ステップＳ４６で課税情報データが作成される。
【００５３】
ステップＳ４３で、該当市町村が不均一年度内でない場合、またステップＳ４４で税率情報データテーブル（不均一）に対象データがない場合には、ステップＳ４７で図１０の税率情報データテーブル（通常）の税率が取得されて、ステップＳ４６で課税情報データが作成される。そしてステップＳ４８で越境異動者情報データテーブル内のレコードの全てに対する処理が終了したか否かが判定され、また終了していない場合には、ステップＳ４９で次のレコードが抽出されて、ステップＳ４２以降の処理が繰り返され、全てのレコードに対する処理が終了したと判定された時点で課税計算処理が終了する。なお、ここでは越境異動者情報データテーブルに格納されている住民のみに対する課税計算処理を説明した。
【００５４】
図２２は、図１７のステップＳ４における住民サービス差分抽出処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ５１で越境異動者情報データテーブルから１つのレコードが抽出され、ステップＳ５２でそのレコードに対して、異動前識別コードが設定されているか否かが判定され、いる場合には、ステップＳ５３で異動前と後の２つの識別コードをキーとして図１３のサービス情報データテーブルからデータが取得される。ステップＳ５２で異動前識別コードが設定されていない場合、例えば前述のように他の自治体からの転入者の場合には、ステップＳ５４で異動後識別コードをキーとして、図１５のサービス基本情データテーブルからデータが取得される。
【００５５】
ステップＳ５５でデータが検索されたか否かが判定され、データがあった場合にはステップＳ５６で、図１４の通知書発送情報データテーブルに、納税義務者コードに対応して通知内容が書き込まれた後に、データが無かった場合には直ちにステップＳ５７で全てのレコードに対応する処理が終了したか否かが判定され、まだ終了していない場合には、ステップＳ５９で次のレコードが抽出された後にステップＳ５２以降の処理が繰り返され、全てのレコードに対する処理が終了したと判定された時点で、住民サービス差分抽出処理を終了する。
【００５６】
図２３は、図１７のステップＳ５における納税通知書作成処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、越境異動者情報データテーブルから１件のレコードがステップＳ６１で抽出され、ステップＳ６２で納税義務者コードをキーとして、図１４の通知書発送情報データテーブルが検索され、ステップＳ６３で検索該当データがあるか否かが判定され、ある場合にはステップＳ６４で納税通知書兼サービス情報通知書が作成された後に、また該当データがない場合にはステップＳ６５でサービス情報通知書を兼ねない一般的な納税通知書が作成された後に、ステップＳ６６で全てのレコードに対する処理が終了したか否かが判定され、まだ終了していない場合には、ステップＳ６７で次のレコードが抽出されて、ステップＳ６２以降の処理が繰り返され、全てのレコードに対する処理が終了したと判定された時点で納税通知書作成処理を終了する。なお、ここでも越境異動者のみに対する納税通知書作成について説明した。
【００５７】
図２４は、図１８のステップＳ６における職員端末表示処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ７１で検索対象住民の氏名、住所が入力され、ステップＳ７２で図５の住記情報データテーブルが参照され、ステップＳ７３で入力された氏名、住所を含むレコードが検索され、納税義務者コードが設定される。
【００５８】
続いてステップＳ７４で図１２の課税情報データテーブルが参照され、該当納税義務者コードのレコードが読み込まれ、ステップＳ７５で図１４の通知書発送情報データテーブルが参照され、同様にレコードが読み込まれ、ステップＳ７６でこれらのレコードが画面出力されて処理を終了する。
【００５９】
図２５は、納税通知書兼サービス情報通知書の内容とその画面表示の例である。税額明細書に加えて、変更となるサービス内容を含む税額変更と住民サービス変更のお知らせを含む市・県民税納税通知書の内容が示されている。
【００６０】
（付記１）  同一自治体内での住所地異動者を抽出する異動者抽出手段と、
該抽出された異動者に対して住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分を抽出する住民サービス差分抽出手段と、
該抽出された住民サービスの差分を該住所地異動者に対して通知する通知書を作成する通知書作成手段とを備えることを特徴とする住民サービス情報通知装置。
【００６１】
（付記２）  前記異動者抽出手段は、前記住所地異動者の住所地異動日から該異動者に対する課税基準日までの期間が半年以内である住所地異動者のみを抽出することを特徴とする付記１記載の住民サービス情報通知装置。
【００６２】
（付記３）  前記住民サービス情報通知装置において、
前記同一自治体内での異動前の住所地と異動後の住所地との組合せに対応して前記住民サービスの差分のデータを格納する住民サービス情報記憶手段をさらに備え、
前記住民サービス差分抽出手段が、該住民サービス情報記憶手段の記憶内容に基いて、住民サービスの差分を抽出することを特徴とする付記１記載の住民サービス情報通知装置。
【００６３】
（付記４）  前記住民サービス情報通知装置において、
前記通知書作成手段によって作成された通知書に関する情報を記憶する通知書情報記憶手段と、
住民の指定に対応して該通知書情報記憶手段の記憶内容を検索し、該指定された住民に対する前記住民サービスの差分に関するデータを前記自治体職員の端末に表示させる通知書情報検索手段とをさらに備えることを特徴とする付記１記載の住民サービス情報通知装置。
【００６４】
（付記５）  前記異動者抽出手段が、他の自治体からの転入者をさらに抽出し、
前記住民サービス差分抽出手段が、該転入者が転入住所地で受けられるサービスをさらに抽出することを特徴とする付記１記載の住民サービス情報通知装置。
【００６５】
（付記６）  前記住民サービス情報通知装置において、
前記異動者抽出手段によって抽出された異動者に対して、異動前と異動後の住所地の間に税率の不均一があるか否かを判定し、該判定結果に対応して該異動者に対する課税情報データを作成する課税計算手段をさらに備え、
前記通知書作成手段が、前記住民サービスの差分に加えて、該課税情報データを含む通知書を作成することを特徴とする付記１記載の住民サービス情報通知装置。
【００６６】
（付記７）  前記課税計算手段が、自治体の合併に対応して合併後の自治体内で生じる不均一税率状態に基いて、前記住所地の間に税率の不均一があるか否かを判定することを特徴とする付記６記載の住民サービス情報通知装置。
【００６７】
（付記８）  住民サービス情報通知書を作成する計算機が用いる通知方法であって、
同一自治体内での住所地異動者をメモリから抽出する異動者抽出過程と、
該抽出された異動者に対して住所地の異動に対応して受けられる住民サービスの差分をメモリから抽出する住民サービス差分抽出過程と、
該抽出された住民サービスの差分を該住所地異動者に対して通知する通知書を作成する通知書作成過程とを備えることを特徴とする住民サービス情報通知方法。
【００６８】
（付記９）  前記異動者抽出過程において、前記住所地異動者の住所地異動日から該異動者に対する課税基準日までの期間が半年以内である住所地異動者のみを抽出することを特徴とする付記８記載の住民サービス情報通知方法。
【００６９】
（付記１０）  前記異動者抽出過程において、前記同一自治体を構成する各市町村にそれぞれ付加される識別コードに対応して、住所地異動者を抽出することを特徴とする付記８記載の住民サービス通知方法。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、合併後の地方自治体など、税率が不均一な市町村によって構成される自治体などにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の住民サービス情報通知装置の原理構成ブロック図である。
【図２】本発明の住民サービス情報通知装置が用いられる課税システムの概略を示す図である。
【図３】市町村合併などによる不均一税率の概念の説明図である。
【図４】越境異動処理装置を含む住民サービス情報通知システムの全体構成ブロック図である。
【図５】住記情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図６】賦課期日情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図７】合併情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図８】越境異動者情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図９】課税客体情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１０】税率情報データテーブル（通常）の格納内容の例を示す図である。
【図１１】税率情報データテーブル（不均一）の格納内容の例を示す図である。
【図１２】課税情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１３】サービス情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１４】通知書発送情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１５】サービス基本情報データテーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１６】サービス情報作成処理の全体説明図である。
【図１７】サービス情報通知書作成処理の全体フローチャートである。
【図１８】職員端末表示処理の全体説明図である。
【図１９】サービス情報データテーブル作成処理の詳細フローチャートである。
【図２０】越境異動対象者抽出処理の詳細フローチャートである。
【図２１】課税計算処理の詳細フローチャートである。
【図２２】住民サービス差分抽出処理の詳細フローチャートである。
【図２３】納税通知書作成処理の詳細フローチャートである。
【図２４】職員端末表示処理の詳細フローチャートである。
【図２５】納税通知書兼サービス情報通知書の内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  住民サービス情報通知装置
２  異動者抽出手段
３  住民サービス差分抽出手段
４  通知書作成手段
１０  税システム
１１  住記システム
１２  課税客体
１３  納税通知書
１４  サービス情報通知書
１５  収納システム
１６  課税状況調
１７  総務省
１８  法務局
２０  越境異動処理装置
２１  記憶装置
２２  越境異動対象者抽出部
２３  課税計算部
２４  住民サービス差分抽出部
２５  通知書作成部
２６  サービス情報作成部
２７  合併情報データベース
２８  越境異動者情報データベース
２９  課税情報データベース
３０  通知書発送情報データベース
３１  サービス基本情報データベース
３２  サービス情報データベース
３４  賦課期日情報データベース
３５  課税客体情報データベース
３６  税率情報データベース（通常）
３７  税率情報データベース（不均一）
３８  住記情報データベース
４０  印刷機
４１  指示部
４２  出力部
４５  職員端末
４６  検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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