(57)【要約】【課題】  調査対象となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーション・ネットワークが継続した時期のコミュニケーションの種類を分析する。【解決手段】  分析対象期間内に送信された電子メールの送信者を識別する送信者識別記号と、電子メールの受信者を識別する受信者識別記号と、電子メールの送信時刻とが対応付けられた送受信記録を記憶し、分析対象期間内の送受信記録に基づいて電子メールのコミュニケーションを分析し、電子メールの内容を見ることなく、電子メールの発信人と、受信人と、そのメールが発信した時刻の情報のみから、電子メール間の関係を調べ、組織のコミュニケーションを調査する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上での調査対象者間でのコミュニケーションを分析する情報処理システムであって、前記ネットワーク上では、時間の経過とともに調査対象者間で任意の送信者から任意の受信者へのコミュニケーションが行なわれており、
コミュニケーションの送信者を識別する送信者識別記号と、コミュニケーションの受信者を識別する受信者識別記号と、送信が行なわれた時刻とを対応付けてコミュニケーションの送受信記録を記憶するコミュニケーション送受信記憶手段と、
前記コミュニケーション送受信記憶手段に記憶されたコミュニケーション送受信記録に基づいて、コミュニケーションを分析するコミュニケーション分析手段とを備え、
前記コミュニケーション分析手段は、前記コミュニケーション送受信記録手段から送信時刻が連続する送受信記録を取り出し、特定の時刻における送受信記録の受信者識別記号と他の時刻における送受信記録の送信し識別記号の同一性に基づいてコミュニケーションの継続性を判別する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記コミュニケーション分析手段は、コミュニケーションが継続すると判断された期間におけるコミュニケーション送受信記録における特定の送信者の送信回数から継続の種別を判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コミュニケーション分析手段は、発信数ｋと発信数がｋである発信者数Ｐ（ｋ）の関係がポアソン分布型の分布を示すときには全員参加型のコミュニケーションと判断し、発信数ｋとともに発信者数Ｐ（ｋ）が漸近的に減少するような分布を示すときには偏りがあるコミュニケーションと判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コミュニケーション分析手段は、コミュニケーションの種別は、それぞれ、コミュニケーションの活性期と、コミュニケーションの初期と対応付ける、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記コミュニケーション分析手段は、コミュニケーションが継続すると判断された複数の期間における継続の種別を比較し、継続の種別の変化点を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記コミュニケーション分析手段は、該検出された継続の種別の変化点付近の期間におけるコミュニケーション送受信記録の送信者の数に基づいて参加者の上限を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ネットワーク上での調査対象者間でのコミュニケーションを分析する情報処理方法であって、前記ネットワーク上では、時間の経過とともに調査対象者間で任意の送信者から任意の受信者へのコミュニケーションが行なわれており、
コミュニケーションの送信者を識別する送信者識別記号と、コミュニケーションの受信者を識別する受信者識別記号と、送信が行なわれた時刻とを対応付けてコミュニケーションの送受信記録を記憶するコミュニケーション送受信記憶ステップと、
前記コミュニケーション送受信記憶手段に記憶されたコミュニケーション送受信記録に基づいて、コミュニケーションを分析するコミュニケーション分析ステップとを備え、
前記コミュニケーション分析ステップでは、前記コミュニケーション送受信記録手段から送信時刻が連続する送受信記録を取り出し、特定の時刻における送受信記録の受信者識別記号と他の時刻における送受信記録の送信し識別記号の同一性に基づいてコミュニケーションの継続性を判別する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記コミュニケーション分析ステップは、コミュニケーションが継続すると判断された期間におけるコミュニケーション送受信記録における特定の送信者の送信回数から継続の種別を判断するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記継続の種別を判断するステップでは、発信数ｋと発信数がｋである発信者数Ｐ（ｋ）の関係がポアソン分布型の分布を示すときには全員参加型のコミュニケーションと判断し、発信数ｋとともに発信者数Ｐ（ｋ）が漸近的に減少するような分布を示すときには偏りがあるコミュニケーションと判断する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
コミュニケーションの種別として、コミュニケーションの活性期と、コミュニケーションの初期と対応付ける、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記コミュニケーション分析ステップは、コミュニケーションが継続すると判断された複数の期間における継続の種別を比較し、継続の種別の変化点を検出するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記コミュニケーション分析ステップは、該検出された継続の種別の変化点付近の期間におけるコミュニケーション送受信記録の送信者の数に基づいて参加者の上限を決定するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
ネットワーク上での調査対象者間でのコミュニケーションを分析するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記ネットワーク上では、時間の経過とともに調査対象者間で任意の送信者から任意の受信者へのコミュニケーションが行なわれており、
コミュニケーションの送信者を識別する送信者識別記号と、コミュニケーションの受信者を識別する受信者識別記号と、送信が行なわれた時刻とを対応付けてコミュニケーションの送受信記録を記憶するコミュニケーション送受信記憶ステップと、
前記コミュニケーション送受信記憶手段に記憶されたコミュニケーション送受信記録に基づいて、コミュニケーションを分析するコミュニケーション分析ステップとを備え、
前記コミュニケーション分析ステップでは、前記コミュニケーション送受信記録手段から送信時刻が連続する送受信記録を取り出し、特定の時刻における送受信記録の受信者識別記号と他の時刻における送受信記録の送信し識別記号の同一性に基づいてコミュニケーションの継続性を判別する、
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の構成人員間の活動を分析・調査する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織の構成人員間におけるコミュニケーションの活動の特徴を調査する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、組織の構成人員間におけるコミュニケーションの活動の特徴を、電子メールを始めとしたネットワーク上での交信手段を利用したコミュニケーションの交信記録に基づいて分析・調査する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、電子メールなどの交信手段による発信並びにこれに対する返信の関係からネットワーク上の活動状況を分析・調査する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来より、組織活動の特徴を調査するために、組織の構成人員間の、社内メールを使っての連絡や、口頭での報告などのさまざまな形態での交信を記録し分析する手法が利用されてきた。例えば、「ソーシャル・ネットワーク分析」と呼ばれる手法では、組織の構成人員間のネットワークを、ネットワーク図で表現する（例えば、非特許文献１を参照のこと）。これにより、人事上の組織図では表現されない、構成人員の役割や、構成人員間の依存関係を知ることができる。
【０００４】
しかしながら、ネットワーク分析は、分析者が組織のメンバにインタビューや、アンケートを行なうことによって進められるため、長時間を要するというのが課題である。さらに、分析のためには、分析者の経験を必要とした。
【０００５】
近年では、情報処理技術並びに情報通信技術の高度な発展に伴い、組織の構成人員間のコミュニケーション手段として、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどのコンピュータ・ネットワークが主流となってきている。これらコンピュータ・ネットワーク環境下では、初期の電子掲示板システム（ＢＢＳ）や電子メールを始めとして、新しい形式の社会的相互作用のための多くのメディアを生み出してきた。例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれる。メール・サーバには通信記録が残されており、これらを利用することで、ネットワーク分析も容易に行なうことができる。
【０００６】
さらに、最近では、ネットワーク分析に、ネットワークのグラフ構造を利用しようという試みがある。例えば、人と人との知り合いのネットワークなど、自然界に存在する多くのネットワークに共通する性質を見出すことができる（例えば、非特許文献２を参照のこと）。このようなネットワークの構造は、Ｓｍａｌｌ  Ｗｏｒｌｄ構造と呼ばれるが、２つの数値で特徴付けられる。
【０００７】
例えば、Ｓｍａｌｌ  Ｗｏｒｌｄ構造を持つネットワークにおいて、ネットワークの各要素が無かったものとして数値を計算し、大きくこの数値が変化する要素が重要であると特定する方法について提案がなされている（例えば、非特許文献３を参照のこと）。また、文書中の重要単語を見出す手法も提案されているが（例えば、特許文献１を参照のこと）、多くのネットワークで利用でき、組織のネットワーク分析も可能である。
【０００８】
ここで、インターネット上で展開される電子メールのコミュニケーションのネットワークは、時間によって変化する性質がある。すなわち、話題の進展に伴い、コミュニケーションの中心となる人は変わり、また、コミュニケーションに参加する人も変化する。電子メールのデータは、簡便に利用できる反面、大量に利用するためには適切な期間で切り出すことが必要である。
【０００９】
ところが、電子メールの内容までを調査することは、多くの時間がかかり、結局、ネットワークの構造からの分析手法の利点が生かせない。さらに、電子メールの内容を調査することは、構成員のプライバシーを侵害する可能性があり、この点でも、分析の実行を困難にしている。
【００１０】
例えば、分析対象期間内に送信された電子メールの送信者を識別する送信者識別記号と、送信された電子メールの受信者を識別する受信者識別記号と、送信された電子メールが送信された時刻とが対応付けられた送受信記録を記憶する電子メール送受信記憶手段と、この電子メール送受信記憶手段に記憶された送受信記録に基づいて電子メールのコミュニケーションを分析する電子メール分析手段を備え、電子メールの送受信記録から調査対象者間のコミュニケーション・ネットワークの関係を判定することができる（例えば、非特許文献４を参照のこと）。
【００１１】
このようなコミュニケーションの分析方法によれば、分析対象期間内に含まれる送受信記録の発信者と受信者との関係を分析することによってコミュニケーションが連続した時期を見出すことができる。しかしながら、コミュニケーションが継続していたとしても、組織のより多くが参加していたのか、あるいは、一部であったのかが判断できない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−６７４１２号公報
【非特許文献１】ローレンス・プルサック、ロブ・クロス『ソーシャル・ネットワーク：組織活力の源泉』ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビュー、２００２年１０月号９６ページ
【非特許文献２】Ｄ・Ｊ・ワッツ、Ｓ・Ｈ・ストロガッツ、『Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ  ｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  ‘Ｓｍａｌｌ  Ｗｏｒｌｄ’  ｎｅｔｗｏｒｋ』、Ｎａｔｕｒｅ、１９９８年、３９３巻、４４０ページ
【非特許文献３】松尾豊、大澤幸生、石塚満『Ｓｍａｌｌ  Ｗｏｒｌｄ構造に基づく文書からのキーワード抽出』情報処理学会論文誌、２００２年６月号、４３巻、６号、１８２５ページ
【非特許文献４】特願２００３−１６８２８２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、組織の構成人員間におけるコミュニケーションの活動の特徴を、電子メールを始めとしたネットワーク上での交信手段を利用したコミュニケーションの交信記録に基づいて好適に分析・調査することができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、電子メールなどの交信手段による発信並びにこれに対する返信の関係からネットワーク上の活動状況を好適に分析・調査することができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、調査対象となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーション・ネットワークの分析を簡便に行なうことができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、調査対象となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションが継続した時期のコミュニケーションの種類を簡便に分析することができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、ネットワーク上での調査対象者間でのコミュニケーションを分析する情報処理システムであって、
コミュニケーションの送信者を識別する送信者識別記号と、コミュニケーションの受信者を識別する受信者識別記号と、送信が行なわれた時刻とを対応付けてコミュニケーションの送受信記録を記憶するコミュニケーション送受信記憶手段と、前記コミュニケーション送受信記憶手段に記憶されたコミュニケーション送受信記録に基づいて、コミュニケーションを分析するコミュニケーション分析手段とを備え、前記コミュニケーション分析手段は、前記コミュニケーション送受信記録手段から送信時刻が連続する送受信記録を取り出し、特定の時刻における送受信記録の受信者識別記号と他の時刻における送受信記録の送信し識別記号の同一性に基づいてコミュニケーションの継続性を判別することを特徴とする情報処理システムである。
【００１８】
コンピュータ・ネットワーク上では、電子メールや電子掲示板、チャットを始めとして、コミュニケーションを行なうためのさまざまなメディアが存在する。ほとんどのメディアにおいては、コミュニケーションは、時間毎の送信者から受信者へのデータ通信によって構成される。本発明は、時間の経過とともに調査対象者間で発生する、任意の送信者から任意の受信者へのコミュニケーションを分析するものである。
【００１９】
本発明によれば、例えば、電子メールによるコミュニケーションにおいて、電子メールの発信人と、受信人と、そのメールが発信した時刻の情報のみから、電子メール間の関係を調べ、組織のコミュニケーションを調査し、電子メールの発信者と受信者の関係に基づいて送受信の継続性を判別することにより、コミュニケーションを簡便に分析することができる。その際、電子メールの内容を見ることがないので、調査対象となる構成人員のプライバシーを保つことができる。
【００２０】
ここで、電子メールの発信者と受信者の関係だけから送受信の継続性を調べるとともに、さらに、特定の送信者の送信回数を基に継続の種類を判定する。例えば、偏りのあるコミュニケーションであるか、あるいは全員参加型のコミュニケーションであるのかなど、継続の種類を判定することができる。
【００２１】
例えば、全員が偏り無く参加する全員参加型のコミュニケーションでは、発信数ｋと発信数がｋである発信者数Ｐ（ｋ）の関係は、ポアソン分布型の分布を示す。これに対し、偏りがあるコミュニケーションにおいては、発信数ｋとともに発信者数Ｐ（ｋ）が漸近的に減少するような分布を示す。また、このようなコミュニケーションの種別は、それぞれ、コミュニケーションの活性期と、コミュニケーションの初期とも対応付けることができる。
【００２２】
さらに、コミュニケーションが継続すると判断された複数の期間における継続の種別を比較し、継続の種別の変化点を検出することができる。
【００２３】
また、検出された継続の種別の変化点付近の期間におけるコミュニケーション送受信記録の送信者の数に基づいて参加者の上限を決定するようにしてもよい。これにより、分析対象期間にコミュニケーションされていた話題に対して興味を持ったメンバの数などを推測することができる。
【００２４】
また、本発明の第２の側面は、ネットワーク上での調査対象者間でのコミュニケーションを分析するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記ネットワーク上では、時間の経過とともに調査対象者間で任意の送信者から任意の受信者へのコミュニケーションが行なわれており、
コミュニケーションの送信者を識別する送信者識別記号と、コミュニケーションの受信者を識別する受信者識別記号と、送信が行なわれた時刻とを対応付けてコミュニケーションの送受信記録を記憶するコミュニケーション送受信記憶ステップと、前記コミュニケーション送受信記憶手段に記憶されたコミュニケーション送受信記録に基づいて、コミュニケーションを分析するコミュニケーション分析ステップとを備え、前記コミュニケーション分析ステップでは、前記コミュニケーション送受信記録手段から送信時刻が連続する送受信記録を取り出し、特定の時刻における送受信記録の受信者識別記号と他の時刻における送受信記録の送信し識別記号の同一性に基づいてコミュニケーションの継続性を判別することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２５】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電子メールなどの交信手段による発信並びにこれに対する返信の関係からネットワーク上の活動状況を好適に分析・調査することができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、調査対象となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーション・ネットワークの分析を簡便に行なうことができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、調査対象となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションが継続した時期のコミュニケーションの種類を簡便に分析することができる、優れた情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２９】
本発明に係るコミュニケーションの分析方法によれば、電子メールの内容を見ることなく、電子メールの発信人と、受信人と、そのメールが発信した時刻の情報のみから、電子メール間の関係を調べ、組織のコミュニケーションを調査することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、電子メールの発信者と受信者の関係だけから、送受信の継続性を調べ、継続の種類を判定することができる。さらに、組織のコミュニケーションへの参加者の偏り、さらに、コミュニケーションの話題への興味の度合いなどを、簡便に分析できることを可能にする。
【００３１】
また、本発明によれば、電子メールの発信者と受信者の関係から得られる送受信の継続性に基づいてコミュニケーションの種類を分析するが、その際、電子メールの内容を見ることがないので、調査対象となる構成人員のプライバシーは維持される。
【００３２】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３４】
図１には、本発明に係る情報処理システム１００の機能構成を模式的に示している。同図に示すように、この情報処理システム１００は、メール・サーバ２００と、組織ネットワーク分析装置３００で構成される。
【００３５】
メール・サーバ２００は、送信サーバ２１０と受信サーバ２２０で構成され、これらはいずれも通信メディアとしてのインターネットに相互接続されている。例えば、送信サーバ２１０はＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして、受信サーバ２２０はＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして構成される。図示のメール・サーバ２００は、コミュニケーション診断の対象となる組織に設置されているものとする。
【００３６】
組織ネットワーク分析装置３００は、メール・サーバ２００から、調査対象となる組織の構成員から送信されたメールに関する、時刻、送信者、受信者記録を転記格納する電子メール送受信記憶装置３１０と、これら記憶されている送受信記録を解析する電子メール分析装置３２０を備えている。
【００３７】
図２には、第１の実施形態に係る電子メール分析装置３２０の機能構成を模式的に示している。図示の通り、電子メール分析装置３２０は、分析対象となる期間の送受信記録を格納する送受信連続記憶装置３２１と、それらの記録を利用してコミュニケーションの継続性を判断する継続性判断装置３２２と、継続性判断装置３２２が継続している判断した期間の継続種を判断する継続種判断装置３２３とからなる。この構成により、組織内のコミュニケーションにおける継続の種類が判定される。
【００３８】
また、図３には、第２の実施形態に係る電子メール分析装置３２０の機能構成を模式的に示している。図示の電子メール分析装置３２０は、図２に示した構成に加え、継続種判断装置３２３で判断された複数の期間の継続種を比較し変化点を見出す変化点検出装置３２４と、検出された変化点までの発信者を計算する参加者計算装置３２５とからなる。この構成により、組織内のコミュニケーションにおける継続の種類を判定し、さらに組織内のコミュニケーションの中での話題に対し興味を持つ参加者の数を知ることができる。
【００３９】
まず、図１及び図２に示した第１の実施形態について説明する。ここでは、組織のコミュニケーションにおいて、ある２つの時期のコミュニケーションへの参加メンバの偏りを分析するものとする。
【００４０】
電子メール送受信記憶装置３１０は、メール・サーバ２００から、データを取得して、送受信記録を構築する。送受信記録は、電子メールの送信者を識別する送信者識別記号と、電子メールの受信者を識別する受信者識別記号と、電子メールの送信が行なわれた時刻とを対応付けて構成される。
【００４１】
図４には送受信記録のデータ構造を示している。図示の通り、１つの送受信データは、送信された日時、送信者のＩＤ、及び受信者のＩＤリストからなる。分析対象となる期間の送受信データが、送信順に格納されている。
【００４２】
このとき、送信間の時間間隔は考慮していない。すなわち、連続する送受信データ間での時間間隔が１秒後であっても、１週間後であっても、その間に発信がなければ次の送信として扱う。これは、夜間や、休暇などによる中断に、継続性を与えるためである。
【００４３】
本実施形態では、電子メール分析装置３２０は、このような送受信データから、分析したい２つの期間のデータを取り出して分析を行なう。図５には、本発明に係るコミュニケーション・ネットワーク分析の方法を概念的に示している。同図では、送信時刻Ｔ、…、Ｔ＋ｋ、…、Ｔ＋ＮというＮ回の電子メールの送受信の各記録をそれぞれ１枚の平面で表している。すなわち、１つの平面が１つの送信データに相当し、各平面上では、該当する送信時刻におけるネットワーク空間が表されている。そして、組織の各構成員を円で表し、このうち、黒い円は発信者に、発信者から矢印で結ばれた円は受信者を表している。
【００４４】
ここで、分析対象期間において、各発信者が何回の送信を行なっているかを数える。図６並びに図７には、コミュニケーションの形態により、発信数に対する発信者数の分布に差があることを概念的に示している。全員が偏り無く参加する全員参加型のコミュニケーションでは、発信数ｋと発信数がｋである発信者数Ｐ（ｋ）の関係は、図７に示すようにポアソン分布型の分布を示す。これに対し、偏りがあるコミュニケーションにおいては、図６に示すように、発信数ｋとともに発信者数Ｐ（ｋ）が漸近的に減少するような分布を示す。
【００４５】
また、このようなコミュニケーションの種別は、それぞれ、コミュニケーションの活性期と、コミュニケーションの初期とも対応付けることができる。
【００４６】
第１の実施形態に係る電子メール分析装置３２０は、送受信連続記憶装置３２１と、継続性判断装置３２２と、継続種判断装置３２３で構成される。送受信連続記憶装置３２１は、分析対象となる期間の送受信記録を格納する。継続性判断装置３２２は、連続する送受信記録を基に、コミュニケーションの継続性を判断する。継続判定装置３２２により見出されたコミュニケーションの継続期間を分析対象期間を設定しておく。そして、継続種判断装置３２３は、この分析対象期間におけるコミュニケーションの継続種を判断する。
【００４７】
図８には、継続判定装置３２２において、連続する送受信記録を基にコミュニケーションの継続性を判断するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００４８】
まず、送受信記録をとるサンプリング期間をあらかじめ設定しておく。組織ネットワーク分析装置３００が動作すると、電子メール送受信記憶部３１０は、あらかじめ設定されたサンプリング期間に含まれる送受信記録をメール・サーバ２００らか取り出し、保存する（ステップＳ１）
【００４９】
次いで、継続性判断装置３２２は、サンプリング期間に含まれるＴ〜Ｔ＋Ｎ番目の送受信記録を電子メール送受信記憶装置３１０から取り出し、送受信連続記憶装置３２１に保存する（ステップＳ２）。
【００５０】
ここで、ＮはＮ回目までの発信を次の発信とみなすための指標であり、より詳細には、着目した送受信記録のいずれかの受信者がＮ回目までに送信者となったか否かを判断し、送信者となっていれば次の発信をしたとする指標である。このＮは、経験的に設定される値である。
【００５１】
次いで、継続性判断装置３２２は、サンプリング期間におけるＴ番目に相当する送受信記録から受信者リストを作成する（ステップＳ４）。これは、図４に示した該当する送受信記録の受信者ＩＤリストからユーザＩＤを取り出せばよい。なお、受信者リスト生成対象となったＴ番目の送受信記録を特に「基準記録」と称することにする。
【００５２】
さらに、基準記録からの間隔を表すための指標Ｋに初期値として１を設定する（ステップＳ５）。
【００５３】
そして、継続性判断装置３２２は、（Ｔ＋Ｋ）番目の送受信記録の発信者が基準記録の受信者リストに存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５４】
なお、（Ｔ＋Ｋ）番目の送受信記録を「判定記録」と称することにすると、判定記録の発信者が受信者リストに存在しなければ、さらにＫとＮの値を比較する（ステップＳ７）。
【００５５】
ＫがＮより小さければ、Ｋの値を１だけ増加させて設定し（ステップＳ８）、（Ｔ＋Ｋ）番目の発信の発信者が受信者リストに存在するか否かの判定を繰り返す（ステップＳ６）。
【００５６】
一方、ステップＳ７において、ＫとＮが等しければ、コミュニケーションは切断されたことを表す「切断」を出力して、本処理ルーチン全体を終了する（ステップＳ９）。
【００５７】
また、判定記録の発信者が受信者リストに存在すれば、さらに判定記録はサンプリング期間の最終送受信記録データであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５８】
最終データでなければ、ＴをＴ＋Ｋに再設定することで基準記録を更新する（ステップＳ１１）。そして、前述したステップＳ３〜Ｓ１０の処理を繰り返す。
【００５９】
一方、判定記録が分析対象期間の最終送受信記録データであれば、コミュニケーションはサンプリング期間内で継続されたことを表す「継続」を出力して、本処理ルーチン全体を終了する（ステップＳ１２）。
【００６０】
以上説明したように、サンプリング期間に含まれる送受信記録データのなかから分析対象期間に相当するＮ個の送受信記録データを取り出し、その分析対象期間において、判定記録、すなわち基準記録からＮ番目以内における送受信記録のいずれの発信者にも受信者リストに含まれるユーザＩＤが存在しないようであれば、Ｎ個連続して関係のない電子メールが送信されたことになるのでコミュニケーションは切断されており、この結果、コミュニケーションに継続性なしと判定する。一方、サンプリング期間の最終送受信記録データに至るまでＮ個連続して関係のない電子メールが送信されていなければ、コミュニケーションは切断されていない、すなわちコミュニケーションに継続性ありと判定する。なお、ＮはＮ回目までの発信を次の発信とみなすための指標であり、分析対象期間長を決定する指標でもあるが、以上の説明から継続性の有無の判定基準となる指標でもあることが判る。
【００６１】
継続判定装置３２２によるコミュニケーションの継続性の判断処理により、コミュニケーションが継続した期間を切り出すことができる。しかし、コミュニケーションが継続していたとしても、組織のより多くが参加したのか、あるいは一部であったのかまでは判断できない。そこで、継続種判断装置３２３は、さらに継続種の判断処理を行なう。
【００６２】
図９には、継続種判断装置３２３において、送受信記録に基づいてコミュニケーションの種別を判断するための処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、あらかじめ、継続判定装置により継続した期間を見出し分析対象期間を設定しておく。
【００６３】
組織ネットワーク分析装置３００が動作すると、電子メール送受信記憶装置３１０は、メール・サーバ２００より、分析対象期間の送受信データを獲得し、格納する（ステップＳ２１）。さらに、各送信者が何回の送信を行ったかを数えるための配列“ＳＥＮＤＬＩＳＴ（ｘ）”を初期化する（ステップＳ２２）。
【００６４】
次いで、分析区切りの先頭を表すための指標Ｔに初期値として１を設定し（ステップＳ２３）、先頭からの間隔を表すための指標Ｋに初期値として１を設定し（ステップＳ２４）、Ｔ番目のデータを選択する（ステップＳ２５）。
【００６５】
そして、選択した送受信データの中から送信者識別記号を、送信者を表す変数“ＳＥＮＤＥＲ“に代入する（ステップＳ２６）。続いて、ＳＥＮＤＬＩＳＴ（ＳＥＮＤＥＲ）の値に１を加え再設定する（ステップＳ２７）。
【００６６】
この後、Ｔ番目の送受信データが分析対象期間の最終データであるか否かを判定する。最終データでなければ、ＴをＴ＋１に再設定し（ステップＳ３０）、これまでの動作を繰り返す（ステップＳ２８）。
【００６７】
一方、Ｔ番目の送受信データが分析対象期間の最終データであれば、発信者と発信者数の関係を表すＳＥＮＤＬＩＳＴ（ｘ）を出力し（ステップＳ２９）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００６８】
上述した処理手順を、比較対象とする別の期間の送受信データに対しても行ない、ＳＥＮＤＬＩＳＴ（ｘ）を得る。このリストから、発信者Ｘの発信数が分かる。そして、横軸を発信数ｋ、縦軸をその発信数ｋの発信者数Ｐ（ｋ）とするヒストグラムを作成する。さらに、別の分析対象期間を選択し、同じ手続きを繰り返す。異なる期間のヒストグラムを比較し、コミュニケーションの種類を分析する。例えば、作成したヒストグラムを図６及び図７に示す分布図と比較することで、偏りのあるコミュニケーション、又は全員参加のコミュニケーションのいずれであるかを判断することができる。
【００６９】
続いて、図１及び図３に示した第２の実施形態について説明する。ここでは、組織においてコミュニケーションに参加するメンバの上限を分析する。これにより、分析対象期間にコミュニケーションされていた話題に対して興味を持ったメンバの数などを推測することができる。
【００７０】
電子メール送受信記憶装置３１０が取得するデータは、上述した第１の実施形態と同様に、図４に示すようなデータ構造である。これらの送受信データから１つを選択し、その送信を受けた受信者に対し受信数をカウントし、どのようなメールの交換があったかどうかを判断する。
【００７１】
図６及び図７を参照しながら、コミュニケーションの偏りの差について既に説明した。偏りのあるコミュニケーションは、コミュニケーションの初期に、全員参加のコミュニケーションは活性期に見ることができる。初期から活性期へのコミュニケーションの変化点は、コミュニケーションに全員が参加した頃にある。逆言すれば、このコミュニケーションの変化点での参加メンバの数が、そのコミュニケーションに対する参加者の上限であると言える。この上限は組織の上限と一致する必要はない。
【００７２】
コミュニケーションに参加するメンバの上限を分析する処理手順について、図１０を参照しながら説明する。
【００７３】
まず、継続判定装置３２２により、複数の継続した期間を見出し分析対象期間を設定する（ステップＳ４１）。この継続の判定には、図８を参照しながら説明した処理手順を利用することができる。
【００７４】
さらに、図９を参照しながら説明した処理手順を利用することによって、各分析対象期間の継続種を継続種判定装置３２３が判定する（ステップＳ４２）。
【００７５】
次いで、変化点検出装置３２４は、分析対象の期間の継続種を比較しコミュニケ−ションの種類が変わった時期を判定する（ステップＳ４３）。
【００７６】
続いて、参加者計算装置３２５が、その変化点までの発信者を数えると、そのときのコミュニケーションに対する参加者の上限が求められる。ここから、コミュニケーションの話題に対する興味の度合いを分析することができる（ステップＳ４４）。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００７８】
本明細書では、コミュニケーションの手段として電子メールに適用した場合を中心に本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。コンピュータ・ネットワーク上には、電子メールの他に、電子掲示板やチャットなどさまざまなメディアが存在するが、これらに本発明を適用しても、同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００７９】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電子メール分析装置３２０の機能構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係る電子メール分析装置３２０の機能構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、送受信記録のデータ構造を示した図である。
【図５】図５は、本発明に係るコミュニケーション・ネットワーク分析の方法を概念的に示した図である。
【図６】図６は、コミュニケーションの形態により、発信数に対する発信者数の分布に差があることを概念的に示した図である。
【図７】図７は、コミュニケーションの形態により、発信数に対する発信者数の分布に差があることを概念的に示した図である。
【図８】図８は、連続する送受信記録を基にコミュニケーションの継続性を判断するための処理手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、送受信記録に基づいてコミュニケーションの種別を判断するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、コミュニケーションに参加するメンバの上限を分析する処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１００…情報処理システム
２００…メール・サーバ
２１０…送信サーバ
２２０…受信サーバ
３００…組織ネットワーク分析装置
３１０…電子メール送受信記憶装置
３２０…電子メール分析装置
３２１…送受信連続記憶装置
３２２…継続性判断装置
３２３…継続種判断装置
３２４…変化点検出装置 
３２５…参加者計算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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