(57)【要約】【課題】液面計に不具合が発生し正確な指示量が発信されなくなったことを検知して、液面計の不具合による諸問題の発生を未然に防止できる液面計及び液量伝送システムを提供すること。【解決手段】液面計２により検出したタンクの液量情報を情報処理装置１１に伝送する液量伝送システムにおいて、液面計２の指示量が予め設定された所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を信号送信手段７から情報処理装置１１に送信するようにした。また、タンクの液量を検出する液面計２において、検出した液量が所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を発信するようにした。さらに、検出した液量が前記所定量の範囲内で変化する場合は、前記信号を送信又は発信しないようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの液量を検出する液面計において、検出した液量が所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を発信する信号発信手段を備えたことを特徴とする液面計。
【請求項２】
検出した液量が前記所定量の範囲内で変化する場合、前記信号発信手段が前記信号を発信しないようにした請求項１に記載の液面計。
【請求項３】
前記所定時間の長さが変更可能である請求項１又は２に記載の液面計。
【請求項４】
前記所定時間が、タンクへの液体の荷卸しが開始された時点から起算されるものである請求項１〜３の何れかに記載の液面計。
【請求項５】
タンク容量とタンク内の液体の平均消費量とから、タンクの液位が減少する時間を予測し、この予測した時間を前記所定時間とする請求項１〜３の何れかに記載の液面計。
【請求項６】
液面計により検出したタンクの液量情報を情報処理装置に伝送する液量伝送システムにおいて、
液面計の指示量が所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を情報処理装置に送信する信号送信手段を備えたことを特徴とする液量伝送システム。
【請求項７】
液面計の指示量が前記所定量の範囲内で変化する場合、前記信号送信手段が前記信号を送信しないようにした請求項６に記載の液量伝送システム。
【請求項８】
前記所定時間の長さが変更可能である請求項６又は７に記載の液量伝送システム。
【請求項９】
前記所定時間が、タンクへの液体の荷卸しが開始された時点から起算されるものである請求項６〜８の何れかに記載の液量伝送システム。
【請求項１０】
タンク容量とタンク内の液体の平均消費量とから、タンクの液位が減少する時間を予測し、この予測した時間を前記所定時間とする請求項６〜８の何れかに記載の液量伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所、灯油店、工場等、各種施設のタンクの液量情報を検出する液面計、及び、液面計で検出した液量情報を液面油槽所、配送センター等の遠隔箇所の情報処理装置に伝送する液量伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液面計で検出したタンクの液量情報の伝送は、例えば特許文献１に記載されたようなタンク液量データ伝送装置を利用して行われている。前記特許文献１に記載のものでは、図１０に示すように、ガソリンスタンド１００においては、タンク内の液量を測定する液面計２００と、ガソリンスタンド１００に設置されているＰＯＳ装置（販売時点管理装置）３００とを接続し、ＰＯＳ装置３００が液面計２００から取り込んだデータをモデム４００により変調信号に変換し、電話回線５００を介して本社６００等へ伝送している。本社６００側では変調信号をモデム７００で復調してコンピュータ８００に供給して各種の管理を行っている。
【０００３】
また、本願出願人は、特願２００３−２９８６１及び特願２００３−３１６２０にて、液面計より検出した液量情報等のタンク情報を、電話回線や無線通信等の通信手段あるいはコンピュータ・ネットワークを用いてリアルタイムに送受信する液量伝送システムを出願した。
【０００４】
しかし、上述した従来の液量伝送システムにおいては、液面計の液位センサの引っ掛かりや液面計のソフトウェア又は回路の異常等の不具合が発生すると、タンクの液量が減少し続けているにも拘わらず、液面計の指示量がいつまでも変化しない状態となってしまう。そのため、液面計から油槽所や配送センター等へは、いつまでも同じ指示量の信号が発信され続け、油槽所や配送センター等ではタンクの在庫量は充分にあるものと勘違いし、ついにはタンクの在庫切れを起こして営業の停止又は工場の稼働停止等、客先に多大な損害を与えてしまうおそれがある。
【０００５】
また、液面センサの引っ掛かりや液面計のソフトウェア又は回路の異常等の不具合が発生すると、タンクに荷卸しが行われているにも拘わらず、液面計の指示量が変化しない状態となってしまう。そのため液面計から油槽所や配送センター等へは、いつまでも同じ指示量の信号が発信され続け、油槽所や配送センター等ではタンクへの荷卸しが必要であると勘違いし、再度、ローリー車を手配して荷卸しを行い、オーバーフロー事故を発生させてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−２９７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、液面計に不具合が発生し正確な指示量が発信されなくなったことを検知して、液面計の不具合による諸問題の発生を未然に防止できる液面計及び液量伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、タンクの液量を検出する液面計において、検出した液量が所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を発信する信号発信手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この構成において、検出した液量が前記所定量の範囲内で変化する場合、前記信号発信手段が前記信号を発信しないようにすることができる。
【０００９】
また、本発明は、液面計により検出したタンクの液量情報を情報処理装置に伝送する液量伝送システムにおいて、液面計の指示量が所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す信号を情報処理装置に送信する信号送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
この構成において、液面計の指示量が前記所定量の範囲内で変化する場合、前記信号送信手段が前記信号を送信しないようにすることができる。
【００１１】
本発明において、前記所定時間の長さは設定変更により変更可能とすることができ、また、複数の異なる長さの所定時間を設定して記憶させておき、適宜選択することによって所定時間の長さを変更することもできる。
【００１２】
さらに、本発明では、前記所定時間が、タンクへの液体の荷卸しが開始された時点から起算されるようにすることができる。すなわち、荷卸しが開始されても液面計の指示量に所定量以上の変化が無い場合に、その旨を示す信号を情報処理装置に発信する。
【００１３】
また、本発明では、タンク内の液体の消費量が時期や時間帯によって異なる場合があるので、タンク内の液体の消費状況を記憶してその時期や時間帯における液体の平均消費量を予め計算し、この平均消費量とタンク容量から、タンクの液位が減少する時間を予測し、この予測した時間を所定時間として設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１５】
１．液面計に何等かの不具合が発生し、予め設定した所定時間が経過しても液面計の指示量に所定量以上の変化がない場合は、その旨を示す信号が所定の場所の情報処理装置に送信されるか、又は液面計がその旨を示す信号を発信するため、在庫切れによる営業停止及び機械の稼働停止等が未然に防止され、客先へ与える多大な損害が皆無となる。
【００１６】
２．液面計に何等かの不具合が発生し、荷卸しを行っても液面計の指示量に所定量以上の変化がない場合は、その旨を示す信号が所定の場所の情報処理装置に送信されるか、又は液面計がその旨を示す信号を発信するため、二重荷卸しによるオーバーフロー事故が回避され、安全性が大幅に向上する。
【００１７】
３．時期や時間帯によってタンクの液体の消費量が異なる場合においても、その平均消費量に基づいて予測されるタンク液位の減少時期になっても液面計の指示量に所定量以上の変化がない場合は、その旨を示す信号が所定の場所の情報処理装置に送信されるか、又は液面計がその旨を示す信号を発信するため、在庫切れによる営業停止及び機械の稼働停止等が未然に防止され、客先へ与える多大な損害が皆無となる。
【００１８】
４．液面計で検出した液量が所定量の範囲内で変化する場合、液面計は正常であると判断し、液面計の不具合を示す信号を送信又は発信しないので、タンクの液量が長期間にわたって変化しないような場合に、誤って液面計の不具合を示す信号が送信又は発信されることがなく、客先に不必要な不安や手間を掛けることが皆無となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明に係る液量伝送システムの第１実施例を示すブロック図である。給油所１のタンクには液位センサ、漏洩センサ、盗難センサ、水検知センサなどが設置され、これらのセンサの信号は液面計２に送られる。液面計２は液位センサの信号を液量に変換してタンク在庫量とし、漏洩センサ、盗難センサ、水検知センサなどの信号を常時監視して異常を検知すると警報を発する。液面計２は信号送信手段としての液量伝送装置７へこれらの情報を送り、液量伝送装置７から、給油所側のモデム８、電話回線及び配送センター９側のモデム１０を介して配送センター９のコンピュータ１１にリアルタイムで随時送信される。情報処理装置としてのコンピュータ１１は複数の給油所の情報を受信することができる。液量伝送装置７は、液面計２から入力された情報に基づき、次回以降の予測荷卸し日、予測荷卸し量などを算出する。すなわち、一日一回または一定時間間隔でタンク在庫量を取り込み、時間当たりまたは一日当たりの消費量を算出し、現在の在庫量からタンク在庫量が所定量に減少する日付を予測する。
【００２１】
また、液量伝送装置７には荷卸しが必要となる在庫量の所定減少量をタンク毎に登録できるようにしておき、タンク在庫量が所定量以下に減少するとその情報を送信するようにする。この登録は液量伝送装置７に直接入力するか、または配送センター９のコンピュータ１１から登録データを送信して登録しても良い。
【００２２】
また、タンク在庫量が所定量減少した旨の情報の送信を行った後、さらにタンク在庫量が減少した場合はその情報を送信することができる。
【００２３】
液量伝送装置７からは、タンク情報の送信、次回以降荷卸し日等の送信、タンク在庫量の所定量減少時の送信、タンクへの荷卸し可能量の増加時の送信、その他タンク内の液体の漏洩および盗難、タンク内への入水等の情報を送信する。液量伝送装置７から各種情報が送信されるが、コンピュータ１１は所定のプログラムによりその中から荷卸しに必要なデータのみを選別して受信するようにすることができる。また、液量伝送装置７に、同様に各種情報の中から荷卸しに必要なデータのみを選別するようなプログラムを持たせ、荷卸しに必要なデータのみをコンピュータ１１に送信するようにすることもできる。
【００２４】
液量伝送装置７の、これらの情報の送信タイミングは状況に変化があったときに送信される。例えば、タンク在庫量が所定量以下に減少した時点で液量伝送装置７はその情報を一度だけ送信する。この情報には給油所名、タンクナンバー、液種、在庫量、荷卸し可能量、漏洩センサ等の情報などを付加することができる。また、漏洩検知センサが漏洩を検知した際は、その情報が液面計２を経由して液量伝送装置７へ送られ送信される。その後、当該漏洩検知センサの漏洩検知が解消された場合は、解消した旨の信号を送信することもできる。その他のセンサに関しても同様の送信を行うことができる。
【００２５】
以上のように、液面計の液位センサが正常に作動している場合は、何の問題もなく在庫量情報（液量情報）が液面計２から液量伝送装置７を介してコンピュータ１１に送信される。しかし、液面計の液位センサの引っ掛かりや液面計のソフトウェア又は回路の異常等の不具合が発生すると、タンクの液量が減少し続けているにも拘わらず、液面計の指示量がいつまでも変化しない状態となってしまう。
【００２６】
そこで、本発明では、液面計２からの液量情報、すなわち液面計２の指示量を液量伝送装置７で監視し、液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合に、その旨を示す異常信号を液量伝送装置７がコンピュータ１１に送信するようにしている。
【００２７】
上述の所定量とは、タンクの温度変化による液体の膨張収縮、あるいは波立ちによる液面変化等に伴う液面計２指示量の変化量に相当する量であり、言い換えれば、タンクの液量が実質的に変化しない場合における液面計２指示量の変化量に相当する量である。この所定量は任意に設定することができるが、実施例ではタンク容量の０．１％とした。
【００２８】
上述の所定時間は任意に設定し、また変更することができる。例えば、タンク内の液体の消費量が時期や時間帯によって異なる場合は、タンク内の液体の消費状況を液量伝送装置７に記憶してその時期や時間帯における液体の平均消費量を予め計算し、この平均消費量とタンク容量から、タンクの液位が減少する時間を予測し、この予測した時間を所定時間として設定することができる。
【００２９】
また、荷卸しの際には、必ずタンクの液位が上昇するはずであるので、図２に示すように、荷卸し開始ボタン等から荷卸し開始の信号を受けると、液量伝送装置７は直ちに液面計２の指示量を取得し、所定時間（実施例では１０秒）経過後、再度液面計２の指示量を取得し、この間で液面計２の指示量が所定量以上変化していない場合は液面計２に何らかの不具合が発生していると判断して、その旨の異常信号をコンピュータ１１に送信する。
【００３０】
コンピュータ１１は、上記の異常信号を受信すると、コンピュータ画面へのメッセージの表示やプリンタによるプリントアウト、あるいは警報機を作動させる等の処理を行う。
【実施例２】
【００３１】
図３は本発明に係る液量伝送システムの第２実施例を示すブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、配送センター９のコンピュータ１１にインターネット接続機能を持たせてインターネットサーバ１２へ接続し、携帯電話、ＰＨＳなどの複数の携帯端末１３にタンク情報を送信可能にするとともに、コンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせて所定のファクシミリへタンク情報を送信可能にしたものである。
【００３２】
本実施例では、配送センター９の配送担当者に携帯端末１３を持たせ、コンピュータ１１には所定の携帯端末１３の番号を登録できるようにしておく。例えば給油所のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報をコンピュータ１１へ送信する。さらにコンピュータ１１は所定の携帯端末１３を指定してインターネットサーバ１２へ送信することにより所定の携帯端末１３へ情報を送信する。これによって、緊急を要する情報を配送担当者が外出先においても取得することができる。
【００３３】
また、本実施例では、配送センター９のコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせているので、所定のファクシミリ１４へタンク情報を送信することもできる。具体的には、コンピュータ１１に予め送信先のファクシミリ番号を登録しておき、例えば給油所のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報をコンピュータ１１へ送信する。コンピュータ１１は所定のファクシミリ１４にその情報を送信し、当該ファクシミリ１４はその情報を出力することができる。出力の内容を、給油所名、タンクナンバー、液種、荷卸し量などを網羅して帳票化しておけば、それが荷卸し指示書などの伝票として使用することができる。
【００３４】
また、第１実施例と同様に、液量伝送装置７は液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量変化しない場合、その旨を示す異常信号をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は異常信号を受信すると、上述のタンク情報送信の場合と同様に、所定の携帯端末１３を指定してインターネットサーバ１２へ送信することにより所定の携帯端末１３へ異常信号を送信できる。これによって、緊急を要する異常信号を配送担当者が外出先においても取得することができる。また、コンピュータ１１は所定のファクシミリ１４に異常信号を送信し、当該ファクシミリ１４はその異常信号を示すメッセージ等を出力することができる。
【実施例３】
【００３５】
図４は本発明に係る液量伝送システムの第３実施例を示すブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、給油所１側の液量伝送装置７にインターネット接続機能を持たせてインターネットサーバ１２へ接続し、携帯電話、ＰＨＳなどの複数の携帯端末１３にタンク情報を送信可能にするとともに、液量伝送装置７およびコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせて所定のファクシミリへタンク情報を送信可能にしたものである。
【００３６】
本実施例では、例えば給油所１のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報を所定の携帯端末１３を指定してインターネットサーバ１２に送信し、インターネットサーバ１２より所定の携帯端末１３へ情報を送信することができる。また、給油所１の液量伝送装置７および配送センター９のコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせているので、第２実施例と同様に所定のファクシミリ１４へタンク情報を送信することもできる。
【００３７】
さらに、液量伝送装置７は液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合、その旨を示す異常信号を所定の携帯端末１３を指定してインターネットサーバ１２に送信し、インターネットサーバ１２より所定の携帯端末１３へ異常情報を送信することができる。また、異常信号はコンピュータ１１にも送信され、コンピュータ１１および液量伝送装置７にファクシミリ送信機能を持たせているので、第２実施例と同様に所定のファクシミリ１４へ異常信号を送信し、出力することもできる。
【実施例４】
【００３８】
図５は本発明に係る液量伝送システムの第４実施例を示すブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例が第１実施例と異なる点は、配送センター９からタンク情報のリアルタイム送信あるいは定期的送信を液量伝送装置７へ要求し、液量伝送装置７はその要求に応じてタンク情報を送信する。コンピュータ１１はその情報に基づいて次回以降荷卸し日等を算出する。これらの要求は複数の給油所へ対して行うことができる。本実施例では、配送センター９からタンク情報の送信を給油所１側に要求して次回以降の予測荷卸し日、予測荷卸し量等を算出する。
【００３９】
例えば、液面計２は液位センサから入力される液位情報を液量に変換し、液量伝送装置７へ液量情報を送る。この処理は常時行われており液量伝送装置７は常に最新の液量情報を保持している。配送センター９のコンピュータ１１には液量伝送装置７に対して即座に送信要求を行うリアルタイム送信要求機能、および予め定めた時刻になると自動的に送信要求を行う定期的送信要求機能を持たせる。最新のタンク情報を得たいときはコンピュータ１１の操作により即座に送信要求を送信して、最新のタンク情報を液量伝送装置７から受信することができる。また、一日一回または一定時間間隔で予め定めた時刻に自動的に送信要求を行い、実施例１の液量伝送装置７と同様に、各給油所毎の各タンク毎の平均消費液量を算出し次回の荷卸し日および荷卸し量を予測する機能をコンピュータ１１に持たせる。
【００４０】
この実施例においても、液量伝送装置７は液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量変化しない場合、その旨を示す異常信号をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は、上記の異常信号を受信すると、第１実施例と同様に、コンピュータ画面へのメッセージの表示やプリンタによるプリントアウト、あるいは警報機を作動させる等の処理を行う。
【実施例５】
【００４１】
図６は本発明に係る液量伝送システムとＰＯＳによる情報の伝達手段を併用した実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、第１実施例の伝送システムとＰＯＳを併用したものである。
【００４２】
本実施例では、第１実施例と同様に、液量伝送装置７からは、タンク情報の送信、次回以降荷卸し日等の送信、タンク在庫量の所定量減少時の送信、タンクへの荷卸し可能量の所定量増加時の送信、その他タンク内の液体の漏洩および盗難、タンク内への入水等の信号を送信する。コンピュータ１１は荷卸しに必要なデータのみを受信するようにする。
【００４３】
さらに、施設によって消費量の少ない時期などには、リアルタイムの情報伝送に代えて従来のＰＯＳ装置による定期的な情報の伝送に切り替えることも可能となっている。この切り替えにより、無駄な伝送及び監視を省くことができる。
【００４４】
ＰＯＳ装置は、液面計２、図示されていない計量機および洗車機などと接続されており、これらの機器から売り上げなど各種の情報がＰＯＳ装置へ送られてくる。ＰＯＳ装置はモデムを介して、一日数回配送センター９のコンピュータ１１に給油所の各種の情報を送信するが、コンピュータ１１に必要な情報が荷卸しに関するもののみの場合は、液面計２の情報のみ選別するようにする。
【００４５】
この実施例においても、液量伝送装置７は液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量変化しない場合、その旨を示す異常信号をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は、上記の異常信号を受信すると、第１実施例と同様に、コンピュータ画面へのメッセージの表示やプリンタによるプリントアウト、あるいは警報機を作動させる等の処理を行う。
【実施例６】
【００４６】
図７は本発明に係る液量伝送システムへＰＯＳ機能による情報の伝達手段を組み込んだ実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、第１実施例の液量伝送装置７にＰＯＳ機能を組み込んだものである。
【００４７】
本実施例の液量伝送装置７では、第１実施例と同様に、リアルタイムに情報を伝送することができるとともに、消費量の少ない時期などには、リアルタイムの情報伝送に代えてＰＯＳ機能による定期的な情報の伝送に切り替えることも可能となっている。したがって、第５実施例と同様に無駄な伝送及び監視を省くことができる。
【００４８】
この実施例においても、液量伝送装置７は液面計２の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合、その旨を示す異常信号をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は、上記の異常信号を受信すると、第１実施例と同様に、コンピュータ画面へのメッセージの表示やプリンタによるプリントアウト、あるいは警報機を作動させる等の処理を行う。
【００４９】
以上の各実施例では、タンク情報や異常信号を電話回線や無線通信等の通信手段を用いて送受信するようにしたが、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを用いて送受信するようにしてもよい。
【実施例７】
【００５０】
図８は本発明に係る液面計を示すブロック図である。上述の各実施例では液面計の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合、その旨を示す異常信号を液量伝送装置がコンピュータに送信するようにしたが、本実施例では液面計２に信号発信装置２ａを設け、この信号発信装置２ａが異常信号を発信するようにした。信号発信装置２ａからの異常信号は、警報機、印字装置、表示装置等に送信され、これらの機器によって液面計の異常を知ることができる。これらの警報機、印字装置、表示装置等は液面計２に内蔵することもできる。
【実施例８】
【００５１】
図９は、液量伝送システム及び液面計の動作の別実施例を示すフロー図である。上述の各実施例では、液面計の指示量が予め設定した所定時間を経過しても所定量以上変化しない場合、液面計に何等かの不具合が発生していると判断して、必ず異常信号を送信又は発信するようにしたが、例えば、夏場の灯油タンク等のように長期間にわたって液量変化がない場合、液面計が正常であったとしても液面計の指示量が所定量以上変化しないため、誤って異常信号を送信してしまうことがある。
【００５２】
そこで、本実施例では、液面計の指示量が所定量の範囲内で変化する場合は、異常信号を送信又は発信しないようにした。すなわち、タンクの液量（在庫量）が変化しない場合であってもタンクの液面は温度変化や波立ちによって微小に変化するので、この微小変化が液面計によって検出されたときは液面計が正常であると判断し、異常信号を送信しないようにした。
【００５３】
具体的に図９に基づいて説明すると、液面計の指示量を定期的に取得し、その指示量の変化が所定量以上でない場合は、再度、液面計指示量の定期的取得と液面計指示量の変化が所定量以上か否かの判断を繰り返し、液面計指示量の最大値と最小値を記憶する。液面計指示量が所定量以上変化しない状態が所定時間以上（実施例では２４時間）継続したら、記憶した液面計指示量の最大値と最小値に有意差があるか否か、すなわち液面計指示量に変化があるか否かを判断する。そして、液面計指示量に変化がない場合は液面計に不具合が発生していると判断し異常信号を発信する。一方、液面計指示量に変化（微小増減）がある場合は、液面計は正常であると判断し異常信号を発信しない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、液位センサを備えた液面計、及び、液面計からの液量情報を伝送する液量伝送システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る液量伝送システムの第１実施例を示すブロック図である。
【図２】荷卸し時における本発明の液量伝送システムの動作を示すフロー図である。
【図３】本発明に係る液量伝送システムの第２実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る液量伝送システムの第３実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る液量伝送システムの第４実施例を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る液量伝送システムとＰＯＳによる情報の伝達手段を併用した実施例のブロック図である。
【図７】本発明に係る液量伝送システムへＰＯＳからの情報の伝達手段を組み込んだ実施例のブロック図である。
【図８】本発明に係る液面計を示すブロック図である。
【図９】液量伝送システム及び液面計の動作の別実施例を示すフロー図である。
【図１０】従来のタンク液量データ伝送装置の使用態様の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：ガソリンスタンド（給油所）
２：液面計
２ａ：信号発信装置
３：ＰＯＳ装置
４：モデム
５：電話回線
６：本社
７：液量伝送装置（信号送信手段）
８：給油所側のモデム
９：配送センター
１０：配送センター側のモデム
１１：コンピュータ（情報処理装置）
１２：インターネットサーバ
１３：携帯端末
１４：ＦＡＸ
【図１】
2005200099.tif 000003
【図２】
2005200099.tif 000004
【図３】
2005200099.tif 000005
【図４】
2005200099.tif 000006
【図５】
2005200099.tif 000007
【図６】
2005200099.tif 000008
【図７】
2005200099.tif 000009
【図８】
2005200099.tif 000010
【図９】
2005200099.tif 000011
【図１０】
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