(57)【要約】【課題】制御端末器に対して多重伝送信号が正常に伝送されたことだけでなく、制御端末器の動作状態も確認し、動作状態が不適切であれば多重伝送信号を再送することによって、制御端末器の不動作を低減させる遠隔監視制御システムを提供する。【解決手段】伝送ユニットは、入力端末器への監視入力に呼応して制御端末器を制御する第１の多重伝送信号を伝送する第１の期間と、制御端末器の動作状態を監視する第２の多重伝送信号を伝送する第２の期間とを有する。伝送ユニットでは、第１の期間において第１の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される制御応答が伝送エラーを示すときに第１の多重伝送信号を再送し、第２の期間において第２の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される動作状態が伝送ユニットから第１の多重伝送信号により指示した制御内容と異なるときに第１の多重伝送信号を再送する機能を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアドレスを備える入力端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと入力端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式の多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて入力端末器への監視入力に呼応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムにおいて、伝送ユニットは、入力端末器への監視入力に呼応して制御端末器を制御する第１の多重伝送信号を伝送する第１の期間と、制御端末器の動作状態を監視する第２の多重伝送信号を伝送する第２の期間とを有し、第１の期間において第１の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される制御応答が伝送エラーを示すときに第１の多重伝送信号を再送し、第２の期間において第２の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される動作状態が伝送ユニットから第１の多重伝送信号により指示した制御内容と異なるときに第１の多重伝送信号を再送する機能を有することを特徴とする遠隔監視制御システム。
【請求項２】
前記伝送ユニットは、前記第１および第２の期間のうち少なくとも第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する最大回数と時間との一方を制限する手段を設けていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システム。
【請求項３】
前記伝送ユニットは、前記第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する回数が規定回数に達した場合と再送する時間が規定時間に達した場合との一方を前記制御端末器の異常と判断し、制御端末器ごとに異常の履歴を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記伝送ユニットに対して着脱可能なメモリからなることを特徴とする請求項３記載の遠隔監視制御システム。
【請求項５】
前記伝送ユニットは、前記第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する回数が規定回数に達した場合と再送する時間が規定時間に達した場合との一方を前記制御端末器の異常と判断し、制御端末器ごとに異常の有無を外部装置に出力するインターフェースを備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多重伝送方式の多重伝送信号を用いてスイッチやセンサなどの監視入力に負荷を対応付けて制御する遠隔監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図７に示すように、伝送ユニット２１に２線式の信号線Ｌｓを介して入力端末器２２と制御端末器２３とを接続し、入力端末器２２に付設したスイッチやセンサなどからの監視入力に応じて制御端末器２３に付設した負荷Ｌを制御するようにした遠隔監視制御システムが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。入力端末器２２および制御端末器２３にはそれぞれアドレスが設定され、入力端末器２２に監視入力が入力されると伝送ユニット２１に対して監視入力に対応した監視データが伝送され、伝送ユニット２１では監視データを受け取ると、アドレスによって入力端末器２２との対応関係が設定された制御端末器２３に対して監視データに対応した制御データを伝送し、制御端末器２３を介して負荷Ｌを制御するのである。入力端末器２２に監視入力を与える手段としては、スイッチだけではなく、スイッチと等価に扱うことができるセンサであってもよいが、以下ではスイッチの操作によって入力端末器２２に監視入力が与えられるものとして説明する。すなわち、監視入力がスイッチの操作に呼応して発生するから、監視入力を操作入力と呼ぶことにする。伝送ユニット２１、入力端末器２２、制御端末器２３はいずれもマイクロプロセッサを主構成としている。
【０００３】
伝送ユニット２１は、たとえば図８に示す構成を有し、マイクロプロセッサ（以下、ＣＰＵと略称する）１０と、システムプログラムを格納したフラッシュメモリ１１と、作業用のＲＡＭ１２と、入力端末器２２と制御端末器２３との対応付けを行う関係データを格納したフラッシュメモリ１３とを備える。また、ＣＰＵ１０と信号線Ｌｓとの間にはドライバ／レシーバ１４が設けられ、ＣＰＵ１０からドライバ／レシーバ１４を介して信号線Ｌｓに多重伝送信号を送出し、信号線Ｌｓを通して入力端末器２２あるいは制御端末器２３から返送される返送信号を受信するようになっている。さらに、ドライバ／レシーバ１４を介して信号線Ｌｓの線間の短絡を検出する短絡検出回路１５もＣＰＵ１０に接続される。短絡検出回路１５は信号線Ｌｓの短絡を検出したときにＣＰＵ１０に通知するほか、短絡状態を表示する機能も備える。ＣＰＵ１０の電源は商用電源から電源回路１６を通して供給され、電源回路１６からの電源の供給状態は電源監視回路１７により監視されＣＰＵ１０に通知される。電源監視回路１７では、たとえば停電をＣＰＵ１０に通知し、ＣＰＵ１０ではデータのバックアップの処理などを行う。
【０００４】
伝送ユニット２１は、信号線Ｌｓに対して、図９（ａ）（ｂ）のような形式の多重伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、多重伝送信号Ｖｓは、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＹ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、入力端末器２２や制御端末器２３を各別に呼び出すためのアドレスデータを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ信号ＣＳ、入力端末器２２や制御端末器２３からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【０００５】
各入力端末器２２および各制御端末器２３では、信号線Ｌｓを介して受信した多重伝送信号Ｖｓのアドレスデータがそれぞれに設定されているアドレスデータに一致すると、多重伝送信号Ｖｓから制御データを取り込むとともに、多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視データを電流モードの信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【０００６】
特許文献１には、アドレスをサイクリックに送出する動作のみが記載されているが、アドレスをサイクリックに変化させるだけでは、入力端末器２２からの監視データを伝送ユニット２１が受け取るタイミングに遅れが生じることがあるから、以下の動作を採用したものが提案されている。すなわち、伝送ユニット２１のＣＰＵ１０は、常時は特許文献１に記載のものと同様に、多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータをサイクリックに変化させて入力端末器２２および制御端末器２３を順次アクセスする常時ポーリングを行う。常時ポーリングの際には、多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータが一致した入力端末器２２または制御端末器２３では多重伝送信号Ｖｓに制御データが含まれていれば制御データを取り込んで動作し、入力端末器２２または制御端末器２３の動作状態を監視データとして伝送ユニット２１に返送する。
【０００７】
一方、伝送ユニット２１は、いずれかの入力端末器２２において、スイッチからの操作入力に対応して発生した図９（ｃ）のような割込信号Ｖｉを受信したときに割込信号を発生した入力端末器２２を検出した後、その入力端末器２２にアクセスして操作入力に呼応した監視データを返送させる割込ポーリングも行う。
【０００８】
すなわち、伝送ユニット２１では、常時は、アドレスデータをサイクリックに変更した多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出する常時ポーリングを行い、入力端末器２２から発生した割込信号Ｖｉを多重伝送信号Ｖｓのスタートパルス信号ＳＹに同期して検出すると、伝送ユニット２１からモードデータ信号ＭＤを割込ポーリングモードとした多重伝送信号Ｖｓを送出する。割込信号Ｖｉを発生した入力端末器２２は、割込ポーリングモードの多重伝送信号Ｖｓのアドレスデータの上位ビットが一致していると、その多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して入力端末器２２に設定されているアドレスデータの下位ビットを返信データとして返送する。このようにして伝送ユニット２１では割込信号Ｖｉを発生した入力端末器２２のアドレスを獲得する。
【０００９】
このようにして、割込信号Ｖｉを発生した入力端末器２２のアドレスを伝送ユニット２１が獲得すると、伝送ユニット２１では入力端末器２２に対して監視データの返送を要求する多重伝送信号Ｖｓを送出し、入力端末器２２は操作入力に対応した監視データを伝送ユニット２１に返送する。伝送ユニット２１は監視データを受け取ると、該当する入力端末器２２の操作入力をクリアするように指示を与え、入力端末器２２では操作入力のクリアを返送する。つまり、伝送ユニット２１では、割込信号Ｖｉを検出する多重伝送信号Ｖｓを含めて４個の多重伝送信号Ｖｓにより操作入力を受け取ることになる。
【００１０】
監視データを受け取った伝送ユニット２１は、アドレスの対応関係によって入力端末器２２に予め対応付けられている制御端末器２３に対する制御データを生成し、この制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出して制御端末器２３に付設した負荷Ｌを制御する。入力端末器２２と制御端末器２３とのアドレスの対応関係は、伝送ユニット２１に設けたフラッシュメモリ１３における関係データ記憶領域に設定される。すなわち、施工時において、各入力端末器２２および各制御端末器２３へのアドレスの設定が終了した後、入力端末器２２と制御端末器２３との対応関係を関係データ記憶領域に設定することによって、スイッチの操作に対して所望の負荷Ｌを制御することが可能になる。入力端末器２２と制御端末器２３との対応関係は、１対１の関係だけではなく１対多の関係も設定可能であって、１個のスイッチを１個の負荷Ｌに対応付ける場合を個別制御と呼び、１個のスイッチを複数の負荷Ｌに対応付ける場合を一斉制御と呼ぶ。一斉制御には、１個のスイッチに対応付けた負荷Ｌを同じ動作状態に制御するグループ制御（つまり、負荷Ｌを並設接続したことに相当する）と、１個のスイッチに対応付けた負荷Ｌをそれぞれ個別の動作状態に制御するパターン制御とがある。
【００１１】
ここで、グループ制御またはパターン制御を行う場合を想定して伝送ユニット２１が授受するデータについて説明する。図１０（ａ）のように、伝送ユニット２１において入力端末器２２でのスイッチの操作による割込信号Ｖｉを受信すると（Ｐ１）、割込信号Ｖｉを発生した入力端末器２２をサーチし（Ｐ２）、入力端末器２２のアドレスを獲得する（Ｐ３）。このアドレスを用いて伝送ユニット２１では、入力端末器２２から操作入力を受け取り（Ｐ４，Ｐ５）、その後、操作入力をクリアする（Ｐ６，Ｐ７）。次に、伝送ユニット２１では、入力端末器２２に対して操作入力に対応した表示を指示する（Ｐ８）。ここに、入力端末器２２には負荷Ｌの動作状態を示す表示灯が設けられているものとする。
【００１２】
その後、伝送ユニット２１からは、パターン制御またはグループ制御の対象となる負荷Ｌを有した制御端末器２３に順に制御データを伝送し（Ｐ９）、各制御端末器２３から制御応答としての監視データを受け取る（Ｐ１０）。制御応答としての監視データは、多重伝送信号Ｖｓを受け取った旨の返信であって、制御応答が正常になされなければ制御端末器２３に対してノイズなどの混入によって多重伝送信号Ｖｓが正常に伝送されなかったことを意味する。グループ制御またはパターン制御の制御対象であるすべての制御端末器２３に順に制御データを伝送するとともに制御応答を順に受け取る第１の期間の後に、伝送ユニット２１において各負荷Ｌの動作状態を獲得する第２の期間に移行し、制御対象である各制御端末器２３の動作状態の返送を順に要求し（Ｐ１１）、動作状態を監視データとして受け取る（Ｐ１２）。以上の一連の処理によってパターン制御またはグループ制御が行われる。
【００１３】
一方、パターン制御またはグループ制御の対象となる負荷Ｌを有した制御端末器２３に順に制御データを伝送し（Ｐ９）、各制御端末器２３から制御応答としての監視データを受け取ったときに（Ｐ１０）、制御応答が正常になされなければ、制御端末器２３が多重伝送信号Ｖｓを正常に受信できなかったことを意味するから、このような場合には、図１０（ｂ）のように、同じ制御端末器２３に対して制御データを再送信し（Ｐ１３）、制御応答を受け取る（Ｐ１４）。つまり、制御データの送信をリトライする。
【００１４】
特許文献１には、制御端末器２３において負荷制御信号と運転監視信号とにより異常を検出し、異常検出時には負荷制御信号に対応した運転状態となるように制御するための再制御信号を与える動作が記載されている。
【００１５】
なお、図１０に示した例では、一斉制御について説明したが、個別制御の場合も同様である。また、上述の説明では説明を簡単にするために、１台の入力端末器２２に１個のスイッチを設け、１台の制御端末器２３に１個の負荷Ｌを設けることを想定しているが、現状の製品では１台の入力端末器２２に複数のスイッチを設け、１台の制御端末器２３に複数の負荷Ｌを設けて、それぞれを個別の負荷回路とし、伝送ユニット２１において負荷回路ごとの対応付けを行うようにしている。
【特許文献１】特開昭５７−１８０２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のように、伝送ユニット２１が制御端末器２３からの制御応答に基づいて多重伝送信号Ｖｓが制御端末器２３に正常に伝送されたか否かを監視し、伝送エラーが生じたときに同じ制御端末器２３に同じ内容の多重伝送信号Ｖｓを再送する技術が現状では採用されており、また制御端末器２３において負荷制御信号と運転監視信号との比較によって異常があるときに再制御信号を与える構成は知られているが、負荷Ｌに指示を与える制御データを含む多重伝送信号Ｖｓが制御端末器２３に正常に伝送されたにもかかわらず、制御端末器２３が正常に動作しなかったことを伝送ユニット２１に通知する機能はない。したがって、伝送ユニット２１では負荷Ｌが正常に動作しているものと認識しているにもかかわらず、実際には負荷Ｌが正常に動作していないという問題を生じることがある。このような例として、たとえば、制御端末器２３においてリレーを用いて負荷Ｌへの給電をオンオフしている場合であって、リレーの接点溶着によってリレーが正常に動作せず、伝送ユニット２１では負荷Ｌのオフと認識しているにもかかわらず、負荷Ｌがオンに保たれていることがある。
【００１７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、制御端末器に対して多重伝送信号が正常に伝送されたか否かを確認するだけではなく、制御端末器の動作状態についても確認を行い、動作状態が不適切であれば適切な動作状態になるように多重伝送信号を再送することによって、制御端末器の不動作を低減させた遠隔監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える入力端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと入力端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式の多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて入力端末器への監視入力に呼応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムにおいて、伝送ユニットは、入力端末器への監視入力に呼応して制御端末器を制御する第１の多重伝送信号を伝送する第１の期間と、制御端末器の動作状態を監視する第２の多重伝送信号を伝送する第２の期間とを有し、第１の期間において第１の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される制御応答が伝送エラーを示すときに第１の多重伝送信号を再送し、第２の期間において第２の多重伝送信号に対して制御端末器から返送される動作状態が伝送ユニットから第１の多重伝送信号により指示した制御内容と異なるときに第１の多重伝送信号を再送する機能を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第１の期間において制御端末器に制御の指示を与えて制御を行ったときに、制御端末器がノイズなどによって第１の多重伝送信号を正常に受け取ることができなければ、再送することによって制御端末器に第１の多重伝送信号を確実に受け取らせることができるだけではなく、制御後の第２の期間において制御端末器が正常な動作状態であるか否かを確認するとともに、伝送ユニットから第１の期間に第１の多重伝送信号で指示した動作状態（伝送ユニットが記憶している制御内容）と制御端末器の実際の動作状態とが異なるときにも第１の多重伝送信号を再送するから、ノイズなどによる制御端末器の不動作を第１の期間でのみ第１の多重伝送信号を再送する場合に比較してさらに低減させることができる。
【００２０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記伝送ユニットは、前記第１および第２の期間のうち少なくとも第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する最大回数と時間との一方を制限する手段を設けていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、少なくとも第２の期間において第１の多重伝送信号を再送する最大回数または時間を制限していることによって、再送を無限回繰り返すことがなく、いわゆるシステムロックを回避することができる。しかも、再送の制限条件は適宜に設定可能であるから、再送による処理速度の低下と制御端末器２３の不動作の許容度との比重に応じて所望条件に設定することができる。
【００２２】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記伝送ユニットは、前記第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する回数が規定回数に達した場合と再送する時間が規定時間に達した場合との一方を前記制御端末器の異常と判断し、制御端末器ごとに異常の履歴を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第１の多重伝送信号の再送回数や再送の時間によって異常の有無を判断するから、再送回数や再送の時間を適宜に設定することによって、一過性のノイズなどによる異常を排除して制御端末器の異常の可能性が高いときに異常と判断することができ、異常の有無の検知精度を高めることができる。また、異常の履歴を記憶するから、制御端末器が不動作であるときに、異常の可能性があるか否かを比較的容易に判断することができ、制御端末器の不動作に対する迅速な対処が可能になる。
【００２４】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記記憶手段は、前記伝送ユニットに対して着脱可能なメモリからなることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、異常の履歴を伝送ユニットに対して着脱可能なメモリに格納するから、制御端末器において不動作が生じたような場合に、メモリを伝送ユニットから外し、メンテナンスを行う事業者に異常の履歴のみを引き渡すことができるから、メンテナンスを行う担当者が現場に赴くことなく異常の原因を推定することが可能になる。その結果、メンテナンス作業に伴う人件費の低減が可能になり、作業時間の短縮が期待できる。
【００２６】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記伝送ユニットは、前記第２の期間において、第１の多重伝送信号を再送する回数が規定回数に達した場合と再送する時間が規定時間に達した場合との一方を前記制御端末器の異常と判断し、制御端末器ごとに異常の有無を外部装置に出力するインターフェースを備えることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、インターフェースを介してパーソナルコンピュータのような外部装置を接続することによって、制御端末器の異常を実時間で監視することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の構成によれば、第１の期間において制御端末器に制御の指示を与えて制御を行ったときに、制御端末器がノイズなどによって第１の多重伝送信号を正常に受け取ることができなければ、再送することによって制御端末器に第１の多重伝送信号を確実に受け取らせることができるだけではなく、制御後の第２の期間において制御端末器が正常な動作状態であるか否かを確認するとともに、伝送ユニットから第１の期間に第１の多重伝送信号で指示した動作状態と制御端末器の実際の動作状態とが異なるときにも第１の多重伝送信号を再送するから、ノイズなどによる制御端末器の不動作を第１の期間でのみ第１の多重伝送信号を再送する場合に比較してさらに低減させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施形態は、図１に示すように、図１０に示した従来構成の動作に対して、制御応答を受け取った後に、制御対象である制御端末器２３の動作状態の返送を要求して（Ｐ１１）、動作状態を監視データとして受け取ったときに（Ｐ１２）、伝送ユニット２１において制御端末器２３に制御を指示する第１の期間において伝送した制御内容（伝送ユニット２１が記憶している制御内容）と制御端末器２３の実際の動作状態とが一致していないと、同じ制御端末器２３に対して同じ多重伝送信号Ｖｓを再送する機能（Ｐ１５，Ｐ１６）を付加したものである。ここに、制御端末器２３の動作状態とは、たとえば制御端末器２３において監視可能な負荷Ｌの動作状態を意味しており、負荷Ｌの動作状態を監視すれば、負荷Ｌへの電源をオンオフするリレーの接点溶着などによる負荷Ｌの不動作を検出することができる。
【００３０】
要するに、本実施形態では、制御端末器２３に対して多重伝送信号Ｖｓを伝送して負荷Ｌの制御を指示したときに（Ｐ９，Ｐ１０）、多重伝送信号Ｖｓが正常に伝送されなければ多重伝送信号Ｖｓの再送を行うだけでなく（Ｐ１３，Ｐ１４）、制御端末器２３の動作を監視するための多重伝送信号Ｖｓを伝送して動作状態を確認したときに（Ｐ１１，Ｐ１２）、制御端末器２３の動作状態が伝送ユニット２１の認識内容と異なっている場合にも多重伝送信号Ｖｓの再送を行うようにしているのである（Ｐ１５，Ｐ１６）。ここに、動作状態が不一致の場合に再送する多重伝送信号Ｖｓは、制御端末器２３に負荷Ｌの動作を指示する際（Ｐ９，Ｐ１０）の多重伝送信号Ｖｓと同内容になる。したがって、この多重伝送信号Ｖｓの送信（Ｐ１５，Ｐ１６）の後には、制御端末器２３の動作状態を再度確認する（Ｐ１１，Ｐ１２）。
【００３１】
制御端末器２３の動作状態が伝送ユニット２１に設定されている制御内容と不一致であるときに、伝送ユニット２１に設定されている制御内容の制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを再送する処理を行う最大回数は制限されており、無限回の再送が行われることによるシステムロックを防止している。具体的には、図２に示すように、図８に示した従来の伝送ユニット２１に対して、再送の最大回数を設定するためのディップスイッチ１８を付加している。このディップスイッチ１８によって設定された回数以内で再送の処理が行われる。ディップスイッチ１８を設ける代わりに、図３のように、関係データを格納するフラッシュメモリ１３の一部の領域を再送の最大回数を設定する領域Ｄ１とし、専用の設定器を用いてフラッシュメモリ１３に最大回数を書き込むようにしてもよい。
【００３２】
上述のように、ディップスイッチ１８あるいはフラッシュメモリ１３を用いて再送（リトライ）の最大回数を設定する手段に用いるから、無限回の再送を防止することができるだけではなく、設置したシステムに応じて最大回数を設定することが可能であり、再送による処理速度の低下と制御端末器２３の不動作の許容度との比重に応じて最大回数を適宜に設定することが可能になる。なお、最大回数は動作状態を確認する第２の期間だけではなく、制御端末器２３に制御の指示を与えるための第１の期間についても設定しておくのが望ましい。
【００３３】
ところで、再送の最大回数を設定している場合に、最大回数まで再送しても伝送ユニット２１の認識している制御内容と、制御端末器２３の実際の動作状態とを一致させることができない場合がある。このような場合には、制御端末器２３において何らかの異常を生じている可能性があるから、伝送ユニット２１に設けた適宜の報知手段（表示灯やブザー）を用いて制御エラーを報知する。
【００３４】
上述した伝送ユニット２１の動作をまとめて図４に示す。すなわち、伝送ユニット２１では、負荷Ｌへの制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを伝送したときに（Ｓ２）、制御端末器２３からの制御応答によって伝送エラーが検出されると（Ｓ３）、同じ制御端末器２３に対して同じ多重伝送信号Ｖｓを再送する（Ｓ２）。また、伝送エラーがなければ、制御端末器２３の動作状態の監視を行い（Ｓ４）、伝送ユニット２１に設定されている制御内容と制御端末器２３から返送された動作状態とを比較する（Ｓ５）。ここで、伝送ユニット２１での制御内容と制御端末器２３の動作状態とが一致していれば、制御を正常終了する（Ｓ６）。また、ステップＳ５において不一致であるときには、ディップスイッチ１８またはフラッシュメモリ１３において設定されている再送の最大回数に達しているか否かを判断し（Ｓ１）、最大回数に達していなければ、当該制御端末器２３に対して伝送ユニット２１に設定されている制御内容の制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを制御端末器２３に再送する（Ｓ２）。最大回数に達しているときには、伝送ユニット２１において制御エラーを報知する（Ｓ７）。ここに、再送の最大回数を制限しているが、再送を行う時間を制限するようにしてもよい。
【００３５】
ところで、制御端末器２３が多重伝送信号Ｖｓに呼応して動作しない場合として、多重伝送信号Ｖｓを数回伝送する間に動作可能になる場合（たとえば、周期的なノイズによって不動作であった場合など）と、制御端末器２３における故障の発生などであって、多重伝送信号Ｖｓを何回伝送しても動作可能にならない場合とがある。前者の場合は制御端末器２３は正常とみなせ、後者の場合には制御端末器２３のメンテナンスが必要になることが多い。そこで、両者を区別するために、上述の動作のように、伝送ユニット２１における制御内容と制御端末器２３の動作状態とを比較したときに、不一致が検出される回数が規定回数になったときに異常と判断し、記憶手段としてのフラッシュメモリ１３に制御端末器２３ごとの異常の履歴（異常の有無）を格納するようにしてある。ここに、異常と判断する規定回数は上述した再送の最大回数と一致している必要はなく、異常であろうと判断する回数として最大回数とは別に設定することが可能である。また、規定回数は制御端末器２３（負荷Ｌ）ごとに設定することが可能である。
【００３６】
上述した構成によって、制御端末器２３に不動作が生じたときに、フラッシュメモリ１３の内容を確認することによって、該当する制御端末器２３について異常の履歴があるときには、当該制御端末器２３に異常（主として故障）が生じていると判断することができ、異常の履歴がなければ一過性のノイズなどが原因であると判断することができる。つまり、フラッシュメモリ１３に格納された履歴によって、制御端末器２３の不動作の原因を容易に知ることができる。ここで、異常を判断する規定回数は多いほど一過性のノイズなどによる誤認を防止して異常の有無の判断を確実に行うことが可能になるが、異常の有無の判断までに時間を要することになるから、制御端末器２３の重要度などに応じて規定回数を各制御端末器２３ごとに個別に設定するのが望ましい。たとえば、安全の確保に必要な負荷Ｌなどに対しては、異常の判断に誤認があってもよいから規定回数を少なくして失敗なく迅速な検出を行うようにすればよい。なお、上述した規定回数は複数回と想定しているが、場合によっては１回でもよい。また、制御端末器２３の異常を判断する条件は再送の回数ではなく、再送を行う時間で規定してもよい。
【００３７】
上述した例では異常の履歴をフラッシュメモリ１３に記憶させているが、図５に示すように、伝送ユニット２１に着脱可能なメモリカードのようなメモリＭＥＭを設け、メモリＭＥＭに異常の履歴を格納する構成としてもよい。この構成を採用することによって、伝送ユニット２１から異常の履歴を直接読み出す必要がなく、メモリＭＥＭのみを伝送ユニット２１から分離し、異常の履歴を任意の場所で読み出すことが可能になる。たとえば、設置された遠隔監視制御システムにおいて制御端末器２３に不動作が生じたときに、メモリＭＥＭを伝送ユニット２１から外すことによって、汎用のパーソナルコンピュータなどを用いてメモリＭＥＭの内容を読み出すことができ、遠隔監視制御システムのメンテナンスを行う事業者に、メモリＭＥＭを送付したり、メモリＭＥＭの内容を電気通信回線によって送信したりすることが可能になる。つまり、事業者は伝送ユニット２１の設置場所に担当者を派遣することなく、メモリＭＥＭの内容である異常の履歴を知ることが可能になる。このように異常の履歴を知ることにより、メンテナンスに必要な部材を携行して現場に向かうことができ、１回の作業でメンテナンスを行える可能性が高くなり、メンテナンスに要する時間が短縮されるとともに、低コストでの対応が可能になる。つまり、着脱可能なメモリＭＥＭを用いない場合には、まず伝送ユニット２１から異常の履歴を読み出すために現場に担当者を派遣し、異常の履歴を持ち帰って分析した後に、メンテナンスに必要な部材を携行した担当者を再度現場に向かわせることになるが、異常の履歴を持ち帰るための担当者が不要になるら、人件費が軽減され、かつ迅速な対応が可能になる。
【００３８】
異常の履歴をフラッシュメモリ１３やメモリＭＥＭに記憶させる構成に代えて、図６に示すように、伝送ユニット２１にＲＳ２３２Ｃ規格などのシリアル伝送用のインターフェース１９を設けておき、インターフェース１９を介して外部装置としてのパーソナルコンピュータのようなコンピュータＰＣを接続する構成を採用してもよい。この場合、コンピュータＰＣでは異常の情報を実時間で受け取ることができるから、異常の有無を実時間で検出することが可能になる。この構成において、異常の履歴をコンピュータＰＣに格納するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態を示す動作説明図である。
【図２】同上に用いる伝送ユニットを示すブロック図である。
【図３】同上に用いる伝送ユニットの他例を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる伝送ユニットの動作説明図である。
【図５】同上に用いる伝送ユニットのさらに他例を示すブロック図である。
【図６】同上に用いる伝送ユニットの別例を示すブロック図である。
【図７】遠隔監視制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】同上に用いる伝送ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図９】同上に用いる信号を示す動作説明図である。
【図１０】従来例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ＣＰＵ
１１  フラッシュメモリ
１２  ＲＡＭ
１３  フラッシュメモリ
１４  ドライバ／レシーバ
１５  短絡検出回路
１６  電源回路
１７  電源監視回路
１８  ディップスイッチ
１９  インターフェース
２１  伝送ユニット
２２  入力端末器
２３  制御端末器
Ｌ  負荷
Ｌｓ  信号線
ＭＥＭ  メモリ
ＰＣ  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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