(57)【要約】【課題】  緩衝体の交換作業に手間がかからず、また、緩衝体の落下防止金具を取り外しても紛失の可能性がほとんどないエレベータドアを提供する。【解決手段】  エレベータの乗場またはかごの出入口に配設され、２つのドア部材２Ａ、２Ｂを当接させて上記出入口を閉塞し得るようにすると共に、各ドア部材にそれぞれ緩衝体３を設けたエレベータドアにおいて、上記ドア部材に固定され上記緩衝体３を保持すると共に、孔部または凹部５Ｂを有する取付部材５、及び上記取付部材に装着され上記孔部または凹部に嵌合する突部７Ｄと、上記緩衝体の下方に位置する落下防止片７Ｃとを有する落下防止部材７を備えた構成とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場またはかごの出入口に配設され、２つのドア部材を当接させ、または前後に配設して上記出入口を閉塞し得るようにすると共に、各ドア部材間にそれぞれ緩衝体を設けたエレベータドアにおいて、上記ドア部材に固定され上記緩衝体を保持すると共に、孔部または凹部を有する取付部材、及び上記取付部材に装着され上記孔部または凹部に嵌合する突部と、上記緩衝体の下方に位置する落下防止片とを有する落下防止部材を備えたことを特徴とするエレベータドア。
【請求項２】
上記落下防止部材は、上記突部が形成された第１の板状部と、この第１の板状部に対向配置された第２の板状部と、上記第１、第２の板状部の間に設けられた上記落下防止片とから構成され、上記第１、第２の板状部によって上記取付部材の両面を挟持するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータドア。
【請求項３】
上記取付部材に上記孔部または凹部と離隔して第２の孔部または凹部を設けると共に、上記落下防止部材に上記第２の孔部または凹部と嵌合する第２の突部を設け、上記孔部または凹部と上記突部及び第２の孔部または凹部と第２の突部をそれぞれ嵌合させることにより、上記落下防止部材を所定の位置に保持することを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータドア。
【請求項４】
上記落下防止部材は、上記突部を中心にして回転し得るようにされたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のエレベータドア。
【請求項５】
エレベータの乗場またはかごの出入口に配設され、２つのドア部材を当接させ、または前後に配設して上記出入口を閉塞し得るようにすると共に、各ドア部材間にそれぞれ緩衝体を設けたエレベータドアにおいて、上記ドア部材に固定され上記緩衝体を保持すると共に、孔部を有する取付部材、及び中間部で折曲された板状部と、上記板状部の一端部に設けられ、反折曲方向に延在して先端に鍵状部を有し、上記取付部材の孔部への挿入時に上記鍵状部が上記取付部材に係止し得るようにされた係止部と、上記板状部の他端部に設けられ、反折曲方向に延在して先端に第２の鍵状部を有し、上記第２の鍵状部が上記取付部材に係合し得るようにされた係合部と、上記係合部から上記板状部の面方向に延在し、上記緩衝体の下方に位置する落下防止片とを有する落下防止部材を備えたことを特徴とするエレベータドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータドア、特に２つのドア部材を当接させ、または前後に配設してエレベータの乗場またはかごの出入口を閉塞すると共に、各ドア部材に緩衝体が設けられたエレベータドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のエレベータドアは図１２及び図１３に示すように構成されていた。
図１２は、図１３に示すドアの当接部を拡大して示したもので、エレベータドアを下方、即ち図１３においてＸで示す方向から見た構成を示すものである。
図１３は、エレベータの乗場１の出入口１Ａに設けられたドア２を示すもので、複数のドア部材２Ａ、２Ｂから構成されている。
【０００３】
各ドア部材２Ａ、２Ｂの当接部には図１２に示すような構成で緩衝体３が設けられている。即ち、各ドア部材にねじ４によって固定された取付部材５の先端部に保持部５Ａを設け、その一部が緩衝体３に係合すると共に、ドア部材２Ａ、２Ｂとの間に緩衝体３を挟持するようにされている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０１９９８号公報（段落０００２−０００３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータドアは上記のように構成されているため、保持部５Ａと緩衝体３との係合状態が緩い場合、あるいは取付部材５のドア部材２Ａ、２Ｂへの固定が不完全な場合には、エレベータドアの稼動中に緩衝体３が自重によって下方にずり落ちたり、落下する恐れがあった。また、ドア部材２Ａ、２Ｂに取付部材５を固定する段階で緩衝体３がずり落ちたり、落下することで固定の作業性が悪化していた。
【０００６】
これを防止するため、図１１にドア部材の一方２Ａのみを例示するように、Ｌ字状に折曲された金具６の一辺６Ａを取付部材５及び緩衝体３の下面に当接して緩衝体３が下方にずれ落ちるのを防止すると共に、金具６の他辺６Ｂを取付部材５とドア部材２Ａとの間に挿入し、ねじ４によって取付部材５と共にドア部材２Ａに固定する構成が採用されていた。
【０００７】
このような構成とすれば、緩衝体３の落下を防止することはできるが、金具６はねじ４によって取付部材５と共にドア部材２Ａに共締めされるため、緩衝体３を交換する場合には、ねじ４を取り外して金具６を一旦、取り外す必要があり、交換作業に手間がかかる他、金具６を一時的に適宜の個所に保管する必要があり、場合によっては紛失する可能性もあり、作業に支障を来す恐れがあるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点に対処するためになされたもので、緩衝体の交換作業に手間がかからず、また、緩衝体の落下防止金具を取り外しても紛失の可能性がほとんどないエレベータドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータドアは、エレベータの乗場またはかごの出入口に配設され、２つのドア部材を当接させて上記出入口を閉塞し得るようにすると共に、各ドア部材の当接部にそれぞれ緩衝体を設けたエレベータドアにおいて、上記ドア部材に固定され上記緩衝体を保持すると共に、孔部または凹部を有する取付部材、及び上記取付部材に装着され上記孔部または凹部に嵌合する突部と、上記緩衝体の下方に位置する落下防止片とを有する落下防止部材を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータドアは上記のように構成されているため、緩衝体の交換作業がスムースに行なえる他、交換時に落下防止部材を取り外しても、すぐに装着して保持することが可能なため紛失の恐れがほとんどない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は、実施の形態１の構成をエレベータドアの下方から見た状態として示す概略図、図２は、実施の形態１の主要部を構成する落下防止部材の構成を示す概略斜視図、図３は、落下防止部材のドア部材への装着状態を示す断面図である。なお、これらの図において、図１２と同一または相当部分にはそれぞれ同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１は図１１において緩衝体３の落下を防止する金具６に相当する落下防止部材の新しい構成を提案するものである。
この落下防止部材は図１において符号７で示されている。その詳細な構成は、図２に示されるように、例えばバネ鋼で形成された板状材をほぼＵ字状に折曲して第１の板状部７Ａと、この第１の板状部７Ａに対向して配置された第２の板状部７Ｂと、Ｕ字状折曲部の底部となる第１、第２の板状部の間から突出するように延在する落下防止片７Ｃとを有する。
【００１３】
また、第１の板状部７Ａには、図３に詳細構成を示すように、第２の板状部７Ｂに向かって突出する突部７Ｄと、この突部７Ｄと離隔した位置に突部７Ｄよりは小径の第２の突部７Ｅが形成されている。
【００１４】
一方、取付部材５には図３に示すように、上記突部７Ｄが嵌合可能な孔部５Ｂ及びこの孔部５Ｂから離隔した位置に上記第２の突部７Ｅが嵌合可能な第２の孔部５Ｃが形成されている。なお、孔部５Ｂ及び第２の孔部５Ｃを孔として形成せず、突部７Ｄ及び第２の突部７Ｅと嵌合可能な凹部として形成してもよい。
【００１５】
このように構成された落下防止部材７を図１及び図３に示すように、ドア部材２Ａ、２Ｂの下方から、第１の板状部７Ａ、第２の板状部７Ｂがそれぞれ取付部材５の表面側と裏面側に位置するようにして取付部材５に押し込み、図３に示すように、落下防止部材７の突部７Ｄが取付部材５の孔部５Ｂに、また、落下防止部材７の第２の突部７Ｅが取付部材５の第２の孔部５Ｃに嵌合するようにする。
【００１６】
この状態で第１の板状部７Ａと第２の板状部７Ｂは取付部材５を両面から挟持する状態となり、突部７Ｄと第２の突部７Ｅは位置決め部として機能するため、特別な固定手段を用いることなく取付部材５に固定することができる。
また、突部７Ｄと孔部５Ｂ及び第２の突部７Ｅと第２の孔部５Ｃが２個所で嵌合するため、落下防止部材７は取付部材５に対して所定の状態で強固に固定される。
【００１７】
図４は、落下防止部材７を取付部材５に取り付けた状態を示すもので、落下防止部材７の落下防止片７Ｃが緩衝体３の下端の下方に位置して取付部材５からの緩衝体３の落下を効果的に防止している状態を示している。
【００１８】
緩衝体３を交換する場合には、図５に示すように、落下防止部材７の第２の突部７Ｅと第２の孔部５Ｃとの嵌合状態を外し、落下防止部材７を突部７Ｄを中心として図において矢印Ｙで示すように、時計方向に回動する。この結果、落下防止部材７は図５に示す状態となり、落下防止片７Ｃが緩衝体３の下端から外れる。
【００１９】
従って、緩衝体３を矢印Ｚで示すように、下方に移動させることが可能となり、ドア部材２Ａから取り外すことができ、取換え用の緩衝体３を下方から押し込むことができる。この状態で落下防止部材７を図５において反時計方向に回動させ、第２の突部７Ｅを取付部材５の第２の孔部５Ｃに嵌合することにより再び図４の状態となって落下防止片７Ｃが緩衝体３の下端の下方に位置してその落下を防止する状態となる。
【００２０】
なお、取付部材５は、図１に示すように、ドア部材２Ａの側に切り込み５Ｄを形成してドア部材２Ａとの間に空隙を形成し、この空隙に第２の板状部７Ｂが入るようにしているため、落下防止部材７を図５のように回動させようとする場合には、図２の右側上端の角部が壁面５Ｅに当接して回動不能となるため、図２に示すように、第１、第２の板状部７Ａ、７Ｂの右側上端部に切り落とし部７Ｆを設けている。しかし、落下防止部材７を形成する板材の厚みが十分に薄い場合には、取付部材５に切り込み５Ｄによる空隙を形成する必要がなくなるため、切り落とし部７Ｆも不要となる。
【００２１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。図６は、実施の形態２の構成を示す概略図で、落下防止部材７を緩衝体３の交換位置に移動させた状態を示すものである。
この実施の形態は、落下防止部材７の突部７Ｄの横方向に切り込み５Ｄによる壁面５Ｅを除去するための切り欠き５Ｆを形成することにより、落下防止部材７を横方向から取付部材５に押し込んで装着することができるようにしたものである。なお、この実施の形態では落下防止部材７に第２の突部７Ｅと切り落とし部７Ｆを設けていない。
【００２２】
このような構成とすることにより、落下防止部材７の通常の装着はドア部材２Ａ、２Ｂの下方から取付部材５に押し込んで突部７Ｄを取付部材５の孔部５Ｂに嵌合し位置決めとする。この状態では図４に示したようになり、落下防止片７Ｃが緩衝体３の下端の下方に位置して緩衝体３の落下を防止する。
【００２３】
緩衝体３を交換する場合には、落下防止部材７を図６に矢印Ｘで示すように、そのまま下方に引き抜く。この時、突部７Ｄは取付部材５の孔部５Ｂから外れ、落下防止部材７は取付部材５から外れる。
【００２４】
次に、外した落下防止部材７を図６に示すように、切り欠き５Ｆの位置から矢印Ｗで示すように、横方向に取付部材５に押し込み突部７Ｄを取付部材５の孔部５Ｂに嵌合させ、この状態で保持する。この間に緩衝体３を矢印Ｚで示す下方に移動させて引き抜き、取り換え用の緩衝体３を下方から押し込んで装着する。
【００２５】
次に、落下防止部材７を図６の矢印Ｗと逆方向に引き抜き、取付部材５に対して下方から、即ち矢印Ｘと逆方向に押し込んで突部７Ｄを取付部材５の孔部５Ｂに嵌合して装着する。この状態で、落下防止部材７の落下防止片７Ｃは緩衝体３の下端の下方に位置し、緩衝体３の落下を防止する状態となる。
【００２６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を図にもとづいて説明する。図７は、実施の形態３の落下防止部材の構成を示す概略斜視図、図８は、実施の形態３における落下防止部材を取付部材に取り付ける手順を示す説明図、図９は、実施の形態３における落下防止部材を取付部材に取り付けた状態を示す図である。これらの図において、図２または図３と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
この実施の形態における落下防止部材７は図７に示すように、例えばバネ鋼で形成された板状材７Ｇを中間部７ＨでＶ字形に折曲してバネ性を与えると共に、一端部、例えば上端部に反折曲方向に延在する係止部７Ｊを設け、その先端に鍵状部７Ｋを形成している。
また、板状材７Ｇの他端部、例えば下端部に係止部７Ｊと同様に、反折曲方向に延在する係合部７Ｌを設け、その先端に第２の鍵状部７Ｍを形成している。更に、係合部７Ｌを板状材７Ｇの面方向に延在させた形で落下防止片７Ｃを形成している。
【００２８】
このように形成された落下防止部材７を取付部材５に装着する場合には、図８に示すように、取付部材５に形成された孔部５Ｇに係止部７Ｊを挿入し、鍵状部７Ｋを裏面に突出させて図８に示すような形で取付部材５に係止する。
【００２９】
その後、係合部７Ｌの第２の鍵状部７Ｍを取付部材５の下端に当てながら図８の矢印Ｖ方向に押し込むことにより、図９に示す状態で第２の鍵状部７Ｍが取付部材５の下端内面と係合する。この状態では落下防止片７Ｃは図４に示す落下防止片７Ｃと同様な状態となり、緩衝体３の下端の下方に位置して、その落下を防止する。
【００３０】
緩衝体３を交換する場合には、上記とは逆の手順で図９の状態から第２の鍵状部７Ｍを図において下方に引き、取付部材５の下端から外すことにより、板状材７Ｇの折曲部７Ｈによるバネ性で反時計方向の力が作用して図８の状態となる。この状態で実施の形態１、２と同様に、緩衝体３を下方に移動させて抜き取り、取換え用の緩衝体３を下方から押し込む。なお、取付部材５の孔部５Ｇは、取付部材５をドア部材２Ａ、２Ｂに取り付ける際のねじ孔と兼ねることができる。その場合には、落下防止部材７の孔部５Ｇを形成する工程を省略することができる。
【００３１】
以上の各実施の形態においては、２つのドア部材２Ａ、２Ｂが互いに当接されるタイプのエレベータドアにおいて、各ドア部材の当接部に緩衝体３を設ける場合について説明したが、図１０（ａ）に適用例を示すように、各ドア部材２Ａ、２Ｂが互いに当接されるタイプのエレベータドアにおいて、ドア部材２Ａまたは２Ｂと、エレベータ乗場の出入口に設けられる三方枠の縦枠またはドアパネル１Ａとの間に緩衝体３を設けるようにしてもよい。
【００３２】
また、図１０（ｂ）に示すように、各ドア部材２Ａ、２Ｂが当接せず、前後に重なる形で配設されて出入口を開閉するエレベータドアにおいて、各ドア部材２Ａと２Ｂとの間、及び各ドア部材と三方枠の縦枠またはドアパネル１Ａとの間に緩衝体３を設けるようにしてもよい。なお、図１０（ｃ）は図１０（ａ）（ｂ）における各緩衝体３の取付部分を拡大して示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の主要部を構成する落下防止部材の構成を示す概略斜視図である。
【図３】実施の形態１における落下防止部材のドア部材への装着状態を示す断面図である。
【図４】実施の形態１における落下防止部材を取付部材に取り付けた状態を示す図である。
【図５】図４の落下防止部材の動作を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態２の構成を示す概略図である。
【図７】実施の形態３の落下防止部材の構成を示す概略斜視図である。
【図８】実施の形態３における落下防止部材の取り付け手順を示す説明図である。
【図９】実施の形態３における落下防止部材の取り付け状態を示す図である。
【図１０】各実施の形態の適用例を示す概略図である。
【図１１】従来装置において落下防止用の金具を装着した状態を示す図である。
【図１２】従来装置の構成を示す概略図である。
【図１３】エレベータの乗場のドアの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
２Ａ、２Ｂ  ドア部材、  ３  緩衝体、  ５  取付部材、  ５Ａ  保持部、  ５Ｂ  
孔部、  ５Ｃ  第２の孔部、  ５Ｄ  張り込み、  ５Ｅ  壁面、  ５Ｆ  切り欠き、
７  落下防止部材、  ７Ａ  第１の板状部、  ７Ｂ  第２の板状部、  ７Ｃ  落下防止片、  ７Ｄ  突部、  ７Ｅ  第２の突部、  ７Ｆ  切り落とし部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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