(57)【要約】【課題】製品出荷計画数の製品を出荷するために部品が不足している場合に、その旨を認識させることができる部品在庫管理装置を提供する。【解決手段】部品在庫管理装置は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、製品に取り付けられる部品が納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、部品が納入されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、特定の月以降についての製品出荷計画数および前記特定の月までについての部品枠取り計画数に基づいて、前記特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出された在庫日数が、最短リードタイムよりも短いか否かを判断する在庫日数判断部と、在庫日数判断部により在庫日数が最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、前記特定の月においてその旨を警告する警告部とを備える。【選択図】図２
2005285070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、
前記部品が納入されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について前記製品出荷数格納部に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出し、算出された前記在庫日数が、前記リードタイム格納部に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断する在庫日数判断部と、
前記在庫日数判断部により前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、前記特定の月においてその旨を警告する警告部と
を備える部品在庫管理装置。
【請求項２】
前記在庫日数判断部は、前記在庫日数を前記最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、前記製品出荷計画数を減算し、減算した前記製品出荷計画数に基づいて算出した前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも長くなったときの減算数をさらに算出し、
前記警告部は、前記在庫日数判断部により算出された前記減算数を、前記特定の月以降について前記製品が出荷できない数であるとして警告する請求項１に記載の部品在庫管理装置。
【請求項３】
前記在庫日数判断部は、前記在庫日数を前記最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、前記部品枠取り計画数を加算し、加算した前記部品枠取り計画数に基づいて算出した前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも長くなったときの加算数をさらに算出し、
前記警告部は、前記在庫日数判断部により算出された前記加算数を、前記特定の月において前記部品がさらに納入されるべき数であるとして警告する請求項１に記載の部品在庫管理装置。
【請求項４】
前記リードタイム格納部は、前記最短リードタイムよりも長い最長リードタイムをさらに格納し、
前記在庫日数判断部は、前記在庫日数が前記リードタイム格納部に格納された前記最長リードタイムよりも長いか否かをさらに判断し、
前記警告部は、前記在庫日数判断部により前記在庫日数が前記最長リードタイムよりも長いと判断された場合に、前記特定の月においてその旨をさらに警告する請求項１に記載の部品在庫管理装置。
【請求項５】
前記製品出荷計画数に対して前記部品枠取り計画数を算出する算出ルールを格納すると共に、前記特定の月以降について前記製品出荷数格納部に前記製品出荷計画数が格納された場合に、前記算出ルールに基づいて前記特定の月における前記部品枠取り計画数を算出し、算出した前記部品枠取り計画数を前記部品枠取り数格納部に格納する部品枠取り計算部をさらに備え、
前記在庫日数判断部は、前記部品枠取り計算部により算出されて前記部品枠取り格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記製品出荷数格納部に格納されている前記製品出荷計画数が変更された場合に、前記在庫日数を算出する請求項１に記載の部品在庫管理装置。
【請求項６】
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を製品出荷数格納部に格納し、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納し、
前記部品が納入されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムをリードタイム格納部に格納し、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納し、
特定の月以降について前記製品出荷数格納部に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出し、算出された前記在庫日数が、前記リードタイム格納部に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、
前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、前記特定の月においてその旨を警告する部品在庫管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納機能、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納機能、
前記部品が納入されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納機能、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について前記製品出荷数格納機能に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納機能に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出し、算出された前記在庫日数が、前記リードタイム格納機能に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断する在庫日数判断機能、および
前記在庫日数判断機能により前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、前記特定の月においてその旨を警告する警告機能
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品在庫管理装置、部品在庫管理方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の完成予定日を１日単位で管理する生産計画作成システムが知られている（特許文献１参照。）。当該生産計画作成システムでは、製品の完成予定日に当該製品が完成するように、各生産拠点での生産能力に基づいて、製品の最終製造工程から前の製造工程に向かって、出荷予定数の製品を得るためのリードタイムを求め、製品の完成予定日からリードタイムを逆算して、製品の製造着手日を算出する。また、この生産計画作成システムは、この製造着手日に基づいて必要な部品数を日毎に算出する。
【特許文献１】特開２０００−１０６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
販売戦略等により、製品の出荷予定数が変更になると、完成予定日に完成すべき製品の数が変更になる。製品の予定数が変更になった場合に、上記生産計画作成システムは、この変更に基づいてリードタイムを再計算する。さらに、上記生産システムは、製品の完成予定日を１日単位で管理しているので、出荷予定数が変更された場合に製品の製造着手日および必要な部品数を１日単位で逆算し直す。そのため、製品の製造着手日を再計算するのに時間がかかる。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる部品在庫管理装置、部品在庫管理方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態において、部品在庫管理装置は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、製品に取り付けられる部品が納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、部品が納入されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納部に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出された在庫日数が、リードタイム格納部に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断する在庫日数判断部と、在庫日数判断部により在庫日数が最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、特定の月においてその旨を警告する警告部とを備える。これにより、部品在庫管理装置は、部品在庫管理装置の管理者に、製品出荷計画数の製品を出荷するために部品が不足している場合に、その旨を認識させることができる。また、月毎の製品の出荷計画数に対して部品の過不足を算出するので、日毎に過不足を算出する場合に比べて、迅速に算出結果を得ることができる。
【０００６】
在庫日数判断部は、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、製品出荷計画数を減算し、減算した製品出荷計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの減算数を、特定の月以降についてさらに算出し、警告部は、在庫日数判断部により算出された減算数を、製品が出荷できない数であるとして警告してもよい。これにより、部品在庫管理装置は、部品在庫管理装置の管理者に、現状の部品枠取り計画数では出荷できない製品の数を把握することができる。
【０００７】
在庫日数判断部は、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、部品枠取り計画数を加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を、特定の月においてさらに算出し、警告部は、在庫日数判断部により算出された加算数を、部品がさらに納入されるべき数であるとして警告してもよい。これにより、部品在庫管理装置は、部品在庫管理装置の管理者に、製品出荷計画数の通りに製品を出荷するために追加して納入されるべき部品の数を把握することができる。
【０００８】
リードタイム格納部は、最短リードタイムよりも長い最長リードタイムをさらに格納し、在庫日数判断部は、在庫日数がリードタイム格納部に格納された最長リードタイムよりも長いか否かをさらに判断し、警告部は、在庫日数判断部により在庫日数が最長リードタイムよりも長いと判断された場合に、特定の月においてその旨をさらに警告してもよい。これにより、部品在庫管理装置は、部品在庫管理装置の管理者に、製品出荷計画数の製品を出荷するための部品数が超過している場合に、その旨を認識することができる。
【０００９】
上記部品在庫管理装置は、製品出荷計画数に対して部品枠取り計画数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納部に製品出荷計画数が格納された場合に、算出ルールに基づいて特定の月における部品枠取り計画数を算出し、算出した部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納する部品枠取り計算部をさらに備え、在庫日数判断部は、部品枠取り計算部により算出されて部品枠取り格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、製品出荷数格納部に格納されている製品出荷計画数が変更された場合に、在庫日数を算出してもよい。これにより、算出ルールに基づいて予め確保した部品枠取り数に対して、修正後の製品出荷数による出荷の可否を認識することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態において、部品在庫管理方法は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を製品出荷数格納部に格納し、製品に取り付けられる部品が納入される予定の数である部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納し、部品が納入されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムをリードタイム格納部に格納し、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納し、特定の月以降について製品出荷数格納部に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出された在庫日数が、リードタイム格納部に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、在庫日数が最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、特定の月においてその旨を警告する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の形態において、プログラムは、コンピュータに、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納機能、製品に取り付けられる部品が納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納機能、部品が納入されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納機能、  製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納機能に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納機能に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出された在庫日数が、リードタイム格納機能に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断する在庫日数判断機能、および在庫日数判断機能により在庫日数が最短リードタイムよりも短いと判断された場合に、特定の月においてその旨を警告する警告機能を実現させる。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る部品在庫管理システム１０の構成を示す。本実施形態の部品在庫管理システム１０は、製品出荷計画数の製品を出荷するために部品が不足している場合に、その旨を部品在庫管理システム１０の管理者に提示する。部品在庫管理システム１０は、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、複数の販売店１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、部品メーカ１６、および、管理センター１８を備える。なお、図１における実線の矢印は、製品の出荷計画等のデータの流れを示し、破線の矢印は、製品やその製品に搭載される部品等の流れを示す。
【００１５】
管理センター１８は、サーバ２０を有する。サーバ２０は、製品の出荷計画および専用部品の在庫を管理し、当該出荷計画に基づいて、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、１２ｃに製品の生産を指示する。また、サーバ２０は、出荷計画に基づいて部品メーカ１６に専用部品の発注を行う。部品メーカ１６は、管理センター１８から受け取った発注指示に応じて、専用部品を複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、１２ｃのそれぞれへ送る。本実施形態において、製品は、例えばプリンタであり、当該製品における専用部品は、プリンタ等の製品に対して専用に製造された電子部品であり、かつ管理センター１８が１箇所で管理し、複数の製品生産拠点１２で使われる部品であり、かつリードタイムが比較的長い部品である。
【００１６】
複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、１２ｃのそれぞれは、管理センター１８から受け取る生産指示に基づいて、部品メーカ１６から入荷した専用部品を搭載することにより製品を生産し、それぞれの販売店１４へ出荷する。それぞれの販売店１４は、それぞれの製品生産拠点１２から入荷した製品を販売する。このように、管理センター１８で製品の出荷計画と共に専用部品を管理するので、専用部品の在庫が生産拠点に偏在することを防止することができる。また、出荷計画に基づいて、専用部品を各生産拠点に分配するので、専用部品の在庫を必要最小限に抑えながら製品を生産することができる。
【００１７】
図２は、サーバ２０の構成の一例を示す。サーバ２０は、サーバ本体２２、記録媒体２４、入力部２６、および表示部２８を備える。入力部２６は、例えばキーボード等であり、サーバ２０の管理者から出荷計画等の入力を受け取り、サーバ本体２２に入力する。本発明の部品在庫管理装置の一例であるサーバ本体２２は、データベース２００、部品枠取り計算部２０２、警告部２０４、および在庫日数判断部２０６を有する。データベース２００は、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４を有する。
【００１８】
本発明の製品出荷数格納部の一例である製品出荷数データベース２１０は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する。初期状態において、製品出荷数データベース２１０は、各月の製品出荷計画数として、ＮＵＬＬデータを格納する。製品出荷数データベース２１０の製品出荷計画数は、製品の販売戦略等によって、不定期に更新される。本発明の部品枠取り数格納部の一例である部品枠取り数データベース２１２は、製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する。本発明のリードタイム格納部の一例である部品リードタイムデータベース２１４は、部品が納入されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイム、および当該最短リードタイムよりも長い最長リードタイムを格納する。
【００１９】
それぞれの月の出荷予定数が初回に製品出荷数データベース２１０に設定された場合、部品枠取り計算部２０２は、設定された月の製品出荷計画数に基づいて、予め定められた部品枠取りのルールに従って、対応する月の部品枠取り計画数を算出し、算出した部品枠取り計画数を部品枠取り数データベース２１２に格納する。部品枠取り計算部２０２は、製品出荷数データベース２１０のそれぞれの月の製品出荷計画数がＮＵＬＬデータであるか否かを判定し、ＮＵＬＬデータ以外のデータとして月の製品出荷計画数が最初に設定された場合に、最初に設定された製品出荷計画数に基づいて、対応する月の部品枠取り計画数を算出する。なお、予め定められたルールは、例えば、部品枠取り計算部２０２に格納されている。部品枠取り計算部２０２は、予め定められたルールの一例として、特定の月の部品の在庫日数がその月以降の製品出荷予定数に対して３０日となる旨を格納する。この場合に、部品枠取り計算部２０２は、在庫日数が３０日となる部品枠取り計画数を算出する数式を格納していてもよい。なおこの場合に、部品枠取り計算部２０２が在庫日数を算出する方法は、後述する在庫日数判断部２０６が在庫日数を算出する方法と同一であってもよい。また、在庫日数が部品のリードタイムに経験上のバッファを付加した日数、例えば、リードタイム２２．５日に対して経験上のバッファ１８．５日を付加した４１日が在庫日数となる数式を部品枠取り計算部２０２が格納していてもよい。
【００２０】
在庫日数判断部２０６は、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納する。在庫日数判断部２０６は、特定の月以降について製品出荷数データベース２１０に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数データベース２１２に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出された在庫日数が、部品リードタイムデータベース２１４に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断する。さらに、在庫日数判断部２０６は、在庫日数が部品リードタイムデータベース２１４に格納された最長リードタイムよりも長いか否かを判断する。在庫日数判断部２０６は、予め決められた周期で定期的に、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４に格納されたデータに基づいて部品の在庫日数を算出してもよく、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、または部品リードタイムデータベース２１４が更新される都度、部品の在庫日数を再計算してもよい。警告部２０４は、在庫日数判断部２０６により在庫日数が最短リードタイムよりも短いと判断された場合、または在庫日数が最長リードタイムよりも長いと判断された場合に、特定の月においてその旨を警告する表示を表示部２８に表示させる。表示部２８は、製品出荷計画数、部品枠取り計画数、在庫日数、および警告を表示する。
【００２１】
記録媒体２４は、サーバ本体２２に、部品枠取り計算部２０２、警告部２０４、在庫日数判断部２０６、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４として機能させるプログラムを格納する。記録媒体２４は、例えばＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体記録装置等であってよい。サーバ本体２２は、これらのプログラムを、記録媒体２４から読み取って実行する。また、サーバ本体２２は、例えばインターネット網等の通信回線を介して、これらのプログラムを取得してもよい。
【００２２】
図３は、製品出荷数データベース２１０のデータ構造の一例を示す。製品出荷数データベース２１０は、月毎の製品出荷計画数を、製品名に対応付けて格納する。製品出荷数データベース２１０は、入力部２６を介して初回に入力された製品出荷計画数であるか否かを示す初回フラグ２１６を、月毎に格納する。初回フラグ２１６が１である場合、その製品のその月の製品出荷計画数が初回データであることを示し、初回フラグ２１６が０である場合、その製品のその月の製品出荷計画数が、ＮＵＬＬデータまたは初回の製品出荷計画数が変更されたデータであることを示す。なお、本例において、製品出荷数データベース２１０は、説明を簡単にするために、複数の製品生産拠点１２の中の１つの製品生産拠点１２ａにおいて生産すべき製品について示している。
【００２３】
図４は、部品枠取り数データベース２１２のデータ構造の一例を示す。部品枠取り数データベース２１２は、月毎の部品枠取り計画数を、部品名に対応付けて格納する。なお、本例では説明のため、部品ａは、１台の製品Ａに１個搭載される。上述したように部品枠取り計算部２０２が最初の製品出荷計画数に基づいて部品枠取り計画数を算出し、部品枠取り数データベース２１２は、この部品枠取り計画数を格納する。なお、部品枠取り数データベース２１２の部品枠取り計画数は、入力部２６からの入力に基づいて書き換えられてもよい。また、部品枠取り数データベース２１２の部品枠取り計画数は、後述する在庫日数判断部２０６により算出される不足部品の数を加算することにより書き換えられてもよい。
【００２４】
図５は、部品リードタイムデータベース２１４のデータ構造の一例を示す。部品リードタイムデータベース２１４は、最短リードタイムおよび最長リードタイムを、部品名に対応付けて格納する。本例において、部品リードタイムデータベース２１４は、部品ａの最短リードタイムとして３０日を、最長リードタイムとして４５日を格納している。また、本例において、最短リードタイムとは、部品メーカ１６から部品が納入されてから、実際に部品が製品に搭載されるまでに要する最短時間であり、この時間以下では、部品が納入されても製品に搭載することはできないことを意味する。また、本例において、最長リードタイムとは、例えば、その部品ではなく、他の部品をストックしておいた方が、部品をストックしておくスペースが有効に活用することができる等、その部品を在庫としてストックしておくことがコストになってしまう程度に長い期間を意味する。なお、最短リードタイムおよび最長リードタイムのそれぞれは、サーバ２０の管理者により入力される。
【００２５】
図６は、表示部２８に表示される画面の一例を示す。表示部２８は、製品Ａの製品出荷計画数である製品Ａの出荷予定数、部品ａの部品枠取り計画数である部品枠、その月の終わりに残っている部品ａの数である残数、部品ａの在庫日数、および次の月に製品Ａが出荷予定数の通りに出荷が可能であるか否かを示す判定を月毎に表示する。ここで、図６に示す例を用いて、在庫日数判断部２０６が月毎の在庫日数を算出する方法について説明する。算出に先立ち、在庫日数判断部２０６は、特定の月の翌月の出荷予定数を１ヶ月の日数で割って、翌月の１日あたりの製造台数を算出し、当月の部品ａの残数を翌月の１日あたりの製造台数で割ることによって、当月の在庫日数を算出する算出ルールを格納している。この算出ルールに基づき、在庫日数判断部２０６は、製品出荷数データベース２１０を参照して、特定の月の翌月の出荷予定数を１ヶ月の日数で割って、翌月の１日あたりの製造台数を算出する。そして、在庫日数判断部２０６は、部品枠取り数データベース２１２を参照して、当月の部品ａの残数を翌月の１日あたりの製造台数で割ることによって、当月の在庫日数を算出する。
【００２６】
図６に示す例において、３月における在庫日数の計算および判断を説明する。１ヶ月の日数を例えば一律に３０日と仮定すると、３月の翌月である４月の製品Ａの出荷予定数が１５０台なので、在庫日数判断部２０６は４月の製品Ａの１日あたりの製造台数を、１５０／３０＝５台と算出する。この場合に、当月である３月末時点で部品ａの残数が１８０個なので、在庫日数判断部２０６は、３月の部品ａの在庫日数を、１８０／５＝３６日と算出する。この場合の部品ａの在庫日数は、部品リードタイムデータベース２１４に格納された部品ａの最短リードタイムである３０日よりも長く、かつ最長リードタイムである４５日よりも短いので、在庫日数判断部２０６は、製品生産拠点１２ａにおいて、製品Ａを４月の出荷予定数通りに製造することができると判断する。従って、在庫日数判断部２０６は、３月の部品ａの判定の欄に、製品Ａが出荷予定数通りに出荷が可能であることを示す「ＯＫ」が、例えば黒色の文字で表示する。このように、サーバ２０は、月毎の製品の出荷計画数に対して部品の在庫日数を算出するので、日毎に在庫日数を算出する場合に比べて、在庫日数をより迅速に算出することができる。
【００２７】
また、図６に示す例において、４月における在庫日数の計算および判断を説明する。４月の翌月の５月の製品Ａの出荷予定数は１００台なので、在庫日数判断部２０６は５月の製品Ａの１日あたりの製造台数を３．３台と算出する。４月末時点で部品ａの残数が３０個なので、在庫日数判断部２０６は４月の部品ａの在庫日数を９日と算出する。この場合の部品ａの在庫日数は、部品リードタイムデータベース２１４に格納された部品ａの最短リードタイムである３０日よりも短いので、在庫日数判断部２０６は、製品生産拠点１２ａにおいて、製品Ａを５月の出荷予定数通りに製造することができないと判断する。この場合、在庫日数判断部２０６は、製品Ａの５月の出荷予定数を、例えば１台づつ減算し、減算した出荷予定数に基づいて算出した部品ａの在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの出荷予定数の減算数を算出する。図６に示す４月の例において、出荷予定数を７０台分減算すると、部品ａの在庫日数は、最短リードタイムよりも長くなるので、在庫日数判断部２０６は、４月の部品ａの判定の欄には、出荷予定数通りに出荷することができない製品Ａの数である７０を、例えば赤色の数字で表示する。これにより、サーバ２０は、サーバ２０の管理者に、製品出荷計画数の製品を出荷するために部品が不足している場合に、月毎にその旨を認識させることができると共に、現状の部品枠取り計画数では出荷することができない製品Ａの台数を認識させることができる。
【００２８】
なお、本例において、在庫日数判断部２０６は、部品ａの在庫日数が最短リードタイムよりも短い場合に、製品Ａの出荷予定数を１台づつ減算したが、他の例として、所定個数づつ減算してもよい。また、在庫日数判断部２０６は、製品Ａの出荷予定数を１台づつ減算し、減算した出荷予定数に基づいて算出した部品ａの在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの出荷予定数の減算数を算出したが、他の例として、現在の在庫日数が最短リードタイムよりも短い場合に、在庫日数判断部２０６は、部品枠取り計画数製品を、例えば１個づつ加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した部品ａの在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの部品枠取り計画数の加算数を算出してもよい。これにより、サーバ２０は、サーバ２０の管理者に、製品出荷計画数の通りに製品Ａを出荷するために追加して納入されるべき部品ａの数を月毎に把握させることができる。
【００２９】
さらに、図６に示す例において、２月の在庫日数の計算および判断を説明する。この場合に、３月の製品Ａの出荷予定数は０台なので、３月に製品Ａは製造されない。この場合、在庫日数判断部２０６は、１以上の出荷予定数がある月まで、出荷予定数の対象月を時間的に後の方へずらす。本例において、４月の出荷予定数が１５０台なので、２月の在庫日数の算出には、４月の出荷予定数が用いられる。２月末時点での部品ａの残数を４月の出荷予定数に充てるとして、２月の部品aの在庫日数が算出される。２月末時点で部品ａの残数が９０個なので、２月の部品ａの残数で４月の出荷予定数の製品Ａが製造されると仮定すると、４月には製品Ａが１日平均５台製造されることになり、２月の部品ａの在庫日数は、９０／５＝１８日となる。ところが、２月の部品ａの在庫は３月の間も持ち続ける。よって、在庫日数判断部２０６は、２月の在庫日数を、１８日＋３０日＝４８日と算出する。この場合の部品ａの在庫日数は、部品リードタイムデータベース２１４に格納された部品ａの最長リードタイムである４５日よりも長いので、在庫日数判断部２０６は、２月の部品ａの判定の欄に、部品ａの在庫が多い旨を示す「ＮＧ」を、例えば赤色の文字で表示する。これにより、サーバ２０は、サーバ２０の管理者に、製品出荷計画数の製品Ａを出荷するための部品数が超過している場合に、その旨を認識させることができる。
【００３０】
図７は、サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。所定のタイミング、例えば、入力部２６により出荷予定数の初回の入力または修正の入力があった場合に、本フローチャートに示すサーバ２０の動作が開始する。まず、部品枠取り計算部２０２は、製品出荷数データベース２１０に格納されたそれぞれの月の初回フラグを参照して、初回の出荷予定数データがあるか否かを判定する（Ｓ１００）。初回の出荷予定数データがない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、部品枠取り計算部２０２による部品の枠取りが済んでいるとして、在庫日数判断部２０６は、部品の在庫日数の算出対象の月を設定する（Ｓ１０４）。本例において、在庫日数判断部２０６は、在庫日数の算出対象の月を現在時点での月（今月）とする。しかしながら、算出対象の月は現在時点の月に限られず、在庫日数判断部２０６は、入力部２６により入力された特定の月としてもよい。
【００３１】
ステップＳ１００において、初回の出荷予定数データがある場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、部品枠取り計算部２０２は、初回の出荷予定数データに基づいて、予め定められた部品枠取りのルールに従って、部品枠取り計画数を算出し（Ｓ１０２）、部品枠取りデータベース２１２に書き込む。そして、在庫日数判断部２０６は、部品の在庫日数の算出対象の月を設定し（Ｓ１０４）、部品の在庫日数の算出対象の月について、部品の在庫日数を算出する（Ｓ１０６）。そして、在庫日数判断部２０６は、部品の在庫日数が最短リードタイムよりも短いか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００３２】
ステップＳ１０８において、部品の在庫日数が最短リードタイムよりも短い場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、警告部２０４は、算出対象の月について出荷できない製品の台数を警告として表示部２８に表示させる（Ｓ１１６）。部品の在庫日数が最短リードタイム以上の場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、在庫日数判断部２０６は、部品の在庫日数が最長リードタイムよりも長いか否かを判定する（Ｓ１１０）。部品の在庫日数が最長リードタイムよりも長い場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、警告部２０４は、算出対象の月について部品の在庫数が多い旨を警告として表示部２８に表示させる（Ｓ１１４）。
【００３３】
ステップＳ１１０において、部品の在庫日数が最長リードタイム以下の場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、警告部２０４は、算出対象の月について出荷予定数の製品を製造可能である旨を表示部２８に表示させる（Ｓ１１２）。そして、在庫日数判断部２０６は、ステップＳ１０４で設定した月である今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷予定数データについて、部品の在庫日数を算出したか否かを判定する（Ｓ１１８）。なお、在庫日数判断部２０６は、ＮＵＬＬデータに変えて、出荷予定数が０の月を判定してもよい。今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷予定数データについて、部品の在庫日数を算出していない場合（Ｓ１１８：Ｎｏ）、在庫日数判断部２０６は、部品の在庫日数の算出対象の月をひと月、時間的に後の方へずらし（Ｓ１２０）、再び、部品の在庫日数の算出対象の月について、部品の在庫日数を算出する（Ｓ１０６）。今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷予定数データについて、部品の在庫日数を算出した場合（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）、本フローチャートに示すサーバ２０の動作は終了する。
【００３４】
上記説明から明らかなように、本実施形態のサーバ２０によれば、サーバ２０の管理者に、製品出荷計画数の製品を出荷するために部品が不足している場合に、その旨を認識させることができる。また、月毎の製品の出荷計画数に対して部品の在庫日数を算出するので、日毎に在庫日数を算出する場合に比べて、サーバ２０は、迅速に在庫日数を算出することができる。
【００３５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品在庫管理システム１０の構成を示す図である。
【図２】サーバ２０の構成の一例を示す図である。
【図３】製品出荷数データベース２１０のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】部品枠取り数データベース２１２のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】部品リードタイムデータベース２１４のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】表示部２８に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  部品在庫管理システム、１２  製品生産拠点、１４  販売店、１６  部品メーカ、１８  管理センター、２０  サーバ、２２  サーバ本体、２４  記録媒体、２６  入力部、２８  表示部、２００  データベース、２０２  部品枠取り計算部、２０４  警告部、２０６  在庫日数判断部、２１０  製品出荷数データベース、２１２  部品枠取り数データベース、２１４  部品リードタイムデータベース、２１６  初回フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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