(57)【要約】【課題】  シート材積載用のトレイを大型化したり増やしたりせずに十分なシート材積載面を確保でき、トレイの格納動作が容易な記録装置を提供する。【解決手段】  記録装置本体の外装部をなす上ケース９８に、給紙カバー２６ＡがヒンジＨ１を中心として揺動可能に取り付けられ、給紙カバー２６Ａに給紙トレイ２６ＢがヒンジＨ２を中心として揺動可能に取り付けられている。給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６Ｂがそれぞれ開いた状態で、両者は連続してシート材積載面を構成する。給紙トレイ２６Ｂが閉じられて給紙カバー２６Ａ内に格納された状態で給紙カバー２６Ａを閉じようとすると、上ケース９８に設けられている規制部材９８Ａによって、給紙トレイ２６Ｂが給紙カバー２６Ａから離れる方向に揺動するのが規制される。それにより、給紙トレイ２６Ｂと給紙カバー２６Ａとが一体的に取り扱われて、容易に格納動作が行える。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に記録を行う記録手段とを有する記録装置において、
記録装置本体に揺動可能に取り付けられている第１の用紙トレイと、
前記第１の用紙トレイに揺動可能に取り付けられている第２の用紙トレイと、
前記第２の用紙トレイが前記第１の用紙トレイの内側に格納されている状態で、前記第２の用紙トレイの前記第１の用紙トレイに対する相対的な揺動を規制する規制部材とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の用紙トレイが前記記録装置本体に対して開いた状態にあり、かつ前記第２の用紙トレイが前記第１の用紙トレイに対して開いた状態にあるときに、前記第１の用紙トレイおよび前記第２の用紙トレイは連続して前記記録媒体の積載面を構成する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の用紙トレイが前記第１の用紙トレイに対して閉じられてその内側に格納された状態で、前記第１の用紙トレイを前記記録装置本体に対して閉じる方向に揺動する際に、前記規制部材は、前記第２の用紙トレイが前記第１の用紙トレイから離れる方向に揺動するのを規制する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記記録装置本体の外装部に一体的に形成されている、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の積載位置と搬送方向を規制する可動ガイドを有し、前記規制部材は前記可動ガイドの一部である、請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の用紙トレイは、閉じた状態では前記記録装置本体の外装部に組み込まれる給紙カバーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の記録装置に関し、特に、記録装置の給紙部に設けられている、記録媒体を積載するための給紙トレイ部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機やファクシミリ等の記録装置において、記録媒体であるシート材を自動的かつ連続的に給送する給送装置が多く用いられている。その場合、特に小型の記録装置においては、給送すべきシート材を複数枚積載して保持しておくために十分な面積が記録装置本体には確保できないため、複数枚のシート材を積載する給紙トレイが別途用意されて記録装置本体に取り付けられる必要がある。
【０００３】
近年では、このような給紙トレイとして、着脱式の給紙トレイだけでなく、記録装置本体の外装部と一体であるかのように格納可能な給紙トレイが広く用いられている。すなわち、この給紙トレイは、使用時（記録動作時）には、シート材を供給可能に積載して保持できるセットポジションをとり、非使用時（記録動作を行わない時）には、給紙部（給紙装置）内にごみやほこり等の異物が入らないように蓋をするように格納される待機ポジションをとることができる構成である（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、このような給紙トレイの従来例で、記録装置本体の外装部に揺動して開閉できるように取り付けられている給紙カバーと、この給紙カバーに対してスライド可能に取り付けられている補助トレイとを有し、非使用時には補助トレイをスライドさせて給紙カバー内に収納し、その給紙カバーを閉じることができる構成のものもある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０６−２８６２６８号公報（第３頁、図４）
【特許文献２】特開２００１−１６３４５４号公報（第２頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来例のように、補助トレイが給紙カバーに対してスライド可能な構成では、使用時に補助トレイを伸長させた状態で姿勢を安定させるために、給紙カバーと補助トレイの間に、ある程度の大きさの支持部が必要であり、給紙カバーと補助トレイが重なり合う部分がある程度大きくなければならない。従って、給紙カバーと補助トレイの全長の合計に比べると、シートを積載する面が狭くなってしまう。
【０００６】
そのため、給紙カバーや補助トレイ自体をより大型にするか、または、使用する補助トレイの枚数を増やす必要がある。給紙カバーや補助トレイを大型化すると、記録装置の外装部に給紙カバーおよび補助トレイを格納するために空けておくスペースを大きくとる必要があり、格納動作のために必要な空間も大きくなり、記録装置の他部材の配置や構成に影響を与えるおそれがある。
【０００７】
また、補助トレイの枚数を増加する場合、例えば図１１に示すように、給紙カバー１２６Ａに対してスライド可能な第１の補助トレイ１２６Ｂと、第１の補助トレイ１２６Ｂに対してスライド可能な第２の補助トレイ１２６Ｃとを設け、圧板２１と、給紙カバー１２６Ａと、第１の補助トレイ１２６Ｂと、第２の補助トレイ１２６Ｃによって、シート材積載面を構成する。このシート材積載面に積載されたシート材は、可動サイドガイド２３に案内されながら、上ケース９８、下ケース９９、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６等からなる外装部の内部において搬送され記録されて、排紙トレイ４６に排出される。このような構成では、部品数の増加および構成の複雑化と、それに伴う高コスト化を招く。
【０００８】
さらに、給紙カバーや補助トレイを大型化すると重量も増加するのでより大きな支持部が必要となり、補助トレイの枚数を増やすと給紙カバーと各補助トレイのそれぞれの間に支持部を設ける必要があり支持部の数が増加するため、いずれの場合も、各部材が重なり合う支持部の合計面積がより大きくなり、給紙カバーと補助トレイの全長の合計に比べてシート積載面が狭いという問題を効率的に解決することはできない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、シート材を積載するための用紙トレイを大型化したり増やしたりすることなく、十分なシート材積載面を確保でき、しかも、用紙トレイの格納動作が容易である記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に記録を行う記録手段とを有する記録装置において、記録装置本体に揺動可能に取り付けられている第１の用紙トレイと、第１の用紙トレイに揺動可能に取り付けられている第２の用紙トレイと、第２の用紙トレイが第１の用紙トレイの内側に格納されている状態で、第２の用紙トレイの第１の用紙トレイに対する相対的な揺動を規制する規制部材とを有することを特徴とする。
【００１１】
なお、第１の用紙トレイが記録装置本体に対して開いた状態にあり、かつ第２の用紙トレイが第１の用紙トレイに対して開いた状態にあるときに、第１の用紙トレイおよび第２の用紙トレイは連続して記録媒体の積載面を構成する。
【００１２】
第２の用紙トレイが第１の用紙トレイに対して閉じられてその内側に格納された状態で、第１の用紙トレイを記録装置本体に対して閉じる方向に揺動する際に、規制部材は、第２の用紙トレイが第１の用紙トレイから離れる方向に揺動するのを規制する。
【００１３】
規制部材は、記録装置本体の外装部に一体的に形成されていてもよい。
【００１４】
また、記録媒体の積載位置と搬送方向を規制する可動ガイドを有し、規制部材は記可動ガイドの一部であってもよい。
【００１５】
第１の用紙トレイは、閉じた状態では記録装置本体の外装部に組み込まれる給紙カバーである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、第２の用紙トレイが、記録装置本体に揺動可能に取り付けられている第１の用紙トレイに対してスライドするのではなく揺動することによって開閉されるため、両用紙トレイが重なり合う支持部を従来のように大きく形成する必要がない。従って、各用紙トレイを大型化したり、枚数を増やしたりする必要がないため、装置全体が小型化でき、他部材の構成および配置の自由度を阻害することがない。
【００１７】
そして、両用紙トレイが開いた状態で連続して記録媒体の積載面を構成することによって、十分な記録媒体の積載面積が確保できる。
【００１８】
また、第２の用紙トレイが第１の用紙トレイの内側に格納された状態で、第１の用紙トレイを閉じる際に、規制部材によって、第２の用紙トレイが第１の用紙トレイから離れる方向に揺動するのが規制される構成であると、両用紙トレイをほぼ一体的に取り扱うことができて格納動作が容易に行える。これによって、両用紙トレイがいずれも揺動可能な構成であっても、固定手段やロック機構を設けなくても、簡単な規制部材を設けるだけで、良好な操作性が得られる。
【００１９】
規制部材を、記録装置本体の外装部に一体的に形成すると、省スペース化と、構成の簡略化および低コスト化が可能である。また、規制部材を、記録媒体を案内する可動ガイドの一部として形成すると、前記した効果に加えて、他部材の構成および配置の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１，図２は本発明の第１の実施形態の記録装置の斜視図、図３，図４はその記録装置の内部機構を示す斜視図、図５はその断面図、図６〜図９はその記録装置の給紙トレイ部を説明するための拡大図である。本実施形態の記録装置１は、大まかに、給紙トレイ部１０、給紙部（給紙装置）２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、クリーニング部６、記録ヘッド、および電気基板部から構成されている。そこで、これらを項目に分けて概略構成を順次述べていく。
【００２１】
（Ａ）給紙トレイ部
本発明の主な特徴である給紙トレイ部１０は、不図示の記録媒体であるシート材を積載して保持するための給紙カバー（第１の用紙トレイ）２６Ａおよび給紙トレイ（第２の用紙トレイ）２６Ｂからなる。給紙カバー２６Ａは、記録装置本体の上ケース９８に揺動可能に取り付けられ、給紙トレイ２６Ｂは給紙カバー２６Ａに揺動可能に取り付けられている。給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６Ｂはいずれも板状の部材であり、非使用時には、図１に示すように給紙部２を覆うように閉じることができ、使用時には、図２に示すように給紙カバー２６Ａと給紙トレイ２６Ｂをそれぞれ開いて連続する状態にし、シート材の積載面を構成することができる。
【００２２】
（Ｂ）給紙部
図３〜５に示す給紙部２は、前記した給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６Ｂと連続して、シート材を積載可能な圧板２１と、シート材を給紙する給紙ローラ２８と、シート材を１枚ずつ分離する分離ローラ２４１と、シート材を積載位置に戻すための戻しレバー２２等がベース２０に取り付けられた構成である。
【００２３】
給紙ローラ２８は、円柱状であり、シート材の幅方向基準位置側に１つの分離ローラゴムが設けられている。給紙ローラ２８が回転すると、分離ローラゴムの摩擦力によってシート材が給紙される。給紙ローラ２８は、給紙部２に設けられた給紙モータ２７３（図３参照）からギアを介して回転駆動される。
【００２４】
圧板２１には、左右方向に移動可能な可動サイドガイド（可動ガイド）２３が取り付けられており、この可動サイドガイド２３がシート材の積載位置と搬送方向を幅方向で規制している。すなわち、シート材は、幅方向基準位置と、適切な位置に移動された可動サイドガイド２３とに挟まれる範囲に積載される。圧板２１は、ベース２０に回転可能に取り付けられており、図５に示すように、圧板バネ２１２によって給紙ローラ２８に向けて付勢されている。圧板２１の、給紙ローラ２８と対向する位置には、シート材Ｐの重送を防止するための、摩擦係数の大きい人工皮革等の材質からなる分離シートが設けられている。圧板２１は、給紙ローラ２８に当接したり離れたりするように構成されている。
【００２５】
ベース２０には、分離ローラホルダ２４が回転可能に取り付けられており、この分離ローラホルダ２４には、シート材を１枚ずつ分離するための分離ローラ２４１が取り付けられ、バネ荷重によって給紙ローラ２８に向けて付勢されている。
【００２６】
以上説明した構成の給紙部２によって給紙を行う動作を次に説明する。
【００２７】
通常の待機状態では、圧板２１と分離ローラ２４１は給紙ローラ２８から離れている。そして、戻しレバー２２はシート材を積載位置に戻し、積載されているシート材が奥に進入しないように積載口を塞ぐ位置にある。
【００２８】
この待機状態から給紙動作が始まると、まず、分離ローラ２４１がモータ駆動によって給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２が解放され、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で、シート材の給紙が開始される。シート材の経路はベース２０に設けられた前段分離部でシート厚さ方向の幅が制限されているため、所定枚数以下のシート材のみが、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に送られる。送られたシート材はこのニップ部で１枚毎に分離され、最上位のシート材のみが搬送される。
【００２９】
シート材が、後述する搬送ローラ３６およびピンチローラ３７の位置まで到達すると、圧板２１と分離ローラ２４１は給紙ローラ２８から離れ、戻しレバー２２はシート材積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に残っているシート材を積載位置まで戻す。
【００３０】
（Ｃ）送紙部
曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に送紙部３が設けられている。送紙部３は、シート材を搬送する搬送ローラ３６と不図示のＰＥセンサーを有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成であり、金属軸の両端部が樹脂製の軸受で受けられることによってシャーシ１１に取り付けられている。
【００３１】
図３，４に示すように、搬送ローラ３６に従動する複数のピンチローラ３７が、搬送ローラ３６に当接するように設けられている。ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持されピンチローラバネに付勢されることによって、搬送ローラ３６に圧接し、シート材の搬送力を生み出している。ピンチローラホルダ３０の回転軸がシャーシ１１の軸受に取り付けられており、ピンチローラホルダ３０はその回転軸を中心にして回転する。さらに、図５に示すように、シート材が搬送されてくる送紙部３の入口には、シート材をガイドするペーパーガイドフラッパー３３およびプラテン３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０には、シート材の先端および後端を検出するためのＰＥセンサーおよびＰＥセンサーレバー３２１が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされている。ペーパーガイドフラッパー３３は、搬送ローラ３６と回転可能に嵌合し、シャーシ１１に当接して位置決めされている。
【００３２】
搬送ローラ３６の、シート材搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッドが設けられている。
【００３３】
前記した構成において、送紙部３に送られたシート材は、ピンチローラホルダ３０（図３，４参照）およびペーパーガイドフラッパー３３（図５参照）に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップ部に送られる。この時、ＰＥセンサーレバー３２１およびＰＥセンサーが、搬送されてきたシート材の先端を検知して、それに基づいてシート材の印字位置を決定する。また、シート材は、搬送モータ３５に駆動されて搬送ローラ３６とピンチローラ３７が回転することによってプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、このリブは、記録ヘッドとの間のギャップを管理し、後述する排紙部４とともにシート材の浪打ちを制御して浪打ちが大きくならないようにする構成である。
【００３４】
図４に示すように、搬送ローラ３６は、直流（ＤＣ）モータである搬送モータ３５の回転力がタイミングベルトを介して、搬送ローラ３６の回転軸上に設けられているプーリー３６１に伝達されることによって駆動される。また、搬送ローラ３６の回転軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するための、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されているコードホイール３６２が設けられており、それを読み取るエンコーダーセンサー３９が、コードホイール３６２に隣接する位置でシャーシ１１に取り付けられている。
【００３５】
（Ｄ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド（記録手段）が取り付けられるキャリッジ５０を有している。キャリッジ５０は、ガイドシャフト５２と、キャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッドとシート材との隙間を維持するガイドレール１１１とに支持されて、シート材搬送方向に対して直角方向に往復走査可能である。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。ガイドレール１１１の、キャリッジ５０が摺動する部分には、ステンレス等の薄板からなる摺動シート５３が貼り付けられ、摺動音の低減が図られている。
【００３６】
記録ヘッドをキャリッジ５０に固定するために、キャリッジ５０にはヘッドセットレバー５１が設けられている。このヘッドセットレバー５１をユーザーが操作することによって、記録ヘッドをキャリッジ５０内の突き当て部に押し付けるように作用する構成になっている。
【００３７】
図３に示すように、ガイドシャフト５２の両端には偏心カム５２１が設けられており、キャリッジ昇降モータ５８から駆動ギア列５８１を介して偏心カム５２１まで駆動力が伝達されることによって、ガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。このようにしてガイドシャフト５２およびキャリッジ５０を昇降させて、厚さの異なるシート材に対しても最適なギャップを構成することができる。
【００３８】
前記した構成においてシート材に画像形成する時には、搬送ローラ３６とピンチローラ３７がシート材を所定の行位置（シート材搬送方向の所定位置）に搬送するとともに、キャリッジ５０を所定の列位置（シート材搬送方向と垂直な方向の所定位置）に移動させることによって、記録ヘッドをシート材の画像形成すべき位置に対向させる。その後、電気基板からの信号により、記録ヘッドがシート材に向けてインクを吐出して画像が形成される。なお、記録ヘッドは、各色のインクタンク７１が個別に交換可能に搭載されたインクジェット記録ヘッドである。この記録ヘッドは、ヒータ等によりインクに熱を与えることが可能であり、この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化により、記録ヘッドのノズルからインクが吐出されてシート材上に画像が形成される。
【００３９】
（Ｅ）排紙部
排紙部４は、２つの排紙ローラ４０，４１と、排紙ローラ４０，４１に所定の圧力で当接して従動回転可能な構成の拍車４２と、搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４０，４１に伝達するためのギア列などから構成されている。
【００４０】
排紙ローラ４０，４１はプラテン３４に取り付けられている。上流側の排紙ローラ４０は、金属軸に複数のゴム部が設けられた構成である。排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６からアイドラギアを介して伝達される駆動力によって駆動される。下流側の排紙ローラ４１は、合成樹脂製の軸に複数のエラストマー（弾性体部）が設けられた構成である。排紙ローラ４１は、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して伝達される駆動力によって駆動される。
【００４１】
拍車４２は、外周部に複数の凸形状が設けられたステンレスの薄板が合成樹脂と一体成形された構成であり、拍車ホルダ４３に取り付けられている。拍車４２は、細長い棒状のコイルバネである拍車バネによって、拍車ホルダ４３に取り付けられ排紙ローラ４０，４１に向けて押圧されている。複数の拍車は、排紙ローラ４０，４１のゴム部および弾性体部に対向する位置に設けられて主にシート材の搬送力を生み出す役割のものと、排紙ローラ４０，４１のゴム部および弾性体部が無い位置に対向して設けられて主にシート材が印字される時の浮き上がりを抑える役割のものとを含んでいる。
【００４２】
以上説明した構成によって、キャリッジ部５で画像形成されたシート材は、排紙ローラ４０，４１と拍車４２とのニップ部に挟まれて搬送されて、図２，６に示す排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６は、複数に分割されており、後述する下ケース９９の下方に収納できる構成である。排紙トレイ４６は、使用時には引き出されて使用される。排紙トレイ４６は、先端に向けて高くなり、さらにその両端部は高くなるように構成されており、排出されたシート材の積載性が良好で、かつ印字面の擦れ防止を可能にしている。
【００４３】
以上述べた給紙部２と送紙部３と排紙部４がシート材の搬送手段として機能する。
【００４４】
（Ｆ）クリーニング部
クリーニング部６は、図３，４に示すように、記録ヘッドの乾燥を抑えるためのキャップ６１と、キャップ６１内の空間に接続され記録ヘッドのクリーニングを行うためのポンプ６０と、記録ヘッドのノズル周辺のフェイス面をクリーニングするブレード６２と、ブレード６２自体に付着したインクなどを除去するブレードクリーナー６６などから構成されている。さらに、クリーニングモータ６９の一方向の回転によってポンプ６０が作動し、それと反対方向の回転によってブレード６２の動作とキャップ６１の昇降動作が行われるようにワンウェークラッチが設けられている。
【００４５】
（Ｇ）外装部
前述した各ユニット、すなわち給紙トレイ部１０、給紙部２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、およびクリーニング部６はシャーシ１１に組み込まれ、プリンタの機構部分を形成している。その機構部分の周りを覆うように外装部が取り付けられている。外装部は、図１，２に示すように、主に下ケース９９、上ケース９８、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６、およびフロントカバー９５から構成されている。
【００４６】
下ケース９９の下部にはレールが設けられ、分割された排紙トレイ４６（図２，６参照）がこのレールに沿って収納可能に構成されている。また、フロントカバー９５は非使用時に排紙口を塞ぐことができる構成になっている。
【００４７】
上ケース９８には、アクセスカバー９７が揺動可能に取り付けられている。上ケース９８の上面の一部は開口部を有しており、この開口部からインクタンク７１および記録ヘッドを交換可能に構成されている。さらに、前にも述べたように、上ケース９８には、給紙カバー２６Ａが揺動可能に取り付けられている。上ケース９８と下ケース９９は、弾性を持った係合爪で互いに接合されており、両ケース９８，９９の間のコネクタ部分が設けられている部分をコネクタカバー９６が覆っている。
【００４８】
次に、本発明の主な特徴部である給紙トレイ部１０の構成について、図６〜図１０を用いて詳細に説明する。図６〜１０は給紙トレイ２６Ｂのみを閉じた状態であり、図６は記録装置全体の斜視図、図７は給紙カバー２６Ａと給紙トレイ２６Ｂと上ケース９８を示す断面図である。
【００４９】
図６において、給紙カバー２６Ａは、上ケース９８にヒンジＨ１を中心として揺動可能に取り付けられており、給紙トレイ２６Ｂは、給紙カバー２６ＡにヒンジＨ２を中心として揺動可能に取り付けられている。また、図７〜９に示すように、規制部材９８Ａが上ケース９８に一体的に形成されており、この規制部材９８Ａは給紙トレイ２６Ｂの揺動を規制する。具体的には、給紙カバー２６Ａは図６，７に示すように開いた状態で、ヒンジＨ１の構造上の規制によって、あるいは上ケース９８または他の部材に設けられているストッパーによって、それ以上開かないように規制されて保持される。また、給紙カバー２６Ａは、閉じた状態では上ケース９８の給紙部２への入口を塞いだ状態で保持される。従って、給紙カバー２６Ａは、図６，７に示す開いた状態と前記した閉じた状態との間を、ヒンジＨ１を中心として揺動可能である。
【００５０】
一方、給紙トレイ２６Ｂは、ヒンジＨ２を中心として給紙カバー２６Ａに対して相対的に揺動可能であり、給紙カバー２６Ａとほぼ一直線状に連続する状態（セットポジション）で、給紙カバー２６Ａと同様に、ヒンジＨ２の構造上の規制によって、あるいは給紙カバー２６Ａまたは他の部材に設けられているストッパーによって、それ以上開かないように規制されて保持される。また、給紙カバー２６Ａの内側に格納された状態では、上ケース９８に設けられている規制部材９８Ａによって、給紙カバー２３Ａに対する相対的な揺動が規制されている。この点について以下に詳述する。
【００５１】
図６，７に示す状態では、給紙カバー２６Ａが開かれ、給紙トレイ２６Ｂが閉じられている。このとき、ヒンジＨ２と給紙トレイ２６Ｂの重心との位置関係から、給紙トレイ２６Ｂは給紙カバー２６Ａにもたれかかった状態である。この状態は、給紙カバー２６Ａが閉じる方向に揺動開始してから、図８に示すようにヒンジＨ２と給紙トレイ２６Ｂの重心の鉛直方向で一直線上に並ぶ状態に近づくまで保たれ、給紙カバー２６Ａと給紙トレイ２６Ｂはほぼ一体的に揺動する。図８の状態からさらに給紙カバー２６Ａが閉じる方向に揺動すると、給紙トレイ２６Ｂが給紙カバー２６Ａから離れる方向に揺動してしまう。このとき、図９に示すように給紙トレイ２６Ｂの揺動がある程度の揺動量に達すると、規制部材９８Ａが給紙トレイ２６Ｂに当接して揺動を規制し、給紙トレイ２６Ｂがそれ以上給紙カバー２６Ａから離れないようになる。このように、給紙トレイ２３Ｂが給紙カバー２６Ａに対して閉じられてその内側に格納された状態で、給紙カバー２６Ａを記録装置本体に対して閉じる方向に揺動する際に、規制部材９８Ａは、給紙トレイ２６Ｂが給紙カバー２６Ａから離れる方向に揺動するのを規制している。そして、規制部材９８Ａは給紙トレイ２６Ｂを給紙カバー２６Ａと一体的に動作するように案内する。
【００５２】
前記した通り、給紙トレイを給紙カバーに対してスライドさせる従来の構成では、給紙カバーと給紙トレイがオーバーラップする支持部が比較的大面積でなければならなかった。しかし、本実施形態の構成では、給紙トレイ２８Ｂを給紙カバー２８Ａに対して揺動させる構成であるので、ヒンジＨ２によってしっかりと支持され、給紙カバー２８Ａと給紙トレイ２８Ｂがオーバーラップする部分はあまり必要ではない。従って、給紙カバー２８Ａおよび給紙トレイ２８Ｂを特に大型化する必要はなく、また給紙トレイの枚数を増やす必要はない。
【００５３】
また、本実施形態では、それぞれ揺動可能な２枚のトレイ、すなわち給紙カバー２６Ａと給紙トレイ２６Ｂを用いているが、これらを収納する際には、規制部材９８Ａの作用によって、給紙トレイ２６Ｂが給紙カバー２６Ａに対して独立して揺動することはなく、実質的に一体的に閉じることができる。
【００５４】
仮に、給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６Ｂを閉じて格納する際に給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６Ｂが相対的に揺動すると、使用者が手に掴んで閉じようとする給紙カバー２６Ａから給紙トレイ２６が離れてしまい、格納動作が行いにくくなるおそれがある。しかし本実施形態では、給紙カバー２６Ａと給紙トレイ２６Ｂは、閉じて格納する際には実質的に一体化した状態にして操作できるため、操作性が非常に向上する。しかも、図６に示すように、給紙カバーＡを開いた状態では、給紙トレイ２６Ｂは規制部材９８Ａに当接せずに開くことができるので、給紙カバー２６Ａおよび給紙トレイ２６をともに開いた使用状態（セットポジション）にする際には、何の障害もなく容易に操作できる。なお、本実施形態では、規制部材９８Ａは、外装部である上ケース９８に一体的に形成されている。すなわち、上ケース９８の形状を工夫することによって給紙トレイ２６Ｂの揺動を規制する構成にできるので、前記したような機構が小型かつ低コストで構成できる。
【００５５】
［他の実施形態］
前記した第１の実施形態においては、規制部材９８Ａを上ケース９８に一体的に形成していたが、可動サイドガイド２３の幅方向の移動を阻害するおそれがあるために規制部材９８Ａを上ケース９８に設けることが困難な場合もある。このような場合には、図１０に示すように、可動サイドガイド２３に規制部材２３Ａを一体的に形成して、すなわち、可動サイドガイド２３の一部を規制部材２３Ａとして給紙トレイ２６Ｂを案内する構成にしてもよい。この場合も、前記した第１の実施形態と同様の効果が得られ、規制部材の形状および配置の自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録装置の非使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す記録装置の内部機構を示す斜視図である。
【図４】図１に示す記録装置の内部機構を示す斜視図である。
【図５】図１に示す記録装置の内部機構を示す断面図である。
【図６】図１に示す記録装置の給紙トレイのみを閉じた状態の斜視図である。
【図７】図１に示す記録装置の給紙トレイ部の動作を説明する拡大断面図である。
【図８】図１に示す記録装置の給紙トレイ部の動作を説明する拡大断面図である。
【図９】図１に示す記録装置の給紙トレイ部の動作を説明する拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の記録装置の給紙トレイ部の動作を説明する拡大断面図である。
【図１１】従来の記録装置の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１          記録装置
２          給紙装置（給紙部）
３          送紙部
４          排紙部
５          キャリッジ部
６          クリーニング部
１１        シャーシ
１１１      ガイドレール
２０        ベース
２１        圧板
２１２      圧板バネ
２２        戻しレバー
２３        可動サイドガイド
２４        分離ローラホルダ
２４１      分離ローラ
２６Ａ      給紙カバー（第１の用紙トレイ）
２６Ｂ      給紙トレイ（第２の用紙トレイ）
２７３      給紙モータ
２８        給紙ローラ
２８１      給紙ローラゴム
３０        ピンチローラホルダ
３３        ペーパーガイドフラッパー
３４        プラテン
３５        搬送モータ
３６        搬送ローラ
３６１      プーリー
３６２      コードホイール
３７        ピンチローラ
４０        排紙ローラ
４１        排紙ローラ
４２        拍車
４３        拍車ホルダ
４６        排紙トレイ
５０        キャリッジ
５１        ヘッドセットレバー
５２        ガイドシャフト
５２１      偏心カム
５３        摺動シート
５４２      アイドルプーリー
５６１      コードストリップ
９５        フロントカバー
９７        アクセスカバー
９８        上ケース
９８Ａ      規制部材
９８３      キースイッチ
９９        下ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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