(57)【要約】【課題】  組織を構成する部門における使用部品の廃型、仕様変更、或いは不具合への対応を他の部門が確認できるようにする技術を提供する。【解決手段】  全社管理部門１０３を構成する部門、或いは事業所１０４を構成する部門は、部品の廃型、仕様変更、或いは不具合が判明すると、それに係わる情報を部品廃型・不具合情報システム１０１に登録する。その情報システム１０１は、その情報、及び部品の廃型、仕様変更、或いは不具合の判明に対応すべき関連部門の対応状況に係わる情報を共有化させ、共有化させた情報を提供する。それにより、関連部門が役割分担する形での作業を支援する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザを対象に、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つに係わる情報を部品廃型・不具合情報として提供できるシステムであって、
前記使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つの判明により、組織を構成する部門が行う対応を示す対応情報を格納する情報格納手段と、
前記情報格納手段が格納した対応情報を前記部品廃型・不具合情報として、前記端末装置からの要求に応じて該端末装置に送信することにより提供する情報提供手段と、
を具備することを特徴とする部品廃型・不具合情報システム。
【請求項２】
前記対応情報は、前記廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つが判明した使用部品と代替可能な代替部品を示す代替部品情報、及び前記対応の状況を示す対応状況情報、のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の部品廃型・不具合情報システム。
【請求項３】
前記情報格納手段は、前記判明した前記廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報を格納でき、
前記情報提供手段は、前記情報格納手段に格納された、前記判明した前記廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報を提供できる、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の部品情報提供システム。
【請求項４】
前記端末装置のユーザに、前記情報格納手段への新たな情報の格納を自動的に通知するための通知手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の部品廃型・不具合情報システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザを対象に、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つに係わる情報を部品廃型・不具合情報として提供できるシステムを構成するデータ処理装置に実行させるプログラムであって、
前記使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つの判明により、組織を構成する部門が行う対応を示す対応情報を記憶装置に格納する機能と、
前記格納する機能により格納した対応情報を前記部品廃型・不具合情報として、前記端末装置からの要求に応じて該端末装置に送信することにより提供する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つに係わる情報を部品廃型・不具合情報として提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の事業所、或いは部署（以降これらを「部門」と総称する）を有する企業等の組織では、これまで部品選定および部品購入は各部門毎に行われていた。しかし、最近では、組織内で統一したデータベースを構築することにより、そのデータベースを各部門が利用できる情報システムが創案されている。そのシステムとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
その文献に記載された情報システムでは、各部門は他の部門が選定／購入している部品の種類を確認することができる。このため、部品選定を考える部門では他の部門で選定された部品の種類を参考にすることにより、その選定をより容易に行うことができる。また、全組織的な部品種類の集約や、各部門で使用する使用部品の一括購入も容易に行うことができる。その一括購入により、同じ種類の部品は一度により多く購入できることから、購入コストはより抑えられるようになる。
【０００４】
使用部品は別の部品（代替部品）に変更する場合がある。このことから、特許文献１に記載の情報システムでは、使用部品の代替部品を示す代替部品情報をデータベースに予め登録することにより、その代替部品を参照（確認）できるようにしている。特許文献２に記載の情報システムでは、過去に不良などが発生した部品に対して、使用制限情報や代替部品情報をデータベースに登録しておくことにより、その部品の不適切な使用を回避できるようにさせている。
【０００５】
使用部品は廃型（製造、或いは販売中止）となったり、仕様変更が行われることがある。それ自体、或いはそれの使用における不具合が確認されることがある。そのような廃型、仕様変更、或いは不具合が判明すると、それが判明した使用部品を扱う部門では、それに対応しなければならない。何らかの対策を施しても対応できなければ、使用部品の代わりとなる別の部品（代替部品）を選定しなければならない。このことから、代替部品への変更は、使用部品の廃型（製造、或いは販売中止）や仕様変更、或いはその不具合により行われる場合がある。
【０００６】
特許文献１、及び２に記載の情報システムでは何れも、使用部品の代替部品を確認することができる。特許文献１に記載の情報システムでは、他の部門が選定（使用）している部品を確認することができる。しかし、部品からそれが選定された理由を知ることは通常できない。これは、廃型、仕様変更、或いは不具合への対応により、他の部門が実際に選定した代替部品を確認することはできないことを意味する。このため、それらへの対応は各部門がそれぞれ行わなければならなかった。
【０００７】
各部門がそれぞれ対応すると、各部門は独自に代替部品を選定するために、実際に選定される代替部品のばらつきは大きくなる。これは、部品の購入コストを抑えるうえで望ましくない。また、各部門が同じような作業を並行（重複）して行う形となるために、全組織的には作業効率を低下させることとなる。これも望ましくない。このようなことから、各部門の対応も他の部門が確認できるようにすることも重要であると考えられる。
【特許文献１】特開２００１−２２９１８９号公報
【特許文献２】特開平１１−２３８０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、組織を構成する部門における使用部品の廃型、仕様変更、或いは不具合への対応を他の部門が確認できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様の部品廃型・不具合情報システムは、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザを対象に、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つに係わる情報を部品廃型・不具合情報として提供できるシステムであって、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つの判明により、組織を構成する部門が行う対応を示す対応情報を格納する情報格納手段と、情報格納手段が格納した対応情報を部品廃型・不具合情報として、端末装置からの要求に応じて該端末装置に送信することにより提供する情報提供手段と、を具備する。
【００１０】
なお、上記対応情報は、廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つが判明した使用部品と代替可能な代替部品を示す代替部品情報、及び対応の状況を示す対応状況情報、のうちの少なくとも１つを含む、ことが望ましい。また、情報格納手段は、判明した廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報を格納でき、情報提供手段は、情報格納手段に格納された、判明した廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報を提供できる、ことが望ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様の部品廃型・不具合情報システムは、上記第１の態様における構成に加えて、端末装置のユーザに、情報格納手段への新たな情報の格納を自動的に通知するための通知手段、を更に具備する。
【００１２】
本発明のプログラムは、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザを対象に、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つに係わる情報を部品廃型・不具合情報として提供できるシステムを構成するデータ処理装置に実行させるプログラムであって、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つの判明により、組織を構成する部門が行う対応を示す対応情報を記憶装置に格納する機能と、格納する機能により格納した対応情報を部品廃型・不具合情報として、端末装置からの要求に応じて該端末装置に送信することにより提供する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、使用部品の廃型、仕様変更、及び不具合のうちの少なくとも１つの判明により、組織を構成する部門が行う対応を示す対応情報をその部門間で共有化させる。その共有化により、各部門は、他の部門が行う対応、例えばその対応によって行っている作業、その作業によって選定した代替部品などを確認することができる。このため、重複するような作業を行うことなく、各部門は行うべき作業を役割分担する形で、判明した廃型、仕様変更、或いは不具合に対応することができる。その結果、全組織としては作業効率を常に高く維持させることができ、代替部品の種類のばらつきは抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による部品廃型・不具合情報システム（以下「情報システム」と略記）を用いて構築されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【００１５】
その情報システム１００は、例えば部品（資材や原料等を含む）を購入して製品を製造する企業（組織）がその製造をより効率的に行えるように構築したものである。図１に示すように、その情報システム１００を用いて構築されたネットワークシステムは、その情報システム１００に通信ネットワーク１０２を介して、全社管理部門１０３に設置された端末装置１０５、及び図中、事業所Ａ〜Ｃで示す複数の事業所１０４にそれぞれ設置された端末装置１０５を接続させた構成となっている。
【００１６】
上記全社管理部門１０３は、設計管理部門、及び部品調達部門を有する部門である。各事業所１０４は、回路設計部門、品質保証部門、部品調達部門、及び製造部門を有する部門である。端末装置１０５は、それら各部門に１台以上、設置されている。その端末装置１０５は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、或いは携帯電話機である。そのような端末装置１０５が接続される通信ネットワーク１０２は、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、或いはインターネットを含むもの、である。
【００１７】
上記情報システム１２０は、ＷＷＷサーバ１１０、及びデータベース（ＤＢ）サーバ１２０を用いて構築されている。
ＤＢサーバ１２０は、廃型・不具合情報データベース（以降「情報ＤＢ」と略記）１２１を管理する。基本的には、ＷＷＷサーバ１１０からの要求に応じた処理を行うようになっている。そのＤＢ１２１は、例えばそれに補助記憶装置として搭載されたハードディスク装置上、或いはそれと接続された記憶装置上に構築されたものである。そのＤＢ１２１に格納される廃型・不具合情報とは、対象（使用）部品の廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報（以降、便宜的に「部品関連情報」と呼ぶ）、その対象部品を扱う部門、或いは事業所１０４の対応を示す情報（対応情報）、などである。部品関連情報としては、例えば対象部品を示すデータ管理番号、題名、メーカ名、レポートファイル、登録日、及び対応期限、などであり、対応情報としては、各事業所１０４における対象部品の使用実績有無、対策対応状況、対策経緯、及び最終対策方針（採用が決定した代替部品）などである。それらは対象部品毎に格納される。
【００１８】
ＷＷＷサーバ１１０は、ＤＢサーバ１２０が管理する情報ＤＢ１２１への情報の格納やその編集等を実現させる情報登録・編集部１１１と、そのＤＢ１２１に格納された情報を端末装置１０５のユーザ（社員、など）に提供する情報検索・表示部１１２と、送信すべき電子メールを作成して端末装置１０５のユーザに送信する電子メール送信部１１３と、を備えて構成されている。それら各部１１１〜１１３は、サーバ１１０に搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。ＷＷＷサーバ１１０、及びＤＢサーバ１２０を用いて構築された情報システム１０１の利用は、端末装置１０５にブラウザを実行させて行われる。
【００１９】
以降は、図２〜図７に示す各種説明図を参照して、情報システム１０１の運用（利用）方法、及び利用の際の動作について具体的に説明する。
図２は、その情報システム１０１を運用する流れを説明する図である。その図２において、横軸では企業（組織）内外の部門を表している。ここでは、製造、品保（品質保証）、設計、部品(場合により資材や原料などを含む)調達の各部門から成る事業所１０４、設計管理、部品調達の各部門から成る全社管理部門１０３、及び部品の購入先である部品メーカ／商社、をそれぞれ表している。縦軸ではそれら各部門毎に、その部門が行う業務の流れを表している。
【００２０】
その業務の流れ（業務フロー）は、（ａ）新規情報入手段階、（ｂ）代替部品選定段階、（ｃ）最終方針決定段階、及び（ｄ）事業所内情報展開段階に大別され、その流れで進行する。
【００２１】
（ａ）新規情報入手段階は、部品の廃型、仕様変更、或いは不具合の情報を対応する部門が入手する段階である。その情報の入手は、例えば
１）部品の廃型、或いは仕様変更を、部品メーカ／商社より、部品調達部門が入手する
２）部品単体が原因となった製品の不具合、社内での部品受入れ試験で規定の不良率を上回っている等の品質保証上の不具合を品質保証部門が確認した
３）部品単体が原因となった製造上の不具合の発生が規定の不良率を上回っている等の製造上の不具合を製造部門が確認した
といったように、その情報種別により異なる部門で入手される。
【００２２】
そのように情報を入手（確認）した部門（ここでは部品調達部門、製造部門、或いは品質保証部門）は、それを情報システム１０１に登録する。その登録は、端末装置１０５を情報システム１０１にアクセスさせて情報登録を要求し、その要求によって情報システム１０１が送信する図３に示すような新規情報登録画面上に必要なデータを入力することで行う。
【００２３】
その登録画面上には、図３に示すように、登録情報の題名（タイトル）、メーカ名（部品の購入先）、及び回答期限などの入力欄や、登録するファイル（レポートファイル）の選択欄などが配置されている。登録するファイルとは、部品の廃型により情報の登録を行うのであれば、例えば図４に示すようなもの、つまりそれを知らせる書面のイメージを保存したファイルである。それらの欄のなかでデータを入力すべき欄に全てデータを入力した後、「登録」ボタンをクリックすると、端末装置１０５は、各欄に入力されたデータ、及び選択欄で選択されたファイルを情報システム１０１に送信する。
【００２４】
端末装置１０５から送信されたそれらのデータは、情報システム１０１のＷＷＷサーバ１１０によって受信される。そのサーバ１１０は、それらのデータをＤＢサーバ１２０に送信し、情報ＤＢ１２１への格納を指示する。それにより、ＤＢサーバ１２０は、情報ＤＢ１２１に新たにレコードを追加し、追加したレコードにＷＷＷサーバ１１０から受信したデータを格納する。そのような情報ＤＢ１２１への情報の格納は、情報登録・編集部１１１によって実現される。
【００２５】
そのような情報の格納は、部品の廃型、仕様変更、或いは不具合の判明により行われる。このことから、ＷＷＷサーバ１１０は、情報を情報ＤＢ１２１に格納させる一方、部品の廃型、仕様変更、或いは不具合が判明したことを通知すべき部門（ここでは設計部門、及び設計管理部門）に電子メールにより自動的に通知する。それにより、通知すべき部門がそれを迅速、且つ確実に把握できるようにさせている。
【００２６】
通知すべき部門の特定は、例えば新規情報の登録により電子メールを送信するメールアドレスを設定することで行わせることができる。題名や本文は、電子メールを送信する状況やそれを送信する部門等を考慮して予め用意しておくことができる。このことから、電子メールの作成は基本的に、送信先はそのメールアドレスとし、題名、及び本文はこのときの状況や送信する部門等により特定されるものを選択して配置することで行うようにさせている。当然のことながら、登録された情報（データ）の一部、或いはそれに対応するメッセージなどを題名、或いは本文中に配置するようにしても良い。これは他の電子メールにおいても同様である。そのようにして行われる電子メールの作成、その送信は、電子メール送信部１１３によって実現される。
【００２７】
（ｂ）代替部品選定段階は、部品の廃型、仕様変更、或いは不具合により代替部品を選定する必要性の要否の判断、その必要性を要と判断した場合の代替部品の選定を行う段階である。
【００２８】
その段階では、新規情報の登録が電子メールにより通知された各事業所１０４の設計部門で部品変更の要否を判断する。本実施の形態では、対象部品が１事業所１０４でのみ使用されている場合、部品変更が要と判断して、その事業所１０４の設計部門が代替部品を選定し、その選定結果を情報システム１０１に登録するように規則を定めている。部品変更が否と判断すると、その判断結果を情報システム１０１に登録する。事業所１０４の設計部門で選定された代替部品は全社管理部門１０３の設計管理部門にて妥当性のチェックが行われる。それにより、対象部品が１事業所１０４でのみ使用されている場合には、そのチェックにより妥当とされれば、その事業所１０４で選定された代替部品が採用されることとなる。
【００２９】
対象部品が複数事業所１０４で使用されている場合は、特に図示していないが、全社管理部門１０３の設計管理部門が代替部品を選定し、その選定結果を情報システム１０１に登録する。
【００３０】
上記登録は、新規登録された情報（ここでは部品の廃型、仕様変更、或いは不具合）と対応付けて行わなければならない。このことから、それは、例えば端末装置１０５を情報システム１０１にアクセスさせて、その情報を指定（選択）して行われる。その指定は、例えば登録時に入力されたタイトルのリストを表示させてそのなかから指定させることで行わせても良い。それにより、そのようにして登録された情報は、情報ＤＢ１２１の対応するレコードに格納している。部品を扱っている部門、その数は、各部品毎にそれを扱っている部門を例えばＤＢサーバ１２０が管理する他のＤＢに登録しておくことで廃型、仕様変更、或いは不具合が判明した部品を扱っている部門に通知することができる。その登録（選定された代替部品の登録）が行われたことは電子メールで自動的に関係部門（事業所１０４）に通知しても良い。
【００３１】
（ｃ）最終方針決定段階は、全社的な対応方針を最終的に決定する段階である。
対象部品が１事業所１０４でのみ使用されている場合、その事業所１０４（の設計部門）で代替部品が選定され、全社管理部門１０３の設計管理部門にて妥当性のチェックが行われる。このため、そのような場合、この段階ではその設計管理部門がその代替部品を妥当か否か確認し、その確認結果に応じて方針が決定される。具体的には、その代替部品が妥当であると確認すると、それを採用することが最終方針として決定され、それが妥当でないと確認すると、例えば代替部品を選定した事業所１０４に再度、代替部品の選定についての検討を依頼する。
【００３２】
対象部品が複数の事業所１０４で使用されている場合には、全社管理部門１０３の設計管理部門が代替部品を選定し、その選定結果を情報システム１０１に登録する。このことから、その場合には、対象部品を扱っている各事業所１０４の設計部門にその代替部品に代替することの可否を確認させ、その確認結果を情報システム１０１に登録させる。確認結果が否であれば、例えばその代替部品に変わる代替部品を登録させる。全社管理部門１０３の設計管理部門では、各事業所１０４でそのようにして決定される最終方針を確認し、事業所１０４内や複数事業所１０４間で複数の代替部品に見解が分かれたようなときなどは調整を行ない、部品種類が最小限になるようにする。
【００３３】
最終方針は、上述したように、最終的には全社管理部門１０３の設計管理部門で決定させるようにしている。それにより、各事業所１０４、或いはその部門が用いる代替部品は設計管理部門が了承したものとさせている。このことから、設計管理部門は、各事業所１０４、或いはその部門が要求する代替部品を了承するか否か登録するようにさせている。情報システム１０１は、代替部品が了承された事業所１０４、或いは部門にその旨を電子メールで自動的に通知する。
【００３４】
（ｄ）事業所内情報展開段階は、決定された最終方針に沿って各部門が業務を展開する段階である。それにより、例えば事業所１０４の設計部門は、決定した代替部品を用いるために手配用部面を変更するといったことを行い、その事業所１０４の部品調達部門は、その代替部品を購入するための仕込みの指示を行う。そのようにして代替部品への変更に伴う準備を完了した部門は、対応が完了したとして、その旨を情報システム１０１に登録する。そのような準備を行うべき部門が全てその準備を完了すると、情報システム１０１は全社的に対応が完了したと判断する。以降、その登録により格納（更新）される、部門における対策が完了したか否か示すデータについては「対策状況ステータス」と呼ぶことにする。
【００３５】
このようにして、対象部品の廃型、仕様変更、或いは不具合が判明すると、情報システム１０１によりそれに係わる情報が共有化され、それを介して各事業所１０４（或いはそれを構成する部門）は必要な情報を入手できるようになっている。それにより、各事業所１０４は、必要に応じて行うべき作業を行えば良いため、他の事業所１０４が既に行った作業を重複して行うことを回避することができるか、或いはその作業がより容易となる。他の事業所１０４、或いは部門が選定した代替部品が妥当と考える事業所１０４、或いは部門では、別の代替部品を検討する必要性が回避されるか、或いはその検討作業が容易となる。これは、全社的には、常に作業効率を高く維持できることを意味する。
【００３６】
対象部品の廃型、仕様変更、或いは不具合の判明により他の事業所１０４、或いは部門が選定した代替部品を確認できるようにすることで、その代替部品が妥当と考える事業所１０４、或いは部門では、その代替部品を採用することとなる。それにより、その代替部品はより多くの事業所１０４、或いは部門が使用するようになる。これは、同じ部品をより大量に購入できるようになることを意味する。このため、部品の購入コストもより抑えられることとなる。
【００３７】
廃型、仕様変更、或いは不具合が判明した対象部品を扱う関連部門（事業所１０４、或いは部門）は、図２に示す運用の流れに沿って（段階の進行に沿って）、情報システム１０１の情報ＤＢ１２１に登録された情報を参照することになる。本実施の形態では、端末装置１０５のユーザが所望の情報を情報ＤＢ１２１から抽出して提供できるようにさせている。
【００３８】
図５は、検索条件入力画面例を示す図である。
その入力画面は、情報ＤＢ１２１から抽出すべき情報を抽出するための検索条件を入力するためのものであり、情報システム１０１に端末装置１０５をアクセスさせて、検索サービスの提供を要求することでその情報システム１０１から送信される。図５に示すように、その画面には、検索条件となるデータの入力項目（検索条件項目）として、レポート番号（Ｎｏ．）、題名（タイトル）、メーカ名、登録事業所、登録者、回答期限、対応状況（完／未完）などがあり、その入力欄が配置されている。検索条件入力後、「検索実行」ボタンをクリックすると、端末装置１０５は検索条件として入力されたデータを情報システム１０１に送信し、検索を依頼する。
【００３９】
他方の情報システム１０１では、その依頼をＷＷＷサーバ１１０が受信する。その依頼を受信したＷＷＷサーバ１１０は、それをＤＢサーバ１２０に送信して検索を指示する。それにより、ＤＢサーバ１２０は、端末装置１０５から送信されたデータを検索条件（キー）として情報ＤＢ１２１の検索を行い、その検索条件を満たすデータが格納されたレコードを抽出する。ＷＷＷサーバ１１０は、ＤＢサーバ１２０から抽出したレコードのデータを受け取り、そのデータの一部を配置した、図６に示すような検索結果一覧画面を生成し端末装置１０５に送信する。
【００４０】
その一覧画面は、図６に示すように、上下２分割され、上側のフレームである親レポート表示部には、対象部品の廃型、仕様変更、或いは不具合が記述されたメーカレポート、或いは障害発生レポート等のレポートファイル（親ファイル）に係わるデータ項目が設けられ、抽出されたレコード毎に、そのレコード中のデータ項目に対応するデータが配置されている。各事業所の対策要否＆対策状況ステータス表示部には、各事業所１０４毎に、その対策状況ステータスの値に応じたシンボルが配置される。そのシンボルとして配置された「○」は、全社的に対策が完了していることを示し、それに配置された「×」はそれが完了していないことを示し、「−」はその対策（対応）を行う必要がないことを示している。「全社状況」と表記のデータ項目のデータが配置される全社の対策情報総合ステータス表示部には、対策（対応）が要の事業所１０４が全てその対策を完了したか否かに応じたシンボルが配置される。そのシンボルとして配置された「○」は、全社的に対策が完了していることを示し、それに配置された「×」はそれが完了していないことを示している。
【００４１】
下側のフレームである子レポート表示部には、親ファイルに付随した、事業所１０４、或いは部門における検討内容が記述されたレポートファイル（子ファイル）に係わるデータ項目が設けられ、抽出されたレコード毎に、そのレコード中のデータ項目に対応するデータが配置されている。
【００４２】
「レポートＮｏ．」「ファイル」のデータ項目として配置されたデータには、そのデータが示すファイルにアクセスできるリンクボタンとしている。それにより、登録されたレポートやファイルの内容を容易に確認できるようにさせている。「新規情報登録」ボタンをクリックすると、図３に示すような新規情報登録画面を表示させることができる。
【００４３】
図７は、個別詳細情報参照・編集画面例を示す図である。
その画面例は、これポート表示部に「レポートＮｏ．」のデータ項目のデータとして配置されたリンクボタンをクリックした場合のものであり、基本情報表示部、及び各事業所の最終決定方針・コメント表示部から構成されている。基本情報表示部には、図３に示すような新規情報登録画面上で入力されたデータが表示され、他方の表示部には、事業所１０４毎に、対策の要否やその完了したか否か示すステータス、その完了日、及び選定された代替部品等が表示される。それにより、廃型、仕様変更、或いは不具合が判明した対象部品、それを扱っている事業所１０４、現在の状況（対象部品に対して選定された代替部品）などを確認できるようになっている。ＷＷＷサーバ１１０の情報検索・表示部１１２は、このようなことを実現させるために搭載されている。
【００４４】
なお、本実施の形態では、対象部品の廃型、仕様変更、或いは不具合に係わる情報を部門（事業所１０４を含む）間で共有化することと併せ、各部門が行うべき作業、及びその流れを予め決定することにより、その流れに沿って各部門に行うべき作業を行わせるように支援しているが、必ずしもそうする必要はない。例えば部門によって、廃型、仕様変更、或いは不具合が判明した対象部品を必要とする緊急度が異なることも多いと考えられることから、その緊急度が高い部門にその代替部品の検討作業を行わせるようにしても良い。そのようにした場合には、その検討作業を行っているか否かをステータス（対応情報）として登録することにより、他の部門が重複して検討作業を行うようなことを回避することができる。このようなことからも、登録する情報（データ）は、適宜、変更することが望ましい。
【００４５】
状況に応じた電子メールを送信することにより、廃型、仕様変更、或いは不具合に対応すべき関連部門は状況の進行を随時、把握することができる。しかし、その進行は、情報システム１０１にアクセスすることで確認できることから、必ずしも行わなくとも良い。或いは緊急度が比較的に高い場合に選択的に行わせるようにしても良い。
【００４６】
上述したような動作を実現させるプログラムについては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは光磁気ディスク等の記録媒体に記録させて配布しても良い。或いは、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。何れにしても、ユーザはプログラムを取得してパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置にインストールすることにより、そのデータ処理装置を用いて本発明を適用させた部品廃型・不具合情報システムを構築することができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信できる装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態による部品廃型・不具合情報システムを用いて構築されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態による部品廃型・不具合情報システムを運用する流れを説明する図である。
【図３】新規情報登録画面例を示す図である。
【図４】登録ファイルの表示例を示す図である。
【図５】検索条件入力画面例を示す図である。
【図６】検索結果一覧画面例を示す図である。
【図７】個別詳細情報参照・編集画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１    部品廃型・不具合情報システム
１０２    通信ネットワーク
１０３    全社管理部門
１０４    事業所
１０５    端末装置
１１０    ＷＷＷサーバ
１１１    情報登録・編集部
１１２    情報検索・表示部
１１３    電子メール送信部
１２０    データベースサーバ
１２１    廃型・不具合情報データベース
【図１】
2005182414.tif 000003
【図２】
2005182414.tif 000004
【図３】
2005182414.tif 000005
【図４】
2005182414.tif 000006
【図５】
2005182414.tif 000007
【図６】
2005182414.tif 000008
【図７】
2005182414.tif 000009