(57)【要約】 【課題】資材の搬入量が少なく、施工が容易で、かつ、亀裂の発生がなく、曲げ強度得にタフネスに優れたセメント製枠状保護体を構築することの可能な法面保護工法の提供【解決手段】剛性材料からなる複数の帯状の網状体を、施工位置に沿って、相対向するように立設し、網状体間をセパレーターで連結して所定の間隔に保持すると共に、網状体間に熱可塑性樹脂繊維を配合したモルタルを吹付け、網状体の網目を通してモルタルが若干はみ出す状態にモルタルを充填し、次いで、はみ出したモルタルを平坦に仕上げ処理して網状体をモルタル中に埋設した保護枠体を形成する法面保護工法。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性材料からなる複数の帯状の網状体を、施工位置に沿って、相対向するように立設し、網状体間をセパレーターで連結して所定の間隔に保持すると共に、網状体間に熱可塑性樹脂繊維を配合したモルタルを吹付け、網状体の網目を通してモルタルが若干はみ出す状態にモルタルを充填し、次いで、はみ出したモルタルを平坦に仕上げ処理して網状体をモルタル中に埋設した保護枠体を形成することを特徴とする法面保護工法。
【請求項２】
網状体が、鋼鉄製のクリンプ網又はエキスパンドメタルからなる請求項１記載の法面保護工法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂繊維が、ポリオレフィンからなる請求項１又は２記載の法面保護工法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも表面が、無機充填材を含有したボリオレフィンからなる請求項１〜３のいずれかに記載の法面保護工法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも表面が、極性単量体由来の単位を含有する変性ポリオレフィン又は該変性ポリオレフィンが配合されたポリオレフィンからなる請求項１〜４のいずれかに記載の法面保護工法。
【請求項６】
保護枠体の水平方向梁部の少なくとも一部の高さを、縦方向梁部より低く形成することにより、保護枠体内の雨水の滞留を少なくするように形成してなる請求項１〜５のいずれかに記載の法面保護工法。
【請求項７】
保護枠体に、所定間隔を置いて法面地盤に差し込まれたアンカー棒を配設して、保護枠体の横方向ずれを防止してなる請求項１〜６のいずれかに記載の法面保護工法。
【請求項８】
枠体梁部の山側側面を底面が拡幅するように傾斜せしめて、水切り部を形成してなる請求項１〜７のいずれかに記載の法面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の保護工法に関する。さらに詳しくは、法面にモルタルを用いて保護枠体を形成して、法面保護体を構築する法面保護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
掘削、土盛等によって生じた法面は、コンクリート枠体等を敷設して、法面を補強することが行なわれており、かかる保護枠体は、中央部に空間が形成されるように、梁状の保護枠材で法面の所定箇所を囲繞する構造とされ、法面の表面すべり、土砂の流失を防止し、また、中央部に植物を植生せしめて、法面の土壌流失の防止効果を高めると共に、環境に調和するように形成している。
【０００３】
従来、かかる工事においては、予め成形された枠体を現場に持ち込んで敷設したり、現場に型枠を形成してコンクリートを打込む方法が採用されている。
【０００４】
予め成形されたプレキャスト枠体を現場に持ち込んで敷設する方法は、保護枠体を工場生産するため、枠体の品質が一定化する特徴を有するが、重量物を高所で取扱う関係から、敷設作業には、作業性が悪く、危険も伴うため、作業能率を上げることができないという問題があった。また、法面には、通常凹凸が生じており、かかる凹凸を有する法面に剛性のプレキャスト枠体を敷設すると、枠体梁部の一部に、法面地盤との密着性が充分でない部分が発生し易く、密着性の不十分な部分が生じると、降水によって枠体内に滞留した雨水が枠体の底部をくぐって流れ、このため、法面に洗堀が生じて法面保護機能が低下する問題があった。このため、プレキャスト枠体を地山に敷設する場合は、枠体を法面地盤に密着せしめて安定化するために、敷設に際しては高度のならし作業を必要とし、作業能率を上げることが難しいという問題があった。
【０００５】
また、法面に型枠を形成してコンクリートを打込む方法は、重量の大きな型枠等の資材を大量に搬入し、傾斜地で組み立てることが必要となり、作業に手数を要する問題がある。
【０００６】
この欠陥を改良するため、補強すべき法面に剛性材料からなる網状体を組み立て、その網状体内にコンクリートあるいはモルタルを注入することによって、型枠を省略した状態でコンクリートあるいはモルタル打ちをして、保護枠体を形成する法面保護工法が提案されている（特許文献１、２、３）。
【０００７】
しかし、モルタル等のセメント成形体は、曲げ方向の力に対しては強度が低く、法面の円弧滑りによる表層の張出し力を抑え、法面を安全に保護するためには、保護枠体を太くする必要があった。モルタル枠体の曲げ強度を大きくするためには、一般に、鉄筋を太くし、あるいは、配筋密度を高くすることが行なわれるが、いずれも、傾斜地に施工するためには、作業能率が低下し、また、保護枠体に変形応力が働くと、鉄筋とモルタル間にひずみ応力が生じてミクロ破壊が生じ、耐久性が低下する問題があった。
【０００８】
このため、鉄筋に代えて、モルタルに、ガラス繊維、鋼鉄短繊維を練り込む試みが行なわれているが、ガラス繊維は、セメントのアルカリ性に対する耐久性に問題があり、また、コンクリートとの混合時に繊維が折損し易い問題がある。
【０００９】
また、鋼鉄繊維は、補強強度を有しセメントとの親和性も優れているが、比重が高いため分級しやすく、混合、輸送等が難しい問題があり、また、鋼鉄繊維は、保護枠体の曲げ変形が小さい間は優れた補強性を有するが、地震等によって限度を超える曲りが生じると、急激に補強効果が低下して、折損する問題がある。
【００１０】
さらに、鋼鉄繊維は熱伝導性が高いことから、夜間の冷え込み、日中の太陽光線による昇温による温度変化が枠材内に伝導し易く、このためひずみが発生して、クラックが生じるため強度が低下し易く、特に、冬季に雨が降るとクラックから水が浸入し、夜間に凍結する結果、クラックが拡大され、保護効果を喪失する欠陥があった。また、鋼鉄繊維は発錆により、環境を汚染したり、鋼鉄繊維がコンクリートから突き出して作業者を傷付けたりする問題がある。
【００１１】
また、プラスチック繊維を使用することも行なわれており、特許文献１には、モルタルを吹付ける過程で、吹付けられたモルタル上にプラスチック繊維を散布してモルタル中に埋設する方法が提案されているが、特許文献１はプラスチック繊維を局部的に散布しており、繊維を含まない部分が生じる構造とされているが、プラスチック繊維を含まない部分ではモルタルの機械的強度が極めて低いものとなり、地震等で保護枠体に曲げの力が働くと、その部分が折損し易い問題がある。また、プラスチック繊維の均一な散布は難しく、局部的に繊維密度の高い部分が生じると、その部分に層剥離が生じ、強度上の欠陥が発生するおそれもある。
【００１２】
このため、軽量で、施工工事が容易で、かつ、曲げ強度、特に地震等による変形時にも強度の低下が少ないタフネスに優れたセメント製保護枠体の開発が要請されていた。
【特許文献１】特開２０００−２７１９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９２９４号公報
【特許文献３】特開平１０−１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、使用する資材の搬入量が少なくてすみ、施工が容易で、かつ、亀裂の発生がなく、曲げに対するタフネスに優れたセメント製保護枠体を構築することの可能な法面保護工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、かかる目的を達成するため鋭意検討をした結果なされたもので、具体的には、剛性材料からなる複数の帯状の網状体を、施工位置に沿って、相対向するように立設し、網状体間をセパレーターで連結して所定の間隔に保持すると共に、網状体間に熱可塑性樹脂繊維を配合したモルタルを吹付け、網状体の網目を通してモルタルが若干はみ出す状態にモルタルを充填し、次いで、はみ出したモルタルを平坦に仕上げ処理して網状体をモルタル中に埋設した保護枠体を形成することを特徴とする法面保護工法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、網状体が鋼鉄製のクリンプ網又はエキスパンドメタルからなる上記の法面保護工法、熱可塑性樹脂繊維がポリオレフィンからなる上記の法面保護工法、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも表面が無機充填材を含有したボリオレフィンからなる上記の法面保護工法、及び、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも表面が極性単量体由来の単位を含有する変性ポリオレフィン又は該変性ポリオレフィンが配合されたポリオレフィンからなる上記の法面保護工法を提供するものである。
【００１６】
さらに、本発明は、保護枠体の水平方向梁部の少なくとも一部の高さを、縦方向梁部より低く形成することにより、保護枠体内の雨水の滞留を少なくするように形成してなる上記の法面保護工法、保護枠体に所定間隔を置いて法面地盤に差し込まれたアンカー棒を配設して保護枠体の横方向ずれを防止してなる上記の法面保護工法、及び、保護枠体梁部の山側側面を底面が拡幅するように傾斜せしめて水切り部を形成してなる上記の法面保護工法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明法面保護工法は、型枠を使用することなく、モルタルを吹付けることによって、容易に法面保護枠体を成形することができ、使用する資材の搬入量が少なく、施工が容易である。
【００１８】
また、法面保護枠体と地山との密着性に優れ、勾配の大きな法面にも施工することができると共に施工面は簡単なならしによって施工することを可能とする。さらに、屈曲の多い法面においても雨水等による洗堀の発生のない法面保護体を構築することができる。
【００１９】
さらに、得られた保護枠体は、亀裂、たれクラック、ヘアークラックの発生が少なく、水の凍結等によって折損するおそれがなく、また、地震等による曲げ応力が発生し、枠体に曲がりが生じたときも、強度の低下の少ない、いわゆるタフネスに優れた、安全な法面保護枠体を形成することができ、安全な法面保護を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明法面保護工法は、図１、図３に示すように、保護すべき法面２に、モルタル製の法面保護枠体１を形成することによって行なわれる。法面保護枠体１は、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、枠体梁部３を格子状、菱目状、三角形状、あるいは、亀甲格子状等に形成することによって構築される。枠体梁部３の間隔、太さは、土質、勾配、雨量、枠体梁部３の強度等から計算によって決められる。
【００２１】
法面保護枠体１の形成は、法面２の法面保護枠体１を構築すべき位置をならした後、図３に示すように、剛性材料からなる網状体４の複数枚を、所定の間隔を置いて対向するように両側縁を上下として立設する。図においては、網状体４は２枚が対向するように配設されているが、さらに網状体４間に他の網状体４を配設することもできる。なお、本発明を限定するものではないが、網状体４は、地ならしをした法面地盤に直接敷設することが望ましい。法面地盤に直接敷設することによって、法面保護枠体１が法面２の地盤に密着し、地震等が生じてもずれが発生することを少なくすることができる。従って、法面保護枠体１の構築に際して、法面表面にワイヤーラス等を敷設する必要がない。
【００２２】
網状体４は、モルタルを補強する効果を有する剛性の材料で形成され、一般には、鋼鉄製のクリンプ網、エキスパンドメタルが使用される。また、繊維補強合成樹脂からなる網体を使用することもでき、繊維補強合成樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化樹脂が好ましく、繊維としては、ガラス繊維、カーボンファイバー、アラミド繊維等を用いることができる。
【００２３】
網目の大きさは、法面の勾配、使用するモルタルの流れ性等によって調整されるが、一般に、網目の幅が１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜３５ｍｍの範囲となるような形状及び大きさとされる。網目の幅が５０ｍｍを超えると、モルタルを吹付けた際、網目を通してはみ出すモルタル量が多くなって、その後の整形作業が難しくなり、１０ｍｍより小さくなるとモルタルのはみ出し量が少なくなって、整形した際にも、網状体４が充分にモルタル中に埋設されず、露出するおそれが生じる。
【００２４】
立設された網状体４には、所定の間隔を保持するように、網状体４、４間にセパレーター５が架け渡され、セパレーター５の両端は、網状体４にそれぞれ固定される。セパレーター５は、鋼鉄製あるいは繊維補強合成樹脂製のものを使用することができる。
【００２５】
こうして形成された網状体４による型枠内に、熱可塑性樹脂繊維を配合したモルタル６を吹付けによって充填する。本発明におけるモルタル６は、細骨材、セメント、水からなるモルタルに熱可塑性樹脂繊維が配合されて調製される。なお、施工を阻害しない程度の粒径と量の粗骨材を添加することもできる。
【００２６】
セメントとしては、特に制限はなく、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント等の水硬性セメントを使用することができる。
【００２７】
セメントには、川砂、山砂、珪砂、ガラス粉、その他人工細骨材等の細骨材が配合される。また、必要に応じて着色剤を添加することもできる。粗骨材としては、砂利、砕石、スラグ等を用いることができる。
【００２８】
本発明に使用される熱可塑性樹脂繊維としては、熱可塑性樹脂を一軸延伸した繊維を用いることができ、熱可塑性樹脂繊維を形成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい結晶性樹脂が好ましく、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、ポリアミド、ポリアクリルニトリル、ポリ塩化ビニリデン、アラミド繊維等を用いることができる。特に、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂繊維には、無機充填材を添加することができる。無機充填材としては、合成樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ガラス繊維、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化ケイ素、珪酸カルシウム等を使用することができる。熱可塑性樹脂繊維の少なくとも表層に、無機充填材を配合した熱可塑性樹脂を使用することによって、熱可塑性樹脂繊維の表面が粗面化され、また、延伸処理によって微細なクラックが発生してセメントとの親和性を向上することができる。
【００３０】
これら、熱可塑性樹脂繊維は、熱可塑性樹脂の単層体であってもよいが、図６に示すように、芯材１３の片面、両面又は表面全面に表層材１４が積層された積層体を使用することができる。特に、無機充填材を含まないか、含有量の少ない熱可塑性樹脂からなる芯材１３の片面、両面又は表面全面に、無機充填材含有量の多い熱可塑性樹脂からなる表層材１４が積層された積層体とすることが望ましい。かかる積層構造とすることによって無機充填材含有量の多い表層材１４がセメントとの接着性を強化し、無機充填材の含有量の少ない熱可塑性合成樹脂からなる芯材１３に引張り強度をもたせることができる。芯材１３の無機充填材の含有量は１０重量％以下が好ましく、表層材１４の無機充填材の配合量は３〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％程度が適当である。
【００３１】
熱可塑性樹脂繊維の形状としては、テープ状あるいはフィラメント状繊維とすることができ、短寸に裁断されて使用される。テープ状あるいはフィラメント状繊維の長さは、５〜１００ｍｍ、好ましくは２０〜７０ｍｍの範囲が好ましい。テープ状あるいはフィラメント状繊維の長さが５ｍｍより短いときは補強効果が低下し、また、１００ｍｍを超えるときはセメントとの混和が難しくなる。繊度は、５０〜２００００デシテックス、一般には１００〜５０００デシテックス程度とされる。テープ状繊維は、熱可塑性樹脂のフィルムをリボン状にスリットし、これを一軸延伸することによって得ることができる。
【００３２】
また、本発明に使用される熱可塑性樹脂繊維としては、テープ状又はフィラメント状繊維の他、図４に示すように、テープ状の一軸延伸繊維、すなわち、延伸ヤーン８に小さな縦方向の切れ込み９を多数形成したスプリットヤーンを使用することもできる。この場合、縦方向の切れ込み９は相互に横方向にずれるように形成されることが望ましい。
【００３３】
本発明においてスプリットヤーンの切れ込み９は、一般に、長さが２〜３０ｍｍ、好ましくは５〜２０ｍｍ程度とされ、隣接する切れ込みの横方向間隔は、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．２ｍｍ程度とされる。スプリットヤーン型の熱可塑性樹脂繊維は、添加された当初は太い繊維状体となっているため分散性がよく、ファイバーボールが形成されることなく均一にセメント組成物へ分散し、混練に伴って開繊して細い繊維となって分散する。
【００３４】
また、本発明においては、図５に示すように、多数の膨出部１１、１１が形成された補強線状体１０を使用することもできる。補強線状体１０は、熱可塑性樹脂を線状に、あるいは、シート状に成形し、得られた線条あるいはシートに成形ロール等を用いて長さ方向に多数の凹凸を形成し、必要に応じてスリットした後、延伸することによって形成することができる。多数の膨出部１１、１１を形成することによって、補強線状体１０のモルタルからの抜出し抵抗を高めることができ、法面保護枠体１のクラック発生の防止、曲げ応力に対する強度の向上を図ることができる。
【００３５】
補強線状体１０の長さは、５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜７０ｍｍの範囲が適する。また、太さは、膨出部１１で直径０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度、膨出部１１のピッチは０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１．０〜６ｍｍ程度、膨出部１１と小径部の割合は、膨出部／小径部比で１．０５〜１０．０、好ましくは１．１〜５．０の範囲とされる。
【００３６】
これら熱可塑性樹脂繊維にポリオレフィンを使用する場合、極性単量体由来の単位を含有する変成ポリオレフィンを単独で、あるいは他のポリオレフィンと混合して使用することができ、極性単量体由来の単位を導入する方法としては、極性単量体とオレフィンとを共重合することによって行うことができ、また、ポリオレフィンに極性単量体をグラフト重合することによって行うこともできる。
【００３７】
ポリオレフィンを変性する極性単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸及びその無水物、フマル酸、イタコン酸等を用いることができる。
【００３８】
これら極性単量体とポリオレフィンとのグラフト重合は、パーオキサイド等のラジカル発生剤の共存下に、高温で混練することによって、あるいは溶媒に溶解して溶液状態として加熱反応させることによって行うことができる。変性ポリオレフィン中の極性単量体由来の単位の含有量としては０．０１〜１０重量％程度が望ましく、変性ポリオレフィンの配合量は１〜２０重量％程度が望ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、必要に応じて各種の添加材を配合することができ、例えば、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料等が挙げられる。
【００４０】
これら成分は必要に応じて適宜配合され、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーミキサー、リボンミキサー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、一軸又は二軸の押出機等の通常の混合機又は混練機にて混合あるいは溶融混練された後成形される。
【００４１】
熱可塑性樹脂は、線状、テープ状あるいはシート状に成形し、必要に応じてスリットした後で、延伸される。延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、あるいは、熱風炉による延伸等によって行なうことができる。延伸倍率は、一般に、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度とされる。
【００４２】
なお、本発明熱可塑性樹脂繊維は、表面の親水性化処理を行なうことが望ましい。親水性化処理としては、コロナ放電処理、電子線照射、フレーム処理等を行なうことができ、また、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、あるいは、チタネート系カップリング剤等を塗布することによって行なうことができる。
【００４３】
これら熱可塑性樹脂繊維はセメント、細骨材及び水と配合されて本発明に使用されるモルタル６とされる。熱可塑性樹脂繊維のモルタルへの添加量は、実容積で０．１〜３．０容量％、好ましくは０．５〜２．０容量％の範囲が望ましい。
【００４４】
本発明におけるモルタル６は、傾斜地に敷設された網状体４間に充填した際、自重で下方に流動したり、網状型から大量にはみ出さないように流動性の低いものが使用され、モルタルを、底面の直径が２００ｍｍ、上面の直径が１００ｍｍ、高さが３００ｍｍの裁頭円錐形の型内に充填して、これを上下反転させて型抜きして平坦な面にモルタルを立てたときに保持する高さ（ＪＩＳ  Ａ１１０１によるスランプ試験）が２６０ｍｍ以上、好ましくは２８０ｍｍ以上のものが適する。
【００４５】
得られたモルタル６は、空気流を利用して、立設された網状体４間に充填される。法面保護枠体１を、地震等による外力に対して強度を高くし、併せて、法面保護枠体１内に雨水等が貯まって植物の成長を阻害することのないようにするためには、法面保護枠材１の断面を幅に対して高さの低い長方形にすることが望ましい。一般に、幅１に対して高さを０．４〜０．８、好ましくは０．５〜０．７程度とされる。
【００４６】
また、モルタルの充填は、充填されたモルタルの一部が網状体４の網目を通して若干外方にはみ出して、はみ出し部１５が発生するように打設される。はみ出し部１５のはみ出し量は、はみ出し部１５を均した際、網状体４の外部に必要な厚さのモルタル層が形成する量とされ、一般には、はみ出し部１５の大半が、網状体４の外側に８〜３５ｍｍ、好ましくは１２〜２０ｍｍ膨出するように充填される。はみ出し量の調整は、網状体４の網目の大きさとモルタルの流動性を調整することによって行なわれ、経験的に調整することができる。次いで、このはみ出したモルタルの表面を、こて等で均し平坦化処理することによって仕上げが行なわれ、網状体４はモルタル内に埋設される。
【００４７】
また、本発明保護枠体１は、横ずれを防止するために、図７に示すように、枠体梁部３又はその交差部に所定の間隔を置いてアンカー棒１６を配設することが望ましい。アンカー棒１６は枠体梁部３のモルタルから法面地盤の所定深さに達するように差し込まれる。
【００４８】
また、保護枠体１の水平方向の枠体梁部３の少なくとも一部を、縦方向の枠体梁部３より低くなるように形成することが望ましい。枠体梁部３が斜め方向に配設されているときは、法面傾斜の谷側に低い部分が形成される。また、図７に示すように、法面の傾斜の高い側の方、すなわち、山側の枠体梁部３の側面を、底面が拡幅するように傾斜せしめて、水切り部３ａを形成して、保護枠体１内に雨水等が滞留しないように形成することによって、植物の根腐れを防止して植物の生育を図ることも望ましい方法である。
【実施例】
【００４９】
（試験方法）
１．曲げ強度：宮城県計量協会：一点曲げ試験に基づき、１０×１０×４０ｃｍのサンプルを成形し、２８日間養生した。得られたサンプルをＪＩＳ  Ｒ５２０１に準拠して曲げ強度を測定した。
【００５０】
（実施例１〜４）
ポリプロピレン（日本ポリケム社製）を線状に押出し成形し、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸し次いで、温度１４０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行なって調製された、１０００ｄｔの繊維（ダイヤテックス社製  パイオランタフ  ＃１０００）を用いて、下記の１：４モルタルと強制二軸ミキサにより９０秒間混練した。次いで、表１に示す量の熱可塑性樹脂繊維を加え、再度９０秒間混練し、得られたモルタル組成物を成形し、その曲げ強度を測定した。その結果は表１の通りであった。
【００５１】
配合
ポルトランドセメント（電化セメント）      ４２０重量部
細骨材（川砂）                          １６８０重量部  
水                                        ２１０重量部
【００５２】
（比較例１〜３）
ポリプロピレン繊維に代えて市販の鋼鉄繊維（繊維長さ３０ｍｍ、直径０．６ｍｍ）を表１に示す量添加した他は実施例１と同様に実験を行なった。その結果は、表１の通りであった。  
【００５３】
【表１】
2005282075.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の法面保護工法によって得られた法面保護枠体の斜視図
【図２】法面保護枠体の他の例を示す平面図
【図３】本発明の法面保護工法の施工例を示す斜視図
【図４】スプリットヤーン型の熱可塑性樹脂繊維の例を示す平面図
【図５】熱可塑性樹脂繊維の他の例を示す斜視図
【図６】熱可塑性樹脂繊維の構造を示す断面図
【図７】法面保護の施工例を示す断面図
【符号の説明】
【００５５】
１．法面保護枠体
２．法面
３．枠体梁部
３ａ．水切り部
４．網状体
５．セパレーター
６．モルタル
８．スプリットヤーン型熱可塑性樹脂繊維
９．切れ込み
１０．熱可塑性樹脂繊維
１１．膨出部
１３．芯材              
１４．表層部  
１６．アンカー棒
【図１】
2005282075.tif 000004
【図２】
2005282075.tif 000005
【図３】
2005282075.tif 000006
【図４】
2005282075.tif 000007
【図５】
2005282075.tif 000008
【図６】
2005282075.tif 000009
【図７】
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