(57)【要約】【課題】着信者アドレスの漏洩および拡散に伴う該着信者アドレスの用途外使用を抑制することを課題とする。【解決手段】着信者２３０に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報（コンテキスト情報）と着信者アドレスに基づいて開示用のアドホックアドレスを発行するアドホックアドレス発行サーバ１２０と、かかるアドホックアドレスを宛先とするメールを着信した際に、該アドホックアドレスから着信者アドレスの復元およびコンテキスト情報の抽出をおこない、該抽出したしたコンテキスト情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先をアドホックアドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するアドホックメール転送サーバ１３０とを設ける。【選択図】        図１
2005115830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末と、前記着信者アドレスを宛先としたメールを発信する発信者通信端末とをネットワークを介して接続し、前記着信者アドレスを宛先としたメールを前記着信者通信端末まで配送するメール配送システムであって、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行装置と、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送装置と
を備えたことを特徴とするメール配送システム。
【請求項２】
前記開示用アドレス発行装置は、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成手段と、前記開示用アドレス生成手段により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信手段とを備え、
前記メール転送装置は、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理手段と、前記フィルタ処理手段により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のメール配送システム。
【請求項３】
前記開示用アドレス発行装置は、複数の暗号鍵を登録した暗号鍵テーブルをさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて前記受付手段により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、
前記メール転送装置は、前記暗号鍵テーブルに登録された各暗号鍵に対応する復号鍵を登録した復号鍵テーブルをさらに備え、前記フィルタ処理手段は、前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を前記復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする請求項２に記載のメール配送システム。
【請求項４】
前記開示用アドレス生成手段は、前記暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて暗号化する暗号化対象データのデータ長が所定長未満である場合に該所定長を満たすように乱数を付加することを特徴とする請求項３に記載のメール配送システム。
【請求項５】
前記暗号鍵テーブルは、複数の暗号鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて登録し、前記開示用アドレス生成手段は、前記配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化する際に用いた暗号鍵の鍵識別子を前記開示用アドレスに含め、前記フィルタ処理手段は、前記開示用アドレスから抽出した鍵識別子を有する復号鍵を前記復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする請求項３または４に記載のメール配送システム。
【請求項６】
前記暗号鍵テーブルと前記復号鍵テーブルは、複数の共通鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて登録した同一のテーブルであることを特徴とする請求項３、４または５に記載のメール配送システム。
【請求項７】
前記暗号鍵テーブルは、複数の公開鍵をそれぞれ鍵識別子と対応付けて登録し、前記復号鍵テーブルは、前記暗号鍵テーブルに登録された各公開鍵に対応する秘密鍵をそれぞれ同じ鍵識別子に対応づけて登録したことを特徴とする請求項３、４または５に記載のメール配送システム。
【請求項８】
前記開示用アドレス生成手段は、前記開示用アドレスへの通信の利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスへの通信の利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載のメール配送システム。
【請求項９】
前記開示用アドレス生成手段は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のメール配送システム。
【請求項１０】
前記開示用アドレス生成手段は、前記発信者アドレスまたは前記発ドメインを前記配送条件情報とする場合に、該発信者アドレスまたは発ドメインのハッシュ値の全部または一部を前記開示用アドレスに含めることを特徴とする請求項８または９に記載のメール配送システム。
【請求項１１】
前記開示用アドレス発行装置は、複数の乱数列を記憶する乱数列テーブルをさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記乱数列テーブルから抽出した乱数列を用いて暗号化対象となる情報の一部を可逆変換処理することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載のメール配送システム。
【請求項１２】
前記開示用アドレス生成手段は、前記開示用アドレスの生成に用いられる情報の一部に基づき前記乱数列テーブルから抽出する乱数を決定することを特徴とする請求項１１に記載のメール配送システム。
【請求項１３】
前記開示用アドレス生成手段は、前記配送条件情報に基づいて前記乱数列テーブルから乱数列を選択し、選択した乱数列を用いて前記着信者アドレスを可逆変換処理することを特徴とする請求項１１または１２に記載のメール配送システム。
【請求項１４】
前記開示用アドレス発行装置および前記メール転送装置は、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けて記憶するアドレステーブルをそれぞれさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理手段は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理手段は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理手段により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする請求項２〜１３のいずれか一つに記載のメール配送システム。
【請求項１５】
所定の着信者アドレスを宛先としたメールを該メールを発信した発信者通信端末から前記着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末まで配送するメール配送方法であって、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行工程と、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなう復元工程と、
前記復元工程により抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送工程と
を含んだことを特徴とするメール配送方法。
【請求項１６】
前記開示用アドレス発行工程は、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成工程と、前記開示用アドレス生成工程により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信工程とを含み、
前記メール転送工程は、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理工程と、前記フィルタ処理工程により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理工程とを含んだ
ことを特徴とする請求項１５に記載のメール配送方法。
【請求項１７】
前記開示用アドレス生成工程は、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて前記受付工程により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、
前記フィルタ処理工程は、前記所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする請求項１６に記載のメール配送方法。
【請求項１８】
前記開示用アドレス生成工程は、前記開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする請求項１６または１７に記載のメール配送方法。
【請求項１９】
前記開示用アドレス生成工程は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする請求項１８に記載のメール配送方法。
【請求項２０】
各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶するアドレス記憶工程をさらに含み、
前記開示用アドレス生成工程は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理工程は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理工程は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理工程により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか一つに記載のメール配送方法。
【請求項２１】
所定の着信者アドレスを宛先としたメールを該メールを発信した発信者通信端末から前記着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末まで配送するメール配送プログラムであって、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行手順と、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなう復元手順と、
前記復元手順により抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール配送プログラム。
【請求項２２】
前記開示用アドレス発行手順は、
前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付手順と、前記受付手順により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成手順と、前記開示用アドレス生成手順により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信手順とを含み、
前記メール転送手順は、
前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理手順と、前記フィルタ処理手順により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理手順とを含んだ
ことを特徴とする請求項２１に記載のメール配送プログラム。
【請求項２３】
前記開示用アドレス生成手順は、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて前記受付手順により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、
前記フィルタ処理手順は、前記所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする請求項２２に記載のメール配送プログラム。
【請求項２４】
前記開示用アドレス生成手順は、前記開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする請求項２２または２３に記載のメール配送プログラム。
【請求項２５】
前記開示用アドレス生成手順は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする請求項２４に記載のメール配送プログラム。
【請求項２６】
各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶するアドレス記憶手順をさらに含み、
前記開示用アドレス生成手順は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理手順は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理手順は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理手順により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか一つに記載のメール配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末と、この着信者アドレスを宛先としたメールを発信する発信者通信端末とをネットワークを介して接続し、着信者アドレスを宛先としたメールを着信者通信端末まで配送するメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上のＥメールシステムでは、各ユーザを一意に特定するメールアドレスをそれぞれ発行しておき、メールを送信する場合には、メール着信者のメールアドレスを宛先としたメールを作成して、メールサーバやプロバイダの送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）にメール送信を依頼することになる。
【０００３】
このようにして送信依頼されたメールは、インターネットを経由して宛先アドレスのメールサーバまたは着信サーバ（ＰＯＰサーバ）に到達して該当するメールボックスに格納されるため、着信ユーザによるメールボックスからのメールの取り出しが可能となる。
【０００４】
ここで、上記メールアドレスは、アドレス管理の効率化を図るために、原則としては「一ユーザに一つ」付与されるものであり、たとえば特許文献１では、公衆電子メールサービスへのオンラインでの申込み者に対して、複数のアカウント候補のうちの一つを付与することとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９８６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来技術のように「一ユーザ一メールアドレス」を原則とした場合には、各ユーザのメールアドレスが第三者へ不正に漏洩することにより、各ユーザに対して迷惑メールが発生するという問題がある。
【０００７】
たとえば、ユーザがＷＥＢ上で懸賞に応募したり通信販売の申込みをおこなう場合には、連絡先としてメールアドレスを記入することが多いが、記入したメールアドレスがメーリングリストとして第三者に伝播してしまうと、結果的にユーザにダイレクトメールが集中し、メールアドレスの効率的な使用が阻害されてしまう。
【０００８】
したがって、かかる場合には、ユーザはすでに取得済みのメールアドレスを破棄して新たなメールアドレスを取得する必要が生ずるが、新たなメールアドレスの取得までには時間を要するし、アドレス変更を知人に通知するという本来不要な手続をユーザがおこなわねばならなくなる。これらのことから、Ｅメールなどを利用する場合に、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う迷惑メールをいかにして抑制するかが極めて重要な課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解決するためになされたものであって、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができるメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末と、前記着信者アドレスを宛先としたメールを発信する発信者通信端末とをネットワークを介して接続し、前記着信者アドレスを宛先としたメールを前記着信者通信端末まで配送するメール配送システムであって、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行装置と、前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行装置は、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成手段と、前記開示用アドレス生成手段により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信手段とを備え、前記メール転送装置は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理手段と、前記フィルタ処理手段により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行装置は、複数の暗号鍵を登録した暗号鍵テーブルをさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて前記受付手段により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、前記メール転送装置は、前記暗号鍵テーブルに登録された各暗号鍵に対応する復号鍵を登録した復号鍵テーブルをさらに備え、前記フィルタ処理手段は、前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を前記復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、前記暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて暗号化する暗号化対象データのデータ長が所定長未満である場合に該所定長を満たすように乱数を付加することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記暗号鍵テーブルは、複数の暗号鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて登録し、前記開示用アドレス生成手段は、前記配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化する際に用いた暗号鍵の鍵識別子を前記開示用アドレスに含め、前記フィルタ処理手段は、前記開示用アドレスから抽出した鍵識別子を有する復号鍵を前記復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記暗号鍵テーブルと前記復号鍵テーブルは、複数の共通鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて登録した同一のテーブルであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記暗号鍵テーブルは、複数の公開鍵をそれぞれ鍵識別子と対応付けて登録し、前記復号鍵テーブルは、前記暗号鍵テーブルに登録された各公開鍵に対応する秘密鍵をそれぞれ同じ鍵識別子に対応づけて登録したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、前記開示用アドレスへの通信の利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスへの通信の利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、前記発信者アドレスまたは前記発ドメインを前記配送条件情報とする場合に、該発信者アドレスまたは発ドメインのハッシュ値の全部または一部を前記開示用アドレスに含めることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行装置は、複数の乱数列を記憶する乱数列テーブルをさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記乱数列テーブルから抽出した乱数列を用いて暗号化対象となる情報の一部を可逆変換処理することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、前記開示用アドレスの生成に用いられる情報の一部に基づき前記乱数列テーブルから抽出する乱数を決定することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手段は、前記配送条件情報に基づいて前記乱数列テーブルから乱数列を選択し、選択した乱数列を用いて前記着信者アドレスを可逆変換処理することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行装置および前記メール転送装置は、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けて記憶するアドレステーブルをそれぞれさらに備え、前記開示用アドレス生成手段は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理手段は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理手段は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理手段により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、所定の着信者アドレスを宛先としたメールを該メールを発信した発信者通信端末から前記着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末まで配送するメール配送方法であって、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行工程と、前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなう復元工程と、前記復元工程により抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送工程とを含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行工程は、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成工程と、前記開示用アドレス生成工程により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信工程とを含み、前記メール転送工程は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理工程と、前記フィルタ処理工程により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理工程とを含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成工程は、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて前記受付工程により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理工程は、前記所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成工程は、前記開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成工程は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明は、上記発明において、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶するアドレス記憶工程をさらに含み、前記開示用アドレス生成工程は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理工程は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理工程は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理工程により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、所定の着信者アドレスを宛先としたメールを該メールを発信した発信者通信端末から前記着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末まで配送するメール配送プログラムであって、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行する開示用アドレス発行手順と、前記開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなう復元手順と、前記復元手順により抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するメール転送手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス発行手順は、前記着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と前記着信者アドレスを受け付ける受付手順と、前記受付手順により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成する開示用アドレス生成手順と、前記開示用アドレス生成手順により生成した開示用アドレスを前記着信者通信端末に返信する開示用アドレス返信手順とを含み、前記メール転送手順は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出するフィルタ処理手順と、前記フィルタ処理手順により抽出されたメールの宛先を前記開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送する転送処理手順とを含んだことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手順は、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて前記受付手順により受け付けた配送条件情報と前記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理手順は、前記所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて前記開示用アドレスを復号化して前記着信者アドレスの復元および前記配送条件情報の抽出をおこなうことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手順は、前記開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、前記開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、前記開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを前記配送条件情報としたことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用アドレス生成手順は、指定された配送条件の種別・組み合わせを前記開示用アドレスに含めることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明は、上記発明において、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶するアドレス記憶手順をさらに含み、前記開示用アドレス生成手順は、前記着信者アドレスに対応する前記アドレステーブルに記憶したアドレス識別子と前記配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、前記フィルタ処理手順は、前記開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して前記アドレス識別子の復元および前記配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、前記転送処理手順は、前記開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスに前記フィルタ処理手順により抽出されたメールの宛先を置き換えて当該メールを転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明にかかるメール配送システムは、開示用アドレス発行装置が、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行し、メール転送装置が、開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができる。特に、本来の着信者アドレスを第三者に開示する必要がなくなるため、本来のメールアドレス自体の漏洩および拡散を防ぐことができるとともに、たとえ開示用アドレスが漏洩した場合であっても、本来の正しい使用がなされたもの以外は着信者に配送されないため、不正な開示用アドレスの無効化を図ることができる。
【００３７】
また、本発明にかかるメール配送システムは、開示用アドレス発行装置が、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスを受け付け、受け付けた配送条件情報と着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、生成した開示用アドレスを着信者通信端末に返信し、メール転送装置は、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、抽出したメールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、暗号化技術を用いて開示用アドレスの生成並びに開示用アドレスからの着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうことができるため、周知の暗号技術を用いて通信条件情報を開示用アドレスに埋め込み等が可能になるとともに、併せて第三者による通信条件情報の改竄を防止することができる。
【００３８】
また、本発明にかかるメール配送システムは、暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて配送条件情報と着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、暗号鍵テーブルに登録された各暗号鍵に対応する復号鍵を登録した復号鍵テーブルから復号鍵を取り出し、取り出した復号鍵を用いて開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうよう構成したので、様々な暗号鍵を場合によって使い分けつつ暗号強度を高めることができる。
【００３９】
また、本発明にかかるメール配送システムは、暗号鍵テーブルに登録した所定の暗号鍵を用いて暗号化する暗号化対象データのデータ長が所定長未満である場合に該所定長を満たすように乱数を付加するよう構成したので、第三者による既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【００４０】
また、本発明にかかるメール配送システムは、複数の暗号鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて暗号鍵テーブルに登録し、配送条件情報と着信者アドレスを暗号化する際に用いた暗号鍵の鍵識別子を開示用アドレスに含め、開示用アドレスから抽出した鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうよう構成したので、開示用アドレスを媒介として鍵識別子を受け渡し、もって効率的な鍵配送をおこなうことができる。
【００４１】
また、本発明にかかるメール配送システムは、暗号鍵テーブルと復号鍵テーブルは、複数の共通鍵にそれぞれ鍵識別子を対応付けて登録した同一のテーブルとするよう構成したので、テーブルの同期さえ確保すれば周知の共通鍵暗号系を用いて効率良く暗号化処理・復号化処理をおこなうことができる。
【００４２】
また、本発明にかかるメール配送システムは、複数の公開鍵をそれぞれ鍵識別子と対応付けて暗号鍵テーブルに登録し、この暗号鍵テーブルに登録された各公開鍵に対応する秘密鍵をそれぞれ同じ鍵識別子に対応づけて復号鍵テーブルに登録するよう構成したので、周知の公開鍵暗号系を利用して効率良く暗号化処理・復号化処理をおこなうことができる。
【００４３】
また、本発明にかかるメール配送システムは、開示用アドレスへの通信の利用を許可する発信者アドレス、開示用アドレスへの通信の利用を許可する発ドメイン、開示用アドレスの有効期限または開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを配送条件情報とするよう構成したので、開示用アドレスの利用者、利用者群、利用可能期間を特定してかかる利用者または利用者群若しくは期間に適合しないメールを配送対象外とし、もって着信者がダイレクトメールなどを大量に受信せねばならない状況を回避することができる。
【００４４】
また、本発明にかかるメール配送システムは、指定された配送条件の種別・組み合わせを開示用アドレスに含めるよう構成したので、アドレスの開示先ごとに最適な配送条件・種別の組み合わせを選択することが可能となり、より適切な条件の設定が可能となる。また、開示用アドレスにすべての配送条件に対応する欄を設ける必要がなくなり、開示用アドレスのデータ長を短くすることができる。
【００４５】
また、本発明にかかるメール配送システムは、発信者アドレスまたは発ドメインを配送条件情報とする場合に、該発信者アドレスまたは発ドメインのハッシュ値の全部または一部を開示用アドレスに含めるよう構成したので、配送条件情報のデータ長を一定にし、もって開示用アドレスのデータ長を制限することができる。
【００４６】
また、本発明にかかるメール配送システムは、複数の乱数列を記憶する乱数列テーブルから抽出した乱数列を用いて暗号化対象となる情報の一部を可逆変換処理するよう構成したので、第三者の差分攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【００４７】
また、本発明にかかるメール配送システムは、開示用アドレスの生成に用いられる情報の一部に基づき乱数列テーブルから抽出する乱数を決定するよう構成したので、乱数列の選択を開示用アドレスの生成に用いられる情報の一部に依存させ、もって乱数列の選択を容易かつ効率的なものにすることができる。
【００４８】
また、本発明にかかるメール配送システムは、配送条件情報に基づいて乱数列テーブルから乱数列を選択し、選択した乱数列を用いて着信者アドレスを可逆変換処理するよう構成したので、上記差分攻撃による暗号鍵解析の困難化のほかに、本来最も漏洩を防ぐべき着信者アドレスをスクランブルし、もって第三者への着信者アドレスの漏洩を防ぐことができる。
【００４９】
また、本発明にかかるメール配送システムは、開示用アドレス発行装置およびメール転送装置に対して、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けて記憶するアドレステーブルを設け、着信者アドレスに対応するアドレステーブルに記憶したアドレス識別子と配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成し、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化してアドレス識別子の復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応する前記アドレステーブルに記憶した着信者アドレスにメールの宛先を置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、開示用アドレスのデータ長を一定にすることができるとともに、アドレステーブル上のアドレス識別子を秘密にすることにより第三者の既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【００５０】
また、本発明にかかるメール配送方法は、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行し、開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができる。特に、本来の着信者アドレスを第三者に開示する必要がなくなるため、本来のメールアドレス自体の漏洩および拡散を防ぐことができるとともに、たとえ開示用アドレスが漏洩した場合であっても、本来の正しい使用がなされたもの以外は着信者に配送されないため、不正な開示用アドレスの無効化を図ることができる。
【００５１】
また、本発明にかかるメール配送方法は、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスを受け付け、受け付けた配送条件情報と着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、生成した開示用アドレスを着信者通信端末に返信するとともに、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、抽出したメールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、暗号化技術を用いて開示用アドレスの生成並びに開示用アドレスからの着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうことができるため、周知の暗号技術を用いて通信条件情報を開示用アドレスに埋め込み等が可能になるとともに、併せて第三者による通信条件情報の改竄を防止することができる。
【００５２】
また、本発明にかかるメール配送方法は、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて受け付けた配送条件情報と着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうよう構成したので、様々な暗号鍵を場合によって使い分けつつ暗号強度を高めることができる。
【００５３】
また、本発明にかかるメール配送方法は、開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、開示用アドレスの有効期限または開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを配送条件情報とするよう構成したので、開示用アドレスの利用者、利用者群、利用可能期間を特定してかかる利用者または利用者群若しくは期間に適合しないメールを配送対象外とし、もって着信者がダイレクトメールなどを大量に受信せねばならない状況を回避することができる。
【００５４】
また、本発明にかかるメール配送方法は、指定された配送条件の種別・組み合わせを開示用アドレスに含めるよう構成したので、アドレスの開示先ごとに最適な配送条件・種別の組み合わせを選択することが可能となり、より適切な条件の設定が可能となる。また、開示用アドレスにすべての配送条件に対応する欄を設ける必要がなくなり、開示用アドレスのデータ長を短くすることができる。
【００５５】
また、本発明にかかるメール配送方法は、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶しておき、着信者アドレスに対応するアドレステーブルに記憶したアドレス識別子と配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成するとともに、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化してアドレス識別子の復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応するアドレステーブルに記憶した着信者アドレスにメールの宛先を置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、開示用アドレスのデータ長を一定にすることができるとともに、アドレステーブル上のアドレス識別子を秘密にすることにより第三者の既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【００５６】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスに基づいて開示用アドレスを発行するとともに、開示用アドレスを宛先とするメールを受け付けた際に、該開示用アドレスから着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができる。特に、本来の着信者アドレスを第三者に開示する必要がなくなるため、本来のメールアドレス自体の漏洩および拡散を防ぐことができるとともに、たとえ開示用アドレスが漏洩した場合であっても、本来の正しい使用がなされたもの以外は着信者に配送されないため、不正な開示用アドレスの無効化を図ることができる。
【００５７】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、着信者に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報と着信者アドレスを受け付け、受け付けた配送条件情報と記着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成し、生成した開示用アドレスを着信者通信端末に返信するとともに、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、抽出したメールの宛先を開示用アドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、暗号化技術を用いて開示用アドレスの生成並びに開示用アドレスからの着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうことができるため、周知の暗号技術を用いて通信条件情報を開示用アドレスに埋め込み等が可能になるとともに、併せて第三者による通信条件情報の改竄を防止することができる。
【００５８】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、暗号鍵テーブルに登録した所定の鍵識別子を有する暗号鍵を用いて配送条件情報と着信者アドレスを暗号化して開示用アドレスを生成するとともに、所定の鍵識別子を有する復号鍵を復号鍵テーブルから取り出し、取り出した復号鍵を用いて開示用アドレスを復号化して着信者アドレスの復元および配送条件情報の抽出をおこなうよう構成したので、様々な暗号鍵を場合によって使い分けつつ暗号強度を高めることができる。
【００５９】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、開示用アドレスの利用を許可する発信者アドレス、開示用アドレスの利用を許可する発ドメイン、開示用アドレスの有効期限または前記開示用アドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを配送条件情報とするよう構成したので、開示用アドレスの利用者、利用者群、利用可能期間を特定してかかる利用者または利用者群若しくは期間に適合しないメールを配送対象外とし、もって着信者がダイレクトメールなどを大量に受信せねばならない状況を回避することができる。
【００６０】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、指定された配送条件の種別・組み合わせを開示用アドレスに含めるよう構成したので、アドレスの開示先ごとに最適な配送条件・種別の組み合わせを選択することが可能となり、より適切な条件の設定が可能となる。また、開示用アドレスにすべての配送条件に対応する欄を設ける必要がなくなり、開示用アドレスのデータ長を短くすることができる。
【００６１】
また、本発明にかかるメール配送プログラムは、各着信者アドレスを所定のアドレス識別子に対応付けてアドレステーブルに記憶しておき、着信者アドレスに対応するアドレステーブルに記憶したアドレス識別子と配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成するとともに、開示用アドレスを宛先とするメールを着信した際に、該開示用アドレスを復号化してアドレス識別子の復元および配送条件情報の抽出をおこない、該抽出した配送条件情報に含まれる配送条件を満たすメールを抽出し、開示用アドレスから復元したアドレス識別子に対応するアドレステーブルに記憶した着信者アドレスにメールの宛先を置き換えて当該メールを転送するよう構成したので、開示用アドレスのデータ長を一定にすることができるとともに、アドレステーブル上のアドレス識別子を秘密にすることにより第三者の既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下に、本発明にかかるメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００６３】
図１は、本実施例１に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。同図に示すメール配送システムは、着信者端末２２０と発信者端末３２０とを着側ＩＰ網２００、発側インターネット４００および発側ＩＰ網３００を介して接続し、この発信者端末３２０から発信された着信者２３０の着信者アドレスを宛先としたメールを着信者端末２２０まで配送するメール配送システムである。
【００６４】
ここで、このメール配送システムは、着信者２３０に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報（コンテキスト情報）と着信者アドレスに基づいて開示用のアドホックアドレスを発行するアドホックアドレス発行サーバ１２０と、かかるアドホックアドレスを宛先とするメールを着信した際に、該アドホックアドレスから着信者アドレスの復元およびコンテキスト情報の抽出をおこない、該抽出したコンテキスト情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先をアドホックアドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するアドホックメール転送サーバ１１０とを設けたことを特徴とする。ここで、「着信者アドレスの復元」には、アドホックアドレスを復号化して直接着信者アドレスを復元する場合のほか、後述する実施例３において言及するアドレステーブルを用いてアドレス識別子を介して復元する場合も含まれる。また、「コンテキスト情報の抽出」とは、アドホックアドレスからコンテキスト情報をデータ列として抽出する場合のほか、アドホックアドレスを暗号化技術により復号化してコンテキスト情報を抽出する場合も含まれる。
【００６５】
すなわち、このメール配送システムでは、着信者２３０が保有する着信者アドレスそのものを宛先として発信者端末３２０から着信者端末２２０に向けてメールを転送するのではなく、開示用のアドホックアドレスを用いてメールを転送することとしている。かかるアドホックアドレスを用いる理由は、着信者２３０が発信者３３０に対して本来の着信者アドレスを開示したくない場合があるからである。例えば、発信者３００がインターネット上の通信販売業者などである場合には、本来の着信者アドレスをむやみに開示してしまうとメーリングリストなどを通じてこの着信者アドレスが他の業者に拡散し、着信者２３０が不要なダイレクトメールなどを着信せねばならない事態が生じ得るからである。
【００６６】
なお、このアドホックアドレスには、着信者２３０にメールを配送すべきか否かを示すコンテキスト情報と本来の着信者アドレスが埋め込まれているので、コンテキスト情報に含まれる配送条件を満たす場合にのみ本来の着信者アドレスを用いてメールを配送することができる、言い換えると、たとえアドホックアドレスが他の業者などに伝搬したとしても、コンテキスト情報に含まれる配送条件を満たさない場合には、かかる業者から着信者２３０に対するメールを着信者２３０に配送しないようにすることができる。
【００６７】
図１に示した発信者端末３２０は、発信者３３０がインターネット４００を介したメール授受をおこなう際に利用する端末装置であり、着信者端末２２０は、着信者２３０がインターネット４００を介したメール授受をおこなう際に利用する端末装置である。これらの発信者端末３２０および着信者端末２２０は、一般に普及しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＷＥＢブラウザソフトと電子メールソフト（メーラ）とがインストールされ、ルータＲを介して発側ＩＰ網３００および着側ＩＰ網２００にそれぞれ接続されている。なお、かかる発側ＩＰ網３００および着側ＩＰ網２００は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。
【００６８】
アドホックアドレス発行サーバ１２０は、着信者２３０の要求に応答してアドホックアドレスを発行するサーバ装置であり、ＨＴＴＰ通信部１２１、暗号鍵テーブル１２２、ユーザテーブル１２３およびアドホックアドレス生成部１２４を有する。かかるアドホックアドレス発行サーバ１２０は、市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールするとともに各テーブルをハードディスク装置などに格納することにより実現できる。このアドホックアドレス発行サーバ１２０は、着側ＩＰ網２００にファイアウオール（ＦＷ）を介して接続されたＬＡＮ１００に接続されている。なお、このアドホックアドレス発行サーバ１２０は請求項１の開示用アドレス発行装置に対応し、ＨＴＴＰ通信部１２１は請求項２の受付手段および開示用アドレス返信手段に対応し、アドホックアドレス生成部１２４は請求項２の開示用アドレス生成手段に対応し、暗号鍵テーブル１２２は請求項３の暗号鍵テーブルに対応する。
【００６９】
ＨＴＴＰ通信部１２１は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）にしたがった通信をおこなう処理部であり、暗号鍵テーブル１２２は、アドホックメールを発行する際に利用する複数の暗号鍵をそれぞれ鍵ＩＤに対応付けて格納したテーブルである。図２は、かかる暗号鍵テーブル１２２の一例を示す図である。同図に示すように、この暗号鍵テーブル１２２では、暗号鍵「0x34d2a36b」を鍵ＩＤ１７に対応付けて格納し、暗号鍵「0xe48ab21f」を鍵ＩＤ１８に対応付けて格納し、暗号鍵「0xab46fc9a」を鍵ＩＤ１９に対応付けて格納し、暗号鍵「0xe6a3b13b」を鍵ＩＤ１９に対応付けて格納している。
【００７０】
ユーザテーブル１２３は、アドホックメールの発行を希望するユーザである着信者２３０のアクセスを認証する際に用いられるテーブルであり、それぞれユーザ名とパスワードを対応付けて格納する。図３は、図１に示したユーザテーブル１２３の一例を示す図である。同図に示すように、このユーザテーブル１２３では、ユーザ名「suzuki」にパスワード「ef34szq5s」を対応付けて格納し、ユーザ名「tanaka」にパスワード「ew4902sa」を対応付けて格納し、ユーザ名「yamada」にパスワード「wf4wsfa3s」を対応付けて格納している。
【００７１】
アドホックアドレス生成部１２４は、本発明に係るアドホックアドレスの生成をおこなう処理部であり、図示したように条件コードテーブル１２４ａを有する。具体的には、このアドホックアドレス生成部１２４では、着信者アドレスと、コンテキスト情報を形成する条件の種別・組合せを示す条件コード及びこの条件コードに対応するコンテキスト情報とから開示用のアドホックアドレスを生成する。なお、アドホックアドレスの具体的な生成手順については後述するが、このアドホックアドレス生成部１２４では、暗号鍵テーブル１２２の暗号鍵を用いた暗号化技術によりアドホックメールに着信者アドレスおよびコンテキスト情報を埋め込む。
【００７２】
このアドホックアドレス生成部１２４に内在した条件コードテーブル１２４ａは、上記コンテキスト情報を形成する配送条件の種別・組合せを示す条件コードを格納したテーブルである。図４は、この条件コードテーブル１２４ａの一例を示す図である。同図に示すように、この条件コードテーブル１２４ａには、配送条件の組合せパターンと組合せコードとが対応づけて格納される。図中のパターン「Ｓ」は、発信者アドレスを配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0000」である。パターン「Ｄ」は、発信者アドレスのドメイン名（発ドメイン）を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0001」である。パターン「Ｅ」は、アドホックアドレスの有効期限を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0010」である。パターン「Ｆ」は、アドホックアドレスの着信開始日を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0011」である。パターン「ＳＥ」は、上記パターンＳの発信者アドレスとパターンＥの有効期限を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0100」である。パターン「ＤＥ」は、上記パターンＤの発ドメインとパターンＥの有効期限を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0101」である。パターン「ＤＦ」は、上記パターンＤの発ドメインとパターンＦの着信開始日を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0110」である。パターン「ＤＥＦ」は、上記パターンＤの発ドメイン、パターンＥの有効期限およびパターンＦの着信開始日を配送条件としてコンテキスト情報を含ませることを意味し、このパターンの組合せコードは「0111」である。
【００７３】
これらの組合せパターンのいずれかに対応する組合せコードをアドホックアドレスに埋め込むことにより、アドホックアドレスにどのようなコンテキスト情報が埋め込まれているかを把握することができる。なお、ここでは発信者アドレス、発ドメイン、有効期限および着信開始日をコンテキスト情報を形成する配送条件とする場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら以外の配送条件を対象とすることもできる。この場合には、配送条件に対応する組合せコードを条件コードテーブル１２４ａに登録すれば良い。
【００７４】
次に、図１に示したアドホックメール転送サーバ１１０の構成について説明する。図１に示したアドホックメール転送サーバ１１０は、アドホックメールを受け付けた際に、このアドホックメールから着信者アドレスの復元およびコンテキスト情報の抽出をおこない、抽出したコンテキスト情報に含まれる配送条件を満たす場合に、復元した着信者アドレスにアドホックメールを配送するサーバ装置である。
【００７５】
このアドホックメール転送サーバ１１０は、アドホックアドレス発行サーバ１２０と同様に市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールするとともに復号鍵テーブル１１２をハードディスク装置などに格納することにより実現できる。このアドホックアドレス転送サーバ１１０は、着側ＩＰ網２００にファイアウオール（ＦＷ）を介して接続されたＬＡＮ１００に接続されており、メール通信部１１１と、復号鍵テーブル１１２と、フィルタ処理部１１３と、転送処理部１１４とからなる。なお、このアドホックメール転送サーバ１１０は請求項１のメール転送装置に対応し、フィルタ処理部１１３は請求項２のフィルタ処理手段に対応し、転送処理部１１４は請求項２の転送処理手段に対応し、復号鍵テーブル１１２は請求項３の復号鍵テーブルに対応する。
【００７６】
メール通信部１１１は、ＳＭＴＰ標準に基づき他のメールサーバとメールを送着信する処理部であり、復号鍵テーブル１１２は、共通鍵暗号系の場合にはアドホックアドレス発行サーバ１２０が有する図２に示した暗号鍵テーブル１２２と同一のものである。なお、公開鍵暗号系の場合には、たとえば周知のＲＳＡ暗号の秘密鍵と公開鍵のペアを生成しておき、その公開鍵を暗号鍵テーブル１２２に登録するとともに、秘密鍵を復号鍵テーブル１１２に登録することになる。
【００７７】
フィルタ処理部１１３は、他のメールサーバからアドホックメールの配送要求（中継要求）を受け付け、受け付けたアドホックメールの宛先をなすアドホックアドレスに含まれるコンテキスト情報（配送条件）に基づいて当該アドホックメールを本来の着信者アドレスに配送すべきか否かを判定する処理部である。すなわち、このフィルタ処理部１１３は、配送条件を満たすアドホックメールのみを配送対象とし、それ以外を配送外とする一種のフィルタリング処理をおこなうことになる。
【００７８】
具体的には、このフィルタ処理部１１３では、復号鍵テーブル１１２に格納された復号鍵を用いてアドホックアドレスを復号化処理して、着信者アドレスおよびコンテキスト情報を取得し、取得したコンテキスト情報に含まれる配送条件を用いて当該アドホックメールを配送対象とすべきか否かを判定する。なお、配送条件を満たしており配送対象とすべきと判定した場合には、アドホックアドレスから取り出した着信者アドレスとアドホックメールを転送処理部１１４に受け渡して転送依頼をおこなう。
【００７９】
転送処理部１１４は、フィルタ処理部１１３によって配送対象であると判定されたアドホックメールを本来の着信者アドレスに転送する処理をおこなう処理部であり、この着信者アドレスはフィルタ処理部１１３がアドホックアドレスから復号したものを利用する。
【００８０】
次に、図１に示したアドホックアドレス発行サーバ１２０によるアドホックアドレスの発行手順について説明する。図５は、図１に示したアドホックアドレス発行サーバ１２０によるアドホックアドレスの発行手順を示すシーケンス図である。なお、ここではアドホックアドレスの発行をＨＴＴＰ通信により実現するものとし、アドホックアドレス発行サーバ１２０のＵＲＬは、あらかじめ利用者２３０に通知しておくものとする。
【００８１】
同図に示すように、着信者２３０が、着信者端末２２０上のＷＥＢブラウザにアドホックアドレス発行サーバ１２０のＵＲＬを入力して該アドホックアドレス発行サーバ１２０に対してアクセス要求をおこなうと（ステップＳ１１０）、このアドホックアドレス発行サーバ１２０は、着信者端末２２０に対してユーザ認証ページを返送する（ステップＳ１２０）。図６は、ユーザ認証ページの一例を示す図である。同図に示すように、このユーザ認証ページ５００には、ユーザ名とパスワードを入力する入力枠が設けられている。
【００８２】
ここで、着信者２３０がユーザ認証ページ５００上でユーザ名およびパスワードを入力してアドホックアドレス発行サーバ１２０に対して認証要求をおこなうと（ステップＳ１３０）、このアドホックアドレス発行サーバ１２０がユーザ認証をおこなう（ステップＳ１４０）。具体的には、受信したユーザ名およびパスワードに対応する組み合わせが、図３で示したユーザテーブル１２３に登録されているか否かを確認する。
【００８３】
そして、ユーザが正当であると認証された場合には、アドホックアドレス発行サーバ１２０は着信者端末２３０に対してアドホックアドレス発行ページを送信する（ステップＳ１５０）。図７は、アドホックアドレス発行ページの一例を示す図である。同図に示すように、このアドホックアドレス発行ページ６００は、着信者アドレスと配送条件を入力する入力枠が設けられており、具体的には、発信者指定の有無、有効期限の有無、着信開始時指定の有無を選択する入力枠と、ありの場合の指定アドレス（ドメイン名）、有効期限、着信開始日を指定する入力枠とがそれぞれ設けられている。
【００８４】
ここで、着信者２３０がアドホックアドレス発行ページ６００上で着信者アドレスと配送条件を入力して送信をおこなうと、着信者アドレスＲと配送条件（コンテキスト情報）Ｃとを指定したアドホックアドレス要求がアドホックアドレス発行サーバ１２０に対しておこなわれる（ステップＳ１６０）。
【００８５】
アドホックアドレス発行サーバ１２０が、このアドホックアドレス要求を受け付けたならば、着信者アドレスＲと配送条件（コンテキスト情報）Ｃを用いたアドホックアドレス生成処理がおこなわれ（ステップＳ１７０）、生成されたアドホックアドレスＴが着信者端末２２０に通知される（ステップＳ１８０）。着信者２３０が、かかるアドホックアドレスＴを入手したならば、このアドホックアドレスＴを発信者３２０に対して通知する（ステップＳ１９０）。なお、このアドホックアドレスＴの通知は、電話、メール、ＦＡＸなどいかなる情報伝達手段を用いても構わない。
【００８６】
次に、図５のステップＳ１７０に示したアドホックアドレス生成処理手順についてさらに具体的に説明する。図８は、図５のステップＳ１７０に示したアドホックアドレス生成処理手順を示すフローチャートであり、図９は、アドホックアドレス生成の具体例を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、着信者アドレスＲが「tanaka@mail.isp-A.ne.jp」であり、配送条件Ｃが指定発信者アドレス「suzuki@mail.isp-B.ne.jp」と指定有効期限「2003年8月31日」であるものとする。また、図９中の「Ｂ」は２進データ（バイナリーデータ）を示し、「Ｈ」は１６進データ（ヘキサデータ）を示している。なお、後述する図１４でも同様の表記を用いる。
【００８７】
図８に示すように、アドホックアドレス生成部１２４は、着信者アドレスのユーザ名部分を圧縮符号化する（ステップＳ２０１）。具体的には、図９に示すように、着信者アドレスＲのユーザ名部分をハフマン符号化などにより圧縮符号化してバイナリーデータＢ２２．ｐ「0000 0100 1010 0111 0100 0010 0100 01」を取得した後、２バイト以上のバイト単位のデータとなるようにビット０を追加し、１６進データ（Hexデータ）Ｂ２２．ｐ「04b74244」を取得する。
【００８８】
その後、暗号鍵テーブル１２２を参照して、暗号鍵と当該鍵の鍵ＩＤとを取得する（ステップＳ２０２）。ここでは、図９に示したように、鍵ＩＤ_ｋ＝１８、Ｋ＝e48ab21fであるものとする。
【００８９】
その後、コンテキスト情報を符号化する（ステップＳ２０３）。具体的には、図９に示すように、指定発信者アドレス「suzuki@mail.isp-B.ne.jp」のハッシュ値を用いて符号化して１６進データＢ２１２．Ｓ＝「4d52」を取得するとともに、指定有効期限「2003年8月31日」を符号化してＢ２１２．Ｅ＝「053a」を取得し、これらをつなげてＢ２１１＝「4d52053a」を取得する。そして、このデータに配送条件の組み合わせを符号化した１６進データ（コンテキスト符号化データ）Ｂ２１１＝「04」を取得し、これらのデータをつなげて１６進データＢ２１＝「044d52053a」を取得する。
【００９０】
さらに具体的に説明すると、配送条件に指定発信者アドレスを含む場合には、指定発信者アドレスのハッシュ値の下位１６ビットを符号化情報とし、配送条件に発ドメインが含まれる場合には、指定発ドメインの単語数を４ビット整数符号化し、これに指定発ドメインのハッシュ値の下位１２ビットを付加して符号化情報とすることができる。また、配送条件に有効期限や着信開始日が含まれる場合には、２０００年１月１日から当該指定日までの日数を１６ビット整数符号化することができる。なお、「Ｎビット整数符号化」とは、０から（２のＮ乗−１）までの整数値をＮビットの二進数で表現することを意味し、たとえば「７」を３ビット整数符号化すると「111」となり、５ビット整数符号化すると「00111」となる。
【００９１】
その後、着信者アドレス符号化データとコンテキスト符号化データを連結する（ステップＳ２０４）。具体的には、図９に示したように、着信者アドレス符号化データＢ２２．ｐとコンテキスト符号化データＢ２１とを連結して１６進データＢ２ｐ＝「044d52053a04b74244」を生成し、データＢ２ｐが１６バイト未満の場合に乱数をパディングして、１６進データＢ２ｐｐ＝「044d52053a04b742444436e21a2a6b3f56」を取得する。なお、パディング処理に乱数を用いる理由は、既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にするためである。
【００９２】
その後、連結したデータを暗号鍵を用いて暗号化し（ステップＳ２０５）、この暗号化データに暗号鍵ＩＤを連結した後（ステップＳ２０６）、ドメイン名を追加する（ステップＳ２０７）。具体的には、１６進データＢ２ｐｐを暗号鍵Ｋで暗号化して暗号データＢ２を取得し、この暗号データＢ２の後に識別子ＩＤ_kを７ビット整数符号化したデータＢ１をつなげて１３５ビットのデータを生成し、このデータをＢＡＳＥ３２で符号化（テキスト化）し２７文字の文字列に変換し、この文字列の後に「@adhoc.isp-A.ne.jp」というドメイン名を追加する。
【００９３】
上記一連の処理をおこなうことにより、着信者アドレス「tanaka@mail.isp-A.ne.jp」と、指定発信者アドレス「suzuki@mail.isp-B.ne.jp」および指定有効期限「2003年8月31日」からなる配送条件（コンテキスト情報）に基づいて、「bk2crrop15ab3z26b21csq69bai@adhoc.isp-A.ne.jp」というアドホックアドレスを生成できることになる。
【００９４】
次に、図１に示したアドホックメール転送サーバ１１０によるアドホックメールの転送手順について説明する。図１０は、図１に示したアドホックメール転送サーバ１１０によるアドホックメールの転送手順を示すシーケンス図である。
【００９５】
同図に示すように、発信者３３０が発信者端末３２０を用いてアドホックアドレスＴを宛先とするメールの発信操作をおこなうと（ステップＳ３０１）、このメールが発側メールサーバ３１０にメール送信される（ステップＳ３０２）。そして、この発側メールサーバ３１０は、メール転送サーバとしての通常動作により宛先アドレスのドメイン名に対応するメールサーバへメール送信要求をおこなう（ステップＳ３０３）。ここで、このアドホックアドレスのドメイン名がアドホックメール転送サーバ１１０のホスト名となっているので、このメール送信要求はアドホックメール転送サーバ１１０に受信される。
【００９６】
そして、このアドホックメール転送サーバ１１０は、メール転送要求の宛先であるアドホックアドレスＴに基づいて後述するフィルタ処理をおこない（ステップＳ３０４）、当該メール送信要求を受け付けるか棄却するかを判定する。そして、このフィルタ処理によりメール転送要求を受け付けると判定した場合には、宛先をなすアドホックアドレスＴに基づいて着信者アドレスＲを取得し、発側メールサーバ３１０に対してメール送信許可をおこなう（ステップＳ３０５）。
【００９７】
このメール送信許可を受け付けた発側メールサーバ３１０は、アドホックメールをアドホックメール転送サーバ１１０にデータ転送し（ステップＳ３０６）、アドホックメール転送サーバ１１０は、アドホックメールの宛先をなすアドホックアドレスから復元した着信者アドレスのドメイン名を確認して転送先を判断し（ステップＳ３０７）、このドメイン名が示す着側メールサーバ２１０に当該アドホックメールを転送する（ステップＳ３０８）。
【００９８】
着信者端末２２０は、着信者２３０の到着メール確認操作を契機としてメール確認要求を着側メールサーバ２２０に送信し（ステップＳ３０９）、このメール確認要求に応答して着側メールサーバ２２０は、アドホックメールを着信者端末２２０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００９９】
なお、上記ステップＳ３０４のフィルタ処理によりメール転送要求を受け付けない（棄却する）と判定した場合には、発側メールサーバ３１０に対してメール受信拒否メッセージを送信してメール転送をおこなわないこととなる。
【０１００】
次に、図１０のステップＳ３０４で示したフィルタ処理について具体的に説明する。図１１は、図１０のステップＳ３０４で示したフィルタ処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、アドホックアドレス転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１３は、まず最初に宛先アドレスのユーザ名部分から暗号鍵ＩＤと暗号データを抽出する（ステップＳ４０１）。具体的には、図９に示したアドホックアドレスの生成手順と概ね逆順で復号化処理がおこなわれ、アドホックアドレスのユーザ名部分から「bk2crrop15ab3z26b21csq69bai」から７ビットの暗号鍵ＩＤ「0010010」と復号対象となる暗号データが取り出される。
【０１０１】
その後、暗号鍵ＩＤに対応する復号鍵を復号鍵テーブル１１２から取得し（ステップＳ４０２）、取得した復号鍵を用いて暗号データを復号する（ステップＳ４０３）。具体的には、共通鍵暗号系の場合には、図９に示したように鍵ＩＤ＝１８に対応する１６進データの復号鍵「e48ab21f」を取得し、この復号鍵を用いて暗号データを復号化することにより、１６進データＢ２ｐｐ＝「044d52053a04b742444436e21a2a6b3f56」を取得する。
【０１０２】
その後、復号データから着信者アドレス符号化データとコンテキスト符号化データを取り出し（ステップＳ４０４）、コンテキスト符号化データからコンテキスト情報を抽出して転送可否を判定する（ステップＳ４０５）。具体的には、１６進データＢ２ｐｐから着信者アドレス符号化データＢ２２．ｐとコンテキスト符号化データＢ２１を抽出するとともに、コンテキスト符号化データＢ２１から指定発信者アドレスのハッシュ値Ｂ２１２．Ｓと有効期限Ｂ２１２．Ｅを配送条件として抽出して、この配送条件を満たしているか否かにより転送可否を判定することになる。
【０１０３】
具体的には、アドホックメールの発信者アドレスのハッシュ値を求めて符号化し、このハッシュ値がアドホックメールから抽出したハッシュ値Ｂ２１２．Ｓと一致する場合には、正当な発信者からのメールであると判定する。また、現在の年月日が有効期限Ｂ２１２．Ｅを途過しているか否かによって正当なメールであるか否かを判定する。すなわち、正当な発信者からのメールであり、かつ、有効期限内のメールである場合には、転送可能であると判定することになる。
【０１０４】
そして、転送不可と判断した場合には（ステップＳ４０６否定）、メールを破棄し（ステップＳ４０７）、転送可と判定した場合には（ステップＳ４０６肯定）、着信者アドレス符号化データから着信者アドレスのユーザ名部分を復元し（ステップＳ４０８）、これにドメイン名を付加した着信者アドレスにメールを転送する（ステップＳ４０９）。
【０１０５】
上述してきたように、本実施例１では、着信者２３０に配送するメールの配送条件を示す配送条件情報（コンテキスト情報）と着信者アドレスに基づいて開示用のアドホックアドレスを発行するアドホックアドレス発行サーバ１２０と、かかるアドホックアドレスを宛先とするメールを着信した際に、該アドホックアドレスから着信者アドレスの復元およびコンテキスト情報の抽出をおこない、該抽出したコンテキスト情報に含まれる配送条件を当該メールが満たす場合に、該メールの宛先をアドホックアドレスから復元した着信者アドレスに置き換えて当該メールを転送するアドホックメール転送サーバ１３０とを設けるよう構成したので、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができる。特に、本来の着信者アドレスのみならずアドホックアドレスが漏洩した場合であっても、本来の用途に使用されたアドホックアドレスのみを着信者に配送することが可能となる。
【実施例２】
【０１０６】
ところで、上記実施例１では、着信者アドレスＲを単に圧縮符号化したデータを暗号化することとしたが、この着信者アドレスＲは固定的なものであるので第三者の差分攻撃による暗号鍵解析に対して脆弱である。そこで、この実施例２では、差分攻撃による暗号鍵解析に強い実施例を示すこととする。
【０１０７】
図１２は、本実施例２に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。同図に示すものは、図１に示すシステムと比べてアドホックアドレス発行サーバ１２０およびアドホックメール転送サーバ１１０にそれぞれ乱数列テーブル１２５および１１５が設けられている点が異なる。なお、この乱数列テーブル１２５は、請求項１１の乱数列テーブルに対応する。
【０１０８】
乱数列テーブル１２５は、アドホックアドレス発行サーバ１２０がアドホックアドレスを生成する際に、着信者アドレスＲを乱数でスクランブル（可逆変換処理）するために利用するテーブルである。すなわち、アドホックアドレス生成部１２４は、乱数列テーブル１２５から乱数列を取り出したならば、着信者アドレスＲと乱数列の排他的論理和（ＥＸＯＲ）をとって着信者アドレスＲをその都度スクランブルする。乱数列との排他的論理和をとっているので、かかる処理は周知のバーナム暗号と呼ばれる乱数式換字暗号をおこなっていることになる。図１３は、乱数列テーブル１２５の一例を示す図である。同図に示すように、この乱数列テーブル１２５は、１６ビットからなる複数の乱数列にそれぞれインデックスを付与したテーブルである。
【０１０９】
乱数列テーブル１１５は、アドホックメール転送サーバ１１０がアドホックアドレスから着信者アドレスＲを可逆変換により取得する際に利用するテーブルであり、上記乱数列テーブル１２５と同一のものである。バーナム暗号化された着信者アドレスＲの暗号データに再度同じ乱数列をＥＸＯＲすると、乱数列がキャンセルされ着信者アドレスＲを復元することができる。
【０１１０】
次に、これらの乱数列テーブル１２５および１１５からの乱数列の選択について説明する。これらの乱数列テーブル１２５および１１５は、図１３に示したようにインデックスを対応付けて付与しているので、基本的には、インデックスを授受すれば使用する乱数列を特定することができる。しかしながら、アドホックメール以外に別途乱数列のインデックスを受け渡すことは効率的ではない。このため、本実施例２では、アドホックアドレスの生成に用いられる情報の一部に基づき乱数列テーブル１２５および１１５から抽出する乱数を決定することとしている。具体的には、乱数列テーブル１２５および１１５の乱数の数をＮとし、各乱数に対して０〜Ｎ−１のインデックス番号を割り当てておき、配送条件データＢ２１のハッシュ値をＮで割った剰余値をインデックス番号とする乱数を乱数列テーブル１２５および１１５から選択している。
【０１１１】
次に、図１２に示したアドホックアドレス生成部１２４によるアドホックアドレス生成の具体例について説明する。図１４は、図１２に示したアドホックアドレス生成部１２４によるアドホックアドレス生成の具体例を示す図である。同図に示すものは、実施例１で説明した図９の具体例に対応するものである。なお、あらかじめ乱数列テーブル１２５および１１５の乱数の数をＮとし、各乱数に対して０〜Ｎ−１のインデックス番号を割り当てておく。
【０１１２】
図１４に示すように、ここでは図９に示した具体例と同様にして、まず着信者アドレスＲのユーザ名部分を圧縮符号化してバイナリーデータＢ２２．ｐ「0000 0100 1010 0111 0100 0010 0100 01」を取得した後、２バイト以上のバイト単位のデータとなるようにビット０を追加し、１６進データＢ２２．ｐ「04b74244」を取得する。
【０１１３】
その後、配送条件Ｃから得られる１６進データＢ２１＝「044d52053a」のハッシュ値をＮで割った剰余値をキーとして乱数列テーブル１２５を検索し、このキーをインデックス番号として持つ乱数列のバイナリーデータＢ２２．ｒ＝「0011011010101011」を取得し、取得した乱数列Ｂ２２．ｒと１６進データＢ２２．ｐ「04b74244」との排他的論理和演算をおこなって、データＢ２２を生成する。なお、これ以降の処理は、図９に示したものと同様である。
【０１１４】
上述してきたように、本実施例２では、アドホックアドレス発行サーバ１２０とアドホックメール転送サーバ１１０にそれぞれ乱数列テーブル１２５および１１５を設け、配送条件から得られるデータを用いて乱数列テーブル１２５から乱数列を選択するよう構成したので、第三者の差分攻撃による暗号鍵解析を困難にすることができる。
【実施例３】
【０１１５】
ところで、上記実施例１および２では、着信者アドレス自体を圧縮符号化してアドホックアドレスに埋め込む場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者アドレスに代えてアドレス識別子を用いる場合に適用することもできる。すなわち、本来アドホックメールを利用する意味は、着信者アドレスを発信者に知らせない点にあるため、できる限り着信者アドレスは発信者に秘密にすることが望ましい。また、着信者アドレスは一定長ではなく様々なデータ長のものがあるので、着信者アドレス自体を用いることはアドホックアドレスのデータ長を確定的に一定長にできず効率的ではない。特に、着信者アドレスに様々なドメイン名が混在する場合には、上記実施例１および２を拡張してドメイン名を含む着信者アドレス全体を埋め込み対象とする必要があるが、着信者アドレス全体を埋め込み対象とすると、ますますアドホックアドレスのデータ長が長くなる。このため、本実施例３では、着信者アドレスＲに代えてアドホックメールアドレス識別子を用いる場合を示すこととする。
【０１１６】
図１５は、本実施例３に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。同図に示すものは、図１および図１２に示すシステムと比べてアドホックアドレス発行サーバ１２０およびアドホックメール転送サーバ１１０にそれぞれアドレステーブル１２６および１１６が設けられている点が異なる。なお、かかるアドレステーブル１２６および１１６は、請求項１４のアドレステーブルに対応する。
【０１１７】
アドレステーブル１２６は、アドホックアドレス発行サーバ１２０がアドホックアドレスを生成する際に、着信者アドレスＲをアドホックメールアドレス識別子に置き換えるために利用するテーブルである。図１６は、図１５に示したアドレステーブル１２６の一例を示す図である。同図に示すように、このアドレステーブル１２６は、アドホックメールアドレス識別子と着信者アドレスとを対応付けて記憶したテーブルであり、ここでは着信者アドレス「tanap@oce.com」にアドホックメールアドレス識別子「TN」を対応付け、着信者アドレス「suzup@pla.com」にアドホックメールアドレス識別子「SZ」を対応付けた場合を示している。
【０１１８】
アドレステーブル１１６は、アドホックメール転送サーバ１１０の転送処理部１１４が、アドホックアドレスから抽出したアドホックメールアドレス識別子に対応する着信者アドレスＲを特定する際に利用するテーブルであり、上記アドレステーブル１２６と同一のものである。
【０１１９】
そして、アドホックアドレス発行サーバ１２０のアドホックアドレス生成部１２４は、実施例１および２のように着信者アドレスの圧縮符号化をおこなうのではなく、アドレステーブル１２６を用いて着信者アドレスをアドホックメールアドレス識別子に置き換える処理をおこなうことになる。
【０１２０】
また、アドホックメール転送サーバ１１０では、フィルタ処理部１１３による配送条件の判定の結果、転送すべきものと判定したもののみについて、アドホックメールアドレス識別子に対応する着信者アドレスをアドレステーブル１１６から抽出することになる。つまり、アドホックメールアドレス識別子から着信者アドレスへの変換は、アドホックメールが転送すべきと判定された場合にのみおこなわれるので、かかるアドレス変換に伴う処理負荷は大きくない。
【０１２１】
上述してきたように、本実施例３では、アドホックアドレス発行サーバ１２０およびアドホックメール転送サーバ１１０にそれぞれアドレステーブル１２６および１１６を設けておき、着信者アドレスの変わりにアドホックメールアドレス識別子を用いるよう構成したので、（１）着信者アドレスの漏洩をより一層防止することができ、（２）アドホックアドレスのデータ長を確定的に一定長にできるという効果を奏する。特に、ドメイン名の異なる各種メールアドレスを対象とする場合に効率的なものとなる。
【０１２２】
なお、上記実施例１〜３では、暗号鍵テーブル１２２やユーザテーブル１２３、乱数列テーブル１２５およびアドレステーブル１２６などをアドホックアドレス発行サーバ１２０内に設ける場合を示したが、これらの各種テーブルをサーバ外部に配設することもできる。また、上記実施例１〜３では、暗号化および復号化をおこなう際の暗号化ロジック等についての説明を省略したが、ハッシュ値を求めるための一方向性関数としては周知のＭＤ５、ＳＨＡ−１などのアルゴリズムを用いることができ、暗号アルゴリズムとしてはＤＥＳ、ＲＣ５、ＦＥＡＬなどの共通鍵暗号アルゴリズムやＲＳＡなどの公開鍵暗号アルゴリズムを用いることができる。さらに、上記実施例１〜３では、暗号鍵テーブル１２２からの暗号鍵の選択についての説明を省略したが、ランダムな選択、同一発行先についてラウンドロビンで選択するなどの選択をおこなえば良い。
【０１２３】
また、上記実施例１〜３では、配送条件としてアドホックアドレスへの通信の利用を許可する発信者アドレス、アドホックアドレスへの通信の利用を許可する発ドメイン、アドホックアドレスの有効期限またはアドホックアドレスの有効開始日若しくはこれらの組み合わせを用いた場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メールのデータ量の上限を示すデータサイズや、メールのサブジェクトフィールドの先頭から所定の文字数分の文字列が示すサブジェクトワードなどを配送条件に含めることもできる。この場合には、これらの指定の種別・組み合わせに関する情報を条件コードテーブル１２４ａおよび１１３ａに登録すれば良い。
【０１２４】
なお、上記実施例１〜３では、メール配送システムを機能面から説明することとしたが、実際には、アドホックアドレス発行サーバ１２０やアドホックメール転送サーバ１１０は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。たとえば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめアドホックアドレス発行サーバ１２０用プログラムおよびアドホックメール転送サーバ１１０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであっても良い）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明にかかるメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムは、着信者アドレスを有する着信者が利用する着信者通信端末と、この着信者アドレスを宛先としたメールを発信する発信者通信端末とをネットワークを介して接続し、着信者アドレスを宛先としたメールを着信者通信端末まで配送するメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムに有用であり、特に、メールアドレスの漏洩および拡散に伴う該メールアドレスの用途外使用を抑制することができるメール配送システム、メール配送方法およびメール配送プログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施例１に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示した暗号鍵テーブルの一例を示す図である。
【図３】図１に示したユーザテーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示した条件コードテーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示したアドホックアドレス発行サーバによるアドホックアドレスの発行手順を示すシーケンス図である
【図６】ユーザ認証ページの一例を示す図である。
【図７】アドホックアドレス発行ページの一例を示す図である。
【図８】図５のステップＳ１７０に示したアドホックアドレス生成処理手順を示すフローチャートである。
【図９】アドホックアドレス生成の具体例を示す図である。
【図１０】図１に示したアドホックメール転送サーバによるアドホックメールの転送手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１０のステップＳ３０４で示したフィルタ処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施例２に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。
【図１３】図１２に示した乱数列テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１２に示したアドホックアドレス生成部によるアドホックアドレス生成の具体例を示す図である。
【図１５】本実施例３に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。
【図１６】図１５に示したアドレステーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００    ＬＡＮ
１１０    アドホックメール転送サーバ
１１１    メール通信部
１１２    復号鍵テーブル
１１３    フィルタ処理部
１１３ａ  条件コードテーブル
１１４    転送処理部
１１５    乱数列テーブル
１１６    アドレステーブル
１２０    アドホックアドレス発行サーバ
１２１    ＨＴＴＰ通信部
１２２    暗号鍵テーブル
１２３    ユーザテーブル
１２４    アドホックアドレス生成部
１２４ａ  条件コードテーブル
１２５    乱数列テーブル
１２６    アドレステーブル
２００    着側ＩＰ網
２１０    着側メールサーバ
２２０    着信者端末
２３０    着信者
３００    発側ＩＰ網
３１０    発側メールサーバ
３２０    発信者端末
３３０    発信者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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