(57)【要約】【課題】結束された紙葉類の搬送、検査、印字等を効率良く行うことができるとともに、複数の結束部に対応可能な紙葉類の把搬送装置を提供することにある。【解決手段】複数台の結束装置から排出された結束把は、第１搬送装置および第２搬送装置３０８により所定位置に搬送される。搬送装置の近傍には、搬送装置により搬送されてきた結束把Ａの結束帯に所定の情報を印字する印字装置が設けられている。【選択図】      図３８
2005272148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数枚の矩形状の紙葉類を積層状態に集積し、結束帯を巻き付けて結束する複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って所定位置に搬送する把搬送装置において、
上記複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って搬送する搬送手段と、
上記搬送手段の近傍に設けられ、上記搬送手段により搬送されてきた結束把の結束帯に所定の情報を印字する印字手段と、
を備えたことを特徴とする把搬送装置。
【請求項２】
それぞれ複数枚の矩形状の紙葉類を積層状態に集積し、結束帯を巻き付けて結束する複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って所定位置に搬送する把搬送装置において、
上記結束装置の下方にほぼ水平に設けられたコンベアを有し、上記排出された結束把を受け取り上記コンベアにより一定位置に搬送する第１の搬送手段と、
上記第１の搬送手段により上記一定位置に搬送された結束把を、印字位置を介して上記所定位置まで上記結束把の幅方向に沿って搬送する第２の搬送手段と、
上記第２の搬送手段によって上記印字位置に搬送された結束把の結束帯に、所定の情報を印字する印字手段と、
を備えたことを特徴とする把搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結束装置によって帯状材を用いて所定枚数ずつ結束された有価証券等の紙葉類を受け取り、所定の部位へ搬送する把搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、有価証券等の紙葉類を処理する紙葉類処理装置は、多数枚の有価証券が積層された供給部と、供給部から１枚ずつ取り出された有価証券を所定の搬送路に沿って区分部へ搬送する搬送装置と、区分された有価証券を所定枚数ずつ結束する結束装置と、を備えている。
【０００３】
一般に、結束装置は、有価証券を所定枚数積層してなる把が載置されている集積部から所定距離離間して設けられた結束部と、集積部から有価証券の把を受け取って結束部まで搬送する把搬送キャリアと、を備えている（例えば、特許文献１）。把搬送キャリアは、搬送途上の把をクランプする把キーパ機構を有している。
【０００４】
そして、結束装置は、把搬送キャリアにより把を集積部から結束部まで搬送する間に帯状材を把に巻き付け、結束部において、帯状材を巻き締め、切断した後、熱圧着により結束する。それにより、例えば、１００枚結束された有価証券の把が形成される。
【０００５】
結束された有価証券は、把搬送装置により十把集積部へ搬送される。すなわち、結束された有価証券は、プッシャによって結束装置から把下降装置内に蹴り出され、更に、把下降装置によってコンベアベルト上に載置される。そして、有価証券は、コンベアベルトによって所定位置まで搬送され、一時停止した状態で把検査が行われる。把検査においては、把の長手方向に沿った有価証券のはみ出し検査、幅方向に沿ったはみ出し検査等が行われる。その後、有価証券は十把集積部へ送られ、十把ずつ結束される。
【特許文献１】特開平８−１９２８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように構成された把搬送装置においては、結束された有価証券をプッシャによって蹴り出して排出する構成であるため、結束把の左右方向位置の基準を保つことが困難となる。そのため、把検査において、長手方向のはみ出し検査を行う場合、結束把の両端部を検知するための２組みのセンサを設け、これらのセンサの検出結果の差に基づいて結束把の長手方向長さを演算する必要がある。
【０００７】
また、上記把搬送装置においては、結束把の幅方向のはみ出し検知を行うことが困難であり、同時に、帯が十分に結束されていない場合あるいは帯がほどけている場合でも、これを検知することができず、結束把はそのまま十把集積部に送られてしまう恐れがある。
【０００８】
更に、結束された有価証券をプッシャによって蹴り出して排出する構成であるため、帯の結束に失敗し結束が不十分な場合、排出時に有価証券が散乱してしまう恐れがあり、把搬送装置周囲のカバーリングを十分に行う必要がある。
【０００９】
また、従来においては、１台の結束部に対して、独立した帯印字部および把検査部を設ける構成であることから、複数台の結束部を用いる場合には、装置全体が大型になるとともに、コストの上昇を招く結果となっていた。
【００１０】
この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、結束された紙葉類の搬送、検査、印字等を効率良く行うことができるとともに、複数の結束部に対応可能な紙葉類の把搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、この発明の態様に係る把結束装置は、それぞれ複数枚の矩形状の紙葉類を積層状態に集積し、結束帯を巻き付けて結束する複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って所定位置に搬送する把搬送装置において、  
上記複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って搬送する搬送手段と、上記搬送手段の近傍に設けられ、上記搬送手段により搬送されてきた結束把の結束帯に所定の情報を印字する印字手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成の把搬送装置によれば、複数台の結束装置から排出された複数の結束把を所定位置に搬送するとともに、１つの印字手段を用いて各結束把の結束帯に印字を行う。従って、複数台の結束装置に対応可能となるとともに、印字手段も複数設ける必要がなくなる。
【００１３】
この発明の他の態様に係る把搬送装置は、それぞれ複数枚の矩形状の紙葉類を積層状態に集積し、結束帯を巻き付けて結束する複数台の結束装置から排出された結束把を受け取って所定位置に搬送する把搬送装置において、  
上記結束装置の下方にほぼ水平に設けられたコンベアを有し、上記排出された結束把を受け取り上記コンベアにより一定位置に搬送する第１の搬送手段と、上記第１の搬送手段により上記一定位置に搬送された結束把を、印字位置を介して上記所定位置まで上記結束把の幅方向に沿って搬送する第２の搬送手段と、上記第２の搬送手段によって上記印字位置に搬送された結束把の結束帯に、所定の情報を印字する印字手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、結束された紙葉類の搬送、検査、印字等を効率良く行うことができるとともに、複数の結束部に対応可能な紙葉類の把搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面を参照しながら、この発明に係る把搬送装置を有価証券の処理装置に組み込んだ実施の形態について詳細に説明する。図１を参照して、まず、処理装置全体の構成を概略的に説明する。
【００１６】
有価証券の処理装置１０は、所定枚数、例えば１０００枚の有価証券を一単位として処理可能に構成され、処理装置の右端部には、１０００枚の有価証券を積層状態で一括して順次自動投入する投入装置１２が接続されている。
【００１７】
処理装置１０は、投入された有価証券を１枚ずつ取り出す取出し部１４、取り出された有価証券を所定の搬送路１７に沿って搬送する搬送手段としての搬送装置１６、搬送されている有価証券から模様、寸法、搬送ピッチ等の情報を検出する判別手段としての判別部１８、検出結果に応じて有価証券の搬送方向を区分する区分部２０、区分された有価証券を集積する集積部２２、集積された有価証券を所定枚数ずつ結束する結束部２４、および廃棄処分される有価証券を裁断および収納する失効部２３を備えている。
【００１８】
取出し手段としての取出し部１４の近傍には供給部として機能する供給装置１１が設けられ、この供給装置は、投入装置１２から投入された有価証券Ｐを受け取り取出し部１４へ供給する。取出し部１４の吸着回転ローラ１４ａは、有価証券Ｐを１枚ずつ所定のピッチで取り出して搬送装置１６へ受け渡す。搬送装置１６は、所定の搬送路１７に沿って配設された複数の搬送ベルト、駆動プーリ、駆動モータ等によって構成されている。
【００１９】
判別部１８は、搬送中の有価証券Ｐの重ね取りを検知する重ね取り検知部、有価証券Ｐに付された模様を読み取る読取装置、有価証券Ｐの枚数を計数する計数装置等を備えて構成され、これらは搬送路１７に沿って順に配設されている。
【００２０】
判別部１８において計数、模様読み取り、長さ検出された有価証券Ｐはその検出結果に応じて複数種類、例えば、再流通可能な正券、汚損の度合いが激しい再流通不可能な損券、正券とも損券とも判別できない排除券、の３種類の有価証券に分けられ、各種類毎に区分集積される。区分部２０は搬送路１７に設けた４つの振り分けゲート２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを有し、各ゲートを選択的に切換えることにより有価証券の搬送路を切換え、各有価証券をその種類に応じた集積部２２あるいは失効部２３へ導く。
【００２１】
集積部２２は、有価証券の種類に応じて、正券を集積する２つの集積装置２２ａ、２２ｂ、損券を集積する集積装置２２ｃ、および排除券を集積する集積装置２２ｄを備えている。また、結束部２４は、集積装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃの下方にそれぞれ配設された３つの把結束装置２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、把結束装置２４ａ、２４ｂによって結束された正券の把を所定個数ずつ、例えば、１０把ずつ結束する束結束部１９、把結束装置２４ａ、２４ｂで結束された把を束結束部１９へ搬送する把搬送装置２５、および束包装部２１を備えている。損券を裁断する失効部２３は、２つのシュレッダ２３ａ、２３ｂ、および廃棄箱２３ｃを備えている。
【００２２】
なお、各集積装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃ，２２ｄはそれぞれ同一の構成を有しているとともに、把結束装置２４ａ、２４ｂ、２４ｃもそれぞれ同一の構成を有しているため、集積装置２２ａおよび把結束装置２４ａをそれぞれ代表してその構成を詳細に説明する。
【００２３】
図２に示すように、把結束装置２４ａは集積装置２２ａを一体に備えて構成され、所定枚数、例えば、１００枚の有価証券Ｐ毎に集積された把を帯状材により結束する。
【００２４】
まず全体の構成を概略的に説明すると、把結束装置２４ａは、細長い矩形板状の集積板２６、搬送路１７を通して搬送されてきた有価証券Ｐを受けとめて集積板２６上に順次集積する集積羽根車装置２７、集積板２６上に帯状材Ｂを繰り出す繰り出し装置２８、繰り出し装置に帯状材を供給する後述の帯供給装置、集積板２６上に集積された把を上から押さえるスイーパ装置３０、集積された把をその長手方向を軸として湾曲させる湾曲装置３２、帯状材Ｂを把の左側面側から巻き付ける帯折曲げ装置３４、帯状材Ｂを把の右側側面に押さえ付ける帯拘束装置３６、帯状材Ｂを熱圧着する熱圧着装置３７、結束された把を集積板２６上から排出する把排出装置３８を備えて構成されている。これらの各装置は、処理装置１０の図示しない支持フレームに支持されている。
【００２５】
以下、各装置の構成をその動作と共に詳細に説明する。  
集積板２６は、その後端部が支持シャフト３９により回動自在に支持され、通常、水平状態に保持されている。集積板２６には、その長手方向に延びる一対の長孔４０が形成されているとともに、先端部両側縁には、それぞれ切欠４１が形成されている。また、集積板２６の両側には、一対のガイド壁４２、４３が立設されている。
【００２６】
図２ないし図４に示すように、集積板２６は第１の側縁としての右側縁２６ａと、第２の側縁としての左側縁２６ｂと、を有している。繰り出し装置２８は、集積板２６の右側縁２６ａの前端部側方に配設されている。この繰り出し装置２８は、ほぼ水平に延びるガイドレール４４を有し、その先端はガイド壁４３の近傍に位置している。また、繰り出し装置２８の後方には、後述する帯供給装置が連続して配設されている。帯供給装置は帯状材のロールから帯状材を引き出してガイドレール４４に供給する。
【００２７】
繰り出し装置２８は、ガイドレール４４に沿ってガイドレールの下方に設けられ、帯供給装置から供給された帯状材Ｂを集積板２６に向かって送る送り機構２００と、ガイドレール４４上の帯状材Ｂを上方から押さえてガイドする帯ガイド機構２０２と、ガイドレール４４上に設けられているとともに後述するソレノイド２２６によって駆動されるカッタ４９と、を備えている。帯状材Ｂとしては、熱で溶融する接着剤の塗布されたテープが使用されている。
【００２８】
送り機構２００は、複数のプーリ２０３に掛け渡されガイドレール４４に沿って配設された複数の送りベルト２０４と、プーリ２０３を介して送りベルトを走行させる送りモータ２０６と、を有している。
【００２９】
帯ガイド機構２０２は、送りべルト２０４の上面に転接した一対のガイドローラ２０６を保持したキャリア２０８と、キャリア２０８をガイドレール４４に沿って移動自在に支持した支持アーム２０９と、リンク機構２１０を介してキャリア２０８をガイドレール４４に沿って往復動させるガイドモータ２１２と、を備えている。そして、キャリア２０８は、第１のガイドセンサ２１４ａに検出されるホーム位置と、第２のガイドセンサ２１４ｂに検出される作動位置との間を往復動される。
【００３０】
また、繰り出し装置２８は、ガイド壁４２の近傍に設けられた第１の帯センサ２１６ａと、集積板２６の左側縁２６ｂ側に所定間隔離間して設けられた第２の帯センサ２１６ｂと、を備えている。これら第１および第２の帯センサ２１６ａ、２１６ｂは、繰り出し装置２８により繰り出された帯状材Ｂの先端位置をそれぞれ検出する。
【００３１】
供給された帯状材Ｂは、帯ガイド４４によってガイドされながら、ガイド壁４２の下端に形成された切欠４５を通って集積板２６上へ繰り出され、更に、ガイド壁４３の下端に形成された切欠４６を通りガイド壁４３の外方まで所定長さ繰り出される。切欠４５、４６は、それぞれ帯状材Ｂの幅とほぼ等しい幅に形成され、帯状材Ｂは集積板２６上に繰り出される際、これらの切欠によってガイドされ左右の位置ずれが防止される。なお、帯ガイド４４は、繰り出された帯状材Ｂが集積板２６の切欠４１上に位置するように配置されている。
【００３２】
帯状材Ｂの繰り出し工程は、２回に分けて行なわれる。まず、帯状材Ｂは、その先端がガイド壁４２に隣接する位置まで、つまり、第１の帯センサ２１６ａによって検出される位置まで、予め他の処理工程と平行して繰り出され、その後、結束処理の開始に伴い、先端が第２の帯センサ２１６ｂに検出される位置まで繰り出される。
【００３３】
集積手段として機能する集積羽根車装置２７は、ガイド壁４２、４３間に配設されて集積板２６の上方に位置した羽根車５０と、この羽根車を回転駆動する集積モータ５２と、を備えている。羽根車５０は、円周方向に沿って離間して放射状に延びる多数の羽根を２列に並べて構成されている。なお、図面の複雑化を避けるため、これらの羽根は、その外周縁を２点鎖線で示すことにより簡略化して図示している。
【００３４】
図５および図６に示すように、搬送路１７を通って送られてきた有価証券Ｐは、回転している集積羽根車５０の羽根間に保持されて下方へ搬送された後、集積羽根車の羽根間から放出されて集積位置２６上に順次集積される。集積板２６は、支持シャフト３９に巻装されたねじりコイルバネ５３によって上方、つまり、図６において反時計回り方向へ付勢されている。そして、集積待機状態において、集積板２６は、その先端部がストッパ５４に当接することにより、０度の位置、つまり、水平な状態の集積位置に保持されている。
【００３５】
判別部１８による検知の下、集積板２６上に集積された有価証券Ｐが１００枚になるまで集積工程が行なわれ、その結果、集積板２６上でかつ繰り出された帯状材Ｂ上に１００枚の有価証券Ｐからなる把Ａが集積される。
【００３６】
図５および図６に示すように、押圧手段を構成するスイーパ装置３０は、細長い板状のスイーパ５６を備え、その後端は支持シャフト３９により回動自在に支持されている。スイーパ５６は、クランク機構５７を介してスイーパモータ５８に接続され、このスイーパモータ５８を駆動することにより、支持シャフト３９の回りで回転駆動される。
【００３７】
スイーパ５６の先端部は、２本の平行なスリット６０を形成することにより３本の脚を有するフォーク状に形成されている。これらのスリット６０は、後述するようにスイーパ５６が集積板２６に向かって回動された際、スイーパ５６と集積羽根車５０との干渉を防止するために設けられている。
【００３８】
スイーパ５６の各脚の先端には、それぞれ押圧爪６２が固定され前方および下方へ延出している。これらの押圧爪６２の内、中央に位置した押圧爪６２ａは、両側に位置した押圧爪６２ｂよりも下方への張り出し量が大きくなるように形成されている。
【００３９】
有価証券Ｐの積層工程の間、スイーパ５６は有価証券と干渉しないように、水平方向に対して７０度上方へ傾斜した開放位置に保持されている。スイーパ５６の開放位置において、クランク機構５７はデッドロック状態となるため、スイーパモータモータ５８は多大な保持トルクを発生することなくスイーパ５６を保持することができる。
【００４０】
集積工程の終了信号を受け取ると、スイーパ装置３０のスイーパモータ５８が駆動され、スイーパ５６はクランク機構５７により集積板２６に向かって回動される。スイーパ５６が水平位置まで回動すると、スイーパ５６の押圧爪６２ａ、６２ｂが集積板２６上の把Ａ上面に押し付けられて把Ａを集積板との間に挟持する。特に、押圧爪６２ａ、６２ｂは、帯状材Ｂの上方において把Ａに当接するように配置されている。
【００４１】
そして、図７に示すように、スイーパ５６は水平位置に対して−２０度傾斜する結束位置まで更に回動される。この間、スイーパ５６は、集積板２６との間に把Ａおよび帯状材Ｂを挟持した状態で、ねじりコイルバネ５３の付勢力に抗して、集積板２６、把Ａ、および帯状材Ｂを結束位置まで回動させ保持する。
【００４２】
スイーパ５６の結束位置において、開放位置と同様に、クランク機構５７はデッドロック状態となるため、パルスモータ５８は多大な保持トルクを発生することなくスイーパ５６を保持することができる。また、集積板２６は、ねじりコイルバネ５３により付勢された構造となっていることから、集積された把Ａの厚さが有価証券Ｐの紙質等によって多少変化した場合でも、その変化を吸収し把Ａを集積板２６とスイーパ５６との間に確実に保持することができる。
【００４３】
また、スイーパ５６は、開放位置から結束位置まで回動する間に集積羽根車５０内を通過し、集積羽根車内に万一有価証券Ｐが残っている場合にこれを掻き落とす機能を兼ねている。なお、スイーパ装置３０は、スイーパ５６の開放位置への回動を検出する第１のスイーパセンサ２１８ａ、およびスイーパ５６の結束位置への回動を検出する第２のスイーパセンサ２１８ｂを備えている。
【００４４】
図２、図６ないし図８、および図１０に示すように、集積板２６の下方には湾曲手段として機能する湾曲装置３２が設けられ、水平位置に対して−２０度傾斜して位置している。湾曲装置３２は、図示しない支持フレームに支持されたＬ字状の湾曲ストッパレバー６４、湾曲レバー６６、湾曲解除レバー６７を備えて構成されている。
【００４５】
湾曲ストッパレバー６４は、その中間部が支持シャフト６８によって回動自在に支持されている。また、湾曲ストッバレバー６４は、引っ張りバネ７０により支持シャフト６８に回りで反時計方向に付勢され、ストッパ７１に当接して待機位置に位置決めされている。待機位置において、湾曲ストッパプレート６４の支持板部６４ａは水平方向に対して−２０度傾斜して位置している。支持板部６４ａの前端部両側には、それぞれガイドローラ６５が取り付けられている。
【００４６】
湾曲レバー６６はほぼＵ字形の横断面を有し、湾曲ストッパレバー６４の支持板部６４ａを下から跨ぐように配設されている。湾曲レバー６６の後端部は支持シャフト６８により回動自在に支持されているとともに、両側面の前端部は集積板２６側に突出して一対の押圧突起７２を形成している。各押圧突起７２の内面側には、ガイドローラ７３が取り付けられている。
【００４７】
湾曲解除プレート６７は、湾曲ストッパレバー６４の支持板部６４ａ上に移動自在に設けられている。特に、湾曲解除プレート６７は、支持板部６４ａから突設して湾曲解除プレート６７の長孔６７ａに挿入されたピン７４と止め輪７５とにより、支持板部６４ａに対して平行に拘束されている。
【００４８】
湾曲解除プレート６７はほぼＴ字状に形成され、その後端は支持シャフト７７により回動自在に支持されている。また、湾曲解除プレート６７は、その前端部から突出し上方および前方へ折曲げられたー対の支持爪７６を有している。待機状態において、湾曲解除プレート６７は、その下面が湾曲ストッパレバー６４のガイドローラ６５上に支持されているとともに、湾曲レバー６６のガイドローラ７３は一対の支持爪７６の上面に支持されている。それにより、湾曲レバー６６および湾曲解除プレート６７は、水平方向に対して−２０度傾斜した状態に保持されている。
【００４９】
上記のように構成された湾曲装置３２は、スイーパ５６と共同して集積板２６上の把Ａをその長手軸を中心として湾曲させるように機能する。すなわち、スイーパ５６が集積板２６および把Ａと共に結束位置まで回動して来ると、図７、図８、および図１０に示すように、待機位置に保持された湾曲レバー６６の押圧突起７２は、集積板２６に形成された切欠４１を通って把Ａの下面両側部および帯状材Ｂに当接し、これらの部分を上方へ押し上げる。
【００５０】
一方、スイーパ５６の中央の押圧爪６２ａは、両側の押圧爪６２ｂよりも下方へ多く張り出し形成されていることから、把Ａは、その中心部が強く、両側縁部が弱く挟持されている。従って、これらの押圧爪６２ａ、６２ｂと湾曲レバー６６の押圧突起７２との相互作用により、把Ａは両側縁部が上方へ押し上げられ、長手軸を中心として湾曲される。
【００５１】
なお、湾曲ストッパレバー６４は引っ張りバネ７０により付勢された構造となっていることから、集積された把Ａの厚さが有価証券Ｐの紙質等によって多少変化した場合でも、その変化を吸収し、湾曲装置３２およびスイーパ装置３０に過度の負荷が作用することを防止する。
【００５２】
図９および図１０に示すように、結束位置において、帯状材Ｂの内、把Ａの右側から延出した後端部は、帯拘束手段としての帯拘束装置３６により把Ａの右側面に沿って上方へ折曲げられる。詳細には、帯拘束装置２６は、垂直方向に直立して設けられた拘束レバー７８を備え、この拘束レバー７８は支持シャフト７９により微小角度回動可能に支持されている。また、拘束レバー７８は、引っ張りバネ８０により、把Ａを右側面側から押圧する方向に付勢されている。
【００５３】
それにより、把Ａが集積板２６とともに結束位置へ回動してくると、結束レバー７８は、把Ａの右側から延出した帯状材Ｂの部分に当接し、この部分を把Ａの右側面に沿って上方へ折曲げ保持する。また、拘束レバー７８は、引っ張りバネ８０の付勢力により帯状材Ｂを隙間なく把Ａ側面に押し付け、帯状材の弛みを防止する。
【００５４】
このように、スイーパ５６によって集積板２６、把Ａおよび帯状材Ｂが集積位置から結束位置まで回動されると、湾曲装置３２による湾曲工程と帯拘束装置３６による右側帯状部材Βの折曲げ工程とが同時に行なわれる。
【００５５】
次に、帯折曲げ手段としての帯折曲げ装置３４により、帯状材Ｂの内、把Ａの左側から延出した部分が湾曲された把の左側面および押圧爪６２ｂの上面に沿うように折曲げられる。この帯折曲げ装置３４は、図２および図１０に示すように、集積板２６と直交する方向に沿ってほぼ水平に延びた細長い第１および第２のカム板８１、８２と、帯状材Ｂを折り曲げるＬ字状の折曲げアーム８４をー体に備えた移動プレート８６と、第１および第２のカム板の回動に連動して移動プレート８６を作動させるクランク機構８７と、を備えている。
【００５６】
第１および第２のカム板８１、８２は、それぞれ右端部が支持シャフト８３を介して支持フレーム８５に回動自在に支持されている。第１のカム板８１は、支持フレーム８５との間に架設された引っ張りバネ８８により支持シャフト８３の回りで半時計方向に付勢され、その上縁によって形成されたカム面８９がカムフォロア９０に当接することによって図示の初期位置に保持されている。カム面８９は、その中途部に、上方へ傾斜した傾斜部８９ａを有している。
【００５７】
同様に、第２のカム板８２の上縁はカム面９１を構成し、その中途部には上方に傾斜した傾斜部９１ａが形成されている。なお、カムフォロア９０は、後述するように、熱圧着装置３７に設けられ、熱圧着装置の動作に連動して矢印Ｃ方向へ水平に移動する。
【００５８】
移動プレート８６は、ほぼ垂直方向に延びる一対の平行なガイド孔８６ａ、８６ｂと、Ｌ字状に形成されたガイド孔８６ｃと、ほぼ水平に延びるガイド孔８６ｄと、を有している。折曲げアーム８４は、ガイド孔８６ａ、８６ｂと平行な方向に沿って移動プレート８６から上方へ延出している。
【００５９】
移動プレート８６に形成されたガイド孔８６ａ、８６ｂ、８６ｃには、図示しない支持フレームに突設されたガイドピン９２ａ、９２ｂ、９２ｃがそれぞれ挿入されている。それにより、移動プレート８６は平面拘束され、同一平面内で上下移動および回動可能となっている。
【００６０】
クランク機構８７は、回動アーム９４および連結プレート９６を備えている。回動アーム９４はその中間部がガイドピン９２ｂによって回動自在に支持されている。回動アーム９４のー端には切欠９４ａが形成され、この切欠には、第１のカム板８１の左端部に突設されたピン８１ａが係合している。また、回動アーム９４の他端と移動プレート８６との間には、引っ張りバネ９７が架設されている。
【００６１】
連結プレート９６は、支持ピン９８を介して第２のカム板８２の左端部に回動自在に支持されているとともに、連結プレートと第２のカム板９７との間に架設された引つ張りバネ１００により支持ピン９８の回りで半時計方向に付勢されている。また、連結プレート９６には連結ピン１０２が突設され、移動プレート８６のガイド孔８６ｄに係合している。
【００６２】
上記のように構成された帯折曲げ装置３４において、カムフォロア９０が矢印Ｃ方向に移動すると、まず、第１のカム板８１の傾斜部８９ａがカムフオロア９０によって押圧され、第１のカム板８１は、引っ張りバネ８８の付勢力に抗して支持シャフト８３の回りで半時計方向に回動される。第１のカム板８１の回動に伴い、回動アーム９４がピン８１ａに押されガイドピン９２ｂの回りで半時計方向に回動する。
【００６３】
回動アーム９４の回動力は引っ張りバネ９７を介して移動プレート８６に伝達され、図１１に示すように、移動プレート８６はほぼガイドピン９２ｂを中心として半時計方向に回動される。この際、移動プレート８６の回動動作は、連結板９６を介して引っ張りバネ１００の付勢力によって補助される。そして、移動プレート８６の回動に伴い、折曲げアーム８４はほの垂直な位置に回動し、その際、帯状材Ｂを把Ａの左側面に押し付ける。
【００６４】
続いて、カムフォロア９０が更に矢印Ｃ方向に移動すると、図１２および図１３に示すように、第２のカム板８２の傾斜部９１ａに当接して第２のカム板８２を支持シャフト８３の回りで半時計方向へ回動される。そして、第２のカム板８２とともに支持ピン２８が下降し、連結プレート９６を介して移動プレート８６を下方へ移動させる。それにより、折曲げアーム８４は移動プレート８６とともに下降し、Ｌ字状に折曲げられたい折曲げアーム８４の先端部は、帯状部材８をスイーパ５６の押圧爪６２ａ、６２ｂ上に沿うように直角に折曲げる。
【００６５】
なお、第２のカム板８２が回動した際、引っ張りバネ１００にその発生負荷以上の力が作用しない限り、移動プレート８６は連結プレート９６と一体に下降する。しかしながら、移動プレート８６に異常な負荷が作用している場合、第２のカム板８２の回動に伴い引っ張りバネ１００が伸び、連結プレート９６のみがピン９８の回りで回動する。それにより、第２のカム板８２、連結プレート９６等に過度の負荷が作用して損傷することが防止される。
【００６６】
上述したようにカムフォロア９０は熱圧着装置３７に設けられ、熱圧着装置の動作に連動して矢印Ｃ方向に移動する。従って、熱圧着装置３７が駆動されると、帯折曲げ装置３４が作動し、熱圧着装置が初期位置に復帰すると帯折曲げ装置による折曲げ動作も解除される。
【００６７】
熱圧着手段としての熱圧着装置３７は把Ａの右側から帯状材Ｂを押し倒しながら移動し、ストロークエンドにおいて重なった帯状材を上方から熱圧着する。そして、規定時間待機した後、初期位置に復帰する。帯状材Ｂの左側部分の折曲げと右側部分の押し倒しとのタイミングについては、熱圧着装置３７が作動開始すると直ちに帯折曲げ装置３４の第１および第２のカム板８１、８２が作動されるため、帯状材Ｂの左側部分が必ず先に折曲げられる。
【００６８】
図１３および図１４に示すように、熱圧着装置３７は、図示しない支持フレームに固定され所定位置に保持された固定ヒータ１２３、および可動ヘッド１２２を有する圧着ヘッド１２４と、この圧着ヘッドと共に平行移する帯伸ばし機構１２６とを備えている。帯倒し手段を構成する帯伸ばし機構１２６は、−対の帯倒しレバー１２８、１２９を有し、これらの帯倒しレバーは、ベースプレート１３２に固定された支持ピン１３０によりそれぞれ独立して回動可能に支持されている。帯倒しレバー１２９は帯倒しレバー１２８に当接可能なストッパ１２９ａを有し、支持ピン１３０の回りで時計方向のトルクを受けた際、ストッパ１２９ａが帯倒しレバー１２８に当接しない限り独立して回動することができる。ベースプレート１３２は、圧着へッド１２４および帯倒しレバー１２８、１２９と共に平行移動自在に設けられ、このベースプレート１３２の下端部先端にカムフオロア−９０が取り付けられている。
【００６９】
ベースプレート１３２には、加圧カムプレート１３４が回動自在に取り付けられている。一対の帯倒しレバー１２８、１２９は、加圧カムプレート１３４との間にそれぞれ一対の引っ張りバネ１３６により下方に向かって付勢されているとともに、図示しないカム板によって位置決めされている。カム板によって位置決めすることにより、帯倒しレバー１２８、１２９が圧着ヘッド１２４に接触することを防止している。また、スイーパ５６によって結束位置に移動された把Ａが所定の位置よりも微小角度ずれて位置している場合でも、一対の帯倒しレバー１２８、１２９が独立して回動することにより帯伸ばし機構１２６と把との位置ずれを吸収することができる。
【００７０】
圧着ヘッド１２４はヒータアーム１４０の先端に固定され、このヒータアーム１４０の後端部はピン１４１によりベースプレート１３２に回動自在に支持されている。また、ヒータアーム１４０と押圧カムプレート１３４との間には引っ張りバネ１４２が架設され、互いに引き合う構成となっている。待機位置において、加圧カムプレート１３４はストッパピン１４４に当接して回動が規制され、ヒータアーム１４０は引っ張りバネ１４２の付勢力によりピン１４１の回りで半時計方向の力を受けている。
【００７１】
可動ヒータ１２２はバネ１４６によって圧着ヘッド１２４に支持され自動調芯可能となっている。そのため、把との位置ずれを吸収することができる。また、固定ヒータ１２３は図示しない固定のフレームに取り付けられ、所定の位置に保持されている。そして、待機状態において、可動ヒータ１２２は引っ張りバネｌ４２の付勢力により固定ヒータ１２３に圧接され、固定ヒータから熱を受けて加熱されている。
【００７２】
図１４および図１５に示すように、帯伸ばし機構１２６は水平に延びるガイドレール１４５を備え、ベースプレート１３２はこのガイドレールによって平行移動可能に支持されている。また、帯伸ばし機構１２６は、ベースプレート１３２を平行移動させるための揺動アーム１４７およびこの揺動アーム１４７を駆動する駆動モータ１４８を備えている。
【００７３】
駆動モータ１４８によって揺動アーム１４７が回動されると、支持ピン１３０に取り付けられたカムフォロア１３８を介してベースプレート１３２が移動され、帯伸ばし機構１２６は待機位置から把Ａに向かって図１５に示す圧着位置まで移動する。圧着位置まで移動する間、一対の帯倒しレバー１２８、１２９は、帯状材Ｂの右側部分に当接して倒し、その先端部を帯状材の左側部分の先端に重ね合わせる。また、圧着位置において、加圧カムプレート１３４はピン１５０に当接して時計方向の回動が規制され、それにより、帯倒しレバー１２８、１２９および圧着ヘッド１２４は引っ張りバネ１３６、１４２の付勢力により帯状材Ｂに向かって押し付けられる。
【００７４】
そのため、可動ヒータ１２２は、帯状材Ｂの重ね合わ部分に圧接してこれを加熱する。そして、圧着へッド１２４を所定時間だけ圧着位置に保持することにより、帯状材Ｂの先端部同志が互いに圧着される。なお、可動ヒータ１２２は引っ張りバネ１４６によって支持されていることから、帯状材Ｂの圧着部に対して自動調芯することが可能であり、多少の角度ずれ等を容易に吸収することができる。
【００７５】
上述した動作により把Ａに帯状材Ｂが結束されるもので、熱圧着装置３７は、帯折曲げ装置３４および帯拘束装置３６と共に結束手段を構成している。
【００７６】
上述した圧着工程が終了した後、圧着へッド１２４は待機位置に戻され、これに連動して、左側の帯状材Ｂを保持している帯折曲げ装置３４も初期位置に復帰される。そして、把Ａの排除工程を行なう前に、スイーパ５６および湾曲レバー６６による把Ａの拘束が解除される。これは、スイーパ５６および湾曲レバー６６による拘束を維持したままで把Ａの排出を行なうと、把のみが排出され熱圧着された帯状材Ｂが残留してしまうためである。
【００７７】
上述した拘束の解除動作は、把Ａの排除工程に連動して湾曲装置３２および把排出装置３８によって行なわれる。図１６および図１７に示すように、排出手段として機構する把排出装置３８は、結束位置に移動した集積板２６の下面に対向して位置する排出プレート１５０と、排出プレート１５０を水平方向に対して−２０度傾斜した方向に沿って往復駆動する駆動機構１５２と、図示しない支持フレームに回動自在に設けられ、排出プレート１５０に連動して集積板２６を結束位置にロックするロックレバー１５４と、を備えている。
【００７８】
排出プレート１５０は、上方へ延出した一対の排出爪１５５を有し、これらの排出爪１５５は、集積板２６に形成された一対の透孔４０を通って集積板上に突出しているとともに、排出プレートの移動に伴い透孔４０内を移動する。排出プレート１５０の側端には固定スタッド１５６が固定され、この固定スタッドの先端に取り付けられたガイドローラ１５７は、図示しない支持フレームに固定されたガイド板１５８に形成され−２０度方向に沿って延びるガイド孔１６０に係合している。それにより、排出プレート１５０は平行移動可能に拘束されている。
【００７９】
駆動機構１５２は、図示しない支持フレームに回動自在に支持された一端、および排出プレート１５０に回動自在に連結された他端を有する回動アーム１６２と、駆動モータ１６３と、回動アーム１６２に形成されたガイド孔１６２ａに係合したガイドローラ１６４を有し駆動モータ１６３に連結された駆動アーム１６５と、を備えて構成されている。
【００８０】
ロックレバー１５４は、支持シャフト１６６の回りで回動自在に図示しない支持フレームに支持されているとともに、集積板２６の側面に取り付けられたロックローラ１６７と係合可能なフック１６８を有している。待機状態において、ロックレバー１５７は、支持フレームとの間に架設された引っ張りバネ１７０によりロックローラ１６７から離間する方向に付勢され、図示しないストッパにより位置決めされている。
【００８１】
また、ロックレバー１５４には支持シャフト１７１を介してガイドローラ１７２が取付けられ、排出プレート１５０の移動路内に位置している。この支持シャフト１７１には、湾曲装置３２の湾曲解除プレート６７の後端が回動自在に支持されている。
【００８２】
拘束解除および把排出を行なう場合には、まず、把排出装置３８の駆動機構１５２が作動され、排出プレート１５０が図１６および図１７に示す待機位置から排出位置に向かって前方へ移動される。排出位置まで移動する過程において、排出プレート１５０は、まず、その先端がロックレバー１５４のガイドローラ１７２に当接しこれを押圧する。すると、図１８に示すように、ロックレバー１５４は引っ張りバネ１７０の付勢力に抗して支持シャフト１６６の回りで時計方向に回動し、フック１６８は集積板２６のロックローラ１６７と係合し、集積板２６を結束位置にロックする。
【００８３】
また、ロックレバー１５４の回動に伴い支持シャフト１７１が前方へ移動し、この支持シャフト１７１に支持された湾曲解除プレート６７も前方へ移動する。それにより、湾曲解除プレート６７の支持爪７６が湾曲レバー６６のガイドローラ７３から外れ、湾曲レバー６６の拘束が解除される。従って、湾曲レバー６６は、支持爪７６の高さ分だけ支持シャフト６８の回りで下方へ回動し、これに伴い、湾曲レバー６６の押圧突起７２が把Ａの下面から離間する。その結果、湾曲レバー６６およびスイーパ５６の押圧爪６２ａ、６２ｂによる把Ａの拘束が解除される。また、拘束を解除することにより、把Ａは自身の弾性により湾曲状態から平坦状態に復帰し、その結果、帯状材Ｂは結束張力が増加して把Ａに強く結束する。
【００８４】
上述した拘束解除動作後、排出プレート１５０が更に前進すると、図１９に示すように、排除プレート１５０の排出爪１５５が把Ａの後端面に当接してこれを押圧する。そして、排出プレート１５０が排除位置まで移動することにより、把Ａは帯状材Ｂとともに−２０度の方向へ押し出され集積板２６上から排出される。なお、排出プレ一卜１５０の待機位置および排出位置への移動は、第１および第２の排出センサ２２２ａ、２２２ｂによって検出される。
【００８５】
このように、拘束解除工程は、排出プレート１５０の排出爪１５５が把Ａの後端に当接する前に行なわれ、把Ａを押し出す段階では把Ａの拘束が解除されている。従って、帯状材Ｂのみがスイーパ５６上に残ることなく、把Ａは帯状材Ｂによって結束された状態で確実に排出される。
【００８６】
排出プレート１５０は排出位置に所定時間待機された後、次の把搬送装置２５で結束把Ａを受け取った旨の信号が入力された時点で待機位置へ復帰される。そして、排出プレート１５０が待機位置に復帰した後、スイーパ５６が開放位置へ戻され、これに応じて集積板２６も集積位置へ戻される。それにより、結束動作が終了する。
【００８７】
次に、把結束装置２４ａおよび２４ｂから結束された有価証券の結束把Ａを受け取って束結束部１９へ搬送する把搬送装置２５について詳細に説明する。
【００８８】
まず、把搬送装置２５全体の構成について概略的に説明すると、この把搬送装置２５は、図２０および図２１に示すように、把結束装置から排出された結束把Ａを受け入れる把受入装置３００、受け入れた結束把を所定位置まで下降させる把下降装置３０２、所定位置まで下降した結束把を水平方向に搬送する把水平移動装置３０４、および、後述する把押上げ装置３０６、把狭持搬送装置３０８、把印字装置３１０等を備えて構成されている。
【００８９】
なお、把受入装置３００および把下降装置３０２は、把結束装置の台数分だけ設けられ、何台の結束装置にも対応可能となっている。本実施の形態においては、２台の把結束装置２４ａ、２４ｂに対向して把受入装置３００および把下降装置３０２が２組み設けられている。
【００９０】
次に、把搬送装置２５の各部の構成について詳細に説明する。図２１ないし図２４に示すように、把受入装置３００は基台３１２を備え、この基台上には、把Ａの排出方向と直行する方向に延びたガイドレール３１３が設けられているとともに、このガイドレールに沿って往復動自在な可動台３１４が支持されている。また、基台３１２内には駆動モータ３１６が配置され、可動台３１４は、リンク機構３１８を介して駆動モータ３１６により往復駆動される。
【００９１】
可動台３１４上には、排出された結束把Ａを受入れ結束把をその積層方向両側から挟持した状態で把下降装置３０２側へ受け渡す開閉自在な一対の第１送りローラ３２０ａおよび単一の第２送りローラ３２０ｂと、これらの送りローラを駆動するローラ駆動機構３２２と、が設けられている。
【００９２】
一対の第１送りローラ３２０ａは所定の間隔をおいて回転シャフト３２３に固定され、第２送りローラ３２０ｂは回転シャフト３２４に固定されている。これらの回転シャフト３２３、３２４は、互いに平行に延びているとともに、結束把Ａの排出方向と直行する方向に延びている。そして、第１送りローラ３２０ａは、結束把Ａの上面両側縁部に当接可能に配置され、第２送りローラ３２０ｂは結束把Ａの下面中央部に当接可能に配置されている。
【００９３】
回転シャフト３２３、３２４の一端は、それぞれ揺動アーム３２６ａ、３２６ｂに回転自在に支持されているとともに、各シャフトの一端には、従動プーリ３２８ａ、３２８ｂが取付けられている。揺動アーム３２６ａ、３２６ｂの一端部は可動台３１４に回動自在に枢支されている。それにより、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂおよびこれらに支持された第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂは互いに接離する方向へ揺動可能、つまり、開閉可能となっている。
【００９４】
また、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂの枢軸には、駆動プーリ３３０ａ、３３０ｂがそれぞれ取付けられているとともに、互いに歯合した歯車３３２ａ、３３２ｂが固定されている。そして、駆動プーリ３３０ａと従動プーリ３２８ａとの間、および駆動プーリ３３０ｂと従動プーリ３２８ｂとの間にには、駆動ベルト３３２ａ、３３２ｂがそれぞれ掛け渡されている。
【００９５】
ローラ駆動機構３２２は、可動台３１４上に固定されたローラ駆動モータ３３４を備え、このローラ駆動モータ３３４の回転軸には、駆動歯車３３５が取付けられている。そしれ、駆動歯車３３５は、一方の歯車３３２ａに歯合している。従って、ローラ駆動モータ３３４が作動すると、駆動歯車３３５、歯車３３２ａ、３３２ｂ、駆動プーリ３３０ａ、３３０ｂ、駆動ベルト３３２ａ、３３２ｂ、従動プーリ３２８ａ、３２８ｂを介して、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂが互いに相反する方向へ回転駆動される。
【００９６】
更に、可動台３１４上には、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂを互いに離間する方向へ回動させるための回動モータ３３６が設けられている。回動モータ３３６の回転軸には押圧カム３３８が取付けられ、揺動アーム３２６ａから延出した延出部３４０に当接可能となっている。通常、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂはこれらの間に架設された引っ張りばね３４２によって付勢され、互いに接近する閉塞位置に保持されている。そして、回動モータ３３６が駆動されると、押圧カム３３８によって延出部３４０が押圧され、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂは引っ張りばね３４２の付勢力に抗してい互いに離間する開放位置へ回動する。揺動アーム３２６ａ、３２６ｂの開放位置および閉塞位置は、第１および第２アームセンサ３２７ａ、３２７ｂによって検知される。
【００９７】
また、上述した第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂ、これらの送りローラを駆動する駆動機構３２２等を支持した可動台３１４は、駆動モータ３１６により、作動位置と待避位置との間を往復駆動される。作動位置において、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂは排出される結束把Ａの移動路内に位置し、待避位置において、これらの送りローラは結束把の移動路から待避する。そして、可動台３１４の作動位置および待避位置は、基台３１２上に設けられた第１および第２位置センサ３４４ａ、３４４ｂによってそれぞれ検知される。
【００９８】
上記のように構成された把受入装置３００によれば、結束把Ａの排出行程開始時、把排出装置３８の駆動モータ１６３の正転駆動に連動して、ローラ駆動モータ３３４が正転駆動され、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂが正転駆動される。この際、結束把Ａの排出を妨げないように、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂは回動モータ３３６によって開放位置へ回動され、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂは互いに離間した開放位置に待機している。従って、把排出装置３８から排出された結束把Ａは、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂ間に円滑に送り込まれる。
【００９９】
把排出装置３８における駆動モータ１６３の正転開始から一定時間（０．２秒）経過した後、回動モータ３３６が駆動され、揺動アーム３２６ａ、３２６ｂは閉塞位置に回動される。従って、排出された結束把Ａは、引っ張りばね３４２の付勢力に基づき、第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂ間に挟持され、これらの送りローラによって斜め下方へ搬送される。この際、上側の一対の第１送りローラ３２０ａおよび下側中央に設けられた１つの第２送りローラ３２０ｂによって、結束把Ａはその湾曲状態と逆方向の押圧力が与えられ、結束時の湾曲が修正される。
【０１００】
このように第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂによって結束把Ａが所定位置まで搬送され後述する把下降装置３０２のセンサ３７０によって検出されると、ローラ駆動モータ３３４が停止される。それにより、結束把Ａは送りローラ間に挟持された状態で停止する。そのため、従来装置のように結束把を把下降部に投げ入れるものに比較して確実な搬送が可能となるとともに、脱落の可能性の低い受け渡しが可能となる。なお、上記センサ３７０が結束把を検知した時点で把排出装置３８に排出終了信号が送られ、把結束装置は待機状態に復帰する。
【０１０１】
図２１および図２５ないし図２８に示すように、把下降装置３０２は、把受入装置３００から送られて来た結束把Ａを受け入れるホルダ３４６を備え、このホルダは、昇降フレーム３４８を介して、支持台３５０に垂直方向に沿って昇降自在に支持されている。
【０１０２】
詳細に述べると、ホルダ３４６は、前面、後面および下面が開口した矩形箱状に形成され、結束把Ａとほぼ等しい幅および結束把よりも大きな高さを有している。また、ホルダ３４６はその両側壁下端から内方に突出し結束把Ａを支持するフランジ部３５２を有している。昇降フレーム３４８は断面ほぼＵ字形に形成され、ホルダ３４６を上方から跨ぐように配置されている。
【０１０３】
そして、ホルダ３４６の両側壁は、軸受け３５４を介して昇降フレーム３４８に回動自在に支持されている。また、ホルダ３４６と昇降フレーム３４８との間には引っ張りばね３５６が架設され、ホルダ３４６は軸受け３５４の回りで半時計方向に付勢されている。
【０１０４】
昇降フレーム３４８は、支持台３５０に垂直に固定されたガイドレール３５８に沿って昇降自在に支持されている。また、支持台３５０には昇降駆動モータ３６０が固定され、昇降駆動モータ３６０の駆動軸はリンク機構３６２を介して昇降フレーム３４８に接続されている。従って、昇降駆動モータ３６０を駆動することにより、昇降フレーム３４８およびこれに支持されたホルダ３４６は、図２８に示す受入位置と下降位置との間を昇降される。ホルダ３４６の受入位置および下降位置への移動は、支持台３５０に設けられた位置センサ３６４ａ、３６４ｂによってそれぞれ検知される。
【０１０５】
支持台３５０にはピン状の第１ストッパ３６６が突設されているとともに、昇降フレーム３４８にはピン状の第２ストッパ３６７が突設されている。そして、受入位置において、ホルダ３４６の後端上部が第１ストッパ３６６に当接し、ホルダ３４６は引っ張りばね３５６の付勢力に抗して時計方向に回動し、結束把Ａの排出角度（本実施の形態においては−２０度）に一致した角度傾斜した状態となる。また、下降位置において、ホルダ３４６は第２ストッパ３６６に当接し、水平状態に保持される。
【０１０６】
更に、支持台３５０には、ストッパ板３６８が取付けられ、ホルダ３４６の後端開口部と隣接対向して位置しているとともに、ホルダ３４６の移動経路に沿って屈曲している。そして、把受入装置３００からホルダ３４６内に送られた結束把Ａの先端は、ストッパ板３６８に当接し所定位置に保持される。また、ストッパ板３６８にはセンサ３７０が取付けられ、結束把Ａの到達を検知する。
【０１０７】
上記構成の把下降装置３０２において、結束把Ａの排出行程開始時、昇降フレーム３４８およびホルダ３４６は受入位置に待機されている。そして、結束把Ａが把受入装置３００からホルダ３４６内に受け渡されセンサ３７０によって検出されると、把下降行程が開始される。
【０１０８】
ホルダ３４６を下降するためには結束把Ａを狭持している把受入装置３００の下側の第２送りローラー３２０ｂが邪魔となる。そこで、把受入装置３００の回動モータ３３６を逆転駆動して第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂを開放位置へ移動させ、第１アームセンサ３２７ａが暗となった時点で、駆動モータ３１６を正転駆動して可動台３１４を待避位置へ移動させる。これにより、結束把Ａおよびホルダ３４６の下降の障害となる第１および第２送りローラ３２０ａ、３２０ｂがホルダ３４６の移動路から待避される。
【０１０９】
そして、可動台３１４の移動が第２位置センサ３４４ｂによって検出された時点で、駆動モータ３３６が停止されるとともに把下降装置３０２の昇降駆動モータ３６０が正転駆動され、昇降フレーム３４８とともにホルダ３４６および結束把Ａが上昇位置から下降位置へ移動される。この間、ホルダ３４６は第１ストッパ３６６から離間し、引っ張りばね３５６により半時計方向に回動され、その後、第２ストッパ３６７に当接して水平状態い保持される。
【０１１０】
また、ホルダ３４６の下降動作中、結束把Ａは狭持こそされていないが結束把の両側面は全てホルダ３４６で覆われているとともに、結束把の先端部はストッパ板３６８に当接した状態で移動する。そのため、結束把Ａはホルダ３４６から落下することなく、確実に下降位置へ移動される。更に、ホルダ３４６側面と結束把Ａとの隙間は可能な限り小さく形成され、下降中における結束把Ａのスキューを防止している。
【０１１１】
そして、ホルダ３４６が下降位置まで移動し位置センサ３６４ｂによって検知された時点で昇降駆動モータ３６０が停止される。図２８及び図２９に示すように、ホルダ３４６が下降位置まで移動すると、ホルダ３４６内に保持された結束把Ａは、後述する水平搬送装置３０４のコンベアベルト３７２上に載置される。
【０１１２】
図２１および図２２に示すように、搬送手段および第１の搬送手段として機能する把水平移動装置３０４は、水平に延びる細長いベースフレーム３７１と、ベースフレームに支持されて互いに平行にかつ水平に延びる一対のコンベアベルト３７２とを備えている。そして、把水平移動装置３０４は、コンベアベルトの右端部が一方の把下降装置３０２の下方に、また、左端部が他方の把下降装置３０２の下方に位置するように配設されている。
【０１１３】
各コンベアベルト３７２は、ベースフレーム３７１に取付けられた駆動プーリ３７４と従動プーリ３７５との間に掛け渡されている。そして、駆動プーリ３７４に接続されたベルト駆動モータ３７６を駆動することにより、一対のベルトコンベア３７２は互いに同期して走行し、コンベアベルト上の結束把Ａを水平に搬送する。なお、一対のコンベアベルト３７２間の間隔は、ホルダ３４６の下面開口の幅よりも狭く設定されている。
【０１１４】
ベースフレーム３７１の右端部および左端部には、光学式の残留センサ３７８がそれぞれ設けられている。これらの残留センサ３７８は、把下降装置３０２によってコンベアベルト３７２上に下降された結束把Ａを検知する。
【０１１５】
また、把水平移動装置３０４は、結束把Ａを所定の停止位置（一定位置）へ停止させるための停止センサ３８０、および、結束把Ａにおける幅方向のはみ出し、および帯の結束状態を検知し第１の検知手段として機能する２組みのはみ出しセンサ３８２ａ、３８２ｂを備えている。停止センサ３８０は光学式のセンサによって構成され、ベースフレーム３７１の中央から右端よりに設けられている。
【０１１６】
図３０ないし図３１に示すように、２組のはみ出しセンサ３８２ａ、３８２ｂは、ベースフレーム３７１の中央部を挟んで両側に配置されている。各組みのはみ出しセンサは、コンベアベルト３７２の両側に設けられた２対のポイントセンサ３８４ａ、３８４ｂを有し、これらのポイントセンサは、コンベアベルト３７２の側縁に対し所定距離だけ離間して配置されている。
【０１１７】
上記構成の把水平移動装置３０４によれば、右側の把結束装置２４ａから把受入装置３００および把下降装置３０２を介してコンベアベルト３７２の右端部上に運ばれて来た結束把Ａは、その長手方向がコンベアベルト３７２の走行方向と一致した状態でコンベアベルト上に載置される。この結束把Ａは、ベルト駆動モータ３７６を駆動することにより、コンベアベルト３７１によって中央部側、つまり左側へ水平に搬送される。
【０１１８】
また、左側の把結束装置２４ｂから把受入装置３００および把下降装置３０２を介してコンベアベルト３７２の左端部上に運ばれて来た結束把Ａは、その長手方向がコンベアベルト３７２の走行方向と一致した状態でコンベアベルト上に載置される。この結束把Ａは、ベルト駆動モータ３７６を駆動することにより、コンベアベルト３７１によって中央部側、つまり右側へ水平に搬送される。結束把Ａの搬送方向は、把結束装置の台数、および十把結束装置との相対位置によって制御される。
【０１１９】
なお、結束把Ａがコンベアベルト３７２によって搬送され把水平移動装置３０４の残留センサ３７８が明転すると、把下降装置３０２の昇降駆動モータ３６０が逆転駆動され、ホルダ３４６は受入位置へ復帰し、その後、把受入装置３００も待機状態に復帰する。
【０１２０】
把水平移動装置３０４において、結束把Ａが左側から搬送されて来る場合、結束把の長手方向右端縁が停止センサ３８０によって検知された時点でコンベアベルト３７２が停止される。また、結束把Ａが右側から搬送されて来る場合、結束把Ａの長手方向左端縁が停止センサ３８０を一定量オーバーランした後、コンベアベルト３７２が逆方向に走行駆動され、結束把Ａの長手方向右端縁が停止センサ３８０によって検出された時点でコンベアベルトが停止される。これは、停止センサ３８０の明転、暗転の誤差を消し込むためである。従って、各結束把Ａは、コンベアベルト３７２によってその長手方向に沿って搬送され、長手方向右端縁が停止センサ３８０で検知される一定の停止位置に停止される。
【０１２１】
一方、搬送把Ａが下降位置から上述した所定の停止位置まで移動する間、はみだ出しセンサ３８２ａあるいは３８２ｂにより、結束把における有価証券のはみ出し検査および結束帯Ｂの結束不良検査を結束把の長手方向全長に亙って行う。すなわち、各はみ出しセンサのポイントセンサ３８４ａ、３８４ｂは、コンベアベルト３７２上を移動する結束把Ａの側縁に対して、結束把の幅方向はみ出し許容距離ｄｘだけ、結束把の幅方向に離間して設置されている。従って、ポイントセンサ３８４ａ、３８４ｂのいずれかによって結束把Ａが検知された場合、結束把Ａが許容距離ｄｘを超えて幅方向にはみ出していることが分かる。同時に、結束帯Ｂがシール不良の場合、結束帯は結束把Ａの幅方向に広がるため、ポイントセンサ３８４ａあるいは３８４ｂにより検知することができる。
【０１２２】
このように、結束把Ａをその長手方向に沿って水平搬送する間、結束把の長手方向全長に亙って幅方向のはみ出し検査が可能となり、また、帯の結束不良を高い確立で検知することが可能となる。
【０１２３】
所定位置に停止した結束把Ａは、把押上げ装置３０６により所定量押上げられコンベアベルト３７２から離間する。図３３に示すように、把押上げ装置３０６は、把水平移動装置３０４の側方に配設された支持フレーム３９０を備えている。支持フレーム３９０には、直立状態の昇降板３９２が垂直方向に沿って昇降自在に支持されている。昇降板３９２からは、３本の枢支軸３９４、および昇降テーブル３９６が水平に突出している。
【０１２４】
３本の枢支軸３９４はコンベアベルト３７２の上方に位置しているとともに、各枢支軸の延出端にはガイドローラ３９８が回転自在に取付けられている。そして、これらのガイドローラ３９８と、把水平移動装置３０４に設けられた駆動ローラ４００（図２１参照）との間には丸ベルト４０２が掛け渡されている。駆動ローラ４００は、ベルト４０２を介して従動プーリ３７５の枢軸に接続されており、把水平移動装置３０４のベルト駆動モータ３７６によってコンベアベルト３７２と同期して駆動される。そして、丸ベルト４０２は、後述するように、コンベアベルト３７２上に載置された結束把Ａの上面に接触し、結束把の搬送をガイドする。
【０１２５】
一方、昇降テーブル３９６は両コンベアベルト３７２のループ内に位置している。昇降テーブル３９６の上面には、それぞれコンベアベルト３７２を収容可能な２本の収容溝４０４が形成されている。
【０１２６】
把押上げ装置３０６の支持フレーム３９０には、テーブル駆動モータ４０６が取付けられているとともに、回動アーム４０８の中間部が回動自在に支持されている。回動アーム４０８の一端は昇降板３９２に回動自在に連結され、他端はリンク機構４１０を介してテーブル駆動モータ４０６の駆動軸に連結されている。従って、テーブル駆動モータ４０６を駆動することにより、リンク機構４１０および回動アーム４０８を介して昇降板３９２が下降位置と上昇位置との間を昇降駆動される。昇降板３９２の下降位置および上昇位置は、支持フレーム３９０に設けられた位置センサ４０５ａ、４０５ｂによって検知される。
【０１２７】
図３４に示すように、下降位置において、昇降テーブル３９６はコンベアベルト３９６および結束把Ａから下方に離間して位置し、ガイドローラ３９８に巻装された丸ベルト４０２は、コンベアベルト３７２上の結束把Ａ上面に当接可能な状態となる。
【０１２８】
また、図３３、３５、３６に示すように、上昇位置において、昇降テーブル３９６は、コンベアベルト３７２上の結束把Ａを押し上げてコンベアベルトから離間させる。この際、コンベアベルト３７２は昇降テーブル３９６の収容溝４０４内に収容される。同時に、ガイドローラ３９８も上方に移動し、丸ベルト４０２は結束把Ａの上面から離間する。
【０１２９】
上記構成の把押上げ装置３０６において、結束把Ａの水平移動時、昇降板３９２は下降位置に保持され、昇降テーブル３９６はコンベアベルト３７２およびコンベアベルト上の結束把Ａから離間している。また、丸ベルト４０２は、コンベアベルト３７２の搬送方向と同一方向に走行され、結束把Ａの上面をガイドする。
【０１３０】
そして、結束把Ａが所定の停止位置に停止されると、テーブル駆動モータ４０６が正転駆動され、昇降テーブル３９６およびガイドローラ３９８が上昇位置に移動される。従って、停止位置にある結束把Ａは、昇降テーブル３９６によって押し上げられコンベアベルト３７２から離間する。
【０１３１】
位置センサ４０５ｂによって昇降板３９２の上昇位置への移動が検知され、つまり、結束把Ａの押上げ完了が検知されると、昇降テーブル３９６上の結束把Ａは、把挟持搬送装置３０８により、コンベアベルト３７２と直行する方向に搬送される。
【０１３２】
詳細に述べると、図３７および図３８に示すように、搬送手段および第２の搬送手段として機能する把挟持搬送装置３０８は、水平面内でコンベアベルト３７２と直行する方向に延びた細長い支持フレーム４１６を備えている。この支持フレーム４１６には、結束把Ａを挟持するための可動アーム４１８および従動アーム４２０と、これら可動アームおよび従動アームを駆動するアーム駆動機構４２２と、が設けられている。
【０１３３】
可動アーム４１８は支持フレーム４１６から直角に延出しコンベアベルト３７２と平行に延びているとともに、その基端部は、支持アーム４１６上に固定されたガイドレール４２４に沿ってコンベアベルトと直行する方向に摺動自在に支持されている。また、従動アーム４２０は支持フレーム４１６から直角に延出し可動アームと平行に対向しているとともに、その基端部は、リニアベアリング４２６およびボールベアリング４２８を介して可動アーム４１８の基端部に接続され、可動アームに従動してコンベアベルト３７２と直行する方向に摺動自在に支持されている。
【０１３４】
可動アーム４１８および従動アーム４２０の延出端には、コンベアベルト３７２と平行な回転軸を有するガイドローラ４２１がそれぞれ取付けられている。また、従動アーム４２０の延出端には、垂直方向に延びる遮光板４２３が設けられている。可動アーム４１８の基端部には、従動アーム４２０の基端部と係合可能なリンク４２５が設けられている。
【０１３５】
可動アーム４１８の基端部と従動アーム４２０の基端部との間には引っ張りばね４３０が架設され、従動アーム４２０は、この引っ張りばねによって可動アーム４１８に接近する方向に付勢されている。可動アーム４１８の基端部には第１ストッパ４３２が設けられ、また、支持フレーム４２２の中間部には第２ストッパ４３４が設けられている。第１ストッパ４３２および第２ストッパ４３４は可動アーム４１８の移動方向に沿って所定の間隔をおいて配置されている。
【０１３６】
更に、支持フレーム４１６の延出端部には、可動アーム４１８の基端部に設けられたリンク４２５に当接可能な第３ストッパ４３５が設けられている。
【０１３７】
後述するように、従動アーム４２０は、可動アーム４１８に対し、リニアベアリング４２６が第１ストッパ４３２に当接して位置決めされる挟持位置と、アーム基端部が第２ストッパ４３４に当接して位置決めされる開放位置と、へ移動可能となっている。挟持位置において、可動アーム４１８と従動アーム４２０との間隔は、結束把Ａの幅よりも僅かに小さくなうように設定されている。そのため、挟持位置において、可動アーム４１８および従動アーム４２０間に結束把Ａを確実に挟持することができると同時に、結束把Ａに過度の付加が作用することを防止する。また、開放位置において、可動アーム４１８および従動アーム４２０間の間隔は、結束把Ａの幅よりも僅かに広くなるように設定され、これらのアーム間に結束把Ａを受入可能およびアーム間から結束把を排出可能となっている。
【０１３８】
アーム駆動機構４２２は、支持フレーム４１６に取付けられたアーム駆動モータ４３６と、アーム駆動モータの回転軸および支持フレーム４１６に回転自在に取付けられた複数のプーリ４３８ａないし４３８ｄと、これらのプーリに掛け渡された駆動ベルト４４０ａ、４４０ｂと、を備えている。
【０１３９】
駆動ベルト４４０ａは、アーム駆動モータ４３６の回転軸に固定されたプーリ４３８ａと支持フレーム４１６に支持されたプーリ４３８ｂとの間に掛け渡されている。また、駆動ベルト４４０ｂは、プーリ４３８ｂと一体的に回転自在に設けられたプーリ４３８ｃと支持フレーム４１６の一端部に設けられたプーリ４３８ｄとの間に掛け渡され、コンベアベルト３７２と直行する方向に沿って延びている。なお、駆動ベルト４４０ｂにはテンションプーリ４３８ｅが接触している。
【０１４０】
そして、可動アーム４１８の基端部は、駆動ベルト４４０ｂにクランプ４４１を介して連結されている。従って、アーム駆動モータ４３６を駆動することにより、可動アーム４１８は駆動ベルト４４０ａ、４４０ｂと完全に同期して後述する待機位置と受渡し位置との間を往復移動され、従動アーム４２０も可動アームに従動して往復移動される。
【０１４１】
なお、これら可動アーム４１８および従動アーム４２０の待機位置および搬送位置への移動は、支持フレーム４１６に設けられた第１および第２位置センサ４４２ａ、４４２ｂによって検知される。
【０１４２】
上記構成の把挟持搬送装置３０８において、通常、可動アーム４１８および従動アーム４２０は、図３７、３８に示す待機位置に保持されている。待機位置において、これらのアーム４１８、４２０は支持フレーム４１６の一端部に位置しているとともに、前述した停止位置に搬送された結束把Ａの上方に位置している。
【０１４３】
また、待機位置において、従動アーム４２０は引っ張りばね４３０により付勢され、第２ストッパ４３４に当接した開放位置に保持されている。開放位置において、可動アーム４１８および従動アーム４２０間の間隔は、結束把Ａの幅よりも僅かに広く設定されている。
【０１４４】
この状態で、前述した把押上げ装置３０６によって結束把Ａがコンベアベルト３７２から押上げられると、結束把Ａは待機位置にある可動アーム４１８と従動アーム４２０との間に挿入される。そして、把押上げ装置３０６の位置センサ４０５ｂによって結束把Ａの押上げ完了が検知されると、把挟持搬送装置３０８のアーム駆動モータ４３６が正転駆動される。これにより、可動アーム４１８は、駆動ベルト４４０ａ、４４０ｂを介して駆動され、待機位置から受渡し位置に向かって移動を開始する。
【０１４５】
可動アーム４１８が移動すると、この可動アームに設けられた第１ストッパ４３２が従動アーム４２０側のリニアベアリング４２６に当接し、従動アーム４２０を押圧する。それにより、従動アーム４２０は可動アーム４１８に従動して同一方向に移動を開始する。
【０１４６】
また、第１ストッパ４３２がリニアベアリング４２６に当接することにより、従動アーム４２０は可動アーム４１８に対して挟持位置に位置決めされ、その結果、結束把Ａは引っ張りばね４３０の付勢力により可動アーム４１８と従動アーム４２０との間に挟持される（図３６参照）。前述したように、挟持位置において、コンベアベルト３７２と直行する方向に沿った可動アーム４１８と従動アーム４２０との間隔は、結束把Ａの幅よりも僅かに小さく設定されていることから、結束把Ａを可動アーム４１８および従動アーム４２０間に確実に狭持できるとともに、結束把を極端に強い挟持力で挟持して結束把を変形させることもない。同時に、結束把Ａが多少スキューした状態で受け渡された場合でも、２本のアーム間に挟持することによって結束把のスキューを矯正することができる。
【０１４７】
そして、可動アーム４１８および従動アーム４２０を受渡し位置まで移動することにより、これらのアーム間に挟持された結束把Ａは、水平状態に維持されたままコンベアベルト３７２上から束結束部１９上まで搬送される。
【０１４８】
一方、図３８に示すように、把挟持搬送装置３０８による結束把Ａの搬送路近傍には、結束把Ａの長手方向のはみ出し検査を行うための複数のセンサ、および結束把Ａの帯Ｂに所定の情報を印字するための印字装置４６０が設けられている。
【０１４９】
詳細に述べると、従動アーム４２０の延出端に設けられた遮光板４２３の移動経路上には検査開始タイミングセンサ４５０、検査終了タイミングセンサ４５１、および印字位置センサ４５３が順に設けられ、従動アームの移動方向に沿って互いに所定間隔離間している。
【０１５０】
また、待機位置に位置した従動アーム４２０と検査開始タイミングセンサ４５０との間には、垂直方向に対向して設けられた１対のラインセンサ４５２と、１つのポイントセンサ４５４とが設けられている。これらのラインセンサ４５２およびポイントセンサ４５４は、可動アーム４１８および従動アーム４２０の移動方向と直行する共通の平面内に並んで設けられている。
【０１５１】
特に、ラインセンサ４５２は、搬送される結束把Ａの上下両側に配置され、かつ、結束把Ａの長手方向後端縁が通過する領域に配置されている。また、ポイントセンサ４５４は、結束把Ａの長手方向前端縁の通過経路に対し、結束把の長手方向はみ出し許容距離ｄｙだけ、結束把の長手幅方向に離間して設置されている。
【０１５２】
結束把Ａは、図３８に示す位置Ｃにおいて可動アーム４１８および従動アーム４２０によって挟持され、受渡し位置に向かって搬送が開始される。そして、従動アーム４２０の遮光板４２３が検査開始タイミングセンサ４５０によって検知されると、ラインセンサ４５２およびポイントセンサ４５４により結束把Ａの長手方向はみ出し検査が開始され、遮光板４５２が検査終了タイミングセンサ４５１によって検知された時点ではみ出し検査が終了される。ここで、結束把Ａと従動アーム４２０とは、互いに密着した状態にあり一体とみなすことができる。よって、従動アーム４２０の位置を基準として結束把Ａの搬送位置を検知している。
【０１５３】
前述した把結束装置２４ａあるいは２４ｂにおける有価証券の集積時、各有価証券はかき出し板を用いた羽根車５０によって集積されかき出し板側にははみ出しにくい。従って、結束把Ａについても同様で、はき出し板側の端部におけるはみ出しは起こりにくい。このような性質を利用して、結束把Ａの水平移動時、結束把Ａの前端縁を基準として結束把Ａを位置決め停止し、結束把の長手方向はみ出しは、すべて結束把の後端縁側に生じる状態としている。
【０１５４】
これにより、結束把Ａの長手方向はみ出し検査は、結束把Ａの後端縁のみをラインセンサ４５２によって検知することにより行うことができる。すなわち、ラインセンサ４５２の出力値が所定の正規値から外れている場合には結束把Ａのはみ出しを検知する。従って、結束把Ａの前端縁側に一対のラインセンサを更に設ける必要がなく、構成の簡素化およびはみ出し検査の簡素化を図ることができる。更に、結束把Ａを駆動アーム４１８および従動アーム４２０間に挟持して搬送することにより、結束把のスキューを防止していることから、はみ出し検査の検出精度を向上することが可能となる。
【０１５５】
なお、結束把Ａの前端縁側に設けられた１つのポイントセンサ４５４は、結束把の水平搬送時における停止位置ずれを検知するとともに、停止センサ３８０もポイントセンサで構成されその検知ポイント以外での結束把のはみだしが停止センサ側に存在する可能性があるため、これを検知するために設けられている。
【０１５６】
上述したはみ出し検査が終了し、従動アーム４２０の遮光板４２３が印字位置センサ４５３によって検知されると、把挟持搬送装置４０８のアーム駆動モータ４３６が停止し、駆動アーム４１８、従動アーム４２０、およびこれらのアーム間に挟持された結束把Ａは、図３８に示す印字位置Ｄに停止される。そして、印字位置Ｄにおいて、印字装置３１０により結束把Ａの帯Ｂに所定の情報が印字される。
【０１５７】
図３９に示すように、印字手段として機能する印字装置３１０は、印字位置Ｄの上方に配設された支持フレーム４６０を備え、この支持フレームには、垂直方向に沿って昇降自在な昇降板４６２、クランク機構４６４を介して昇降板４６２を昇降させるヘッド駆動モータ４６６、昇降板の下降位置を検知するセンサ４６８等が支持されている。そして、昇降板４６２には、例えば、インクジェット方式の印字ヘッド４７０が取付けられ、昇降板４６２とともに昇降可能となっている。
【０１５８】
把挟持搬送装置３０８によって結束把Ａが印字位置Ｄまで搬送されて停止すると、印字装置３１０のヘッド駆動モータ４６６が正転駆動され、昇降板４６２が印字ヘッド４７０とともに下降する。それにより、印字ヘッド４７０は、自重により所定の圧力で結束把Ａの帯Ｂに押し付けられる。この状態で、印字ヘッド４７０が駆動され、帯Ｂ上に所定の情報が印字される。
【０１５９】
上記印字動作によれば、印字ヘッド４７０は、結束把Ａの厚みに関係なく帯Ｂに対して所定のギャップを保持することができ、良好な印字品質が得られる。また、印字の位置精度において、結束把Ａの長手方向の精度は把水平移動装置３０４の停止センサ３８０により、また、結束把の幅方向の精度は印字位置センサ４５３によって決定されている。そのため、容易に高い位置精度が得られる。
【０１６０】
印字終了後、把狭持搬送装置３０８のアーム駆動モータ４３６が正転を開始し、同時に、印字装置３１０のヘッド駆動モータ４６６が逆転駆動され、印字ヘッド４７０を上昇位置に復帰させる。これにより印字工程が終了する。
【０１６１】
図３８に示すように、アーム駆動モータ４３６の正転開始により、結束把Ａを挟持した可動アーム４１８および従動アーム４２０が再び受渡し位置Ｅに向かって移動を開始する。そして、位置センサ４４２ｂによって従動アーム４１８の到達が検知されると、アーム駆動モータ４３６が停止され、結束把Ａも受渡し位置Ｅに停止される。この受渡し位置Ｅは、束結束部１９の真上に設定されている。
【０１６２】
同時に、可動アーム４２０の基端部に設けられたリンク４２５が支持フレーム４２２端部に設けられた第３ストッパ４３５に当接し、従動アーム４２０を開放位置へ移動させる。それにより、可動アーム４１８および従動アーム４２０が開かれて挟持力がなくなり、結束把Ａは、アーム間から束集積部１９内へ垂直に落下する。可動アーム４１８および従動アーム４２０は、受渡し位置Ｅに所定時間保持された後、待機位置に復帰される。
【０１６３】
このように、束集積部１９の真上から結束把Ａを落とし込むことにより、結束把を束集積部に対して確実に受け渡すことができる。その後、結束把Ａは、束集積部１９内で１０把ずつ大帯によって結束される。以上の動作により、一連の結束把搬送工程が終了する。
【０１６４】
図４０は、上記のように構成された把搬送装置２５の制御系を示している。把受入装置３００のローラ駆動モータ３３４、回転モータ３３６、駆動モータ３１６は、ドライバ４７２、４７３、４７４を介して制御部４８０に接続され、第１、第２アームセンサ３２７ａ、３２７ｂ、および第１、第２位置センサ３４４ａ、３４４ｂはその検出信号を制御部４８０に入力する。
【０１６５】
把下降装置３０２の昇降駆動モータ３６０はドライバ４７６を介して制御部４８０に接続されているとともに、センサ３６４ａ、３６４ｂ、３７０は、それぞれ制御部４８０に接続されている。把水平移動装置３０４のベルト駆動モータ３７６はドライバ４８２を介して制御部４８０に接続され、残留センサ３７８、はみ出しセンサ３８２ａ、３８２ｂ、停止センサ３８０は、それぞれ制御部４８０に接続されている。
【０１６６】
また、把押上げ装置３０６のテーブル駆動モータ４０６は、ドライバ４８４を介して制御部４８０に接続され、位置センサ４０５ａ、４０５ｂはその検出信号を制御部４８０に入力する。把挟持搬送装置３０８のアーム駆動モータ４３６は、ドライバ４８６を介して制御部４８０に接続され、第１、第２位置センサ４４２ａ、４４２ｂ、検査開始タイミングセンサ４５０、検査終了タイミングセンサ４５１、印字位置センサ４５３、ラインセンサ４５２、ポイントセンサ４５４は検出信号を制御部４８０に入力する。
【０１６７】
印字装置３１０のヘッド駆動モータ４６６は、ドライバ４８８を介して制御部４８０に接続され、印字ヘッド４７０のヘッドドライバ４９０、およびセンサ４６８は制御部８０に接続されている。
【０１６８】
更に、制御部４８０には、処理装置の判別部１８および種々の制御データが格納されたＲＯＭ４９２が接続され、制御部４８０は、種々の制御データおよび種々のセンサからの検出信号に基づいて把搬送装置２５全体の動作を制御する。そして、制御部２３２は、この発明における判別手段としても機能する。
【０１６９】
図４１ないし図４３は、把搬送装置２５における把受入装置３００、把下降装置３０２、把水平移動装置３０４、把押上げ装置３０６、把挟持搬送装置３０８、印字装置３１０の上述した動作をフローチャートとして示している。
【０１７０】
以上のように構成された把搬送装置２５によれば、把結束装置から排出された結束把Ａを把受入装置３００および把昇降装置３０２で受け取って把水平移動装置３０４のコンベアベルト３７２上に受け渡す構成としたことから、結束装置から把搬送装置への結束把の受渡しを安定して行い信頼性を向上することができる。同時に、結束把Ａを把挟持搬送装置３０８によって束結束部１９の直上まで搬送した後に垂直に落下排出する構成としたことから、把搬送装置２５から束結束部１９への結束把の受渡しを安定して行うことができる。
【０１７１】
また、水平移動装置３０４による搬送中に結束把Ａの幅方向のはみ出し検査を行い、また、把挟持搬送装置３０８による搬送中に結束把Ａの長手方向のはみ出し検査を行う構成としたことから、結束把の全面に亙ってはみ出し検査を行うことができる。同時に、結束帯のシール不良等も高い確率で検知可能となり、信頼性の向上を図ることができる。
【０１７２】
長手方向のはみ出し検査において、結束把がかき出し板を用いた羽根車集積を用いた集積券であることよりほとんどの場合把の右側は券端のそろいかが良く、また、近傍に帯があるため券端のはねあかりが起きにくい性質を利用し、１対のラインセンサと１対のポイントセンサを用いて検査を行うことが可能なり、従来に比較して大幅なコストダウンを図ることができる。
【０１７３】
また、把挟持搬送装置３０８においては、互いに接近する方向に付勢された２本のアームで結束把を挟持しながら、結束把の幅方向に沿って搬送する構成としたことから、結束把Ａを確実に搬送可能であり、また、急減速した場合でも結束把の慣性などによる結束把のスキュー等を生じることがなく、長手方向のはみ出し検査、帯に対する印字等を精度よくしかも高速で行うことができる。
【０１７４】
更に、把挟持搬送装置３０８における結束把Ａの搬送路内に印字装置３１０を設ける構成としたことから、複数の把結束装置のそれぞれに独立した帯印字装置を設ける必要がなくなり、システム全体の小型化およびコストの低減を図ることができる。
【０１７５】
なお、この発明は上述した実施の形態に限定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能である。例えば、この発明に係る把搬送装置および紙葉類処理装置は、有価証券に限らず、他の紙葉類の搬送および処理にも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】この発明の実施の形態に係る有価証券の処理装置を概略的に示す断面図。
【図２】上記処理装置における結束装置全体を示す斜視図。
【図３】上記結束装置の帯繰り出し装置および集積板を示す平面図。
【図４】上記帯繰り出し装置および集積板を示す側面図。
【図５】上記結束装置の集積板上に有価証券を集積する工程を示す斜視図。
【図６】上記結束装置の集積板上に有価証券を集積する工程を示す側面図。
【図７】有価証券の集積された集積板を結束位置へ移動した状態における上記結束装置の要部を示す側面図。
【図８】上記結束装置の集積板、スイーパ、および湾曲装置を示す分解斜視図。
【図９】帯拘束装置によって帯状材の一部を拘束した状態における要部を示す斜視図。
【図１０】上記結束装置の帯折曲げ装置を示す側面図。
【図１１】帯状材の一部を把に押し付けた状態における上記帯折曲げ装置を示す側面図。
【図１２】帯状材の一部を把に沿って折曲げた状態における上記帯折曲げ装置の側面図。
【図１３】上記結束装置の熱圧着装置をスイーパおよび把とともに示す斜視図。
【図１４】待機状態における上記熱圧着装置を示す側面図。
【図１５】帯状材を熱圧着している状態における上記熱圧着装置を示す側面図。
【図１６】上記結束装置の把排除装置を集積板および把とともに示す斜視図。
【図１７】待機状態における上記把排除装置を集積板、スイーパおよび湾曲装置とともに示す側面図。
【図１８】上記排除装置により上記湾曲装置による拘束を解除した状態を示す側面図。
【図１９】把を排出した状態における上記排出装置の斜視図。
【図２０】上記結束装置とこの発明の実施の形態に係る把搬送装置との配置関係を概略的に示す側面図。
【図２１】上記把搬送装置の把受入装置、把昇降装置、および把水平移動装置を示す分解斜視図。
【図２２】上記把受入装置の側面図。
【図２３】上記把受入装置の平面図。
【図２４】上記把受入装置の正面図。
【図２５】上記把昇降装置の平面図。
【図２６】上記把昇降装置の正面図。
【図２７】上記把昇降装置の側面図。
【図２８】上記把昇降装置におけるホルダの受入位置および下降位置を示す側面図。
【図２９】上記ホルダが下降位置に移動した状態を概略的に示す正面図。
【図３０】上記把水平移動装置の側面図。
【図３１】上記把水平移動装置の一部を拡大して示す平面図。
【図３２】上記把水平移動装置における幅方向はみ出しセンサを概略的に示す正面図。
【図３３】上記把搬送装置における把押上げ装置を示す斜視図。
【図３４】上記把押上げ装置の昇降テーブルが下降した状態を示す側面図。
【図３５】上記昇降テーブルが上昇した状態を示す側面図。
【図３６】上記昇降テーブルが上昇した状態を示す正面図。
【図３７】上記把搬送装置の把挟持搬送装置を示す斜視図。
【図３８】上記把挟持搬送装置の平面図。
【図３９】上記把搬送装置における印字装置を示す斜視図。
【図４０】上記把搬送装置の制御系を概略的に示すブロック図。
【図４１】上記把搬送装置の動作を示すフローチャート。
【図４２】上記把搬送装置の動作を示すフローチャート。
【図４３】上記把搬送装置の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１７７】
２４ａ、２４ｂ…把結束装置、  ２５…把搬送装置、  ３２…湾曲装置、
３８…把排出装置、  ３００…把受入装置、  ３０２…把下降装置、
３０４…把水平移動装置、  ３０６…把押上げ装置、  ３０８…把挟持搬送装置、
３１０…印字装置、  ３２０ａ…第１送りローラ、  ３２０ｂ…第２送りローラ、
３４６…ホルダ、  ３７２…コンベアベルト、  ３８０…停止センサ、
３８２ａ、３８２ｂ…はみ出しセンサ、  ３８４ａ、３８４ｂ…ポイントセンサ、
３９６…昇降テーブル、  ４１８…可動アーム、  ４２０…従動アーム、
４３０…引っ張りばね、  ４５２…ラインセンサ、  ４５４…ポイントセンサ、
４７０…印字ヘッド、  Ａ…結束把、  Ｂ…結束帯、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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