(57)【要約】【課題】  複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線通信装置を提供する。【解決手段】  直交成分抽出部として機能するＩ相変換部４８及びＱ相変換部５４は、複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相を制御する位相制御手段を含むことから、各受信信号の位相を制御するために特別の移相器を設ける必要がなく、部品点数を削減できることに加え、位相制御による受信信号の振幅の変動を好適に防止できる。すなわち、複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線タグ通信装置１２を提供することができる。【選択図】  図２
2005269404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子により受信された受信信号から互いに直交する同相成分及び直交成分を抽出する直交成分抽出部と、該直交成分抽出部により抽出された前記受信信号の同相成分及び直交成分を合成して該受信信号の復調信号を検出する復調信号検出部とを、備えた無線通信装置であって、
前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号のうち少なくとも１つの位相を個別に制御する位相制御手段を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号をＩ相信号に変換するＩ相変換部及びＱ相信号に変換するＱ相信号変換部を含み、それらＩ相変換部及びＱ相変換部は、前記直交成分抽出部を構成すると共に前記位相制御手段として機能するものである請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号を合成する合成手段と、
該合成手段により合成された合成信号に基づいて前記位相制御手段による各受信信号の位相制御量を決定する位相制御量決定手段と
を、含むものである請求項１又は２の無線通信装置。
【請求項４】
前記位相制御量決定手段は、フェイズドアレイ処理により各受信信号の位相制御量を決定するものである請求項３の無線通信装置。
【請求項５】
前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることにより該受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の同相成分用ミキサと、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることにより該受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の直交成分用ミキサとを、有するものである請求項１から４の何れかの無線通信装置。
【請求項６】
前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの振幅を制御する振幅制御手段を含むものである請求項１から５の何れかの無線通信装置。
【請求項７】
前記複数の同相成分用ミキサは、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることにより該受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものであり、前記複数の直交成分用ミキサは、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることにより該受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものである請求項６の無線通信装置。
【請求項８】
前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相及び振幅をアダプティブアレイ処理により制御するためのアダプティブ制御部を備えたものである請求項７の無線通信装置。
【請求項９】
サンプリングされた所定位相の前記制御値を生成するディジタル可変位相発振部を備えたものであり、前記位相制御量決定手段は、該制御値を介してディジタル信号処理により各受信信号の位相制御量を決定するものである請求項５から８の何れかの無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御値は、振幅及び位相が制御された正弦信号又は余弦信号である請求項５から９の何れかの無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置は、無線タグに向けて所定の送信信号を送信アンテナにより送信すると共に、該送信信号に応答して無線タグから返信される返信信号を受信アンテナにより受信することで該無線タグとの間で情報の通信を行う無線タグ通信装置である請求項１から１０の何れかの無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を有する受信アンテナを備えた無線通信装置の改良に関し、特に、それら複数のアンテナ素子により受信される受信信号の位相制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信アンテナにより受信された受信信号から互いに直交する同相成分及び直交成分を抽出する直交成分抽出部と、その直交成分抽出部により抽出された前記受信信号の同相成分及び直交成分を合成してその受信信号の復調信号を検出する復調信号検出部とを、備えて構成され、所謂直交復調方式により受信信号の復調を行う無線通信装置が各種通信分野において用いられている。斯かる無線通信装置等において、複数のアンテナ素子を有する受信アンテナの指向性を制御する技術として、それら複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相を制御するフェイズドアレイ（Phased Array）処理や、各受信信号の位相及び振幅をアダプティブ制御するアダプティブアレイ（Adaptive Array）処理が知られている。例えば、特許文献１に記載されたフェイズドアレイアンテナ装置により行われるフェイズドアレイ処理がそれであり、各アンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相を制御することにより、所定の方向からの信号を好適に受信できるように上記受信アンテナの指向性を制御することができ、そのように位相制御された受信信号を復調することで、感度の高い復調が実現できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０３２０１号公報
【０００４】
しかし、前記従来の技術では、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相を制御するために複数の移相器を設ける必要があり、部品点数が増加するという弊害があった。また、上記移相器により受信信号の位相を制御することで、その受信信号の振幅が変動する可能性があった。このため、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線通信装置の開発が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、複数のアンテナ素子を有する受信アンテナと、その受信アンテナにより受信された受信信号から互いに直交する同相成分及び直交成分を抽出する直交成分抽出部と、その直交成分抽出部により抽出された前記受信信号の同相成分及び直交成分を合成してその受信信号の復調信号を検出する復調信号検出部とを、備えた無線通信装置であって、前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号のうち少なくとも１つの位相を個別に制御する位相制御手段を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号のうち少なくとも１つの位相を個別に制御する位相制御手段を含むことから、各受信信号の位相を制御するために特別の移相器を設ける必要がなく、部品点数を削減できることに加え、位相制御による受信信号の振幅の変動を好適に防止できる。すなわち、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線通信装置を提供することができる。
【０００８】
ここで、好適には、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号をＩ相信号に変換するＩ相変換部及びＱ相信号に変換するＱ相信号変換部を含み、それらＩ相変換部及びＱ相変換部は、前記直交成分抽出部を構成すると共に前記位相制御手段として機能するものである。このようにすれば、前記Ｉ相変換部及びＱ相変換部により前記受信信号の直交成分抽出制御及び各受信信号の位相制御を同時に行うことができる。
【０００９】
また、好適には、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号を合成する合成手段と、その合成手段により合成された合成信号に基づいて前記位相制御手段による各受信信号の位相制御量を決定する位相制御量決定手段とを、含むものである。このようにすれば、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相を更に好適に制御できる。
【００１０】
また、好適には、前記位相制御量決定手段は、フェイズドアレイ処理により各受信信号の位相制御量を決定するものである。このようにすれば、前記複数のアンテナ素子により所望の信号を確実に受信することができる。
【００１１】
また、好適には、前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の同相成分用ミキサと、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の直交成分用ミキサとを、有するものである。このようにすれば、実用的な構成により前記受信信号の直交成分抽出制御及び各受信信号の位相制御を同時に行うことができる。
【００１２】
また、好適には、前記直交成分抽出部は、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの振幅を制御する振幅制御手段を含むものである。このようにすれば、各受信信号それぞれの位相及び振幅の制御を簡単な構成により確実に行うことができる。
【００１３】
また、好適には、前記複数の同相成分用ミキサは、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものであり、前記複数の直交成分用ミキサは、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものである。このようにすれば、実用的な構成により前記受信信号の直交成分抽出制御及び各受信信号の位相及び振幅の制御を同時に行うことができる。
【００１４】
また、好適には、前記複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相及び振幅をアダプティブアレイ処理により制御するためのアダプティブ制御部を備えたものである。このようにすれば、前記複数のアンテナ素子により所望の信号を確実に受信することができる。
【００１５】
また、好適には、サンプリングされた所定位相の前記制御値を生成するディジタル可変位相発振部を備えたものであり、前記位相制御量決定手段は、その制御値を介してディジタル信号処理により各受信信号の位相制御量を決定するものである。このようにすれば、実用的な構成により各受信信号の位相制御を行うことができる。
【００１６】
また、好適には、前記制御値は、振幅及び位相が制御された正弦信号又は余弦信号である。このようにすれば、実用的な構成により各受信信号の位相制御を行うことができる。
【００１７】
また、好適には、前記無線通信装置は、無線タグに向けて所定の送信信号を送信アンテナにより送信すると共に、その送信信号に応答して無線タグから返信される返信信号を前記受信アンテナにより受信することでその無線タグとの間で情報の通信を行う無線タグ通信装置である。このようにすれば、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行うことができ、無線タグからの返信信号を確実に受信し得る無線タグ通信装置を提供することができる。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の無線通信装置が好適に適用される通信システム１０の構成を説明する図である。この通信システム１０は、本発明の無線通信装置の一実施例である無線タグ通信装置１２と、所定の情報を記憶し得る無線タグ１４とから構成される所謂ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）通信システムである。なお、通常のＲＦＩＤ通信においては、１台乃至は複数台の上記無線タグ通信装置１２と、複数の無線タグ１４との間で情報の通信が行われるが、図１ではそれぞれ１台のみを示している。上記無線タグ通信装置１２は、上記通信システム１０の質問器として、上記無線タグ１４は、上記通信システム１０の応答器としてそれぞれ機能するものである。すなわち、上記無線タグ通信装置１２から送信信号である送信波Ｆｃ１が送信されると、その送信波Ｆｃ１を受信した上記無線タグ１４において所定の情報信号に基づいてその送信波Ｆｃ１が変調されて返信信号である反射波Ｆｒ１として返信され、上記無線タグ通信装置１２によりその反射波ｒ１が受信されて復調されることで上記無線タグ１４との間で情報の通信が行われる。
【００２０】
図２は、上記無線タグ通信装置１２の電気的構成を説明する図である。この無線タグ通信装置１２は、上記無線タグ１４に対する情報の読み出し及び書き込みの少なくとも一方を実行するためにその無線タグ１４との間で情報の通信を行うものであり、送信信号をディジタル信号として出力したり、上記無線タグ１４からの返信信号を復調する等のディジタル信号処理を実行するＤＳＰ（Digital Signal Processor）１６と、そのＤＳＰ１６により出力された送信信号をアナログ信号に変換する送信信号Ｄ／Ａ変換部１８と、所定の周波数変換信号を出力する周波数変換信号出力部２０と、上記送信信号Ｄ／Ａ変換部１８によりアナログ信号に変換された送信信号の周波数をその周波数変換信号出力部２０から出力される周波数変換信号の周波数だけ高くするアップコンバータ２２と、そのアップコンバータ２２によりアップコンバートされた送信信号を送信波Ｆｃ１として上記無線タグ１４に向けて送信する送信アンテナ２４と、複数（図２では３つ）のアンテナ素子２８ａ、２８ｂ、２８ｃ（以下、特に区別しない場合には単にアンテナ素子２８と称する）を有してそれら複数のアンテナ素子２８により上記無線タグ１４からの反射波Ｆｒ１を受信する受信アンテナ２６と、各アンテナ素子２８により受信された受信信号の周波数を上記周波数変換信号出力部２０から出力される周波数変換信号の周波数だけ低くする上記アンテナ素子２８と同数のダウンコンバータ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ（以下、特に区別しない場合には単にダウンコンバータ３０と称する）と、各ダウンコンバータ３０から出力されるダウンコンバートされた受信信号をディジタル信号に変換して上記ＤＳＰ１６に供給する上記アンテナ素子２８と同数の受信信号Ａ／Ｄ変換部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ（以下、特に区別しない場合には単に受信信号Ａ／Ｄ変換部３２と称する）とを、備えて構成されている。
【００２１】
上記ＤＳＰ１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から成り、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う所謂マイクロコンピュータシステムであり、前記無線タグ１４への送信信号をディジタル信号として出力する送信ディジタル信号出力部３４と、その送信ディジタル信号出力部３４から出力された送信ディジタル信号を所定の情報信号（送信情報）に基づいて変調して上記送信信号Ｄ／Ａ変換部１８に供給する変調部３６と、上記複数のアンテナ素子２８によりそれぞれ受信された受信信号を復調してＡＭ復調波を検出するＡＭ復調部４０と、そのＡＭ復調部４０により復調されたＡＭ復調波を復号して前記受信信号に含まれる所定の情報信号すなわち前記無線タグ１４による変調信号を読み出すＦＳＫ復号部４２と、後述する位相制御手段における各受信信号の位相制御量を決定する位相制御量決定手段として機能し、位相制御された局部発振信号を生成する可変位相発振部４４とを、機能的に備えている。
【００２２】
上記ＡＭ復調部４０は、好適には、ＩＱ直交復調すなわち入力信号を互いに位相が９０°異なるＩ相（In‐phase）及びＱ相（Quadrature‐phase）信号に変換した後、それらＩ相信号及びＱ相信号を合成することにより前記受信信号の復調を行うものであり、前記複数のアンテナ素子２８に対応するそれぞれの受信信号をＩ相信号に変換するＩ相変換部４８と、そのＩ相変換部４８によりＩ相信号に変換された各受信信号を合成するＩ相信号合成部５０と、そのＩ相信号合成部５０から出力されるＩ相合成信号のうち所定の周波数以下の信号を通過させるＩ相ＬＰＦ（Low-Pass Filter）５２と、前記複数のアンテナ素子２８に対応するそれぞれの受信信号をＱ相信号に変換するＱ相変換部５４と、そのＱ相変換部５４によりＱ相信号に変換された各受信信号を合成するＱ相信号合成部５６と、そのＱ相信号合成部５６から出力されるＱ相合成信号のうち所定の周波数以下の信号を通過させるＱ相ＬＰＦ５８と、上記Ｉ相ＬＰＦ５２から出力されるＩ相合成信号及びＱ相ＬＰＦ５８から出力されるＱ相合成信号を合成（二乗和の平方根）して復調信号を生成する復調信号生成部６０と、その復調信号生成部６０から出力される復調信号のうち所定の周波数以上の信号を通過させるＨＰＦ（High-Pass Filter）６２とを、機能的に備えている。この構成において、前記ＡＭ復調部４０が各受信信号の復調信号を検出する復調信号検出部として、上記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４が前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号から互いに直交する同相成分及び直交成分を抽出する直交成分抽出部として、上記復調信号生成部６０が前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号を合成する合成手段としてそれぞれ機能する。
【００２３】
上記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４は、前記可変位相発振部４４で生成された局部発振信号が位相制御されていることにより各入力（受信信号）それぞれの位相を個別に制御する位相制御手段としても機能するものである。すなわち、上記Ｉ相変換部４８は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値（例えば、ｃｏｓω０ｔ、ｃｏｓ（ω０ｔ＋φ）、ｃｏｓ（ω０ｔ−φ）の各値）を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する前記アンテナ素子２８と同数の同相成分用ミキサ６４ａ、６４ｂ、６４ｃ（以下、特に区別しない場合には単に同相成分用ミキサ６４と称する）を備えている。また、上記Ｑ相変換部５４は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値（例えば、ｓｉｎω０ｔ、ｓｉｎ（ω０ｔ＋φ）、ｓｉｎ（ω０ｔ−φ）の各値）を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する前記アンテナ素子２８と同数の直交成分用ミキサ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ（以下、特に区別しない場合には単に直交成分用ミキサ６６と称する）を備えている。
【００２４】
図１５は、前記可変位相発振部４４の構成を詳しく説明する図である。この図１５に示すように、前記可変位相発振部４４は、後述する図７のフローチャートにおけるｓｉｎ０［０］乃至ｓｉｎ０［３］、ｓｉｎ１［０］乃至ｓｉｎ１［３］、ｓｉｎ−１［０］乃至ｓｉｎ−１［３］、ｃｏｓ０［０］乃至ｃｏｓ０［３］、ｃｏｓ１［０］乃至ｃｏｓ１［３］、ｃｏｓ−１［０］乃至ｃｏｓ−１［３］に対応する乗算値レジスタ４４ａと、ｔｂｌ０［０］乃至ｔｂｌ０［３］、ｔｂｌ１［０］乃至ｔｂｌ１［３］に対応するメモリ４４ｂと、それらのテーブルが格納されているアドレスを後述する図５乃至図７のフローチャートの順に読み出すように生成する読出アドレス生成部４４ｃとを、含むものである。この可変位相発振部４４は、好適には、フェイズドアレイ（Phased Array）処理により各受信信号の位相制御量を決定するものであり、前記無線タグ１４から正常な返信信号が送られてくるまで各受信信号の位相制御量を所定値ずつ変更しつつ前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４における位相制御設定の更新を繰り返すものである。前記無線タグ通信装置１２では、前記周波数変換信号出力部２０、受信アンテナ２６、ダウンコンバータ３０、受信信号Ａ／Ｄ変換部３２、Ｉ相変換部４８、Ｉ相信号合成部５０、Ｑ相変換部５４、Ｑ相信号合成部５６、及び可変位相発振部４４がフェイズドアレイ部６７を構成している。
【００２５】
図３は、従来の無線通信装置における各受信信号の位相制御及び直交成分抽出制御について説明する図である。この図３に示すように、従来の無線通信装置は、例えば、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相を個別に制御する複数の可変移相器６８ａ、６８ｂ、６８ｃ（以下、特に区別しない場合には単に可変移相器６８と称する）と、それら複数の可変移相器６８により位相制御された受信信号を合成する合波器７０と、その合波器７０により合成された合成信号に所定の制御値（例えば、ｃｏｓω０ｔの値）を掛け合わせることによりその合成信号から同相成分を抽出する同相成分用ミキサ７２と、上記合波器７０により合成された合成信号に所定の制御値（例えば、ｓｉｎω０ｔの値）を掛け合わせることによりその合成信号から直交成分を抽出する直交成分用ミキサ７４とを、備えている。この構成では、先ず、複数のアンテナ素子により受信された受信信号それぞれの位相が上記可変移相器６８ｂ、６８ｃによりそれぞれ＋φ、−φに変更され（ここでは、可変移相器６８ａは位相を変更しないものとする）、それら可変移相器６８により位相制御された受信信号が上記合波器７０により合成された後、上記同相成分用ミキサ７２及び直交成分用ミキサ７４によりｃｏｓω０ｔ及びｓｉｎω０ｔの値がそれぞれ掛け合わされて同相成分及び直交成分の抽出が行われる。このため、図３に示す出力ｉは、入力ＩＮ１、ＩＮ２、ＩＮ３にそれぞれｃｏｓω０ｔ、ｃｏｓ（ω０ｔ＋φ）、ｃｏｓ（ω０ｔ−φ）の各値を掛け合わせた後にそれらを合成した信号、すなわち図２のＩ相信号合成部５０から出力されるＩ相合成信号と等価となり、図３に示す出力ｑは、入力ＩＮ１、ＩＮ２、ＩＮ３にそれぞれｓｉｎω０ｔ、ｓｉｎ（ω０ｔ＋φ）、ｓｉｎ（ω０ｔ−φ）の各値を掛け合わせた後にそれらを合成した信号、すなわち図２のＱ相信号合成部５６から出力されるＱ相合成信号と等価となる。このように、図２に示す本実施例の無線タグ通信装置１２は、図３に示す従来の無線通信装置における可変移相器６８、同相成分用ミキサ７２、及び直交成分用ミキサ７４の代替として、前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４を備え、それらＩ相変換部４８及びＱ相変換部５４により各受信信号の位相制御及び直交成分抽出制御を同時に行うものである。
【００２６】
図４（ａ）は、前記無線タグ１４に備えられた無線タグ回路１４ａの構成を説明するブロック線図である。この無線タグ回路１４ａは、前記無線タグ通信装置１２からの送信信号である送信波Ｆｃ１を受信すると共に、返信信号である反射波Ｆｒ１を返信する送受信アンテナ７６と、その送受信アンテナ７６に接続されて信号の変調及び復調を行う変復調部７８と、ディジタル信号処理を行うＩＣ回路部８０とを備えて構成されている。そのＩＣ回路部８０は、上記送受信アンテナ７６により受信された送信波Ｆｃ１をエネルギ源として上記無線タグ回路１４ａの作動を制御する制御部８２と、副搬送波を発生させる副搬送波発振部８４と、その副搬送波発振部８４により発生させられた副搬送波を上記制御部８２を介して入力される所定の情報信号に基づいて変調する副搬送波変調部８６とを備えている。
【００２７】
続いて、以上のように構成された前記通信システム１０の通信動作を説明する。先ず、前記無線タグ通信装置１２の送信ディジタル信号出力部３４により送信ディジタル信号が出力される。次に、その送信ディジタル信号出力部３４から出力された送信ディジタル信号が前記変調部３６により所定の送信情報に基づいて変調される。次に、その変調部３６により変調された送信ディジタル信号が前記送信信号Ｄ／Ａ変換部１８によりアナログ信号に変換される。次に、その送信信号Ｄ／Ａ変換部１８によりアナログ信号に変換された送信信号の周波数が前記アップコンバータ２２により前記周波数変換信号出力部２０から出力される周波数変換信号の周波数だけ高められて前記送信アンテナ２４に供給され、その送信アンテナ２４から送信波Ｆｃ１として前記無線タグ１４に向けて送信される。
【００２８】
前記無線タグ通信装置１２の送信アンテナ２４からの送信波Ｆｃ１が前記無線タグ１４の送受信アンテナ７６により受信されると、その送信波Ｆｃ１が前記変復調部７８に供給されて復調される。また、送信波Ｆｃ１の一部は図示しない整流部により整流され、その送信波Ｆｃ１をエネルギ源として前記副搬送波発振部８４において副搬送波が出力される。次に、その副搬送波発振部８４から出力された副搬送波が前記制御部８２を介して入力される所定の情報信号に基づいて副搬送波変調部８６により１次変調される。次に、前記変復調部７８においてその副搬送波変調部８６から出力される１次変調された副搬送波により前記送信波Ｆｃ１が２次変調され、前記送受信アンテナ７６から反射波Ｆｒ１として前記無線タグ通信装置１２に向けて返信される。なお、前記無線タグ１４は、図４（ｂ）に示すように、副搬送波を用いない無線タグ回路１４ｂの構成としてもよい。この場合、前記無線タグ１４からの返信信号として制御部８２ｂから変復調部７８ｂに渡される信号は、ＦＳＫ或いはＰＳＫで変調する必要がある。
【００２９】
前記無線タグ１４の送受信アンテナ７６からの反射波Ｆｒ１が前記無線タグ通信装置１２の受信アンテナ２６により受信されると、その反射波Ｆｒ１が前記複数のアンテナ素子２８からそれぞれ対応するダウンコンバータ３０に供給され、各受信信号の周波数が前記周波数変換信号出力部２０から出力される周波数変換信号の周波数だけ低められる。次に、各ダウンコンバータ３０によりダウンコンバートされた受信信号がそれぞれ対応する受信信号Ａ／Ｄ変換部３２によりディジタル信号に変換され、前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４に入力される。
【００３０】
図５乃至図７は、前記無線タグ通信装置１２のＤＳＰ１６による各受信信号の位相制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートであり、数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【００３１】
図５に示す制御では、先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１において、前記無線タグ１４の方向に対応する角度θが初期値（例えば、−６０°）に設定される。次に、前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４の作動に対応するＳＢにおいて、図６に示す前記無線タグ１４に対する通信制御が行われた後、ＳＡ２において、前記無線タグ１４から正常な返信信号が送られて来たか否かが判断される。このＳＡ２の判断が肯定される場合には、通信対象である無線タグ１４が発見されたとして本ルーチンが正常終了させられるが、ＳＡ２の判断が否定される場合には、ＳＡ３において、前記無線タグ１４の方向に対応する角度θに所定値（例えば、３０°）が加算された後、ＳＡ４において、ＳＡ３にて算出された角度θが所定角度（例えば、６０°）より大きいか否かが判断される。このＳＡ４の判断が否定される場合には、ＳＢ以下の処理が再び実行されるが、ＳＡ４の判断が肯定される場合には、通信対象である無線タグ１４が発見されなかったとして本ルーチンが異常終了させられる。
【００３２】
図６に示す制御では、先ず、ＳＢ１において、前記可変位相発振部４４に予め設けられた図９に示すようなテーブルからＳＡ１又はＳＡ３にて設定された角度θに対応するｔｂｌ［０］乃至［３］の値が読み出される。次に、前記可変位相発振部４４の作動に対応するＳＣにおいて、図７に示す各ディジタル発信器のレジスタ設定制御が行われた後、ＳＢ２において、前記無線タグ１４からＩＤを読み出すための「inquire」コマンドのビット列がレジスタに設定される。次に、ＳＢ３において、前記送信ディジタル信号出力部３４から出力された搬送波が前記変調部３６において「inquire」コマンドにより変調され、前記送信アンテナ２４から送信波Ｆｃ１（送信信号）として送信される。次に、ＳＢ４において、前記無線タグ１４からの返信信号の受信が完了したか否かが判断される。このＳＢ４の判断が否定されるうちは、判断が繰り返されることにより待機させられるが、ＳＢ４の判断が肯定される場合には、前記復調信号生成部６０の作動に対応するＳＢ５において、前記受信アンテナ２６により受信された受信信号が前記ＡＭ復調部４０により復調された後、図５のＳＡ２以下の処理が実行される。
【００３３】
図８は、正弦波形及び余弦波形において基準の位置から位相をφ進ませた位置及びφ遅らせた位置を説明する図である。前記可変位相発振部４４の各ディジタル発信器のレジスタの設定に関して、図９に示すようなテーブルを用いる構成では、入力０（アンテナ素子２８ａ）用のｓｉｎディジタル発信器及び入力１（アンテナ素子２８ｂ）用のｓｉｎディジタル発信器のレジスタ［０］乃至［３］には、図９に示すｔｂｌ０及びｔｂｌ１からそのままｔｂｌ［０］乃至［３］の順で各値が設定される。図９に示すテーブルは、アンテナ素子間隔をλ／２としたときの例（λ：搬送波の波長）である。また、ｃｏｓ関数はｓｉｎ関数の位相を９０°進めた波形であるため、ｃｏｓディジタル発信器のレジスタには、ｓｉｎディジタル発信器のレジスタから位相を９０°進めた値すなわちｔｂｌ［１］、［２］、［３］、［０］の順で各値が設定される。また、入力−１（アンテナ素子２８ｃ）用のｓｉｎディジタル発信器のレジスタ［０］乃至［３］には、図９に示すｔｂｌ０から入力０及び入力−１の位相差分φ（＝入力０及び入力１の位相差分）遅らせた値すなわちｔｂｌ［２］、［１］、［０］、［３］の順で各値が設定される。また、入力−１用のｃｏｓディジタル発信器のレジスタ［０］乃至［３］には、入力−１用のｓｉｎディジタル発信器のレジスタから位相を９０°進めた値すなわちｔｂｌ［１］、［０］、［３］、［２］の順で各値が設定される。また、図５のＳＡ１又はＳＡ３にて設定された角度θが０°より大きい場合には、その角度θが０°以下である場合と比較して入力１及び−１の入力０に対する位相の進み方（遅れ方）が逆になるため、入力１及び−１用のレジスタの値を逆に設定する。
【００３４】
図７に示す制御では、先ず、ＳＣ１において、入力０用のｓｉｎディジタル発信器の値すなわち前記同相成分用ミキサ６４ａに掛け合わされる制御値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｓｉｎ０［０］＝ｔｂｌ０［０］、ｓｉｎ０［１］＝ｔｂｌ０［１］、ｓｉｎ０［２］＝ｔｂｌ０［２］、ｓｉｎ０［３］＝ｔｂｌ０［３］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ２において、入力０用のｃｏｓディジタル発信器の値すなわち前記直交成分用ミキサ６６ａに掛け合わされる制御値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｃｏｓ０［０］＝ｔｂｌ０［１］、ｃｏｓ０［１］＝ｔｂｌ０［２］、ｃｏｓ０［２］＝ｔｂｌ０［３］、ｃｏｓ０［３］＝ｔｂｌ０［０］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ３において、図５のＳＡ１又はＳＡ３にて設定された角度θが０°より大きいか否かが判断される。このＳＣ３の判断が肯定される場合には、ＳＣ４以下の処理が実行されるが、ＳＣ３の判断が否定される場合には、ＳＣ８以下の処理が実行される。
【００３５】
ＳＣ３の判断が肯定される場合、すなわち図５のＳＡ１又はＳＡ３にて設定された角度θが０°より大きい場合には、ＳＣ４において、入力１用のｓｉｎディジタル発信器の値すなわち前記同相成分用ミキサ６４ｂに掛け合わされる制御値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｓｉｎ１［０］＝ｔｂｌ１［０］、ｓｉｎ１［１］＝ｔｂｌ１［１］、ｓｉｎ１［２］＝ｔｂｌ１［２］、ｓｉｎ１［３］＝ｔｂｌ１［３］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ５において、入力１用のｃｏｓディジタル発信器の値すなわち前記直交成分用ミキサ６６ｂに掛け合わされる制御値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｃｏｓ１［０］＝ｔｂｌ１［１］、ｃｏｓ１［１］＝ｔｂｌ１［２］、ｃｏｓ１［２］＝ｔｂｌ１［３］、ｃｏｓ１［３］＝ｔｂｌ１［０］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ６において、入力−１用のｓｉｎディジタル発信器の値すなわち前記同相成分用ミキサ６４ｃに掛け合わされる制御値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｓｉｎ−１［０］＝ｔｂｌ１［２］、ｓｉｎ−１［１］＝ｔｂｌ１［１］、ｓｉｎ−１［２］＝ｔｂｌ１［０］、ｓｉｎ−１［３］＝ｔｂｌ１［３］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ７において、入力−１用のｃｏｓディジタル発信器の値すなわち前記直交成分用ミキサ６６ｃに掛け合わされる制御値が設定された後、図６のＳＢ２以下の処理が実行される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｃｏｓ−１［０］＝ｔｂｌ１［１］、ｃｏｓ−１［１］＝ｔｂｌ１［０］、ｃｏｓ−１［２］＝ｔｂｌ１［３］、ｃｏｓ−１［３］＝ｔｂｌ１［２］の順に各値が設定されて各ディジタル発信器の設定が完了する。
【００３６】
ＳＣ３の判断が否定される場合、すなわち図５のＳＡ１又はＳＡ３にて設定された角度θが０°以下である場合には、ＳＣ８において、入力１用のｓｉｎディジタル発信器の値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｓｉｎ１［０］＝ｔｂｌ１［２］、ｓｉｎ１［１］＝ｔｂｌ１［１］、ｓｉｎ１［２］＝ｔｂｌ１［０］、ｓｉｎ１［３］＝ｔｂｌ１［３］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ９において、入力１用のｃｏｓディジタル発信器の値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｃｏｓ１［０］＝ｔｂｌ１［１］、ｃｏｓ１［１］＝ｔｂｌ１［０］、ｃｏｓ１［２］＝ｔｂｌ１［３］、ｃｏｓ１［３］＝ｔｂｌ１［２］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ１０において、入力−１用のｓｉｎディジタル発信器の値が設定される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｓｉｎ−１［０］＝ｔｂｌ１［０］、ｓｉｎ−１［１］＝ｔｂｌ１［１］、ｓｉｎ−１［２］＝ｔｂｌ１［２］、ｓｉｎ−１［３］＝ｔｂｌ１［３］の順に各値が設定される。次に、ＳＣ１１において、入力−１用のｃｏｓディジタル発信器の値が設定された後、図６のＳＢ２以下の処理が実行される。例えば、図９に示すテーブルに基づいてｃｏｓ−１［０］＝ｔｂｌ１［１］、ｃｏｓ−１［１］＝ｔｂｌ１［２］、ｃｏｓ−１［２］＝ｔｂｌ１［３］、ｃｏｓ−１［３］＝ｔｂｌ１［０］の順に各値が設定されて各ディジタル発信器の設定が完了する。
【００３７】
また、図１０及び図１１に示すように、前記可変位相発振部４４の各ディジタル発信器のレジスタに設定する値を予め定めておき、角度θに対応する各値を読み出して設定する構成も考えられる。この態様によれば、図９に示すようなテーブルを用いる構成に比べて前記可変位相発振部４４に予め定められるべき値（必要とされる容量）が大きくなるが、テーブルの値を各レジスタ［０］乃至［３］に対応させるための処理が不要であるため、制御にかかる時間が短くて済むという利点がある。
【００３８】
このように、本実施例によれば、直交成分抽出部として機能するＩ相変換部４８及びＱ相変換部５４（ＳＢ）は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相を制御する位相制御手段を含むことから、各受信信号の位相を制御するために特別の移相器を設ける必要がなく、部品点数を削減できることに加え、位相制御による受信信号の振幅の変動を好適に防止できる。すなわち、複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行い得る無線通信装置を提供することができる。
【００３９】
また、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号を合成する合成手段として機能する復調信号生成部６０（ＳＢ５）と、前記位相制御手段による各受信信号の位相制御量を決定する位相制御量決定手段として機能する可変位相発振部４４（ＳＣ）を、含むものであるため、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相を更に好適に制御できる。
【００４０】
また、前記可変位相発振部４４は、フェイズドアレイ処理により各受信信号の位相制御量を決定するものであるため、前記複数のアンテナ素子２８により所望の信号を確実に受信することができる。
【００４１】
また、前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の同相成分用ミキサ６４と、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相を制御する複数の直交成分用ミキサ６６とを、有するものであるため、実用的な構成により前記受信信号の直交成分抽出制御及び各受信信号の位相制御を同時に行うことができる。
【００４２】
また、サンプリングされた所定位相の前記制御値を生成する可変位相発振部４４を備えたものであり、そのディジタル可変位相発振部４４から出力される制御値を介してディジタル信号処理により各受信信号の位相制御量を決定するものであるため、実用的な構成により各受信信号の位相制御を行うことができる。
【００４３】
また、前記制御値は、振幅及び位相が制御された正弦信号又は余弦信号であるため、実用的な構成により各受信信号の位相制御を行うことができる。
【００４４】
また、本実施例の無線通信装置は、無線タグ１４に向けて所定の送信信号を送信アンテナ２４により送信すると共に、その送信信号に応答して無線タグ１４から返信される返信信号を受信アンテナ２６により受信することでその無線タグ１４との間で情報の通信を行う無線タグ通信装置１２であるため、複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相制御を簡単な構成により確実に行うことができ、無線タグ１４からの返信信号を確実に受信し得る無線タグ通信装置１２を提供することができる。
【実施例２】
【００４５】
続いて、本発明の他の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明に用いる図面に関して、前述の実施例と共通する部分に関しては同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図１２は、本第２実施例の無線タグ通信装置８８の電気的構成を説明する図である。この無線タグ通信装置８８は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相及び振幅をアダプティブアレイ処理により制御するためのアダプティブ制御部９０を備えており、前記Ｉ相変換部４８及びＱ相変換部５４は、そのアダプティブ制御部９０から指示されるウェイト（位相振幅制御値）により各入力（受信信号）それぞれの位相及び振幅を個別に制御する位相振幅制御手段として機能するものである。
【００４７】
前記Ｉ相変換部４８は、好適には、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値（例えば、｜ｗ０｜ｃｏｓ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ０）、｜ｗ１｜ｃｏｓ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ１）、｜ｗ−１｜ｃｏｓ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ−１）の各値）を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御する前記アンテナ素子２８と同数の同相成分用ミキサ９２ａ、９２ｂ、９２ｃ（以下、特に区別しない場合には単に同相成分用ミキサ９２と称する）を備えている。また、前記Ｑ相変換部５４は、好適には、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値（例えば、｜ｗ０｜ｓｉｎ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ０）、｜ｗ１｜ｓｉｎ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ１）、｜ｗ−１｜ｓｉｎ（ω０ｔ＋ａｒｇｗ−１）の各値）を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御する前記アンテナ素子２８と同数の直交成分用ミキサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ（以下、特に区別しない場合には単に同相成分用ミキサ９４と称する）を備えている。この無線タグ通信装置８８では、前記周波数変換信号出力部２０、受信アンテナ２６、ダウンコンバータ３０、受信信号Ａ／Ｄ変換部３２、Ｉ相変換部４８、Ｉ相信号合成部５０、Ｑ相変換部５４、Ｑ相信号合成部５６、及びアダプティブ制御部９０がアダプティブアレイ部９６を構成している。
【００４８】
図１３は、振幅及び位相制御に関するパラメータを複素ウェイトとして表す図である。この図１３に示すように、振幅及び位相制御に関するパラメータは、振幅利得Ｇ（＝｜ｗ｜）及び位相角φ（＝ａｒｇｗ）を極座標表示にして、複素平面上の点と対応させて考えることができる。複素ウェイトをｗ（＝Ｗｒ＋ｊＷｉ）とすると、Ｗｒ＝Ｇ・ｃｏｓφ、Ｗｉ＝Ｇ・ｓｉｎφである。逆に、複素ウェイトｗが求まれば、振幅及び位相制御に関して変更すべき位相角度は、φ＝ｔａｎ−１（Ｗｉ／Ｗｒ）、変更すべき振幅の比率（ゲイン）は、Ｇ＝ｓｑｒｔ（Ｗｒ＾２＋Ｗｉ＾２）と定まる。ＡＡＡ（Adaptive Array Antenna）処理では、出力波形と期待値信号の波形とを比べて、その誤差の二乗平均値が可及的に小さくなるようにフィードバックをかけることにより、上記複素ウェイトｗを最適な値に収束させる。このウェイト収束のための一般的なアルゴリズムとしては、ＬＭＳ（Least Mean Square）やＲＬＳ（Recursive Least Squares）がよく知られている。前記アダプティブ制御部９０は、好適には、斯かるＡＡＡ処理により各受信信号に与えるウェイト（位相振幅制御値）を決定する。
【００４９】
図１４は、上記無線タグ通信装置８８のＤＳＰ１６による各受信信号の位相振幅制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートであり、数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【００５０】
先ず、ＳＤ１において、１サンプル時間が経過したか否かが判断される。このＳＤ１の判断が否定されるうちは、判断が繰り返されることにより待機させられるが、ＳＤ１の判断が肯定される場合には、ＳＤ２において、前記受信アンテナ２６により受信された受信信号が前記ＡＭ復調部４０により復調された後、そのＡＭ復調部４０から出力されるＡＭ復調波に関して誤差信号（期待値信号と実信号との差）が算出される。次に、ＳＤ３において、前記ＡＭ復調部４０への入力信号すなわち各アンテナ素子２８に対応する受信信号と期待値信号との相関が算出される。次に、ＳＤ４において、ＳＤ２にて算出された誤差信号とＳＤ３にて算出された相関とが、よく知られたＡＡＡ処理のウェイト更新のための漸化式に代入され、その漸化式の算出結果に基づいて各アンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに与えられるウェイトｗ０、ｗ１、ｗ−１の値が更新される。次に、ＳＤ５において、ＳＤ４にて更新されたウェイトｗ０、ｗ１、ｗ−１が前記アダプティブ制御部９０のウェイトレジスタに設定される。次に、ＳＤ６において、ウェイトが収束したか否かが判断される。このＳＤ６の判断が否定される場合には、ＳＤ１以下の処理が再び実行されるが、ＳＤ６の判断が肯定される場合には、それをもって本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、ＳＤ１乃至ＳＤ６が前記アダプティブ制御部９０の作動に対応する。
【００５１】
このように、本実施例によれば、前記直交成分抽出部として機能するＩ相変換部４８及びＱ相変換部５４は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの振幅を制御する振幅制御手段を含むものであるため、各受信信号それぞれの位相及び振幅の制御を簡単な構成により確実に行うことができる。
【００５２】
また、前記複数の同相成分用ミキサ９２は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から同相成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものであり、前記複数の直交成分用ミキサ９４は、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれに所定の制御値を掛け合わせることによりその受信信号から直交成分を抽出すると共に各受信信号の位相及び振幅を制御するものであるため、実用的な構成により前記受信信号の直交成分抽出制御及び各受信信号の位相及び振幅の制御を同時に行うことができる。
【００５３】
また、前記複数のアンテナ素子２８により受信された受信信号それぞれの位相及び振幅をアダプティブアレイ処理により制御するためのアダプティブ制御部９０（ＳＤ１乃至ＳＤ６）を備えたものであるため、前記複数のアンテナ素子２８により所望の信号を確実に受信することができる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００５５】
例えば、前述の実施例において、前記無線タグ通信装置１２は、主に図１の通信システム１０における質問器として用いられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記無線タグ１４に所定の情報を書き込むための無線タグ作成装置や、情報の読み出し及び書き込みを行う無線タグリーダライタ等にも好適に適用されるものである。
【００５６】
また、前述の実施例において、前記ＡＭ復調部４０、ＦＳＫ復号部４２、可変位相発振部４４、アダプティブ制御部９０等は、何れも前記ＤＳＰ１６の制御機能として設けられたものであったが、それらは前記ＤＳＰ１６とは別体としてそれぞれ独立の制御装置として設けられるものであっても構わない。
【００５７】
また、前述の実施例において、前記無線タグ通信装置１２には、前記無線タグ１４に向けて送信波Ｆｃ１を送信する送信アンテナ２４と、その無線タグ１４から返信される反射波Ｆｒ１を受信する受信アンテナ２６とが別体として設けられていたが、前記無線タグ１４に向けて送信波Ｆｃ１を送信すると共に、その無線タグ１４から返信される反射波Ｆｒ１を受信する送受信アンテナを備えたものであっても構わない。この場合には、サーキュレータ等の送受信分離器がその送受信アンテナに対応して設けられる。
【００５８】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の無線通信装置が好適に適用される通信システムの構成を説明する図である。
【図２】図１の無線タグ通信装置の電気的構成を説明する図である。
【図３】従来の無線通信装置における各受信信号の位相制御及び直交成分抽出制御について説明する図である。
【図４】図１の無線タグに備えられた無線タグ回路の構成を説明するブロック線図であり、（ａ）は副搬送波を用いる構成を、（ｂ）は副搬送波を用いない構成をそれぞれ示している。
【図５】図２の無線タグ通信装置のＤＳＰによる各受信信号の位相制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートの一部である。
【図６】図２の無線タグ通信装置のＤＳＰによる各受信信号の位相制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートの一部である。
【図７】図２の無線タグ通信装置のＤＳＰによる各受信信号の位相制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートの一部である。
【図８】正弦波形及び余弦波形において基準の位置から位相を所定角度進ませた位置及び所定角度遅らせた位置を説明する図である。
【図９】図２の可変位相発振部に予め設けられた位相制御量決定のためのテーブルを例示する図である。
【図１０】図２の可変位相発振部に予め記憶されたｓｉｎディジタル発信器のレジスタに設定する値を例示する図である。
【図１１】図２の可変位相発振部に予め記憶されたｃｏｓディジタル発信器のレジスタに設定する値を例示する図である。
【図１２】図１の無線タグ通信装置の他の電気的構成を説明する図である。
【図１３】振幅及び位相制御に関するパラメータを複素ウェイトとして表す図である。
【図１４】図１２の無線タグ通信装置のＤＳＰによる各受信信号の位相振幅制御作動及び直交成分抽出制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図１５】図２の可変位相発振部の構成を詳しく説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
１２、８８：無線タグ通信装置（無線通信装置）
１４：無線タグ
２８：アンテナ素子
４０：ＡＭ復調部（復調信号検出部）
４４：可変位相発振部（位相制御量決定手段）
４８：Ｉ相変換部（直交成分抽出部）
５４：Ｑ相変換部（直交成分抽出部）
６０：復調信号生成部（合成手段）
６４、９２：同相成分用ミキサ
６６、９４：直交成分用ミキサ
９０：アダプティブ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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