(57)【要約】【課題】利用者の能動的な意思によらないで、交通機関の障害による利用者および利用者に関係する人の影響を軽減させる。【解決手段】利用者に交通機関の運行状況を通知する通知方法であり、利用者ごとに交通機関を利用する経路、利用する時期およびその移動に関係する人の設定を受け付け、上記交通機関の運行を阻害する事象を収集し、上記事象による影響の有無を利用者ごとに判断して、上記影響があると判断された利用者とその利用者の移動に関係する人にその旨を通知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、利用者ごとに交通機関を利用する経路と利用する時期および利用者の移動に関係する人に係る情報の設定を受けるステップと、
前記交通機関の運行を阻害する事象の種類、その事象の発生時刻および影響のある路線の情報を収集するステップと、
前記交通機関利用時における前記交通機関の運行を阻害する事象による影響の有無を利用者ごとに判定するステップと、
前記影響があると思われる利用者およびその利用者の移動に関係する人にその旨を通知するステップとを実行する通知方法。
【請求項２】
前記事象による影響が少ない代替経路を利用者に通知するステップをさらに実行する請求項１記載の通知方法。
【請求項３】
コンピュータが、利用者ごとの利用日、出発地、目的地、出発時間もしくは到着時間の情報から、条件に合う移動経路を複数提示する手段と、
前記提示された複数の移動経路の中から決定した移動経路、利用する時期および利用者の移動に関係する人にかかる情報の設定を受けるステップと、
前記交通機関の運行を阻害する事象の種類、その事象の発生時刻および影響のある路線の情報を収集するステップと、
前記交通機関利用時における前記交通機関の運行を阻害する事象による影響の有無を利用者ごとに判定するステップと、
前記影響があると思われる利用者およびその利用者の移動に関係する人にその旨を通知するステップとを実行する通知方法。
【請求項４】
コンピュータに、利用者ごとに交通機関を利用する経路と利用する時期および利用者の移動に関係する人に係る情報の設定を受けるステップと、
前記交通機関の運行を阻害する事象の種類、その事象の発生時刻および影響のある路線の情報を収集するステップと、
前記交通機関利用時における前記交通機関の運行を阻害する事象による影響の有無を利用者ごとに判定するステップと、
前記影響があると思われる利用者およびその利用者の移動に関係する人にその旨を通知するステップとを実行させるプログラム。
【請求項５】
利用者ごとに交通機関を利用する経路と利用する時期および利用者の移動に関係する人に係る情報の設定を受ける手段と、
前記交通機関の運行を阻害する事象の種類、その事象の発生時刻および影響のある路線の情報を収集する手段と、
前記交通機関利用時における前記交通機関の運行を阻害する事象による影響の有無を利用者ごとに判定する手段と、
前記影響があると思われる利用者およびその利用者の移動に関係する人にその旨を通知する通知手段とを備える通知サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的な分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して交通機関の運行状況を報知する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の社会では、鉄道網等の交通機関が発達し、日常生活において不可欠のものとして利用されている。このような交通機関では移動速度の向上や移動経路の向上改善を図るため様々な計画が練られ日々進歩している。
【０００３】
しかし、交通機関の発達により特定の目的地に向かう場合でも複数の移動方法があり、利用者はどの経路で向かうのが良いのかを判断するのは非常に難しいことであった。
【０００４】
そのための手法として出発駅と目的駅等および料金や時刻などのその他の情報から、目的駅までの複数の経路を利用者に報知する特許文献１がある。この手法により、利用者は目的地への移動前に出発駅と目的駅および料金や時刻などその他の情報を入力することで、複数の経路情報を入手することができ、利用者は提示された経路情報の中から希望にそった交通機関を利用して目的地に着くことができる。
【０００５】
また交通機関では、事故等で電車が止まってしまうことが多々ある。しかしながら交通機関の事故等による電車の運行状況の変化は瞬時に利用者が知ることができず、そのために駅に着いてから運行状況の変化を知るため、運行状況の変化による移動経路の変更等の対応が遅くなってしまうという問題があった。
【０００６】
そのための手法としては、利用者からのサービスの要求に応じ、携帯電話による位置情報から利用者に関連する交通機関運行状況とそれを回避するルートを発信する特許文献２がある。この手法により、利用者は交通機関の事故等による電車の運行状況を瞬時に知ることができ、またそのための回避情報を得ることにより即座に経路の変更が可能になる。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１５９１２０号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００２−２８８２８７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば、目的地において友人と待ち合わせ等の場合では、電車に乗る前に電車の運行状況の変化を入手すれば、友人に対して待ち合わせの時間に遅れる等の連絡を電話等によりすることが可能であるが、電車に乗っているときに運行状況の変化の情報を入手したとしても、電車内では携帯電話は電源を切る等のマナーモードになっているため、電車内から友人に遅れる旨の内容を通知することはできない。そのため友人は待ち合わせの時間を過ぎても来ない人を待っていなければならず、不愉快な思いを抱いてしまう。
【００１０】
このように、従来交通機関の利用に際し、その利用者へ交通機関の運行状況の変化および回避するルートを発信し、利用者の便宜を図るというサービスはあったが、その利用者が待ち合わせている人に対して便宜を図るというサービスはなかった。
【００１１】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、交通機関の運行状況の変化を利用者に通知すると共に、友人等に通知する技術を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち本発明は、利用者および利用者の移動に関係する人に交通機関の運行状況を通知するサービス提供装置であり、
利用者ごとに利用する交通機関の経路や利用する時期およびこの移動に関係する人に係る情報の設定を受ける手段と、
交通機関の運行状況の情報を入手する手段と、
上記交通機関利用時における上記運行状況の情報による影響の有無を利用者ごとに判定し、影響があると判定された利用者及び前記この移動に関係する人にその旨を通知する手段とを備えるものである。
【００１３】
ここで利用する時期に係る情報とは、例えば、交通機関を利用する月日および利用開始時刻もしくは利用時間帯等である。また交通機関の運行状況とは、例えば、電車事故等による列車の遅れや停止情報等である。
【００１４】
このように利用者が利用する交通機関の経路および時期と、交通機関の運行状況とに基づき、その運行状況による各利用者への影響が判断され、影響があると判断された利用者及びその移動に関係する人にその旨が通知される。
【００１５】
また上記通知する手段は、利用者が新たに設定した代替経路を上記その移動に関係する人に通知するものでもよい。
【００１６】
すなわち、本サービス提供装置によれば、上記運行状況の情報を影響を受ける利用者およびその移動に関係する人に通知されるので、前記その移動に関係する人は前記利用者が交通機関の運行状況の変化により予定の時間よりも遅く到着することを認識できる。しかも運行状況の情報を第３者から受けることにより、前記利用者に対して不満な気持ちを抱くこともなく、また利用者は交通機関の運行状況の変化により、約束の時間に遅れるということを自動的に関係する人に通知されるので、電車内で運行状況の変化を認識したとしても安心して移動することが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１から図１１の図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体図を示す。このシステムは、サービス提供装置１と、電話回線またはネットワーク２を介してサービス提供装置１からサービスの提供を受ける端末装置３１または携帯端末３２、交通機関の管理システム３３とから構成される。
【００１９】
このサービス提供装置１は交通情報を収集し、登録されている利用者およびその移動に関係する人に交通機関の利用経路に対する情報を通知するサービスを提供する。具体的にはサービス提供装置１は、端末装置３１や携帯端末３２等により入手した利用者の情報、例えば、利用経路や時間および移動に関係する人の情報を記録しておく。また、サービス提供装置１は交通機関の管理システム３３から提供される交通機関の運行状況を収集する。そしてサービス提供装置１は、得られた運行状況に基づき、交通機関の利用に影響が及ぶ利用者およびその移動に関係する人を抽出し、その旨を通知する。
【００２０】
このような機能を提供するため、サービス提供装置１は、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、および通信インターフェース等を有している。またサービス提供装置１は、上記情報を蓄積するため、利用者情報テーブル１１および列車遅延情報テーブル１２等のデータベースをハードディスクに有している。また、サービス提供装置１は、通信インターフェースによりネットワークに接続され、端末装置３１、携帯端末３２および交通機関の管理システム３３と通信する。
【００２１】
利用者は、端末装置３１や手持ちの携帯端末３２を使用し、サービス提供の申し込みを行う。この申し込みでは、利用者の電子メールアドレス、この移動に関連する人のメールアドレス、使用する交通機関、経路、利用時間帯等が指定される。
【００２２】
本実施形態では、端末装置３１は、ノート型やデスクトップ型のパーソナルコンピュータ等であり、携帯端末３２は携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ，  ＰＤＡ）等を含むものとする。
【００２３】
上記のような申し込みを行った利用者の情報は、利用者情報テーブル１１に登録される。そして、サービス提供装置１は、交通機関の管理システム３３から交通機関の運行状況を受信したときに、その運行状況により影響を受ける利用者およびその移動に関連する人を特定し、その旨を通知する。
【００２４】
交通機関の管理システム３３は、事故等による運行状況の変化を電話回線またはネットワーク２を通じてサービス提供装置１に通知する。交通機関の管理システム３３は、すべての交通機関の運行状況を管理してサービス提供装置１に通知する方法でもよいし、交通機関毎に運行状況をサービス提供装置１に通知する方法でもよい。交通機関の管理システム３３は、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、および通信インターフェース等を有するコンピュータである。
【００２５】
サービス提供装置１は、交通機関の管理システム３３からの運行状況を電話回線またはネットワーク２を介して受信し、列車遅延情報テーブル１２に蓄積する。
【００２６】
図２は利用者情報テーブル１１のデータ例である。利用者情報テーブル１１には、利用者に関する各種の情報を格納する。図２の各行が１レコードを表わし、一人の利用者に対応する。
【００２７】
図２のように、利用者情報テーブル１１の各レコードは、送信元メールアドレス、通知先メールアドレス、利用日、出発時間、駅名、路線、到着時間の各フィールドを有している。
【００２８】
送信元メールアドレスのフィールドには、本サービス利用者の電子メールのあて先を格納する。通知先メールアドレスのフィールドには、その利用者の移動に関係する人（例えば目的地で待ち合わせている人）の電子メールのあて先を格納する。利用日のフィールドには、利用者が本サービスを利用する日を格納する。出発時間のフィールドには、出発駅を電車が出発する時間を格納する。駅名のフィールドにはその出発時間に出発する駅名を格納する。路線のフィールドには、利用者が乗る電車の路線名を格納する。到着時間のフィールドは、電車が到着する時刻を格納する。駅名のフィールドには電車が到着する駅名を格納する。乗り換えなどで、複数の経路を利用する場合は、出発時間から到着の駅名までのフィールドを必要回数分繰り返し格納する。
【００２９】
図３は、列車遅延情報テーブル１２のデータ例である。列車遅延情報テーブル１２には、交通機関の管理システム３３から得た運行状況の情報を格納する。図３の各行が１レコードを表わし、１つの運行状況に対応している。
【００３０】
図３のように、列車遅延情報テーブル１２の各レコードは、月日、時間、発生場所、原因、影響のある範囲の各フィールドを有している。
【００３１】
月日のフィールドには、運行状況変化の発生した月日を格納する。時間のフィールドには、運行状況変化の発生した時間を格納する。発生場所のフィールドには、運行状況変化が発生した場所を格納する。原因のフィールドには、運行状況変化の原因を格納する。影響のある範囲のフィールドには、運行状況の変化により影響がでると予想される、もしくは影響が出ている区間を格納する。この列車遅延情報テーブル１２のレコードは、交通機関の管理システム３３から運行状況の解除情報が通知された場合には、関連するレコードを削除する。
【００３２】
図４に本実施形態におけるサービス提供装置１が利用者の提示した条件により乗り換えルートを複数提示する乗車列車検索手段１４の処理フローを示す。サービス提供装置１は利用者が端末装置３１もしくは携帯端末３２から電話回線等のネットワーク２を経由してアクセスしてきたとき、経路検索のサービスを提供する。利用者からの入力により、出発駅、目的駅、表示優先順位、利用日、利用時間の情報を入手する（Ｓｔｅｐ１０）。経路検索条件入力画面は図７に示すとおりである。表示優先とは、移動時間が短い方を優先するか料金が安い方を優先するのかを選択することにより、検索結果の表示順序を変化させるために使用する。時間設定とは、別途入力した時間が、出発時間なのか到着時間なのかを選択する。図７における検索ボタンを押すことにより、サービス提供サーバ１はＳｔｅｐ１０で入手した情報と、交通機関の管理システム３３の保持する運行ダイヤもしくはサービス提供装置１が保持する不図示の運行ダイヤからすべての条件にあう移動方法を複数抽出し、利用者の端末装置３１もしくは携帯端末３２に提示する（Ｓｔｅｐ１２）。利用者に提示する画面は例えば図８に示すようなものであり、利用者は複数提示された乗り換えルートから選択する。利用者から乗り換えルートが確定したことを受信した場合には乗車列車検索手段１４は終了し、乗り換えルートに満足しなかった場合はＳｔｅｐ１０に戻り、検索条件を変えながら、利用者の条件にあった乗り換えルートを確定する（Ｓｔｅｐ１４）。
【００３３】
利用者の乗り換えルートが確定すると、サービス提供装置１は、確定した乗り換えルートを不図示の記憶領域に記憶しておき、乗車確定情報送信手段１５を実行する。図５に乗車確定情報送信手段１５の処理フローを示す。
【００３４】
図８に示す検索結果画面から利用者の選択した乗り換えルートの情報を入手すると、検索結果送信画面を利用者の端末装置３１もしくは携帯端末３２に提示し、利用者に必要事項を入力してもらう。
【００３５】
検索結果送信画面は、例えば図９に示すようなものである。利用者は検索結果送信画面の送信元メールアドレス、通知先メールアドレス、センター登録の有無、送信の有無を入力し送信する。送信元メールアドレスとは、利用者の電子メールのあて先であり、通知先メールアドレスとは、例えば、目的地で待ち合わせをしている人など利用者の移動の遅延によって影響が出ると思われる人の電子メールのあて先である。センター登録とは、センター登録することにより利用者に関連する運行状況の変化をサービス提供装置１から受けるために登録することであり、登録しなければ、運行状況の変化を受けることができない。送信とは、今回決定した乗り換えルートの情報を通知先アドレスに送信する、しないを選択するものである。
【００３６】
検索結果送信画面から送信情報を入手すると（Ｓｔｅｐ２０）、センター登録の有無をチェックし（Ｓｔｅｐ２２）、Ｙｅｓの場合には検索結果送信画面および不図示の記憶領域から入手した、送信元メールアドレス、通知先メールアドレス、利用日、乗り換えルートを利用者情報テーブル１１に格納する（Ｓｔｅｐ２４）。
【００３７】
次に通知先メールアドレスに送信するの有無をチェックし（Ｓｔｅｐ２６）、Ｙｅｓの場合には、通知先メールアドレスに乗り換えルートを電子メールにて送信する（Ｓｔｅｐ２８）。送信される電子メールは、例えば図１０に示すようなものである。
【００３８】
図６に、列車遅延情報送信手段１６の処理フローを示す。サービス提供装置１は交通機関の管理システム３３からの運行状況を常に受信できる体制になっており、運行状況に変化が生じたことを入手すると、瞬時に利用者等に通知するようになっている。
【００３９】
運行状況の情報を入手すると（Ｓｔｅｐ３０でＹｅｓの場合）、その情報が遅延情報か遅延解除情報化をチェックする（Ｓｔｅｐ３２）。交通機関の管理システム３３からの運行状況の変化からその情報が遅延情報か遅延解除情報かを知るために、予め決められたフォーマットにて、遅延を示す情報か遅延解除を示す情報かを表わすフラグのようなものがあればよい。
【００４０】
運行状況の情報が遅延情報だった場合（Ｓｔｅｐ３２でＹｅｓ）、列車遅延情報テーブル１２に遅延情報を格納する（Ｓｔｅｐ３４）。次に利用者情報テーブル１１から列車遅延情報に関係する利用者を順次検索する。列車遅延情報に関係する利用者とは、例えば、運行状況の変化が発生した時刻から予め定められた一定時間の間に、利用者の乗り換えルートが含まれている場合等をいう。利用者情報テーブル１１から列車遅延情報に関連するすべての送信元メールアドレスと通知先メールアドレスを抽出し（Ｓｔｅｐ３６）、抽出したメールアドレスに対して列車遅延情報を電子メールにて送信する。列車遅延情報とは例えば図１１に示すようなものであり、時刻と運行状況の変化に関する情報を通知する。
【００４１】
Ｓｔｅｐ３２で列車遅延解除情報の場合は列車遅延情報テーブル１２から解除された情報を削除する。
【００４２】
図２から図１１により、本発明の一実施例を説明する。図７のように利用者はサービス提供装置１に端末装置３１または携帯端末３２を使用して電話回線またはネットワーク２を経由して接続し、乗り換えルートの検索を行う。この場合は、７月２０日に柏駅から東京駅まで時間優先で１４時３０分に到着すると入力し、検索ボタンを押す。するとサービス提供装置１は交通機関の管理システム３３もしくはサービス提供装置１の不図示の運行ダイヤから乗り換えルートを複数抽出し、図８のように示す。ここで利用者はパターン１を選択すると、図９に示す検索結果送信画面が表示されるので、利用者は送信元メールアドレス、通信先メールアドレス、センター登録の有無、送信の有無を入力する。今回の利用者のメールアドレスはｈａｎａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏｍであり、通知先メールアドレスはｂｕｂｕ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏｍである。センター登録をし、通知先メールアドレスに乗り換えルートを通知するとして送信する。すると、サービス提供装置１は、センター登録ありなので、利用者情報テーブル１１に各種情報を記録する。記録した情報は図２に示すとおりであり、７月２０日１３：４６に柏駅からＪＲ常磐線快速に乗り、１４：１３に上野駅に到着する。そして１４：１５に上野駅からＪＲ山手線外回りに乗り、１４：２６に東京駅に到着するルートである。また、通知先メールアドレスには図１０に示すように利用者が移動するルートを示した電子メールが送信される。
【００４３】
ここで、サービス提供装置１が交通機関の管理システム３３から運行状況の変化を入手する。その情報は図３に示すように、７月２０日１４：００にＪＲ上野駅で人身事故が発生し、ＪＲ山手線、ＪＲ京浜東北線に影響が出ているという情報とする。
【００４４】
この情報を受け取り、サービス提供装置１は、利用者情報テーブル１１からこの運行状況の変化に影響が出ると予想される利用者およびその利用者の移動に関係する人を抽出する。図２の利用者情報テーブル１１の中で今回の運行状況の変化による影響があると思われるのは、１４：１５に上野駅からＪＲ山手線を利用するｈａｎａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏｍであると判断し、送信元メールアドレス及び通知先メールアドレスを抽出する。その抽出したメールアドレスに対して、図１１に示すような遅延情報を電子メールにて送信する。
【００４５】
このように、本実施形態のサービス提供装置１は、利用者からの移動情報により、その移動に関係する運行状況の変化のみを利用者及び利用者の移動に関係する人に対して電子メールによって自動的に通知をすることが可能になる。
【００４６】
したがって、電車遅延情報を受信した利用者は受信した電子メールから現在登録してある乗り換えルートが電車の遅延により影響があることを認識し、再度移動経路を検索すればよい。また利用者と目的地で待ち合わせをしている人など利用者の移動に関係する人は電車の遅延情報を受信し、利用者が待ち合わせの時間に遅れるということを事前に知ることができるようになる。
【００４７】
上記実施形態では、利用者は乗り換えルートを検索してから利用者情報テーブル１１に登録するようになっているが、事前に別な方法で乗り換えルートを検索・確定しておき、乗り換えルートを別途入力するようにして利用者情報テーブル１１に格納させるようにしてもよい。
【００４８】
また、運行状況の変化を通知する時に、その運行状況の変化による影響の少ない代替ルートを図８のように複数パターンを通知し、その中から希望するツーとを選択させることにより、図５に示すように通知先メールを設定するようにして、その移動に関係する人に乗り換えルートを通知するようにしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、利用者の利用日、乗り換えルート、時間と利用者のメールアドレスおよび利用者の移動に関係する人のメールアドレスを登録しておくことにより、乗り換えルートに関係する遅延情報のみを利用者とその利用者の移動に関係する人に対して通知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の全体図
【図２】利用者情報テーブル
【図３】列車遅延情報テーブル
【図４】乗車列車検索手段
【図５】乗車確定情報送信手段
【図６】列車遅延情報送信手段
【図７】検索画面
【図８】検索結果画面
【図９】検索結果送信画面
【図１０】通知メールアドレスへの利用者乗り換えルート通知メール
【図１１】列車遅延情報送信メール
【符号の説明】
１：  サービス提供装置
２：  ネットワーク
１１：    利用者情報テーブル
１２：  列車遅延情報テーブル
１４：  乗車列車検索手段
１５：  乗車確定除法送信手段
１６：  列車遅延情報送信手段
３１：  端末装置
３２：  携帯端末
３３：  管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005047307.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005047307.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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