(57)【要約】【課題】  開扉の誤検出や過剰検出を防止して精度良く開扉を検出する開披検出装置等を提供する。【解決手段】  扉枠２０に対して軸開閉する扉１０の開扉を検出する開扉検出装置３０を、扉枠２０又は扉１０の何れか一方に向けて光線Ｒを照射する投光手段３１と、扉枠２０又は扉１０の当該何れか一方で反射された光線Ｒを扉１０の閉扉時にのみ受光する位置に配設されて光線Ｒの受光を検知する受光検知手段３２と、受光検知手段３２で光線Ｒの受光を検知しないときに扉１０は開扉状態であると判断する開扉判断手段３２ｂと、を備えて構成する。また、開扉検出装置３０と、開扉検出装置３０で扉の開扉状態を検出したときに警告を行なう警告手段４０と、を備えて防犯システムＳを構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に対して軸開閉する扉の開扉を検出する開扉検出装置であって、
前記扉枠又は前記扉の何れか一方に向けて光線を照射する投光手段と、
前記扉枠又は前記扉の前記何れか一方で反射された前記光線を前記扉の閉扉時にのみ受光する位置に配設されて前記光線の受光を検知する受光検知手段と、
前記受光検知手段で前記光線の受光を検知しないときに前記扉は開扉状態であると判断する開扉判断手段と、
を備えたことを特徴とする開扉検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開扉検出装置において、
前記扉の軸開閉により前記扉と前記扉枠との間に形成される間隔が予め与えられた所定の基準間隔以下となるときに前記扉は閉扉状態であるとして、前記受光検知手段を当該閉扉時にのみ前記光線を受光する位置に配設したことを特徴とする開扉検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開扉検出装置において、
前記所定の基準間隔を人が通過できない間隔として設定したことを特徴とする開扉検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の開扉検出装置と、
前記開扉検出装置で前記扉の開扉状態を検出したときに警告を行なう警告手段と、
を備えた防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉枠に対して軸開閉する扉の開扉を検出する開扉検出装置及びこれを含む防犯システムに関するものである。
【０００２】
なお、この明細書において、「扉」とは、壁又は屋根に開けた開口部を塞ぐものをいい、例えば窓やドア等である。また、「扉枠に対して軸開閉する扉」とは、扉枠に対して軸をもって固定された扉であり、当該軸を中心として開閉される扉をいい、例えば、（両又は片）開き窓（ドア）、回転窓（ドア）、突き出し窓、すべり出し窓、内たおし窓などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来から、防犯性を高める等の目的から、家屋やオフィスビル等の扉に、開扉を検出するための開扉検出装置が設置されることがある。通常、この開扉検出装置の開扉検出にはマグネットスイッチが用いられている。
【０００４】
マグネットスイッチは、例えば、リードスイッチ部とマグネット部とで構成され、リードスイッチ部がマグネット部の磁界に入ったときに接点を開き、マグネット部の磁界を出たときに接点を閉じるように構成される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このマグネットスイッチを用いて開扉検出装置を構成するには、マグネットスイッチのマグネット部及びリードスイッチ部の一方を扉枠に、他方を扉に配設し、閉扉時にはリードスイッチ部の接点を開き、開扉時にはリードスイッチ部の接点を閉じるように構成すれば良く、これによれば扉の開扉をリードスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦで検出することができる。
【０００６】
更に、この開扉検出装置を備えて防犯システムを構成し、リードスイッチ部がＯＮのときに警報ブザー等で警告を発するようにすれば、何者かが建物内に侵入しようと扉を開扉した場合に警告ブザー等により警告を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００１−１４９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、マグネットスイッチを用いた上記従来の開扉検出装置にあっては、これを金属製の扉に設置したときに、マグネット部の磁界が乱れることがあり、誤検出の原因となっていた。
また、開扉検出装置を扉に取り付ける際には、扉の開扉によりリードスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを正確に行なえるようにするため、マグネット部の磁界を読み取り、マグネット部とリードスイッチ部との位置関係を正確に設定しなければならず、従って、開扉検出装置の取り付け作業が煩雑となっていた。
また、リードスイッチ部がマグネット部の磁界に入ったか否かで扉の開扉を判断するので、人の通過できない程度に僅かに扉が開いた場合でも開扉したと判断してしまい、開扉の検出が過剰となる場合があった。即ち、例えば、風等により扉が僅かに開いた場合や、換気のために扉を僅かに開いた場合でも、従来の開扉検出装置は開扉したものと判断してしまっていた。
更に、上記開扉検出装置を備えた従来の防犯システムにあっては、開扉検出装置の誤検出や過剰検出に基づく誤報の問題が生じていた。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点を解決するため、本発明の第１の解決手段は、扉枠に対して軸開閉する扉の開扉を検出する開扉検出装置であって、前記扉枠又は前記扉の何れか一方に向けて光線を照射する投光手段と、前記扉枠又は前記扉の前記何れか一方で反射された前記光線を前記扉の閉扉時にのみ受光する位置に配設され、前記光線の受光を検知する受光検知手段と、前記受光検知手段で前記光線の受光を検知しないときに前記扉は開扉状態であると判断する開扉判断手段と、を備えて構成したものである（請求項１）。
【０００９】
これによれば、投光手段で扉又は扉枠の何れか一方に向けて光線を照射し、当該光線を扉の閉扉時にのみ受光する位置に配設された受光検出手段で光線の受光を検知し、光線を受光しないときに扉は開扉状態であると判断するので、扉の開扉を確実に検出することができる。このとき光線は扉の材質等の外部因子の影響を殆ど受けることがないので、開扉の誤検出を防止することができ、ひいては精度良く開扉を検出することができる。
【００１０】
この開扉検出装置において、前記扉の軸開閉により前記扉と前記扉枠との間に形成される間隔が予め与えられた所定の基準間隔以下となるときに前記扉は閉扉状態であるとして、前記受光検知手段を当該閉扉時にのみ前記光線を受光する位置に配設することが良い（請求項２）。
【００１１】
これによれば、扉と扉枠との間に形成される間隔が予め与えられた所定の基準間隔以下となるときに閉扉状態であると判断するので、風やガタツキ等により扉が僅かに開いた場合や換気のため扉を僅かに開ける場合でも上記間隔が基準間隔以下の場合は開扉状態と判断せずに済み、過剰検出を防止することができる。
【００１２】
また、この開扉検出装置において、前記所定の基準間隔を人が通過できない間隔として設定することが良い（請求項３）。
【００１３】
これによれば、基準間隔を人が通過できない間隔として設定するので、人が通過できる間隔まで扉が開いた場合に開扉状態であると検出することができる。
また、上記の問題点を解決するため、本発明の第２の解決手段は、上記何れかの開扉検出装置と、前記開扉検出装置で前記扉の開扉状態を検出したときに警告を行なう警告手段と、を備えて防犯システムを構成したものである（請求項４）。
これによれば、開扉検出装置で開扉状態を検出し、開扉状態を検出したときに警告手段で警告を行なうので、開扉状態の誤検出に基づいて警告を行なうことを防止することができ、ひいては建物等に侵入しようと扉を開扉した場合に精度良く警告することができる。
なお、この防犯システムにおいて、前記警告手段を、開扉検出装置で扉の開扉状態を検出したときに警告音を発する警報ブザーで構成しても良く、同開扉状態を検出したときに離隔地において扉の開扉を監視する監視サーバに対して警告信号を送信する警告信号送信装置で構成しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、開扉の誤検出や過剰検出を防止し、ひいては精度良く開扉を検出する開披検出装置を提供することができる。また、本発明によれば、開扉検出装置の誤検出や過剰検出に基づく誤報を防止し、ひいては開扉時に精度良く警告する防犯システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の実施形態は、窓枠に対して軸開閉する窓（以下、このタイプの窓枠及び窓を総じて「開き窓」ということがある。）の開窓を検出する開窓検出装置、及び、これを用いた防犯システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。なお、本実施形態の窓、窓枠及び開窓検出装置は、本発明の扉、扉枠及び開扉検出装置にあたる。
（１）第１実施形態
以下、第１の実施形態に係る開窓検出装置、及び、防犯システムについて詳細に説明する。
（１−１）開窓検出装置
図１（Ａ）は本実施形態に係る開窓検出装置を配設した開き窓の正面図、（Ｂ）は同開き窓の平面図である。また、図２は図１（Ｂ）における開窓検出装置配設位置の拡大図である。また、図３は（Ａ）は開窓検出装置の装着ブロックの平面図、（Ｂ）は同装着ブロックの正面図、（Ｃ）は開窓検出装置の外観を示す斜視図である。
【００１６】
先ず、開窓検出装置の説明に入る前に、これを取り付ける開き窓Ｗについて説明する。図１に示すように、開窓検出装置を取り付ける開き窓Ｗは、框１１を枠組みしてなる窓１０と、窓１０を開閉自在に収容する窓枠２０とで構成される。
窓１０は、枠組み配置された４本の框１１と、これに収容保持される窓ガラス１２とで構成され、１本の框１１ａ（以下「軸框」と称する）が窓枠部材２１に軸支されるようにして窓枠２０に取り付けられる。窓枠２０は、枠組み配置された４本の窓枠部材２１と、窓の軸框と直交する框１１ｂ（以下「横框」と称する）を突き当てて当該突き当て方向への開窓を制限する突当部材２２とで構成される。
【００１７】
次に、開窓検出装置３０について説明する。図１及び２に示すように、開窓検出装置３０は、窓枠２０の突当部材２２に配設される。ここで、開窓検出装置３０は、突当部材２２における、窓１０の軸框１１ａと対向する框１１ｃ（以下「縦框」と称する）が接する位置の近傍で、且つ、当該縦框１１ｃが接する位置より軸框１１ａ寄りの領域（例えば、縦框１１ｃが接する位置と、当該縦框１１ｃが接する位置から軸框１１ｃ側に横框１１ｂの長さの１／３だけ移動した位置と、の間で定義される領域）内に設置される。このように、開窓検出装置３０を突当部材２２の縦框１１ｃ当接位置の近傍に設けることにより、開窓角θに対する検出幅ｈの変化を大きくすることができ、ひいては開窓の検出を精度良く行なうことができる。
【００１８】
また、開窓検出装置３０は、複数（図１では２つ）の突当部材２２ａ，２２ｂの内の、設置状態における鉛直方向の上側に位置する突当部材２２ａに設置することが良い。後述するように開窓検出装置３０は赤外線Ｒの受光の有無により開窓を検出するので、赤外線Ｒの光路を妨害するゴミや結露水等が付着しにくい鉛直方向の上側に位置する突当部材２２ａに開窓検出装置３０を設置することが有効である。
【００１９】
図３に示すように、開窓検出装置３０は、窓１０の横框１０ｂに向けて赤外線Ｒを照射する投光部３１と、投光部３１から照射され横框１０ｂで反射した赤外線Ｒを受光する受光部３２と、これらを収容する筐体３３と、を備えて構成される。なお、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、投光部３１と受光部３２は、装着ブロック３４に一体に設けられ、当該装着ブロック３４を筐体３３の凹部３３ａに挿入することで筐体３３に装着される。
【００２０】
投光部３１は、赤外線Ｒを発生する発光素子（例えば、発光ダイオード）３１ａと、発光素子３１ａからの赤外線Ｒの発生を制御する発光回路３１ｂと、を備えて構成される。このように構成される投光部３１は、発光回路３１ｂにより発光素子３１ａを制御して、当該発光素子３１ａから常時又は一定の微小間隔で赤外線Ｒを発生させ、後述のように窓１０の横框１１ｂに向けて照射する。
【００２１】
受光部３２は、赤外線Ｒを受光する受光素子（例えば、フォトダイオード）３２ａと、受光素子３２ａによる赤外線Ｒの受光を検出する受光回路３２ｂと、を備えて構成される。このように構成される受光部３２は、受光素子３２ａで赤外線Ｒを受光して電気信号として受光回路３２ｂへ出力し、受光回路３２ｂは当該電気信号を受信したことで赤外線の受光を検出する。
【００２２】
なお、投光部３１、受光部３２は、それぞれ本発明の投光手段、受光手段として機能し、更に、受光部３２の受光回路３２ｂは本発明の判断手段として機能する。
【００２３】
次に、以上の投光部３１及び受光部３２を配置する位置関係について説明する。図４は投光部と受光部の位置関係を説明する図である。
【００２４】
図４に示すように、投光部３１及び受光部３２は、閉窓時において、投光部３１から照射される赤外線Ｒを受光部３２で受光し、開窓時において、投光部３１から照射される赤外線Ｒを受光部３１で受光しない位置関係に配置される。ここで、本実施形態において、「開窓」とは、窓１０と窓枠２０との間にできる最大幅である開窓幅Ｈを人が通過できない幅まで狭めた状態をいう。
【００２５】
具体的には、閾値としての基準開窓幅ＨＳを５〜１５０ｍｍ、望ましくは３０〜１００ｍｍの範囲で設定し、開窓幅Ｈが基準開窓幅ＨＳ未満の場合を「閉窓」、基準開窓幅ＨＳ以上の場合を「開窓」と定義する。このとき、基準開窓幅ＨＳの設定値が小さすぎると、窓１０の老朽や風等によるガタツキで実際は「閉窓」状態であるにもかかわらず「開窓」であると誤検出してしまうことがあり、また、換気のために窓１０を僅かに開ける場合も「開窓」と判断してしまい、必要以上に過剰な「開窓」の検出を行なうことになる。一方、基準開窓幅ＨＳの設定値が大きすぎると、人が通過可能であるにもかかわらず「閉窓」と判断してしまうことになる。
【００２６】
なお、開窓幅Ｈは、横框１１ｂの長さＬと窓枠２０に対する窓１０の開窓角θとにより、Ｌ・ｓｉｎθで表すことができる。従って、開窓幅Ｈに替えて開窓角θにより「開窓」を定義することも可能である。この場合、所定の基準開窓角θＳ未満の状態を「閉窓」、基準開窓角θＳ以上の状態を「開窓」として定義すれば良い。同一の開窓幅Hの場合、開窓角θは横框長さLにより変化するため、「開窓」を判断するための基準開窓角θＳは横框長さLに基づいて決定される。具体的には、例えば、横框長さLが５００ｍｍの場合、基準開窓角θＳは０．５〜１８°の範囲で決定すれば良く、より望ましくは３〜１２°の範囲で決定すれば良い。
【００２７】
以上のように定義される「開窓」の有無が判断できるように、投光部３１及び受光部３２は相互の位置関係が調節され、配置される。即ち、上記「開窓」条件を満たさない場合、つまり「閉窓」の場合に受光部３２は赤外線Ｒを受光し、上記「開窓」条件を満たす場合、つまり「開窓」の場合に受光部３２は赤外線Ｒを受光しないように、投光部３１及び受光部３２は相互の位置関係が調整され、配置される。
【００２８】
具体的には、投光部３１から照射され、横框１１ｂで反射された赤外線Ｒを、開窓幅Ｈが基準開窓幅ＨＳ未満の場合に受光し（図４（Ａ）（Ｂ））、開口幅Ｈが基準開口幅ＨＳ以上の場合に受光しない（図４（Ｃ））位置に受光部３２が配置される。
【００２９】
以上のように構成された開窓検出装置３０の動作について説明する。
【００３０】
開窓検出装置３０は検出開始の指示により検出を開始する。検出を開始すると、先ず、投光部３１は横框１１ｂに向けて赤外線を照射する。具体的には、投光部３１の発光回路３１ｂが発光素子３１ａを制御して赤外線Ｒを照射させる。なお、赤外線Ｒは連続して照射しても良いし、所定の時間間隔で照射しても良い。所定の時間間隔で照射する場合は、人が窓を開窓して侵入した後に閉窓するまでに要する時間以下の間隔で照射すると良い。
【００３１】
次いで、受光部３２は赤外線Ｒの受光を検知し、受光部３２が赤外線Ｒを受光したか否かを判断する。具体的には、受光素子３１ａは赤外線Ｒの受光を検知し、赤外線Ｒを受光したときに電気信号を発生し、受光回路３２ｂは当該電気信号の送信を受けたときに「開窓」状態であると判断する。
（１−２）防犯システム
（１−２−１）防犯システムの構成
図５は本実施形態の防犯システムＳの全体構成を示すブロック図である。
【００３２】
図５に示すように、防犯システムＳは、開窓検出装置３０と、警報ブザー４０と、接続ケーブル５０と、から構成される。
【００３３】
開窓検出装置３０は、前述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
警報ブザー４０は、電源４１と、電源４１からの電力により発音する発音体４２と、開窓検出装置３０からの開窓信号を受信することで発音体４２を発音させる発音回路４３と、により構成され、開窓信号を受信することにより発音する装置である。この警報ブザー４０は、例えば、居間等の室内やマンションの管理人室等に設置され、接続ケーブル５０により開窓検出装置３０と接続される。
【００３５】
接続ケーブル５０は、開窓検出装置３０からの開窓信号を警報ブザー４０に送信するためのケーブルである。
（１−２−２）防犯システムの動作
次に、防犯システムＳの動作について図６を参照して説明する。図６は防犯装置Ｓの動作手順を示すフローチャートである。
【００３６】
先ず、防犯システムＳのシステム起動により、開窓検出装置３０は開き窓の開窓の検出を開始する（ステップＳ１）。具体的には、開窓検出装置３０は、投光部３１から赤外線Ｒを照射し、当該照射された後に窓の横框１１ｂで反射された赤外線Ｒを受光部３２で受光する。
【００３７】
次いで、開窓検出装置３０は、開き窓Ｗが開窓されたか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、開窓検出装置３０は、投光部３１から照射された後に窓の横框１１ｂで反射された赤外線Ｒが受光部３２で受光されたか否かを判断する。開窓検出装置３０は、受光部３２で赤外線Ｒを受光した場合に、開き窓Ｗが「閉窓」されていると判断し、受光部３２で赤外線Ｒを受光しない場合に、開き窓Ｗが「開窓」されていると判断する。
【００３８】
次いで、開窓検出装置３０は、開き窓Ｗが「開窓」されていると判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）に、警報ブザー４０に対して開窓信号を送信する（ステップＳ３）。具体的には、開窓検出装置３０は、受光部３２の受光素子３２ａで赤外線Ｒを受光した場合に、受光回路３２ｂから開窓信号を発信し、接続ケーブル５０を介して、警報ブザー４０の発音回路４３に対して開窓信号を送信する。
【００３９】
次いで、警報ブザー４０は、開窓信号を受信して、警報を発する（ステップＳ４）。具体的には、警報ブザー４０は、発音回路４３で開窓信号を受信し、電源４１で発音体４２を発音させる。
【００４０】
次いで、警報ブザー４０は、開窓検出装置３０からの開窓信号の送信が終了したか否かを判断し（ステップＳ５）、開窓信号の送信が終了したと判断したとき（ステップＳ５：Ｙｅｓ）はステップＳ６に進み、開窓信号の送信が終了していないと判断したとき（ステップＳ５：Ｎｏ）はステップＳ４を繰り返す。
【００４１】
次いで、警報ブザー４０は、開窓信号が終了したと判断したときに、警報を停止する（ステップＳ６）。
（２）他の実施形態
上記実施形態では、開窓検出装置３０と防犯ブザー４０と接続ケーブル５０とを備えて防犯システムＳを構成したが、防犯ブザーに替えて警報情報送信装置６０を備えて防犯システム６０を構成しても良い（図７参照）。
警報情報送信装置６０は、警備会社の管理センター等の離隔地に配置されて警備契約された建物の開窓状態を監視する監視サーバ７０に対して、当該建物が開窓されたことを示す警告信号を送信する装置であり、マイコン６１と、送信部６２とを備えて構成される。
マイコン６１は、開窓検出装置４０から接続ケーブル５０を介して送信される開窓信号を受信し、当該開窓信号を監視サーバ７０に対して送信するように送信部６２を制御する。また、送信部６２は、監視サーバ７０に対して開窓信号を送信する。送信部６２から監視サーバ７０への信号の送信は、公衆通信網や専用回線を用いることができる。
なお、警告信号を受けた監視サーバ７０は、警備員等を開窓があった建物に向かうように指示をすれば良い。
また、上記実施形態では、投光部３１及び受光部３２を窓枠２０に配設したが、これに限られることなく、その一方又は双方を窓１０に配設することもできる。
更に、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、様々に変形又は変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（Ａ）は本発明の本実施形態に係る開窓検出装置を配設した開き窓の正面図、（Ｂ）は同開き窓の平面図である。
【図２】図１（Ｂ）における開窓検出装置配設位置の拡大図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る開窓検出装置の装着ブロックの平面図、（Ｂ）は同装着ブロックの正面図、（Ｃ）は本発明の実施形態に係る開窓検出装置の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る開窓検出装置における投光部と受光部の位置関係を説明する図である。
【図５】本発明の本実施形態に係る防犯システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の本実施形態に係る防犯システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る防犯システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ  開き窓
１０  窓
１１ａ  軸框
１１ｂ  横框
１１ｃ  縦框
２０  窓枠
３０  開窓検出装置
３１  投光部
３１ａ  投光素子
３１ｂ  投光回路
３２  受光部
３２ａ  受光素子
３２ｂ  受光回路
３３  筐体
３４  装着ブロック
Ｓ  防犯システム
４０  警報ブザー
５０  接続ケーブル
６０  警報情報送信装置
７０  監視サーバ
【図１】
2005036476.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005036476.tif 000008
【図７】
2005036476.tif 000009