(57)【要約】【課題】            巻取り軸の動作に伴う振動が構造物躯体等の不動部位に伝達するのを軽減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸３１と、該巻取り軸３１を回動可能に支持する可動部材３２と、不動部位に固定される固定部材６０とを備えた開閉装置において、前記固定部材６０は、前記可動部材３２を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持するとともに、同可動部材３２を、弾性体６３を介して支持していることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸と、該巻取り軸を回動可能に支持する可動部材と、不動部位に固定される固定部材とを備えた開閉装置において、
前記固定部材は、前記可動部材を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持するとともに、同可動部材を、弾性体を介して支持していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記固定部材には、上記可動部材を開閉体厚さ方向へ案内するガイド部が設けられ、上記弾性体は、該ガイド部と上記固定部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記ガイド部は、上記固定部材の開閉体開閉方向の両側に、各々配設され、
上記弾性体は、各ガイド部と上記固定部材との間に設けられていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記両ガイド部は、一体的に構成されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を巻取り軸に巻回するようにしたシャッター装置等の開閉装置であって、巻取り軸を開閉体厚さ方向へ移動させるようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されているように、空間を上下方向へ仕切ったり開放したりする開閉体（シャッターカーテン１）と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸（ドラム１４）と、該巻取り軸を回動可能に支持する可動部材（平行移動台１２）と、該可動部材を開閉体厚さ方向（吊り下げられた状態の開閉体の厚さ方向）へ移動可能に支持する固定部材（平行移動台スライド枠１３）とを備えたものがある。
この従来技術によれば、巻取り軸は、開閉体を繰り出す際に開閉体厚さ方向における繰出し側へ移動し、同開閉体を巻き取る際には逆方向へ移動する。そのため、開閉体の開閉動作中、該開閉体の吊り元側が略垂直状に維持され、ガイドレール等に対する開閉体の摺接が軽減され、その摺接に起因する騒音や磨耗を低減して、開閉体の開閉動作を高速化することができる。
【０００３】
ところで、一般的な開閉装置によれば、巻取り軸が開閉体を巻き取ったり繰り出したりする際の振動や、巻取り軸の駆動源（例えばモーター等）の振動等、巻取り軸の動作に伴う振動は、巻取り軸を支持している部材等を介して、構造物躯体等の不動部位に伝達しようとする。
特に、上記従来技術のように巻取り軸を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持することで、開閉体の開閉動作を高速化している場合には、巻取り軸の回転数が比較的高いこと等のため、巻取り軸の動作に伴う振動も比較的大きく、構造物躯体等への悪影響が懸念される。
【特許文献１】特開平５−２８０２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取り軸の動作に伴う振動が構造物躯体等の不動部位に伝達するのを軽減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸と、該巻取り軸を回動可能に支持する可動部材と、不動部位に固定される固定部材とを備えた開閉装置において、前記固定部材は、前記可動部材を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持するとともに、同可動部材を、弾性体を介して支持していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体は、空間を仕切ったり開放したりする部材であって、上記巻取り軸により巻取ったり繰出したり可能な部材であればよい。この開閉体の具体例としては、複数のスラットやパネル、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記巻取り軸とは、上記開閉体を巻取ったり繰出したりするように、回動可能に支持された部材である。
この巻取り軸には、軸状部材自体が回動し開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、軸状部材の周囲に筒状部材を固定し、これら軸状部材及び筒状部材が一体的に回動して開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、固定された軸状部材の周囲に回動可能に筒状部材が支持され、該筒状部材が軸状部材に対し回動するようにした態様等を含む。なお、前記筒状部材には、複数の円盤状部材を軸方向に略平行に配置し、これらを複数の複数の棒状連結部材によって連結することで、略かご状に構成された態様を含む。
【０００９】
また、上記可動部材とは、上記巻取り軸を回動可能に支持し、上記固定部材によって開閉体厚さ方向へ移動可能に支持された部材である。
この可動部材には、電動等の動力源によって開閉体厚さ方向へ移動する態様や、動力源を備えず開閉体の巻き取り繰り出し動作に連動して開閉体厚さ方向へ移動するようにした態様等を含む。
【００１０】
また、上記固定部材とは、上記開閉装置が設置される躯体又は躯体側の部材等の不動部位に対して固定される部材であって、上記可動部材を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持する部材である。
この固定部材の好ましい具体例としては、上記巻取り軸に略直交する板状部材とし、更に強度的に好ましい態様としては、前記板状部材の上端部と下端部との一方又は双方に断面略Ｌ字状や断面略コ字状等の曲部を形成し、該曲部により上記可動部材を案内するように構成される。
【００１１】
また、上記可動部材を上記固定部材によって開閉体厚さ方向へ移動可能に支持する構成は、上記可動部材が上記固定部材に対し摺接してスライドするようにしてもよいが、その移動抵抗を小さくするために、好ましくは、上記可動部材と上記固定部材との間に、車輪やローラー等の移動補助手段が設けられる。
【００１２】
また、上記弾性体とは、上記可動部材を弾性的に支持する部材であればよく、この弾性部材は、所定位置にしっかりと固定し易いことや、十分な振動防止効果を得られるように使用量を調整しやすいこと等から上記固定部材に装着されるのが好ましいが、上記可動部材に装着された態様（例えば上記可動部材の移動抵抗を軽減するローラ等を備える場合に、このローラ等の外周面に環状に装着された態様や、同ローラを弾性的に支持するようにした態様等）とすることも可能である。
この弾性体の材質には、例えばゴムや、弾性合成樹脂、コイルスプリング、板バネ等を含む。さらに、この弾性体は、内部の流体が復元可能に圧縮されるようにしたシリンダーピストン状の機構等であってもよい。
また、好ましい具体例として、この弾性体を上記固定部材に設ける場合には、レール状に形成されて上記可動部材を直接支持するようにした態様と、上記可動部材を案内するために別体のレール部材が具備され、該レール部材を弾性的に支持するようにした態様との双方を含む。
【００１３】
また、第二の発明では、上記固定部材には、上記可動部材を開閉体厚さ方向へ案内するガイド部が設けられ、上記弾性体は、該ガイド部と上記固定部材との間に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第三の発明では、上記ガイド部は、上記固定部材の開閉体開閉方向の両側に、各々配設され、上記弾性体は、各ガイド部と上記固定部材との間に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第四の発明では、上記両ガイド部は、一体的に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したるするために移動する方向を意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、巻取り軸が開閉体を巻き取ったり繰り出したりする際の振動や、巻取り軸の開閉体厚さ方向への移動に伴う振動、巻取り軸の駆動源の振動等、巻取り軸の動作に伴う振動により、該巻取り軸を支持する可動部材が振動したとしても、その振動は、弾性体により吸収されるため、固定部材へ伝達し難い。
したがって、巻取り軸の動作に伴う振動が構造物躯体等の不動部位に伝達するのを軽減することができる。
【００１８】
更に、第二の発明によれば、可動部材を開閉体厚さ方向へ移動可能で且つ防振する構造を、ガイド部と弾性体の配置を工夫した簡素な構造とすることができる。
【００１９】
更に、第三の発明によれば、可動部材から固定部材へ伝達しようとする振動を、固定部材の開閉体開閉方向の両側で効果的に緩和することができる。
【００２０】
更に、第四の発明によれば、開閉体開閉方向の両側のガイド部が一体的に構成されているため、各ガイド部の撓みや変形等を抑制し、可動部材の開閉体厚さ方向への移動をスムーズにすることができる。
しかも、一方のガイド部に伝達した振動が他方のガイド部に分散されるため、可動部材から固定部材へ伝わる振動を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置であって、特に複数のパイプからなる開閉体を備えた所謂グリルシャッター装置として説明する。
【００２２】
開閉装置Ａは、空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０をその幅方向の両側で開閉方向（図示例によれば上下方向）へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻取り軸３１によって巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置３０と、該巻取り装置３０によって巻き取られる開閉体１０に長尺状緩衝部材４１を巻き込ませるリール装置４０と、開閉体１０に対し開閉体厚さ方向の両側から近接または接触する一対のローラ部材５０，５０とを備え、前記巻取り装置３０の可動部材３２を固定部材６０によって開閉体厚さ方向へ移動自在に支持している。
【００２３】
開閉体１０は、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配設されたパイプ部１１（図３参照）と、これら複数のパイプ部１１の開閉体幅方向を分割するようにして複数配設されたリンク部１２と、パイプ部１１の閉鎖方向の端部に着脱可能に接続された座板部材１３とを具備し、リンク部１２を、開閉体開閉方向の略全長にわたってパイプ部１１よりも開閉体厚さ方向へ突出させた突部としている。
【００２４】
パイプ部１１は、開閉体幅方向の略全長にわたる芯パイプ１１ａと、該芯パイプ１１ａの周囲に環状に装着された複数の化粧パイプ１１ｂとからなる（図３参照）。
芯パイプ１１ａは、リンク部１２に対し回動自在となるように貫通挿入された金属性のパイプ材である。この芯パイプ１１ａは、一本のパイプ材より一体に形成された態様であってもよいし、複数のパイプ材を長さ方向に接続してなる態様であってもよい。
【００２５】
また、化粧パイプ１１ｂは、開閉体幅方向に所定間隔を置いて並ぶリンク部１２，１２間に位置し、芯パイプ１１ａの周囲に環状に設けられた金属性のパイプ材である。
【００２６】
リンク部１２は、上記複数の芯パイプ１１ａを挿通させて支持している部位であり、詳細には、金属性の内側リンク片１２ａと外側リンク片１２ｂとを、開閉体開閉方向に交互に配設してなる。そして、このリンク部１２は、内側リンク片１２ａ及び外側リンク片１２ｂにおける開閉体厚さ方向の両縁を、開閉体開閉方向にわたって略連続的に、化粧パイプ１１ｂの外周面よりも開閉体厚さ方向へ突出させている。
内側リンク片１２ａは、強度向上のため二つ重ねで用いられ、これら二枚の上端側と下端側とに、それぞれ上記芯パイプ１１ａを回動自在に挿通させている。
また、外側リンク片１２ｂは、その上端側と下端側との各々において、前記二つ重ねの内側リンク片１２ａ，１２ａを間に挟むようにして二つ用いられ、芯パイプ１１ａを回動自在に挿通させている。
【００２７】
したがって、上記構成によれば、開閉体１０は、開閉体開閉方向に並ぶ内側リンク片１２ａ，１２ａと外側リンク片１２ｂ，１２ｂとの間を、折れ曲げるようにして回動させて、巻取り軸３１の外周面に巻取られる。
【００２８】
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、内側リンク片１２ａと芯パイプ１１ａとの間、及び、外側リンク片１２ｂと芯パイプ１１ａとの間には、これら
内側リンク片１２ａや、外側リンク片１２ｂ、芯パイプ１１ａ、化粧パイプ１１ｂ等が相互に直接的に接触して金属音を発生するのを防ぐように、例えば環状弾性体等からなる緩衝部材（図示せず）が介在されている。
【００２９】
また、座板部材１３は、断面略逆Ｔ字状や断面略矩形枠状等、開閉体幅方向において開閉体厚さ方向へ変形し難い断面形状を呈し、開閉体幅方向の略全長にわたるように形成されている。そして、この座板部材１３は、上記複数のパイプ部１１の最下端部に、ねじ止めや嵌合等の着脱可能な手段により接続されている。
【００３０】
また、各ガイドレール２０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形したり鋼板や他の金属板を曲げ加工したりすることで、横断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するように、開閉体１０の開閉体幅方向の両端側に各々配設されている。
【００３１】
また、巻取り装置３０は、躯体ｑに固定された略矩形状の固定部材６０内に、巻取り軸３１を開閉体厚さ方向へ移動するように支持してなる。
詳細に説明すれば、この巻取り装置３０は、固定部材６０に対し開閉体厚さ方向へ移動自在に支持された可動部材３２と、該可動部材３２により回動可能に支持された巻取り軸３１と、該巻取り軸３１に回転動力を伝達する駆動源３３とを具備している。
【００３２】
固定部材６０は、略矩形板状の金属材料を曲げ加工等することで、その上下端側に断面略凹状の受け部６２，６２を形成し、各受け部６２内に、複数の弾性体６３を介してガイド部６４を支持してなる。そして、この固定部材６０は、巻取り軸３１の軸方向の一端側と他端側との各々に設けられ、その各々に可動部材３２を介して巻取り軸３１を回動自在に支持している。
【００３３】
弾性体６３は、図示例によればゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性材料から略円柱状に形成され、可動部材３２の移動方向にわたって所定間隔置きに複数配設される。そして、各弾性体６３の一端側は、ねじ止めや嵌合等の止着手段により受け部６２内に止着され、他端側も略同様にしてガイド部６４に止着されている。
【００３４】
なお、この弾性体６３は、ガイド部６４側の振動を吸収するようにした構成であればよく、例えば、コイルスプリングや、板バネであってもよいし、あるいは内部の流体が復元可能に圧縮されるようにしたシリンダーピストン状の機構等であってもよい。
【００３５】
また、ガイド部６４は、後述する可動部材３２の車輪３２ａと凹凸状に嵌り合うレール６４ａと、該レール６４ａをその略全長にわたって補強して受ける補強受け部材６４ｂとから一体的に構成されている。
レール６４ａは、可動部材３２の移動距離以上の長さを有する断面略凸状の長尺部材であり、車輪３２ａを開閉体厚さ方向へ直線的に案内する。
補強受け部材６４ｂは、レール６４ａと略同長さに形成された断面略凹状の長尺部材であり、その底部にレール６４ａを固定することで、レール６４ａが巻取り装置３０の荷重を受けて変形するのを抑制するとともに、車輪３２ａの両側面に近接して車輪３２ａがレール６４ａから脱輪するのを防ぐ。
【００３６】
また、可動部材３２は、略矩形板状の金属材料を曲げ加工等することで、その上下端側を断面略Ｌ字状に形成し、この上下端部の各々に、固定部材６０側のレール６１ａに沿って転動する複数の車輪３２ａを配設している。
この可動部材３２は、巻取り軸３１の軸方向の一端側と他端側との各々に設けられ、その各々において巻取り軸３１を回動自在に支持しており、これら両可動部材３２，３２は、同期して同方向へ移動するように、図示しない連結部材により連結されている。
【００３７】
巻取り軸３１は、ベアリング等を介して可動部材３２に対し回動自在に支持された軸本体３１ａの周囲に、ドラム３１ｂを一体的に回転するように支持している。
この巻取り軸３１におけるドラム３１ｂの外周面には、上記開閉体１０の開放方向の端部及び後述する長尺状緩衝部材４１の先端が止着される。
【００３８】
駆動源３３は、駆動軸３３ａを駆動回転するようにした例えば電動モータ等であり、一方の可動部材３２の端部に支持されている。
そして、駆動源３３の駆動軸３３ａと、巻取り軸３１の軸本体３１ａとの間には、スプロケットとチェーン、あるいはベルトとプーリー等の動力伝達機構が設けられ、この動力伝達機構により駆動源３３の回転力が巻取り軸３１に伝達されるようになっている。
【００３９】
また、リール装置４０は、まぐさ部材７０の上面側に不動に固定された軸受ブラケット４３に、ベアリング等を介して略中空軸状のリール軸４２を回動可能に支持し、該ローラ４２の外周面に長尺状緩衝部材４１を巻回してなり、長尺状緩衝部材４１をリール軸４２によって巻き取ったり繰り出したりする。
このリール装置４０は、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０を巻取り装置３０側に引き込んだり同巻取り装置３０側から送出したりする引込送出口７０ａを通過可能な大きさに構成されるとともに、引込送出口７０ａの近傍に配置されることで、外部からのメンテナンス性を良好にしている。なお、前記引込送出口７０ａは、まぐさ部材７０の天側面に形成された開口部である。
更に、同リール装置４０は、巻取り軸３１が所定位置を超えて繰り出し方向（図１によれば左方向）へ移動した際に、該巻取り軸３１周囲の開閉体１０に対し、斜め下方から当接して、その当接の際の衝撃を吸収するように配置される。
【００４０】
そして、このリール装置４０は、長尺状緩衝部材４１がリンク部１２に対し開閉体厚さ方向側から接触しながら開閉体１０に巻き込まれるように、開閉体幅方向の位置を複数のリンク部１２の各々に対応させて、複数箇所配設されている。
【００４１】
リール軸４２は、その内部にコイルスプリングや発条等からなるゼンマイ状部材（図示せず）を備え、該ゼンマイ状部材により、巻取り軸３１における開閉体繰出し方向（図１によれば反時計方向）と逆の方向へ回転するように付勢されている。
このリール軸４２は、本実施の形態の一例によれば、巻取り軸３１や該巻取り軸３１周囲の開閉体１０により当接された際の衝撃に耐え得るよう金属製材料により構成されているが、他の好ましい一例としては、前記巻取り軸３１や開閉体１０に当接された際の衝撃を吸収するように、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性材料から形成してもい。
【００４２】
長尺状緩衝部材４１は、衝撃吸収性及び耐久性が良好で、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、好ましい具体例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、ナイロン、ゴムシート、その他の合成樹脂シート等により、リンク部１２を開閉体厚さ方向側から覆う帯状に構成される。
【００４３】
そして、この長尺状緩衝部材４１の一端側はリール軸４２の外周面に止着され、その他端側は、開閉体幅方向の位置がリンク部１２に対応するように、巻取り軸３１の外周面に止着されている。
【００４４】
なお、この長尺状緩衝部材４１は、巻き取り性や、リンク部１２との接触性を良好にするために、前記のようにリンク部１２を開閉体厚さ方向側から覆う帯状に形成されるのが好ましいが、紐状部材とすることも可能である。
この場合、例えば、リンク部１２における両外側リンク片１２ｂ，１２ｂの開閉体厚さ方向の寸法を内側リンク片１２ａよりも大きくし、これら外側リンク片１２ｂ，１２ｂ間に、前記紐状部材を位置させるようにすれば、この紐状部材を開閉体幅方向へずれないように、巻取り軸３１周囲の開閉体１０に巻き付かせることができる。
【００４５】
また、一対のローラ部材５０，５０の各々は、軸受ブラケット５０ａ（図３参照）にローラ本体５０ｂを回動自在に支持してなり、固定部材６０の下面に固定されたまぐさ部材７０の内部に、外部から着脱可能となるように装着されている。
そして、これら一対のローラ部材５０，５０は、これら両部材間に上記開閉体１０のリンク部１２を位置させ、該リンク部１２に対し開閉体厚さ方向の両側からローラ本体５０ｂ，５０ｂを近接または接触させるように配置している。したがって、これらローラ本体５０ｂ，５０ｂは、開閉する開閉体１０に摺接されると、その開閉方向に沿って回動することになる。
【００４６】
なお、これら一対のローラ部材５０，５０の開閉体幅方向の配置数は、単数とすることも可能であるが、開閉体１０の振動を開閉体幅方向にわたって抑制するように好ましくは複数とされ、更に、必要最小限の配置数でもって効果的な振動抑制効果を得るために好ましくは、開閉体１０における開閉体幅方向の一端側と他端側とを含む複数箇所とされる。
【００４７】
また、まぐさ部材７０は、開閉体１０を巻取り装置３０側へ引込んだり同巻取り装置３０側から送出したりする引込送出口７０ａを天側に備えるとともに、該引込送出口７０ａを開閉体厚さ方向から覆い隠す断面形状を呈し、図示例によれば、下方開口向きの断面略コ字状に形成され、巻取り軸３１の両端側の両固定部材６０，６０の下面に着脱可能に止着されている。
【００４８】
このまぐさ部材７０内には、上記一対のローラ部材５０，５０が着脱可能に止着され、これらローラ部材５０，５０の各々を、下方から補強し支持する支持凸部７１，７１が設けられている。
各支持凸部７１には、図４に示すように、ローラ部材５０を下方へ通過可能な切欠部７１ａを有する。なお、この支持凸部７１は、まぐさ部材７０と別体の部材を溶接等の固定手段により止着してもよいし、曲げ加工等によりまぐさ部材７０と一体に形成されていてもよい。
そして、各支持凸部７１の下面には、一対のローラ部材５０，５０を含むまぐさ部材７０の天面側を開閉体幅方向にわたって略覆い隠すように、化粧板７２が、着脱可能に止着されている。
前記構成によれば、修理や交換等の際に外されるローラ部材５０は、化粧板７２が外された後、一旦開閉体幅方向へ移動され、その後に下方へ移動される（図４参照）。
したがって、ローラ部材５０を開閉体厚さ方向へ移動することなく取り出すことができ、両ローラ部材５０，５０間に開閉体１０が位置している場合であっても、ローラ部材５０の交換作業等を良好に行える。
【００４９】
なお、前記まぐさ部材７０、支持凸部７１、及び化粧板７２は、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられるが、これら各部の搬送性や、外部からのメンテナンスを部分的な着脱により容易に行えるようにするために、必要に応じて開閉体幅方向の全長が分割された態様とされる。
【００５０】
次に、上記開閉装置Ａを開閉動作させた際の作用効果について詳細に述べる。
開閉体１０が開放動作すると、該開閉体１０のリンク部１２に対し、一対のローラ部材５０，５０のローラ本体５０ｂ，５０ｂが転動しながら接触することで、開閉体１０の開閉体厚さ方向の振動が抑制される。
また、巻取り軸３１に巻き取られる開閉体１０に、リール装置４０から繰り出される長尺状緩衝部材４１が巻き込まれることで、開閉体１０が巻き重ねられる際の衝撃が緩和される。
そして、開閉体１０の巻取り動作中、巻取り軸３１は、図５に示すように、吊下げ状に位置する開閉体１０における斜め下方向きの力Ｆ１の分力Ｆ２により、繰り出し側の反対方向（図５によれば右方向）へ移動する。したがって、その移動中、開閉体１０における吊下げ状の部位は略垂直に維持される。
【００５１】
また、開閉体１０が閉鎖動作すると、上記開放動作時と略同様に、該開閉体１０のリンク部１２に一対のローラ部材５０，５０のローラ本体５０ｂ，５０ｂが転動しながら接触することで、開閉体１０の開閉体厚さ方向の振動が抑制される。
そして、開閉体１０と共に巻取り軸３１に巻き取られていた長尺状緩衝部材４１は、巻取り軸３１から開閉体１０と共に繰り出されて、リール装置４０に巻き取られて行く。
また、開閉体１０の繰り出し動作中、巻取り軸３１は、図６に示すように、吊下げ状に位置する開閉体１０における斜め下方向きの力Ｆ３の分力Ｆ４により、繰り出し側（図６によれば左方向）へ移動する。したがって、その移動中、開閉体１０における吊下げ状の部位は略垂直に維持される。
【００５２】
そして、前記のように移動した巻取り軸３１は、万が一、慣性力等により通常の静止位置をオーバーランした場合、該巻取り軸３１周囲の開閉体１０を、リール装置４０に当接させる。したがって、その当接の際の衝撃がリール軸４２に巻かれた長尺状緩衝部材４１によって吸収される。
この際、開閉体１０を繰り出す巻取り軸３１の回転方向（図示例によれば反時計方向）と、長尺状緩衝部材４１を巻き取るリール軸４２の回転方向（図示例によれば時計方向）とが逆であるため、前記双方の回転方向が同方向である場合と比較し、効果的に衝撃が緩和される。
【００５３】
更に、開閉体１０が巻き取られたり繰り出されたりする際の振動や、駆動源３３の振動、可動部材３２の移動による振動、駆動源３３と巻取り軸３１とを連絡する動力伝達機構の振動等、巻取り軸３１の巻取り動作及び繰り出し動作に伴う振動は、可動部材３２の上方側と下方側との各々で、複数の弾性体６３によって緩和される。
したがって、巻取り軸３１の動作に伴う振動が、固定部材６０から躯体ｑ側へ伝達して、躯体ｑ側に悪影響を及ぼすのを低減することができる。
【００５４】
次に、他の好ましい一例である開閉装置Ｂについて説明する。なお、この開閉装置Ｂにおいて、上述した開閉装置Ａと略同様の構成部位については、同一の符号を用いるとともに、重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
この開閉装置Ｂは、上記開閉装置Ａにおける上下のガイド部６４，６４を、これらを一体化した形状のガイド補助部材６５に置換した構成としている。
ガイド補助部材６５は、略矩形板状の金属材料を曲げ加工等することで、その上下端側に、上記補強受け部材６４ｂと略同様の断面略凹状の補強受け部６５ａ，６５ａを形成し、各補強受け部６５ａ内の底部に、上記レール６４ａを固定している。
この開閉装置Ｂによれば、補強受け部６５ａ及びレール６４ａが、上述したガイド部６４と略同等に作用することで、各車輪３２ａを開閉体厚さ方向へ案内するとともに各車輪３２ａの脱輪を防止する。しかも、両レール６４ａ，６４ａを受ける補強受け部６５ａ，６５ａが連結され一体化されているため、各レール６４ａの撓みや変形を一層効果的に抑制できる上、上下のレール６４ａ，６４ａの平行度を維持することができ、ひいては、可動部材３２をよりスムーズに移動させることができる。
【００５６】
なお、上記複数の弾性体６３は、開閉体厚さ方向（図１によれば左右方向）に連続する長尺な単一の弾性体とすることも可能であるが、巻取り軸３１の動作に伴う振動を効果的に吸収するためには、本実施の形態のように開閉体厚さ方向へ複数配設された弾性体６３とするのが好ましい。
すなわち、巻取り軸３１の動作に伴う振動には、開閉体厚さ方向の振動成分と、開閉体開閉方向（図１によれば上下方向）の振動成分とを含む。これらの成分の内、開閉体厚さ方向の振動成分を効果的に吸収するためには、弾性体６３を開閉体厚さ方向へ柔軟に変形させる必要があることから、各弾性体６３の開閉体厚さ方向の長さは短い方が有効である。そのため、本実施の形態の好ましい一例では、開閉体厚さ方向の長さが比較的短い弾性体６３を、所定間隔置きに複数配設するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部断面図。
【図２】図１における(II)-(II)線断面図。
【図３】同開閉装置において、リール装置及び一対のローラ部材の配置を示す要部斜視図であり、主要部以外の部材を省略して示している。
【図４】同開閉装置において、開閉体が巻取り軸に巻き取られる際の動作を示す模式図。
【図５】同開閉装置において、開閉体が巻取り軸から繰り出される際の動作を示す模式図。
【図６】一対のローラ部材の取付け構造を示す要部斜視図。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図。
【図８】図７における(VIII)-(VIII)線断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１０：開閉体
３１：巻取り軸
３２：可動部材
６０：固定部材
６４：ガイド部
６４ａ：レール
６４ｂ：補強受け部材
６５：ガイド補助部材
６３：弾性体
Ａ，Ｂ：開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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