(57)【要約】【課題】地図情報や地図差分情報を送信し、最新情報を入手するナビゲーションシステムにおいて、取得すべきデータを削減できるナビゲーションシステムを提供することを目的とする。【解決手段】ヘッダ情報解析手段２０２により解析したヘッダ情報と、必要情報決定手段２０４によって決定された必要情報と、既取得情報記憶手段２０６に記憶された既取得情報から、受信した情報が必要か否かを必要情報判定手段２０５によって判定し、必要と判断された情報のみを既取得情報記憶手段２０６に記憶し、地図情報合成に利用することで、処理にかかる時間を軽減する。また、進行方向測定手段２１１を備え、前記必要情報判定手段で必要な情報か否かを判定する際に前記進行方向測定手段２１１により測定された進行方向情報を利用することにより、取得すべきデータを必要最小限にすることが可能となる。【選択図】      図１
2005010113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送送信装置と放送受信装置から構成されており、
前記放送送信装置は、
地図情報を作成する地図情報作成手段と、
前記地図情報作成手段により生成された地図情報と上書き不可記録媒体に蓄積された地図情報との差分情報を生成する差分情報作成手段と、
前記差分情報を指定された幅および高さで複数のブロックに分割する差分情報分割手段と、
前記差分情報で分割した差分情報ブロックの中心となる緯度経度情報および幅高さ情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記差分方法分割手段によって分割された差分情報ブロックをデータ送信時のサイズに再分割し、再分割時の分割個数および再分割された各情報パケットに固有の序数番号を与える差分情報再分割手段と、
前記差分情報再分割手段で生成された分割個数、序数番号、前記位置情報記憶手段に記録されている緯度経度情報、幅高さ情報を基にヘッダ情報を作成し、前記差分情報再分割手段で生成された差分情報パケットに付加し、情報の多重化を行う多重化情報生成手段と、
前記多重化情報生成手段によって作成された多重化情報を変調し送信する情報送信手段とを有しており、
前記放送受信装置は、
放送信号を受信し復調を行う情報受信手段と、
受信情報の中から前記多重化情報生成手段で作成されたヘッダ情報を判別し内容の解析を行うヘッダ情報解析手段と、
現在の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記現在位置情報取得手段で取得した現在位置情報を基に処理すべき情報を決定する必要情報決定手段と、
取得済みの情報を記憶する既取得情報記憶手段と、
前記ヘッダ情報解析手段により解析したヘッダ情報と前記必要情報決定手段により決定された処理必要情報と前記既取得情報記憶手段に記憶された既取得情報を基に該当情報を処理すべきか否かを判断する必要情報判定手段と、
記録媒体から情報を読み出すメディア情報読取手段と、
前記既取得情報記憶手段に記憶された情報から必要な情報を判断し前記メディア情報読取手段を用いて情報取得を行う地図情報取出手段と、
前記地図情報取出手段で取得された地図情報と前記既取得情報記憶手段に記録された差分情報から地図情報を合成する情報合成手段と、
前記情報合成手段によって合成された地図情報を表示する情報表示手段とを有しているナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記放送受信装置は、ナビゲーション対象物の進行方向を測定する進行方向測定手段を併せ持ち、前記必要情報決定手段は前記現在位置情報取得手段で取得した現在位置情報と前記進行方向測定手段により測定された進行方向情報を基に必要情報を決定する請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記放送受信装置は、ナビゲーション対象物の移動速度を測定する速度測定手段を併せ持ち、前記必要情報決定手段は前記現在位置情報取得手段で取得した現在位置情報、前記進行方向測定手段により測定された進行方向情報、前記速度測定手段により測定された速度情報を基に必要情報を決定する請求項２記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記放送受信装置は、記録媒体から読み出した地図情報から道路設置情報を抽出する道路設置情報抽出手段を併せ持ち、前記必要情報決定手段は必要情報決定の際に前記道路設置情報抽出手段によって抽出された道路情報を利用する請求項１〜請求項３の何れかに記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記放送受信装置は、経路検索手段を併せ持ち、前記必要情報決定手段は必要情報決定の際に前記経路検索手段によって決定された経路情報を利用する請求項１〜請求項４の何れかに記載のナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上波デジタル放送の放送信号を受信して利用するナビゲーションシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のナビゲーションシステムでは、ＤＶＤ−ＲＯＭに代表される上書き不可記録媒体に蓄積された地図情報を利用してナビゲーションサービスを行っているのが主流である。しかし、地図情報に含まれている道路情報および店舗や施設などの目印情報は、道路の増設、店舗の新規開設、閉鎖などの要因で変化する。そのため、ナビゲーションサービスの利用者は最新の情報を利用するためには、常に最新の前記上書き不可記録媒体を入手する必要があり、煩雑である。この問題を解決する手段として地上波デジタル放送を利用して地図情報を送信し、送信された地図情報を車両などのナビゲーション対象物に搭載されたナビゲーションシステムで受信することによって地図情報を取得、利用することが提案されている。また、地図情報ではなく、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの上書き不可記録媒体に蓄積された地図情報との差分を地上波デジタル放送で送信し、受信側で上書き不可記録媒体上の地図情報と差分情報を基に最新の地図情報を更新する方法も提案されている。
【０００３】
差分情報を送信する方法では、さらに地図情報を複数のブロックに分割し、ブロックコードを付与したうえで各ブロックの差分情報を放送信号として送信し、受信側では前記ブロックコードを認識し、必要な情報か否かを判断したうえで必要な情報を含むブロックについてのみ差分情報を取得、上書き不可記録媒体に蓄積された地図情報と合成し、表示を行う。また、不要となったブロックの情報を消去する構造をもっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１６１６２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
地図情報そのものを地上波デジタル放送で送信するシステムは、地図情報のデータサイズが大きくなりすぎてしまい、情報受信に時間がかかりすぎるなどの問題が発生する。差分情報を送信する手法はデータサイズの削減には有効であり、地図情報を複数のブロックに分割して必要なブロックのみ受信することにより処理すべきデータの量を減らすことが可能となっている。
【０００６】
しかし、ブロックコードを基に位置情報テーブルとの比較を行って隣のブロック情報を取得する必要があるなど、処理に時間がかかってしまう構成となっているうえ、ブロックコード情報だけでは車両の現在地に近い地域のデータを全て取得するなど、実際には不必要なデータも受信しておく必要があり、非効率である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のナビゲーションシステムは、放送送信装置と放送受信装置からなり、放送送信装置を、地図情報作成手段、差分情報作成手段、位置情報記憶手段、差分情報再分割手段、多重化情報生成手段、および情報送信手段とで構成し、前記放送受信装置を、情報受信手段、ヘッダ情報解析手段、現在位置情報取得手段、必要情報決定手段、必要情報判定手段、既取得情報記憶手段、メディア情報読取手段、必要情報取出手段、情報合成手段、および情報表示手段とで構成し、前記ヘッダ情報解析手段により解析したヘッダ情報と、前記必要情報決定手段によって決定された必要情報と、前記既取得情報記憶手段に記憶された既取得情報から、受信した情報が必要か否かを前記必要情報判定手段によって判定し、必要と判断された情報のみを前記既取得情報記憶手段に記憶し、地図情報合成に利用することで、処理にかかる時間を軽減することが可能となる。
【０００８】
また、前記放送受信装置に進行方向測定手段を備え、前記必要情報判定手段で必要な情報か否かを判定する際に前記進行方向測定手段により測定された進行方向情報を利用することにより、取得すべきデータを必要最小限にすることが可能となる。
【０００９】
また、前記放送受信装置に速度測定手段を備え、前記必要情報判定手段で必要な情報か否かを判定する際に前記速度測定手段により測定された速度情報を利用することにより、取得すべきデータを必要最小限にすることが可能となる。
【００１０】
また、前記放送受信装置に道路設置情報抽出手段を備え、前記必要情報判定手段で必要な情報か否かを判定する際に前記道路設置情報抽出手段により抽出された道路設置情報を利用することにより、取得すべきデータを必要最小限にすることが可能となる。
【００１１】
また、前記放送受信装置に経路検索手段を備え、前記必要情報判定手段で必要な情報か否かを判定する際に前記経路検索手段により検索された経路情報を利用することにより、取得すべきデータを必要最小限にすることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図１５に基づいて説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１〜図５は本発明の（実施の形態１）を示す。
【００１４】
図１は（実施の形態１）のナビゲーションシステムで、１は放送送信装置、２は放送受信装置をそれぞれ示している。
【００１５】
放送送信装置１は次のように構成されている。
【００１６】
１０１は最新の地図情報を作成する地図情報作成手段、１０２は地図情報作成手段１０１によって作成された地図情報と上書き不可記録媒体に記録されている地図情報との差分情報を生成する差分情報作成手段、１０３は差分情報作成手段１０２によって作成された差分情報を指定された幅および高さで複数のブロックに分割する差分情報分割手段、１０４は差分情報分割手段１０３で分割された差分情報ブロックの中心位置の緯度経度情報および幅高さ情報を記憶する位置情報記憶手段、１０５は差分情報分割手段１０３で分割された差分情報ブロックをデータ送信時に使用するサイズに再分割し、分割した個数および再分割された各差分情報パケットに固有の序数番号を与える差分情報再分割手段、１０６は差分情報再分割手段１０５で再分割された差分情報パケットに分割した個数、各差分情報固有の序数番号、および位置情報記憶手段１０４に記憶されている緯度経度情報および幅高さ情報を基に作成されたヘッダ情報を付加し、情報の多重化を行う多重化情報生成手段、１０７は多重化情報生成手段１０６によって作成された多重化情報を変調し、送信する情報送信手段をそれぞれ示している。
【００１７】
なお、放送送信装置１において、地図情報作成手段１０１と差分情報作成手段１０２については放送送信装置と切り離されていてもかまわない。すなわち、ナビゲーションシステム製造業者が最新地図との差分情報を作成し、差分情報を入手した放送業者が差分情報分割手段１０３で行う差分情報の分割以降の処理を担当する形式でもかまわない。
【００１８】
放送受信装置２は次のように構成されている。
【００１９】
２０１は放送信号を受信し復調を行う情報受信手段、２０２は情報受信手段２０１で受信した信号からヘッダ情報を抽出し解析を行うヘッダ情報解析手段、２０３は現在位置を緯度経度情報として取得する現在位置情報取得手段、２０４は現在位置情報取得手段２０３で取得した現在位置情報から処理すべき情報を決定する必要情報決定手段、２０５はヘッダ情報解析手段２０２、必要情報決定手段２０４および後述する既取得情報記憶手段２０６に記憶されている既取得情報から該当情報が必要か否かを判定する必要情報判定手段、２０６は必要情報判定手段２０５において必要と判断された情報を記憶する既取得情報記憶手段、２０７は上書き不可記録媒体に記録されている情報を読み取るメディア情報読取手段、２０８は機取得情報記録手段２０６に記録されている既取得情報を基に上書き不可記録媒体から読み出すべき情報を決定しメディア情報読取手段２０７を用いて情報を読み出す地図情報取出手段、２０９は既取得情報記憶手段２０６に記録されている差分情報と地図情報取出手段２０８によって読み出された地図情報とを合成する情報合成手段、２１０は情報合成手段２０９によって合成された情報を画面上に表示する情報表示手段である。
【００２０】
なお、現在位置情報取得手段２０３はＧＰＳに代表される既存の技術を使用してもかまわない。また、既取得情報記憶手段２０６は書き換え可能なメモリでなければならない。
【００２１】
ここで、ナビゲーションシステムの処理を、放送送信装置１と放送受信装置２に分けて説明する。
【００２２】
図２は放送送信装置１で行われる処理の流れを示している。
【００２３】
まず（Ａ−０１）では、地図情報作成手段１０１において最新の地図情報作成を行う。（Ａ−０２）では、差分情報作成手段１０２において（Ａ−０１）で作成された最新地図情報と上書き不可記録媒体に記録された地図情報との差分情報を作成する。
【００２４】
なお、（Ａ−０１）および（Ａ−０２）は各ナビゲーションシステム製造業者がそれぞれ定めた方式に従う。
【００２５】
（Ａ−０２）の終了後、（Ａ−０３）では、（Ａ−０２）で作成された差分情報を複数のブロックに分割する際に中心となる位置および幅、高さを決定する。
なお、ブロック分割の際の幅や高さについては、一意に決めてもかまわないし、ナビゲーションシステム製造業者ごとに変えてもかまわない。また、同一のナビゲーションシステム製造業者においても、例えば都心部と郊外で分割する幅や高さを変えてもかまわない。但し、ブロック分割を行った時点である地域のデータが複数のブロックに重複して存在するのはかまわないがある地域のデータがどのブロックにも存在しない状況にならないように注意する必要がある。
【００２６】
（Ａ−０４）では、分割ブロックの中心位置および幅、高さが決定した時点で中心位置、幅、高さの各情報を位置情報記憶手段１０４に記憶する。
【００２７】
（Ａ−０５）では、（Ａ−０３）で決定したとおりに差分情報分割手段１０３でブロックに分割する。差分情報がブロック分割された後、（Ａ−０６）において各差分情報ブロックをパケット単位に再分割するが、再分割前に差分情報ブロックを圧縮してデータサイズを小さくしてもかまわない。また、差分情報ブロックにブロックデータサイズなどの情報を含むヘッダ情報を付加し、受信時に正しくデータが受信できているか否かを判別するために使用してもかまわない。差分情報再分割手段１０５において各差分情報ブロックをパケット単位に再分割する際には、まず送信パケットサイズを決定する。パケットサイズについては固定長、可変長のどちらでもよく、放送業者の放送形態に添った形で決定すればよい。
【００２８】
（Ａ−０７）では、（Ａ−０６）で決定したサイズに従って各差分情報ブロックをパケット分割する。
【００２９】
差分情報をパケット分割した後、（Ａ−０８）では多重化情報生成手段１０６で各パケットにヘッダ情報を付加し、（Ａ−０９）ではデータの多重化を行う。
【００３０】
パケットに付加するヘッダの一例を図３に示す。
【００３１】
パケットヘッダの先頭にはパケットの先頭であることを示す識別子を付加し、その後にパケットデータサイズ、差分ブロックの中心位置、幅、高さ、分割個数、パケット固有の序数情報（何個に分割したパケットのうち何番目）といった情報をヘッダに持たせている。差分ブロックをｎ個のパケットに分割し、当該パケットはｎ個に分割したうちのｔ番目のパケットである場合、パケット総数：ｎ
パケット序数：ｔとなる。
【００３２】
データの多重化では、例えばＭＰＥＧ２の規格に従い、ナビゲーションシステム製造業者ごとに地図差分情報送信用ＰＩＤ（パケットＩＤ）を割り当てて、放送業者の判断で各ナビゲーションシステム製造業者のデータ送信チャンネルを決定し、多重化を行うといった方法をとればよい。
【００３３】
多重化情報が生成された時点で、（Ａ−１０）では情報送信手段１０７で各地上波デジタル放送の規格に従った形で変調を行い、（Ａ−１１）で変調されたデータを送信する。
【００３４】
放送受信装置２では、必要情報決定処理と地図情報合成処理が実行される。図４は放送受信装置２で行われる処理のうち、必要情報決定処理の流れを示している。なお、必要情報決定処理は定期的に行われる。
【００３５】
まず（Ｂ−０１）では、現在位置情報取得手段２０３を用いて現在位置を取得する。
【００３６】
現在位置を取得した時点で、（Ｂ−０２）で前回更新した位置情報と比較し、一定距離移動していなければ、そのまま処理を終了する。前回更新した位置情報と比較した結果、一定距離以上移動していた場合には、（Ｂ−０３）で位置情報の更新を行い、（Ｂ−０４）では必要情報決定手段２０４において更新した位置情報を基に地図情報必要領域を決定する。なお、地図情報必要領域の決定方法としては、例えば更新後の現在位置を中心とするある長さの半径を持つ円、あるいは正方形の内部に位置する領域は全て地図情報が必要となる領域と判定する方法を用いる。
【００３７】
地図情報必要領域が決定したら、（Ｂ−０５）で地図情報必要領域の情報を記憶し、（Ｂ−０６）で処理を終了する。
【００３８】
図５は放送受信装置２で行われる処理のうち、地図情報合成処理の流れを示している。
【００３９】
まず、（Ｃ−０１）では放送受信手段２０１で放送信号を受信し、受信した放送信号を（Ｃ−０２）で復調する。復調の方法は前記放送送信装置におけるデータ変調処理（Ａ−１０）での変調方法による。
【００４０】
受信したデータの復調後、（Ｃ−０３）ではヘッダ情報解析手段２０２でヘッダ情報を抽出し、ヘッダの中から差分ブロックの中心位置、幅、高さ、パケット総数、パケット序数情報を取得する。
【００４１】
ヘッダ情報を取得したら、まず既取得情報記憶手段２０６に記録されている既取得情報の中に（Ｃ−０３）で取得した差分ブロックの中心位置と一致する中心位置情報を持つデータが存在するか否かを（Ｃ−０４）で確認する。
【００４２】
この（Ｃ−０４）で一致するデータが存在した場合、既取得情報記録手段２０６に記録されている既取得情報の中に（Ｃ−０３）で取得したパケット序数情報と一致するデータが存在するか否かを確認する（Ｃ−０５）。
【００４３】
（Ｃ−０５）で一致するデータが存在する場合、当該パケットは既に受信済みであるのでデータ記憶を行わず再び（Ｃ−０１）に戻ってデータ受信を行う。
【００４４】
（Ｃ−０５）で一致するデータが存在しない場合は当該パケットをまだ受信していないのでパケットデータを既取得情報記憶手段２０６に（Ｃ−０８）で記録する。（Ｃ−０８）でパケットデータの記録を行う際には、ヘッダ情報も含めて記録を行う。また、（Ｃ−０８）でパケットデータの記録を行う際にパケットヘッダ内に含まれるパケットデータサイズと実際に受信したパケットのデータサイズを比較し一致するときは正常に受信したものと見てデータを記録し、一致しない場合はデータ受信に失敗したものと見てデータを破棄するなど、正常にデータ受信が行えたか否かをチェックするしくみを設けてもかまわない。
【００４５】
一方、前記（Ｃ−０４）において既取得情報記憶手段２０６に記録されている既取得情報の中に（Ｃ−０３）で取得した差分ブロックの中心位置と一致する中心位置情報をもつデータが存在しなかったと判定された場合には、必要情報決定手段２０４に記録されている地図情報必要領域の情報を（Ｃ−０６）で取得し、（Ｃ−０３）で取得した中心位置が（Ｃ−０６）で取得した地図情報必要領域に含まれるか否かを（Ｃ−０７）で判定する。
【００４６】
（Ｃ−０７）において、前記（Ｃ−０３）で取得した中心位置が（Ｃ−０６）で取得した地図情報必要領域に含まれると判定された場合は、当該パケットデータを（Ｃ−０８）で既取得情報記憶手段２０６に記録する。
【００４７】
また、前記（Ｃ−０７）において、前記（Ｃ−０３）で取得した中心位置が（Ｃ−０６）で取得した地図情報必要領域に含まれないと判定された場合には、当該パケットデータは不要なので記録せず、再び（Ｃ−０１）に戻ってデータ受信を行う。
【００４８】
（Ｃ−０８）でパケットデータを既取得情報記憶手段２０６に記録した後、（Ｃ−０９）では、差分ブロック情報を全て受信したか否かをパケット総数および受信済みのパケット序数データを基にチェックする。差分ブロック情報を全て受信していない場合は、再び（Ｃ−０１）に戻ってデータ受信を行う。
【００４９】
（Ｃ−０９）で差分ブロック情報を全て受信していたと判定された場合には、（Ｃ−１０）で地図情報取出手段２０８を用いて当該差分ブロックと一致する領域の地図情報を取得し、（Ｃ−１１）で情報合成手段２０９を用いて情報を合成し、情報表示手段２１０を用いて地図情報を表示する。
【００５０】
このように、必要情報の判定を効率よく行うことが可能となり、処理に行う時間を軽減することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態２）
図６〜図８は本発明の（実施の形態２）を示す。
【００５２】
図６は（実施の形態２）のナビゲーションシステムを示している。放送送信装置１の構成は図１と同じである。
【００５３】
（実施の形態２）の放送受信装置２は、情報受信手段２０１、ヘッダ情報解析手段２０２、現在位置情報取得手段２０３、必要情報判定手段２０５、既取得情報記憶手段２０６、メディア情報読取手段２０７、地図情報取出手段２０８、情報合成手段２０９、情報表示手段２１０は図１と同じである。
【００５４】
２１１は車両などナビゲーション対象物の進行方向を取得するための進行方向測定手段で、方位磁針に代表される方位計測装置でもかまわないし、現在位置情報の差分を基に進行方向を計算するといったソフトウェアによる計測方法でもかまわない。
【００５５】
この進行方向測定手段２１１が接続された（実施の形態２）の必要情報決定手段２０４は、現在位置情報手段２０３で取得した現在位置情報および進行方向測定手段２１１で取得した進行方向情報を基にして地図情報必要領域の決定を行う。
【００５６】
放送送信装置１で行われる処理は図２と同じである。また、放送受信装置２で行われる処理のうち、地図情報合成処理は図５と同じである。図７は（実施の形態２）の放送受信装置２で行われる処理のうち、必要情報決定処理の流れを示している。
【００５７】
図７において、位置情報取得（Ｂ−０１）、一定距離移動判定（Ｂ−０２）、現在位置情報更新（Ｂ−０３）、情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）の各ステップは図４と同様であり、図７では図４の現在位置情報更新（Ｂ−０３）と情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）のステップの間に、（Ｂ−０３−２）（Ｂ−０４）のステップが介装されている。
【００５８】
具体的には、（Ｂ−０３−２）では、現在位置情報更新（Ｂ−０３）を行った後、進行方向計測手段２１１を用いて進行方向測定を行う。進行方向測定（Ｂ−０３−２）を行った後に、（Ｂ−０４）では、位置情報取得（Ｂ−０１）によって取得した現在位置および進行方向測定（Ｂ−０３−２）によって取得した進行方向情報を基に情報必要領域決定を行い、（Ｂ−０５）で情報必要領域情報記憶を行う。
【００５９】
図８は（実施の形態２）の放送受信装置２で行われる必要情報決定処理のうち、地図情報必要領域決定方法の一例を示している。
【００６０】
図８（ａ）に示すように、車両などのナビゲーション対象物ＯＢが、例えば西に向かって移動している場合、ナビゲーション対象物の現在位置と比較して進行方向とは正反対側、この例ではナビゲーション対象物より東側は、今後の移動先となる可能性が極めて低いため、地図情報必要領域には含めない。一方、ナビゲーション対象物の現在位置と比較して進行方向側、この例ではナビゲーション対象物より西側は今後の移動先となる可能性が高いため、広い範囲を地図情報必要領域に設定する。また、ナビゲーション対象物の進行方向と垂直方向、図８の例ではナビゲーション対象物より北側、あるいは南側については今後の移動先となる可能性があるため、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）における東側を除いた一定の範囲内を地図情報必要領域Ｅ１として設定する。
【００６１】
このように、必要情報決定手段２０４は現在位置情報取得手段２０３で取得した現在位置情報と進行方向測定手段２１１により測定された進行方向情報を基に必要情報を決定するので、（実施の形態１）の放送受信装置２と比べて、情報取得が必要な領域を少なくすることが可能となり、取得すべきデータ量を減らすことができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図９〜図１１は本発明の（実施の形態３）を示す。
【００６３】
図９は（実施の形態３）のナビゲーションシステムを示している。放送送信装置１の構成は図１と同じである。
【００６４】
（実施の形態３）の放送受信装置２は、情報受信手段２０１、ヘッダ情報解析手段２０２、現在位置情報取得手段２０３、必要情報判定手段２０５、既取得情報記憶手段２０６、メディア情報読取手段２０７、地図情報取出手段２０８、情報合成手段２０９、情報表示手段２１０、進行方向測定手段２１１は図６と同じである。
【００６５】
２１２は対象物の速度を測定する速度測定手段で、自動車などに搭載されている速度計を用いてもかまわない。この速度測定手段２１２が接続された（実施の形態３）の必要情報決定手段２０４は、現在位置情報手段２０３で取得した現在位置情報、進行方向測定手段２１１で取得した進行方向情報、および速度測定手段２１２で取得した速度情報を基にして地図情報必要領域の決定を行う。
【００６６】
放送送信装置１で行われる処理は図２と同じである。また、放送受信装置２で行われる処理のうち、地図情報合成処理は図５と同じである。図１０は（実施の形態３）の放送受信装置２で行われる処理のうち、必要情報決定処理の流れを示している。
【００６７】
図１０において、位置情報取得（Ｂ−０１）、一定距離移動判定（Ｂ−０２）、現在位置情報更新（Ｂ−０３）、進行方向測定（Ｂ−０３−２）、情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）の各ステップは図７と同様であり、図１０では図７の進行方向測定（Ｂ−０３−２）と情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）のステップの間に、（Ｂ−０３−３）（Ｂ−０４）のステップが介装されている。
【００６８】
具体的には、（Ｂ−０３−３）では、進行方向測定（Ｂ−０３−２）を行った後、速度計測手段２１２を用いて速度測定を行う。速度測定（Ｂ−０３−２）を行った後に、（Ｂ−０４）では、位置情報取得（Ｂ−０１）によって取得した現在位置、進行方向測定（Ｂ−０３−２）によって取得した進行方向情報、および速度測定（Ｂ−０３−３）によって取得した速度情報を基に情報必要領域決定を行い、（Ｂ−０５）で情報必要領域情報記憶を行う。
【００６９】
図１１は（実施の形態３）の放送受信装置２で行われる必要情報決定処理のうち、地図情報必要領域決定方法の一例を示している。
【００７０】
地図情報必要領域に含める方角の決定方法については図８と同じである。但し、ナビゲーション対象物の移動速度が速い場合は、今後、前方へ移動する可能性が高いため、図１１（ａ）に示すように進行方向側の地図情報必要領域Ｅ２を広くとり、進行方向と垂直方向の地図情報必要領域を狭くとる。また、ナビゲーション対象物の移動速度が遅い場合は、進行方向を変える可能性もあるため、図１１（ｂ）に示すように進行方向側の地図情報必要領域Ｅ３を速度が速い場合よりも狭くし、進行方向と垂直方向の地図情報必要領域を速度が速い場合よりも広くとる。
【００７１】
なお、移動速度と地図情報必要領域の広さとの関係は連続でもかまわないし、速度の閾値を一つないし複数設けて、閾値を越えた時点で地図情報必要領域の広さを変える不連続な形にしてもかまわない。
【００７２】
このように、必要情報決定手段２０４は現在位置情報取得手段２０３で取得した現在位置情報、進行方向測定手段２１１により測定された進行方向情報、および速度測定手段２１２により測定された速度情報を基に必要情報を決定するので、（実施の形態２）の放送受信装置２に比べて、情報取得が必要な領域を少なくすることが可能となり、取得すべきデータ量を減らすことができる。
【００７３】
（実施の形態４）
図１２と図１３は本発明の（実施の形態４）を示す。
【００７４】
図１２は（実施の形態４）のナビゲーションシステムを示している。放送送信装置１の構成は図１と同じである。
【００７５】
（実施の形態４）の放送受信装置２は、情報受信手段２０１、ヘッダ情報解析手段２０２、現在位置情報取得手段２０３、必要情報判定手段２０５、既取得情報記憶手段２０６、メディア情報読取手段２０７、地図情報取出手段２０８、情報合成手段２０９、情報表示手段２１０は図１と同じである。
【００７６】
２１３は道路設置情報抽出手段で、上書き不可記録媒体に記録されている地図情報をメディア情報読取手段２０７と地図情報取出手段２０８を介して取り出した地図情報から、道路設置情報を抜き出して必要情報決定手段２０４に送る。
【００７７】
（実施の形態４）の必要情報決定手段２０４は、現在位置情報手段２０３で取得した現在位置を元に地図情報要求領域を決定し、地図情報取出手段２０８に対して地図情報を要求し、道路設置情報抽出手段２１３から取得した道路設置情報を元に地図情報必要領域を決定する。
【００７８】
放送送信装置１で行われる処理は図２と同じである。また、放送受信装置２で行われる処理のうち、地図情報合成処理は図５と同じである。図１３は（実施の形態４）の放送受信装置２で行われる処理のうち、必要情報決定処理の流れを示している。図１３において、位置情報取得（Ｂ−０１）、一定距離移動判定（Ｂ−０２）、現在位置情報更新（Ｂ−０３）、情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）は図７と同様であり、図１３では図７の（Ｂ−０３−２）（Ｂ−０４）のステップが（Ｂ−０３−４）（Ｂ−０３−５）（Ｂ−０４）のステップに変更されている。
【００７９】
具体的には、現在位置情報更新（Ｂ−０３）を実行した後、（Ｂ−０３−４）では必要情報決定手段２０４で道路情報を抽出するための地図情報を要求する領域を決定する。なお、地図情報要求領域決定（Ｂ−０３−４）は（実施の形態１）〜（実施の形態２）における情報必要領域決定方法と同様の方法でかまわない。
【００８０】
地図情報要求領域決定（Ｂ−０３−４）の実行後、（Ｂ−０３−５）で道路設置情報抽出手段２１３は地図情報取出手段２０８から前記（Ｂ−０３−４）で指定された領域の地図情報を取り出し、道路設置情報を抽出した上で必要情報決定手段２０４に送る。
【００８１】
道路設置情報を受けた必要情報決定手段２０４は、（Ｂ−０４）で道路設置情報を基に情報必要領域の決定を行う。決定方法の例として、現在位置からある一定の距離内における道路設置領域およびその周辺を地図情報必要領域として決定する方法がある。
【００８２】
なお、必要情報決定手段２０４は、地図情報必要領域を決定するのに図６で説明した進行方向計測手段２１１によって取得される進行方向情報、図９で説明した速度測定手段２１２によって取得される速度情報の少なくとも一方を利用してもかまわない。この場合、情報必要領域決定（Ｂ−０４）を行う際に、進行方向計測手段２１１で取得した進行方向情報や速度測定手段２１２で取得した速度情報を利用する。
【００８３】
このように、必要情報決定手段２０４は必要情報決定の際に道路設置情報抽出手段２１３によって抽出された道路情報を利用するにより、情報取得が必要な領域を少なくすることが可能となり、取得すべきデータ量を減らすことができる。
【００８４】
（実施の形態５）
図１４と図１５は本発明の（実施の形態５）を示す。
【００８５】
図１４は（実施の形態５）のナビゲーションシステムを示している。放送送信装置１の構成は図１と同じである。
【００８６】
（実施の形態５）の放送受信装置２において、情報受信手段２０１、ヘッダ情報解析手段２０２、現在位置情報取得手段２０３、必要情報判定手段２０５、既取得情報記憶手段２０６、メディア情報読取手段２０７、地図情報取出手段２０８、情報合成手段２０９、情報表示手段２１０は図１と同じである。２１４は目的地までの経路を検索する経路検索手段である。
【００８７】
放送送信装置１で行われる処理は図２と同じである。また、放送受信装置２で行われる処理のうち、地図情報合成処理は図５と同じである。図１５は（実施の形態５）の放送受信装置２で行われる処理のうち、必要情報決定処理の流れを示している。図１５において、位置情報取得（Ｂ−０１）、一定距離移動判定（Ｂ−０２）、現在位置情報更新（Ｂ−０３）、情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）は図７と同じであり、図１５では図７の現在位置情報更新（Ｂ−０３）と情報必要領域情報記憶（Ｂ−０５）の間に、（Ｂ−０３−６）（Ｂ−０４）のステップが介装されている。
【００８８】
具体的には、現在位置情報更新（Ｂ−０３）を実行した後、（Ｂ−０３−６）では、経路検索手段２１４を用いて目的地までの経路検索を行い、経路検索結果を必要情報決定手段２０４へ送る。（Ｂ−０４）では必要情報決定手段２０４が経路検索結果を受けて経路および経路周辺領域を地図情報必要領域に決定する。
【００８９】
このように、必要情報決定手段２０４は必要情報決定の際に経路検索手段２１４によって決定された経路情報を利用するので、情報取得が必要な領域を少なくすることが可能となり、取得すべきデータ量を減らすことができる。
【００９０】
なお、この（実施の形態５）には、（実施の形態２）で説明した進行方向計測手段２１１、（実施の形態３）で説明した速度測定手段２１２、（実施の形態４）で説明した道路設置情報抽出手段２１３は設けられていないが、これらの少なくとも一つと組み合わせることによって、取得すべきデータ量をより減らすことができる。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、地上波デジタル放送を利用したカーナビゲーションシステムにおける情報獲得にかかる時間を抑えることが可能となる。また、獲得すべき情報量を抑えることができるため、不必要な情報処理を行う必要がなくなり、情報処理を行う時間を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（実施の形態１）によるナビゲーションシステムの構成図
【図２】同実施の形態の放送送信装置で行われる処理の流れを示した図
【図３】同実施の形態の放送送信装置で生成されるパケットヘッダ情報の一例を示した図
【図４】同実施の形態の放送受信装置で行われる必要情報決定処理の流れを示した図
【図５】同実施の形態の放送受信装置で行われる地図情報合成処理の流れを示した図
【図６】本発明の（実施の形態２）によるナビゲーションシステムの構成図
【図７】同実施の形態の放送受信装置で行われる必要情報決定処理の流れを示した図
【図８】同実施の形態の放送受信装置で行われる情報必要領域決定方法の一例を示した図
【図９】本発明の（実施の形態３）によるナビゲーションシステムの構成図
【図１０】同実施の形態の放送受信装置で行われる必要情報決定処理の流れを示した図
【図１１】同実施の形態の放送受信装置で行われる情報必要領域決定方法の一例を示した図
【図１２】本発明の（実施の形態４）によるナビゲーションシステムの構成図
【図１３】同実施の形態の放送受信装置で行われる必要情報決定処理の流れを示した図
【図１４】本発明の（実施の形態５）によるナビゲーションシステムの構成図
【図１５】同実施の形態の放送受信装置で行われる必要情報決定処理の流れを示した図
【符号の説明】
１    放送送信装置
２    放送受信装置
１０１    地図情報作成手段
１０２    差分情報作成手段
１０３    差分情報分割手段
１０４    位置情報記憶手段
１０５    差分情報再分割手段
１０６    多重化情報生成手段
１０７    情報送信手段
２０１    情報受信手段
２０２    ヘッダ情報解析手段
２０３    現在位置情報取得手段
２０４    必要情報決定手段
２０６    既取得情報記憶手段
２０５    必要情報判定手段
２０７    メディア情報読取手段
２０８    地図情報取出手段
２０９    情報合成手段
２１０    情報表示手段
２１１    進行方向測定手段
２１２    速度測定手段
２１３    道路設置情報抽出手段
２１４    経路検索手段
【図１】
2005010113.tif 000003
【図２】
2005010113.tif 000004
【図３】
2005010113.tif 000005
【図４】
2005010113.tif 000006
【図５】
2005010113.tif 000007
【図６】
2005010113.tif 000008
【図７】
2005010113.tif 000009
【図８】
2005010113.tif 000010
【図９】
2005010113.tif 000011
【図１０】
2005010113.tif 000012
【図１１】
2005010113.tif 000013
【図１２】
2005010113.tif 000014
【図１３】
2005010113.tif 000015
【図１４】
2005010113.tif 000016
【図１５】
2005010113.tif 000017