(57)【要約】【課題】高濃度で正イオンおよび／または負イオンを発生させることが可能なイオン発生装置、およびこれを用いた空気調節装置を提供する。【解決手段】本発明のイオン発生装置およびこれを用いた空気調節装置は、２５℃における比誘電率が１０以上である誘電体と、該誘電体を挟んで対向する電極とを備え、該電極間に電圧を印加することによりイオンを発生することを特徴とするイオン発生装置、および該イオン発生装置を備え、イオンを空気中に送出することを特徴とする空気調節装置である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃における比誘電率が１０以上である誘電体と、前記誘電体を挟んで対向する電極とを備え、前記電極間に電圧を印加することによりイオンを発生することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記誘電体の２５℃における比誘電率をε、前記誘電体の厚みをｄで表した時、（ε−１）／ｄの値が５００／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記誘電体として、固溶体を主成分とするセラミックスを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記誘電体は、チタン酸バリウム（組成式はＢａＴｉＯ３）または、チタン酸バリウムを構成するバリウムイオン（Ｂａ２＋）および／またはチタンイオン（Ｔｉ４＋）が部分的に他の元素イオンと置換されてできた、固溶体を主成分とするセラミックスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のイオン発生装置を少なくとも２つ備え、そのうち少なくとも１つのイオン発生装置から正イオンを発生し、残りのイオン発生装置のうち少なくとも１つから負イオンを発生することにより、正イオンおよび負イオンを発生することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のイオン発生装置を備え、イオンを空気中に送出することを特徴とする空気調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高濃度でイオンを発生することが可能なイオン発生装置、およびこれを用いた空気調節装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題の顕在化や居住空間の高気密化に伴い、人体に有害な空気中の浮遊微生物を取り除き、健康で快適な生活を送りたいという要望が強くなっている。この要望に応えるため、汚染物質を各種のフィルタにより除去する空気清浄機が開発されている。これらの空気清浄機は、居住空間における空気を吸引してフィルタにより汚染物質を吸着する方式を採用している。
【０００３】
しかしながら、長期の使用によりフィルタの交換等のメンテナンスが必要な上、フィルタの特性が十分でないため、満足のいく性能が得られていない。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１においては、誘電体を挟んで対向する電極間に交流電圧を印加することによって発生させた正イオンと負イオンとを居住空間に送出し、これらのイオンが起こす化学反応により空気中に浮遊する有害微生物を殺菌する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２２４２１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献に開示されている方法では、発生させるイオンの濃度が十分に高くないため、特に広い居住空間の中に分散して浮遊する有害微生物を殺菌するのに要する時間が長いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、高濃度のイオンを発生させることにより、たとえば殺菌効果を得ることを目的とした空気調節装置等に対して好適に用いることが可能なイオン発生装置、およびこれを用いた空気調節装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のイオン発生装置およびこれを用いた空気調節装置は、２５℃における比誘電率が１０以上の誘電体を挟んで対向する電極を設け、該電極間に電圧を印加することによりイオンを発生することを特徴とする。比誘電率の高い誘電体を用いることにより、電極の端面近傍の空間に強い電場を発生させることができるため、小型で安価でありながら高濃度のイオンを発生するイオン発生装置を提供することができる。
【０００９】
本発明のイオン発生装置は、前記誘電体の２５℃における比誘電率をε、前記誘電体の厚みをｄで表した時、（ε−１）／ｄの値が、好ましくは５００／ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に使用する誘電体は、固溶体を主成分とするセラミックスであることが好ましい。さらに、本発明に使用する誘電体は、チタン酸バリウム（組成式はＢａＴｉＯ３）または、チタン酸バリウムを構成するバリウムイオン（Ｂａ２＋）および／またはチタンイオン（Ｔｉ４＋）が部分的に他の元素イオンと置換されてできた固溶体を主成分とするセラミックスであることが好ましい。
【００１１】
本発明のイオン発生装置の好ましい構成としては、上記の各構成のいずれかのイオン発生装置を少なくとも２つ備え、そのうち少なくとも１つのイオン発生装置から正イオンを発生させ、残りのイオン発生装置のうち少なくとも１つから負イオンを発生させることにより、正イオンおよび負イオンを発生するという構成が挙げられる。この場合、高濃度の正イオンと高濃度の負イオンを同時に居住空間に送出することができるだけでなく、発生する正イオンと負イオンの濃度や比率を調節することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記のイオン発生装置を用いた空気調節装置に関する。本発明のイオン発生装置を用いた空気調節装置は、イオンを発生させ、空気中の浮遊微生物に対する殺菌作用、悪臭物質に対する脱臭作用、有害物質に対する無害化作用等を得る目的で用いられることができ、具体的には、空気清浄機、空気調和機として用いられる他、除湿機、加湿器、石油ファンヒータ、ガスファンヒータ、セラミックファンヒータ、冷蔵庫等に組み込まれて用いられることもできる。
【００１３】
本発明のイオン発生装置には、誘電体を挟むように電極が対向して設けられている。真空中で電極間に電圧を印加すると、電位が高い方の電極に正の電荷が蓄えられ、電位が低い方の電極に等量の負の電荷が蓄えられるが、これらの電極間に誘電体を挿入すると、誘電体が分極して誘電体の表面に電荷が誘起される。誘電体表面の電荷によって生じる電場は、電極に蓄えられている電荷が作る電極間の電場を打ち消す方向に働く。
【００１４】
一方、空気中で誘電体を挟むように対向させて電極を設けた場合、空間と接している電極端面近傍には空気が存在する。電極端面近傍においては、誘電体と電極との間に空気が存在し、電極に蓄えられている電荷がつくる電場と、誘電体の分極による電場が打ち消し合う方向には働かない。したがって、印加電圧が一定の条件では、誘電体の分極が大きいほど電極端面近傍の空気中の電場が強くなることとなる。
【００１５】
本発明のイオン発生装置は、空気中の電場によって放電プラズマを生じさせ、空気中の酸素や水蒸気を電離してイオンを発生させるものである。ここで、放電プラズマにより発生するイオンの大部分はエネルギー的に不安定なのですぐに消滅するが、一部分は、空気中の水分子と結合することによりエネルギー的に安定になり、送風ファンが発生する風に乗って居住空間に送出される。このようなイオンとしては、空気中の水分子がオキソニウムイオン（Ｈ３Ｏ＋）とクラスタリングしてできた正イオンＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または任意の自然数）と、空気中の水分子が酸素イオン（Ｏ２−）とクラスタリングしてできた負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または任意の自然数）がある。
【００１６】
電極端面近傍の空気中の電場が強いほど、空気中の酸素や水蒸気が活発に電離してイオンの発生量は増加する。誘電体の分極は比誘電率を大きくすることによって向上させることが可能であるため、比誘電率の高い誘電体を用いることにより電極端面近傍の空気中に強い電場を生じさせ、高濃度でイオンを発生させることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、図を参照して本発明に係るイオン発生装置の構成例を説明する。
【００１８】
図１は、本発明のイオン発生装置を用いた空気調節装置の一例を示す概略断面図である。空気調節装置１１においては、送風ファン１２の下流側に、平板状の誘電体１３と、該誘電体１３を挟んで対向する接地電極１４および印加電極１５と、電圧印加手段１６とからなるイオン発生装置１７が設けられている。
【００１９】
図２は、本発明のイオン発生装置を用いた空気調整装置の別の一例を示す概略断面図である。空気調節装置２１において、送風ファン２２の下流側に、平板状の誘電体２３、接地電極２４、印加電極２５、電圧印加手段２６からなるイオン発生装置２７が２つ設けられている。２つのイオン発生装置の一方は正イオン発生装置、他方は負イオン発生装置である。
【００２０】
図１は、印加電極１５の端面近傍の空間からイオンを発生させる構成を示しているが、接地電極１４と印加電極１５の形状を入れ換えることにより、接地電極１４の端面近傍の空間からイオンを発生させる構成も採用できる。
【００２１】
たとえば図１のイオン発生装置１７において、接地電極１４を接地電位として印加電極１５に電圧印加手段１６により電圧を印加すると、誘電体１３が分極を起こすため、印加電極１５の端面近傍の空間に電場が発生する。この電場により、空気中の酸素や水蒸気等の電離が生じ、イオンが発生する。発生したイオンは、送風ファン１２によって空間に供給される。
【００２２】
本発明のイオン発生装置の誘電体には、２５℃における比誘電率が１０以上のものを用いる。印加電極の端面近傍の空間に強い電場が発生するようにするためには誘電体の分極を大きくすることが必要である。２５℃における比誘電率が１０以上である場合、誘電体の分極は十分大きくなるため、印加電極の端面近傍の空間には強い電場が発生し、所望のイオン発生量を確保することができる。
【００２３】
ここで、誘電体の分極を大きくするためには、比誘電率の高い誘電体を用いるとともに、誘電体の厚みをできるだけ薄くすることが有効である。ただし、厚みが薄すぎると電極間に印加される電圧によって絶縁破壊が起きやすくなるので、絶縁破壊が起きない程度の厚みは必要である。このため、誘電体の２５℃における比誘電率をε、誘電体の厚みをｄで表した時、（ε−１）／ｄの値が５００／ｍｍ以上である誘電体を用いることが好ましい。（ε−１）／ｄの値が５００／ｍｍ以上であれば、誘電体の分極が大きいため、絶縁破壊を防止するために十分な厚みを確保した場合にも、誘電体表面に十分な電荷を供給することができる。
【００２４】
上記のような高い比誘電率を有する材料としては、チタン酸バリウム（組成式はＢａＴｉＯ３）やチタン酸バリウムを構成するバリウムイオン（Ｂａ２＋）および／またはチタンイオン（Ｔｉ４＋）が部分的に他の元素イオンと置換されてできた固溶体等が挙げられるが、高い比誘電率を有するとともに、物理的特性に優れることにより厚みを薄くすることができる上、常温での比誘電率の温度変化が小さいという点で、固溶体を主成分とするセラミックスを特に好ましく用いることができる。
【００２５】
固溶体とは、異なる物質が互いに均一に溶けあった固相をいう。固溶体を主成分とするセラミックスを用いた場合、周囲の温度が変化しても外部の電場に対して生じる分極が安定しており、イオン発生装置において、高濃度のイオンを安定して発生させることができる。
【００２６】
本発明に好適に用いられる誘電体の具体例としては、たとえば、常温の比誘電率が２０〜１５０程度である温度補償用セラミックコンデンサ材料として、ルチル型のＴｉＯ２（酸化チタン）の他、２ＭｇＯ・ＴｉＯ２にＣａＴｉＯ３を加えたもの、ＣａＴｉＯ３（チタン酸カルシウム）、ＭｇＴｉＯ３−ＣａＴｉＯ３系セラミックス等のＭｇＯ−ＴｉＯ２−ＣａＯ３成分系セラミックス、ＳｒＴｉＯ３（チタン酸ストロンチウム）等のＭｇＯ−ＴｉＯ２−ＳｒＯ３成分系セラミックス、さらにＭｇＯ−ＴｉＯ２−ＢａＯ３成分系、ＭｇＯ−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２３成分系、Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２系、ＭｇＯ−Ｎｄ２Ｏ３−ＴｉＯ２３成分系等のセラミックスが挙げられる。
【００２７】
さらに高誘電率の誘電体としては、ＢａＴｉＯ３（チタン酸バリウム）であって常温の比誘電率が約１５００であるもの、ＢａＴｉＯ３にＳｒＴｉＯ３、ＣａＳｎＯ３、ＢａＳｎＯ３、ＢａＺｒＯ３等のシフタと呼ばれる添加物を加えてＴＣ（キュリー温度）を常温付近に下げ、さらに、ＣａＴｉＯ３、ＭｇＴｉＯ３等のデプレッサと呼ばれる添加物を加えて常温付近の比誘電率の温度変化を平坦にしたものであって、常温の比誘電率が３０００〜１５０００であるもの、等が挙げられる。また、高誘電率結晶粒の周辺を薄い低誘電率相で覆う構造とすることにより比誘電率の温度変化を改善したものとしては、ＢａＴｉＯ３−Ｂｉ２（ＳｎＯ３）３系（常温の比誘電率が約１０００）であって高誘電率結晶粒がＢａＴｉＯ３、Ｂａ（Ｔｉ−Ｓｎ）Ｏ３、低誘電率相がＢｉ２（ＳｎＯ３）３、Ｂｉ２（ＴｉＯ３）３、であるもの、等が挙げられる。さらに、ＴＣの異なる２つの高誘電率相が共存する構造とすることにより比誘電率の温度変化を改善したものとしては、ＢａＴｉＯ３−ＮｉＳｎＯ３系（常温の比誘電率が約２０００）であって、相１がＢａ（Ｔｉ−Ｓｎ）Ｏ３、相２が（Ｂａ−Ｎｉ）ＴｉＯ３であるもの、等が挙げられる。
【００２８】
高誘電率を有する誘電体の市販品としては、共立マテリアル（株）製の積層セラミックコンデンサ用配合品粉末「ＭＣＣ−Ｂ３０Ｊ」、「ＭＣＣ−Ｂ３５Ｊ」、「ＭＣＣ−Ｂ３７Ｊ」、共立マテリアル（株）製の一般セラミックコンデンサ用配合品粉末「ＳＢ−２５」、「ＹＰ−２０」、京セラ（株）製の高周波用誘電体セラミック用誘電体材料「ＳＭ２００」、「ＳＭ２１０」、「ＳＨ７９０」、「ＳＨ８９０」、「ＳＨ１１０」等が挙げられる。
【００２９】
本発明に使用し得る最も好ましい誘電体としては、たとえばＢａＴｉＯ３（チタン酸バリウム）を構成するバリウムイオン（Ｂａ２＋）やチタンイオン（Ｔｉ４＋）が部分的に他の元素イオンと置換されてできた固溶体を主成分とし、厚みが０．１〜１０ｍｍ程度、特に１ｍｍ程度であるセラミックスであって、室温における比誘電率が２５００〜３０００であるもの等が挙げられる。該セラミックスからなる誘電体は、分極が特に大きく、大きなイオン発生量を得ることができる。また、該セラミックスからなる誘電体の厚みが０．１ｍｍ以上であれば絶縁破壊を起こす危険性が少なく、１０ｍｍ以下であれば誘電体表面に十分な電荷が生じるため好ましい。
【００３０】
本発明に使用する誘電体の形状に限定はないが、空間にイオンを送出する効率および製造コスト等の点で、板状とすることが好ましい。
【００３１】
本発明のイオン発生装置において、接地電極および印加電極は、両者が誘電体を挟んで対向するように設けられる。接地電極および印加電極は、誘電体の表面に、たとえばタングステン、金、銀、白金、パラジウム、アルミニウム、銅、ニッケル、モリブデン等の金属または金属を含む導体材料の膜を物理的または化学的に形成することによって得ることができる。ここで本発明のイオン発生装置は電極端面近傍の空間からイオンを発生させるため、イオンが発生する側の電極は、端面の長さができる限り長くなるような形状とすることが好ましい。具体的には、内部に多数の透穴を有するものや、複雑な形状の透穴を有するものが好ましく用いられる。
【００３２】
接地電極としては、ステンレス、タングステンの他、金、銀、白金、パラジウム、アルミニウム、銅、ニッケル、モリブデン等の金属または金属を含む導体材料を用いることができるが、たとえば厚さ０．０５ｍｍの板状のステンレスを好ましく用いることができる。
【００３３】
印加電極としては、たとえば線径０．１５ｍｍのステンレス線をメッシュ状に織ったステンレス網であって、周縁が幅２０ｍｍ、長さ５ｍｍの長方形であるもの、等を用いることができる。メッシュ状とすることで印加電極は長い端面を有し、広範囲の空間からイオンを発生させることができる。
【００３４】
なお、たとえば図１において、接地電極１４と印加電極１５との端面間に導電性の高い放電路が形成されて大きな電流が流れることを防止するため、接地電極１４および印加電極１５は誘電体１３よりも小さく形成され、接地電極１４および印加電極１５の周縁は誘電体１３の周縁から５ｍｍ以上後退させられていることが好ましい。この場合、接地電極と印加電極との間に大きな電流が流れることを防止できる。
【００３５】
また、印加電極１５の端面近傍の空間全体に強い電場を発生させるため、接地電極１４は印加電極１５よりも大きく形成され、印加電極１５の周縁が接地電極１４の周縁から５ｍｍ以上後退させられていることが好ましい。この場合、印加電極の端面近傍の空間全体からイオンを発生させることができる。
【００３６】
誘電体１３の比誘電率と厚みをそれぞれε、ｄで表し、印加電極１５に印加する電圧の大きさをＶ（ｔ）（電圧の大きさＶは時間ｔの関数）で表すと、誘電体の分極は（ε−１）／ｄとＶ（ｔ）の積に比例する。すなわち印加電圧の絶対値が大きいほど、また誘電体の比誘電率が大きく厚みが小さい程、誘電体の分極は大きくなって印加電極の端面近傍に強い電場を生じさせることができる。
【００３７】
ここで、誘電体の比誘電率εが２５００〜３０００、厚みｄが５ｍｍである場合、（ε−１）／ｄは５００〜６００／ｍｍであり、非常に大きな値となる。したがって、比較的弱い印加電圧でも高濃度のイオンを発生させることができ、小型かつ安価でありながら高いイオン発生量が得られるイオン発生装置の製造が可能である。
【００３８】
本発明のイオン発生装置においては、正の電圧を印加電極に印加した場合、印加電極の端面近傍の空間に強い電場が発生し、高濃度の正イオンと負イオンが発生する。しかし、誘電体における印加電極側の表面には周囲の空間から正の電荷が蓄積するため、印加電極の端面近傍の空間に発生した負イオンの大部分はこの正の電荷や印加電極に引き寄せられてすぐに消滅する。したがって、送風ファンが発生する風に乗って居住空間に送出されるイオンの大部分は正イオンである。
【００３９】
一方、負の電圧を印加電極に印加した場合には、誘電体における印加電極側の表面には周囲の空間から負の電荷が蓄積するため、印加電極の端面近傍の空間に発生した正イオンの大部分はこの負の電荷や印加電極に引き寄せられてすぐに消滅する。したがって、送風ファンが発生する風に乗って居住空間に送出されるイオンの大部分は負イオンとなる。
【００４０】
発生させる正イオンおよび／または負イオンの濃度や正イオンと負イオンの比率は、電圧印加条件によって自在に制御することができるため、所望のイオン種またはイオン濃度に応じて印加条件を適宜選択すればよい。上記のように正の電圧または負の電圧を単独で印加すれば正イオンまたは負イオンを選択的に発生させることができるし、たとえば交流電圧を印加することによって正負両イオンを１つのイオン発生装置から同時に発生させる構成とすることも可能である。本発明のイオン発生装置は、比誘電率の高い誘電体を用いることにより比較的弱い印加電圧でも十分に高濃度のイオンが発生するが、印加電圧を強くしたり、強い電場が印加電極の端面近傍に形成されるように電圧印加条件を制御することによってイオン発生濃度をさらに向上させることが可能である。
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
＜イオン発生装置の製造＞
誘電体として、比誘電率が２５００〜２９００、厚みが５ｍｍの、共立マテリアル（株）製の積層セラミックコンデンサ用配合品粉末「ＭＣＣ−Ｂ３０Ｊ」を焼結して作製したセラミックス、接地電極として、厚さ０．０５ｍｍの板状のステンレス、印加電極として、線径０．１５ｍｍのステンレス線をメッシュ状に織ったステンレス網を用い、中興化成工業（株）製の粘着テープ「ＡＧＦ−１００Ａ」を用いて誘電体の一方の表面に接地電極を固定し、誘電体の他方の表面に印加電極を固定し、それぞれの電極と電圧印加手段をアルファ・ワイヤー・カンパニー製の電線「５８５４／７」を用いて接続する方法により、イオン発生装置を製造した。
【００４３】
＜イオンの発生＞
上記の方法で製造したイオン発生装置の印加電極に対して、１．５ｋＶの直流電圧に１．５ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた正の電圧を印加し、正イオンを発生させた。
【００４４】
＜発生イオン濃度の測定＞
図３は実施例および比較例における発生イオン濃度を示す図である。発生イオン濃度の測定には、（株）ダン科学製空気イオンカウンタ（型番８３−１００１Ｂ−ＩＩ）を用いた。なお発生イオンの濃度は、印加電極から５０ｃｍの位置で検出された移動度１ｃｍ２／Ｖｓｅｃ以上の小イオンの濃度（個／ｃｍ３）によって示した。
【００４５】
（実施例２）
実施例１と同様の方法で製造したイオン発生装置の印加電極に対して、−１．５ｋＶの直流電圧に−１．５ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた負の電圧を印加し、負イオンを発生させた。なお発生イオン濃度の測定は実施例１と同様の方法を用いて行なった。結果を図３に示す。
【００４６】
（比較例１）
誘電体として比誘電率εが６．７、厚みが０．５５ｍｍのホウ珪酸ガラスを用いた他は、実施例１と同様の方法でイオン発生装置を製造した。３．０ｋＶの直流電圧に３．０ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた正の電圧を印加電極に印加し、正イオンを発生させた。なお本比較例の電圧印加条件は、１．５ｋＶの直流電圧に１．５ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた正の電圧を印加した際に正イオンが殆ど発生しなかったため、実施例１よりも絶対値の大きい印加電圧としたものである。発生イオン濃度の測定は実施例１と同様の方法を用いて行なった。結果を図３に示す。
【００４７】
（比較例２）
比較例１と同様の方法で製造したイオン発生装置の印加電極に対して、−３．０ｋＶの直流電圧に−３．０ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた負の電圧を印加し、負イオンを発生させた。なお本比較例の電圧印加条件は、−１．５ｋＶの直流電圧に−１．５ｋＶのパルス電圧を１．０ｍｓｅｃ間隔で重ね合わせた負の電圧を印加した際に負イオンが殆ど発生しなかったため、実施例２よりも絶対値の大きい印加電圧としたものである。発生イオン濃度の測定は実施例１と同様の方法を用いて行なった。
【００４８】
実施例１および実施例２においては、発生した正イオンまたは負イオンの濃度はいずれも１００万個／ｃｍ３以上であったのに対し、比較例１は実施例１の、比較例２は実施例２のそれぞれ２倍の絶対値となる電圧を印加したにもかかわらず、発生した正イオンまたは負イオンの濃度がいずれも３０万個／ｃｍ３以下であり、実施例１および２と比べて著しく少なかった。
【００４９】
これらの結果より、本発明ではイオン発生装置に比誘電率の高い誘電体を用いることにより、従来の一般的な誘電体を用いたものと比べ、比較的弱い印加電圧においても正イオンまたは負イオンの発生濃度の著しい向上が可能であることが確認できる。
【００５０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５１】
【発明の効果】
本発明のイオン発生装置においては、比誘電率の高い誘電体を用いることによって印加電極の端面近傍に強い電場を発生させることができるため、正イオンまたは負イオンを高濃度で発生させることができる。したがって、小型で安価でありながら高濃度のイオンを発生するイオン発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のイオン発生装置を用いた空気調節装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のイオン発生装置を用いた空気調整装置の別の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施例および比較例における発生イオン濃度を示す図である。
【符号の説明】
１１，２１  空気調節装置、１２，２２  送風ファン、１３，２３  誘電体、１４，２４  接地電極、１５，２５  印加電極、１６，２６  電圧印加手段、１７，２７  イオン発生装置。
【図１】
2005056607.tif 000003
【図２】
2005056607.tif 000004
【図３】
2005056607.tif 000005