(57)【要約】【課題】燃料性状の判定を行う内燃機関の制御装置において、同燃料性状の判定結果についてその信頼度を判定することのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関の燃焼状態が反映された燃焼レベルＬｆａを算出し、この燃焼レベルＬｆａに基づいて燃料性状を判定するとともに、この燃料性状の判定結果を反映させるべく内燃機関の燃焼にかかる制御諸元を変更する。この制御諸元が燃料性状の判定結果に基づいて変更された場合には、変更前の燃焼レベルＬｆａが所定値を上回った頻度である燃焼不良頻度ＦＡと変更後の燃焼レベルＬｆａが所定値を上回った頻度である燃焼不良頻度ＦＢとを比較する。そして、燃焼不良頻度ＦＢが燃焼不良頻度ＦＡ以上である場合には、燃料性状の判定結果が誤りである旨の判定をする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼状態に基づいて燃料性状を判定する燃料性状判定手段と、前記燃料性状判定手段の判定結果を反映させるべく前記内燃機関の燃焼にかかる制御諸元を変更する変更手段とを有した内燃機関の制御装置において、
前記制御諸元の変更に伴う燃焼状態の変化を検出し、その検出結果に基づいて前記判定結果の信頼度を判定する信頼度判定手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記信頼度判定手段は燃焼状態が反映される指標値を検出するとともに、前記制御諸元の変更に伴う該指標値の変化量に基づいて前記信頼度を判定する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記信頼度判定手段は所定期間において前記指標値が所定値を上回る頻度を算出し、前記制御諸元の変更に伴う該頻度の変化量に基づいて前記信頼度を判定する
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記指標値は内燃機関の回転変動又は燃焼圧である
請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、
前記信頼度判定手段によって前記信頼度が低い旨の判定がなされるのを条件に、前記変更手段によって変更された変更後の前記制御諸元による前記内燃機関の運転制御を制限する制限手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制限手段は前記変更後の前記制御諸元による前記運転制御を禁止する
請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記制限手段は前記変更後の前記制御諸元の値を該値とは異なる別の値に切り替える
請求項６に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記制限手段は前記変更後の前記制御諸元の値を変更前の値に戻す
請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内燃機関の燃焼状態に基づいて燃料性状を判定し、その判定結果を反映させるべく同内燃機関の燃焼にかかる制御諸元を変更する内燃機関の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関用の燃料には揮発性の高い軽質燃料や揮発性の低い重質燃料などがあり、これら燃料の性状によって内燃機関の燃焼状態は変化する。そこで燃料の性状を判定し、その判定結果に基づいて内燃機関の運転制御に用いられる制御諸元を変更する装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１や特許文献２に記載の装置では、燃焼状態が反映される内燃機関の回転変動に基づいて燃料性状を判定し、この判定された燃料性状に対応した燃料噴射量を設定するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−８６２３７号公報
【特許文献２】
特開平８−２８４７０８号公報
【特許文献３】
特開平４−２１３０５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記燃焼状態は燃料性状以外のさまざまな要因によっても変化する。そのため、燃焼状態に基づく燃料性状の判定に際しては、燃料性状以外の要因によって燃焼状態が変化した場合に同燃料性状の判定を誤るおそれがあり、その判定結果の信頼度は低くなることがある。
【０００６】
ここで上記特許文献１及び２に記載の装置では、燃焼状態に基づく燃料性状の判定結果を信頼してその判定結果を制御諸元に反映するようにしている。そのため、上記判定結果の信頼度が低くなる場合であっても、同判定結果に対応した制御諸元が設定される、すなわち燃料性状に対応していない制御諸元が設定され、これにより燃焼状態が悪化して例えば排気エミッションの悪化等を招くおそれがある。
【０００７】
なお、内燃機関の回転変動に基づいて燃料性状を判定する装置にあって、外部負荷（エアコン用コンプレッサ等）の作動時には燃料性状の判定を禁止するようにしたものはある（特許文献３参照）。
【０００８】
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、燃料性状の判定を行う内燃機関の制御装置において、同燃料性状の判定結果についてその信頼度を判定することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段及びその作用効果について以下に記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の燃焼状態に基づいて燃料性状を判定する燃料性状判定手段と、前記燃料性状判定手段の判定結果を反映させるべく前記内燃機関の燃焼にかかる制御諸元を変更する変更手段とを有した内燃機関の制御装置において、前記制御諸元の変更に伴う燃焼状態の変化を検出し、その検出結果に基づいて前記判定結果の信頼度を判定する信頼度判定手段を備えることをその要旨とする。
【００１０】
同構成では、内燃機関の燃焼状態に基づいて燃料性状を判定し、この判定結果に基づいて上記制御諸元を燃料性状に対応したものに変更することにより、内燃機関の燃焼状態を良好なものにしている。ところで、燃焼状態は燃料性状以外のさまざまな要因によっても変化する。そのため、上記構成では、例えば燃料性状が変化していないにもかかわらず同燃料性状は変化したものと判定され、この誤判定された燃料性状に対応した制御諸元に変更されるおそれがある。
【００１１】
ここで、燃料性状の判定結果についてその信頼度が高ければ、それを制御諸元に反映させることにより内燃機関の燃焼状態はその燃料性状に即したものとなる一方、その信頼度が低くければこれとは異なった燃焼状態を示すようになる。すなわち、判定結果の信頼度に応じて燃焼状態は異なった態様を示すようになる。従って、この燃焼状態の変化に基づいて上記判定結果の信頼度を判定することができる。そこで上記構成では、制御諸元の変更に伴う燃焼状態の変化を検出し、その検出結果に基づいて燃料性状の判定結果の信頼度を判定する信頼度判定手段を備えるようにしている。そのため、燃料性状の判定結果についてその信頼度を判定することができるようになる。
【００１２】
このような信頼度判定手段としては、請求項２に記載の発明によるように、燃焼状態が反映される指標値を検出するとともに、前記制御諸元の変更に伴う該指標値の変化量に基づいて前記信頼度を判定する、といった構成を採用することにより、上記信頼度の判定を好適に行うことができるようになる。なお、変化量に基づく信頼度の判定に際しては、例えば同変化量が所定の閾値より大きいときに信頼度が低く、例えば燃料性状の判定結果が誤りであったと判定する、あるいは同変化量が大きいときほどそれに応じて信頼度も低いと判定する、といった態様をもって上記判定を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、前記信頼度判定手段は所定期間において前記指標値が所定値を上回る頻度を算出し、前記制御諸元の変更に伴う該頻度の変化量に基づいて前記信頼度を判定することをその要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、内燃機関の燃焼状態の不安定性を好適に検出することができ、上記判定の精度を向上させることができるようになる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、前記指標値は内燃機関の回転変動又は燃焼圧であることをその要旨とする。
【００１５】
例えば、上記指標値としては、内燃機関の回転変動又は筒内圧を採用することにより、内燃機関の燃焼状態を好適に検出することができるようになる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、前記信頼度判定手段によって前記信頼度が低い旨の判定がなされるのを条件に、前記変更手段によって変更された変更後の前記制御諸元による前記内燃機関の運転制御を制限する制限手段を更に備えることをその要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、実際の燃料性状に対応していない可能性のある制御諸元による運転制御が制限されるため、燃焼状態の悪化等を抑制することができるようになる。ここで、上記制限とは上記制御諸元の変更度合を小さくする他、請求項６に記載の発明によるように、前記変更後の前記制御諸元による前記運転制御を禁止するといった態様をもってこれを行うことができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の制御装置において、前記制限手段は前記変更後の前記制御諸元の値を該値とは異なる別の値に切り替えることをその要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、変更後の制御諸元による上記運転制御が禁止されるとともに、別の制御諸元による運転制御が行われるようになるため、内燃機関の運転を継続させることができるようになる。
【００１９】
なお、この制御諸元の切り替えに際しては、請求項８に記載の発明によるように、前記制限手段は前記変更後の前記制御諸元の値を変更前の値に戻す、といった構成を採用することができる。燃料性状の判定結果に対応した制御諸元に変更された場合にあってその判定結果の信頼度が低いときには、変更前と比較して燃焼状態は悪化するおそれがある。そこで上記構成では上記制限態様として、変更後の制御諸元の値を変更前の値に戻すようにしている。そのため、燃焼状態の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる制御装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１は、車両に搭載された内燃機関（以下、「エンジン」と称す）、及びその周辺構成を示す概略図である。
【００２１】
エンジン２には、燃焼室１０内の混合気を点火する点火プラグ１４が設けられている。燃焼室１０に接続されている吸気ポート１６は吸気バルブ２ａが駆動されることにより開閉される。各吸気ポート１６に接続された各吸気通路２０の途中には、各吸気ポート１６に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１２が設けられている。そして各吸気通路２０は１つのサージタンク２２に接続され、サージタンク２２の上流側の吸気通路２０にはモータ２４によって開度が調節されるスロットルバルブ２６が設けられている。このスロットルバルブ２６の開度（スロットル開度ＴＡ）により吸入空気量ＧＡが調節される。スロットル開度ＴＡはスロットル開度センサ２８により検出され制御装置４に読み込まれている。吸入空気量ＧＡはスロットルバルブ２６の上流側に設けられた吸入空気量センサ３０により検出されて制御装置４に読み込まれている。
【００２２】
燃焼室１０に接続している排気ポート３２は排気バルブ２ｂが駆動されることにより開閉される。排気ポート３２に接続された排気通路３６の途中には三元触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等の排気浄化触媒３８が配置されている。
【００２３】
各燃料噴射弁１２は、デリバリパイプに接続されることにより、デリバリパイプを介して燃料ポンプから燃料が圧送されている。デリバリパイプ又は各燃料噴射弁１２における燃料圧力は燃料圧力センサ４０により検出されて制御装置４に読み込まれている。
【００２４】
尚、このように燃料噴射弁１２から吸気ポート１６へ燃料を噴射するタイプのガソリンエンジンでなく、直接燃焼室１０内に燃料を噴射する筒内噴射タイプのガソリンエンジンでも良い。
【００２５】
制御装置４はデジタルコンピュータを中心として構成されているエンジン制御回路である。この制御装置４は、スロットル開度センサ２８、吸入空気量センサ３０、燃料圧力センサ４０以外にもエンジン２の運転状態を検出するセンサ類から信号を入力している。すなわちアクセルペダル４６の踏み込み量ＡＣＣＰを検出するアクセルセンサ４８、クランクシャフトの回転からエンジン回転速度ＮＥを検出するエンジン回転速度センサ５０等からも信号を入力している。更に、エンジン冷却水温ＴＨＷを検出する冷却水温センサ５４、及び排気通路３６において排気成分から混合気の空燃比を検出する空燃比センサ５６からも信号を入力している。尚、このようなセンサ以外にも各種のセンサが必要に応じて設けられる。
【００２６】
制御装置４は、上述した各センサからの検出内容に基づいて各種演算処理を実行し、燃料噴射弁１２、点火プラグ１４あるいはモータ２４の各駆動回路に対する制御信号により、燃料噴射量、燃料噴射時期、燃料点火時期及びスロットル開度等を適宜制御する。
【００２７】
さて、内燃機関用の燃料には揮発性の高い軽質燃料や揮発性の低い重質燃料などがあり、これら燃料の性状によってエンジン２の燃焼状態は変化する。そこで本実施形態ではエンジン２の燃焼状態に基づいて燃料性状を判定する燃料性状判定処理と、この燃料性状の判定結果を反映させるべくエンジン２の燃焼にかかる制御諸元を変更する変更処理とを実行するようにしている。なお、本実施形態では、機関運転状態に応じて設定される燃料噴射量を、燃料性状の判定結果を反映させるべく変更される制御諸元としているが、この制御諸元として燃料噴射時期や燃料点火時期等を採用してもよい。ちなみに、上記燃料性状判定処理は燃料性状判定手段を構成し、上記変更処理は変更手段を構成する。
【００２８】
ところで、上記燃焼状態は燃料性状以外のさまざまな要因によっても変化するため、場合によっては燃料性状を誤判定してしまうおそれがある。この場合には誤判定された燃料性状に対応した燃料噴射量が設定されるため、燃焼状態が悪化するなどして、例えば排気エミッションの悪化等を招くおそれもある。
【００２９】
ここで、燃料性状の判定結果についてその信頼度が高ければ、それを制御諸元に反映させることによりエンジン２の燃焼状態はその燃料性状に即したものとなる一方、その信頼度が低くければこれとは異なった燃焼状態を示すようになる。すなわち、判定結果の信頼度に応じて燃焼状態は異なった態様を示すようになる。従って、この燃焼状態の変化に基づいて上記判定結果の信頼度を判定することができる。
【００３０】
そこで本実施形態にかかる内燃機関の制御装置では、制御諸元の変更に伴う燃焼状態の変化を検出し、その検出結果に基づいて燃料性状の判定結果の信頼度を判定する信頼度判定手段を備えるようにしている。さらに、この信頼度判定手段によって同信頼度が低い旨の判定がなされるのを条件に、上記変更処理によって変更された変更後の制御諸元によるエンジン２の運転制御を制限する制限手段も備えるようにしている。
【００３１】
以下、これら信頼度判定手段と制限手段とを備える制御諸元切替処理について説明する。
図２は、制御装置４により実行される上記制御諸元切替処理のフローチャートを示している。本処理は気筒数に対応したクランク角度回転周期、ここでは４気筒であるので１８０°ＣＡ（クランク角）回転周期で繰り返し実行される処理である。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００３２】
本処理が開始されると、まず燃焼レベルＬｆａの算出処理が行われる（Ｓ１００）。燃焼レベルＬｆａ算出処理の詳細を図３のフローチャートに示す。まず、３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０（ｍｓ）が読み込まれる（Ｓ１０１）。３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０は各気筒の燃焼行程においてピストン１１が上死点からＡＴＤＣ３０°ＣＡまで回転する時間を測定したものであり、制御装置４が継続的に実行している計測処理にて求められている。この３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０は各気筒の燃焼に伴う出力トルクを反映し、出力トルクが大きければ短くなり、出力トルクが小さければ長くなる。
【００３３】
次に、次式（１）に示すごとく今回読み込まれた最新の３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０と前回の爆発行程での３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０ｏｌｄとの差の絶対値を、回転変動ｄｔｎ（ｍｓ）として算出する（Ｓ１０２）。
【００３４】
ｄｔｎ  ←  ｜Ｔ３０  −  Ｔ３０ｏｌｄ｜  …  （１）
ここで燃焼状態が安定していれば各気筒の燃焼に伴う出力トルクはほぼ同じになるため、上記回転変動ｄｔｎの値は小さくなる。一方、燃焼状態が悪化していれば各気筒の燃焼に伴う出力トルクはばらつくようになるため、上記回転変動ｄｔｎの値は大きくなる。すなわちこの回転変動ｄｔｎには燃焼状態が反映される。
【００３５】
次に３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０ｏｌｄに、今回読み込まれた最新の３０°ＣＡ回転時間Ｔ３０の値を設定し（Ｓ１０３）、燃焼状態が反映される指標値である回転変動ｄｔｎを燃焼レベルＬｆａとして設定する（Ｓ１０４）。
【００３６】
こうして燃焼レベルＬｆａ算出処理を抜けて、算出された燃焼レベルＬｆａが積算許可判定値Ｌｘ以上か否かが判定される（図２のＳ２１０）。ここで積算許可判定値Ｌｘは、燃焼レベルＬｆａが後述する回転変動積算値Ｓｆａに積算するべき状態の燃焼レベル値か否かを判定する基準値、すなわち積算許容範囲内か否かを判定する値であり、燃焼状態が悪化したときの回転変動ｄｔｎに相当する値が設定されている。
【００３７】
そしてＬｆａ＜Ｌｘであれば（Ｓ２１０でＮＯ）、このまま本処理は一旦終了される。
一方、Ｌｆａ≧Ｌｘであれば（Ｓ２１０でＹＥＳ）、燃料性状の判定結果を示す燃料性状フラグＦＬが「１」であるか否かが判定される（Ｓ２２０）。この燃料性状フラグＦＬは、現在使用されている燃料が重質燃料である旨判定されたときには「１」に設定され、このときには重質燃料に対応した制御諸元が設定される。一方、現在使用されている燃料が軽質燃料である旨判定されたときには「０」に設定され、このときには軽質燃料に対応した制御諸元が設定される。なお、本実施形態ではこの燃料性状フラグＦＬの初期値は「０」に設定されている。そのためこのＳ２２０では、現在使用されている燃料が重質燃料であると既に判定されているか否かが判断される。
【００３８】
そして、燃料性状フラグＦＬが「１」に設定されていない場合、すなわち燃料性状フラグＦＬが初期値の「０」に設定されている場合には（Ｓ２２０でＮＯ）、燃焼状態の悪化、すなわち燃焼レベルＬｆａの悪化の頻度を示す燃焼不良頻度ＦＡが算出される（Ｓ２３０）。ここでは、過去Ｎ回の点火回数において燃焼レベルＬｆａが頻度算出燃焼レベルＬｙ以上であった回数が燃焼不良頻度ＦＡとしてカウントされる。すなわち、過去Ｎ回の燃焼レベルＬｆａを記憶しておき、この内でＬｆａ≧Ｌｙである回数が求められる。尚、頻度算出燃焼レベルＬｙは燃焼状態の悪化を判断するための基準値であり、積算許可判定値Ｌｘと同じ値を用いても良く、Ｌｙ＜Ｌｘでも良く、Ｌｙ＞Ｌｘでも良い。また、ここで算出される燃焼不良頻度ＦＡは、燃料性状フラグＦＬが「０」に設定されている、すなわち軽質燃料に対応した制御諸元が設定されているときの燃焼状態の不安定性を示す値として求められる。
【００３９】
次に、次式（２）により回転変動積算値Ｓｆａが積算される（Ｓ２４０）。尚、回転変動積算値Ｓｆａはイグニッションオン時の初期設定によりＳｆａ＝「０」とされている。
【００４０】
Ｓｆａ  ←  Ｓｆａ  ＋  Ｌｆａ    …  （２）
次に、回転変動積算値Ｓｆａが重質燃料判定基準値Ｓｘ以上か否かが判定される（Ｓ２５０）。この重質燃料判定基準Ｓｘは、軽質燃料に対応した制御諸元が設定されている状態において、重質燃料が使用されるときの回転変動に基づいて設定された値であり、回転変動積算値Ｓｆａが重質燃料判定基準値Ｓｘ以上の場合には、現在重質燃料が使用されていると判定される。
【００４１】
そしてＳｆａ＜Ｓｘであれば（Ｓ２５０でＮＯ）、未だ重質燃料として判定できないとして、このまま本処理が一旦終了され、軽質燃料用の制御諸元による運転制御が維持される。
【００４２】
一方、この制御諸元切替処理が繰り返し実行される毎にＳ２５０で「ＮＯ」と判定される場合には、Ｓ２４０での回転変動積算値Ｓｆａは増加していく。そして、Ｓｆａ≧Ｓｘとなった場合には（Ｓ２５０でＹＥＳ）、現在使用されている燃料が重質燃料であると判断される。そこで、燃料性状フラグＦＬが「１」に設定され（Ｓ２６０）、重質燃料用の制御諸元を用いた運転制御に切り替えられて（Ｓ２７０）、本処理は一旦終了される。こうして以後、軽質燃料用の制御諸元から重質燃料用の制御諸元に変更された状態で運転制御がなされる。すなわち重質燃料に対応した燃料噴射量の設定が行われる。
【００４３】
さて、上記Ｓ２２０で「ＹＥＳ」と判定された場合には、すなわち燃料性状フラグＦＬが「１」に設定されている場合には、燃料性状フラグＦＬが「１」に設定された状態における燃焼状態の悪化の頻度、すなわち燃焼レベルＬｆａの悪化の頻度を示す燃焼不良頻度ＦＢが算出される（Ｓ２８０）。なお、ここで算出される燃焼不良頻度ＦＢは、燃料性状フラグＦＬが「１」に設定されている、すなわち重質燃料に対応した制御諸元が設定されているときの燃焼状態の不安定性を示す値として求められる。
【００４４】
次に、制御諸元が変更される前の燃焼状態の不安定性を示す燃焼不良頻度ＦＡを基準として、制御諸元が変更された後の燃焼状態の不安定性を示す燃焼不良頻度ＦＢの変化量が所定値を越えているか否かが判定される。より具体的には、次式（３）に示すように、燃焼不良頻度ＦＢから燃焼不良頻度ＦＡを減じた値が閾値として設定された判定値Ａを越えているか否かが判定される。なお、本実施形態では判定値Ａを「０」に設定している。そのためこの判定では、実質的に燃焼不良頻度ＦＢが燃焼不良頻度ＦＡ以上であるか否かが判定される（Ｓ２９０）。このＳ２９０の処理により、制御諸元が変更された後の燃焼状態がより安定しているか否か、換言すればエンジン２の燃焼状態は判定された燃料性状に即したものになっているか否かを判断することができる。
【００４５】
燃焼不良頻度ＦＢ−燃焼不良頻度ＦＡ≧判定値Ａ  …  （３）
ちなみに、燃焼不良頻度ＦＢと燃焼不良頻度ＦＡとの比較に際して、上記判定値Ａを「０」以外の値に設定すると、上記判定に際してヒステリシスを設けることができる。そのため、例えば上記燃焼不良頻度ＦＡ及びＦＢの算出に際して偶発的な燃焼状態の悪化がカウントされたとしても、それが上記式（３）に基づく燃焼状態の判断に与える影響を抑制することができる。尚、燃焼不良頻度ＦＡに対する燃焼不良頻度ＦＢの変化量を両者の差ではなく、一方に対する他方の比として求めるようにしてもよい。
【００４６】
そして燃焼不良頻度ＦＢが燃焼不良頻度ＦＡ未満である場合には（Ｓ２９０でＮＯ）、制御諸元を軽質燃料用の諸元から重質燃料用の諸元に切り替えたことで燃焼状態がより安定したといえるため、燃料性状の判定結果に誤りがなかった、すなわち判定結果の信頼度が高いと考えることができ、本処理は一旦終了される。
【００４７】
一方、燃焼不良頻度ＦＢが燃焼不良頻度ＦＡ以上である場合には（Ｓ２９０でＹＥＳ）、使用燃料が重質燃料である旨の判定がなされたことにより、制御諸元が軽質燃料用のものから重質燃料用の制御諸元に切り替えられているにもかかわらず、燃焼状態がより不安定になった、あるいは変化していないといえる。即ち、燃料性状の判定結果が反映された制御諸元で運転制御を行っているにもかかわらず、燃焼状態がより不安定になった、あるいは変化していないため、燃料性状の判定結果に誤りがあった、すなわち判定結果の信頼度が低いと考えることができる。そこで、現在設定されている重質燃料用の制御諸元による運転制御を禁止するために、燃料性状フラグＦＬが「０」に戻され（Ｓ３００）、現在設定されている重質燃料用の制御諸元の値が軽質燃料用の値に戻される（Ｓ３１０）。そして本処理は一旦終了される。こうして以後、軽質燃料用の制御諸元を用いた運転制御がなされる。すなわち軽質燃料に対応した燃料噴射量の設定が行われる。
【００４８】
このように上記処理では、軽質燃料に対応した制御諸元が設定されているときの燃焼レベルＬｆａから求められる燃焼不良頻度ＦＡと重質燃料に対応した制御諸元が設定されているときの燃焼レベルＬｆａから求められる燃焼不良頻度ＦＢとに基づき、燃料性状の判定結果についてその信頼度を判定している。そして、この判定により燃料性状の誤判定が判明した場合には、燃料性状の判定結果に基づいて変更された制御諸元の値が変更前の値に戻される。そのため、実際の燃料性状に対応していない制御諸元による運転制御が抑制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態にかかる内燃機関の制御装置によれば、次のような効果が得られるようになる。
（１）制御諸元の変更に伴う燃焼状態の変化を検出し、その検出結果に基づいて燃料性状の判定結果の信頼度を判定するようにしている。より具体的には燃焼状態が反映される回転変動ｄｔｎ（燃焼レベルＬｆａ）を検出するとともに、軽質燃料用の制御諸元から重質燃料用の制御諸元への変更に伴う回転変動ｄｔｎ（燃焼レベルＬｆａ）の変化量に基づいて上記信頼度を判定するようにしている。そのため、燃料性状の判定結果についてその信頼度を判定することができるようになる。
【００５０】
（２）上記回転変動ｄｔｎ（燃焼レベルＬｆａ）の変化量に基づく上記信頼度の判定に際しては、制御諸元が変更される前及び変更された後の燃焼レベルＬｆａに基づき、燃焼状態の不安定性を示す燃焼不良頻度ＦＡ及びＦＢをそれぞれ算出するようにしている。そして、燃焼不良頻度ＦＡに対する燃焼不良頻度ＦＢの変化量が判定値Ａ以上である場合に上記信頼度が低く、燃料性状の判定結果が誤りであったと判定するようにしている。そのためエンジン２の燃焼状態の不安定性を好適に検出することができ、上記判定の精度を向上させることができるようになる。
【００５１】
（３）上記信頼度が低い、すなわち燃料性状の判定結果が誤りであった旨の判定がなされるのを条件に、燃料性状の判定結果に基づいて変更された変更後の制御諸元によるエンジン２の運転制御を制限する、より具体的には禁止するようにしている。そのため、実際の燃料性状に対応していない可能性のある制御諸元による運転制御が禁止されるため、燃焼状態の悪化等を抑制することができるようになる。さらにこの禁止に際しては、燃料性状の判定結果に基づいて変更された制御諸元の値をこの値とは異なる別の値に切り替えるようにしている。そのため、変更後の制御諸元による運転制御を禁止することができるとともに、エンジン２の運転を継続させることもできるようになる。
【００５２】
（４）燃料性状の判定結果に対応した制御諸元に変更された場合にあって、その判定結果の信頼度が低いときには、制御諸元の変更前と比較して燃焼状態は悪化するおそれがある。そこで、上記制御諸元の切り替えに際しては、燃料性状の判定結果に基づいて変更された変更後の制御諸元の値を変更前の値に戻すようにしている。そのため、燃焼状態の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００５３】
（５）回転変動積算値Ｓｆａへの積算も、全ての燃焼レベルＬｆａを対象とするのではなく、積算許容範囲内、ここでは積算許可判定値Ｌｘ以上である燃焼レベルＬｆａを積算対象としている。このことにより判定したい燃焼状態を一層的確に反映した回転変動積算値Ｓｆａが得られるようになり、より高精度な燃料性状の判定を行うことができるようになる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、燃焼不良頻度ＦＡに対する燃焼不良頻度ＦＢの変化量が閾値を越えているか否かに基づいて燃料性状の判定結果に誤りがあるか否かを判定するようにした。この他にも、燃焼不良頻度ＦＡに対する燃焼不良頻度ＦＢの変化量が大きくなるほどこれに応じて燃料性状の判定結果についての信頼度も低いと判定するようにしてもよい。すなわち、上記変化量の大きさに基づいて信頼度の度合を求めるようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、燃焼不良頻度ＦＡに対する燃焼不良頻度ＦＢの変化量が判定値Ａを越える場合に燃料性状の判定が誤りである旨の判断を行うようにした。この他にも、制御諸元変更前の燃焼レベルＬｆａに対する制御諸元変更後の燃焼レベルＬｆａの変化量が所定値を越える場合に燃料性状の判定が誤りである旨の判断を行うようにしてよい。ちなみに、このときの上記変化量としては、変更前の燃焼レベルＬｆａそのものに対する変更後の燃焼レベルＬｆａそのものの変化量、あるいは変更前の燃焼レベルＬｆａの積算値に対する変更後の燃焼レベルＬｆａの積算値の変化量を用いてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では回転変動ｄｔｎを燃焼状態が反映される指標値として用い、この回転変動ｄｔｎを上記燃焼レベルＬｆａとしたが、この指標値として回転変動ｄｔｎ以外の他の指標値を用いてもよい。例えば、燃焼時の燃焼室１０内の圧力を示す燃焼圧のレベル、燃焼室１０内に生じる燃焼光のレベル、あるいは燃焼室１０内に燃焼時に生じるイオンのレベルを上記指標値として用いるようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態における燃焼不良頻度ＦＡ及び燃焼不良頻度ＦＢは過去Ｎ回の点火回数において燃焼レベルＬｆａ≧Ｌｙとなる頻度であった。これ以外に、前回Ｌｆａ≧Ｌｙとなった時から今回Ｌｆａ≧Ｌｙとなった時点までの点火回数をカウントし、この点火回数が少ないほど大きい値となるように燃焼不良頻度ＦＡ及び燃焼不良頻度ＦＢを算出しても良い。
【００５８】
・上記実施形態において積算許可判定値Ｌｘによる積算すべき燃焼レベルＬｆａの判定は実行せずに、全ての燃焼レベルＬｆａを積算対象としても良い。
・上記実施形態では、燃料性状の判定結果についてその信頼度が低い、すなわち燃料性状の判定結果が誤りであった旨の判定がなされたときの上記制限態様として、燃料性状の判定結果に基づいて変更された変更後の制御諸元によるエンジン２の運転制御を禁止するようにした。この他にも、燃料性状の判定結果に基づいて変更される制御諸元の変更度合を小さくするといった態様をもって上記制限を行うこともできる。
【００５９】
・上記実施形態において燃料性状の判定結果に誤りがあった旨判定されたときには、燃料性状の判定結果に基づいて変更された制御諸元を変更前の制御諸元（軽質燃料用の制御諸元）に戻すようにしたが、この他の別の制御諸元に切り替えるようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では軽質燃料用の制御諸元を初期値としたが、重質燃料用の制御諸元を初期値とする場合であっても同様の効果を得ることができる。
・上記実施形態では軽質燃料用の制御諸元を初期値とした。この他にも例えば、軽質燃料の性状と重質燃料の性状との中間における燃料性状を基準に設定された制御諸元を初期値とし、燃料性状の判定結果に基づいてその後の制御諸元を設定するもの等のように、燃料性状を判定し、その判定結果を制御諸元に反映するものであれば本発明は同様に適用することができる。
【００６１】
・上記実施形態における制御諸元の切り替えは燃料噴射量についてのみならず、燃料噴射時期や燃料点火時期についても同時に実行しても良い。
・上記実施形態においてはガソリンエンジンの例を挙げたが、本発明はディーゼルエンジンに対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用される内燃機関についてその概略構成を示す模式図。
【図２】同実施形態における制御諸元切替処理の手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態における燃焼レベル算出処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
２…エンジン、２ａ…吸気バルブ、２ｂ…排気バルブ、４…制御装置、１０…燃焼室、１１…ピストン、１２…燃料噴射弁、１４…点火プラグ、１６…吸気ポート、２０…吸気通路、２２…サージタンク、２４…モータ、２６…スロットルバルブ、２８…スロットル開度センサ、３０…吸入空気量センサ、３２…排気ポート、３６…排気通路、３８…排気浄化触媒、４０…燃料圧力センサ、４６…アクセルペダル、４８…アクセルセンサ、５０…エンジン回転速度センサ、５４…冷却水温センサ、５６…空燃比センサ。
【図１】
2005036652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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