(57)【要約】【課題】侵入者を確実に撃退できるとともに、誤って警報要と判定された場合でも周囲に対する影響を抑制できるようにする。【解決手段】センサ２Ａやスイッチ２Ｂからの検出信号に応じたパルス信号を制御装置１のパルス計数手段１７Ｂで計数し、所定の計数期間内に計数されたパルス数と記憶部１４に記憶されている各警報レベルの警報判定値Ｎ１〜Ｎ３とを比較して各警報レベルでの警報出力の要否を警報判定手段１７Ｃで判定し、警報出力要の判定に応じて当該警報レベルに対応する警報を警報装置３から出力する。【選択図】  図１
2005149354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備への侵入者が検出された場合に警報を出力することにより侵入者を撃退する侵入者撃退システムにおいて、
設備への侵入者を検出するセンサと、
このセンサからの検出信号をパルス信号に変換するパルス発生部と、
所定の計数期間内に前記パルス発生部から出力されたパルス信号を計数するパルス計数手段と、
複数の警報レベルに応じてそれぞれ警報判定値を記憶する記憶部と、
前記各警報レベルに応じた警報を出力する警報装置と、
前記パルス計数手段で計数されたパルス数と前記記憶部に記憶されている警報レベルの警報判定値とを比較して警報出力の要否を判定し、警報出力要の判定に応じて当該警報レベルの警報出力を前記警報装置へ指示する警報判定手段とを備えることを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記警報判定手段は、前記計数期間の終了に応じて出力中の警報に対する出力停止を前記警報装置へ指示することを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項３】
請求項１に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記警報装置は、任意の警報レベルの警報出力としてカプサイシンを噴射する防犯スプレー噴射部を有することを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項４】
請求項３に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記防犯スプレー噴射部は、前記カプサイシンを断続的に噴射することを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項５】
請求項３に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記警報装置は、任意の警報レベルの警報出力として警報を可視表示する警報表示部または警報を鳴動表示する警報鳴動部を有し、
前記防犯スプレー噴射部の警報判定値は、前記警報表示部または警報鳴動部の警報判定値より大きなパルス計数値からなることを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項６】
請求項１に記載の侵入者撃退システムにおいて、
操作に応じて侵入者検出信号を無線通信で送信するリモコン送信部を有する携帯型のリモコンと、
このリモコンからの侵入者検出信号を受信して前記パルス計数手段へ出力信号を出力するリモコン受信部とをさらに備え、
前記リモコン送信部は、所定操作に応じて特定信号を送信し、
前記リモコン受信部は、前記特定信号を受信した場合、前記パルス発生手段、前記パルス計数手段および前記警報判定手段による監視動作の開始／停止を制御することを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項７】
請求項６に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記リモコン送信部は、前記侵入者検出信号の送信を指示するための操作ボタンの長押し操作に応じて前記特定信号を送信することを特徴とする侵入者撃退システム。
【請求項８】
請求項６に記載の侵入者撃退システムにおいて、
前記リモコンは、当該リモコン操作者の正当性を認証する認証部をさらに有し、
前記リモコン送信部は、前記認証部により正当性が認証された場合に前記特定信号を送信することを特徴とする侵入者撃退システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯技術に関し、特に各種センサにより侵入者を検知して警報を出力することによりその侵入者を撃退する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金銭や貴重品の取り扱いや保管を行う設備では、その金銭や貴重品などの資財を盗難から守るため、侵入者を撃退する防犯システムが設置されている。
通常、このような防犯システムでは、各種センサにより侵入者を検知して、回転灯やブザーにより警報を出力して、不正侵入が発生したことを周囲に報知するとともに侵入者に対して威嚇することにより、侵入者を撃退するものとなっている。また、このような防犯システムとして、侵入者を特定するためのインクなどのスプレーを噴射する技術も提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
従来、このような防犯システムについて、ノイズなどによりセンサ出力が変化して誤検出が発生した場合でも、警報の要否を正確に判定するため、センサ出力が一定期間にわたって検出された場合に警報要と判定したり、複数のセンサ出力の論理積に基づき警報の要否を判定する方法が検討されている。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−２７３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような防犯システムでは、巧妙化する犯罪から資財を守るため、侵入者に対する撃退処置を強化する傾向があり、警報の要否を精度よく判定する必要がある。この点について前述した従来技術では、ノイズなどによりセンサ出力が変化して誤検出が発生した場合を考慮した警報要否の判定について検討されているものの、誤判定が起こりうる可能性は残されている。したがって、誤って警報要と判定された場合は、その判定に応じて直ちに唯一設けられている警報手段として、スプレー噴射などの強化された撃退処置が実行されてしまい、正当な利用者や管理者などを含め周囲に大きな影響を与えてしまうという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、侵入者を確実に撃退できるとともに、誤って警報要と判定された場合でも周囲に対する影響を抑制できる侵入者撃退システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる侵入者撃退システムは、設備への侵入者が検出された場合に警報を出力することにより侵入者を撃退する侵入者撃退システムにおいて、設備への侵入者を検出するセンサと、このセンサからの検出信号をパルス信号に変換するパルス発生部と、所定の計数期間内にパルス発生部から出力されたパルス信号を計数するパルス計数手段と、複数の警報レベルに応じてそれぞれ警報判定値を記憶する記憶部と、各警報レベルに応じた警報を出力する警報装置と、パルス計数手段で計数されたパルス数と記憶部に記憶されている警報レベルの警報判定値とを比較して警報出力の要否を判定し、警報出力要の判定に応じて当該警報レベルの警報出力を警報装置へ指示する警報判定手段とを備えるものである。
【０００７】
この際、警報判定手段で、計数期間の終了に応じて出力中の警報に対する出力停止を警報装置へ指示するようにしてもよい。
【０００８】
また、警報装置に、任意の警報レベルの警報出力としてカプサイシンを噴射する防犯スプレー噴射部を設けてもよい。この際、防犯スプレー噴射部で、カプサイシンを断続的に噴射するようにしてもよい。
あるいは、警報装置に、任意の警報レベルの警報出力として警報を可視表示する警報表示部または警報を鳴動表示する警報鳴動部を設け、防犯スプレー噴射部の警報判定値として、警報表示部または警報鳴動部の警報判定値より大きなパルス計数値を用いてもよい。
【０００９】
また、操作に応じて侵入者検出信号を無線通信で送信するリモコン送信部を有する携帯型のリモコンと、このリモコンからの侵入者検出信号を受信してパルス計数手段へ出力信号を出力するリモコン受信部とをさらに備え、リモコン送信部で、所定操作に応じて特定信号を送信し、リモコン受信部で、特定信号を受信した場合、パルス発生手段、パルス計数手段および警報判定手段による監視動作の開始／停止を制御するようにしてもよい。
【００１０】
また、リモコン送信部で、侵入者検出信号の送信を指示するための操作ボタンの長押し操作に応じて特定信号を送信するようにしてもよい。
この際、リモコンに、当該リモコン操作者の正当性を認証する認証部をさらに設け、リモコン送信部で、認証部により正当性が認証された場合に特定信号を送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、センサからの検出出力が、異なる判定確度を持つ複数の警報レベルのいずれに相当するかを判定でき、その警報レベルに応じた警報を段階的に出力できる。
これにより、複数レベルの警報で侵入者を確実に撃退できるとともに、誤って警報要と判定された場合でもその判定に応じて直ちにスプレー噴射などの撃退処置が実行されることがなくなり、設備利用者や設備在室者などを含め周囲への影響を抑制できる。したがって、巧妙化する犯罪から資財を守るため、侵入者に対する撃退処置を強化した防犯システムに最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる侵入者撃退システムについて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態にかかる侵入者撃退システムの構成を示すブロック図である。図２は本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの設置例を示す平面図であり、ここでは監視対象設備としてパチンコ景品交換所が示されている。
この侵入者撃退システムは、金銭や貴重品などの資財が保管されている設備に設置されて、その設備への不正な侵入者を検知して警報を出力し、周囲に不正侵入が発生したことを報知するとともに、侵入者に対して撃退処置を行うシステムである。
【００１３】
本実施の形態では、警報要否を判定する際、異なる判定確度を持つ複数の警報レベルを設け、センサからの検出出力がいずれの警報レベルに相当するかを判定し、その警報レベルに応じた警報を段階的に出力するようにしたものである。
図１の侵入者撃退システムは、制御装置１、センサ２Ａ、スイッチ２Ｂ、警報装置３、リモコン４、および電源装置６から構成されている。
【００１４】
［制御装置］
制御装置１は、全体としてコンピュータからなり、パルス発生部１１、表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、リモコン受信部１５、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１６、および制御部１７が設けられている。
パルス発生部１１は、波形整形回路やワンショットマルチバイブレータなどからなり、センサ２Ａやスイッチ２Ｂからの検出信号をパルス信号に変換して制御部１７へ出力する回路部である。表示部１２はＬＥＤ素子やＬＣＤ装置からなり、制御部１７からの指示に応じて各種設定値や動作状態を表示する回路部である。操作入力部１３はスイッチからなり、操作者からの指示を検出して制御部１７へ出力する回路部である。なお、図２のスイッチ１３Ａは、カウンタの裏側に設置された操作入力部１３の一部スイッチからなり、侵入者撃退システムでの監視動作の開始／停止を指示するスイッチである。
【００１５】
記憶部１４は、メモリなどの記憶装置からなり、各警報レベルごとに警報出力要否を判定するための警報判定値や、制御部１７での処理に用いる各種情報、さらには制御部１７に読み出されて実行されるプログラムを記憶する回路部である。リモコン受信部１５は、赤外線や電波を用いてリモコン４からの信号を受信して制御部１７へ出力する回路部である。回線Ｉ／Ｆ部１６は回線５を介して上位監視システム（図示せず）とデータ通信して各種状態を通知したり、警報時に予め設定されている責任者に対して通報する回路部である。
【００１６】
制御部１７は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、タイマ１７Ａ、パルス計数手段１７Ｂ、および警報判定手段１７Ｃがある。
【００１７】
タイマ１７Ａは、パルス発生部１１から出力されるパルス信号を計数する期間として所定の計数期間を計時し、この計数期間経過後に計時動作を停止する手段である。パルス計数手段１７Ｂは、パルス発生部１１からのパルス信号を計数するとともに、タイマ１７Ａの停止に応じてその計数値を初期化する手段である。警報判定手段１７Ｃは、パルス計数手段１７Ｂで計数されたパルス数と記憶部１４に記憶されている各警報レベルの警報判定値とを比較して、各警報レベルについての警報出力の要否を判定し、警報出力要の判定に応じて当該警報レベルの警報出力を警報装置３へ指示する手段である。
【００１８】
［センサ］
次に、センサ２Ａについて説明する。センサ２Ａは、１つ以上のセンサからなり、侵入者を検出してその検出信号を制御装置１のパルス発生部１１へ出力する。センサの種類としては、赤外線センサ２１、フットセンサ２２、ドアセンサ２３、および振動センサ２４などがある。なお、上記以外のセンサを用いて侵入者の検出を行ってもよい。
【００１９】
赤外線センサ２１は、設備の天井や壁などの高所に設置され、設備内の侵入者から放射される赤外線の熱起電力や焦電効果を検出するセンサであり、一般的な熱型や焦電型の赤外線センサを利用できる。フットセンサ２２は、設備内の足下や床面に配置され、侵入者の通過を検出するセンサであり、一般的な光電式センサやゴムマット状の荷重検出センサを利用できる。ドアセンサ２３は、資財が保管された金庫などの保管庫の扉に設置され、その開閉を検出するセンサであり、一般的なリードスイッチとマグネットからなる近接センサを利用できる。振動センサ２４は、同じく保管庫に設置され、その移動、傾き、あるいは振動を検出するセンサであり、一般的な加速度センサを利用できる。
【００２０】
これらセンサの検出信号は様々な形式で出力されるため、制御装置１のパルス発生部１１でパルス信号に変換する。例えば、検出信号がスイッチやリレー接点でパルス出力される場合には、そのチャタリングを除去して出力すればよく、オン／オフ出力される場合にはそのオン時に所定長のパルス信号を出力すればよい。また、振動波形やアナログ波形で出力される場合は、所定しきい値を用いて波形整形し、その立ち上がり時に所定長のパルス信号を出力すればよい。また、Ａ／Ｄ変換器により、センサからの検出信号をデジタル値に変換した後にプログラム処理し、パルス信号として扱うようにしてもよい。
このほか、センサとして、マイクで検出した音声に応じて検出信号を出力する音声センサを用い、設備に在室する操作者による大きな声や、予め登録された言葉を認識した場合、さらには侵入者が発する音や音声を検出した場合に、警報出力するようにしてもよい。
【００２１】
［スイッチ］
次に、スイッチ２Ｂについて説明する。スイッチ２Ｂは、１つ以上のスイッチからなり、侵入者を検出して、あるいは設備に在室する操作者による侵入者検出操作に応じて、その検出信号を制御装置１のパルス発生部１１へ出力する。スイッチの種類としては、手動スイッチ２５、および足踏スイッチ２６などがある。なお、上記以外のスイッチを用いて侵入者の検出を行ってもよい。
【００２２】
手動スイッチ２５は、カウンタの裏側に設置された押しボタンスイッチである。足踏スイッチ２６は、設備に在室する操作者の足下に配置され、操作者の足踏みで操作されるスイッチである。
これらスイッチの検出信号は、前述したセンサ２Ａと同様に、制御装置１のパルス発生部１１でパルス信号に変換されて処理される。
なお、前述したセンサ２Ａやスイッチ２Ｂの設置場所については、図２の例に限定されるものではなく、他の場所に設置してもよい。また、センサ２Ａやスイッチ２Ｂと制御装置１との間は、有線で接続してもよく、無線で接続してもよい。
【００２３】
［警報装置］
次に、警報装置３について説明する。警報装置３は、異なる判定確度に対応する複数の警報レベルごとに、それぞれ対応する警報を出力する装置として、警報表示装置３１、警報鳴動装置３２、および防犯スプレー噴射装置３３が設けられている。
警報表示装置３１は、設備外部に設置されて可視表示により警報を出力する装置であり、緊急車両に取り付けられる回転灯などを用いればよい。警報鳴動装置３２は、可聴表示により警報を出力したり侵入者を威嚇する装置であり、大音量のブザー、サイレン、ベル、あるいは所定の音声信号などを用いればよい。防犯スプレー噴射装置３３は、設備内部に配置されて侵入者に対しその動きを低減させるスプレーを噴射する装置であり、カプサイシン（唐辛子成分）を用いたＯＣ（Oleoresin Capsicum：オレオレジン・カプシカム）ガスなどのスプレーを用いればよい。
【００２４】
ＯＣガスは、激しい咳・くしゃみ・目や鼻や喉の痛みで侵入者の動きを確実に低減できる。また、毒性を持たず、ガスによる失明や後遺症の心配後遺症もないところから利用しやすい。このほか、催涙ガスと呼ばれるＣＮ（Chloroacetophenone：クロロアセトフェノン）ガスや、ＯＣガスとＣＮガスとの混合ガスを用いてもよい。
なお、防犯スプレー噴射装置３３の構成については、前述した特許文献１に記載されているものと同様の公知の噴射装置を用いてもよく、ガスが封入されたスプレー缶のノブをソレノイドのプランジャーで押下する装置を用いてもよい。ソレノイドを用いる場合、ガスを断続的に噴射するようにしてもよく、消費電力を削減できるとともに発熱を軽減できる。また、複数の噴射装置を時分割で駆動してもよく、いずれかの噴射装置で不具合が発生した場合でも確実にガスを噴射できる。
【００２５】
これら警報のうち、周囲への影響が最も小さいのが可視表示であり、次に可聴表示であり、最も影響が大きいのは防犯スプレー噴射である。したがって、警報レベル１から警報レベル３まで判定確度に応じて段階的に警報出力される場合は、判定確度が小さい警報レベル１として可視表示を用い、次の警報レベル２として可聴表示を用い、最も判定確度が高い警報レベル３として防犯スプレー噴射を用いることにより、判定確度に応じて周囲への影響を抑制できる。
なお、警報装置３については、１つに限定されるものではなく、複数の警報装置３を併設し、それぞれの警報装置３で並行して警報出力するようにしてもよい。
【００２６】
［リモコン］
次に、リモコンについて説明する。リモコン４は、操作に応じて赤外線や電波を用いて制御装置１のリモコン受信部１５へ所望の信号を送信する携帯型の装置である。通常は、設備に在室する操作者に携帯されて、強盗などの緊急時における侵入者検出操作を検出して、センサ２Ａと同様の検出信号を制御装置１へ送信する。また、特定操作や認証操作に応じて、制御装置１での監視動作の開始／停止を制御する特定信号を制御装置１へ送信する。
【００２７】
このリモコン４には、操作を検出する操作入力部４１、予め登録しておいた指紋などの生体情報と操作者から実際に検出した生体情報とを比較して操作者の正当性を認証する認証部４２、操作入力部４１や認証部４２からの指示に基づき特定信号を生成する特定信号生成部４３、および操作入力部４１で検出された侵入者検出操作に応じて侵入者検出信号を制御装置１へ無線送信するとともに、特定信号生成部４３からの特定信号を制御装置１へ無線送信するリモコン送信部４４が設けられている。
【００２８】
なお、特定操作としては、侵入者検出操作用の操作ボタンを兼用して、一定時間以上その操作ボタンを長押しした場合に特定操作と判定してもよく、操作ボタンを削減できるだけでなく、監視動作の解除操作を秘匿することができセキュリティ性を向上できる。
また、認証部４２としては、例えば指紋認証技術などの公知技術を応用すればよい。
【００２９】
［電源装置］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる侵入者撃退システムで用いられる電源装置について説明する。
この電源装置６は、制御装置１、さらにはセンサ２Ａや警報装置３へ動作電源を供給する装置であり、電源回路６１、バッテリ６２、コンパレータ６３、駆動回路６４、およびリレー６５から構成されている。
【００３０】
電源回路６１は、ＡＣ電源から所定の動作電源を生成するとともに、バッテリ６２をトリクル充電する回路部である。バッテリ６２は、ＮｉＣｄ（ニッカド）などの充電電池であり、ＡＣ電源の供給が停止した場合に動作電源を出力する。コンパレータ６３は、電源回路６１からの動作電源と所定の基準電圧とを比較することによりＡＣ電源の停止を検出する回路部である。駆動回路６４は、コンパレータ６３の出力に応じてリレー６５を駆動する回路部である。リレー６５は、駆動回路６４の駆動により電源回路６１の出力とバッテリ６２の出力のいずれか一方を動作電源として切替出力する回路部である。
【００３１】
この電源回路６では、ＡＣ電源が供給されている場合、バッテリ６２がトリクル充電されるとともに、電源回路６１からの正常な電圧値がコンパレータ６３で検出され、駆動回路６４によりリレー６５が電源回路６１側に切り替えられる。これにより、電源回路６１からの出力が動作電源として供給される。一方、ＡＣ電源の供給が停止した場合、コンパレータ６３で正常な電圧値が検出されなくなり、駆動回路６４によりリレー６５がバッテリ６２側に切り替えられる。これにより、バッテリ６２からの出力が動作電源として供給される。その後、ＡＣ電源が復電すれば自動的に元に戻る。
【００３２】
このように、電源回路６にバッテリ６２を設けてＡＣ電源停止時でも動作電源を供給するようにしたので、停電時だけでなくＡＣ電源が故意に切断された場合でも、監視動作を継続できる。
なお、電源装置６は、制御装置１とは別個に設置してもよく、制御装置１の内部に設置してもよい。
【００３３】
［侵入者撃退システムの動作］
次に、図４および図５を参照して、本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの動作について説明する。図４は本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すフローチャートである。図５は本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示す信号波形図である。
【００３４】
この際、記憶部１４には、予め警報判定値として警報レベル１に対応して最も少ないパルス数を示すＮ１が設定されており、警報レベル２に対応してＮ１より多いパルス数を示すＮ２が設定されており、警報レベル３に対応して最も多いパルス数Ｎ３（Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３）が設定されているものとする。これにより、各警報レベルの判定時に確認されたパルス数は、警報レベル１、警報レベル２、警報レベル３の順に多くなり、これに連れて判定確度も高くなる。
【００３５】
制御装置１の制御部１７は、操作入力部１３やリモコン４からの操作により監視動作開始が指示された場合、各機能手段を用いて図４に示す侵入監視処理を開始する。
まず、パルス計数手段１７Ｂは、カウンタ値をゼロに初期化し（ステップ１００）、パルス発生部１１からのパルス信号によるセンサ出力の入力待ちを行う（ステップ１０１）。ここで、センサ２Ａやスイッチ２Ｂからの検出信号に応じてパルス発生部１１からパルス信号が出力されて、センサ出力の入力が確認された場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、タイマ１７Ａを起動して計数期間（ＴＵＰ）の計時を開始し（ステップ１０２／図５時刻ｔ０）、カウンタ値を１だけ加算する（ステップ１０３）。
【００３６】
そして、警報判定手段１７Ｃは、カウンタ値と記憶部１４に予め設定されている警報レベル１の警報判定値Ｎ１と比較し、カウンタ値がＮ１に達していない場合は（ステップ１０４：ＮＯ）、タイマ１７Ａがタイムアップしたかどうか判断する。
ここで、タイムアップしていない場合は（ステップ１０５：ＮＯ）、パルス計数手段１７Ｂによりセンサ出力を確認し、センサ出力がない場合は（ステップ１０６：ＮＯ）、ステップ１０５へ戻る。また、センサ出力があった場合は（ステップ１０６：ＹＥＳ）、ステップ１０３へ戻ってカウンタ値を加算する。また、タイマ１７Ａがタイムアップして計数期間が終了した場合には（ステップ１０５：ＹＥＳ）、計数期間内に警報を出力すべきパルス数を計数できなかったことから、ステップ１００へ戻って新たな計数期間についての準備を行う。
【００３７】
一方、カウンタ値がＮ１に達した場合は（ステップ１０４：ＹＥＳ／図５時刻ｔ１）、計数期間内に警報レベル１を出力すべきパルス数を計数したことになる。
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル１の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル１に対応する警報表示装置３１に対して警報レベル１の出力を指示する（ステップ１１０）。これにより、警報表示装置３１では、まず周囲に対する影響が最も小さい警報レベル１として、回転灯を駆動して侵入者の検出を可視表示により警報する。
【００３８】
次に、パルス計数手段１７Ｂは、センサ２Ａやスイッチ２Ｂからの新たな検出信号に応じてパルス発生部１１からパルス信号が出力されて、センサ出力の入力が確認された場合（ステップ１１５：ＹＥＳ）、カウンタ値を１だけ加算する（ステップ１１６）。
そして、警報判定手段１７Ｃは、カウンタ値と記憶部１４に予め設定されている警報レベル２の警報判定値Ｎ２と比較し、カウンタ値がＮ２に達していない場合は（ステップ１１７：ＮＯ）、警報を出力すべきパルス数に達していないことから、ステップ１１５へ戻って新たなセンサ出力を待つ。
【００３９】
一方、カウンタ値がＮ２に達した場合は（ステップ１１７：ＹＥＳ／図５時刻ｔ２）、計数期間内に警報レベル２を出力すべきパルス数を計数したことになる。
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル２の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル２に対応する警報鳴動装置３２に対して警報レベル２の出力を指示する（ステップ１２０）。これにより、警報鳴動装置３２では、周囲への影響が次に大きい警報レベル２として、警報ブザーを鳴動させて侵入者の検出を可聴表示により警報する。
【００４０】
次に、パルス計数手段１７Ｂは、センサ２Ａやスイッチ２Ｂからの新たな検出信号に応じてパルス発生部１１からパルス信号が出力されて、センサ出力の入力が確認された場合（ステップ１２５：ＹＥＳ）、カウンタ値を１だけ加算する（ステップ１２６）。
そして、警報判定手段１７Ｃは、カウンタ値と記憶部１４に予め設定されている警報レベル３の警報判定値Ｎ３と比較し、カウンタ値がＮ３に達していない場合は（ステップ１２７：ＮＯ）、警報を出力すべきパルス数に達していないことから、センサ出力を待つためステップ１２５へ戻る。
【００４１】
一方、カウンタ値がＮ３に達した場合は（ステップ１２７：ＹＥＳ／図５時刻ｔ３）、計数期間内に警報レベル３を出力すべきパルス数を計数したことになる。
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル３の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル３に対応する防犯スプレー噴射装置３３に対して警報レベル３の出力を指示する（ステップ１３０）。これにより、防犯スプレー噴射装置３３では、周囲への影響が最も大きい警報レベル３として、前述したＯＣガスなどのスプレーを侵入者に対して噴射する。
【００４２】
この際、上記各警報レベルの警報出力については、操作入力部１３からの操作に応じて警報判定手段１７Ｃで個別または一括してその警報出力が停止される。したがって、最終的な警報レベル３に達する前に誤報であることが確認されれば、警報出力を停止すればよい。
警報出力の停止については、操作入力部１３やスイッチ１３Ａ（図２参照）から所定操作を行えばよく、あるいはリモコン４で所定操作を行って特定信号を制御装置１へ送信すればよい。
【００４３】
このように、本実施の形態では、センサからの検出信号に応じたパルス信号をパルス計数手段１７Ｂで計数し、所定の計数期間内に計数されたパルス数と記憶部１４に記憶されている各警報レベルの警報判定値Ｎ１〜Ｎ３とを比較して各警報レベルでの警報出力の要否を警報判定手段１７Ｃで判定するようにしたので、センサからの検出出力が、異なる判定確度を持つ複数の警報レベルのいずれに相当するかを判定でき、その警報レベルに応じた警報を段階的に出力できる。
これにより、複数レベルの警報で侵入者を確実に撃退できるとともに、誤って警報要と判定された場合でもその判定に応じて直ちにスプレー噴射などの撃退処置が実行されることがなくなり、設備利用者や設備在室者などを含め周囲への影響を抑制できる。したがって、巧妙化する犯罪から資財を守るため、侵入者に対する撃退処置を強化した防犯システムに最適である。
【００４４】
なお、警報レベルの数については３段階に限定されるものではなく、２段階以上設ければよい。また、警報判定値Ｎ１〜Ｎ３については、Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３が成立すればよく、その間隔を調整することにより、次の警報レベルへ移行するまでの時間間隔を任意に設定できる。
また、以上の説明では、センサ２Ａとしていずれか１つのセンサを用いた例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、複数のセンサを並列的に設置した場合、各センサからの検出信号に基づくパルス信号を各センサごとに計数してもよく、すべてのセンサのパルス信号を合算して計数してもよい。また、各センサごとに計数値を得た場合は、これら計数値との警報判定値とに基づき警報出力の要否を個々に判定し、これら判定の論理和または論理積により警報出力の要否を総合判定してもよい。また、スイッチ２Ｂについても同様である。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、図６および図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる侵入者撃退システムについて説明する。図６は本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すフローチャートである。図７は本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示す信号波形図である。
本実施の形態は、前述した第１の実施の形態において、タイマ１７Ａの計時動作停止に応じて、出力中の警報出力を自動的に停止するようにしたものである。なお、本実施の形態にかかる侵入者撃退システムの構成については、第１の実施の形態（図１参照）と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４６】
制御装置１の制御部１７は、操作入力部１３やリモコン４からの操作により監視動作開始が指示された場合、各機能手段を用いて図６に示す侵入監視処理を開始する。なお、図６において、前述した図４と同じまたは同等ステップには同一符号を付してある。
まず、前述したステップ１００〜１０６の処理が行われ、カウンタ値がＮ１に達した場合は（ステップ１０４：ＹＥＳ／図７時刻ｔ１）、計数期間（ＴＵＰ）内に警報レベル１を出力すべきパルス数を計数したことになる。
【００４７】
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル１の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル１に対応する警報表示装置３１に対して警報レベル１の出力を指示する（ステップ１１０）。これにより、警報表示装置３１では、回転灯を駆動して侵入者の検出を可視表示により警報する。
【００４８】
その後、タイマ１７Ａの計時動作が継続されており、計数期間が終了していない場合（ステップ１１１：ＮＯ）、パルス計数手段１７Ｂは、ステップ１１１，１１５〜１１７でセンサ２Ａやスイッチ２Ｂからの新たな検出信号に応じたパルス信号を計数する。
一方、タイマ１７Ａの計時動作が停止して、計数期間（ＴＵＰ）が終了した場合（ステップ１１１：ＹＥＳ／図７時刻ｔ１１）、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル１の出力が不要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル１に対応する警報表示装置３１に対して警報レベル１の出力停止を指示し（ステップ１１２）、ステップ１００へ戻る。これにより、警報表示装置３１では、回転灯の駆動を停止して警報出力を停止する。
【００４９】
また、前述したステップ１１１，１１５〜１１７の処理が行われ、カウンタ値がＮ２に達した場合は（ステップ１１７：ＹＥＳ）、計数期間内に警報レベル２を出力すべきパルス数を計数したことになる。
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル２の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル２に対応する警報鳴動装置３２に対して警報レベル２の出力を指示する（ステップ１２０）。これにより、警報鳴動装置３２では、警報ブザーを鳴動させて侵入者の検出を可聴表示により警報する。
【００５０】
その後、タイマ１７Ａの計時動作が継続されており、計数期間が終了していない場合（ステップ１２１：ＮＯ）、パルス計数手段１７Ｂは、ステップ１２１，１２５〜１２７でセンサ２Ａやスイッチ２Ｂからの新たな検出信号に応じたパルス信号を計数する。
一方、タイマ１７Ａの計時動作が停止して、計数期間ＴＵＰが終了した場合（ステップ１２１：ＹＥＳ）、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル２の出力が不要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル２に対応する警報鳴動装置３２に対して警報レベル２の出力停止を指示するとともに、警報レベル１に対応する警報表示装置３１に対して警報レベル１の出力停止を指示し（ステップ１２２）、ステップ１００へ戻る。これにより、警報鳴動装置３２では、警報ブザーの鳴動を停止して警報出力を停止する。
【００５１】
また、前述したステップ１２１，１２５〜１２７の処理が行われ、カウンタ値がＮ３に達した場合は（ステップ１２７：ＹＥＳ）、計数期間内に警報レベル３を出力すべきパルス数を計数したことになる。
したがって、警報判定手段１７Ｃは、警報レベル３の出力が必要であると判定し、警報装置３のうち警報レベル３に対応する防犯スプレー噴射装置３３に対して警報レベル３の出力を指示する（ステップ１３０）。これにより、防犯スプレー噴射装置３３では、前述したＯＣガスなどのスプレーを侵入者に対して噴射する。
【００５２】
このように、本実施の形態では、計数期間の終了に応じて出力中の警報を停止するようにしたので、一時的にセンサから誤った検出信号が出力されたり、擬似的な検出信号が入力された場合でも、その検出信号の停止に応じて警報出力を自動的に停止することができる。
【００５３】
なお、上記各警報レベルの警報出力について、操作入力部１３からの操作に応じて個別または一括してその警報出力を停止するようにしてもよい。また、ステップ１１２やステップ１２２では、上記のように当該警報レベル以下の警報レベルの警報をすべて停止するようにしてもよく、当該警報レベルの警報のみを停止するようにしてもよい。
【００５４】
なお、以上では、本発明にかかる侵入者撃退システムをパチンコ景品交換所に設置した場合を例として説明したが、設置対象としてはこれに限定されるものではなく、現金自動払戻装置（ＡＴＭ）、金庫、現金精算機、ショーケース、宝石店、現金輸送車、トラック、コンビニエンスストア、店舗、倉庫、オフィス、民家など、金銭や貴重品などの資財が保管されている設備であれば、前述と同様にして適用でき、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の形態にかかる侵入者撃退システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の形態にかかる侵入者撃退システムの設置例である。
【図３】電源装置の構成例である。
【図４】本発明の第１の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の形態にかかる侵入者撃退システムの監視動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…制御装置、１１…パルス発生部、１２…表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１５…リモコン受信部、１６…回線Ｉ／Ｆ部、１７…制御部、１７Ａ…タイマ、１７Ｂ…パルス計数手段、１７Ｃ…警報判定手段、２Ａ…センサ、２１…赤外線センサ、２２…フットセンサ、２３…ドアセンサ、２４…振動センサ、２Ｂ…スイッチ、２５…手動スイッチ、２６…足踏スイッチ、３…警報装置、３１…警報表示装置、３２…警報鳴動装置、３３…防犯スプレー噴射装置、４…リモコン、４１…操作入力部、４２…認証部、４３…特定信号生成部、４４…リモコン送信部、５…回線、６…電源装置、６１…電源回路、６２…バッテリ、６３…コンパレータ、６４…駆動回路、６５…リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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