(57)【要約】【課題】  セグメント連結金物の支持部材において、所定値以上の圧縮力で圧縮されるときに、安定した反力を形成することができ、セグメントの周方向の締結力を安定させつつ接合を図ることができるようにする。【解決手段】  有底円筒状の外筒部３７と、その内径側に緩やかに嵌合する有底円筒状内筒部３８と、その底面および外筒部３７の内面に囲まれた充填空間４０内に充填されたグリス３９と、外筒部３７の内周面３７ａと内筒部３８の外周面３８ｃとの間で所定圧以下のグリス３９を封止可能としたＯリング４１とを備え、軸方向に所定値以上の圧縮力を受けるとき、グリス３９を充填空間４０から排除しつつ、内筒部３８が外筒部３７の軸方向奥側へ相対移動するようにする。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメントを周方向に連結するための連結金物を、セグメント延設方向に支持する支持部材であって、
有底円筒状の外筒部材と
該外筒部材の内径側に緩やかに嵌合する有底円筒状の内筒部材と、
前記外筒部材の内面と前記内筒部材の底部とで囲まれた充填空間内に充填された粘性体と、
前記外筒部材の内周面と前記内筒部材の外周面との間で、所定圧以下の前記粘性体を封止可能としたシール部材とを備え、
前記外筒部材と前記内筒部材とが軸方向に所定値以上の圧縮力を受けるとき、前記シール部材により封止された粘性体を前記充填空間から排除しつつ、前記内筒部材が前記外筒部材の軸方向奥側へ相対移動することを特徴とするセグメント連結金物の支持部材。
【請求項２】
前記外筒部材と前記内筒部材とが軸方向に圧縮力を受けるときの反力が所定の移動範囲で略一定値に保たれるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のセグメント連結金物の支持部材。
【請求項３】
前記シール部材が、前記外筒部材の内周面または前記内筒部材の外周面に周方向に設けられた溝に収納され、平滑面が形成された前記内筒部材の外周面または前記外筒部材の内周面に押圧される構成とされたことを特徴とする請求項１または２に記載のセグメント連結金物の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セグメント連結金物の支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシールドトンネルなどの筒状地下構造物では、筒状の覆工体を形成するために、そのような筒状構造を軸方向、周方向に分割した曲板状のセグメントを掘削面に配置して、覆工体の延設方向および周方向に接合する工法が採用されている。これらセグメントの接合は、ボルト締結が一般的であるが、作業効率を向上するために、セグメントを延設方向に押し込んで接合するとともに、セグメントを周方向には対向する接合面に設けたＣ型金物に断面Ｉ字状の連結金具をテーパ面で係合させて接合する工法が知られている。その際、セグメントを延設方向に押し込む際、連結金具に過大な締結力が発生したり、セグメントに荷重負荷がかかったりしないように、連結金具を、延設方向に変形可能な支持部材により支持する場合があった。
例えば、特許文献１には、弾性を有する開口部閉鎖部材の弾性力により、所定の締結力が得られるまで弾性変形するようにした構成が記載されている。また、開口部閉鎖部材は接合金具を挿入したときに、最小必要締結力に達した時点にて座屈して塑性変形する発泡樹脂などの材料を用いてもよいことが記載されている。
また、特許文献２には、筒状部材の外周部にフランジを設け、軸方向の押圧力により、フランジ間が面外変形して弾性変形し、締結力が所定値に達した段階で塑性変形が生じるようにしたバックアップ材が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２３６７９７号公報（第６−７頁、図１、８、１４）
【特許文献２】特開２００１−９８８９４号公報（第６頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のセグメント連結金物の支持部材には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、支持部材を弾性変形させる場合、所定の締結力に達した時点で平衡位置に到達するようにするが、各部材の寸法ばらつきや組付誤差などにより平衡位置とセグメントの接合位置が一致しないため、締結力に過不足が生じやすいという問題があった。
また塑性変形させる場合、安定性に乏しい座屈現象を用い、しかも物性にばらつきの多い発泡樹脂を用いるので、塑性変形の開始荷重にばらつきが生じやすく、締結力に過不足が生じやすいという問題があった。
特許文献２に記載の技術では、筒状部材の面外変形座屈を用いて塑性変形させるので、同様に塑性変形を開始する荷重の安定性に問題がある場合があった。
したがって、これらの技術では、最小締結力を確保するために、連結金具およびセグメントに必要以上に大きな荷重負荷を強いる設計とする必要があるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、所定値以上の圧縮力で圧縮されるときに、安定した反力を形成することができ、セグメントの周方向の締結力を安定させつつ接合を図ることができるセグメント連結金物の支持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、セグメントを周方向に連結するための連結金物を、セグメント延設方向に支持する支持部材であって、有底円筒状の外筒部材と該外筒部材の内径側に緩やかに嵌合する有底円筒状の内筒部材と、前記外筒部材の内面と前記内筒部材の底部とで囲まれた充填空間内に充填された粘性体と、前記外筒部材の内周面と前記内筒部材の外周面との間で、所定圧以下の前記粘性体を封止可能としたシール部材とを備え、前記外筒部材と前記内筒部材とが軸方向に所定値以上の圧縮力を受けるとき、前記シール部材により封止された粘性体を前記充填空間から排除しつつ、前記内筒部材が前記外筒部材の軸方向奥側へ相対移動する構成とする。
この発明によれば、外筒部材と内筒部材とが軸方向に圧縮力を受けるとき、シール部材が粘性体を封止できる範囲では、粘性体の圧縮による荷重変位曲線に沿って変形し、所定値以上の圧縮力を受けると、粘性体が充填空間から排除され、その排除量に応じて内筒部材が外筒部材の軸方向奥側へ相対移動する。そして、粘性体を排除する際の抵抗により圧縮力に対する反力を形成することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のセグメント連結金物の支持部材において、前記外筒部材と前記内筒部材とが軸方向に圧縮力を受けるときの反力が所定の移動範囲で略一定値に保たれるように構成する。
この発明によれば、軸方向に圧縮力を受けるときの反力が略一定値に保たれるから、所定範囲の相対移動中にセグメント連結金物に過大な締結力を発生させることなく支持することができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のセグメント連結金物の支持部材において、前記シール部材が、前記外筒部材の内周面または前記内筒部材の外周面に周方向に設けられた溝に収納され、平滑面が形成された前記内筒部材の外周面または前記外筒部材の内周面に押圧される構成とする。
この発明によれば、外筒部材の内周面または内筒部材の外周面に周方向に設けられた溝にシール部材を収納するので、軸方向に移動しないように確実に固定することができ、平滑面が形成された内筒部材の外周面または外筒部材の内周面に安定して当接することができる。また、このような外筒部材または内筒部材は、薄肉の有底円筒部材に溝を絞り加工して形成できるので製作が容易となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のセグメント連結金物の支持部材によれば、シール部材により所定圧で封止される粘性体を内蔵するので、所定値以上の圧縮力が作用した場合に、安定した反力を形成しつつ軸方向に圧縮変形することができ、その結果、安定した締結力を保った状態でセグメントを接合することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、実施形態が異なる場合でも、同一または相当する部材には同一符号を付し、共通する説明は省略する。ただし、説明の便宜上、同一名称、同一構成を有する部材であっても、配置位置などを明示的に区別するときは文中および図中にかっこ書きで対応関係を示したアルファベット添字付きの符号を断りなく用いる場合がある。
本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材が用いられるセグメントの接合部の構成を説明するための斜視分解説明図である。図２は、本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材の取り付け状態を説明するためのセグメント接合部における周方向断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１０】
図１、２にその一部分を示したように、セグメント１（１Ａ、１Ｂ）は、平面視長方形状かつ側面視円弧版状に形成されたコンクリート製のものである。そしてセグメント１Ａの周方向における端部の接合面２を、他のセグメント１Ｂ（図２参照）に接合することにより、掘削穴内にて筒状壁体を構成するリングが構築されるようになっている。そして、このリングをセグメント１の円弧版状の側面をなす接合面４において、掘削穴の軸線方向へ互いに接合して延設することにより、筒状壁体が構築されるようになっている。
なお、接合面２は、セグメントの種類によって、筒状壁体の軸線方向に沿う方向ではなく、軸線方向に交差する方向に傾斜するものでもよいが、本質的な違いはないので、簡単のために、以下では軸線方向に沿って延びる平面として説明する。また、方向を簡潔に表現するために、特に断らなければ、周方向、軸線方向（延設方向）は、セグメント１の周方向、軸線方向を指すものとする。
【００１１】
接合面２におけるセグメントの接合構造に関する構成を説明する。
接合面２には、図１に示したように、接合溝部３（３ａ、３ｂ）が設けられる。
接合溝部３ａ、３ｂは、軸線方向に沿う方向において軸線方向に平行な一直線上に延在する断面矩形状の窪みからなり、セグメント１の厚さ方向（半径方向）には略中央に位置され、軸線方向には所定距離だけ離され、接合面４、４の側の所定位置に溝部端面３５、３５が形成された２つの独立した溝とされる。
【００１２】
これら接合溝部３には、接合溝部３内で軸線方向において互いに近接する位置に、略Ｃ型断面を有する接合金具７（７ａ、７ｂ）がそれぞれ設けられている。そして、セグメント１Ａ、１Ｂを軸線方向および厚さ方向における位置が合わせられ、図２に示したように、接合面２同士を互いに突き合わせることにより、接合金具７を互いに対向する２対形成することができるようになっている。
そして、これら接合金具７の各対に、それぞれ略Ｉ型断面を有する連結金具８（８ａ、８ｂ）（セグメント連結金物）を接合させることにより接合金具７の対をなすもの同士を連結できる構成とされている。
【００１３】
接合金具７の構成について説明する。
図４、５は、接合金具７の平面図および側面図である。
接合金具７は、図３に示したように、側面視で係止片部１０を有する鉤形に形成された一対の係止部１１が、セグメント１の周方向の端部で互いに対向するよう設けられたもので、一対の係止部１１の係止片部１０に対し反対側同士が連結部１２で連結されることにより、側面視略Ｃ型形状をなしている。また、略Ｃ型の開口側は、連結部１２の内面側の平面と平行な平面に整列する接合側側面１１ａ、１１ａが形成される。
図５に示したように、係止部１１、１１、連結部１２および係止片部１０、１０により形成された略Ｃ型の内周側の空間は、後述する連結金具８を係合するための係合空間１４を形成する。
また、係止片部１０の内側面をなす係止面１５は、連結部１２および接合側側面１１ａに平行な平面と交差し、図４に示した方向イへ向かって係合空間１４を狭めるテーパ面とされる。
また連結部１２の、係合空間１４と反対側には、複数の突起部が設けられ、接合金具７をセグメント１に埋め込んで所定の引き抜き強度を確保するためのアンカー１９…が、例えばねじ締結などにより固定されている。
【００１４】
このような接合金具７は、図２に示したように、セグメント１Ａ、１Ｂの接合面２同士を突き合わせた状態において、互いに対向する接合金具７の対の係止面１５同士がそれぞれ平面視ハ字状で、一方に向って次第に離間するテーパ面が形成されるように配置される。そして、２対をなす接合金具７ａ、７ｂは、いずれもハ字状のテーパの拡がりがそれぞれが近接する接合面４側からセグメント１の内部側に向って縮小するように配置される。
【００１５】
連結金具８は、セグメント１Ａ、１Ｂ間の対向する接合金具７同士を周方向に連結するもので、図６に斜視図で示したように、平面視では略矩形状で、断面が略Ｉ字型（図３参照）とされ、板状の連結中間部３１の両側部に接合金具７の係合空間１４内に嵌合する係合部１３が形成されている。
連結中間部３１は、接合金具７を構成する係止部１１の係止片部１０同士の隙間よりも薄く形成されて挿通可能とされており、係合部１３は、係止片部１０同士の隙間よりも厚く形成されている。
また、係合部１３の内側の側面を形成する係止面３２は、接合金具７に連結される際に、接合金具７の係止片部１０の係止面１５と当接して係合する形状とされる。すなわち、接合金具７の係止面１５と同様、一端側に至るほど、係合部１３の幅を狭め対向する係合面３２同士が次第に離間する平面視略ハ字状のテーパ面とされる。
そして、係合部１３の幅の広い側、すなわち係止面３２、３２の間隔が狭い側の側面に後述する支持部材３６をねじ締結するためのねじ穴１３ａが形成されている。
【００１６】
本発明の実施形態に係る支持部材３６（３６ａ、３６ｂ）は、連結金具８のねじ穴１３ａに締結されて、連結金具８がセグメント１に配置されたときに、連結金具８を軸線方向に支持し、連結金具８に反力を付与するための軸状部材である。
図７は、本発明の実施形態に係る支持部材３６の構成を説明するための軸方向の断面説明図である。
支持部材３６の概略構成は、外筒部３７（外筒部材）、内筒部３８（内筒部材）、Ｏリング４１（シール部材）およびグリス３９（粘性体）からなる。
外筒部３７は、断面が一定で、平滑な内周面３７ａを備える有底円筒体からなる。
内筒部３８は、外筒部３７の内径より小さな外径を有する大略有底円筒状の部材であり、外筒部３７に底面３８ｂ側から外筒部３７の軸方向に、緩やかに嵌合できる隙間を設けて挿入可能とされる。
内筒部３８の開口側端部には、ねじ穴１３ａに螺合可能な雄ねじ部３８ａが形成される。また、外周面３８ｃの中心軸に沿う方向（軸方向）の中間部には、軸方向に所定間隔を置いてＯリング４１、４１を保持するための溝部３８ｄ、３８ｄが円筒の周方向にわたって形成される。
このように溝部３８ｄを２条設けるのは、Ｏリング４１を内周面３７ａに安定して当接させ、内筒部３８が外筒部３７と正確に同軸を保って移動できるようにするためである。
【００１７】
溝部３８ｄの断面形状は、合成樹脂製のＯリング４１を軸方向に保持するとともに、Ｏリング４１の外径側の端部が、内周面３７ａの内径より大きい外径を有する形状とされる。外径の大きさは、Ｏリング４１を装着した内筒部３８を外筒部３７に挿入したとき、Ｏリング４１が径方向に所定量圧縮されて押圧力を発生し、外筒部３７、内筒部３８との間において、所定圧以下のグリス３９を封止することが可能な大きさとされる。
【００１８】
グリス３９は、外筒部３７の内周面３７ａ、底面３７ｂ、内筒部３８の底面３８ｂに囲まれ、Ｏリング４１によりシールされた範囲に形成される充填空間４０に充填するための粘性体である。
ここで粘性体とは、粘性流体、粘性流体に微細な固体を混合したもの、少なくとも所定値以上の圧縮力を受けるとき流動性を示すゲル状などの半固体など、流動、変形に際して粘性抵抗を示す物質をいうものとする。
グリス３９の粘性体の材質は、後述するように反力を適切に設定するため、種々の特性を有する粘性体から適宜のものを採用できる。
【００１９】
なお、外筒部３７および内筒部３８は、使用範囲の荷重で座屈しない強度を備えれば、どのように製作してもよく、例えば、鋼管などに底面を溶接して形成してもよいし、鋼板やアルミ合金板を圧延加工することにより有底円筒を成形して製作することができる。溝部３８ｄは、容易かつ安価に製作するためには、外周面３８ｃをビーディング加工して円弧状断面溝を形成することが好ましい。
【００２０】
次に、セグメント１Ａ、１Ｂの周方向の接合工程を簡単に説明し、合わせて本発明の実施形態に係る支持部材３６の動作について説明する。
図８は、既設リング４７に接合されたセグメント１Ａの周方向にセグメント１Ｂを接合する工程の概略を説明するための平面視説明図である。図９は、同じく接合終了直前の様子を示す平面視説明図である。図１０は、本実施形態に係る支持部材３６の変位荷重曲線の一例を模式的に示すグラフである。図１１は、本発明の実施形態に係る支持部材３６の動作を説明するための軸方向断面視の動作説明図である。
【００２１】
図８に示したように、既設リング４７の軸線方向側の接合面に、接合面４を突き合わせて接合されたセグメント１Ａは、接合面２Ａと逆方向の接合面２Ｂ（不図示）が別のセグメント１に周方向に接合されている。新たにセグメント１Ｂを接合する接合面２Ａには、既設リング４７側に位置する接合溝部３ａに、支持部材３６ａをねじ締結した状態の係合部１３が配置されている。
そして、接合金具７ａの係止面１５と係合部１３の係止面３２とが係合され、他方の係合部１３が、ハ字の拡がりの大きい側を既設リング４７と反対方向に向けて接合面２Ａから突出された状態とされている。支持部材３６ａは、その底面３７ｂ側の端部が溝部端面３５ａに当接され、係合部１３が既設リング４７に押圧された場合、反力をとることが可能とされている。
一方、セグメント１Ｂは、セグメント１Ａにおいて係合部１３が取り付けられていない接合溝部３ｂ（図示下側）に接合後対向する接合溝部３ｂに、係合部１３と支持部材３６ｂとが同様に配置され、既設リング４７側の接合溝部３ａには係合部１３が取り付けられていない状態で準備される。
【００２２】
そして、セグメント１Ｂが既設リング４７と軸線方向に接合可能となるように、径方向の位置を揃える。さらに、セグメント１Ｂの接合面２Ｂから突出された係合部１３と、セグメント１Ａの接合面２Ａから突出された係合部１３とが、それぞれセグメント１Ａ、１Ｂにおける接合溝部３ｂ、３ａ内に収納されるように周方向に位置合わせし、それぞれの接合面２Ｂ、２Ａを近接して対向させる。
次に、セグメント１Ｂを、例えば不図示のジャッキなどを用いて、軸線方向の既設リング４７側に押圧する。すると、既設リング４７側では、セグメント１Ａの係合部１３とセグメント１Ｂの接合金具７ａとが、それぞれの係止面３２と係止面１５とを係合されて、そのテーパに沿って軸線方向の既設リング４７側に移動するので、周方向には徐々に互いの接合面２が近接し合うように移動する。また、既設リング４７と反対側では、セグメント１Ｂの係合部１３とセグメント１Ａの接合金具７ｂとが係合しつつ軸線方向に移動するので、同様に周方向に互いの接合面２が近接し合うように移動する。
【００２３】
このとき、セグメント１Ｂの押圧力は、係止面１５および係止面３２の傾斜を介して軸線方向、周方向への分力として、セグメント１Ａに作用し、軸線方向分力は支持部材３６ａを介して反力がとられる。またセグメント１Ｂの係合部１３は軸線方向の既設リング４７と反対側に反作用を受け、溝部端面３５ｂに当接された支持部材３６ｂが反力をとる部材となる。
【００２４】
そして、セグメント１Ｂの接合面４が既設リング４７に当接する少し手前の距離ｄの位置において、接合面２Ａ、２Ｂが接合する。距離ｄは、適宜の値としてよいが、例えば約４０ｍｍ程度とすることができる。
さらに押圧を続けると、押圧力の周方向分力は、接合面２Ａ、２Ｂ間、および連結金具８と接合金具７、７間の作用反作用の増大となり、その結果、周方向の締結力が増大する。
一方、軸線方向分力は、支持部材３６ａ、３６ｂの軸力Ｐを増大させる（図９参照）。
【００２５】
ここで、図１０、１１を参照して支持部材３６に軸力が生じた場合の動作について説明する。
支持部材３６は、軸方向に荷重Ｐを加えた場合、例えば図１０に示すような変位荷重曲線にしたがって軸方向の変位が発生する。
図１０において、横軸は支持部材３６の軸方向の変位量（伸長量）δを表し、縦軸は支持部材３６の軸方向に作用する荷重Ｐを示す。
図１１（ａ）に示したように、支持部材３６は、グリス３９が所定圧となるまではＯリング４１により封止されているので、グリス３９、外筒部３７、内筒部３８およびＯリング４１が有する弾性の範囲でわずかに弾性変形する。すなわち、充填空間４０の軸方向の寸法Ｌ０は、ごくわずかに軸方向に圧縮され、グリス３９の圧力を上昇させる。すなわち、図１０における曲線５０のように直線的に鋭く立ち上がるような変化を示す。
【００２６】
一方、荷重がＰ＝Ｐ１を超えると、Ｏリング４１による封止可能な所定圧を超え、グリス３９の圧力でＯリング４１が弾性変形し、それによる内周面３７ａとの隙間から、グリス３９が充填空間４０の外側に排除される。そして、内周面３７ａとＯリング４１との間にグリス３９が漏れ出る流れが生じ充填空間４０が縮小し、軸方向にも距離Ｌ１（＜Ｌ０）のように縮小する。
このとき、グリス３９の種類や粘性の大きさ、またはＯリング４１の弾性などにもよるが、図１０に曲線５１に示したように、グリス３９が漏れ出す初期状態では、過渡的に荷重Ｐがわずかに変動しつつ変位量δが増大する。その後、時間とともにグリス３９の定常流れが形成され、内周面３７ａとＯリング４１との隙間における潤滑が安定すると、荷重Ｐ１よりわずかに低い略一定荷重Ｐ２で安定して変位量δが増大していく。なお、係合空間１４の大きさを十分大きくすることにより、荷重Ｐ２で変形する変位量δの範囲は、少なくとも距離ｄ以上とする。
【００２７】
荷重Ｐ１は連結金具８、接合金具７の接合面における強度限界内とし、荷重Ｐ２を周方向の最小必要締結力以上に設定する。変位荷重曲線における荷重Ｐ１、Ｐ２は、Ｏリング４１と内周面３７ａとの寸法関係で決まるシール圧、グリス３９の特性を適宜に選択することにより、所望値に設定することができる。
例えば座屈現象を伴う塑性変形においても、同様の変位荷重曲線が得られる場合があるが、座屈現象は端部支持条件によって座屈開始荷重が大きく変化するので、ばらつきが大きくなり、実験的であっても座屈開始荷重を正確に予測することは難しい。このような場合に比べると、本実施形態ではきわめて容易に荷重Ｐ２を設定することができる利点がある。
【００２８】
このような変位荷重曲線を有する支持部材３６を用いることにより、セグメント１Ｂを既設リング４７まで距離ｄ離れた状態から押圧する際、連結金具８を反力Ｐ２で支持しながら移動させることができる。したがって、この間、連結金具８、接合金具７の間に、略一定の周方向締結力を維持した状態で押圧し続けることができる。その結果、セグメント１Ａ、１Ｂ、連結金具８、接合金具７に過大な負荷をかけることなく接合作業を行うことができるという利点がある。
また、グリス３９は粘性を備えているので、セグメント１Ｂの押圧力が変動しても粘性減衰によって反力の振動が抑えられ、安定した円滑な接合作業を行うことができるという利点がある。
【００２９】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
図１２は、本発明の実施形態の変形例に係る支持部材４６の構成を説明するための軸方向の断面説明図である。
本変形例の支持部材４６は、支持部材３６の外筒部３７、内筒部３８に代えて、それぞれ略有底円筒状の形状を有する外筒部４２（外筒部材）、内筒部４３（内筒部材）を用いるものである。そして、支持部材３６とは異なり、外筒部４２に溝部４２ｄを設け、内筒部４３の外周面４３ｃを平滑な円筒面としたものである。
溝部４２ｄは、Ｏリング４１、４１を保持するために、軸方向の中間部に円筒の周方向にわたって溝部３８ｄと同様な断面形状で所定間隔を置いて２条設けられる。
内筒部４３の開口側の端部には、雄ねじ部３８ａと同様な雄ねじ部４３ａが設けられる。
そして、内筒部４３が、Ｏリング４１、４１を装着した外筒部４２に内筒部４３を挿入した状態で、外筒部４２の底面４２ｂ、内周面４２ａ、内筒部４３の底面４３ｂに囲まれ、Ｏリング４１によりシールされて形成される充填空間４０に、グリス３９が充填されるようにする。
このような構成によれば、支持部材３６と同様の作用効果を有するものである。
【００３０】
なお、上記の説明では、シール部材を内筒部材または外筒部材に設けた周方向の溝に収納した例で説明したが、シール部材が、内筒部材または外筒部材に固定され、平滑面をなす外筒部材の内周面または内筒部材の外周面に押圧して移動可能とされていれば、その固定手段は溝に収納するという手段に限定されるものではない。
【００３１】
また、上記の説明では、シール部材をＯリングとする例で説明したが、粘性体が所定圧以下の時、封止できれば、他のシール部材を用いてもよい。
例えば軸方向断面がブレード状で周方向に延ばされたシール材でもよい。また、支持部材は一旦セグメントが軸線方向の所定位置に接合された後は、支持部材としての機能しなくてもよいので、恒久的なシール部材とする必要もない。例えば、所定強度で外筒部材と内筒部材との所定隙間を塞ぐことが可能で、所定圧以上で破損して所定隙間が開口するような粘着材や充填材をシール部材として用いてもよい。
【００３２】
また、上記の説明では、支持部材が所定荷重以上で略一定の反力を与える例で説明したが、セグメントに過大な負荷をかけることなく円滑な接合作業を行うためには、連結部材などの強度に問題が生じない範囲、かつ弾性復元力を生じない範囲であれば、必ずしも略一定とする必要はない。例えば狭い幅で変動する反力、あるいは緩やかに上昇する反力などを与えるものであってもよい。
【００３３】
また、上記の説明では、支持部材が連結金具にねじ固定される例で説明したが、固定方法はこれに限定されるものではない。例えば、溶接などの適宜の固定方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材が用いられるセグメントの接合部の構成を説明するための斜視分解説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材の取り付け状態を説明するためのセグメント接合部における周方向断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】セグメントの接合金具を説明するための平面説明図である。
【図５】同じく側面説明図である。
【図６】セグメントの連結金具を説明するための斜視説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材の構成を説明するための軸方向の断面説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材を用いてセグメント同士を接合する工程の概略を説明するための平面視説明図である。
【図９】同じく接合終了直前の様子を示す平面視説明図である。。
【図１０】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材の変位荷重曲線の一例を模式的に示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態に係るセグメント連結金物の支持部材の動作を説明するための軸方向断面視の動作説明図である。
【図１２】本実施形態の変形例に係るセグメント連結金物の支持部材の構成を説明するための軸方向の断面説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１Ａ、１Ｂ  セグメント
２、２Ａ、２Ｂ  接合面
３  接合溝部
７  接合金具
８  連結金具（セグメント連結金物）
１３ａ  ねじ穴
３５  溝部端面
３６、４６  支持部材（セグメント連結金物の支持部材）
３７、４２  外筒部（外筒部材）
３７ａ、４２ａ  内周面
３７ｂ、４２ｂ  底面
３８、４３  内筒部（内筒部材）
３８ａ、４３ａ  雄ねじ部
３８ｂ、４３ｂ  底面
３８ｃ、４３ｃ  外周面
３８ｄ、４２ｄ  溝部（溝）
３９  グリス（粘性体）
４０  充填空間
４１  Ｏリング（シール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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