(57)【要約】【課題】  車輪２６、２６を懸架装置２７、２７に支持する転がり軸受ユニット部分で荷重を測定する構造で、これら各車輪２６、２６に付与されたキャンバ角θに拘らず、車両２５から見た座標系に加わる荷重を正確に求められる構造を実現する。【解決手段】  上記転がり軸受ユニット部分で、この転がり軸受ユニットの軸方向に加わるアキシアル荷重、或は径方向に加わるラジアル荷重を求める。この求めたアキシアル荷重或はラジアル荷重に、上記キャンバ角θ分の補正を加え、上記車両２５から見た座標系に加わる荷重を求める。【選択図】  図１
2005207787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪相当部材と、この外輪相当部材の内径側にこの外輪相当部材と同心に配置された、外周面に内輪軌道を有する内輪相当部材と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、この内輪相当部材及び上記外輪相当部材に作用する荷重に基づいて変化する状態量を測定する為の測定手段と、この測定手段から送り出される検出信号に基づいて上記荷重を算出する演算器とを備えた転がり軸受ユニットの荷重測定装置に於いて、この演算器は、上記荷重が実際に作用する方向と、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材の軸方向又は径方向とのずれ角に応じて、上記検出信号に基づいて求められるこれら軸方向又は径方向に加わる荷重の値を、当該荷重が実際に加わる方向での値に補正する機能を備えている事を特徴とする転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【請求項２】
外輪相当部材の内周面に形成された複列の外輪軌道と、内輪相当部材の外周面に形成された複列の内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつの転動体を、各列同士の間で互いに異なる方向の接触角を付与した状態で設けており、測定手段は、これら各列の転動体の公転速度を検出する１対の公転速度検出用センサを含んで構成されたものであり、演算器は、これら両公転速度検出用センサから送り込まれる、上記各列の転動体の公転速度を表す検出信号に基づいて、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材に加わる荷重を算出するものである、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【請求項３】
外輪相当部材と内輪相当部材とのうち、使用時に回転する回転輪の回転速度を検出する回転速度検出センサを備え、演算器は、この回転速度を表す信号と各列の転動体の公転速度を表す検出信号とに基づいて、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材との間に加わる荷重を算出する、請求項２に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【請求項４】
転がり軸受ユニットが、自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットであり、ずれ角がこの車輪のキャンバ角に相当する、請求項１〜３の何れかに記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【請求項５】
横加速度、ヨーレート、車速、操舵角のうちから選択される、自動車の走行状態を表す情報に基づいてその時点での実際のキャンバ角を求め、この求めたキャンバ角に基づいて各列の転動体の公転速度と荷重との関係を補正する、請求項４に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の対象となる転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、例えば、自動車、鉄道車両等の車両の車輪を支持する為の転がり軸受ユニットに負荷される荷重（ラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）を測定し、上記車両の走行安定性確保を図る為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更にはビークルスタビリティコントロールシステム（ＶＳＣ）等の車両用走行安定装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等の信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（ラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ラジアル荷重を測定自在な、荷重測定装置付転がり軸受ユニットが記載されている。この従来構造の第１例の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、ラジアル荷重を測定するもので、図３に示す様に構成している。懸架装置に支持される外輪１の内径側に、車輪を結合固定するハブ２を支持している。このハブ２は、車輪を固定する為の回転側フランジ３をその外端部（軸方向に関して外とは、車両への組み付け状態で幅方向外側で、図３〜５の左側）に有するハブ本体４と、このハブ本体４の内端部（軸方向に関して内とは、車両への組み付け状態で幅方向中央側となる端部で、図３〜５の右側）に外嵌されてナット５により抑え付けられた内輪６とを備える。そして、上記外輪１の内周面に形成した複列の外輪軌道７、７と、上記ハブ２の外周面に形成した複列の内輪軌道８、８との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９ａ、９ｂを配置して、上記外輪１の内径側での上記ハブ２の回転を自在としている。
【０００４】
上記外輪１の軸方向中間部で複列の外輪軌道７、７の間部分に、この外輪１を直径方向に貫通する取付孔１０を、この外輪１の上端部にほぼ鉛直方向に形成している。そして、この取付孔１０内に、荷重測定用のセンサである、円杆状（丸棒状）の変位センサ１１を装着している。この変位センサ１１は非接触式で、先端面（下端面）に設けた検出面は、ハブ２の軸方向中間部に外嵌固定したセンサリング１２の外周面に近接対向させている。上記変位センサ１１は、上記検出面と上記センサリング１２の外周面との距離が変化した場合に、その変化量に対応した信号を出力する。この様に構成する従来の荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記変位センサ１１の検出信号に基づいて、転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重を求める事ができる。尚、図３に示した従来構造は、上記転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重に加えて、上記ハブ２の回転速度も検出自在としている。
【０００５】
上述の様な従来構造の第１例の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重を測定する為のものであるが、転がり軸受ユニットに加わるアキシアル荷重を測定する構造も、特許文献２等に記載されて、従来から知られている。図４は、この特許文献２に記載された、アキシアル荷重を測定する為の荷重測定装置付転がり軸受ユニットを示している。この従来構造の第２例の場合、ハブ２ａの外端部外周面に、車輪を支持する為の回転側フランジ３ａを固設している。又、外輪１ａの外周面に、この外輪１ａを懸架装置を構成するナックル１３に支持固定する為の、固定側フランジ１４を固設している。そして、上記外輪１ａの内周面に形成した複列の外輪軌道７、７と、上記ハブ２ａの外周面に形成した複列の内輪軌道８、８との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９ａ、９ｂを転動自在に設ける事により、上記外輪１ａの内径側に上記ハブ２ａを回転自在に支持している。
【０００６】
更に、上記固定側フランジ１４の内側面複数個所で、この固定側フランジ１４を上記ナックル１３に結合する為のボルト１５を螺合する為のねじ孔１６を囲む部分に、それぞれ荷重センサ１７を添設している。上記外輪１ａを上記ナックル１３に支持固定した状態でこれら各荷重センサ１７は、このナックル１３の外側面と上記固定側フランジ１４の内側面との間で挟持される。
【０００７】
この様な従来構造の第２例の転がり軸受ユニットの荷重測定装置の場合、図示しない車輪と上記ナックル１３との間にアキシアル荷重が加わると、上記ナックル１３の外側面と上記固定側フランジ１４の内側面とが、上記各荷重センサ１７を、軸方向両面から強く押し付け合う。従って、これら各荷重センサ１７の測定値を合計する事で、上記車輪と上記ナックル１３との間に加わるアキシアル荷重を求める事ができる。又、図示はしないが、特許文献３には、一部の剛性を低くした外輪相当部材の振動周波数から転動体の公転速度を求め、更に、転がり軸受に加わるアキシアル荷重を測定する方法が記載されている。
【０００８】
更に、特願２００３−１７１７１５号、同２００３−１７２４８３号には、複列アンギュラ型玉軸受である転がり軸受ユニットを構成する１対の列の転動体（玉）の公転速度に基づいて、この転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重又はアキシアル荷重を測定する、転がり軸受ユニットの荷重測定装置が開示されている。図５は、この先発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置を示している。この先発明に係る構造の場合、外輪相当部材であると共に、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の軸方向中間部で複列の外輪軌道７、７の間部分に形成した取付孔１０ａにセンサユニット１８を挿通し、このセンサユニット１８の先端部１９を、上記外輪１の内周面から突出させている。この先端部１９には、１対の公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂと、１個の回転速度検出用センサ２１とを設けている。
【０００９】
そして、このうちの各公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂの検出部を、複列に配置された各転動体９ａ、９ｂを回転自在に保持した各保持器２２ａ、２２ｂに設けた、公転速度検出用エンコーダ２３ａ、２３ｂに近接対向させて、各転動体９ａ、９ｂの公転速度を検出自在としている。又、上記回転速度検出用センサ２１の検出部を、内輪相当部材であると共に回転輪であるハブ２の中間部に外嵌固定した回転速度検出用エンコーダ２４に近接対向させて、このハブ２の回転速度を検出自在としている。この様な構成を有する先発明に係る転がり軸受ユニットの荷重測定装置によれば、上記外輪１と上記ハブ２との間に加わる荷重（ラジアル荷重とアキシアル荷重とのうちの一方又は双方）を求められる。
【００１０】
即ち、上述の様な先発明に係る転がり軸受ユニットの荷重測定装置の場合、図示しない演算器が、上記各センサ２０ａ、２０ｂ、２１から送り込まれる検出信号に基づいて、上記外輪１と上記ハブ２との間に加わるラジアル荷重とアキシアル荷重とのうちの一方又は双方の荷重を算出する。例えば、このラジアル荷重を求める場合に上記演算器は、上記各公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂが検出する各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の和を求め、この和と、上記回転速度検出用センサ２１が検出する上記ハブ２の回転速度との比に基づいて、上記ラジアル荷重を算出する。又、上記アキシアル荷重は、上記各公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂが検出する各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の差を求め、この差と、上記回転速度検出用センサ２１が検出する上記ハブ２の回転速度との比に基づいて算出する。
【００１１】
先発明では、上記ラジアル荷重を求める場合に、上記各公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂが検出する上記各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の和を求める事により、上記アキシアル荷重の影響を少なくしている。又、上記アキシアル荷重を求める場合には、上記各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の差を求める事により、上記ラジアル荷重の影響を少なくしている。更に、何れの場合でも、上記和又は差と、前記回転速度検出用センサ２１が検出する上記ハブ２の回転速度との比に基づいて上記ラジアル荷重又は上記アキシアル荷重を算出する事により、上記ハブ２の回転速度の影響を排除している。但し、上記アキシアル荷重を、上記各列の転動体９ａ、９ｂの公転速度の比に基づいて算出する場合には、上記ハブ２の回転速度は、必ずしも必要ではない。但し、測定精度を向上させる為に、上記ハブ２の回転速度を検出する為の回転速度検出センサを設ける事は自由である。この場合に、ＡＢＳ制御用に従来から使用されている回転速度センサを利用しても良い。更に、各センサからの信号に基づいて荷重を算出する為の演算器は、転がり軸受ユニットに設けても良いし、車体側に設けても良い。
【００１２】
尚、上記各公転速度検出用センサ２０ａ、２０ｂの信号に基づいて上記ラジアル荷重と上記アキシアル荷重とのうちの一方又は双方の荷重を算出する方法は、他にも各種存在する。但し、この様な方法に就いては、前述の特願２００３−１７１７１５号、１７２４８３号に詳しく説明されているし、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい説明は省略する。
【００１３】
前述の特許文献１〜３に記載された様な、従来から知られている転がり軸受ユニットの荷重測定装置にしても、上述の様な先発明に係る転がり軸受ユニットの荷重測定装置にしても、転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に求める為には、次の様な点を留意にする必要がある。例えば、求めるべき荷重がラジアル荷重である場合、このラジアル荷重の作用方向と転がり軸受ユニット（を構成する外輪及びハブ）の径方向とが一致していれば、上記ラジアル荷重を正確に求められる。又、求めるべき荷重がアキシアル荷重である場合、このアキシアル荷重の作用方向と転がり軸受ユニット（を構成する外輪及びハブ）の軸方向とが一致していれば、上記アキシアル荷重を正確に求められる。
【００１４】
ところが、実際の場合には、ラジアル荷重の作用方向と転がり軸受ユニットの径方向とが一致するとは限らず、アキシアル荷重の作用方向と転がり軸受ユニットの軸方向とが一致するとも限らない。例えば、この転がり軸受ユニットが、自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットである場合には、荷重の作用方向と上記径方向或は軸方向とは、キャンバ角θ（本発明を説明する為の図１参照）分だけずれる事が避けられない。このキャンバ角θは小さなものであり、このずれに基づく、実際の荷重と測定値との差は小さい（測定値／実際の荷重＝ cosθ）が、求めた荷重に基づいて行なう制御に厳密さを要求する場合には問題となる可能性がある。
【００１５】
特に、上記キャンバ角θが大きく設定されている車種、或は走行中にキャンバ角が大きく変化する車種では、車両の座標系とハブユニットの座標系とが、このキャンバ角θ分、大きくずれる。この為、車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込んだ荷重測定装置が検出する荷重（ラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の、車両側から見た荷重からのずれが大きくなる。車両の走行安定性を確保する為の制御にとって必要な、荷重に関する情報は、あくまでも車両座標系から見たものである。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−２１５７７号公報
【特許文献２】特開平３−２０９０１６号公報
【特許文献３】特公昭６２−３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、荷重の作用方向と、外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向又は径方向とが不一致の場合にも、転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に求められる転がり軸受ユニットの荷重測定装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、前述した従来の、或は先発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置と同様に、外輪相当部材と、内輪相当部材と、複数の転動体と、測定手段と、演算器とを備える。
このうちの外輪相当部材は、内周面に外輪軌道を有する。
又、上記内輪相当部材は、上記外輪相当部材の内径側に、この外輪相当部材と同心に配置されたもので、外周面に内輪軌道を有する。
又、上記各転動体は、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられている。
又、上記測定手段は、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材に作用する荷重に基づいて変化する状態量を測定する為のものである。
更に、上記演算器は、上記測定手段から送り出される検出信号に基づいて上記荷重を算出するものである。
特に、本発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置に於いては、上記演算器は、上記荷重が実際に作用する方向と、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材の軸方向又は径方向とのずれ角に応じて、上記検出信号に基づいて求められるこれら軸方向又は径方向に加わる荷重の値を、当該荷重が実際に加わる方向での値に補正する機能を備えている。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置によれば、荷重の作用方向と、外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向又は径方向とが不一致の場合にも、転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に求められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、外輪相当部材の内周面に形成された複列の外輪軌道と、内輪相当部材の外周面に形成された複列の内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつの転動体を、各列同士の間で互いに異なる方向の接触角を付与した状態で設ける。又、測定手段は、これら各列の転動体の公転速度を検出する１対の公転速度検出用センサを含んで構成する。更に、演算器は、これら両公転速度検出用センサから送り込まれる、上記各列の転動体の公転速度を表す検出信号に基づいて、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材に（外輪相当部材と内輪相当部材との間に）加わる荷重を算出するものとする。
この様な、先発明に準じた構成を採用する事により、この先発明の場合と同様に、前述した特許文献１〜３に記載された従来構造の場合に比べて、転がり軸受ユニットの機能を損なう事なく、低コストで、荷重を正確に求められる構造を実現できる。
【００２１】
又、上述の様な請求項２に係る発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、外輪相当部材と内輪相当部材とのうち、使用時に回転する回転輪の回転速度を検出する回転速度検出センサを備える。そして、演算器は、この回転速度を表す信号と各列の転動体の公転速度を表す検出信号とに基づいて、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材との間に加わる荷重を算出する。
この様な構成を採用すれば、回転輪の回転速度変化に拘らず、上記外輪相当部材及び上記内輪相当部材に加わる荷重を正確に求められる。尚、求めるべき荷重がアキシアル荷重である場合、前述の様に、両列の転動体の公転速度の比に基づいてこのアキシアル荷重を求めれば、上記回転速度変化に拘らずこのアキシアル荷重を求められる。但し、やはり前述した様に、各列の転動体の公転速度の和と回転速度との比に基づいてラジアル荷重を算出したり、各列の転動体の公転速度の差と回転速度との比に基づいてアキシアル荷重を算出すれば、これら各荷重を、より高精度に求められる。
【００２２】
又、本発明を実施する場合の好ましい形態は、請求項４に記載した様に、転がり軸受ユニットが、自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットであり、ずれ角がこの車輪のキャンバ角に相当する場合である。
この様な形態によれば、キャンバ角の存在に拘らず、各車輪を支持した車輪支持用転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に求められる。
【００２３】
更に、上述の様な請求項４に係る発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した様に、横加速度、ヨーレート、車速、操舵角のうちから選択される、自動車の走行状態を表す情報に基づいてその時点での実際のキャンバ角を求める。そして、この求めたキャンバ角に基づいて、各列の転動体の公転速度と荷重との関係を補正する。
この様に構成すれば、走行状態の変化に伴うキャンバ角の変化に拘らず、各車輪を支持した車輪支持用転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に求められる。
【実施例】
【００２４】
図１は、走行時に車両２５の各部に加わる力を、図２は図１のＡ部の車輪を支持した転がり軸受ユニットに加わる力を、それぞれ示している。車両２５の走行安定性確保の為の情報としては、この車両２５の前後方向（ｘ軸方向）、左右方向（ｙ軸方向）、上下方向（ｚ軸方向）の荷重がある。尚、図１中、Ｒx は、車両２５の走行に伴ってｘ軸周りに生じるモーメントを、Ｒy は、同じくｙ軸周りに生じるモーメントを、Ｒz は、同じくｚ軸周りに生じるモーメントを、それぞれ表している。上記車両２５を支持する為の車輪（タイヤ）２６、２６には、キャンバ角θが付与されている。従って、これら各車輪２６、２６を懸架装置２７、２７に回転自在に支持する為の転がり軸受ユニット（図３〜５参照）を構成する外輪１、１ａ及びハブ２、２ａの中心軸ｙ´の方向は、上記ｙ軸に対して、上記キャンバ角θ分ずれる。同じく、これら外輪１、１ａ及びハブ２、２ａの径方向ｚ´は、上記ｚ軸に対して、上記キャンバ角θ分ずれる（図２参照）。
【００２５】
この様なキャンバ角θ分のずれが存在する状態で、上記車両２５の座標系にアキシアル荷重Ｆｙ及びラジアル荷重Ｆｚが作用した場合、上記転がり軸受ユニットに組み込んだ荷重測定装置が測定、算出するアキシアル荷重Ｆｙ´は次の（１）式で、同じくラジアル荷重Ｆｚ´は次の（２）式で、それぞれ表される。
【数１】
2005207787.tif 000003
【数２】
2005207787.tif 000004
そして、これら（１）（２）両式を解けば、次の（３）（４）両式を得られる。
【数３】
2005207787.tif 000005
【数４】
2005207787.tif 000006
【００２６】
従って、キャンバ角θを予め把握しておけば、上記転がり軸受ユニットに組み込んだ荷重測定装置が測定、算出したアキシアル荷重Ｆｙ´及びラジアル荷重Ｆｚ´を上記（３）（４）式に代入する事で、車両２５の走行安定性確保の為に必要な、この車両２５の座標系で見た、アキシアル荷重Ｆｙ及びラジアル荷重Ｆｚを求める事ができる。
尚、車両２５の座標系から見たラジアル荷重Ｆｚが既知である場合には、上記転がり軸受ユニットに組み込んだ荷重測定装置でラジアル荷重Ｆｚ´の測定、算出を行なわなくても、この転がり軸受ユニット部分でのアキシアル荷重Ｆｙ´とキャンバ角θと車両２５の座標系から見たラジアル荷重Ｆｚとを上記（１）式を変形した次の（５）式に代入して、車両２５の座標系でのアキシアル荷重Ｆｙを算出できる。この場合、上記車両２５の座標系から見たラジアル荷重Ｆｚは、例えば静止状態でのタイヤ荷重、或は走行中に横加速度等から推定可能である。
【数５】
2005207787.tif 000007
【００２７】
又、上記キャンバ角θが走行中に変化し、その影響が無視できない場合も、基本的には上記と同様の手順で、車両２５の座標系で見たアキシアル荷重Ｆｙ及びラジアル荷重Ｆｚを求める事ができる。但し、この場合は、横加速度、ヨーレート、車速、操舵角のうちから選択される、自動車の走行状態を表す情報に基づいて、その時点での実際のキャンバ角θを求める。この様な情報（横加速度、ヨーレート、車速、操舵角等）とキャンバ角θとの関係は、予め求めて、荷重を算出する為の演算器にインストールするソフトウェア中に組み込んでおく。そして、走行中に上記情報に基づいて、その時点での実際のキャンバ角θを求め、この求めたキャンバ角θに基づいて、上記車両２５の座標系で見たアキシアル荷重Ｆｙ及びラジアル荷重Ｆｚを求める。又、転がり軸受ユニット部分でのアキシアル荷重Ｆｙ´、或いは転がり軸受ユニット部分でのラジアル荷重Ｆｚ´から、走行中のキャンバ角θを推定する事もできる。勿論、上述の様に、これら各荷重Ｆｙ´、Ｆｚ´には、キャンバ角θによる誤差が含まれているが、キャンバ角θだけを求める為にこれらの情報を使用する程度の目的であれば、事実上、上記誤差は問題とならない。
尚、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前述の図５に示した先発明の構造に限らず、図３〜４に示した従来構造でも実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例を説明する為、車両を側方と後方とから見た状態で示す模式図。
【図２】図１のＡ部の車輪を支持した転がり軸受ユニットに加わる力を示すベクトル線図。
【図３】従来から知られている、ラジアル荷重測定用のセンサを組み込んだ転がり軸受ユニットの断面図。
【図４】従来から知られている、アキシアル荷重測定用のセンサを組み込んだ転がり軸受ユニットの断面図。
【図５】先発明に係る転がり軸受ユニットの荷重測定装置の断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１、１ａ  外輪
２、２ａ  ハブ
３、３ａ  回転側フランジ
４    ハブ本体
５    ナット
６    内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９ａ、９ｂ  転動体
１０、１０ａ  取付孔
１１    変位センサ
１２    センサリング
１３    ナックル
１４    固定側フランジ
１５    ボルト
１６    ねじ孔
１７    荷重センサ
１８    センサユニット
１９    先端部
２０ａ、２０ｂ  公転速度検出用センサ
２１    回転速度検出用センサ
２２ａ、２２ｂ  保持器
２３ａ、２３ｂ  公転速度検出用エンコーダ
２４    回転速度検出用エンコーダ
２５    車両
２６    車輪（タイヤ）
２７    懸架装置
【図１】
2005207787.tif 000008
【図２】
2005207787.tif 000009
【図３】
2005207787.tif 000010
【図４】
2005207787.tif 000011
【図５】
2005207787.tif 000012