(57)【要約】【課題】基本的なサービス利用形態に即した課金処理を実現する。【解決手段】ユーザは任意のＭＦＰ１０を介して複数のＡＳＰ２０が提供する各種サービスを利用する。サービスが利用されると、各ＭＦＰ１０はサービス履歴情報を生成する。サービス履歴情報には、利用したサービス機能ごとに、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤとサービス機能ＩＤが関連付けられている。サービス履歴情報は各ＭＦＰ１０ごとに生成され、対応する履歴情報記憶部１２に記憶される。課金集計サーバ４０は、複数のＭＦＰ１０からサービス履歴情報を取得すると、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤごとにサービス利用金額の集計を行う。【選択図】図１
2005309896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理のサービスを提供する複数のサービス提供装置と、
前記サービスを利用する複数の情報処理装置と、
前記サービスの利用料金を集計する料金集計装置と、
を含む課金システムにおいて、
前記各情報処理装置は、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成し、
前記料金集計装置は、前記複数の情報処理装置のサービス履歴情報に基づいて、前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子を利用する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記各情報処理装置ごとの装置識別子と登録パスワードが対応付けられた認証情報を記憶する認証サーバを含み、
前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザに対応した装置識別子と入力パスワードを取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報との比較に基づいて、そのユーザによるサービスの利用を制限する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
各ユーザのユーザ識別子とそのユーザに対応した装置識別子とを対応付けた認証情報を記憶する認証サーバを含み、
前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザのユーザ識別子を取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報から、そのユーザに対応する装置識別子を特定する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、
前記各情報処理装置には、その情報処理装置の設置者によって、前記サービスの利用料金に関する課金係数が設定され、
前記料金集計装置は、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項６】
複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計する料金集計装置において、
利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項７】
請求項６に記載の料金集計装置において、
前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子が利用される、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の料金集計装置において、
前記各情報処理装置ごとに設定された前記サービスの利用料金に関する課金係数を利用して、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて、前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項９】
請求項８に記載の料金集計装置において、
前記課金係数を乗じて集計された利用料金から、前記課金係数による係数増加分を各情報処理装置の設置者の取り分として差し引いて、残りの金額をその設置者に対する最終請求額とする、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項１０】
複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置において、
前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計するために、料金集計装置が実行する料金集計方法において、
利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、
取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計方法。
【請求項１２】
複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置が実行するサービス利用方法において、
前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、
利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、
ことを特徴とするサービス利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理サービスの課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ機能に加えてコピー機能、スキャナ機能、及びファックス機能などの多くの機能を兼ね揃えたマルチファンクション機（ＭＦＰ）が知られている。ＭＦＰは、紙文書をスキャンして電子文書とし、あるいはその逆に、電子文書を紙文書として出力するといった機能を持ち、広く普及している。ＭＦＰは、電子文書に限らず画像データなどを取り扱うことも可能である。
【０００３】
ＭＦＰの普及に伴い、ＭＦＰで利用される電子ファイル（文書データ、画像データなど）に対して、データ処理サービスを提供するシステムが提案されている。その一例として、データ処理サービスを提供するＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）が挙げられる。つまり、ＭＦＰのユーザが、ＭＦＰからインターネットなどを介してＡＳＰのデータ処理サービス、例えば、電子ファイルの共有サービスや文書データに対する翻訳サービスなどを利用するシステムである。このようなデータ処理サービスの利用形態においては、ユーザが利用したサービスに対する課金をいかに行うかが問題となる。
【０００４】
この種の課金を取り扱う技術が特許文献１から特許文献３などに提案されている。特許文献１には、プリント、スキャンの詳細な操作種類ごとにカウンタを設けて課金データを記録し、その課金データが定期的に課金サーバに送られ、さらに集計サーバに集められる技術が示されている。また、特許文献２には、ＭＦＰからＷｅｂのデータコンテンツサービスを利用した際のコンテンツ料金、通信料、印刷費用を算出し、ユーザに提示して入金させる技術が示されている。また、特許文献３には、アプリケーションからの成果物を得た時点で出力態様を記録し、課金サーバに集計して課金処理を行う技術が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９４６８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８０９５号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、一般的に行われてきた課金処理は、ＭＦＰごとにサービスの利用料金が集計されてそのＭＦＰの設置者に課金する形態、あるいは、ＭＦＰのサービス利用時にユーザが直接料金を支払う形態であった。
【０００７】
ところが、オフィス環境におけるＭＦＰからのサービス利用を考えると、ＭＦＰ設置場所付近の通常そのＭＦＰを使用する複数のユーザがそのＭＦＰを通してサービスを利用する形態となることが多い。この利用形態に着目すると、従来の一般的な課金処理では、ユーザが様々な場所に設置されたＭＦＰを利用する場合などに、ユーザグループ単位の課金を扱うことができないなどの問題がある。すなわち従来の課金処理では、ＭＦＰを共用するユーザグループ単位で課金を行うなど、ＭＦＰを利用する基本的なサービス利用形態に即した課金処理の実現を考えると、必ずしも最適な課金処理とは言えなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、基本的なサービス利用形態に即した課金処理の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である課金システムは、データ処理のサービスを提供する複数のサービス提供装置と、前記サービスを利用する複数の情報処理装置と、前記サービスの利用料金を集計する料金集計装置と、を含む課金システムにおいて、前記各情報処理装置は、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成し、前記料金集計装置は、前記複数の情報処理装置のサービス履歴情報に基づいて、前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、ユーザがどの情報処理装置からサービスを利用しても、グループ識別子ごとにサービスの利用料金が集計されるため、グループ単位での課金が容易に実現できる。
【００１１】
望ましくは、前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子を利用することを特徴とする。望ましくは、前記各情報処理装置ごとの装置識別子と登録パスワードが対応付けられた認証情報を記憶する認証サーバを含み、前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザに対応した装置識別子と入力パスワードを取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報との比較に基づいて、そのユーザによるサービスの利用を制限する、ことを特徴とする。望ましくは、各ユーザのユーザ識別子とそのユーザに対応した装置識別子とを対応付けた認証情報を記憶する認証サーバを含み、前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザのユーザ識別子を取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報から、そのユーザに対応する装置識別子を特定する、ことを特徴とする。望ましくは、前記各情報処理装置には、その情報処理装置の設置者によって、前記サービスの利用料金に関する課金係数が設定され、前記料金集計装置は、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である料金集計装置は、複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計する料金集計装置において、利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。
【００１３】
望ましくは、前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子が利用されることを特徴とする。望ましくは、前記各情報処理装置ごとに設定された前記サービスの利用料金に関する課金係数を利用して、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて、前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。望ましくは、前記課金係数を乗じて集計された利用料金から、前記課金係数による係数増加分を各情報処理装置の設置者の取り分として差し引いて、残りの金額をその設置者に対する最終請求額とする、ことを特徴とする料金集計装置。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である情報処理装置は、複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置において、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である料金集計方法は、複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計するために、料金集計装置が実行する料金集計方法において、利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるサービス利用方法は、複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置が実行するサービス利用方法において、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１７】
上述の料金集計方法やサービス利用方法は、例えば、これらの方法に即したプログラムでコンピュータを動作させることによって実現される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、基本的なサービス利用形態に即した課金処理が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明の好適な実施形態が示されており、図１は、本発明に係る課金システムの全体構成図である。このシステムは、複数のマルチファンクション機（ＭＦＰ）１０（１０ａ〜１０ｃ）、複数のアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）２０（２０ａ，２０ｂ）、認証サーバ３０および課金集計サーバ４０が互いにインターネット５０を介して接続されたシステムである。なお、本実施形態ではＡＳＰ２０を例としたシステムを説明するが、本発明は、ＡＳＰ２０に換えて例えばコンシューマ向けのファイル共有、デジタルカメラのプリントサービスなど、ＡＳＰ型以外のサービスにも適用できる。
【００２１】
ＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｃ）は、外部から入力された印刷対象データに基づいて印刷を行う印刷機能、紙などに記録された原稿画像を読み取ってデジタルデータに変換するスキャナ機能、デジタルデータを保存するデータ保存機能などを有している。ＭＦＰ１０はインターネット５０への接続機能を持ち、インターネット５０上に提供される様々な情報を取得し、あるいは、インターネット５０上に様々な情報を発信することができる。各ＭＦＰ１０は、出荷時にそのＭＦＰ１０を識別するＭＦＰ識別ＩＤ（シリアル番号や機種名などＭＦＰ１０を特定する情報）が割り振られている。また、各ＭＦＰ１０には、後に詳述するサービス履歴情報が記憶される履歴情報記憶部１２（１２ａ〜１２ｃ）が設けられている。履歴情報記憶部１２は、対応するＭＦＰ１０の内部に設けられてもよい。
【００２２】
ＡＳＰ２０（２０ａ，２０ｂ）は、ＭＦＰ１０が取り扱う文書データや画像データなどの電子ファイルに対するデータ処理サービスを提供する。ＡＳＰ２０が提供するサービスとしては、電子ファイルの共有サービス、スキャン文書データの文字認識処理サービス、スキャン画像データの画像変換サービス、スキャン画像データの暗号化サービスなどが挙げられる。サービスは、様々なベンダーによって、つまり様々なＡＳＰ１０によって提供される。そして、各ＡＳＰ１０ごとにサービス識別ＩＤ、サービス機能ＩＤが設けられる。例えば、ファイル共有サービスであれば、アップロード機能やダウンロード機能の各機能ごとにそのサービスを提供するＡＳＰ１０のサービス識別ＩＤおよびサービス機能ＩＤが設定される。こうして、各サービスに対応してサービス識別ＩＤが割り当てられ、さらに、個々のサービス内の各機能に対応してサービス機能ＩＤが割り当てられる。
【００２３】
認証サーバ３０には、各ＭＦＰ１０のＭＦＰ識別ＩＤと登録パスワードとを対応付けた認証情報が記憶されている。図２に、認証情報の一例を示す。図２に示す例では、各ＭＦＰ１０のＭＦＰ識別ＩＤと登録パスワードが対応付けられている。例えば、ＭＦＰ１０ａのＭＦＰ識別子が「ＭＦＰ−１」であり、その登録パスワードが「ＸＸＸＸ」に設定されている。この認証情報を利用して後に説明するＭＦＰ認証が実行される。なお、認証サーバ３０として、ＭＦＰ１０の製造メーカが管理するＭＦＰ１０のオンラインメンテナンス用のデータベースを流用してもよい。
【００２４】
課金集計サーバ４０には、予め、各ＡＳＰ２０のサービス機能ごとの利用単価が登録されている。図３に、利用単価の一例を示す。図３に示す例では、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤ、サービス識別ＩＤ、サービス機能ＩＤによって利用単価が特定される。ホームＭＦＰとは、ユーザが自分の所属するオフィスや会社などで通常利用するＭＦＰ１０のことである。利用単価は、ホームＭＦＰごとに設定可能であり、また、各ＡＳＰ２０ごとにそのＡＳＰ２０が提供するサービス機能ごとに設定することができる。例えば、同じサービス機能でも、ホームＭＦＰごとに利用単価を異なるように設定することができる。
【００２５】
図１に示す課金システムにおいて、ユーザは、自分の所属するオフィスや会社のＭＦＰ１０（ホームＭＦＰ）のＭＦＰ識別ＩＤを利用して、ホームＭＦＰ１０以外のＭＦＰ１０からサービスを利用することができる。例えば、ＭＦＰ１０ａをホームＭＦＰとするユーザが、ＭＦＰ１０ｂからサービスを利用する場合、ユーザは、ＭＦＰ１０ｂからＭＦＰ１０ａのＭＦＰ識別ＩＤおよびそのパスワードを入力する。
【００２６】
ＭＦＰ識別ＩＤと入力パスワードを取得したＭＦＰ１０ｂは、認証サーバ３０に対してユーザから取得したＭＦＰ識別ＩＤと入力パスワードの確認（ＭＦＰ認証）を行う。認証サーバ３０は、ユーザが入力した情報と認証情報（図２）に登録された情報から、サービス利用権を制御する。例えば、ＭＦＰ１０ａのＭＦＰ識別ＩＤが「ＭＦＰ−１」であり、ユーザが入力したパスワードが「ＸＸＸＸ」であれば、認証情報に記憶された情報と一致するため、そのユーザに対してサービス利用を許可する。ユーザが入力した情報と認証情報とに不一致（例えばパスワードの不一致）があればそのユーザに対してサービスの利用を禁止する。なお、認証サーバ３０においてＭＦＰ識別ＩＤごとに利用できるサービス識別ＩＤとサービス機能ＩＤの組を管理し認証結果と照合することにより、サービスの利用権を制御することもできる。この利用権の制限には、例えば、Ａ社製のＭＦＰ１０であれば利用可能とするなどの簡易なものでもよい。また、ＭＦＰ認証は、ＳＳＬ通信方式など、ネットワークセキュリティの高い方式を利用して行うことが望ましい。
【００２７】
サービスの利用が許可されると、ユーザはＭＦＰ１０ｂを介して複数のＡＳＰ２０が提供する各種サービスを利用する。サービスが利用されると、ＭＦＰ１０ｂは、サービス履歴情報を生成する。図４に、サービス履歴情報の一例を示す。図４に示すように、サービス履歴情報には、利用したサービス機能ごとに、サービス利用日時、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤ、サービス識別ＩＤ、サービス機能ＩＤが関連付けられている。また、ファイルサイズ、文書ページ数などのサービス利用量に相当する情報を同時に記録してもよい。サービス履歴情報は各ＭＦＰ１０ごとに生成され、対応する履歴情報記憶部１２に記憶される。
【００２８】
任意のユーザが任意のＭＦＰ１０からサービスを利用し、その結果生成された各ＭＦＰ１０のサービス履歴情報は課金集計サーバ４０に送付される。サービス履歴情報は、履歴情報記憶部１２からＭＦＰ１０を介して課金集計サーバ４０に送付される。履歴情報記憶部１２と課金集計サーバ４０がネットワークで接続されて、履歴情報記憶部１２から直接、課金集計サーバ４０へサービス履歴情報が送付されてもよい。
【００２９】
課金集計サーバ４０は、複数のＭＦＰ１０からサービス履歴情報を取得すると、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤごとにサービス利用金額の集計を行う。例えば、ＭＦＰ識別ＩＤが「ＭＦＰ−１」のＭＦＰに関する集計は、まず、全てのＭＦＰ１０から取得されるサービス履歴情報（図４）に基づいてホームＭＦＰが「ＭＦＰ−１」に対応する全てのサービス機能ＩＤを集計し、さらに、「ＭＦＰ−１」の利用単価（図３）に示される各サービス機能ＩＤの単価に基づいてサービス利用金額が集計される。そして、集計結果に基づいて課金を行う。ホームＭＦＰごとに料金集計されるため、同じホームＭＦＰを利用するユーザグループ単位での料金集計が可能になる。しかも、ユーザがホームＭＦＰ以外のＭＦＰからサービスを利用してもホームＭＦＰごとに料金集計される。
【００３０】
なお、上記説明では、サービス利用時に、ユーザがホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤを入力する形態を示したが、ＭＦＰ識別ＩＤに換えて、ＭＦＰ１０の利用契約ＩＤを入力してもよい。そして、課金集計サーバ４０が、ＭＦＰ１０の利用契約ＩＤ単位でサービス利用金額の集計を行うようにしてもよい。
【００３１】
また、上記説明では、認証サーバ３０に認証情報（図２）が記憶されている例を説明したが、認証サーバ３０に、ユーザＩＤとそのユーザのホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤとを対応付けたホームＭＦＰ特定情報が記憶されてもよい。図５に、ホームＭＦＰ特定情報の一例を示す。図５に示すように、ホームＭＦＰ特定情報には、予めユーザ登録されたユーザのユーザＩＤとそのユーザのホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤが対応付けられている。そして、サービス利用時に、ユーザは自分のユーザＩＤをＭＦＰ１０へ最初に入力し、ユーザＩＤを取得したＭＦＰ１０がサービスを利用する前に認証サーバ３０に対してそのユーザのホームＭＦＰのＭＦＰ認証ＩＤを確認するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、各ＭＦＰ１０に対して、サービス機能ごとの課金係数を設定できるようにしてもよい。図６は、各ＭＦＰ１０に設定される課金係数情報の一例を示している。課金係数は、図６に示すように、各サービス識別ＩＤごとに設定され、サービス識別ＩＤで示されるＡＳＰ１０が提供する全てのサービス機能に対して一括して課金係数が設定される。もちろん、各サービス機能ＩＤごとに課金係数が設定されてもよい。
【００３３】
例えば、課金係数が１．５に設定されたサービス機能が利用された場合、課金集計サーバ４０で管理している通常の利用単価（図３）の１．５倍の利用単価に基づいてユーザから徴収する利用料金が集計される。そして、係数増加分（０．５倍の分）がＭＦＰ１０の設置者に還元される。課金係数が設定されている場合、ＭＦＰ１０は、サービス履歴情報として、図７に示すように、利用したサービス機能ごとに、サービス利用日時、ホームＭＦＰのＭＦＰ識別ＩＤ、サービス識別ＩＤ、サービス機能ＩＤに加えて、その課金係数を関連付けて履歴情報記憶部１２に記憶する。
【００３４】
課金係数が設定されている場合、課金集計サーバ４０は課金計算する際、課金係数をかけた金額を一次金額（ユーザからの徴収金額）として算出する。さらに、ＭＦＰ１０の設置者の取り分の金額を算出し、一次金額からＭＦＰ１０の設置者の取り分の金額を引いた金額を、設置者に対する最終請求額とする。もし最終請求額がマイナスの場合は、サービス提供側から設置者に利益を支払うようにしてもよい。
【００３５】
以上説明した本実施形態により、ユーザが様々な場所に設置されたＭＦＰ１０からサービスを利用する際に、サービス提供者側（ＡＳＰ１０）で個別に課金処理を行うことなく、ユーザグループごとの課金処理が実現される。また、課金集計サーバ４０をＭＦＰ１０の提供メーカが管理した場合、ＭＦＰ１０の提供メーカが持つ課金集計、請求、集金の仕組みを利用することができる。また、サービス提供者側では、ユーザ情報の管理などを一切行う必要がない。また、ユーザグループごとにサービス利用料金を変える仕組みが容易に実現できる。また、ＭＦＰ１０の設置者が、ＭＦＰ１０からのサービス利用に対して利益を上乗せする仕組みが容易に実現できる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、図１に示す複数のＭＦＰ１０、複数のＡＳＰ２０、認証サーバ３０および課金集計サーバ４０の一部または全てがローカルエリアネットワークで互いに接続された形態でもよい。また、認証サーバ３０と課金集計サーバ４０が一体化され、複合サーバが形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る課金システムの全体構成図である。
【図２】認証情報を説明するための図である。
【図３】利用単価を説明するための図である。
【図４】サービス履歴情報を説明するための図である。
【図５】ホームＭＦＰ特定情報を説明するための図である。
【図６】課金係数情報を説明するための図である。
【図７】サービス履歴情報を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ＭＦＰ、２０  ＡＳＰ、３０  認証サーバ、４０  課金集計サーバ。
【図１】
2005309896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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