(57)【要約】【課題】  注出終了後、容器体の肩部および口頸部内への液状流動体残量を減少すると共にバージン機構を併せ持つ容器を提案する。【解決手段】  口筒部16上端からノズル孔閉塞のノズル11を起立する容器体と、口筒部16下端外面へ係合させたリング状スペーサ41と、該スペーサ上面へ周壁34下端面を接して口筒部16外面へ嵌合させたキャップ31と、上記口筒部16内へ嵌合させた小内径化筒21とからなり、上記スペーサ41を除去してキャップ31を下限まで下降させたとき、キャップ頂壁32から垂下する棒状栓33がノズル孔12を貫通可能とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２上端から肩部３を介して口筒部16を、かつ該口筒部上端からノズル孔12閉塞のノズル11を、それぞれ起立する容器体１と、
上記口筒部16内へ嵌合させた、小内径化筒21と、
上記口筒部16外面へ下降余地を残して嵌合させたキャップ31と、
上記容器体肩部３とキャップ周壁34の下端との間に介在して上記下降余地を塞ぐリング状スペーサ41とからなり、
上記スペーサ取外し状態からキャップを下限まで下降させることで、キャップ頂壁32から垂下する棒状栓33がノズル孔12を貫通し、かつ密閉可能とし、又キャップ取外し状態では、ノズル孔12を通って容器体内液状流動体が流出可能に形成した
ことを特徴とする低残量容器。
【請求項２】
上記ノズル孔12を、該ノズル孔内面へ横設した薄板12a で閉塞すると共に、棒状栓33下端を、上記キャップ下降で薄板12a を貫通可能に形成した
ことを特徴とする請求項１記載の低残量容器。
【請求項３】
上記ノズル孔12の閉塞を、口筒部16内へ強制下降可能に嵌合された小内径化筒21から、流路23付き小径筒24を介して起立する密閉栓26外面へ周設した凹溝25内へ、ノズル孔内面が有する内向きフランジ13内周面を水密に嵌合させて行い、
又上記キャップ下降で棒状栓33が密閉栓26を内向きフランジ13下方まで押下げ可能とし、かつ該押下げ状態からキャップを外すと流路23を介して容器体内とノズル孔12とが連通可能に形成した
ことを特徴とする請求項１記載の低残量容器。
【請求項４】
口筒部16を、容器体肩部３上端から起立する口頸部４と、該口頸部外面へ嵌合させたノズルキャップ５の周壁７とで形成して、ノズル11をノズルキャップ周壁７上端から起立させて形成し、
又口頸部４の下部内面へ横設した内向きフランジ６のフランジ孔で弁孔53を形成し、又口頸部４内へ、上記弁孔開閉用弁板62付き底板72を有する小内径化筒21を嵌合させた
ことを特徴とする、請求項２記載の低残量容器。
【請求項５】
上記小内径化筒21嵌合部分下方の口筒部部分内面へ、底壁52に弁孔53を有する弁座筒51を、かつ該弁座筒内へ、上記弁孔開閉用弁板62付き弁体筒61を、それぞれ嵌合させた
ことを特徴とする、請求項３記載の低残量容器。
【請求項６】
上記小内径化筒21下降時に、該小内径化筒下部が弁体筒61内へ嵌着可能となし、該嵌着時において小内径化筒下端面が、開弁時上昇する弁板62部分上面へ接して、弁孔開口大きさを制限可能に形成した
ことを特徴とする請求項５記載の低残量容器。
【請求項７】
上記口筒部16とキャップ31とを螺合させた
ことを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５記載の低残量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低残量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性圧搾可能に形成した胴部上端から、肩部を介して口筒部を起立するチューブ容器等は、肩部および口筒部の圧搾が困難であるから収納物の全部を注出した後もその口筒部および肩部内へ収納物が残ることとなる。
【０００３】
そのような残量を残さないために、口筒部を大内径とし、その上端部へ小径の注出孔を有する口蓋を嵌合させて容器体を形成し、収納物が無くなった後は上記口蓋を外してブラシ等を差込みして口筒部内へ残った収納物を取出しできるよう設けた容器が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２９３３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主たる目的は上記のような残量を減少すると共に、併せていわゆるバージン機構を有する容器を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の手段として胴部２上端から肩部３を介して口筒部16を、かつ該口筒部上端からノズル孔12閉塞のノズル11を、それぞれ起立する容器体１と、
上記口筒部16内へ嵌合させた、小内径化筒21と、
上記口筒部16外面へ下降余地を残して嵌合させたキャップ31と、
上記容器体肩部３とキャップ周壁34の下端との間に介在して上記下降余地を塞ぐリング状スペーサ41とからなり、
上記スペーサ取外し状態からキャップを下限まで下降させることで、キャップ頂壁32から垂下する棒状栓33がノズル孔12を貫通し、かつ密閉可能とし、又キャップ取外し状態では、ノズル孔12を通って容器体内液状流動体が流出可能に形成した。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に上記ノズル孔12を、該ノズル孔内面へ横設した薄板12a で閉塞すると共に、棒状栓33下端を、上記キャップ下降で薄板12a を貫通可能に形成した。
【０００７】
第３の手段として、上記第１の手段を有すると共に上記ノズル孔12の閉塞を、口筒部16内へ強制下降可能に嵌合された小内径化筒21から、流路23付き小径筒24を介して起立する密閉栓26外面へ周設した凹溝25内へ、ノズル孔内面が有する内向きフランジ13内周面を水密に嵌合させて行い、
又上記キャップ下降で棒状栓33が密閉栓26を内向きフランジ13下方まで押下げ可能とし、かつ該押下げ状態からキャップを外すと流路23を介して容器体内とノズル孔12とが連通可能に形成した。
【０００８】
第４の手段として、上記第２の手段を有すると共に口筒部16を、容器体肩部３上端から起立する口頸部４と、該口頸部外面へ嵌合させたノズルキャップ５の周壁７とで形成して、ノズル11をノズルキャップ周壁７上端から起立させて形成し、
又口頸部４の下部内面へ横設した内向きフランジ６のフランジ孔で弁孔53を形成し、又口頸部４内へ、上記弁孔開閉用弁板62付き底板72を有する小内径化筒21を嵌合させた。
【０００９】
第５の手段として、上記第３の手段を有すると共に上記小内径化筒21嵌合部分下方の口筒部部分内面へ、底壁52に弁孔53を有する弁座筒51を、かつ該弁座筒内へ、上記弁孔開閉用弁板62付き弁体筒61を、それぞれ嵌合させた。
【００１０】
第６の手段として、上記第５の手段を有すると共に上記小内径化筒21下降時に、該小内径化筒下部が弁体筒61内へ嵌着可能となし、該嵌着時において小内径化筒下端面が、開弁時上昇する弁板62部分上面へ接して、弁孔開口大きさを制限可能に形成した。
【００１１】
第７の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を有すると共に上記口筒部16とキャップ31とを螺合させた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のようにすることで、口筒部16内へは小内径化筒21が嵌合させてあるから、該小内径化筒分だけ口筒部内空間を狭めることが出来て、該口筒部内への収納物の残量を減少でき、又リング状スペーサ41を外し、キャップ31を下限まで下降させることで、棒状栓33がノズル孔12を貫通するから、キャップを外しノズル孔の開孔有無を見ることでバージン性の有無を確認でき、又上記棒状栓によるノズル孔貫通でノズル孔を密閉するから、使用開始後も上記棒状栓で液洩れを防止できる。
【００１３】
請求項２のようにすることで、使用開始前の液洩れ防止がより確実となる。
【００１４】
請求項３のようにすることで、ノズル孔12内径と棒状栓33外径とを、予め密閉可能に設定しておくことが出来、上記使用開始後の密閉を確実とすることが出来る。
【００１５】
請求項４のようにすることで、請求項２記載容器体の口頸部の下部内面への吐出弁形成に際して、小内径化筒21に弁板79を付設でき、構造を簡易化でき、従ってその吐出弁で容器体内への外気流入を阻止して収納物の酸化を防止できる。
【００１６】
請求項５のようにすることで、請求項３記載の低残量容器を吐出弁付き容器とでき、よって請求項４の場合と同様に収納物の酸化を防止できる。
【００１７】
請求項６のようにすることで、請求項５の低残量兼吐出弁付き容器の弁孔開口大きさを小さくすることが容易であり、注出量の少い容器とすることが出来る。
【００１８】
請求項７のようにすることで、口筒部外面へ嵌合させたキャップ31の下降を、螺合による倍力機構で容易に行うことが出来、棒状栓による密閉栓26の強制押下げ、又ノズル孔を閉塞する薄板12ａ破截が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず図１と図２とが示す第１実施形態について説明すると、１は胴部２上端から肩部３を介して口頸部４を起立し、かつ該口頸部外面へノズルキャップ５を嵌着させた容器体である。口頸部４の上下方向中間部には内向きフランジ６を付設しており、口頸部外面とノズルキャップ周壁７内面とにはそれぞれ滑止め突条８，９を縦設してそれ等両突条噛合せでノズルキャップの回動が不能としている。ノズルキャップはその周壁７外面へ雄ねじ10を螺設しており、又その周壁上端からは上部小径のノズル11を起立させている。又そのノズル孔12の上部内面へは内向きフランジ13を付設している。又ノズルキャップの周壁下端は、大外径部14とし、該大径部の上部外周面へ多数の凹条15を縦設している。
【００２０】
尚上記口頸部４とノズルキャップ周壁７は、これ等の上位概念としての口筒部16を形成する。該口筒部は図３が示す実施形態の場合のように上記口頸部とノズルキャップの周壁とを一体化させて形成してもよい。従って該口筒部外面には雄ねじ10が付設され、又口筒部上端からノズル11を上内方へ突出する。
【００２１】
上記口筒部16内へは小内径化筒21を嵌合させている。該小内径化筒は、口筒部16の上部内面へ嵌合させた厚肉筒部22の上端内周部から、流路23付きの小径筒24を起立し、該小径筒上端から、下部外面へ凹溝25を周設した密閉栓26を起立する。その密閉栓26は既述ノズル孔12上部内面の内向きフランジ13内へ貫通させ、上記凹溝25へ内向きフランジ13を嵌合させてノズル孔12を密閉させている。
【００２２】
31は上記口筒部16外面へ、下降余地を残して嵌合させたキャップで、その頂壁32の中央部からは、上記密閉栓26押下げ用の棒状栓33を垂下し、又頂壁外周から垂下する周壁34内面へは既述雄ねじ10へ螺合させる雌ねじ35を螺設する。
【００２３】
41は上記下降余地を塞ぐリング状のスペーサで、既述口筒部16下端に付設した大外径部14上へ、上端内面へ付設した内向きフランジ42を係合させて該内向きフランジ42を上端に有する短筒部43を大外径部14外面へ嵌合させている。該スペーサは、破断可能ないし口筒部15上方への抜出しが可能に形成する。
【００２４】
尚既述キャップの周壁下端面は、そのスペーサ上面へ載置させておく。
【００２５】
上記図１が示す状態から、図２が示すようにスペーサ41を外した後、キャップ31を螺降させることで、棒状栓33が密閉栓26上面を強制押下げして密閉栓26をノズル孔12下方へ下降させ、又棒状栓33はノズル孔12内へ入って内向きフランジ13のフランジ孔を密閉する。該状態で小内径化筒21下端面は口頸部４内面の内向きフランジ６上面へ圧接し、又厚肉筒部22外面は口頸部４内面へ固嵌めされるよう設ける。尚このとき、棒状栓33上端外周のキャップ頂壁下面へ付設したリング状突部36下面がノズル11上端面へ水密に圧接する。
【００２６】
上記小内径化筒21下降状態から、キャップ31を外すとノズル孔12は開孔され、よって該状態から容器体を傾けることで、容器体内の液状流動体は、口筒部16の内向きフランジ６が有するフランジ孔、小内径化筒21、および流路23、更にノズル孔12を通って流出される。容器体胴部２は弾性圧搾可能であることが望ましく、その圧搾で注出できる。
【００２７】
液状流動体注出後はキャップ31を再嵌合させて棒状栓33でノズル孔12を密閉する。尚図示例では、キャップ周壁34の下端を大内径として、該大内径部に突部37を付設し、キャップ締付け時にその突部37が、口筒部下端外面に縦設した凹条15内へ係合してキャップが抜出し方向へ盲動することを防止している。
【００２８】
図３と図４とは第２実施形態を示す。尚第１実施形態と同一部分については同一符号を付することで説明を省略する。
【００２９】
該実施形態は、口筒部16の下部内へ吐出弁を設けたもので、口筒部16は口頸部４だけで形成している。口頸部４内面へ、底壁52中央部に弁孔53を有する弁座筒51を嵌着させ、又該弁座筒51内へ、上記弁孔開閉用の弁板62付きの弁体筒61を嵌着させている。弁板62は弁孔53とで吐出弁63を形成する。その弁板62は弁板外周面一部を、弁体筒61の下端内面一部へ弾性片64を介し連結し、その弾性片を中心として弁板62が上方へ押上げられることで開弁し、又復元することで閉弁するよう設けている。
【００３０】
小内径化筒21は、その上下方向中間部に外向きフランジ27を設けて該フランジ下方を小径筒28とし、該小径筒の下部を上記弁体筒61の上部内へ下降可能に嵌合させており、既述のようにキャップ螺降による棒状栓33が密閉栓26を押下げたとき、上記外向きフランジ27が弁体筒61の上端面へ係合し、このとき上記小径筒28は弁体筒61の内面へ固嵌めされるよう設けている。尚このとき小径筒28下端面と弁体筒61下端との間には既述弁板62回動用の、つまり弁板開閉用の間隙を設けておく。
【００３１】
図５は上記第２実施形態の変形例を示すもので、この場合は上記開弁用の間隙を狭くすることで、吐出弁開弁時における液状流動体の流出量を制限している。
【００３２】
図６から図８は第３実施形態を示す。該実施形態の場合も、既述第１、第２実施形態と同一部分については同一符号を付することで説明を省略する。
【００３３】
容器体１は、第１実施形態の場合とほぼ同様に形成するが、ノズル孔内面を薄板12a で閉塞している。又ノズル11の上部内面からは内筒17を垂下させて容器体口頸部４の上部内面へ嵌合させている。
【００３４】
小内径化筒21は、図８が示すように円形の底板72の前後外縁から第１起立板73を起立し、該第１起立板上端から内方への屈折部74を介して第２起立板75を立上げ、該第２起立板上部を上内方へ弯曲させてその上端から半筒状板76を、これ等半筒状板両側を小間隙を介し対向させて形成している。又上記第２起立板75間には連結板77を設けて第２起立板間の間隔が一定に保たれるよう設けている。又底板72には半円状の弯曲孔78を円形に向合せて穿設し、それ等両弯曲孔が囲む円形状部分を弁板62としている。該弁板は上記弯曲孔の各両端が対向する間隙部分を底板72と弁板62との連結部80としている。
【００３５】
上記小内径化筒21を容器体口頸部４内へ嵌合させて弁板62で弁孔53を閉塞し、口頸部４の上部内面へ嵌合させたノズル内筒17の内面へ第２起立板75外面を当接させ、両半筒状板76をノズル上部内へ挿入させている。このときノズル孔内面の薄板12a は両半筒状板76間上方に位置する。
【００３６】
キャップ31は棒状栓33下端を尖鋭とし、その下端が上記薄板12a の中心部分上方に位置するよう設けている。
【００３７】
該第３実施形態の場合は、図６の状態からキャップ31を外す等してスペーサ41を除去し、キャップ螺合状態からキャップを螺降させることで棒状栓33が薄板12a を破截し、ノズル孔12を開孔する。
【００３８】
容器使用の際はキャップを除去し、容器体胴部を圧搾すると、容器体内液状流動体は弁板62の前後両部を押上げて小内径化筒21内へ入り、ノズル孔12を通って流出する。胴部２の圧搾解放で弁板62は弾性復元して弁孔53を閉塞する。
【００３９】
既述各実施形態および変形例において各部材はそれぞれ合成樹脂材で形成している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明容器の縦断面図である。
【図２】図１状態からスペーサを外し、かつキャップを下限まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【図３】第２実施形態で示す、容器の縦断面図である。
【図４】図３状態からスペーサを外し、かつキャップを下限まで下降させた状態で示す縦断面図である。
【図５】図４の変形例を示す縦断面図である。
【図６】第３実施形態で示す容器の縦断面図である。
【図７】図６の状態からスペーサを外し、かつキャップを下限まで下降させた状態で示す縦断面図である。
【図８】図６主要部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    容器体
４    口頸部
５    ノズルキャップ
11    ノズル
16    口筒部
21    小内径化筒
23    流路
26    密閉栓
31    キャップ
33    棒状栓
41    スペーサ
51    弁座筒
61    弁体筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005047595.tif 000009
【図８】
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