(57)【要約】【課題】光ビーム走査手段内の光学部品の結露を防ぐとともに、シート材の吸湿による転写不良や搬送不良等の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光ドラム（感光体）１１表面の所定の走査線上をレーザビーム（光ビーム）で走査するレーザ走査ユニット（光ビーム走査手段）３１と、シート材Ｓを収容する給紙カセット（シート材収容手段）２０とを有する画像形成装置において、前記レーザ走査ユニット３１のレーザ走査パスと前記給紙カセット２０が略平行となるようにレーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０とを近接配置するとともに、レーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０の間又は両者の何れかに隣接する位置に面状ヒータユニット（加熱手段）１を配置する。【選択図】図１
2005115012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面の所定の走査線上を光ビームで走査する光ビーム走査手段と、シート材を収容するシート材収容手段とを有する画像形成装置において、
前記光ビーム走査手段の光ビームパスと前記シート材収容手段が略平行で、且つ、光ビーム走査手段とシート材収容手段とを近接配置するとともに、光ビーム走査手段とシート材収容手段の間又は両者の何れかに隣接する位置に面状の加熱手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート材収容手段を遮蔽壁で覆うとともに、該遮蔽壁の前記光ビーム走査手段に隣接する部位に開口部を形成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、メイン電源の切換手段に連動して動作し、メイン電源ＯＦＦ時にのみ動作可能となることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱手段に温度検知手段を設け、該温度検知手段によって検知される温度が設定値未満である場合に加熱手段をＯＮして該加熱手段を設定温度に温調することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱手段と前記光ビーム走査手段に温度検知手段をそれぞれ設け、加熱手段と前記光ビーム走査手段のそれぞれ異なる温度設定値に基づき、前記温度検知手段によって検知される温度が共に設定値未満である場合に加熱手段をＯＮすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱手段をメイン電源ＯＮ時にのみ動作可能とし、メイン電源を投入してから所定時間以内においては加熱手段を設定温度に温調することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、第１及び第２の温調設定温度を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビーム走査装置を有し、電子写真方式によってシート材上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式を採用する画像形成装置においては、像担持体としての感光体を帯電器により帯電し、この感光体に画像情報に応じた光照射を行って潜像を形成し、この潜像を現像器によって現像して得られる現像像をシート材等の転写材に転写して画像を形成することが行われている。
【０００３】
図１２及び図１３はそのような画像形成装置の最も代表的なデジタルページプリンタの従来例の概略構成を示す断面図である。
【０００４】
このようなプリンタには、感光ドラム１１，２１１に対して、半導体レーザを光源としたレーザ走査ユニット６１，２３１が設けられ、更に、感光ドラム１１，２１１の外周には帯電器１６，２１６、現像器１２，２１２、ドラムクリーナ１５，２１５等が設けられている。
【０００５】
又、画像が形成されるシート材Ｓは、給紙カセット２０，２２０に収容され、給紙ローラ２１，２２１と搬送ローラ対２２，２２２及びレジストローラ対２３，２２３によってタイミング良く搬送され、転写ローラ１３，２１３にて感光ドラム１１，２１１上の現像像がシート材Ｓ上に転写され、転写された現像像は定着ローラ対１４，２１４によってシート材Ｓ上に定着される。そして、現像像が定着されたシート材Ｓは、排紙ローラ２５，２２５にて排紙トレイ２６，２２６上に整合良く排出される。
【０００６】
ここで、図１２に示すプリンタと図１３に示すプリンタとを比較すると、図１２に示すプリンタでは給紙から定着までのシート搬送経路を略鉛直に配置しており、シート材の搬送経路が短くできるメリットがあり、装置の小型化やファーストプリントの出力速度アップの効果が期待できる。
【０００７】
又、デジタルページプリンタのレーザ走査ユニットは、図１４にその概略を示すように、主にレーザビームを射出するレーザユニット７６と、レーザビームを偏向走査する回転ポリゴンミラー３４と、レンズ３６，３７と、これらを収容するスキャナケース３５から構成されている。尚、図１４は特に図１２に示すプリンタのレーザ走査ステイに取り付けられたレーザ走査ユニット６１を示す図である。
【０００８】
ところで、図１２及び図１３に示すデジタルページプリンタには、給紙カセット２０，２２０に収容されたシート材Ｓを加熱することによってその吸湿を低減する目的でカセットヒータ５１，２０１が設けられている。このカセットヒータ５１，２０１は、シート材Ｓの吸湿による転写不良に起因する画像障害や、シート材Ｓの搬送不良によるシート詰まり等の電子写真方式のプリンタ特有の問題の発生を防ぐものである。
【０００９】
斯かるカセットヒータは、一般に給紙カセットの近傍に設けられるものであって、プリンタ本体が配置される環境に従って必要に応じて作動し、作動開始から効果が得られるまでにタイムラグが生じるため、プリンタ本体の電源とは別の電源から常時給電するものもある。
【００１０】
しかしながら、以上説明した従来のプリンタにおいては、特にプリンタの電源投入時に、プリンタ本体内の気流や外気に対してプリンタ内部の特にレーザ走査ユニット６１，２３１のレンズやガラス部品等が冷えていると、これらの表面に結露が生じ、感光ドラム１１，２１１に照射されるレーザ光の光量が著しく低下するために正常な画像形成が不可能になるという問題があった。
【００１１】
そこで、電源投入時にプリンタ内部を冷却するファン４１，２４１を停止させることによって機内での気流を抑え、且つ、定着ローラ対１４，２１４等により機内の昇温を急速に促進し、結露の影響を低減させる手段が採られてきた。
【００１２】
又、前記問題を解消するため、ドラム露光用レンズの結露防止ヒータを設けたり（特許文献１参照）、カセットヒータを用いたり（特許文献２，３参照）、或は定着ヒータとファンを組み合わせた結露防止手段を設けることが行われている（特許文献５参照）。
【００１３】
【特許文献１】特開平５−１０７６４９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７１３７号公報
【特許文献３】特開平９−２３６９５３号公報
【特許文献４】特開２００２−３６６０１０号公報
【特許文献５】特開２００１−２２８７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特に図１２に示す構成を有するプリンタにおいては、前記結露低減手段を用いても、定着ローラ対１４とレーザ走査ユニット６１が大きく離間及び隔離し、且つ、レーザ走査ユニット６１の方が定着ローラ対１４よりも下方に配置されているため、ファン４１の駆動を停止しても、レーザ走査ユニット６１の結露を効果的に防ぐことができないという問題があった。
【００１５】
又、排熱ファンを停止させる手段は、定着ローラ及びその周辺部材や機内のコントローラ等の電気素子を過度に昇温させることとなり、それらの部品の寿命を低下させる要因ともなっていた。
【００１６】
そこで、図１４に示すように、例えばセメント抵抗等の電気抵抗素子を用いたヒータ部材１０２をレーザ走査ユニット６１の近傍に配置する提案もなされているが、このようなヒータ部材１０２は、小さくて比較的安価である利点を有するが、被加熱部に温度分布が生じ易く、レンズ３６，３７や窓ガラス等を均等に暖めることができず、その効果を十分に得ることができないという問題があった。特に、レーザ走査ユニットにプラスチックレンズを用いた場合、このプラスチックレンズに熱分布が生じていると安定した光学性能が損なわれ、更に、過度に加熱することは部材の変形や変質に至る可能性もあった。
【００１７】
従って、ヒータ部材１０２のような加熱手段では、レーザ走査ユニット毎に決められた加熱可能な上限温度の影響のために十分な加熱効果を得ることができなかった。又、レーザ走査ユニット６１のみを加熱するヒータ部材１０２を設けることは、電気的な損失も大きくなる傾向があった。
【００１８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、光ビーム走査手段内の光学部品の結露を防ぐとともに、シート材の吸湿による転写不良や搬送不良等の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、感光体表面の所定の走査線上を光ビームで走査する光ビーム走査手段と、シート材を収容するシート材収容手段とを有する画像形成装置において、前記光ビーム走査手段の光ビームパスと前記シート材収容手段が略平行で、且つ、光ビーム走査手段とシート材収容手段とを近接配置するとともに、光ビーム走査手段とシート材収容手段の間又は両者の何れかに隣接する位置に面状の加熱手段を配置したことを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記シート材収容手段を遮蔽壁で覆うとともに、該遮蔽壁の前記光ビーム走査手段に隣接する部位に開口部を形成したことを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記加熱手段は、メイン電源の切換手段に連動して動作し、メイン電源ＯＦＦ時にのみ動作可能となることを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記加熱手段に温度検知手段を設け、該温度検知手段によって検知される温度が設定値未満である場合に加熱手段をＯＮして該加熱手段を設定温度に温調することを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記加熱手段と前記光ビーム走査手段に温度検知手段をそれぞれ設け、加熱手段と前記光ビーム走査手段をそれぞれ異なる温度設定値に基づき、前記温度検知手段によって検知される温度が共に設定値未満である場合に加熱手段をＯＮすることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記加熱手段をメイン電源ＯＮ時にのみ動作可能とし、メイン電源を投入してから所定時間以内においては加熱手段を設定温度に温調することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、光ビーム走査手段の走査線とシート材収容手段のシート材表面が略平行となるように光ビーム走査手段とシート材収容手段とを近接配置するとともに、光ビーム走査手段とシート材収容手段の間又は両者の何れかに隣接する位置に面状の加熱手段を配置したため、面状の加熱手段によって光ビーム走査手段とシート材収容手段を略均一に加熱することができ、光ビーム走査手段内の光学部品の結露を防ぐとともに、シート材収容手段内のシート材から水分を除去して該シート材の吸湿による転写不良や搬送不良等の発生を防ぐことができる。
【００２６】
又、加熱手段をメイン電源の切換手段に連動して動作せしめ、メイン電源ＯＦＦ時にのみ動作可能としたため、メイン電源投入直後からタイムラグを生じることなく前記効果を得ることができる。
【００２７】
更に、加熱手段をメイン電源ＯＮ時にのみ動作可能とし、メイン電源を投入してから所定時間以内においては加熱手段を第１の設定温度に温調するようにしたため、メイン電源投入直後に一時的に急速な加熱を行うことができ、メイン電源投入直後からタイムラグを生じることなく前記効果を得ることができる。
【００２８】
以上の構成により、簡単な構成で、確実且つ効果的に光学部品の結露を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜実施の形態１＞
以下、本実施の形態に係るデジタルページプリンタの概略構成を図１に基づいて説明する。尚、図１はデジタルページプリンタの概略構成を示す断面図であり、本図においては図１２に示したと同一要素には同一符号を付している。
【００３１】
図１において、３０は当該プリンタの制御及び画像データを制御するコントローラであり、予め帯電器１６により一様な電位に帯電された感光ドラム１１の表面に対して、コントローラ３０からの画像信号に基づきレーザ走査ユニット３１からレーザビームを照射して感光ドラム１１上に潜像を形成し、この潜像を現像器１２において現像剤であるトナーを用いて現像してトナー像として可視化する。
【００３２】
そして、前記トナー像と同期して、記録媒体であるシート材Ｓを給紙カセット２０から給紙ローラ２１、搬送ローラ対２２、レジストローラ対２３等から成る搬送手段で搬送し、電圧を印加した転写ローラ１３において、前記感光ドラム１１に形成されたトナー像をシート材Ｓ上に転写し、その後、ヒータが内蔵された定着ローラ対１４にシート材Ｓを送り込み、熱及び圧力を印加することによってトナー像をシート材Ｓ上に定着させる。そして、トナー像が定着されたシート材Ｓは、搬送ローラ対２４及び排紙ローラ対２５によって排紙トレイ２６上へと排出される。
【００３３】
尚、シート材Ｓにトナー像を転写した後の感光ドラム１１の表面は、ドラムクリーナ１５によって残留トナーが除去され、感光ドラム１１は、帯電器１６によって再び帯電が施され、次の潜像形成に備えられる。
【００３４】
而して、本実施の形態に係るデジタルページプリンタにおいては、レーザ走査ユニット３１の走査線と給紙カセット２０内のシート材Ｓ表面が略平行となるようにレーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０が近接配置されるとともに、レーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０の間に面状の加熱手段として面状ヒータユニット１が配置されている。尚、面状ヒータユニット１をレーザ走査ユニット３１又は給紙カセット２０の何れか一方に隣接する位置に配置しても良い。
【００３５】
ここで、前記レーザ走査ユニット３１について図２を用いて説明する。尚、図２（ａ）はレーザ走査ユニット３１の平面図、同図（ｂ）は同側断面図である。
【００３６】
図２において、７６はレーザユニットであり、このレーザユニット７６は、レーザダイオード３２を内蔵し、レーザビームをコリメートするレンズ３３とレーザダイオード３２の駆動回路８５を備えている。そして、このレーザユニット７６から出射されるビームビームは、シリンドリカルレンズ３８を通してポリゴンモータ７０の回転軸に設けられた回転ポリゴンミラー３４により偏向され、レンズ３６，３７により結像位置で所定のスポットサイズとなるように整えられ、反射ミラー７３で折り返され、防塵ガラス７４を透過して感光ドラム１１の表面に照射される。
【００３７】
又、７５はＢＤセンサであり、このＢＤセンサ７５は、ＢＤミラー７１及びＢＤレンズ７２により結像されたレーザビームを検知して偏向走査毎の潜像の書き込みタイミングを取るものである。３５はスキャナケースであり、該スキャナケース３５内には当該レーザ走査ユニット３１の前記構成部品を全て収容し、ポリゴンミラー３４から反射ミラー７３に展開されるレーザビームのパス７７にほぼ平行した取付面７８を有し、プリンタ本体においては、図１に示すように、プリンタ本体フレームであるレーザ走査ステイ３９の上面にレーザ走査ユニット３１がその取付面７８がほぼ水平となるように取り付けられている。
【００３８】
ところで、本実施の形態においては、図１に示すように、前記レーザ走査ステイ３９の下面に前記面状ヒータユニット１が取り付けられている。この面状ヒータユニット１は、給紙カセット２０内のシート材Ｓ及びレーザ走査ユニット３１を加熱するものであり、レーザ走査ステイ３９にほぼ水平に取り付けられ、給紙カセット２０内のシート材Ｓを上面から効率良く加熱して該シート材Ｓの吸湿を抑えるとともに、レーザ走査ユニット３１をほぼ均一に加熱する。
【００３９】
面状ヒータユニット１は、図３にその構成を示すように、例えば熱伝導性の高いアルミニウム製の板金から成るヒータ基板９２に発熱電線（以下、ヒータと称する）３を一様に貼り付けて構成され、ヒータボード２には給電ケーブル９４が接続されている。
【００４０】
ここで、面状ヒータユニット１の駆動制御系の構成を図４に基づいて説明する。
【００４１】
面状ヒータユニット１の前記ヒータボード２には温度センサ４が接続されるとともに、ヒータボード２は制御信号線を介して前記コントローラ３０に接続されている。
【００４２】
ところで、本実施の形態に係るプリンタには、共通の電源コード８６に接続された第１の電源８３と第２の電源８４が設けられており、これらの第１及び第２の電源８３，８４はそれぞれメインスイッチ８１とエコノミースイッチ８２により通電が選択的に切り換えられ、又、コントローラ３０は両電源８３，８４に接続されている。尚、エコノミースイッチ８２は、プリンタを長期に停止する場合や主にメンテナンス時に操作するもので、通常時は通電側に設定されるものである。
【００４３】
又、面状ヒータユニット１のヒータボード２は第２の電源８４に接続され、第２の電源８４からヒータ３への通電のＯＮ／ＯＦＦはコントローラ３０の制御信号に従って自動的に切り換えられ、面状ヒータユニット１の温調は前記温度センサ４の検知データに基づいてコントローラ３０にてなされる。
【００４４】
次に、面状ヒータユニット１への通電のシーケンスを図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４５】
本実施の形態では、本体のメインスイッチ８１が切られてエコノミースイッチ８２が入っている場合には、面状ヒータユニット１内の温調温度を８０℃に設定してシート材Ｓの加熱による水分除去を行うようにしている。
【００４６】
面状ヒータユニット１は汎用の電源コンセントに接続されているが、電源コンセントを投入すると（ステップＳ１）、本体メインスイッチ８１がＯＮであるか否かが判断され（ステップＳ２）、本体メインスイッチ８１がＯＮである場合（ステップＳ２での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータ３がＯＦＦされ（ステップＳ６）、本体メインスイッチ８１がＯＦＦである場合（ステップＳ２での判断結果がＮＯである場合）にはエコノミースイッチ８２がＯＮであるか否かが判断される（ステップＳ３）。
【００４７】
ステップＳ３での判断結果がＹＥＳである場合、つまり、本体メインスイッチ８１が切られてエコノミースイッチ８２が入っている場合には、温度センサ４によって検出される面状ヒータユニット１内の温度Ｔが８０℃を超えている（Ｔ＞８０℃）か否かが判断され（ステップＳ４）、温度Ｔが８０℃を超えている場合（ステップＳ４での判断結果がＹＥＳである場合）にはコントローラ３０によってヒータ３がＯＦＦされ（ステップＳ６）、温度Ｔが８０℃未満である場合（ステップＳ４での判断結果がＮＯである場合）にはコントローラ３０によってヒータ３がＯＮされる（ステップＳ５）。
【００４８】
以上のように、本体メインスイッチ８１が切られてエコノミースイッチ８２が入っている場合であって、面状ヒータユニット１内の温度Ｔが８０℃未満であるときにはヒータ３をＯＮして加熱し、８０℃を超えるとヒータ３をＯＦＦして加熱を停止することによって、面状ヒータユニット１が８０℃に温調される。
【００４９】
以上において、本実施の形態では、レーザ走査ユニット３１の走査線と給紙カセット２０のシート材Ｓ表面が略平行となるようにレーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０とを近接配置するとともに、レーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０の間に面状ヒータユニット１を配置したため、面状ヒータユニット１によってレーザ走査ユニット３１と給紙カセット２０を略均一に加熱することができ、レーザ走査ユニット３１内の光学部品の結露を防ぐとともに、給紙カセット２０内のシート材Ｓから水分を除去して該シート材Ｓの吸湿による転写不良や搬送不良等の発生を防ぐことができる。
【００５０】
又、本実施の形態に係るプリンタでは、本体メインスイッチ８１を入れ、プリント可能となった直後であっても、プリンタの停止中にレーザ走査ユニット３１及びシート材Ｓが面状ヒータユニット１によって加熱されているため、メイン電源投入直後からタイムラグを生じることなく前記効果を得ることができる。
【００５１】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図６〜図８に基づいて説明する。
【００５２】
図６は本実施の形態に係るデジタルページプリンタの構成を示す断面図、図７はヒータの駆動制御系の構成図、図８はヒータの駆動制御に関するフローチャートである。尚、図６においては、図１に示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００５３】
本実施の形態においては、シート材Ｓとレーザ走査ユニット３１を加熱する面状ヒータユニット５は、水平に上下２段に亘って設けられた２つの給紙カセット２０，５０の間に設けられ、給紙カセット２０，５０は遮蔽壁５９に覆われるように配置され、遮蔽壁５９は各給紙カセット２０，５０のシート材給送口と上部に設けられたスリット５７にのみ開口部を有している。
【００５４】
又、レーザ走査ユニット３１は、本体に対して１０°傾けて配置され、その走査線が感光ドラム１１上、且つ、感光ドラム１１の不図示の回転軸に平行となるように設けられ、その底部には温度センサ６が取り付けられている。このように、本実施の形態では、レーザ走査ユニット３１が所定の傾きをもって配置されているが、下方からの加熱に対して、図２に示したレーザ走査ユニット３１内のレンズ３６，３７やミラー７３、防塵ガラス７４等のそれぞれの光学部品が長手方向にそれぞれほぼ等高に配置されているため、これらの部品内の温度分布が殆どなく、又、遮蔽壁５９の特に結露が発生する領域に前記スリット５７を設けて面状ヒータユニット５による加熱効果を高めている。
【００５５】
尚、図６において、５１はピックアップローラ、５２は搬送ローラ対、５３はレジストローラ対である。
【００５６】
ここで、本実施の形態に係る面状ヒータユニット５の駆動制御系の構成を図７に基づいて説明する。
【００５７】
面状ヒータユニット５は、プリンタ本体とは異なる第２の電源８４と不図示の電源コードを備え、第２の電源８４から面状ヒータユニット５への通電のＯＮ／ＯＦＦはエコノミースイッチ８２により切り換え可能である。
【００５８】
基本的には第２の電源８４から面状ヒータユニット５に常時通電してシート材Ｓ及びレーザ走査ユニット３１の加熱が行われ、面状ヒータユニット５に内蔵されたヒータコントローラ７は、温度センサ４，６によって検出された温度データに基づいてヒータ３の温調を行い、特にプリンタ本体が稼動して機内温度が上昇した場合でも、レーザ走査ユニット３１の温度が過大にならないように加熱を行っている。
【００５９】
次に、ヒータユニット５の加熱シーケンスを図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００６０】
面状ヒータユニット５は専用の電源が汎用の電源コンセントに接続されているが、電源コンセントを投入すると（ステップＳ１１）、エコノミースイッチ８２がＯＮであるか否かが判断され（ステップＳ１２）、エコノミースイッチ８２がＯＦＦである場合（ステップＳ１２での判断結果がＮＯである場合）には面状ヒータユニット５への通電はなされず（ステップＳ１６）、エコノミースイッチ８２がＯＮである場合（ステップＳ１２での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータコントローラ７は各温度センサ４，６をモニターする。
【００６１】
即ち、エコノミースイッチ８２が入っている状態で、ヒータコントローラ７は、温度センサ４によって検出される面状ヒータユニット５の温度Ｔが７０℃を超えている（Ｔ＞７０℃）か否かを判断し（ステップＳ１３）、温度Ｔが７０℃を超えている場合（ステップＳ１３での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータコントローラ７によってヒータ３がＯＦＦされ（ステップＳ１７）、温度Ｔが７０℃未満である場合（ステップＳ１３での判断結果がＮＯである場合）には温度センサ６によって検出されるレーザ走査ユニット３１内の温度Ｔが４０℃を超えている（Ｔ＞４０℃）か否かが判断される（ステップＳ１４）。レーザ走査ユニット３１内の温度Ｔが４０℃を超えている場合（ステップＳ１４での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータコントローラ７によってヒータ３がＯＦＦされ（ステップＳ１６）、温度Ｔが４０℃未満である場合（ステップＳ１４での判断結果がＮＯである場合）にはヒータ３がＯＮされる（ステップＳ１５）。
【００６２】
以上のように、本実施の形態では、エコノミースイッチ８２が入っている状態で、ヒータコントローラ７は常に各温度センサ４，６をモニターし、基本的には面状ヒータユニット５内の温度センサ４によって検出される温度が７０℃未満で、且つ、レーザ走査ユニット３１内の温度センサ６によって検出される温度が４０℃未満である場合にのみヒータコントローラ７はヒータ３に通電して加熱を行い、その他の場合にはヒータ３の加熱を一時停止する。
【００６３】
従って、面状ヒータユニット５は７０℃に温調され、レーザ走査ユニット３１内は４０℃に温調されるため、本実施の形態に係るプリンタでは、メインスイッチを入れてプリント可能となった直後であっても、プリンタの停止中にレーザ走査ユニット３１及びシート材Ｓが加熱されており、メイン電源投入直後からタイムラグを生じることなく前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
尚、本実施の形態においては、レーザ走査ユニット３１の温度検知を該レーザ走査ユニット３１内に設けた温度センサ６で行っているが、例えば、レーザ走査ステイに温度センサを設け、レーザ走査ユニット３１内の温度と相関性を持たせるようにしも良い。
【００６５】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図９〜図１１に基づいて説明する。
【００６６】
図９は本実施の形態に係るフルカラーデジタルページプリンタの構成を示す断面図、図１０はヒータの駆動制御系の構成図、図１１はヒータの駆動制御に関するフローチャートである。
【００６７】
本実施の形態に係るフルカラーデジタルページプリンタは、図９に示すように、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応した画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを備え、これらの下方にはレーザ走査ユニット１３１が配置されている。ここで、レーザ走査ユニット１３１は、不図示の４個のレーザユニットに対して共通のポリゴンミラー及びポリゴンモータで偏向走査することによって、画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの各感光ドラム１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄを同時に走査してこれらの感光ドラム１１１ａ〜１１１ｄ上に静電潜像を形成することができるものである。尚、各感光ドラム１１１ａ〜１１１ｄ上に形成された静電潜像は、各色のトナーを収容した現像器１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄによってそれぞれ現像されてトナー像として現像化される。
【００６８】
又、各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの上方には、駆動ローラ１６２と従動ローラ１６３に張架された無端ベルト状の中間転写ベルト１６１が配置されており、該中間転写ベルト１６１の内側には、各画像ステーションＰａ〜Ｐｄの各感光ドラム１１１ａ〜１１１ｄ上に形成された前記トナー像を中間転写ベルト１６１表面に順次多重転写する転写ローラ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄが並設されている。
【００６９】
而して、４色のトナー像が中間転写ベルト１６１上に多重転写されると、シート材が給紙ローラ１２１によって給紙され、レジストローラ対１２３にてタイミングが取られたシート材に２次転写ローラ１１３によって中間転写ベルト１６１上のトナー像が転写され、中間転写ベルト１６１上に転写されたトナー像は、定着ローラ対１１４によって混色されてシート材上に永久画像として定着される。そして、トナー像が定着されたシート材は、排紙ローラ対１２５にてプリンタ本体上面に設けられた排紙トレイ１２６上に排出される。
【００７０】
而して、本実施の形態においては、シート材とレーザ走査ユニット１３１とを加熱する面状ヒータユニット１０１が給紙カセット１２０の上面を覆う不図示のカバーに水平に取り付けられており、該面状ヒータユニット１０１の上面はレーザ走査ユニット１３１の下面に水平且つ近接して設けられている。従って、レーザ走査ユニット１３１の下面のほぼ全面が面状ヒータユニット１０１によって覆われており、このような構成によってレーザ走査ユニット１３１の加熱が効果的に行われる。
【００７１】
ここで、本実施の形態に係る面状ヒータユニット１０１の駆動制御系の構成を図１０に基づいて説明する。
【００７２】
面状ヒータユニット１０１は、プリンタ本体のメインスイッチ９７に接続された共通の電源９８に接続され、ヒータ９５への通電はコントローラ９９の制御信号に基づいて電源９８から選択的になされる。
【００７３】
又、コントローラ９９には、面状ヒータユニット１０１内に設けられた温度センサ８と外気の湿度を検出する環境センサ９とが接続され、コントローラ９９は、温度センサ８と環境センサ９によって検出されたデータに基づいてヒータ９５への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００７４】
而して、本実施の形態に係るプリンタにおいては、メインスイッチ９７が入った状態のみ面状ヒータユニット１０１による加熱が可能となるよう構成されており、メインスイッチ９７を投入した直後に一時的に急速な加熱を行い、結露抑制とシート材の水分除去動作を行う。
【００７５】
次に、面状ヒータユニット１０１の加熱シーケンスを図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【００７６】
本実施の形態では、メインスイッチ９７を投入した後１５分間は面状ヒータユニット１０１内の温調温度を１００℃に設定し、１５分経過後は環境センサ９によって検出される外気の湿度が６０％を超えた場合に限り、面状ヒータユニット１０１内の温調温度を７０℃に設定して継続してシート材の加熱による水分除去を行うようにしている。
【００７７】
即ち、メインスイッチ９７が投入されると（ステップＳ２１）、投入後１５分以内か否かが判断され（ステップＳ２２）、１５分以内であると（ステップＳ２２での判断結果がＹＥＳであると）、温度センサ８によって検出される面状ヒータユニット１０１の温度Ｔが１００℃を超えたか否か（Ｔ＞１００℃）が判断される（ステップＳ２３）。面状ヒータユニット１０１の温度Ｔが１００℃未満である場合（ステップＳ２３での判断結果がＮＯである場合）にはヒータ９５への通電をＯＮしてヒータ９５による加熱を行い（ステップＳ２４）、温度Ｔが１００℃を超えた場合（ステップＳ２３での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータ９５への通電をＯＦＦしてヒータ９５による加熱を停止する（ステップＳ２５）ことによって、面状ヒータユニット１０１内の温調温度を１００℃に設定する。
【００７８】
他方、メインスイッチ９７を投入してから１５分が経過した場合（ステップＳ２２での判断結果がＮＯである場合）には、環境センサ９によって検出された外気の湿度が６０％を超えたか否かが判断され（ステップＳ２６）、外気の湿度が６０％を超えている場合（ステップＳ２６での判断結果がＹＥＳである場合）には、温度センサ８によって検出される面状ヒータユニット１０１の温度Ｔが７０℃を超えたか否か（Ｔ＞７０℃）が判断される（ステップＳ２７）。面状ヒータユニット１０１の温度Ｔが７０℃未満である場合（ステップＳ２７での判断結果がＮＯである場合）にはヒータ９５への通電をＯＮしてヒータ９５による加熱を行い（ステップＳ２８）、温度Ｔが７０℃を超えた場合（ステップＳ２７での判断結果がＹＥＳである場合）にはヒータ９５への通電をＯＦＦしてヒータ９５による加熱を停止する（ステップＳ２９）ことによって、面状ヒータユニット１０１内の温調温度を７０℃に設定する。
【００７９】
又、メインスイッチ９７を投入してから１５分が経過した場合であっても、外気の湿度が６０％未満である場合（ステップＳ２６での判断結果がＮＯである場合）には、ヒータへ９５の通電をＯＦＦしてヒータ９５による加熱を停止する（ステップＳ２９）。
【００８０】
以上のように、本実施の形態では、面状ヒータユニット１０１をメインスイッチ９７を投入したときのみ動作可能とし、メインスイッチ９７を投入してから１５分以内においては面状ヒータユニット１０１を１００℃に温調するようにしたため、メインスイッチ９７を投入した直後に一時的に急速な加熱を行うことができ、メインスイッチ９７の投入直後からタイムラグを生じることなく前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、デジタルプリンタ、複写機、ファックス等の任意の画像形成装置の光ビーム照射装置の結露防止及びシート材の調湿に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデジタルページプリンタの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）はレーザ走査ユニットの平面図、（ｂ）は同側断面図である。
【図３】面状ヒータユニットの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるヒータの駆動制御系の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるヒータの駆動制御に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係るデジタルページプリンタの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるヒータの駆動制御系の構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるヒータの駆動制御に関するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係るフルカラーデジタルページプリンタの構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるヒータの駆動制御系の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるヒータの駆動制御に関するフローチャートである。
【図１２】従来のデジタルプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図１３】従来のデジタルプリンター概略構成を示す断面図である。
【図１４】従来のレーザ走査ユニットの概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，５，１０１    面状ヒータユニット（加熱手段）
２          ヒータボード
３，９５      ヒータ
４，６，８      温度センサ（温度検知手段）
７          ヒータコントローラ
９          環境センサ
１１，１１１ａ〜１１１ｄ  感光ドラム（感光体）
１２，１１２ａ〜１１２ｄ  現像器
１３，１１３ａ〜１１３ｄ  転写ローラ
１４，１１４    定着ローラ対
１５        ドラムクリーナ
１６        帯電器
２０，５０      給紙カセット（シート材収容手段）
２１，１２１    給紙ローラ
２２        搬送ローラ対
２３，１２３    レジストローラ対
２４        搬送ローラ対
２５，１２５    排紙ローラ対
２６，１２６    排紙トレイ
３０，９９      コントローラ
３１，１３１    レーザ走査ユニット
３２        レーザダイオード  
３３        レンズ
３４        ポリゴンミラー
３５        スキャナーケース
３６，３７      レンズ
３８        シリンドリカルレンズ
３９，６９      レーザ走査ステイ
４１        排熱ファン
５７        スリット（開口部）
５９        遮蔽壁
７１        ＢＤミラー
７２        ＢＤレンズ
７３        反射ミラー
７４        防塵ガラス
７５        ＢＤセンサ
７６        レーザユニット
７８        スキャナケースの取付面
８１，９７      メインスイッチ
８２        エコノミースイッチ
８３，８４，９８  電源
８５        駆動回路
９２        ヒータ基板
９３        ヒータボード
９４        給電ケーブル
１６１        中間転写ベルト
Ｓ          シート材
【図１】
2005115012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005115012.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005115012.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005115012.tif 000012
【図１１】
2005115012.tif 000013
【図１２】
2005115012.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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