(57)【要約】【課題】より高度なドアロック等の土地や建物などの物件に設置されるゲートの管理を行うことが可能なゲート管理装置およびゲート管理プログラム並びにゲート管理方法の提供。【解決手段】ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段１１と、ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段２１と、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段２４と、取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段２１から取得し、また取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を決済情報記憶手段２４から取得し、これらの取得した情報に基づいて、該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、
利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得し、また前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段と
を備えたゲート管理装置。
【請求項２】
利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を前記通知情報記憶手段から取得し、通知する情報通知手段と
を備えた請求項１記載のゲート管理装置。
【請求項３】
前記情報通知手段は、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記利用者へ通知する情報を送信するものである請求項２記載のゲート管理装置。
【請求項４】
前記利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、
前記情報通知手段は、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記利用者へ通知する情報を送信するものである請求項２記載のゲート管理装置。
【請求項５】
前記識別情報取得手段は、前記利用者の識別情報を記録したＩＣチップから前記利用者の識別情報を取得するものである請求項１から４のいずれかに記載のゲート管理装置。
【請求項６】
前記識別情報取得手段は、前記ＩＣチップから前記利用者の識別情報を取得した際に、前記決済情報記憶手段から該当する利用者の決済に関する情報を取得し、この取得した利用者の決済に関する情報を前記ＩＣチップに記録するものである請求項５記載のゲート管理装置。
【請求項７】
ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続されたコンピュータを、
前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、
利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得し、また前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段と
して機能させるためのゲート管理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を前記通知情報記憶手段から取得し、通知する情報通知手段と
して機能させるための請求項７記載のゲート管理プログラム。
【請求項９】
前記情報通知手段を、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記利用者へ通知する情報を送信するものとして機能させるための請求項８記載のゲート管理プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を記憶する通知先情報記憶手段として機能させ、
前記情報通知手段を、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記利用者へ通知する情報を通知するものとして機能させるための請求項８記載のゲート管理プログラム。
【請求項１１】
ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続され、前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて開閉情報記憶手段に記憶し、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて決済情報記憶手段に記憶したコンピュータにより前記ゲートの管理を行うゲート管理方法であって、
前記コンピュータにより、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得するステップと、
前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得するステップと、
これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするステップと
を実行するゲート管理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータは、利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて通知情報記憶手段に記憶し、
前記コンピュータにより、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を前記通知情報記憶手段から取得し、通知するステップ
を実行する請求項１１記載のゲート管理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータは、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記利用者へ通知する情報を送信することを特徴とする請求項１２記載のゲート管理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータは、前記利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を通知先情報記憶手段に記憶し、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記利用者へ通知する情報を通知することを特徴とする請求項１２記載のゲート管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地や建物などの物件に設置されるゲートを管理するためのゲート管理装置およびゲート管理プログラム並びにゲート管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣチップを埋め込んだＩＣカードを利用したドアキーの開発が盛んである。例えば、特許文献１，２には、接触式のＩＣカードや非接触式のＩＣカードによりドアロックの開閉を可能にしたドアロックシステムが開示されている。また、非特許文献１には、携帯電話機に搭載したＩＣカードによりドアロックの開閉を可能としたシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６４２２０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８３７号公報
【非特許文献１】関口  聖，“■  国内信販はマンションのドア鍵機能、ＪＣＢは法人向けソリューション”，［online］，２００３年１２月１５日，株式会社インプレス  ケータイＷａｔｃｈ編集部，［２００４年１月６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/16871.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムは、ドアロックの開閉のみを行うものであり、従来の機械式キーを単に電子式キーに置き換えたに過ぎない。
【０００５】
本発明は、上記従来のシステムを発展させ、より高度なドアロック等の土地や建物などの物件に設置されるゲートの管理を行うことが可能なゲート管理装置およびゲート管理プログラム並びにゲート管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のゲート管理装置は、ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段から取得し、また識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明のゲート管理装置によれば、ゲートに設置された識別情報取得手段により利用者の識別情報が取得されると、この取得された利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報が開閉情報記憶手段から取得され、この取得された情報に基づいてゲートの開閉が許可または不許可にされるが、このとき、利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報が決済情報記憶手段から取得され、この取得された情報に基づいてゲートの開閉の許可または不許可が制限される。
【０００８】
ここで、本発明のゲート管理装置は、利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を前記通知情報記憶手段から取得し、通知する情報通知手段とを備えたものとするのが望ましい。
【０００９】
これにより、ゲートに設置された識別情報取得手段により利用者の識別情報が取得された際、この取得された利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報が通知情報記憶手段から取得され、この取得された情報が通知される。
【００１０】
なお、情報通知手段は、ゲートに設置された表示装置に対して利用者へ通知する情報を送信するものであることが望ましい。これにより、ゲートに設置された識別情報取得手段により利用者の識別情報が取得され、この取得された利用者の識別情報によりゲートの開閉が許可または不許可にされた際に、このゲートに設置された表示装置に利用者へ通知する情報が表示される。
【００１１】
あるいは、本発明のゲート管理装置が、利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、情報通知手段は、通知先情報記憶手段から通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して利用者へ通知する情報を送信するものであるとすれば、ゲートに設置された識別情報取得手段により利用者の識別情報が取得され、この取得された利用者の識別情報によりゲートの開閉が許可または不許可にされた際に、通知先に関する情報に基づいて利用者へ通知する情報が通知される。
【００１２】
本発明に係る識別情報取得手段は、例えば、利用者の識別情報を記録したＩＣチップから利用者の識別情報を取得するものとすることができる。また、このとき、識別情報取得手段は、ＩＣチップから利用者の識別情報を取得した際に、決済情報記憶手段から該当する利用者の決済に関する情報を取得し、この取得した利用者の決済に関する情報をＩＣチップに記録するものであることが望ましい。
【００１３】
これにより、ゲートに設置された識別情報取得手段によりＩＣチップから利用者の識別情報が取得され、この取得された利用者の識別情報によりゲートの開閉が許可または不許可にされた際に、決済情報記憶手段から取得された利用者の決済に関する情報がこのＩＣチップに記録される。
【００１４】
上記本発明のゲート管理装置は、例えば、ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続されたコンピュータを、ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段から取得し、また識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段として機能させるためのゲート管理プログラムにより実現できる。
【００１５】
また、本発明のゲート管理プログラムは、さらにコンピュータを、利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を通知情報記憶手段から取得し、通知する情報通知手段として機能させるためのプログラムとして構成することができる。
【００１６】
また、本発明のゲート管理プログラムは、さらに情報通知手段を、ゲートに設置された表示装置に対して利用者へ通知する情報を送信するものとして機能させるためのプログラムとして構成することができる。
【００１７】
また、本発明のゲート管理プログラムは、さらにコンピュータを、利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を記憶する通知先情報記憶手段として機能させ、情報通知手段を、通知先情報記憶手段から通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して利用者へ通知する情報を通知するものとして機能させるためのプログラムとして構成することができる。
【００１８】
本発明のゲート管理方法は、ゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続され、ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて開閉情報記憶手段に記憶し、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて決済情報記憶手段に記憶したコンピュータによりゲートの管理を行うゲート管理方法であって、コンピュータにより、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段から取得するステップと、識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を決済情報記憶手段から取得するステップと、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、該当するゲートの開閉を許可または不許可にするステップとを実行することを特徴とする。
【００１９】
本発明のゲート管理方法によれば、ゲートに設置された識別情報取得手段により利用者の識別情報が取得されると、この取得された利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報が開閉情報記憶手段から取得され、この取得された情報に基づいてゲートの開閉が許可または不許可にされるが、このとき、利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報が決済情報記憶手段から取得され、この取得された情報に基づいてゲートの開閉の許可または不許可が制限される。
【００２０】
また、本発明のゲート管理方法において、コンピュータは、利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて通知情報記憶手段に記憶し、コンピュータにより、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を通知情報記憶手段から取得し、通知するステップを実行する構成とすることができる。
【００２１】
また、本発明のゲート管理方法において、コンピュータは、ゲートに設置された表示装置に対して利用者へ通知する情報を送信することを特徴とする構成とすることができる。
【００２２】
また、本発明のゲート管理方法において、コンピュータは、利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を通知先情報記憶手段に記憶し、通知先情報記憶手段から通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して利用者へ通知する情報を通知することを特徴とする構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
（１）ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段から取得し、識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、該当するゲートの開閉を許可または不許可にする構成により、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報によりゲートの開閉を許可または不許可にするだけでなく、利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を取得して、この利用者の決済状況に応じてゲートの開閉の許可または不許可を制限することができる。これにより、土地や建物などの物件について、その決済の状況により、その物件に設置されるゲートの開閉を制限することが可能となる。
【００２４】
（２）利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて通知情報記憶手段に記憶し、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を通知情報記憶手段から取得し、通知する構成により、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得された利用者の識別情報に基づくゲートの開閉を制御する際、各利用者へそれぞれの識別情報に基づく通知情報を通知することができる。これにより、利用者に対しての連絡事項の情報や、利用者の決済状況に応じてゲートの開閉を制限した場合にはその理由や決済に関する情報等を利用者に通知することができる。
【００２５】
（３）ゲートに設置された表示装置に対して利用者へ通知する情報を送信する構成により、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得された利用者の識別情報に基づくゲートの開閉を制御する際、各利用者へそれぞれの識別情報に基づく通知情報をゲートに設置された表示装置により通知することができる。これにより、利用者に対しての連絡事項の情報や、利用者の決済状況に応じてゲートの開閉を制限した場合にはその理由や決済に関する情報等をその場で速やかに利用者に通知することができる。
【００２６】
（４）利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を通知先情報記憶手段に記憶し、通知先情報記憶手段から通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して利用者へ通知する情報を通知する構成により、ゲートに設置された識別情報取得手段により取得された利用者の識別情報に基づくゲートの開閉を制御する際、各利用者へそれぞれの識別情報に基づく通知情報をそれぞれの利用者に対応する任意の通知先に通知することができる。これにより、利用者に対しての連絡事項の情報や、利用者の決済状況に応じてゲートの開閉を制限した場合にはその理由や決済に関する情報等を任意の通知先により利用者に通知することができる。
【００２７】
（５）利用者の識別情報を記録したＩＣチップから利用者の識別情報を取得するものとし、識別情報取得手段は、ＩＣチップから利用者の識別情報を取得した際に、決済情報記憶手段から該当する利用者の決済に関する情報を取得し、この取得した利用者の決済に関する情報をＩＣチップに記録する構成により、ゲートの開閉が許可または不許可にされた際に、決済情報記憶手段から取得された利用者の決済に関する情報がこのＩＣチップに記録されるため、このＩＣチップに記録された決済に関する情報を、利用者が別の場所で信用情報として利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態におけるゲート管理装置は、不動産物件としての集合住宅に対するものである。図１は本発明の実施の形態におけるゲート管理装置の全体構成を示す図、図２は図１のゲート管理装置の機能ブロック図である。
【００２９】
図１において、ゲート管理装置は、集合住宅ごとに、集合住宅全体のゲートとしての玄関（エントランス）のドアＤ1に付設されたターミナル１ａと、この集合住宅各戸のゲートとしての玄関（各戸）のドアＤ2、Ｄ3等にそれぞれ付設されたターミナル１ｂ，１ｃ等と、ターミナル１ａ，１ｂ，１ｃ等と無線または有線の電気通信回線２により接続された管理サーバ３とを備える。
【００３０】
各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3は、それぞれ電子的に施錠または解錠が可能なロック装置（図示せず。）を備える。なお、エントランスのドアＤ1のロック装置、閉めると自動的に施錠する装置（いわゆるオートロック装置）である。
【００３１】
また、このゲート管理装置は、各集合住宅を管理する管理本部に本部管理サーバ４を備える。各管理サーバ３は、この本部管理サーバ４に対して、電気通信回線５を介して接続されている。なお、図１においては、１つの集合住宅のみ図示しているが、複数の管理サーバ３が、それぞれ本部管理サーバ４に接続されているものとする。
【００３２】
ターミナル１ａ，１ｂ，１ｃは、図２に示す識別情報取得手段１１を備える。識別情報取得手段１１は、例えば、利用者が所持するＩＣカード（図示せず。）から利用者の識別情報を取得するものである。
【００３３】
なお、ＩＣカードには、各利用者を識別するための各利用者固有の識別情報が記録されたＩＣチップ（図示せず。）が埋め込まれているものとする。ＩＣカードは、接触式／非接触式を問わず、携帯電話機に搭載されたものでも構わない。また、ターミナル１ａは、表示装置６を備える。
【００３４】
管理サーバ３は、図２に示す開閉情報記憶手段２１と、通知情報記憶手段２２と、通知先情報記憶手段２３とを備える。また、本部管理サーバ４には、図２に示す決済情報記憶手段２４を備える。
【００３５】
開閉情報記憶手段２１は、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶するものである。図３は開閉情報記憶手段２１に記憶される情報の例を示している。図３に示す例では、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の管理番号と解錠を許可する利用者の識別情報がそれぞれ関連付けられている。なお、図３において、管理番号“０００”は、エントランスのドアＤ1に付与された番号であり、管理番号“３０１”、“３０２”は、それぞれドアＤ2，Ｄ3に付与された番号である。図３に示すように、エントランスのドアＤ1の解錠を許可されている利用者は、この集合住宅の各戸のＤ2，Ｄ3の解錠を許可されている利用者をすべて含む。
【００３６】
通知情報記憶手段２２は、各利用者へ通知する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶するものである。通知先情報記憶手段２３は、利用者へ通知する情報の通知先に関する情報を記憶するものである。図４は通知情報記憶手段２２および通知先情報記憶手段２３に記憶される情報の例を示している。図４に示す例では、各利用者の識別情報に対して、通知情報と通知先に関する情報として電子メールアドレスが関連付けられている。なお、通知情報記憶手段２２に記憶される通知情報は、ターミナル１ａの表示装置６に表示するものと、通知先として登録されている電子メールアドレス宛てに送信されるものとが存在する。
【００３７】
決済情報記憶手段２４は、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶するものである。図５は決済情報記憶手段２４に記憶される決済情報の例を示している。図５に示す例では、各利用者の識別情報に対して、各利用者の決済に関する情報として入金の有無や入金日等の決済状況に関する情報が関連付けられている。
【００３８】
また、管理サーバ３は、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段１２（図２参照。）を備える。ゲート開閉管理手段１２は各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3に付設されたそれぞれのターミナル１ａ，１ｂ，１ｃの識別情報取得手段１１により取得した利用者の識別情報を電気通信回線２を介して取得する。また、ゲート開閉管理手段１２は、この取得した識別情報に基づいて該当するドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉の許可または不許可に関する情報を開閉情報記憶手段２１から取得するとともに、該当する利用者の決済に関する情報を電気通信回線５を介して本部管理サーバ４の決済情報記憶手段２４から取得する。
【００３９】
さらに、ゲート開閉管理手段１２は、これらの取得したドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、該当するドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3のロック装置の開閉を許可または不許可にする。例えば、ゲート開閉管理手段１２は、たとえ開閉情報記憶手段２１に解錠を許可する利用者として識別情報が登録されている利用者であっても、決済情報記憶手段２４に決済に関する情報として家賃の未納等の決済状況上の理由により解錠が不許可とされている場合には、該当するドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3のロック装置の開閉は不許可にする。
【００４０】
また、管理サーバ３は、図２に示す情報通知手段１３を備える。情報通知手段１３は、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3のターミナル１ａ，１ｂ，１ｃに付設された識別情報取得手段１１により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者へ通知する情報を通知情報記憶手段２２から取得し、通知するものである。通知先としては、ターミナル１ａの表示装置６や、通知先情報記憶手段２３に登録されている通知先等がある。
【００４１】
情報通知手段１３は、通知先としてターミナル１ａの表示装置６が指定されている通知情報については、電気通信回線２を介してこの表示装置６に対して送信する。一方、通知先として通知先情報記憶手段２３に登録されている通知先が指定されている通知情報については、この通知先、例えば電子メールアドレス宛てに電子メールとして送信する。
【００４２】
上記構成のゲート管理装置によるゲート管理方法について、以下、図６のフロー図に従って説明する。
【００４３】
まず、利用者が、集合住宅のエントランスにてターミナル１ａにＩＣカードをかざすと、ターミナル１ａの識別情報取得手段１１は、このＩＣカードから利用者の識別情報（ここでは、識別情報“ＡＰＣ８２６７８”とする。）を取得する（Ｓ１０１）。識別情報取得手段１１により取得された識別情報は、電気通信回線２を介して管理サーバ３に送られる。
【００４４】
管理サーバ３のゲート開閉管理手段１２は、開閉情報記憶手段２１を参照し、利用者の識別情報"ＡＰＣ８２６７８"に対して管理番号“０００”により管理されているエントランスのドアＤ1の解錠が許可されているかどうかを確認する（Ｓ１０２）。また、管理サーバ３のゲート開閉管理手段１２は、電気通信回線５を介して本部管理サーバ４に問い合わせ、この利用者の識別情報"ＡＰＣ８２６７８"の決済に関する情報を決済情報記憶手段１２から取得する（Ｓ１０３）。
【００４５】
そして、管理サーバ３のゲート開閉管理手段１２は、識別情報"ＡＰＣ８２６７８"に対して、エントランスのドアＤ1の解錠が許可され、かつ決済に関する情報により解錠が許可されているかどうかを判断し（Ｓ１０４）、許可されている場合にはエントランスのドアＤ1のロック装置を解錠する（Ｓ１０５）。なお、両方とも許可されていない場合には、ゲート開閉管理手段１２は、エントランスのドアＤ1のロック装置を解錠しない（Ｓ１０６）。
【００４６】
また、ここで、管理サーバ３の情報通知手段１３は、通知情報記憶手段２２を参照し、ステップＳ１０１により取得した利用者の識別情報"ＡＰＣ８２６７８"に基づいて、この利用者に対して通知する情報が存在するかどうかを確認する（Ｓ１０７）。通知情報が存在する場合、情報通知手段１３は、この通知情報を通知情報記憶手段２２から取得し、表示装置６に表示するか、あるいは通知先情報記憶手段２２に登録されている通知先に通知し（Ｓ１０８）、処理を終了する。一方、通知情報が存在しない場合も処理を終了する。
【００４７】
なお、利用者が、集合住宅の各戸のターミナル１ｂ，１ｃにＩＣカードをかざした場合の処理手順については、上記ステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理を除いて同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
以上のように、本実施形態におけるゲート管理装置によれば、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3に付設された識別情報取得手段１１により取得した利用者の識別情報により各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉を許可または不許可にするだけでなく、利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を取得して、この利用者の決済状況に応じてゲートの開閉の許可または不許可を制限することができる。これにより、集合住宅の各戸について、その決済の状況により、そのエントランスおよび各戸のドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉を制限することが可能となる。
【００４９】
また、エントランスのドアＤ1に設置された識別情報取得手段１１により取得された利用者の識別情報に基づくドアＤ1の開閉を制御する際、各利用者へそれぞれの識別情報に基づく通知情報を通知することができるため、利用者に対しての連絡事項の情報や、利用者の決済状況に応じてゲートの開閉を制限した場合にはその理由や決済に関する情報等を利用者に通知することができる。なお、表示装置６に表示する場合には、これらの情報をその場で速やかに利用者に通知することができる。また、この通知情報の通知先として電子メールアドレスなどの任意の通知先を通知先情報記憶手段２３に登録することも可能である。
【００５０】
なお、管理サーバ３は、ステップＳ１０３により本部管理サーバ４の決済情報記憶手段２４から決済に関する情報を取得した際、この取得した決済に関する情報を、識別情報取得手段１１により利用者のＩＣカードのＩＣチップに記録する構成とすることもできる。これにより、各ドアＤ1，Ｄ2，Ｄ3の開閉が許可または不許可にされた際に、各利用者の決済に関する情報がこのＩＣチップに記録されるため、このＩＣチップに記録された決済に関する情報を、利用者が別の場所で信用情報として利用することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態においては、識別情報取得手段１１を、ＩＣカードに埋め込まれたＩＣチップから各利用者の識別情報を取得するものとして説明したが、各利用者の指紋等を各利用者の識別情報として取得する構成とすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態においては、管理サーバ３と本部管理サーバ４とをそれぞれ別々に構成しているが、これらを１つのサーバとして統合する構成とすることも可能である。また、このようなサーバは、コンピュータを前述の各手段として機能させるためのゲート管理プログラムの実行により実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のゲート管理装置は、集合住宅のみならず、その他の一戸建て住宅やゲート付き駐車場など、土地や建物などのゲートが設置される物件のゲート開閉の管理装置として有用である。特に、利用者の決済に関する情報に基づいてゲートの開閉を管理できるため、短いサイクルで決済の発生する、月単位賃貸物件、週単位賃貸物件や日単位賃貸物件等（いわゆるマンスリーマンション、ウィークリーマンションやデイリーマンション等の類）の短期賃貸物件の管理装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態におけるゲート管理装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のゲート管理装置の機能ブロック図である。
【図３】開閉情報記憶手段に記憶される情報の例を示す図である。
【図４】通知情報記憶手段および通知先情報記憶手段に記憶される情報の例を示す図である。
【図５】決済情報記憶手段に記憶される決済情報の例を示す図である。
【図６】図１のゲート管理装置による処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ，１ｂ，１ｃ  ターミナル
２，５  電気通信回線
３  管理サーバ
４  本部管理サーバ
６  表示装置
１１  識別情報取得手段
１２  ゲート開閉管理手段
１３  情報通知手段
２１  開閉情報記憶手段
２２  通知情報記憶手段
２３  通知先情報記憶手段
２４  決済情報記憶手段
【図１】
2005207066.tif 000003
【図２】
2005207066.tif 000004
【図３】
2005207066.tif 000005
【図４】
2005207066.tif 000006
【図５】
2005207066.tif 000007
【図６】
2005207066.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、
利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得し、また前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段と、
利用者へ通知する通知情報として「○月○日に会合があります。」、「○月○日は燃えないゴミの日です。」等の利用者に対しての連絡事項の情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、
前記通知情報の通知先に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知先情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいてゲートの開閉を制御する際、該当する利用者へ通知する通知情報を前記通知情報記憶手段から取得するとともに、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記通知情報を送信する情報通知手段と
を備えた集合住宅のゲート管理装置。
【請求項２】
前記通知情報の通知先に関する情報は電子メールアドレスであり、
前記情報通知手段は、前記通知情報を前記電子メールアドレス宛てに電子メールとして送信するものである請求項１記載の集合住宅のゲート管理装置。
【請求項３】
前記情報通知手段は、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記通知情報を送信するものである請求項１記載の集合住宅のゲート管理装置。
【請求項４】
前記識別情報取得手段は、前記利用者の識別情報を記録したＩＣチップから前記利用者の識別情報を取得するものである請求項１から３のいずれかに記載の集合住宅のゲート管理装置。
【請求項５】
前記識別情報取得手段は、前記ＩＣチップから前記利用者の識別情報を取得した際に、前記決済情報記憶手段から該当する利用者の決済に関する情報を取得し、この取得した利用者の決済に関する情報を前記ＩＣチップに記録するものである請求項４記載の集合住宅のゲート管理装置。
【請求項６】
集合住宅のゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続されたコンピュータを、
前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する開閉情報記憶手段と、
利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する決済情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得し、また前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得し、これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするゲート開閉管理手段と、
利用者へ通知する通知情報として「○月○日に会合があります。」、「○月○日は燃えないゴミの日です。」等の利用者に対しての連絡事項の情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知情報記憶手段と、
前記通知情報の通知先に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて記憶する通知先情報記憶手段と、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいてゲートの開閉を制御する際、該当する利用者へ通知する通知情報を前記通知情報記憶手段から取得するとともに、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記通知情報を送信する情報通知手段と
して機能させるための集合住宅のゲート管理プログラム。
【請求項７】
前記通知情報の通知先に関する情報は電子メールアドレスであり、
前記情報通知手段は、前記通知情報を前記電子メールアドレス宛てに電子メールとして送信するものである請求項６記載の集合住宅のゲート管理プログラム。
【請求項８】
前記情報通知手段を、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記利用者へ通知する情報を送信するものとして機能させるための請求項６記載の集合住宅のゲート管理プログラム。
【請求項９】
集合住宅のゲートに設置された利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段が接続され、前記ゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて開閉情報記憶手段に記憶し、利用者の決済に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて決済情報記憶手段に記憶し、利用者へ通知する通知情報として「○月○日に会合があります。」、「○月○日は燃えないゴミの日です。」等の利用者に対しての連絡事項の情報を利用者の識別情報に関連付けて通知情報記憶手段に記憶し、前記通知情報の通知先に関する情報を利用者の識別情報に関連付けて通知先情報記憶手段に記憶したコンピュータにより前記ゲートの管理を行う集合住宅のゲート管理方法であって、
前記コンピュータにより、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当するゲートの開閉の許可または不許可に関する情報を前記開閉情報記憶手段から取得するステップと、
前記識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいて該当する利用者の決済に関する情報を前記決済情報記憶手段から取得するステップと、
これらの取得したゲートの開閉の許可または不許可に関する情報および利用者の決済に関する情報に基づいて、前記該当するゲートの開閉を許可または不許可にするステップと、
前記ゲートに設置された識別情報取得手段により取得した利用者の識別情報に基づいてゲートの開閉を制御する際、該当する利用者へ通知する通知情報を前記通知情報記憶手段から取得するとともに、前記通知先情報記憶手段から前記通知先に関する情報を取得し、この取得した通知先に関する情報に基づいて該当する通知先に対して前記通知情報を送信する情報通知ステップと
を実行する集合住宅のゲート管理方法。
【請求項１０】
前記通知情報の通知先に関する情報は電子メールアドレスであり、
前記情報通知ステップは、前記通知情報を前記電子メールアドレス宛てに電子メールとして送信することを特徴とする請求項９記載の集合住宅のゲート管理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記ゲートに設置された表示装置に対して前記通知情報を送信することを特徴とする請求項９記載の集合住宅のゲート管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、集合住宅に設置されるゲートを管理するための集合住宅のゲート管理装置およびゲート管理プログラム並びにゲート管理方法に関する。