(57)【要約】【課題】  加工性の良い超高強度熱延鋼板、特に、伸びフランジ性と延性の良好な引張強度が９００ＭＰａ以上の熱延鋼板を提供する。【解決手段】  質量％で（成分について以下同じ）、Ｃ：０．０３〜０．１０％未満、Ｓｉ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：０．５〜２．５％、Ｃｒ：０．１〜０．５０％、Ｍｏ：０．１〜０．５０％、Ｔｉ：０．１〜０．３％を含み、下記式（１）および（２）を満たし、残部鉄および不可避不純物であり、金属組織は面積率で（金属組織について以下同じ）、ベイニティック・フェライトが８０％以上で、マルテンサイトが１０％以下（０％を含む）である超高強度熱延鋼板。  ［Cr］/［Mo］＝０．５０〜１．２０       …（１）  （[Ti]/48) / ([Ｃ]/12）≧ ０．８      …（２）｛上記式中［Cr],[Mo],[Ti],[Ｃ]は、それぞれCr、Mo、Ti、Ｃの含有量（質量％）を示す｝【選択図】  図２
2005200673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で（成分について以下同じ）、
Ｃ  ：０．０３〜０．１０％未満、
Ｓｉ：１．５％以下（０％を含まない）、
Ｍｎ：０．５〜２．５％、
Ｃｒ：０．１〜０．５０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５０％、
Ｔｉ：０．１〜０．３％を含み、
下記式（１）および（２）を満たし、残部鉄および不可避不純物であり、
金属組織は面積率で（金属組織について以下同じ）、
ベイニティック・フェライトが８０％以上で、
マルテンサイトが１０％以下（０％を含む）であり、
引張強度が９００ＭＰａ以上であることを特徴とする加工性の良い超高強度熱延鋼板。
［Cr］/［Mo］＝０．５０〜１．２０       …（１）
（[Ti]/48) / ([Ｃ]/12）≧ ０．８      …（２）
｛上記式中［Cr],[Mo],[Ti],[Ｃ]は、それぞれCr、Mo、Ti、Ｃの含有量（質量％）を示す｝
【請求項２】
更に他の元素として、
Ｃａ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）、および／または
ＲＥＭ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）
を含む請求項１に記載の超高強度熱延鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工性の良い超高強度熱延鋼板に関するものであり、特に、伸びフランジ性と延性が良好で９００ＭＰａ以上の引張強度を有する超高強度熱延鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や産業機械などの分野では部材の軽量化の要望が強く、それに伴い強度を９００ＭＰａ以上、更には１０００ＭＰａ以上と著しく高めた超高強度熱延鋼板の重要性が増大している。しかしながら、この様な超高強度鋼板といえども加工性に対する要求は強く、部品形状に応じて良好に成形できることが望まれている。特に自動車部品の製造においては、複雑な形状にプレス加工されることが多く、様々な加工特性に優れていることが切望されている。
【０００３】
熱延鋼板の強度と加工性の一つである伸びフランジ性とを同時に高めた技術として、例えば特許文献１には、成分組成を規定すると共に金属組織を微細ベイナイト主体とすることが提案されている。しかし、この様に組織がベイナイト主体であると、伸びを十分に確保することが困難となるため、自動車部品の加工時に要求される伸びと伸びフランジ性を同時に高めることは難しい。
【０００４】
また特許文献２には、金属組織をフェライト又はベイナイトとし、かつ粒界の鉄炭化物量と結晶配向を制御することによって、形状凍結性と伸びフランジ性を同時に高めることができた旨示されている。しかし該技術は、強度が７５０ＭＰａレベルの鋼板を対象とするものであり、更なる高強度化の要望には応じ得ない。
【０００５】
本発明者らも、伸びフランジ性と強度を同時に高めた熱延鋼板の実現を期してかねてより研究しており、これまでに、金属組織をベイニティック・フェライトおよび／またはグラニュラー・ベイニティック・フェライト主体にして優れた伸びフランジ性を向上させると共に、プレス成形性も高めた鋼板を実現している（特許文献３）。
【０００６】
また本発明者らは、金属組織をグラニュラー・ベイニティック・フェライトおよび／またはベイニティック・フェライト主体とし、且つＳとＮの含有量を制御することによって、伸びフランジ性をより高めた技術（例えば特許文献４）や、金属組織を同じくベイニティック・フェライトやグラニュラー・ベイニティック・フェライトとし、Ｃ量とＴｉ、Ｎｂの添加量との関係やＮｉ量とＣｕ量との比を制御することで、ベイニティック・フェライトを効率よく生成して伸びフランジ性を高めた技術（例えば特許文献５）も提案している。
【０００７】
しかしこれらの文献に開示した鋼板も、伸びフランジ性やプレス成形性等の加工性には優れているものの引張強度が７００〜８００ＭＰａレベルであり、高強度化の要望に応えるには更なる改善が求められる。
【特許文献１】特開２０００−１０９９５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３６９３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８０１９１号公報
【特許文献４】特開２００１−２００３０号公報
【特許文献５】特開平８−１５７９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、加工性の良い超高強度熱延鋼板、特に、伸びフランジ性と延性が良好（伸びフランジ性は実施例における伸びフランジ性試験でλ値が５０％以上、伸びはＥｌが１０％以上）で、且つ９００ＭＰａ以上（特に１０００ＭＰａ以上）の引張強度を有する熱延鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加工性の良い超高強度熱延鋼板とは、質量％で（成分について以下同じ）、Ｃ：０．０３〜０．１０％未満、Ｓｉ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：０．５〜２．５％、Ｃｒ：０．１〜０．５０％、Ｍｏ：０．１〜０．５０％、Ｔｉ：０．１〜０．３％を含み、下記式（１）および（２）を満たし、残部鉄および不可避不純物であり、金属組織が面積率で（金属組織について以下同じ）、ベイニティック・フェライト：８０％以上で、マルテンサイト：１０％以下（０％を含む）であり、引張強度が９００ＭＰａ以上であるところに特徴を有する。
【００１０】
［Cr］/［Mo］＝０．５０〜１．２０       …（１）
（[Ti]/48) / ([Ｃ]/12）≧ ０．８      …（２）
｛上記式中［Cr],[Mo],[Ti],[Ｃ]は、それぞれCr、Mo、Ti、Ｃの含有量（質量％）を示す｝
本発明の鋼板は、更に他の元素として、Ｃａ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）および／またはＲＥＭ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の鋼板は、９００ＭＰａ以上もの高強度を有すると共に、伸びフランジ性および伸びを備えているので、高強度が求められる自動車部品その他の産業機械部品等を製造する際に、成形加工を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明者らは、上述の通り９００ＭＰａ以上もの超高強度を有する鋼板において、伸びや伸びフランジ性といった加工性も両立させるべく鋭意検討してきた。その結果、特に下記濃度範囲のＣｒ、ＭｏおよびＴｉを含有せしめ、かつＣｒとＭｏの含有量の比率を制御すればよいことを見出し本発明に想到した。
【００１３】
図１は、後述する実施例の実験Ｎｏ．２，１３〜１５，１８〜３０，４９〜５１のデータを基とするものであり、低Ｃ（０．０５％）鋼板と高Ｃ（０．１３％）鋼板のそれぞれに、Ｍｏのみ添加、Ｃｒのみ添加、ＭｏとＣｒを添加、またはＭｏ、ＣｒおよびＴｉを添加した場合の各鋼板の引張強度を整理して示したグラフである。
【００１４】
この図１から、高Ｃ鋼板の場合には、添加元素の種類に関係なく１０００ＭＰａ以上の高強度を達成できることがわかる。しかしこの様に０．１％以上のＣを含んでいるものは加工性が悪く、伸びフランジ性を満足させることができない。よって、伸びフランジ性を高めるにはＣ量を０．１％未満に抑える必要がある。図１の○は、Ｃ量が０．０５％と低く優れた伸びフランジ性を期待できる鋼板の引張強度を示しているが、この様にＣ量が低い鋼材では、Ｍｏのみ添加、Ｃｒのみ添加又はＭｏとＣｒを同時添加しても、強度は８００ＭＰａレベルが限界であり高Ｃ鋼板の強度レベルには至らない。しかし、これらＭｏやＣｒに加えてＴｉを含有させると、引張強度は高Ｃ鋼板レベルにまで飛躍的に上昇することが確認された。そこで本発明では、Ｃｒ、Ｍｏに加えてＴｉを必須元素とすることにした。
【００１５】
図２は、後述する実施例で得られたデータを基に、ＣｒとＭｏの含有量比（［Cr］/［Mo］）と伸びフランジ性の指標であるλ値との関係を示している。この図２から、ＣｒとＭｏの含有量比を制御することによって、伸びフランジ性を高めることができ、特にＴｉを適量共存させるとその効果が更に顕著になることがわかる。より確実な伸びフランジ性向上効果を得るには、後述する如くＴｉを０．１〜０．３％含有させ、かつ［Cr］/［Mo］の比を０．５０〜１．２０の範囲内に制御するのがよい。より高い伸びフランジ性を確保するには、［Cr］/［Mo］の比を０．８〜１．１０に制御することが好ましい。
【００１６】
上記図１や図２に示す効果を有効に発揮させるには、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉの各含有量が下記範囲を満たしている必要がある。
【００１７】
Ｃｒ：０．１〜０．５０％
上記効果を有効に発揮させるには、Ｃｒを０．１％以上（好ましくは０．２％以上）含有させる必要がある。しかしＣｒ量が過剰になると、マルテンサイト組織等の低温変態生成物が多量に生成して伸びが低下するので、０．５０％以下に抑える。好ましくは０．４％以下である。
【００１８】
Ｍｏ：０．１〜０．５０％
Ｍｏは、０．１％以上（好ましくは０．２％以上）含有させる必要があるが、過剰になると伸びが劣化するので、０．５０％以下（好ましくは０．４％以下）に抑える。
【００１９】
Ｔｉ：０．１〜０．３％
上記効果を発揮させるには、Ｔｉを０．１％以上（好ましくは０．１５％以上）含有させる必要がある。しかしＴｉ量が過剰になると、熱間加工組織が残り易くなり、また、析出物が過剰に析出し、却って伸びフランジ性の劣化を招くおそれがあるので０．３％以下に抑える。好ましくは０．２５％以下である。
【００２０】
（[Ti]/48) / ([Ｃ]/12）≧ ０．８      …（２）
（上記式中 [Ti],[Ｃ]は、それぞれTi、Ｃの含有量（質量％）を示す）
またベイニティック・フェライトを効率よく生成させるには、ＴｉとＣの原子比；([Ti]/48) / ([Ｃ]/12）が上記式（２）を満たせばよい。ＴｉとＣの原子比が上記式（２）を満たすようにすれば、セメンタイトやマルテンサイトの生成が抑えられ微細なベイニティック・フェライト組織が得られる。こうした特性をより効果的に発揮させるには、上記原子比を１．０以上とすることが好ましい。一方、該原子比が高すぎると延性が劣化するため、１．５以下に抑えることが好ましい。
【００２１】
以下、その他の成分を規定した理由を述べる。
【００２２】
Ｃ：０．０３〜０．１０％未満
Ｃはスラブの加熱により、鋼中の固溶Ｃ量を高め、熱延後の冷却中にベイニティック・フェライト組織を生成させるのに欠くことのできない元素である。こうした効果を有効に発揮させるには、０．０３％以上、好ましくは０．０４％以上含有させるべきである。しかしＣ量が過剰になると、熱延後の冷却過程でマルテンサイト組織等の伸びフランジ性を阻害する組織が過剰に生成するので、０．１０％未満、好ましくは０．０８％以下に抑える。
【００２３】
Ｓｉ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｓｉは、伸びフランジ性を劣化させることなく強度を高めるのに有効な元素であり、該効果を発揮させるには０．５％以上含まれていることが好ましい。しかしＳｉ量が多過ぎると、ポリゴナル・フェライトが生成しやすくなり、意図するレベルの強度を確保できなくなる。また、鋼板の表面性状にも悪影響を及ぼすので、Ｓｉ量は１．５％以下、好ましくは１．３％以下に抑える。
【００２４】
Ｍｎ：０．５〜２．５％
Ｍｎは、固溶強化元素として有効に作用する他、変態を促進してベイニティック・フェライト組織の生成を促す作用も発揮する。こうした効果を有効に発揮させるため、Ｍｎを０．５％以上、好ましくは０．８％以上含有させる。しかし多過ぎると、焼入れ性が高くなって変態生成物が多量に生成し、伸びフランジ性を害するので、２．５％以下、好ましくは２．３％以下に抑える。
【００２５】
本発明で規定する含有元素は上記の通りであり、残部成分は実質的にＦｅであるが、鋼中に、原料、資材、製造設備等の状況によって持ち込まれる不可避不純物として、Ｐ（りん）が０．０２％以下、Ｓ（硫黄）が０．０１％以下、Ａｌが０．０５％以下、Ｎ（窒素）が０．００８％以下等の範囲で含まれることが許容されるのは勿論のこと、前記本発明の作用に悪影響を与えない範囲で、更なる効果を付与すべく、下記の通り他の元素を積極的に含有させてもよい。
【００２６】
Ｃａ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）、および／または
ＲＥＭ：２０ｐｐｍ以下（０％を含まない）
Ｃａは、鋼中のＳと結合して伸びフランジ性に無害な球状硫化物ＣａＳを生成することにより、穴拡げ性に悪影響を及ぼすＭｎＳの生成を抑える作用を発揮する。またＲＥＭ（希土類元素）も、硫化物を球状化させて伸びフランジ性を向上させるのに有効な元素である。この様な効果を発揮させるには、Ｃａを５ｐｐｍ以上（より好ましくは１０ｐｐｍ以上）、ＲＥＭを５ｐｐｍ以上（より好ましくは１０ｐｐｍ以上）含有させるのが好ましい。しかし、これらの元素を過剰に含有させても効果は飽和するので、Ｃａ量の上限を２０ｐｐｍ（より好ましくは１５ｐｐｍ以下）、ＲＥＭ量の上限を２０ｐｐｍ（より好ましくは１５ｐｐｍ以下）と定めた。
【００２７】
その他の元素を、本発明の作用に悪影響を与えない（例えばベイニティック・フェライトの生成を阻害しない）範囲で含有させてもよく、Ｎｂ：０．０５％以下、Ｃｕ：０．１％以下、Ｎｉ：０．１％以下、Ｂ：２０ｐｐｍ以下等を含んでいてもよい。
【００２８】
本発明では、この様に成分組成と共に下記の通り金属組織を制御することで、超高強度鋼板における伸びや伸びフランジ性を確実に高めることができたのである。
【００２９】
ベイニティック・フェライト：８０％以上
本発明における「ベイニティック・フェライト」とは、ベイナイト組織が転位密度の高いラス状組織を持った下部組織を有しており、組織内に炭化物を有していない点で、ベイナイト組織とは明らかに異なる。また、転位密度がないか或いは極めて少ない下部組織を有するポリゴナル・フェライト組織、或いは細かいサブグレイン等の下部組織を持った準ポリゴナル・フェライト組織とも異なっている（日本鉄鋼協会  基礎研究会  発行『鋼のベイナイト写真集−１』参照）。この組織は、光学顕微鏡観察やＳＥＭ観察するとアシキュラー状を呈しており、区別が困難である為、ベイナイト組織やポリゴナル・フェライト組織等との明確な違いを判定するには、ＴＥＭ観察による下部組織の同定が必要である。
【００３０】
本発明の母相組織は、ベイニティック・フェライトが面積率で８０％以上占めており、軟質のポリゴナル・フェライト組織が抑えられているので、割れ感受性が小さくなり、結果として伸びフランジ性が向上する。ベイニティック・フェライトは８５％以上であることが好ましく、下記マルテンサイトを存在させる場合には、該マルテンサイトの面積率を考慮して上限を決定すればよい。
【００３１】
マルテンサイト：１０％以下（０％を含む）
本発明の鋼板は、ベイニティック・フェライト単相でもよいが、強度を高めると共にＹＲを低くして伸び（Ｅｌ）に優れたものとするために、マルテンサイトを２％以上存在させてもよい。しかし、マルテンサイトが過剰になると、伸びフランジ性が低下するので、１０％以下（好ましくは６％以下）に抑えるのがよい。
【００３２】
その他：ポリゴナル・フェライト，セメンタイト，ベイナイト等（０％を含む）
本発明の鋼板は、本質的には上記組織のみ（ベイニティック・フェライト及びマルテンサイトまたはベイニティック・フェライトのみ）であることを原則とするが、本発明の作用を損なわない範囲で、他の異種組織として、ポリゴナル・フェライト、セメンタイト、ベイナイト等を有していても良い。これらの組織は本発明の製造過程で必然的に残存し得るものであるが、少なければ少ない程よく、１０％未満に抑えるのがよく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは３％以下に制御することが推奨される。
【００３３】
本発明の高強度熱延鋼板は、この様に成分組成および金属組織を規定したところに特徴を有するものであり、その製造方法については特に限定されない。従って本発明の鋼板は、通常行われている方法で鋼を溶製し、例えば以下の条件で熱間圧延等を行って得ることができるが、特に、上記金属組織を実現させて、本発明で意図する高強度と伸びフランジ性や延性（全伸び）を両立する鋼板を効率良く得るには、特に、下記条件で製造することが推奨される。
【００３４】
・熱間圧延に際しての加熱は１２００℃超とするのがよい。１２００℃以下であると、Ｔｉが十分に固溶せず、上述の様なＴｉによる効果が十分に発揮されないからである。より好ましくは１２３０℃以上に加熱する。しかし加熱温度が高すぎると、経済性が劣化するので、１２８０℃以下とするのが好ましい。
【００３５】
・熱間圧延における仕上圧延は８８０℃以上（好ましくは９００℃以上）で行うのがよい。これより低温で仕上圧延を行うと、２相域での熱間圧延となるため加工フェライト組織が混在した組織となり、意図するレベルの伸びフランジ性が得られ難くなる。
【００３６】
・熱間圧延後の冷却速度は、５０℃／秒以上（より好ましくは６０℃／秒以上）とするのがよい。該速度で冷却することで、ポリゴナル・フェライトの生成を抑制してベイニティック・フェライトを効率良く生成することができる。
【００３７】
・巻き取りは、３００〜５００℃の温度範囲で行うことが好ましい。巻取温度が高すぎると、組織がポリゴナル・フェライトとなり易く、引張強度の低下を招くからである。また巻取温度が低すぎると、マルテンサイト組織が多量に生成して伸びフランジ性が低下するので好ましくない。
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００３９】
表１に示す化学成分組成の各鋼材を溶製し、鋳造して得られたスラブを用いて、表２〜４に示す条件（ＳＲＴ；加熱温度、ＦＤＴ；仕上圧延温度、ＣＲ；熱間圧延後の冷却速度、ＣＴ；巻取温度）で熱間圧延を行い、巻き取って板厚約２．０ｍｍの熱延鋼板を得た。
【００４０】
そして得られた熱延鋼板の金属組織と、引張強度（ＴＳ）、伸び［全伸びのこと（ＥＩ）］、降伏強度（ＹＰ）および伸びフランジ性（穴広げ性：λ値で評価）を下記要領で夫々調べた。
【００４１】
金属組織の面積率は次の様にして求めた。即ち、ＴＥＭ（transmission electron microscope）を用いて倍率１００００倍で観察し、無作為に１０視野の顕微鏡写真を撮影して、これら１０視野における各組織の面積率の平均値を求めた。
【００４２】
引張試験はＪＩＳ５号試験片を用い、引張強度（ＴＳ）、伸び（ＥＩ）および降伏強度（ＹＰ）を測定した。尚、引張試験の歪速度は１ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００４３】
また伸びフランジ性試験は、直径１００ｍｍ、板厚２．０ｍｍの円盤状試験片を用いて行った。具体的には、φ１０ｍｍの穴をパンチ打抜き後、６０°円錐パンチを用いてバリ上で穴広げ加工することにより、亀裂貫通時点での穴広げ率（λ）を測定した（鉄鋼連盟規格ＪＦＳＴ  １００１）。これらの結果を表２〜４に示す。
【００４４】
【表１】
2005200673.tif 000003
【００４５】
【表２】
2005200673.tif 000004
【００４６】
【表３】
2005200673.tif 000005
【００４７】
【表４】
2005200673.tif 000006
【００４８】
表１〜４より次の様に考察できる（尚、以下のＮｏ．は、表２〜４の実験Ｎｏ．を示す）。
【００４９】
分類Ａは、Ｃ量およびＴｉ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．２および３は、本発明で規定する要件を満たしているため、優れた特性を発揮するものが得られたが、Ｎｏ．１はＣ量およびＴｉ量が共に少なすぎるため、またＮｏ．４はＣ量およびＴｉ量が共に多過ぎるため、ベイニティック・フェライト組織が十分に得られず、伸びフランジ性の好ましくないものとなった。
【００５０】
分類Ｂは、Ｓｉ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．６〜９は、規定する要件を全て満足しているため、伸びフランジ性と延性の良好な引張強度が９００ＭＰａ以上の熱延鋼板が得られているが、Ｎｏ．５は、Ｓｉ量が多過ぎるため、ポリゴナル・フェライトが多くなりベイニティック・フェライト組織が十分に確保されなかったので、伸びフランジ性の好ましくないものとなった。
【００５１】
分類Ｃは、Ｍｎ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．１１〜１４は、Ｍｎ量およびその他の条件が本発明の要件を満足するため、優れた特性を発揮している。これに対し、Ｎｏ．１０は、Ｍｎ量が少なすぎるため、十分な強度を確保できていない。
【００５２】
分類Ｄは、Ｃ、Ｃｒ、Ｔｉ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．１５〜１７は、ＣｒとＭｏの質量比かまたはＴｉとＣの原子比が規定範囲を外れているため、ベイニティック・フェライトを十分に確保できず、伸びフランジ性に劣っている。
【００５３】
分類Ｅは、Ｃｒ、Ｔｉ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．２０は、Ｃｒ量およびＴｉ量が規定範囲内にあるため、特性に優れているが、Ｎｏ．１８およびＮｏ．１９は、ＣｒやＴｉを含んでいないので、十分に強度を高めることができなかった。
【００５４】
分類Ｆは、Ｔｉを含まず、ＣｒとＭｏの質量比を変化させた実験結果である。Ｎｏ．２１〜２５に示された結果から、Ｔｉを含まない場合には、ベイナイト組織が形成されやすく、十分な強度を確保できないか伸びフランジ性に劣ることがわかる。
【００５５】
分類Ｇは、規定量のＴｉを含むものについて、ＣｒとＭｏの質量比を変化させた（Ｍｏ量をほぼ一定とし、Ｃｒ量を変化させている）実験結果であり、Ｎｏ．２７〜２９は、ＣｒとＭｏの質量比が規定の範囲内にあるため、特性に優れているが、Ｎｏ．２６は、ＣｒとＭｏの質量比が下限を外れているため、またＮｏ．３０は、ＣｒとＭｏの質量比が上限を外れているため、伸びフランジ性に劣っている。
【００５６】
分類Ｈは、規定量のＴｉを含むものについて、ＣｒとＭｏの質量比を変化させた（Ｃｒ量をほぼ一定とし、Ｍｏ量を変化させている）実験結果であり、Ｎｏ．３２，３３，３４は、ＣｒとＭｏの質量比が規定の範囲内にあるため、特性に優れた鋼板が得られているが、Ｎｏ．３１は、ＣｒとＭｏの質量比が上限を外れており、Ｎｏ．３５は、ＣｒとＭｏの質量比が下限を外れているため、伸びフランジ性に劣っている。
【００５７】
分類Ｉは、Ｔｉ量の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．３８は、Ｔｉ量およびＴｉとＣの原子比が規定の範囲内にあるため、特性に優れた鋼板が得られているが、Ｎｏ．３６は、Ｔｉを含んでいないため、十分なベイニティック・フェライトを確保できず、強度および伸びフランジ性に劣る結果となった。Ｎｏ．３７は、適量のＴｉを含むものであるが、ＴｉとＣの原子比が、規定の範囲を外れているため、微細なベイニティック・フェライト組織が得られず、伸びフランジ性に劣る結果となった。また、Ｎｏ．３９は、Ｔｉ量が上限を外れているため、伸びと伸びフランジ性に劣る結果となった。
【００５８】
分類Ｊは、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉのうち、Ｃｒのみ含有させた場合、ＣｒとＴｉ、またはＭｏとＴｉを含有させた場合の実験結果であり、Ｎｏ．４０（Ｃｒのみ含有）は、ベイニティック・フェライトがあまり生成せず、十分な強度を確保できていない。またＮｏ．４１（ＣｒとＴｉを含有）、Ｎｏ．４２（ＭｏとＴｉを含有）は、伸びフランジ性に劣る結果となった。
【００５９】
以下の分類Ｋ〜Ｎは、製法条件の影響を調べた結果である。
【００６０】
分類Ｋは、熱間圧延に際しての加熱温度を変化させた結果を示しており、Ｎｏ．４５は、望ましい温度で加熱しているため、規定の組織が得られ、特性に優れたものが得られているが、Ｎｏ．４３およびＮｏ．４４は、加熱温度が低いため、規定する組織が得られず、十分な強度および伸びフランジ性を確保できていない。
【００６１】
分類Ｌは、仕上圧延温度の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．４６〜４８は、望ましい温度で仕上圧延を行ったため、特性に優れた鋼板が得られているが、Ｎｏ．４９、５０は、仕上圧延温度が低く、十分なベイニティック・フェライトが得られなかったので、強度および伸びフランジ性に劣っている。
【００６２】
分類Ｍは、熱間圧延後の冷却速度の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．５１は望ましい速度で冷却しているため、特性に優れた鋼板が得られているが、Ｎｏ．５２、５３は、冷却速度が遅いので、十分なベイニティック・フェライトが得られず、強度および伸びフランジ性に劣っている。
【００６３】
分類Ｎは、巻取温度の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．５５〜５７は、望ましい温度で巻き取っているため、特性に優れた鋼板が得られている。しかしＮｏ．５４は、巻取温度が低すぎるため、規定する組織が得られず、特性の好ましくないものとなった。またＮｏ．５８は、巻取温度が高すぎるため、規定の組織が得られず、強度および伸びフランジ性に劣る結果となった。
【００６４】
分類Ｏは、金属組織の影響を調べた結果であり、Ｎｏ．５９は、ベイニティック・フェライト、ポリゴナル・フェライト、マルテンサイトおよびその他の組織を含むものであり、Ｎｏ．６０は、ベイニティック・フェライト、マルテンサイトおよびその他の組織を含むものであり、また、Ｎｏ．６１，６２は、ベイニティック・フェライトのみからなるものであり、Ｎｏ．６３、６４は、ベイニティック・フェライトとマルテンサイトからなる組織を有するが、いずれの鋼板も特性に優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】低Ｃ鋼板と高Ｃ鋼板において、Ｍｏのみ、Ｃｒのみ、Ｍｏ＋Ｃｒ、Ｍｏ＋Ｃｒ＋Ｔｉをそれぞれ添加した場合の引張強度を比較したグラフである。
【図２】ＣｒとＭｏの含有量比とλ値との関係を示したグラフである。
【図１】
2005200673.tif 000007
【図２】
2005200673.tif 000008