(57)【要約】【課題】  少なくとも２つの骨固着要素（２，３）を接続するためにロッド型の要素（１，１００，１０１，１０２，３００）を設ける。【解決手段】  少なくとも２つの骨固着要素（２，３）の各々は、骨内に固着されるべき固着部（１２）と、ロッド型の要素に接続されるべき受け部材（１３）とを含み、ロッド型の要素は、受け部材（１３）内に配置され得るように寸法が決定される少なくとも１つの剛性部（７，８）と、剛性部に隣接して配置される可撓性部（９，９０，９００，９０２）とを有する。可撓性部および剛性部は一体的に形成される。この発明に従った安定化装置は、ロッド型の要素と少なくとも２つの骨固着要素とを備え、規定された態様で２つの椎骨または骨の部分が互いに動くことを制限するように意図される。【選択図】        図２
2005118569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの骨固着要素（２，３，２０）を接続するためのロッド型の要素であって、前記少なくとも２つの骨固着要素の各々は、骨内に固着されるべき固着部（１２）と、ロッド型の要素（１，１００，１０１，１０２，１０３，３００）に接続されるべき受け部材（１３，１３′）とを含み、前記ロッド型の要素は、
前記受け部材（１３，１３′）内に配置され得るように寸法が決定される少なくとも１つの剛性部（７，８，３０７，３０８）を備え、さらに、前記剛性部に隣接する可撓性部（９，９０，９００，９０２、３０９）を備え、前記剛性部および前記可撓性部は一体的に形成される、ロッド型の要素。
【請求項２】
前記可撓性部（９，９０，９００，９０２，３０９）がコイルばねとして形成されることを特徴とする、請求項１に記載のロッド型の要素。
【請求項３】
前記可撓性部（９，９０，９００，９０２，３０９）が、ロッド型の要素の外面におけるスロット状の開口部によって形成され、スロットが半径方向に内側に延びることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロッド型の要素。
【請求項４】
前記剛性部（７，３０７）に対向して配置される第２の剛性部（８，３０８）が、前記可撓性部（９，９０，９０１，９０２，３０９）の端部に隣接して設けられることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項５】
前記可撓性部（９０，９０）の外径が、少なくとも１つの地点において前記剛性部（７，８，３０７，３０８）の外径と異なることを特徴とする、先行する請求項１から請求項４のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項６】
前記可撓性部（９００，９０１）は、少なくとも部分的に、ロッドの軸に対して垂直な特定の方向において他の方向よりもより小さいか、またはより大きな外径を有することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項７】
前記可撓性部（９００，９０１）の外径が、前記可撓性部の長さに沿って変化することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項８】
前記ロッド型の要素の全体に延びる同軸ボア（１０）が設けられることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項９】
前記可撓性部（９０２）がコア（１１０，１１２）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載のロッド型の要素。
【請求項１０】
少なくとも２つの骨固着要素（２，３）を有する骨用の安定化装置であって、前記少なくとも２つの骨固着要素の各々は、骨内に固着されるべき骨固着部（１２）と、受け部材（１３）とを含み、前記安定化装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載のロッド型の要素（１，１００，１０１，１０２，１０３，３００）を備え、前記ロッド型の要素は、前記骨固着要素の１つに接続されるべきである、安定化装置。
【請求項１１】
前記骨固着要素（２，３，２０）が単軸または多軸の骨ねじであることを特徴とする、請求項１０に記載の骨用の安定化装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のロッド型の要素を製造するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
剛性のロッドを提供するステップと、
好ましくは切削加工のプロセスにより、前記ロッドの自由端から予め規定された距離を空けて、ロッドの少なくとも１つの長手方向の部分にコイルばねの部分を製造するステップとを含む、方法。
【請求項１３】
軸方向に延びるコアが、穿孔されたか、または定位置に配置されたものであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
可撓性部の長手方向において規定された領域の材料が除去されて、前記可撓性部の少なくとも１つの領域に非円形の断面を生成することを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
剛性部の直径が、前記可撓性部に比べて縮小または拡大されることを特徴とする、請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記コア（１２０）は、前記可撓性部の少なくとも一部において異方性の形状を有する断面を有する、請求項８または請求項９に記載のロッド型の要素。
【請求項１７】
前記コア（１２０）は、ロッドの軸の方向に許容差を有してボア内に収容される、請求項８、請求項９、または請求項１６のいずれかに記載のロッド型の要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脊椎手術または外傷手術の用途のためのロッド型の要素と、このロッド型の要素を備える安定化装置と、このようなロッド型の要素の製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰ  ０  ６６９  １０９  Ｂ１は、隣接する胸椎を安定させるための安定化装置を開示しており、この装置は、単軸の２つの椎弓根部ねじ（Pedikelschrauben）と、クランプねじによって各椎弓根部ねじの受け部材内に固定されるストラップとを備え、かつ、ストラップ上に取付けられて耐圧本体として設計される支持要素を含む。しかしながら、この安定化装置は、ねじり強度を有さない。加えて、単軸の椎弓根部ねじを使用することにより、この安定化装置の用途が限定される。単軸の椎弓根部ねじの代わりに多軸の椎弓根部ねじを使用する同様の安定化装置が、ＥＰ  １  １８８  ４１６  Ａ１から公知である。
【０００３】
関節、たとえば手首関節または膝関節用の固定装置がＵＳ  ６，１６２，２２３から公知であり、この装置は、その端部において骨固着要素に接続されて２つの部分を含む固定ロッドを備える。固定ロッドの２つの部分は可撓性の軸継手を介して互いに接続され、固定ロッドおよび軸継手は体外に配置される。固定ロッドの互いに対向する２つの部分の端部が半球状に設計されて互いに当接することから、可撓性の連結によって運動の自由が制限される或る種の関節をシミュレートする。この公知の固定装置は、その複雑な嵩高い構造により、脊柱で使用するのには適さない。
【０００４】
ＵＳ  ２００３／０１０９８８０  Ａ１は、椎骨用の動的安定化装置を開示しており、この装置は、椎骨に固着されるべき第１および第２のねじを備え、各ねじには、これらのねじを接続するばねを挿入するための受け部材が設けられ、この装置はさらに、このようなばねを備える。このばね自体は、全体的に見て、引張コイルばねと同様の、密に隣接する巻線を有するコイルばねの形で設計され、クランプねじによって受け部材内に固定される。しかしながら、このことは、ばねが、その可撓性によりクランプねじの圧力をかわし、したがって骨ねじ（Knochengewinde）とばねとの固定が緩む危険性を生じる。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ６６９  １０９  Ｂ１
【特許文献２】ＥＰ  １  １８８  ４１６  Ａ１
【特許文献３】ＵＳ  ６，１６２，２２３
【特許文献４】ＵＳ  ２００３／０１０９８８０  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、互いに接続されるべき椎骨または骨を安定させて制限された態様で動かすためのロッド型の要素を提供することを目標とし、このロッド型の要素は、単純かつコンパクトな設計を有し、取扱いが容易であり得、種々の態様で使用可能であり、それと同時に、使用時における高い信頼性を提供する。この発明はさらに、このようなロッド型の要素を用いるコンパクトな設計の動的安定化装置を提供することと、このロッド型の要素の製造方法を提供することとを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載のロッド型の要素と、請求項１０に記載の動的安定化装置と、請求項１２に記載の、このようなロッド型の要素を製造するための方法とにより、この発明によって解決される。
【０００７】
この方法のさらに別の発展例を従属請求項に列挙する。
【０００８】
この発明は、ロッド型の要素が、軸方向の力、曲げ力、およびねじり力を吸収し、かつ、公知の多軸骨ねじまたは単軸骨ねじと併用可能であってこれらのねじによって信頼可能な態様で定位置に固定され得るという利点を有する。特に、ロッド型の要素は、さまざまな重篤度にある椎間板の故障の場合に、隣接する椎骨を安定させて制限された態様で動かすために使用するのに適する。これらの特性は、ロッド型の要素の寸法を変化させることによって製造中に容易に実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明のさらに別の特徴および機能は、図面による実施例の説明によって開示される。
【００１０】
図１から認識できるように、安定化装置は、第１の用途において、ロッド型の要素１と、このロッド型の要素によって互いに接続された２つの椎弓根部ねじ２および３とを備える。椎弓根部ねじ２および３は、隣接してその間に損傷を受けた椎間板６を封入する２つの椎骨４および５の椎弓根部に堅固に固着される。
【００１１】
この発明に従ったロッド型の要素１は、一体的に設計される。図２、図３ａ、および図３ｂに示されるように、上述の要素は第１の実施例において、その第１の端部から予め規定された長さに亘って延びる第１の剛性部７と、その第２の端部から予め規定された長さに亘って延びる第２の剛性部８と、剛性部７および８の間に設けられて予め規定された長さの可撓性部９とを備え、すべての部分が同じ外径を有する。加えて、予め規定された直径の同軸ボアがロッド型の要素全体に延びる。可撓性部９は、予め規定されたピッチの巻線１１を有するコイルばねとして設計される。ロッド型の要素の長手方向軸Ａの方向における可撓性部９の巻線１１の高さ、半径方向において巻線１１の厚さを規定する同軸ボア１０の直径、およびピッチは、ロッド型の要素１に作用する軸方向の力、曲げ力、およびねじり力に対して所望の強度を得ることができるように選択される。
【００１２】
図１、図４ａ、および図４ｂから認識できるように、安定化装置の椎弓根部ねじ２および３は、公知の態様において、骨ねじを有するねじ付きシャンク１２と、ロッド型の要素を挿入するためのＵ字型の凹部１５を有する基本的に円筒型の受け部材１３とを備える。公知の態様で受け部材１３内にねじ締めされ得る雌ねじ１４が、受け部材１３内で剛性部７および８を固定するために設けられる。好ましくは、椎弓根部ねじは、多軸ねじとして設計される。ロッド型の要素の剛性部７および８の軸方向の長さと直径とは、ロッド型の要素１がその剛性部７および８によって椎弓根部ねじ２および３に接続され得るように寸法が決定される。したがって、剛性部７および８の長さは、ロッド型の要素を固定するために設けられた雌ねじ１４の少なくとも直径にほぼ相当する。ロッド型の要素が上から挿入されずに開口部２１内に横方向に押し込まれる受け部材１３′が椎弓根部ねじ２０に設けられている場合、剛性部の長さは、やはり、受け部材１３′内にロッド型の要素を固定する固定要素１４の少なくとも直径にほぼ相当する。
【００１３】
図１に示す安定化装置の例において、ロッド型の要素１の可撓性部９の長さは、椎間板６が応力下にない状態における椎弓根部ねじ２および３間の距離に基本的に相当するように選択される。しかしながら、可撓性部９は、それよりも短いか、または長くてもよい。
【００１４】
ロッド型の要素１は、生体適合性材料、たとえばチタンか、またはエラストマー性を全く有さないか、もしくは弱いエラストマー性しか有さない生体適合性のプラスチック材料で形成される。
【００１５】
手術中に、椎弓根部ねじ２、３、および２０は、最初に、隣接する椎骨の椎弓根部内にねじ締めされ、その後、ロッド型の要素１の各々がその剛性部７および８によって椎弓根部ねじ２、３、および２０の受け部材１４の１つに挿入される。椎骨４および５が互いに位置決めされて椎弓根部ねじ２、３、および２０がロッド型の要素に対して調節されてから、剛性部７および８が受け部材１３および１３′内に固定される。１つの用途において、椎骨４および５は、椎間板６が応力下にない状態でロッド型の要素１の可撓性部９が静止位置を取るように互いに位置決めされる。応力下において、力は、椎骨および靭帯装置を介して椎間板６に作用する。ロッド型の要素１は、可撓性部９を介して椎骨の互いの多軸運動を制限することにより、極めて強い力が椎間板に作用することを防ぐ。この態様で、軽度または中度の故障を有する椎間板が変性する過程を止めることができる。代替的に、および特定の指示に依存して、安定化装置は、脊柱が応力下にないときに椎骨の予め規定された伸延を予め達成して椎間板を免荷するために用いられる。代替的に、および同様に特定の指示に依存して、椎骨本体に直接かつ横方向に骨ねじを固着することができる。
【００１６】
図５に示す第２の実施例において、第１の実施例と同様にロッド型の要素１００は、剛性部７および８と、可撓性部９０とを備える。可撓性部９０は、コイルばねとして設計され、一体的に剛性部７および８に接続され、剛性部７と８との間に配置される。第２の実施例が第１の実施例と異なる点は、可撓性部９０の直径が剛性部７および８の直径よりも大きいことである。その結果、得られる強度は、第１の実施例に従ったロッド型の要素の強度よりも大きくなる。動作は第１の実施例と同じである。
【００１７】
図６および図７は、第３の実施例に従ったロッド型の要素１０１を示す。このロッド型の要素が先行する実施例のロッド型の要素１および１００と異なる点は、剛性部７と８との間に設けられた可撓性部９００が互いに１８０度だけずれた２つの領域９０１を備え、ロッドの軸に対して凹状の態様で形作られていることである。ロッドの軸方向の領域９０１の長さＬは可撓性部９０１の長さ以下であり、曲げ半径は、コイルばねの巻線が遮られないような半径である。この形態により、可撓性部９００は、軸の方向Ａに対して垂直な方向Ｂにおいてくびれた形態を有し、したがってこの方向においてより低い強度を有する。これにより、或る用途に適切な、配向された強度が確保される。
【００１８】
動作は、第１および第２の実施例と同じである。すなわち、ロッド型の要素１０１は、椎弓根部ねじ内に固定され得、かつ、円周方向に配向され得る点のみが異なる。ばね部の寸法を選択することにより所望の強度を選択し、かつ、正確に調節することができる。
【００１９】
図８および図９の第４の実施例において、ロッド型の要素１０２は、可撓性部９０２を通って同軸方向に延び、かつ、特定の曲げ可撓性を有する円筒形のコア１１０を備える。コア１１０の直径は、コア１１０がボア１０内に押し込まれた後にボア１０内に正確に固定されるように寸法が決定される。好ましくは、コアは、ロッド型の要素と同じ材料で形成されるが、可撓性のプラスチック材料を含んでもよい。
【００２０】
コア１１０は、変形された形態において、剛性部７および８、ならびに可撓性部９０２のコイルばねの巻線と一体的に接続される。
【００２１】
コア１１０は、第１の実施例と比較すると、ロッド型の要素１０２の一層高い曲げ強度を生じる。この実施例では、可撓性部の直径がより大きな第２の実施例のロッド型の要素１００のものと同じ強度を得ることができる。さらに、コアの直径および／または材料を選択することによって曲げ強度を調節することができる。また、公知の超弾性特性を有する形状記憶合金を用いることもできる。
【００２２】
動作は、先行の実施例と同じである。しかしながら、先行の実施例と異なる点として、軸方向における可撓性部９０２の圧縮および／または伸びとねじりとが、寸法に応じて減じられる点である。この場合、好ましくは撓み運動のみが可能となり、このことは、或る用途に対して有利である。
【００２３】
図１０に示す第５の実施例において、ロッド型の要素１０３は、第１の実施例の場合と同様に剛性部７および８と可撓性部９とを備える。引張り要素１１２、たとえばワイヤが、好ましくは同軸ボアであるボア１０内に設けられ、この引張り要素は、クランプねじ１３等の固定要素によって剛性部７および８に引張り下で取付けられる。その結果、可撓性部９は動作中に引張られ得る。
【００２４】
上述の実施例の特徴を、互いに組合せることができる。たとえば、第２の実施例のロッド型の要素は、配向された強度を得るためにコアおよび／または成形部を備えてもよい。変更された第３の実施例において、可撓性部は１つの地点において均等にくびれているか、または、円周方向に互いに間隔を空けて均等に配置されて凹型の態様で形作られたいくつかの領域が設けられて、規定された方向における特定の強度を得る。
【００２５】
さらに別の実施例において、ロッドはいくつかの剛性部を備え、これらの剛性部間にいくつかの可撓性部がそれぞれ配置される。それにより、この態様では、複数の椎弓根部ねじを互いに接続できることから、この接続の或る部分が剛性となり、或る部分が可撓性となる。
【００２６】
さらに別の実施例では、生体適合性材料で形成された被覆または保護カバーが可撓性部の周囲に設けられ、組織、血管、または他の身体の材料が巻線間の空間に入ることを防ぎ、したがって損傷を受けることを防ぎ、または、ロッド型の要素の適切な機能に影響を及ぼすことを防ぐ。
【００２７】
さらに別の実施例では、安定化装置に対して単軸ねじの代わりに多軸ねじが設けられるか、または、多軸ねじおよび単軸ねじを含む組合せもしくはこれらのねじのいくつかの組合せが用いられる。さらに、骨ねじの代わりにフックを使用することも考えられる。さらに別の実施例では、剛性部および／または可撓性部が曲げられる。
【００２８】
図１１〜図１７は、この発明に従った、ロッド型の要素を備える安定化装置の好ましい用途を示す。図１１〜図１４に示す安定化装置では、第４の実施例に従ってコア１１０が設けられたロッド型の要素が使用される。たとえば、軽度または中度の故障を有する椎間板を支持すること、または、椎骨の動きを制限することによって椎間板に有害な力が作用することを防ぐことが意図されている場合に、安定化装置が使用される。ロッド型の要素１０２は軸方向に剛性であって、軸方向におけるどのような圧縮または伸張をも許さない。しかしながら、角度αからロッドの軸までのたとえば±８度までの撓み運動が可能である。
【００２９】
図１５は、ロッド型の要素を備える安定化装置の用途を示す。ここで２つの椎骨４および５には、本来の椎間板が除去された後に、チタンの円筒等の剛性の要素２００を用いて固定術が施されている。
【００３０】
ここでは、動きの適度な制限を得るために、ロッドの一層高い強度が所望される。しかしながら、完全に剛性の接続に比べ、椎骨が互いに動く可能性が僅かにあることが有利である。なぜなら、周期的かつ部分的な一層高い応力によって骨の成長を刺激し、したがって骨化の過程を加速するためである。
【００３１】
図１６は、長い距離に亘る固定術における可撓性の端部としての動的安定化装置の用途を示す。ここでは、示す例において５、５′、および５″であるいくつかの椎骨に剛性の要素２００を介して固定術が施され、剛性のロッド３００を介して後方接続が設けられる。固定術による連なりの最後の椎骨５および次の椎骨４に隣接する本来の椎間板６は、平均よりも大きな応力を受け、椎間板６の一層大きな摩耗を生ずる。異例の動作、したがって一層大きな応力からこの隣接する部分を保護するために、安定化装置が設けられて動きを制限する。この実施例において、ロッド３００は剛性部３０８を備える。剛性部３０８の寸法は、３つの椎弓根部ねじ２、２′および２″が剛性部３０８に接続され得、可撓性部３０９が剛性部３０８に隣接して設けられ、最後に、別の剛性部３０７が設けられて椎弓根部ねじ３に接続されるように決定される。
【００３２】
図１７は、たとえば長骨を安定させるための外部固定具に応じた安定化装置におけるロッド型の要素１の用途の一例を示す。骨の部分３０および３１は骨ねじ３２によって安定し、この骨ねじ３２は、たとえば接続要素３３を介して、この発明に従った剛性のロッド３４およびロッド型の要素１に接続される。
【００３３】
ロッド型の要素の製造方法の第１のステップでは、チタン等の生体適合性材料で形成されて所望の直径を有する剛性のロッドが提供される。次に、ロッドの端部間の部分においてフライス加工されることにより、コイルばねの形の可撓性部９、９００、９０２が製造される。その後、所望であれば、ばね部を通って延びるコア１１０が穿孔され、それによって第１の実施例に従ったロッドが製造される。
【００３４】
第４の実施例に従ったロッドを製造するために、コア１１０が定位置に置かれるか、または別個のコアが後で押し込まれる。
【００３５】
第２の実施例に従ったロッドを製造するために、所望の可撓性部９０の直径に相当する直径を有するロッドが母材として提供される。その後、フライス加工によってコイルばねが製造される。その後、剛性の端部７および８が所望の直径まで細くされる。
【００３６】
第３の実施例に従ったロッドを製造するために、円周方向に互いに１８０度だけずらされた可撓性部の地点において材料が除去されて、配向されたくびれ部を生じる。
【００３７】
さらに別の実施例を図１８ａ〜図１８ｄに示す。この実施例において、コア１２０は、可撓性部９の少なくとも一部において、ロッドの軸に対して垂直な面上で矩形の断面を有するように形成される（図１８参照）。それにより、矩形の断面は、図１８ｄに示すように、長辺１２０ａおよび短辺１２０ｂを有して形成される。図１８ｂに示すように、コア１２０は、好ましくはコアが挿入されたときに剛性部７および８の内部において、上述の実施例と同様に、ボア１０の内径に適合される円形の断面を有してコアを締結する。締結は、たとえば横方向のボア１２２を介して延びるピンによって得ることができる。
【００３８】
可撓性部９の領域におけるコア１２０の矩形の形状は、矩形の断面の長辺１２０ａの方向におけるロッド型の要素の高い曲げ強度と、矩形の断面の短辺１２０ｂの方向における低い撓み強度という作用を有する。したがって、特別な用途に対し、コア１２０が配置される方向に依存して、一方向において一層高い可撓性が可能になり、垂直方向において移動度の制限が可能になる。コアを有さないか、またはボア内にワイヤが設けられた実施例に比べ、圧縮強度および引張り強度が増大する。加えて、適切なコアを選択することによってねじり強度を調節することができる。
【００３９】
上述の作用を得るために、コアの断面は矩形の断面を有する必要はなく、他の断面形状、たとえば楕円形の断面、辺が部分的に凹状または凸状に形作られた基本的に矩形の断面
、または三角形の断面が選択されてよい。ロッドの軸に対して垂直な面上に存在する２本の垂直な軸（または少なくとも２つの異なる方向）において、断面が異なる寸法を有することが重要である。このようにして、方向に依存した撓み強度が得られる。
【００４０】
他の実施例（形状寸法に依存する）と同様に、この実施例のコア１２０は、ロッドと一体的に形成され得、または、別個に形成されてロッド内に挿入され得る。ロッド型の要素の特性を特別な要件に適合させるために、このコア１２０と他の実施例とを組合せることもできる。
【００４１】
図１９ａ〜図１９ｃおよび図２０ａに示す実施例では、特別な取付け部がコアに対して設けられる。図１９ｃに示すように、ボア１０に隣接して第２の同軸ボア１０ａおよび１０ｂが、それぞれ自由端の方向において剛性部７および８に形成される。示される実施例において、剛性部７および８は可撓性部９の両側に対称に形成されているため、図２０ａを参照して部分８のみを説明する。
【００４２】
第２のボア１０ｂ内でボア１０に隣接して、第２のボア１０ｂの軸に対して垂直な方向に外径を有する頭部受け部材１３１が設けられる。この外径は、第２のボア１０ｂの内径と基本的に同じである。この頭部受け部材は、ボア１０の軸の方向に配置され、かつ、ボア１０の軸の方向に引き延ばされた基本的に球形の内腔１３３を封入する２つのシェル１３１ａおよび１３１ｂで形成される。シェル１３１ａおよび１３１ｂの前面に、第２のボア１０ｂと同軸の態様でボア１３２ａおよび１３２ｂが設けられ、これらのボア１３２ａおよび１３２ｂは、内腔１３３から前面に向けて増大し、かつ、コア１３０の断面よりも大きな直径を有する。
【００４３】
コア１３０の外径は、ボア１０の内径よりもかなり小さい。剛性部８に対向するコア１３０の端部には、頭部の部材１３４内に設けられたボア内で雌ねじ１３８と協働する雄ねじ１３７が設けられる。図２０ｂに頭部の部材１３４を示す。この部材１３４は２つの半体１３４ａおよび１３４ｂからなり、これらの半体は、実質的に半球の形状を有し、組立てられた状態においてボア１３２ｂの最小直径よりも大きくかつ内腔１３３の最小直径よりも小さな直径を有する、基本的に球状の外面を有する。雄ねじが設けられたコア１３０の自由端はボア１３２ｂ内に通され、内腔１３３内に配置されてナットおよびロックナットとして協働する頭部の部材１３４の半体１３４ａおよび１３４ｂ内にねじ締めされる。
【００４４】
コア１３０の他方の自由端は、同様の態様で剛性部７内に収容される。頭部の部材１３４がコア１３０の２つの自由端上にどの程度離してねじ締めされるかに依存して、頭部の部材１３４は、それぞれ、ボア１０に対向する受け部材１３１の内面に当接するか、第２のボア１０ａおよび１０ｂの自由端に対向する内面に当接するか、またはこれらの内面に対して許容差を有する。
【００４５】
この実施例では、基本的に球形の頭部受け部材１３１と協働する球形の頭部の部材１３４により、頭部の部材１３４は頭部受け部材１３１内で摺動され得る。それにより、外部の撓み荷重が作用するときに、小さな撓みに対してコア上に作用する撓み荷重が回避される。部材１３４をねじ締めして頭部受け部材１３１のコア側の内面、またはコアと対向する頭部受け部材１３１の内面にそれぞれ当接させることにより、ロッド型の要素に対して引張り強度および圧縮強度をそれぞれ得ることができる。頭部受け部材１３１内の頭部の部材１３４の両側に許容差を設定することにより、ロッド型の部材の外部が予め定められた態様で延長または縮小されたときにのみコアが効果を発揮するように頭部の部材１３４を制御することができる。
【００４６】
図１９〜図２０ａは、頭部受け部材１３１がねじ１３５によって第２のボア１０ａおよ
び１０ｂ内に固定されている例を示すが、たとえば固定のために、他の実施例と同様に、側面からねじ締めされるねじを設けるか、または第２のボア内で頭部受け部材の圧力嵌めを行なうこともできる。
【００４７】
さらに、この実施例の一部と他の実施例とを組合せることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の用途における、この発明に従いかつロッド型の要素を備える安定化装置の概略斜視図である。
【図２】第１の実施例に従ったロッド型の要素の斜視図である。
【図３ａ】第１の実施例に従ったロッド型の要素の側面図である。
【図３ｂ】第１の実施例に従ったロッド型の要素の断面図である。
【図４ａ】ロッド型の要素と骨固着要素との間の接続部の斜視図である。
【図４ｂ】ロッド型の要素と骨固着要素との間の接続部の断面図である。
【図５】第２の実施例に従ったロッド型の要素の側面図である。
【図６】第３の実施例に従ったロッド型の要素の側面図である。
【図７】第３の実施例に従った図６のロッド型の要素を９０度方向転換した側面図である。
【図８】第４の実施例に従ったロッド型の要素の斜視図である。
【図９】図８に従ったロッド型の要素の側面図である。
【図１０】第５の実施例に従ったロッド型の要素の断面図である。
【図１１】第１の状態にある、第４の実施例に従ったロッド型の要素を備える、この発明に従った安定化装置の動作を示す図である。
【図１２】第１の状態にある、図１１に従ったロッド型の要素の側面図である。
【図１３】第２の状態にある、第４の実施例に従ったロッド型の要素を備える、この発明に従った安定化装置の斜視図である。
【図１４】第２の状態にある、図１３のロッド型の要素の側面図である。
【図１５】安定化装置の第２の用途の例を示す図である。
【図１６】安定化装置の第３の用途の例を示す図である。
【図１７】安定化装置の第４の用途の例を示す図である。
【図１８ａ】ロッド型の要素の第５の実施例の斜視図である。
【図１８ｂ】隠れ点線を有する第５の実施例の側面図である。
【図１８ｃ】図１８ｂに従った第５の実施例を９０度方向転換した側面図である。
【図１８ｄ】可撓性部において長手方向軸に対して垂直な、第５の実施例の断面図である。
【図１９ａ】ロッド型の要素の第６の実施例の斜視図である。
【図１９ｂ】第６の実施例の側面図である。
【図１９ｃ】第６の実施例のロッド型の要素の、ロッドの軸に沿った断面図である。
【図２０ａ】図１９ｃの下部の拡大図である。
【図２０ｂ】図２０ａの頭部１３４の斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ロッド型の要素、７  第１の剛性部、８  第２の剛性部、９  可撓性部、１０  同軸ボア、１１  巻線。
【図１】
2005118569.tif 000003
【図２】
2005118569.tif 000004
【図３ａ】
2005118569.tif 000005
【図３ｂ】
2005118569.tif 000006
【図４ａ】
2005118569.tif 000007
【図４ｂ】
2005118569.tif 000008
【図５】
2005118569.tif 000009
【図６】
2005118569.tif 000010
【図７】
2005118569.tif 000011
【図８】
2005118569.tif 000012
【図９】
2005118569.tif 000013
【図１０】
2005118569.tif 000014
【図１１】
2005118569.tif 000015
【図１２】
2005118569.tif 000016
【図１３】
2005118569.tif 000017
【図１４】
2005118569.tif 000018
【図１５】
2005118569.tif 000019
【図１６】
2005118569.tif 000020
【図１７】
2005118569.tif 000021
【図１８ａ】
2005118569.tif 000022
【図１８ｂ】
2005118569.tif 000023
【図１８ｃ】
2005118569.tif 000024
【図１８ｄ】
2005118569.tif 000025
【図１９ａ】
2005118569.tif 000026
【図１９ｂ】
2005118569.tif 000027
【図１９ｃ】
2005118569.tif 000028
【図２０ａ】
2005118569.tif 000029
【図２０ｂ】
2005118569.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005118569.tif 000031
【図２】
2005118569.tif 000032
【図３ａ】
2005118569.tif 000033
【図３ｂ】
2005118569.tif 000034
【図４ａ】
2005118569.tif 000035
【図４ｂ】
2005118569.tif 000036
【図５】
2005118569.tif 000037
【図６】
2005118569.tif 000038
【図７】
2005118569.tif 000039
【図８】
2005118569.tif 000040
【図９】
2005118569.tif 000041
【図１０】
2005118569.tif 000042
【図１１】
2005118569.tif 000043
【図１２】
2005118569.tif 000044
【図１３】
2005118569.tif 000045
【図１４】
2005118569.tif 000046
【図１５】
2005118569.tif 000047
【図１６】
2005118569.tif 000048
【図１７】
2005118569.tif 000049
【図１８ａ】
2005118569.tif 000050
【図１８ｂ】
2005118569.tif 000051
【図１８ｃ】
2005118569.tif 000052
【図１８ｄ】
2005118569.tif 000053
【図１９ａ】
2005118569.tif 000054
【図１９ｂ】
2005118569.tif 000055
【図１９ｃ】
2005118569.tif 000056
【図２０ａ】
2005118569.tif 000057
【図２０ｂ】
2005118569.tif 000058
【外国語明細書】
2005118569000001.pdf