(57)【要約】【課題】  バッファメモリに複数の異なるフォーマット（再生ビットレート）によるデータが混在してバッファリングされる場合にも、バッファ管理を正確に行ってアンダーフローを防止する。【解決手段】  バッファメモリに対して蓄積されるデータの種別ごとに再生出力時間を算出する。そして、これらの和によって得られる蓄積データの残り再生可能時間を基準にバッファ管理を行う。蓄積データの再生出力時間を基準とした管理が行われるので、データのフォーマットが異なる場合にも正確に蓄積データによる残り再生可能時間を認識することができ、これによって確実にバッファのアンダーフローを防止することができる。【選択図】  図１０
2005182970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生時間的に連続性を有する時系列データを記憶媒体から読み出す読出手段と、
上記読出手段で読み出された時系列データを、最小再生単位であるフレームを１又は複数含むことになるブロック単位で蓄積するバッファメモリ手段と、
上記バッファメモリ手段から読み出された時系列データについて再生出力処理を行う出力処理手段と、
上記バッファメモリ手段に蓄積された各ブロックについての時系列データの種別、及び各ブロック内の有効な時系列データを含む有効フレームの数から、上記バッファメモリ手段に蓄積されている時系列データによる再生出力時間を算出する算出手段と、
上記算出手段により算出される上記再生出力時間の値と所定閾値とを比較した結果に基づいて、上記読出手段による時系列データの読出及び上記バッファメモリ手段に対する時系列データの蓄積動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記算出手段は、
上記時系列データの種別ごとに対応づけられるようにして備えられた複数のカウンタについて、所要の値を加算及び減算可能に構成されていると共に、
上記バッファメモリ手段に対して蓄積される上記時系列データの、上記ブロックごとに、上記種別の情報と上記有効フレームの数の情報とを取得し、取得された上記種別の情報に対応づけられた上記カウンタの値に対し、上記有効フレームの数を加算する加算処理と、
上記バッファメモリ手段から読み出された上記時系列データの、上記ブロックごとに上記種別の情報を取得し、この読み出された時系列データの上記出力処理手段による上記フレーム単位での再生出力処理ごとに、取得された上記種別の情報に対応づけられたカウンタの値を減算する減算処理と、
上記複数のカウンタの値と、上記種別ごとの上記フレーム単位での再生時間の情報とに基づき、上記バッファメモリ手段に蓄積されている上記時系列データによる再生出力時間を算出する算出処理とを実行するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記算出手段は、
上記記憶媒体に記憶される、上記時系列データについての管理情報内に格納される所定情報に基づいて、上記ブロック内での上記有効フレームの数の情報を取得するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
再生時間的に連続性を有する時系列データを記憶媒体から読み出す読出手順と、
上記読出手順により読み出した時系列データを、最小再生単位であるフレームを１又は複数含むことになるブロック単位によりバッファメモリに対して蓄積する蓄積手順と、
上記バッファメモリから読み出された時系列データについて再生出力処理を行う出力処理手順と、
上記バッファメモリに蓄積された各ブロックについての時系列データの種別、及び各ブロック内の有効な時系列データを含む有効フレームの数から、上記バッファメモリに蓄積されている時系列データによる再生出力時間を算出する算出手順と、
上記算出手順により算出される上記再生出力時間の値と所定閾値とを比較した結果に基づいて、上記読出手順による時系列データの読出及び上記蓄積手順による上記バッファメモリに対する時系列データの蓄積動作を制御する制御手順と、
を実行することを特徴とするバッファメモリ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤ（Compact Disc）やＭＤ（Mini Disc：光磁気ディスク）等の記憶媒体についての記録または再生が可能な記録再生装置と、バッファメモリ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc：光磁気ディスク）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記憶媒体についての記録／再生が可能な記録再生装置では、記憶媒体から読み出されたデータをバッファメモリにバッファリングした後にこれを再生出力するように構成されたものがある。
【０００３】
このような記録再生装置において、バッファメモリのデータ残量が無くなってしまうと再生出力が停止してしまうことから、一定のデータ量を下回らないようにバッファメモリの残量管理を行うようにされている。
そしてバッファメモリの残量管理としては、例えば下記の特許文献にも示されるように、一般的にはバッファメモリに保持されるデータの容量に基づいて行うようにされている。
すなわち、例えばバッファメモリへのデータ溜め込みを行うために必要となる時間長に応じたデータ容量を閾値として設定し、この閾値を下回ったタイミングでバッファメモリへのデータ溜め込みを行うようにしている。そしてこれにより、例えばバッファ残量が尽きる前にデータ溜め込みが行われるようにしているものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４５００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、同一の記憶媒体に対して異なるデータフォーマット（圧縮方式）や再生ビットレートによるデータを記録し、記録再生装置側としても、例えばこのような複数種のフォーマットごとのデコーダを備える等して、記憶媒体に記憶された異なるデータフォーマット、ビットレートによるデータを再生出力するといったことが想定されている。
【０００６】
しかしながら、このように記憶媒体に対して異なるフォーマットやビットレートによるデータが記録されることを想定した場合、従来のようにデータ容量に基づくバッファ残量管理が行われることによっては、バッファメモリに保持されるデータの再生可能時間を正確に把握することが困難となってしまう。
例えば、記憶媒体に記憶されるデータの圧縮方式やビットレートが同じである場合は、容量に基づく管理により残りの再生可能時間を把握できるが、上記のように圧縮方式、ビットレートが異なる場合は、単位データ容量あたりの再生可能時間はそれぞれ異なるものとなるから、例えば非圧縮でビットレートの高いデータと、高圧縮率でビットレートの低いデータとでは、再生可能時間に極端な差が生じてしまうものである。
そして、このようにバッファメモリに保持されたデータの再生可能時間を正確に把握できなくなると、バッファメモリへのデータの再溜め込みを適切なタイミングで行うことができなくなって、最悪の場合は再生出力の音途切れ等の破綻を招く結果となる。
【０００７】
但し、このようにデータ容量に基づいてバッファ残量管理を行う場合であっても、例えば単位データ容量当たりの再生時間が最も短いデータに応じた再溜め込みの閾値を設定すれば、再生出力の破綻を防止することができる。
しかしながらこの場合において、例えば高圧縮率・低ビットレートによる、単位データ容量当たりの再生時間の長いデータがバッファリングされている場合では、設定された閾値のデータ容量においては充分な再生可能時間が得られるのにも関わらず、再溜め込みの処理が実行されてしまうこととなる。つまり、この場合は必要以上に多くの溜め込み処理が実行されてしまうこととなる。
溜め込み処理には光学系の駆動等を要するため、このような必要以上の溜め込み処理が行われることによっては、装置の消費電力の増大化を招いてしまう。
【０００８】
また、これらの問題点に加え、データ容量によりバッファ残量管理を行う従来技術では、以下のような問題も生じることとなる。
例えば、現状においてＭＤシステムでは、バッファメモリに対して、書込の最小単位としての例えばオーディオブロック単位によりオーディオデータが書き込まれる。一方で、再生時には、このオーディオブロックよりも小さな単位となるサウンドフレーム単位によってデータが扱われる。
これらオーディオブロックとサウンドフレームとの関係としては、詳しくは後述するが、例えば図４に示すようにオーディオブロック内に複数のサウンドフレームが含まれるようにされている。
【０００９】
このように、バッファメモリへの書込単位であるオーディオブロックと、上記サウンドフレームとで単位が異なるようにされていることにより、オーディオデータがバッファメモリに対して書き込まれた際は、例えば図６中に「Ａ」と示すようにして、オーディオブロック内にサウンドフレーム単位による隙間領域が形成されてしまうことがある。
つまりこの場合、例えば楽曲トラックの終端部分のデータを格納するオーディオブロックでは、サウンドフレーム単位によるオーディオデータの終端が、必ずしもオーディオブロックの終端と一致しない等の事情から、オーディオブロック内に格納される全てのサウンドフレームに対して、オーディオデータとしての有効なデータが書き込まれていないことがある。そして、これによってオーディオブロック内には、有効なデータの書き込まれていないサウンドフレームが存在することとなり、その部分でオーディオデータの存在しない隙間領域が形成されてしまうものである。
【００１０】
このような状態に対して、従来のバッファ残量管理では、書き込みの最小単位でデータが書き込まれるごとにその回数をカウントした結果に基づき、バッファメモリに書き込んだデータの容量を算出するようにされるのが一般的であった。
つまり、この場合では、バッファメモリに積まれたオーディオブロックの数に基づいてデータの容量を算出するようにされるものである。
【００１１】
このような従来技術によると、上記のように算出されるバッファ容量の値には、書込最小単位内（オーディオブロック内）に生じている隙間領域の容量も含まれてしまうこととなる。
そして、このように実際にはオーディオデータの存在しない隙間領域も含めてバッファ残量がカウントされてしまうという点で、この場合もバッファメモリに保持されるオーディオデータによる残り再生可能時間を正確に認識できなくなってしまうものである。
【００１２】
例えばこの場合、上述のように多様なデータフォーマットやビットレートによるデータがバッファメモリ上に保持されることが想定されて、例えば高圧縮率、低ビットレートのデータがバッファリングされる場合を考えると、上記のような隙間領域での再生時間は比較的大きなもとなることが予想される。
そして、このように、算出されたバッファ残量と再生可能時間とのずれが大きくなることによっては、バッファメモリへのデータ再溜め込みを適切なタイミングで行うことができなくなって、再生出力の破綻を招く可能性がより高いものとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、記録再生装置として以下のように構成することとした。
すなわち、先ず、再生時間的に連続性を有する時系列データを記憶媒体から読み出す読出手段と、上記読出手段で読み出された時系列データを、最小再生単位であるフレームを１又は複数含むことになるブロック単位で蓄積するバッファメモリ手段と、上記バッファメモリ手段から読み出された時系列データについて再生出力処理を行う出力処理手段とを備える。
そして、上記バッファメモリ手段に蓄積された各ブロックについての時系列データの種別、及び各ブロック内の有効な時系列データを含む有効フレームの数から、上記バッファメモリ手段に蓄積されている時系列データによる再生出力時間を算出する算出手段を備え、さらに、上記算出手段により算出される上記再生出力時間の値と所定閾値とを比較した結果に基づいて、上記読出手段による時系列データの読出及び上記バッファメモリ手段に対する時系列データの蓄積動作を制御する制御手段を備えるようにした。
【００１４】
また、本発明ではバッファメモリ管理方法として以下のようにもすることとした。
つまり、再生時間的に連続性を有する時系列データを記憶媒体から読み出す読出手順と、上記読出手順により読み出した時系列データを、最小再生単位であるフレームを１又は複数含むことになるブロック単位によりバッファメモリに対して蓄積する蓄積手順と、上記バッファメモリから読み出された時系列データについて再生出力処理を行う出力処理手順とを実行する。
そして、上記バッファメモリに蓄積された各ブロックについての時系列データの種別、及び各ブロック内の有効な時系列データを含む有効フレームの数から、上記バッファメモリに蓄積されている時系列データによる再生出力時間を算出する算出手順と、上記算出手順により算出される上記再生出力時間の値と所定閾値とを比較した結果に基づいて、上記読出手順による時系列データの読出及び上記蓄積手順による上記バッファメモリに対する時系列データの蓄積動作を制御する制御手順とを実行するようにした。
【００１５】
上記構成によれば、上記バッファメモリに蓄積される時系列データは、その種別と有効フレームの数の情報とに基づいて算出される、再生出力時間を基準として管理されるものとなる。
このように、データの種別ごとに再生出力時間が算出されることによっては、例えばバッファメモリに対してデータフォーマットや再生ビットレートが異なる（つまり単位容量当たりの再生時間が異なる）時系列データが混在して蓄積される場合にも、正確な残り再生可能時間の情報を得ることができる。
また、上記のようにして、バッファメモリに蓄積される時系列データの有効フレームの数に基づいて再生出力時間が算出されることによっては、例えばブロック内にフレーム単位により生じるとされていた隙間領域は、残り再生可能時間としてカウントされないようにすることができる。
その上で、上記本発明によれば、このようにして算出された正確な残り再生可能時間に基づいて、バッファメモリのへの上記時系列データの蓄積動作が制御される。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明によれば、バッファメモリに蓄積される時系列データの、正確な残り再生可能時間を把握した結果に基づき、バッファメモリへの時系列データの蓄積動作を実行させることができる。
そして、このようにバッファメモリへの時系列データの蓄積動作を、バッファメモリに蓄積される時系列データの正確な残り再生可能時間を基準として行うことができれば、上記閾値の設定によっては、バッファメモリの容量が、常に設定された再生可能時間分の容量を下回らないようにすることができる。
つまりこれによって、従来のバッファ残量を基準として再溜め込みを行う場合のように、例えばバッファリングされるデータのフォーマット等の別によってバッファメモリがアンダーフローしてしまうような事態を、確実に防止することができる。
【００１７】
また、このような本発明は、上記もしたようにバッファメモリに蓄積される時系列データに生じるとされる隙間領域が、残り再生可能時間としてカウントされないようにすることができるものであり、この点から、バッファメモリのアンダーフローをより確実に防止できるものでもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）について説明していく。
図１は、実施の形態としての記録再生装置１の内部構成例について示したブロック図である。
実施の形態としての記録再生装置１としては、一例として、磁界変調方式でデータ記録が行われる光磁気ディスクであるミニディスク（ＭＤ）方式のディスクに対する記録再生装置である場合を例に挙げる。但し、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応可能な記録再生装置である。
【００１９】
また、本例の記録再生装置１としては、例えばパーソナルコンピュータ（或いはネットワーク）５０等の外部の機器との間でデータ通信可能な機器とされる。
例えば記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブル等の伝送路５１で接続されることで、パーソナルコンピュータ５０に対する外部ストレージ機器として機能できる。また、パーソナルコンピュータ５０を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を備えるなどしてネットワーク接続されることで、音楽や各種データをダウンロードし、記録再生装置１においてストレージ部２に装填されたディスクに保存できるものともなる。
【００２０】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ５０等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスクに記録したり、ディスクに記録された音楽データ等を再生出力することができる。
即ち本例の記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０等に接続されることで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体ではオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２１】
また、さらに本例の記録再生装置１では、ディスクに対して異なるデータフォーマットによりコンテンツデータが記憶される場合が想定されている。そして、これに対応するために本例の記録再生装置１としては、所定の複数のフォーマットに対応して記録再生を行うことが可能となるような構成としている。
【００２２】
ここで、本例の記録再生装置１が対応するとされる、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
先ず、このような次世代ディスクとしては、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。
また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めているものである。
【００２３】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした次世代ＭＤ１の仕様と、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像度（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した次世代ＭＤ２の仕様とが提案されている。
【００２４】
現行のＭＤシステムでは、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１．２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
次世代ＭＤ１の仕様でも次世代ＭＤ２の仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、全て同じである。リードイン領域の開始位置についても、次世代ＭＤ１の仕様および次世代ＭＤ２の仕様のディスクも、２９ｍｍから始まり、現行のＭＤシステムで使用されているディスクと同様である。
つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されているものである。
【００２５】
トラックピッチについては、次世代ＭＤ２では、１．２μｍから１．３μｍ（例えば１．２５μｍ）とすることが検討されている。これに対して、現行のＭＤシステムのディスクを流用する次世代ＭＤ１では、トラックピッチは１．６μｍとされている。ビット長は、次世代ＭＤ１が０．４４μｍ／ビットとされ、次世代ＭＤ２が０．１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、次世代ＭＤ１および次世代ＭＤ２ともに、２０．５０％である。
【００２６】
次世代ＭＤ２の仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
具体的に、次世代ＭＤ２の仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００２７】
また、次世代ＭＤ２の仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。次世代ＭＤ２の仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
【００２８】
光学的仕様については、次世代ＭＤ１の仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０．４５とされている。次世代ＭＤ２の仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０．４５とされている。
【００２９】
また、記録方式としては、ＭＤ１の仕様もＭＤ２の仕様も、グルーブ記録方式が採用されている。つまり、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるようにしている。
【００３０】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code) による畳み込み符号が用いられていたが、次世代ＭＤ１および次世代ＭＤ２の仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
ブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００３１】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、次世代ＭＤ１および次世代ＭＤ２の仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位としている。なお、後述もするが、このような記録再生のアクセス単位は、レコーディングブロックと呼ばれる。
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、次世代ＭＤ１および次世代ＭＤ２の仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する次世代ＭＤ１の仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、次世代ＭＤ２の仕様では、次世代ＭＤ２の仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００３２】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ(8 to 14 Modulation)が用いられているのに対して、次世代ＭＤ１および次世代ＭＤ２の仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength)）（以下、１−７ｐ−ｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、次世代ＭＤ１ではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、次世代ＭＤ２ではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００３３】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Verocity）で、その線速度は、次世代ＭＤ１の仕様では、２．７ｍ／秒とされ、次世代ＭＤ２の仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００３４】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する次世代ＭＤ１の仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐ−ｐ変調とされることで、ウィンドウバージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
【００３５】
これに対し磁気超解像度を利用した次世代ＭＤ２の仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。
【００３６】
なお、データレートは次世代ＭＤ１では４．４Ｍビット／秒であり、次世代ＭＤ２では、９．８Ｍビット／秒である。
【００３７】
図２（ａ）には、次世代ＭＤ１のディスクの構成が示されている。
次世代ＭＤ１のディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。更に、その上に保護膜が積層される。
次世代ＭＤ１のディスクでは、この図２（ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００３８】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザーＴＯＣ）が設けられる。
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００３９】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが次世代ＭＤ１方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００４０】
図２（ｂ）には、次世代ＭＤ１の仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示している。
この図２（ｂ）に示されるように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐ−ｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐ−ｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。
このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに次世代ＭＤ１の仕様のディスクが装着されて、不具合が発生されることが防止される。
【００４１】
１−７ｐ−ｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ(Disc Description Table)領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。
ＤＤＴ領域には、さらに、ユニークＩＤ（ＵＩＤ）が記録される。ＵＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００４２】
さらに、１−７ｐ−ｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
【００４３】
このような次世代ＭＤ１の仕様のディスクにおいて、上記したＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐ−ｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００４４】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに、上記構成による次世代ＭＤ１のディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から、アラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされ、アラートトラックの再生が開始される。アラートトラックには、このディスクが次世代ＭＤ１方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。
この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。
なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００４５】
一方、次世代ＭＤ１に準拠したプレーヤに対し、次世代ＭＤ１のディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐ−ｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上記したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐ−ｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００４６】
続いて図３（ａ）には、次世代ＭＤ２のディスクの構成を示す。
この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層して成る。
そして、次世代ＭＤ２のディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号により、コントロール情報が記録されるものとなる。
次世代ＭＤ２のディスクには、リードイン領域にはエンボスピットによるＰ−ＴＯＣは設けられておらず、その代わりに、ＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が用いられる。リードイン領域の外周からレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐ−ｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００４７】
ここで、次世代ＭＤ１であるか次世代ＭＤ２であるかは、例えば、リードインの情報から判断できる。
すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは次世代ＭＤ１のディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、次世代ＭＤ２であると判断できる。
なお、次世代ＭＤ１と次世代ＭＤ２との判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、ディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００４８】
次世代ＭＤ２の仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、次の図３（ｂ）に示すように、全て１−７ｐ−ｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐ−ｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域と、セキュアトラックが設けられる。
この場合も上記ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したＵＩＤが記録される。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００４９】
また、１−７ｐ−ｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域が設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００５０】
そして、このような次世代ＭＤ２のディスクにおいては、図からもわかるようにＵ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり、次世代ＭＤ２のディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤでのみの使用が想定されているものである。
次世代ＭＤ２のディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００５１】
続いて、図４には、このような次世代ＭＤ１，次世代ＭＤ２のディスクに記録されるデータの構造について簡略的に示す。
先にも述べたように、次世代ディスクにおける記録再生の単位としては、例えば６４ｋByte（ＫＢ）による図のようなレコーディングブロックとなる。そして、このようなレコーディングブロック内には、複数のオーディオブロックが形成される。このオーディオブロックの単位は、例えば１６ＫＢとされ、この場合の１レコーディングブロックは４つのオーディオブロックから成るようにされる。
さらに、このようなオーディオブロック内には、図示するように複数のセクタが形成される。この場合、セクタは２ＫＢとされ、１オーディオブロックは８つのセクタから成るようにされる。
【００５２】
このような物理的な構造を採った上で、上記オーディオブロック内には、再生の最小単位としての図のようなサウンドフレームが形成されるものとなる。
このサウンドフレームとしては、１サウンドフレーム当たりにそれぞれ同じ再生時間が得られるようにその単位が設定される。
そして、このように１サウンドフレーム当たりに設定される、上記同じ再生時間としては、図１３にも示すように、次世代ディスクに記録されるデータのフォーマット（データ圧縮方式）ごとに規定されるものとなる。
すなわち、この図１３に示される場合では、例えばリニアＰＣＭオーディオデータの場合は、１サウンドフレームあたりの再生時間が０．３６ｍsecと規定されている。また、例えばＡＴＲＡＣ（Adaptive TRansform Acoustic Cording）３の場合では、１サウンドフレームあたりの再生時間が２３．２ｍsecと規定されている。
【００５３】
ここで確認のために述べておくと、データフォーマット（データ圧縮方式）が異なれば、これに伴って単位データ容量当たりの再生時間も変化するものとなる。また、同一圧縮方式によるデータであっても、その再生ビットレートが異なれば、単位データ容量当たりの再生時間は変化する。
従ってこの場合、上述のように１サウンドフレーム当たりで同じ再生時間となるように、サウンドフレームが設定されていることによっては、１オーディオブロック内でのサウンドフレームの数及びそのサイズは、データフォーマットごと（データ圧縮方式ごと）、及び同一フォーマットであっても再生ビットレートごとで、それぞれ異なるようにされていることになる。
このことは、図１３において、例えば上記単位データ容量の例としてオーディオブロックの単位を挙げた場合に、図示するように各フォーマット・再生ビットレートでそれぞれ再生時間が異なるようにされていることからも理解できる。
【００５４】
これまでに説明してきたような次世代ディスクに対応するために、図１に示す本例の記録再生装置１では、次の図５に示す構成によるストレージ部２を備えて、コンテンツデータの記録・再生を行うものとされる。
【００５５】
図５において、このストレージ部２では、装填されたディスク４０をスピンドルモータ２９によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。そして、このディスク４０に対しては記録／再生時に光学ヘッド１９によってレーザ光が照射される。
【００５６】
なお、この場合、ディスク４０としては、現行のＭＤ仕様のディスクと、次世代ＭＤ１の仕様のディスクと、次世代ＭＤ２の仕様のディスクとが装着される可能性があることから、これらのディスクにより線速度が異なるものとなる。
このため、スピンドルモータ２９は、装填されたディスク４０の別に応じた異なる線速度に対応して回転されることになる。
【００５７】
光学ヘッド１９は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド１９には、図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド１９に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００５８】
また、ディスク４０を挟んで光学ヘッド１９と対向する位置には磁気ヘッド１８が配置されている。磁気ヘッド１８は記録データによって変調された磁界をディスク４０に印加する動作を行う。
また、図示しないが光学ヘッド１９全体及び磁気ヘッド１８をディスク半径方向に移動させためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００５９】
光学ヘッド１９および磁気ヘッド１８は、次世代ＭＤ２のディスクの場合には、パルス駆動磁界変調を行うことで、微少なマークを形成することができる。現行ＭＤのディスクや、次世代ＭＤ１のディスクの場合には、磁界変調方式とされる。
【００６０】
また、このストレージ部２では、光学ヘッド１９、磁気ヘッド１８による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２９によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
【００６１】
記録処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの場合に、オーディオトラックの記録時に、ＡＣＩＲＣでエラー訂正符号化を行い、ＥＦＭで変調してデータを記録する部位と、次世代ＭＤ１または次世代ＭＤ２の場合に、ＢＩＳとＬＤＣを組み合わせた方式でエラー訂正符号化を行い、１−７ｐ−ｐ変調により変調して記録する部位が設けられる。
【００６２】
再生処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの再生時に、ＥＦＭの復調とＡＣＩＲＣによるエラー訂正処理と、次世代ＭＤ１または次世代ＭＤ２システムのディスクの再生時に、パーシャルレスポンスおよびビタビ復号を用いたデータ検出に基づく１−７ｐ−ｐ復調と、ＢＩＳとＬＤＣによるエラー訂正処理とを行う部位が設けられる。
【００６３】
また、現行のＭＤシステムや次世代ＭＤ１のＡＤＩＰ信号よるアドレスをデコードする部位と、次世代ＭＤ２のＡＤＩＰ信号をデコードする部位とが設けられる。
【００６４】
光学ヘッド１９のディスク４０に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２１に供給される。
ＲＦアンプ２１では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク４０にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００６５】
現行のＭＤシステムのディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４およびＡＣＩＲＣデコーダ２５で処理される。
すなわち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、更にＡＣＩＲＣデコーダ２５で誤り訂正およびデインターリーブ処理される。つまりこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
【００６６】
そして現行のＭＤシステムのディスクの再生時には、セレクタ２６はＢ接点側が選択されており、その復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００６７】
一方、次世代ＭＤ１または次世代ＭＤ２のディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２およびＲＳ−ＬＤＣデコーダ２５で処理される。すなわち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬまたはＰＲ（１，−１）ＭＬおよびビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２３で誤り訂正、及びデインターリーブ処理される。
【００６８】
そして、次世代ＭＤ１または次世代ＭＤ２のディスクの再生時には、セレクタ２６はＡ接点側が選択されており、その復調されたデータがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００６９】
ＲＦアンプ２１から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥはサーボ回路２７に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３０に供給される。
ＡＤＩＰ復調部３０は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰ信号を復調する。
そして、このように復調された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、図１に示されるシステムコントローラ８に供給される。システムコントローラ８ではＡＤＩＰアドレスに基づいて所要の制御処理を実行する。
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路２７に供給される。
【００７０】
サーボ回路２７は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
またサーボ回路２７は、スピンドルエラー信号や、ＲＦアンプ２１から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、あるいはシステムコントローラ８からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ２８に対して出力する。すなわち上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
【００７１】
モータドライバ２８では、サーボ回路２７から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２９を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
このようなサーボドライブ信号により、ディスク４０に対するフォーカス制御、トラッキング制御、およびスピンドルモータ２９に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００７２】
現行のＭＤシステムのディスクでオーディオデータを記録するときには、セレクタ１６がＢ接点に接続され、したがってＡＣＩＲＣエンコーダ１４およびＥＦＭ変調部１５が機能することになる。
この場合、記録データとして図１に示されるキャッシュメモリ３から供給される圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ１４でインターリーブおよびエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部１５でＥＦＭ変調が行われる。
そして、ＥＦＭ変調データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでオーディオトラックの記録が行われる。
【００７３】
これに対し、次世代ＭＤ１または次世代ＭＤ２のディスクにデータを記録する時には、セレクタ１６がＡ接点に接続され、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２およびＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３が機能することになる。この場合、キャッシュメモリ３からの高密度データは、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２でインターリーブおよびＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
そして、ＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータトラックの記録が行われる。
【００７４】
レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、上記のような再生時および記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
つまり、図示していないが、光学ヘッド１９内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ２０にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がシステムコントローラ８によって、レーザドライバ／ＡＰＣ２０内部のレジスタにセットされる。
【００７５】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）は、図１に示されるシステムコントローラ８からの指示に基づいて実行されるものとなる。
【００７６】
説明を図１に戻し、本例の記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
図１において、キャッシュメモリ３は、上記構成によるストレージ部２によりディスク４０に記録するデータ、或いはストレージ部２によってディスク４０から読み出されたデータについてのバッファリングを行うキャッシュメモリであり、例えばＤ−ＲＡＭより構成される。
キャッシュメモリ３へのデータの書込／読出は、システムコントローラ（ＣＰＵ）８において起動されるタスクによって制御される。このようなキャッシュメモリ３に対する書込／読出に伴い、システムコントローラ８が行う動作については後述する。
【００７７】
ＵＳＢインタフェース４は、例えばパーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブルとしての伝送路５１で接続された際の、データ伝送のための処理を行う。
【００７８】
入出力処理部５は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
この入出力処理部５は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、Ａ／Ｄ変換器や、デジタルオーディオデータ入力部を備える。
【００７９】
また、入出力処理部５は、ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを備える。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式（例えば先に述べたＡＴＲＡＣ３plus、ＡＴＲＡＣ３）によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、本例の場合、次世代ディスクにおいて記録されるデータ圧縮方式としては、ＡＴＲＡＣ圧縮方式が採用される場合を例に挙げるが、もちろんのこと、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによる圧縮オーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよい。その場合には、これらの圧縮オーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよい。
また、本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ４などが考えられる。そして、入出力処理部５としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよいこととなる。
【００８０】
また、この場合において、上記入出力処理部５内には暗号処理部（図示せず）が備えられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【００８１】
さらに、この場合の入出力処理部５は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、Ｄ／Ａ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を備えるものとされる。
【００８２】
このような入出力処理部５を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部５にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されＡ／Ｄ変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ３に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ３から読み出されてストレージ部２に転送される。ストレージ部２では、転送されてくるデータを所定の変調方式で変調してディスクに記録する。
【００８３】
また、再生時において、ディスクに記録されているデータが例えばリニアＰＣＭデータである場合は、ストレージ部２はリニアＰＣＭデータをキャッシュメモリ３に転送することになる。そして、キャッシュメモリ３から読み出されて入出力処理部５に転送されるリニアＰＣＭオーディオデータは、デジタルオーディオデータ出力部から出力される。或いはＤ／Ａ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力が行われることになる。
また、ディスクに記録されているデータが例えばＡＴＲＡＣ圧縮方式により圧縮されたデータであった場合は、ストレージ部２はＡＴＲＡＣ圧縮データ状態の再生データをキャッシュメモリ３に転送する。そしてキャッシュメモリ３から読み出されて入出力処理部５に転送される。入出力処理部５は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはＤ／Ａ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【００８４】
システムコントローラ８は、記録再生装置１内の全体の制御を行うと共に、接続されたパーソナルコンピュータ５０との間の通信制御を行う。
図示するＲＯＭ８ａには、システムコントローラ８の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。特に本例の場合、このＲＯＭ８ａには後の図１１，１２にて説明するような本例の記録再生装置１としての動作を実現するためのプログラムが格納される。
【００８５】
またＲＡＭ８ｂは、システムコントローラ８によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。
例えばストレージ部２によってディスク４０から読み出された各種管理情報や特殊情報を記憶する。上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報はこのＲＡＭ８ｂに記憶される。
なお、これら楽曲トラックの管理情報は、先に説明したキャッシュメモリ３に領域を設けて保持させるようにしてもよい。
【００８６】
キャッシュ管理メモリ９は、例えばＳ−ＲＡＭで構成され、キャッシュメモリ３の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ８はキャッシュ管理メモリ９を参照しながらデータキャッシュ処理（バッファリング処理）の制御を行う。
【００８７】
表示部６は、システムコントローラ８の制御に基づいて、ユーザーに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等のデータの名称情報、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
また、例えばディスク４０が次世代ディスクである場合には、このディスク４０に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されており、表示部６は、ディスク４０のロード時や再生時等においてシステムコントローラ８の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示も行うものとされる。
【００８８】
操作部７には、ユーザーの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザーは、この操作部７に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ８は操作部７によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００８９】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部５は、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を備えるようにしてもよい。
また、パーソナルコンピュータ５０との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ１３９４等の他の外部インタフェースが用いられても良い。
また、操作部７としては、リモートコントローラを用いたユーザインタフェースとして実現されてもよい。
【００９０】
ここで、上記のような構成とされる記録再生装置１において、図１に示したキャッシュメモリ３に対してデータがバッファリングされる様子を、次の図６を参照して説明する。なお、この図６では、キャッシュメモリ３でのデータのバッファリングの様子を模式的に示している。
先ず、本例の場合としても、キャッシュメモリ３へのデータのバッファリングは、先の図４に示した記録再生の単位としてのオーディオブロックを書込／読出の最小単位として行うようにされている。
つまり、図中においては、１オーディオブロック単位として示した太枠の単位で図示する書き込み位置及び読み出し位置が移動していくようにされる。
なお、キャッシュメモリ３からのデータの読出については、必ずしも上記のようなオーディオブロック単位とされなくてもよい。
【００９１】
そして、例えばこのようにキャッシュメモリ３に対するデータ書込／読出の最小単位がオーディオブロック単位とされていることから、バッファリングデータの容量管理は、一般的にキャッシュメモリ３に積まれたこのようなオーディオブロックの数に基づいて行うようにされていた。
【００９２】
ここで、先の図４においても説明したように、上記のようなバッファメモリでの書込／読出最小単位となるオーディオブロック内には、再生の最小単位である複数のサウンドフレームが格納されているものとなる。
そして、先にも述べたとおり、このようなオーディオブロックとして、例えば楽曲トラックの終端部分となるオーディオデータが格納されるもの等については、オーディオブロックの終端または始端とサウンドフレームの終端または始端とが一致しないことによって、図中「Ａ」と示すような、オーディオデータとしての有効なデータの格納されない隙間領域が生じる場合がある。
【００９３】
このようにオーディオブロックにて隙間領域が生じている場合において、上記のようにしてキャッシュメモリ３に対して積まれたオーディオブロックの数に応じた容量管理を行うことによっては、実際にはオーディオデータが存在しない領域もバッファ残量としてカウントされてしまうこととなる。
これによっては、算出されたバッファ残量と再生可能時間とにずれが生じることとなって、キャッシュメモリ３へのデータ再溜め込みを適切なタイミングで行うことができなくなる可能性がある。そして、これによってキャッシュメモリ３のアンダーフローを誘発し、再生出力の破綻を招く可能性がある。
【００９４】
また、このようなバッファ残量管理として、先にも述べたように従来では、バッファリングされるデータの容量にのみ基づいてデータの再溜め込みを行うタイミングを決定するものとしていた。つまり、例えばバッファリングデータの単位データ容量当たりの再生時間から、溜め込み処理が行われる前にバッファがアンダーフローしない充分な再生時間が得られるデータ容量を割り出し、バッファ残量がこのデータ容量（閾値）を下回ったタイミングで再溜め込み処理を実行することで、バッファのアンダーフローを防止するようにしていたものである。
【００９５】
しかしながら、本例では、上述のようにディスク４０上に対してデータフォーマットや再生ビットレートの異なるデータが混在して記憶されている場合があることから、キャッシュメモリ３に対しても、このようにデータフォーマットやビットレートの異なるデータが混在してバッファリングされる場合があることになる。
そして、このようにデータフォーマットやビットレートの異なるデータでは、単位データ容量あたりの再生時間もそれぞれ異なるものとなるから、この場合において上記のように所定のデータ容量を閾値に設定して再溜め込み処理を行っていたのでは、確実にバッファのアンダーフローを防止することができなくなる可能性がある。
【００９６】
そこで、本実施の形態ではこれらの問題点の解決を図るべく、記録再生装置１において以下のような動作を行うものとしている。
図７、図８は、本例としてのキャッシュメモリ３の管理について説明するための図である。なお、これら図７、図８としても、キャッシュメモリ３におけるデータのバッファリングの様子を模式的に示している。また、この場合、キャッシュメモリ３に対しては、例えばＡＴＲＡＣ３、ＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式によりそれぞれ圧縮されたオーディオデータ、及びリニアＰＣＭオーディオデータの３種の異なるフォーマットのデータが混在してバッファリングされる場合を例に挙げる。また、例えばＡＴＲＡＣ３plusの圧縮方式によるデータとしては、さらに再生ビットレートが６４ＫＢ（／bps）と２５６ＫＢ（／bps）との２種が存在するものとする。
【００９７】
先ず図７には、キャッシュメモリ３へのデータの書き込みに伴う動作を示す。
図７において、先ずは図中（１）と示すようにして、例えばキャッシュメモリ３内にデータがバッファリングされていない状態を想定する。そして、このような状態に対し、図示するようにＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式であって、再生ビットレートが６４ＫＢであるデータが格納されたオーディオブロックについての書き込みが行われるとする。
このようにして、キャッシュメモリ３に対してオーディオブロックが書き込まれるのに応じ、図１に示したシステムコントローラ８は、先ずはこの書込オーディオブロック内に格納されるオーディオデータのフォーマットの情報を認識するようにされる。つまりこの場合は、書込オーディオブロックのフォーマットの情報としてＡＴＲＡＣ３plusの情報が認識されることになる。
そして、これと共にシステムコントローラ８は、このオーディオブロック内に格納されるサウンドフレームについての、スタートサウンドフレーム（図中ＳＴＡＲＴ ＳＦ）の情報とエンドサウンドフレーム（ＥＮＤ ＳＦ）の情報とを認識するようにされる。
この「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」としては、オーディオブロック内において、オーディオデータとして有効なデータが格納されているサウンドフレームを特定するための情報であり、「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」により示されるサウンドフレームから「ＥＮＤ ＳＦ」により示されるサウンドフレームまで有効なデータが格納されていることが示される。
従って、このような「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」の情報に基づけば、書込オーディオブロック内において有効なオーディオデータが格納されるサウンドフレームの数を算出することができるものである。
例えばこの場合は、図示するように「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」＝０、「ＥＮＤ ＳＦ」＝４２が認識されたことから、書込オーディオブロック内の有効なサウンドフレーム数は４３個であるという情報が得られるものである。
【００９８】
なお、本例において、上記のようなオーディオブロックごとのフォーマット情報としては、ディスク４０上における楽曲トラックについての管理情報内に格納されるものとされている。キャッシュメモリ３へのデータの書込時において、システムコントローラ８は、このような管理情報を例えばディスク４０のロード時等に読み出して保持しているものとされることから、上記のような書込オーディオブロックについてのフォーマット情報は、このように保持されている管理情報を参照することによって認識することができる。
また、同様に上記「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」の情報についても、ディスク４０上の管理情報内に格納されるものとされ、これらの情報としても、上記のように保持された管理情報を参照することによって得ることができる。
【００９９】
このようにして書込オーディオブロックについてのフォーマットの情報と、有効なサウンドフレームの数の情報とを取得すると、予めフォーマットごとに用意されたカウンタの値を加算する。
すなわち、この場合は、図中にカウンタの値として示したようなフォーマットごとに対応させたカウンタの値のうち、ＡＴＲＡＣ３plusに対応するカウンタの値に、４３個分の値を加算するようにされる。
なお、このような各フォーマットごとのカウンタの動作としては、例えばソフトウエアにより実現されればよい。或いは、レジスタ等のハードウェアを構成して実現するものとされてもよい。
【０１００】
このようにして先の（１）の状態からＡＴＲＡＣ３plusによるオーディオブロックの書込が完了した、図中（２）の状態において、続いては、図示するように例えばＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式によるデータであって、再生ビットレートが２５６ＫＢであるオーディオデータが格納されたオーディオブロックについての書込が行われるとする。
この場合もシステムコントローラ８は、この書込オーディオブロック内に格納されるオーディオデータのフォーマットの情報を認識するようにされる。そして、これと共にオーディオブロック内に格納されるサウンドフレームについての「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」と「ＥＮＤ ＳＦ」の情報を取得し、これらの情報からオーディオブロック内の有効なサウンドフレームの数を算出する。この場合は図のように「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」＝２、「ＥＮＤ ＳＦ」＝９が認識されたとして、有効サウンドフレーム数＝８が算出されたとする。
その上で、この場合も認識されたフォーマット情報に対応するカウンタの値に、このように算出されたサウンドフレーム数の値を加算するようにされる。つまり、この場合はフォーマットとしてＡＴＲＡＣ３plusが認識され、有効サウンドフレーム＝８が算出されたことから、ＡＴＲＡＣ３plusに対応するカウンタの値に「８」を加算するようにされる。
これによって、ＡＴＲＡＣ３plusに対応するカウンタの値としては、先の「４３」に「８」が加算されて、図示するように「５１」となる。
【０１０１】
さらに、このようにＡＴＲＡＣ３plusのオーディオブロックが２つ積まれた（３）の状態から、例えば図のようにＡＴＲＡＣ３圧縮方式、再生ビットレート＝１０５ＫＢによるオーディオブロックであって、「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」＝０、「ＥＮＤ ＳＦ」＝４０となるオーディオブロックについての書込が行われるとすると、上記と同様の動作が行われることによって、この場合はＡＴＲＡＣ３に対応するカウンタの値に、有効サウンドフレーム数＝４１が加算される。
【０１０２】
また、さらにこのようなＡＴＲＡＣ３のオーディオブロックが積まれた（４）の状態のから、図のようにリニアＰＣＭオーディオによるオーディオブロックであって「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」＝０、「ＥＮＤ ＳＦ」＝２５４となるオーディオブロックについての書込が行われるとすると、この場合はリニアＰＣＭに対応するカウンタの値に、有効サウンドフレーム数＝２５５が加算されるものとなる。
【０１０３】
このような本例の書込処理に伴う動作が行われることによって、図中（１）〜（４）の状態への遷移に伴い各カウンタの値は、図中の（５）の状態として示すようにＡＴＲＡＣ３plus＝５１、ＡＴＲＡＣ３＝４１、ＰＣＭ＝２５５となり、これによりキャッシュメモリ３にオーディオブロック単位により積まれたデータについての、各フォーマットごとの有効サウンドフレーム数の値が示されるようになる。
【０１０４】
続いて、図８には、キャッシュメモリ３にバッファリングされたデータについての読出処理に伴う動作について示す。
先ず、この場合、図中（１）に示す状態としては、キャッシュメモリ３に対し、例えば先の図７中の（５）の状態と全く同様にデータがバッファリングされている場合を想定する。
このような（１）の状態に対し、例えばＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式、再生ビットレート＝６４ＫＢのオーディオブロックが読み出されるとする。
すると、これに応じシステムコントローラ８は、先ずはこのように読み出しが行われるオーディオブロックについての、フォーマットの情報を認識する。つまりこの場合も例えば予め保持された管理情報を参照することで、このような読出オーディオブロックについてのフォーマット情報を認識することができる。
【０１０５】
このようにキャッシュメモリ３から読み出されたオーディオブロック単位によるオーディオデータは、図１に示した入出力処理部５に対して供給されることとなる。そして、この場合の読出データは、ＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式によるものであるから、入出力処理部５においてはこのデータについてのデコード処理を行うものとされる。
そして、この場合、上記入出力処理部５（ＡＴＲＡＣ圧縮デコーダ）においては、キャッシュメモリ３から読み出されたオーディオデータについてのデコード処理を、サウンドフレームを最小単位として行うようにされる。これは、先の図４においても説明したとおり、オーディオデータについての再生の最小単位がこのようなサウンドフレーム単位とされていることによる。
【０１０６】
ここで、本例の記録再生装置１において、システムコントローラ８は、このようにオーディオデータについてのデコード処理が行われる際に、上記入出力処理部５にて１サウンドフレーム分のデコード処理が完了するのを監視する処理を行うものとされている。
つまり、上記のように読出オーディオブロックのフォーマット情報を認識した後は、このように入出力処理部５にて１サウンドフレーム分のデコード処理が完了するのを監視するようにされるものである。
なおこの場合、上記入出力処理部５としては、例えば１サウンドフレーム分のデコード処理が完了するごとに所定の通知信号を出力するように構成しておき、この通知信号をシステムコントローラ８が監視するようにしておくことで、上記のように１サウンドフレーム分のデコード処理が完了したことを認識できるように構成しておく。
【０１０７】
そして、このような処理によって、入出力処理部５にて１サウンドフレーム分のデコード処理が完了したことが認識されたことに応じては、先に認識された読出オーディオブロックのフォーマットに対応するカウンタの値を、１デクリメントするようにされる。
さらに以降も、同様に１サウンドフレーム分のデコード処理の完了が認識されるごとに、対応するカウンタの値を１づつデクリメントしていくようにされる。
【０１０８】
ここで確認のために述べておくと、上記入出力処理部５においては、有効サウンドフレーム以外のサウンドフレームについてはデコード処理が行われないものとなるから、有効サウンドフレーム以外のサウンドフレームがデコード出力された場合には、カウンタの値が減少することはない。つまり、このような仕組みによって、この場合は読出オーディオブロック内に格納された有効サウンドフレーム数のみが正確に減算されるようになる。
これによって、読出オーディオブロックのデータについてのデコード処理（再生出力）が完了した図中（２）の状態では、ＡＴＲＡＣ３plusに対応するカウンタの値が４３減少して「８」となるようにされる。
【０１０９】
続いて、このような（２）として示した状態から、さらにＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式、再生ビットレート＝２５６ＫＢによる次のオーディオブロックが読み出されたとする。
この場合も、先ずは読出オーディオブロックについてのフォーマット情報を認識するようにされる。そして、このようにフォーマット情報を認識した後は、この読出オーディオブロックについてのデコード処理が、１サウンドフレームごとに完了するのを監視する。さらに、このようにデコード処理が１サウンドフレームごとに完了することに応じて、上記のように認識した読出オーディオブロックのフォーマットに対応するカウンタの値を１づつデクリメントしていくようにされる。
これによって、この読出オーディオブロックについての再生出力が完了した図中（３）の状態では、この読出オーディオブロックのフォーマットに対応するＡＴＲＡＣ３plusのカウンタの値が、この場合のオーディオブロック内の有効サウンドフレーム数＝８の値分減少するものとなる。つまり、これによって、ＡＴＲＡＣ３plusのカウンタの値は、図のように「０」となる。
【０１１０】
さらに、この（３）に示す状態から、ＡＴＲＡＣ３圧縮方式、再生ビットレート＝１０５ＫＢのオーディオブロックについての読み出しが行われたとすると、この場合も上記と同様の動作が行われることによって、１サウンドフレーム分のデコード処理が完了するごとに、この場合はＡＴＲＡＣ３のカウンタの値が１づつデクリメントされていくものとなる。そして、このＡＴＲＡＣ３の読出オーディオブロックについての再生出力が完了した（４）の状態では、図示するようにＡＴＲＡＣ３のカウンタの値は「０」となる。
【０１１１】
なお、これら図７、８では、説明の便宜上、オーディオブロック単位でデータフォーマットや再生レートが異なるデータがバッファリングされる場合を例に挙げたが、本例において、実際には楽曲トラック単位でのみフォーマットや再生レートが異なるようにされているものである。
【０１１２】
また、図７，８においては、便宜上、キャッシュメモリ３に対してバッファリングされるデータがＡＴＲＡＣ３plus（再生ビットレート＝６４ＫＢ及び２５６ＫＢ）、ＡＴＲＡＣ３（再生ビットレート１０５ＫＢ）、リニアＰＣＭオーディオデータの計４種のみとしたが、本例において実際には、ディスク４０に対しては例えば図１３に示すような各種のオーディオデータが記憶可能な場合が想定されている。
つまり、図１３に示すように、ＡＴＲＡＣ３のフォーマットによるデータとしては、さらに再生ビットレートが１３２ＫＢ、６６ＫＢのものが想定されている。また、ＡＴＲＡＣ３plusのフォーマットによるデータとしては、さらに３５２ＫＢ、１９２ＫＢ、６４ＫＢ、４８ＫＢ、３３ＫＢのものが想定されているものである。
【０１１３】
上記図７，８に示したような動作が行われることによっては、キャッシュメモリ３に対するオーディオブロックの書込／読出ごとに、対応するフォーマットのカウンタの値が、書込／読出された有効サウンドフレーム数の値だけ増加／減少されるものとなる。
そして、このように書込／読出の行われた有効サウンドフレーム数の値だけ、対応するフォーマットのカウンタの値が変化することで、キャッシュメモリ３にバッファリングされているオーディオデータについて、各フォーマットごとの有効サウンドフレーム数の情報を得ることができる。
【０１１４】
図９は、このようにキャッシュメモリ３にバッファリングされているデータの、各フォーマットごとの有効サウンドフレーム数の情報から、キャッシュメモリ３にバッファリングされているデータの残り再生可能時間を求める際の概念的な図を示すものである。
この図９において、図示するフォーマットにより特定されるカウンタの値の領域は、各フォーマットごとのカウンタの値を示すものとなる。つまり、図示する「ＡＴＲＡＣ３plus」により特定されるカウンタの値の領域には、上記説明からも理解されるように、キャッシュメモリ３にバッファリングされているＡＴＲＡＣ３plus圧縮方式によるデータの、有効サウンドフレームの数を示すものとなる。
同様に、図中「ＡＴＲＡＣ３」、「ＰＣＭ」によりそれぞれ特定されるカウンタの値の領域には、キャッシュメモリ３にバッファリングされているＡＴＲＡＣ３圧縮方式、リニアＰＣＭオーディオによるデータの有効サウンドフレームの数をそれぞれ示すものである。
【０１１５】
ここで、先の図４においても説明したように、１サウンドフレーム分の再生時間としては、各フォーマットごとに同一となるように規定されているものである。
例えば、図１３にも示されるようにして、ＡＴＲＡＣ３plusでの１サウンドフレーム分の再生時間は、再生ビットレートの別に関わらず例えば４６．４ｍsecとされている。また、例えばＡＴＲＡＣ３、ＰＣＭでは、それぞれ２３．２ｍsecと０．３６ｍsecとされている。
このことから、上記のように各フォーマットごとに得られたカウンタの値に対し、このように各フォーマットで規定されている１サウンドフレーム分の再生時間を乗算することによっては、キャッシュメモリ３にバッファリングされるデータの、各フォーマットごとの再生時間を得ることができる。
そして、このようにキャッシュメモリ３にバッファリングされるデータの各フォーマットごとの再生時間が得られれば、これらを加算することによって、キャッシュメモリ３にバッファリングされているすべてのデータによる正確な残り再生可能時間を求めることができるようになる。
【０１１６】
このようにして、キャッシュメモリ３にバッファリングされるデータによる残り再生可能時間の情報を得ることができるようにした上で、本例の記録再生装置１においては、この残り再生可能時間が、予め設定された時間長による閾値を下回ったことに応じて、キャッシュメモリ３へのデータの再溜め込みを実行するものとしている。
つまり、キャッシュメモリ３へのデータ再溜め込みを、キャッシュメモリ３にバッファリングされるデータの残り再生可能時間を基準として行うようにしたものであり、これによって再溜め込みを行う段階では、常にキャッシュメモリ３に対して設定された所定時間長分のデータを残しておくことが可能となるようにしている。
そして、このとき、上記のような所定時間長による閾値として、例えば再溜め込み動作が行われるまでに必要となる時間長に応じた、充分な時間長による値を設定しておけば、バッファのアンダーフローを確実に防止することができるようになる。
【０１１７】
図１０は、このように再生可能時間を基準として行う、本例のバッファ残量管理について説明するための概念図である。なお、この図において縦軸はキャッシュメモリ３におけるバッファ残量を示し、横軸は時間経過を示している。
先ず、図示する時点ｔ１までは、キャッシュメモリ３へのデータの溜め込みが行われる。この場合、図からもわかるようにキャッシュメモリ３への溜め込みは、バッファ容量がＦｕｌｌになるまで行われる場合を例としている。
このようにキャッシュメモリ３に対してデータ溜め込みが行われることによっては、先の図７の説明にて説明した動作からも理解されるように、各フォーマットごとのカウンタの値が増加していく。そして、キャッシュメモリ３の容量がＦｕｌｌとなるのに応じて、カウンタの値はピーク値を指すものとなる。このときのカウンタの値に応じて、先の図９にて説明した演算処理により残り再生可能時間が算出されることで、図中に示したような、バッファ容量Ｆｕｌｌでの残り再生可能時間の情報が得られるものとなる。つまりこの場合は、バッファ容量がＦｕｌｌとなった時点ｔ１から、図示するようにバッファ容量が０レベルとなる時点ｔ４までの間が、残り再生可能時間となるものである。
【０１１８】
溜め込みが完了した時点ｔ１以降では、キャッシュメモリ３からバッファリングされたデータが読み出されることによって、図示するようにバッファ容量は徐々に減少していく。この場合、バッファ容量の減少の傾きは、この際のキャッシュメモリ３からの読出データのフォーマットごとに異なるものとなる。例えば、非圧縮のリニアＰＣＭオーディオデータであれば、図１３にも示されるように１オーディオブロックの再生時間は最も短くなるため、読出に伴うバッファ容量減少の傾きは最も急峻となるようにされる。また、例えば最も高圧縮率であるＡＴＲＡＣ３plusの再生ビットレート＝３３ｋのオーディオデータであれば、１オーディオブロックの再生時間は最も長くなるため、上記のような傾きは最も緩やかになる。
【０１１９】
また、このように溜め込み完了後においてキャッシュメモリ３からデータが読み出されることに応じては、先に図６にて説明したようなオーディオブロック内の隙間領域が生じている部分で、例えば図中時点ｔ２に示すようにしてバッファ容量が急激に落ち込むようにされる。これは、先にも説明したように、このような隙間領域では有効なオーディオデータが存在しないため、有効なサウンドフレームについてのデコード処理が間欠なく行われている状況では、キャッシュメモリ３からのデータ読み出しが早まるようにされることによる。
本例においては、先にも述べたように有効なオーディオデータが格納されるサウンドフレームのみを対象として残り再生可能時間を算出するようにされるから、図示するようにこのような隙間領域は、残り再生可能時間としてはカウントされないものとなる。
【０１２０】
キャッシュメモリ３からの読み出しが行われることに応じては、先の図８の説明からも理解されるように、読み出し中のオーディオブロックのデータフォーマットに対応するカウンタの値が徐々にデクリメントされていく。そして、これに伴っては、図中の残り再生可能時間の値も徐々に減少していくようにされる。
【０１２１】
本例では、上記もしているようにこのようなキャッシュメモリ３にバッファリングされるデータを、残り再生可能時間を基準として管理するものである。そして、これに応じて、キャッシュメモリ３へのデータの再溜め込みを行うための閾値としても、時間長により設定される。
このような閾値としては、例えば再生ヘッドの移動が開始されて溜め込みが開始されるまでに要する最大時間長に応じた値を設定するものとし、この場合は、図のように例えば９secを設定するようにしている。これによって、この場合はキャッシュメモリ３のバッファ容量が０レベルとなる（つまり残り再生可能時間がなくなる）時点ｔ４から、９ｓｅｃの再生可能時間を残した図中時点ｔ３にて、キャッシュメモリ３への再溜め込みが行われるものとなる。
【０１２２】
また、このように再溜め込みが行われた以降は、バッファ容量が再びＦｕｌｌとなる時点ｔ５に至るのに応じて、再びバッファＦｕｌｌ時での残り再生可能時間の情報が得られるものとなる。
ここで、この時点ｔ３〜ｔ４にかけてのデータ溜め込みでは、先の時点ｔ１までに溜め込まれたデータよりも、例えばデータ圧縮率の高いデータも溜め込まれたとする。
これに応じては、この場合の残り再生可能時間として、図のように時点ｔ１までに溜め込まれたデータによるものよりも長い時間長が算出されるものとなる。つまり、この場合、図示するように再溜め込み直後の読み出しでは、時点ｔ１までのバッファ容量は比較的急峻な傾きにより減少していくが（時点ｔ５〜ｔ６）、時点ｔ６以降は、上記のような例えばデータ圧縮率が高く単位容量あたりの再生時間の長いデータについての読み出しが開始されるのに伴い、バッファ容量減少の傾きはより緩やかなものとなる。従って、この場合のバッファ容量がＦｕｌｌから０レベルとなるまでの時間長（時点ｔ４〜ｔ８）は、先の時点ｔ１〜ｔ４までの時間長よりも長くなるものであり、このことからも、この場合の残り再生可能時間としてはより長い時間長が算出されることが理解できる。
【０１２３】
そして、図示するように、このように単位容量当たりの再生時間が長いデータがバッファリングされる場合であっても、閾値は時間長による９sec（時点ｔ７〜ｔ８）が設定されていることから、この場合としても９secの再生時間が得られるデータ容量を確実に残して、再溜め込みを行うことができるものとなる。
【０１２４】
このような図１０の説明からも、再生可能時間を基準としてバッファ残量管理を行う本例では、バッファリングされるデータのフォーマットや再生ビットレート（つまり単位容量あたりの再生時間）、及び隙間領域の影響を受けず、確実にキャッシュメモリ３のアンダーフローを防止することができることが理解できる。
【０１２５】
図１１、図１２には、上記説明による本例の記録再生装置１としての動作を実現するために行うべき処理動作について示す。なお、これらの図に示される動作は、先にも述べたように図１に示したシステムコントローラ８がＲＯＭ８ａに格納されるプログラムに従って行うものである。
先ず図１１には、先の図７にて説明したような、キャッシュメモリ３へのデータ書込（溜め込み）に伴って行われるべき動作に対応する処理動作について説明する。
図１１において、システムコントローラ８は、図示するステップＳ１０１にてキャッシュメモリ３への溜め込み処理を開始する。
そして、このように溜め込み処理を開始すると、ステップＳ１０２において、キャッシュメモリ３に対して書き込まれる書込オーディオブロックのデータフォーマットの情報を取得する。先にも説明したように、この場合は、例えば既にディスク４０から読み出されて保持された楽曲データについての管理情報を参照することによって、このような書込オーディオブロックのフォーマット情報を取得するようにされる。
【０１２６】
続くステップＳ１０３においては、書込オーディオブロック内の「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」の情報を取得する。このような「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」の情報としても、この場合は上記管理情報を参照することによって得るようにされる。
そして、ステップＳ１０４においては、取得されたこれら「ＳＴＡＲＴ ＳＦ」「ＥＮＤ ＳＦ」の情報から、オーディオブロック内に含まれる有効サウンドフレーム（ＳＦ）数を算出する。
【０１２７】
ステップＳ１０５においては、取得されたデータフォーマットに対応するカウンタの値に、算出されたサウンドフレーム数の値を加算する処理を実行する。つまり、先のステップＳ１０２の処理によって取得されたフォーマットの情報によって特定されるカウンタの値を、上記ステップＳ１０４にて算出された有効サウンドフレーム数の値だけ増加させるものである。
【０１２８】
続くステップＳ１０６においては、１オーディオブロック分の書込の完了を監視する。そして、１オーディオブロック分の書込が完了した場合は、ステップＳ１０７において、キャッシュメモリ３のバッファ容量がＦｕｌｌとなったか否かについての判別処理を行う。
このステップＳ１０７において、バッファ容量が未だＦｕｌｌとなってはいないとして否定結果が得られた場合は、再びステップＳ１０２の処理が実行される。つまり、これによって、次の書込オーディオブロックについてのフォーマット情報の取得、有効ＳＦ数の算出、対応するカウンタの値の加算の各処理が再び実行されるものとなる。
そして、ステップＳ１０７において、キャッシュメモリ３のバッファ容量がＦｕｌｌとなったとされて肯定結果が得られた場合には、ステップＳ１０８に処理を進める。
【０１２９】
ステップＳ１０８においては、キャッシュメモリ３へのデータ溜め込み処理を停止する。
そして、続くステップＳ１０９においては、各カウンタの値と各フォーマットでのサウンドフレームの再生時間の情報とから、残り再生可能時間の算出を開始する。すなわち、先の図９にて説明したように各フォーマットごとのカウンタの値と、そのフォーマットで規定されるサウンドフレームの再生時間の情報とに基づいて求めることのできる、キャッシュメモリ３にバッファリングされているデータの残り再生可能時間についての算出を開始するものである。
【０１３０】
このようにして、キャッシュメモリ３にバッファリングされているデータの残り再生可能時間の算出を開始すると、続くステップＳ１１０においては、残り再生可能時間が閾値を下回るのを監視する。つまり、上記ステップＳ１０９にてその算出が開始された残り再生可能時間の値と、予め設定された所定の閾値とを比較した結果に基づき、上記残り再生可能時間の値が、上記閾値を下回る状態となることを監視する。
そして、残り再生可能時間の値が上記閾値を下回ったとされた場合は、ステップＳ１０１に処理を進めて、再びキャッシュメモリ３へのデータ溜め込み処理を開始するようにされる。これによって、残り再生可能時間が上記閾値を下回ることに応じては、キャッシュメモリ３へのデータの再溜め込みが行われるようになる。
なお、上記ステップＳ１１０にて設定される閾値としては、溜め込みが開始される前にキャッシュメモリ３がアンダーフローしてしまうことを確実に防止できる、充分な時間長が設定されればよい。例えばこの場合は、先にも述べたように再生ヘッドの移動が開始されて溜め込みが開始されるまでに要する最大時間を考慮した、例えば９secが設定されるものである。
【０１３１】
続いて、図１２には、先の図８にて説明したような、キャッシュメモリ３へのデータ読出に伴って行われるべき動作に対応する処理動作について説明する。
先ず、図１２において、システムコントローラ８は、図示するステップＳ２０１において、例えばキャッシュメモリ３のバッファ容量が所定以上となる等、所定条件に応じてキャッシュメモリ３からのデータ読出処理を開始する。
そして、ステップＳ２０２においては、読出オーディオブロックのデータフォーマットの情報を取得する。このような読出オーディオブロックのフォーマット情報についても、予めディスク４０から読み出しを行った管理情報に基づいて得ることができる。
【０１３２】
続くステップＳ２０３においては、１サウンドフレーム分のデコード処理の完了を監視する。このステップＳ２０３の処理としては、例えば先の図８にて説明したようにして、図１にて説明した入出力処理部５から１サウンドフレーム分のデコードが完了するごとに通知信号を出力させるように構成しておき、この通知信号に基づいて行うことができる。
なお、キャッシュメモリ３からの有効サウンドフレームの出力タイミングが、システムコントローラ８において認識できるような構成が採られる場合は、このように入出力処理部５が通知信号を出力する構成を採る必要はない。
ステップＳ２０３において、１サウンドフレーム分のデコード処理が完了したとされた場合は、ステップＳ２０４に処理を進める。
【０１３３】
ステップＳ２０４においては、取得されたフォーマット情報に対応するカウンタの値を１デクリメントする処理を行う。すなわち、先のステップＳ２０２にて取得されたオーディオブロックのフォーマット情報により特定されるカウンタの値を１デクリメントする。この場合、１オーディオブロック内でサウンドフレームごとにフォーマットが異なるといったことはないから、上記のような動作によっては、１サウンドフレーム分のデコード処理が完了するごとに、このようにデコード処理が完了したサウンドフレームのデータに対応したカウンタの値が１デクリメントされることになる。
【０１３４】
続くステップＳ２０５においては、１オーディオブロック分のデコード処理の完了を監視する。このようなステップＳ２０５の処理としても、例えば入出力処理部５から１オーディオブロック分のデコードが完了するごとに通知信号を出力させるように構成しておき、この通知信号に基づいて行うことができる。なお、この場合も、キャッシュメモリ３からの１オーディオブロック分の出力タイミングがシステムコントローラ８において認識できるような構成が採られる場合は、上記のように入出力処理部５が通知信号を出力する構成を採る必要はない。
【０１３５】
ステップＳ２０５において、１オーディオブロック分のデコード処理が未だ完了してはいないとして、否定結果が得られた場合は、図示するようにステップＳ２０３に処理を進めて、再び１サウンドフレーム分のデコード処理の完了を監視する。つまり、この場合は同一オーディオブロック内における次のサウンドフレームについてのデコード完了を監視するようにされる。
また、ステップＳ２０５において、１オーディオブロック分のデコード処理が完了したとして肯定結果が得られた場合は、再びステップＳ２０２からの処理を実行するようにされ、これによって次の読出オーディオブロックについて、再びフォーマット情報の取得、及び１ＳＦ分のデコード完了に伴う対応するカウンタの値のデクリメント処理を繰り返し行うようにされる。
【０１３６】
これら図１１、１２に示した処理動作において、図１１に示したステップＳ１０５の処理によっては、キャッシュメモリ３に対してデータが書き込まれるごとに、そのデータのフォーマットに対応するカウンタの値が増加する。そして、この一方で読出処理に伴っては、図１２に示したステップＳ２０４の処理によって、１サウンドフレーム分のデータがデコード（再生出力）されるごとに、そのデータのフォーマットに対応したカウンタの値が減少されていくものとなる。
このようにして、キャッシュメモリ３へのデータの書込／読出に伴って、対応するカウンタの値が逐次増加／減少されることで、各カウンタの値は、キャッシュメモリ３にバッファリングされているデータのフォーマットごとの有効サウンドフレーム数を常に示すようになる。
【０１３７】
そして、図１１にてステップＳ１０９→Ｓ１１０→Ｓ１０１の処理として示したように、このようにカウントされる各カウンタの値に基づいて算出された残り再生可能時間の値が、所定閾値を下回ったことに応じ溜め込み処理が開始されることで、キャッシュメモリ３に保持されるデータの正確な残り再生可能時間に基づいて、再溜め込み処理を行うことができる。
【０１３８】
以上のようにして本例の記録再生装置１においては、キャッシュメモリ３に対するデータの書込／読出ごとに、これら書込／読出データのフォーマットに応じたカウンタの値をインクリメント／デクリメントするようにして、キャッシュメモリ３内のデータによる残り再生可能時間を算出するようにしたから、キャッシュメモリ３に対してフォーマットの異なる（単位容量当たりの再生時間の異なる）データが混在してバッファリングされる場合にも、正確な残り再生可能時間の情報を得ることができる。
つまり、本例の記録再生装置１によっては、このようにキャッシュメモリ３に単位容量当たりの再生時間の異なるデータがバッファリングされる場合にも、確実にキャッシュメモリ３のアンダーフローを防止することができる。
【０１３９】
また、本例の記録再生装置１によれば、キャッシュメモリ３に対してバッファリングされるデータは、書き込まれた有効サウンドフレーム数、及びキャッシュメモリ３から読み出されてデコードされた有効サウンドフレーム数の情報に基づいてその再生可能時間が算出されることから、オーディオブロック内に隙間領域が生じていたとしても、この隙間領域が残り再生可能時間としてカウントされないようにすることができる。
このようにキャッシュメモリ３にバッファリングされるオーディオブロック内の隙間領域が、残り再生可能時間にカウントされないようにすることができれば、より正確な残り再生可能時間の情報を得ることができ、これによってキャッシュメモリ３のアンダーフローをより確実に防止することができる。
【０１４０】
ここで、先にも述べたように、従来のようにデータ容量に基づく管理を行う場合では、バッファのアンダーフローを防止するためには、バッファリングが想定されるデータ中の、単位容量当たりの再生時間の最も短いものに合わせた比較的大きな閾値を設定することも考えられる。しかしながらこのような閾値に基づいて再溜め込み処理を行う場合は、単位容量当たりの再生時間の長い他のデータがバッファリングされたときに、その閾値としての容量では充分に再生可能時間が残っているにも関わらず、再溜め込みが実行されてしまうといった事態が生じる。そして、このように充分な再生可能時間が残っているにも関わらず再溜め込み処理が行われてしまうことによっては、その分、再生ヘッドのアクセス回数が余分に必要となり、装置の消費電力が増大してしまうこととなる。
【０１４１】
これに対し、残り再生可能時間を基準に再溜め込みを行う本例では、先の図１０での説明からも理解されるように、そのときキャッシュメモリ３に対してバッファリングされているデータに応じて、常にアンダーフローを生じさせない必要最低限のデータ容量を残して再溜め込み処理を行うことができるようになる。
すなわち、実質的には、図１０にてｔｈ１、ｔｈ２として示したように、キャッシュメモリ３にてバッファリングされているデータに応じて、そのとき確保しておくべき必要最低限の容量となる閾値が可変されるようにして設定されることになるので、不必要なアクセスは行わずに済むものとなる。
このようなことから、本例の記録再生装置１によっては、再溜め込みに要する装置の消費電力を必要最小限に抑制できることがわかる。
【０１４２】
なお、これまでに説明してきた本例の記録再生装置１としては、例えばディスク４０に記憶されるデータが楽曲データとされる場合を例に挙げたが、本発明としては、これ以外にも例えば映像データ等、再生時間的に連続性を有する（再生出力が連続性を有して行われる必要のある）他のデータが記憶される場合においても好適に適用できるものである。
【０１４３】
また、本例では、ディスク４０に対してデータ記録が可能な記録再生装置を例に挙げたが、ディスク４０に対するデータ再生のみが可能に構成された再生装置としての構成を採るようにしても構わない。
【０１４４】
さらに、本例では、キャッシュメモリ３におけるバッファ容量がＦｕｌｌとなるまで再溜め込みを行うものとしたが、再溜め込みを停止する条件は他の条件が採用されても構わない。
【０１４５】
さらに、本例では、本発明の記録再生装置がＭＤに対応した構成に適用される場合を例に挙げたが、例えばＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ハードディスク、半導体メモリ装置等の他の記憶媒体に対応する構成に対しても本発明は好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態としての記録再生装置の内部構成例について示したブロック図である。
【図２】実施の形態の記録再生装置が対応するとされる、次世代ディスクについて説明するための図である。
【図３】同じく、実施の形態の記録再生装置が対応するとされる、次世代ディスクについて説明するための図である。
【図５】上記次世代ディスクに記録されるデータの構造を簡略的に示した図である。
【図４】実施の形態の記録再生装置内に備えられるストレージ部の内部構成例について示すブロック図である。
【図６】実施の形態の記録再生装置が備えるキャッシュメモリ（バッファメモリ）に対するデータのバッファリングの様子を模式的に示した図である。
【図７】実施の形態の記録再生装置としての動作として、キャッシュメモリへのデータ書込に伴って行われる動作について模式的に示した図である。
【図８】実施の形態の記録再生装置としての動作として、キャッシュメモリからのデータ読出に伴って行われる動作について模式的に示した図である。
【図９】残り再生可能時間の算出方法を概念的に示した図である。
【図１０】本例の記録再生装置によるバッファ残量管理について模式的に示した図である。
【図１１】実施の形態の記録再生装置が行う処理動作として、キャッシュメモリへのデータ書込に伴って行うべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態の記録再生装置が行う処理動作として、キャッシュメモリからのデータ読出に伴って行うべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態の記録再生装置が対応する次世代ディスクへの記録が想定されるデータの種類の例について、それぞれのデータフォーマット、再生ビットレート、１サウンドフレームの再生時間、１オーディオブロックの再生時間を示した図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  記録再生装置、２  ストレージ部、３  キャッシュメモリ、４  ＵＳＢインタフェース、５  入出力処理部、６  表示部、７  操作部、８  システムコントローラ、８ａ  ＲＯＭ、８ｂ  ＲＡＭ、９  キャッシュ管理メモリ
【図１】
2005182970.tif 000003
【図２】
2005182970.tif 000004
【図３】
2005182970.tif 000005
【図４】
2005182970.tif 000006
【図５】
2005182970.tif 000007
【図６】
2005182970.tif 000008
【図７】
2005182970.tif 000009
【図８】
2005182970.tif 000010
【図９】
2005182970.tif 000011
【図１０】
2005182970.tif 000012
【図１１】
2005182970.tif 000013
【図１２】
2005182970.tif 000014
【図１３】
2005182970.tif 000015