Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  リレー系の自動運転付きマンコンベアにおいて、自動運転停止時のみステップ速度が所定の速度となった時にブレーキを動作させ、安全スイッチ動作時は急停止させるようにしたマンコンベアの制御装置を得る。【解決手段】  リレー系の自動運転付きマンコンベアであって、ステップ速度を検出するステップ速度検出手段１を設け、自動運転停止時にステップ速度が所定の速度となった時、ブレーキを動作させる緩停止を行うようにした。【選択図】    図１
2005324954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレー系の自動運転付きマンコンベアにおいて、
ステップ速度を検出するステップ速度検出手段を設け、
自動運転停止時にステップ速度が所定の速度となった時、ブレーキを動作させる緩停止を行うことを特徴とするマンコンベアの制御装置。
【請求項２】
安全スイッチが動作した時は、ブレーキを直ちに動作させる急停止を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
ステップ速度検出手段は、手摺速度を検出するステップガバナセンサであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンコンベアの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動運転型のマンコンベアの運転停止には、急停止と緩停止の２種類がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インバータ方式のマンコンベアにおいては、乗客有りの自動運転での停止は緩停止（速度指令にて減速させて停止）となっており、ブレーキの摩耗対策が施されている。しかし、安価なリレー系のマンコンベアにおいては、自動運転での停止は速度制御が無いため、急停止のみである。そのため、乗客検出センサーが故障し、乗客が乗っている状態で自動運転タイマーが終了した場合、特に下降運転時における急停止は乗客に対する配慮が問題であった。また、リレー系の自動運転付きマンコンベアでは、起動・停止が繰り返されることにより、停止時のブレーキ音が頻繁に発生したり、ブレーキパッド、ブレーキシューの調整作業のために多大な時間を費やすなどの問題が生じている。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、リレー系の自動運転付きマンコンベアにおいて、自動運転停止時のみステップ速度が所定の速度となった時にブレーキを動作させ、安全スイッチ動作時は急停止させるようにしたマンコンベアの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るマンコンベアの制御装置においては、リレー系の自動運転付きマンコンベアであって、ステップ速度を検出するステップ速度検出手段を設け、自動運転停止時にステップ速度が所定の速度となった時、ブレーキを動作させる緩停止を行うようにしたものである。
【０００７】
また、安全スイッチが動作した時は、ブレーキを直ちに動作させる急停止を行うようにしたものである。
【０００８】
また、ステップ速度検出手段は、手摺速度を検出するステップガバナセンサである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のマンコンベアの制御装置は、リレー系の自動運転付きマンコンベアにおいて、ステップ速度を検出するステップ速度検出手段を設け、自動運転停止時にステップ速度が所定の速度となった時、ブレーキを動作させる緩停止を行うようにしたので、特に下降運転時の乗客の安全性を改善することができ、自動運転付きマンコンベアのブレーキ関係の保守に要する時間を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の概略構成を示すブロック図、図２はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の動作フローを説明するためのフローチャート、図３はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の自動停止時における動作特性を示す図である。
この発明はリレー系の自動運転付きマンコンベアに実施されるものである。
図１において、１はマンコンベアのステップ（図示せず）と同期して移動する手摺速度からステップ速度を検出するステップガバナセンサ等から成るステップ速度検出手段、２はマンコンベアの各種運転スイッチ、安全スイッチ、ファイヤーシャッタースイッチ等からなるスイッチ群、３はマンコンベアの制御装置、４はマンコンベアの運転を停止させるブレーキ回路である。
上記制御装置３は、ステップガバナセンサ１が検出した信号を処理するセンサ処理部３ａ、更にこれを速度信号に変換処理する速度処理部３ｂ、後述する自動運転処理部からの自動運転停止指令を受けるとブレーキ動作を遅らせ、ステップ速度が定格速度の例えば約２０％になった時に無効とされるブレーキ遅延回路３ｃ、スイッチ群２が接続されたスイッチインターフェース３ｄ、このスイッチインターフェース３ｄからの各種信号を受けて、それが安全に係るスイッチであるか否かを判定するスイッチ判定部３ｅ、マンコンベアの自動運転処理部３ｆ等から構成されている。
【００１１】
次に、マンコンベアの制御装置の動作フローについて図２により説明する。
今、自動運転中のマンコンベアに自動運転停止指令が出されると（ステップＳ１）、先ず駆動機（図示せず）の運転が停止され、ブレーキ遅延回路３ｃによりブレーキ動作を遅らせ、ステップ速度を自然に減速させる。次に、ステップＳ２にてステップガバナセンサ１により、ステップ速度をチェックする。そしてステップ速度が例えば定格速度の約２０％になった時（ステップＳ３）、ステップＳ４に進み、停止指令が出されブレーキ遅延回路３ｃを無効とし、ブレーキ回路４によりブレーキを動作させ完全に停止させる。これにより、マンコンベアを緩停止させることができるので、特に下降運転時の乗客の安全性を改善することができる。また、自動運転付きマンコンベアのブレーキ関係の保守に要する時間を大幅に削減することができる。
【００１２】
なお、安全スイッチ、ファイヤーシャッタースイッチ等の安全に係るスイッチが動作した場合は、スイッチ判定部３ｅの判定結果により、ブレーキ遅延回路３ｃを無効とし、マンコンベアを直ちに急停止させるので問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の動作フローを説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御装置の自動停止時における動作特性を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  ステップガバナセンサ
２  スイッチ群
３  制御装置
３ａ  センサ処理部
３ｂ  速度処理部
３ｃ  ブレーキ遅延回路
３ｄ  スイッチインターフェース
３ｅ  スイッチ判定部
３ｆ  自動運転処理部
４  ブレーキ回路
【図１】
2005324954.tif 000003
【図２】
2005324954.tif 000004
【図３】
2005324954.tif 000005
(57)【要約】【課題】    従来、紐糸の巻き取り装置は規則正しく巻き取らなかった。  本発明の紐糸均一巻取り装置は紐糸を一定間隔で正確に巻き取ることを課題とする。【解決手段】    紐糸収納機能付きねじ切り溝５と紐糸３と両端にボルト終端部４を設けたボルト１と、側面に紐糸通し穴６を設けたナット２を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005324958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐糸収納機能付きねじ切り溝５と紐糸３を設けたボルト１と側面に紐糸通し穴６を設けたナット２からなる紐糸均一巻取り装置。
【請求項２】
請求項１の紐糸均一巻取り装置のボルト１の芯にコイル型のバネ７を設けた自動式紐糸均一巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紐糸を均一に巻き取る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、紐糸の巻き取り装置は一定間隔で規則正しく巻き取らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしこれには、次のような欠点があった。
（イ）  一部に紐糸が偏る傾向があり、故障になり易かった。
（ロ）  巻き取った紐糸が一部に固まり大きくなり収納の邪魔になった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  紐糸収納機能付きねじ切り溝５と紐糸３と両端にボルト終端部４を設けたボルト１と、側面に紐糸通し穴６を設けたナット２を設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる紐糸均一巻取り装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の紐糸均一巻取り装置はねじ切り溝に紐糸を一本ずつ収納するので紐糸を一定間隔で正確に巻き取ることが出来る。  これにより紐が一部に固まって巻き取られることに起因する故障を予防する効果が期待できる。  また、紐糸はねじ切り溝に収納されるので収納スペースも最適化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。
（イ）  ボルト１の片方の端にボルト終端部４を設け、紐糸３の片方をボルト終端部４付近に固定する。
（ロ）  ボルト１に紐糸３を収納可能とする為にナット２のねじ切り溝よりもかなり深い紐糸収納機能付きねじ切り溝５を設ける。
（ハ）  紐糸収納機能付きねじ切り溝５に沿って紐糸３を設ける。
（ニ）  ナット２の側面に紐糸通し穴６を設け、（イ）で固定されていない方の紐糸３を通す。
（ホ）  ボルト１とナット２を連結する。
（ヘ）  ボルト１のもう片方の端にもボルト終端部４を設ける。
本発明は以上のような形態で、使用する時はナット２の側面の紐糸通し穴６から出ている方の紐糸３を引っ張り、紐糸３を取り出す。  収納する時はナット２を逆に回すことでねじ切り溝に沿って紐糸３が収納されていく。  ねじ切りピッチを変える事でも幾分回転数を変えて収納する紐糸の長さを調節できるが、基本的にはボルト１の長さと直径の太さで調整する。  紐の材質、強度にも依るがボルト１とナット２の材質はより軽く成型し易いプラスチック等が向いていると思われる。
また、ボルト１の芯にコイル型のバネ７を設ける事で自動的に紐糸３を巻き取る機能を付加する事が出来る。  その場合ナット２に留め金８を設けることで紐糸３を取り出したところで留めて置く事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体を表す説明図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の自動巻取りの場合の説明図である。
【符号の説明】
【０００８】１  ボルト
２  ナット
３  紐糸
４  ボルト終端部
５  紐糸収納機能付きねじ切り溝
６  紐糸通し穴
７  コイル型のバネ
８  留め金
【図１】
2005324958.tif 000003
【図２】
2005324958.tif 000004
【図３】
2005324958.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ペットに関して、大量の情報が容易に引き出せるビジネスモデル方法を構築すること。【解決手段】ペットに携帯させる携帯身分証明書にインターネットアドレスを記載し、携帯電話や、パソコンにそのアドレスを登録する。【選択図】  図１
2005285078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実用新案登録番号第３１０１０９０の犬又は猫用携帯身分証明書にインターネット情報アドレスが記述されている事を特徴とし、コンピュータモバイルツールにて、必要な情報を大量に容易に引き出す事のできる、ビジネスモデル方法。
【請求項２】
実用新案登録番号第３１０１０９０の犬又は猫用携帯身分証明書では、犬もしくは猫と限定されているが、発明名称を『ＰＥＴ  ＩＤカード』とし、鳥、ウサギなどペットとして飼われている生き物全体に対応する携帯身分証明書を発明とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【請求項２】
【０００１】記載の携帯身分証明書にインターネットアドレスを記述し、携帯電話や、パソコンにそのアドレスを登録する事により、大量の情報が、容易に引き出せる。
【背景技術】
【請求項２】
【０００２】記載の携帯身分証明書は、携帯する上で、持ち運びが容易なよう、キャッシュカードの大きさであるが、そのカードに記述される内容は、その大きさゆえ、限定されてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、そのカードに予め定められたインターネットアドレスを記載する事により、携帯電話や、パソコン等で、容易にアクセスする事ができ、さらに大量の情報を取得する事が可能であり、情報提供する側も、常に新しい情報を迅速且つ大量に、提供することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】予めカードに、定められたインターネットアドレスを記載し、携帯電話や、パソコン等で、アクセスできるようにする。
【発明の効果】
【０００５】予め定められたインターネットアドレスにアクセスする事により、情報を迅速且つ大量に受け取れ、又、情報を提供する側も容易に大量に発信する事ができ、更に、そのペットの情報に加え、ペットの飼い主同士が、インターネット上で、コミュニケーションを図る事が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】カードに予め、定められたインターネットアドレスを記載する。
【実施例】
【０００７】犬の飼い主が、カードに記載されている犬の首のサイズだけでなく、現在与えているドックフードの銘柄や、病歴、１年に１回、本国で定められている、狂犬病の予防注射をいつ頃実施したかなど、細かい情報を容易に引き出す事ができる事を実施例の一つとして挙げる。
【産業上の利用可能性】
【請求項２】
【０００８】記載の携帯身分証明書にインターネットアドレスを記載し、携帯電話や、パソコンにそのアドレスを登録する事により、大量の情報が、容易に引き出せ、ペット関の産業（例  動物病院  ペットホテル等）は、広告や、ニーズにあう情報提供やサービスを容易にする事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のビジネス方法形態を説明する。  （Ａ）は
【請求項２】
記載の携帯身分証明書を示した図である。  １は予め定められたインターネットアドレスを説明した図である。  ２、３は、携帯電話やパソコンなど、定められたインターネットアドレスにアクセスする為のツールを説明している。  ４は、インターネットを介してきた方に情報提供するインターネット上のページを示した。  ５と６は、それぞれ、例として、広告などをそこに出す業者を説明する図である。
【符号の説明】
【００１０】（Ａ）
【請求項２】
記載の携帯身分証明書
１予め定められたインターネットアドレス
２携帯電話
３パソコン
４情報提供ページ
５ペットホテル
６動物病院
【図１】
2005285078.tif 000003
(57)【要約】【課題】  近年偽造紙幣の行使が多いが一般小売店では金銭の授受時に客の面前で紙幣の真偽を念入りに調べることはできず、後刻に銀行への入金時に気がつく場合が多かった。そこで、客の面前でも違和感なく紙幣の真偽を瞬時に判別出来る様にした器具を提供する。【解決手段】  トレー本体は周囲を傾斜させて硬貨が落下しない高さの周側辺とし、中央部を内底面とし、該内底面は紙幣よりやや大きく一部もしくは全面に光源を内蔵した。  さらにトレー周側辺の一部の上端付近に紫外線発光部の基部を設け、下面は周側辺や内底面とやや隙間を設けて点状もしくは帯状に下方を照射する紫外線発光部を設けた。  紫外線発光部は棒状で一周側辺とほぼ平行で内底面の長さよりやや短い状態で取着したことを特徴とする偽造紙幣判別機能付トレー。【選択図】      図１
2005285083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレー本体は周囲を傾斜させて硬貨が落下しない高さの周側辺とし、中央部を内底面とし、該内底面は紙幣よりやや大きく、一部もしくは全面に光源を内蔵し、トレー周側辺の一部の上端付近に紫外線発光部の基部を設け、下面は周側辺や内底面とやや隙間を設けて点状もしくは帯状に下方を照射する紫外線発光部を設けて成る事を特徴とする偽造紙幣判別機能付トレー。
【請求項２】
紫外線発光部は棒状で一周側辺とほぼ平行で内底面の長さよりやや短い状態で取着して成る事を特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の偽造紙幣判別機能付トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は偽造紙幣を簡易にかつ瞬時に判別する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より偽造紙幣の行使はあったが、近年パーソナルコンピューターの普及とカラープリンターの高性能化により専門技術が無くとも簡単に偽造紙幣を作ることができるようになった。  また、各種自動販売機には判別機能を内蔵されているのだが一般小売店では判別できずに被害にあうことが多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般小売店では金銭の授受時に客の面前で紙幣の真偽を念入りに調べることはできず、後刻に銀行への入金時に気がつく場合が多かった。
本発明は、客の面前でも違和感なく紙幣の真偽を瞬時に判別出来る様にした器具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金銭授受用トレーの周囲を傾斜させて硬貨が落下しない高さの周側辺とし、中央部を内底面とした。  該内底面は紙幣の大きさよりやや大きく一部もしくは全面に光源を内蔵し主に白色の発光面とした。  さらに、トレー周側辺の一部の上端付近に紫外線発光部の基部を設け、下面は周側辺や内底面とやや隙間を設けて点状もしくは帯状に下方を照射する紫外線発光部を設けた。  紫外線発光部は棒状で一周側辺とほぼ平行で内底面の長さよりやや短い状態で取着した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明偽造紙幣判別機能付トレーを使用時にトレーの内底面上に紙幣を載せると内底面の発光により紙幣の透かし像が映し出される。  この時透かし像が無かったり不鮮明であったりすると偽造紙幣であり、手を触れなくとも判別できる。  さらに、紙幣を指先で移動させ紫外線発光部の下を通過させる時紙幣の印影部分を見ると紫外線発光インクの発光を見ることができる。  印影部分が発光しないと偽造紙幣である。  なお、カラーコピーやカラープリントの偽造紙幣は紙全体が青く発光する場合が多い。  紫外線発光部が内底面よりやや短いので指先で紙幣を摘まんで引き上げながら紫外線発光部の下を通過させてレジスターに収納するので客の面前で特別な動作をしなくとも紙幣の真偽を瞬時に判断できる。  また、トレー内底面を明るくすると使用場所が明るくても透かし像を見ることができ、従来印影を見る場合は黒く覆った機具の内部で見ていたが本発明は紫外線発光部の直下で印影を見る為、昼間のコンビニエンスストアー等明るい店内でも使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  トレー本体（１）は周囲を傾斜させて硬貨が落下しない高さの周側辺（２）と          し、中央部を内底面（３）とした。  該内底面は紙幣よりやや大きく一部もし          くは全面に光源を内蔵し主に白色の発光面とした。
（ロ）  トレー周側辺の一部の上端付近に紫外線発光部（４）の基部（５）を設け、下          面は周側辺や内底面とやや隙間を設けて点状もしくは帯状に下方を照射する紫          外線発光部を設けた。
（ハ）  紫外線発光部は棒状で一周側辺とほぼ平行で内底面の長さよりやや短い状態で          取着した。
本発明は以上のような構成で、本発明偽造紙幣判別機能付トレーを使用時には電源を入れると内底面が発光し、紫外線発光部も発光する。  トレーの内底面上に紙幣を載せると内底面の発光により紙幣の透かし像が映し出される。  この時透かし像が無かったり不鮮明であったりすると偽造紙幣であり、手を触れなくとも判別できる。  さらに、紙幣を指先で移動させ紫外線発光部の下を通過させる時紙幣の印影部分を見ると紫外線発光インクの発光を見ることができる。  印影部分が発光しないと偽造紙幣である。  なお、カラーコピーやカラープリントの偽造紙幣は紙全体が青く発光する場合が多い。  紫外線発光部が内底面よりやや短いので指先で紙幣を摘まんで引き上げながら紫外線発光部の下を通過させてレジスターに収納するので客の面前で特別な動作をしなくとも紙幣の真偽を瞬時に判断できる。  紙幣は金額により異なるが透かし像や印影の位置も異なるので内底面や紫外線発光部は紙幣の幅に近い照明の大きさは必要である。
また、本発明は日本の紙幣だけでなく、多くの外国紙幣の真偽及び商品券やビール券、さらに印紙等の真偽も同様の手順で判別できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】        １      トレー本体
２      周側辺
３      内底面
４      紫外線発光部
５      基部
６      スイッチ
７      電源端子
【図１】
2005285083.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、デジタル機器にて光学ピックアップ方式のディスクを再生する際、信号読み取りミスによる符号欠落の誤り補正により、聴感上または視覚上、違和感を残す問題があった。これは、デジタル機器の誤り補正によりデータが忠実に再生されないためである。【解決手段】ディスクのレーベル面（信号記録面の反対側）に酸化チタンおよび銀等を含んだ微粒子を噴霧または塗布することにより、ディスク回転時の振動を抑制する。それにより、デジタル機器での誤り補正が減少し、より忠実なデータの読み取りが可能になる。【選択図】図１
2005285300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンおよび銀等を含んだ微粒子を光学ピックアップ方式のディスク（ＣＤ、ＳＡＣＤ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ  等）のレーベル面（信号記録面の反対側）に噴霧または塗布することによりディスク回転時の振動を抑制し、データ読み取り精度を向上させることを特徴とする光学ピックアップ方式ディスクの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光学ピックアップ方式のディスク（ＣＤ、ＳＡＣＤ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ  等）のデータ読み取り精度向上技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、データ読み取り精度を向上させるためのディスク盤面への工夫方法としては、薄い金属板をディスクのレーベル面（信号記録面の反対側）へ貼りつけてディスク回転時の振動を抑制する方法が試みられていたが、再生機器の制約を受けるため実用化には至らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  光学ピックアップ方式のディスク（ＣＤ、ＳＡＣＤ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ  等）をデジタル機器にて再生させる際の、データ読み取りミスによる符号欠落の誤り補正を減少させるためのディスクの加工方法を提供する。【０００４】  データの読み取り再生を行うデジタル機器において、データ読み取りミスによる符号欠落があった場合に、誤り補正が一般的に行われている。誤り補正は元の符号になるべく近い状態に近似する方法である。誤り補正の方法としては、直前の正しい符号で置き換える方法や前後の正しい符号の平均値で置き換える方法、さらに前後数個の値の状態から勘案し補間する方法などがある。【０００５】  これらの誤り補正により、再生が忠実に行われず聴感上または視覚上、違和感を残す場合が少なくない。本発明によりデジタル機器のよるデータの読み取りミスを低減し、誤り補正の少ない精度の高いデータ再生が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明はディスクのレーベル面（信号記録面の反対側）に酸化チタンおよび銀等を含んだ微粒子を噴霧または塗布することにより、ディスク回転時の振動を抑制し、それによりデジタル機器でのデータ読み取りミスによる符号欠落の誤り補正を減少させて、より忠実なデータの再生を可能にする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明の方法で光学ピックアップ方式のディスクを加工することにより、ディスク回転時の振動を抑制し、デジタル機器でのデータ読み取りミスによる符号欠落の誤り補正を減少させて、より忠実なデータの再生を可能にする。【０００８】  また、ＣＤ−Ｒ／ＷやＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等におけるデータの書き込みの際のエラーを減少させることができる。【０００９】  本発明のディスクへ噴霧または塗布するコーティング剤は危険なガスの発生がない安全な製品であり、スプレーにより間単に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１１】  図１において、光学ピックアップ方式のディスク１のレーベル面（信号記録面の反対側）に噴霧器２により噴霧し、自然乾燥することにより行う。【００１２】  また、光学ピックアップ方式のディスク１のレーベル面（信号記録面の反対側）に刷毛等の用具により塗布し、自然乾燥することにより行う。【００１３】  また、ディスクの製造工程においてレーベル面（信号記録面の反対側）の印刷の際にレーベル面に酸化チタンおよび銀等を含んだ微粒子にてコーティング処理をすることにより行う。
【実施例】
【００１４】光学ピックアップ方式のディスクのレーベル面（信号記録面の反対側）からごみ等を拭き取り清掃した後、レーベル面（信号記録面の反対側）の表面に酸化チタンおよび銀等の微粒子を噴霧器により噴き付け、自然乾燥させた。
乾燥後、処理を施していないＣＤもしくはＤＶＤと比較した。その結果、処理を施したＣＤの場合、情報量が多く音が細部にわたって表現されていることが確認された。また、ＤＶＤの場合、高速動画での大量情報処理がスムーズに行われて輪郭が鮮明になり、画質が格段に良くなっているのが確認された。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す噴霧方法の図
【符号の説明】
【００１６】  １  光学ピックアップ方式のディスク
２  噴霧器
【図１】
2005285300.tif 000003
(57)【要約】【課題】  回路異常時に補助電源回路２０の異常を検知して回路を保護する。【解決手段】  順直列一対のスイッチング素子１１・１２を備え、前記スイッチング素子１１・１２の接続交点に接続されるバラスト用インダクタ１３、コンデンサ１４、共振用コンデンサ１５からなる直列共振回路を備え、前記共振用コンデンサー１５に並列接続される蛍光ランブ４０を備え、補助電源回路２０を備え、  前記補助電源回路２０は整流用ダイオード２１を具備し、平滑用コンデンサ２２を具備し、竜流を制限する抵抗２３を具備し、定電圧ダイオード２４を具備し、ＮＰＮ形トランジスタ２５を具備し、前記平滑用コンデンサ２２の両端電圧を検知し回路の発振を停止させる電圧検知形保護回路３０を具備することを特徴とする蛍光灯点灯装置。【選択図】    図１
2005285727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順直列一対のスイッチング素子（１１・１２）を備え、前記スイッチング素子（１１・１２）の接続交点に接続されるバラスト用インダクタ（１３）、コンデンサ（１４）、共振用コンデンサ（１５）からなる直列共振回路を備え、前記共振用コンデンサー（１５）に並列接続される蛍光ランブ（４０）を備え、補助電源回路（２０）を備え、
前記補助電源回路（２０）は整流用ダイオード（２１）を具備し、平滑用コンデンサ（２２）を具備し、竜流を制限する抵抗（２３）を具備し、定電圧ダイオード（２４）を具備し、ＮＰＮ形トランジスタ（２５）を具備し、前記平滑用コンデンサ（２２）の両端電圧を検知し回路の発振を停止させる電圧検知形保護回路（３０）を具備することを特徴とする蛍光灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蛍光灯点灯装置に関するものである。特にその回路異常時の対応に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図２は従来汎用の蛍光灯点灯装置である。図２回路は順直列一対のスイッチング素子１１・１２を備える。前記スイッチング素子１１・１２の接続交点に接続されるバラスト用インダクタ１３、コンデンサ１４、共振用コンデンサー１５からなる直列共振回路を備える。前記共振用コンデンサ１５に並列接続される蛍光ランプ４０を備える。また、補助電源回路２０を備える。
前記補助電源回路２０は繋流用ダイオード２１を具備し、平滑用コンテンサ２２を具備し、電流を制限する抵抗２３を具備し、定電圧ダイオード２４を具備し、ＮＰＮ形トランジスタ２５を具備する。
図２装置では、回路異常時例えばコンデンサ１４が開放状態となるとバラスト用インダクタ１３と共振用コンデンサー１５の共振電圧がバラスト用インダクタ１３（トランス）の一次側に発生し、補助電源回路２０の平滑用コンデンサ２２の両端電圧正常動作時よりも上昇するため、抵抗２３およびＮＰＮ形トランジスタ２５が発熱する。そのため、基板の焼損および回路部品の破損に至ることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、回路異常時に補助電源回路の異常を検知して回路を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明装置は順直列一対のスイッチング素子１１・１２を備え、前記スイッチング素子１１・１２の接続交点に接続されるバラスト用インダクタ１３、コンデンサ１４、共振用コンデンサ１５からなる直列共振回路を備え、前記共振用コンデンサー１５に並列接続される蛍光ランブ４０を備え、補助電源回路２０を備え、
前記補助電源回路２０は整流用ダイオード２１を具備し、平滑用コンデンサ２２を具備し、竜流を制限する抵抗２３を具備し、定電圧ダイオード２４を具備し、ＮＰＮ形トランジスタ２５を具備し、前記平滑用コンデンサ２２の両端電圧を検知し回路の発振を停止させる電圧検知形保護回路３０を具備する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば回路異常時、電圧検知による異常の検知が可能であるので、異常後の二次被害を抑えることができ、回路の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施例形態を図１を用いて説明する。図１回路は、順直列一対のスイッチング素子１１・１２を備える。前記スイッチング素子１１・１２の接続交点に接続される、バラスト用インダクタ１３、コンデンサ１４、共振用コンデンサ１５からなる直列共振回路を備える。前記共振用コンデンサー１５に並列接続される蛍光ランブ４０を備える。また補助電源回路２０を備える。
前記補助電源回路２０は整流用ダイオード２１を具備し、平滑用コンデンサ２２を具備し、竜流を制限する抵抗２３を具備し、定電圧ダイオード２４を具備し、ＮＰＮ形トランジスタ２５を具備し、前記平滑用コンデンサ２２の両端電圧を検知し発振を停止させる電圧検知形保護回路３０を具備する。
図１回路において、回路異常時には補助電源回路２０の平滑用コンデンサ２２の両端に設けられる電圧検知形保護回路３０が動作し、回路の発振停止させ回路を保護する。
回路異常時例えばコンデンサ１４が開放状態となるとバラスト用インダクタ１３（トランス）と共振用コンデンサ１５の共振電圧がバラスト用インダクタ１３の一次側に発生し、補助電源回路２０の平滑用コンデンサ２２の両端電圧が正常時よりも上昇する。このとき、電圧検知形保護回路３０が平滑用２２の両端に発生する電圧を検知し、回路の発振を停止させる保護動作を行う。平滑用コンデンサ２２の両端電圧を検知し保護動作させる閾値は正常状態では動作しない値に設定する。
このことにより、回路異常時、回路構成部品の発熱による基板の焼損および回路御部品の破損に至る可能性は回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発装置の回路図である。
【図２】従来装置の回路図である。
【符号の説明】
１１：スイッチング素子
１２：スイッチング素子
１３：バラスト用インダクタ
１５：共振用コンデンサ
２０：補助電源回路
３０：電圧検知形保護回路
４０：蛍光ランプ
【図１】
2005285727.tif 000003
【図２】
2005285727.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プルレス動作に失敗しても操作者に混乱を招かないようにする。【解決手段】  蛍光ランプ３点灯用のインバータ回路２を備え、保安球６を点灯させる保安球点灯回路５を備え、ＡＣ電源１の有無を検知しインバータ回路２・保安球点灯回路５に点灯・消灯信号を送るプルレス動作回路４を備える。プルレス動作回路４はＡＣ電源１遮断（短時間遮断を含む）の度に保安球６を一定時間これを点灯させるための信号を形成し、保安球点灯回路５へ供給する。【選択図】    図４
2005285725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源スイッチを備え、全光点灯モード・保安球点灯モード・消灯モードを含む各モードの選択が可能な照明器具を備え、前記電源スイッチの一時的オフの時間が所定範囲内である場合に前記モードをワンステップだけ歩進させる主制御回路を備えた照明制御方式において、
前記消灯モード下において前記電源スイッチに対してオフ状態からオン状態への切替え操作が施されたときに前記保安球を一時的に発光させる補助制御回路を備えたことを特徴とする照明制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は照明制御方式に関する。特にその保安球の制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来制御方式による点灯シーケンスを図１に示す。本シーケンスは操作者がＡＣ電源のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、プルレス動作（電源を所定の時間遮断し再投入するることにより点灯モードが切り替わる方式）により点灯モードを切り替えている。
このシーケンスにおいて操作者がプルレス動作を誤って動作させた場合（プルレス動作の電源遮断時間を所定の時間より短く操作した場合）のシーケンスを図２に示す。この場合プルレス動作に失敗すると、電源が遮断されているため消灯モードとなっているのか、電源は通電状態であるがシーケンス上消灯となっているのかが操作者にわかりにくくなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の課題は、上記のようにプルレス動作に失敗しても操作者に混乱を招かないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、電源をオンさせた時に一時的に保安球を点灯させ、操作者に電源が通電状態であることを知らせる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、仮にプルレス動作に失敗しても壁スイッチにて電源をオンさせる都度保安球が一時的に点灯するンーケンスとなっているため操作者が電源のオン状態を把握でき、混乱を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明のシーケンスを図３に、回路ブロック図を図４に示す。本回路は蛍光ランプ３点灯用のインバータ回路２、保安球６を点灯させる保安球点灯回路５及び、ＡＣ電源１の有無を検知しインバータ回路２・保安球点灯回路５に点灯・消灯信号を送るプルレス動作回路４により構成される。
この回路構成において、プルレス動作回路４の動作としては、一定期間（例えば０．５〜２秒間）ＡＣ電源１に付属する図外の電源スイッチに開回し同電源が遮断され再通電されると点灯・消灯信号が出力され、ＡＣ電源１を遮断、再通電を繰り返すことによりサイクリックに点灯モードが変化する。但し、一定期間外（例えば０．５秒未満、２秒を超える時間）にＡＣ電源１を遮断し再通電しても点灯状態は変化せず、ＡＣ電源１遮断前の点灯状態となる。
上記プルレス動作回路において、ＡＣ電源１遮断時間に関係なく、ＡＣ電源１が遮断され再通電されると、保安球点灯回路５に点灯信号を送り一定期間保安球６を点灯させることにより、操作者にＡＣ電源１が通電されたことを知らせる。
プルレス動作回路４は基本的には従来同様であるが、本発明の場合はＡＣ電源１遮断（短時間遮断を含む）の度に保安球６を一定時間たとえば１０秒の間、これを点灯させるための信号を保安球点灯回路５へ送る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来制御方式のシーケンス図
【図２】従来制御方式においてプルレス動作に失敗した時のシーケンス
【図３】本発明方式のシーケンス図
【図４】本発明方式の回路ブロック図
【符号の説明】
１：ＡＣ電源
２：インバータ回路
３：蛍光ランプ
４：プルレス動作回路
５：保安球点灯回路
６：保安球
【図１】
2005285725.tif 000003
【図２】
2005285725.tif 000004
【図３】
2005285725.tif 000005
【図４】
2005285725.tif 000006
(57)【要約】【課題】  集中配光特性を持った器具を別途、施設しなくとも壁画の任意のある部分の照度を高めることの可能な天井直付け形壁面用照明器具を提供する。【解決手段】  天井面９に装着される長尺な器具本体１を備える。前記器具本体１に着脱自在に装着される直管形蛍光ランプ４を備える。前記器具本体１に具備され前記直管形蛍光ランプ４の光を下側寄りかつ壁画寄りに反射する主反射板２を備える。前記器具本体１における前記主反射板２に隣接する位置に一側縁部が着脱自在に装着される補助反射板７を備える。前記補助反射板７の形状を前記直管形蛍光ランプ４の光を壁面の任意のある部分に天井面９に平行かつ帯状に集中的に反射するように定める。【選択図】    図１
2005285728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に装着される長尺な器具本体を備え、前記器具本体に着脱自在に装着される直管形蛍光ランプを備え、前記器具本体に具備され前記直管形蛍光ランプの光を下側寄りかつ壁画寄りに反射する主反射板を備え、前記器具本体における前記主反射板に隣接する位置に一側縁部が着脱自在に装着される補助反射板を備え、前記補助反射板の形状を前記直管形蛍光ランプの光を壁面の任意のある部分に天井面に平行かつ帯状に集中的に反射するように定めたことを特徴とする天井直付け形壁面用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は天井直付け形壁面用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来器具は天井面に固着される長尺な器具本体を備え、前記器具本体に着脱自在に装着される直管形蛍光ランプを備え、前記器具本体に具備され前記直管形蛍光ランプの光を下側寄りかつ壁面寄りに反射する反射板を備えた天井直付け形壁面用照明器具であった。
同器具によると、壁面の任意のある部分の照度を高めるためには集中配光特性を持った器具を別途、施設しなければならなかった。
図３は従来の天井直付け形壁面用照明器具の例示である。詳細説明は省略するが、その部品符号は本発明に係る図１・図２のそれと同じである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、集中配光特性を持った器具を別途、施設しなくとも壁画の任意のある部分の照度を高めることの可能な天井直付け形壁面用照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記目的を達成するため、器具本体における主反射板に隣接する位置に一緑部が着脱自在に装着される補助反射板を備ける。前記補助反射板の形状は前記直管形蛍光ランプの光を壁面の任意のある部分に天井面に平行かつ帯状に集中的に反射するようなものである。
【発明の効果】
【０００５】  前記器具本体における前記主反射板に隣接する位置に一緑部が着脱自在に装着される補助反射板を備え、前記補助反射板の形状を前記直管形蛍光ランプの光を壁面の任意のある部分に天井面に平行かつ帯状に集中的に反射するように定めたことにより集中配光特性を持った器具を別途、施設しなくとも壁面の任意のある部分の照度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。本発明器具は天井面９に装着される長尺な器具本体１を備える。前記器具本体１に着脱自在に装着される直管形蛍光ランプ４を備える。前記器具本体１に具備され前記直管形蛍光ランプ４の光を下側寄りかつ壁画寄りに反射する主反射板２を備える。前記器具本体１における前記主反射板２に隣接する位置に一側縁部が着脱自在に装着される補助反射板７を備える。前記補助反射板７の形状を前記直管形蛍光ランプ４の光を壁面の任意のある部分に天井面９に平行かつ帯状に集中的に反射するように定める。３は電子安定器、５はランプソケット、６はソケット台、８は取付ビスである。
以上のようにすると、集中配光特性を持った器具を別途、施設しなくとも壁面の任意のある部分の照度を適宜に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に天井直付け形壁面用照明器具の断面図
【図２】同器具の全体を示す縮小斜視図
【図３】従来器具の断面図
【符号の説明】
１：器具本体、２：主反射板、３：電子安定器、４：直管形蛍光フンフ、５：ランプソケット、６：ソケット台、７：補助反射板、８：取付ビス、９：天井面
【図１】
2005285728.tif 000003
【図２】
2005285728.tif 000004
【図３】
2005285728.tif 000005
(57)【要約】【課題】  点灯モード記憶用ＩＣを使用せずに使用者が電源ＯＮ時の点灯モードを指定できるようにする。【解決手段】  電子安定器３を備える。前記電子安定器３を操作するためのマイコン１を備える。前記マイコ１に信号を送るためのリモコンを備える。前記リモコンの操作により点灯モード切替を行う。【選択図】  図２
2005285726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子安定器を備え、前記電子安定器を操作するためのマイコンを備え、前記マイコンに信号を送るためのリモコンを備え、前記リモコンの操作により点灯モード切替をおこなうことのできるリモコン照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は点灯モード記憶用ＩＣを用いずに、電源ＯＮ時の点灯モードを選択できるようにした照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の図１において、電源ＯＮ時の点灯モードは、点灯モード記憶用ＩＣ２が記憶していた直前の電線ＯＦＦ時の点灯モードから今回の点灯モードを指定しマイコン１に信号を送り、マイコン１はそのモードで動作するように電子安定器３を動作させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術において、点灯モード記憶用ＩＣを使用しないリモコン照明器具においては、電源ＯＮ時の点灯モードを指定することはできず、電源ＯＮ時は常に同じ点灯モードで始動することになる。これはリモコンで消灯した後、停電などにより電源供給が絶たれ、電源ＯＦＦとなると、その後復旧した時は電源ＯＮとなり点灯してしまうというようなことがおこる。本発明の目的は点灯モード記憶用ＩＣを使用せずに使用者が電源ＯＮ時の点灯モードを指定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては安定器を備える。前記電子安定器を操作するためのマイコンを備える。前記マイコンへ信号を送るためのリモコンを備える。切替スイッチを備える。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は切替スイッチによって電源ＯＮ時の点灯モードを指定することで、点灯モード記憶用ＩＣを用いずに、電源ＯＮ時の点灯モードを選択できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図２を利用して本発明の実施形態を説明する。電子安定器３を備え、前記電子安定器３を操作するためのマイコン１を備え，切替スイッチ４を備える。電源ＯＮ時には、マイコン１は常に切替スイッチ４により指定された点灯モードにて電子安定器３を動作させる。切替スイッチによって電源ＯＮ時の点灯モードを指定することで、点灯モード記憶用ＩＣを用いずに、電源ＯＮ時の点灯モードを選択できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来器具の動作説明図である。
【図２】本発明器具の動作説明図である。
【符号の説明】
１：マイコン、２：点灯モード記憶用ＩＣ、３：電子安定器、４：切替スイッチ
【図１】
2005285726.tif 000003
【図２】
2005285726.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地震発生時、特に夜間に停電を伴う場合に暗闇で現状認識でき不安を少なくし又素早く避難行動ができるように自動点灯し所在も明確で容易に取り外し通常型の懐中電灯としての使用が可能で、複雑な構造も少なく安価に普及できる地震感知点灯懐中電灯を提供することを課題とする。【解決手段】  壁付型の懐中電灯として吊り具１に地震設定用吊り支点３と地震起動後吊り支点１２を設け、本体７底部に内部電池回路１０を直列とした接点スイッチ６を設け壁付フック２より紐４を介した絶縁ピン５が地震動で地震設定用吊り支点３から地震起動後吊り支点１２へ移動する際の起動作用で絶縁ピン５が先に抜け点灯するようにした。【選択図】  図１
2005285730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池交換を照明部側を脱着して行い、電池収納部本体にスイッチを有する懐中電灯に於いて、底部に壁掛け用吊り具が一本の線材により直線部と屈曲部で構成され取り付けられ、地震設定用吊り支点と地震起動後吊り支点を有して壁付フックに取り付けられている。地震設定用吊り支点は吊り具の中間部に水平に設けられ、地震起動後吊り支点は吊り具の上部に位置している。地震動により壁付フックから地震設定用吊り支点がずれ、地震起動後吊り支点へ移動する際、屈曲部より斜め上方へ吊り具線材上を伝って移動し、地震起動後吊り支点で停止、吊り下げられるように構成されている。本体底部に内部電池回路を分岐誘導し、バネ押圧による相対する接触端子による接点スイッチが設けられている。壁付フックに固定された紐を介して絶縁ピンが取り付けられ地震設定用吊り支点より接点スイッチに挿入された絶縁ピンの先端までの長さに設定されている。本体スイッチを閉とし、地震動により地震設定用吊り支点が移動する際地震起動後吊り支点へ到達する前に、挿入された絶縁ピンが接点スイッチから抜け閉となり点灯し吊り下げ状態となる。取り外せば通常の懐中電灯と同じ機能を有する地震感知点灯懐中電灯。
【請求項２】
一本の線材により直線部と屈曲部で構成される吊り具に於いて、地震設定用吊り支点の水平部の長さは壁付フックの直径以上であり、微震動では起動しない長さとし、吊り下げ時本体中心線上に位置する。地震起動後吊り支点への斜め部分は３０度から６０度で設定し支点が吊り具線材上を滑るように移動し、壁付フックの立ち上がり部分から本体の脱落を防止する機構を持つ
【請求項１】
の地震感知点灯懐中電灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地震が発生した場合、特に夜間に停電を伴った場合暗闇での不安、又、避難行動が困難になるような場合に、自動的に点灯し懐中電灯の所在を明確に認識でき壁面から容易に取り外せ通常の懐中電灯として素早く行動できるようにするためと、安価に普及させることの解決策として、吊り具の支点の移動による起動作用を特色とした地震感知点灯懐中電灯の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の地震感知点灯懐中電灯はセンサーを電池収納部へ内蔵したものや（例えば特許文献１参照）、球体移動による起動装置を装着したもの（例えば特許文献２参照）など部品点数も多く複雑な構造で、安価に提供し、普及させるには問題が多い。
【特許文献１】特開２０００−２３１８０１  ７頁第１図
【特許文献２】特開２０００−０２１２０２  ４頁第１図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地震が発生し夜間停電を伴った場合に素早く現状認識でき不安を少なくし避難行動が素早く出来るように明るさが求められる。壁面に取り付け点灯時に所在が認識でき容易に取り外せ通常使用型となり又各家庭や個人等に行き渡るべく安価であり平常時も管理の手間が省けるものが必要とされる。従来の地震感知点灯懐中電灯は構造も複雑で部品点数も多く安価なものは少なく、本発明はこの問題を解決し安価な普及が可能な壁付型の地震感知点灯懐中電灯を提供できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために
【請求項１】
の地震感知点灯懐中電灯は本体底部に線材を用いて直線部と屈曲部で構成される吊り具の中間部に地震設定用吊り支点を設け地震時の支点の移動による地震起動後吊り支点も設けて取り付ける。電池収納部本体にスイッチを有する懐中電灯の本体内部電池回路を底部に分岐誘導しバネ押圧による相対する接触端子からなる接点スイッチを設け直列回路とする。接点スイッチは壁付フックに固定された紐を介した絶縁ピンを挿入した状態で開となるように設定する。壁付フックから紐を介した絶縁ピンの先端までの長さは、地震設定用吊り支点から接点スイッチ最深部までの距離となるようにする。本体スイッチを閉とし設定すれば地震時の支点の移動により地震設定用吊り支点が地震起動後吊り支点に到達する前に絶縁ピンが抜け点灯し、吊り下げ状態となるようにする。複雑な機能も少なく部品点数も少なく安価で地震時の所在も明確で管理も容易なものとできる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により地震感知点灯懐中電灯として、本来の懐中電灯の機能も持ち内部回路を外部に接点スイッチとして付加し、吊り具に起動作用を持たせ部品点数も複雑な構造も少ない壁付型として管理も容易であり、地震時の所在も明確で安価に普及できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を実施する為に吊り具１は線材を用いて直線部と屈曲部で構成し地震設定用吊り支点３は吊り具線材上中間部に水平に懐中電灯本体７中心線上に設ける。又、水平部の長さは壁付フック２の直径以上とし、又、微震動では作動しないよう壁付フック２の直径の二倍の長さとする。地震動により地震設定用吊り支点３が移動する地震起動後吊り支点１２への線材の角度は３０度から６０度とし吊り支点が線材上を滑るように移動するようにし、又、取り外しの容易な直線部と屈曲部で構成する。【０００７】  本体底部に内部電池回路１０を分岐誘導しバネ押圧による相対する接触端子による接点スイッチ６を設け直列回路とし、絶縁ピン５挿入により開となるように設ける。【０００８】  壁付フック２に固定された紐４を介した絶縁ピン５を設け、地震設定用吊り支点３から接点スイッチ６最深部までの長さに設定する。地震設定用吊り支点３が地震動により移動し地震起動後吊り支点１２へ到達する前に絶縁ピン５が抜け閉となり点灯するように設定する。【０００９】  絶縁ピン５は絶縁性の材質で薄い板状の楔形とし挿入には支障のない弾力性のあるものとし、紐４で壁付フック２に固定し絶縁ピン５にも穿孔して固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  地震設定用の正面図
【図２】  地震設定用の側面図
【図３】  地震起動後の正面図
【符号の説明】
【００１１】  １  吊り具
２  壁付フック
３  地震設定用吊り支点
４  紐
５  絶縁ピン
６  接点スイッチ
７  本体
８  電池
９  照明部
１０  内部電池回路
１１  本体スイッチ
１２  地震起動後吊り支点
１３  壁面
【図１】
2005285730.tif 000003
【図２】
2005285730.tif 000004
【図３】
2005285730.tif 000005
(57)【要約】【課題】    シマミミズを利用した生ゴミ処理器のシマミミズ（シマミミズの赤ちゃん、ミミズの卵）とシマミミズの糞を時間を掛け自然を利用して分別できるようにし、ミミズの糞を肥料として早期利用ができるようにする。【解決手段】シマミミズを利用した生ゴミ処理器に、簡易畑箱を取り付けることで、ミミズの糞を時間を掛け自然を利用して分別できるようになり、同時にミミズの糞を肥料として早期利用ができるようになる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを食べ、その糞が植物の肥料となるシマミミズを利用した生ゴミ処理器をＬ型の構造にし、底が網になった箱を取り付け、狭い場所での生ゴミ処理と畑作りが同時にでき、ミミズとミミズの糞を分別するようにしたシマミミズを利用したゴミ処理器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、生ゴミを食べ、その糞が植物の肥料となるシマミミズを利用した生ゴミ処理器をＬ型の構造にし、立ち上がった部分、ゴミ処理室（図２・符号３）には、蝶つがいによる開閉式の蓋を取り付け、底の部分・ミミズの糞室（図２・符号２）には、パッチン錠による着脱式の蓋を取り付けます。ゴミ処理室へシマミミズを放ち、ゴミを投入しつづけながら、パッチン錠による着脱式の蓋を開け、手作業により、ミミズの糞をミミズの糞室に移動を重ね、ミミズの糞室がミミズの糞で一杯に満たされたら、着脱式の蓋を底に緩く網を張った簡易畑箱（図４・符号１）と交換します。簡易畑箱をパッチン錠で取り付け、簡易畑箱の中に土を詰め、植物の種・苗が植えられます。ミミズの糞室には、まだまだ数多くのシマミミズがおり、植えられた植物の成長と共に、シマミミズは食べ物を求めゴミ処理室へと移動します。狭い場所での設置ができ、植物の種・苗も植えられ、シマミミズとシマミミズの糞とを手作業で分別することなく、シマミミズの糞は肥料へと、シマミミズは生ゴミ処理室へと、利用できます。
【背景技術】
【０００２】      従来は、生ゴミを食べ、その糞が植物の肥料となるシマミミズを利用した生ゴミ処理器は、生ゴミの中にミミズを放ち、ミミズが生ゴミを食べ、糞をする。その糞を取り出して、肥料にする。ミミズは何でもすぐに食べるのではなく、すぐ食べるもの、時間をかけて食べるもの、永く時間をかけて食べるものといろいろで、三ヶ月ほどでほとんどが糞になり、箱から取り出し、ミミズとミミズの糞とに分ける作業になるが、糸のようにちいさい赤ちゃんミミズや卵は、ほとんどが取り出すことが不可能で、ミミズの糞と一緒に肥料として畑にまかれる。【０００３】
【特許文献１】      特開２００２−３６１２１６号公報
【非特許文献１】      メアリー・アッペルホフ著「だれでもできるミミズでの生ごみリサイクル」合同出版、２００１年７月２５日
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】      本発明は、生ゴミを食べ、その糞が植物の肥料となるシマミミズを利用した生ゴミ処理器をＬ型に作り、底に緩やかな網になった簡易畑箱を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００５】      シマミミズを利用した生ゴミ処理器に簡易畑箱を取り付け、手作業でシマミミズ（ミミズの赤ちゃん、シマミミズの卵を含む）とミミズの糞とを分別すること無く、シマミミズは生ゴミ処理室の方へ、ミミズの糞は肥料へと、分別してくれ、植物をも植えられる簡易畑付きシマミミズを利用した生ゴミ処理器である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  シマミミズを利用したゴミ処理器の側面図である。
【図２】  シマミミズを利用したゴミ処理器の立体図である。
【図３】  簡易畑箱付シマミミズを利用したゴミ処理器の側面図である。
【図４】  簡易畑箱付シマミミズを利用したゴミ処理器の立体図である。
【符号の説明】
１  簡易畑箱
２  ミミズの糞室
３  ゴミ処理室
４  亀の子網
５  蝶つがい
６  パッキン錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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