(57)【要約】【課題】消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置と、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムとを、提供する。【解決手段】ウェブクライアント装置１０を操作する利用者が、数ある決済方法の中から、債務一部引受けを選択すると、その商品の販売者が契約している業者の一覧が表示装置に表示され、表示された業者の中から、自分が契約している業者と同じ業者を、選択すると、その課金管理装置２０が、課金管理テーブル２３内におけるその利用者の債務である課金額に対して商品の代金を上乗せし、販売者の債務である課金額から商品の代金を差し引く。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置に対し、ネットワークを介して接続される消費者間決済装置であって、
消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得部と、
前記購入者を定義する購入者情報，前記商品の販売者を定義する販売者情報，及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信部と、
前記取得部が取得した前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信部が受信した前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算部と
を備えることを特徴とする消費者間決済装置。
【請求項２】
前記利用者のそれぞれについて、その利用者が債務を負っている業者を定義する業者情報，及び、その業者の記憶装置を指定する指定情報を記憶する記憶部
を更に備え、
前記取得部は、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の業者情報に対応する指定情報を、前記記憶部内から検出する
ことを特徴とする請求項１記載の消費者間決済装置。
【請求項３】
前記取得部には、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から、前記商品の販売者を定義する販売者情報が、通知される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の消費者間決済装置。
【請求項４】
消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置の中から、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得手段，
前記購入者を定義する購入者情報，前記商品の販売者を定義する販売者情報，及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信手段，並びに、
前記取得手段により取得された前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信手段により受信された前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算手段
として機能させる
ことを特徴とする消費者間決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者間電子商取引における決済を行うための消費者間決済装置と、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムとに、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、競売サイトや個人間中古品売買サイトなどの消費者間電子商取引サイトが、インターネット上に数多く開設されている。このようなウェブサイトを利用した消費者間電子商取引においては、三つの決済方法が利用されている。第一に、購入者が販売者の預金口座や貯金口座へ商品対価を直接振り込むという決済方法があり、第二に、販売者が運送業者による代引きサービスを利用することにより購入者が商品の受け取りと引き替えにその商品対価を運送業者に支払うという決済方法があり、第三に、購入者が前述のウェブサイトによる送金代行サービスを利用して販売者の預金口座又は貯金口座へ商品対価を送金するという決済方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、従来の消費者間電子商取引においては、販売者又は購入者は、前述した三つの決済方法の中から選択した一つの決済方法を、取引相手に指定することができる。
【０００４】
しかしながら、第一の決済方法によると、販売者が購入者に預金口座番号又は貯金口座番号を通知せねばならず、悪用されるのではないかとの不安を販売者に生じさせるという問題があった。然も、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をせねばならないため、手間が掛かるという問題もあった。
【０００５】
また、第二の決済方法によると、販売者が商品発送時に代引き手続をせねばならないため、手間が掛かるという問題があった。然も、代引き手数料が掛かるため、販売者又は購入者にコストが掛かってしまうという問題もあった。
【０００６】
さらに、第三の決済方法によると、前述のサイトが送金代行サービスを行う前提として、購入者が前述のウェブサイトへ自分のクレジットカード番号を登録せねばならないので、購入者が必ずクレジットカードを持たねばならないという問題があった。然も、前述のウェブサイトへのクレジットカード番号の登録は、通常、秘匿性の低いインターネットを介して行われるため、クレジットカード番号が他者へ漏洩するのではないかとの不安を購入者に生じさせるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置を、提供することにある。また、本発明の課題は、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムを、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために発明された消費者間決済装置は、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置に対し、ネットワークを介して接続される消費者間決済装置であって、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得部と、前記購入者を定義する購入者情報，前記商品の販売者を定義する販売者情報，及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信部と、前記取得部が取得した前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信部が受信した前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算部とを備えることを、特徴としている。
【０００９】
このように構成されると、利用者との間で契約を交わすことによって利用者に各種サービスを提供する業者のうち、消費者間電子商取引における商品の購入者及び販売者の双方が債務を負っている業者がある場合には、その業者に対して販売者が負っている債務の一部を商品の対価として購入者が引き受け、然も、その購入者がその業者に対して負っている債務に対し、商品の対価として引き受けた額を上乗せすることができる。このようにすれば、販売者が購入者へ預金口座番号又は貯金口座番号を通知する必要もなく、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をしなくて済み、販売者や購入者に手数料や手間が掛かることもない。然も、購入者は、クレジットカードを持つ必要もなく、クレジットカード番号をインターネットに流さなくて済む。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために発明された消費者間決済プログラムは、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置の中から、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得手段，前記購入者を定義する購入者情報，前記商品の販売者を定義する販売者情報，及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信手段，並びに、前記取得手段により取得された前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信手段により受信された前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算手段として機能させることを、特徴としている。
【００１１】
従って、この消費者間決済プログラムによれば、上述した本発明の消費者間決済装置と同等に機能する装置としてコンピュータを機能させることができることになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上に説明したように、本発明によれば、消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明が適用された消費者間電子商取引システムの概略図である。この消費者間電子商取引システムは、ウェブクライアント装置１０と、課金管理装置２０と、ウェブサーバ装置３０とを、備えており、これら各装置１０〜３０は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００１５】
なお、ウェブサーバ装置３０は、消費者間電子商取引サイトをネットワークＮ上に形成するための装置であり、消費者間電子商取引サイト運営者が利用及び管理する装置である。これに対し、ウェブクライアント装置１０は、その消費者間電子商取引サイトを通じて商品を販売する販売者或いはその商品を購入する購入者が利用する端末装置である。また、課金管理装置２０は、契約を交わした利用者に対して各種サービスを提供する業者がそれぞれ個別に利用及び管理する装置である。この業者には、クレジットカード会社などの金融業者が含まれるとともに、電話会社，ガス会社，電力会社，ＩＳＰ業者などの公共サービス業者が含まれる。
【００１６】
ウェブクライアント装置１０は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置と、これら装置に接続される本体とを、備えている。そして、その本体は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，通信アダプタ，ＦＤＤ，ＣＤＤ，及び、ＨＤＤを内蔵しており、ＨＤＤは、オペレーティングシステムプログラムの他、メーラ１１及びウェブブラウザ１２を記憶している。
【００１７】
メーラ１１は、電子メールを編集するための機能や電子メールを送受信するための機能をウェブクライアント装置１０上に実現するためのプログラムである。また、ウェブブラウザ１２は、ウェブクライアントとしての機能をパーソナルコンピュータに付加するためのプログラムであり、より具体的には、ウェブクライアント装置１０の操作者によって指定されたＵＲＬのウェブサイトからウェブページデータや画像データ等を取得してウェブページや画像などを表示装置に表示するためのプログラムである。
【００１８】
課金管理装置２０は、いわゆる汎用コンピュータであり、ＣＰＵ，ＲＡＭ，通信アダプタ，及び、記憶装置を、備えている。記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムの他、ウェブページデータ２１，ウェブサーバプログラム２２，課金管理テーブル２３，及び、課金額調整プログラム２４を、記憶している。
【００１９】
ウェブページデータ２１は、この課金管理装置２０を利用及び管理する業者が利用者向けのウェブサイトをネットワークＮ上に開設するためのデータである。課金管理装置２０の記憶装置は、そのウェブサイトの規模（ページ数）に応じた数のウェブページデータ２１を、記憶している。
【００２０】
ウェブサーバプログラム２２は、ネットワークＮ上にウェブサイトを形成するためのプログラムであり、より具体的には、ウェブクライアント装置１０のウェブブラウザ１２からの要求に応じてウェブページデータや画像データ等を送信するためのプログラムである。
【００２１】
課金管理テーブル２３は、この課金管理装置２０において利用者に関する情報と利用者に対する課金額とを管理するためのテーブルである。図２は、この課金管理テーブル２３のデータ構造の一例を示す図である。図２の課金管理テーブル２３は、この課金管理装置２０を利用及び管理する業者が契約している利用者と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「契約者ＩＤ」，「パスワード」，「契約者氏名」，「電子メールアドレス」，及び、「課金額」のフィールドを、有している。
【００２２】
「契約者ＩＤ」には、この業者が契約している全ての利用者の中から各利用者を個別に識別するための識別情報である契約者ＩＤが、記録される。「パスワード」には、ウェブクライアント装置１０を通じて課金管理装置２０へアクセスしてきた利用者を認証するために用いられるパスワードが、記録される。「契約者氏名」には、この業者と契約している各利用者の氏名が、記録される。「電子メールアドレス」には、この業者と契約している各利用者が利用するウェブクライアント装置１０に設定されている電子メールアドレスが、記録される。「課金額」には、この業者が契約中の各利用者に対して持つ課金額が、記録される。なお、この業者が、契約中の各利用者に対してしたサービスの代金を毎月徴収する業者である場合には、課金管理装置２０の記憶装置は、各月用として、複数の課金管理テーブル２３を記憶していても良い。
【００２３】
課金額調整プログラム２４は、課金管理テーブル２３に記録されている各利用者の課金額を変更するためのプログラムである。この課金額調整プログラム２４の具体的な処理内容については、後述する。
【００２４】
ウェブサーバ装置３０は、いわゆる汎用コンピュータであり、ＣＰＵ，ＲＡＭ，通信アダプタ，及び、記憶装置を、備えている。記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムの他、ウェブページデータ３１，ウェブサーバプログラム３２，メーラ３３，利用者情報管理テーブル３４，業者情報管理テーブル３５，及び、債務移行手続プログラム３６を、記憶している。
【００２５】
ウェブページデータ３１は、競売サイトや個人間中古品売買サイトなどの消費者間電子商取引サイトをネットワークＮ上に開設するためのデータである。ウェブサーバ装置３０の記憶装置は、このウェブサイトの規模（ページ数）に応じた数のウェブページデータ３１を、記憶している。ウェブサーバプログラム３２及びメーラ３３は、前述したウェブサーバプログラム２２及びメーラ１１と同様に機能するプログラムである。
【００２６】
利用者情報管理テーブル３４は、消費者間電子商取引サイトを通じて商品の売買を行うことを許可した者としてこのウェブサイトの運営者が登録した利用者に関する情報を管理するためのテーブルである。図３は、利用者情報管理テーブル３４のデータ構造の一例を示す図である。図３の利用者情報管理テーブル３４は、このウェブサイトの運営者が登録している利用者の数と同数のレコードを、有している。各レコードは、「登録者ＩＤ」，「登録者氏名」，「契約業者」，及び、「電子メールアドレス」のフィールドを、有している。
【００２７】
「登録者ＩＤ」には、この運営者が登録している全ての利用者の中から各利用者を個別に識別するための識別情報である登録者ＩＤが、記録される。「登録者氏名」には、この運営者が登録している各利用者の氏名が、記録される。「契約業者」には、この運営者が登録中の全利用者がそれぞれ契約している全ての業者の名称が、記録される。「電子メールアドレス」には、この運営者が登録中の各利用者が利用するウェブクライアント装置１０に設定されている電子メールアドレスが、記録される。
【００２８】
業者情報管理テーブル３５は、各業者に関する情報を管理するためのテーブルである。図４は、この業者情報管理テーブル３５のデータ構造の一例を示す図である。図４の業者情報管理テーブル３５は、課金管理装置２０を利用及び管理する業者と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「業者名」及び「ＵＲＬ」のフィールドを、有している。「業者名」には、各業者の名称が記録される。「ＵＲＬ」には、各業者が利用及び管理する課金管理装置２０がネットワークＮ上に形成するウェブサイトのＵＲＬが、記録される。
【００２９】
債務移行手続プログラム３６は、消費者間電子商取引サイトを通じて商品の売買を行った販売者及び購入者に対して決済サービスを提供するためのプログラムである。この債務移行手続プログラム３６の具体的な処理内容については、後述する。
【００３０】
以下、以上のように構成される消費者間電子商取引システムにおいて実行される処理の内容について、説明する。
【００３１】
ウェブクライアント装置１０を操作する利用者が、ウェブブラウザ１２を起動して、ウェブサーバ装置３０による消費者間電子商取引サイトのＵＲＬを指定する。すると、ウェブブラウザ１２に従ったＣＰＵが、通信アダプタを通じて、ウェブサーバ装置３０から、ＵＲＬにより指定されるウェブページデータ３１を取得し、ウェブページを表示装置に表示する。
【００３２】
なお、このようにして表示されたウェブページが、競売サイトのものである場合には、この利用者は、落札したい競売品を選択し、入札金額を入力して入札ボタンをクリックする。この利用者が落札した場合、この利用者が操作するウェブクライアント装置１０には、落札を通知する電子メールがウェブサーバ装置３０から送られてくるので、この利用者は、メーラ１１を通じてこの電子メールを表示装置に表示させる。この電子メールには、支払方法を選択するための幾つかのボタンが示されており、このうち、債務一部引受けボタンがこの利用者によってクリックされると、ウェブブラウザ１２が起動し、ウェブブラウザ１２がウェブサーバ装置３０へアクセスする。なお、この電子メールには、この競売品の販売者の登録者ＩＤがタグを介して埋め込まれており、債務一部引受けボタンのクリックによりウェブブラウザ１２がウェブサーバ装置３０へアクセスする際には、この登録者ＩＤがウェブサーバ装置３０に通知される。ウェブサーバ装置３０では、このアクセスをトリガとして、債務移行手続プログラム３６が起動され、債務移行手続処理が開始される。
【００３３】
一方、ウェブクライアント装置１０の表示装置に表示されたウェブページが、個人間中古品売買サイトである場合には、この利用者は、購入したい中古品を選択し、購入ボタンをクリックする。すると、支払い方法を選択するためのウェブページが表示装置に表示される。このウェブページには、支払方法を選択するための幾つかのボタンが示されており、このうち、債務一部引受けボタンがこの利用者によってクリックされると、ウェブブラウザ１２がウェブサーバ装置３０へアクセスする。なお、このウェブページには、この中古品の販売者の登録者ＩＤがタグを介して埋め込まれており、債務一部引受けボタンのクリックによりウェブブラウザ１２がウェブサーバ装置３０へアクセスする際には、この登録者ＩＤがウェブサーバ装置３０に通知される。ウェブサーバ装置３０では、このアクセスをトリガとして、債務移行手続プログラム３６が起動され、債務移行手続処理が開始される。
【００３４】
図５は、債務移行手続処理の内容を示すフローチャートである。図５に示されるように、債務移行手続処理は、Ｓ１０１からＳ１１４までのステップよりなる。
【００３５】
最初のステップＳ１０１では、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、ウェブクライアント装置１０から受信した登録者ＩＤに対応する登録者氏名と全ての契約業者の名称とを、利用者情報管理テーブル３４から読み出す。
【００３６】
次のステップＳ１０２では、このＣＰＵは、ステップＳ１０１において読み出した全ての契約業者の名称にそれぞれ対応するＵＲＬを、業者情報管理テーブル３５から読み出す。
【００３７】
次のステップＳ１０３では、このＣＰＵは、ステップＳ１０２において読み出した販売者の氏名と契約業者の名称とＵＲＬとに基づいて、業者名一覧ページを表示するためのウェブページデータを生成する。その後、ＣＰＵは、生成したウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信する。
【００３８】
ウェブクライアント装置１０が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ１２が、業者名一覧ページを表示装置に表示させる。図６は、業者名一覧ページの一例を示す図である。図６の業者名一覧ページには、販売者が契約している全ての業者の名称が、列挙されているとともに、各業者の名称の先頭には、ラジオボタンが示され、各ラジオボタンには、各業者のＵＲＬがタグによって埋め込まれている。また、この業者名一覧ページには、購入者に対して何れかの業者を選択するように指示する旨と販売者の氏名とが、記述されているとともに、希望の業者が無い場合にクリックするためのラジオボタンが、一つ示されている。さらに、この業者名一覧ページには、何れかのラジオボタンをクリックし終えた際にクリックするためのＯＫボタンが、示されている。そして、ウェブクライアント装置１０を操作する利用者（購入者）が、この業者名一覧ページの何れかのラジオボタンをクリックしてＯＫボタンをクリックすると、ＯＫボタンがクリックされた旨がウェブサーバ装置３０へ通知される。また、ＯＫボタンのクリック時に選択されているラジオボタンにＵＲＬが埋め込まれている場合には、ＯＫボタンがクリックされた旨とともにＵＲＬも、ウェブサーバ装置３０へ通知される。
【００３９】
このような業者名一覧ページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信した後、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、ステップＳ１０４へ処理を進める。
【００４０】
ステップＳ１０４では、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、ＯＫボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されるまで、待機する（Ｓ１０４；ＮＯ）。そして、ＯＫボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されると（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ１０５へ処理を進める。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４を実行するＣＰＵは、前述した取得部及び取得手段に相当する。
【００４１】
ステップＳ１０５では、このＣＰＵは、ＯＫボタンがクリックされた旨とともにＵＲＬが通知されたか否かを、判別する。そして、このＣＰＵは、ＯＫボタンがクリックされた旨とともにＵＲＬが通知されなかった場合（Ｓ１０５；ＮＯ）、債務移行手続処理を終了し、ＯＫボタンがクリックされた旨とともにＵＲＬが通知されていた場合（Ｓ１０５；ＹＥＳ）、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００４２】
ステップＳ１０６では、このＣＰＵは、ステップＳ１０４においてウェブクライアント装置１０から通知されたＵＲＬに基づいて、確認ページを表示するためのウェブページデータを生成し、そのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信する。
【００４３】
ウェブクライアント装置１０が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ１２が、確認ページを表示装置に表示させる。この確認ページには、業者名一覧ページにおいて購入者が選択した業者名と、その業者名に対応するＵＲＬと、販売者の氏名と、ＯＫボタンと、キャンセルボタンとが、示されている。そして、このウェブクライアント装置１０を操作する利用者（購入者）が、確認ページ内の確認ボタン又はキャンセルボタンをクリックすると、その旨がウェブサーバ装置３０へ通知される。
【００４４】
このような確認ページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信した後、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、ステップＳ１０７へ処理を進める。
【００４５】
ステップＳ１０７では、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、確認ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されるまで、待機する（Ｓ１０７；ＮＯ）。そして、確認ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されると（Ｓ１０７；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ１０８へ処理を進める。
【００４６】
ステップＳ１０８では、このＣＰＵは、確認ページ内でクリックされたボタンがＯＫボタンであるか否かを、判別する。そして、このＣＰＵは、確認ページ内でクリックされたボタンがキャンセルボタンであった場合（Ｓ１０８；ＮＯ）、債務移行手続処理を終了し、確認ページ内でクリックされたボタンがＯＫボタンであった場合（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、ステップＳ１０９へ処理を進める。
【００４７】
ステップＳ１０９では、このＣＰＵは、ウェブクライアント装置１０のウェブブラウザ１２に対し、ステップＳ１０４においてウェブクライアント装置１０から通知されたＵＲＬへアクセスさせる。
【００４８】
このアクセスを受けて、課金管理装置２０では、ウェブサーバプログラム２２が、課金額調整プログラム２４を起動する。すると、課金管理装置２０では、課金額調整処理が開始する。
【００４９】
図７は、課金額調整処理の内容を示すフローチャートである。図７に示されるように、債権額調整処理は、Ｓ２０１からＳ２１０までのステップよりなる。
【００５０】
最初のステップＳ２０１では、課金管理装置２０のＣＰＵは、認証情報入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信する。
【００５１】
ウェブクライアント装置１０が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ１２が、認証情報入力ページを表示装置に表示させる。この認証情報入力ページには、契約者ＩＤを入力するためのテキストボックスと、パスワードを入力するためのテキストボックスとが、示されている。また、この認証情報入力ページには、各テキストボックスに入力が済んだ際にクリックされるＯＫボタンと、課金管理装置２０へのアクセスを取り止める際にクリックされるキャンセルボタンとが、示されている。そして、ウェブクライアント装置１０を操作する利用者（購入者）が、ＯＫボタン又はキャンセルボタンをクリックすると、その旨が課金管理装置２０へ通知される。また、ＯＫボタンがクリックされた場合には、各テキストボックスに入力されていた契約者ＩＤ及びパスワードも、課金管理装置２０へ通知される。
【００５２】
このような認証情報入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信した後、課金管理装置２０のＣＰＵは、ステップＳ２０２へ処理を進める。
【００５３】
ステップＳ２０２では、課金管理装置２０のＣＰＵは、認証情報入力ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されるまで、待機する（Ｓ２０２；ＮＯ）。そして、認証情報入力ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置１０から通知されると（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ２０３へ処理を進める。
【００５４】
ステップＳ２０３では、このＣＰＵは、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがＯＫボタンであるか否かを、判別する。そして、このＣＰＵは、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがキャンセルボタンであった場合（Ｓ２０３；ＮＯ）、課金額調整処理を終了し、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがＯＫボタンであった場合（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、ステップＳ２０４へ処理を進める。
【００５５】
ステップＳ２０４では、このＣＰＵは、ウェブクライアント装置１０から通知された契約者ＩＤとパスワードとが課金管理テーブル２３内の同一レコードに属するものであるか否かを、判別する。そして、このＣＰＵは、ウェブクライアント装置１０から通知された契約者ＩＤとパスワードとが課金管理テーブル２３内の同一レコードに属するものでなかった場合（Ｓ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０１へ処理を戻し、ウェブクライアント装置１０から通知された契約者ＩＤとパスワードとが課金管理テーブル２３内の同一レコードに属するものであった場合（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０５へ処理を進める。
【００５６】
ステップＳ２０５では、このＣＰＵは、移行額入力ページを表示するためのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信する。
【００５７】
ウェブクライアント装置１０が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ１２が、移行額入力ページを表示装置に表示させる。この移行額入力ページには、購入者が販売者から購入した商品の価格を入力するためのテキストボックスと、販売者の氏名を入力するためのテキストボックスとが、示されている。また、この移行額入力ページには、各テキストボックスに入力が済んだ際にクリックされるＯＫボタンが、示されている。そして、ウェブクライアント装置１０を操作する利用者（購入者）が、移行額入力ページ内のＯＫボタンをクリックすると、ＯＫボタンがクリックされた旨とともに、各テキストボックスに入力されていた価格及び販売者の氏名が、課金管理装置２０へ通知される。
【００５８】
このような移行額入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信した後、課金管理装置２０のＣＰＵは、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【００５９】
ステップＳ２０６では、課金管理装置２０のＣＰＵは、ＯＫボタンがクリックされた旨と価格及び販売者の氏名とがウェブクライアント装置１０から通知されるまで、待機する（Ｓ２０６；ＮＯ）。そして、ＯＫボタンがクリックされた旨と価格及び販売者の氏名とがウェブクライアント装置１０から通知されると（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ２０７へ処理を進める。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６を実行するＣＰＵは、前述した受信部及び受信手段に相当する。
【００６０】
ステップＳ２０７では、このＣＰＵは、販売者の氏名を検索条件として課金管理テーブル２３内を検索する。そして、販売者の氏名を持つレコードを課金管理テーブル２３から検出できなかった場合（Ｓ２０７；ＮＯ）、このＣＰＵは、ステップＳ２０８へ処理を進める。
【００６１】
ステップＳ２０８では、このＣＰＵは、課金額の調整ができなかった旨をウェブサーバ装置３０へ通知する。通知後、ＣＰＵは、課金額調整処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０７において、販売者の氏名を持つレコードを課金管理テーブル２３から検出できた場合（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ２０９へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ２０９では、このＣＰＵは、ステップＳ２０２において取得した契約者ＩＤに基づいて、課金管理テーブル２３における購入者のレコードを特定し、このレコードにおける「課金額」の値に、ステップＳ２０６において取得した価格の値を加算する。続いて、このＣＰＵは、ステップＳ２０７において検出されたレコードの「課金額」の値から上記価格の値を減算する。その後、このＣＰＵは、ステップＳ２１０へ処理を進める。なお、このステップＳ２０９を実行するＣＰＵは、前述した演算部及び演算手段に相当する。
【００６４】
ステップＳ２１０では、このＣＰＵは、課金額の調整を完了した旨をウェブサーバ装置３０へ通知する。通知後、このＣＰＵは、課金額調整処理を終了する。
【００６５】
ところで、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、ステップＳ１０９において、ウェブクライアント装置１０に対して課金管理装置２０へアクセスさせた後、ステップＳ１１０へ処理を進める。
【００６６】
ステップＳ１１０では、ウェブサーバ装置３０のＣＰＵは、課金管理装置２０から通知があるまで、待機する（Ｓ１１０；ＮＯ）。そして、課金管理装置２０から通知があると（Ｓ１１０；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ１１１へ処理を進める。
【００６７】
ステップＳ１１１では、このＣＰＵは、課金管理装置２０からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知であるか否かを、判別する。そして、課金管理装置２０からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知でなかった場合（Ｓ１１１；ＮＯ）、このＣＰＵは、ステップＳ１１２へ処理を進める。
【００６８】
ステップＳ１１２では、このＣＰＵは、販売者と購入者とが契約している業者に対して双方が負っている債務（課金額）の調整ができなかった旨を示すウェブページのウェブページデータを、ウェブクライアント装置１０へ送信する。送信後、このＣＰＵは、債務移行手続処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ１１１において、課金管理装置２０からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知であった場合（Ｓ１１１；ＹＥＳ）、このＣＰＵは、ステップＳ１１３へ処理を進める。
【００７０】
ステップＳ１１３では、このＣＰＵは、販売者と購入者とが契約している業者に対して双方が負っている債務（課金額）の調整ができた旨を示すウェブページのウェブページデータをウェブクライアント装置１０へ送信する。
【００７１】
次のステップＳ１１４では、このＣＰＵは、販売者の登録者ＩＤに対応する電子メールアドレスを利用者情報管理テーブル３４から読み出し、その電子メールアドレス宛に、販売者と購入者との間の決済が債務移行により完了した旨が記述された電子メールを送信する。送信後、このＣＰＵは、債務移行手続処理を終了する。
【００７２】
前述したような債務移行手続処理がウェブサーバ装置３０において行われるため、本実施形態の消費者間電子商取引システムは、以下に記述するように作用する。
【００７３】
ウェブクライアント装置１０を操作する利用者は、ウェブサーバ装置３０による消費者間電子商取引サイトへアクセスして、販売者が販売する商品を購入したり落札したりすると、前述したように、幾つかの決済方法の中から一つを選択することができる。そして、数ある決済方法の中から、債務一部引受けを選択すると、その商品の販売者が契約している業者の一覧が、ウェブクライアント装置１０の表示装置に表示される（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００７４】
この利用者が、表示装置に表示された業者の中から、自分が契約している業者と同じ業者であって、然も、自分の債務に上乗せしても構わない業者を、選択すると（Ｓ１０２〜Ｓ１０８）、その業者の課金管理装置２０において、その利用者の認証が行われ（Ｓ１０９，Ｓ２０１〜Ｓ２０４）、その利用者が、その課金管理装置２０に対して債務の一部の移行を依頼することができる（Ｓ１０９，Ｓ２０５〜Ｓ２０６）。
【００７５】
そして、この依頼を受けた課金管理装置２０が、課金管理テーブル２３内におけるその利用者の債務である課金額に対して商品の代金を上乗せし、販売者の債務である課金額から商品の代金を差し引く（Ｓ１０９，Ｓ２０７〜Ｓ２０９）と、その債務の一部の移行が完了した旨が、ウェブサーバ装置３０を経由して、その利用者と販売者へ通知される（Ｓ１０９，Ｓ２１０，Ｓ１１０，Ｓ１１１；ＹＥＳ，Ｓ１１３，Ｓ１１４）。
【００７６】
このように、本実施形態の消費者間電子商取引システムによれば、利用者との間で契約を交わすことによって利用者に各種サービスを提供する業者のうち、消費者間電子商取引における商品の購入者及び販売者の双方が債務を負っている業者がある場合には、その業者に対して販売者が負っている債務の一部を商品の対価として購入者が引き受け、然も、その購入者がその業者に対して負っている債務に対し、商品の対価として引き受けた額を上乗せすることができる。
【００７７】
従って、販売者が購入者へ預金口座番号又は貯金口座番号を通知する必要もなく、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をしなくて済み、販売者や購入者に手数料や手間が掛かることもない。然も、購入者は、クレジットカードを持つ必要もなく、クレジットカード番号をインターネットに流さなくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明が適用された消費者間電子商取引システムの概略図
【図２】課金管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図３】利用者情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図４】業者情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図５】債務移行手続処理の内容を示すフローチャート
【図６】業者名一覧ページの一例を示す図
【図７】課金額調整処理の内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７９】
１０    ウェブクライアント装置
１１    メーラ
１２    ウェブブラウザ
２０    課金管理装置
２１    ウェブページデータ
２２    ウェブサーバプログラム
２３    課金管理テーブル
２４    課金額調整プログラム
３０    ウェブサーバ装置
３１    ウェブページデータ
３２    ウェブサーバプログラム
３３    メーラ
３４    利用者情報管理テーブル
３５    業者情報管理テーブル
３６    債務移行手続プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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