(57)【要約】【課題】納品者から受領者へ納められる電子データについて、その形式を簡単に確認でき、またその内容を簡単に検証できる電子納品チェックシステムを提供する。【解決手段】納品者（６）からデータが電子納品される受領者（５）において、該データの利用と管理が各別に行われ、電子納品される原データ（１０）を検査する第一工程（１）と、該原データが適式であった場合に該原データを基に納品データ（２０）を生成する第二工程（２）と、該納品データの利用者（５ａ）が該納品データを検証しその内容を確認する第三工程（３）と、該納品データの管理者（５ｂ）が該納品データを検証する第四工程（４）を有する。納品データに含まれる納品書（２１）及び検査済データ（１１）は、検証の結果により、それぞれ該利用者及び該管理者によって情報共有手段（５ｃ）に記録される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品者（６）からデータが電子納品される受領者（５）において、該データの利用と管理が各別に行われ、
電子納品される原データ（１０）を検査する第一工程（１）と、該原データ（１０）が適式であった場合に該原データ（１０）を基に納品データ（２０）を生成する第二工程（２）と、該納品データ（２０）の利用者（５ａ）が該納品データ（２０）を検証しその内容を確認する第三工程（３）と、該納品データ（２０）の管理者（５ｂ）が該納品データ（２０）を検証する第四工程（４）を有し、
該納品データ（２０）は、検査済データ（１１）と、納品書（２１）と、電子証明書（３２）とから構成され、
該検査済データ（１１）は、該原データ（１０）が該第一工程（１）において適式と判断されたもので、
該納品書（２１）は、該検査済データ（１１）から算出されたハッシュ値（１２）を、該受領者（５）から該納品者（６）に予め配布された該納品者（６）毎に異なる第一鍵（３１）を使用して暗号化した電子署名（１３）を付与して生成されたもので、
該電子証明書（３２）は、該第一鍵（３１）とともに該受領者（５）から該納品者（６）に予め発行されたもので、
該第三工程（３）の該検証は、該利用者（５ａ）が、該納品データ（２０）を構成する該検査済データ（１１）から自身で算出した該ハッシュ値（１２）と、該第一鍵（３１）に対応した第二鍵（３３）を使用し該電子署名（１３）を復号化して得られた復元ハッシュ値（２２）と、を比較するとともに、該電子証明書（３２）を情報共有手段（５ｃ）に記録された原電子証明書（２３）と照合することにより行われ、該利用者（５ａ）は、該納品データ（２０）の内容が適正であった場合に該納品書（２１）を該情報共有手段（５ｃ）に記録し、
該第四工程（４）の該検証は、該管理者（５ｂ）が、該納品データ（２０）を構成する該検査済データ（１１）から自身で算出した該ハッシュ値（１２）と、該第一鍵（３１）に対応した第二鍵（３３）を使用し該電子署名（１３）を復号化して得られた復元ハッシュ値（２２）と、を比較し、該電子証明書（３２）を該情報共有手段（５ｃ）に記録された該原電子証明書（２３）と照合するとともに、該納品書（２１）を該情報供給手段（５ｃ）の記録済納品書（２１’）と照合することにより行われ、該管理者（５ｂ）は、該検証の結果が正常であった場合に該検査済データ（１１）を該情報共有手段（５ｃ）に記録することを特徴とする電子納品チェックシステム。
【請求項２】
該第一及び第二工程（１，２）は、該受領者（５）から該第一鍵（３１）及び該電子証明書（３２）とともに該納品者（６）に予め配布された、チェックモジュール（３４）で行われる請求項１に記載の電子納品チェックシステム。
【請求項３】
該第二鍵（３３）は、該電子証明書（３２）に備えられている請求項１又は２に記載の電子納品チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務受注者（納品者）から業務発注者（受領者）へ納められる電子データの内容を確認するためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
業務発注者（以下、受領者と称す）が複数の業務受注者（以下、納品者と称す）に業務の依頼をした場合、その結果等を電子データで報告することとすれば、それらの情報管理は、書面による報告と比べはるかに容易になり、また便利なものとなる。ただし、納品者から受領者へ納められる電子データの管理を容易にするためには、それら電子データの形式が共通していなければならない。
【０００３】
しかしながら、納品者の数が増えれば、すべての者に電子データの形式を周知徹底させることは困難となる。その場合、受領者が、納品された電子データの形式を確認し、受領者自らの手で修正をしたり、形式が大きく異なる場合には納品者に再度作成の依頼をしたりする等の作業が必要となり、データベースへの修正及び登録に時間やコストがかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、受領者が電子データを受領する前に、納品者において、電子データを作成する段階でその形式を確認する方法が考えられる。そして、そのような方法を実現するための手段として、例えば、特許第２９７５６５０号公報に開示されている、文書データの内容をチェックする機能を備えた手続管理装置が知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２９７５６５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、形式の確認は可能であっても、その内容が正しいかどうかの確認はできなかった。受領者においてデータの利用者が多く、また広い地域に点在する場合（例えば現業所が多数存在する場合）、各利用者が各々納品者からデータを受領し各々で使用できる体制としなければならない。その一方で、各利用者が使用するデータを全ての利用者で共有するためには、各利用者がデータを所有していてはデータが点在してしまうことや、データ量が膨大になってしまうこと等の理由から、管理部門による一元管理の必要性が高くなる。その場合、納品者から、データを利用する部門と管理する部門のそれぞれにデータが納品されることになると、上記従来の方法ではそれらのデータが同一であるかどうかを確認できなかった。そのため、例えば、数回に渡る補正を経て複数のバージョンを有するデータの異なるバージョンが利用部門と管理部門に渡されてしまった場合、実際に利用されているデータとデータベースに記録されているデータの内容が相違してしまう不具合が発生するおそれがあった。
【０００７】
また、受領する電子データが増えた場合、それら電子データが本来の納品者により作成されたものかどうかを各々確認することが困難になるため、業務を発注していない者により作成された誤った情報が紛れ込んだとしてもそれを判別することは困難であった。そのため、上記方法では、誤った情報がそのままデータベースに入力されることになる等の不具合が発生するおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、納品者から受領者へ納められる電子データについて、その形式を簡単に確認でき、またその内容を簡単に検証できる電子納品チェックシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電子納品チェックシステムは、納品者からデータが電子納品される受領者において、データの利用と管理が各別に行われ、電子納品される原データを検査する第一工程と、該原データが適式であった場合に該原データを基に納品データを生成する第二工程と、該納品データの利用者が該納品データを検証しその内容を確認する第三工程と、該納品データの管理者が該納品データを検証する第四工程と、を有する。
該納品データは、検査済データと、納品書と、電子証明書とから構成されている。
該検査済データは、該原データが該第一工程において適式と判断されたものとなっている。該納品書は、該検査済データから算出されたハッシュ値を、受領者から納品者に予め配布された該納品者毎に異なる第一鍵を使用して暗号化した電子署名を付与して生成されたものとなっている。該電子証明書は、該第一鍵とともに該受領者から該納品者に予め発行されたものとなっている。
該第三工程の該検証は、該利用者が、該納品データを構成する該検査済データから自身で算出した該ハッシュ値と、該第一鍵に対応した第二鍵を使用し該電子署名を復号化して得られた復元ハッシュ値と、を比較するとともに、該電子証明書を情報共有手段に記録された原電子証明書と照合することにより行われる。また、該利用者は、該納品データの内容が適正であった場合に該納品書を該情報共有手段に記録する。
該第四工程の該検証は、該管理者が、該納品データを構成する該検査済データから自身で算出した該ハッシュ値と、該第一鍵に対応した第二鍵を使用し該電子署名を復号化して得られた復元ハッシュ値と、を比較し、該電子証明書を該情報共有手段に記録された該原電子証明書と照合するとともに、該納品書を該情報供給手段の記録済納品書と照合することにより行われる。また、該管理者は、該検証の結果が正常であった場合に該検査済データを該情報共有手段に記録する。
【００１０】
なお、本発明において情報共有手段とは、検証に必要な情報を共有するためのシステムや、目的データ（検査済データ）を記録し共有するためのデータベース等の総称である。そして、例えば、受領者側において検証システムとデータベースが異なる装置で運用されている場合には、これら双方をまとめて情報共有手段と称することとする。
【００１１】
この電子納品チェックシステムによれば、納品者が作成する原データは第一工程で検査され、その原データが適式であった場合にのみ納品データが生成されるようになっているので、適式な電子データのみが納品データとして受領者に納められることになる。そのため、受領者が電子データの形式を確認する必要がなくなり、その確認に要していたコストや時間を削減できる。なお、原データが所定の形式的条件を満たさず不適と判断された納品者は、データを補正した後、その補正されたデータを再度検査にかければよい。そして、適式と判断されるまで、補正と検査を繰り返していけば、最終的には納品データが生成されることになる。
【００１２】
また、第二鍵を使用し電子署名を復号化して得られた復元ハッシュ値を、受領者自身が検査済データから算出したハッシュ値と比較することにより、両ハッシュ値が一致すれば検査済データが真の内容であることを確認できる。この際、復号化は第一鍵に対応した第二鍵を使用しなければ正しく行われないため、受領者が予め配布する第一鍵を持たない者により暗号化されたものは、偽の内容であることが確認できる。また、電子証明書を、受領者自身が所有する原電子証明書と照合することにより、第三者が独自に作成した鍵を使って真の納品者のなりすましを試みた場合にも、その確認をすることができる。従って、電子データの内容が、本来の作成者により作成されたものであることを高い精度で確認できる。
【００１３】
更に、納品データには、目的情報である検査済データの他に、その検査済データの内容に応じた納品書が含まれているため、この納品書の容量を検査済データよりも十分小さくすることにより、通常の通信設備を介して納品書を情報共有手段に記録することができる。一方、管理者はこの記録済納品書を利用して自分宛に納品されたデータが利用者に納品されたデータと一致するかどうかを確認できる。従って、目的情報の容量が大きい場合でも、利用者と管理者のそれぞれに納品されたデータの内容が一致するかどうかの検証を極めて簡単に行うことができる。
【００１４】
該第一及び第二工程は、該受領者から該第一鍵及び該電子証明書とともに該納品者に予め配布された、チェックモジュールで行われるようにしてもよい。
この場合、納品者は、チェックモジュールを使用することにより電子納品データに関し必要な処理を容易に行うことができる。一方、受領者は、電子納品データに関し必要な処理について、納品者にチェックモジュールを配布するだけで詳細な説明や指導を行う必要がなくなる。従って、納品者と受領者の双方の負担を軽減できる。なお、本発明において、チェックモジュールとは、形式確認用プログラムのことであるが、その形態に制限はなく、ディスケットやＣＤ−Ｒに記録されたものであってもよく、或いは回線を通じてダウンロードされるものであってもよい。
【００１５】
該第二鍵は、該電子証明書に備えられていてもよい。
この場合、受領者側では、第二鍵の情報を所持していない者でも納品書の復号化を行うことができるようになり、第二鍵の保管場所から第二鍵をその都度入手する作業を省くことができる。
なお、本発明において、第一鍵は、第三者に知れ渡るとその者によるなりすまし行為を検証できなくなるため、受領者側における取り扱い者の数は、できるだけ少ないことが好ましい。
【００１６】
【発明実施の形態】
図１〜３を参照しながら、本発明にかかる電子納品チェックシステムの具体例を説明する。図１は、同システムのブロック図である。図２は、同システムの第一工程、第二工程及び第三工程におけるデータ処理の流れを示す図である。図３は、同システムの第一工程、第二工程及び第四工程におけるデータ処理の流れを示す図である。
【００１７】
この電子納品チェックシステムは、所定の調査等業務を受注した者（納品者６）が、その調査を依頼した者（受領者５）に、調査結果を電子データとして納める場合に使用されるものである。受領者５において、データの利用と管理は、利用者５ａ及び管理者５ｂにより各別に行われ、データは、情報共有手段５ｃで管理されている。そして、電子納品される調査結果の原データ１０を検査する第一工程１と、原データ１０が適式であった場合に原データ１０を基に納品データ２０を生成する第二工程２と、納品データ２０の利用者５ａが納品データ２０を検証しその内容を確認する第三工程３と、納品データ２０の管理者５ｂが納品データ２０を検証する第四工程４を有している。なお、図１において、破線は、受領者５から納品者６に依頼された業務の遂行段階を示し、４１は業務依頼段階、４２は業務完了時段階、４３は業務完了後段階である。また、矢線は、情報の流れを示している。
【００１８】
第二工程２で生成される納品データ２０は、検査済データ１１と、納品書２１と、電子証明書３２とから構成されている。検査済データ１１は、原データ１０が第一工程１において適式と判断されたものである。また、納品書２１は、検査済データ１１から算出されたハッシュ値１２を、受領者５から納品者６に予め配布された納品者６毎に異なる第一鍵３１を使用して暗号化した電子署名１３を付与して生成されたものである。一方、電子証明書３２は、第一鍵３１とともに受領者５から納品者６に予め発行されたものである（矢線５１）。
【００１９】
なお、第一工程１において原データ１０が所定の形式的条件を満たさず不適と判断され、納品データ２０が生成されなかった場合には、補正されたデータを再度検査にかけることができるようになっている。従って、適式と判断されるまで、補正と検査を繰り返していけば、最終的には納品データ２０が生成されることになる。
【００２０】
第三工程３の検証は、利用者５ａが、納品データ２０を構成する検査済データ１１から自身で算出したハッシュ値１２と、第一鍵３１に対応した第二鍵３３を使用し電子署名１３を復号化して得られた復元ハッシュ値２２と、を比較するとともに、電子証明書３２を自身が所有する原電子証明書２３と照合することにより行われる（矢線５５）。また、利用者５ａは、納品データ２０の内容が適正であった場合に納品書２１を情報共有手段５ｃに記録する（矢線５６）。なお、この電子納品チェックシステムにおいて、情報共有手段５ｃは、検証システムとデータベースの双方の機能を果たす管理システムとなっており、利用者５ａは、この情報共有手段５ｃにアクセスしてハッシュ値２１を算出できるようになっている。ただし、必要に応じて、利用者５ａの各々がハッシュ値１２を算出する手段を備えるようにしてもよい。
【００２１】
納品データ２０の内容が適正でない場合、すなわち、その内容が利用者５ａの希望に沿ったものでない場合、利用者５ａは納品者６に対しその内容の見直しを依頼することになる。そして、納品者６は内容の見直しを行った後、新たに作成した納品データ２０を納品し、利用者５ａの希望通りのデータが納品された場合には、納品書２１が情報共有手段５ｃに記録されることになる。
【００２２】
利用者５ａの希望通りの内容となった納品データ２０が納品されると業務完了時段階４２が終了し、業務完了後段階４３に移行する。この業務完了後段階４３では、利用者５ａに対する納品データ２０が、管理者５ｂにも納品される（矢線５７）そして、第四工程４の検証が行われることになる。
【００２３】
第四工程４の検証は、管理者５ｂが、まず、納品データ２０を構成する検査済データ１１から自身で算出したハッシュ値１２と、第一鍵３１に対応した第二鍵３３を使用し電子署名１３を復号化して得られた復元ハッシュ値２２と、を比較する。また、電子証明書３２を情報共有手段５ｃに記録された原電子証明書２３と照合するとともに、納品書２１を情報共有手段５ｃの記録済納品書２１’と照合する（矢線５８）ことにより行われる。更に、管理者５ｂは、検証の結果が正常であった場合に検査済データ１１を情報共有手段５ｃに記録する（矢線５９）。
【００２４】
この電子納品チェックシステムによれば、納品者６が作成する原データ１０は第一工程１で検査され、その原データ１０が適式であった場合にのみ納品データ２０が生成されるようになっているので、適式な電子データのみが納品データ２０として受領者５に納められることになる。そのため、受領者５が電子データの形式を確認する必要がなくなり、その確認に要していたコストや時間を削減できる。
【００２５】
また、第二鍵３３を使用し電子署名１３を復号化して得られた復元ハッシュ値２２を、受領者５自身が検査済データ１１から算出したハッシュ値１２と比較することにより、両ハッシュ値１２、２２が一致すれば検査済データ１１が真の内容であることを確認できる。この際、復号化は第一鍵３１に対応した第二鍵３３を使用しなければ正しく行われないため、受領者５が予め配布する第一鍵３１を持たない者により暗号化されたものは、偽の内容であることが確認できる。また、電子証明書３２を、受領者５自身が所有する原電子証明書２３と照合することにより、第三者が独自に作成した鍵を使って真の納品者６のなりすましを試みた場合にも、その確認をすることができる。従って、電子データの内容が、本来の作成者により作成されたものであることを高い精度で確認できる。
【００２６】
更に、納品データ２０には、目的情報である検査済データ１１の他に、その検査済データ１１の内容に応じた納品書２１が含まれているため、この納品書２１の容量を検査済データ１１よりも十分小さくすることにより、通常の通信設備を介して納品書２１を情報共有手段５ｃに記録することができる。一方、管理者５ｂはこの記録済納品書２１’を利用して自分宛に納品されたデータが利用者５ａに納品されたデータと一致するかどうかを確認できる。従って、目的情報の容量が大きい場合でも、利用者５ａと管理者５ｂのそれぞれに納品されたデータの内容が一致するかどうかの検証を極めて簡単に行うことができる。
【００２７】
業務依頼段階４１において、利用者５ａは、その業務の案件名を情報共有手段５ｃに登録する（矢線５３）ようになっている。この際、情報共有手段５ｃにおいて、案件が登録されると、その案件に対応した納品データ生成システム３０が生成される。この納品データ生成システム３０は、第一鍵３１、電子証明書３２及びチェックモジュール３４を備えたもので、利用者５ａが情報供給手段５ｃからダウンロードし（矢線５４）、納品者６に対し、ディスケット或いはＣＤ−Ｒに記録し配布する（矢線５３）ことになっている。そして、第一及び第二工程１、２は、チェックモジュール３４で行われるようになっている。
こうすると、納品者６は、チェックモジュール３４を使用することにより電子納品データ２０に関し必要な処理を容易に行うことができる。一方、受領者５は、電子納品データ２０に関し必要な処理について、納品者６にチェックモジュール３４を配布するだけで詳細な説明や指導を行う必要がなくなる。従って、納品者６と受領者５の双方の負担を軽減できる。
【００２８】
第二鍵３３は、電子証明書３２に備えられている。
こうすると、受領者５側では、第二鍵３３の情報を所持していない者でも電子署名１３の復号化を行うことができるようになり、第二鍵３３の保管場所、すなわち管理システム５ｃから第二鍵３３をその都度入手する作業を省くことができる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明にかかる電子納品チェックシステムによれば、受領者が電子データの形式を確認する必要がなくなり、その確認に要していたコストや時間を削減できる。また、電子データの内容が、本来の作成者により作成されたものであることを高い精度で確認できる。目的情報の容量が大きい場合でも、利用者と管理者のそれぞれに納品されたデータの内容が一致するかどうかの検証を極めて簡単に行うことができる。
【００３０】
請求項２によれば、電子納品データに関し必要な処理を行うにあたり、納品者と受領者の双方の負担を軽減できる。
【００３１】
請求項３によれば、受領者が、電子署名の復号化を行う際に、第二鍵の保管場所から第二鍵をその都度入手する作業を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電子納品チェックシステムの具体例のブロック図である。
【図２】同システムの第一工程、第二工程及び第三工程におけるデータ処理の流れを示す図である。
【図３】同システムの第一工程、第二工程及び第四工程におけるデータ処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１    第一工程
２    第二工程
３    第三工程
４    第四工程
５    受領者
５ａ  利用者
５ｂ  管理者
５ｃ  情報共有手段
６    納品者
１０  原データ
１１  検査済データ
１２  ハッシュ値
１３  電子署名
２０  納品データ
２１  納品書
２２  復元ハッシュ値
２３  原電子証明書
３１  第一鍵
３２  電子証明書
３３  第二鍵
３４  チェックモジュール
【図１】
2005010823.tif 000003
【図２】
2005010823.tif 000004
【図３】
2005010823.tif 000005