(57)【要約】【課題】  できるだけ利用者の要望が反映された、地図データをはじめとするコンテンツデータを販売するコンテンツデータ販売システム等を提供する。【解決手段】  ナビゲーション装置２０は、地図データの販売条件の取得要求を受け付けるとその旨を示す情報をサーバ３０に送信し（Ｓ１３５）、サーバ３０は地図データの販売条件を送信する（Ｓ１４０）。ナビゲーション装置２０は、受信した販売条件を表示部に表示させ（Ｓ１４５）、購入希望についての操作を受け付けるとその旨をサーバ３０に送信する（Ｓ１５０）。サーバ３０は地図データの種類毎に購入希望数を集計し（Ｓ１６０）、地図データ毎に設定された最低販売数（この数だけ購入希望者が集まれば販売するという数）に達すると、その旨を地図生成端末４０に送信する。地図生成端末４０は、地図データを生成し、サーバ３０を介してナビゲーション装置２０に地図データを送信する（Ｓ１７５）。【選択図】  図２
2005056328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入端末と、サーバと、コンテンツデータ生成端末とを備えたコンテンツデータ販売システムであって、
前記サーバは、入力されたコンテンツデータ販売条件に関する情報を前記購入端末に送信し、
前記購入端末は、前記サーバから受信した前記コンテンツデータ販売条件に関する情報を購入者に提示し、その情報に基づいて購入者によって購入希望に関する情報が入力されるとその情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記購入端末から受信した前記購入希望に関する情報に基づいてコンテンツデータ毎に購入者の購入希望数を集計し、その数が所定の数に達したときに、その所定の数に達したコンテンツデータを生成する指示を前記コンテンツデータ生成端末に送信し、
前記コンテンツデータ生成端末は、コンテンツデータを生成する指示を受信するとその指示されたコンテンツデータを生成又は取得し、生成又は取得したコンテンツデータを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記コンテンツデータ生成端末から受信したコンテンツデータを前記購入端末に送信すること、
を特徴とするコンテンツデータ販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツデータ販売システムにおいて、
前記サーバは、前記コンテンツデータを前記購入端末に送信した際に、その送信したコンテンツデータに対する課金処理を行うことを特徴とするコンテンツデータ販売システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンテンツデータ販売システムにおいて、
前記購入端末は、コンテンツデータ購入条件に関する情報が購入者によって入力可能に構成されており、その情報が入力されるとその情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記購入端末から受信した前記コンテンツデータ購入条件に関する情報に基づいて前記コンテンツデータ販売条件に関する情報を生成し、その生成したコンテンツデータ販売条件に関する情報を前記購入端末に送信すること、
を特徴とするコンテンツデータ販売システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のコンテンツデータ販売システムにおいて、
更に、販売条件設定端末を備え、
前記購入端末は、コンテンツデータ購入条件に関する情報が購入者によって入力可能に構成されており、その情報が入力されるとその情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記購入端末から受信した前記コンテンツデータ購入条件に関する情報を前記販売条件設定端末に送信し、
前記販売条件設定端末は、前記コンテンツデータ購入条件に関する情報をコンテンツデータ販売業者に提示し、その情報に基づいてコンテンツデータ販売業者によって前記コンテンツデータ販売条件に関する情報が入力されるとその情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記販売条件設定端末から受信した前記コンテンツデータ販売条件に関する情報を前記購入端末に送信すること、
を特徴とするコンテンツデータ販売システム。
【請求項５】
コンピュータを請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツデータ販売システムの購入端末として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツデータ販売システムのサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツデータ販売システムのコンテンツデータ生成端末として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを請求項４に記載のコンテンツデータ販売システムの販売条件設定端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用したコンテンツ（情報の内容）の販売システムに関し、より正確には、地図、電子雑誌、電子書籍、電子新聞、映画、音楽などのさまざまなコンテンツにアクセスしてこれを利用する権利を販売するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置は、地図作成業者（以下、本明細書中では「作成業者」と「販売業者」は同一者として扱うが区別されていてもよい。）が作成した地図データをＤＶＤやＨＤＤに記憶させておいて地図データが更新された際に、ＤＶＤの交換やＨＤＤ内のデータを更新することによって地図データを更新させていた。そして近年、ナビゲーション装置がこれらのデータを予め保持せずに必要に応じてネットワークを介してサーバから取得する仕組みが実現されている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の仕組みは、生活スタイルに応じて異なる情報（例えば、育児支援に関する情報、身障者介護支援に関する情報、高齢者支援に関する情報等）が充実した地図データを予め基地局に記憶させておく。そして、利用者が移動体を操作することによって基地局にアクセスし、提示された地図情報配信の申し込みリストに、住所、氏名、ＩＤ番号、パスワード、契約（配信）期間、配信を希望する地図データの種類等を入力し、基地局から移動体に地図データをダウンロードさせて利用するものである。
【特許文献１】特開２００２−１０７１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが地図データには種々の分類が考えられ、例えば縮尺によって分類したり、目的（道路案内用、施設案内用等）によって分類したり、データの種類（ベクターデータ、衛星写真データ等）によって分類することができる。しかし、地図データを作成するには莫大な費用がかかるため、考えられ得る多数の分類の地図データ全てを地図作成業者が作成することは不可能である。
【０００５】
このため、利用者が必要とする地図データを地図作成業者が推測して地図データを作成するようになっていた。ところが、利用者の必要な地図データの分類を正確かつ細かく集計し地図データの作成及び販売に直接結び付ける仕組みが存在しなかった。このため、作成する地図データに利用者の要望を正確に反映させることができず、地図データ作成業者は確実に多くの需要が望まれると推測される地図データしか作成することができなかった。その結果、少数の利用者が要望する地図データについては、実際には商業的に成り立つ場合でも事前にその確実性が得られないため、その少数の利用者が要望する地図データが作成されることはなかった。このため、そのような地図データを要望する利用者の不満を招いていた。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、できるだけ利用者の要望が反映された、地図データをはじめとするコンテンツデータを販売するコンテンツデータ販売システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載のコンテンツデータ販売システムは、購入端末と、サーバと、コンテンツデータ生成端末とを備える。このうちサーバは、入力されたコンテンツデータ販売条件に関する情報を購入端末に送信する。なお、ここで言う「コンテンツデータ販売条件」を入力するものは、例えば他のコンピュータであってもよいし、サーバの管理者であってもよい。また、購入端末に送信するタイミングは、購入端末からの要求に応じて送信するようになっていてもよいし、サーバが主導的に送信するようになっていてもよい。
【０００８】
一方、購入端末は、サーバから受信したコンテンツデータ販売条件に関する情報を購入者に提示し、その情報に基づいて購入者によって購入希望に関する情報が入力されるとその情報をサーバに送信する。この情報を受け取ったサーバは、購入端末から受信した購入希望に関する情報に基づいてコンテンツデータ毎に購入者の購入希望数を集計し、その数が所定の数に達したときに、その所定の数に達したコンテンツデータを生成する指示をコンテンツデータ生成端末に送信する。そして、コンテンツデータ生成端末は、コンテンツデータを生成する指示を受信するとその指示されたコンテンツデータを生成又は他のコンピュータ等から取得し、生成又は取得したコンテンツデータをサーバに送信する。そして、サーバは、コンテンツデータ生成端末からコンテンツデータを受信すると、受信したコンテンツデータを購入端末に送信する。
【０００９】
なお、購入端末及びコンテンツデータ生成端末はそれぞれ複数台から構成されていてもよい。その場合は一連の処理のやりとりが同一の購入端末及びコンテンツデータ生成端末の間で行われる必要がある。また、サーバについても複数台のサーバから構成されるよう（いわゆるクラスタリングシステム）になっていてもよい。
【００１０】
本発明のコンテンツデータ販売システムでは、コンテンツデータ毎に購入者の購入希望数を集計してその集計結果に基づいてコンテンツデータが作成される。つまり、コンテンツデータ販売条件に関する情報を購入者に提示した時点ではコンテンツデータはまだ存在せず、購入者を募って購入を希望する者が所定の数（例えば商業的に成り立つ限度数）に達した時点ではじめてコンテンツの生成又は取得を行う。
【００１１】
このように、購入者を募集することが販売を直接的に意味しないため、購入者の人数の目処が立ちにくいコンテンツデータであっても購入者を募ることが可能である。したがって、コンテンツデータ販売条件に関する情報については、非常に多くのコンテンツデータを対象にすることができる。そして、そのうち例えば商業的に成り立つ条件を満たしたコンテンツデータだけが実際に作成される。このため、購入者の購入意向が反映され、従来のようにコンテンツ作成業者の推測に基づいてコンテンツデータを作成するわけではないので、商業的な確実性も高い。そして、従来では商業的な確実性が乏しいと推測された、少数の利用者が利用するようなコンテンツデータであっても、購入希望者の数が所定の数に達すれば作成されるため利用者の不満も少ない。
【００１２】
ところで、サーバが購入端末にコンテンツデータを送信した後は、利用者が銀行振り込み等によって費用を支払うようになっていてもよいが、請求項２に記載のように、サーバが、コンテンツデータを購入端末に送信した際に、その送信したコンテンツデータに対する課金処理を行うようになっているとよい。この課金処理は、例えばクレジットカード決済に備えてコンテンツデータの販売価格を計上したり、予め購入者が購入して貯めたポイントを減算したりすることが考えられる。
【００１３】
また、コンテンツデータ販売条件に関する情報は、コンテンツデータ販売業者が市場を予測してサーバに入力するようになっていてもよいが、請求項３に記載のコンテンツデータ販売システムように、購入者が購入端末に入力した情報に基づいて販売条件に関する情報がサーバに入力されるようになっていてもよい。つまり、購入端末は、コンテンツデータ購入条件に関する情報が購入者によって入力可能に構成されており、その情報が入力されるとその情報をサーバに送信し、サーバは、購入端末から受信したコンテンツデータ購入条件に関する情報に基づいてコンテンツデータ販売条件に関する情報を生成し、その生成したコンテンツデータ販売条件に関する情報を購入端末に送信するようになっていてもよい。
【００１４】
このようになっていれば、コンテンツデータ販売業者が思いもよらないような視点に基づいたコンテンツデータ購入条件が生まれる可能性がある。このため、新たな市場の開発や思わぬヒットコンテンツの誕生が起こり、コンテンツデータ販売の売り上げ増が見込める。
【００１５】
しかし、購入者が購入端末に入力した情報の中には、公序良俗を害するものや、あまりに商業的に成り立つ可能性が少ないもの含まれていると考えられる。そのような情報に基づいたコンテンツデータ販売条件をそのまま利用するのも問題であるため、請求項４に記載のコンテンツデータ販売システムのようになっているとよい。つまり、更に、販売条件設定端末を備え、購入端末は、コンテンツデータ購入条件に関する情報が購入者によって入力可能に構成されており、その情報が入力されるとその情報をサーバに送信し、サーバは、受信したコンテンツデータ購入条件に関する情報を販売条件設定端末に送信し、販売条件設定端末はコンテンツデータ購入条件に関する情報をコンテンツデータ販売業者に提示し、その情報に基づいてコンテンツデータ販売業者によってコンテンツデータ販売条件に関する情報が入力されるとその情報をサーバに送信し、サーバは、販売条件設定端末から受信したコンテンツデータ販売条件に関する情報を購入端末に送信するようになっているとよい。
【００１６】
このようになっていれば、コンテンツデータ販売業者がコンテンツデータ販売条件を吟味することができ、公序良俗を害するものや、あまりに商業的に成り立つ可能性が少ないものを排除することができる。
【００１７】
ところで、請求項５に記載のような購入端末として機能させるプログラム、あるいは請求項６に記載のようなサーバとして機能させるプログラム、あるいは請求項７に記載のようなコンテンツデータ生成端末として機能させるためのプログラム、あるいは請求項８に記載のような販売条件設定端末として機能させるためのプログラムを、例えばパーソナルコンピュータやサーバ機等のコンピュータに実行させるようになっていてもよい。このようになっていれば、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータが読みとり可能な記録媒体にプログラムを記録し、そのプログラムを必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより購入端末、サーバ、コンテンツデータ生成端末、販売条件設定端末として機能させることができる。また、プログラムはネットワークを用いて流通させることも可能であるため、購入端末、サーバ、コンテンツデータ生成端末、販売条件設定端末の機能アップも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１９】
図１は実施例の地図データ販売システム１０の概略構成図である。図１に示すように地図データ販売システムは、ナビゲーション装置２０と、サーバ３０と、地図生成端末４０と、これらを接続するネットワーク５０とを備える。
【００２０】
ナビゲーション装置２０は、地図データを記憶部（図示せず）に備え、リモコンやボタンスイッチ等によって構成される操作部（図示せず）が操作されると、表示部（図示せず）に地図データに基づく地図を表示させたり、その地図に重ねてナビゲーション装置２０の現在位置を表示させたり、目的地までの経路案内を実行する。また、ナビゲーション装置２０は、ネットワーク５０に接続され、サーバ３０や地図生成端末４０と通信を行うことができるよう構成されている。なお、ナビゲーション装置２０は専用の装置によって実現されていてもよいし、パーソナルコンピュータや携帯電話によって実現されていてもよい。また、ナビゲーション装置２０は、図１には１台しか描かれていないが複数台存在する。
【００２１】
サーバ３０は、オープン系のサーバ機や汎用機等によって実現され、ネットワーク５０に接続されておりナビゲーション装置２０や地図生成端末４０と通信可能に構成されている。サーバ３０は、図１には１台しか描かれていないが複数台（いわゆるクラスタリングシステム）によって構成されていてもよい。
【００２２】
地図生成端末４０は、図示しない本体部、表示部、キーボード、マウス等から構成されるパーソナルコンピュータによって実現され、ネットワーク５０に接続されておりナビゲーション装置２０やサーバ３０と通信可能に構成されている。地図生成装置４０は、図１には１台しか描かれていないが複数台存在する。
【００２３】
ネットワーク５０は、インターネット等の通信ネットワークであり、ネットワーク５０に接続された機器（ナビゲーション装置２０やサーバ３０や地図生成端末４０等）がそれぞれ通信可能なように構成されている。
【００２４】
ここまでで実施例の地図データ販売システム１０の概略構成を説明したが、ここで特許請求の範囲に記載の用語との対応を示す。ナビゲーション装置２０が特許請求の範囲に記載の購入端末に相当し、サーバ３０が特許請求の範囲に記載のサーバに相当する。また、地図生成端末４０がコンテンツデータ生成端末及び販売条件設定端末に相当する。
【００２５】
次に、図２のフローチャートを用いて地図データ販売システム１０の動作の一例を説明する。
まず、ナビゲーション装置２０の利用者によって、ナビゲーション装置２０に新たに使用させたい地図データの希望条件（特許請求の範囲に記載のコンテンツデータ購入条件に相当する）が操作部に入力されると、ナビゲーション装置２０はこの希望条件の入力を受け付ける（Ｓ１１０）。このときにナビゲーション装置２０の表示部に表示される画面の一例を図３の説明図を用いて説明する。
【００２６】
図３に示すように、画面例１０１は、上下に並んだ３つのドロップダウンリスト１０３，１０５，１０７と、登録ボタン１０９とキャンセルボタン１１１とを備える。最も上のドロップダウンリスト１０３には、地図データの基準位置がリストのメンバとして登録されており、ナビゲーション装置２０の図示しない操作部を利用者が操作することによって任意のメンバが選択可能になっている。この地図データの基準位置というのは、地図データを特定するための基準位置である。具体的には、例えば現在位置であったり、表示部に表示されたカーソル位置に対応する位置であったり、行政区等が考えられる。
【００２７】
中央のドロップダウンリスト１０５は、地図データの縮尺がリストのメンバとして登録されており、ナビゲーション装置２０の図示しない操作部を利用者が操作することによって任意の縮尺が選択可能になっている。この地図データの縮尺というのは、例えば１万分の１や２万５千分の１等の地図の縮尺を意味する。なお、地図データの縮尺に加え、それぞれの縮尺を選択した際の地図データの実測サイズを表すようになっているとよい。例えば、４ｋｍ四方であるとか、半径１ｋｍ等である。
【００２８】
最も下のドロップダウンリスト１０７は、地図データのタイプがリストのメンバとして登録されており、ナビゲーション装置２０の操作部を利用者が操作することによって任意のタイプが選択可能になっている。この地図データのタイプというのは、例えば衛星写真や道路地図や観光地図や住宅地図等である。
【００２９】
登録ボタン１０９は、ドロップダウンリスト１０３，１０５，１０７の選択されたメンバを地図データの希望条件としてサーバ３０に転送する操作を利用者が行うためのボタンである。
【００３０】
キャンセルボタン１１１は、地図データの希望条件の選択をキャンセルする操作を利用者が行うためのボタンである。
図２に戻り、ナビゲーション装置２０は、地図データの希望条件を受け付けるとその情報をサーバ３０に送信する。サーバ３０はナビゲーション装置２０から地図データの希望条件に関する情報を受信するとそのままその情報を地図生成端末４０に送信する（Ｓ１１５）。サーバ３０が、複数ある地図生成端末４０のうちどの地図生成端末４０に送信するかは、例えば地図データの希望条件に関する情報の内容によって選択して送信する。
【００３１】
サーバ３０から地図データの希望条件に関する情報を受信した地図生成端末４０は、その情報を表示部に表示させる（Ｓ１２０）。その表示を見た地図データ販売業者が販売価格や最低販売数（この数だけ購入希望者が集まれば販売するという数）を入力すると、地図生成端末４０は、その入力を受け付ける（Ｓ１２５）。地図生成端末４０は、販売価格や最低販売数の入力を受け付けると、その入力された情報と、先に受信した地図データの希望条件に関する情報とを販売条件に関する情報（特許請求の範囲に記載のコンテンツデータ販売条件に相当する）としてサーバ３０に送信する。
【００３２】
地図生成端末４０から販売条件に関する情報を受信したサーバ３０は、その情報をナビゲーション装置２０に公開する（Ｓ１３０）。ここで言う公開というのは、ナビゲーション装置２０からの要求があれば、その要求に基づいて販売条件に関する情報を送信するという意味である。
【００３３】
ナビゲーション装置２０は、販売条件に関する情報を取得する旨の操作を利用者から受け付けるとその旨を意味する情報をサーバ３０に送信する（Ｓ１３５）。販売条件に関する情報を要求する旨の情報を受信したサーバ３０は、販売条件に関する情報を要求したナビゲーション装置２０に送信する（Ｓ１４０）。
【００３４】
ナビゲーション装置２０は、サーバ３０から販売条件に関する情報を受信すると、受信した情報を表示部に表示させる（Ｓ１４５）。ここで表示部に表示された画面の一例を図４の説明図を用いて説明する。
【００３５】
図４に示すように、画面１２１は、上部に販売条件に関する情報が記載され、下部に購入予約ボタン１２３とキャンセルボタン１２５を備える。
販売条件に関する情報は、「内容：刈谷市昭和町１−１を中心とする１万分の１（４ｋｍ四方）の衛星写真」、「価格：３００円」、「最低販売数：５０」、「購入予約数：２５」、「情報有効期限：２００４年１２月３１日」という情報である。ここで言う、「内容」というのは地図データを説明する情報である。また、「価格」というのは「内容」に示された地図データの購入価格である。また、「最低販売数」というのはこの数だけ購入希望者が集まれば販売するという数である。また、「購入予約数」というのは現時点での購入予約数である。また、「情報有効期限」というのは当該画面に記載された情報（「購入予約数」は除く）の有効期限である。
【００３６】
購入予約ボタン１２３は、画面１２１の上部に記載された販売条件に関する情報を利用者が認め、購入予約を行う際に操作するためのボタンである。
キャンセルボタン１２５は、購入予約を行わずに画面１２１の表示をキャンセルするためのボタンである。
【００３７】
図２に戻り、ナビゲーション装置２０は、地図データの購入希望についての操作を受け付けると、対象の地図データを特定するための情報をサーバ３０に送信する（Ｓ１５０）。サーバ３０は、受信した地図データを特定するための情報に基づいて、該当する地図データ毎に購入希望数を集計する（Ｓ１６０）。サーバ３０は、このような集計を継続して行い、地図データ毎に設定された最低販売数に達すると、その旨を地図生成端末４０に通知する（Ｓ１６５）。
【００３８】
通知を受けた地図生成端末４０は地図データの生成を行う（Ｓ１７０）。この生成は、例えば、衛星写真提供業者のコンピュータに自動接続して衛星写真データをダウンロードし、適切な位置やサイズを調整して衛星写真からなる地図データを生成したり、予め用意された地図のレイヤーデータの中から適切なレイヤーデータを選択して重ねることによって観光情報に関する地図データを生成したりする。
【００３９】
このようにして地図データを生成すると、地図生成端末４０は生成した地図データをサーバ３０に送信する（Ｓ１７５）。サーバ３０は、地図生成端末４０から地図データを受信すると購入予約を行っていたナビゲーション装置２０に地図データを送信する（Ｓ１８０）。ナビゲーション装置２０の電源が投入されていない等、地図データを送信することができなかった場合は一定間隔をおいて再送する。そして、地図データの送信が完了したナビゲーション装置２０について課金処理を行う（Ｓ１８５）。この課金処理は、例えばクレジットカード決済に備えて地図データの販売価格を計上したり、予め購入者が購入して貯めたポイントを減算したりすることが考えられる。
【００４０】
サーバ３０から地図データを受信したナビゲーション装置２０は、受信した地図データを記憶部に記憶させて利用可能にする（Ｓ１９０）。
このような地図データ販売システム１０によれば、購入者の購入意向が反映され、従来のように地図データ作成業者の推測に基づいて地図データを作成するわけではないので、商業的な確実性も高い。そして、従来では商業的な確実性が乏しいと推測された、少数の利用者が利用するような地図データであっても、商業的に成り立つだけの購入予約者が集まれば作成され、販売されるため利用者の不満も少ない。
【００４１】
以下、他の実施例について述べる。
（１）ナビゲーション装置２０の利用者が入力する希望条件の１つとして金額が入力可能になっていてもよい。希望条件の１つとして金額が入力可能になっていれば、地図データ販売業者が、その地図データに対して利用者が払っても良いと思っている金額の程度がわかり、販売条件の金額を適切に設定しやすい。
【００４２】
（２）ナビゲーション装置２０の利用者が入力する希望条件は、フリーテキスト形式で入力できるようになっていてもよい。フリーテキスト形式で入力可能になっていると、地図データ販売業者が思いもよらないような視点に基づいた地図データの希望がナビゲーション装置２０の利用者によって入力される可能性があり、新たな市場の開発や思わぬヒットコンテンツの誕生が起こり、地図データの売り上げ増が見込める可能性がある。
【００４３】
（３）ナビゲーション装置２０が上記実施例のような地図データの希望条件の入力機能を有さずに、地図データ販売業者が独自の観点で設定した販売条件を用いるようにしてもよい。つまり、地図データ販売システム１０が、図２におけるＳ１１０〜Ｓ１２０の処理を行わず、地図生成端末４０が受け付けた販売条件をサーバ３０に送信してサーバ３０がその販売条件を公開するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】地図データ販売システムの概略構成図である。
【図２】地図データ販売システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】希望条件を入力する際の画面例である。
【図４】購入予約をする際の画面例である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…地図データ販売システム、２０…ナビゲーション装置、３０…サーバ、４０…地図生成端末、５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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