(57)【要約】【課題】吸湿性に優れ、精練、染色などの高温湿潤状態でも外層割れが発生せず、かつ吸水時の繊維軸方向への寸法安定性に優れた吸湿性複合繊維を提供する。【解決手段】外層に非水膨潤性エラストマー、中間層に水膨潤性ポリマー、内層に弾性を有しない非水膨潤性ポリマーを配した３層からなる繊維横断面形状を有する複合繊維とし、中間層に吸水膨潤率が２０〜１００％であるポリマーを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層からなる繊維横断面形状を有する複合繊維であって、外層に非水膨潤性エラストマー、中間層に水膨潤性ポリマー、内層に弾性を有しない非水膨潤性ポリマーが配され、中間層の吸水膨潤率が２０〜１００％の範囲であることを特徴とする吸湿性複合繊維。
【請求項２】
内層／中間層／外層の割合が、重量比率で（１０〜５０）／（３０〜７０）／（２０〜６０）の範囲にある請求項１に記載の吸湿性複合繊維。
【請求項３】
水膨潤性ポリマーが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルポリマーである請求項１または２に記載の吸湿性複合繊維。
【請求項４】
水膨潤性ポリマーが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の吸湿性複合繊維。
【請求項５】
ポリエーテルエステルポリマーに、下記一般式（１）で表される有機スルホン酸金属塩が共重合されている請求項４に記載の吸湿性複合繊維。
【化１】
2005200792.tif 000007
（式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基、Ｘ１はエステル形成性官能基、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基あるいは水素原子、Ｍ１はアルカリ金属またはアルカリ土類金属、ｎは１または２を示す。）
【請求項６】
有機スルホン酸金属塩の共重合量が、ポリエーテルエステルポリマーを構成する酸成分を基準として０．１〜２０モル％の範囲である請求項５に記載の吸湿性複合繊維。
【請求項７】
ポリエーテルエステルポリマーのハードセグメント：ソフトセグメントの比率が、重量を基準として３０：７０〜７０：３０の範囲である請求項３〜６のいずれか１項に記載の吸湿性複合繊維。
【請求項８】
非水膨潤性エラストマーが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリテトラメチレンテレフタレートをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーである請求項１〜７のいずれかに記載の吸湿性複合繊維。
【請求項９】
弾性を有しない非水膨潤性ポリマーが、ポリアルキレンテレフタレートである請求項１〜８のいずれかに記載の吸湿性複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿性に優れ、精錬や染色などでも外層割れが発生せず、しかも吸水時の繊維軸方向への寸法安定性に優れた吸湿性複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維、ナイロン繊維などに代表される合成繊維は、優れた機械的強度や防しわ性などの特徴から衣料用、産業用繊維素材として広く利用されている。しかしながら、合成繊維はこのような優れた特性を有する反面、インナー、裏地、スポーツ衣料素材として用いた場合は、吸湿性が低いため、発汗時のむれなどの不快感を引き起こすことになる。
【０００３】
かかる合成繊維の吸湿性能を付与する方法としては、例えば、吸湿性化合物を合成繊維に含有させることが考えられるが、単に吸湿性化合物をブレンドしただけでは、耐久性が不十分であり、該合成繊維からなる繊維製品を長期間使用すると、吸湿性化合物が脱落し、吸湿性能が低下するといった問題がある。
【０００４】
これに対して、芯に吸湿性ポリマーを配し、鞘に熱可塑性ポリマーを配した芯鞘複合繊維とすることが提案されている（特許文献１）。しかしながら、こうした複合繊維は、一般に実施される精錬や染色といった高温湿潤状態にさらされたとき、芯部の吸湿性ポリマーが大きく膨潤し、鞘部はこれに耐えられずに割れるといった現象が発生する。
【０００５】
また、このように鞘割れが発生すると、そのから吸湿性ポリマーが脱落するだけでなく、鞘部が繊維のいたるところで寸断されるため、吸水すると、繊維が繊維横断面方向のみならず繊維軸方向にも伸びて、これを布帛等の繊維製品にしたときの寸法安定性が極めて悪いものとなる。
【特許文献１】特開平８−８１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、吸湿性に優れ、精練、染色などの高温湿潤状態でも外層割れが発生せず、かつ吸水時の繊維軸方向への寸法安定性に優れた吸湿性複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、水膨潤性や弾性特性がそれぞれ異なるポリマーを巧みに組み合わせ３層からなる複合繊維としたとき、上記目的を達成できることを見出した。
【０００８】
かくして、本発明によれば、３層からなる繊維横断面形状を有する複合繊維であって、外層に非水膨潤性エラストマー、中間層に水膨潤性ポリマー、内層に弾性を有しない非水膨潤性ポリマーが配され、中間層の吸水膨潤率が２０〜１００％の範囲であることを特徴とする吸湿性複合繊維が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸湿性複合繊維は、吸湿性に優れ、精練、染色などの高温湿潤状態でも外層割れが発生せず、しかも、吸水しても繊維軸方向へ伸長せず寸法安定性に優れているため、該複合繊維からは極めて実用性に優れた繊維製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の吸湿性複合繊維は、３層からなる繊維横断面形状を有する複合繊維であって、外層に非水膨潤性エラストマー、中間層に水膨潤性ポリマー、内層に弾性を有しない非水膨潤性ポリマーが配され、中間層の吸水膨潤率が２０〜１００％の範囲である吸湿性複合繊維であることが肝要である。これにより、吸湿性に優れ、精練、染色などの高温湿潤状態でも外層割れが発生せず、かつ吸水時に繊維軸方向への寸法安定性に優れたものとすることができる。以下、各要件について詳述する。
【００１１】
本発明者らの検討によれば、中間層の水膨潤性ポリマーの吸水膨潤率が２０％未満では、目的とする高い吸湿性能が得られないことがわかった。また一方、上記吸水膨潤率が１００％を超えると、吸湿性には優れたポリマーとなるが、精錬や染色などの工程で中間層の膨潤が大きくなりすぎ、外層割れが発生する。
【００１２】
また、本発明の吸湿性複合繊維においては、上記中間層のポリマーを外層の非水膨潤性エラストマーで覆っていることにより、該ポリマーが吸水膨潤しても外層割れが発生せず、しかも繊維表面はべとつき感がなく、快適性に優れた繊維製品を得ることができる。
【００１３】
さらに、上記複合繊維は、内層に弾性を有しない非水膨潤性ポリマーが配されているため、吸水しても繊維軸方向には伸長せず、寸法安定性に優れた繊維製品とすることができる。
【００１４】
上記複合繊維においては、内層／中間層／外層の比率が、重量比率で（１０〜５０）／（３０〜７０）／（２０〜６０）の範囲であることが好ましい。内層の比率を１０〜５０％の範囲とすることで、前述した効果を奏する中間層及び外層、特に吸湿性を発現する中間層の比率を確保しつつ、吸水時の繊維軸方向に対する高い寸法安定性を得ることができる。吸湿性を重視した場合、内層の比率は２０〜４０％の範囲が好ましい。また、中間層の比率を３０〜７０％の範囲、より好ましくは５０〜７０％の範囲とすることで、前述した効果を奏する内層及び外層の比率を確保し、しかも優れた吸湿性能を発現できる。さらに、外層部の比率を２０〜６０％とすることで、内層及び中間層、特に吸湿性を発現する中間層の比率を確保しながら、べたつき感がなく快適性に優れた繊維製品を得ることができる。吸湿性を重視した場合、外層の比率は２０〜４０％の範囲が好ましい。
【００１５】
上記の中間層を構成する水膨潤性ポリマーとしては、例えば、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルポリマーが好ましい。
【００１６】
ハードセグメントであるポリブチレンテレフタレートは、ブチレンテレフタレート単位を少なくとも７０モル％以上含有することが好ましい。ブチレンテレフタレートの含有率は、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。
【００１７】
後で詳述するが、上記ポリブチレンテレフタレートには、前述した一般式（１）で表される金属スルホン酸金属塩が共重合されていることがより高い吸湿性が得られる点で好ましいが、これ以外に、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で他の成分が共重合されていてもよい。他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分では、例えばナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような芳香族、脂肪族のジカルボン酸成分を挙げることができる。さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸、のような三官能性以上のポリカルボン酸を共重合成分として用いても良い。また、ジオール成分では、例えばトリメチレングリコール、エチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコールのような脂肪族、脂環族、芳香族のジオール成分を挙げることができる。さらに、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような三官能性以上のポリオールを共重合成分として用いてもよい。
【００１８】
一方、ソフトセグメントであるポリオキシエチレングリコールは、オキシエチレングリコール単位を少なくとも７０モル％以上含有することが好ましい。オキシエチレングリコールの含有量は、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。上記ポリオキシエチレングリコールには、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、例えば、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、グリセリンなどが共重合されていてもよい。
【００１９】
上記ポリオキシエチレングリコールの数平均分子量としては、４００〜８０００が好ましく、なかでも１０００〜６０００が特に好ましい。
【００２０】
本発明においては、ハードセグメントとソフトセグメントの比率は、重量を基準として７０：３０〜３０：７０の範囲にあることが好ましく、より好ましくは６０：４０〜４０：６０の範囲である。ハードセグメントの比率が７０％を超えると、複合繊維の吸湿性が低くなる傾向にある。一方、ハードセグメントの比率が３０％未満では、溶融粘度が低すぎて曳糸性に乏しいポリマーとなり、本発明の複合繊維の成形が難しくなる傾向にある。
【００２１】
本発明においては、上記ポリエーテルエステルポリマーに、下記一般式（１）で表される有機スルホン酸金属塩が共重合されていることが好ましい。これにより、吸湿率をさらに向上させることができる。
【００２２】
【化１】
2005200792.tif 000002
【００２３】
式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、好ましくは炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または炭素数１０以下の脂肪族炭化水素基である。特に好ましいＲ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、とりわけベンゼン環である。Ｍ１はアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｎは１または２である。なかでもＭ１がアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウム）であり、かつｎが１であるものが好ましい。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基を示すかあるいは水素原子を示すが、エステル形成性官能基であるのが好ましい。エステル形成性官能基としてはポリエーテルエステルの主鎖または末端に反応して結合する基であればよく具体的には下記の基を挙げることができる。
【００２４】
【化２】
2005200792.tif 000003
（上記式中、Ｒ’は低級アルキル基またはフェニル基を示し、ａおよびｄは１〜１０の整数を示し、ｂは２〜６の整数を示す。）
【００２５】
上記一般式（１）で表わされる有機スルホン酸金属塩の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３,５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸ナトウリム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸カリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸リチウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシスフタレン−１−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−３−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，５−ビス（ヒドロエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−ナトリウムスルホコハク酸などをあげることができる。上記有機スルホン酸金属塩は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２６】
本発明においては、下記一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩を共重合させることが、ポリエーテルエステルポリマーの固有粘度を容易に高くでき曳糸性を向上できる点、さらに得られるポリエーテルエステルポリマーの吸湿率を格段に高くできる点で好ましい。
【００２７】
【化３】
2005200792.tif 000004
【００２８】
式中、Ｒ２は芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、上記一般式（１）におけるＲ１の定義と同じであり、Ｍ２はアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、上記一般式（１）におけるＭ１の定義と同じある。かかる有機スルホン酸金属塩の好ましい具体例としては、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム等が例示される。
【００２９】
上記有機スルホン酸金属塩の共重合量は、あまり多すぎると重合時のイオン架橋効果による粘度上昇により固有粘度が上昇せず、曳糸性に乏しいポリマーとなるため、ポリエーテルエステルポリマーを構成する全酸成分を基準として０．１〜２０モル％の範囲とするのが好ましい。逆に、上記共重合量が少なすぎても、吸湿率が低下する傾向にあり、０．５〜１５モル％の範囲とするのがより好ましい。
【００３０】
本発明に用いるポリエーテルエステルポリマーは、たとえば、テレフタル酸ジメチル、テトラメチレングリコールおよびポリオキシエチレングリコールとを含む原料を、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させ、ビス（ω−ヒドロキシブチル）テレフタレート及び／またはオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下にて溶融重縮合を行うことにより得ることができる。
【００３１】
上記のエステル交換触媒としては、ナトリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物を使用するのが好ましい。
【００３２】
重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物を使用するのが好ましい。触媒の使用量は、エステル交換反応、重縮合反応を進行させるために必要な量であるならば特に限定されるものではなく、また、複数の触媒を併用することも可能である。
【００３３】
一方、外層を構成する非水膨潤性エラストマーとしては、以下に示すポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなどのうち、吸水膨潤率が５％以下となるものが好ましい。
【００３４】
具体的には、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が１０００〜３０００の末端にヒドロキシ基を有するポリエステルおよび／またはポリ（アルキレン）グリコール、ジイソシアネート、及び鎖伸長剤であるグリコールおよび／またはジアミンを、場合によっては末端ヒドロキシ基を有するポリカーボネートをさらに加え、反応せしめて得られる熱可塑性ポリウレタンなどを好ましく挙げることができる。なお、ここで使用されるポリエステルとしては、アジピン酸、セバチン酸などのジカルボン酸と、エチレングリコール、ジチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオールとのポリエステルが例示され、また、ポリ（オキシアルキレン）グリコール、ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシブチレン）グリコールなどホモポリマー、およびこれらのブロック共重合体、ランダム共重合体などが例示される。また、イソシアネートとしては、２、４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンー４，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル−４，４‘−ジイソシアネートなどが選ばれる。鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−β−ヒドロキシエトキシベンゼンまたはエチレンジアミン、プロピレンジアミンなどが使用される。
【００３５】
ポリエステル系エラストマーとしては、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを主とするグリコール成分と、数平均分子量が４００〜４０００のポリ（オキシアルキレン）グリコールとを構成成分とする、ポリエーテルエステルブロック共重合体が例示される。
【００３６】
また、ポリアミド系エラストマーとしては、例えばラウリルラクタムとポリ（オキシエチレン）グリコールとジカルボン酸成分との共重合体が例示される。
【００３７】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、ハードセグメントとしてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ソフトセグメントとしてエチレン・プロピレンゴムをソフトセグメントとする、熱可塑性エラストマーが例示される。
【００３８】
本発明においては、上記エラストマーの中でも、ポリエステル系エラストマー、特にポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリテトラメチレンテレフタレートをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーが、吸水膨潤率を５％以下とすることができ、しかも、前述した水膨潤性ポリマーと複合紡糸して、目的の複合繊維を安定して得ることができる点で好ましい。
【００３９】
さらに、内層を構成する弾性を有しない非水膨潤性ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートが耐熱性、強度、寸法安定性などの点から好ましく、かかる観点から中でもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４０】
本発明の吸湿性複合繊維は、例えば、以下の方法で製造することができる。すなわち、上記の外層、中間層、内層を構成するペレットを、それぞれ乾燥した後、別々に溶融し、公知の３層複合紡糸パックに導き、口金装置内で複合流を形成し、吐出孔から紡出する。紡出した糸条は、５００〜３０００ｍ／分で巻取り、未延伸糸を得る。得られた未延伸糸は、プレートヒータ、スリットヒータ、ホットローラなどを用いて、糸条温度５０〜１８０℃で、１．１〜５．０倍に延伸する。この紡糸と延伸は、未延伸糸を一旦引取ることなく、連続して行っても良い。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例中の各物性は下記の方法より測定した。
（１）破断強度・破断伸度
２０℃、６５％ＲＨに調湿された恒温恒湿室内にて、東洋ボールドウィン社製テンシロンＲＴＭ−１００引張試験機を用い、引張テストをすることにより測定した。
（２）吸湿率
試料を３５℃９５％ＲＨの条件に調節した恒温恒湿室中に２４時間調湿した直後で測定した調湿試料の重量と、絶乾試料の重量とから次式により吸湿率を求めた。
吸湿率（％）＝（調湿試料の重量−絶乾試料の重量）×１００／絶乾試料の重量
（３）中間層の吸水膨潤率
繊維を２０℃、６５％ＲＨに調湿された恒温恒湿室内に２４時間置いた後と、これを９８℃の熱水に１時間浸漬した直後とで、繊維横断面の断面写真をそれぞれ撮影し、この写真を２倍に拡大した。断面写真において、任意の１０単糸を選び、それぞれの中間層の断面積を測定した。中間層の断面積は、繊維全体の断面積から外層および内層の断面積を引くことで求めた。吸水膨潤率は、２０℃、６５％ＲＨの条件に２４時間置いた後の断面積をＡ０、９８℃の熱水に１時間浸漬した直後の断面積をＡ１として下記式から算出した。
中間層の吸水膨潤率（％）＝（Ａ１−Ａ０）×１００／Ａ０
（４）繊維軸方向の吸水膨潤率（寸法安定性）
２０℃、６５％ＲＨに調湿された恒温恒湿室内に２４時間置いた後、試長１０．０ｃｍにカットした繊維１０本を準備し、これをさらに９８℃の熱水に１時間浸漬した直後の繊維長をＬ１として下記式から算出した。
繊維軸方向膨潤率（％）＝（Ｌ１−１０．０）×１００／１０．０
（５）外層（鞘）割れ
沸水処理後の繊維横断面を顕微鏡で観察し、全く外層（鞘）割れの無いものを「無」、３６フィラメント中２〜３フィラメントで外層（鞘）割れが見られたものを「やや有り」、３６フィラメント中４フィラメント以上で外層（鞘）割れが見られたものを「有」とした。
【００４２】
［実施例１］
中間層を構成する水膨潤性ポリマーは以下の方法で製造した。すなわち、ジメチルテレフタレート１００重量部、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウムの４０重量％エチレングリコール溶液２３重量部(全酸成分に対して５．０モル％)、ポリオキシエチレングリコール(数平均分子量４０００)１１３．４重量部、１，４−ブタンジオール７３．５重量部（全酸成分の１．４モル倍）および触媒としてテトラブチルチタネート０．４重量部を反応槽に仕込み、内温２００℃でエステル交換反応を行った。理論量の約８０％のメタノールが留出した時点で前述したヒンダードフェノール系安定剤０．４重量部を添加した後、昇温、減圧による重縮合反応を開始した。重縮合反応は約３０分かけて３０ｍｍＨｇとし、さらに３０分かけて３ｍｍＨｇとし、以後１ｍｍＨｇの真空下で内温２５０℃にて２００分間反応を行い、その後さらに２０分間１ｍｍＨｇ以下の真空下、２５０℃で２０分間反応した。生成された水膨潤性ポリエーテルエステルポリマー（ＰＥＥ（１））の固有粘度は１．１０であり、ポリブチレンテレフタレート（ハードセグメント）：ポリオキシエチレングリコール（ソフトセグメント）の重量比率は５０：５０であった。
【００４３】
一方、外層を構成する非水膨潤性エラストマーとして、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリテトラメチレンテレフタレートをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーで、ハードセグメントの含有量が３８重量％で、該エラストマー１００重量部に対してヒンダートアミン系酸化防止剤を０．２重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．２重量部含有するポリエーテルエステルエラストマー（ＰＥＥＥ）を用いた。
【００４４】
さらに、内層を構成する弾性を有しない非水膨潤性ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。
【００４５】
上記の、ＰＥＥＥを２３０℃、ＰＥＥ（１）を２３０℃、ＰＥＴを２８０℃で溶融し、３層複合繊維のそれぞれ内層、中間層、外層を構成するように複合繊維用口金（ノズル孔直径（Ｄ）０．３ｍｍ×ノズル長（Ｌ）０．６ｍｍ、孔数３６ホール）に導入し、内層／中間層／外層の重量比が３０／５０／２０、トータル吐出量が３０ｇ／分となるよう押し出し、吐出糸条を２０００ｍ／分で引き取り、２０５０ｍ／分で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を、６５℃で１．７５倍に延伸し、さらに１５０℃で熱処理することにより８３デシテックス３６フィラメントの３層からなる複合繊維を得た。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２、３］
内層／中間層／外層の重量比を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして複合繊維を得た。結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例４］
中間層を、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコール（数平均分量４０００）をソフトセグメントとし、ハードセグメント：ソフトセグメントの比率が重量を基準として６０：４０である水膨潤性ポリエーテルエステルポリマー（ＰＥＥ（２））に変更した以外は、実施例２と同様にして芯鞘型複合繊維を得た。結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
外層にＰＥＴを用いた以外は実施例１と同様にして複合繊維を得た。結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
鞘をＰＥＥＥ、芯をＰＥＥ（１）とする芯鞘型複合繊維とし、それぞれ２３０℃で溶融して複合繊維用口金（ノズル孔直径（Ｄ）０．３ｍｍ×ノズル長（Ｌ）０．６ｍｍ、孔数３６ホールに導入し、鞘／芯の重量比率が５０／５０、トータル吐出量が２８ｇ／分となるように押し出し、吐出糸条を２０００ｍ／分で引き取り２０５０ｍ／分で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を８０℃で１．７５倍に延伸し、さらに１５０℃で熱処理することにより８４デシテックス３６フィラメントの芯鞘型複合繊維を得た。結果を表２に示す。
【００５０】
【表１】
2005200792.tif 000005
【表２】
2005200792.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の吸湿性複合繊維は、吸湿性に優れ、精練、染色などの高温湿潤状態でも外層（鞘）割れが発生しない。また、上記複合繊維は、吸水時に、繊維軸方向には伸長せず寸法安定性に優れているだけでなく、べとつき感がなく快適性に優れた布帛が得ることができる。さらに、このため、本発明の芯鞘型複合繊維は、スポーツ衣料、インナー、外衣、裏地、ストッキング、靴下など幅広く用いることができるものである。