(57)【要約】【課題】  機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる農業用フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体又はメチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする農業用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする農業用フィルム。
【請求項２】
少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、メチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする農業用フィルム。
【請求項３】
少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上からなる中間層の少なくとも片面に、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、酢酸ビニルの含有量が３〜７重量％、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる厚み５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする農業用フィルム。
【請求項４】
少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上からなる中間層の少なくとも片面に、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、メチルメタクリレートの含有量が３〜７重量％、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚み５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする農業用フィルム。
【請求項５】
表面層の樹脂成分１００重量部に対し、非イオン系界面活性剤が０．２〜５重量部添加されてなることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培施設に使用される農業用フィルムに関する。詳しくは、金属製のパイプ等により構成された栽培施設の外面に被覆展張され、保温、雨よけ、風よけ等の目的に使用される農業用フィルムに関する。さらに詳しくは、果樹栽培に代表される丘陵地傾斜面での栽培施設に好適に使用される農業用フィルムに関する。また、主に密閉空間を作り、保温効果を高めるために（内張り用フィルムとして）栽培施設の内面に展張される農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作物の栽培施設に被覆展張されているプラスチックフィルムとして、農業用ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（以下、「農業用ＰＶＣ系フィルム」と記す）や農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、「農業用ＰＯ系フィルム」と記す）などが一般的に用いられている。これら農業用フィルムは、常時屋外で使用されるため、太陽光線に含まれる紫外線、太陽光により熱せられた栽培施設構成部材から受ける熱、栽培施設内で使用される肥料や農薬などの薬剤、さらには酸性雨等を原因とする劣化因子に曝される。一方、被覆展張作業の容易化、使用後の廃棄量の削減、栽培施設のコストダウン等への要望から、これら農業用フィルムは薄膜化の方向へ開発が進められている。
【０００３】
従来から広く使用されている農業用ＰＶＣ系フィルムは、保温性、耐候性、透明性、作業性等に優れている反面、使用後の焼却廃棄時に有毒ガスの発生が懸念されることから、近年はその使用が減少している。これに対し最近、農業用ＰＶＣ系フィルムに代替する農業用フィルムとして、農業用ＰＯ系フィルムの使用が急速に増加している。農業用ＰＯ系フィルムは、農業用ＰＶＣ系フィルムに比較して、軽量性、価格、加工性、機械的強度、廃棄処理の容易さなど多くの利点を有している。
【０００４】
しかし、農業用ＰＯ系フィルムは、農業用ＰＶＣ系フィルムに比較して、屋外使用における前記劣化因子に対して脆弱な側面を有しているため、長期間にわたる屋外使用や使用条件の厳しい地域での屋外使用を可能とするために種々の検討がなされてきている。
【０００５】
農業用ＰＯ系フィルムの前記劣化因子に対する耐性を改善する方法として、例えば、安定剤としてヒンダードアミン系化合物を含有するポリオレフィンが開示されている。（特許文献１）
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−８６６４５号公報
【０００７】
しかし、上記ポリオレフィンは、例えばフィルム化した場合、水分が関与する条件下ではヒンダードアミン系化合物が短期間で消失しやすく、その効力を短期間で失いやすいという問題点があった。
【０００８】
また、ヒンダードアミン系化合物の効力を長期間持続させうるフィルムとして、例えば、ヒンダードアミン系化合物０．１〜２．０重量％と、表面積が１０ｍ2 ／ｇ以上の極性を有する無機質微粉末０．５〜２０重量％とを含有してなる耐候性の優れた熱可塑性合成樹脂フィルムが開示されている。（特許文献２）
【特許文献２】特開昭５６−４１２５４号公報
【０００９】
しかし、上記熱可塑性合成樹脂フィルムは、ヒンダードアミン系化合物とともに無機質微粉末を含有しているため、透明性が著しく低下しており、農業用被覆フィルムとしての使用には適さなくなるという問題点があった。
【００１０】
さらに、酢酸ビニルとオレフィンとの共重合体またはその共重合体とポリオレフィン系樹脂との混合物で、酢酸ビニル含有量が１０〜２０重量％のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩１〜２０重量部、ヒンダードアミン系化合物０．０５〜３重量部および防曇剤１〜４重量部を配合した樹脂組成物からなる厚みが３０〜１８０μｍの基材層の片面または両面に、ポリオレフィン系樹脂または酢酸ビニルとオレフィンとの共重合体もしくはその共重合体とポリオレフィン系樹脂との混合物で、酢酸ビニル含有量が９重量％以下のポリオレフィン系樹脂からなる厚みが１０〜５０μｍの被覆層を設けた農業用ＰＯ系フィルムも開示されている。（特許文献３）
【特許文献３】特開平７−３１２９９６号公報
【００１１】
しかし、従来の農業用ＰＯ系フィルムが主に使用されてきたのは、平地に設置された一般にハウスと呼称される栽培施設であり、栽培される作物は基本的に野菜類、花卉類である。従って、農業用フィルムに大きな張力が継続的に加えられたり、酸性や塩基性を示す薬剤が大量に散布されたりすることが少なく、さらに、部分的に大量の紫外線や高気温などに曝されることが少ない。
【００１２】
一方、果樹栽培、特にブドウ栽培は、丘陵地で営まれる場合が多く、傾斜面では標高の高い部分に張力が集中する。また、南向き斜面は単位面積当たりの紫外線量が多く、太陽光に暖められた農業用フィルム下の空気が斜面に沿って上昇し上部が高温になる。その上、強塩基性の石灰硫黄合剤を大量の希釈水とともに散布することが恒常的に行われる。このような過酷な条件下では、従来の農業用フィルムでは不十分であり、より機械的強度が高く、より耐候性に優れる農業用フィルムが要望されている。さらに、丘陵地における傾斜面での農業用フィルム展張作業は非常な重労働であり、栽培施設の骨組みも簡易な形式であることが多いため、より薄膜の農業用フィルムが要望されている。
【００１３】
また、上記農業用ＰＯ系フィルムを内張り用フィルムとして栽培施設内で使用すると、時間経過とともにフィルムが大きく収縮してしまう。そのため、フィルムを広げ、密閉空間を作り保温効果を得ようとしても、フィルムが収縮しているため隙間ができ目的の保温効果が得られない。加えて、春先から夏場までの非使用時において、フィルムを重ねて保管しておくと、秋口から冬場にかけフィルムを広げる際に、フィルム同士がブロッキング（融着）していたりする場合がある。更に、例えばイチゴ、キク、バラなどの栽培においては、硫黄燻蒸により害虫を駆除する場合が多く、その様な環境下で上記農業用ＰＯフィルムを使用するとフィルム劣化が急速に進行し、耐農薬性が不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、上記問題点および要望に鑑み、機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる農業用フィルムを提供することにある。また、内張り用フィルムとして使用する場合においても、時間経過後の収縮性が少なく、高温時での融着が発生しにくく、かつ、硫黄燻蒸など農薬を使用しても、フィルム劣化が進行しにくい耐農薬性に優れたフィルムを提供することにある
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明（本発明）による農業用フィルムは、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層（内層）は、丘陵地等の傾斜面に展張されたことにより加わる張力に耐えうる機械的強度と、部分的に発生する昇温状態により農業用フィルムが軟化することを防止する役割とを有する。
【００１７】
上記中間層は、低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＤＰＥ」と記す）から形成されることが必要であり、ＬＤＰＥの中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体、即ち、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ」と記す）から形成されることが好ましい。
【００１８】
上記ＬＤＰＥは、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であることが必要であり、好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3 である。なお、本発明で言う密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して測
定された密度を意味する。
【００１９】
上記ＬＤＰＥの密度が０．９０ｇ／ｃｍ3 未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となって、展張作業に適さなくなるとともに、曲げ弾性率が低くなるため、非使用時に畳んで保管する際にブロッキング（融着）現象が発生する。一方、ＬＤＰＥの上記密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 を超えると、得られる農業用フィルムの透明性が低下して、農業用フィルムとしての使用に不都合が生じる。
【００２０】
また、上記ＬＤＰＥは、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要である。なお、本発明で言うＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲを意味する。
【００２１】
上記ＬＤＰＥのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの製膜性（生産性）が阻害される。一方、ＬＤＰＥの上記ＭＦＲが４．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となる。なお、本発明の農業用フィルムの製造方法（製膜方法）として共押出法を用いる場合には、後述する両表面層を形成するために用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲと中間層を形成するために用いる上記ＬＤＰＥのＭＦＲとを可能な範囲で接近させておくことが好ましい。
【００２２】
上記ＬＤＰＥには、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有されていることが必要である。ＬＤＰＥに少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物を含有させることにより、得られる農業用フィルムの耐候性が著しく向上する。
【００２３】
上記ヒンダードアミン系化合物としては、特に限定されるものではなく、従来公知の任意のヒンダードアミン系化合物が用いられる。例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，3，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２４】
上記ＬＤＰＥには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、熱安定剤、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤等が含有されていても良い。
【００２５】
上記熱安定剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の熱安定剤が用いられて良く、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーター等が挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２６】
上記酸化防止剤としては、従来公知の任意の酸化防止剤で良いが、通常は、上記熱安定剤としての効果を兼ね備えるものが多く、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーター等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２７】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の紫外線吸収剤で良く、特に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２８】
上記ＬＤＰＥには、防曇剤は含有されていないことが好ましい。防曇剤は、中間層の表面ひいては農業用フィルムの表面に移行する性質があるため、防曇剤が含有されていると、防曇剤とともにヒンダードアミン系化合物や紫外線吸収剤が中間層の表面ひいては農業用フィルムの表面に移行してしまい、農業用フィルムの耐候性、特に長期間にわたる耐候性の持続性が低下してしまう。従って、止むを得ず防曇剤を含有させる必要がある場合には、中間層中における防曇剤の含有量は２００００ｐｐｍ未満とすることが好ましい。
【００２９】
また、上記ＬＤＰＥには、例えば保湿剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保湿剤などの無機微粒子は、肥料や農薬などの薬剤中に含有される酸性物質や塩基性物質等を捕捉する作用を有するため、結果的に農業用フィルムの劣化を促進してしまう。従って、止むを得ず保湿剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、中間層中における保湿剤などの無機微粒子の含有量は７重量％未満とすることが好ましい。
【００３０】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層は、厚みが２０μｍ以上であることが必要である。上記中間層の厚みが２０μｍ未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度や耐熱性が不十分となる。上記中間層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚みを逸脱しない範囲で適宜設定されれば良い。
【００３１】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層（外層）は、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラック（亀裂）の発生を防止する機能を有する。農業用フィルムの表面に生じたクラックには農薬として散布される石灰硫黄合剤などの酸性物質や塩基性物質が水分とともに浸透して、農業用フィルムの物性低下を著しく加速させる。
【００３２】
上記表面層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と記す）から形成されることが必要である。
【００３３】
上記ＥＶＡは、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であることが必要である。ＥＶＡの酢酸ビニル含有量が３重量％未満であると、表面層の柔軟性が不十分となって、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。一方、ＥＶＡの酢酸ビニル含有量が７重量％を超えると、得られる農業用フィルムの保管時にブロッキング現象が発生しやすくなる。
【００３４】
また、上記ＥＶＡは、前記ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要であり、好ましくは０．８〜２．０ｇ／１０分（１９０℃）である。
【００３５】
上記ＥＶＡのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの製膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＥＶＡのＭＦＲが４．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、表面層の破断強度が低下するため、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。
【００３６】
上記ＥＶＡには、結露した水滴を速やかに流滴させるために、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、防曇剤が含有されていても良いし、また、表面層の上に防曇性被膜が形成されていても良い。
【００３７】
上記防曇剤としては、従来公知の任意の防曇剤で良く、特に限定されるものではないが、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールステアリン酸エステルなどの多価アルコール飽和脂肪酸エステルや、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステルなどの多価アルコール不飽和脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの防曇剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３８】
また、上記防曇性被膜としては、特に限定されるものではないが、例えば、コロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化物ゾルのコーティング膜、上記無機酸化物ゾルと例えば界面活性剤や樹脂などの有機化合物とからなるコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸などの親水性樹脂を主成分とする膜等が挙げられる。これらの防曇性被膜は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。また、これらの防曇性被膜は、単層であっても良いし、２層以上の複層であっても良い。
【００３９】
上記ＥＶＡには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、前記中間層に含有されていても良いのと同様の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等や、従来公知の任意の添加剤が含有されていても良い。
【００４０】
ただし、上記ＥＶＡには、例えば保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は、前述したように、肥料や農薬などの薬剤中に含有される酸性物質や塩基性物質等を捕捉する作用を有するため、結果的に農業用フィルムの劣化を促進してしまったり、表面層ひいては農業用フィルムの透明性を阻害してしまう。従って、止むを得ず保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、表面層中における保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子の含有量は可能な限り少量とすることが好ましい。
【００４１】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層は、厚みが５μｍ以上であることが必要である。上記表面層の厚みが５μｍ未満であると、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。なお、上記表面層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚みを逸脱しない範囲で適宜設定されれば良い。
【００４２】
本発明の農業用フィルムは、前記ＬＤＰＥ、好ましくはＬＬＤＰＥからなる中間層（内層）の両面に上記ＥＶＡからなる表面層（外層）が積層されてなる。
【００４３】
上記本発明の農業用フィルムは、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることが必要であり、好ましくは５０〜１００μｍである。
【００４４】
農業用フィルムの全体の厚みが３０μｍ未満であると、農業用フィルムの絶対的な機械的強度が不十分となって、強風等の機械的な力によって容易に破断したり、農業用フィルムの絶対的な耐候性が不十分となって、劣化の進行による機械的強度の低下が著しくなる。一方、農業用フィルムの全体の厚みが１５０μｍを超えると、農業用フィルムの単位面積当たりの重量が過大となって、丘陵地等の傾斜面での展張作業が困難となったり、農業用フィルムの単位面積当たりのコストが増大して、経済面で不利となる。
【００４５】
本発明の農業用フィルムの製造方法（製膜方法）としては、従来公知の任意のフィルム製造方法で良く、特に限定されるものではないが、例えば、多層インフレーション法、多層Ｔダイ押出法、多層押出ラミネート法、多層カレンダー法等が挙げられる。
【００４６】
本発明の農業用フィルムの用途は、特に限定されるものではなく、例えば、前記丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に好適に使用することができるだけでなく、軽量かつ高機械的強度の必要とされる分野、肥料や農薬などの薬剤の農業用フィルムへの付着が不可避である分野等にも好適に使用することができる。例えば、農業用ハウス内部で用いるカーテンや堆肥処理場の雨よけ等が上記分野に相当する。
【００４７】
請求項２に記載の発明（本発明）による農業用フィルムは、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、メチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることを特徴とする。
【００４８】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層（内層）は、丘陵地等の傾斜面に展張されたことにより加わる張力に耐えうる機械的強度と、部分的に発生する昇温状態により農業用フィルムが軟化することを防止する役割とを有する。
【００４９】
上記中間層は、低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＤＰＥ」と記す）から形成されることが必要であり、ＬＤＰＥの中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体、即ち、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ」と記す）から形成されることが好ましい。
【００５０】
上記ＬＤＰＥは、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であることが必要であり、好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3 である。なお、本発明で言う密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して測
定された密度を意味する。
【００５１】
ＬＤＰＥの上記密度が０．９０ｇ／ｃｍ3 未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となって、展張作業に適さなくなるとともに、曲げ弾性率が低くなるため、非使用時に畳んで保管する際にブロッキング（融着）現象が発生する。一方、ＬＤＰＥの上記密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 を超えると、得られる農業用フィルムの透明性が低下して、農業用フィルムとしての使用に不都合が生じる。
【００５２】
また、上記ＬＤＰＥは、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要である。なお、本発明で言うＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲを意味する。
【００５３】
上記ＬＤＰＥのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの製膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＬＤＰＥのＭＦＲが４．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となる。なお、本発明の農業用フィルムの製造方法（製膜方法）として共押出法を用いる場合には、後述する表面層を形成するために用いるエチレン−メチルメタクリレート共重合体のＭＦＲと中間層を形成するために用いる上記ＬＤＰＥのＭＦＲとを可能な範囲で接近させておくことが好ましい。
【００５４】
上記ＬＤＰＥには、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有されていることが必要である。ＬＤＰＥに少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物を含有させることにより、得られる農業用フィルムの耐候性が著しく向上する。
【００５５】
上記ヒンダードアミン系化合物としては、従来公知の任意のヒンダードアミン系化合物で良く、特に限定されるものではないが、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５６】
上記ＬＤＰＥには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、熱安定剤、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤等が含有されていても良い。
【００５７】
上記熱安定剤としては、従来公知の任意の熱安定剤で良く、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーター等が挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５８】
上記酸化防止剤としては、従来公知の任意の酸化防止剤で良いが、通常は、上記熱安定剤としての効果を兼ね備えるものが多く、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーター等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても
良い。
【００５９】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の紫外線吸収剤で良く、特に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６０】
上記ＬＤＰＥには、防曇剤は含有されていないことが好ましい。防曇剤は、中間層の表面ひいては農業用フィルムの表面に移行する性質があるため、防曇剤が含有されていると、防曇剤とともにヒンダードアミン系化合物や紫外線吸収剤も中間層の表面ひいては農業用フィルムの表面に移行してしまい、農業用フィルムの耐候性、特に長期間にわたる耐候性の持続性が低下してしまう。従って、止むを得ず防曇剤を含有させる必要がある場合には、中間層中における防曇剤の含有量は２００００ｐｐｍ未満とすることが好ましい。
【００６１】
また、上記ＬＤＰＥには、例えば保湿剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保湿剤などの無機微粒子は、肥料や農薬などの薬剤中に含有される酸性物質や塩基性物質等を捕捉する作用を有するため、結果的に農業用フィルムの劣化を促進してしまう。従って、止むを得ず保湿剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、中間層中における保湿剤などの無機微粒子の含有量は７重量％未満とすることが好ましい。
【００６２】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層は、厚みが２０μｍ以上であることが必要である。上記中間層の厚みが２０μｍ未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度や耐熱性が不十分となる。なお、上記中間層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚み（３０〜１５０μｍ）を逸脱しない範囲で適宜設定されれば良い。
【００６３】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層（外層）は、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラック（亀裂）の発生を防止する機能を有する。農業用フィルムの表面に生じたクラックには農薬として散布される石灰硫黄合剤などの酸性物質や塩基性物質が水分とともに浸透して、農業用フィルムの物性低下を著しく加速させる。
【００６４】
上記表面層は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」と記す）から形成されることが必要である。
【００６５】
上記ＥＭＭＡは、メチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であることが必要である。ＥＭＭＡのメチルメタクリレート含有量が３重量％未満であると、表面層の柔軟性が不十分となって、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。一方、ＥＭＭＡのメチルメタクリレート含有量が７重量％を超えると、得られる農業用フィルムの保管時にブロッキング現象が発生しやすくなる。
【００６６】
また、上記ＥＭＭＡは、前記ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要であり、好ましくは０．８〜５．０ｇ／１０分（１９０℃）である。
【００６７】
上記ＥＭＭＡのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの製膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＥＭＭＡのＭＦＲが１０．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、表面層の破断強度が低下するため、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。
【００６８】
上記ＥＭＭＡには、結露した水滴を速やかに流滴させるために、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、防曇剤が含有されていても良いし、また、表面層の上に防曇性被膜が形成されていても良い。
【００６９】
上記防曇剤としては、従来公知の任意の防曇剤で良く、特に限定されるものではないが、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールステアリン酸エステルなどの多価アルコール飽和脂肪酸エステルや、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステルなどの多価アルコール不飽和脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの防曇剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００７０】
また、上記防曇性被膜としては、特に限定されるものではないが、例えば、コロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化物ゾルのコーティング膜、上記無機酸化物ゾルと例えば界面活性剤や樹脂などの有機化合物とからなるコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸などの親水性樹脂を主成分とする膜等が挙げられる。これらの防曇性被膜は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。また、これらの防曇性被膜は、単層であっても良いし、２層以上の複層であっても良い。
【００７１】
上記ＥＭＭＡには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、前記中間層に含有されていても良いのと同様の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等や、従来公知の任意の添加剤（配合剤）が含有されていても良い。
【００７２】
ただし、上記ＥＭＭＡには、例えば保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は、前述したように、肥料や農薬などの薬剤中に含有される酸性物質や塩基性物質等を捕捉する作用を有するため、結果的に農業用フィルムの劣化を促進してしまったり、表面層ひいては農業用フィルムの透明性を阻害してしまう。従って、止むを得ず保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、表面層中における保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子の含有量は可能な限り少量とすることが好ましい。
【００７３】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層は、厚みが５μｍ以上であることが必要である。上記表面層の厚みが５μｍ未満であると、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。なお、上記表面層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚み（３０〜１５０μｍ）を逸脱しない範囲で適宜設定されれば良い。
【００７４】
本発明の農業用フィルムは、前記ＬＤＰＥ、好ましくはＬＬＤＰＥからなる中間層（内層）の両面に上記ＥＭＭＡからなる表面層（外層）が積層されてなる。
【００７５】
上記本発明の農業用フィルムは、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることが必要であり、好ましくは５０〜１００μｍである。
【００７６】
農業用フィルムの全体の厚みが３０μｍ未満であると、農業用フィルムの絶対的な機械的強度が不十分となって、強風等の機械的な力によって容易に破断したり、農業用フィルムの絶対的な耐候性が不十分となって、劣化の進行による機械的強度の低下が著しくなる。一方、農業用フィルムの全体の厚みが１５０μｍを超えると、農業用フィルムの単位面積当たりの重量が過大となって、丘陵地等の傾斜面での展張作業が困難となったり、農業用フィルムの単位面積当たりのコストが増大して、経済面で不利となる。
【００７７】
本発明の農業用フィルムの製造方法（製膜方法）としては、従来公知の任意のフィルム製造方法で良く、特に限定されるものではないが、例えば、多層インフレーション法、多層Ｔダイ押出法、多層押出ラミネート法、多層カレンダー法等が挙げられる。
【００７８】
本発明の農業用フィルムの用途は、特に限定されるものではなく、例えば、前記丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に好適に使用することができるだけでなく、軽量かつ高機械的強度の必要とされる分野、肥料や農薬などの薬剤の農業用フィルムへの付着が不可避である分野等にも好適に使用することができる。例えば、農業用ハウス内部で用いるカーテンや堆肥処理場の雨よけ等が上記分野に相当する。
【００７９】
請求項３及び４項目記載の発明は、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上からなる中間層の少なくとも片面に、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有された、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚み５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みを３０〜１５０μｍにする。
【００８０】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層（あるいはハウスの外側を向く面）は、丘陵地等の傾斜面に展張されたことにより加わる張力に耐えうる機械的強度と、部分的に発生する昇温状態により農業用フィルムが軟化することを防止する役割を有する。また、内張り用フィルムとして使用された場合には、時間経過後の収縮性をより少なくする役割もある。
【００８１】
上記中間層は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ」と記す）から形成されることが必要である。
【００８２】
上記ＬＬＤＰＥは、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であることが必要であり、好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。なお、本発明で言う密度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１２「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して測定された密度を意味する。ＬＬＤＰＥの密度が０．９０ｇ／ｃｍ3未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となって、展張作業に適さなくなるとともに、曲げ弾性率が低くなるため、非使用時に畳んで保管する際にブロッキング（融着）現象が発生する。一方、上記ＬＬＤＰＥの密度が０．９３ｇ／ｃｍ3を超えると、得られる農業用フィルムの透明性が低下して、農業用フィルムとしての使用に不都合を生じる。
【００８３】
また、上記ＬＬＤＰＥは、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要である。なお、本発明で言うＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲを意味する。
【００８４】
上記ＬＬＤＰＥのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの成膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＬＬＤＰＥのＭＦＲが４．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、得られる農業用フィルムの機械的強度が不十分となる。なお、本発明の農業用フィルムの製造方法（成膜方法）として共押出法を用いる場合には、後述する表面層を形成するために用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはエチレン−メチルメタクリレート共重合体のＭＦＲと中間層を形成するために用いる上記ＬＬＤＰＥのＭＦＲとを可能な範囲で接近させておくことが好ましい。
【００８５】
更に、ＬＬＤＰＥには、低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＤＰＥ」と記す）は含有されていないことが好ましい。ＬＤＰＥを添加すると、フィルムの機械的強度を低下させることがある。従って、成膜上（生産上）止むを得ずＬＤＰＥを添加させる必要がある場合には、ＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、３０重量部以下とすることが好ましい。
【００８６】
上記ＬＬＤＰＥには、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有されていることが必要である。ＬＬＤＰＥに少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物を含有させることにより、得られる農業用フィルムの耐侯性、耐農薬性が著しく向上する。
【００８７】
上記ヒンダードアミン系化合物としては、従来公知の任意のヒンダードアミン系化合物で良く、特に限定されるものではない。具体的には、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒドロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６‐［（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）アミノ］‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジイル］  ［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］｝等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００８８】
上記ＬＬＤＰＥには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、熱安定剤、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤、防曇剤、防霧剤、滑剤等が含有されていても良い。
【００８９】
上記熱安定剤としては、従来公知の任意の熱安定剤で良く、特に限定されるものではない。具体的には、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーターが挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９０】
上記酸化防止剤としては、従来公知の任意の酸化防止剤で良く、特に限定されるものではない。通常は、上記熱安定剤としての効果を兼ね備えるものが多く、例えばカルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーターが挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９１】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の紫外線吸収剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等を単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。具体的にはベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、２，４‐ジヒドロキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐オクトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２，２’‐ヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ‐５‐スルホベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐メチルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔｅｒｔ‐アミルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９２】
上記防曇剤としては、従来公知の任意の防曇剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールグリセリンステアリン酸エステル等の多価アルコール飽和脂肪酸エステル、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル等の多価アルコール不飽和脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００９３】
上記防霧剤としては、従来公知の任意の防霧剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。上記滑剤としては、従来公知の任意の滑剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、ステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイド等の不飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等のビスアマイド等が挙げられる。
【００９４】
上記ＬＬＤＰＥには、例えば保温剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保温剤などの無機微粒子は、肥料や農薬などの薬剤中に含まれる酸性物質や塩基性物質等を捕捉する作用を有するため、結果的に農業用フィルムの劣化を促進させてしまう。従って、止むを得ず保温剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、中間層中における保温剤などの無機微粒子の含有量は７重量％未満とすることが好ましい。
【００９５】
本発明の農業用フィルムを構成する中間層は、厚みが２０μｍ以上であることが必要である。上記中間層の厚みが２０μｍ未満であると、得られる農業用フィルムの機械的強度や耐熱性が不十分となる。なお、上記中間層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚み（３０〜１５０μｍ）を逸脱しない範囲において適宜設定されれば良い。
【００９６】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層（ハウスの内側を向く面）は、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラック（亀裂）の発生を防止する機能を有する。農業用フィルムの表面に生じたクラックには農薬として散布される硫黄や石灰硫黄合剤などの酸性物質や塩基性物質が水分とともに浸透して、農業用フィルムの物性低下を著しく加速させる。
【００９７】
上記表面層は少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有されたエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と記す）あるいはエチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」と記す）から形成されることが必要である。
【００９８】
上記ＥＶＡは、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であることが必要である。ＥＶＡの酢酸ビニル含有量が３重量％未満であると、表面層の柔軟性が不十分となって、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。一方、ＥＶＡの酢酸ビニル含有量が７重量％を超えると、得られる農業用フィルムの保管時にブロッキング（融着）現象が発生しやすくなる。
【００９９】
また、上記ＥＶＡは、前記ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要であり、好ましくは０．８〜２．０ｇ／１０分（１９０℃）である。
【０１００】
上記ＥＶＡのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの成膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＥＶＡのＭＦＲが４．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、表面層の破断強度が低下するため、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。
【０１０１】
上記ＥＭＭＡは、メチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であることが必要である。ＥＭＭＡのメチルメタクリレート含有量が３重量％未満であると、表面層の柔軟性が不十分となって、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。一方、ＥＭＭＡＡのメチルメタクリレート含有量が７重量％を超えると、得られる農業用フィルムの保管時にブロッキング（融着）現象が発生しやすくなる。
【０１０２】
また、上記ＥＭＭＡは、前記ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であることが必要であり、好ましくは０．８〜５．０ｇ／１０分（１９０℃）である。上記ＥＭＭＡのＭＦＲが０．５ｇ／１０分（１９０℃）未満であると、農業用フィルムの成膜性（生産性）が阻害される。一方、上記ＥＭＭＡのＭＦＲが１０．０ｇ／１０分（１９０℃）を超えると、表面層の破断強度が低下するため、得られる農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。
【０１０３】
上記ＥＶＡあるいはＥＭＭＡには、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有されていることが必要である。ＥＶＡあるいはＥＭＭＡに少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物を含有させることにより、得られる農業用フィルムの耐侯性、耐農薬性が著しく向上する。
【０１０４】
上記ヒンダードアミン系化合物としては、従来公知の任意のヒンダードアミン系化合物で良く、特に限定されるものではない。具体的には、前記中間層に含有されていても良いのと同様のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【０１０５】
上記ＥＶＡあるいはＥＭＭＡには、結露した水滴を速やかに流滴させるために、非イオン系界面活性剤が樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部添加されていることが必要である。非イオン系界面活性剤の添加量が０．２重量部未満だと、結露した水滴を流滴させる効果が持続しない。一方、非イオン系界面活性剤の添加量が５重量部を超えると、同じ表面層に添加されているヒンダードアミン系化合物などの添加剤が防曇剤とともに農業用フィルムの表面に移行してしまい、農業用フィルムの耐侯性、特に長期間にわたる耐侯性の持続性が低下してしまう。非イオン系界面活性剤としては、従来公知の任意の非イオン性界面活性剤で良く、特に限定されるものではない。具体的には、前記中間層に含有されていても良いのと同様の非イオン系界面活性剤（防曇剤）が挙げられる。これらは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【０１０６】
上記ＥＶＡあるいはＥＭＭＡには、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、前記中間層に含有されていても良いのと同様の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防霧剤、滑剤等や、従来公知の任意の添加剤（配合剤）が含有されていても良い。
【０１０７】
ただし、上記ＥＥＶＡあるいはＥＭＭＡには、例えば保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は含有されていないことが好ましい。保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子は、前述したように、肥料や農薬などの薬剤中の酸性物質や塩基性物質を捕捉する作用を有するため、結果的には農業用フィルムの劣化を促進してしまったり、表面層ひいては農業用フィルムの透明性を阻害してしまう。従って、止むを得ず保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子を含有させる必要がある場合には、表面層中における保温剤やブロッキング防止剤などの無機微粒子の含有量は可能な限り少量とすることが好ましい。
【０１０８】
本発明の農業用フィルムを構成する表面層は、厚みが５μｍ以上であることが必要である。上記表面層の厚みが５μｍ未満であると、紫外線や水分等により農業用フィルムの表面に生じる微細なクラックの発生を防止する機能を十分に果たせなくなる。なお、上記表面層の厚みの上限は、特に限定されるものではなく、本発明の農業用フィルムの全体の厚み（３０〜１５０μｍ）を逸脱しない範囲において適宜設定されれば良い。
【０１０９】
本発明の農業用フィルムは、前記ＬＬＤＰＥからなる中間層の少なくとも片面に上記ＥＶＡあるいはＥＭＭＡからなる表面層が積層されてなり、かつ、そのＥＶＡあるいはＥＭＭＡからなる層がハウス内側を向く様に展張される必要がある。ただし、ＬＬＤＰＥからなる中間層のもう一方の片面（ハウス外側を向く面）は、ＬＬＤＰＥ層が積層されても良いし、ＥＶＡあるいはＥＭＭＡからなる層が積層されても良い。
【０１１０】
上記本発明の農業用フィルムのは、全体の厚みが３０〜１５０μｍであることが必要であり、好ましくは５０〜１００μｍである。農業用フィルムの全体の厚みが３０μｍ未満であると、農業用フィルムの絶対的な機械的強度が不十分となって、強風等の機械的な力によって容易に破断したり、農業用フィルムの絶対的な耐侯性が不十分となって、劣化の進行による機械的強度の低下が著しくなる。一方、農業用フィルムの全体の厚みが１５０μｍを超えると、農業用フィルムの単位面積当たりの重量が過大となって、丘陵地等の傾斜面での展張作業が困難となったり、農業用フィルムの単位面積当たりのコストが増大して、経済面で不利となる。
【０１１１】
本発明の農業用フィルムの製造方法（成膜方法）としては、従来公知の任意のフィルム製造方法で良く、特に限定されるものではないが、例えば、多層インフレーション法、多層Ｔダイ押出法、多層押出ラミネート法、多層カレンダー法等が挙げられる。
【０１１２】
本発明の農業用フィルムの用途は、特に限定されるものではなく、例えば、前記丘陵地等の傾斜面での果樹栽培や栽培施設内（農業用ハウス）内部で用いるカーテンに好適に使用することができるだけでなく、軽量かつ高機械的強度の必要とされる分野、肥料や農薬などの薬剤の農業用フィルムへの付着が不可避である分野等にも好適に使用することができる。例えば、堆肥処理場の雨よけ等が上記分野に相当する。
【発明の効果】
【０１１３】
本発明の農業用フィルムは、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるＬＤＰＥからなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、酢酸ビニル含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるＥＶＡからなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍとなされているので、機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性、耐ブロッキング等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる。
【０１１４】
本発明の農業用フィルムは、少なくとも１種以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3 であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上の中間層の両面に、メチルメタクリレート含有量が３〜７重量％であり、ＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚みが５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであるので、機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性、耐ブロッキング等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる。
【０１１５】
本発明の農業用フィルムは、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上からなる中間層の少なくとも片面に、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、酢酸ビニルの含有量が３〜７重量％、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる厚み５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであるので機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性、耐ブロッキング等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる。
【０１１６】
本発明の農業用フィルムは、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3であり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚みが２０μｍ以上からなる中間層の少なくとも片面に、少なくとも１種類以上のヒンダードアミン系化合物が含有され、メチルメタクリレートの含有量が３〜７重量％、ＭＦＲが０．５〜４．０ｇ／１０分（１９０℃）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体からなる厚み５μｍ以上の表面層が積層されてなり、かつ、全体の厚みが３０〜１５０μｍであるので機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性、耐ブロッキング等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる。
【０１１７】
本発明の農業用フィルムは、表面層に非イオン系界面活性剤が樹脂成分１００重量部に対し、０．２〜５重量部添加されているので機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性、耐ブロッキング性等に優れ、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に代表される過酷な使用環境下でも好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１８】
本発明をさらに詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【０１１９】
（実施例１および実施例２）および（比較例１〜比較例３）
表１に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形して、全体の厚みが６０μｍの各農業用フィルムを作製した。
【０１２０】
上記で得られた各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を以下の方法で評価した。その結果は表１に示すとおりであった。
【０１２１】
１．耐ブロッキング性
１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した農業用フィルムを１０枚重ね、８０℃のオーブン中に６時間放置した後、取り出して、農業用フィルム同士のブロッキング状態（融着状態）を官能的に確認し、下記判定基準により耐ブロッキング性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥農業用フィルム同士のブロッキングは全く認められず、全て容易に剥離するこ
とができた。
△‥‥農業用フィルム同士のブロッキングが若干認められだが、支障なく剥離するこ
とができた。
×‥‥農業用フィルム同士が部分的または全面的にブロッキングしており、剥離する
ことができなかった。
【０１２２】
２．耐収縮性
縦３０ｃｍ×横３０ｃｍに裁断した農業用フィルムを５０℃のオーブン中に１ケ月間放置した後、取り出して、縦方向および横方向の長さを測定し、それぞれの方向の収縮率を求め、収縮率が大きかった方の値から、下記判定基準により耐収縮性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥収縮率が０．５％未満であった。
△‥‥収縮率が０．５％以上かつ１．０％未満であった。
×‥‥収縮率が１．０％以上であった。
【０１２３】
３．耐薬品性
１５ｃｍ×１５ｃｍに裁断した農業用フィルムを１Ｎの硫酸中に７日間浸漬した後、取り出して、紫外線ランプにより５０Ｗ／ｍ2 の紫外線を４８時間照射した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１「農業用ポリエチレンフィルム」に準拠して、紫外線照射された後の農業用フィルムの残存破断点伸度を測定し、下記判定基準により耐薬品性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥残存破断点伸度が５００％以上であった。
△‥‥残存破断点伸度が２００％以上かつ５００％未満であった。
×‥‥残存破断点伸度が２００％未満であった。
【０１２４】
４．破断点強度
ストログラフ（東洋精機製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して、農業用フィルムの破断点強度を測定し、下記判定基準により破断点強度を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥破断点強度が２４．５Ｎ以上であった。
△‥‥破断点強度が１４．７Ｎ以上かつ２４．５Ｎ未満であった。
×‥‥破断点強度が１４．７Ｎ未満であった。
【０１２５】
【表１】
2005118032.tif 000002
【０１２６】
表１から明らかなように、本発明による実施例１および実施例２の農業用フィルムは、いずれも耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性および破断点強度の全てについて良好もしくは優れた性能を発現した。
【０１２７】
これに対し、酢酸ビニル含有量が７重量％を超えていた（１０重量％）ＥＶＡで表面層を形成した比較例１の農業用フィルムは、耐ブロッキング性が悪かった。また、ＥＶＡを用いることなく、ＬＤＰＥで表面層を形成した比較例２の農業用フィルムおよびＬＬＤＰＥで表面層を形成した比較例３の農業用フィルムは、いずれも耐薬品性が悪かった。
【０１２８】
（実施例３）および（比較例４〜比較例６）
表２に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形して、全
体の厚みが６０μｍの各農業用フィルムを作製した。
【０１２９】
上記で得られた各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価した。その結果は表２に示すとおりであった。
【０１３０】
【表２】
2005118032.tif 000003
【０１３１】
表２から明らかなように、本発明による実施例３の農業用フィルムは、耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性および破断点強度の全てについて良好もしくは優れた性能を発現した。
【０１３２】
これに対し、酢酸ビニル含有量の低い（５重量％）ＥＶＡで中間層を形成した比較例４の農業用フィルムは、耐収縮性が悪かった。また、酢酸ビニル含有量の高い（１５重量％）ＥＶＡで中間層を形成した比較例５の農業用フィルムは、耐収縮性および破断点強度が悪かった。さらに、中間層をＥＶＡで形成し、表面層をＬＤＰＥで形成した比較例６の農業用フィルムは、耐収縮性および耐薬品性が悪かった。
【０１３３】
（実施例４および実施例５）および（比較例７〜比較例９）
表３に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形して、全体の厚みが６０μｍの各農業用フィルムを作製した。
【０１３４】
上記で得られた各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価した。その結果は表３に示すとおりであった。
【０１３５】
【表３】
2005118032.tif 000004
【０１３６】
表３から明らかなように、本発明による実施例４および実施例５の農業用フィルムは、いずれも耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性および破断点強度の全てについて良好も
しくは優れた性能を発現した。
【０１３７】
これに対し、表面層を設けなかった比較例７の農業用フィルムは、耐薬品性が悪かった。また、中間層を設けなかった比較例８の農業用フィルムは、耐収縮性および破断点強度が悪かった。さらに、中間層の厚みが２０μｍ未満（１５μｍ）であった比較例９の農業用フィルムは、耐収縮性が悪かった。
【０１３８】
（実施例６〜実施例１０）
表４に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形して、全体の厚みが６０μｍの各農業用フィルムを作製した。
【０１３９】
上記で得られた各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を以下の方法で評価した。その結果は表４に示すとおりであった。
【０１４０】
【表４】
2005118032.tif 000005
【０１４１】
（比較例１０〜比較例１５）
表５に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形して、全体の厚みが６０μｍの各農業用フィルムを作製した。
【０１４２】
上記で得られた各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価した。その結果は表５に示すとおりであった。
【０１４３】
【表５】
2005118032.tif 000006
【０１４４】
表４から明らかなように、本発明による実施例６〜実施例１０の農業用フィルムは、いずれも耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性および破断点強度の全てについて良好もしくは優れた性能を発現した。
【０１４５】
これに対し、表５から明らかなように、メチルメタクリレート含有量が７重量％を超えていた（１０重量％）ＥＭＭＡで表面層を形成した比較例１０の農業用フィルムは、耐ブロッキング性が悪かった。また、ＬＤＰＥで表面層を形成した比較例１１の農業用フィルム、ＬＬＤＰＥで表面層を形成した比較例１２の農業用フィルムおよびおよび表面層を設けなかった比較例１３？の農業用フィルムは、いずれも耐薬品性が悪かった。また、メチルメタクリレート含有量の低い（５重量％）ＥＭＭＡで中間層を形成した比較例１３の農業用フィルムおよび中間層の厚みが２０μｍ未満（１５μｍ）であった比較例１５の農業用フィルムは、いずれも耐収縮性が悪かった。また、メチルメタクリレート含有量の高い（１５重量％）ＥＭＭＡで中間層を形成した比較例１４の農業用フィルムおよび中間層を設けなかった比較例１４の農業用フィルムは、いずれも耐収縮性および破断点強度が悪かった。さらに、ＥＭＭＡで中間層を形成し、ＬＤＰＥで表面層を形成した比較例１５の農業用フィルムは、耐収縮性および耐薬品性が悪かった。
【０１４６】
（実施例１１〜１４および比較例１６〜１８）
表６に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形し、農業用フィルムを得た。各フィルムの全体の厚みは表中に示した通り同一とした。得られたフィルムについて、各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価した結果を表６に示した。尚、表中に示したＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値である。
【０１４７】
実施例１１及び１２は、全項目に亘り良好な評価結果を示した。また、実施例１３及び１４では、表面層のＥＶＡの酢酸ビニル含有量あるいはＥＭＭＡのメチルメタクリレート含有量を増やしたところ、耐ブロッキング性、耐収縮性がやや低下したが、概ね良好な評価結果であった。比較例１６では更に酢酸ビニル含有量を増やしたところ、耐ブロッキング性が低下した。比較例１７、１８では表面層にＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥを配したが、耐農薬性が低下するという評価結果になった。
【０１４８】
（実施例１５、１６および比較例１９〜２３）
表７に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形し、農業用フィルムを得た。各フィルムの全体の厚さは表中に示した通り同一とした。得られたフィルムについて、各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価し結果を表７に示した。
【０１４９】
実施例１５及び１６は、中間層に使用される直鎖状低密度ポリエチレンの密度を下げたため、収縮性の評価がやや低下したが、概ね良好な結果となった。比較例１９〜２３では、中間層にエチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはエチレン−メチルメタクリレート共重合体を配したところ、主に収縮性の評価が悪くなる結果となった。比較例２２では表面層に低密度ポリエチレン樹脂を配しているため、耐農薬性も低下する結果になった。更に比較例２３では中間層にエチレン−酢酸ビニル共重合体、表面層にエチレン−メチルメタクリレート共重合体を配したが、収縮性、破断点強度の面が低評価になった。
【０１５０】
（実施例１７〜１９および比較例２４〜２７）
表８に示す構成を有するフィルムをインフレーション成形法で３層共押出成形し、農業用フィルムを得た。得られたフィルムについて、各農業用フィルムの性能（１．耐ブロッキング性、２．耐収縮性、３．耐薬品性、４．破断点強度）を前記方法で評価し結果を表８に示した。
実施例１７は、表面層の厚みを薄く、中間層の厚みを厚くしたため、耐薬品性の評価がやや低下したが、概ね良好な結果となった。実施例１８、１９は、その逆で表面層を厚く、中間層を薄くしたため、耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性、破断点強度の評価がやや低下したが、概ね良好な結果となった。比較例２４〜２６はＬＬＤＰＥ単体、ＥＶＡ単体、ＥＭＭＡ単体で評価したところ、ＬＬＤＰＥは耐薬品性が、ＥＶＡおよびＥＭＭＡは耐収縮性、破断点強度が大幅に低下した。比較例２６では中間層を極めて薄くし、表面層を厚くしたため、耐収縮性の評価が大幅に悪化した。
【０１５１】
【表６】
2005118032.tif 000007
【０１５２】
【表７】
2005118032.tif 000008
【０１５３】
【表８】
2005118032.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上述べたように、本発明の農業用フィルムは、優れた耐ブロッキング性、耐収縮性、耐薬品性、破断点強度を示し、機械的強度、耐候性、耐熱性、耐薬品性、展張作業性等を兼備するので、例えば、丘陵地等の傾斜面での果樹栽培に好適に使用することができるだけでなく、例えば農業用ハウス内部で用いるカーテンや堆肥処理場の雨よけ等のような肥料や農薬などの薬剤の農業用フィルムへの付着が不可避である分野や、軽量かつ高機械的強度の必要とされる分野等にも好適に使用することができる。