(57)【要約】【課題】    販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供する。【解決手段】  販売サーバ３０の利用ライセンス解決サーバ３１において、利用者の希望するコンテンツについての利用ライセンスに基づいて利用権証書が解決されて、利用者端末装置２０に送信されると利用権証書管理部２１に格納されて管理される。そして、サービス解決サーバ３２において、その利用権証書に基づいて利用権が解決されて、利用者端末装置２０に送信されると利用権管理部２２に格納されて管理される。その後、利用者によって利用権が提示されると、それに対応するコンテンツがコンテンツ管理サーバ３４から利用者端末装置２０に対して送信される。【選択図】図１  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、
前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項２】
端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、
前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項３】
前記販売サーバが、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項４】
前記販売サーバが、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項５】
前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項６】
前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項７】
前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項８】
利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項９】
前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、
他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項１に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項１０】
利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理することを特徴とする請求項９に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項１１】
前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、
他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項２に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項１２】
利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理することを特徴とする請求項１１に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項１３】
前記端末装置が、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項１４】
端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能と、
前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項１５】
端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能と、
前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項１６】
複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項１７】
端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項１８】
前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項１９】
前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項２０】
前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。
【請求項２１】
利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の販売管理サーバ。
【請求項２２】
販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２３】
利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理することを特徴とする請求項２２に記載の利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２４】
他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２５】
販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２６】
利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理することを特徴とする請求項２５に記載の利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２７】
他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項２５または２６に記載の利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２８】
利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていることを特徴とする請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の利用対象についての利用権の端末装置。
【請求項２９】
販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、
前記利用権証書発行ステップにより発行された利用権証書を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権証書送信ステップと、
端末装置において、前記利用権証書送信ステップにより送信された利用権証書を受信する利用権証書受信ステップと、
販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、
前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、
端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、
端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理方法。
【請求項３０】
利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権が管理されることを特徴とする請求項２９に記載の利用対象についての利用権の販売管理方法。
【請求項３１】
販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、
販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、
前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、
端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、
端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理方法。
【請求項３２】
利用権が管理用属性データを含んでおり、
前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権が管理されることを特徴とする請求項３１に記載の利用対象についての利用権の販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル化された利用対象についての利用権を通信ネットワークを介して販売する利用対象についての利用権の販売管理システム、販売サーバ、端末装置および販売管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用した情報提供サービスが普及するのにともない、情報としてテキスト、画像（静止画、動画）、音声およびプログラムの少なくともいずれかを含む著作物等の利用対象がディジタル化されて頻繁に流通している。従って、インターネットのような新しいメディアまたは技術に基づくサービスにおいて、適切な提供方法が確立される必要性が高まっている。
【０００３】
ここで、例えば、本件出願人による特許文献１には、ディジタル著作物についての利用可能な権利が利用者に対して販売されるディジタル著作物の管理システムが開示されている。かかる管理システムでは、利用者は、端末装置において、その権利を行使することによって、その権利に対応するディジタル著作物の配信を受けることができる。従って、利用者は、その権利に見合った範囲において、それに対応するディジタル著作物を利用することができる。
【特許文献１】特開２００２−２１５８２８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる管理システムでは、利用者によって取得（購入）されたディジタル著作物などについての利用可能な権利を示すデータは、利用者に代わって、管理サーバにおいて利用者（端末装置）ごとに一括して管理される。従って、管理サーバには多数の権利データを格納するための大きな容量の記憶装置（ハードディスクなど）が必要となると共に、管理サーバの構成や機能なども複雑になり、管理サーバに大きな負荷がかかることにもなる。その結果、利用者がディジタル著作物などを利用する場合に、例えばディジタル著作物の配信などの際に要する時間が結果的に長くなり、利用者に余計なストレスを感じさせる要因にもなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することができる利用対象についての利用権の販売管理システム、販売サーバ、端末装置および販売管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えている。
【０００７】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えている。
【０００８】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置は、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えている。
【０００９】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法は、販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、前記利用権証書発行ステップにより発行された利用権証書を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権証書送信ステップと、端末装置において、前記利用権証書送信ステップにより送信された利用権証書を受信する利用権証書受信ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えている。
【００１０】
これらの構成によると、販売サーバにおいて発行された利用権証書および利用権が端末装置に送信されるので、利用権証書および利用権は端末装置内に格納されることによって端末装置において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバにおいて多数の利用権証書および利用権を格納および管理する必要がないので、サーバの負荷を低減させることができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することが可能となる。
【００１１】
また、利用対象とその利用ライセンス及びその利用ライセンスに基づいた利用行為とを完全に分離して取り扱うことが可能となるので、利用対象を唯一のオリジナルな対象として、例えば、美術館や博物館などの展示作品や展示物を鑑賞する場合のように、不特定多数または特定多数の利用者間で、ディジタルネットワークを介して、利用対象を共有するのではなく利用ライセンスに基づいて共用することが、すなわち、共に鑑賞したり共に利用したりすることが、可能となる。これは、利用権を介した知的資産を担保とする、一種の知識分野における信用創造機構である、ということもできる。
【００１２】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えている。
【００１３】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えている。
【００１４】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置は、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えている。
【００１５】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法は、販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えている。
【００１６】
これらの構成によると、販売サーバにおいて発行された利用権が端末装置に送信されるので、利用権は端末装置内に格納されることによって端末装置において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバにおいて多数の利用権を格納および管理する必要がないので、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することが可能となる。
【００１７】
また、利用対象とその利用ライセンス及びその利用ライセンスに基づいた利用行為とを完全に分離して取り扱うことが可能となるので、利用対象を唯一のオリジナルな対象として、例えば、美術館や博物館などの展示作品や展示物を鑑賞する場合のように、不特定多数または特定多数の利用者間で、ディジタルネットワークを介して、利用対象を共有するのではなく利用ライセンスに基づいて共用することが、すなわち、共に鑑賞したり共に利用したりすることが、可能となる。これは、利用権を介した知的資産を担保とする、一種の知識分野における信用創造機構である、ということもできる。
【００１８】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記販売サーバが、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていてもよい。
【００１９】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていてもよい。
【００２０】
これらの構成によると、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を容易に検索することができる。従って、利用者は、販売サーバにおいて販売可能な利用権証書のなかから必要に応じて希望する利用対象についての利用権証書を得ることが容易になる。その結果、利用者の利用権証書を購入する際の利便性が向上する。
【００２１】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記販売サーバが、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていてもよい。
【００２２】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていてもよい。
【００２３】
これらの構成によると、販売サーバ内において利用対象を管理することによって、利用者によって利用権が指定された場合に、利用対象を効率よく送信することができる。
【００２４】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されてもよい。
【００２５】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されてもよい。
【００２６】
これらの構成によると、利用対象を利用する際に必要となる利用権が、利用対象とは独立して端末装置に送信されて、利用者が利用対象を必要とした時点で、その利用権に対応する利用対象が端末装置に送信される。従って、端末装置には、利用権およびその利用権の全てに対応する利用対象を格納するための記憶装置（ハードディスクなど）の容量を確保する必要がない。その結果、端末装置の側における記憶装置（ハードディスクなど）の容量をより小さくすることができる。
【００２７】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されてもよい。
【００２８】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されてもよい。
【００２９】
これらの構成によると、利用対象を利用する際に必要となる利用権が、利用対象と一体となって端末装置に送信される。従って、端末装置内に利用権と一体となった利用対象を格納しておくことによって、利用者が利用対象を必要とした場合に、端末装置において利用対象をすぐに利用することが可能となる。
【００３０】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられてもよい。
【００３１】
本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられてもよい。
【００３２】
これらの構成によると、利用権証書に基づいて利用権が発行された場合に、その利用権証書が消滅するので、利用権証書とこれに対応する利用権とが併存することがない。従って、利用対象についての利用可能な所定の権利範囲に対する利用権証書または利用権の管理が容易になる。
【００３３】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいてもよい。
【００３４】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理サーバにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいてもよい。
【００３５】
これらの構成によると、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。
【００３６】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。
【００３７】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。
【００３８】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。
【００３９】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。
【００４０】
これらの構成によると、端末装置間において、利用権証書または利用権を送受信することによって、利用者間で利用権証書または利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であるので、利用対象についての利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。なお、利用者間で利用権証書または利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能になることによって、例えば利用権証書または利用権の配布など、これらと同等の効果を有する操作についても可能になる。
【００４１】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理してもよい。
【００４２】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理してもよい。
【００４３】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理してもよい。
【００４４】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理してもよい。
【００４５】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法において、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権が管理されてもよい。
【００４６】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法において、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権が管理されてもよい。
【００４７】
これらの構成によると、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。
【００４８】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていてもよい。
【００４９】
本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていてもよい。
【００５０】
これらの構成によると、利用対象格納機能が、例えばハードディスクのように、永続的に記憶可能な記憶装置としての機能を有する場合には、端末装置内に、利用権に対応する利用対象を格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内において利用対象を利用する場合に、改めて利用対象を受信する必要がなくなるので、端末装置において、例えオフライン状態（＝販売サーバまたはディジタルネットワークに非接続状態）であったとしても、利用対象をすぐに利用することが可能となる。
【００５１】
また、利用対象格納機能が、例えば端末装置のメインメモリのように、一時的に記憶可能な記憶装置としての機能を有する場合には、利用対象の利用環境がリアルタイムおよび非リアルタイムの違いに関わらず、端末装置上で利用権を行使した時点で、対応する利用対象が端末装置に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、端末装置の電源が入れられている間だけ、対応する利用対象の利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、端末装置の電源が切られた時点で、利用対象（データ）を端末装置から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることで、例えば、ストリーミングコンテンツや利用権を行使する度にネットワークからのダウンロードが必要なアプリケーションソフトのように、オンライン状態（＝販売サーバまたはディジタルネットワークへの接続状態）での利用形態が前提となっている利用対象の利用にも対応することができるようになる。
【００５２】
ここで、「利用対象」としては、「ディジタル著作物関連のもの（ディジタル著作物）」及び「ディジタル著作物関連以外のもの」が含まれる。以下に、利用対象の一例を示す。
【００５３】
「ディジタル著作物関連のもの」としては、ゲーム（ゲームソフト）、音楽、ビデオ、新聞、小説、雑誌、教材、カタログ、アプリケーションソフト（アプリケーションプログラム）、学校やネット学習等での教材ソフトや学習用ソフトなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。また、ディジタル著作物としては、今後、きわめて一般的になると予想されるＷｅｂサイトブロードキャスティング、いわゆる、インターネットテレビ放送（Ｗｅｂテレビ）、ラジオなどのストリーミングメディア（ストリーミングコンテンツ）、すなわち、ディジタルデータのダウンロードと再生が同時に実行されるメディアなどで流されるニュースやスポーツ中継、ネットコンサート、ネット上映、ネット中継などのコンテンツも対象となる。
【００５４】
また、「ディジタル著作物関連以外のもの」としては、コンサート、演劇、映画、スポーツイベントなどのチケット、旅客機や鉄道などのチケット、講習や講座などの受講券、商品券やクーポン券などの各種金券、定期、パス、回数券などの各種チケットなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。
【００５５】
また、端末装置としては、例えばゲーム、音楽、ビデオ、テキストなどのディジタルデータ再生用プログラムと通信アプリケーションプログラム（Ｗｅｂブラウザなど）、および、ネットワークＯＳ（オペレーティングシステム）を実装したネットワーク端末（携帯、デスクトップ、ラップトップ）などが使用される。なお、管理サーバから端末装置に対してディジタル著作物等の利用対象が直接配信される場合の他、ディジタル著作物等の利用対象が別の装置を介して端末装置に対して配信されてもよい。
【００５６】
このように、本発明においては、利用対象がコンテンツであっても何らかのサービスであっても、その利用対象を利用ライセンスおよび利用権証書として抽象化できるため、ＡＶソフトなどのディジタル著作物配信サービスから、コンサートなどのチケットの発行や何らかの利用パスの発行、商品券やクーポン券などの発行に至るまで、提供されるサービスの違いを吸収して、多種多様なサービスを、ネットワークを介して効率的に提供することが可能となる。
【００５７】
また、利用ライセンスおよび利用権証書には、利用者側のニーズに基づいて動的に決まるライセンス部分を含めることも可能であり、このライセンス部分には、利用対象の提供者側において各自の提供方針に基づいて記述可能なライセンス部分とは別に、利用者側の選択または決定に委ねる利用ライセンス部分を記述することができる。従って、利用ライセンスおよび利用権証書の提供を、利用者側のニーズに則したより効率的なものにすることができる。
【００５８】
さらに、本発明において、利用ライセンスと利用権証書とを分離しているのは、利用者側のニーズに合わせて、任意に利用ライセンスを選択または組み合わせられるようにして、利用権証書として論理的かつ動的に構成できるようにすることで、サービス提供者側で、利用者側の多種多様なニーズに対して柔軟に対応できるようにするためである。そして、そのように動的に選択または組み合わされた利用ライセンスを、利用ライセンス解決サーバで利用権証書として解決することで、正当な利用ライセンスとして認証可能となり、利用ライセンスのより安全な運用が可能となるからである。また、利用ライセンスをその利用対象から切り離して、利用権証書という形式で独立したデータとして取り扱うことが可能となり、それにより、例えばクーポン券や商品券などのような形で、利用ライセンスの移動性または流通性を高めることが可能となるからである。
【００５９】
また、コンテンツなどの利用対象の利用を、利用権証書と利用権に分離して取り扱うようにしているのは、利用対象の利用に関して、その権利範囲を記述した利用ライセンスの内容と、その利用ライセンスの内容に基づいた利用対象の利用行為とを明確に分離して扱えるようにすることで、柔軟で利便性に富んだ効率的なシステムの構築とサービスの提供が可能となるからである。即ち、利用ライセンスの内容を利用権証書として抽象化し、その利用権証書の利用ライセンスの内容に基づいた利用行為を利用権として抽象化することで、例えば、その利用権の貸し借りや譲渡などが禁止されている利用対象の場合でも、利用対象の利用行為に直接的に関連付けられていない、あるいは、利用対象を端末装置に直接ダウンロードすることに使用できない利用権証書の方は、貸し借りや譲渡などを行えるようにすることは可能で、それにより利用権の貸し借りや譲渡などが禁止されている利用対象の利用行為の貸し借りや譲渡などを結果的に可能にすることができ、そのような利用対象の利用行為のプレゼントなども可能になる。また、利用対象の利用に関する代金決済に関しても、利用ライセンスを利用権証書に解決する時点と利用権証書を利用権に解決する時点の何れかの時点を、サービス提供形態に合わせて任意に選択することが可能となる。さらに、これら二つの機能を分離して取り扱うようにすることで、それらの機能や利用環境に合わせて、最適なセキュリティメカニズムやそのレベルなどを柔軟に選択できるようになるという利点もある。
【００６０】
また、利用権証書および利用権に管理用の属性情報を設定するようにしているのは、利用者に対して、より直感的で分かり易い利用環境を提供できるようにするためである。例えば、利用者の端末装置にダウンロードされた利用権証書および利用権の分類や管理、関連する利用権証書および利用権相互間の対応関係に基づいた関連付けあるいは論理的なグループ化などといった処理の一部または全部を、その設定された管理用属性情報に基づいて、販売サーバおよび端末装置（のアプリケーション）において自動化することが可能となると共に、端末装置間における利用権証書および利用権の交換や譲渡、貸し借りなどに際しても、端末装置間において管理用属性情報に基づいた共通の管理ポリシーを適用することが可能となるので、それら操作の一部または全部を自動化することも可能となる。
【００６１】
このように、管理システムの簡素化に伴い、ディジタル著作物の利用において、ディジタル著作物に対する利用の権利範囲を記述する利用ライセンスと、その利用ライセンスの内容に基づいたディジタル著作物の利用行為とを分離し、それらを利用権証書および利用権として抽象化することにより、それぞれ独立して取り扱いおよび流通できるようにすると共に、その利用権証書と利用権の双方にマシンやアプリケーションによる管理用のための属性情報を任意に設定できるようにすることで、本管理システムおよび管理方法をより柔軟で利便性に優れたものにすることができる。さらに、上記ディジタル著作物を、利用権を設定可能な任意の利用対象へと拡張することで、本管理システムおよび管理方法を、ディジタル著作物だけでなく、利用対象になり得る各種サービスのディジタルネットワークを介した提供および利用にも適用できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の好適な一実施の形態に係るコンテンツについての利用権の販売管理システム１の構成について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【００６３】
＜販売管理システム１の全体構成＞
ディジタル著作物や何らかのサービス提供に関するドキュメントなど（以下、「コンテンツ」と称する）についての利用権証書および利用権の販売管理システム１は、図１に示すように、販売管理システム１の主機能を有する販売サーバ３０として機能するコンピュータおよび各種周辺装置で構成されるシステム（以下、「コンピュータシステム」と称する）１０と、コンテンツを利用する側のコンピュータシステムである利用者端末装置２０とを含んでいる。ここで、コンピュータシステム１０と利用者端末装置２０とは、インターネットを介して接続されており、互いにデータの送受信が可能になっている。
【００６４】
コンピュータシステム１０および利用者端末装置２０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＤＶＤなどの各種ハードウェア（図示しない）をそれぞれ備えており、ＧＵＩベースＯＳ、ネットワークＯＳ、各種のネットワークアプリケーション、それに各種の管理用および再生用のアプリケーションなどを含む様々なソフトウェアがインストールされたコンピュータシステムであり、ルータやモデムなどの通信機器を介してインターネットなどのコンピュータネットワークと接続可能となっている。
【００６５】
コンピュータシステム１０内の販売サーバ３０は、利用ライセンス解決サーバ３１と、サービス解決サーバ３２と、利用ライセンス管理サーバ３３と、コンテンツ管理サーバ３４とを有している。
【００６６】
一方、利用者端末装置２０には、利用権証書管理部２１と、利用権管理部２２と、コンテンツ管理部２３とを有している。また、利用者端末装置２０は、インターネットなどを介して販売サーバ３０に接続可能であると共に、販売サーバ３０からディジタル著作物などのコンテンツについての利用権証書、利用権、コンテンツデータなどの提供を受けるネットワークアプリケーションがインストールされている。
【００６７】
ここで、販売サーバ３０に含まれる各サーバおよび利用者端末装置２０の各部の詳細な機能について説明する。
【００６８】
＜利用ライセンス解決サーバ＞
利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者端末装置２０からの利用ライセンスの検索要求に基づいた利用ライセンス管理サーバ３３への検索問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ３３での検索結果に基づく利用者端末装置２０への検索結果提供機能、解決された利用権証書の利用ライセンス管理サーバ３３への通知機能、利用者端末装置２０からの要求に基づいて利用者端末装置２０に利用権証書を発行する利用ライセンス解決機能、利用権証書の利用者端末装置２０への送信機能、利用ライセンス解決に伴う代金決済機能、利用権証書の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００６９】
従って、利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者端末装置２０から利用ライセンスについての情報検索の要求があると利用ライセンス管理サーバ３３に対して検索について問い合わせをして、その検索結果を利用者端末装置２０に提供する。また、利用者端末装置２０からコンテンツの利用についての利用権証書の解決（発行）要求があると、そのコンテンツの利用に関する利用権証書を解決して利用者端末装置２０に送信すると共に、その解決（発行）した利用権証書に関する情報を利用ライセンス管理サーバ３３に通知する。さらに、利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者の選択に基づいた利用権証書への解決に対する代金を利用者端末装置２０との間で決済可能であると共に、利用権証書データの暗号化処理や利用権証書データにディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用ライセンス解決サーバ３１では、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００７０】
このように、利用ライセンス解決サーバ３１の主な役割は、利用者端末装置２０からの利用ライセンスの解決要求に基づいて、利用者の希望する利用ライセンス情報を検索し、その検索に基づいて、利用対象となるコンテンツには関連付けられるが、それらの利用には直接的には関連付けられることはない利用権証書を動的に解決して発行することである。
【００７１】
＜サービス解決サーバ＞
サービス解決サーバ３２は、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づく利用ライセンス管理サーバ３３への解決要求問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ３３への問い合わせ結果に基づく利用権証書の利用権への解決機能、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づくコンテンツ管理サーバ３４へのコンテンツの問い合わせ機能、コンテンツ管理サーバ３４への問い合わせ結果に基づく利用権証書のコンテンツ付き利用権への解決機能、利用権等の利用者端末装置２０への送信機能、サービス解決に伴う代金決済機能および利用権およびコンテンツ付き利用権の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００７２】
従って、サービス解決サーバ３２は、利用者端末装置２０から利用権証書についてのサービス解決要求があると利用ライセンス管理サーバ３３に対して利用権証書の正当性などについて問い合わせ（以下、「利用権証書の検証」と称する）をして、正当な利用権証書であることを確かめた上で、利用者により提示された利用権証書を、その利用権証書に関連付けられた利用対象の利用および利用の制御に使用される利用権に解決する。また、サービス解決サーバ３２は、利用者が利用権証書のサービス解決に際し、コンテンツ付き利用権への解決を選択した場合には、その利用権に対応するコンテンツについての情報をコンテンツ管理サーバ３４へ問い合わせをして、利用権証書をコンテンツ付き利用権に解決する。また、サービス解決サーバ３２は、利用権およびコンテンツ付き利用権を利用者端末装置２０に対して送信する。さらに、サービス解決サーバ３２は、利用者の選択に基づく利用権証書の利用権またはコンテンツ付き利用権への解決に対する代金を利用者端末装置２０との間で決済可能であると共に、利用権およびコンテンツのデータの暗号化処理や、それらのデータにディジタル署名などを施すことができる。さらに、サービス解決サーバ３２は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００７３】
このように、サービス解決サーバ３２の主な役割は、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づいて、利用者の希望する利用権証書をそれに対応する利用権またはコンテンツ付き利用権に解決することである。
【００７４】
なお、本実施の形態では、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決された場合に、元となる利用権証書を消滅させることができるように設定することも可能である。従って、利用権証書と利用権（コンテンツ付き利用権）を、利用者端末装置２０において併存させると不都合が生じる場合（例えば、二重使用の可能性がある場合など）には、これらを併存させないようにすることができる。
【００７５】
＜利用ライセンス管理サーバ＞
利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス提供者からの利用ライセンス情報の保管機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの利用ライセンス検索問い合わせ要求に基づく検索処理機能、利用ライセンス解決サーバ３１への利用ライセンス情報の検索結果の提供機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの通知に基づいた解決（発行）された利用権証書の登録管理機能、サービス解決サーバ３２からの利用権証書の検証要求に基づいた問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ３２への利用権証書の検証結果の提供機能および利用ライセンス情報の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００７６】
従って、利用ライセンス管理サーバ３３は、販売サーバ３０に対して提供された利用ライセンスについての情報を管理すると共に、利用ライセンス解決サーバ３１から検索要求があると検索処理を行った後で、利用ライセンス解決サーバ３１に対して検索結果を提供する。また、利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス解決サーバ３１からの通知に基づいて解決（発行）された利用権証書を登録してその記録を管理し、サービス解決サーバ３２から利用権証書の検証に関して問い合わせがあると、それに対応する検証結果を提供する。さらに、利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス情報に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００７７】
このように、利用ライセンス管理サーバ３３の主な役割は、利用ライセンス提供者から販売サーバ３０に対して提供される利用ライセンス情報（著作権関連情報、セキュリティ関連情報、利用権証書及び利用権に関する管理用属性情報、価格情報、課金または決済情報、コンテンツの検索用各種メタデータなど）を保管しており、検索処理や検証処理の実行および検索結果や検証結果としての各種情報の利用ライセンス解決サーバ３１またはサービス解決サーバ３２に対する提供を行うことである。
【００７８】
＜コンテンツ管理サーバ＞
コンテンツ管理サーバ３４は、コンテンツの保管機能、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０からのコンテンツ問い合わせ要求に基づくコンテンツ問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０へのコンテンツ問い合わせ結果の提供機能およびコンテンツの不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００７９】
従って、コンテンツ管理サーバ３４は、販売サーバ３０に対して提供されたコンテンツを保管すると共に、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０からのコンテンツについての問い合わせがあると、それに対応する情報およびコンテンツを提供する。さらに、コンテンツ管理サーバ３４は、コンテンツに対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００８０】
このように、コンテンツ管理サーバ３４の主な役割は、コンテンツ提供者から販売サーバ３０に対して提供されるコンテンツを保管して、サービス解決サーバ３１または利用者端末装置２０に対してコンテンツを適宜提供することである。従って、例えば利用者端末装置２０から利用権が指定されると、コンテンツ管理サーバ３４に利用権が提示されて、コンテンツ管理サーバ３４は、その利用権の妥当性を検証した上で問題がなければ、対応するコンテンツを検索して、利用者者端末装置２０に送信する。このとき、サービス解決サーバ３２の負荷をコンテンツ管理サーバ３４に分散できるというメリットがある。但し、コンテンツ付き利用権の場合には、サービス解決サーバ３２を介して、コンテンツが利用権と共に利用者端末装置２０に送信される。
【００８１】
なお、コンテンツ提供者は、コンテンツ管理サーバ３４に対してコンテンツを提供する際には、コンテンツの譲渡、交換などの可否を設定することができる。
【００８２】
＜利用者端末装置＞
利用者端末装置２０において、利用権証書管理部２１は販売サーバ３０から送信された利用権証書を受信した後で格納して管理し、利用権管理部２２は、販売サーバ３０から送信された利用権およびコンテンツ付き利用権を受信した後で格納して管理する。また、コンテンツ管理部２３は、利用権に基づいてコンテンツの利用が指定または要求された場合、および、コンテンツ付き利用権が要求された場合に、コンテンツ管理サーバ３４またはサービス解決サーバ３２から送信されたコンテンツを受信した後で格納して管理する。なお、コンテンツ付き利用権については、利用権とコンテンツとは別々に分離して、利用権管理部２２とコンテンツ管理部２３において別々に管理される。
【００８３】
ここで、コンテンツ管理部２３としては、例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合であってもよいし、例えば利用者端末装置２０のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合であってもよいし、上記両方の機能（永続的に記憶可能な記録装置としての機能および一時的に記憶可能な記録装置としての機能）を有する場合であってもよい。また、コンパクトフラッシュ(登録商標）メモリなどのように着脱可能な記録装置であってもよい。
【００８４】
そして、コンテンツ管理部２３が例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、コンテンツ管理部２３においてコンテンツを格納して管理することができるので、利用権に対応するコンテンツを格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内においてコンテンツを利用する場合に、改めてコンテンツを受信しなおす必要がなくなるので、利用者端末装置２０において、例えオフライン状態（＝販売サーバ３０またはディジタルネットワークに非接続状態）であったとしても、コンテンツをすぐに利用することが可能となる。
【００８５】
また、コンテンツ管理部２３が例えば利用者端末装置２０のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、利用者端末装置２０では、コンテンツの利用環境がリアルタイムおよび非リアルタイムの違いに関わらず、利用者端末装置２０上で利用権を行使した時点で、対応するコンテンツが利用者端末装置２０に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、利用者端末装置２０の電源が入れられている間だけ、対応するコンテンツの利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、利用者端末装置２０の電源が切られた時点で、コンテンツ（データ）を利用者端末装置２０から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることができる。そのため、例えば、ストリーミングコンテンツや利用権を行使する度にネットワークからのダウンロードが必要なアプリケーションソフトのように、オンライン状態（＝販売サーバ３０またはディジタルネットワークへの接続状態）での利用形態が前提となっているコンテンツの利用にも対応することができる。
【００８６】
利用者端末装置２０は、利用ライセンス解決サーバ３１への利用ライセンスの検索および利用ライセンスの利用権証書への解決（発行、購入または取得など、以下同じ）要求機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの利用権証書の受信および保管機能、利用者端末装置間における利用権証書の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、サービス解決サーバ３２に対する利用権証書の利用権への解決要求機能、サービス解決サーバ３２からの利用権の受信および保管機能、利用権とその利用対象としてのコンテンツとの関連付け機能、利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２での解決に伴う代金決済機能、利用権の利用（再生、実行、提示または行使など、以下同じ）機能、利用権に基づいた利用制御機能（利用限度を超過した利用の禁止など）、利用者端末装置間における利用権の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、および、利用権証書および利用権の不正改ざん・不正利用防止機能を有している。
【００８７】
従って、利用者端末装置２０は、利用ライセンス解決サーバ３１に対する利用ライセンスの検索要求を行うと共に、選択または指定した利用ライセンスの内容に基づいた利用権証書への解決要求および利用権証書の利用権への解決要求を行う。また、利用者端末装置２０は、利用権証書、利用権およびコンテンツを受信および保管すると共に、利用権への操作や処理を介してコンテンツの利用および利用の制御を可能にする。さらに、利用者端末装置２０は、利用権証書および利用権への解決に伴い代金の決済が発生する場合には、その代金を販売サーバ３０との間で決済可能であると共に、利用権証書および利用権に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用者端末装置２０は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。なお、複数の利用者端末装置間においては、利用権証書および利用権の送受信を行うことができる。
【００８８】
＜利用権証書および利用権の構成＞
利用権証書とは、ディジタル著作物や何らかのサービスについての利用可能な権利範囲、著作権、管理用属性データおよびセキュリティなどに関する情報を含み、何らかの電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形式でやり取りされ、その内容は利用ライセンスと利用者のニーズとに基づいて動的に決定されるものである。ここで、利用ライセンスは、販売サーバ３０のコンテンツ管理サーバ３４に対するコンテンツ提供者から、そのコンテンツについてのライセンスを購入または取得した者（コンテンツ提供者と同一の場合もある）によって販売サーバ３０に提供され、利用権証書への解決に使用されるライセンス情報の総称である。また、利用ライセンス提供者は、利用ライセンスに基づいて解決される特定コンテンツに対する利用権証書の譲渡、交換および貸し借りなどの可否を設定することができる。
【００８９】
利用権証書の構成についてより詳細に説明すると、利用権証書は、利用権関連記述部、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部を有している。ここで、利用権関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者により提供される利用ライセンス情報と利用者によって選択または指定されることによって動的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。また、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者によって提供者側の方針に基づいて静的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。
【００９０】
利用権関連記述部には、例えばコンテンツまたはそのパッケージ等の利用形態、利用期間や利用回数、価格や代金決済方式または課金方式などの利用関連情報の一式が記述されている。また、利用権関連記述部には、一種の電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形態での利用権証書の譲渡、交換および貸し借り等の可否等の情報も、提供者側の方針や利用者側のニーズに基づいて動的または静的に記述できるようになっている。そして、利用ライセンスに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００９１】
著作権関連記述部には、例えばディジタル著作物（コンテンツ）またはそのパッケージ等に関する情報（それらに関する識別子なども含まれる）、ディジタル著作物（コンテンツ）やそのパッケージ等の著作権関連情報（その著作権関連情報を一意に識別可能な識別子なども含まれる）が記述されている。ここで、著作権関連情報とは、コンテンツ自体のコピーや印刷の可否、譲渡、交換、貸し借りの可否等の情報である。そして、これらの情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００９２】
管理用属性データ関連記述部には、提供される利用対象としてのコンテンツやサービスなどに対応する利用権証書および利用権を利用者の端末装置に格納して管理する際に、利用権証書および利用権の論理的なグループ化あるいは論理的な関連付けやそれらの管理用ディレクトリ構成や、利用権証書および利用権の利用者端末装置２０間での貸し借りや譲渡、交換などを、利用者端末装置２０（のアプリケーション）および販売サーバ３０が処理できるようにするための各種の管理用属性データなどが設定される。そして、これらの管理用属性データは、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００９３】
セキュリティ関連記述部には、例えば各種の保護（内容の完全性やプライバシーの確保などに関する保護など）や不正コピー防止などに関する情報（暗号方式やセキュリティに関する情報を一意に識別可能な識別子なども含まれる）が記述されている。そして、セキュリティに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。なお、セキュリティ関連記述部の機能によって、利用権証書および利用権が利用者端末装置間で譲渡、交換などされる場合、および、コンテンツが利用者端末装置に受信されて格納されている場合でも、それらの内容の改ざん、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。
【００９４】
また、利用権は、それの元となる利用権証書の内容が組み込まれた何らかの電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形式でやり取りされ、それに対応するコンテンツの利用に直接的に関連付けられたものであり、コンテンツはこの利用権への操作や処理を介してのみ利用および制御されることになる。他方、利用権を何らかのサービスを利用するためのチケットやパスなどとして使用する場合には、その利用権を、電子チケットや電子パスそのものとして使用することも、あるいは、チケットやパスなどの発行または発券システムへの入力用データとして使用することも、全く任意である。さらに、利用権を何らかのネットワークサービスへのアクセス制御に使用することも全く任意である。また、利用権は、利用権証書の内容に基づいて動的に初期化されるものであって、利用者端末装置２０においてコンテンツの利用が指定または要求された場合に、利用者端末装置２０により計測された利用量を記録できる機能も有している。
【００９５】
また、利用権証書および利用権自体も識別子で参照可能にすることができ、これにより、販売サーバ３０の側で、内容が同じ利用権証書および利用権を一括して管理することが可能となり、それにより販売サーバ３０の管理負担は増大することになるが、同じ内容の多数の利用権証書および利用権を一つにまとめて管理することにより、それらの利用端末装置２０間での交換や貸し借り、譲渡なども含めて、全体として同じ内容の利用権証書および利用権の管理を効率化することが可能となる。
【００９６】
本実施の形態では、利用権証書に基づいて直接コンテンツを利用することはできないで、利用権証書をサービス解決で利用権に解決して、その利用権への操作や処理を介してのみコンテンツの利用および利用の制御が可能となる。
【００９７】
なお、利用者端末装置２０の利用権証書管理部２１および利用権管理部２２で格納および管理される利用権証書および利用権は、利用者端末装置間で送受信可能であり、これにより、利用者間での利用権証書および利用権の貸し借り、交換、譲渡などが可能となる。ここで、利用者端末装置２０で利用権の貸し借りや交換などを行う際に、利用権と共にそれに対応するコンテンツとを、利用者端末装置間で必ずしも同時に送受信する必要がない。従って、利用権の貸し借りや交換などの処理を迅速化できると共に、コンテンツの送受信を必要な場合だけに限定できるため、それだけコンテンツの不正な流通を抑制することができる。
【００９８】
これにより、例えば、利用権証書の場合、クーポン券や商品券などのように使用して、任意の相手へプレゼントするといったようなことが可能となる。また、利用者間で相互に使い回しが可能な正式な利用申込書のようにも使用することが可能となる。他方、利用権の場合、従来においても一般的に行われているような、音楽やビデオソフトなどの私的な貸し借りといったことと同等の効果が得られる利用方法が実現可能となる。
【００９９】
＜管理システムの動作＞
次に、本実施の形態に係る販売管理システム１における利用ライセンスの販売から利用者端末装置２０におけるコンテンツの利用までの動作について、図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る販売管理システムの動作ステップを示すフローチャートである。
【０１００】
まず、利用ライセンス解決サーバ３１において、利用者端末装置２０からの利用ライセンスに関する情報の検索要求があるか否かが繰り返して判断される（ステップＳ１０１）。ここで、検索要求があった場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。そして、利用ライセンス解決サーバ３１から利用ライセンス管理サーバ３３に対して、検索要求に基づく検索問い合わせが行われる（ステップＳ１０２）。すると、利用ライセンス管理サーバ３３において検索処理が実行されて（ステップＳ１０３）、その検索結果が、利用ライセンス管理サーバ３３から利用ライセンス解決サーバ３１に提供される（ステップＳ１０４）。引き続き、その検索結果が、利用ライセンス解決サーバ３１から利用者端末装置２０に対して提供される（ステップＳ１０５）。
【０１０１】
そして、利用ライセンス解決サーバ３１において、利用者端末装置２０からの利用ライセンスの解決要求があるか否かが繰り返して判断される（ステップＳ１０６）。ここで、利用ライセンスの解決要求があった場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。すると、利用ライセンス解決サーバ３１において解決処理が実行される（ステップＳ１０７）。そして、その解決された利用権証書が、利用ライセンス解決サーバ３１から利用者端末装置２０に対して送信される（ステップＳ１０８）。
【０１０２】
引き続き、サービス解決サーバ３２において、利用者端末装置２０からの利用権証書のサービス解決要求、つまり、利用権の解決要求があるか否かが繰り返して判断される（ステップＳ１０９）。ここで、利用権の解決要求があった場合には（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、さらに、解決要求がコンテンツ付き利用権の解決要求か否かが判断される（ステップＳ１１０）。ここで、コンテンツ付き利用権の解決要求でない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）は、ステップＳ１１１に進む。
【０１０３】
すると、サービス解決サーバ３２において、利用権の解決処理が実行される（ステップＳ１１１）。そして、その解決された利用権が、サービス解決サーバ３２から利用者端末装置２０に対して送信される（ステップＳ１１２）。
【０１０４】
一方、ステップＳ１１０において、解決要求がコンテンツ付き利用権の解決要求である場合には、ステップＳ１１３に進む。すると、サービス解決サーバ３２からコンテンツ管理サーバ３４に対して、サービス解決要求の元となる利用権証書に対応するコンテンツについての問い合わせが行われる（ステップＳ１１３）。そして、コンテンツ管理サーバ３４からサービス解決サーバ３２に対して、サービス解決される利用権証書に対応するコンテンツが提供される（ステップＳ１１４）。すると、サービス解決サーバ３２において、コンテンツ付き利用権の解決処理が実行される（ステップＳ１１５）。そして、その解決されたコンテンツ付き利用権が、サービス解決サーバ３２から利用者端末装置２０に対して送信される（ステップＳ１１６）。
【０１０５】
その後、利用者端末装置２０において、利用者からの利用権またはコンテンツ付き利用権の利用要求があるか否かが繰り返して判断される（ステップＳ１１７）。ここで、利用要求があった場合には（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、さらに、利用要求がコンテンツ付き利用権の利用要求か否かが判断される（ステップＳ１１８）。ここで、コンテンツ付き利用権の利用要求でない場合（Ｓ１１８：ＮＯ）は、ステップＳ１１９に進む。
【０１０６】
そして、利用者端末装置２０からコンテンツ管理サーバ３４に対して、利用要求があった利用権が提示される（ステップＳ１１９）。すると、コンテンツ管理サーバ３４では、利用権の提示に基づくコンテンツの検索が行われる（ステップＳ１２０）。そして、コンテンツ管理サーバ３４から利用者端末装置２０に対して、利用対象となるコンテンツが送信される（ステップＳ１２１）。このようにして、利用者端末装置２０に送信された利用権に対応するコンテンツが、利用者端末装置２０において利用される（ステップＳ１２２）。
【０１０７】
一方、ステップＳ１１８において、利用要求がコンテンツ付き利用権の利用要求である場合（Ｓ１１８：ＹＥＳ）には、利用者端末装置２０に格納されているコンテンツ付き利用権に対応するコンテンツが利用される（ステップＳ１２２）。
【０１０８】
以上説明したように、本実施の形態によると、販売サーバ３０の利用ライセンス解決サーバ３１で発行された利用権証書およびサービス解決サーバ３２で発行された利用権が利用者端末装置２０に送信される。そして、利用権証書および利用権は、利用者端末装置２０内に格納されることによって、利用者端末装置２０において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバ３０において多数の利用権証書および利用権を格納し管理する必要がないので、販売サーバ３０内における記憶装置容量をその分小さくすることができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化することが可能となる。また、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置２０間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。
【０１０９】
また、販売サーバ３０の利用ライセンス管理サーバ３３では、複数のコンテンツについての利用ライセンスに関する情報が管理されており、利用ライセンス解決サーバ３１からの検索問い合わせに応じて検索結果を提供することができる。従って、利用者は、複数のコンテンツについての利用ライセンスに関する情報を容易に検索することができる。従って、利用者は、販売サーバ３０において販売可能な利用ライセンスのなかから必要に応じて希望するコンテンツについての利用ライセンスを得ることが容易になる。その結果、利用者の利用ライセンスを購入する際の利便性が向上する。
【０１１０】
また、販売サーバ３０のコンテンツ管理サーバ３４では、利用者端末装置２０において利用可能なコンテンツが管理されており、利用者端末装置２０において指定された利用権に対応するコンテンツを、利用者端末装置２０またはサービス解決サーバ３２に対して送信することができる。従って、利用者によって利用権証書のサービス解決が行われた場合または利用権が指定された場合に、コンテンツを効率よく送信することができる。
【０１１１】
また、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権が解決される場合には、コンテンツを利用する際に必要となる利用権が、コンテンツとは独立して（別個に）利用者端末装置２０に送信されて、利用者がコンテンツを必要とした時点で、その利用権に対応するコンテンツが利用者端末装置２０に送信される。従って、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権だけが解決される場合には、利用者端末装置２０内には、利用権を格納し管理するための記憶装置容量の他に、その利用権に対応する全てのコンテンツを格納し管理するのに必要な記憶装置容量を確保する必要がない。その結果、利用者端末装置２０内における記憶装置容量をその分小さくすることができる。
【０１１２】
また、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいてコンテンツ付き利用権が解決される場合には、コンテンツを利用する際に必要となる利用権が、コンテンツと同時に利用者端末装置２０に送信される。従って、利用者端末装置２０内に、同時に受信した利用権とコンテンツとを格納し管理することによって、利用者がコンテンツを必要とした場合に、利用者端末装置２０においてコンテンツをすぐに利用することが可能となる。
【０１１３】
また、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決されたときに、その利用権証書が消滅するように設定することも可能であるので、利用権証書とこれに対応する利用権とが併存すると不都合がある場合には、併存させないようにすることができる。従って、この場合には、コンテンツについての利用可能な所定の権利範囲を規定した利用権証書または利用権（コンテンツ付き利用権）の管理において、二重使用などの不正な使用を防止することができる。
【０１１４】
また、利用者端末装置２０は、利用権証書管理部２１において利用権証書を格納して管理することができるので、利用者は、コンテンツが必要となった時点で、利用権証書に基づいて利用権に解決し、その利用権を指定することによってコンテンツを利用することができる。また、利用権証書の端末装置での格納や管理といった処理は、その管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書の管理に関して、利用者端末装置２０間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。
【０１１５】
また、利用者端末装置２０は、利用権管理部２２において利用権を格納して管理することができるので、利用者は、コンテンツが必要となった時点で、利用権を指定することによってコンテンツを利用することができる。また、利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、その管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権の管理に関して、利用者端末装置２０間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。
【０１１６】
また、利用者端末装置２０のコンテンツ管理部２３が例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、コンテンツ管理部２３においてコンテンツを格納して管理することができるので、利用権に対応するコンテンツを格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内においてコンテンツを利用する場合に、改めてコンテンツを受信しなおす必要がなくなるので、利用者端末装置２０において、例えオフライン状態（＝販売サーバ３０またはディジタルネットワークに非接続状態）であったとしても、コンテンツをすぐに利用することが可能となる。
【０１１７】
また、利用者端末装置２０のコンテンツ管理部２３が例えば利用者端末装置２０のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、利用者端末装置２０上で利用権を行使した時点で、対応するコンテンツが利用者端末装置２０に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、利用者端末装置２０の電源が入れられている間だけ、対応するコンテンツの利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、利用者端末装置２０の電源が切られた時点で、コンテンツ（データ）を利用者端末装置２０から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることができる。
【０１１８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、販売サーバ３０には、利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２の他に、利用ライセンス管理サーバ３３と、コンテンツ管理サーバ３４とが含まれている場合について説明しているが、販売サーバ３０には、少なくとも利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２が含まれていればよく、利用ライセンス管理サーバ３３およびコンテンツ管理サーバ３４はいずれも外部機能（販売サーバ３０以外の機能）によって代替することができる。
【０１１９】
また、上述の実施の形態では、販売サーバ３０が１つのコンピュータシステム１０上に構築される場合について説明しているが、これに限らず、各サーバを、ディジタルネットワーク上に分散した複数のコンピュータシステム上に分散させることも可能である。
【０１２０】
また、上述の実施の形態では、利用対象が主にディジタル著作物であることを念頭において説明しているが、これに限らず、利用対象は、ディジタル著作物関連以外のものであってもよい。ここで、利用対象がディジタル著作物である場合には、コンテンツ管理サーバ３４から利用者端末装置２０に対して、ディジタル著作物関連のデータが送信されるが、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合には、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、この販売サーバ３０に連携されている各種のサービスを提供する個々のシステムに依存することになる。
【０１２１】
例えば、あるサービス提供システムでは、利用権自体を何らかのサービスを利用するための電子チケットや電子パスとして使用する取り扱い方をするかも知れないし、別のサービス提供システムでは、利用権の提示に伴って改めて固有のチケットやパスなどを発行する取り扱い方をするかも知れない。以上のごとく、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、個々のサービス提供システムにおいて任意に選択することができるため、既存のサービス提供システムであっても、本システムの使用に際して、ゲートウェイのようなデータ交換機能を本販売サーバ３０との間に介在させるだけで、新たにシステムを構築しなおさなくても、既存のシステムをそのまま有効に活用することができる。
【０１２２】
また、上述の実施の形態では、利用ライセンス解決サーバ３１において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、利用権証書が利用者端末装置２０に送信されて、その後、利用者によるサービス解決要求があった場合に、サービス解決サーバ３２において利用権証書に基づいて利用権が解決されて、その利用権が利用者端末装置２０に送信される場合について説明しているが、利用ライセンス解決サーバ３１において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、その利用権証書が利用者端末装置２０に送信されることなく、引き続き、サービス解決サーバ３２に提示されて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されて、その利用権またはコンテンツ付き利用権が利用者端末装置２０に送信されてもよい。
【０１２３】
また、上述の実施の形態では、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決されたときに、その利用権証書が消滅するように設定することが可能であるが、これと同様の場合に、利用権証書は必ずしも消滅しなくてもよい。例えば、利用権証書を販促手段の１つとして活用する場合には、その利用権証書が出来る限り多くの利用者に行き渡るように、利用権証書が消滅しないように設定する方が好ましい。但し、利用権証書に、例えばその有効期限が設定されている場合には、その利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されるか否かにかかわらず、有効期限が経過すると、その利用権証書は消滅することになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る販売管理システムの動作ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１  販売管理システム
１０  販売サーバ
２０  利用者端末装置
２１  利用権証書管理部
２２  利用権管理部
２３  コンテンツ管理部
３０  販売サーバ
３１  利用ライセンス解決サーバ
３２  サービス解決サーバ
３３  利用ライセンス管理サーバ
３４  コンテンツ管理サーバ
【図１】
2005149466.tif 000003
【図２】
2005149466.tif 000004