(57)【要約】【課題】環境情報を検出する検出装置を設置する場所は、予め決められた設置場所であり、また、設置する装置の数も限りがあった。また、大気汚染、騒音等の環境は、居住区を選定する上で、立地、価格等についで、重要な条件である。そこで、本発明は、環境情報を簡単に検出するシステムを提供することを目的にしている。【解決手段】本発明の自動販売機１００は、環境に関する情報である環境情報を取得する取得部１０２と、取得部１０２が取得した環境情報を出力する出力部１０３を具備することを特徴にしている。本発明のサーバ装置２００は、環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信部２０１と、環境情報を出力するサーバ出力部２０３を具備することを特徴にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に関する情報である環境情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した環境情報を出力する出力部を具備する自動販売機。
【請求項２】
前記自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報を保持している保持部と、
前記出力部は、前記設置場所情報と前記環境情報を対にして出力する請求項１記載の自動販売機
【請求項３】
前記環境情報は、
騒音を示す情報である騒音情報である請求項１または請求項２いずれか記載の自動販売機。
【請求項４】
前記環境情報は、
大気汚染に関する情報である大気汚染情報である請求項１または請求項２いずれか記載の自動販売機。
【請求項５】
前記環境情報は、
温度を示す情報である温度情報である請求項１または請求項２いずれか記載の自動販売機。
【請求項６】
前記環境情報は、
湿度を示す情報である湿度情報をさらに有する請求項５記載の自動販売機。
【請求項７】
前記出力するとは、
外部装置へ送信することである請求項１から請求項６いずれか記載の自動販売機。
【請求項８】
ディスプレイを、さらに具備し、
前記出力するとは、
前記ディスプレイに表示することである請求項１から請求項６いずれか記載の自動販売機。
【請求項９】
環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信部と、
前記環境情報を出力するサーバ出力部を具備するサーバ装置。
【請求項１０】
前記環境情報を統計処理する統計処理部をさらに具備し、
前記サーバ出力部は、前記統計処理部が統計処理した結果の情報を出力する請求項９記載のサーバ装置。
【請求項１１】
自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報と環境に関する情報である環境情報を対にして、受信する受信部と、
前記設置場所情報と前記環境情報を出力するサーバ出力部を具備するサーバ装置。
【請求項１２】
２以上の前記環境情報と前記設置場所情報に基づいて、統計処理する統計処理部をさらに具備し、
前記サーバ出力部は、前記統計処理部が統計処理した結果の情報を出力する請求項１１記載のサーバ装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報を取得する取得ステップ、
前記取得ステップで取得した環境情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報を取得する取得ステップ、
前記取得ステップで取得した環境情報と、自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信ステップと、
前記環境情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信ステップと、
前記環境情報を統計処理する統計処理ステップと、
前記統計処理ステップで統計処理した結果の情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報と自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして、２以上受信する受信ステップと、
前記環境情報と前記設定場所情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
環境に関する情報である環境情報と自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして、２以上受信する受信ステップと、
前記環境情報と前記設定場所情報に基づいて、統計処理する統計処理ステップと、
前記統計処理ステップで統計処理した結果の情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、大気汚染等の環境情報等を計測する自動販売機等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環境情報、例えば、大気汚染に関する情報を検出する装置がある（非特許文献１参照）。検出された環境情報は、通常、居住区、道路等の環境汚染の指標に用いられる。また、従来から、町のいたるところに、自動販売機が設置されている。
【非特許文献１】紀本電子工業株式会社ホームページ［平成１５年１０月１５日検索］インターネット<ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｍｏｔｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏ＿ｉｎｆｏ／ｃｏ＿ｉｎｆｏ．ｈｔｍｌ>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、環境情報を検出する検出装置を設置する場所は、予め決められた設置場所であり、また、設置する装置の数も限りがあった。また、大気汚染、騒音等の環境は、居住区を選定する上で、立地、価格等についで、重要な条件である。そこで、本発明は、環境情報を簡単に検出するシステムを提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の自動販売機は、環境に関する情報である環境情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した環境情報を出力する出力部を具備することを特徴にしている。
この構成により、環境情報を取得するために、新たに、計測機器を町中に設置しなくて良い。
【０００５】
本発明の自動販売機は、当該自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報を保持している保持部と、当該設置場所情報と環境情報を対にして出力する出力部を具備することを特徴にしている。
この構成により、環境汚染の場所が特定できる。
【０００６】
本発明の環境情報は、温度を示す情報である温度情報であることを特徴にしている。よって、温度にあわせて、自動販売機で販売する、例えば、飲料品の温度を設定することができる。例えば、温度が３０度以上なら、飲料品の温度を７度以下に設定する。また、温度が１０度以下なら、飲料品の温度を４０度に設定する等である。
本発明の自動販売機は、ディスプレイを、さらに具備し、出力するとは、例えば、環境情報をディスプレイに表示することであることを特徴にしている。
【０００７】
この構成により、例えば、誰でもが、自動販売機が存在する場所の環境情報を知ることができる。例えば、当該場所の近辺に引越しを考えている人が、表示された環境情報を見て、引っ越すか否かを判断する指標にできる。
本発明のサーバ装置は、環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信部と、環境情報を出力するサーバ出力部を具備することを特徴にしている。
この構成により、例えば、環境情報を表示でき、大気汚染、温度等を簡単に知ることができる。
【０００８】
本発明のサーバ装置は、環境情報を統計処理する統計処理部をさらに具備し、サーバ出力部は、統計処理部が統計処理した結果の情報を出力することを特徴にしている。
この構成により、例えば、年度別、月別の環境情報を統計処理できる。
【０００９】
本発明のサーバ装置は、自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報と環境に関する情報である環境情報を対にして、受信する受信部と、設置場所情報と環境情報を出力するサーバ出力部を具備することを特徴にしている。
この構成により、例えば、設置場所と環境情報を表示でき、特定の場所の大気汚染、温度等を簡単に知ることができる。
【００１０】
本発明のサーバ装置は、２以上の環境情報と設置場所情報に基づいて、統計処理する統計処理部をさらに具備し、
サーバ出力部は、統計処理部が統計処理した結果の情報を出力することを特徴にしている。
この構成により、例えば、１以上の場所の環境汚染を統計処理できるので他の場所との比較が簡単に行える。異なる時期、季節による比較もできる。統計処理された結果は、例えば、不動産仲介業者等が利用し、不動産売買、賃貸契約等において、環境汚染の指標として活用できる。つまり、土地評価、環境評価を容易に行える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による自動販売機とサーバ装置のシステムによれば、環境情報を取得し、当該環境情報を統計処理して、簡単に土地評価、環境評価ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態において、同一の符号を用いた構成要素やフローチャートのステップなどは、同じ機能を果たすので、一度説明したものについて説明を省略する場
合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態において、自動販売機が、環境情報を取得し、サーバ装置が、当該環境情報を統計処理することを以下に説明する。図１は、本実施の形態における自動販売機１００およびサーバ装置２００の構成を示すブロック図である。自動販売機１００は、保持部１０１、取得部１０２、出力部１０３を有する。出力部１０３は、送信手段１０３１、表示手段１０３２を有する。サーバ装置２００は、受信部２０１、統計処理部２０２、サーバサーバ出力部２０３、蓄積部２０４を有する構成である。なお、自動販売機１００は、例えば、飲食物、タバコ、乾電池、書籍、切手、駐車券等を、販売する装置である。それらを販売する具体的手段は、従来技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００１４】
なお、自動販売機１００は、通常の電子計算機が有するＣＰＵ、メインメモリ、記録媒体（例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等）等のハードウエア資源、および周辺装置（例えば、キーボード、マウス等の入力デバイス、ディスプレイ等の出力デバイス等）を具備してもよい（図示しない）。
【００１５】
また、サーバ装置２００は、通常の電子計算機が有するＣＰＵ、メインメモリ、記録媒体（例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等）等のハードウエア資源、および周辺装置（例えば、キーボード、マウス等の入力デバイス、ディスプレイ等の出力デバイス等）を具備してもよい（図示しない）。
【００１６】
保持部１０１は、自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報を保持している。「設置場所情報」とは、例えば、自動販売機を識別するＩＤ、住所、軽度緯度、郵便番号等の情報である。「保持している」とは、一時的な保持も含む概念である。保持部１０１は、例えば、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。
【００１７】
取得部１０２は、環境に関する情報である環境情報を取得する。「環境情報」とは、例えば、騒音情報、大気汚染情報、温度、湿度、風向き、風速、気圧、日射量、放射収支、紫外線量等の情報である。「騒音」は、例えば、車の騒音、航空機の騒音、鉄道又は新幹線の騒音、建設作業の騒音、工場の騒音等である。「大気汚染情報」とは、大気汚染に関する情報であり、例えば、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、光化学オキシダント、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン等の情報である。騒音情報を取得する場合、取得部１０２は、マイクロホンとその制御ソフト等を有する騒音計測器等で実現されうる。また、二酸化硫黄を取得する場合、取得部１０２は、二酸化硫黄自動計測器（紫外線蛍光法又は溶液導電率法の測定方法）等で実現されうる。また、窒素酸化物を取得する場合、取得部１０２は、窒素酸化物自動計測器（ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法の測定方法）等で実現されうる。また、浮遊粒子状物質を取得する場合、取得部１０２は、浮遊粉塵計測器（重量濃度測定方法又は光散乱法、圧電天秤法若しくはβ線吸収法の測定方法）等で実現されうる。また、一酸化炭素を取得する場合、取得部１０２は、一酸化炭素計測器（例えば、非分散型赤外分析計を用いる測定方法）等で実現されうる。また、光化学オキシダントを取得する場合、取得部１０２は、光化学オキシダント計測器（中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸光法又はエチレンを用いる化学発光法等の測定方法）等で実現されうる。また、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンを取得する場合、取得部１０２は、ガスクロマトグラフ質量分析計等で実現されうる。また、ダイオキシンを取得する場合、取得部１０２は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計等で実現されうる。温度を取得する場合、取得部１０２は、温度計等で実現されうる。また、湿度を取得する場合、取得部１０２は、湿度計等で実現されうる。また、その他の情報を取得する場合についても各種計測機器等で実現されうる。なお、騒音計測器、二酸化硫黄自動計測器、窒素酸化物自動計測器、浮遊粉塵計測器、一酸化炭素計測器、光化学オキシダント計測器、ガスクロマトグラフ質量分析計、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計、その他の各種計測機器は、従来技術であり、詳細な説明は省略する。
【００１８】
出力部１０３は、環境情報を出力する。また、出力部１０３は、設置場所情報と環境情報を対にして出力してもよい。「出力する」とは、例えば、ディスプレイに表示すること、また、サーバ装置（外部装置）に出力すること、音出力、印刷、ランプを点滅させる出力等である。音出力する場合、出力部１０３は、スピーカーとそのドライバーソフト等を有して実現されうる。また、印刷する場合、出力部１０３は、プリンターとそのドライバーソフト等を有して実現されうる。また、ランプを点滅させる出力をする場合、出力部１０３は、ランプとその制御回路等で実現されうる。なお、出力部１０３は、上記に記載した出力態様に限定されず、その他の態様の出力をするものでも良いことはいうまでもない。
【００１９】
送信手段１０３１は、環境情報を外部装置へ送信する。また、送信手段１０３１は、設置場所情報と環境情報を対にして、設置場所情報と環境情報を外部装置へ送信してもよい。送信手段１０３１は、通信手段等で実現されうる。なお、送信先は、サーバ装置２００でもよく、その他の装置（例えば、ＰＤＡ、携帯電話等）でもよい。かかる場合、ＰＤＡまたは携帯電話に環境情報を簡単に表示でき、ユーザは、例えば、大気汚染等の程度を簡単に知ることができる。
【００２０】
表示手段１０３２は、環境情報をディスプレイに表示する。また、表示手段１０３２は、場所情報と環境情報を対にして、場所情報と環境情報をディスプレイに表示してもよい。「ディスプレイ」は、例えば、モニター、ＰＤＰ、液晶ＤＰ、有機ＥＬ等で実現されうる。表示手段１０３２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「ディスプレイに表示する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２１】
受信部２０１は、環境情報を、２以上受信する。また、受信部２０１は、設置場所情報と環境情報を対にして、受信しても良い。受信部２０１は、例えば、通信手段等で実現できる。
【００２２】
統計処理部２０２は、２以上の環境情報を統計処理する。また、統計処理部２０２は、２以上の環境情報と設置場所情報に基づいて、統計処理をしても良い。「統計処理」とは、例えば、平均値、標準偏差、分散、正規分布等の一般的な統計手法を用いておこなうデータの解析処理である。例えば、過去一年間の環境情報の蓄積データの平均値を算出すること、また、一定範囲の場所毎に、平均値を算出すること、また、環境情報と環境基準（環境基本法：平成５年１１月１９日、法律第９１号）を比較し、環境基準を超えない範囲か否かを判断すること等である。また、環境情報と土地評価基準を比較し、土地評価基準を超えない範囲か否かを判断すること等である。「土地評価基準」は、例えば、任意に設定した基準でもよい。統計処理部２０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「統計処理する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２３】
サーバ出力部２０３は、環境情報を出力する。また、サーバ出力部２０３は、設置場所情報と環境情報を出力する。また、統計処理部２０２が統計処理した結果の情報を出力する。「出力する」とは、例えば、ディスプレイに表示すること、また、外部装置に出力すること、音出力、印刷、ランプを点滅させる出力等である。ディスプレイに表示する場合、サーバ出力部２０３は、ディスプレイとその制御ソフト等で実現されうる。また、外部装置に出力する場合、サーバ出力部２０３は、例えば、通信手段等で実現されうる。また、音出力する場合、サーバ出力部２０３は、スピーカーとそのドライバーソフト等を有して実現されうる。また、印刷する場合、サーバ出力部２０３は、プリンターとそのドライバーソフト等を有して実現されうる。また、ランプを点滅させる出力をする場合、サーバ出力部２０３は、ランプとその制御回路等で実現されうる。なお、サーバ出力部２０３は、上記に記載した出力態様に限定されず、その他の態様の出力をするものでも良い。
【００２４】
蓄積部２０４は、受信部２０１が受信した環境情報を、サーバ装置２００に内蔵の記録媒体に蓄積する。蓄積部２０４は、受信部２０１が受信した設置場所情報と環境情報を対にして、サーバ装置２００に内蔵の記録媒体に蓄積してもよい。蓄積部２０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「蓄積する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
以下、本実施の形態における自動販売機１００の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
（ステップＳ２０１）自動販売機１００の取得開始指示受付手段（図示せず）は、環境情報の取得を開始する指示を受け付けたか否かを判断する。取得開始指示受付手段が当該指示を受け付けたと判断した場合、ステップＳ２０２に行き、受け付けないと判断した場合、ステップＳ２０１に戻る。「開始する指示」とは、例えば、一定時刻が経過した場合に受け付けるトリガ信号等である。また、「開始する指示」は、例えば、自動販売機の購入ボタンを押下したこと等でも良い。また、「開始する指示」は、例えば、サーバ装置２００から受け付けた開始する指示でもよい。かかる場合、自動販売機１００は、受信手段を有する構成である。取得開始指示受付手段は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「指示を受け付けたか否かを判断する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２６】
（ステップＳ２０２）取得部１０２は、環境情報を取得したか否かを判断する。取得部１０２が環境情報を取得したと判断した場合、ステップＳ２０３に行き、そうでない場合、ステップＳ２０２に戻る。なお、取得部１０２は、取得開始指示受付手段が「開始する指示」を受け付けた場合に、環境情報を取得することに限定されず、取得部１０２は、一定間隔で環境情報を取得していてもよい。かかる場合、例えば、取得開始指示受付手段が「開始する指示」を受け付けた場合に、直近に取得した環境情報を出力部１０３が出力してもよい。
（ステップＳ２０３）送信手段１０３１は、保持部１０１が保持している設置場所情報を取得する。
（ステップＳ２０４）送信手段１０３１は、ステップＳ２０２で取得した環境情報と、ステップＳ２０３で取得した設置場所情報を対にして、表示する。
【００２７】
（ステップＳ２０５）表示手段１０３２は、ステップＳ２０２で取得した環境情報と、ステップＳ２０３で取得した設置情報を対にして、送信する。ステップＳ２０１に戻る。なお、送信手段１０３１が送信することと、表示手段１０３２が表示する順序は、上記記載の順序に限定されず、上記とは逆の順序でしてもよい。
以下、本実施の形態におけるサーバ装置２００の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
（ステップＳ３０１）受信部２０１は、環境情報と設置情報を受信したか否かを判断する。情報受信部２０１が受信したと判断した場合、ステップＳ３０２に行き、そうでない場合、ステップＳ３０１に戻る。
（ステップＳ３０２）蓄積部２０４は、ステップＳ３０１で受信した環境情報と設置情報を対にして蓄積する。
【００２９】
（ステップＳ３０３）統計処理部２０２は、所定の条件を満たしたか否かを判断する。統計処理部２０２が所定の条件を満たしたと判断した場合、ステップＳ３０４にいき、そうでない場合、ステップＳ３０３に戻る。「所定の条件」とは、例えば、一定の時刻を経過したこと、毎月１５日が経過したこと、外部から統計処理開始の指示を受け付けたこと等である。
（ステップＳ３０４）統計処理部２０２は、環境情報と設置場所情報を取得する。
（ステップＳ３０５）統計処理部２０２は、環境情報と設置場所情報に基づいて、統計処理する。
（ステップＳ３０６）サーバ出力部２０３は、ステップＳ３０５で統計処理された結果の情報を出力する。ステップＳ３０１に戻る。
【００３０】
以下、本実施の形態における自動販売機１００およびサーバ装置２００の具体的な動作について説明する。図４は、自動販売機１００およびサーバ装置２００の概念を示す図である。図４において、自動販売機１００は、例えば、飲料を販売する自動販売機、たばこを販売する自動販売機等である。また、サーバ装置２００は、それら自動販売機１００が出力する情報を受信可能な状態である。
【００３１】
以下に、環境情報を取得する処理について説明する。図５は、自動販売機１００の設置場所情報のデータ例を示す図である、図５において、設置場所情報は、自動販売機を識別するＩＤと、設置されている現住所の情報等を有する。住所は、「大阪市中央区大手前１丁目７番３１号」である。かかる住所に設置している自動販売機１００は、毎月１日の午後２時を経過すると、当該自動販売機１００が有する騒音計測器は、騒音を計測する。図６は、騒音情報のデータ例を示す図である。また、二酸化硫黄自動計測装置は、二酸化硫黄を計測する。また、窒素酸化物自動計測装置は、二酸化窒素を計測する。また、浮遊粉塵計測器は、浮遊粒子状物質を測定する。また、光化学オキシダント計測器は、光化学オキシダントを計測する。図７は、大気汚染情報のデータ例を示す図である。また、温度計は、温度を計測する。図８は、温度のデータ例を示す図である。また、湿度計は、湿度を計測する。図９は、湿度のデータ例を示す図である。
【００３２】
なお、二酸化硫黄自動計測装置等その他の計測装置は、従来技術であり詳細な説明は省略する。また、取得される環境情報は、上記の情報に限定されず、その他の環境情報を取得してもよい。また、環境情報を取得する日時については、上記の日時に限定されないことは言うまでもない。また、環境情報を取得する日時は、環境情報の各々の情報によって異なる日時でも良い。さらには、１以上の自動販売機１００がある場合、その各々が環境情報を取得する日時は、異なる日時でもよい。
【００３３】
次に、環境情報を出力する処理について説明する。表示手段１０３２は、取得した環境情報を、ディスプレイに表示する。図１０は、環境情報の表示例を示す図である。図１０において、ディスプレイ上には、例えば、温度、湿度、騒音情報等の環境情報が表示されている。なお、表示手段１０３２が表示する環境情報は、上記の情報に限定されず、その他の環境情報、または環境情報と設置場所情報を対にして表示してもよい。また、ディスプレイに表示される態様も、上記に限定されず、その他の態様でもよい。
【００３４】
なお、自動販売機１００が飲料を販売する場合、購入ボタンを押下した場合、取得部１０２は、例えば、温度、湿度情報を取得する。表示手段１０３２は、温度、湿度の値をディスプレイに表示する。かかる場合、購入者は、表示された温度（３５℃）を見て、冷たいジュースを買ったことに納得する。また、送信手段１０３１は、サーバ装置２００に、例えば、温度、湿度情報を送信する。かかる場合、統計処理部２０２は、温度、湿度情報を統計処理する。統計処理した温度と湿度の情報と、飲料売り上げの情報から相関関係を算出できる。この相関関係の情報は、マーケティング分析等に利用できる。なお、自動販売機１００の送信手段１０３１は、飲料の売り上げの情報をサーバ装置２００に送信しても良い。また、統計処理部２０２は、温度、湿度情報と飲料売り上げの情報から相関関係を算出してもよい。
次に、送信手段１０３１は、環境情報と設置場所情報を対にして、サーバ装置２００に送信する。
【００３５】
以下に、自動販売機１００は、温度の情報に基づいて、内部の飲料の温度を調節する処理について説明する。飲料用の自動販売機１００の温度調節手段（図示せず）は、取得部１０２が取得した温度に対応して、飲料の温度を設定する。例えば、温度が「２５℃以上」であれば、飲料の温度を「７℃」する。また、例えば、温度が「１２℃未満」であれば、飲料の温度を「４５℃」にする。また、例えば、温度が「１２℃以上２５℃未満」であれば、飲料の温度を「１０℃」にする等である。なお、飲料の温度を変化させる装置は従来技術であるので、詳細な説明は省略する。また、温度に対応して飲料の温度を設定する情報は、予め、自動販売機１００の記録媒体に保持されている。
【００３６】
温度調節手段は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「温度に対応して飲料の温度を設定する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３７】
また、自動販売機１００の出力部１０３は、温度の情報に基づいて、内部の飲料の種類を変更する指示を出力しても良い。「出力」とは、ディスプレイへの表示でも良く、外部装置への送信でも良い。
【００３８】
また、温度調節手段は、温度と湿度に基づいて、飲料の温度を設定しても良い。例えば、温度と湿度の値が各々「３０℃以上、４０％以下」であれば、飲料の温度を「８℃」する。湿度が低く大気が乾燥しているため、水分補給に適した温度に設定する必要があるからである。なお、温度と湿度に対応して飲料の温度を設定する情報は、予め、自動販売機１００の記録媒体に保持されている。
【００３９】
以下に、サーバ装置２００の動作について説明する。受信部２０１は、送信手段１０３１が送信した環境情報と設置場所情報を受信する。次に、蓄積部２０４は、当該受信された環境情報と設置場所情報を対応づけて蓄積する。図１１は、蓄積された環境情報と設置場所情報のデータ例を示す図である。なお、蓄積部２０４は、あってもなくても良い。蓄積部２０４がない場合、統計処理部２０２が、当該環境情報と設置場所情報を記録媒体に蓄積してもよい。また、受信部２０１が、当該環境情報と設置場所情報を、記録媒体に蓄積してもよい。
【００４０】
次に、統計処理について説明する。統計処理部２０２は、毎月１日が経過すると、蓄積部２０４が蓄積した環境情報と設置場所情報を取得する。次に、統計処理部２０２は、当該取得した環境情報と設置場所情報に基づいて、以下の処理をする。
【００４１】
統計処理部２０４は、自動販売機ＩＤ毎に、環境情報の各々の情報の平均値を算出する。「平均値を算出する」とは、平成１５年１月から１０月までの環境情報の平均値を算出することを意味する。なお、「平均値を算出する」ことの意味は、上記に限定されず、その他の期間の環境情報の平均値を算出しても良い。図１２は、平成１５年１月から１０月までの環境情報の平均値の例を示す図である。図１２において、全地域と各都道府県の平均値のデータが示されている。
【００４２】
また、統計処理部２０４は、一定の範囲に存在する自動販売機毎の、環境情報の各々の情報の平均値を算出する。「一定の範囲に存在する自動販売機」とは、例えば、全国、都道府県の範囲、市町村の範囲または、さらに狭い範囲の丁番地の範囲等に存在する自動販売機を意味する。図１３は、全国、都道府県の範囲、市町村の範囲での環境情報の平均値の例を示す図である。図１３において、平成１５年１０月の全国、大阪市、大阪市中央区、大阪市中央区大手前の各範囲での環境情報の平均値が示されている。なお、統計処理部２０４は、平成１５年１０月の環境情報の地域別平均値を算出することに限定されず、平成１５年１０月を起算にして過去１年間又は、年度毎の地域別の平均値を算出しても良く、平均値を算出態様は、特に限定されない。ユーザの必要に応じて、例えば、地域別、年度別等の平均値を算出してもよい。
【００４３】
また、統計処理部２０４は、地域別の環境情報の平均値と、それに対応する環境基準との差を算出し、環境基準を超えるか否かを判断する。図１４は、騒音の環境基準を示す図である。また、図１５は、大気汚染物質の環境基準を示す図である。なお、「環境基準」は、環境基本法第１６条第１項の規定による騒音または大気の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準である。図１３において、例えば、大阪市の騒音の場合、統計処理部２０４は、「主に住宅の地域」の騒音の環境基準「５５ｄＢ」から大阪市の騒音「５４ｄＢ」を減算する。当該減算して得られた値は、「１」である。当該減算して得られた値が「正」である場合、統計処理部２０４は、他の減算は行わない。統計処理部２０４は、大阪市の騒音は、「主に住宅の地域」の騒音の環境基準を超えないと判断する。このことは、大阪市の範囲が「主に住宅地の地域」であることを意味している。
【００４４】
また、例えば、大阪市中央区の騒音の場合、統計処理部２０４は、「主に住宅の地域」の騒音の環境基準「５５ｄＢ」から大阪市中央区の騒音「６５ｄＢ」を減算する。当該減算して得られた値は、「−１０」である。当該減算して得られた値が「負」である場合、統計処理部２０４は、さらに、「住宅、商業、工業の地域」の騒音の環境基準「６０ｄＢ」から大阪市の騒音「６５ｄＢ」を減算する。当該減算して得られた値は、「−５」である。当該減算して得られた値が「負」である場合、統計処理部２０４は、さらに、「新幹線鉄道騒音の地域」の騒音の環境基準「７０ｄＢ」から大阪市の騒音「６５ｄＢ」を減算する。当該減算して得られた値は、「５」である。当該減算して得られた値が「正」である。統計処理部２０４は、他の減算は行わない。このことは、大阪市中央区の範囲が「新幹線鉄道騒音の地域」であることを意味している。
【００４５】
また、例えば、大阪市の二酸化硫黄の場合、統計処理部２０４は、二酸化硫黄の環境基準「０．０４ｐｐｍ」から大阪市の二酸化硫黄の値「０．０４ｐｐｍ」を減算する。当該減算して得られた値は、「０」である。当該減算して得られた値が「負」でない場合、統計処理部２０４は、処理結果の情報を「○」とする。
【００４６】
また、例えば、大阪市中央区の二酸化硫黄の場合、統計処理部２０４は、二酸化硫黄の環境基準「０．０４ｐｐｍ」から大阪市中央区の二酸化硫黄の値「０．０８ｐｐｍ」を減算する。当該減算して得られた値は、「−０．０４」である。当該減算して得られた値が「負」である場合、統計処理部２０４は、処理結果の情報を「×」とする。なお、統計処理部２０４は、その他の環境情報も同様に処理する。また、統計処理部２０４は、処理した結果の情報を、サーバ装置２００に内蔵の記録媒体に蓄積する。
【００４７】
図１６は、環境情報と環境基準を比較した結果の例を示す図である。図１６において、大阪市の場合、例えば、騒音は「主に住宅の地域」、二酸化硫黄は「○」、二酸化窒素は「○」である。大阪市中央区の場合、例えば、騒音は「新幹線鉄道騒音の地域」、二酸化硫黄は「×」、二酸化窒素は「×」である。
【００４８】
なお、本実施の形態において、統計処理部２０４は、地域別の環境情報の平均値と、それに対応する環境基準との差を算出し、環境基準を超えるか否かを判断したが、統計処理部２０４は、年度毎の環境情報の平均値と、それに対応する環境基準との差を算出し、環境基準を超えるか否かを判断してもよく、比較する環境情報の平均値は、上記に限定されない。
【００４９】
次に、統計処理部２０４は、地域別の環境情報の平均値と、土地評価基準との差を算出し、土地評価基準を超えるか否かを判断する。判断手法は、上記で説明した環境情報と環境基準で行った手法と同じである。図１７は、土地評価基準を示す図である。図１８は、環境情報と土地評価基準を比較した結果の例を示す図である。図１８において、土地評価基準は、土地の評価を、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３段階で評価していることを示している。図１８において、大阪市都島区の場合、例えば、騒音は「Ｂ」、二酸化硫黄は「Ａ」である。大阪市大正区の場合、例えば、騒音は「Ａ」、二酸化硫黄は「Ｂ」である。大阪市中央区の場合、例えば、騒音は「Ｃ」、二酸化硫黄は「Ｃ」である。
【００５０】
なお、本実施の形態において、統計処理部２０４は、地域別の環境情報の平均値と、それに対応する土地評価基準との差を算出し、土地評価基準を超えるか否かを判断したが、統計処理部２０４は、年度毎の環境情報の平均値と、それに対応する土地評価基準との差を算出し、土地評価基準を超えるか否かを判断してもよく、比較する環境情報の平均値は、上記に限定されない。また、土地評価基準の設定値、段階等は、上記の設定値、段階等に限定されず、例えば、地域毎または年度毎に設定値を変更してもよく、例えば、５段階評価にしても良い。
【００５１】
また、本実施の形態において、統計処理部２０４は、環境情報毎に土地評価をするものだったが、統計処理部２０４は、さらに、環境情報毎の土地評価に基づいて、総合の土地評価を数値で表現しても良い。例えば、騒音は「Ｂ」、二酸化硫黄は「Ａ」、二酸化窒素「Ｃ」等である場合、総合土地評価は、「８３」点である。１００点満点の評価基準で、総合の土地評価をしても良く，１０点満点の評価基準でも良い。総合土地評価の基準は、例えば、任意に設定する。さらに、統計処理理部２０２は、順位を算出し（例えば、全国中第４位等）、サーバ出力部２０３は、当該順位、総合土地評価を出力してもよい。
【００５２】
次に、統計処理された結果の情報を出力する処理について説明する。サーバ出力部２０３は、統計処理された結果の情報を記録媒体から取得し、ディスプレイに出力する。サーバ出力部２０３が出力する情報は、予め決められていても良く、入力受付手段（図示しない）が受け付けた指示の内容が示す、統計処理された結果の情報を出力してもよい。図１９は、地域別の環境情報の平均値の表示例を示す図である。また、図２０は、地域別の二酸化硫黄の平均値の表示例を示す図である。図２０において、地域別の二酸化硫黄の平均値は棒グラフで表示されている。図２１は、大阪府の年度別の環境情報の平均値の表示例を示す図である。図２２は、大阪市の年度別の騒音の平均値の表示例を示す図である。図２２において、大阪市の年度別の騒音の平均値は折れ線グラフで表示されている。図２３は、環境基準と比較した結果の情報の表示例を示す図である。図２４は、土地評価基準と比較した結果の情報の表示例を示す図である。なお、表示形態は、図１９のように表形式で表示しても良く、図２０のように棒グラフ形式で表示しても良い。また、図２２のように折れ線グラフ形式で表示して良く、特に問わない。
【００５３】
また、サーバ出力部２０３は、統計処理された結果の情報を記録媒体から取得し、外部装置に出力してもよい。かかる場合、外部装置においては、当該情報を表示したり、当該情報の内容をカスタマイズでき、上記で説明した以外の別の手法の統計処理もできる。また、サーバ出力部２０３は、統計処理された結果の情報を記録媒体から取得し、自動販売機１００に出力してもよい。かかる場合、自動販売機１００の表示手段１０３２は、当該受け付けた情報を表示してもよい。
【００５４】
なお、本実施の形態において、送信手段１０３１は、環境情報と設置場所情報を対にして送信するものだったが、送信手段１０３１は、環境情報のみを送信する物でも良い。かかる場合、受信部２０１は、２以上の環境情報を受信する。また、統計処理部２０２は、２以上の環境情報を統計処理する。また、サーバ出力部２０３は、統計処理部２０２が統計処理した結果の情報を出力する。
【００５５】
また、本実施の形態において、サーバ出力部２０３は、統計処理された結果の情報を出力するものだったが、サーバ出力部２０３は、環境情報を出力するものでも良く、環境情報と設置場所情報を出力するものでも良い。
以上、本実施の形態によれば、環境情報を取得し、当該環境情報を統計処理して、土地評価、環境評価を簡単に行える。
【００５６】
さらに、本実施の形態において説明した自動販売機１００の動作について、ソフトウェアで実現し、当該ソフトウェアを例えば、サーバ上に置いて、ソフトウェアダウンロードにより当該ソフトウェアを配布しても良い。さらにソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して流布しても良い。なお、本実施の形態における動作をソフトウェアで実現した場合のプログラムは、以下のようになる。コンピュータに、環境に関する情報である環境情報を取得する取得ステップ、取得ステップで取得した環境情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。なお、「コンピュータ」とは、１のコンピュータでもよく、２以上のコンピュータでもよい。すなわち、上記プログラムの各ステップは、各々、別々のコンピュータ上で実行されてもよい。このことは、他のプログラムにおいても同様である。
【００５７】
また、コンピュータに、環境に関する情報である環境情報を取得する取得ステップ、取得ステップで取得した環境情報と、自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【００５８】
また、本実施の形態において説明したサーバ装置２００の動作について、ソフトウェアで実現した場合のプログラムは、以下のようになる。コンピュータに、環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信ステップと、環境情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【００５９】
また、コンピュータに、環境に関する情報である環境情報を、２以上受信する受信ステップと、環境情報を統計処理する統計処理ステップと、統計処理ステップで統計処理した結果の情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【００６０】
また、コンピュータに、環境に関する情報である環境情報と自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして、２以上受信する受信ステップと、環境情報と設定場所情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【００６１】
また、コンピュータに、環境に関する情報である環境情報と自動販売機を設置している場所を示す情報である設置場所情報とを対にして、２以上受信する受信ステップと、環境情報と前記設定場所情報に基づいて、統計処理する統計処理ステップと、統計処理ステップで統計処理した結果の情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、例えば、環境情報を取得し、当該環境情報を統計処理して、土地評価、環境評価ができるという効果を有し、例えば、不動産仲介業、自動販売機製造業等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１における自動販売機、サーバ装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における自動販売機の動作について示すフローチャート
【図３】実施の形態１におけるサーバ装置の動作について示すフローチャート
【図４】実施の形態１における自動販売機、サーバ装置の外観例を示す図
【図５】実施の形態１における設置場所情報の例を示す図
【図６】実施の形態１における騒音情報の例を示す図
【図７】実施の形態１における大気汚染情報の例を示す図
【図８】実施の形態１における温度の例を示す図
【図９】実施の形態１における湿度の例を示す図
【図１０】実施の形態１におけるディスプレイへの表示例を示す図
【図１１】実施の形態１における環境情報のデータ例を示す図
【図１２】実施の形態１における統計処理した結果の情報の例を示す図
【図１３】実施の形態１における統計処理した結果の情報の例を示す図
【図１４】実施の形態１における騒音の環境基準の例を示す図
【図１５】実施の形態１における大気汚染の環境基準の例を示す図
【図１６】実施の形態１における統計処理した結果の情報の例を示す図
【図１７】実施の形態１における土地評価基準の例を示す図
【図１８】実施の形態１における統計処理した結果の情報の例を示す図
【図１９】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【図２０】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【図２１】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【図２２】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【図２３】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【図２４】実施の形態１における統計処理した結果の情報の表示例を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１００  自動販売機
１０１  保持部
１０２  取得部
１０３  出力部
１０３１  送信手段
１０３２  表示手段
２００  サーバ装置
２０１  受信部
２０２  統計処理部
２０３  サーバ出力部
２０４  蓄積部
【図１】
2005149282.tif 000003
【図２】
2005149282.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005149282.tif 000006
【図５】
2005149282.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005149282.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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