(57)【要約】【課題】メールアドレスを知られずに電子メールを送受信することが可能なメール転送システムを提供すること。【解決手段】このメール転送システム１０は、メールアドレスと一時アドレスとを関連付けて格納するアドレス情報格納部２１０と、情報配信業者端末３５から一時アドレス宛てに送信される電子メールを受信するメール受信部と、当該受信した電子メールの宛先を一時アドレスからユーザアドレスに書き換えると共に、当該受信した電子メールの送信元を情報配信業者アドレスから返信メールアドレスに書き換えるアドレス書換部１０５と、当該書き換えられた電子メールを携帯電話機３０に送信するメール送信部１０６と、を備える。【選択図】  図１
2005010941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報通信端末に対応する第一のメールアドレスと、前記第一のメールアドレスに対応する第一の代用メールアドレスとを関連付けて格納するアドレス情報格納手段と、
第二の情報通信端末から前記第一の代用メールアドレス宛てに送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
当該受信した電子メールの宛先を前記第一の代用メールアドレスから前記第一のメールアドレスに書き換えると共に、当該受信した電子メールの送信元を前記第二の情報通信端末に対応する第二のメールアドレスから当該第二のメールアドレスに対応する第二の代用メールアドレスに書き換えるアドレス書換手段と、
当該書き換えられた電子メールを前記第一の情報通信端末に送信するメール送信手段と、を備え、
前記メール受信手段は、前記メール送信手段が送信した電子メールへの返信電子メールを受信し、
前記アドレス書換手段は、当該受信した返信電子メールの宛先を前記第二の代用メールアドレスから前記第二のメールアドレスに書き換えると共に、当該受信した返信電子メールの送信元を前記第一のメールアドレスから前記第一の代用メールアドレスに書き換え、
前記メール送信手段は、当該書き換えられた返信電子メールを前記第二の情報通信端末に送信する、メール転送システム。
【請求項２】
前記アドレス情報格納手段は、前記第一のメールアドレス及び前記第一の代用メールアドレスに関連付けて転送上限回数を格納しており、
前記アドレス書換手段は、前記転送上限回数が所定回数を上回っている場合に前記第一のメールアドレス又は前記第一の代用メールアドレスの書き換えを行い、
更に、前記アドレス書換手段は、前記第一のメールアドレス又は前記第一の代用メールアドレスを書き換える度に前記転送上限回数を減算する、請求項１に記載のメール転送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール転送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの発展に伴って、電子メールのメールアドレスが第三者に知られ、不要な電子メールが送りつけられることが増えている。この不要な電子メールが送りつけられることを防止するためには、例えば情報提供業者のウェブページ等で自分の電子メールのメールアドレスを入力しないことが効果的である。しかしながら、それでは情報提供業者から電子メールによって情報の提供を受けることができなくなってしまう。そこで、仮想のメールアドレスを設定し、情報提供業者へはこの仮想のメールアドレスを通知し、情報をこの仮想のメールアドレス宛てに送信してもらうことが考えられる。情報提供業者が仮想のメールアドレスに電子メールを送信すると、その仮想のメールアドレスに対応したメールサーバが実際のメールアドレス宛てにこの電子メールを転送するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３４１０４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子メールは双方向性のある情報伝達手段であるが、上記特許文献１に記載の技術では仮想のメールアドレスを設定したユーザが電子メールを返送する場合の手当てがなされていない。
【０００５】
そこで本発明では、メールアドレスを知られずに電子メールを送受信することが可能なメール転送システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のメール転送システムは、第一の情報通信端末に対応する第一のメールアドレスと、第一のメールアドレスに対応する第一の代用メールアドレスとを関連付けて格納するアドレス情報格納手段と、第二の情報通信端末から第一の代用メールアドレス宛てに送信される電子メールを受信するメール受信手段と、当該受信した電子メールの宛先を第一の代用メールアドレスから第一のメールアドレスに書き換えると共に、当該受信した電子メールの送信元を第二の情報通信端末に対応する第二のメールアドレスから当該第二のメールアドレスに対応する第二の代用メールアドレスに書き換えるアドレス書換手段と、当該書き換えられた電子メールを第一の情報通信端末に送信するメール送信手段と、を備え、メール受信手段は、メール送信手段が送信した電子メールへの返信電子メールを受信し、アドレス書換手段は、当該受信した返信電子メールの宛先を第二の代用メールアドレスから第二のメールアドレスに書き換えると共に、当該受信した返信電子メールの送信元を第一のメールアドレスから第一の代用メールアドレスに書き換え、メール送信手段は、当該書き換えられた返信電子メールを第二の情報通信端末に送信する。
【０００７】
本発明のメール転送システムによれば、第二の情報通信端末から第一の代用メールアドレス宛てに送信される電子メールの宛先を、第一の代用メールアドレスに対応する第一のメールアドレスに書き換えて第一の情報通信端末に送信するので、例えば、第一の情報通信端末を使用するユーザが第二の情報通信端末を使用する情報提供業者に第一のメールアドレスを開示せずに情報を受け取ることができる。また、転送される電子メールの送信元が、第二の情報通信端末に対応する第二のメールアドレスに対応した第二の代用メールアドレスに書き換えられるので、その電子メールを受信する第一の情報通信端末のユーザは、通常の返信操作を行ったとしても、直接に返信電子メールが第二の情報通信端末に送信されることがなく、不用意に第一のメールアドレスを送ってしまう危険性が低減される。更に、返信電子メールの宛先を第二の代用メールアドレスから第二のメールアドレスに書き換え、返信電子メールの送信元を第一のメールアドレスから第一の代用メールアドレスに書き換えて、返信電子メールを第二の情報通信端末に送信するので、第一の代用メールアドレスを用いた双方向の情報通信が可能となる。
【０００８】
また本発明のメール転送システムでは、アドレス情報格納手段は、第一のメールアドレス及び第一の代用メールアドレスに関連付けて転送上限回数を格納しており、アドレス書換手段は、転送上限回数が所定回数を上回っている場合に第一のメールアドレス又は第一の代用メールアドレスの書き換えを行い、更に、アドレス書換手段は、第一のメールアドレス又は第一の代用メールアドレスを書き換える度に転送上限回数を減算することも好ましい。転送上限回数が減算され、所定回数以下になるとアドレス書換手段が電子メールの宛先を書き換えないので、例えば、第二の情報通信端末から大量の不要メールが第一の代用メールアドレス宛てに送られてきたとしても、第一の情報通信端末にそのまま送信される危険性が低減される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
本発明の実施形態であるメール転送システム１０について図１を用いて説明する。図１はメール転送システム１０の構成を示した図である。携帯電話機３０（第一の情報通信端末）は、ユーザが使用する携帯電話機であって、通話と共に情報通信が可能なように構成されている。情報配信業者端末３５（第二の情報通信端末）は、情報配信業者が使用する情報通信端末であって、例えば、パーソナルコンピュータといった情報通信端末が用いられる。メール転送システム１０と、携帯電話機３０と、情報配信業者端末３５とはネットワーク２０を介して相互に情報通信可能なように構成されている。ネットワーク２０は、閉じられた情報通信網でもよいが、例えば、インターネットと移動体通信網との組み合わせで構成されていてもよい。従って、メール転送システム１０と携帯電話機３０とが移動体通信網を介して情報通信を行い、メール転送システム１０と情報配信業者端末３５とがインターネットを介して情報通信を行うようにしてもよい。
【００１１】
メール転送システム１０について説明する。メール転送システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステム（若しくはコンピュータシステムの集合体）として構成されている。メール転送システム１０は機能的な構成要素として、アドレス発行受付部１０１と、アドレス発行部１０２と、アドレス送信部１０３と、メール受信部１０４（メール受信手段）と、アドレス書換部１０５（アドレス書換手段）と、メール送信部１０６（メール送信手段）と、アドレス情報格納部２１０（アドレス情報格納手段）と、を備える。引き続いて各構成要素について説明する。
【００１２】
アドレス発行受付部１０１は、携帯電話機３０から送信される一時アドレス（第一の代用メールアドレス）の発行要求を受信し、その発行要求をアドレス発行部１０２に出力する部分である。この発行要求には、携帯電話機３０のメールアドレス（第一のメールアドレス）と、希望する着信上限回数とが含まれる。
【００１３】
アドレス発行部１０２は、アドレス発行受付部１０１が受け付けた発行要求に基づいて、一時アドレスを発行する部分である。アドレス発行部１０２は、発行した一時アドレスと携帯電話機３０のメールアドレスとを着信上限回数と共にアドレス情報格納部２１０に格納する。
【００１４】
アドレス情報格納部２１０に格納されている情報の例を図２に示す。図２に示す例に拠れば、アドレス情報格納部２１０には、「ユーザアドレス」「一時アドレス」「着信上限回数」「着信実績回数」「メッセージＩＤ」「情報配信業者アドレス」がそれぞれ関連付けられて格納されている。「ユーザアドレス」はユーザのメールアドレスである。「一時アドレス」はアドレス発行部が払い出したメールアドレスである。「着信上限回数」はユーザが希望した回数であって、電子メールに所定の処理（詳細は後述する）を施す上限の回数である。「着信実績回数」は、電子メールに所定の処理（詳細は後述する）を施した実績の回数である。「メッセージＩＤ」は、例えば一つの「ユーザアドレス」に対して複数の「一時アドレス」を払い出す際にそれぞれを区別するための情報である。「情報配信業者アドレス」は情報配信業者のメールアドレスである。
【００１５】
従って、アドレス発行部１０２が最初に一時アドレスを払い出した場合には、「ユーザアドレス」「一時アドレス」「着信上限回数」「メッセージＩＤ」に所定の情報が格納されることになる。アドレス発行部１０２は、払い出した一時アドレスを対応するメールアドレスと共にアドレス送信部１０３に出力する。
【００１６】
アドレス送信部１０３は、アドレス発行部１０２が払い出した一時アドレスを、対応するメールアドレスに対して送信する部分である。例えば、携帯電話機３０から一時アドレスの発行要求があった場合には、携帯電話機３０に一時アドレスを送信する。携帯電話機３０を使用するユーザは、受け取った一時アドレスを情報配信業者に何らかの手段で通知し、情報配信業者はその一時アドレスを利用して情報を送信する（詳細は後述する）。
【００１７】
メール受信部１０４は、情報配信業者端末３５から一時アドレス宛てに送信される電子メールを受信する部分である。メール受信部１０４は、この受信した電子メールをアドレス書換部１０５に出力する。メール受信部１０４はまた、メール送信部１０６が携帯電話機３０に送信する電子メールに対して返信される返信電子メールを受信する。メール受信部１０４は、この受信した返信電子メールをアドレス書換部１０５に出力する。
【００１８】
アドレス書換部１０５は、情報配信業者端末３５から送信されてメール受信部１０４が受信した電子メールの宛先を、一時アドレスから対応するメールアドレスに書き換えると共に、この受信した電子メールの送信元を情報配信業者端末３５に対応する情報配信業者のメールアドレス（第二のメールアドレス）からこのメールアドレスに対応する返信メールアドレス（第二の代用メールアドレス）に書き換える部分である。より具体的に図２を参照しながら説明すると、一時アドレスが「ｔｍｐ１＠ｔｍｐ．ｃｏｍ」であって、情報配信業者のメールアドレスが「ｏｍｉｓｅ＠ｏｍｉｓｅ．ｃｏｍ」であった場合には、宛先を「ｉｄｏｕｋｉ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に書き換えて、送信元を「ｔｍｐｓｅｒｖｅｒ＠ｔｍｐ．ｃｏｍ」に書き換える。宛先の「ｉｄｏｕｋｉ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」は、携帯電話機３０のメールアドレスであり、送信元の「ｔｍｐｓｅｒｖｅｒ＠ｔｍｐ．ｃｏｍ」は、返信された場合にメール転送システム１０に返信電子メールが届くように設定されているアドレスである。アドレス書換部１０５は、このように書き換えた電子メールをメール送信部１０６に出力する。
【００１９】
アドレス書換部１０５はまた、携帯電話機３０から返信される返信電子メールの宛先を、返信メールアドレスから情報配信業者端末３５に対応するメールアドレスに書き換えると共に、その返信電子メールの送信元を携帯電話機３０のメールアドレスから対応する一時アドレスに書き換える。つまり、アドレス書換部１０５は、上述とは逆の書き換えを行う。上述の図２の例を用いれば、アドレス書き換え部１０５は、返信電子メールの宛先を「ｔｍｐｓｅｒｖｅｒ＠ｔｍｐ．ｃｏｍ」から「ｏｍｉｓｅ＠ｏｍｉｓｅ．ｃｏｍ」に書き換えて、送信元をｉｄｏｕｋｉ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」から「ｔｍｐ１＠ｔｍｐ．ｃｏｍ」に書き換える。アドレス書換部１０５は、このように書き換えた電子メールをメール送信部１０６に出力する。
【００２０】
アドレス書換部１０５は、上述の書き換えを行う前に、アドレス情報格納部２１０に格納されている「着信上限回数」と「着信実績回数」とを参照し、「着信実績回数」が「着信上限回数」を超えていないか判断する。アドレス書換部１０５は、「着信実績回数」が「着信上限回数」を超えていない場合に上述の書き換えを行い、超えている場合には書き換えを行わない。
【００２１】
メール送信部１０６は、アドレス書換部１０５から出力される電子メール又は返信電子メールを、それぞれの書き換えられた宛先に応じて携帯電話機３０又は情報配信業者端末３５に送信する部分である。
【００２２】
引き続いて、本実施形態のメール転送システム１０の動作について図３を用いて説明する。図３は、メール転送システム１０の動作を説明するためのシーケンス図である。携帯電話機３０からメール転送システム１０に対して、一時アドレスの払い出し要求として、発行要求が送信される（ステップＳ０１）。この発行要求は、メール転送システム１０のアドレス発行受付部１０１が受信し、その発行要求をアドレス発行部１０２に出力する。この発行要求には、携帯電話機３０のメールアドレスと、希望する着信上限回数とが含まれる。
【００２３】
アドレス発行部１０２が、アドレス発行受付部１０１が受け付けた発行要求に基づいて、一時アドレスを発行する（ステップＳ０２）。アドレス送信部１０３が、アドレス発行部１０２が払い出した一時アドレスを、携帯電話機３０に対して送信する（ステップＳ０３）。従って、ユーザは一時アドレスを取得することができる。
【００２４】
ユーザは一時アドレスを情報配信業者に受け渡すために、一時アドレスを情報配信業者端末３５に通知する（ステップＳ０４）。この通知は、例えばウェブページへの入力などで行われる。情報配信業者はユーザに情報を配信するために、通知された一時アドレスを宛先として、情報配信業者端末３５から電子メールを送信する（ステップＳ０５）。
【００２５】
この電子メールは、メール転送システム１０のメール受信部１０４が受信する。メール受信部１０４は受信した電子メールをアドレス書換部１０５に出力する。アドレス書換部１０５は、この電子メールが転送可能かどうかを、アドレス情報格納部２１０に格納されている「着信上限回数」「着信実績回数」に基づいて判断する（ステップＳ０６）。アドレス書換部１０５は、この電子メールの一時アドレスに基づいて転送先を決定し、宛先及び送信元のメールアドレスを書き換える（ステップＳ０７）。アドレス書換部１０５は、宛先及び送信元を書き換えた電子メールをメール送信部１０６に出力する。また、アドレス書換部１０５は、アドレス情報格納部２１０に格納されている情報の内、対応する部分の「着信実績回数」をカウントアップする（ステップＳ０８）。
【００２６】
メール送信部１０６は、宛先及び送信元が書き換えられている電子メールを携帯電話機３０に転送する（ステップＳ０９）。ユーザは携帯電話機３０で電子メールに記載されている情報を確認した後、その電子メールへの返信を返信電子メールとして送信する（ステップＳ１０）。この返信電子メールはメール転送システム１０に送信され、メール受信部１０４が受信する。メール受信部１０４は受信した返信電子メールをアドレス書換部１０５に出力する。
【００２７】
アドレス書換部１０５は、この返信電子メールが転送可能かどうかを、アドレス情報格納部２１０に格納されている「着信上限回数」「着信実績回数」に基づいて判断する（ステップＳ１１）。アドレス書換部１０５は、この返信電子メールの送信元（携帯電話機３０）のメールアドレスに基づいて転送先である情報配信業者端末３５を決定し、送信元のメールアドレスを一時アドレスに、宛先のメールアドレスを情報配信業者端末３５に対応するメールアドレスにそれぞれ書き換える（ステップＳ１２）。アドレス書換部１０５は、宛先及び送信元を書き換えた電子メールをメール送信部１０６に出力する。また、アドレス書換部１０５は、アドレス情報格納部２１０に格納されている情報の内、対応する部分の着信実績回数をカウントアップする（ステップＳ１３）。
【００２８】
メール送信部１０６は、宛先及び送信元が書き換えられている返信電子メールを情報配信業者端末３５に転送する（ステップＳ１４）。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、第二の情報通信端末から第一の代用メールアドレス宛てに送信される電子メールの宛先を、第一の代用メールアドレスに対応する第一のメールアドレスに書き換えて第一の情報通信端末に送信するので、例えば、第一の情報通信端末を使用するユーザが第二の情報通信端末を使用する情報提供業者に第一のメールアドレスを開示せずに情報を受け取ることができる。また、転送される電子メールの送信元が、第二の情報通信端末に対応する第二のメールアドレスに対応した第二の代用メールアドレスに書き換えられるので、その電子メールを受信する第一の情報通信端末のユーザは、通常の返信操作を行ったとしても、直接に返信電子メールが第二の情報通信端末に送信されることがなく、不用意に第一のメールアドレスを送ってしまう危険性が低減される。更に、返信電子メールの宛先を第二の代用メールアドレスから第二のメールアドレスに書き換え、返信電子メールの送信元を第一のメールアドレスから第一の代用メールアドレスに書き換えて、返信電子メールを第二の情報通信端末に送信するので、第一の代用メールアドレスを用いた双方向の情報通信が可能となる。従って本発明の目的とする、メールアドレスを知られずに電子メールを送受信することが可能なメール転送システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるメール転送システムの構成を示す図である。
【図２】図１のアドレス情報格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態であるメール転送システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１０…メール転送システム、１０１…アドレス発行受付部、１０２…アドレス発行部、１０３…アドレス送信部、１０４…メール受信部、１０５…アドレス書換部、１０６…メール送信部、２１０…アドレス情報格納部、２０…ネットワーク、３０…携帯電話機、３５…情報配信業者端末。
【図１】
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【図２】
2005010941.tif 000004
【図３】
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