(57)【要約】【課題】  システム資源の有効利用を図り、同一の管制局の管轄下に属する移動局の収容台数を増加させる。【解決手段】  互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、複数の基地局を統括的に管理する管制局１１と、を備えた無線通信ネットワークシステム１０において、管制局１０は、いずれか一の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄをメインサービス基地局としてサービス権を与えるに際し、当該一の基地局およびサービス権を付与された他の基地局の提供するサービスと干渉を起こすことなく並行してサービスの提供が可能な基地局にもサービス権を与える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムにおいて、
前記管制局は、いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として前記サービス権を与えるに際し、当該一の前記基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局にも前記サービス権を与えるサービス権付与部を備えたことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記サービス権付与部は、前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えるメインサービス権付与部と、
当該メインサービス基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出し、当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えるサブサービス権付与部と、
を備えたことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信ネットワークシステムにおいて、
前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルを記憶するテーブル記憶部を備え、
前記サブサービス権付与部は、前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出する、
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信ネットワークにおいて、
あらかじめ記憶した前記各基地局の電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出し、前記同時運用可能基地局テーブルを生成する運用手順計算部を備えたことを特徴とする無線通信ネットワーク。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信ネットワークにおいて、
前記各基地局の電波到達範囲を記憶する基地局電波到達範囲記憶部を備え、
前記運用手順計算部は、前記基地局電波到達範囲記憶部から前記電波到達範囲を読み出し、前記同時運用可能基地局テーブルを生成する、
ことを特徴とする無線通信ネットワーク。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の無線通信ネットワークにおいて、
前記運用手順計算部は、前記同時運用可能基地局テーブルを生成するに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録することを特徴とする無線通信ネットワーク。
【請求項７】
互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムの制御方法において、
いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として選択するメインサービス基地局選択過程と、
前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えるメインサービス権付与過程と、
当該メインサービス基地局の前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出し、当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えるサブサービス権付与過程と、
を備えたことを特徴とする無線通信ネットワークシステムの制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信ネットワークシステムの制御方法において、
前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルをあらかじめ記憶するテーブル記憶過程を備え、
前記サブサービス権付与過程は、前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出する、
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステムの制御方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の無線通信ネットワークの制御方法において、
あらかじめ前記各基地局の電波到達範囲を記憶する電波到達範囲記憶過程と、
前記電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出する基地局組合せ抽出過程と、
前記抽出された基地局組合せに基づいて前記同時運用可能基地局テーブルを生成するテーブル生成過程と、
を備えたことを特徴とする無線通信ネットワークの制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信ネットワークにおいて、
テーブル生成過程は、前記同時運用可能基地局テーブルを生成するに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録することを特徴とする無線通信ネットワークの制御方法。
【請求項１１】
互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムをコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として選択させ、
前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えさせ、
当該メインサービス基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出させ、
当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えさせる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御プログラムにおいて、
前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルをあらかじめ記憶させ、
前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載の制御プログラムにおいて、
あらかじめ前記各基地局の電波到達範囲を記憶させ、
前記電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出させ、
前記抽出された基地局組合せに基づいて前記同時運用可能基地局テーブルを生成させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の制御プログラムにおいて、
前記同時運用可能基地局テーブルを生成させるに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークシステム、無線ネットワークシステムの制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に係り、特にポーリング方式を採用した無線ネットワークシステムの制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより当該周波数帯域において移動局に対するサービスを提供する複数の基地局と、この複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた従来の無線ネットワークシステムにおいては、基地局と移動局との間の通信にポーリング方式を採用しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このポーリング方式は、管制局が、各基地局に対して、順番にサービス権を付与するものである。
これにより、サービス権を付与された各基地局は、対応する移動局にサービスを提供後、管制局に対してサービス権を返還すべく、サービス終了報告を行う。
サービス終了報告を受けた管制局は、次にサービス権を付与すべき基地局を選択し、サービス権を付与することとなる。
このようにして、順次サービス権を付与された基地局が対応する移動局に対しサービスを提供することとなっていた。
【特許文献１】特開２００２−１５２８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のポーリング方式は、単一の周波数チャネルを利用して運用される無線通信ネットワークにおいて、相互干渉を避けるために非常に有効性の高い方式である。
しかしながら、上記従来の無線通信ネットワークにおいて、運用可能な基地局はいずれか一つであり、いずれかの基地局にサービス権が付与されている間、他の基地局は次にサービス権を付与される間、待機時間が発生してしまい、システム資源の有効利用が図れないという問題点があった。
さらにこの待機時間は、同一の管制局に収容される基地局数に比例して長くなり、サービスのリアルタイム性を考慮すると、同一の管制局の管轄下にある基地局数を増加させても、移動局の収容台数を増加させることができないという問題点が生じることとなる。
そこで、本発明の目的は、システム資源の有効利用を図り、同一の管制局の管轄下に属する移動局の収容台数を増加させることが可能な無線ネットワークシステム、無線ネットワークシステムの制御方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムにおいて、前記管制局は、いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として前記サービス権を与えるに際し、当該一の前記基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局にも前記サービス権を与えるサービス権付与部を備えたことを特徴としている。
【０００５】
上記構成によれば、管制局のサービス権付与部は、いずれか一の基地局をメインサービス基地局としてサービス権を与えるに際し、当該一の基地局の提供するサービスおよびサービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供するサービスと干渉を起こすことなく並行してサービスの提供が可能な基地局にもサービス権を与える。
この場合において、前記サービス権付与部は、前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えるメインサービス権付与部と、当該メインサービス基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出し、当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えるサブサービス権付与部と、を備えたことを特徴としている。
また、前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルを記憶するテーブル記憶部を備え、
前記サブサービス権付与部は、前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出するようにしてもよい。
【０００６】
さらに、あらかじめ記憶した前記各基地局の電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出し、前記同時運用可能基地局テーブルを生成する運用手順計算部を備えるようにしてもよい。
さらにまた、前記各基地局の電波到達範囲を記憶する基地局電波到達範囲記憶部を備え、前記運用手順計算部は、前記基地局電波到達範囲記憶部から前記電波到達範囲を読み出し、前記同時運用可能基地局テーブルを生成するようにしてもよい。
また、前記運用手順計算部は、前記同時運用可能基地局テーブルを生成するに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録するようにしてもよい。
また、互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムの制御方法は、いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として選択するメインサービス基地局選択過程と、前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えるメインサービス権付与過程と、当該メインサービス基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出し、当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えるサブサービス権付与過程と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
この場合において、前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルをあらかじめ記憶するテーブル記憶過程を備え、前記サブサービス権付与過程は、前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出するようにしてもよい。
また、あらかじめ前記各基地局の電波到達範囲を記憶する電波到達範囲記憶過程と、前記電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出する基地局組合せ抽出過程と、前記抽出された基地局組合せに基づいて前記同時運用可能基地局テーブルを生成するテーブル生成過程と、を備えるようにしてもよい。
さらに、テーブル生成過程は、前記同時運用可能基地局テーブルを生成するに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録するようにしてもよい。
【０００８】
また、互いに同一の周波数帯域のサービスエリアを有するとともに、サービス権が与えられることにより前記周波数帯域においてサービスを提供する複数の基地局と、前記複数の基地局を統括的に管理する管制局と、を備えた無線通信ネットワークシステムをコンピュータにより制御するための制御プログラムは、いずれか一の前記基地局をメインサービス基地局として選択させ、前記メインサービス基地局に前記サービス権を与えさせ、当該メインサービス基地局の提供する前記サービスおよび前記サービス権を付与可能な他の基地局が存在する場合には当該他の基地局の提供する前記サービスと干渉を起こすことなく並行して前記サービスの提供が可能な基地局をサブサービス基地局として抽出させ、当該サブサービス基地局に前記サービス権を与えさせることを特徴としている。
【０００９】
この場合において、前記サブサービス基地局を抽出する際に用いる前記基地局についての情報である同時運用可能基地局テーブルをあらかじめ記憶させ、前記同時運用可能基地局テーブルに基づいて前記サブサービス基地局を抽出させるようにしてもよい。
また、あらかじめ前記各基地局の電波到達範囲を記憶させ、前記電波到達範囲に基づいて前記各基地局毎に同時並行して前記サービスを提供可能な他の基地局との組合せである基地局組合せを抽出させ、前記抽出された基地局組合せに基づいて前記同時運用可能基地局テーブルを生成させるようにしてもよい。
さらに、前記同時運用可能基地局テーブルを生成させるに際し、一の前記メインサービス基地局に対し、複数の基地局組合せが設定可能である場合に、前記複数の基地局組合せの内、最も属する基地局数が多い基地局組合せを前記同時運用可能基地局テーブルに登録させるようにしてもよい。
また、上記各制御プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信ネットワークシステムの装置構成に変更を加えることなく、各装置などの資源の有効利用を図ることができ、無線通信ネットワークシステムの運用効率を向上させることができる。
これに伴い、基地局の設置台数およびサービスの提供対象である移動局の増加を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
［１］実施形態の構成
図１は、実施形態の無線通信ネットワークシステムの概要構成図である。
無線通信ネットワークシステム１０は、大別すると、図示しない主管制局の制御下にある管制局１１と、管制局１１の制御下で同一周波数帯域で図示しない移動局に対してサービスを提供する複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……と、を備えている。
管制局１１は、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……に収容された図示しない移動局との間で使用される周波数帯域について、当該移動局および対応する基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……を管理する。そして、移動局および基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの情報を把握する。また、管制局１３は、周波数帯域Ｗ１を使用して、移動局が現在通信を実施している基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアに移行する場合に通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
この管制局１１は、大別すると、基地局電波到達範囲記憶部２１、運用手順計算部２２およびシステム運用管理部２３を備えている。
【００１２】
基地局電波到達範囲記憶部２１は、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……から発せられる電波の到達範囲をあらかじめ記憶している。ところで、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……は一旦設置されてしまえば、その設置場所は固定的である。従って、電波環境の測定を行うことで各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……から発せられる電波の到達範囲を測定し、測定結果を基地局電波到達範囲記憶部２１に記憶するようにしている。
運用手順計算部２２は、無線ネットワークシステム１０の運用開始に先立って、基地局電波到達範囲記憶部２１に記憶されている各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、……から発せられる電波の到達範囲の情報を読み出し、システム運用管理部２３からある周波数帯域において用いる可能性のある基地局の情報を読み出し、当該周波数帯域において、相互干渉が発生する可能性のない、基地局組合せを抽出し、同時運用可能基地局テーブルを生成する。
システム運用管理部２３は、運用手順計算部２２の同時運用可能基地局テーブルに基づいて同時運用可能と判断した複数の基地局に対し、サービス権付与部（メインサービス権付与部およびサブサービス権付与部）として機能し、サービス権を与えることとなる。
【００１３】
［２］同時運用可能基地局テーブル生成処理
［２．１］処理概要
次に同時運用可能基地局テーブルの生成処理について説明する。
図２は、同時運用可能基地局テーブルの生成処理メインフローチャートである。
まず、運用手順計算部２２は、基地局を特定するための変数ｎ＝１とする（ステップＳ１）。
次に運用手順計算部２２は、基地局Ｂｎ＝Ｂ１をメインサービス基地局に設定する（ステップＳ２）。
次に運用手順計算部２２は、基地局Ｂ１をメインサービス基地局とした場合の基地局組合せパターンの検索を行う（ステップＳ３）。
ここで、基地局組合せパターンの検索処理について詳細に説明する。
図３は同時運用可能基地局テーブルの生成処理サブフローチャートである。
【００１４】
まず、運用手順計算部２２は、基地局電波到達範囲記憶部２１に記憶されている基地局電波到達範囲に基づいて管制局１１の制御下にある基地局（候補基地局）のうちで、メインサービス基地局Ｂ１と同時並行してサービスを提供できる基地局（以下、サブサービス基地局という。）を判別する（ステップＳ２１）。
次にサブサービス基地局が１局以上あるか否かを判別する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２の判別において、サブサービス基地局が存在しない場合には（ステップＳ；Ｎｏ２２）、検索処理を終了し、処理をステップＳ４に移行する。
ステップＳ２２の判別において、サブサービス基地局が１局以上存在する場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、運用手順計算部２２は、当該サブサービス基地局と同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている基地局（以下、第２サブサービス基地局という。）の数が、最小、かつ、同一のサブサービス基地局が複数存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
ステップ２３の判別において、第２サブサービス基地局の数が、最小、かつ、同一のサブサービス基地局が複数存在しない場合、すなわち、サブサービス基地局が一つしか存在しない場合には、運用手順計算部２２は、当該サブサービス基地局をメインサービス基地局と同時並行してサービスを提供できる基地局として選択する（ステップＳ２４）。
【００１５】
次に運用手順計算部２２は、メインサービス基地局および選択したサブサービス基地局の双方と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局を検索後、処理をステップＳ４に移行する。
ステップＳ２３の判別において、第２サブサービス基地局の数が、最小、かつ、同一のサブサービス基地局が複数存在する場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、運用手順計算部２２は、これらの複数のサブサービス基地局のいずれかをメインサービス基地局と同時並行してサービスを提供できる基地局として選択し（ステップＳ２６）、メインサービス基地局および選択したサブサービス基地局の双方と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局を検索する処理を行う（ステップＳ２７）。
【００１６】
次に運用手順計算部２２は、全てのサブサービス基地局について第２サブサービス基地局の検索を行ったか否かを判別する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判別において、全てのサブサービス基地局について第２サブサービス基地局の検索を行っていない場合には、運用手順計算部２２は、再び処理をステップＳ２６に移行し、いまだ検索を行っていないサブサービス基地局を選択して以下、同様の処理を行う。
ステップＳ２８の判別において、全てのサブサービス基地局について第２サブサービス基地局の検索が終了した場合には（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、運用手順計算部２２は、処理をステップＳ４に移行する。
【００１７】
次に運用手順計算部２２は、ステップＳ３の検索処理結果に基づいて、同時並行してサービスを提供できる基地局組合せパターンの数をチェックする（ステップＳ４）。
次に運用手順計算部２２は、基地局組合せパターンが複数あるか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００１８】
ステップＳ５の判別において、基地局組合せパターンが一つしか存在しない場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、運用手順計算部２２は、当該基地局組合せパターンを同時運用可能基地局テーブル（図１７参照）に登録する（ステップＳ６）。
次に運用手順計算部２２は、変数ｎが全てのメインサービス基地局数に相当するｎmaxと等しいか否かを判別する、すなわち、全てのメインサービス基地局について検索が終了したか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００１９】
ステップＳ１１の判別において、変数ｎが全てのメインサービス基地局数に相当するｎmaxと等しい、すなわち、全てのメインサービス基地局について検索が終了した場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、運用手順計算部２２は、同時運用可能基地局テーブルの生成処理を終了する。
ステップＳ１１の判別において、変数ｎが全てのメインサービス基地局数に相当するｎmax未満である、すなわち、全てのメインサービス基地局について検索が終了していない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、運用手順計算部２２は、
ｎ＝ｎ＋１
とし（ステップＳ１２）、処理を再びＳ２に移行して以下、同様の処理を繰り返す。
ステップＳ５の判別において、基地局組合せパターンが複数存在する場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、運用手順計算部２２は、各基地局組合せパターンに含まれる基地局数をチェックする（ステップＳ７）。
【００２０】
次に運用手順計算部２２は、複数の基地局組合せパターンのうち、含まれる基地局数が同一のものがあるか否かを判別する（ステップＳ８）。
ステップＳ８の判別において基地局数が同一のものが存在する場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、複数の基地局組合せパターンのうち、サブサービス基地局として挙げられている全ての基地局の第２サブサービス基地局数の合計が小さいものを同時運用可能基地局テーブルに登録して（ステップＳ）、処理をステップＳ１１に移行し、以下同様の処理を行う。
ステップＳ８の判別において基地局数が同一のものが存在しない場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、複数の基地局組合せパターンのうち、基地局組合せパターンに含まれる基地局数が最も多いものを同時運用可能基地局テーブルに登録して、処理をステップＳ１１に移行し、以下同様の処理を行う。
【００２１】
［２．２］処理の具体例
次に具体例として、同一の周波数帯域でサービスを提供可能な基地局が７個ある場合について説明する。
図４は各基地局とサービスエリアの対応関係説明図である。
各基地局Ｂ１〜Ｂ７は、対応するサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ７を有しているものとする。
この場合において、互いのサービスエリアが重なり合っていない基地局、即ち、同時並行してサービスを提供可能な基地局はそれぞれ以下の通りとなっている。
基地局  ：  サービスエリアが重ならない基地局（基地局数）        
基地局Ｂ１：  Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７  （４局）
基地局Ｂ２：  Ｂ５、Ｂ６              （２局）
基地局Ｂ３：  Ｂ７                    （１局）
基地局Ｂ４：  Ｂ１、Ｂ５              （２局）
基地局Ｂ５：  Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ７  （４局）
基地局Ｂ６：  Ｂ１、Ｂ２、Ｂ７        （３局）
基地局Ｂ７：  Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６  （４局）
上記条件下でメインサービス基地局に対する同時運用可能な基地局（サブサービス基地局）の対応関係を表す同時運用可能基地局テーブルの作成の具体例を説明する。
【００２２】
［２．２．１］メインサービス基地局＝基地局Ｂ１の場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ１を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ１と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ４〜Ｂ７（サービスエリアＳＡ１に対しサービスエリアＳＡ４〜ＳＡ７）が抽出されることとなる。
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ１と同時並行してサービスを提供できる基地局が４局（基地局Ｂ４〜Ｂ７）であるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局として挙げられている局数が最小、かつ、同一のものが複数存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００２３】
基地局Ｂ４と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５の２局である。
同様に基地局Ｂ５と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ２、基地局Ｂ４および基地局Ｂ７の４局である。
また、基地局Ｂ６と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ２および基地局Ｂ７である。
また、基地局Ｂ７と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ３、基地局Ｂ５および基地局Ｂ６の４局である。
【００２４】
従って、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が最小なのは、基地局Ｂ４である。しかしながら、この場合には、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が同一のものは存在しない（ステップＳ２３；Ｎｏ）。
これにより、メインサービス基地局として基地局Ｂ１とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ４が選択されることとなる（ステップＳ２４）。
【００２５】
つづいて、図５に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ１であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ４を選択した場合の、基地局Ｂ１および基地局Ｂ４の双方に対し同時並行してサービスを提供可能な第２サブサービス基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２５）。
この場合には、基地局Ｂ５のみが基地局Ｂ１および基地局Ｂ４の双方に対して同時並行してサービスを提供可能であるので、基地局５がサブサービス基地局として選択されることとなる。
さらに、図６に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ１であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ４および基地局Ｂ５を選択した場合の、基地局Ｂ１、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５のいずれに対しても同時並行してサービスを提供可能な基地局（第２サブサービス基地局）が存在するか否かを検索する。
【００２６】
この場合には、基地局Ｂ１、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５の基地局組合せに対応する第２サブサービス基地局は存在しない。
これらの結果より、基地局Ｂ１をメインサービス基地局としてサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５に同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００２７】
［２．２．２］メインサービス基地局＝基地局Ｂ２を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ２を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ２と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ５、Ｂ６（サービスエリアＳＡ２に対しサービスエリアＳＡ５、ＳＡ７）が抽出されることとなる。
【００２８】
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ２と同時並行してサービスを提供できる基地局が２局（基地局Ｂ５、Ｂ６）であるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が最小、かつ、同一のものが複数存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００２９】
基地局Ｂ５と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ２、基地局Ｂ４および基地局Ｂ７の４局である。
また、基地局Ｂ６と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ２および基地局Ｂ７の３局である。
従って、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局として挙げられている局数が最小なのは、基地局Ｂ６である。この場合には、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が同一のものは存在しない（ステップＳ２３；Ｎｏ）。
これにより、メインサービス基地局を基地局Ｂ２とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ６が選択されることとなる（ステップＳ２４）。
【００３０】
つづいて、図７に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ２であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ６を選択した場合の、基地局Ｂ２および基地局Ｂ６の双方に対し同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２５）。
この場合には、基地局Ｂ２および基地局Ｂ６の双方に対し同時並行してサービスを提供可能な基地局はないこととなる。
これらの結果より、基地局Ｂ２をメインサービス基地局としてサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ６について同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００３１】
［２．２．３］メインサービス基地局＝基地局Ｂ３を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ３を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ３と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ７（サービスエリアＳＡ３に対しサービスエリアＳＡ７）のみが抽出されることとなる。
【００３２】
次に基地局Ｂ３と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ３と同時並行してサービスを提供できる基地局が１局（基地局Ｂ７）であるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が最小、かつ、同一のものが複数存在するか否かを判別することとなる（ステップＳ２３）。
しかしながら、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ３と同時並行してサービスを提供できる基地局が１局（基地局Ｂ７）のみであるので（ステップＳ２３；Ｎｏ）、メインサービス基地局として基地局Ｂ３とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ７が選択されることとなる（ステップＳ２４）。
【００３３】
つづいて、図８に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ３であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ７を選択した場合の、基地局Ｂ３および基地局Ｂ７のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２５）。
この場合には、基地局Ｂ３および基地局Ｂ７のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局はないこととなる。
これらの結果より、基地局Ｂ３をメインサービス基地局としてサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ７について同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００３４】
［２．２．４］メインサービス基地局＝基地局Ｂ４を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ４を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ４と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、図９に示すように、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ１、Ｂ５（サービスエリアＳＡ４に対しサービスエリアＳＡ１、ＳＡ５）が抽出されることとなる。
【００３５】
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ４と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が２局（基地局Ｂ１、Ｂ５）であるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている第２サブサービス基地局の局数が最小、かつ、同一のものが複数存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
基地局Ｂ１と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ４、基地局Ｂ５、基地局Ｂ６および基地局Ｂ７の４局である。
【００３６】
同様に基地局Ｂ５と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ２、基地局Ｂ４および基地局Ｂ７の４局である。
従って、図９に示すように、ステップＳの判別において、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局として挙げられている局数が最小なのは、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５の双方であり、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が同一のものが存在することとなる（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）。
従って、メインサービス基地局として基地局Ｂ４とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５の双方が選択されることとなる。
【００３７】
つづいて、図１０に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ４であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ１を選択した場合の、基地局Ｂ４および基地局Ｂ１のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２６、２７）。
この場合には、基地局Ｂ５のみが基地局Ｂ４および基地局Ｂ５の双方が同時並行してサービスを提供可能であるので、基地局Ｂ５についてもサブサービス基地局として選択されることとなる。
さらに図１１に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ４であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ５を選択した場合の、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２６、２７）。
【００３８】
この場合には、基地局Ｂ１のみが基地局Ｂ４および基地局Ｂ５の双方に対して同時並行してサービスを提供可能であるので、基地局Ｂ１についてもサブサービス基地局として選択されることとなるが、この基地局Ｂ４、基地局Ｂ５および基地局Ｂ１の組み合わせは既に選択済みであるので、処理を終了する。
これらの結果より、基地局Ｂ４をメインサービス基地局としてサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５についても同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００３９】
［２．２．５］メインサービス基地局＝基地局Ｂ５を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ５を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ５と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ７（サービスエリアＳＡ５に対しサービスエリアＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ４およびＳＡ７）が抽出されることとなる。
【００４０】
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ５と同時並行してサービスを提供できる基地局が４局（基地局Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４およびＢ７）であるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が最小、かつ、同一のものが複数存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。
基地局Ｂ１と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ４、基地局Ｂ５、基地局Ｂ６および基地局Ｂ７の４局である。
同様に基地局Ｂ２と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ５および基地局Ｂ６の２局である。
【００４１】
また、基地局Ｂ４と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５の２局である。
また、基地局Ｂ７と同時並行してサービスを提供できる第２サブサービス基地局は、基地局Ｂ１、基地局Ｂ３、基地局Ｂ５および基地局Ｂ６の４局である。
従って、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が最小なのは、基地局Ｂ２および基地局Ｂ４の双方であり、サブサービス基地局について同時並行してサービスを提供できる基地局として挙げられている局数が同一のものが存在することとなる（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）。
従って、メインサービス基地局を基地局Ｂ５とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ２および基地局Ｂ４の双方が選択されることとなる。
【００４２】
つづいて、図１３に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ５であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ２を選択した場合の、基地局Ｂ５および基地局Ｂ２のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２６、２７）。
この場合には、基地局Ｂ５および基地局Ｂ２のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局はないこととなる。
さらに図１４に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ５であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ４を選択した場合の、基地局Ｂ５および基地局Ｂ４のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２６、２７）。
この場合には、基地局Ｂ１のみが基地局Ｂ５および基地局Ｂ４のいずれもが同時並行してサービスを提供可能であるので、基地局Ｂ１についてもサブサービス基地局として選択される。
【００４３】
以上の説明のように、メインサービス基地局が基地局Ｂ５である場合には、同時並行してサービスを提供することが可能な基地局がＢ２だけの場合と、基地局Ｂ４および基地局Ｂ１の場合との、２通りが存在することとなる（ステップＳ８；Ｙｅｓ）。
そこで、同時並行してサービスを提供することが可能な基地局数が多い基地局Ｂ５、基地局Ｂ４および基地局Ｂ１の組み合わせが選択されることとなる（ステップＳ１０）。
従って、基地局Ｂ５にサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ１および基地局Ｂ４についても同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００４４】
［２．２．６］メインサービス基地局＝基地局Ｂ６を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ６を選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ６と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ２（サービスエリアＳＡ６に対しサービスエリアＳＡ２）のみが抽出されることとなる。
【００４５】
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ６と同時並行してサービスを提供できる基地局が１局（基地局Ｂ２）のみであるので（ステップＳ；Ｎｏ）、メインサービス基地局として基地局Ｂ６とした場合のサブサービス基地局として、基地局Ｂ２が選択されることとなる。
つづいて、図１５に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ６であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ２を選択した場合の、基地局Ｂ６および基地局Ｂ２の双方に対し同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する。
この場合には、基地局Ｂ６および基地局Ｂ２の双方に対し同時並行してサービスを提供可能な基地局はないこととなる。
これらの結果より、基地局Ｂ６をメインサービス基地局としてサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ２についてのみ同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００４６】
［２．２．７］メインサービス基地局＝基地局Ｂ７を選択した場合
まず、メインサービス基地局として基地局Ｂ７選択する（ステップＳ２）。
そしてメインサービス基地局である基地局Ｂ７と同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）をチェックする（ステップＳ２１）。この場合、サービスエリアが重ならない基地局Ｂ３（サービスエリアＳＡ７に対しサービスエリアＳＡ３）のみが抽出されることとなる。
【００４７】
次に同時並行してサービスを提供できる基地局（サブサービス基地局）が１局以上あるか否かを判別することとなるが（ステップＳ２２）、この場合には、メインサービス基地局である基地局Ｂ７と同時並行してサービスを提供できる基地局が１局（基地局Ｂ３）のみであるので（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、図１６に示すように、メインサービス局が基地局Ｂ７であり、サブサービス基地局として基地局Ｂ３を選択した場合の（ステップＳ２４）、基地局Ｂ７および基地局Ｂ３の双方に対して同時並行してサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを検索する（ステップＳ２５）。
この場合には、基地局Ｂ７および基地局Ｂ３のいずれもが同時並行してサービスを提供可能な基地局はないこととなる。
これらの結果より、基地局Ｂ７にサービス権を付与する場合には、基地局Ｂ３についてのみ同時並行してサービス権を付与することとなる。
【００４８】
［２．２．８］同時運用可能基地局テーブル
以上の結果をまとめて、同時運用可能基地局テーブルとしたものを図１７に示す。
【００４９】
［２．３］基地局サービスの具体例
次に同時運用可能基地局テーブルを利用して基地局サービスを提供する場合の具体例について図１８を参照して説明する。
図１８に示すように、本実施形態においても、従来と同様のポーリング方式を採用しており、全ての基地局が順番でサービス権を有し、基地局サービスを従来と同じように行えることとなる。
さらに同時運用可能基地局テーブルを参照することにより、基地局Ｂ１がサービス権を有し、メインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
【００５０】
同様に基地局Ｂ２がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ６もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
また、基地局Ｂ３がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ７もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
また、基地局Ｂ４がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ１および基地局Ｂ５もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
【００５１】
また、基地局Ｂ５がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ１および基地局Ｂ４もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
また、基地局Ｂ６がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ２もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
また、基地局Ｂ７がサービス権を有し、メインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ３もサービス権を取得し、サブサービス基地局としてサービスを提供している。
【００５２】
［２．４］実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、図１９に示す従来のポーリング方式の場合と比較して、同一のポーリング期間で全ての基地局が必ず１回はサービスを提供することが保証されるとともに、図１８中、斜線で表される部分においてもサービスを提供することができ、実質的なサービス提供量を増加させることができる。
【００５３】
［３］実施形態の変形例
以上の説明においては、従来通りポーリング方式で前記基地局に対し、サービス権を巡回させていたが、本変形例は、同時並行してサービス提供可能な基地局に対しては、サービス権を付与した段階で当該ポーリング期間中のサービス権付与は完了したとしてトータルのポーリング期間の短縮を図るものである。
すなわち、システム運用管理部２３は、同時運用可能基地局テーブルを参照することにより、図２０に示すように、基地局Ｂ１がサービス権を有しメインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ４および基地局Ｂ５もサービス権を取得し、こちらもメインサービス基地局としてサービスを提供する。
同様に基地局Ｂ２がサービス権を有し、メインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ６もサービス権を取得し、こちらもメインサービス基地局としてサービスを提供している。
【００５４】
また、基地局Ｂ３がサービス権を有し、メインサービス基地局としてサービスを提供している場合には、基地局Ｂ７もサービス権を取得し、こちらもメインサービス基地局としてサービスを提供している。
この段階で、全ての基地局Ｂ１〜Ｂ７がサービス権を取得済みとなり、サービス提供を完了しているので、図２１に示す従来のポーリング方式の場合と比較して、１回のポーリング期間が短縮されたこととなる。
すなわち、図２０に示す本変形例の方式では、全ての基地局がサービス権を取得してサービスの提供が完了するまでの時間（ポーリング期間）をさらに有効利用することができる。換言すれば、図２１に示した従来のポーリング期間と同一の時間で考えれば、サービス回数が増加したのと等価となる。
従って、従来と比較してより通信効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の無線通信ネットワークシステムの概要構成図である。
【図２】同時運用可能基地局テーブルの生成処理メインフローチャートである。
【図３】同時運用可能基地局テーブルの生成処理サブフローチャートである。
【図４】基地局およびサービスエリアの関係を示す図である。
【図５】メインサービス基地局を基地局Ｂ１とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ４とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図６】メインサービス基地局を基地局Ｂ１とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ４、Ｂ５とした場合の、第２サブサービス基地局の説明図である。
【図７】メインサービス基地局を基地局Ｂ２とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ６とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図８】メインサービス基地局を基地局Ｂ３とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ７とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図９】メインサービス基地局を基地局Ｂ４とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１０】メインサービス基地局を基地局Ｂ４とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ１とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１１】メインサービス基地局を基地局Ｂ４とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ５とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１２】メインサービス基地局を基地局Ｂ５とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１３】メインサービス基地局を基地局Ｂ５とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ２とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１４】メインサービス基地局を基地局Ｂ５とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ４とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１５】メインサービス基地局を基地局Ｂ６とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ２とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１６】メインサービス基地局を基地局Ｂ７とし、サブサービス基地局を基地局Ｂ３とした場合の、サブサービス基地局の説明図である。
【図１７】同時運用可能基地局テーブルの説明図である。
【図１８】実施形態の基地局運用の具体例の説明図である。
【図１９】従来のポーリング方式における基地局運用の具体例の説明図である。
【図２０】実施形態の変形例の基地局運用におけるポーリング期間の説明図である。
【図２１】従来のポーリング方式におけるポーリング期間の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  無線通信ネットワークシステム
１１  管制局
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  基地局
１６  主管制局
２１  基地局電波到達範囲記憶部
２２  運用手順計算部
２３  システム運用管理部（サービス権付与部、メインサービス権付与部、サブサービス権付与部）
Ｂ１〜Ｂ７  基地局
ＳＡ１〜ＳＡ７  サービスエリア
【図１】
2005269467.tif 000003
【図２】
2005269467.tif 000004
【図３】
2005269467.tif 000005
【図４】
2005269467.tif 000006
【図５】
2005269467.tif 000007
【図６】
2005269467.tif 000008
【図７】
2005269467.tif 000009
【図８】
2005269467.tif 000010
【図９】
2005269467.tif 000011
【図１０】
2005269467.tif 000012
【図１１】
2005269467.tif 000013
【図１２】
2005269467.tif 000014
【図１３】
2005269467.tif 000015
【図１４】
2005269467.tif 000016
【図１５】
2005269467.tif 000017
【図１６】
2005269467.tif 000018
【図１７】
2005269467.tif 000019
【図１８】
2005269467.tif 000020
【図１９】
2005269467.tif 000021
【図２０】
2005269467.tif 000022
【図２１】
2005269467.tif 000023