(57)【要約】【課題】            開閉体が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】        空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０を繰出したり巻取ったりする巻取り軸３０と、駆動軸４１を回転させる駆動装置４０と、前記駆動軸４１の回転力を前記巻取り軸３０に伝達するように掛けわたされ無端輪状動力伝達部材７０とを備えた開閉装置において、前記無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動して、前記開閉体１０の閉鎖動作を規制するようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を開閉動作させるために回転する従動軸と、駆動軸を回転させる駆動装置と、前記駆動軸の回転力を前記従動軸に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材とを備えた開閉装置において、
前記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、前記開閉体の閉鎖動作を規制するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記従動軸と一体的に少なくとも上記開閉体を閉鎖させるために回転する被係合部材と、該被係合部材に対し係合可能な係合部材とを具備し、
前記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して移動し、前記被係合部材と係合することで、前記被係合部材の前記回転を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記駆動装置は、上記無端輪状動力伝達部材を少なくとも引張る方向へ移動可能なように設けられるとともに、上記無端輪状動力伝達部材を引張る方向へ付勢され、
上記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して前記方向へ移動した際に、上記被係合部と係合するように、上記駆動装置と一体的に設けられていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材を交差方向へ付勢するとともに、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して付勢方向へ移動した際に、上記被係合部材と係合するように設けられていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項５】
上記係合部材と上記被係合部材とが係合する際の衝撃を緩和するように、緩衝手段を設けたことを特徴とする請求項２乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置に関し、詳しくは、チェーンやベルト等の無端輪状動力伝達部材により伝達される動力によって、開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、上下方向へ開閉動作することで空間を仕切ったり開放したりする開閉体（シャッターカーテン１）と、該開閉体を繰出したり巻取ったりする巻取り軸（ドラム１４）と、駆動軸（動力用歯車４）を回転させる駆動装置（減速機付モータ３）と、前記駆動軸の回転力を前記巻取り軸に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材（動力伝達チェーン５）とを備えたものがある。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前記無端輪状動力伝達部材が、腐食や、劣化、振動等に起因して、切れたり、あるいは前記駆動軸や巻取り軸側の従動軸等から外れたり等した場合、前記巻取り軸が自由に回動可能な状態となる可能性がある。そして、この場合、前記開閉体が、操作されたか否かに拘わらずに、自重によって閉鎖動作してしまう。
また、前記従来技術において、仮にベルトとプーリーによって前記駆動装置の回転力を前記巻取り軸に伝達するようにした構成とした場合、該ベルトが切れたり外れたりした場合の他、該ベルトが緩んでしまった場合にも、前記巻取り軸が自由に回転してしまい、前記開閉体が自重によって閉鎖動作してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００２−１５５６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、空間を仕切ったり開放したりする開閉体と、該開閉体を開閉動作させるために回転する従動軸と、駆動軸を回転させる駆動装置と、前記駆動軸の回転力を前記従動軸に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材とを備えた開閉装置において、前記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、前記開閉体の閉鎖動作を規制するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体は、上記従動軸の回転力により空間を仕切ったり開放したりする部材であればよい。この開閉体の具体例としては、複数のスラットやパネル、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記従動軸は、上記開閉体を開閉動作させるために回動可能に支持された部材であって、上記駆動装置の駆動軸から上記無端輪状部材を介して回転力が伝達されるようにした部材であればよい。
この従動軸の具体例としては、開閉体を巻取ったり繰出したりする巻取り軸を備えた開閉装置において、前記巻取り軸に対し略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。
また、この従動軸の他の具体例としては、開閉体の開閉方向にわたって該開閉体と一体的に設けられたラック状部材と、該ラック状部材と係合して回転するピニオン状部材とを備えた開閉装置において、該ピニオン状部材に対し略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。この場合、前記ラック状部材は、開閉体に別途に設けられた部材としてもよいし、例えば複数のスラットからなる開閉体の裏面等のように、開閉体の面に有する凹凸部を利用したものであってもよい。
更に、この従動軸の他の具体例としては、開閉体を開放方向や閉鎖方向に牽引する紐状部材と、該紐状部材を巻取ったり繰出したりする回転体とを備えた開閉装置において、前記回転体に対して略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。
なお、巻取り軸に上記従動軸を固定した態様とした場合、この巻取り軸には、軸状部材自体が回動し開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、軸状部材の周囲に筒状部材を固定し、これら軸状部材及び筒状部材が一体的に回動して開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、固定された軸状部材の周囲に回動可能に筒状部材が支持され、該筒状部材が軸状部材に対し回動するようにした態様等を含む。
【０００９】
また、上記駆動装置とは、駆動軸を回動させるようにした機構であればよい。
この駆動装置には、上記開閉体を開放動作させる際のみ駆動軸を駆動回転し、上記開閉体を閉鎖動作させる際には該開閉体自体の自重や錘部材の自重等により同駆動軸を自由回転する態様や、同駆動軸を双方向へ駆動回転する態様等を含む。
【００１０】
また、上記無端輪状動力伝達部材とは、上記駆動装置の駆動軸の回転力を上記従動軸に伝達するように、駆動軸と従動軸とに掛けわたされた無端輪状の部材であればよく、この無端輪状動力伝達部材の具体例としては、チェーンやベルト等が挙げられる。
なお、駆動軸と無端輪状動力伝達部材との間や、従動軸と無端輪状動力伝達部材との間等には、スプロケットやプーリー等の部材が介在されていてもよいし、無端輪状動力伝達部材が駆動軸や従動軸に直接巻かれていてもよい。
【００１１】
また、上記「前記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、前記開閉体の閉鎖動作を規制する」という構成には、上記無端輪状動力伝達部材の緩みを、リミットスイッチ等の接触式センサや、光電センサ等の非接触式センサ等によって感知し、その感知信号に応じて、上記巻取り装置を停止するように制御した態様や、前記感知信号に応じて動作する部材を、上記開閉体や上記従動軸に噛み合わせることで、上記開閉体の閉鎖動作を規制するようにした態様を含む。
更に、前記構成には、上記無端輪状動力伝達部材の緩みを機械的に感知するとともに、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに伴って移動する部材を、上記開閉体や上記従動軸に噛み合わせることで、上記開閉体の閉鎖動作を規制するようにした態様を含む。
なお、上記規制には、上記開閉体の閉鎖動作を停止すること、及び、上記開閉体の閉鎖動作を減速することを含む。
【００１２】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１３】
また、第二の発明では、上記従動軸と一体的に少なくとも上記開閉体を閉鎖させるために回転する被係合部材と、該被係合部材に対し係合可能な係合部材とを具備し、前記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して移動し、前記被係合部材と係合することで、前記被係合部材の前記回転を規制するように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記被係合部材とは、少なくとも上記開閉体を閉鎖させるために、上記従動軸と一体的に回転する部材であって、上記従動軸と一体的な前記回転が規制されるように上記係合部と係合可能な部材であればよい。
この被係合部材には、上記従動軸が上記開閉体を閉鎖させるために回転した時のみ上記従動軸と一体的に回転し、それ以外の時には上記従動軸と一体的に回転しない態様を含むが、特に簡素な構造とするためには、上記従動軸に固定されて上記従動軸と一体的に双方向へ回転する態様とする。
また、上記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して移動する部材であって、上記被係合部材の回転を規制するように、上記被係合部材と係合する部材である。
上記係合部材と上記被係合部材とは、上記従動軸の回転を速やかに停止させるために、凹凸状に噛み合う態様とするのが好ましいが、接触時の摩擦力により徐々に上記従動軸の回転を停止したり、上記従動軸の回転速度を減速したりする態様とすることも可能である。
【００１５】
また、第三の発明では、上記駆動装置は、上記無端輪状動力伝達部材を少なくとも引張る方向へ移動可能なように設けられるとともに、上記無端輪状動力伝達部材を引張る方向へ付勢され、上記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して前記方向へ移動した際に、上記被係合部と係合するように、上記駆動装置と一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、「上記駆動装置は、上記無端輪状動力伝達部材を少なくとも引張る方向へ移動可能なように設けられ」という構成には、上記駆動装置が上記無端輪状動力伝達部材７０を引き張る方向と緩める方向との双方向へ移動可能に支持された態様と、上記駆動装置が前記引張る方向へのみ移動可能に支持された態様との双方を含むが、上記駆動装置と上記従動軸との間を狭めて上記無端輪状動力伝達部材を掛けわたせるようにして、メンテナンス性や製造性等を向上する観点より前者態様とするのが好ましい。
また、「上記無端輪状動力伝達部材を引張る方向へ付勢」という構成には、上記駆動装置を、圧縮バネや引張りバネ、板バネ、ゴム材、弾性剛性樹脂材料等の弾性体の弾性力によって前記方向へ付勢するようにした態様や、上記駆動装置を、該駆動装置自体の自重や錘部材等によって前記方向へ付勢するようにした態様等を含む。
【００１７】
また、第四の発明では、上記係合部材は、上記無端輪状動力伝達部材を交差方向へ付勢するとともに、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して付勢方向へ移動した際に、上記被係合部材と係合するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、「上記無端輪状動力伝達部材を交差方向へ付勢する」という構成には、上記無端輪状動力伝達部材をその輪の外側から接触して輪の内方へ付勢する態様と、上記無端輪状動力伝達部材をその輪の内側から接触して輪の外方へ付勢する態様との双方を含む。
【００１９】
また、第五の発明では、上記係合部材と上記被係合部材とが係合する際の衝撃を緩和するように、緩衝手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記緩衝手段には、上記係合部材と上記被係合部材とが係合する際の衝撃を、圧縮バネや引張りバネ、板バネ、ゴム材、弾性剛性樹脂材料等の弾性体の弾性力によって緩和するようにした態様や、上記係合部材と上記被係合部材とを摺接させることで、これら部材同士の衝撃を緩和するようにした態様等を含むが、後者態様では摺接により上記従動軸が規制される時間が長くなる場合があることから、前者態様とするのが好ましい。
更に、上記係合部材と上記被係合部材とが係合する際の衝撃を、圧縮バネや引張りバネ、板バネ、ゴム材、弾性剛性樹脂材料等の弾性体の弾性力によって緩和するようにし、且つ上記係合部材と上記被係合部材とを摺接させることで、これら部材同士の衝撃を緩和するようにした態様とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、無端輪状動力伝達部材が緩んだり、切れたり、あるいは外れたり等した場合、そのことに伴う無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、開閉体の閉鎖動作が規制される。
すなわち、開閉体が操作されていないのに意図せずに閉鎖動作してしまう可能性のある状態を、無端輪状動力伝達部材の緩みを感知等するという比較的容易な手段によって認知でき、その認知に基づいて開閉体の閉鎖動作を規制することができる。
したがって、無端輪状動力伝達部材の緩みや、切断、外れ等に起因して、開閉体が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる。
【００２２】
更に、第二の発明によれば、無端輪状動力伝達部材が緩んだり、切れたり、あるいは外れたり等した場合、そのことに伴う無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、係合部材が移動し被係合部材と係合する。そして、その係合により、被係合部材の回転が規制されるのに同期して、従動軸の回転も規制される。
したがって、無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して従動軸の回転を規制する機構を、機械的な簡素な構造とすることができる。
【００２３】
更に、第三の発明によれば、通常時には、無端輪状動力伝達部材が付勢されることで引っ張られるため、無端輪状動力伝達部材の張力が適度に維持される。したがって、無端輪状動力伝達部材による動力伝達効率を向上したり、無端輪状動力伝達部材の磨耗を低減したり等することができる。
その上、無端輪状動力伝達部材が緩んだり、切れたり、あるいは外れたり等した場合には、そのことに伴う無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、係合部材が駆動装置と共に一体的に移動し被係合部材に係合する。その係合によって、被係合部材の回転が規制され、更に、回転規制と同期して、従動軸の回転も規制される。したがって、無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して係合部材を被係合部材に係合させる機構を、機械的な簡素な構造とすることができる。
しかも、駆動装置を無端輪状動力伝達部材の引張り方向へ移動可能であるため、従動軸等に対し駆動装置を容易に引き離すことができ、ひいては、駆動装置に対するメンテナンス性等を向上することができる。
【００２４】
更に、第四の発明によれば、通常時には、無端輪状動力伝達部材が交差方向へ付勢されることで引っ張られるため、無端輪状動力伝達部材の張力を適度に維持することができ、そのため、無端輪状動力伝達部材による動力伝達効率を向上したり、無端輪状動力伝達部材の磨耗を低減したり等することができる。
その上、無端輪状動力伝達部材が緩んだり、切れたり、あるいは外れたり等した場合には、そのことに伴う無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、係合部材が付勢方向へ移動し被係合部材に係合する。その係合により、被係合部材の回転が規制され、更にその回転規制と同期して、従動軸の回転も規制される。したがって、無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して係合部材を被係合部材に係合させる機構を、機械的な簡素な構造とすることができる。
【００２５】
更に、第五の発明によれば、係合部材と被係合部材とが係合する際の衝撃が、緩衝手段によって緩和される。
したがって、係合部材や、該係合部材の支持箇所、被係合部材、該被係合部材の支持箇所、あるいは従動軸や開閉体等、係合部材と被係合部材との係合によって衝撃を受ける箇所が、その衝撃によって損傷してしまうのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置として説明する。
【００２７】
開閉装置Ａは、空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０を開閉方向（図示例によれば上下方向）へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体を繰出したり巻取ったりする巻取り軸３０と、駆動軸４１を回転させる駆動装置４０と、前記駆動軸４１の回転力を前記巻取り軸３０に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材７０とを備え、前記無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動して、前記開閉体１０の閉鎖動作を規制するように構成されている。
【００２８】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット（図示せず）を、隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接してなり、幅方向の両端側を左右のガイドレール２０，２０によって囲まれて開閉方向へ案内される。この開閉体１０における閉鎖方向側の端部には、躯体開口部の下端側内面や床面、地面等に当接させるための座板部材（図示せず）が接続されている。
【００２９】
ガイドレール２０，２０は、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設されている。
各ガイドレール２０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形したり鋼板や他の金属板を曲げ加工したりすることで、横断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するように、開閉体幅方向の両端側の各々に配設されている。そして、ガイドレール２０の上端側には、上方へ向かって略ラッパ状に広がった呑込み部２１が形成されている。
この呑込み部２１は、開閉体１０におけるガイドレール２０よりも上方側の部位が巻取り軸３０側へ寄せられて斜めになった際に、該開閉体１０とガイドレール２０の上端部との摺接を軽減するものである。なお、当該開閉装置Ａにおいては、巻取り軸３０を開閉体厚さ方向へ移動可能に支持することで、開閉体１０におけるガイドレール２０よりも上方側の部位が開閉動作中に常に略垂直状に維持されるため、前記呑込み部２１を省くことも可能である。
【００３０】
巻取り軸３０は、後述する可動ブラケット５０にベアリング等を介して回動自在に軸支される従動軸３１と、該従動軸３１の周囲に固定された略筒状のドラム３２とを具備し、前記ドラム３２の周囲に開閉体１０を巻回するように構成してある。
また、この巻取り軸３０の従動軸３１には、後述する無端輪状動力伝達部材７０から回転力の伝達を受けるスプロケット３３と、該従動軸３１と一体的に回動する被係合部材３４とが固定されている。
【００３１】
被係合部材３４は、本実施の形態の好ましい一例によれば、外周面に連続的に凹凸部３４ａを配設した金属製の環状部材であり、従動軸３１に対し固定されている。
前記凹凸部３４ａは、後述する駆動装置４０側の係合部材４２と噛み合い可能な凹凸状に形成された部位であり、図示例によれば被係合部材３４の全周に設けられているが、無端輪状動力伝達部材７０が緩んだり切れたり等した際に、係合部材４２とさえ噛み合えば、周方向に部分的に配設されていてもよい。
【００３２】
そして、上記構成の巻取り軸３０は、従動軸３１の両端側各々が可動ブラケット５０により回動自在に支持され、更に可動ブラケット５０は、固定ブラケット６０に対し開閉体厚さ方向（図１における左右方向）へ自在にスライドするように支持されている。
【００３３】
前記各可動ブラケット５０は、略矩形状の金属板の各片部を断面略Ｌ字状に曲げ加工することで、曲げ強度が補強された形状を呈し、その上下端部の各々に、ベアリング等を介して回動自在に車輪状部材５１を複数支持している。
そして、同可動ブラケット５０の略中央側には、上記巻取り軸３０における従動軸３１の端部側を、ベアリングや軸受けブラケット等を介して回動自在に支持している。
また、同可動ブラケット５０における開閉体厚さ方向の一端側（図示例によれば右端側）には、後述する駆動装置４０を付勢部材４４を介して受ける受板状部材５２を固定している。
【００３４】
また、固定ブラケット６０は、略矩形状の金属板を曲げ加工することで、その上下端部の各々に断面略コ字状の案内部６１を形成し、更に躯体側（図示例によれば左側）の端部には断面略Ｌ字状の取付け部６２を形成している。
前記案内部６１は、その内側の底面に断面略凸状のレール６１ａを固定してなる。このレール６１ａは、車輪状部材５１の外周面と凹凸状に係合（図２参照）して、車輪状部材５１を開閉体厚さ方向へスムーズに案内する。
【００３５】
また、駆動装置４０は、駆動軸４１を巻取り軸３０の従動軸３１と略平行になるように支持している電動モータである。
この駆動装置４０は、駆動軸４１に対し回動不能な本体ケース部４０ａに、車輪状部材４３と、付勢部材４４と、係合部材４２とを一体的に支持している。
そして、駆動軸４１には、後述する無端輪状動力伝達部材７０を掛けるためのスプロケット４１ａが、該駆動軸４１と一体的に回動するように固定されている。
【００３６】
車輪状部材４３は、駆動装置４０の本体ケース部４０ａに支持され、上述した車輪状部材５１と略同様に、ベアリングや軸受けブラケット等を介することで回動自在にされ、固定ブラケット６０の案内部６１に対して係合するように配置されている。
そして、この車輪状部材４３は、本実施の形態の好ましい一例によれば、固定ブラケット６０の上下の案内部６１，６１に対して係合するように、本体ケース部４０ａの上部と下部とに計二つ配設されている。
これら車輪状部材４３によれば、駆動装置４０は、可動ブラケット５０に対し開閉体厚さ方向へ移動自在に支持され、換言すれば、無端輪状動力伝達部材７０の引張り及び撓み方向へ移動自在となるように支持される。
【００３７】
また、付勢部材４４は、駆動装置４０を可動ブラケット５０と反対側の方向（図示例によれば右方向）へ付勢する圧縮スプリングであり、可動ブラケット５０の受板状部材５２と駆動装置４０との間で圧縮されるように支持されている。
【００３８】
この付勢部材４４は、無端輪状動力伝達部材７０を引張る（換言すれば、駆動装置４０を可動ブラケット５０から引き離す）ように、駆動装置４０を付勢する構成であればよく、図示例によれば、駆動装置４０における可動ブラケット５０側の部位に、上下に二つ配設したが、単数であっても二つ以上であってもよい。
また、この付勢部材４４は、ゴム材や弾性合成樹脂材料、板バネ等の弾性体に置換した構成とすることも可能である。
また、この付勢部材４４は、引張りスプリングや前記弾性体等に置換して、駆動装置４０を可動ブラケット５０から引き離すように、一端側を可動ブラケット５０に固定し他端側を本体ケース部４０ａに固定した構成とすることも可能である。
【００３９】
また、係合部材４２は、本実施の形態の好ましい一例によれば、略Ｌ字状の金属製部材であり、その一片側部位４２ｘに形成された噛合係合孔４２ａを上記係合部材４２の周囲に位置させて、他片側部位４２ｙを、駆動装置４０の本体ケース部４０ａに固定している。
前記噛合係合孔４２ａは、その外周を、被係合部材３４の凹凸部３４ａと噛み合い可能な凹凸状に形成している。
そして、係合部材４２は、詳細には、被係合部材３４の回動を可能にするように、被係合部材３４との間に所定の空間を確保して配置してある。
なお、噛合係合孔４２ａの凹凸は、図示例によれば該噛合係合孔４２ａ内面の全周に設けられているが、無端輪状動力伝達部材７０が緩んだり切れたり等した際に、被係合部材３４の凹凸部３４ａとさえ噛み合えば、周方向に部分的に配設されていてもよい。
【００４０】
また、この係合部材４２の他片側部位４２ｙには、上記各付勢部材４４を環状に装着して支持するとともに、駆動装置４０を巻取り軸３０に対し接近離間する方向へ略直線状に案内する上下のスライド部材４２ｙ１，４２ｙ１が配設されている。
各スライド部材４２ｙ１は、その一端側を他片側部位４２ｙに固定するとともに、その他端側を、可動ブラケット５０の受板状部材５２に対しスライド可能に挿通させている。
【００４１】
また、無端輪状動力伝達部材７０は、本実施の形態の好ましい一例によればチ無端輪状のチェーンであり、駆動装置４０の駆動軸４１の回転力を巻取り軸３０の従動軸３１に伝達するように、駆動装置４０側のスプロケット４１ａと巻取り軸３０側のスプロケット３３とにわたって巻き掛けられている。
【００４２】
上記構成の開閉装置Ａによれば、巻取り軸３０から開閉体１０が繰出されると、巻取り軸３０が徐々に開閉体１０から遠ざかる方向へ略水平に移動し、巻取り軸３０に開閉体１０が巻取られると、巻取り軸３０が開閉体１０に近づく方向へ略水平に移動する。
したがって、開閉体１０のガイドレール２０よりも上側の部分が略垂直状に維持されるので、開閉体１０とガイドレール２０との摺接による振動や騒音が低減される。
更に、上記開閉装置Ａによれば、上記開閉体１０の繰出しや巻取りの際、万が一無端輪状動力伝達部材７０が切断した場合、その切断による無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動し、駆動装置４０が付勢部材４４の付勢力によって巻取り軸３０から遠ざかる方向へ移動する。すると、駆動装置４０と一体的に移動する係合部材４２と、巻取り軸３０側の被係合部材３４とが係合し、巻取り軸３０の回転が停止する。すなわち、係合部材４２の噛合係合孔４２ａと、被係合部材３４の凹凸部分が噛み合うことで、巻取り軸３０の従動軸３１の回転が停止する（図３参照）。
したがって、開閉体１０の自重によって巻取り軸３０が繰出し方向へ回転し、開閉体１０が閉鎖動作してしまうのを防ぐことができる。
【００４３】
また、長期間の使用等により、無端輪状動力伝達部材７０が著しく緩んだ場合にも、その無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動して、係合部材４２が移動して被係合部材３４と係合するため、巻取り軸３０の回転を停止することができる。
【００４４】
なお、上記開閉装置Ａにおける各構成部分の開閉体幅方向の配置は、図示した好ましい一例によれば、ドラム３２側から順に、可動ブラケット５０、被係合部材３４及び係合部材４２、無端輪状動力伝達部材７０そしてスプロケット３３及びスプロケット４１ａ、固定ブラケット６０としている（図２参照）が、上記した作用効果を奏する構成とすれば前記配置に限定されるものでなく、例えば、従動軸３１及び駆動軸４１を可動ブラケット５０に貫通させて、スプロケット３３及びスプロケット４１ａと固定ブラケット６０とを逆に配置した構成等とすることも可能である。
【００４５】
なお、上記構成によれば、駆動装置４０を上下二本のスライド部材４２ｙ１，４２ｙ１に案内させて移動するようにしたが、スライド部材４２ｙ１は、無端輪状動力伝達部材７０を引っ張る方向へ直線的に案内するものであればよく、その配置や数は上記構成に限定されるものでない。
また、上記スライド部材４２ｙ１，４２ｙ１を省くとともに、上記車輪状部材４３を本体ケース部４０ａの上側と下側との内の一方または双方に複数設け、これら複数の車輪状部材４３と固定ブラケット６０の案内部６１とを接触させることで、駆動装置４０を直線的に案内するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記スライド部材４２ｙ１，４２ｙ１を省き、無端輪状動力伝達部材７０が緩んだり切れたりした際に、駆動装置４０が直線的に案内されないようにした構成とすることも可能である。
この構成の場合、無端輪状動力伝達部材７０が切れた際、駆動装置４０は、付勢部材４４，４４に付勢されて巻取り軸３０から遠ざかる方向へ移動した後、上部側を巻取り軸３０側またはその反対側へ倒すようにして傾けることになる。
この際、駆動装置４０の上側の車輪状部材４３が固定ブラケット６０の案内部６１から脱輪したとしても、係合部材４２の噛合係合孔４２ａが被係合部材３４に対し環状に係合するため、駆動装置４０の落下は阻まれる。
【００４７】
次に、本発明の他例である開閉装置Ｂについて、詳細に説明する。なお、この開閉装置Ｂにおいて、上記開閉装置Ａと略同様の構成部位は、開閉装置Ａと同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００４８】
開閉装置Ｂは、大まかには、上記開閉装置Ａにおける巻取り軸３０及び駆動装置４０を水平移動不能に支持し、上記開閉装置Ａにおける係合部材４２を異なる態様の構成に置換したものである。
【００４９】
この開閉装置Ｂにおける固定ブラケット６０’は、略矩形状の金属板の端部に断面略Ｌ字状の曲げ部を有する頑強構造に形成され、その上下端部間の中央側に、開閉体厚さ方向に並ぶようにして、巻取り軸３０と駆動装置４０’を支持し、これら巻取り軸３０と駆動装置４０との間には係合部材４２’を支持している。
【００５０】
巻取り軸３０は、ベアリング等を介することで、固定ブラケット６０’に対し回動自在となるように支持されている。
【００５１】
駆動装置４０’は、上述した駆動装置４０における係合部材４２、車輪状部材４３，４３、付勢部材４４，４４等を省いた構成とされ、本体ケース部４０ａが固定ブラケット６０’に固定され、駆動軸４１及びスプロケット４１ａを回動させるように構成されている。
【００５２】
係合部材４２’は、その一端側に配置された支持部４２ａ’と、他端側に配置された噛合係合部４２ｂ’と、これら支持部４２ａ’と噛合係合部４２ｂ’との間の中途位置に配置された付勢部４２ｃ’とから、一体状に構成され、図示例によれば略鎌状に形成されている。
【００５３】
支持部４２ａ’は、係合部材４２’の基端部を、固定ブラケット６０’に対して回動自在に軸支している部位であり、その回動性を良好にするために、必要に応じてベアリング等を介在させている。
また、噛合係合部４２ｂ’は、略半環状に形成され、その内周面側を、被係合部材３４の凹凸部３４ａに噛み合い可能な凹凸状に形成している。なお、前記凹凸状の部位は、図示例によれば、略半環状の噛合係合部４２ｂ’の略全内周面としているが、無端輪状動力伝達部材７０が緩んだり切れたり等した際に、被係合部材３４の凹凸部３４ａとさえ噛み合えば、部分的に配設されていてもよい。
また、付勢部４２ｃ’は、ベアリング等を介することで、ローラ４２ｃ１’を
回動自在に支持した部位であり、前記ローラ４２ｃ１’の外周面を無端輪状動力伝達部材７０の内周面に転がすようにして接触させ、無端輪状動力伝達部材７０を交差方向へ付勢する。
【００５４】
そして、上記構成の係合部材４２は、噛合係合部４２ｂ’側を巻取り軸３０側へ傾け、付勢部４２ｃ’を無端輪状動力伝達部材７０の内周面に接触させて、噛合係合部４２ｂ’の内周面と被係合部材３４の外周面との間に被係合部材３４の回動を可能にする空間を確保した状態で、支持部４２ａ’を可動ブラケット５０に支持している。
【００５５】
上記構成の開閉装置Ｂによれば、上記開閉体１０の繰出しや巻取りの際に、万が一無端輪状動力伝達部材７０が切断した場合、その切断による無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動し、係合部材４２’が自重により巻取り軸３０の軸心側へ回動する。すると、係合部材４２’の噛合係合部４２ｂ’と、巻取り軸３０側の被係合部材３４とが係合し、巻取り軸３０の回転が停止する。したがって、開閉体１０の自重によって巻取り軸３０が繰出し方向へ回転し、開閉体１０が閉鎖動作してしまうのを防ぐことができる。
また、上記開閉体１０の繰出しや巻取りの際に、無端輪状動力伝達部材７０が著しく緩んだ場合にも、その無端輪状動力伝達部材７０の緩みに連動して、係合部材４２’が巻取り軸３０の軸心側へ回動するため、係合部材４２’を被係合部材３４に係合させて、巻取り軸３０の回転を停止することができる。
【００５６】
なお、上記開閉装置Ｂにおける各構成部分の開閉体幅方向の配置は、図示した好ましい一例によれば、ドラム３２側から順に、無端輪状動力伝達部材７０そしてスプロケット３３及びスプロケット４１ａ、被係合部材３４及び係合部材４２’、固定ブラケット６０’としている（図５参照）が、上記した作用効果を奏する構成とすれば前記配置に限定されるものでなく、例えば、被係合部材３４及び係合部材４２’を固定ブラケット６０’よりも外側（図５によれば下側）とした構成等することも可能である。
【００５７】
また、上記開閉装置Ａ及び開閉装置Ｂにおいて、被係合部材３４が係合部材４２や係合部材４２’と係合した際の衝撃を弾性的に緩衝するように緩衝手段３４ｂ，４２ｄ’を設けてもよい。
【００５８】
緩衝手段３４ｂは、開閉装置Ａにおいて、被係合部材３４の内部を径方向に複数層化し、その外周側を剛性材料から構成するとともに、その内周側をゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性体により構成してなる。
この構成によれば、係合部材４２から被係合部材３４に受ける衝撃を、前記弾性体の周方向への弾性変形によって緩和することができる。
なお、開閉装置Ａにおいて、緩衝手段の他の態様としては、係合部材４２と駆動装置４０の本体ケース部４０ａとの間に弾性体を介在するようにした態様、係合部材４２の開閉体厚さ方向の中途部分に弾性体を介在させるようにした態様等としてもよい。
【００５９】
また、緩衝手段４２ｄ’は、開閉装置Ｂにおいて、係合部材４２’の長さ方向の中途部位に、ゴムや、弾性剛性樹脂材料、スプリング、板バネ等の弾性体を設け、該係合部材４２の長さ方向が弾性的に折れ曲がるようにしたものである。
この構成によれば、係合部材４２から被係合部材３４に受ける衝撃を、緩衝手段４２ｄ’を弾性的に折り曲げることで緩和することができる。
また、開閉装置Ｂにおいて、前記緩衝手段４２ｄ’に更に上記した緩衝手段３４ｂを加えた構成としてもよいし、前記緩衝手段４２ｄ’を省き緩衝手段３４ｂのみを用いた構成としてもよい。
【００６０】
なお、上記した開閉装置Ａ及び開閉装置Ｂにおいては、被係合部材３４の凹凸部３４ａに対し、係合部材４２の噛合係合孔４２ａや、係合部材４２’の噛合係合部４２ｂ’を噛み合わせる構成としたが、被係合部材３４に対し、係合部材４２や係合部材４２’を摺接させることで、緩衝手段を構成することも可能である。
この構成の場合、被係合部材３４の外周面は、表面粗さの比較的大きい面や、ゴムや弾性剛性樹脂材料等で被覆された面等、摩擦抵抗の比較的大きい面に加工する。
また、係合部材４２又は係合部材４２’における被係合部材３４との摺接面も同様に、表面粗さの比較的大きい面や、ゴムや弾性剛性樹脂材料等で被覆された面等、摩擦抵抗の比較的大きい面に加工する。なお、被係合部材３４の外周面と、係合部材４２又は係合部材４２’との内、何れか一方のみを前記のように摩擦抵抗の比較的大きい面に加工するようにしてもよい。
この構成によれば、無端輪状動力伝達部材７０が切れたり著しく緩んだりした際、被係合部材３４の外周面と、係合部材４２又は係合部材４２’とが摺接する。そのため、これら部材間が当接する際の衝撃が吸収されるとともに、その摺接の際の摩擦抵抗によって巻取り軸３０の回転を停止させることができる。
なお、この構成によれば、巻取り軸３０は、被係合部材３４の外周面と、係合部材４２又は係合部材４２’とを摺接させなが若干回動し、その後に停止することになる。そのため、巻取り軸３０を直ちに停止させたい場合には、上述した開閉装置Ａや開閉装置Ｂの構成、あるいは開閉装置Ａや開閉装置Ｂに弾性体からなる緩衝手段を加えた構成、すなわち被係合部材３４と、係合部材４２又は係合部材４２’とを噛み合わせるようにした構成とするのがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部断面図であり、図２における(I)-(I)線断面を示す。
【図２】図１における(II)-(II)線断面図。
【図３】同開閉装置において、係合部材と被係合部材が係合した状態を示す要部断面図。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図であり、図５における(IV)-(IV)線断面を示す。。
【図５】図４における(V)-(V)線断面図。
【図６】同開閉装置において、係合部材と被係合部材が係合した状態を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０：開閉体
３０：巻取り軸
３４：被係合部材
３４ｂ，４２ｄ’：緩衝手段
４０：駆動装置
４１：駆動軸
４２，４２’：係合部材
４４：付勢部材
７０：無端輪状動力伝達部材
【図１】
2005188236.tif 000003
【図２】
2005188236.tif 000004
【図３】
2005188236.tif 000005
【図４】
2005188236.tif 000006
【図５】
2005188236.tif 000007
【図６】
2005188236.tif 000008