(57)【要約】【課題】容易に給紙機能を回復することができる給紙装置を提供する。【解決手段】この給紙装置１０によれば、突出部２２が給紙時における記録用紙との摩擦により摩耗してしまった場合であれば、操作レバー５０を操作して突出部２２の突出量を増加させるだけで、給紙時に突出部２２と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができる。また、突出部２２が必要以上に突出している場合であれば、操作レバー５０を操作して突出部２２の突出量を減少させるだけで、同様に突出部２２と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を収納する収納部と、
該収納部に収納された被記録媒体の一端部側に位置し、被記録媒体の表面に対して傾斜した傾斜面、および、該傾斜面から突出して被記録媒体の一端部に接触した状態で該一端部を保持する突出部材を有する媒体保持部と、
前記収納部に収納された被記録媒体を前記媒体保持部方向へ搬送するとともに、この搬送される被記録媒体の一端部と前記傾斜面および前記突出部材との摩擦によって、前記収納部から被記録媒体を１枚ずつ抽出して給紙を行う給紙手段と、を備えた給紙装置であって、
前記突出部材が前記傾斜面から突出する突出量を変更可能な突出量変更手段を備えている
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記突出量変更手段は、
前記突出部材を前記傾斜面に埋没している端部側から押圧しており、該押圧している押圧端部と反対側の端部に、それぞれ前記押圧端部からの距離が異なる複数種類の被支持面が形成されている変更押圧部と、
該変更押圧部の被支持面と対向する位置に、前記複数種類の被支持面のうちいずれかの被支持面に接触した状態で前記変更押圧部を支持する支持突起が形成された変更支持部と、を有し、
該変更支持部を前記被支持面に沿って変位させ、前記支持突起が接触する前記被支持面を変更することにより、前記突出部材の前記傾斜面からの突出量を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記突出量変更手段は、
前記突出部材を前記傾斜面に埋没している端部側から押圧する変更押圧部と、
該変更押圧部が前記突出部材を押圧する押圧端部と反対側の端部に対向する位置に、それぞれ前記押圧端部からの距離が異なる複数種類の支持面が形成され、該支持面のうちいずれかの支持面を、前記押圧端部と反対側の端部に接触させた状態で前記変更押圧部を支持する変更支持部と、を有し、
該変更支持部を前記支持面に沿って変位させ、前記支持突起が接触する前記支持面を変更することにより、前記突出部材の前記傾斜面からの突出量を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記突出量変更手段から当該給紙装置外部へと延びる操作部材を備え、
該操作部材を変位させることに伴って、前記変更支持部を前記被支持面に沿って変位させる
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙手段による給紙が正常に行われなかった回数を監視する回数監視手段と、
該回数監視手段により監視されている回数が所定のしきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を変更すべき状態になった旨を報知する変更報知手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記回数監視手段は、前記給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった空送回数を監視しており、
前記変更報知手段は、前記回数監視手段により監視されている空送回数が所定の第１しきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を減らすべき状態になった旨を報知する
ことを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記回数監視手段は、前記給紙手段により複数の被記録媒体が同時に給紙されてしまった重送回数を監視しており、
前記変更報知手段は、前記回数監視手段により監視されている重送回数が所定の第２しきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を増やすべき状態になった旨を報知する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記変更報知手段は、ユーザに前記突出部材の突出量を変更すべき状態になった旨のメッセージを通知することにより報知を行って、
前記回数監視手段は、前記変更報知手段によりメッセージが通知されてから、ユーザにより前記突出部材の突出量を変更した旨の操作を受けた際、監視していた回数をリセットする
ことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記突出量変更手段は、外部からの指令を受けて前記突出部材の突出量を変更する変更機構を有しており、
さらに、
前記給紙手段による給紙が正常に行われなかった回数を監視する回数監視手段と、
該回数監視手段により監視されている回数が所定のしきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に突出量の変更を指令する変更指令手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記回数監視手段は、前記給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった空送回数を監視しており、
前記変更指令手段は、前記回数監視手段により監視されている空送回数が前記しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を減少させる
ことを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記回数監視手段は、前記給紙手段が繰り返し作動したにも拘わらず連続して給紙が行われなかった連続空送回数、および、現在までに前記給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった累積空送回数を監視しており、
前記変更指令手段は、前記回数監視手段により監視されている回数に基づき、前記連続空送回数が所定の第１しきい値以上、かつ、前記累積空送回数が所定の第２しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を減少させる
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記突出量変更手段により変更される前記突出部材の突出量を監視する突出監視手段と、
該突出監視手段により監視されている突出量が、前記突出量変更手段により変更可能な突出量の下限に到達した以降に、前記空送回数が前記しきい値以上となった場合、前記突出部材の突出量が下限に到達した旨を報知する下限報知手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記回数監視手段は、前記給紙手段により複数の被記録媒体が同時に給紙されてしまった重送回数を監視しており、
前記変更指令手段は、前記回数監視手段により監視されている重送回数が前記しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を増加させる
ことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記突出量変更手段により変更される前記突出部材の突出量を監視する突出監視手段と、
該突出監視手段により監視されている突出量が、前記突出量変更手段により変更可能な突出量の上限に到達した以降に、前記重送回数が前記しきい値以上となった場合、前記突出部材の突出量が上限に到達した旨を報知する上限報知手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１５】
前記回数監視手段は、前記変更指令手段により前記突出部材の突出量を変更させた際、監視していた回数をリセットする
ことを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１６】
当該給紙装置外部からの指令を受けて、前記しきい値として設定される値を任意に変更可能な設定変更手段を備えている
ことを特徴とする請求項５から１５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１７】
請求項５から８のいずれかに記載の回数監視手段および変更報知手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項９から１５のいずれかに記載の回数監視手段および変更指令手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタなどの給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタなどの給紙装置として、積層してセットされた複数の記録用紙を、この記録用紙表面に対して傾斜した傾斜面へ向けて搬送し、記録用紙の端部と、傾斜面，および，この傾斜面から突出する突出部材との摩擦によって、記録用紙Ｐを１枚ずつ抽出（分離）して給紙を行う構成のものが利用されている。
【０００３】
近年では、この構成における突出部材（分離体）を、傾斜面（分離傾斜面）を構成する部材より高い摩擦係数を有する部材とし、金属製の板バネ（弾性支持手段）に支持された状態で傾斜面から突出させる構成とすることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような構成であれば、板バネが金属製であって、給紙装置が使用される環境変化（温度変化や湿度変化）の影響を受けにくいことから、使用環境に拘わらず安定して記録用紙の抽出を行うことができるという効果が得られる。
【特許文献１】特開２００３−２９２１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような構成において、突出部材は、高い摩擦係数を有する樹脂材料などで形成することになるが、樹脂材料で形成されていると、給紙時に記録用紙との接触が繰り返されることによる接触部分の摩耗が避けられない。そして、突出部材が摩耗してしまうと、突出部材と記録用紙とが適切に接触できないために、記録用紙を正確に１枚ずつ抽出することができなくなってしまう虞がある。
【０００６】
このような場合、突出部材を交換すれば、給紙装置としての給紙機能を回復することはできるが、突出部材は、給紙装置の構造上、ユーザによる取り替えが困難な位置に取り付けられていることが一般的であるため、給紙機能を回復するために専門の修理業者等に修理を依頼しなければならず、利便性に欠いたものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、容易に給紙機能を回復することができる給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に記載の給紙装置は、シート状の被記録媒体を収納する収納部と、該収納部に収納された被記録媒体の一端部側に位置し、被記録媒体の表面に対して傾斜した傾斜面、および、該傾斜面から突出して被記録媒体の一端部に接触した状態で該一端部を保持する突出部材を有する媒体保持部と、前記収納部に収納された被記録媒体を前記媒体保持部方向へ搬送するとともに、この搬送される被記録媒体の一端部と前記傾斜面および前記突出部材との摩擦によって、前記収納部から被記録媒体を１枚ずつ抽出して給紙を行う給紙手段と、を備えた給紙装置であって、前記突出部材が前記傾斜面から突出する突出量を変更可能な突出量変更手段を備えている。
【０００９】
このように構成された給紙装置によれば、突出部材の突出量が適切でない場合であっても、この突出部材の突出量を突出量変更手段により変化させるだけで、給紙時に突出部材と被記録媒体とが適切に接触する状態を回復することができるため、これにより、給紙装置としての給紙機能を容易に回復することができる。
【００１０】
例えば、突出部材が給紙時における被記録媒体との摩擦により摩耗してしまった場合であれば、この突出部材の突出量を増加させるだけで、給紙時に突出部材と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができる。また、突出部材が必要以上に突出している場合であれば、この突出部材の突出量を減少させるだけで、同様に突出部材と被記録媒体とが適切に接触する状態を回復することができる。
【００１１】
また、突出部材の突出量を変更可能な範囲内であれば、突出部材の突出量を変更させるだけで給紙機能を回復することができるため、専門の修理業者等に修理を依頼して突出部材を交換する必要はない。
【００１２】
なお、上述した突出量変更手段は、突出部材の傾斜面からの突出量を変更することができれば、どのような構成であってもよいが、例えば、請求項２，請求項３に記載のような構成を適用することができる。
【００１３】
請求項２に記載の給紙装置において、前記突出量変更手段は、前記突出部材を前記傾斜面に埋没している端部側から押圧しており、該押圧している押圧端部と反対側の端部に、それぞれ前記押圧端部からの距離が異なる複数種類の被支持面が形成されている変更押圧部と、該変更押圧部の被支持面と対向する位置に、前記複数種類の被支持面のうちいずれかの被支持面に接触した状態で前記変更押圧部を支持する支持突起が形成された変更支持部と、を有し、該変更支持部を前記被支持面に沿って変位（変更押圧部に対して相対的に変位）させ、前記支持突起が接触する前記被支持面を変更することにより、前記突出部材の前記傾斜面からの突出量を変化させる、といった構成である。
【００１４】
このような構成であれば、変更支持部を被支持面に沿って変位（変更押圧部に対して相対的に変位）させることで、この変更支持部の支持突起が接触する変更押圧部の被支持面を、別の被支持面に変更することができる。そして、このように支持突起の接触する被支持面を変更することにより、変更押圧部が突出部材を押圧する押圧量（押圧距離）も変更され、これにより、変更押圧部の傾斜面からの突出部材の突出量を変化させることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の給紙装置において、前記突出量変更手段は、前記突出部材を前記傾斜面に埋没している端部側から押圧する変更押圧部と、該変更押圧部が前記突出部材を押圧する押圧端部と反対側の端部に対向する位置に、それぞれ前記押圧端部からの距離が異なる複数種類の支持面が形成され、該支持面のうちいずれかの支持面を、前記押圧端部と反対側の端部に接触させた状態で前記変更押圧部を支持する変更支持部と、を有し、該変更支持部を前記支持面に沿って変位（変更押圧部に対して相対的に変位）させ、前記支持突起が接触する前記支持面を変更することにより、前記突出部材の前記傾斜面からの突出量を変化させる、といった構成である。
【００１６】
このような構成であれば、変更支持部を支持面に沿って変位（変更押圧部に対して相対的に変位）させることで、この変更押圧部の押圧端部と反対側の端部が接触する変更支持部の支持面を、別の支持面に変更することができる。そして、このように押圧端部と反対側の端部が接触する支持面を変更することにより、変更押圧部が突出部材を押圧する押圧量（押圧距離）も変更され、これにより、変更押圧部の傾斜面からの突出部材の突出量を変化させることができる。
【００１７】
また、この構成においては、請求項４に記載のように、前記突出量変更手段から当該給紙装置外部へと延びる操作部材を備え、該操作部材を変位させることに伴って、前記変更支持部を前記被支持面に沿って変位させる、ように構成するとよい。
【００１８】
このように構成すれば、操作部材を操作することにより、容易に突出部材の突出量を変更することができる。
例えば、この操作部材を、本給紙装置の筐体面に沿った方向へ操作部材をスライドさせることで変更支持部を被支持面に沿って変位（相対的に変位）させることができるように構成すれば、筐体から露出する操作部材の長さが操作部材の操作に伴って変化しないため、本給紙装置を設置する際に、操作部材の露出部分が変化することを考慮しなくてもよくなる。また、本給紙装置の筐体面と交差する方向へ操作部材をスライドさせることで変更支持部を被支持面に沿って変位（相対的に変位）させることができるように構成すれば、この操作部材をまっすぐスライドさせるだけで突出量変更手段に対して均等に圧力を加えることができるため、突出部材の突出量を変更する際に、変更押圧部と変更支持部との位置関係がズレにくい。
【００１９】
ところで、上述したように、突出部材が摩耗してしまった際には、この突出部材の突出量を変更することで給紙機能を回復させればよいが、実際に突出部材が摩耗しているか否かをユーザが把握することは困難である。そのため、突出部材の突出量を変更すべき状態になった旨を何らかの方法により報知できることが望ましい。
【００２０】
例えば、突出部材が摩耗した場合には、突出部材と被記録媒体とが適切に接触しなくなり、給紙手段による給紙が正常に行われにくくなるため、このように給紙が正常に行われなかったことが複数回発生した際に、突出部材の突出量を変更すべき状態になったこととして報知することが考えられる。
【００２１】
このためには、例えば、請求項５に記載のように、前記給紙手段による給紙が正常に行われなかった回数を監視する回数監視手段と、該回数監視手段により監視されている回数が所定のしきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を変更すべき状態になった旨を報知する変更報知手段と、を備えるとよい。
【００２２】
このように構成すれば、変更報知手段によって、突出部材の突出量を変更しなければならない状態になっていることをユーザに確認させることができ、ユーザが実際に突出量を変更する操作を行うことで給紙機能を回復させることができる。
【００２３】
また、この構成において、回数監視手段により監視する「給紙が正常に行われなかった回数」として、例えば、給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった空送回数を採用することができる。このような空送は、必要以上に突出した突出部材が被記録媒体の給紙方向への搬送を妨げることにより発生するものであるため、空送が複数回にわたり発生したことを、突出部材の突出量を減らすべき状態になったこととして報知すればよい。
【００２４】
このためには、例えば、請求項６に記載のように、変更報知手段が、前記回数監視手段により監視されている空送回数が所定の第１しきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を減らすべき状態になった旨を報知する、ように構成するとよい。
【００２５】
このように構成すれば、変更報知手段による報知によって、突出部材の突出量を減らすべき状態になっていることをユーザに確認させることができ、ユーザが実際に突出量を減らす操作を行うことで給紙機能を適切なタイミングで回復させることができる。
【００２６】
また、回数監視手段により監視する「給紙が正常に行われなかった回数」として、例えば、給紙手段により複数の被記録媒体が給紙方向にズレた状態で同時に給紙されてしまった重送回数を採用することもできる。このような重送は、突出量の足りない突出部材が、本来給紙すべき被記録媒体以外の被記録媒体が給紙方向へ搬送されることを充分に防止できていないことにより発生するものであるため、重送が複数回にわたり発生したことを、突出部材の突出量を増やすべき状態になったこととして報知すればよい。
【００２７】
このためには、例えば、請求項７に記載のように、変更報知手段が、前記回数監視手段により監視されている重送回数が所定の第２しきい値以上となった際に、前記突出部材の突出量を増やすべき状態になった旨を報知する、ように構成するとよい。
【００２８】
このように構成すれば、変更報知手段による報知によって、突出部材の突出量を増やすべき状態になっていることをユーザに確認させることができ、ユーザが実際に突出量を増やす操作を行うことで給紙機能を適切なタイミングで回復させることができる。
【００２９】
なお、上述したような回数監視手段により回数を監視する構成においては、請求項８に記載のように、前記変更報知手段が、ユーザに前記突出部材の突出量を変更すべき状態になった旨のメッセージを通知することにより報知を行って、前記回数監視手段が、前記変更報知手段によりメッセージが通知されてから、ユーザにより前記突出部材の突出量を変更した旨の操作を受けた際、監視していた回数をリセットする、ように構成するとよい。
【００３０】
このように構成すれば、変更報知手段によるメッセージの通知を受けたユーザが突出部材の突出量を変更する操作を行う毎に、給紙が正常に行われなかった回数の監視を改めて開始することができる。
【００３１】
ところで、上述したように、突出部材が摩耗してしまった際には、この突出部材の突出量を変更することで給紙機能を回復すればよいが、実際に突出部材が摩耗しているか否かをユーザが把握することは困難である。そのため、突出部材の突出量を変更すべき状態になった際、突出量を自動的に変更できることが望ましい。例えば、突出部材が摩耗した場合には、突出部材と被記録媒体とが適切に接触しなくなり、給紙手段による給紙が正常に行われにくくなるため、このように給紙が正常に行われなかったことが複数回発生した際に、突出部材の突出量が自動的に変更されるような構成が考えられる。
【００３２】
このためには、例えば、請求項９に記載のように、前記突出量変更手段が、外部からの指令を受けて前記突出部材の突出量を変更する変更機構を有しており、さらに、前記給紙手段による給紙が正常に行われなかった回数を監視する回数監視手段と、該回数監視手段により監視されている回数が所定のしきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に突出量の変更を指令する変更指令手段と、を備えている、といった構成とすればよい。
【００３３】
このように構成すれば、給紙がしきい値以上の回数正常に行われなかった場合に、変更機構にて突出部材の突出量を変更させることにより、給紙機能を自動的に回復させることができる。
【００３４】
また、この構成において、回数監視手段により監視する「給紙が正常に行われなかった回数」として、例えば、給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった空送回数を採用することができる。このような空送は、必要以上に突出した突出部材が被記録媒体の給紙方向への搬送を妨げることにより発生するものであるため、空送が複数回にわたり発生したことを、突出部材の突出量を減らすべき状態になったこととみなして、突出量を減少させればよい。
【００３５】
このためには、例えば、請求項１０に記載のように、前記変更指令手段が、前記回数監視手段により監視されている空送回数が前記しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を減少させる、ように構成するとよい。
【００３６】
このように構成すれば、空送がしきい値以上発生して突出部材の突出量を減らすべき状態になった際に、変更機構にて突出部材の突出量を減少させることにより、給紙機能を自動的に回復させることができる。
【００３７】
また、上述した回数監視手段により監視する「給紙が正常に行われなかった回数」として、例えば、給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が連続して行われなかった連続空送回数、および、現在までに給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった累積空送回数を採用することができる。
【００３８】
このためには、請求項１１に記載のように、前記回数監視手段は、前記給紙手段が繰り返し作動したにも拘わらず連続して給紙が行われなかった連続空送回数、および、現在までに前記給紙手段が作動したにも拘わらず給紙が行われなかった累積空送回数を監視しており、前記変更指令手段は、前記回数監視手段により監視されている回数に基づき、前記連続空送回数が所定の第１しきい値以上、かつ、前記累積空送回数が所定の第２しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を減少させる、ように構成するとよい。
【００３９】
このように構成すれば、連続空送回数が第１しきい値以上，かつ，累積空送回数が第２しきい値以上発生して突出部材の突出量を減らすべき状態になった際に、変更機構にて突出部材の突出量を減少させることにより、給紙機能を自動的に回復させることができる。
【００４０】
特に、この構成であれば、連続空送回数および累積空送回数に基づいて、突出部材の突出量を減らすべき状態になったか否かを判定することができるため、第１しきい値，第２しきい値を適切に設定することにより、より適切なタイミングで給紙機能を回復させることができる。
【００４１】
また、上述したように、突出部材の突出量を減少させる構成においては、その突出量を変更可能な範囲を超えて減少させることはできず、また、このように下限に到達した状態は、給紙装置に何らかのトラブルが発生していることが予想されるため、下限に到達している旨を報知できるように構成することが望ましい。
【００４２】
このためには、例えば、請求項１２に記載のように、前記突出量変更手段により変更される前記突出部材の突出量を監視する突出監視手段と、該突出監視手段により監視されている突出量が、前記突出量変更手段により変更可能な突出量の下限に到達した以降に、前記空送回数が前記しきい値以上となった場合、前記突出部材の突出量が下限に到達した旨を報知する下限報知手段と、を備えるとよい。
【００４３】
このように構成すれば、突出部材の突出量が下限に到達した以降、空送回数がしきい値以上となって突出量を減らすべき状態となった場合に、突出量が下限に到達している旨を報知することができる。
【００４４】
例えば、この下限報知手段による報知を、通信回線を経てサービスセンタへのメッセージの送信などにより行うように構成した場合であれば、このメッセージを受信したサービスセンタ側にて給紙装置に何らかのトラブルが発生したことを確認でき、給紙装置の修理等適切な処置を経て給紙機能を回復させることができる。また、下限報知手段による報知を、メッセージの表示等により行うように構成した場合であれば、ユーザは、このメッセージにより何らかのトラブルが発生したことを確認できるため、修理業者などへの修理依頼を経て給紙機能を回復させることができる。
【００４５】
なお、この構成における下限報知手段は、空送回数がしきい値以上であるか否かに関わらず、突出量が下限に到達した際に、報知を行うように構成してもよい。
また、回数監視手段により監視する「給紙が正常に行われなかった回数」として、例えば、給紙手段により複数の被記録媒体が給紙方向にズレた状態で同時に給紙されてしまった重送回数を採用することもできる。このような重送は、突出量の足りない突出部材が、本来給紙すべき被記録媒体以外の被記録媒体が給紙方向へ搬送されることを防止できないことにより発生するものであるため、重送が複数回にわたり発生したことを、突出部材の突出量を増やすべき状態になったこととみなして、突出量を増加させればよい。
【００４６】
このためには、例えば、請求項１３に記載のように、前記回数監視手段は、前記給紙手段により複数の被記録媒体が同時に給紙されてしまった重送回数を監視しており、前記変更指令手段は、前記回数監視手段により監視されている重送回数が前記しきい値以上となった際に、前記突出量変更手段の変更機構に前記突出部材の突出量を増加させる、ように構成するとよい。
【００４７】
このように構成すれば、重送がしきい値以上発生して突出部材の突出量を増やすべき状態になった際に、変更機構にて突出部材の突出量を増加させることにより、給紙機能を自動的に回復させることができる。
【００４８】
また、上述したように、突出部材の突出量を増加させる構成においては、その突出量を変更可能な範囲以上に増加させることは当然できず、また、上限に到達した状態は突出部材を交換しなければならない状態となっていることが予想されるため、その旨を報知できるように構成することが望ましい。
【００４９】
このためには、例えば、請求項１４に記載のように、前記突出量変更手段により変更される前記突出部材の突出量を監視する突出監視手段と、該突出監視手段により監視されている突出量が、前記突出量変更手段により変更可能な突出量の上限に到達した以降に、前記重送回数が前記しきい値以上となった場合、前記突出部材の突出量が上限に到達した旨を報知する上限報知手段と、を備えるとよい。
【００５０】
このように構成すれば、突出部材の突出量が上限に到達した以降に、重送回数がしきい値以上となって突出量を増やすべき状態となった場合、突出部材を交換しなければならない状態となっていることを報知することができる。
【００５１】
例えば、この上限報知手段による報知を、通信回線を経てサービスセンタへのメッセージの送信などにより行うように構成した場合であれば、このメッセージを受信したサービスセンタ側にて突出部材を交換しなければならないことを確認でき、突出部材の交換等適切な処置を経て給紙機能を回復させることができる。また、上限報知手段による報知を、メッセージの表示等により行うように構成した場合であれば、ユーザは、このメッセージにより突出部材を交換しなければならないことを確認できるため、修理業者などへの修理依頼を経て給紙機能を回復させることができる。
【００５２】
なお、この構成における上限報知手段は、重送回数がしきい値以上であるか否かに関わらず、突出量が上限に到達した際に、報知を行うように構成してもよい。
また、上述した回数監視手段により回数を監視する構成においては、請求項１５に記載のように、前記回数監視手段が、前記変更指令手段により前記突出部材の突出量を変更させた際、監視していた回数をリセットする、ように構成するとよい。
【００５３】
このように構成すれば、突出部材の突出量が変更される毎に、給紙が正常に行われなかった回数の監視を改めて開始することができる。
また、この回数監視手段により監視される回数であって、各手段における動作の契機となる「しきい値」については、突出部材が適切に突出してない場合に正常な給紙が連続的に行われなくなると想定される回数としてあらかじめ定められた値とすればよいが、ユーザ等により任意の値に変更できるように構成してもよい。この後者のことを実現するためには、例えば、請求項１６に記載のように、当該給紙装置外部からの指令を受けて、前記しきい値として設定される値を任意に変更可能な設定変更手段を備えるとよい。
【００５４】
このように構成すれば、ユーザ等が、各手段における動作の契機となる「しきい値」を任意に変更することができる。
また、請求項１７に記載のプログラムは、請求項５から８のいずれかに記載の回数監視手段および変更報知手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムである。このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項５から８のいずれかに記載の給紙装置の一部を構成することができる。
【００５５】
また、請求項１８に記載のプログラムは、請求項９から１５のいずれかに記載の回数監視手段および変更指令手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムである。このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項９から１５のいずれかに記載の給紙装置の一部を構成することができる。
【００５６】
また、このプログラムは、上記各手段だけでなく、請求項１２から１６のいずれかに記載の突出監視手段，下限報知手段，上限報知手段および設定変更手段として機能させるプログラムとしてもよい。この場合、コンピュータシステムは、請求項１２から１６のいずれかに記載の給紙装置の一部を構成することができる。
【００５７】
なお、このプログラムは、コンピュータによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、例えば、ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，メモリーカードなどの記録媒体、インターネットなどの通信回線網を介して、コンピュータシステム，または，コンピュータシステムを利用するユーザに提供されるものである。なお、このプログラムをユーザに提供する場合には、コンピュータシステムのハードディスクやメモリにプレインストールされた状態で提供する形態であってもよい。また、このプログラムを実行するコンピュータシステムとしては、例えば、給紙装置に搭載されたコンピュータシステム，給紙装置とデータ通信可能な他のコンピュータなどが利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
複合機１は、ファクシミリ機能，プリンタ機能，複写機能，スキャナ機能などを有する装置であって、図１に示すように、筐体２の上面に配置された各種キーからなる操作パネル３，操作パネル３の後側に配置された液晶ディスプレイからなる表示部４，表示部４の後側に配置された原稿セット部５，筐体２の前側に配置されている記録排紙トレイ６，記録排紙トレイ６の上部に配置されている読取排紙トレイ７，原稿セット部５の後側に配置された給紙装置１０などを備えている。
【００５９】
給紙装置１０は、図２に示すように、シート状の記録用紙を収納する収納部１２，収納部１２に収納される記録用紙の下端部側に位置する媒体保持部１４，収納部１２に収納された記録用紙を給紙方向（図２における矢印Ａの方向）へ搬送する給紙ローラユニット１６などからなり、収納部１２に収納された記録用紙の下端部と媒体保持部１４との摩擦によって、収納部１２から記録用紙を１枚ずつ抽出して給紙を行う装置である。なお、この給紙装置１０において、給紙を行うための具体的な構成については、特許文献１に記載された給紙装置と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
これらのうち、媒体保持部１４は、その上面１４ａが水平になるように配置され、これにより、収納部１２に収納される記録用紙の表面に対して傾斜している。
また、この媒体保持部１４は、図３に示すように、その上面１４ａから突出するように設けられた突出部材２０，突出部材２０を媒体保持部１４に埋没している端部側から押圧する変更押圧部３０，変更押圧部３０を支持する変更支持部４０などを備えている。なお、図３（ａ），（ｃ）は、媒体保持部１４を給紙方向と直交する面に沿った断面図であり、図３（ｂ），（ｄ）は、媒体保持部１４を給紙方向と平行な面に沿った断面図である。
【００６１】
この媒体保持部１４における突出部材２０は、媒体保持部１４の上面１４ａから突出する樹脂製の突出部２２と、突出部２２が取り付けられた金属製の板バネ部２４とからなり、突出部２２が、板バネ部２４の弾性変形に伴って媒体保持部１４上面１４ａから突出または埋没する方向（図３における上下方向）に変位するように構成されている。
【００６２】
また、変更押圧部３０は、突出部材２０の板バネ部２４を一組の押圧端部３２によって下側から押圧しており、この押圧端部３２と反対側の端部（押圧端部３２が突出部材２０を押圧する方向における押圧端部と反対側：図３における下端部）に、それぞれ押圧端部３２からの距離が異なる２種類の被支持面３４，３６が、それぞれ給紙方向と直交する方向（図３（ａ）における左右方向）に沿って形成されている。なお、本実施形態においては、第１被支持面３４の方が、第２被支持面３６よりも押圧端部３２に近くなるように構成されている。
【００６３】
また、変更支持部４０は、一組の支持端部４２によって、突出部材２０における板バネ部２４の両端（図３（ａ）における板バネ部２４の両端）を下側から支持しており、また、変更押圧部３０の被支持面３４，３６と対向する位置に、これら被支持面のいずれかに接触した状態で変更押圧部３０を支持する支持突起４４が、それぞれ給紙方向と直交する方向に沿って形成されている。なお、初期状態（工場出荷時）において、支持突起４４は、変更押圧部３０の第１被支持面３４に接触している（図３（ａ），（ｂ）参照）。
【００６４】
このような構成の媒体保持部１４は、変更押圧部３０が被支持面に沿ってスライド可能に構成されており、この変更押圧部３０をスライドさせることで、変更支持部４０の支持突起４４が接触する被支持面を変更することができる。ここで、変更押圧部３０を、変更支持部４０の支持突起４４が第１被支持面３４に接触している状態から第２被支持面３６に接触する状態となるまでスライドさせると、変更押圧部３０は、両被支持面の高さの差に相当する量だけ上方に持ち上げられ、突出部材２０の板バネ部２４を上方に押し上げる。そして、板バネ部２４が押し上げられた際の弾性変形に伴って、突出部２２も上方に押し上げられるため、これにより、媒体保持部１４の上面１４ａから突出する突出部２２の突出量が変更される（図３（ｃ），（ｄ）参照）。
【００６５】
また、この媒体保持部１４には、図４（ａ）に示すように、変更押圧部３０から給紙装置１０の後方（図３（ｂ），（ｄ）における右側）へ延びる操作レバー５０が取り付けられており、この操作レバー５０を給紙装置１０の筐体面（つまり収納部１２）と交差する方向へスライドさせることに伴って変更押圧部３０が変位するように構成されている（図４（ｂ），（ｃ）参照）。なお、図４（ｂ）は、変更支持部４０をスライドさせる前の状態であり、この状態から、図４（ｃ）に示すように、操作レバー５０を、変更支持部４０における支持突起４４の間隔に相当する距離だけ引き出す（図４（ｃ）における操作レバー５０は図４（ｂ）と比べて僅かに引き出されている）ことで突出部材２０における突出部２２の突出量が増加する。
【００６６】
また、複合機１は、図５に示すように、複合機１全体の動作を制御するＣＰＵ１１２，ＣＰＵ１１２による処理手順などを記憶するＲＯＭ１１４，ＣＰＵ１１２による処理結果などを記憶するＲＡＭ１１６，各種機能における設定内容などを記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-only Memory ）１１８，給紙装置１０の動作を制御する給紙制御回路１２０，記録用紙からの画像の読み取りを行うスキャナ部１２２，記録用紙への画像の形成を行うプリンタ部１２４，複合機１を通信回線網Ｎへ接続する通信制御部１２６などをバス１２８にて接続することにより制御系統を構成している。
○変更報知処理
以下に、ＣＰＵ１１２により給紙装置１０による給紙が行われる毎に実行される変更報知処理の処理手順を図６，図７に基づいて説明する。
【００６７】
まず、変数「Retry 」が初期化（Retry ←０）される（ｓ１１０）。この変数「Retry 」は、給紙装置１０が連続して記録用紙の搬送を正常に行えなかった回数を積算する変数としてＲＡＭ１１６内の所定の記憶領域に記憶されるものである。
【００６８】
次に、給紙装置１０に記録用紙がセットされているか否かがチェックされる（ｓ１２０）。ここでは、給紙装置１０に設けられた用紙検出センサ（不図示）からの検出結果によって、給紙装置１０に記録用紙がセットされているか否かが判定される。なお、この用紙検出センサにより記録用紙の有無を判定するための構成については、周知であるため詳細な説明は省略する。
【００６９】
このｓ１２０の処理で、記録用紙がセットされていないと判定されれば（ｓ１２０：ＮＯ）、給紙装置１０へ記録用紙を補給すべき旨が報知され（ｓ１３０）、記録用紙のセットを終了した旨の操作が操作パネル３により行われるまでｓ１３０の処理が繰り返される（ｓ１４０：ＮＯ）。このｓ１３０の処理では、記録用紙の補給が必要である旨のメッセージ「用紙をセットして下さい」を、表示部４に表示させることにより報知が行われる。
【００７０】
この後、記録用紙のセットが終了した旨の操作が行われた場合（ｓ１４０：ＹＥＳ）、または、上述したｓ１２０の処理で記録用紙がセットされていた場合（ｓ１２０：ＹＥＳ）、給紙制御回路１２０を介して給紙装置１０の給紙動作が実行される（ｓ１５０）。このとき、給紙装置１０では、図８に示すように、給紙ローラユニット１６における給紙ローラ１６ａを回転させることによって、収納部１２にセットされた記録用紙のうち、最上部の記録用紙Ｐが、媒体保持部１４に押しつけられる方向へ搬送される。これにより、この記録用紙Ｐは、その曲がりやすさに応じて突出部材２０の突出部２２を下端部で押し下げながら、突出部２２に沿って搬送方向へ徐々に変位していく。そして、この記録用紙Ｐは、その下端部が媒体保持部１４の上面１４ａに接触するまで突出部２２に沿って変位した後、この上面１４ａに沿った方向，つまり給紙方向へ搬送されていくことになる。
【００７１】
次に、変数「Total 」に「１」が加算（Total ←Total＋１）される（ｓ１６０）。この変数「Total 」は、現在までに給紙装置１０により給紙を行った回数を積算する変数としてＥＥＰＲＯＭ１１８に記憶されている変数であって、初期設定（工場出荷時）において「０」がセットされている。
【００７２】
次に、記録用紙がプリンタ部１２４まで搬送されたか否かがチェックされる（ｓ１７０）。ここでは、ｓ１５０の処理で給紙装置１０に給紙動作を実行させてから所定時間以内に、プリンタ部１２４に設けられた給紙検出センサ（不図示）により記録用紙の搬送が検出されたら、プリンタ部１２４まで記録用紙が搬送されてきたと判定される。ここで、記録用紙が搬送されてきていないと判定される状態は、給紙装置１０が作動したにも拘わらず記録用紙が搬送されない状況（つまり空送）が発生したことを示している。
【００７３】
このｓ１７０の処理で、記録用紙が搬送されていないと判定された場合（ｓ１７０：ＮＯ）、変数「Retry 」が「最大リトライ回数Ｌ（本実施形態においては、３回）」に到達している（Retry ＝Ｌ）か否かがチェックされ（ｓ１８０）、最大リトライ回数Ｌに到達していないと判定されれば（ｓ１８０：ＮＯ）、変数「Retry 」が１だけインクリメント（Retry ←Retry ＋１）され（ｓ１９０）、ｓ１５０の処理へ戻って、再度、給紙動作が実行される。
【００７４】
一方、変数「Retry 」が最大リトライ回数Ｌに到達していると判定されれば（ｓ１７０：ＹＥＳ）、変数「Count_A 」が１だけインクリメント（Count_A ←Count_A ＋１）される（ｓ２００）。この変数「Count_A 」は、空送が発生した回数を積算する変数としてＥＥＰＲＯＭ１１８内の所定の記憶領域に記憶されている変数であって、初期設定（工場出荷時）において「０」がセットされている。
【００７５】
次に、変数「Count_A 」が「累積空送回数のしきい値（本実施形態においては１００回）Ｋａ」に到達している（Count_A ＝Ｋａ）か否かがチェックされる（ｓ２１０）。
このｓ２１０の処理で、変数「Count_A 」が累積空送回数のしきい値Ｋａに到達していないと判定されれば（ｓ２１０：ＮＯ）、給紙装置１０の給紙ローラユニット１６（給紙ローラ１６ａ）を清掃すべき旨が報知される（ｓ２２０）。このｓ２２０の処理では、給紙ローラユニット１６の清掃が必要である旨のメッセージ「給紙ローラを清掃して下さい」を、表示部４に表示させることにより報知が行われる。このように、本実施形態においては、連続して空送の発生した回数（変数「Retry 」）が最大リトライ回数Ｌに到達したが、空送の発生した累積回数（変数「Count_A 」）が少ない（しきい値Ｋａに到達していない）状況を、給紙ローラユニット１６の汚れなどにより偶発的に空送が発生したと推定して、給紙ローラユニット１６を清掃すべき旨が報知される。
【００７６】
この報知が行われた後、給紙ローラユニット１６の清掃を終了した旨の操作が操作パネル３により行われるまで待機状態となり（ｓ２４０：ＮＯ）、この操作が行われたら（ｓ２４０：ＹＥＳ）、ｓ１１０の処理へ戻って、本変更報知処理が最初から繰り返される。
【００７７】
また、上述したｓ２１０の処理で、変数「Count_A 」が累積空送回数のしきい値Ｋａに到達していると判定されれば（ｓ２１０：ＹＥＳ）、変数ｎが下限値「０」であるか否かがチェックされる（ｓ２５０）。この変数ｎは、突出部材２０における突出部２２の突出量に応じた値を示すものであって、初期状態（工場出荷時）において「０」がセットされている。本実施形態においては、変更支持部４０をスライドさせることにより、突出部材２０における突出部２２の突出量を２段階で変更することができるため、突出量が少ない（つまり支持突起４４が第１被支持面３４に接触している）状態の時が「ｎ＝０」となり、突出量が多い（つまり支持突起４４が第２被支持面３６に接触している）状態の時が「ｎ＝１」となる。
【００７８】
このｓ２５０の処理で変数ｎが「０」でないと判定されれば（ｓ２５０：ＮＯ）、突出部材２０における突出部２２の突出量を減少させるべき旨が報知された後（ｓ２６０）、突出量を減少させた旨の操作が操作パネル３により行われるまで待機状態となる（ｓ２７０：ＮＯ）。このｓ２６０の処理では、突出量を減少させる必要がある旨のメッセージ「操作レバーにより突出部の突出量を減少させて下さい」を、表示部４に表示させることにより報知が行われる。この報知が行われた後、ユーザは、操作レバー５０を操作して突出部２２の突出量を減少させ、その後、この操作が終了した旨を操作パネル３から入力することになる。
【００７９】
そして、突出量を減少させた旨の操作が操作パネル３から入力されたら（ｓ２７０：ＹＥＳ）、変数ｎから「１」が減算（ｎ←ｎ−１）されると共に、変数「Count_A 」が初期化（Count_A ←０）され（ｓ２８０）、その後、ｓ１１０の処理へ戻って、本変更報知処理が最初から繰り返される。
【００８０】
また、ｓ２５０の処理で変数ｎが「０」であると判定されれば（ｓ２５０：ＹＥＳ）、これ以上、突出部材２０における突出部２２の突出量を減少させることができないため、給紙装置１０の修理が必要である旨が報知された後（ｓ２９０）、本変更報知処理は終了する。このｓ２９０の処理では、給紙装置１０の修理が必要である旨のメッセージを表示部４に表示させることにより報知が行われる。なお、この報知は、表示部４へのメッセージの表示ではなく、通信回線網Ｎを介してデータ通信可能に接続されたサービスセンタ側のホストコンピュータに対してメッセージを送信することにより行う構成としてもよい。
【００８１】
また、上述したｓ１７０の処理で、記録用紙が搬送されてきていると判定された場合（ｓ１７０：ＹＥＳ）、記録用紙が搬送された以降の経過時間をカウントするためのタイマーがスタートされる（ｓ３００）。
【００８２】
次に、プリンタ部１２４まで搬送されてきた記録用紙に対する画像の形成がプリンタ部１２４により実行される（ｓ３１０）。ここでは、プリンタ部１２４によって、搬送されてきた記録用紙への画像の形成が行われ、更に記録用紙は記録排紙トレイ６まで搬送される。
【００８３】
次に、ｓ３００の処理でタイマーがスタートしてから、給紙検出センサにより記録用紙が継続的に検出されている時間「Time」が、正常に記録用紙１枚が搬送された場合に継続的に検出される最長時間Ｔ以下である（Time≦Ｔ）か否かがチェックされる（ｓ３２０）。ここで、時間「Time」が最長時間Ｔ以下でないと判定された場合は、記録用紙が１枚だけ正常に搬送されたのではなく、複数の記録用紙がそれぞれ搬送方向にズレた状態で重なって搬送されている状況（つまり重送）が発生したことを示している。
【００８４】
このｓ３２０の処理で、時間「Time」が最長時間Ｔ以下でないと判定された場合（ｓ３２０：ＮＯ）、変数「Count_B 」は１だけインクリメント（Count_B ←Count_B ＋１）される（ｓ３３０）。この変数「Count_B 」は、重送が発生した回数を積算する変数としてＥＥＰＲＯＭ１１８に記憶される変数であって、初期設定（工場出荷時）において「０」がセットされている。
【００８５】
次に、変数「Count_B 」が「累積重送回数のしきい値（本実施形態においては１００回）Ｋｂ」に到達している（Count_B ＝Ｋb）か否かがチェックされる（ｓ３４０）。
このｓ３４０の処理で変数「Count_B 」が累積重送回数のしきい値Ｋｂに到達していないと判定されれば（ｓ３４０：ＮＯ）、ｓ１１０の処理へ戻って、本変更報知処理が最初から繰り返される。このように、本実施形態においては、重送が発生したとしても、その累積回数（変数「Count_B 」）が少ない（しきい値Ｋｂに到達していない）状況であれば、突発的に発生した重送であると推定して、本変更報知処理をやり直すこととしている。
【００８６】
一方、ｓ３４０の処理で変数「Count_B 」が累積重送回数のしきい値Ｋｂに到達したと判定されれば（ｓ３４０：ＹＥＳ）、変数ｎが上限値（本実施形態においては「１」）であるか否かがチェックされる（ｓ３５０）。
【００８７】
このｓ３５０の処理で変数ｎが上限値でないと判定されれば（ｓ３５０：ＮＯ）、突出部材２０における突出部２２の突出量が増加されるべき旨が報知された後（ｓ３６０）、突出量が増加された旨の操作が操作パネル３から入力されるまで報知が継続される（ｓ３７０：ＮＯ）。このｓ３６０の処理では、突出量を増加させる必要がある旨のメッセージ「操作レバーにより突出部の突出量を増加させて下さい」を、表示部４に表示させることにより報知が行われる。この報知を認識したユーザは、操作レバー５０を操作して突出部２２の突出量を増加させた後、この操作が終了した旨の入力を操作パネル３にて行うことになる。
【００８８】
そして、突出量を増加させた旨の操作が操作パネル３から入力されたら（ｓ３７０：ＹＥＳ）、変数ｎに「１」が加算（ｎ←ｎ＋１）されると共に、変数「Count_B 」が初期化（Count_B ←０）された後（ｓ３８０）、ｓ１１０の処理へ戻って、本変更報知処理が最初から繰り返される。
【００８９】
また、ｓ３５０の処理で変数ｎが上限値であると判定されれば（ｓ３５０：ＹＥＳ）、これ以上、突出部材２０における突出部２２の突出量は増加されることができないため、給紙装置１０の修理が必要である旨が報知された後（ｓ３９０）、本変更報知処理は終了される。このｓ３９０の処理では、給紙装置１０の修理が必要である旨のメッセージを表示部４に表示させることにより報知が行われる。なお、この報知についても、ｓ２９０の処理と同様、サービスセンタ側のホストコンピュータにメッセージを送信することにより行われるものとしてもよい。
【００９０】
また、上述したｓ３２０の処理で、時間「Time」が最長時間Ｔ以下であると判定された場合（ｓ３２０：ＹＥＳ）、次のページとして形成すべき画像が存在すると判定されれば（ｓ４００：ＹＥＳ）、ｓ１１０の処理へ戻って、このページに対する本変更報知処理が実行される。
【００９１】
一方、ｓ４００の処理で次のページとして形成すべき画像が存在しないと判定されれば（ｓ４００：ＮＯ）、変数「Total 」が所定のしきい値Ｊ（本実施形態においては、１００，０００）以上（Total≧Ｊ）の値になっているか否かがチェックされる（ｓ４１０）。
【００９２】
このｓ４１０の処理で、変数「Total 」が所定のしきい値Ｊ以上の値になっていると判定された場合（ｓ４１０：ＹＥＳ）、給紙装置１０のメンテナンスが必要である旨が報知された後（ｓ４２０）、給紙装置１０の動作が停止されて（ｓ４３０）、本変更報知処理は終了する。このｓ４２０の処理では、給紙装置１０のメンテナンス（例えば、突出部材２０の交換）が必要である旨のメッセージを表示部４に表示させることにより報知が行われる。なお、この報知についても、ｓ２９０，ｓ３９０の処理と同様、サービスセンタ側のホストコンピュータにメッセージを送信することにより行われるものとしてもよい。
［第１実施形態の効果］
このように構成された複合機１の給紙装置１０によれば、突出部材２０における突出部２２の突出量が適切でない場合であっても、この突出量を操作レバー５０の操作により変化させるだけで、給紙時に突出部２２と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができるため、これにより、給紙装置１０としての給紙機能を容易に回復することができる。例えば、突出部２２が給紙時における記録用紙との摩擦により摩耗してしまった場合であれば、この突出部２２の突出量を増加させるだけで、給紙時に突出部２２と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができる。また、突出部２２が必要以上に突出している場合であれば、この突出量を減少させるだけで、同様に突出部２２と記録用紙とが適切に接触する状態を回復することができる。
【００９３】
また、突出部材２０における突出部２２の突出量を変更可能な範囲内であれば、この突出部２２の突出量を変更させるだけで給紙機能を回復することができるため、専門の修理業者等に修理を依頼して突出部材を交換する必要はない。
【００９４】
また、媒体保持部１４では、変更押圧部３０を被支持面に沿って変位させることで、変更支持部４０の支持突起４４が接触する変更押圧部３０の被支持面を、この変更押圧部３０における押圧端部３２からの距離が異なる被支持面に変更することができる。そして、このように支持突起４４の接触する被支持面を変更することにより、変更押圧部３０が突出部材２０を押圧する押圧量（押圧距離）も変更され、これにより、媒体保持部１４の上面１４ａからの突出部２２の突出量を変化させることができる。
【００９５】
また、媒体保持部１４には、変更押圧部３０から給紙装置１０の後方へ延びる操作レバー５０が取り付けられているため、この操作レバー５０を給紙装置１０の筐体面と交差する方向へスライドさせることより、容易に変更押圧部３０を変位させることができる。そして、この操作レバー５０の操作に伴い、突出部２２の突出量を容易に変更することができる。このとき、操作レバー５０は筐体面と交差する方向に向けてまっすぐスライドさせるだけで変更押圧部３０に対して均等に圧力を加えることができるため、突出部２２の突出量を変更する際、変更押圧部３０と変更支持部４０との位置関係がズレにくい。
【００９６】
また、この構成においては、空送の発生した累積回数（変数「Count_A 」）が多い（しきい値Ｋａに到達した）状態で、連続して空送の発生した回数（変数「Retry 」）が最大リトライ回数Ｌに到達したことを、突出部材２０における突出部２２の突出量を減らすべき状態になったこととして、その旨を報知することができる（図７におけるｓ２６０の処理）。同様に、給紙装置１０において複数の記録用紙が同時に給紙されてしまった重送の発生した累積回数（変数「Count_B 」）が多い（しきい値Ｋｂに到達した）ことを、突出部材２０における突出部２２の突出量を増やすべき状態になったこととして、その旨を報知することができる（図６におけるｓ３６０の処理）。
【００９７】
このような報知を表示部４への表示により行う構成であれば、突出部２２の突出量を変更しなければならない状態になっていることをユーザに確認させることができ、ユーザが実際に突出量を変更する操作を行うことで給紙機能を回復させることができる。突出部材２０の突出部２２が摩耗してしまった際には、この突出量を変更することで給紙機能を回復させればよいが、実際に突出部２２が摩耗しているか否かをユーザが把握することは困難である。そのため、上記構成のように、突出量を変更すべき状態になった旨をユーザに知らせることができることは、適切なタイミングで給紙機能を回復させることができるため好適である。
【００９８】
また、図６，図７におけるｓ３８０，ｓ２８０の処理では、突出量を変更すべき状態になった旨の報知を行った後、変数「Count_A,Count_B」を初期化（「０」をセット）している。そのため、報知を受けたユーザが突出部２２の突出量を変更する操作を行う毎に、給紙が正常に行われなかった回数のカウントを改めて開始することができる。
【００９９】
また、突出部２２の突出量が下限または上限に到達した以降、突出量を減らすべき状態または増やすべき状態となった場合には、図６，図７におけるｓ２９０，ｓ３９０の処理で修理が必要である旨を報知することができる。例えば、メッセージの表示部４への表示により報知を行う構成においては、ユーザは、このメッセージにより修理が必要であること確認できるため、修理業者などへの修理依頼を経て給紙機能を回復させることができる。また、通信回線網Ｎを介してサービスセンタ側へのメッセージの送信により報知を行う構成においては、このメッセージを受信したサービスセンタ側にて複合機１（給紙装置１０）にトラブルが発生したことを確認でき、給紙装置１０の修理等適切な処置を経て給紙機能を回復させることができる。
［第２実施形態］
本実施形態における複合機１は、給紙装置１０の媒体保持部１４および変更報知処理について、一部が第１実施形態と異なっているだけであるため、その相違点についてのみ説明する。
【０１００】
本実施形態において、媒体保持部１４における変更押圧部３０には、図９，図１０，図１１に示すように、押圧端部３２と反対側の端部（押圧端部３２が突出部材２０を押圧する方向における押圧端部と反対側：図１０（ｂ）における下端部）に、変更支持部４０と接触する接触突起３８が形成されている。なお、図９は、媒体保持部１４の一部を破断した状態で示した斜視図であり、図１０は、媒体保持部１４，変更押圧部３０および変更支持部４０の一部を破断した状態で示した斜視図であり、図１１は、媒体保持部１４，変更押圧部３０および変更支持部４０の断面を示す側面図である。
【０１０１】
また、変更支持部４０には、変更押圧部３０の接触突起３８と対向する位置に、変更押圧部３０の押圧端部３２からの距離が異なる６種類の支持面４６ａ〜４６ｇが搬送方向に所定の間隔ｄを空けた状態で形成されており（図１１参照）、いずれかの支持面が変更押圧部３０の接触突起３８と接触した状態で変更押圧部３０を支持している。なお、本実施形態においては、第１，第２，…，第６支持面４６ｇの順で押圧端部３２までの距離が近くなるように構成されている。なお、変更押圧部３０の接触突起３８は、初期状態（工場出荷時）において、押圧端部３２からの距離が最も遠い第１支持面４６ａと接触している。
【０１０２】
また、本実施形態においては、変更支持部４０の下側に配置された板状の部材であるラック６０と、このラック６０と連結されておりラック６０の長手方向に沿って回転するアイドルギヤ６２と、このアイドルギヤ６２を回転させるモータギヤ６４と、このモータギヤ６４に動力を伝達するパルスモータ６６とにより構成された変更機構を備えている。
【０１０３】
ラック６０は、給紙方向（図１０（ｂ）における左右方向）に延びる板状の部材であって、長さ方向に沿った中心位置には、変更支持部４０に形成された貫通穴４８および変更押圧部３０に形成された貫通穴３９を介して上方に延びる突起部６０ａが形成されている。ここで、変更支持部４０の貫通穴４８は、突起部６０ａよりも幅（図１０（ｂ）における左右方向の長さ）が広く、変更押圧部３０の貫通穴３９は、突起部６０ａと同じ幅となっており、この貫通穴３９に突起部６０ａが嵌め込まれた状態となっている。そのため、このラック６０が給紙方向に沿って変位すると、変更押圧部３０のみがラック６０と共に変位することとなる。
【０１０４】
また、ラック６０は、アイドルギヤ６２に連結されているため、このアイドルギヤ６２が正方向（図９における時計回り方向）に回転することにより、搬送方向と反対方向に向けて変位する。このとき、ラック６０の変位に伴って変更押圧部３０が変位することにより、この変更押圧部３０の接触突起３８が接触する変更支持部４０の支持面が、第１，第２，…，第６支持面４６ｇの順に変化していくことになる。そして、このように接触突起３８が接触する支持面４６を変化させることで、第１実施形態と同様に、媒体保持部１４上面１４ａから突出する突出部２２の突出量を増加させることができる。
【０１０５】
一方、アイドルギヤ６２が負方向（図９における反時計回り方向）に回転した場合には、ラック６０が搬送方向に向けて変位し、これに伴って変更押圧部３０が変位することにより、この変更押圧部３０の接触突起３８が接触する変更支持部４０の支持面が、第６，第５，…，第１支持面４６ａの順に変化していくことになる。そして、このように接触突起３８が接触する支持面４６を変化させることで、第１実施形態と同様に、媒体保持部１４の上面１４ａから突出する突出部２２の突出量を減少させることができる。
【０１０６】
このように、本実施形態においては、アイドルギヤ６２の回転に伴って突出部材２０における突出部２２の突出量を変更することができるため、アイドルギヤ６２の回転量，つまりはパルスモータ６６に対してアイドルギヤ６２を所定の回転角だけ回転させるような制御指令を与える毎に、突出部２２の突出量を６段階に変更することができる。
○変更報知処理
本実施形態における変更報知処理は、図６，図７におけるｓ２６０，ｓ２７０，ｓ３６０，ｓ３７０の処理の代わりに後述するｓ５００〜ｓ５１０の処理を行うように構成されたものである。
【０１０７】
具体的には、図１２，図１３に示すように、ｓ２５０の処理で変数ｎが下限値でなければ（ｓ２５０：ＮＯ）、突出部材２０における突出部２２の突出量を１段階だけ減少させた後（ｓ５００）、ｓ２８０の処理へ移行する。このｓ５００の処理では、パルスモータ６６に対し、変更押圧部３０の各支持面間の搬送方向における間隔ｄに相当する距離だけラック６０を搬送方向へ移動させることのできる制御量にて制御指令を与える。これにより、変更押圧部３０の接触突起３８が接触する変更支持部４０の支持面が、第ｎ支持面４６から第ｎ−１支持面４６に変更され、これにより、突出部２２の突出量を１段階だけ減少させることができる。
【０１０８】
また、ｓ３５０の処理で変数ｎが上限値でなければ（ｓ３５０：ＮＯ）、突出部材２０における突出部２２の突出量を１段階だけ増加させた後（ｓ５１０）、ｓ３８０の処理へ移行する。このｓ５１０の処理では、パルスモータ６６に対し、変更押圧部３０の各支持面間の搬送方向における間隔ｄに相当する距離だけラック６０を搬送方向と反対方向へ移動させることのできる制御量にて制御指令を与える。これにより、変更押圧部３０の接触突起３８が接触する変更支持部４０の支持面が、第ｎ支持面４６から第ｎ＋１支持面４６に変更され、これにより、突出部２２の突出量を１段階だけ増加させることができる。
【０１０９】
また、図１２におけるｓ３５０の処理では、本実施形態において突出部２２の突出量を６段階で変更できることから、変数ｎの上限を「６」とし、この上限値となっているか否かをチェックする。
［第２実施形態の効果］
このように構成された複合機１の給紙装置１０によれば、第１実施形態と同様の構成から得られる作用，効果の他に、以下に示すような作用，効果が得られる。
【０１１０】
本実施形態の給紙装置１０によれば、空送の発生した累積回数（変数「Count_A 」）が多い（しきい値Ｋａに到達した）状態で、連続して空送の発生した回数（変数「Retry 」）が最大リトライ回数Ｌに到達したことを、突出部材２０における突出部２２の突出量を減らすべき状態になったこととして、突出部材２０における突出部２２の突出量を減少させている（図１３におけるｓ５００の処理）。同様に、給紙装置１０において複数の記録用紙が同時に給紙されてしまった重送の発生した累積回数（変数「Count_B 」）が多い（しきい値Ｋｂに到達した）ことを、突出部材２０における突出部２２の突出量を増やすべき状態になったこととして、突出部材２０における突出部２２の突出量を増加させている（図１３におけるｓ５１０の処理）。こられのように、突出部材２０における突出部２２の突出量を変更させることによって、給紙機能を自動的に回復させることができる。
【０１１１】
また、図１２，図１３におけるｓ３８０，ｓ２８０の処理では、突出量を変更後、変数「Count_A,Count_B」を初期化（「０」をセット）している。そのため、突出量が変化する毎に、給紙が正常に行われなかった回数のカウントを改めて開始することができる。
【０１１２】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【０１１３】
例えば、上記実施形態においては、本発明の給紙装置を複合機に適用した構成を例示したが、本発明の給紙装置は、給紙が必要な装置であれば、複合機以外の装置に適用することもできる。
【０１１４】
また、上記実施形態においては、媒体保持部１４として、突出部材２０を下側から押圧する変更押圧部３０および変更支持部４０を支持する変更支持部４０とからなり、変更押圧部３０をスライドすることで突出部材２０における突出部２２の突出量が変更されるように構成されたものを例示した。しかし、突出部材２０における突出部２２の突出量を変更するための構成としては、この構成に限られず、別の構成を採用することもできる。例えば、変更押圧部３０ではなく、変更支持部４０をスライドして変更押圧部３０を押し上げることにより、突出部２２の突出量が変更されるように構成してもよい。また、変更押圧部３０および変更支持部４０とは別の構成により実現してもよい。
【０１１５】
また、上記第１実施形態においては、操作レバー５０が、筐体面と交差する方向へスライドさせることに伴って変更押圧部３０を変位させることができるように構成されたものを例示した。しかし、この操作レバー５０は、例えば、筐体面と平行な方向へスライドさせることで変更押圧部３０を被支持面に沿って変位させることができるように構成してもよい。この場合、図１４（ｂ），（ｃ）に示すように、変更押圧部３０における被支持面３４，３６それぞれを給紙方向に沿って形成し、変更支持部４０における支持突起４４それぞれを給紙方向に沿って形成すると共に、図１４（ａ）に示すように、操作レバー５０を、筐体面（つまり収納部１２）に沿って変位させることができるように構成すればよい。この場合、筐体から露出する操作レバー５０の長さが操作レバー５０の操作に伴って変化しないため、複合機１を設置する際に、操作レバー５０の露出部分が変化することを考慮しなくてもよくなる。
【０１１６】
また、上記実施形態における変更報知処理で使用されるしきい値（Ｌ，Ｔ，Ｋａ，Ｋｂ，Ｊ）については、ＥＥＰＲＯＭ１１８に記憶されるものとし、操作パネル３により所定の手順に従った操作が行われた際に任意の値に変更されるように構成してもよい。また、通信回線網Ｎ側（例えば、サービスセンタ）からの指令に基づいて、任意の値に変更されるように構成してもよい。このように構成すれば、ユーザまたはサービスセンタ側が、変更報知処理で使用される「しきい値」を任意に変更することができる。
【０１１７】
［本発明との対応関係］
上記説明した実施形態において、給紙装置１０および給紙装置１０の制御に関する構成が本発明における給紙装置である。
【０１１８】
また、記録用紙が本発明における被記録媒体であり、媒体保持部１４の上面１４ａが本発明における傾斜面であり、給紙ローラユニット１６が本発明における給紙手段であり、変更押圧部３０および変更支持部４０が本発明における突出量変更手段であり、操作レバー５０が本発明における操作部材である。
【０１１９】
また、図６，図７，図１２，図１３におけるｓ２００，ｓ２８０，ｓ３３０，ｓ３８０の処理は、本発明における回数監視手段であり、ｓ２６０，ｓ３６０の処理は、本発明における変更報知手段であり、ｓ５００，ｓ５１０の処理は、本発明における変更指令手段であり、ｓ２５０，ｓ２８０，３５０，ｓ３８０の処理は、本発明における突出監視手段であり、ｓ２９０の処理は、本発明における下限報知手段であり、ｓ３９０の処理は、本発明における上限報知手段である。
【０１２０】
また、変数「Retry 」によりカウントされる値が本発明における連続空送回数であり、しきい値Ｌが本発明における第１しきい値である。
また、変数「Count_A 」によりカウントされる値が本発明における累積空送回数であり、しきい値Ｋａが本発明における第２しきい値である。
【０１２１】
また、変更報知処理で使用されるしきい値を任意に変更可能とした場合において、操作パネル３の操作を受けてしきい値を変更，または，通信回線網Ｎ側からの指令に基づいてしきい値を変更する処理を行うＣＰＵ１１２は、本発明における設定変更手段である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】複合機を示す斜視図
【図２】給紙装置を示す斜視図
【図３】媒体保持部を示す断面図；（ａ），（ｃ）給紙方向と直交する面に沿った断面図、（ｂ），（ｄ）給紙方向と平行な面に沿った断面図
【図４】給紙装置における操作レバーを操作する様子を示す斜視図
【図５】複合機の制御系統を示すブロック図
【図６】第１実施形態における変更報知処理の手順を示すフローチャート（１／２）
【図７】第１実施形態における変更報知処理の手順を示すフローチャート（２／２）
【図８】給紙装置により給紙が行われる様子を示す図
【図９】媒体保持部および変更機構を示す斜視図
【図１０】媒体保持部および変更機構を示す斜視図（ａ）と断面図（ｂ）
【図１１】変更支持部の支持面を示す図
【図１２】第２実施形態における変更報知処理の手順を示すフローチャート（１／２）
【図１３】第２実施形態における変更報知処理の手順を示すフローチャート（２／２）
【図１４】別の実施形態において、給紙装置の操作レバーを操作する様子を示す斜視図（ａ）、媒体保持部における給紙方向と直交する面に沿った断面図（ｂ），（ｃ）
【符号の説明】
【０１２３】
１…複合機、２…筐体、３…操作パネル、４…表示部、５…原稿セット部、６…記録排紙トレイ、７…読取排紙トレイ、１０…給紙装置、１２…収納部、１４…媒体保持部、１６…給紙ローラユニット、１６ａ…給紙ローラ、２０…突出部材、２２…突出部、２４…板バネ部、３０…変更押圧部、３２…押圧端部、３４…第１被支持面、３６…第２被支持面、３８…接触突起、３９…貫通穴、４０…変更支持部、４２…支持端部、４４…支持突起、４６ａ〜４６ｇ…第１〜第６支持面、４８…貫通穴、５０…操作レバー、６０…ラック、６０ａ…突起部、６２…アイドルギヤ、６４…モータギヤ、６６…パルスモータ、１２０…給紙制御回路、１２２…スキャナ部、１２４…プリンタ部、１２６…通信制御部、１２８…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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