(57)【要約】【課題】  生鮮食品や加工食品のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に好適な特性を有する食品包装用ストレッチシュリンクフィルムを提供する。【解決手段】  非塩素系材料からなるフィルムにおいて、フィルムの縦方向の５０％引張り伸び応力が３０〜８０ＭＰａの範囲にあり、かつ横方向の５０％引張り伸び応力が５〜１０ＭＰａの範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非塩素系材料からなるフィルムにおいて、フィルムの縦方向の５０％引張り伸び応力が３０〜８０ＭＰａの範囲にあり、かつ横方向の５０％引張り伸び応力が５〜１０ＭＰａの範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
【請求項２】
オイルバス中で１００℃、１０秒間により測定したフィルムの縦方向の熱収縮率が、２０〜７０％であることを特徴とする請求項１記載の食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
【請求項３】
フィルムが表層／中間層／裏層の少なくとも３層の積層構成からなり、表層及び、裏層を構成する材料の融点が中間層材料の融点より１０℃以上低いことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
【請求項４】
中間層がポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂及び、ポリエチレン系樹脂から選ばれた少なくとも１種類の樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
【請求項５】
表層及び、裏層がポリエチレン系樹脂から選ばれた単独または混合樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、生鮮食品や加工食品のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に好適な特性を有する食品包装用ストレッチシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記用途における熱収縮性を有するシュリンクフィルムに使用する原料樹脂の例としてはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリオレフィン（ＰＯ）が最もよく知られている。これは、ＰＶＣやＰＯ系材料からなるシュリンクフィルムが、機械強度、剛性、光学特性、収縮特性等の実用特性、およびコスト面も含めて、ユーザーの要求を比較的広く満足するからである。
【０００３】
しかしながらこの中で、ＰＶＣ製フィルムは廃棄物処理の問題等があることから、ＰＶＣ以外の材料からなるシュリンクフィルムが要望されていた。したがって上記用途において、現状ではほとんどＰＯ系材料からなるシュリンクフィルムが市場を占有している。
【０００４】
また、本用途における、シュリンクフィルムはその用途により大きく２つに大別される。１つは、コンビニエンスストア等の弁当や惣菜等の蓋付き容器のオーバーラップシュリンク包装に使用される高収縮タイプのシュリンクフィルムであり、もう１つは、主に通常の生鮮品のストレッチ包装と同一の発泡ポリスチレンやポリプロピレン系材料からなる蓋なしトレーを容器として用いてシュリンクフィルムで包装する方法である。
【０００５】
前者においては、包装方法は主に横ピロー式と呼ばれる溶断シール方式の包装機が用いられる。本包装方式においてはフィルムの搬送途中において、針の付属したロールを通過させ、フィルムに一定のピッチで穴を形成し、容器を包み込むようにフィルムトンネル状に形成し容器の底部部でフィルムを長手方向にローラーで圧着して熱シールした後に容器の前後を溶断シールし、その後シュリンクトンネルを通過せしめ、先に形成したフィルムの針穴からエアを逃がしながら収縮包装する方式である。本用途においてはさまざまな形状や大きさの容器に対応してタイトな包装仕上がりを得るために、高い収縮率（一般に１２０℃で縦、横共に５０％以上）や針穴での引き裂けないフィルムの物性等が求められる。
本要求品質を満足させるためフィルムの製造においては、材料構成の工夫やフィルム製造工程において電子線による架橋等が行われているが、一般にフィルムコストが高いものとなっている。
【０００６】
一方、後者においては、容器の包装形態は全く通常のストレッチ包装と同一であり、トレーをフィルムでオーバーラップし、フィルムをトレーの底に折り込む方式である。本方式では通常、ストレッチ用の包装機と同一の横ピロー式の折込タイプや突き上げ式と呼ばれる折込みタイプの包装機が用いられるが、熱収縮性を有するフィルムを使用することと、シュリンクトンネルを通過させることにより包装後のシワを取り除くことが出来るとともに、タイトな包装仕上がりが得られることが、通常のストレッチ包装と大きく異なる点である。
【０００７】
本包装機のうち、横ピロー式は包装能力が高い（６０〜８０パック／分）ものの包装ラインが長くサイズ切り替え等、段替え作業の効率等が悪いことから、同一商品を多量にパックし段替え作業の比較的少ないパックセンターや食品加工工場などで多く採用されており、商品は包装後に各店舗に配送されて陳列される。また、突き上げ包装機は逆に、包装能力は低い（２５〜５０パック／分）ものの、１サイズのフィルムで比較的多くのトレーサイズに対応できることや、比較的コンパクトで設置スペースが少なくて済むことから、パックセンター等にも導入されているものの、むしろスーパーマーケットのインストア等で多く採用されている。
【０００８】
このように生鮮品の包装はパックセンター等で包装し各店舗に配送するものと、インストアで包装し直接店舗内に陳列するものに大別されているが、最近では、人件費や包装作業の効率からみた総合コスト面で、インストアの包装比率が減少しパックセンター等での包装比率が高まりつつある。ここで、パックセンターにおける包装においてはパックした商品を２〜４パック程度積み重ねてコンテナに詰められて保冷車で各店舗に配送されるため、通常のストレッチ包装では輸送途中の振動や商品同士の摩擦等により、配送後にフィルムの破れや積み重ねによるフィルムのたるみが発生することがあり、配送後の店舗において商品のディスプレー効果を低下させてしまったり、場合によってはリパックが必要となり付帯作業が増加するという問題がある。
【０００９】
この問題を解決するために、ストレッチフィルムに比べフィルムの強度やパックした商品のタイトな張りが得られる上記の熱収縮性を有するシュリンクフィルムの使用が増加する傾向にある。
本方式は、包装機が通常のストレッチ包装機と同一であり、包装後の工程にシュリンクトンネルを付与するのみであり、またトレー形状も多岐にわたらないことから、弁当容器包装のような高い収縮率は要求されず、小さな収縮率で十分良好な包装しあがりが得られる。むしろ、内容物が生鮮食品であるため、比較的低い温度での収縮率（低温収縮性）が求められる。このような用途のシュリンクフィルムは、包装形態や使用する包装機がストレッチフィルム用と同一であり、ある程度ストレッチ性を保持していることからストレッチシュリンクフィルムと呼ばれる。ストレッチシュリンクフィルムとしては、下記の特許文献１乃至特許文献４等に種々構成のフィルムが示されている。
【００１０】
しかしながら、従来のストレッチシュリンクフィルムは、若干のストレッチ性は残しているものの、熱収縮性を付与するため基本的にテンターまたはチューブラ法によるいわゆる２軸延伸による高配向フィルムであり、フィルムの縦方向および横方向ともにフィルムが伸びにくく、特に突き上げ包装機で包装した場合には、シュリンクトンネルを通しても良好な包装状態は得られ難い。すなわち、突き上げ包装機の場合、その包装機構は定尺にカットされたフィルムがその横端部をベルト等で保持されながら搬送され、次にクランプで保持された状態で、フィルム下部よりトレーを突き上げてフィルムをトレーの底部分に縦横両方向に折り込む方式である。この場合、トレーの底位置の高さがフィルムを保持するクランプと同等以上の高さまで突き上げる必要があるため、フィルムの特に横方向は少なくとも２０％以上伸ばされることになる。
【００１１】
しかしながら従来のシュリンクフィルムでは、フィルムが縦横ともに伸びにくいため、突き上げ時にトレーに大きな負荷が加わり、トレーが割れたり、大きく変形するといった不具合が発生しやすい。また、当然保持されたフィルムにも瞬間的に過大な張力が加わり、保持されたクランプの部分からフィルムが裂けてしまい包装できない不具合が発生することがある。このような不具合を回避するためにはフィルムをトレーの底に折り込む際にクランプがフィルムを開放するタイミングを早くする等の調整をすることである程度効果があるが、包装後のパック品は全面張りがなくシワが多く、また底に折り込まれたフィルムも重なりが不十分ある。このような状態では後工程で熱シールが十分できなかったり、シュリンクトンネルを通してもシワが十分取り切れない不具合を生ずる。また、突き上げ包装機は包装直後に値札ラベル等を貼り付ける機構のものが多く、シワの多い状態で値札ラベルを貼ると、シュリンクトンネルを通しても、ラベルの周囲のみにシワが残ってしまう状態となることが多い。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−２３０１２２号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２７４７号公報
【特許文献３】特開平１１−９９６００号公報
【特許文献４】特開平１２−２７２０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、特定の伸び特性と収縮特性を有するフィルムにより上記の諸問題を解決できるストレッチシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の要旨は、非塩素系材料からなるフィルムにおいて、フィルムの縦方向の５０％引張り伸び応力が３０〜８０ＭＰａの範囲にあり、かつ横方向の５０％引張り伸び応力が５〜１０ＭＰａの範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルムにある。
さらに、オイルバス中で１００℃、１０秒間により測定したフィルムの縦方向の収縮率が、２０〜７０％のフィルムを含み、また、フィルムが表層／中間層／裏層の少なくとも３層の積層構成からなり、表層及び、裏層の材料の融点が中間層材料の融点より１０℃以上低いことを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、特に、突き上げ式包装機にシュリンクトンネルを付帯した包装形態に用いるストレッチシュリンクフィルムとしての利用性が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に具体的に発明の実施形態について述べる。
本発明におけるフィルムの縦方向とは、フィルムの製膜時等のフィルム引取り方向であり、フィルムの横方向とは縦方向に対して直交する方向である。
前述の伸び特性に関しては、フィルムの縦方向の５０％引張り伸び応力が３０〜８０ＭＰａの範囲が好適であり、さらに好ましくは４０〜６０ＭＰａの範囲である。３０ＭＰａ未満であると、パックした商品に十分なタイト感や張りの強さを与えることが出来ない。また８０ＭＰａを超えると、特に突き上げ包装機においては包装時にトレーの割れや変形を発生させることがある。また、横方向に関しては５０％引張り伸び応力が５〜１０ＭＰａの範囲が好適であり、さらに好ましくは６〜８ＭＰａの範囲である。縦方向と同様の理由で５ＭＰａ未満であると、パックした商品に十分なタイト感や張りの強さを与えることが出来ない。また１０ＭＰａを超えると、突き上げ包装機においてはフィルムの伸びが不十分で包装時にトレーの割れや変形を発生させることがある。
【００１７】
収縮率はオイルバスで測定した１００℃、１０秒間の縦方向の収縮率は２０〜７０％が好適であり、さらに好ましくは、３０〜６０％である。
縦方向の収縮率が２０％未満ではシュリンクトンネルを通過させても包装後に生じたシワが取りきれず、７０％を超えると収縮応力にもよるが、トレーを変形させたり、トレーの底部に折り込まれたフィルムが熱シールする際に、カールしてしまったりする。また、本用途のストレッチシュリンクフィルムは前述のように大きな収縮率は求められない。特に、縦方向の収縮率が十分であればトレー包装後の縦方向の収縮応力はトレーの縁部分で拘束され、その結果、横方向にも収縮力がある程度働き、結果的にシワのない良好な仕上がりが得られるのである。
【００１８】
本発明においては、非塩素系材料を用いて上記物性を満足すれば、特に材料に制限されるものではない。ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等、フィルム包装材料として一般に用いられる樹脂を制限無く使用することが出来る。
【００１９】
また、本発明においてはフィルム全体としての伸び特性や収縮特性の調整、引き裂き強度等の機械的強度の向上、耐熱性の向上、滑り性の調整、防曇性の付与等を目的として異種材料を用いた積層フィルムが好適に使用できる。
積層フィルムとしては、表層／中間層／裏層の少なくとも３層の積層構成からなるフィルムが好適であり、表層及び、裏層を構成する材料としては、実用的にはポリオレフィン系材料を使用することが出来るが、本用途におけるシュリンクフィルムは適度な伸びが要求されるため、ある程度結晶性の低いものが好ましい。また、中間層としては、軟質のポリプロピレン系材料を単体およびブレンドにより任意に組み合わせることが出来る。すなわち、低結晶性のポリプロピレン材料として結晶性ポリプロピレンに非晶性ポリプロピレンや低結晶性材料をブレンドしたもの、あるいはいわゆるリアクターＴＰＯと呼ばれる、重合段階で結晶性部分と非晶性部分が混在するよう共重合したものであっても良い。また、結晶性を低下させながら、弾性率と収縮率を維持するために石油樹脂等をブレンドしても良い。
またその他の中間層に適した材料としては、低密度（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等）、中密度及び高密度ポリエチレンのいずれも使用できる。
さらに、ポリアミド系樹脂を用いる場合は、６−６６共重合ポリアミド樹脂や６−１２共重合ポリアミド樹脂、またはこれらに非晶性ポリアミド樹脂をブレンドしても良い。
【００２０】
次に表層及び裏層（以下「表裏層」という）に用いる材料としては、中間層に用いる材料の融点より少なくとも１０℃以上、好ましくは２０℃以上融点の低い材料が好ましく、例としては、低密度ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等）あるいは、エチレンとαオレフィンの共重合体またはその他のコモノマーとの共重合体を好適に用いることが出来る。
表裏層材料の融点が、中間層の融点より低いことで包装後、パックされた商品の底シール部が熱板により熱シールされる場合、表裏層の樹脂が融着し、なおかつ中間層は融点に達しないため融解して穴の開かない熱シールに適正な温度範囲を拡大することが出来るのである。
上記α−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等が例示でき、その他のコモノマーとしては不飽和エステル等の酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸プロピル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２１】
また、表裏層材料、および中間層材料には、包装機で使用した場合に必要な滑り性やパックした商品のフィルム内面に水滴の付着による曇りを防止するために公知の防曇剤や、オイル類等を添加することが出来る。
【００２２】
さらに、フィルムの製法としては、前述の伸び特性および収縮特性を満足すれば特に制限されるものではないが、少なくとも縦方向に延伸することが好ましく、テンター法やチューブラ法による２軸延伸、またはインフレーション法による無延伸での製膜後、さらに縦延伸する方法、Ｔダイ法による無延伸での製膜後、さらに縦延伸する方法等が挙げられる。特に２軸延伸法を用いる場合には延伸後に再加熱により横方向に弛緩処理を施すことで、本発明で規定する伸び特性および収縮特性を満足させることが出来る。
【００２３】
上記積層フィルムの全厚みは本用途においてその要求品質を満足するものであれば特に限定されるものではないが、６〜３０μｍ、好ましくは８〜２０μｍである。
以下、実施例及について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
中間層として、結晶性ポリプロピレン（融点１５０℃、エチレン２モル％、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％および、低結晶性ポリプロピレン系共重合体（出光ＴＰＯ、Ｔ−３１０Ｅ、融点１５０℃、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％の混合物を配し、表裏層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（融点９０℃、酢酸ビニル１５重量％、ＭＦＲ−２．３ｇ／１０ｍｉｎ）９７重量％と防曇剤として、ジグリセリンオレイン酸エステル（理研ビタミン製、Ｏ−７１ＤＥ）３重量％を混合した樹脂組成物を配して、共押出して上向きインフレーション法でブローアップ比５．０倍で厚み比が表層／中間層／裏層＝９／１８／９μｍ、総厚み３６μｍになるように製膜し、引取機に設置した縦延伸機により、縦方向に８０℃で３倍延伸し、最終的にフィルム厚みを表層／中間層／裏層＝３／６／３μｍ、総厚み１２μｍの積層フィルムを得た。
【００２５】
（実施例２）
中間層として、直鎖状低密度ポリエチレン（共重合樹脂：ブテン−１、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／ｍｉｎ）を配し、表裏層として、実施例１で用いたと同様のエチレン−酢酸ビニル共重合体と防曇剤との混合樹脂組成物を配し、その他は実施例１と同様の方法で共押出しインフレーション法でブローアップ比５．０倍で厚み比が表層／中間層／裏層＝９／１８／９μｍ、総厚み３６μｍになるように製膜し、引取機に設置した縦延伸機により、縦方向に８０℃で３倍延伸し、最終的にフィルム厚みを表層／中間層／裏層＝３．０／６．０／３．０μｍ、総厚み１２μｍの積層フィルムを得た。
【００２６】
（実施例３）
実施例２と同様の材料構成を用いて、Ｔダイ法により実施例２と同様の厚み構成の共押出しキャストフィルム、厚み比が表層／中間層／裏層＝９／１８／９μｍ、総厚み３６μｍを製膜した後、縦方向に８０℃で３倍延伸し、最終的にフィルム厚みを表層／中間層／裏層＝３／６／３μｍ、総厚み１２μｍの積層フィルムを得た。
【００２７】
（実施例４）
実施例１と同様の材料構成を用いて、丸ダイによる下向き水冷方式にて、厚み比が表層／中間層／裏層＝３０／６０／３０μｍ、総厚み１２０μｍなる原チューブを採取し、続いて低速ニップロールで引き取り後、赤外ヒーターにより原チューブを再加熱し内部にエアを注入しバブル径を拡大後エアリングにてバブルにエアを当てて冷却固化しながら、高速ニップロールで引取り２軸延伸フィルムを採取した。延伸倍率は、縦方向はニップロールの速度比により、また横方向はバブルの径の比により調整し、縦／横の延伸倍率をそれぞれ３．３／５．０倍とした。
続いて得られたフィルムを７０℃に設定したアニリングロールを通過させ、横方向のみを弛緩処理し、最終の延伸倍率を３．３／３．０倍とし、表層／中間層／裏層＝３．０／６．０／３．０μｍ、総厚み１２．０μｍの積層フィルムを得た。
【００２８】
（実施例５）
中間層として、６−６６共重合ポリアミド樹脂、その両面にマレイン酸変成ポリエチレン系接着樹脂を配し、さらに表裏層として、実施例１で用いた材料と同様のエチレン−酢酸ビニル共重合体と防曇剤との混合樹脂組成物を配し、実施例２と同様の方法にて、各層の厚みを３０／１０／２０／１０／３０μｍ、総厚み１００μの３種５層構成の原チューブを得た。次に実施例４と同様にして２軸延伸し、縦／横の延伸倍率をそれぞれ３．３／３．５倍とした。
続いて得られたフィルムを７０℃に設定したアニリングロールを通過させ、横方向のみを弛緩処理し、最終の延伸倍率を３．３／２．５倍とし、表層／接着層／中間層／接着層／裏層＝３．６／１．２／２．４／１．２／３．６μｍ、総厚み１２．０μｍの積層フィルムを得た。
【００２９】
（比較例１）
実施例１と同様の材料構成、同様の厚み比でブローアップ比５．０倍のインフレーションフィルムを製膜し、縦延伸なしで最終的にフィルム厚みを表層／中間層／裏層＝３．０／６．０／３．０μｍ、総厚み１２μｍの積層フィルムを得た。
【００３０】
（比較例２）
実施例４と同様の材料構成を用いて、丸ダイによる下向き水冷方式にて、厚み比が表層／中間層／裏層＝５０／１００／５０μｍ、総厚み２００μｍなる原チューブを採取し、続いて低速ニップロールで引き取り後、赤外ヒーターにより原チューブを再加熱し内部にエアを注入しバブル径を拡大後エアリングにてバブルにエアを当てて冷却固化しながら、高速ニップロールで引き取り２軸延伸フィルムを採取した。延伸倍率は縦方向はニップロールの速度比により、また横方向はバブルの径の比により調整し、縦／横の延伸倍率をそれぞれ３．３／５．０倍とした。
得られたフィルムはアニリングロールを通さずに表層／中間層／裏層＝３．０／６．０／３．０μｍ、総厚み１２．０μｍの積層フィルムを得た。
【００３１】
（比較例３）
実施例５と同様の材料構成を用いて、実施例２と同様の方法にて、各層の厚みを４２／１４／２８／１４／４２μｍ、総厚み１４０μｍの３種５層の構成の原チューブを得た。次に実施例２と同様に、して２軸延伸し、縦／横の延伸倍率をそれぞれ３．３／３．５倍とした。
得られたフィルムはアニリングロールを通さずに表層／中間層／裏層＝３．６／１．２／２．４／１．２／３．６μｍ、総厚み１２．０μｍの積層フィルムを得た。
【００３２】
（比較例４）
表裏層樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中間層が超低密度ポリエチレン樹脂からなる２種３層構成で厚み比が表層／中間層／裏層＝２．０／７．０／２．０μｍ、総厚み１１．０μｍの市販のシュリンクフィルムを評価した。
【００３３】
＜測定方法＞
上記フィルムを用いて、下記（１）〜（３）の項目について測定した。測定結果を表１に示した。
（１）引張り破断伸び特性
市販の引張り試験機（株）島津製作所製、ＡＧＳ−Ｈ５００Ｎ）を用いて、下記の条件で縦横両方向について引張り試験を行い、チャートより５０％引張り荷重を読み取り、引張り応力に換算した。
1-1  サンプルサイズ：
幅１０ｍｍ長さ１００ｍｍの短冊状に縦横両方向にフィルムを切り出す。
1-2  チェック間距離：
切り出したフィルムをチェック間４０ｍｍにてセットし、引張り速度を２００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験をする。
1-3  試験データ：
試験は縦横両方向につきそれぞれ３回行い平均値を算出する。
【００３４】
（２）オイルバス収縮率
市販のオイルバスを用いてフィルムの縦方向について以下の条件で収縮率を測定した。
2-1  サンプルサイズ：
幅１０ｍｍ長さ１４０ｍｍの短冊状に縦横両方向にフィルムを切り出す。
その中間付近に長さ１００ｍｍの間隔の標線を引く。
2-2  試験条件：
オイルバスを１００℃に温調し試験サンプルを１０秒間オイルの中に浸漬し、取り出した後標線間の長さを測定し、収縮率を算出する。
2-3  試験データ：
試験は縦横両方向につきそれぞれ３回行い平均値を算出する。
【００３５】
（３）材料の融点
用いた材料それぞれの示差操作熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いて得られたフィルムの−４０℃〜２５０℃の間で操査速度１０℃／ｍｉｎにて昇温、降温、再昇温の測定を行い、チャートより再昇温過程の表面層、中間層それぞれの融解ピーク温度を読み取り融点とした。
【００３６】
＜包装テスト＞
以下の２種の包装機を用い、上記の各フィルムによる包装テスト用のパックサンプルを作成した。
a.ピロー式  大森機械（株）製：横ピロー型包装機（ＳＴＮ７５００）
b.突上式  （株）イシダ製：突き上げ式包装機（Ｗｍｉｎ、ＺＥＲＯ１）
尚、トレーは通常の発泡スチレン製トレー（長さ×幅×高さ＝２００×１５０×１５ｍｍ）を用い、フィルム幅は４００ｍｍを使用した。パック品の張りの強さを評価するために、トレーには中身を充填しない空トレーでパックサンプルを作成した。
また、包装直後、シュリンクトンネル通過前に値札ラベルをパック品上面に貼り付けた。
その後シュリンクトンネル（大森機械（株）のピロー包装機付属のＣ−３００型）を用いて熱風温度設定１００℃、通過時間３秒間で収縮させた。
【００３７】
＜包装仕上がり評価法＞
上記パックサンプル作成に関して下記（１）〜（５）の項目について各包装機により評価した。評価結果を表２に示した。
（１）  包装直後の状態
包装直後でシュリンクトンネルを通す前の状態を上面、底面について評価した。
上面：×：シワ、たるみが多く全面に発生しており、非常に見苦しい
△：シワたるみが全体の半分程度でやや見苦しい。
○：シワがトレーの周囲にわずかにある程度。
◎：トレー上面にシワがほとんど無く見栄えが良い状態。
底面：×：フィルム同士の重なりがほとんど無く、めくれや剥がれの多い状態。
△：フィルムの重なりはわずかにあるものの、トレーを覆っていない部分がある。
○：フィルムはトレー全面を覆っているものの、重なり状態がぴったりしていない状態。
◎：フィルムはトレー底面の全面にきれいに折りたたまれている状態。
（２）  シュリンクトンネル通過後の張りの評価
常温（２３℃）にてパックしたサンプルの上面中央部分を、先端が半径１０ｍｍの半球状の棒を速度２００ｍｍ／ｍｉｎで押し込み、発生する応力をチャートに記録し、１５ｍｍ押し込んだ位置の応力値を読み取り、張り強さとして評価した。
×：４５０ｇ未満
△：４５０ｇ以上〜６００ｇ未満
○：６００ｇ以上〜７００ｇ未満
◎：７００ｇ以上
【００３８】
（３）  シュリンクトンネル通過後のラベル周囲のシワと底シールの状態評価
（表２ではラベル周囲のシワ／底シールの状態で表示）
×：シワが多く見苦しい。
△：多少シワがり、見栄えがやや悪い。
○：わずかにシワがあるが、気にならない。
◎：まったくシワの無い状態
（４）  中身を２００ｇの粘土（厚み１０ｍｍ）とした他は同様にパックサンプルを作成し、３段積み重ねた後、５℃で１０時間放置後の下段サンプルの上面の状態を評価した。
×：たるみが多く、見苦しい状態。
△：たるみがややある状態。
○：たるみがわずかにある状態。
◎：たるみがまったく無い状態。
（５）  総合評価
上記（１）から（４）の評価結果より食品包装用ストレッチシュリンクフィルムとして総合評価した。
×：包装仕上がりが悪く、実用上問題がある。 
△：
○：包装仕上がりが良好でストレッチシュリンクフィルムとして優れている。
◎：包装仕上がりが良好でストレッチシュリンクフィルムとして極めて優れている。
【表１】
2005324829.tif 000002
【表２】
2005324829.tif 000003