(57)【要約】【課題】  粉体に対する回転体用シール材として効率よく製造可能なシール織物の製造方法を提供する。【解決手段】  製造工程は、製織工程（ステップｓ２）と、シャーリング工程（ステップｓ３、ｓ５）と、斜毛工程（ステップｓ７）とを含む。製織工程では、張力を与えるので、捲縮性または収縮性を有する繊維も、縮まないでパイル部分を形成させることができる。シャーリング工程で、パイル組織のパイル長を刈り揃え、斜毛工程では、加熱しながら基布の糸を層状にずらしてカットパイルを基布の表面に対して傾斜させるとともに、パイル糸に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維を縮れさせる。カットパイルを斜毛させるので、毛先に沿って粉体を案内する方向性を与えることができる。捲縮性または収縮性を有する繊維は、加熱によって縮まるので、捲縮性または収縮性を有しない繊維の根元の空隙を埋め、粉体が入り込むのを防ぐことができる。【選択図】      図１
2005200811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を担持する回転体の端部をシールする回転体用シール材として使用するシール織物の製造方法であって、
捲縮性または収縮性を有する繊維と有しない繊維とを含む糸を毛の糸として用い、張力を与えながらパイル組織の織物を製造する製織工程と、
パイル組織のパイル長を刈り揃えるシャーリング工程と、
加熱しながら基布の糸を層状にずらしてカットパイルを基布の表面に対して傾斜させるとともに、毛の糸に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維を縮れさせる斜毛工程とを含むことを特徴とするシール織物の製造方法。
【請求項２】
前記斜毛工程は、前記捲縮性または収縮性を有しない繊維に対するつや出し工程中に含まれることを特徴とする請求項１記載のシール織物の製造方法。
【請求項３】
前記つや出し工程は、外周面に軸線方向に対して傾斜している溝が間隔をあけて複数形成されている回転ローラ形のシリンダを、加熱して行うことを特徴とする請求項２記載のシール織物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像を形成する際に、像担持体などの回転体の端部をシールする回転体用シール材などとして使用するシール織物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用する画像形成装置が、プリンタ、複写装置、ファクシミリ装置などとして広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置を利用して画像を形成する際には、トナーと呼ばれる微細な着色粉末を現像剤として使用する。電子写真方式では、感光ドラムなどの像担持体に静電潜像を形成し、トナーで現像して、記録用紙などに転写し、トナーを記録用紙などに定着させる。トナーは現像ユニットの容器などに貯蔵され、現像ローラの外周面に付着した状態で感光ドラムなどの表面まで移動する。現像ローラや感光ドラムは回転しながら、その外周面にトナーを付着させる。現像ローラや感光ドラムには、たとえば軸線方向の外方などに、トナーが洩れないよう、回転体用シールが設けられる。
【０００３】
従来から回転体用シールのシール材としては、フェルトシールが用いられている。フェルトシールは、スポンジなどの発泡性の基材の表面にフェルトを配置し、フェルトの表面を現像ローラや感光ドラムの外周面に接触させてシールを行う。また、中空繊維または多孔性中空繊維による糸をパイル用の糸として使用する回転体用シール材も提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５６７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置に用いる現像ローラや感光ドラムの側方は、サイドシールでトナーの洩れを防ぐようにしているけれども、充分な封止は困難である。トナーが洩れると、現像ユニットの容器内に１回トナーを充填してから、次に充填を必要とするまでの寿命が短くなり、ランニングコストが上昇する。また、現像ユニットの周辺が洩れたトナーで汚れ易くなるので、トナーによる汚れが広がらないようなカバーなどが必要となる。
【０００６】
従来の画像形成装置で、現像ローラや感光ドラムに対する端部のサイドシールに用いるシール材には、フェルトやスポンジ、もしくはフェルトとスポンジを重ねたシール材や、パイル生地から伸びるループ状のパイル糸をカットしてカットパイル糸として起毛させたシール材などが使用されている。フェルトを使用した現像ユニットでは、摺動性を上げたテフロン（登録商標）フェルトなどを用いている。スポンジを使用する場合は、密封性の高いシリコンスポンジを用いたりしている。しかし、現像ローラに対しての密着性を上げるため、強圧縮もしくは強い押し圧にてトナーのシールを行っているため、現像ユニットを回転駆動するトルクが高くなり、伝達機構の歯車の摩耗やバンディングなどの現象を生じさせている。逆に圧縮力を下げると、トナーがサイドシールなどの内部に入り込み、さらに他の部分へのトナーの落下や飛散で、機内汚染による印字品質の低下が発生する。
【０００７】
また、糸をパイル状にして起毛させたシール材を使用する場合では、永久歪みを考慮して、繊維が太い糸を使用すると、弾性力が高くなり、駆動に要するトルクが上昇してコストが上昇してしまう。糸の繊維の太さを細くすると、充分な弾性が得られず、シール漏れが発生してしまう。さらに、パイル状の糸の根元の空隙が大きくなり、この空隙に粉体であるトナーが入り込むと、シール材としての弾力が強くなりすぎる問題も生じる。
【０００８】
本発明の目的は、粉体に対する回転体用シール材として効率よく製造可能なシール織物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、粉体を担持する回転体の端部をシールする回転体用シール材として使用するシール織物の製造方法であって、
捲縮性または収縮性を有する繊維と有しない繊維とを含む糸を毛の糸として用い、張力を与えながらパイル組織の織物を製造する製織工程と、
パイル組織のパイル長を刈り揃えるシャーリング工程と、
加熱しながら基布の糸を層状にずらしてカットパイルを基布の表面に対して傾斜させるとともに、毛の糸に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維を縮れさせる斜毛工程とを含むことを特徴とするシール織物の製造方法である。
【００１０】
また本発明で、前記斜毛工程は、前記捲縮性または収縮性を有しない繊維に対するつや出し工程中に含まれることを特徴とする。
【００１１】
また本発明で、前記つや出し工程は、外周面に軸線方向に対して傾斜している溝が間隔をあけて複数形成されている回転ローラ形のシリンダを、加熱して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、捲縮性または収縮性を有する繊維と有しない繊維とを含む糸を毛の糸として用い、張力を与えながらパイル組織の織物を製造し、パイル組織のパイル長を刈り揃えるので、捲縮性または収縮性を有する繊維も、捲縮性または収縮性を有しない繊維と同様な長さのパイルとして製織され、パイル長を揃えて切断することができる。斜毛工程で基布の糸を層状にずらしてカットパイルを斜毛させるので、カットパイルは基布の表面から傾斜して起毛され、回転体用シール材として使用する際に、毛先に沿って粉体を案内する方向性を与えることができる。毛の糸に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維は、加熱によって縮まるので、捲縮性または収縮性を有しない繊維の根元の空隙を埋め、粉体が入り込むのを防ぐことができる。粉体を案内するカットパイルを、パイル組織の織物を斜毛させて形成するので、表面から傾斜して伸びる細い繊維と、その根元を埋める縮んだ繊維とを有するシール材を効率よく製造することができる。
【００１３】
また本発明によれば、斜毛工程は、捲縮性または収縮性を有しない繊維に対するつや出し工程中に含まれるので、捲縮性または収縮性を有しない繊維に対しては、基布の表面から傾斜して伸びるように揃え、その根元に捲縮性または収縮性を有する繊維を縮ませることができる。
【００１４】
また本発明によれば、つや出し工程は、外周面に軸線方向に対して傾斜している溝が間隔をあけて複数形成されている回転ローラ形のシリンダを、加熱して行うので、毛の糸に含まれる捲縮性または収縮性を有しない繊維を斜毛させるとともに、捲縮性または収縮性を有する繊維を縮ませることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施の一形態であるシール織物の製造方法で実行される概略的な工程手順を示す。ステップｓ１では、パイル織物の毛の糸を、混繊して形成する。毛の糸の素材は、捲縮性または収縮性を有しない繊維としてレーヨンなどの細い繊維を使用し、捲縮性または収縮性を有する繊維としてアクリルなどの繊維を使用する。さらに多孔性中空繊維を混ぜることが好ましい。たとえば、１．５Ｄ（デニール）のレーヨン繊維を４０％、１．５Ｄのアクリル繊維を３０％、および２〜３Ｄの多孔性中空繊維を３０％の割合で混ぜて毛の糸を形成する。レーヨン繊維およびアクリル繊維は、太さが２０〜３０μｍの極細繊維である。次のステップｓ２では、毛の糸を例えば地の糸と一定の割合で並べて経糸とし、地の緯糸を織込んでパイル織物を製造する。経糸には一定の張力が与えられるので、毛の糸に捲縮性または収縮性を有する繊維が含まれていても、縮まないでパイル織物を製造することができる。地の経糸としてはたとえばポリエステルとレーヨンとを使用し、地の緯糸としてはたとえばポリエステルを使用する。毛の糸は、たとえば２．５４ｍｍ角の面積当り２８万本以上の高密度で基布に織込まれる。製織されたパイル織物は、経糸の長さ分だけの帯状であり、ロールに巻取られる。
【００１６】
ステップｓ３では、製織されたパイル織物を連続的に巻戻して再び巻取りながら、パイル部分のパイル長を揃えて切断するシャーリングを行う。以下、ステップｓ１３の型抜きまで、帯状のパイル織物に対して各工程を施す。このシャーリングによって、毛の糸に捲縮性または収縮性を有する繊維が含まれていても、縮まないで長さをそろえたカットパイルを得ることができる。ステップｓ４では、カットパイルをほぐす全解毛の毛割を行う。ステップｓ５では、カットパイルのパイル長を揃えるように切断するシャーリングを行う。ステップｓ６では、カットパイルを傾斜させる角度出しの毛割を行う。ステップｓ７では、加熱しながら、カットパイルとなっている毛の糸のうち、捲縮性または収縮性を有しない繊維を基布の表面に対して傾斜させる斜毛の工程として、ポリッシャの工程を行う。この際に、捲縮性または収縮性を有する繊維を縮まらせることができる。
【００１７】
次のステップｓ８では、斜毛されたカットパイルに対し、捌きの毛割りを行う。ステップｓ９では、カットパイルのパイル長を揃えるシャーリングを行う。ステップｓ１０では、基布の裏面側に接着剤を塗布するコーティングを行う。ステップｓ１１では、カットパイルをさらに毛割りで捌く。ステップｓ１２では、シャーリングで、さらにパイル長を揃える。ステップｓ１３では、シール材としての型抜きを行う。ステップｓ１４では、カットパイルの部分などから、切れた繊維などのケバを取除くケバ取りを行って、シール材を製造する工程手順を終了する。
【００１８】
図２は、図１の工程で製造される回転体用シール材１を含む現像装置の部分的な断面構成を示す。回転体用シール材１は、基布２の表面からパイル糸３を起毛させたパイル織物で構成される。基布２は、緯糸と経糸とで製織され、経糸の一部がパイル糸３として起毛される。パイル糸３には、捲縮部４が設けられ、根元の空隙を減少させることができる。回転体用シール材１は、支持板５の表面で支持され、パイル糸３の先端が現像ローラ６の表面６ａに接触する。現像ローラ６は、回転軸７の軸線７ａまわりに回転する。回転体用シール材１は、現像ローラ６の表面に付着する粉体状の現像剤像であるトナー８に対するシールを行う。
【００１９】
すなわち、回転体用シール材１は、電子写真方式の画像形成装置で現像ユニットに備えられる現像ローラ６が回転軸７を中心として回転する際に、現像ローラ６が担持する粉末状の現像剤であるトナー８を封止するために使用される。回転体用シール材１は、トナー８が軸線７ａ方向の端部に漏れないように、現像ローラ６の外表面上に密着しながら、トナー８の移動を阻止している。回転体用シール材１は、パイル織りでループ状に形成された後、ループの先端を切断してカットパイルとして形成され、起毛させたパイル糸３が回転方向に傾斜するように斜毛されている。回転体用シール材１の半径方向の外方には、基布２が設けられる。基布２のさらに外方には、金属あるいは硬質合成樹脂製の支持板５が設けられる。パイル糸３および基布２を含む回転体用シール材１および支持板５は、現像ローラ６に対する端部シールを構成する。
【００２０】
図３は、図２に示す回転体用シール材１と現像ローラ６の外周面との関係を示す。回転体用シール材１は、現像ローラ６の外周面に対し、サイドシールタイプとして機能する。回転体用シール材１は、現像ローラ６の外周面に密着し、軸線方向の中間に印字幅に合わせてトナー層１０を形成し、その軸線方向の両端側にトナーが付着しないブランク部分１１，１２を設けるために使用される。トナー層１０の厚みを規制するために、ブレード１３が設けられる。現像ローラ６の回転軸７は、現像ユニット２４の筐体に回転可能に支持され、現像ローラ６のトナー層２３には、現像ユニット１４の内部からトナーが供給される。トナー層１０でのトナーの厚みは、トナー規制部材であるブレード１３によって調整され、一定以下に保たれる。回転体用シール材１で、カットパイルとしてシールを形成するパイル糸３を、回転方向に傾斜させて斜毛させることによって、トナーの移動方向を回転方向にそろえ、軸方向には移動しないようにすることができる。
【００２１】
回転体用シール材１のパイル糸３は、捲縮繊維または収縮繊維を含む縮れた繊維による糸を素材に含む。トナーなどの粉体を担持する現像ローラ６などの回転体の端部をシールする回転体用シール材１は、捲縮繊維または収縮繊維を含む縮れた繊維による糸を素材に含むので、捲縮繊維または収縮繊維による縮れた繊維の部分が根元の空隙を小さくし、トナーなどの粉体が根元に入り込まないようにすることができる。繊維の縮れによる弾性も利用することができ、粉体が根元に入り込まないので、シール材としての反発弾性が強くなりすぎることがなく、適正な弾性を維持し、比較的低荷重で糸間の気密性を挙げることが可能となり、駆動トルクが小さくても充分なシールを行うことができる。
【００２２】
図４は、図３の現像ユニット１４を含む画像形成装置の部分的な構成を簡略化して示す。電子写真方式の画像形成に使用する現像装置である現像ユニット１４では、現像ローラ６に対し、供給ローラ１５からトナー８を供給する。現像ローラ６および供給ローラ１５に対し、バイアス電圧を印加するために、直流電源１６ａ，１６ｂも設けられている。なお、バイアス電圧は、直流電圧ばかりではなく、交流電圧を重畳させる場合もある。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置２０では、像担持体である感光ドラム２１の表面に形成される静電潜像をトナー８によって顕像化する現像が行われる。感光ドラム２１の表面には、通常は電気絶縁性を示し、光が照射されると導電性を示す光導電性絶縁体物質である感光体の層が形成されている。感光ドラム２１は、回転方向２１ａ、すなわち図４の時計回リ方向に回転し、その表面を帯電状態にするために帯電器２２が設けられている。帯電器２２の回転方向２１ａに関する下流側には、現像ユニット１４が設けられる。現像ユニット１４は、トナー８を貯留する容器２３を備えている。容器２３内のトナー８は、供給ローラ１５および現像ローラ６を経て、感光ドラム２１の現像に使用される。現像によって、感光ドラム２１の外周面には、静電潜像に応じてトナー８の画像が形成される。
【００２４】
回転方向２１ａに関して、現像ユニット１４の下流側では、感光ドラム２１の外周面に記録用紙２４が接触し、その下方には転写器２５が設けられる。感光ドラム２１の外周面に現像によって形成されているトナー８による画像は、記録用紙２４の表面に転写される。回転方向２１ａに関して帯電器２２の上流側には、清掃器２６が配置される。記録用紙２４は、感光ドラム２１の外周面と接触した後、定着器２７に搬送され、加熟ローラ２８および加圧ローラ２９によって加熱および加圧される。記録用紙２４上に転写されたトナー８による画像は、トナー８が融着して記録用紙２４の表面に定着される。
【００２５】
電子写真方式の画像形成では、帯電器２２によって一様に帯電される感光ドラム２１の表面に光照射３０が行われると、光が照射された部分の電荷が消失して、静電潜像が形成される。光照射３０は、たとえば、レーザプリンタでは記録すべき画像に対応して強度が変調されたレーザ光ビームであり、複写装置では原稿表面からの反射光である。現像ユニット１４からは、帯電した粉体現像剤であるトナー８が供給され、感光ドラム２１の表面の静電潜像を顕在化させる。トナー８は、電気絶縁性が高く、転写器２５から、トナー８と反対極性のコロナ放電を行うと、感光ドラム２１の表面のトナーが吸引されて、記録用紙２４の表面に転写される。記録用紙２４上に転写されたトナーは、定着器２７の加熟加圧によって一旦溶融した後、記録用紙２４の表面に固定される。感光ドラム２１の表面に残存するトナー８は、清掃器２６で除去され、帯電器２２による帯電に支障が生じないようにしている。
【００２６】
現像ユニット１４は、容器２３内にトナー８が貯蔵され、開口２３ａで光ドラム２１と接触する現像ローラ６を介して、トナー８を感光ドラム２１に供給する。容器２３内のトナー８を現像ローラ６の表面に効率的に付着させるため供給ローラ１５が設けられている。供給ローラ１５は、現像ローラ６に接触しながら容器２３内のトナー８を撹枠しつつ現像ローラ６の方へ搬送する。現像ユニット１４の容器２３に対して回転する現像ローラ６の外周上に付着しているトナー層の厚みが一定以下となるように、現像剤規制部材であるブレード１３で規制される。トナー８を帯電させるために、直流電源３１ａ，３１ｂが設けられる。直流電源３１ａ，３１ｂは、トナー８を円滑に供給ローラ１５から現像ローラ６に移行させるため、絶対値の電圧において、供給ローラ１５に付与する電圧の方が高く設定されている。
【００２７】
図５は、図２の回転体用シール材１で図４の開口２３ａでトナーの封止を行う考え方を示す。回転体用シール材１では、織目の方向を実線の矢印で示すように、回転体である現像ローラ６などの外周面の回転方向に対し、たとえば４５°に傾斜させる。カットパイルは、織目の方向のうち、現像ローラ６などの回転体の外周面が移動する方向で両側から間隔が狭くなるような内向きを斜毛の方向とする。このように内向きに傾斜させて斜毛させた状態で用いることによって、開口２３ａからトナーが容器外側へ行こうとするのを、破線で示すように堰き止めることができる。なお、斜毛は、織目の方向として、経糸の方向に、カットパイルを基布２の表面に対して４５〜６０°に傾斜させるものとする。斜毛を、織目の方向に対しても傾斜させることができる。このような場合は、織目の方向を傾斜させないで、カットパイルを内向きに傾斜させることができる。最終的に、カットパイルが０°を越えて９０°以下の範囲で内向きに傾斜していればよい。
【００２８】
図６は、回転体用シール材１の断面構造を模式的に示す。基布２は、たとえば、上層経糸３１および下層経糸３２と、緯糸３３とで形成する。経糸の層数は、３層以上にすることもできるのは、もちろんである。緯糸３３のうち、Ａで示す緯糸にパイル糸３を巻付ける。パイル糸３は、ループ状のパイルとして織られる。ループの先端は切断され、カットパイルとしてのパイル糸３が形成される。他のＢ，Ｃ，Ｄで示す緯糸は、４５°〜６０°程度の角度で傾くように、配列方向３３ａを揃える。このような斜毛によって、現像ローラなどの回転体に対する追従性を向上させることができる。
【００２９】
図７は、本実施形態の回転体用シール材１を従来からのフェルトシール４０と比較して、模式的に示す。（ａ）に示す回転体用シール材１では、細い繊維のパイル糸３の先端が現像ローラの表面６ａに柔らかく当接するので、追従性が良好であり、接触圧も小さくすることができる。繊維密度は、たとえば、１平方ｃｍ当り４．３万本（１平方インチ当り２８万本）程度とすることが好ましい。パイル糸３の根元の部分には、捲縮部４が存在するので、トナーが入りコンで、反発弾性が上昇するのを防ぐことができる。（ｂ）に示すフェルトシール４０では、スポンジなどの発泡材４１の表面にフェルト４２の層を設ける。シール性を良好にするために接触圧力を上昇させると、フェルト４２の層にトナーが凝集し、シール性が低下し、トナー洩れが生じてしまう。
【００３０】
回転体用シール材１では、さらに、縮れた繊維がパイル状に形成されるパイル糸３に含まれるので、基布２から起毛して先端をシールに利用することができ、低荷重でも粉体に対するシールを行うことができる。縮む性質は、いわゆるバルキー性として知られており、羊毛などで顕著である。パイル状に束ねる糸では、根元に空隙が生じやすいけれども、バルキー性を利用して、根元の空隙を減少させることができる。合成繊維でも、アクリル系やポリエステル系の糸は、熱可塑性を利用して捲縮性を持たせることができる。π類と３として、熱収縮性の異なる糸を混繊し、パイル糸３の先端を切断して切離すシャーリング後に、斜毛の際に加熱するのを利用して、熱収縮率の高い糸をランダムに収縮させると、根元の空隙を埋めるようにすることができる。この空隙にトナーが入り込まないようにすることができる。なお、縮まない糸は、ストレートな状態であり、トナーの流れを規制することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、粉体を担持する回転体の端部をシールする回転体用シール材１として使用するシール織物の製造方法は、製織工程と、シャーリング工程と、斜毛工程とを含む。製織工程では、捲縮性または収縮性を有する繊維と有しない繊維とを含む糸を毛の糸であるパイル糸３として用い、張力を与えながらパイル組織の織物を製造する。毛の糸には張力を与えるので、捲縮性または収縮性を有する繊維も、縮まないでパイル部分を形成させることができる。シャーリング工程では、パイル組織のパイル長を刈り揃えるので、捲縮性または収縮性を有する繊維も、捲縮性または収縮性を有しない繊維と同様な長さに切断される。斜毛工程では、加熱しながら基布２の糸を層状にずらしてカットパイルを基布の表面に対して傾斜させるとともに、パイル糸３に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維を縮れさせる。斜毛工程で基布２の糸を層状にずらしてカットパイルを斜毛させるので、カットパイルは基布２の表面から傾斜して起毛され、回転体用シール材１として使用する際に、毛先に沿って粉体を案内する方向性を与えることができる。捲縮性または収縮性を有しない繊維のみでパイル糸３を形成すると、根元の部分の空隙に粉体が入り込んで、回転体用シール材１としての弾力が強くなりすぎるようになってしまう。パイル糸３に含まれる捲縮性または収縮性を有する繊維は、加熱によって縮まるので、捲縮性または収縮性を有しない繊維の根元の空隙を埋め、粉体が入り込むのを防ぐことができる。粉体を案内するカットパイルを、パイル組織の織物を斜毛させて形成するので、表面から傾斜して伸びる細い繊維と、その根元を埋める縮んだ繊維とを有する回転体用シール材１を効率よく製造することができる。
【００３２】
図８は、図１のステップｓ３のシャーリング工程終了後のパイル織物の模式的な断面構成を示す。図６に比較して、基布２の上層経糸３１および緯糸３３の上層部分と、下層経糸３２および緯糸３３の下層部分とのずれがなく、パイル糸３は基布２の表面に対してほぼ垂直に起立している。図１のステップｓ６での毛割工程で、パイル糸３を傾斜させる角度出しを行い、ステップｓ７のポリッシャ工程で加熱することによって、図６に示すようにパイル糸３を傾斜させることができる。
【００３３】
すなわち、図１のステップｓ７のポリッシャの工程は、同時に斜毛工程も含んでいる。斜毛工程は、捲縮性または収縮性を有しない繊維に対するつや出し工程であるポリッシャ工程中に含まれるので、捲縮性または収縮性を有しない繊維に対しては、基布２の表面から傾斜して伸びるように揃え、その根元に捲縮性または収縮性を有する繊維を縮ませることができる。
【００３４】
図９は、図１のステップｓ３、ステップｓ５、ステップｓ９およびステップｓ１２で使用するシャーリング装置の模式的な構成を示す。回転体用シール材１は、ロール状に巻かれた状態のパイル織物として供給され、連続的に巻戻されて、再びロール状に巻取られるまでの間に、ロータリカッタ５０の部分を通過し、パイル糸３の先端が切り揃えられる。回転用シール材１の裏面側には押圧部材５１の先端が押し当てられ、パイル糸３が起毛している基布２の表面をロータリカッタ５０の刃先に近付ける。ロータリカッタ５０に対する押圧部材５１の位置の調整で、切揃えるパイル長を設定することができる。
【００３５】
図１０は、図１のステップｓ４、ステップｓ６、ステップｓ８、およびステップｓ１１に示す毛割の工程で使用する装置の模式的な構成を示す。２つの針付きローラ６１，６２には、外周面に多数の針が植設されている。一方の針付きローラ６１は、回転用シール材１の移動方向に対して、外周面の移動の接線方向が逆方向となるように回転する。他方の針付きローラ６２は、回転用シール材１の移動方向に対して、外周面の移動の接線方向が同方向となるように回転する。押圧部材６３，６３は、針付きローラ６１，６２の外周面に対して、それぞれ接近または離反が可能である。押圧部材６３，６４を針付きローラ６１，６２にそれぞれ接近させると、回転用シール材１の表面から起毛するパイル糸３の先端を針が引っかけて、毛割を行うことができる。押圧部材６３，６４を針付きローラ６１，６２の外周面から離反させると、回転用シール材１は、支持ロール６５，６５のみによって支持され、パイル糸３の先端が針付きローラ６１，６２には触れないようにすることができる。
【００３６】
図１０（ａ）は、２つの押圧部材６３，６４を針付きローラ６１，６２にそれぞれ接近させ、両方の針付きローラ６１，６２で全解毛を行う状態を示す。図１のステップｓ６としては、複数回繰返し、押圧部材６３，６４を徐々に針付きロール６１，６２側に接近させ、全解毛の程度を徐々に深くしていくことが望ましい。図１０（ｂ）は、押圧部材６３のみ針付きロール６３に接近させる角度出しの毛割工程を示す。図１では、ステップｓ６に対応する。パイル糸３に対して、相対的に高速度に移動する針が作用するので、パイル糸３は傾斜するように引張られ、基布２の上下の層をずらすことができる。図１０（ｃ）は、押圧部材６４のみを針付きローラ６２に接近させて捌きを行う毛割工程を示す。図１のステップｓ８およびステップｓ１１で行われる。
【００３７】
図１１は、図１のステップｓ９でのポリッシャ工程に使用する加熱ロール７０の概略的な構成を示す。加熱ロール７０は、外周面が１７０℃程度に加熱され、外周面には、軸線方向に対して傾斜している溝７１が設けられている。たとえば加熱ロール７０の直径が４００ｍｍ程度であるときには、幅が３０〜４０ｍｍ程度の溝７１が加熱ロール７０の外周面に間隔をあけて複数、たとえば４〜５箇所に形成されている。加熱ロール７０は、本来はパイル糸３の捲縮を伸してつや出し効果を与えるために行う。
【００３８】
本実施形態では、つや出し工程である図１のポリッシャ工程で、外周面に軸線方向に対して傾斜している溝が間隔をあけて複数形成されている回転ローラ形のシリンダを、加熱して行うので、毛の糸に含まれる捲縮性または収縮性を有しない繊維を斜毛させるとともに、捲縮性または収縮性を有する繊維を縮ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の一形態であるシール織物の製造方法で実行される概略的な工程手順を示す行程図である。
【図２】図１の工程で製造される回転体用シール材１を含む現像装置の部分的な構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す回転体用シール材１と現像ローラ６の外周面との関係を示す斜視図である。
【図４】図３の現像ユニット１４を含む画像形成装置の部分的な構成を簡略化して示す断面図である。
【図５】図２の回転体用シール材１で図４の開口２３ａでトナーの封止を行う考え方を示す図である。
【図６】回転体用シール材１の断面構造を模式的に示す図である。
【図７】図２の回転体用シール材１を従来からのフェルトシール４０と比較して、模式的に示す図である。
【図８】図１のステップｓ３のシャーリング工程終了後のパイル織物の断面構成を、模式的に示す図である。
【図９】図１のステップｓ３、ステップｓ５、ステップｓ９およびステップｓ１２で使用するシャーリング装置の模式的な構成を示す簡略化した断面図である。
【図１０】図１のステップｓ４、ステップｓ６、ステップｓ８、およびステップｓ１１に示す毛割の工程で使用する装置の模式的な構成を示す簡略化した断面図である。
【図１１】図１のステップｓ９でのポリッシャ工程に使用する加熱ロール７０の概略的な構成を示す簡略化した斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  回転体用シール材
２  基布
３  パイル糸
６  現像ローラ
７  回転軸
８  トナー
１３  ブレード
１４  現像ユニット
２０  画像形成装置
２１  感光ドラム
５０  ロータリカッタ
６１，６２  針付きロール
７０  加熱ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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