(57)【要約】【課題】  内容物を充填しやすく、内容物がこぼれることなく安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、ポイントシール部の最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、自立安定性もあり、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できる電子レンジ加熱用包装袋を提供する。【解決手段】  シーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の底部にシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成し、前記の底部の端縁部を熱接着して前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であって、かつ、頂部に蒸気抜き手段を形成する電子レンジ加熱用包装袋であることを特徴とする。【選択図】図４
2005324846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、
少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、前記のシーラント層が内側になるように折り返して、折り返された両側の複合フィルムのうち、一方の複合フィルムを前記のシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成して底部とし、折り返された両側の複合フィルムの端部同士を一方の底部で重ね合わせ、胴部および底部の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に形成すると共に、一方の側部を残して端縁部を熱接着して他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、
かつ、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であり、
かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項２】
電子レンジにより加熱するための袋であって、
少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、前記のシーラント層が内側になるように折り返して、折り返し部において前記のシーラント層が内側になるように更に折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成して底部とし、折り返された両側の複合フィルムの端部同士を頂部で重ね合わせ、胴部および底部の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に形成し、一方の側部を残して端縁部を熱接着して他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、
かつ、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であり、
かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
電子レンジにより加熱するための袋であって、
少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、前記のシーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の底部に前記のシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有する底材を挿入してガセット部を形成し、
前記の胴部材および前記の底材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に各々形成し、一方の側部を残して端縁部を熱接着し、他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、
かつ、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であり、
かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項４】
前記の蒸気抜き手段が、ポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に未接着部、弱接着部、または、パターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設けることを特徴とする請求項１〜３記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項５】
前記の袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする請求項１〜４記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項６】
前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ加熱用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物の充填適性に優れ、速やかに蒸気が排出され、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ加熱用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
【０００３】
しかしながら、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
【０００４】
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、例えば、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部を鋏で切り、通気口を形成しておく電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、ヒートシール部の一部を狭くした平パウチの形態からなる電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させる電子レンジ用包装袋であって、包装体を自立させたとき、易開封性シールより圧力を逃がすことができる電子レンジ用包装体が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、咬合具と底部折込部との間の熱接着した両側部の内縁の少なくとも１箇所に内縁から内側に張り出して熱接着された易剥離性を有する張出熱接着部を備え、張出熱接着部内に切刃ないし切欠が形成されていることを特徴とする咬合具付きスタンディングパウチが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２０００−７２１８７号公報
【特許文献２】特許第３００６５２８号公報
【特許文献３】特開平１０−７２０７０号公報
【特許文献４】特開２０００−１８５７７７号公報
【特許文献５】特開２０００−３２７０４６号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１の包装袋には、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく必要があるため、手間がかかって面倒であるという欠点があり、また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり非常に危険である。
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという欠点がある。
また、特許文献３の包装袋では、平パウチの形状であるため、液状の内容物を充填する場合、内容物が開封口からこぼれてしまうという欠点がある。
また、特許文献４の包装体では、製袋工程が複雑であり、製造コストが高くなるという欠点がある。
また、特許文献５の包装袋では、内容物の充填口側に張出熱接着部を設けるため、開口口が狭くなり、内容物を充填しにくいという欠点がある。
また、張出熱接着部を熱接着した両側部の内縁に設けると、消費者が、電子レンジで加熱後の包装袋から内容物を取り出す際、内容物が張出熱接着部内の切刃ないし切欠からこぼれて火傷しないように注意する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物の充填適性に優れ、生産性良くシール加工可能であり、包装袋に内容物を密封包装して自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても自動的に内圧を低下させることが可能であり、内容物の内容物がこぼれることなく速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理可能であり、電子レンジで加熱後の内容物を安全に取り出すことが可能な電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋１００は、上記の課題を解決するもので、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、図２（ａ−１）に示すように、前記のシーラント層が内側になるように折り返して、折り返された両側の複合フィルムのうち、一方の複合フィルムを前記のシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成して底部とし、折り返された両側の複合フィルムの端部同士を一方の底部で重ね合わせ、胴部および底部の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に形成すると共に、一方の側部を残して端縁部を熱接着して他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、
かつ、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であって、
かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【０００８】
また、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋１００は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、図２（ｂ−１）に示すように、前記のシーラント層が内側になるように折り返して、折り返し部において前記のシーラント層が内側になるように更に折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成して底部とし、折り返された両側の複合フィルムの端部同士を頂部で重ね合わせ、胴部および底部の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に形成し、一方の側部を残して端縁部を熱接着して他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であって、かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【０００９】
また、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋１００は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、図２（ｃ−１）に示すように、前記のシーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の底部に前記のシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有する底材を挿入してガセット部を形成し、前記の胴部材および前記の底材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に各々形成し、一方の側部を残して端縁部を熱接着し、他方の側部を内容物の充填口とする包装袋であって、かつ、前記の底部のガセット部を開くことにより自立可能な形態のガセット袋であって、かつ、頂部の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して蒸気抜き手段を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、前記の蒸気抜き手段が、ポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に未接着部、弱接着部、または、パターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設けることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、前記の袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子レンジ加熱用包装袋においては、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、生産性良くシール加工でき、内容物を充填しやすく、内容物がこぼれることなく安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で破裂を起こさず、ポイントシール部の最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、電子レンジで加熱後の内容物を安全に取り出すことが可能であり、自立安定性に優れ、店頭での陳列効果にも優れるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を構成する積層フィルムの一実施例を示す断面図であり、図２は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を積層フィルムから形成する場合の（ａ）斜視図、（ｂ）Ｘ−Ｘ線の断面図であり、図３は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図であり、図４は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装体の斜視図であり、図５は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋におけるポイントシール部のシール形状を示す図であり、図６は、ポイントシール部で囲まれる領域内に形成する切欠または切込みの形状を示す図であり、図７は、図３（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図である。
【００１５】
先ず、本発明の電子レンジ加熱用包装袋に用いる積層フィルム１６は、図１（ａ）に示すように、少なくとも基材フィルム層１１にシーラント層１５を積層して構成することができる。更に、印刷層１２と接着層１３は、必要に応じて設けられる層である。
また、本発明の電子レンジ加熱用包装袋に用いる別態様の積層フィルム１６は、図１（ｂ）に示すように、要求される性能に応じて、上記の基材フィルム層１１とシーラント層１５との間に、中間層１４として、水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層して構成することもできる。また、上記の基材フィルム層１１、中間層１４、シーラント層１５は、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成してもよい。
【００１６】
図２（ａ）−１は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を１ピースの材料から形成する場合の斜視図であり、図２（ａ）−２は、Ｘ−Ｘ線の断面図である。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋は、図２（ａ）−１、（ａ）−２に示すように、内層にシーラント層が積層された積層フィルムを、そのシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部６を有するガセット部７を形成し、更に前記の胴部材および前記の底材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に各々形成し、折り返された積層フィルムの端部同士を片側の底部で重ね合わせて、筒状の折り畳まれた袋本体部を形成するものである。
図２（ｂ）−１は、１ピースの材料から形成する場合の斜視図であり、図２（ａ）−２は、Ｘ−Ｘ線の断面図である。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋は、図２（ｂ）−１、（ｂ）−２に示すように、内層にシーラント層が積層された積層フィルムを、そのシーラント層が内側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部６を有するガセット部７を形成し、更に前記の胴部材および前記の底材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に各々形成し、折り返された積層フィルムの端部同士を片側の頂部で重ね合わせて、筒状の折り畳まれた袋本体部を形成するものである。
図２（ｃ）−１は、包装袋を３ピースの材料から形成する場合の斜視図であり、図２（ｃ）−２は、Ｘ−Ｘ線の断面図である。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋は、図２（ｃ）−１、（ｃ）−２に示すように、最内層にシーラント層が積層された前後の胴部材となる積層フィルム２、３を対向させるように重ねると共に、その前後の胴部材間に底材となる積層フィルム１を二つ折りにして折り襞状の折り込み部４ａを形成し、内面側に基材フィルム層１１が対面するようにした折込フィルム（底材１）を挿入してガセット部７を形成して、更に前記の胴部材および前記の底材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角三角形の切欠を左右対称に各々形成し、袋本体部を形成するものである。
【００１７】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図である。
図３（ａ）の電子レンジ加熱用袋１００は、図２（ａ）−１に示すように筒状に折り畳まれた状態で、底シール部４ａ、斜めシール部４ｆおよび側シール部４ｃで熱融着して袋本体部を形成し、頂部の縁部にポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５内に切欠２１や切込を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して袋体とするものである。
図３（ｂ）の電子レンジ加熱用袋１００は、図２（ｂ）−１に示すように、頂シール部４ｄ、斜めシール部４ｆ、および側シール部４ｃで熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に連接してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５内の未シール部９に切込２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して袋体とするものである。
また、ポイントシール部５は、図３（ｂ）に示すように、ポイントシール部５を周辺端縁の熱接着部から分離して設けることができるが、周辺端縁の熱接着部から連接して設けてもよい。
図３（ｃ）の電子レンジ加熱用袋１００は、図２（ａ）−１に示すように、底シール部４ａ、４ｂ、および側シール部４ｃで熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に側シール４Ｃと連結してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５内に切欠２１や切込を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して袋体とするものである。
上記の本発明に係る電子レンジ加熱用袋１００は、前記の胴部材および前記の底部材の下辺と側辺とを直角二辺とする直角形の切欠を左右対称に各々形成することによって、前記の底部のガセット部を開いた状態で安定して自立可能な形態のガセット袋を製造することができる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、底シール部４ａ、４ｂ、斜めシール部４ｆ、４ｇおよび、側シール部４ｃは、袋の密封のために設けられたものであり、ポイントシール部５は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００においては、中でも、上記のポイントシール部５は、当該頂部シール部４ｄと連結して設けることによって、電子レンジで加熱する際の蒸気で発生する圧力が、ポイントシール部５に集中してかかるため、ポイントシール部５の縁部からシール剥離して、未シール部９内に形成される切込２０等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。
更に、ポイントシール部５を形成する際、頂部シール部４ｄとポイントシール部５をとを一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
前記のポイントシール部５が、頂部シール部４ｄと連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の側シール部や頂部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくなく、更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と側シール部や頂部シール部との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と側シール部や頂部シール部の周縁シール部とを２工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくない。
【００１８】
図４は、図３（ａ）の本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋に内容物を充填した包装体の斜視図である。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００は、図３（ａ）に示すような電子レンジ加熱用袋１００の側部の未シール部８から内容物を充填し、しかる後、側シール部４ｅで熱融着して完全に密封することができる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００は、底部のガセット部７が前後に広げられ、充填した内容物の重量によって底面をなすことにより、安定した状態で自立できる形態の自立性包装袋となる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、袋本体部の底部の端縁部が底シール部４ａ、４ｂでヒートシールされていると、補強効果があり、取り扱いやすくなる。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００は、電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、ポイントシール部５が剥離後退して、未シール部９に到達すると、未シール部９内に設けた切込み２０または切欠２１から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体１００の胴部の前面と後面の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ加熱用包装体３００を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるためより好ましい。
【００２０】
本発明にける蒸気抜き手段として形成するポイントシール部としては、図４に示すように、当該包装袋を自立させた状態で、袋内に充填させる内容物より上部に形成することが、必要である。
このことによって、電子レンジに、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００を自立させた状態で、自動的に蒸気を放出できる。
前記のポイントシール部５の形状は、特に限定されず、例えば、正方形、長方形、円、楕円、三角形等その他の形状としてもよい。
ポイントシール部５は、図５（ａ）に示すように、ベタシールとしてもよいし、図５（ｂ）に示すように、内部に未シール部９を設けてもよく、また、図５（ｃ）に示すように、内部に、パターン状接着部５Ｐとしてもよい。
パターン状接着部５Ｐの形状は、特に規定されず、メッシュ状、ストライブ状、格子状、水玉状等が例示できる。
なかでも、内部に未シール部９を設けることによって、ベタシールの場合と比較して、未シール部９内に形成する切込２０や切欠２１等の易蒸通手段を形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部９内に到達した時点で、未シール部９内に施す易蒸通手段によって一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
また、この易蒸通手段は、ポイントシール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００２１】
次に、ポイントシール部５を形成する位置は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、包装袋本体の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１００の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１が、側シール部４ｃの内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ１が、半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の側部または側シール部で剥離することとなり、包装袋の破袋により内容物が漏れる場合があるため好ましくない。
なお、ポイントシール部５を形成する位置は、内容物を充填しやすくするために、ポイントシール部５を中央部よりずらした位置に形成することがより好ましい。
【００２２】
なお、ポイントシール部５のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
ポイントシール部５のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
これに対して、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００において、側シール部、底部シール部７および頂部シール部６のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
【００２３】
次に、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００を形成する積層フィルム１６の構成材料について説明する。
まず、基材フィルム層１１としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材フィルム層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２４】
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、基材フィルム層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
【００２５】
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン？エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００２６】
次に、基材フィルム層１１とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
【００２７】
さらに、本発明においては、前記の基材フィルム層１１と前記のシーラント層１５の間に必要に応じて、中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材フィルム層１１と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１００としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１００として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００２８】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００２９】
図６は、ポイントシール部で囲まれる領域内に形成する切欠または切込みの形状を示す図である。
ポイントシール部９の内側に形成する易蒸通手段である切込み２０または切欠２１は、図６に示すように、加熱により発生した蒸気の熱と内圧の上昇によってポイントシール部５が剥離後退して、蒸気が袋外に放散することができる形状であればよく、例えば、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み２０や、円形、三角形、四角形等の切欠２１を形成することができる。
上記の切込み２０または切欠２１の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
【００３０】
図７は、図３（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図である。図７に示すように、ポイントシール部５に形成する切込み２０または切欠２１は、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
また、前記の切込み２０または切欠２１は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
上記の切込み２０または切欠２１を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部５の最下端のシール剥離部分から未シール部９内に設けた切込み２０または切欠２１を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
【００３１】
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層フィルム１６を使用して、所定の位置で熱融着され、本発明にかかる形態の電子レンジ加熱用包装袋１００を製造することができる。
なお、袋の側シール部の上方にノッチを形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチを介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００３２】
前記の端縁の熱接着部、および前記の蒸気抜き手段における熱接着部のシール強度が、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、ポイントシール部５と側シール部、頂部シール部、および底シール部とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
【００３３】
また、図示はしないが、電子レンジ加熱用包装袋１００の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものである。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋１００は、スタンドパウチでなく、ガセット袋であるため、側部の開口部から内容物を充填することができる。
このことによって、ポイントシール部を包装袋に形成する位置と、内容物の充填口の位置との距離を離すことができるため、内容物を充填する際、ポイントシール部の形成部によって開口部を広くとることができるという利点を有する。
通常、スタンドパウチの場合には、頂部より先に底部を熱融着して製袋するため、底部側から内容物をすることができず、頂部からしか内容物を充填することができない。
また、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００３４】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
厚さ１２μｍのアルミナ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをウレタン系接着剤でドライラミネートして層構成、アルミナ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層（基材フィルム層１１）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／２軸延伸ナイロンフィルム層（中間層１４）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／無延伸ポリプロピレンフィルム（シーラント層１５）からなる積層フィルム１６を得た。
次に、上記で作製した積層フィルム１６を用いて所望の位置でカットして、図３（ｂ）に示すように、頂シール部４ｄ、および側シール部４ｃで熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に連接してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５内の未シール部９に切込２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
なお、前記のポイントシール部５は、図３（ａ）に示すように、包装袋本体の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１００の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１が、５０ｍｍであり、側シール部４ｃの内縁に接する円の半径ｒ２が、７０ｍｍであり、半径ｒ１が半径ｒ２よりも短くなるような位置に設けた。
次に、電子レンジ加熱用袋の下側の開口端から内容物として、中華スープ２００ｇを充填し、側シール部８で熱融着して、図３（ａ）に示すような本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００（縦幅ａ：１５０ｍｍ、横幅ｃ：６０ｍｍ、高さｂ：１４０ｍｍ）を作製した。
上記で得られた本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、下側の開口端から内容物を充填できるため、内容物の充填適性に優れるものであった。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００の側部の未シール部８から内容物を充填し、しかる後、側シール部４ｅで熱融着して密封して、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体３００を作製した。
上記で得られた包装体３００を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分３０秒後に切込２０から蒸気が速やかに抜け、中華スープのふきこぼれもなく、中華スープを包装袋の開口部から安全に取り出すことができた。
【００３５】
〔比較例１〕
実施例１と同様の包装材料を用いて、ポイントシール部を設けない以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ２００ｇを入れ、頂部シール部６をシールして密封後、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、電子レンジで加熱することによって包装体が膨らみ、約１分５０秒後に大きな音をたてて側シール部から蒸気が抜け、側シール部から破袋し、内容物が庫内に飛び散った。
【００３６】
〔比較例２〕
実施例１と同様の包装材料を用いて、袋の寸法を変更する以外は、実施例１と同様にして比較例２の包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ２００ｇを入れ、頂部シール部をシールして密封して、比較例２の包装体（縦幅ａ：１４０ｍｍ、横幅ｃ：６０ｍｍ、高さｂ：１５０ｍｍ）が得られた。
また、包装袋の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１は、７０ｍｍであり、側シール部４ｃ、４ｅの内縁に接する円の半径ｒ２は、６０ｍｍであり、半径ｒ１が半径ｒ２よりも長くなるような位置に設けた。
次に、実施例１と同様にして、比較例２の包装袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、電子レンジで加熱することによって包装体が膨らみ、約２分後に蒸気口から蒸気が抜けたものの、側シール部にかなり後退が見られた。
また蒸気が抜ける前にかなり包装体３００が膨らんだため、恐怖感があった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を構成する積層フィルムの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を積層フィルムから形成する場合の（ａ）斜視図、（ｂ）Ｘ−Ｘ線の断面図である。
【図３】本発明に係る電子レンジ加熱用包装体の斜視図である。
【図４】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図である。
【図５】本発明の電子レンジ加熱用包装袋におけるポイントシール部のシール形状を示す図である。
【図６】ポイントシール部で囲まれる領域内に形成する切欠または切込みの形状を示す図である。
【図７】図３（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    底面
２    胴部材（前面）
３    胴部材（後面）
４    折込フィルム
４ａ、４ｂ  底シール部
４ｃ、４ｅ  側シール部
４ｄ  頂部シール部
４ｆ、４ｇ  斜めシール部
５    ポイントシール部
５Ｐ  パターン状接着部
６    折り襞状の折り返し部
７    ガセット部
８      非シール部
９      未シール部
１０  内容物
１１  基材フィルム層
１２  印刷層
１３  接着層
１４  中間層
１５  シーラント層
１６  積層フィルム
２０    切込み
２１    切欠
１００  電子レンジ加熱用袋
３００  電子レンジ加熱用包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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