(57)【要約】【課題】  閉店情報を会員が確実に受信することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】  情報提供者情報データベース１１ｃには、閉店日情報が情報提供者ＩＤに対応させて記憶される。ユーザ情報管理手段５０ａは、ユーザの使用停止日情報が入力されると、当該ユーザのユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに使用停止日情報を記憶させるとともに、当該ユーザＩＤに対応する情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者データベース１１ｃに、使用停止日情報を閉店日情報として記憶させる。メール処理手段１０ａは、情報提供者データベース１１ｃに閉店日情報が記憶されると、当該閉店日情報が記憶された情報提供者ＩＤを情報提供者情報データベースから読み出し、読み出した情報提供者識別情報を含む閉店メールを、会員情報データベース１１ａから読み出したメールアドレスに送信する。【選択図】    図１
2005285072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理手段と、ユーザ情報管理手段と、料金算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
会員のメールアドレスを含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
情報提供者から提供された送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
閉店日情報を含む情報提供者情報を、情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースと、
ユーザの使用履歴情報と使用停止日情報を含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
情報提供者識別情報に対応するユーザ識別情報あるいはユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報が前記情報提供者情報データベースあるいは前記ユーザ情報データベースに記憶されており、
前記メール処理手段は、
前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記情報提供者情報データベースに情報提供者識別情報に対応させて閉店日情報が記憶されたか否かを判別し、閉店日情報が記憶されたことを判別した場合には、当該閉店日情報が記憶された情報提供者識別情報を前記情報提供者情報データベースから読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した情報提供者識別情報を含む閉店メールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記ユーザ情報管理手段は、
ユーザの使用量検出情報が入力されると、入力された使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
また、ユーザの使用停止日情報が入力されると、入力された使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させるとともに、入力された使用停止日情報を、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに閉店日情報として記憶させ、
前記料金算出手段は、
前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
また、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の、当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する、
情報提供装置。
【請求項２】
メール処理手段と、ユーザ情報管理手段と、料金算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
ユーザの使用履歴情報、使用停止日情報、対応する情報提供者識別情報及びメールアドレスを含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースと、
情報提供者から提供された送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有し、
前記メール処理手段は、
前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記ユーザ情報データベースからユーザ識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記ユーザ情報データベースに、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶されたか否かを判別し、使用停止日情報が記憶されたことを判別した場合には、当該使用停止日情報が記憶されたユーザ識別情報あるいは当該ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を前記ユーザ情報データベースから読み出すとともに、前記ユーザ情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出したユーザ識別情報あるいは情報提供者識別情報を含む閉店メールを、前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記ユーザ情報管理手段は、
ユーザの使用量検出情報が入力されると、入力された使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
また、ユーザの使用停止日情報が入力されると、入力された使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
前記料金算出手段は、
前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
また、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の、当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する、
情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報や広告情報等の送信情報を携帯電話機等の端末装置にメールで送信する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の開店時や会社の設立時等には、店舗や会社等（以下、総称して「店舗」という）は顧客情報を持っていないことが多い。このような場合、従来は、チラシの配布によって店舗の開店を利用者に知らせる広告方法が用いられている。
しかしながら、このようなチラシを配布する方法は、店舗側からみると、店舗を利用する可能性が少ない利用者を含む不特定多数の利用者にチラシを配布するため、効率的な広告方法とはいえない。また、利用者側からみると、興味がある店舗の開店を知らせるチラシが配られないことがあるため、興味がある店舗の開店を確実に知ることができない。
【０００３】
ところで、近年、インターネットに接続可能な携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、これらの端末装置で広告情報等の情報を受信可能な情報提供装置が開発されている。
この情報提供装置では、情報提供サービス会社は、情報提供者から提供された広告情報（詳しくは、情報提供者が経営、管理している店舗の広告情報）を掲載するＷｅｂサイトを設けている。情報提供サービス会社の会員となった利用者は、端末装置（情報受信手段）を用いてＷｅｂサイトにアクセスすることにより、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）することができる。また、広告効果を高めるために、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）を含むメール（案内メール）を、会員となった利用者のメールアドレスに送信する方法も用いられている。（特許文献１参照）
【０００４】
この情報提供装置は、記憶装置と情報管理装置を備えている。記憶装置には、会員情報データベースと広告情報データベースが設けられている。会員情報データベースには、各会員の会員ＩＤ、住所、会員名、メールアドレス、趣味、受信を希望する広告情報を選択する受信情報選択条件等の会員情報が記憶されている。広告情報データベースには、情報提供者から提供された広告情報や当該広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス等の送信情報、案内メールを送信する会員を選択する送信先選択条件等が記憶されている。
情報管理装置は、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを、当該広告情報に対応する送信先選択条件を満足する会員情報を有する会員のメールアドレスに送信する。
会員は、自己のメールアドレス宛の案内メールを、自己のメールアドレスを有する（自己のメールアドレスが設定されている）端末装置で受信し、表示手段に表示する。端末装置の表示手段に案内メールが表示されている状態で、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスの中から所定のＷｅｂサイトのアドレスが選択されると、選択されたＷｅｂサイトのアドレスが端末装置から送信される。
情報管理装置は、端末装置から送信されたＷｅｂサイトのアドレスを受信すると、受信したＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報（Ｗｅｂページ形式）を送信する。
なお、情報管理装置から案内メールや広告情報を送信した場合には、送信した案内メールに含まれているアドレスのＷｅｂサイトに掲載されている広告情報あるいは送信した広告情報を提供した情報提供者に対して課金情報（送信費用）が算出され、課金処理が実行される。
これにより、会員の端末装置の表示手段に、所定の広告情報が表示される。
この情報提供装置を用いることにより、情報提供者は、情報提供者が提供した送信情報（例えば、広告情報や広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス）を、情報提供者が設定した送信先選択条件を満足する会員に送信することができるため、例えば、広告情報を効率的に送信することができる。また、会員は、会員が設定した受信条件を満足する送信情報のみを受信することができるため、例えば、興味がある店舗の広告情報を確実に受信することができる。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記した店舗が開店すること、すなわち、開店情報をこのような情報提供装置を用いて送信することが考えられる。
この場合、開店する店舗（正確には、店舗を経営する経営者あるいは店舗を管理する管理者）は、情報提供サービス会社に情報提供者として登録し、開店する店舗の店舗名、店舗の場所、開店日等の開店情報を広告情報として広告情報データベースに記憶させることにより、開店情報を含む案内メール（開店メール）を会員に送信することができる。この時、店舗は、送信先選択条件等を設定することにより、開店情報を含む案内メール等を効率よく送信することができる。
また、会員は、開店情報を含む案内メールを確実に受信することができる。この時、会員は、受信情報選択条件を設定することにより、興味がある店舗の開店情報を含む案内メールのみを受信することができる。
ここで、店舗は、開店時には、店舗の顧客を獲得するために、送信費用を支払ってでも開店情報を含む案内メールを会員に送信する方法を用いる。一方、閉店時には、店頭等に閉店案内を掲示する方法が用いられ、送信費用を支払って、閉店する店舗の店舗名や閉店日時等の閉店日情報を広告情報として広告情報データベースに記憶させ、閉店情報を含む案内メール（閉店メール）を会員に送信する方法が用いられることは少ない。このため、会員は、店舗の場所まで出向いて始めて店舗が閉店したことを知ることになる。
このように、会員にとって、店舗の開店情報だけでなく、店舗の閉店情報も重要な情報である。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、閉店情報を会員が確実に受信することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、
会員のメールアドレスを会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベース、情報提供者から提供された送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、閉店日情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベース、ユーザの使用履歴情報と使用停止日情報をユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、情報提供者識別情報とユーザ識別情報との対応関係が情報提供者情報データベースあるいはユーザ情報データベースに記憶されている記憶手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを、会員情報データベースからみ出したメールアドレス宛に送信し、また、情報提供者情報データベースに情報提供者識別情報に対応させて閉店日情報が記憶されたことを判別した場合には、当該閉店日情報が記憶された情報提供者識別情報を情報提供者情報データベースから読み出し、読み出した情報提供者識別情報を含む閉店メールを、会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
入力されたユーザの使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させ、また、入力されたユーザの使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに記憶させるとともに、入力されたユーザの使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報に対応させて情報提供者情報データベースに閉店日情報として記憶させるユーザ情報管理手段と、
ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、また、ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の、当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する料金算出手段と、
を備えている。
情報提供者から提供された送信情報としては、例えば、情報提供者が提供した広告情報や情報提供者が提供した広告情報を掲載しているＷｅｂサイトを示すＷｅｂサイト識別情報（例えば、アドレスやタイトル等）を用いることができる。
送信情報を送信情報データベースから読み出す方法としては種々の方法を用いることができる。例えば、適宜の時期に読み出す方法や、送信情報に対応させて送信日時が設定されている場合には、設定されている送信日時に読み出す方法を用いることができる。
送信情報を含むメールを送信するメールアドレスを会員情報データベースから読み出す方法としては、種々の方法を用いることができる、例えば、メールアドレスを順次読み出す方法や、送信情報あるいは情報提供者識別情報に対応させて送信先選択条件が設定されている場合には、送信先選択条件を満足する会員のメールアドレスを読み出す方法を用いることができる。
また、閉店メールを送信するメールアドレスを会員情報データベースから読み出す方法としても、種々の方法を用いることができる。例えば、順次メールアドレスを読み出す方法や、送信履歴に基づいて、閉店日情報が記憶された情報提供者識別情報で示される情報提供者が提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスを読み出す方法や、閉店メールの受信を希望する会員のメールアドレスを読み出す方法等を用いることができる。
情報提供者識別情報としては、例えば、情報提供者名や情報提供者ＩＤ等を用いることができ、ユーザ識別情報としては、例えば、ユーザ名やユーザＩＤ等を用いることができる。また、情報提供者名としてユーザ名を用いることもできる。閉店メールに含ませる情報提供者識別情報としては情報提供者名を用いるのが好ましい。
ユーザ識別情報と情報提供者識別情報との対応関係は、ユーザ情報データベースあるいは情報提供者データベースの少なくとも一方に記憶されていればよい。
閉店メールには、少なくとも情報提供者識別情報が含まれていればよいが、閉店内容を示す閉店情報が含まれているのが好ましい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置では、
ユーザの使用履歴情報、使用停止日情報、対応する情報提供者識別情報及びメールアドレスをユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベース、送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有する記憶手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールをユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信し、また、ユーザ情報データベースに、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報が記憶されたユーザ識別情報あるいは当該使用停止日情報が記憶されたユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報をユーザ情報データベースから読み出し、前記読み出したユーザ識別情報あるいは情報提供者識別情報を含む閉店メールを、ユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
入力されたユーザの使用量検出情報に基づいて当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させ、また、入力されたユーザの使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに記憶させるユーザ情報管理手段と、
ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、また、ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する料金算出手段と、
を備えている。
送信情報を送信情報データベースから読み出す方法や、送信情報を含むメールを送信するメールアドレスをユーザ情報データベースから読み出す方法や、閉店情報を含むメールを送信するメールアドレスをユーザ情報データベースから読み出す方法としては、第１発明と同様に種々の方法を用いることができる。
ユーザ識別情報としては、例えば、ユーザ名やユーザＩＤ等を用いることができ、情報提供者識別情報としては、例えば、情報提供者名や情報提供者ＩＤ等を用いることができる。また、情報提供者名としてユーザ名を用いることもできる。閉店メールに含ませるユーザ識別情報あるいは情報提供者識別情報としてはユーザ名あるいは情報提供者名を用いるのが好ましい。
勿論、情報提供者識別情報は、情報提供者であるユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶され、メールアドレスは、会員であるユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶される。なお、会員であるユーザを示すユーザ識別情報に対応させて会員識別情報を記憶させてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項1に記載の情報提供装置を用いれば、ユーザ識別情報に対応する使用停止日情報が入力されると、当該ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を含む閉店メールが会員のメールアドレスに送信されるため、会員は、閉店情報（例えば、閉店する店舗名）を確実に受信することができる。
請求項１に記載の情報提供装置では、情報提供者情報データベースとユーザ情報データベースを用いているため、簡単な変更作業を行うだけで、既存の情報提供システムと料金管理システムを用いて本発明を容易に構成することができる。
請求項２に記載の情報提供装置を用いれば、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応する使用停止日情報が入力されると、当該ユーザ識別情報あるいは要害ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を含む閉店メールが会員のメールアドレスに送信されるため、会員は、閉店情報（例えば、閉店する店舗名）を確実に受信することができる。
請求項２に記載の情報提供装置では、情報提供システムの情報提供者としての会員情報と料金管理システムのユーザとしてのユーザ情報を記憶する共通のユーザ情報データベースを用いているため、情報の処理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の情報提供装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施の形態の概略構成図を図１に示す。本実施の形態は、情報提供者から提供された送信情報や送信情報を含むメール等を会員に送信する情報提供システムと、ユーザの電力使用履歴情報に基づいてユーザの電気料金情報を算出する電気料金管理システムを組み合わせて構成したものである。
情報提供システムは、情報管理装置１０、記憶装置１１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。
【０００９】
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。
端末装置２０ａ〜２０ｄは、情報管理装置１０から送信された送信情報（例えば、案内メールや広告情報等）を受信可能な受信手段と、受信手段で受信した送信情報を表示可能な表示手段と、入力キー等の入力手段、入力手段により入力された情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル）や会員識別情報（例えば、会員ＩＤ）を送信する送信手段を有している。
端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット４０に接続されていてもよい。
【００１０】
情報管理装置１０は、端末装置２０ａ〜２０ｄに設定されているメールアドレス宛のメール（例えば、案内メール）を送信するメール送信処理等を実行するメール処理手段１０ａ、端末装置２０ａ〜２０ｄからの広告情報の送信要求（広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスへのアクセス）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する広告情報処理手段１０ｂ等を備えている。
メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。また、情報管理装置１０は、各手段１０ａ、１０ｂの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段１０ａ、１０ｂの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ等が設けられている。会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、異なる記憶装置に設けてもよい。
【００１１】
次に、記憶装置１１に設けられている会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃについて説明する。
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示す会員情報データベースには、情報管理装置１０から送信される、情報提供者が提供した送信情報（例えば、広告情報や広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス等）の受信（配信）を希望する会員の会員情報が各会員を示す会員識別情報に対応させて記憶されている。図２に示す会員情報データベースでは、会員識別情報として会員ＩＤ（ｓ１）が用いられている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メール（例えば、案内メール）の送信先を示すメールアドレス（ｓ２）、当該会員が電気料金管理システムのユーザ（電力会社と電気の使用に関する契約を結んでいるユーザ）である場合には当該ユーザのユーザ識別情報（図２では、ユーザＩＤ（ｓ３）が用いられている）、会員に付与されたポイントの累積値を示すポイント情報（ｓ４）、会員名（ｓ５）、性別（ｓ６）、住所（ｓ７）、生年月日（ｓ８）、希望するメールの受信時間を示すメール受信時間情報（ｓ９）、メールでの受信を希望する送信情報を選択する受信情報選択条件（ｓ１０）等が用いられている。例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、電気料金システムのユーザＩＤが［Ｕ１１１１］、累積ポイント数が［２０５］ポイント、会員名が［ＡＡＡＡ］、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９時−２４時］、受信情報選択条件が［・・・・］等であることが記憶されている。
会員情報は、情報提供者が送信情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）の送信を希望する会員を選択するための送信先選択条件としても用いられる。したがって、種々の送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、会員のメールアドレスや会員名等を用いることもできる。また、ユーザ識別情報としては、ユーザＩＤに限定されず、ユーザ名（会員名と同じ場合もあるし異なる場合もある）等を用いることができる。
【００１２】
広告情報データベースの１例を図３に示す。図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供した広告情報（ｔ９）と、広告情報に関連する関連情報が、広告情報を示す広告情報識別情報に対応させて記憶されている。図３に示す広告情報データベースでは、広告情報識別情報として情報ＩＤ（ｔ１）が用いられている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル）（ｔ２）、広告情報のアドレス（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｔ３）、広告情報を提供した情報提供者（情報提供者が管理あるいは運営している店舗等を含む）を示す情報提供者識別情報（図３では、情報提供者ＩＤ）（ｔ４）、情報提供者コード（ｔ５）、メール（例えば、案内メール）を送信する会員を選択するための送信先選択条件情報（ｔ６）、情報提供者が希望するメールの送信日時を示す送信日時情報（ｔ７）、メールを会員に送信する際にメールに添付する案内情報（ｔ８）、分類情報（ｔ１０）等が用いられている。
分類情報（ｔ１０）は、会員がメールでの受信を希望する送信情報を選択する受信情報選択条件として用いられる。例えば、第１分類として[飲食店（レストラン）]、第２分類として[フランス料理]あるいは[日本料理]等が用いられる。この場合、会員は、受信情報選択条件として［日本料理の飲食店］を設定することにより、［飲食店］及び［日本料理］の分類情報が付与されている情報ＩＤの送信情報を含むメールのみを受信することができる。
【００１３】
図３に示す広告情報データベースでは、例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報（ｔ９）は、アドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］及び情報提供者コード［Ｘ００１］で示される情報提供者から提供され、送信日時が［２００３／０７／２１］等であることが記憶されている。
なお、図３に示す広告情報データベースには、情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて、店舗の閉店を案内する案内情報（ｔ８）が記憶されている。例えば、店舗名と閉店日が空欄になっている、定型の閉店挨拶文章が案内情報（ｔ８）として記憶されている。このように、店舗の閉店を案内する案内情報を広告情報データベースに記憶させておくことにより、後述する、メール処理手段１０ａが閉店メールを送信する際の閉店情報を容易に形成することができる。
閉店メールを情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて記憶する案内情報としては、種々の形態、種々の内容のものを用いることができる。また、複数の閉店情報を形成できるように、複数の情報ＩＤに対応させて複数の案内情報を記憶させておいてもよい。この場合には、例えば、閉店する情報提供者（店舗）の分類に応じた閉店情報を選択する方法や、閉店する店舗（店舗を経営あるいは管理する経営者あるいは管理者）が閉店情報を選択する方法を用いることができる。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。
情報提供者ＩＤ（ｔ４）は管理用として用いられ、情報提供者コード（ｔ５）は端末装置の表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ及び情報提供者コードとして同じ情報を用いることもできる。
送信先選択条件としては、会員情報データベースに記憶されている会員情報を用いることができる。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
本実施の形態では、情報ＩＤ（ｔ１）、広告情報（ｔ９）、タイトル（ｔ２）、アドレス（ｔ３）等が、本発明の「情報提供者が提供した送信情報」に対応する。
【００１４】
情報提供者情報データベースの１例を図４に示す。図４に示す情報提供者情報データベースには、送信情報を提供する情報提供者に関連する情報提供者情報が、情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶されている。図４に示す情報提供者情報データベースでは、情報提供者識別情報として情報提供者ＩＤ（ｕ１）が用いられている。
図４に示す情報提供者情報データベースでは、情報提供者コード（ｕ２）（広告情報データベースの情報提供者コード（ｔ５）と同一）、情報提供者名情報（例えば、店舗名や会社名）（ｕ３）、住所（ｕ４）、送信履歴情報（ｕ５）、閉店日情報（ｕ６）等の情報提供者情報が情報提供者ＩＤ（ｕ１）に対応させて記憶されている。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］の情報提供者は、情報提供者コードが［Ｘ００１］、情報提供者名が［○○○店］、送信履歴が［・・・・］、閉店日が［２００３／１２／１５］であることが記憶されている。
送信履歴情報（ｕ５）としては、例えば、情報提供者が提供した送信情報を送信した日時、その時に送信した送信情報を示す情報ＩＤ、その時の送信先を示す送信先情報が用いられる。送信先情報としては、送信先を判別可能な情報、例えば、送信情報を含むメールを送信したメールアドレス、送信情報を含むメールを送信したメールアドレスに対応する会員の会員識別情報（会員ＩＤ）を用いる。本実施の形態では、送信情報を含むメールを送信したメールアドレスに対応する会員の会員識別情報（会員ＩＤ）を送信先情報として用いている。
閉店日情報（ｕ６）としては、例えば、情報提供者（例えば、店舗）が指定した閉店日、情報提供者が電力会社に電気の使用停止日（電気の使用に関する契約の解除日）を申し出た日、情報提供者の電気の使用が停止された日等を用いることができる。本実施の形態では、情報提供者の電気の使用が停止された日を閉店日情報として用いている。なお、店舗の閉店日と電気の使用停止日が異なる場合もあるが、閉店日から電気の使用停止日までの期間は比較的短いことが多いため、電気の使用停止日を閉店日とみなしても特に問題はない。
【００１５】
電気料金管理システムは、電気料金管理装置５０、記憶装置５１、ユーザ６０の電力使用量を検出して電力使用量情報を出力する電力検出器６１等により構成されている。
電力検出器６１は、電話回線やインターネット等の通信回線を介してユーザ６０の電力使用量情報を電気料金管理装置５０に出力する。
また、電気料金管理装置５０と情報管理装置１０は、通信可能に接続されている。
【００１６】
電気料金管理装置５０は、ユーザ６０に設けられている電力検出器６１から出力される電力使用量情報に基づいてユーザ情報データベース５１ａに電力使用履歴情報を記憶させるユーザ情報管理処理等を実行するユーザ情報管理手段５０ａ、ユーザ情報データベース５１ａに記憶されている電力使用履歴情報に基づいて各ユーザの電気料金情報を算出する電気料金算出処理等を実行する電気料金算出手段５０ｂ等を備えている。
ユーザ情報管理手段５０ａ、電気料金算出手段５０ｂ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。電気料金管理装置５０は、各手段５０ａ、５０ｂの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段５０ａ、５０ｂの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
電気料金管理装置５０（したがって、ユーザ情報管理手段５０ａ、電気料金算出手段５０ｂ）がアクセス可能な記憶装置５１には、ユーザ情報データベース５１ａが設けられている。
図１では、情報提供システムの記憶装置１１と電気料金管理システムの記憶装置５１を別々に設けているが、共通の記憶装置を用いてもよい。
【００１７】
次に、記憶装置５１に設けられているユーザ情報データベース５１ａについて説明する。
ユーザ情報データベース５１ａの１例を図５に示す。図５に示すユーザ情報データベースには、電力会社と電気の使用に関する契約を結んだ各ユーザに関連するユーザ情報が各ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている。図５に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ識別情報としてユーザＩＤ（ｖ１）が用いられている。
図５に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ情報として、当該ユーザが情報提供システムの情報提供者として登録されている場合には当該情報提供者の情報提供者識別情報（図５では、情報提供者ＩＤ（ｖ２）が用いられている）、ユーザ名（ｖ３）、住所（ｖ４）、電気の使用開始日情報（ｖ５）、電力使用履歴情報（ｖ６）、電力使用履歴情報に基づいて算出された電気料金情報（ｖ７）、電気の使用停止日情報（ｖ８）等が用いられている。例えば、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］のユーザは、対応する情報提供者ＩＤが［Ｋ０００１］、ユーザ名が［○○○店］、電気の使用開始日が［２００１／０３／２５］、電気の使用停止日が［２００３／１２／１５］であることが記憶されている。
【００１８】
本実施の形態では、メール処理手段１０ａが本発明のメール処理手段に対応し、ユーザ情報管理手段５０ａが本発明のユーザ情報管理手段に対応し、電気料金算出手段５０ｂが本発明の料金算出手段に対応し、電力検出器６１が本発明の検出手段に対応し、記憶装置１１及び記憶装置５１が本発明の記憶手段に対応する。
また、会員情報データベース１１ａが本発明の会員情報データベースに対応し、広告情報データベース１１ｂが本発明の送信情報データベースに対応し、情報提供者情報データベース１１ｃが本発明の情報提供者情報データベースに対応し、ユーザ情報データベース５１ａが本発明のユーザ情報データベースに対応する。
また、広告情報データベースに記憶されている情報識別情報（情報ＩＤ、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル等）、案内情報、広告情報等が本発明の情報提供者が提供した送信情報に対応する。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、情報管理装置１０と電気料金管理装置５０が別々に設けられているため、情報管理装置１０の処理と電気料金管理装置５０の処理を別々に説明する。
まず、情報管理装置１０のメール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄに案内メールを送信する場合の動作を説明する。
なお、本実施の形態では、情報提供者ＩＤをユーザＩＤに対応させて、すなわち、ユーザＩＤと情報提供者ＩＤの対応関係をユーザ情報データベース５１ａに記憶させているものとする（図３参照）。
【００２０】
会員情報データベース１１ａ、情報提供者情報データベース１１ｃには、各会員の会員情報、各情報提供者の情報提供者情報が記憶されている。ここで、会員情報データベース１１ａには、会員がメールの受信時間を希望する場合にはメール受信時間情報（ｓ９）が記憶され、メールでの受信を希望する情報を選択する場合（例えば、［日本料理の飲食店］に関連する情報を含む案内メールの受信を希望する場合）には受信情報選択条件（ｓ１０）が記憶される。
情報提供者は、会員への送信（配信）を希望する広告情報（ｔ９）を入力する。広告情報を入力する方法としては、情報提供者がパソコンを用いて入力する方法や情報提供サービス会社の担当者が情報管理装置１０に設けられている入力手段を用いて入力する方法等を用いることができる。
メール処理手段１０ａから会員に案内メールを送信する時に、情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）とともに案内情報を添付する場合には、広告情報とともに案内情報（ｔ８）も入力する。また、案内メールを送信する会員を選択する場合には、送信先選択条件（ｔ６）を入力する。例えば、会員情報の住所（ｓ７）に所定地区の住所が記憶され、生年月日（ｓ８）に所定範囲の生年月日が記憶され、性別（ｓ６）に男が記憶されている会員を選択する送信先選択条件を入力する。また、案内メールを送信する日時（送信条件）を指定する場合には、送信日時（ｔ７）を入力する。また、広告情報を掲載するＷｅｂサイトのホームページのアドレス及びタイトルを入力する。送信日時、案内情報、広告情報のみを変更する場合には、これらの変更情報のみを入力してもよい。
また、分類情報（ｔ１０）を入力する。例えば、第１分類として［飲食店］、第２分類として［日本料理］を入力する。
これにより、記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂに、広告情報と広告関連情報が記憶される。
【００２１】
メール処理手段１０ａは、広告情報データベース１１ｂに記憶されている各広告情報の中で、送信条件が満足された広告情報が存在するか否かを判別する。例えば、広告情報データベース１１ｂに情報ＩＤに対応させて記憶されている送信日時（ｔ７）に達しているか否かを判別する。情報ＩＤに対応させて送信日時（ｔ７）が記憶されていない場合には、情報ＩＤに対応する送信情報を含む案内メールは適宜の時期に送信される。
送信条件が満足された情報ＩＤが存在することを判別した場合には、当該送信条件が満足された情報ＩＤに対応する（情報ＩＤに対応させて送信日時が記憶されていない場合には、適宜の時期に当該情報ＩＤに対応する）Ｗｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とタイトル（ｔ２）、案内情報（ｔ８）を広告情報データベース１１ｂから読み出す。そして、会員情報データベース１１ａからメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレス宛に、前記読み出したＷｅｂサイトのアドレスとタイトル及び案内情報を含む案内メールを送信する。
案内メールには、メールアドレスが記憶されている会員ＩＤも含ませる。
【００２２】
会員情報データベース１１ａからメールアドレスを読み出す方法としては、例えば、以下の方法を用いる。
まず、情報ＩＤに対応させて送信先選択条件（ｔ６）が広告情報データベース１１ｂに記憶されているか否かを判別する。
情報ＩＤに対応させて送信先選択条件が記憶されている場合には、当該送信先選択条件を広告情報データベース１１ｂから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている送信条件を満足する会員を抽出する。例えば、会員ＩＤに対応させて記憶されている会員情報が、送信先選択条件に設定されている会員情報と一致する会員ＩＤを会員情報データベース１１ａから抽出する。
情報ＩＤに対応させて送信先選択条件が記憶されていない場合には、情報提供者が当該情報ＩＤに対応する送信情報を全ての会員に送信することを希望していると判断し、全ての会員を抽出したものとする。
次に、抽出した会員の会員ＩＤに対応させて受信情報選択条件（ｓ１０）が会員情報データベース１１ａに記憶されているか否かを判別する。
抽出した会員ＩＤに対応させて受信情報選択条件が記憶されている場合には、当該会員ＩＤの会員が、前記情報ＩＤの送信情報の受信を希望しているか否かを判別する。例えば、情報ＩＤに対応させて広告情報データベース１１ｂに記憶されている分類情報（ｔ１０）が、会員ＩＤに対応させて会員情報データベース１１ａに記憶されている受信情報選択条件に設定されている分類情報と一致するか否かを判別する。そして、前記情報ＩＤに対応させて記憶されている分類情報が、受信情報選択条件に設定されている分類情報と一致する会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出す。
抽出した会員ＩＤに対応させて受信情報選択条件が記憶されていない場合には、会員が全ての送信情報の受信を希望しているものと判断し、抽出した会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出す。
以上の方法により、送信条件が満足された情報ＩＤに対応する送信先選択条件を満足する会員であって、当該情報ＩＤに対応する送信情報の受信を希望する会員の会員ＩＤに対応するメールアドレスが会員情報データベース１１ａから読み出される。
【００２３】
また、案内メールを送信する日時は、案内メールで送信する送信情報の情報ＩＤに対応させて送信日時（ｔ７）が記憶されているか否か、案内メールを送信するメールアドレスが記憶されている会員ＩＤに対応させてメール受信時間（ｓ９）が記憶されているか否かに応じて、以下の方法で決定する（送信情報の読み出し方法、メールアドレスの読み出し方法は前記した方法を用いる）。
送信日時及びメール受信時間が記憶されている場合には、メール受信時間と送信日時との間に一致する時間帯が存在するか否かを判別する。一致する時間帯が存在する存在する場合には、一致する時間帯に案内メールを送信する。一致する時間帯が存在しない場合には、送信日時以降のメール受信時間に案内メールを送信する。
送信日時は記憶されているがメール受信時間は記憶されていない場合には、送信日時に案内メールを送信する。
送信日時は記憶されていないがメール受信時間は記憶されている場合には、メール受信日時に案内メールを送信する。
送信日時及びメール受信時間が記憶されていない場合には、適宜の時期に案内メールを送信する。
【００２４】
いま、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信日時［２００３／０７／３１］に達したことにより、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信先選択条件に設定されている会員情報と一致する会員情報が記憶されているとともに、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信情報の受信を希望する受信情報選択条件が記憶されている、会員［ＡＡＡＡ］の会員ＩＤ［１００１］に対応して記憶されているメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］を読み出し、会員ＩＤ［１００１］に対応して記憶されているメール受信時間［９：００−２４：００］内の時間［２００３／０７／３１／９：００］に、読み出したメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応するアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］等を含む案内メールをメール処理手段１０ａが送信したものとする。
【００２５】
メール処理手段１０ａは、案内メールをメールアドレスに送信すると、当該案内メールに関連する情報提供者ＩＤ（例えば、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報を提供した情報提供者の情報提供者ＩＤ）に対応させて送信履歴情報（ｕ５）を情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。
送信履歴情報としては、少なくとも、案内メールを送信したメールアドレスを判別可能な情報、例えば、案内メールを送信したメールアドレスあるいはメールアドレスに対応する会員ＩＤを記憶させる。勿論、送信履歴情報として、これ以外の、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスに対応する情報ＩＤや案内メールを送信した日時等の他の情報を記憶させてもよい。
前記した案内メールを送信した場合には、情報提供者情報データベース１１ｃには、送信した案内メールに関連する情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］に対応させて、送信履歴情報として、例えば［時刻［２００３／０７／３１／９：００］，情報ＩＤ［Ｐ００１］，会員ＩＤ［１００１］］が記憶される。
【００２６】
なお、送信履歴情報は、案内メールをメールアドレスに送信する毎に記憶させてもよい。この方法を用いると、情報提供者が提供した送信情報の送信履歴を詳細に判別することができる。
また、送信履歴情報を後述する閉店メールを送信するメールアドレスを決定するために用いる場合には、送信履歴情報は、送信履歴情報に記憶されていないメールアドレス（あるいは、送信履歴情報に記憶されていない会員ＩＤのメールアドレス）に案内メールを送信した時にのみ記憶させてもよい。この方法を用いると、送信履歴情報の記憶量を減少させることができる。
また、情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されてから所定期間経過した送信履歴情報は削除するようにしてもよい。この方法を用いると、送信履歴情報の情報量を減少させることができる。さらに、後述する閉店メールを送信する際、過去所定期間の間に案内メールを送信した会員にのみ閉店メールを送信するため、効率よく閉店メールを送信することができる。
また、送信履歴情報としては、メール処理手段からの案内メールの送信履歴だけでなく、メール処理手段からの広告メールの送信履歴や、広告情報処理手段からの広告情報の送信履歴を記憶させてもよい。このような送信履歴情報を記憶させた場合には、後述する閉店メールを、広告情報のみを受信した会員にも送信することができる。
以上のメール送信処理は、情報管理装置１０のメール処理手段１０ａが実行する。
【００２７】
メール処理手段１０ａからメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールが端末装置２０ａの受信手段で受信されると、端末装置２０ａは、表示手段に案内メール受信画面を表示する。案内メール受信画面の１例を図６に示す。
図６に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｔ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｔ５）、案内情報（ｔ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、図の上下方向にスクロール可能である。
図６に示す案内メール受信画面では、案内メールに含まれている会員ＩＤは表示されない。
【００２８】
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）の中から所定のＷｅｂサイトのアドレスを入力キー等の入力手段を用いて選択する。ここで、会員が、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を選択したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と、案内メールで受信した会員ＩＤを、送信手段から、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
なお、Ｗｅｂサイトのアドレス（情報識別情報）や会員ＩＤは、会員が端末装置２０ａの入力手段を用いて直接に入力することもできる。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤを通信回線４０を介して情報管理装置１０（広告情報処理手段１０ｂ）に送信する。
【００２９】
広告情報処理手段１０ｂは、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員ＩＤの受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信した会員ＩＤにより認証を行った後、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報（ｔ９）を広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、広告情報処理手段１０ｂから送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信手段で受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図７に示す。図７に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｔ３）とタイトル（ｔ２）、広告情報を提供した情報提供者の情報提供者コード（ｔ５）、説明文章と地図等からなる広告情報（ｔ９）が表示されている。
広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報送信処理は、広告情報処理手段１０ｂが実行する。
【００３０】
次に、電気料金管理装置５０が、ユーザ情報データベース５１ａの各ユーザのユーザ情報を管理し、各ユーザの電気料金情報を算出する動作を説明する。
電力会社は、新規のユーザと電気の使用に関する契約を結ぶと（電気の使用契約の申し出を受けると）、電気の使用開始日情報を含むユーザ情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。例えば、電気料金管理装置５０（ユーザ情報管理手段５０ａ）と接続されているキーボード等の入力手段を用いて、当該ユーザのユーザ名、住所、使用開始日情報、当該ユーザが情報提供システムに情報提供者として登録している場合には当該情報提供者の情報提供者ＩＤを入力する。
ユーザ情報管理手段５０ａは、入力手段からユーザ情報が入力されると、入力されたユーザ情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。なお、ユーザＩＤは、入力手段から入力されたユーザＩＤを用いることもできるし、ユーザ情報管理手段５０ａが自動的に割り当てたユーザＩＤを用いることもできる。また、入力された使用開始日情報を、入力された情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させてもよい。
例えば、図５に示すように、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］に対応させて、ユーザ名［○○○店］、使用開始日情報［２００１／０３／２５］等のユーザ情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。
【００３１】
ユーザ情報管理手段５０ａは、ユーザＩＤ、ユーザ名、使用開始日情報等がユーザ情報データベース５１ａに記憶されると、使用開始日以降の電力使用履歴情報をユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。
電力使用履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させる方法としては、例えば以下の方法を用いることができる。
ユーザ６０には、ユーザ６０の電力使用量情報（例えば、ユーザ６０が使用した電力使用量の積算値）を出力する電力検出器６１が設けられている。
ユーザ情報管理手段５０ａは、適宜の時期（例えば、分毎、時間毎等）にユーザ６０に設けられている電力検出器６１から出力されるユーザ６０の電力使用量情報を入力し、入力したユーザ６０の電力使用量情報に基づいて、当該ユーザ６０を示すユーザＩＤに対応させて電力使用履歴情報（ｖ６）をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。この時、ユーザを判別する方法としては、各ユーザ６０に設けられている電力検出器６１の識別情報（例えば、アドレス）をユーザ情報データベースに記憶させておく方法や、電力検出器６１が設けられているユーザ６０のユーザＩＤを電力使用量情報とともに電力検出器６１から出力させる方法等を用いることができる。
【００３２】
また、電力会社は、ユーザとの電気の使用に関する契約を解除すると（電気の使用契約の解除の申し出を受けると）、電気の使用停止日情報を当該ユーザのユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。例えば、電気料金管理装置５０（ユーザ情報管理手段５０ａ）と接続されている入力手段を用いて、当該ユーザのユーザＩＤと使用停止日情報を入力する。
ユーザ情報管理手段５０ａは、入力手段からユーザＩＤと使用停止日情報が入力されると、入力された使用停止日情報を、入力されたユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。
さらに、ユーザ情報管理手段５０ａは、入力されたユーザＩＤに対応させて情報提供者ＩＤがユーザ情報データベース５１ａに記憶されているか否か（ユーザＩＤに対応するユーザが情報提供システムの情報提供者として登録されているか否か）を判別する。入力されたユーザＩＤに対応させて情報提供者ＩＤがユーザ情報データベース５１ａに記憶されている場合には、当該情報提供者ＩＤをユーザ情報データベース５１ａから読み出す。そして、読み出した情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに、入力された使用停止日情報を閉店日情報として記憶させる。
情報提供者情報データベース１１ｃに閉店日情報を記憶させる方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、ユーザ情報管理手段５０ａが情報提供者情報データベース１１ｃに直接アクセスする方法を用いてもよいし、情報提供者情報データベース１１ｃにアクセス可能な情報管理装置１０（メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂあるいは図示していない情報提供者情報管理手段等）にユーザ情報管理手段５０ａから情報提供者ＩＤと使用停止日情報を送信する方法を用いることもできる。
以上のユーザ情報管理処理は、ユーザ情報管理手段５０ａが実行する。
【００３３】
電気料金算出手段５０ｂは、適宜の時期に、ユーザ情報データベース５１ａに各ユーザＩＤに対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて、各ユーザＩＤで示されるユーザの電気料金情報を算出する。例えば、ユーザＩＤに対応させて記憶されている、前月の最終日の電力使用量情報と当月の最終日の電力使用量情報に基づいて、当該ユーザＩＤで示されるユーザの当月の電力使用量を算出し、算出した当月の電力使用量に対応する電気料金情報を算出する。
算出した各ユーザの電気料金情報は、ユーザ情報データベース５１ａに各ユーザを示すユーザＩＤに対応させて記憶される。各ユーザの電気料金情報のユーザ情報データベース５１ａへの記憶は省略することもできる。
また、電気料金算出手段５０ｂで算出された各ユーザの電気料金情報は、適宜の時期（例えば、電気料金請求日）に印刷装置（図示省略）に送信される。これにより、印刷装置から、各ユーザの電気料金情報が印刷された電気料金明細書が出力される。この電気料金明細書は、郵送あるいは係員等によって各ユーザ６０に届けられる。
以上の電気料金情報算出処理は、電気料金算出手段５０ｂが実行する。
【００３４】
次に、メール処理手段１０ａから、情報提供者（例えば、店舗）の開店時や閉店時に、開店情報を含むメール（開店メール）や閉店情報を含むメール（閉店メール）を会員のメールアドレスに送信する動作を説明する。
店舗を開店する時には、店舗（店舗を経営あるいは管理する経営者あるいは管理者）は、使用開始日からの店舗の電気の使用に関する契約を電力会社と結ぶ。この時、前述したように、ユーザ情報管理手段５０ａは、入力手段からの入力情報に基づいて、その店舗のユーザＩＤに対応させて、ユーザ名（店舗名）、住所、使用開始日情報等のユーザ情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。
また、店舗が開店することを示す開店情報（例えば、店舗名、住所、営業時間、商品やメニュー等の案内情報）を含む案内メール（開店メール）を、情報提供システムの会員に送信する場合には、店舗は、情報提供システムの情報提供者として登録し（情報提供者情報データベース１１ｃに情報提供者情報を記憶させる）とともに、開店情報を広告情報データベース１１ｂに案内情報あるいは広告情報として記憶させる。この時、開店メールを送信する送信日時を設定する。また、開店メールを送信する会員を選択する場合には、送信先選択条件を設定する。
メール処理手段１０ａは、広告情報データベース１１ｂに記憶されている送信日時に、開店情報を広告情報データベース１１ｂから読み出すとともに、会員情報データベース１１ａからメールアドレスを読み出し、読み出しメールアドレス宛に、読み出した開店情報を含む開店メールを送信する。送信先選択情報や受信情報選択条件が記憶されている場合には、前述した方法でメールアドレスを読み出す。
端末装置で開店メールを受信した場合の開店メール受信画面の１例を図８に示す。図８に示す開店メール受信画面では、開店する店舗の店舗名、開店日時等を含む案内情報（ｔ８）が開店情報として表示されているとともに、情報提供者コード（ｔ５）、タイトル（ｔ２）、アドレス（ｔ３）等が表示されている。
この開店メールの送信処理は、前記した案内メールの送信処理と同様である。
【００３５】
一方、店舗を閉店する時には、店舗は、使用停止日からの店舗の電気の使用に関する解除契約を電力会社と結ぶ。この時、前述したように、ユーザ情報管理手段５０ａは、入力手段からの入力情報に基づいて、その店舗のユーザＩＤに対応させて使用停止日情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。また、ユーザ情報管理手段５０ａは、ユーザ情報データベース５１ａに当該ユーザＩＤに対応させて情報提供者ＩＤが記憶されている場合には、当該情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに、入力された使用停止日情報を閉店日情報として記憶させる。
メール処理手段１０ａは、情報提供者情報データベース１１ｃに情報提供者ＩＤに対応させて閉店日情報が記憶されると、会員のメールアドレスに閉店メールを送信する。
【００３６】
メール処理手段１０ａから閉店メールをメールアドレスに送信する方法としては、例えば、以下の方法を用いることができる。なお、以下では、情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報に基づいて、閉店メールを送信するメールアドレスを決定する場合について説明する。
第１の方法は、情報提供者情報データベース１１ｃに閉店日情報が記憶された時に閉店メールを送信する方法である。
この方法では、メール処理手段１０ａは、情報提供者情報データベース１１ｃに、情報提供者ＩＤに対応させて閉店日情報（ｕ６）が記憶されたか否かを判別する。例えば、情報提供者データベース１１ｃ、に閉店日情報とともに、「０」にセットされたフラグ情報を記憶させる。そして、メール処理手段１０ａが情報提供者情報データベース１１ｃから閉店日情報を読み出した時に、フラグ情報を「１」にセットする。この場合、閉店日情報とともに記憶されているフラグ情報が「０」であることにより、情報提供者データベース１１ｃに閉店日情報が記憶されたことを判別することができる。
閉店日情報が情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されたことを判別した場合には、当該閉店日情報、当該閉店日情報が記憶された情報提供者ＩＤに対応する情報提供者名情報（ｕ３）と送信履歴情報（ｕ５）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出す。
そして、読み出した送信履歴情報に基づいて、過去に、当該情報提供者が提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスを会員情報データベース１１ｃから読み出す。本実施の形態では、送信履歴情報として会員ＩＤを記憶させているため、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出す。
次に、広告情報データベース１１ｂから情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて記憶されている、店舗の閉店を案内する案内情報（ｔ８）を読み出し、読み出した案内情報に、前記情報提供者情報データベース１１ｃから読み出した情報提供者名情報（例えば、店舗名）と閉店日情報を挿入して閉店情報を形成する。
次に、前記案内情報に情報提供者名情報と閉店日情報が挿入された閉店情報を含む閉店メールを、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信する。
【００３７】
情報提供者情報データベース１１ｃに閉店日情報が記憶された時に閉店メールを送信する方法を用いる場合の、閉店メールを受信した端末装置の表示手段に表示される閉店メール受信画面の１例を図９に示す。
図９に示す閉店メール受信画面では、閉店する情報提供者（店舗）の情報提供者名（店舗名）（ｕ３）、情報提供者コード（ｕ２）、情報提供者名（店舗名）の情報提供者（店舗）が閉店日情報で示される閉店日に閉店することを案内する案内情報（ｔ８）が表示されている。
閉店案内メール受信画面の構成、したがって、情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて広告情報データベース１１ｂに記憶させる案内情報の形態は、適宜変更可能である。例えば、情報提供者名（店舗名）と閉店日情報のみを表示してもよいし、情報提供者名（店舗名）の情報提供者（店舗）が閉店日情報で示される閉店日に閉店することを案内する案内情報のみを表示してもよい。
【００３８】
第１の方法は、使用停止日情報（閉店日情報）が入力（記憶）された時に閉店メールを送信するため、会員は、使用停止日情報が入力されると直ちに閉店情報を受信することができる。閉店メールの送信時期は、使用停止日情報が入力（記憶）されたことを判別した後の適宜の時期を決定することができるが、使用停止日情報が入力（記憶）されたことを判別した日あるいはその翌日に送信するのが好ましい。
また、第１の方法では、使用停止日情報（閉店日情報）が入力された時に閉店メールを送信するため、閉店日情報を含む閉店メールを送信する方法を用いるのが好ましいが、閉店日情報を含まない閉店メールを送信することもできる。この場合、使用停止日情報（閉店日情報）で示される日が使用停止日情報が入力された日以降であっても、その間の期間は比較的短いため特に問題はない。
【００３９】
第２の方法は、情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されている閉店日情報で示される日に閉店メールを送信する方法である。
この方法では、メール処理手段１０ａは、情報提供者情報データベース１１ｃに、情報提供者ＩＤに対応させて閉店日情報（ｕ６）が記憶されているか否かを判別する。
情報提供者ＩＤに対応させて閉店日情報が記憶されている場合には、当該閉店日情報を情報提供者情報データベース１１ｃから読みし、読み出した閉店日情報で示されている日が経過しているか否か（閉店日が明日以降であるか否か）を判別する。
読み出した閉店日情報で示される日が経過していない場合には、当該閉店日情報が記憶されている情報提供者ＩＤに対応する情報提供者名情報（ｕ３）と送信履歴情報（ｕ５）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出す。
そして、読み出した送信履歴情報に基づいて、過去に、当該情報提供者が提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスを会員情報データベース１１ｃから読み出す。すなわち、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出す。
次に、広告情報データベース１１ｂから情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて記憶されている、店舗の閉店を案内する案内情報（ｔ８）を読み出し、読み出した案内情報に、前記情報提供者情報データベース１１ｃから読み出した情報提供者名情報（例えば、店舗名）を挿入して閉店情報を形成する。
次に、前記閉店日情報で示される日に、前記案内情報に情報提供者名情報（例えば、店舗名）が挿入された閉店情報を含む閉店メールを、前記会員情報データベースから読み出した、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤに対応するメールアドレス宛に送信する。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］に対応させて閉店日情報［２００３／１２／１５］が記憶されている場合には、［２００３／１２／１５］に閉店メールを送信する。
【００４０】
情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されている閉店日情報で示される日に閉店メールを送信する方法を用いる場合の、閉店メールを受信した端末装置の表示手段に表示される閉店メール受信画面の１例を図１０に示す。
図１０に示す閉店メール受信画面では、閉店する情報提供者（店舗）の情報提供者名（店舗名）（ｕ３）、情報提供者コード（ｕ２）、情報提供者名（店舗名）の情報提供者（店舗）が閉店メール送信日に閉店することを案内する案内情報（ｔ８）が表示されている。
閉店案内メール受信画面の構成は、適宜変更可能である。例えば、情報提供者名（店舗名）のみを表示してもよいし、情報提供者名（店舗名）の情報提供者（店舗）が閉店メール送信日に閉店することを案内する案内情報のみを表示してもよい。また、閉店メール受信画面に閉店日情報を表示してもよい。
【００４１】
以上のように、本実施の形態では、情報提供者（例えば、店舗）は、開店時には使用開始日からの電気の使用に関する契約を電力会社と結び、閉店時には使用停止日からの電気の使用に関する解除契約を電力会社と結ぶ。このため、情報提供者が使用停止日からの電気の使用に関する解除契約を結んだことにより情報提供者が閉店することを判別し、当該情報提供者が閉店することを示す閉店情報を含む閉店メールを情報提供システムの会員のメールアドレス宛に送信するため、会員は、興味がある情報提供者の閉店情報を確実に受信することができる。
また、本実施の形態では、情報提供者データベースとユーザ情報データベースを用いているため、簡単な変更処理によって、既存の情報提供システムと電気料金管理システムを用いて容易に構成することができる。
【００４２】
第１の実施の形態では、ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて情報提供者識別情報を記憶させたが（ユーザ識別情報と情報提供者識別情報との対応関係をユーザ情報データベースに記憶させたが）、情報提供者情報データベースに情報提供者識別情報に対応させてユーザ識別情報を記憶させてもよい。この場合には、ユーザ情報データベースに記憶されているユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を、情報提供者情報データベースに記憶されているユーザ識別情報と情報提供者識別情報の対応関係により判別する。
また、情報提供者情報データベースに閉店日情報が記憶された時あるいは情報提供者データベースに記憶されている閉店日情報で示される日に閉店メールを送信したが、閉店メールを送信する日は、閉店する情報提供者が指定してもよい。
【００４３】
第１の実施の形態では、情報管理装置と電気料金管理装置を別々に設けたが、情報管理装置と電気料金管理装置の機能を有する電気料金・情報管理装置を設けることもできる。電気料金・情報管理装置を設けた本発明の第２の実施の形態の概略構成図を図１１に示す。本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、情報提供者から提供された送信情報を会員に送信する情報提供システムと、ユーザの電力使用履歴情報に基づいてユーザの料金情報を算出する電気料金管理システムを組み合わせて構成したものである。
本実施の形態は、電気料金・情報管理装置７０、記憶装置７１、各ユーザ６０の電力使用量を検出して電力使用量情報を出力する電力検出器６１等により構成されている。
電気料金・情報管理装置７０は、ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂ、メール処理手段７０ｃ、広告情報処理手段７０ｄ等を備えている。
ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂ、メール処理手段７０ｃ、広告情報処理手段７０ｄ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。電気料金。情報管理装置７０は、各手段７０ａ〜７０ｄの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段７０ａ〜７０ｄの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。
電気料金・情報管理装置７０がアクセス可能な記憶装置７１には、ユーザ情報データベース７１ａ、広告情報データベース７１ｂ等が設けられている。
ユーザ情報データベース７１ａと広告情報データベース７１ｂは、共通の記憶装置に記憶させてもよいし、異なる記憶装置に記憶させてもよい。
【００４４】
本実施の形態では、ユーザ情報データベース７１ａに記憶されているユーザ情報に基づいて、情報提供者であるユーザが提供した送信情報を会員であるユーザに送信する送信処理、ユーザの電力使用量に応じた電気料金情報の算出処理を行っているため、ユーザ情報データベース７１ａには、情報提供システムの情報提供者や会員としての情報と電気料金管理システムのユーザとしての情報を含むユーザ情報を記憶させている。
本実施の形態で用いるユーザ情報データベース７１ａの１例を図１２に示す。
図１２に示すユーザ情報データベースには、電気料金管理システムに登録されているユーザのユーザ名（ｗ２）、住所（ｗ３）、使用開始日情報（ｗ４）、使用停止日情報（ｗ５）、使用履歴情報（ｗ６）、電気料金情報（ｗ７）、当該ユーザが情報提供システムに情報提供者として登録している場合には当該情報提供者の情報提供者ＩＤ（ｗ１１）、情報提供者コード（ｗ１２）、送信履歴情報（ｗ１３）、当該ユーザが情報提供システムの会員として登録している場合には当該会員の会員ＩＤ（ｗ２１）、メールアドレス（ｗ２２）、メール受信時間（ｗ２３）、受信情報選択条件（ｗ２４）、生年月日（ｗ２５）、性別（ｗ２６）等のユーザ情報が、ユーザを示すユーザ識別情報としてのユーザＩＤ（ｗ１）に対応させて記憶されている。
例えば、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］のユーザは、ユーザ名が［○○○店］、電気の使用開始日が［２００１／０３／２５］、使用停止日が［２００３／１２／１５］であり、また、情報提供者として登録しており、情報提供者ＩＤが［Ｋ０００１］、情報提供者コードが［Ｘ００１］であることが記憶されている。ユーザＩＤ［Ｕ６６６６］は、ユーザ名が［ＡＡＡＡ］、電気の使用開始日が［２０００／０４／０１］であり、また、会員として登録しており、会員ＩＤが［１００１］、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、メール受信時間が［９：００−２４：００］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、性別が［男］であることが記憶されている。
図１２に示すユーザ情報データベースのユーザ情報（ｗ２）〜（ｗ７）は、料金管理システムのユーザとしての情報であり、ユーザ情報（ｗ１１）〜（ｗ１３）は、情報提供システムの情報提供者としての情報であり、ユーザ情報（ｗ２１）〜（ｗ２６）は、情報提供システムの会員としての情報である。なお、ユーザ名や住所等の一部の情報は、兼用して用いられる。
【００４５】
本実施の形態では、メール処理手段７０ｃが本発明のメール処理手段に対応し、ユーザ情報管理手段７０ａが本発明のユーザ情報管理手段に対応し、電気料金算出手段７０ｂが本発明の料金算出手段に対応し、電力検出器６１が本発明の検出手段に対応し、記憶装置７１が本発明の記憶手段に対応する。
また、ユーザ情報データベース７１ａが本発明のユーザ情報データベースに対応し、広告情報データベース７１ｂが本発明の送信情報データベースに対応する。
【００４６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
ユーザ情報管理手段７０ａは、ユーザ情報データベース７１ａのユーザ情報の管理を行う。
例えば、ユーザが使用開始日からの電気の使用に関する契約を電力会社と結ぶと、使用開始日情報（ｗ４）を含むユーザ情報をユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース７１ａに記憶させる。この時、ユーザが情報提供システムの情報提供者として登録している場合には、情報提供者に関連するユーザ情報、例えば、情報提供者ＩＤ等を記憶させる。また、ユーザが情報提供システムの会員として登録している場合には、会員に関連するユーザ情報、例えば、会員ＩＤ、メールアドレス、メール受信時間情報、受信情報選択条件等を記憶させる。
そして、電力検出器６１から出力される各ユーザの電力使用量情報に基づいて、当該ユーザのユーザＩＤに対応させて電力使用履歴情報（ｗ６）をユーザ情報データベース７１ａに記憶させる。
また、ユーザが使用停止日以降の電気の使用に関する解除契約を結ぶと、当該ユーザのユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベース７１ａに使用停止日情報（ｗ５）を記憶させる。
【００４７】
メール処理手段７０ｃは、広告情報データベース７１ｂに情報ＩＤに対応させて記憶されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル、送信先選択条件、送信日時情報等と、ユーザ情報データベース７１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている会員ＩＤ、メールアドレス、メール受信時間情報、受信情報選択条件、住所、生年月日、性別等のユーザ情報に基づいて、第１の実施の形態のメール処理手段１０ａと同様の方法で、広告情報データベース７１ｂから読み出した送信情報を含むメール（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メール）等を、ユーザ情報データベース７１ａから読み出したメールアドレス宛に送信する。
なお、情報提供システムの会員として登録しているユーザ以外のユーザのユーザＩＤに対応させてメールアドレスが記憶される場合には、会員ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
また、メール処理手段７０ｃは、案内メール等をメールアドレスに送信すると、当該案内メールに関連する情報提供者ＩＤ（例えば、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報を提供した情報提供者の情報提供者ＩＤ）が記憶されているユーザＩＤに対応させて、当該メールアドレスが記憶されているユーザＩＤに対応する会員ＩＤを含む送信履歴情報を記憶させる。
【００４８】
また、メール処理手段７０ｃは、第１の実施の形態で説明した方法と同様の方法を用いて閉店メールをメールアドレスに送信する。
第１の方法は、ユーザ情報データベース７１ａに使用停止日情報が記憶された時に閉店メールを送信する方法である。
この場合、メール処理手段７０ｃは、ユーザ情報データベース７１ａに、情報提供者ＩＤが記憶されているユーザＩＤ（情報提供者として登録されているユーザのユーザＩＤ）に対応させて使用停止日情報（ｗ５）が記憶されたか否かを判別する。使用停止日情報が記憶されたか否かを判別する方法は、前述した方法を用いることができる。
情報提供者ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応させて使用停止日情報が記憶されたことを判別した場合には、当該使用停止日情報、当該使用停止日情報が記憶されたユーザＩＤに対応するユーザ名情報（ｗ２）と送信履歴情報（ｗ１３）をユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
そして、読み出した送信履歴情報に基づいて、過去に、当該情報提供者が提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスを会員情報データベース１１ｃから読み出す。本実施の形態では、送信履歴情報として会員ＩＤを記憶させているため、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
次に、広告情報データベース７１ｂから情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて記憶されている、店舗の閉店を案内する案内情報を読み出し、読み出した案内情報に、前記ユーザ情報データベース７１ａから読み出したユーザ名情報（例えば、店舗名）と使用停止日情報を挿入して閉店情報を形成する。
次に、前記案内情報にユーザ名情報と使用停止日情報が挿入された閉店情報を含む閉店メールを、前記ユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信する。
広告情報処理手段７０ｄの広告情報送信処理、電気料金算出手段７０ｂの電気料金算出処理は、第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
第２の方法は、ユーザ情報データベース７１ａに記憶されている使用停止日情報で示される日に閉店メールを送信する方法である。
この方法では、メール処理手段７０ｃは、ユーザ情報データベース７１ａに、情報提供者ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応させて使用停止日情報（ｗ５）が記憶されているか否かを判別する。
情報提供者ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応させて使用停止日情報が記憶されている場合には、当該使用停止日情報をユーザデータベース１１ｃから読みし、読み出した使用停止日情報で示されている日が経過しているか否かを判別する。
読み出した使用停止日情報で示される日が経過していない場合には、当該使用停止日情報が記憶されているユーザＩＤに対応するユーザ名情報（ｗ２）と送信履歴情報（ｗ１３）をユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
そして、読み出した送信履歴情報に基づいて、過去に、当該情報提供者ＩＤが記憶されているユーザが提供した送信情報を送信した、会員であるユーザのメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出す。すなわち、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース７１ａから読み出す。
次に、広告情報データベース７１ｂから情報ＩＤ［ＣＬ０１］に対応させて記憶されている、店舗の閉店を案内する案内情報を読み出し、読み出した案内情報に、前記ユーザ情報データベース７１ａから読み出したユーザ名情報（例えば、店舗名）を挿入して閉店情報を形成する。
次に、前記使用停止日情報で示される日に、前記案内情報にユーザ名情報（例えば、店舗名）が挿入された閉店情報を含む閉店メールを、前記ユーザ情報データベースから読み出した、送信履歴情報として記憶されている会員ＩＤが記憶されているユーザＩＤに対応するメールアドレス宛に送信する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、情報提供者として登録しているユーザが使用停止日からの電気の使用に関する解除契約を結んだことにより、情報提供者として登録されているユーザが閉店することを判別し、当該ユーザが閉店することを示す閉店情報を含む閉店メールを情報提供システムの会員のメールアドレス宛に送信するため、会員は、興味がある情報提供者の閉店情報を確実に受信することができる。
また、本実施の形態では、情報提供システムの情報提供者や会員としての情報と電気料金管理システムのユーザとしての情報を共通のユーザ情報データベースに記憶させているため、各手段は、ユーザデータベースから情報を読み出す処理やユーザデータベースに情報を記憶させる処理を容易に実行することができる。
【００５１】
第２の実施の形態では、電気料金管理システムのユーザとしての情報、情報提供システムの情報提供者としての情報、情報提供システムの会員としての情報を記憶させたユーザ情報データベースを用いたが、電気料金管理システムのユーザとしての情報と情報提供システムの情報提供者としての情報を記憶させたユーザ情報データベースと、情報提供システムの会員としての情報を記憶させた会員情報データベースにより構成することもできる。
また、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに使用停止日情報が記憶された時、あるいは情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに記憶されている使用停止日情報で示される日に閉店メールを送信したが、閉店メールを送信する日は、閉店するユーザ（情報提供者）が指定してもよい。
【００５２】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、ユーザ情報管理手段は、電力検出器から出力される各ユーザの電力使用量情報に基づいて、ユーザ情報データベースの各ユーザに対応する電気使用量情報を管理したが、入力キーや情報読取装置等の入力手段を用いて入力された各ユーザの電力使用量情報に基づいて、ユーザ情報データベースの各ユーザに対応する電気使用量情報を管理してもよい。
また、料金管理装置として、ユーザの電力使用履歴情報に基づいて電気料金情報を算出する電気料金管理装置について説明したが、料金管理装置としては、これに限定されず、ユーザの使用履歴情報に基づいて料金情報を算出する料金管理装置であればよい。例えば、ユーザのガス使用履歴情報に基づいてガス料金情報を算出するガス料金管理装置、ユーザの水道使用履歴情報に基づいて水道料金情報を算出する水道料金管理装置、ユーザの電話使用履歴情報に基づいて電話料金情報を算出する電話料金管理装置を用いることができる。この場合、検出手段としては、各使用量に対応した検出手段が用いられる。
また、案内メールにＷｅｂサイトのアドレスやタイトル、案内情報を含ませたが、案内メールに含ませる情報識別情報は適宜選択可能である。例えば、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトルのみを含ませてもよい。
また、送信履歴情報として案内メールを送信したメールアドレスに対応する会員ＩＤを記憶させたが、案内メールを送信したメールアドレスを記憶させてもよい。
また、広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているｗｅｂサイトのアドレス）を含む案内メールを送信した時に送信履歴情報を記憶させたが、広告情報を含む広告メールを送信した時あるいは広告情報を送信した時に送信履歴情報を記憶させてもよい。この場合、送信履歴情報としては、メールあるいは広告情報を送信した会員を判別可能な情報を記憶させる。
また、ユーザ情報管理手段は、電力検出器から出力される各ユーザの電力使用量情報に基づいてユーザ情報データベースの電力使用履歴情報を記憶させたが、入力手段から担当者等によって入力されたユーザ識別情報と電力使用量情報に基づいてユーザ情報データベースの電力使用履歴情報を記憶させてもよい。
また、閉店メールを送信するメールアドレスを送信履歴情報に基づいて判別したが、全ての会員のメールアドレスに送信してもよい。あるいは、情報提供者識別情報に対応させて情報提供者データベースに分類情報を記憶させておき、閉店する情報提供者の情報提供者識別情報に対応する分類情報が、会員情報データベースに会員識別情報に対応させて記憶されている受信情報選択条件に設定されている分類情報と一致する会員識別情報に対応するメールアドレスに送信してもよい。この場合には、情報識別情報に対応させて送信履歴情報を記憶させる必要がない。情報提供者識別情報に対応させて分類情報を記憶させた場合、会員識別情報に対応させて記憶させる受信情報選択条件にこの分類情報を用いることができる。
また、閉店メールに含ませる閉店情報の内容や閉店メールの送信先は、情報提供者が、情報提供システムに情報提供者として登録する際に予め設定しておくこともできる。
また、会員識別情報に対応させて記憶する受信情報選択条件に、開店メールや閉店メールを受信するか否かを示す条件を設定できるようにしてもよい。この場合には、会員は、希望する場合にのみ開店メールや閉店メールを受信することができる。
また、閉店メールに含ませる情報提供者識別情報やユーザ識別情報としては、情報提供者名やユーザ名に限定されず、情報提供者ＩＤやユーザＩＤ等を用いることもできる。さらに、閉店メールに含ませる閉店情報の内容は種々変更可能である。
また、各データベースの構成は実施の形態で説明した構成に限定されない。
また、会員情報、情報提供者情報、ユーザ情報の管理方法、閉店メールの送信方法等は、実施の形態で説明した方法に限定されず種々変更可能である。
【００５３】
また、本発明は以下のように構成することもできる。
例えば、「（態様１）メール処理手段と、ユーザ情報管理手段と、料金算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
会員のメールアドレスを含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
情報提供者から提供された送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
情報提供者の閉店日情報を含む情報提供者情報を、情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースと、
ユーザの使用履歴情報と使用停止日情報を含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
情報提供者識別情報に対応するユーザ識別情報あるいはユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報が前記情報提供者情報データベースあるいは前記ユーザ情報データベースに記憶されており、
前記メール処理手段は、
前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記情報提供者情報データベースに情報提供者識別情報に対応させて閉店日情報が記憶されているか否かを判別し、閉店日情報が記憶されていることを判別した場合には、当該閉店日情報が記憶されている情報提供者識別情報を前記情報提供者情報データベースから読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記判別した閉店日情報で示されている日に、前記読み出した情報提供者識別情報を含む閉店メールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記ユーザ情報管理手段は、
ユーザの使用量検出情報が入力されると、入力された使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
また、ユーザの使用停止日情報が入力されると、入力された使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させるとともに、入力された使用停止日情報を、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに閉店日情報として記憶させ、
前記料金算出手段は、
前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
また、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の、当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する、
情報提供装置。」として構成することができる。
態様１の情報提供装置を用いれば、ユーザ識別情報に対応する使用停止日情報が入力されると、当該使用停止日情報に対応する閉店日情報で示される日に、当該ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を含む閉店メールが会員のメールアドレスに送信されるため、会員は、閉店情報（例えば、閉店する店舗名と閉店日）を事前に、確実に受信することができる。
また、「（態様２）請求項１の情報提供装置であって、前記メール処理手段は、前記閉店日情報が記憶された情報提供者識別情報と当該閉店日情報を含む閉店メールを送信する、情報提供装置。」として構成することができる。
態様２の情報提供装置を用いれば、会員は、閉店情報（例えば、店舗名と閉店日）を確実に知ることができる。
態様１、態様２の情報提供装置では、情報提供者情報データベースとユーザ情報データベースを用いているため、簡単な変更作業を行うだけで、既存の情報提供システムと料金管理システムを用いて本発明を容易に構成することができる。
また、「（態様３）請求項１、態様１、２のいずれかの情報提供装置であって、
前記送信情報データベースには、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報が情報提供者識別情報に対応させて記憶され、
前記情報提供者情報データベースには、会員識別情報を含む送信履歴情報が情報提供者識別情報に対応させて記憶され、
前記メール処理手段は、
前記メールに含ませた送信情報を提供した情報提供者識別情報を前記送信情報データベースから読み出すとともに、前記メールを送信したメールアドレスが記憶されている会員識別情報を前記会員情報データベースから読み出し、読み出した会員識別情報を含む送信履歴情報を、読み出した情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに記憶させ、
また、前記閉店日情報が記憶されている情報提供者識別情報に対応する送信履歴情報を前記情報提供者情報データベースから読み出し、読み出した送信履歴情報に含まれている会員識別情報に対応するメールアドレスを前記会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレス宛に前記閉店メールを送信する、
情報提供装置。
態様３の情報提供装置を用いれば、閉店する店舗が、過去に提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスに閉店メールを送信するため、閉店メールを効率よく送信することができ、メール処理手段による閉店メールの処理負担を軽減することができる。
なお、メールアドレスは会員識別情報に対応しているため、メールを送信したメールアドレスを含む送信履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて情報提供者情報データベースに記憶させ、閉店メールを送信する際、情報提供者識別情報に対応する送信履歴情報に含まれているメールアドレスに閉店メールを送信することは、本発明の、メールを送信したメールアドレスが記憶されている会員識別情報を含む送信履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて情報提供者情報データベースに記憶させ、閉店メールを送信する際、情報提供者識別情報に対応する送信履歴情報に含まれている会員識別情報に対応するメールアドレスに閉店メールを送信することと同義である。
また、「（態様４）メール処理手段と、ユーザ情報管理手段と、料金算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
ユーザの使用履歴情報、使用停止日情報、対応する情報提供者識別情報及びメールアドレスを含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースと、
送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有し、
前記メール処理手段は、
前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記ユーザ情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
また、前記ユーザ情報データベースに、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶されているか否かを判別し、使用停止日情報が記憶されていることを判別した場合には、当該判別した使用停止日情報が記憶されているユーザ識別情報あるいは当該ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報を前記ユーザ情報データベースから読み出すとともに、前記ユーザ情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記判別した使用停止日情報で示される日に、前記読み出したユーザ識別情報あるいは情報提供者識別情報を含む閉店メールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記ユーザ情報管理手段は、
ユーザの使用量検出情報が入力されると、入力された使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
また、ユーザの使用停止日情報が入力されると、入力された使用停止日情報を当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
前記料金算出手段は、
前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
また、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて使用停止日情報が記憶された場合には、当該使用停止日情報で示される使用停止日以降の、当該ユーザ識別情報で示されるユーザに対する料金情報の算出を停止する、
情報提供装置。
態様４の情報提供装置を用いれば、情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応する使用停止日情報が入力されると、当該使用停止日情報で示される日に、当該ユーザ識別情報に対応するユーザ名情報を含む閉店メールが会員のメールアドレスに送信されるため、会員は、閉店情報（例えば、閉店する店舗名）を確実に、事前に受信することができる。
また、「（態様５）請求項２の情報提供装置であって、前記メール処理手段は、前記使用停止日情報が記憶されたユーザ識別情報あるいは当該ユーザ識別情報に対応する情報提供者識別情報と当該使用停止日情報を含む閉店メールを送信する、情報提供装置。」として構成することができる。
態様５の情報提供装置を用いれば、会員は、閉店情報（例えば、店舗名や閉店日）を確実に知ることができる。
なお、態様４、態様５の情報提供装置では、情報提供システムの情報提供者としての会員情報と料金管理システムのユーザとしてのユーザ情報を記憶する共通のユーザ情報データベースを用いているため、情報の処理が容易である。
また、「（態様６）態様４、請求項２、態様５のいずれかの情報提供装置であって、
前記送信情報データベースには、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報が情報提供者識別情報に対応させて記憶され、
前記ユーザ情報データベースには、ユーザ識別情報を含む送信履歴情報がユーザ識別情報に対応させて記憶され、
前記メール処理手段は、
前記メールに含ませた送信情報を提供した情報提供者識別情報を前記送信情報データベースから読み出すとともに、前記メールを送信したメールアドレスが記憶されているユーザ識別情報を前記ユーザ情報データベースから読み出し、読み出したユーザ識別情報を含む送信履歴情報を、読み出した情報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
また、前記使用停止日情報情及び報提供者識別情報が記憶されているユーザ識別情報に対応する送信履歴情報を前記ユーザ情報データベースから読み出し、読み出した送信履歴情報に含まれているユーザ識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレス宛に前記閉店メールを送信する、
情報提供装置。
態様６の情報提供装置を用いれば、閉店する店舗が、過去に、提供した送信情報を送信した会員のメールアドレスに閉店メールを送信するため、閉店メールを効率よく送信することができ、メール処理手段による閉店メールの処理負担を軽減することができる。
また、「（態様７）請求項１、２、態様１〜６のいずれかの情報提供装置であって、
各ユーザの使用量を検出して使用量検出情報を出力する検出手段を備え、
前記ユーザ情報管理手段は、前記検出手段から入力される各ユーザの使用量検出情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて使用履歴情報を前記ユーザ情報データベースに記憶させる、
情報提供装置。」として構成することができる。
態様７の情報提供装置を用いれば、各ユーザの使用履歴情報を自動的にユーザ情報データベースに記憶させることができるため、情報の管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の情報提供装置の第１の実施の形態の概略構成図を示す図である。
【図２】第１の実施の形態で用いる会員情報データベースの１例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態で用いる広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態で用いる情報提供者情報データベースの１例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【図６】案内メール受信画面の１例を示す図である。
【図７】広告情報受信画面の１例を示す図である。
【図８】開店メール受信画面の１例を示す図である。
【図９】閉店メール受信画面の１例を示す図である。
【図１０】閉店メール受信画面の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の情報提供装置の第２の実施の形態の概略構成図を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  情報管理装置
１０ａ、７０ｃ  メール処理手段
１０ｂ、７０ｄ  広告情報処理手段
１１、５１、７１  記憶装置
１１ａ  会員情報データベース
１１ｂ、７１ｂ  広告情報データベース
１１ｃ  情報提供者情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置（情報受信手段）
４０  通信回線
５０  電気料金管理装置
５０ａ、７０ａ  ユーザ情報管理手段
５０ｂ、７０ｂ  電気料金算出手段  
５１ａ、７１ａ  ユーザ情報データベース
６０  ユーザ
６１  電力検出器
７０  電気料金・情報管理装置
【図１】
2005285072.tif 000003
【図２】
2005285072.tif 000004
【図３】
2005285072.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005285072.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005285072.tif 000009
【図８】
2005285072.tif 000010
【図９】
2005285072.tif 000011
【図１０】
2005285072.tif 000012
【図１１】
2005285072.tif 000013
【図１２】
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