(57)【要約】【課題】証明書等に利用する生体情報をオンラインで配信する方法を確立する。【解決手段】本発明の生体情報配信システムが適用された電子申請システム１００では、街頭、駅等に設置された証明写真システム４において、証明書の申請者の生体情報（例えば、顔画像）が撮影され、申請者の個人情報及びその生体情報が管理サーバ３に送信される。管理サーバ３では、証明写真システム４から受信した生体情報に、当該生体情報の使用回数情報を付加し、個人情報に対応づけて生体情報ＤＢ３０に登録する。また、管理サーバ３では、申請者端末１から生体情報の取得要求があった場合、生体情報ＤＢ３０から、当該申請者の生体情報を取得し、その取得された生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する。取得された生体情報の使用回数が制限回数以下であると判定された場合に、当該生体情報を申請者端末１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を撮影する撮影工程と、
前記撮影された生体情報に、当該生体情報の使用回数情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録工程と、
前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得工程と、
前記取得された生体情報に付加された使用回数情報から、当該生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記取得された生体情報の使用回数が前記制限回数以下であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする生体情報配信方法。
【請求項２】
利用者の生体情報を撮影する撮影工程と、
前記撮影された生体情報に、当該生体情報の利用期限情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録工程と、
前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得工程と、
前記取得された生体情報の利用期限情報から、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記取得された生体情報の利用期間が予め設定された期間内であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする生体情報配信方法。
【請求項３】
前記撮影された生体情報を、特定の規格に適合するように加工する加工工程と、
前記加工された生体情報に、前記特定の規格に適合していることを示す情報を付加する付加工程と、
前記生体情報に付加された情報から、当該生体情報の使用方法を判別する判別工程と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報配信方法。
【請求項４】
前記生体情報が前記特定の規格に適合している場合に、当該生体情報を用いて証明書を発行する発行工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の生体情報配信方法。
【請求項５】
前記証明書は、公的証明書であることを特徴とする請求項４に記載の生体情報配信方法。
【請求項６】
前記撮影工程において、証明写真用の撮影装置を用いて、利用者の生体情報が撮影されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の生体情報配信方法。
【請求項７】
利用者の生体情報を撮影する撮影手段と、
前記撮影された生体情報に、当該生体情報の使用回数情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録手段と、
前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得手段と、
前記取得された生体情報に付加された使用回数情報から、当該生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記取得された生体情報の使用回数が前記制限回数以下であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする生体情報配信システム。
【請求項８】
利用者の生体情報を撮影する撮影手段と、
前記撮影された生体情報に、当該生体情報の利用期限情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録手段と、
前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得手段と、
前記取得された生体情報の利用期限情報から、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記取得された生体情報の利用期間が予め設定された期間内であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする生体情報配信システム。
【請求項９】
前記撮影された生体情報を、特定の規格に適合するように加工する加工手段と、
前記加工された生体情報に、前記特定の規格に適合していることを示す情報を付加する付加手段と、
前記生体情報に付加された情報から、当該生体情報の使用方法を判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の生体情報配信システム。
【請求項１０】
前記生体情報が前記特定の規格に適合している場合に、当該生体情報を用いて証明書を発行する発行手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の生体情報配信システム。
【請求項１１】
前記証明書は、公的証明書であることを特徴とする請求項１０に記載の生体情報配信システム。
【請求項１２】
前記撮影手段は、証明写真用の撮影装置を用いて、利用者の生体情報を撮影することを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載の生体情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の証明書等に利用する生体情報を配信する生体情報配信方法及び生体情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書を申請するには、申請者が申請用紙に必要事項を記入して顔写真を貼り、申請書を発行する機関に送付するという方法がとられていた。近年、ＩＴ（Information Technology）技術の進歩により、各種のデータをオンラインで送信するインフラストラクチャーが整備されつつあり、証明書をオンラインで申請する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３１２５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現状では、顔画像等の生体情報を含む証明書をオンラインで申請する方法は、生体情報の二次利用や改竄、データ通信時のセキュリティ等の問題から確立されておらず、本格的な運用には至っていないという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、証明書等に利用する生体情報をオンラインで配信する方法及びシステムを確立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、利用者の生体情報を撮影する撮影工程と、前記撮影された生体情報に、当該生体情報の使用回数情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録工程と、前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得工程と、前記取得された生体情報に付加された使用回数情報から、当該生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記取得された生体情報の使用回数が前記制限回数以下であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信工程と、を含むことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、利用者の生体情報を撮影する撮影工程と、前記撮影された生体情報に、当該生体情報の利用期限情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録工程と、前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得工程と、前記取得された生体情報の利用期限情報から、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記取得された生体情報の利用期間が予め設定された期間内であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信工程と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の生体情報配信方法において、前記撮影された生体情報を、特定の規格に適合するように加工する加工工程と、前記加工された生体情報に、前記特定の規格に適合していることを示す情報を付加する付加工程と、前記生体情報に付加された情報から、当該生体情報の使用方法を判別する判別工程と、を含むことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の生体情報配信方法において、前記生体情報が前記特定の規格に適合している場合に、当該生体情報を用いて証明書を発行する発行工程を含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の生体情報配信方法において、前記証明書は、公的証明書であることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の生体情報配信方法において、前記撮影工程において、証明写真用の撮影装置を用いて、利用者の生体情報が撮影されることを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、利用者の生体情報を撮影する撮影手段と、前記撮影された生体情報に、当該生体情報の使用回数情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録手段と、前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得手段と、前記取得された生体情報に付加された使用回数情報から、当該生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記取得された生体情報の使用回数が前記制限回数以下であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、利用者の生体情報を撮影する撮影手段と、前記撮影された生体情報に、当該生体情報の利用期限情報を付加し、前記利用者の個人情報に対応付けて生体情報データベースに登録する登録手段と、前記利用者の通信端末から、生体情報の取得要求として当該利用者の個人情報が受信された場合、前記生体情報データベースから、当該個人情報に対応する生体情報を取得する取得手段と、前記取得された生体情報の利用期限情報から、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記取得された生体情報の利用期間が予め設定された期間内であると判定された場合に、当該取得された生体情報を前記利用者の通信端末に通信ネットワークを介して送信する送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の生体情報配信システムにおいて、前記撮影された生体情報を、特定の規格に適合するように加工する加工手段と、前記加工された生体情報に、前記特定の規格に適合していることを示す情報を付加する付加手段と、前記生体情報に付加された情報から、当該生体情報の使用方法を判別する判別手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の生体情報配信システムにおいて、前記生体情報が前記特定の規格に適合している場合に、当該生体情報を用いて証明書を発行する発行手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の生体情報配信システムにおいて、前記証明書は、公的証明書であることを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１の何れか一項に記載の生体情報配信システムにおいて、前記撮影手段は、証明写真用の撮影装置を用いて、利用者の生体情報を撮影することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者の生体情報（顔画像等）を配信する際、当該生体情報の使用回数又は利用期限を制限することにより、生体情報の二次利用や改竄を防止することができる。
【００１８】
また、特定の規格（例えば、証明書の規格）に適合する加工処理を施すことにより、利用目的に応じた生体情報を得ることができる。
【００１９】
更に、利用者の生体情報は、証明写真用の撮影装置で撮影されていることにより、照明、背景等の周囲の環境が常に一定に保たれた状態で撮影されたクオリティの高い生体情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本実施形態における構成について説明する。
【００２１】
図１に、本発明の生体情報配信システムが適用された電子申請システム１００の構成を示す。電子申請システム１００は、図１に示すように、申請者端末１、証明書発行装置２、管理サーバ３、証明写真システム４により構成され、これらの各装置は、通信ネットワークＮを介して相互に接続される。
【００２２】
通信ネットワークＮには、インターネット、電話回線網、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線網、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線網、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線、光通信回線、無線通信回線等が含まれる。なお、１台の管理サーバ３、１台の証明書発行装置２に通信ネットワークＮを介して接続される申請者端末１の台数は特に限定されない。
【００２３】
申請者端末１は、証明書の申請者（利用者）が保有する通信端末であるＰＣ（Personal Computer）１１、ＩＣメモリの読み書きを行うためのＲ／Ｗ（リーダライタ）１２を備えている。ＰＣ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、操作部、表示モニタ等を備えている。
【００２４】
申請者端末１は、証明書を申請する際、証明書発行装置２から電子申請書を取得し、取得された電子申請書に、操作部の操作により必要事項を入力する。そして、申請者端末１は、申請者の個人情報を管理サーバ３に送信することにより、申請者の生体情報の取得要求を行う。管理サーバ３から、申請者の暗号化された生体情報が取得されると、申請者端末１は、電子申請書を所定の暗号化処理により暗号化し、暗号化された電子申請書及び生体情報を証明書発行装置２に送信することにより、証明書の発行を依頼する。
【００２５】
証明書発行装置２は、公的証明書を発行する公的機関（政府の関連機関）に設置されており、各申請者の個人情報を格納した個人情報ＤＢ（Data Base）２１を備えている。個人情報ＤＢ２１には、各申請者の個人情報として、氏名、住所、ＩＤ番号等の、申請者を識別する情報が格納されている。
【００２６】
証明書発行装置２は、申請者端末１からの申請書の取得要求に応じて、電子申請書（申請書のデジタルデータ）を申請者端末１に送信する。また、証明書発行装置２は、申請者端末１から、暗号化された電子申請書及び生体情報を受信し、受信された暗号情報を復号化する。そして、証明書発行装置２は、復号化された生体情報に付加された使用回数情報及び規格対応情報を確認し、生体情報の使用方法を判別する。ここで、使用回数情報とは、該当する生体情報が使用された回数の情報であり、規格対応情報とは、該当する生体情報が、公的機関（政府の関連機関）で規定する規格に適合する加工処理が施されていることを示す情報である。証明書発行装置２は、生体情報の使用回数が制限回数以内で、生体情報に規格対応情報が付加されている場合に、当該生体情報が証明書の発行に使用可能であると判断し、復号化された電子申請書及び生体情報に基づいて公的証明書を発行する。
【００２７】
なお、生体情報に、生体情報の利用期限情報が付加されている場合、証明書発行装置２は、現在時刻が当該利用期限内であるか否かを判定することによって、電子申請書の受理の可否を判定する。
【００２８】
管理サーバ３は、各申請者の生体情報を管理するサーバであり、各申請者の生体情報と個人情報を対応付けて格納した生体情報ＤＢ３０を備えている。生体情報ＤＢ３０に格納される生体情報は、証明写真システム４で撮影されたものであり、管理サーバ３により、公的機関（政府の関連機関）が規定する規格に適合した加工処理が施されている。規格に適合した加工処理とは、例えば、生体情報が顔画像である場合、顔の大きさ、頭上の空白等、証明書の規格に適合するように顔画像の位置や大きさを調整することである。また、生体情報ＤＢ３０に格納される生体情報には、その生体情報の使用回数及び規格対応情報が付加されている。なお、生体情報の使用回数の代わりに、その生体情報の利用期限情報を付加するようにしてもよい。
【００２９】
生体情報ＤＢ３０は、各申請者の顔画像データを格納した顔ＤＢ３１と、各申請者の指紋データを格納した指紋ＤＢ３２と、各申請者の虹彩データを格納した虹彩ＤＢ３３を備えている。なお、生体情報ＤＢ３０に、顔、指紋、虹彩の他に、静脈のデータを格納するようにしてもよい。
【００３０】
管理サーバ３は、申請者端末１から、申請者の生体情報の取得要求として、当該申請者の個人情報が受信されると、申請者の個人情報に基づいて、当該申請者の生体情報を生体情報ＤＢ３０から取得し、その取得された生体情報に付加された使用回数情報から、当該使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否かを判定する。そして、使用回数が制限回数以内であると判定された場合に、使用回数情報及び規格対応情報が付加された生体情報を暗号化し、暗号化された情報を、生体情報の取得要求をした申請者端末１に送信する。
【００３１】
なお、生体情報の利用期間を制限し、利用期間が予め設定された期間内である場合のみ、生体情報を申請者端末１に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ３は、申請者端末１から、申請者の生体情報の取得要求があると、申請者の個人情報に基づいて、当該申請者の生体情報を生体情報ＤＢ３０から取得し、その取得された生体情報に付加された利用期限情報から、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かを判定する。そして、該当する生体情報の利用期間が予め設定された期間内であると判定された場合に、利用期限情報及び規格対応情報が付加された生体情報を暗号化し、暗号化された情報を、生体情報の取得要求をした申請者端末１に送信する。
【００３２】
図２に、証明写真システム４の内部構成を示す。証明写真システム４は、利用者（申請者）が入室可能な筐体からなる撮影室を備え、街頭や駅構内等、利用者が利用しやすい各地に設置されている。
【００３３】
証明写真システム４は、図２に示すように、制御部４０、表示モニタ４１、操作部４２、課金装置４３、生体情報取得装置４ａ（指紋センサ４４、顔撮影装置４５、虹彩撮影装置４６）、通信部４７等により構成される。
【００３４】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成される。ＣＰＵは、操作部４２の操作により入力された各種指示に従って、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムとの協働により、証明写真システム４の各部を統括的に制御する。以下、制御部４０の制御動作について説明する。
【００３５】
制御部４０は、操作部４２の操作により入力された証明書の申請者の個人情報と、生体情報取得装置４ａから取得された申請者の生体情報（顔、指紋、虹彩等）を暗号化し、その暗号化された情報を、通信部４７により、管理サーバ３に送信させる。
【００３６】
表示モニタ４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示ディスプレイを備え、制御部４０から入力された制御信号に従って、所要の表示処理を行う。
【００３７】
操作部４２は、数字キー、文字キー、撮影を指示するための撮影キー等の各種機能キーを備え、キー操作による操作信号を制御部４０に出力する。また、操作部４２は、表示モニタのＬＣＤを覆うように設けられたタッチパネルを有し、電磁誘導式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理でタッチ指示された座標を検出し、検出した座標を位置信号として制御部４０に出力する。
【００３８】
課金装置４３は、金銭投入口、釣銭返金口等を備えた料金清算機であり、金銭投入口から入金された金額のデータを制御部４０に出力し、制御部４０から指示された金額の硬貨又は紙幣を釣銭返金口に排出する。
【００３９】
生体情報取得装置４ａは、指紋センサ４４、顔撮影装置４５、虹彩撮影装置４６を備えている。
指紋センサ４４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等の光学センサにより構成され、センサの受光面に結像された指紋画像を光電変換し、指紋画像データを取得する。
【００４０】
顔撮影装置４５は、光学レンズ、ＣＣＤ等の光学センサ、Ａ／Ｄ変換器等から構成され、光学レンズを介して入力される顔画像を光学センサにより光電変換して、Ａ／Ｄ変換器によりデジタルデータに変換し、顔画像データを取得する。虹彩撮影装置４６は、虹彩認識センサにより目（虹彩）の位置を検出して、ＣＣＤカメラ等で虹彩を撮影し、虹彩の画像データを取得する。
【００４１】
なお、生体情報取得装置４ａに、顔、指紋、虹彩以外の生体情報を撮影する装置（例えば、静脈を撮影する装置）を備えるようにしてもよい。また、生体情報取得装置４ａにおいて、生体情報の特徴量のデータを取得するようにしてもよい。
【００４２】
通信部４７は、証明写真システム４と、通信ネットワークＮに接続された外部装置との間の通信を制御する。
【００４３】
次に、本実施形態における動作について説明する。
図３〜図５のフローチャートは、本実施形態の電子申請システム１００の動作を説明するフローチャートである。以下のフローチャートでは、申請者の生体情報の使用回数を制限する場合の動作について説明する。
【００４４】
まず、図３のフローチャートを参照して、証明写真システム４及び管理サーバ３において実行される生体情報登録処理について説明する。
【００４５】
まず、証明書写真システム４の表示モニタ４１にメニュー画面が表示される（ステップＳ１）。メニュー画面には、証明写真の撮影に関する各種のボタンが表示されており、例えば、個人情報入力画面の表示を指示するための個人情報入力ボタン等がある。メニュー画面において、個人情報入力ボタンが選択されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、個人情報入力画面が表示され（ステップＳ３）、個人情報入力画面に、操作部４２の操作により申請者の個人情報が入力される。
【００４６】
個人情報の入力が終了すると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、表示モニタ４１には、支払いメニュー画面が表示される（ステップＳ５）。支払いメニュー画面には、生体情報の撮影代金、撮影代金の支払い方法を指定するためのボタン等が表示されている。支払いメニュー画面上で撮影代金の支払方法が指定されると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、指定された支払方法に従って、撮影代金の支払い処理が実施される（ステップＳ７）。
【００４７】
撮影代金の支払い処理終了後、操作部４２の操作により、証明書に使用する生体情報が指定され、生体情報の撮影指示があると（ステップＳ８；ＹＥＳ）、生体情報取得装置４ａにより申請者の生体情報が撮影され、生体情報のデジタルデータが取得される（ステップＳ９）。次いで、ステップＳ９で取得された生体情報及び申請者の個人情報が暗号化される（ステップＳ１０）。次いで、暗号化された情報が管理サーバ３に送信される（ステップＳ１１）。
【００４８】
管理サーバ３では、証明写真システム４から暗号化された生体情報及び個人情報が受信されると（ステップＣ１）、その受信された暗号情報が復号化される（ステップＣ２）。次いで、ステップＣ２で復号化された生体情報が、公的機関（政府の関連機関）で規定している規格に適合するように加工される（ステップＣ３）。
【００４９】
次いで、加工された生体情報の使用回数がインクリメントされ、当該生体情報に、使用回数情報と、規格に適合した加工処理が施されたことを示す情報（規格対応情報）が付加され（ステップＣ４）、使用回数情報及び規格対応情報が付加された生体情報及び復号化された個人情報が対応付けて生体情報ＤＢ３０に登録され（ステップＣ５）、本生体情報登録処理が終了する。
【００５０】
次に、図４及び図５のフローチャートを参照して、電子申請システム１００において実行される証明書申請処理について説明する。
【００５１】
まず、申請者端末１と証明書発行装置２が通信ネットワークＮを介して接続される（ステップＡ１、Ｂ１）。申請者端末１から申請書の取得要求があると、証明書発行装置２から申請書端末１に電子申請書取得画面のデータが送信される（ステップＢ２）。
【００５２】
申請者端末１では、証明書発行装置２から受信した電子申請書取得画面において、電子申請書を入手するための情報が入力され（ステップＡ２）、入力された電子申請書入手用情報が証明書発行装置２に送信される（ステップＡ３）。
【００５３】
証明書発行装置２では、申請者端末１から電子申請書入手用情報が受信されると（ステップＢ３）、当該入手用情報の入力事項に、入力洩れ等の不備があるか否かが判定され、不備がないと判定された場合、所定のフォーマットの電子申請書（申請書データ）が申請者端末１に送信される（ステップＢ４）。
【００５４】
申請者端末１では、証明書発行装置２から電子申請書が受信されると（ステップＡ４）、受信された電子申請書に、証明書の発行に必要な事項が入力される（ステップＡ５）。ここで、電子申請書に入力する必要事項には、申請者の個人情報が含まれる。電子申請書への必要事項の入力が終了すると、申請者端末１と管理サーバ３が通信ネットワークＮを介して接続され（ステップＡ６、Ｃ１０）、管理サーバ３から申請者端末１に、申請者の生体情報を取得するための生体情報取得画面のデータが送信される（ステップＣ１１）。
【００５５】
申請者端末１では、生体情報取得画面において、申請者の本人確認に必要な情報が入力され（ステップＡ７）、入力された本人確認情報が管理サーバ３に送信される（ステップＡ８）。ここで、ステップＡ７において入力される本人確認情報には、申請者本人の個人情報（氏名、住所、ＩＤ番号等）が含まれる。
【００５６】
管理サーバ３では、申請者端末１から本人確認情報が受信されると（ステップＣ１２）、本人確認情報に含まれる個人情報から、本人確認が可能であるか否かが判定される（ステップＣ１３）。ステップＣ１３では、例えば、生体情報ＤＢ３０に、個人情報及び生体情報が格納されているか否かを判定することにより、本人確認の可否が判定される。
【００５７】
ステップＣ１３において、本人確認ができなかった場合（ステップＣ１３；ＮＯ）、管理サーバ３から申請者端末１に、本人確認情報の再入力を要求するメッセージが送信される（ステップＣ１４）。本人確認情報の再入力要求メッセージを送信後、管理サーバ３は、申請者端末１からの本人確認情報の受信を待機する。
【００５８】
ステップＣ１３において、本人確認ができた場合（ステップＣ１３；ＹＥＳ）、生体情報ＤＢ３０（顔ＤＢ３１、指紋ＤＢ３２、虹彩ＤＢ３３）に接続され（ステップＣ１５）、本人確認情報に含まれる個人情報に対応する生体情報が取得される（ステップＣ１６）。ステップＣ１６では、生体情報として、申請者の顔、指紋、虹彩、静脈のうちの少なくとも１つが取得される。
【００５９】
申請者の生体情報が取得されると、当該生体情報に付加された使用回数情報から、当該生体情報の使用回数が、予め設定された制限回数より大きいか否かが判定される（ステップＣ１７）。ステップＣ１７において、生体情報の使用回数が制限回数より大きいと判定された場合（ステップＣ１７；ＹＥＳ）、申請者端末１に、当該生体情報が使用不可であることを通知するエラーメッセージが送信される（ステップＣ１８）。
【００６０】
エラーメッセージが送信されると、生体情報ＤＢ３０に、本人確認情報に含まれる個人情報に対応する他の生体情報が格納されているか否かが判定される（ステップＣ１９）。ステップＣ１９において、他の生体情報が格納されていないと判定された場合（ステップＣ１９；ＮＯ）、本証明書申請処理が終了する。ステップＣ１９において、他の生体情報が格納されていると判定された場合（ステップＣ１９；ＹＥＳ）、ステップＣ１６に戻り、該当する生体情報が取得される。
【００６１】
ステップＣ１７において、生体情報の使用回数が制限回数以下であると判定された場合（ステップＣ１７；ＮＯ）、該当する生体情報と、それに付加された使用回数情報及び規格対応情報が暗号化され（ステップＣ２０）、その暗号化された情報が申請者端末１に送信される（ステップＣ２１）。
【００６２】
申請者端末１では、暗号化された生体情報（使用回数情報、規格対応情報付き）が管理サーバ３から取得され（ステップＡ９）、操作部の操作により、電子申請書及び生体情報の送信指示があると（ステップＡ１０；ＹＥＳ）、ステップＡ５において必要事項が入力された電子申請書が暗号化される（ステップＡ１１）。
【００６３】
次いで、暗号情報（暗号化された生体情報及び電子申請書）と、生体情報に付加された使用回数情報及び規格対応情報が申請書端末１から証明書発行装置２に送信される（ステップＡ１２）。証明書発行装置２では、申請者端末１から暗号情報が受信されると（ステップＢ５）、その受信された暗号情報が復号化される（ステップＢ６）。
【００６４】
次いで、復号化された生体情報及び電子申請書から、申請者端末１から受信された情報の真偽（電子申請書が受理可能であるか否か）が判定される（ステップＢ７）。ステップＢ７では、例えば、電子申請書に入力された個人情報と、個人情報ＤＢ２１に格納された個人情報を照合することにより、電子申請書が受理可能であるか否かが判定される。即ち、個人情報ＤＢ２１に、該当する個人情報が格納されている場合に、電子申請書が受理可能となる。
【００６５】
ステップＢ７において、電子申請書の受理が不可であると判定された場合（ステップＢ７；ＮＧ）、証明書発行装置２から申請者端末１に、電子申請書の受理が不可である旨を通知するエラーメッセージが送信され（ステップＢ１０）、本証明書申請処理が終了する。
【００６６】
ステップＢ７において、電子申請書の受理が可能であると判定された場合（ステップＢ７；ＯＫ）、生体情報の使用回数及び規格対応情報の確認作業が行われる（ステップＢ８）。ステップＢ８では、復号化された生体情報の使用回数が予め設定された制限回数より大きいか否か、当該生体情報が規格に適合しているか否かを判定することによって、生体情報の使用方法が判別される。
【００６７】
ステップＢ８において、生体情報の使用回数が制限回数より大きいか、生体情報が規格に適合していない場合、電子申請書の受理が不可であると判断され（ステップＢ８；ＮＧ）、証明書発行装置２から申請者端末１に、申請書の受理は不可である旨を通知するエラーメッセージが送信され（ステップＢ１０）、本証明書申請処理が終了する。ステップＢ８において、生体情報の使用回数が制限回数以内で、且つ、生体情報が規格に適合している場合、電子申請書の受理が可能であると判断され（ステップＢ８；ＯＫ）、申請者端末１から受信された電子申請書が受理され（ステップＢ９）、本証明書申請処理が終了する。証明書発行装置２では、電子申請書が受理されると、その受理された電子申請書及び申請者の生体情報に基づいて、証明書が発行される。
【００６８】
図３〜図５のフローチャートでは、申請者の生体情報の使用回数を制限する場合を示したが、申請者の生体情報の利用期間を制限する場合においても、図３〜図５に示したフローチャートと同様の動作を適用することが可能である。
【００６９】
この場合、証明写真システム４で撮影された生体情報に、利用期限情報（例えば、撮影日から所定期間は利用可能であることを示す情報）及び規格対応情報が付加され、申請者の個人情報に対応付けて生体情報ＤＢ３０に登録される。また、図５のステップＣ１７では、申請者の生体情報に付加された利用期限情報と現在の時刻情報に基づいて、当該生体情報の利用期間が予め設定された期間を過ぎているか否かが判定され、当該利用期間が設定された期間内であると判定された場合のみ、該当する生体情報と、それに付加された利用期限情報及び規格対応情報が暗号化され、その暗号化された情報が申請者端末１に送信される。
【００７０】
以上のように、本実施形態の電子申請システム１００によれば、証明書の申請者の生体情報（顔画像等）の使用回数又は利用期限を制限することにより、生体情報の二次利用や改竄を防止することができる。また、申請者の生体情報を暗号化することにより、証明書を申請する際のセキュリティを確保することができる。
【００７１】
更に、生体情報に、特定の規格（証明書の規格）に適合する加工処理を施すことにより、証明書に適した生体情報を得ることができる。
【００７２】
また、生体情報撮影用の証明写真システム４で申請者の生体情報を撮影して、生体情報ＤＢ３０に登録することにより、照明、背景等の周囲の環境が常に一定に保たれた状態で撮影されたクオリティの高い生体情報を得ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態における記述内容は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７４】
例えば、上述の実施形態では、証明書の申請者本人が、申請者端末１により申請手続きを行うことを前提としていたが、委任状を用いた代理申請であってもよい。この場合、申請者は、デジタル署名を付した委任状データを作成して代理人に送信し、代理人は、ＰＣ等の通信端末により、申請者から取得した委任状データを電子申請書に添付して、証明書発行装置２に証明書の発行を依頼することができる。
【００７５】
また、上述の実施形態では、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請手続きをする方法を示したが、顔写真付きの履歴書の発行を代行するシステムにおいて、本実施形態の申請方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の生体情報配信システムが適用された電子申請システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１の証明写真システムの内部構成を示すブロック図。
【図３】証明写真システム及び管理サーバにおいて実行される生体情報登録処理を示すフローチャート。
【図４】本実施形態の電子申請システムにおいて実行される証明書申請処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の電子申請システムにおいて実行される証明書申請処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７７】
１  申請者端末
１１  ＰＣ
１２  Ｒ／Ｗ
２  証明書発行装置
２１  個人情報ＤＢ
３  管理サーバ
３０  生体情報ＤＢ
３１  顔ＤＢ
３２  指紋ＤＢ
３３  虹彩ＤＢ
４  証明写真システム
４ａ  生体情報取得装置
４０  制御部
４１  表示モニタ
４２  操作部
４３  課金装置
４４  指紋センサ
４５  顔撮影装置
４６  虹彩撮影装置
４７  通信部
１００  電子申請システム（生体情報配信システム）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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