(57)【要約】【課題】  耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）に優れる熱可塑性エラストマ−組成物及び該組成物からなる成形体を提供する。【解決手段】  下記の成分（Ｉ）〜成分（III）を含有し、成分（Ｉ）及び成分（II）の合計量１００重量部に対する成分（III）の含有量が０．００１〜５重量部である熱可塑性エラストマ−組成物、及び、該熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体。  成分（Ｉ）：ポリオレフィン系樹脂  成分（II）：水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％として、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）が６０重量％を超えるビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物  成分（III）：アルカリ土類金属の酸化物及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ｉ）〜成分（III）を含有し、成分（Ｉ）及び成分（II）の合計量１００重量部に対する成分（III）の含有量が０．００１〜５重量部である熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｉ）：ポリオレフィン系樹脂
成分（II）：水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％として、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）が６０重量％を超えるビニル芳香族化合物―共役ジエン共重合体水添物
成分（III）：アルカリ土類金属の酸化物及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物
【請求項２】
成分（III）が粉末状の水酸化カルシウムである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体。
【請求項４】
成形体が自動車内装材料の表皮材である請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
請求項３に記載の成形体を有するインストルメントパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマ−組成物及び該組成物からなる成形体に関するものである。更に詳しくは、本発明は、耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）に優れる熱可塑性エラストマ−組成物及び該組成物からなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装部品などの表皮材には、表面に皮しぼ、ステッチ等の複雑な凹凸模様を有すること、インストルメントパネルのバイザ−部等に見られるような複雑なデザインを有することが求められており、該表皮材には熱可塑性エラストマ−組成物からなる真空成形体、粉末成形体、射出成形体、圧縮成形体等が用いられている。これら成形体の成形に用いられる熱可塑性エラストマ−組成物としては、例えばオレフィン系樹脂及びエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムからなる熱可塑性エラストマ−組成物や、ポリプロピレン等の非極性樹脂及び特定の水添ジエン系共重合体とからなる組成物が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６５７８号公報
【特許文献２】特開平３−７２５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オレフィン系樹脂及びエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムからなる熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体は、耐フォギング性に優れるものの、得られた成形体を折り曲げて特定の形状に賦型する場合、折り曲げた部分が白化することがあり、成形体の外観において十分満足のいくものではなかった。
【０００５】
また、ポリプロピレン等の非極性樹脂及び特定の水添ジエン系共重合体とからなる組成物からなる成形体は、引張特性に優れるものの、耐フォギング性が低いことがあり、耐フォギング性において十分満足のいくものではなかった。ここで、「フォギング」とは、成形体からの揮散成分がガラスに付着し、視界を低下させる（透明性を下げる）現象を意味する。
【０００６】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）に優れる熱可塑性エラストマ−組成物及び該組成物からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第一は、下記の成分（Ｉ）〜成分（III）を含有し、成分（Ｉ）及び成分（II）の合計量１００重量部に対する成分（III）の含有量が０．００１〜５重量部である熱可塑性エラストマ−組成物に係るものである。
成分（Ｉ）：ポリオレフィン系樹脂
成分（II）：水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％として、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）が６０重量％を超えるビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物
成分（III）：アルカリ土類金属の酸化物及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物
また、本発明の第二は、上記熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）に優れる成形体を与え得る熱可塑性エラストマ−組成物及び該組成物からなる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物に用いられる成分（I）：ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどの炭素原子数２〜１０のオレフィン１種または２種以上から誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（１９９７）のＡ硬度が９８を超える重合体である。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂はオレフィン以外の単量体から誘導される繰り返し単位を含有していてもよく、オレフィン以外の単量体としては、たとえば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどの炭素数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの炭素原子数５〜１５の非共役ジエン；酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸があげられる。
【００１１】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂の中では、得られる成形体の耐熱性（形状保持）の観点から、プロピレンから誘導される繰り返し単位の含有量が８０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂が好ましく使用される。該ポリプロピレン系樹脂のプロピレンから誘導される繰り返し単位の含有量は、より好ましくは９０重量％以上であり、更に好ましくは９５重量％以上である。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性及び得られる成形体の耐磨耗性をより高める観点から、好ましくは０．１〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜４００ｇ／１０分であり、更に好ましくは１〜３００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１４】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物に用いられる成分（II）：ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物とは、水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％として、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）が６０重量％を超えるビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物である。
【００１５】
該ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物は、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水添（水素添加）することにより得られる。
【００１６】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、炭素原子数８〜１２のビニル芳香族化合物が用いられ、そのビニル基の１位又は２位がメチル基などのアルキル基などで置換されていてもよく、具体的には、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、入手容易性の観点から、スチレンが好ましい。
【００１７】
共役ジエンとしては、例えば、炭素原子数４〜８の共役ジエンが用いられ、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、ペンタジエン、２−３−ジメチル−１,３−ブタジエンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、得られる成形体の機械的強度をより高める観点及び入手容易性の観点から、１，３−ブタジエン及び／又は２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）が好ましい。
【００１８】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体としては、たとえば、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などがあげられ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。また、これらはたとえば特開平３−７２５１２号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２７１３２７号公報、特開平６−２８７３６５号公報などに記載された方法によって製造することができる。
【００１９】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体は、構造が１つのブロックからなるものでもよく、構造が異なる２以上のブロックから構成されてもよい。構造が１つのブロックからなるものとしては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとがランダムに配列した構造の共重合体、たとえば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体があげられる。構造が異なる２以上のブロックから構成されるものとしては、たとえば、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体から構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体等が挙げられ、かかる共重合体においてスチレン−ブタジエン共重合体ブロックはスチレンとブタジエンとがランダムに共重合した構造のブロックであってもよいし、スチレン単位の含有量が徐々に減少又は増加するテ−パ−状の構造のブロックであってもよい。
【００２０】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物とは、前述のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水素添加することにより得られる重合体である。ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物としては、前述の構造が１つのブロックからなる共重合体の水添物、構造が異なる２以上のブロックから構成される共重合体の水添物があげられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００２１】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物において、水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％とした時の側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）は６０重量％を超え、好ましくは６５〜８５重量％である。ただし、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物中の水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％とする。
【００２２】
該含有量が低すぎる場合は、得られる成形体を特定の形状に賦型する場合、外観（耐折り曲げ白化性）に劣る場合がある。
【００２３】
なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水添することにより、該重合体の共役ジエンから誘導される繰り返し単位にある不飽和結合が飽和されるが、該飽和されてなる単位を水添共役ジエン単量体単位とする。
【００２４】
該含有量は、赤外分析を用いモレロ法により求めることができる。
【００２５】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物のＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従って２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性及び得られる成形体の耐磨耗性をより高める観点から、好ましくは１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１００ｇ／１０分であり、更に好ましくは３〜８０ｇ／１０分である。
【００２６】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物は、官能基で変性されていてもよく、官能基としては、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネ−ト基及びエポキシ基から選ばれた少なくとも一種の官能基を用いることができる。これら官能基で変性したビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物を用いた場合、例えば得られる成形体をポリウレタン発泡層と接着して二層成形体又は多層成形体を製造する場合に、ポリウレタン発泡層との接着性が向上するという利点を得ることが可能となりうる。
【００２７】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の中では、得られる成形体の非粘着性をより高める観点から、下記要件(i)を充足するビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物であることが好ましい。
【００２８】
(i)：下記（ａ）及び（ｂ）の構造単位を含有するビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水添してなること
（ａ）：ビニル芳香族化合物単独重合体ブロック
（ｂ）：下記（ｂ１）及び（ｂ２）から選ばれる少なくとも一種類のブロック
（ｂ１）：ビニル芳香族化合物と共役ジエンの共重合体ブロック
（ｂ２）：共役ジエン単独重合体ブロック
【００２９】
上記の要件(i)を充足するビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物は、一般式［（ａ）−（ｂ）］ｎ、［（ａ）−（ｂ）］ｎ−（ａ）、［（ｂ）−（ａ）］ｎ−（ｂ）（ただし、ｎは１以上の整数であり、（ａ）及び（ｂ）が複数の場合、複数の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）で表わされる構成を有し、例えば［（ａ）−（ｂ１）］ｎ−（ａ）、［（ａ）−（ｂ２）］ｎ−（ａ）で表わされるものがあげられる。
【００３０】
上記の要件(i)を充足するビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の中では、得られる成形体の耐熱性（形状保持）の観点から、（ａ）−（ｂ１）−（ａ）、（ａ）−（ｂ２）−（ａ）で表わされるものが、より好ましく使用される。例えばスチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−スチレン共重合体ブロック（ランダム共重合ブロックまたはスチレンが漸増するテ−パ−状ブロック）−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン−スチレン共重合体ブロック（ランダム共重合ブロックまたはスチレンが漸増するテ−パ−状ブロック）−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物などがあげられ、これらの中では、（ａ）−（ｂ２）−（ａ）で表わされる該ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物が特に好ましく、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水添物が特に好ましい。
【００３１】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の全ビニル芳香族化合物単量体単位含有量（Ｔ：重量％）は、得られる成形体の耐熱性（形状保持性）及び柔軟性をより高める観点から、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物を１００重量％とすると、１０〜１８重量％であることが好ましく、１２〜１７重量％であることがより好ましい（要件(ii)）。なお、全ビニル芳香族化合物単量体単位含有量は、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の四塩化炭素等溶液を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。
【００３２】
また、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物としては、得られる成形体の耐熱性（成形体表面の光沢およびブリ−ド物防止）をより高める観点から、（ａ）ビニル芳香族化合物重合体ブロック中のビニル芳香族化合物単量体単位の含有量（Ｓ：重量％  ただし、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物中のビニル芳香族化合物単量体単位の含有量を１００重量％とする。）、要件(ii)の（Ｔ）及び（Ｕ）の関係が、下記式（イ）を満足すること（要件(iii)）が好ましい。
Ｕ≦０．３７５×Ｓ＋１．２５×Ｔ＋４０          （イ）
【００３３】
これらのうち、上記要件(i)〜(iii)を充足するビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物を使用した場合は、非粘着性、柔軟性、耐熱性（形状保持）及び耐熱性（成形体表面の光沢およびブリ−ド物防止）に優れた成形体を得ることができる。このようなビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物として、ＪＳＲ株式会社製のダイナロン８６００Ｐなどの市販品等があげられる。
【００３４】
上記ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物は、たとえば特開平３−７２５１２号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２７１３２７号公報、特開平６−２８７３６５号公報などに記載された方法によって製造することができる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂及びビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の配合比は、好ましくは９５：５〜５：９５（重量比）であり、より好ましくは９０：１０〜１０：９０（重量比）であり、特に好ましくは８０：２０〜２０：８０（重量比）である（ただし、ポリオレフィン系樹脂及びビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の合計量を１００重量部とする。）。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂の含有量が少なすぎる場合は、得られる成形体の上記の耐熱性に劣る場合がある。また、ポリオレフィン系樹脂の含有量が多すぎる場合は、得られる成形体の柔軟性に劣る場合がある。
【００３７】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物に用いられる成分（III）は、アルカリ土類金属の酸化物及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物である。
【００３８】
アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等があげられ、アルカリ土類金属の酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム等があげられるが、水酸化カルシウムが好ましい。これらは、１種または２種以上が組み合わせて用いられる。
【００３９】
上記アルカリ土類金属の酸化物及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物は、耐フォギング性を効果的に高める観点から粉末状であることが好ましく、その１次粒径は好ましくは０.１〜５μｍであり、より好ましくは０．５〜２．５μｍである。ここで１次粒径は、電子顕微鏡により該粉末の写真を撮影し、任意に１００個程度を選択してその直径を測定し、これら粉末の直径の合計値を粉末の個数で除した値である。
【００４０】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物において、粉末状の平均粒径が０．５〜２．５μｍの水酸化カルシウムが、耐フォギング性を高める観点から最も好ましく使用される。
【００４１】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物は、上記の成分（I）、成分(II)及び成分(III)の他に、ポリオレフィン系ゴム；共役ジエン重合体；水添共役ジエン重合体；天然ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム等のゴム質重合体を含有していてもよい。
【００４２】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマ−、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマ−、ポリアミド系熱可塑性エラストマ−等の他の熱可塑性エラストマ−成分を含有していてもよい。
【００４３】
上記ポリオレフィン系ゴムとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセンなどの炭素原子数２〜１０のオレフィン１種または２種以上から誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（１９９７）のＡ硬度が９８以下の重合体である。ポリオレフィン系ゴムはオレフィン以外の単量体から誘導される繰り返し単位を含有していてもよく、オレフィン以外の単量体としては、たとえば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどの炭素原子数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの炭素原子数５〜１５の非共役ジエン；酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸があげられる。
【００４４】
ポリオレフィン系ゴムとしては、たとえば、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、２−メチルプロペン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体があげられ、これらポリオレフィン系ゴムは１種または２種以上組み合わせて用いられる。これらは公知の方法で製造することができる。
【００４５】
ポリオレフィン系ゴムの中では、得られる成形体の耐寒衝撃性をより高める観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用される。ここで、α−オレフィンとしては、入手容易性の観点から、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００４６】
ポリオレフィン系ゴムの中では、粉末成形体の柔軟性及び耐寒衝撃性をより高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（１９９７）のＡ硬度が８０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい（要件(iv)）。
【００４７】
ポリオレフィン系ゴムのメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性、得られる成形体の耐寒衝撃性をより高める観点から、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜３０ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４８】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物が上記ポリオレフィン系ゴムを含有する場合、その含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、通常２０〜３００重量部であるが、得られる成形体の柔軟性及び耐寒衝撃性より高める観点から、好ましくは２５〜１５０重量部である。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物としては、得られる成形体の耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）を保持しつつ、非粘着性、柔軟性、耐熱性（形状保持）、耐熱性（成形体表面の光沢およびブリ−ド物防止）及び耐寒衝撃性を高める観点から、ポリオレフィン系樹脂、上記要件(i)〜(iii)のすべてを充足するビニル芳香族−共役ジエン共重合体水添物及び上記要件(iv)を充足するポリオレフィン系ゴムからなる熱可塑性エラストマ−組成物が好ましく使用される。
【００５０】
この場合、ビニル芳香族−共役ジエン共重合体水添物の含有量は、得られる成形体の非粘着性、柔軟性、耐熱性（形状保持）及び耐熱性（成形体表面の光沢およびブリ−ド物防止）を高める観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは２０〜３００重量部であり、より好ましくは２５〜１５０重量部である。
【００５１】
また、ポリオレフィン系ゴムの含有量は、得られる成形体の柔軟性及び耐寒衝撃性をより高める観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは２０〜２００重量部であり、より好ましくは２５〜１５０重量部である。
【００５２】
さらに、熱可塑性エラストマ−組成物がポリオレフィン系ゴムを含有する場合、さらに水添共役ジエン重合体を含有することにより、得られる成形体の引張特性をさらに向上させることができる。該水添共役ジエン重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２−３−ジメチルブタジエンなどの炭素原子数４〜８の共役ジエン１種又は２種以上の重合体である原料共役ジエン重合体を水添したものをあげることができ、ポリブタジエンの水添物、ポリイソプレンの水添物などを用いることができる。原料共役ジエン重合体を水添することにより、共役ジエンから誘導される繰り返し単位にある不飽和結合が飽和されるが、該飽和されてなる単位を水添共役ジエン単量体単位とした場合、水添共役ジエン重合体としては、得られる粉末成形体の柔軟性をより高める観点から、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量が５０重量％を超えることが好ましい。ただし、水添共役ジエン重合体中の水添共役ジエン単量体単位の含有量を１００重量％とする。また、水添共役ジエン重合体は、該割合が異なる２以上のブロックから構成されていてもよい。このような水添共役ジエン重合体としては、特開平３−７４４０９号公報に記載の重合体、ＪＳＲ株式会社製の「ダイナロンＣＥＢＣ６２００」などの市販品等があげられる。
【００５３】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物が上記水添共役ジエン重合体を含有する場合、その含有量は得られる成形体の機械的強度および柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系ゴムの合計量１００重量部に対し、好ましくは１〜２０重量部であり、より好ましくは２〜１０重量部である。
【００５４】
また、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物は、たとえば鉱物油系軟化剤や、フェノ−ル系、サルファイト系、フェニルアルカン系、フォスファイト系、アミン系、アミド系等の耐熱安定剤；耐候安定剤；帯電防止剤；顔料；シリコ−ン化合物；金属石鹸；パラフィン系、マイクロクリスタリン系、水添テルペン樹脂等のワックス；防かび剤；抗菌剤；フィラ−；発泡剤などの各種添加剤などを含有していてもよい。
【００５５】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物が顔料を含有する場合、成形体を所望の色に着色得ることができる。顔料としては、アゾ系、フタロシアン系、スレン系、染色レ−キ等の有機顔料；酸化チタン等の酸化物系、クロモ酸モリブデン酸系、硫化セレン化合物、フェロシアン化合物、カ−ボンブラック等の無機顔料が用いられる。なお、顔料は単独で使用することもできるが、顔料を高濃度で各種熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマ−に分散せしめたマスタ−バッチや顔料分散剤（ベヒクル）との混合物を使用することもできる。顔料分散剤としては、例えば粉状のパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸等の脂肪酸または脂肪酸のアルカリ土類金属、リチウム、アルミニウム等の金属塩があげられる。
【００５６】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物が分子中にシロキサン結合を有するシリコ−ン化合物を含有する場合、得られる成形体の耐摩耗性をより高めることができる。該シリコ−ン化合物は、アクリル、エポキシ、カルボン酸、アミン、ウレタン等で変性されていてもよい。
【００５７】
上記シリコ−ン化合物を含有せしめる場合、その含有量は得られる成形体の耐摩耗性及び熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性を高める観点から、成分（I）及び成分(II)の合計量１００重量部に対して、通常は０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．３〜７重量部であり、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【００５８】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物を得るためには、上記の成分（I）〜成分(III)と、必要に応じて他の重合体成分及び／又は添加剤とを溶融混練すればよい。また、上記の成分の全種類あるいは数種類を選択して混練又は動的架橋した後に、選択しなかった成分を溶融混練することによっても製造することができる。ここで、溶融混練には、一軸押出機、二軸押出機、ニ−ダ−、ロ−ル等の公知の混練設備を用いることができる。なお、他の重合体成分や添加剤は、これらが予め配合された成分（I）及び／又は成分（II）を用いることによって配合することもできるし、上記の混練や動的架橋の際に配合することもできる。なお、溶融混練時の温度は、ポリオレフィン系樹脂の融点以上の温度であれば問題はないが、通常１２０〜３２０℃、好ましくは１４０〜３００℃の温度範囲である。
【００５９】
動的架橋は、動的架橋に付される成分及び架橋剤を加熱下に混練することにより行うことができる。架橋剤としては、通常は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシノ）ヘキサン、ジクミルパ−オキサイドなどの有機過酸化物が用いられる。架橋剤は、動的架橋に付される成分の合計１００重量部当たり、通常は１重量部以下、好ましくは０．１〜０．８重量部、より好ましくは０．２〜０．６重量部の範囲で使用される。
【００６０】
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、ビスマレイミド化合物などの架橋助剤を併用した動的架橋により、優れた耐熱性及び引張特性を有する成形体を得ることができる。架橋助剤の使用量は、動的架橋に付される成分の合計１００重量部当たり、通常は１．５重量部以下、好ましくは０．２〜１重量部、より好ましくは０．４〜０．８重量部の範囲である。架橋助剤は架橋剤の添加の前に配合されることが好ましく、通常は架橋に付される前記成分を予備混練する際に添加される。動的架橋は、一軸押出機や二軸押出機などを用いて加熱下、たとえば１５０〜２５０℃の温度範囲で混練することにより行うことができる。また、硫黄架橋などの方法で架橋を行うことも可能である。
【００６１】
例えば、成分（Ｉ）、成分（II）、成分（III）及びポリオレフィン系ゴムを含有し、成分（Ｉ）及び／又はポリオレフィン系ゴムが分子内及び／又は分子間で架橋している本発明の熱可塑性エラストマ−組成物は、成分（Ｉ）とポリオレフィン系ゴムとを動的架橋した後に、成分（II）及び成分（III）を添加して混練することにより製造することができる。
【００６２】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲが小さすぎる場合は、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性に劣る場合がある。また、該ＭＦＲが大きすぎる場合は、得られる成形体の耐熱性に劣る場合がある。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。なお、溶融混練時に上記の有機過酸化物を配合することにより、得られる熱可塑性エラストマ−組成物のＭＦＲを高めることにより、該熱可塑性エラストマ−組成物の成形時における溶融性を高めることも可能である。
【００６３】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物に、真空成形法、粉末成形法、射出成形法、圧縮成形法、押出成形法等の成形法を適用するによって、所望の形状の成形体を製造することができる。これらの成形法の中では、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物は圧縮成形法及び粉末成形法に好適である。これらの成形における成形温度は、ポリオレフィン系樹脂の融点以上の温度であれば問題はないが、通常１６０〜３２０℃、好ましくは１８０〜３００℃の範囲内である。
【００６４】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物を粉末成形法に適用する場合、粉末成形体の外観をより高める観点から、該組成物の２５０℃における複素動的粘度η*（１）は、１×１０2〜８×１０4ポイズの範囲が好ましく、更には３×１０2〜５×１０4ポイズ、特には３×１０2〜１×１０4ポイズの範囲であることが好ましい。ここで複素動的粘度η*（１）とは、温度２５０℃、振動周波数１ラジアン／秒における貯蔵弾性率Ｇ'（１）及び損失弾性率Ｇ''（１）を用いて、下記計算式（ロ）によって算出される値である。
η*（１）＝｛〔Ｇ'（１）〕2＋〔Ｇ''（１）〕2｝1/2  ／ω      （ロ）
【００６５】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物を粉末成形する場合に用いられる熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−は、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物を機械的に粉砕する方法、ストランドカット法、ダイフェ−スカット法又は溶剤処理法等の方法によって製造することができる（例えば、特開２００３−１１３２７８号公報を参照）。
【００６６】
また、熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−は、その表面に微細粉体をコ−ティングすることによって、その粉体流動性を更に向上させることができる。微細粉体としては、１次粒径が１０μｍ以下である微細粉体が用いられる。微細粉体としては、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、炭酸カルシウム等の無機酸化物（その表面はジメチルシリコ−ンオイル等でコ−ティングされていてもよいし、トリメチルシリル基等で表面処理されていてもよい）、ペ−スト用塩化ビニル樹脂、脂肪酸金属塩、炭酸カルシウム、粉末顔料（ただし、顔料を熱可塑性エラストマ−組成物に含有せしめる場合は、その顔料と同色であることが好ましい。アゾ系、フタロシアン系、スレン系、染色レ−キ等の有機顔料、酸化チタン等の酸化物系、クロモ酸モリブデン酸系、硫化セレン化合物、フェロシアン化合物、カ−ボンブラック等の無機顔料等があげられる。）等があげられる。微細粉体の１次粒径は１０μｍ以下であることが必要であり、好ましくは５μｍ以下であり、更には５ｎｍ〜５μｍであることが好ましい。ここで１次粒径とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により微細粉体の写真を撮影し、任意に１０００個程度の粒子を選択して粒子の直径を測定し、これらの粒子の直径を粒子の個数で除した値である。
【００６７】
これら微細粉体は単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。たとえば、無機酸化物単独を用いることもできるし、粉末顔料と無機酸化物とを組み合わせて用いることも可能である。また、微細粉体として、１次粒径が異なる微細粉体を２種以上組み合わせて用いてもよく、例えば、１次粒径が３００ｎｍ以下の微細粉体と、３００ｎｍ〜１０μｍの微細粉体を組み合わせて使用した場合、各々を単独で用いた場合と比較して、さらにパッキング性及び耐凝集性の優れたパウダ−を得ることができる。
【００６８】
微細粉体の添加量は熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．２〜８重量部である。該添加量が少なすぎると、粉体流動性の向上効果が低下する場合があり、該添加量が多すぎると、熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−間の熱融着が低下するため、得られる粉末成形体にピンホ−ル等が発生し、見た目に劣る場合がある。
【００６９】
熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−に微細粉体を配合する方法としては、微細粉体が熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−上に均一付着する方法であれば、特に限定されるものではない。たとえば、ジャケットのついたブレンダ−や高速回転型ミキサ−、ナウタ−ミキサ−、ポリッシャ−等を使用してブレンドする方法などがあげられる。また、配合は通常室温で行われる。
【００７０】
熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−は、溶剤処理法、ストランドカット法、ダイフェ−スカット法によっても製造することができる。この場合、先述の微細粉体を配合しなくても、粉体流動性により優れたパウダ−を得ることができるが、該微細粉体を配合すると更に粉体流動性を改良することもできる（例えば特開２００３−１１３２７８号公報を参照）。
【００７１】
熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−の平均粒径は、通常５０〜５００μｍであり、好ましくは１５０〜４００μｍである。平均粒径が小さすぎる場合は、該パウダ−の作業性に劣る場合がある。また、平均粒径が大きすぎる場合は該パウダ−の溶融性に劣るため、得られる成形体にピンホ−ル等が発生し、見た目に劣る場合がある。なお、該パウダ−の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ−８８０１（１９７６）に規定される標準篩を用いてＪＩＳ  Ｒ−６００２（１９７８）に従って篩い分けを行い、各標準篩の目開き値に対して各標準篩を通過した粉末成形用パウダ−の重量分率をプロットし、該各プロットから得られる累積重量分率線を基に、該累積重量分率線と累積重量分率５０重量％線との交点から求められる。
【００７２】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物からなるパウダ−は、粉末スラッシュ成形法、流動浸漬法、静電塗装法、粉末溶射法、粉末回転成形法などの種々の粉末成形法に適用することができるが、中でも粉末スラッシュ成形法に好適である。
【００７３】
例えば、粉末スラッシュ成形法では、以下に示す第一工程から第五工程からなる方法により製造される。
【００７４】
第一工程：パウダ−の溶融温度以上に加熱された金型の成形面上に、パウダ−を供給する工程
通常、金型温度は１６０〜３２０℃であり、金型の加熱方法は、ガス加熱炉方式、熱媒体油循環方式、熱媒体油内又は熱流動砂内への浸漬方式、高周波誘導加熱方式などが用いられる。
【００７５】
第二工程：第一工程の成形面上でパウダ−を所定の時間加熱し、少なくともその表面が溶融したパウダ−を互いに融着させる工程
第三工程：第二工程において所定時間経過した後に、融着しなかったパウダ−を回収する工程
第四工程：必要に応じて、溶融したパウダ−がのっている金型をさらに加熱する工程
第五工程：第四工程の後、金型を冷却して、その上に形成された成形体を金型から脱型する工程
【００７６】
また、上記の脱型性をより高めるため、第一工程でパウダ−の溶融温度以上に金型を加熱する前に、該金型の成形面上に、フッ素系又はシリコ−ン系離型剤をコ−トしておいてもよい。フッ素系スプレ−としては、ダイキン社製のダイフリ−ＧＡ−６０１０（有機溶剤希釈品）やＭＥ−４１３（水希釈品）等が、シリコ−ン系スプレ−としては、例えば信越シリコ−ン社製のＫＦ９６ＳＰ（有機溶剤希釈品）、ネオス社製のフリリ−ス８００（水希釈品）等が挙げられる。
【００７７】
本発明の熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体は単層成形体として使用してもよく、成形体の片面又は両面に他の層を積層した多層成形体として使用してもよい。該他の層としては、合成樹脂層や金属層などがあげられ、該合成樹脂層を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂；各種熱可塑性エラストマ−；ポリウレタン；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）；各種接着性樹脂などをあげることができる。なお、これらの層は発泡処理されていてもよい。また、該他の層としては、一層であっても複層であってもよい。
【００７８】
また、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体は、たとえばインストルメントパネル、ドアトリム、コンソ−ルボックス、ピラ−等の自動車内装材料に使用することができるが、その表皮材として最適に使用することができる。
【００７９】
自動車内装材料の表皮材として使用する場合、例えば、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体からなる層及び合成樹脂（例えば、ポリプロピレンやＡＢＳ等があげられる）からなる芯材層とから構成される２層成形体、本発明の熱可塑性エラストマ−組成物からなる成形体からなる層、ウレタン発泡体からなる層及び合成樹脂からなる芯材層とから構成される３層成形体があげられる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
はじめに、本発明における各種評価方法について説明する。
（１）メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９７６）に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃にて測定した。
（２）側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量（Ｕ：重量％）
赤外分析を用い、モレロ法により求めた。
（３）ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物中のビニル芳香族化合物単量体単位の含有量（Ｔ：重量％）
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の四塩化炭素溶液を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定法（周波数９０ＭＨｚ）より求めた。
【００８１】
（４）ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の水添率
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体の四塩化炭素溶液、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の四塩化炭素溶液を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定法（周波数９０ＭＨｚ）より求めた。
（５）アルカリ土類金属の酸化物またはアルカリ土類金属の水酸化物の１次粒径
アルカリ土類金属の酸化物またはアルカリ土類金属の水酸化物の粉末を２０００〜５０００倍の倍率で電子顕微鏡にて撮影し、その中から任意に抽出した５０個を選択してその直径を測定し、これら粉末の直径の合計値を粉末の個数で除すことにより求めた。
（６）耐フォギング性
下記の方法により得られた熱可塑性エラストマ−組成物からなる１ｍｍ厚の圧縮成形体（プレスシ−ト）又は粉末スラッシュ成形体を１００ｍｍ×５０ｍｍに切り取り、図１に示すガラス製ビ−カ−内に入れ、透明のガラス板で開口部を閉じた。次いで、図１に示す装置を使用し、オイルバスの温度を１００℃に保った状態で２０時間加熱した。本評価は２３℃の室内で行った。なお、ビ−カ−底面からガラス板底面までの距離を１７０ｍｍ、ガラス製ビ−カ−の底面からオイルバスの液面までの距離を１１０ｍｍに調整した。
次いで、該ガラス板を２３℃の室内で１時間放冷した後、へイズメ−タ−（スガ試験機株式会社製、直読へイズコンピュ−タ−  型式ＨＧＭ−２型）を用いて、ガラス板の曇価度（ヘイズ）を測定した。なお、加熱前における該ガラス板の曇価度（ヘイズ）は０であった。
【００８２】
（７）引張特性
下記の方法により得られた熱可塑性エラストマ−組成物からなる１ｍｍ厚の圧縮成形体（プレスシ−ト）又は粉末スラッシュ成形体から、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１（１９９３）に記載のダンベル状１号形の試験片を打ち抜いた。次いで、２３℃に保たれた恒温室内で、引張試験機（株式会社上島製作所製ユニコ−ンII汎用試験機、型式ＴＳ−２６３１）を用いて２００ｍｍ／分で引張り、破断時における強度及び伸びを求めた。
（８）外観（耐折り曲げ白化性）  
下記の方法により得られた１ｍｍ厚の圧縮成形体（プレスシ−ト）又は粉末スラッシュ成形体を折り曲げ、折り曲げた部分の外観変化を、下記基準に基づき評価した。
○：折り曲げた部分が白化しなかった。
×：折り曲げた部分が白化した。
【００８３】
実施例１
下記原料をラボプラストミル（東洋精機株式会社製、型番６５Ｃ１５０）を用いて、１８０℃で混練して熱可塑性エラストマ−組成物を作成した。次いで、２００℃、５０ｋｇ／ｃｍ２にて５分間プレス成形することにより、１ｍｍ厚の成形体を得、耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）を評価した。評価結果を表１に示す。
＜原料＞
・ポリオレフィン樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（住友化学工業株式会社製  ＰＰＤ２００、エチレン単量体単位含有量５重量％、ＭＦＲ＝２２０ｇ／１０分））５０重量部
・ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物（ＪＳＲ株式会社製ダイナロン１３２１Ｐ、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−スチレン共重合体ブロック（ランダム共重合ブロック）−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物、全スチレン単量体単位含有量１０重量％、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量８０重量％、共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率９８％、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分）５０重量部
・アルカリ土類金属の水酸化物（鈴木工業株式会社製カルテック（粉末状水酸化カルシウム、１次粒径１．５μｍ）０．０５重量部
・酸化防止剤（住友化学工業株式会社製、スミライザ−ＧＰ）０．２重量部
【００８４】
実施例２
アルカリ土類金属の水酸化物の配合量を０．１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００８５】
実施例３
アルカリ土類金属の水酸化物の配合量を０．３重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００８６】
実施例４
アルカリ土類金属の水酸化物の配合量を１．０重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００８７】
比較例１
アルカリ土類金属の水酸化物を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００８８】
比較例２
アルカリ土類金属の水酸化物の代わりに、シリカ（デグサ社製、ＯＸ５０、１次粒径５０ｎｍ）を配合した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００８９】
比較例３
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物の代わりに、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物（旭化成株式会社製タフテックＨ１０４２、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体の水添物、全スチレン単量体単位含有量２０重量％、側鎖の炭素原子数が２以上である水添共役ジエン単量体単位の含有量４２重量％、共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率９８％、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）を用いた以外は実施例２と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９０】
比較例４
アルカリ土類金属の水酸化物を配合しなかった以外は、比較例３と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９１】
比較例５
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物（タフテックＨ１０４２）の代わりに、エチレン−オクテン共重合体（デュポンダウエラストマ−社製、エンゲ−ジ８４１１（ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分（但し、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃にて測定した）を用いた以外は比較例４と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９２】
【表１】
2005200622.tif 000002
【００９３】
【表２】
2005200622.tif 000003
【００９４】
実施例５
実施例１に記載のポリオレフィン樹脂５０重量部、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物５０重量部、アルカリ土類金属の水酸化物０．１重量部及び酸化防止剤（０．２重量部を、二軸混練機（日本製鋼所（株）社製、ＴＥＸ−４４ＨＣＴ）を用いて、シリンダー温度１５０℃で混練して熱可塑性エラストマー組成物を作成し、これを切断機で切断してペレットとした。
該ペレットを液体窒素により−１２０℃に冷却後、冷却状態を保ったまま粉砕し、更に粉砕物をタイラー標準篩（目開き６００μｍ×６００μｍ）により篩うことにより粉末を得た。この粉末の平均粒径は、１８０μｍであった。
次いで、上記の粉末１００重量部、メラミン樹脂パウダー（日本触媒（株）社製  エポスターＳ、１次粒径０．２μｍ）１.０重量部及びアルミナシリカ（水澤化学工業（株）社製  ＪＣ３０、１次粒径３μｍ）１．０重量部をヘンシェルミキサー（川田製作所社製、５リッタースーパーミキサー）を用いて混合し、熱可塑性エラストマー組成物からなるパウダーを得た。
上記のパウダーを、２９０℃に加熱されたしぼ模様付き金型（１５ｃｍ角）の成形面上に供給し、次いで１５秒間放置した後、余剰のパウダーを払い落とし、２８０℃のオーブン内に１分間保管した。その後、シート状に溶融した熱可塑性エラストマー組成物からなるパウダーの乗った金型を水冷し、該金型からシートを脱型することにより、粉末スラッシュ成形体を得た。得られた粉末スラッシュ成形体を用い、耐フォギング性、引張特性及び外観（耐折り曲げ白化性）を評価した。評価結果を表３に示す。
【００９５】
実施例６
アルカリ土類金属の水酸化物の配合量を０．５重量部とした以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９６】
比較例６
アルカリ土類金属の水酸化物を配合しなかった以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９７】
【表３】
2005200622.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】耐フォギング性の測定装置の概要を示す図である。
【図１】
2005200622.tif 000005