(57)【要約】【課題】  電力量計を内蔵した省スペース型の分電盤及び、分電盤の集中管理システムを構築するに適した分電盤を提供する。【解決手段】  同一盤内に、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３と電子式電力量計５とを横方向に配置するもので主幹ブレーカ２、電子式電力量計５、分岐ブレーカ３の順としても、電子式電力量計５、主幹ブレーカ２、分岐ブレーカ３の順としてもよい。電子式電力量計５の出力信号を積算データに変換する付属装置７を、分岐ブレーカの列内もしくは盤内に設けられた付属装置取付けスペースに配置することができる。各分電盤の付属装置の出力端子を共通の信号線１１により集中管理装置１２に接続し、各分電盤の電力量を集中管理する。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一盤内に、主幹ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向右側に位置する分岐ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向左側に位置する電子式電力量計とを配置したことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
同一盤内に、主幹ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向右側に位置する分岐ブレーカと、これらの主幹ブレーカと分岐ブレーカとの間に位置する電子式電力量計とを配置したことを特徴とする分電盤。
【請求項３】
電子式電力量計の出力信号を積算データに変換する付属装置を、分岐ブレーカの列内もしくは盤内に設けられた付属装置取付けスペースに配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤。
【請求項４】
請求項３に記載の分電盤を複数台配置し、各分電盤の付属装置の出力端子を共通の信号線により集中管理装置に接続し、各分電盤の電力量を集中管理することを特徴とする分電盤の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅用の分電盤及びその集中管理システムに関するものであり、特に電子式電力量計が組み込まれた分電盤及びその集中管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、老人ホーム、ビル内のテナント等においては各住宅、個室、各テナント等に住宅用の分電盤を設置するとともに電力量計を設置していることがある（特許文献１）。
【０００３】
このような電力量計は別個の金属製ボックスに収納されて分電盤とは別個に設置されており、場所を要したり、配線に手数を要するなどの問題があった。
【０００４】
また、電力量計は定期的に交換することを要するが、図１に示すように幹線分岐盤の幹線分岐ブレーカに多数の各室分電盤が接続されている場合、幹線分岐ブレーカをオフにしてから各室分電盤の電力量計を交換することとなる。すると他の各室分電盤も同時に停電状態になってしまうという問題があった。
【０００５】
さらに、集合住宅、老人ホームやテナントなどに多数設置した電力量計は、省エネルギーの観点から集中監視できるようにすることが好ましい。しかしその場合には各電力量計にその出力信号を積算データに変換する付属装置を追加したうえで、各電力量計の付属装置と集中監視装置との間にそれぞれ配線を行わねばならず、コストと手数の点で、分電盤の集中管理システムを構築することは容易ではないという問題があった。
【特許文献１】特開平７−１９３９１８号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、電力量計を内蔵した省スペース型の分電盤を提供することを第１の目的とするものである。また本発明の第２の目的は、分電盤の集中管理システムを構築するに適した分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明の分電盤は、同一盤内に、主幹ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向右側に位置する分岐ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向左側に位置する電子式電力量計とを配置したことを特徴とするものである。また同一の課題を解決するためになされた請求項２の分電盤は、同一盤内に、主幹ブレーカと、この主幹ブレーカの横方向右側に位置する分岐ブレーカと、これらの主幹ブレーカと分岐ブレーカとの間に位置する電子式電力量計とを配置したことを特徴とするものである。
【０００８】
なお請求項３のように、電子式電力量計の出力信号を積算データに変換する付属装置を、分岐ブレーカの列内もしくは盤内に設けられた付属装置取付けスペースに配置することが好ましく、請求項４の分電盤の集中管理システムは、請求項３の分電盤を複数台配置し、各分電盤の付属装置の出力端子を共通の信号線により集中管理装置に接続し、各分電盤の電力量を集中管理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２の発明によれば、小型軽量の電子式電力量計を主幹ブレーカとともに同一盤内に配置したので、従来のように別個に設置していた場合のように場所を要したり、配線に手数を要することがなく、省スペース型とすることができる。特に請求項２の発明のように、電子式電力量計を主幹ブレーカの横方向右側、すなわち主幹ブレーカの二次側に配置すれば、電子式電力量計の点検や交換の際にもその分電盤の主幹ブレーカのみをオフとすればよく、他の各室分電盤も同時に停電状態になることがない。
【００１０】
請求項３の発明によれば、電子式電力量計の出力信号を積算データに変換する付属装置を、分岐ブレーカの列内もしくは盤内に設けられた付属装置取付けスペースに配置したので、付属装置も盤内に収納することができ、分電盤の集中管理システムを構築するに便利である。さらに請求項４の発明によれば、各分電盤の付属装置の出力端子を共通の信号線により集中管理装置に接続することによって、多数本の配線を行うことなく分電盤の集中管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図２は請求項１の発明の実施形態を示す図である。本発明の分電盤は集合住宅、老人ホームやテナントなどに設置するためのものであり、１は樹脂製のケース、２はその内部に設置された主幹ブレーカである。この主幹ブレーカ２の横方向右側には、住宅用分電盤の規格に定められるように複数の分岐ブレーカ３が配置されている。この実施形態では分岐ブレーカ３はプラグインタイプであり、主幹ブレーカ２の二次側に接続された母線バーの上下から、６個ずつの分岐ブレーカ３がプラグイン接続されている。なお母線バーは絶縁カバー４に覆われて図示されていない。
【００１２】
また主幹ブレーカ２の横方向左側には、電子式電力量計５が配置されている。電子式電力量計５はそれ自体は公知のものであり、電力量をパルス出力する機能を備えている。電子式電力量計５は従来の誘電型のものとは異なり小型軽量であるため、住宅用分電盤のケース１内に収納することができる。電子式電力量計５の二次側と主幹ブレーカ２の一次側とは、電線６により接続されている。
【００１３】
上記のように、請求項１の発明の分電盤は、同一の盤内に主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３と電子式電力量計５とを配置した省スペース型のものであり、従来のように別個に設置していた場合のように場所を要したり、配線に手数を要することがない。
【００１４】
図３は請求項２の発明の実施形態を示すもので、ケース１の左側に主幹ブレーカ２が配置され、ケース１の右側に複数の分岐ブレーカ３が配置されている。この実施形態の分岐ブレーカ３もプラグインタイプである。そしてこれらの主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３との間に、電子式電力量計５が配置されている。主幹ブレーカ２の二次側と電子式電力量計５の一次側とは、電線６により接続されている。
【００１５】
この実施形態に示される請求項２の発明の分電盤も、同一の盤内に主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３と電子式電力量計５とを配置した省スペース型のものであり、従来のように電力計を別個に設置していた場合に比較して場所を要したり、配線に手数を要することがない。しかも分電盤内部の主幹ブレーカ２をオフとして電子式電力量計５の交換を行えるから、従来のように他の分電盤も同時に停電状態になることがない。
【００１６】
図４は請求項３の発明の実施形態を示すもので、ケース１の右端部分に付属装置７が組み込まれている。この付属装置７は、電子式電力量計５とリード線８により接続されており、電子式電力量計５の出力信号を積算データに変換する機能を有するものである。この実施形態では、盤内に付属装置取付けスペースを設けて付属装置７を配置した。図５に示す他の実施形態も同様であるが、図４とは主幹ブレーカ２と電子式電力量計５との配置が入れ替わっている。いずれの実施形態でも、付属装置７には母線バーの端部から延びる電源線により給電されている。付属装置７から出力される積算データは、後述するように集中管理装置に集められ、電力量の集中管理が行われる。
【００１７】
図６と図７は請求項３の発明の他の実施形態を示すものである。これらの実施形態では、電子式電力量計５の出力信号を積算データに変換する付属装置９が小型化され、分岐ブレーカ３の列内に配置されている。付属装置９は幅が分岐ブレーカ３の２倍であるがその他のサイズは分岐ブレーカ３と同一になっており、図８のように母線バー１０にプラグインされ、電源を得ている。このように付属装置９を分岐ブレーカ３の列内に配置すれば、盤内の小型化を図ることができる。
【００１８】
しかしこのように母線バー１０の片側に付属装置９を配置すると、付属装置９が配置された側の分岐ブレーカ３の個数が、母線バー１０の反対側に配置された分岐ブレーカ３の個数よりも少なくなる。一般に同列のプラグインタイプの分岐ブレーカ３は同相の母線バー１０に接続されるため、分岐ブレーカ３の個数が異なると負荷側の相間バランスが崩れ易い。しかし分岐ブレーカ３として母線バー１０への接続端子の上下を交換できる形式のものを用い、一部の分岐ブレーカ３の接続先を代えておけば、このような場合にも相間バランスを取ることができる。
【００１９】
図９は請求項４の発明の実施形態を示すもので、付属装置７または付属装置９が組み込まれた複数台の分電盤の集中管理システムが示されている。図示のように、各分電盤の付属装置７，９の出力端子を共通の信号線１１により集中管理装置１２に接続し、各分電盤の電力量を集中管理する。この場合、各付属装置内にアドレス設定手段を設けておき、アドレスが付された積算データを信号線１１で多重伝送する方式を採用すれば、１組の信号線１１を使用するだけでよく、多数本の配線を要しない。
【００２０】
請求項４の発明によれば、刻々と変化する多数の分電盤の電力量を、単一の集中管理装置１２によって管理することができる。なお、図９に示された信号線１１による伝送に代えて、無線伝送方式とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】幹線分電盤と各室分電盤との関係を示す配線系統図である。
【図２】請求項１の発明の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図３】請求項２の発明の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図４】請求項３の発明の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図５】請求項３の発明の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図６】請求項３の発明の他の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図７】請求項３の発明の他の実施形態を示す配電盤の内部正面図である。
【図８】母線バーへの分岐ブレーカ及び付属装置の接合状態を示す断面図である。
【図９】請求項４の発明の実施形態を示す配線系統図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ケース
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４  絶縁カバー
５  電子式電力量計
６  電線
７  付属装置
８  リード線
９  付属装置
１０  母線バー
１１  信号線
１２  集中管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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