(57)【要約】【課題】本発明は、低消費電力でのウォームアップ時間を短縮し、低温での定着性と高温での耐オフセット性に優れた現像剤を用いて短いウォームアップタイムで良好な状態のコピーや印刷物を高速で得ることができる画像形成方法を提供すること。【解決手段】静電潜像形成工程と、現像剤によるトナー像形成工程と、転写工程と、定着工程と、を含む画像形成方法において、前記現像剤は結着樹脂、磁性体、帯電制御剤、及びワックスを含有し、該磁性体が少なくともＦｅ及びＭｇを含有し、該結着樹脂が酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂を含有し、そのＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、熱定着ロールの外径、肉厚が１５〜４０ｍｍ、０．１〜０．５ｍｍで、熱定着ロールと圧力部材とのニップ部における圧力が０．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電担持体上に現像剤によりトナー像を形成する工程と、転写体上に前記トナー像を転写する工程と、熱定着ロールと該熱定着ロールに圧着される圧力部材とにより前記転写体上に転写された前記トナー像を定着させる工程と、を含む画像形成方法において、前記現像剤は、結着樹脂、磁性体、帯電制御剤、及びワックスを含有してなり、該磁性体が少なくともＦｅ及びＭｇを金属成分として含有し、該結着樹脂が、酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂に由来するＴＨＦ不溶分が該現像剤中に０．１〜２０質量％含有してなる現像剤であって、前記熱定着ロールの外径が１５〜４０ｍｍであり、該熱定着ロールの肉厚が０．１〜０．５ｍｍであり、該熱定着ロールと前記圧力部材とのニップ部における圧力が０．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを利用した機器に使用される電子写真用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスとしては、従来から多数の方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。電子写真プロセスにおいては、光導電性物質を利用した感光体上に種々の手段により電気的に潜像を形成し、この潜像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー潜像を中間転写体を介して又は介さずに、紙等の転写体にトナー画像を転写した後、この転写画像を加熱、加圧、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。感光体上に残ったトナーは必要により種々の方法でクリーニングされ、前記複数の工程が繰り返される。
【０００３】
感光体上の潜像をトナーを用いて現像する方式には、一成分現像方式と二成分現像方式がある。
二成分現像方式は最も広く用いられているが、現像剤がキャリア表面へ付着することにより現像剤が劣化したり、現像剤のみが消費される方式であるため、現像剤中の現像剤濃度割合が低下しないようにキャリアとの混合割合を一定に保たなければならず、そのために現像装置が大型化してしまい、部品点数も多くなるため高コストになるといった欠点がある。
一方、一成分現像方式では上記欠点が無く、装置の小型化、低コスト化などへの利点を有している。一成分現像方式には、非磁性一成分現像方式と磁性一成分現像方式に大別される。前者はカラー化には適しているものの、現像剤担持体に担持される力が主に現像剤の帯電量に依存するためにカブリや機内汚れといった問題が生じやすいことから、白黒静電複写方式においては、磁性一成分現像方式が主流となっている。
したがって、近年のスモールオフィス環境やパーソナルユーザ向けの分野を対象とした省スペース、低コストのプリンタ、ファクシミリに対しては、磁性一成分現像方式は有利な方式である。
【０００４】
また、トナー像を定着させる方式としては、熱定着ロール方式が広く採用されている。この熱定着ロール方式では、トナー像が転写された転写体を熱定着ロールと圧力ロールとの間のニップ部に導き、加圧・加熱してトナー像を定着させる。
熱定着ロール方式の定着装置において、加熱ロールの表面温度を室温から所定の設定温度まで上昇させるのに必要な時間（以下ウォームアップタイムという）は、１分〜１０分という長い時間を必要とする。ウォームアップタイムは、投入電力が大きければ短縮することができるが、近年省エネルギー化に対する強い要求から、低消費電力でウォームアップタイムを短縮する必要がある。
そのため、このような装置に用いられる定着装置は、熱エネルギー効率を高めるため、トナー像支持面と接触する側の定着ロールの厚みを薄くする試みが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、極短時間で所望の温度まで達することが可能となった。
【０００５】
熱定着ロールは、従来、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属を芯金とし、その表面にＰＦＡなどの離型層を設け、熱定着ロール内部には加熱ランプが配置される。しかし、熱定着ロールを薄肉化することにより、ロール自身の機械的強度が弱くなるという問題が生じる。したがって、熱定着ロールの芯金としてアルミニウムと比較して機械的強度の強い鉄が使われることがある。ところが、鉄は、アルミニウムと比べ、熱伝導性で劣るため、ロールの周方向、軸方向に対し温度むらが発生しやすく、定着不良やオフセットが発生しやすいという欠点がある。したがって、このような定着装置に用いられるトナーは従来のトナーとは比較にならないほどの定着性能が求められている。
【０００６】
例えば、１６０℃、１９０℃におけるトナーの粘弾性特性を規定することにより、低温定着性、耐オフセット性に優れたトナーを提供する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この場合には、定着性能は改善するものの現像性とのバランスが考慮されていないため、磁性一成分現像剤に適用した場合には、高温高湿下での現像性の低下等の問題が生じてしまい、不十分である。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献２】
特開９−２１２０２５号公報
【特許文献３】
特開平１１−２８２１９８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑み、低消費電力でのウォームアップ時間を短縮し、低温での定着性と高温での耐オフセット性に優れた現像剤を用いて、短いウォームアップタイムで良好な状態のコピーや印刷物を高速で得ることができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、
＜１＞  静電担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電担持体上に現像剤によりトナー像を形成する工程と、転写体上に前記トナー像を転写する工程と、熱定着ロールと該熱定着ロールに圧着される圧力部材とにより前記転写体上に転写された前記トナー像を定着させる工程と、を含む画像形成方法において、前記現像剤は、結着樹脂、磁性体、帯電制御剤、及びワックスを含有してなり、該磁性体が少なくともＦｅ及びＭｇを金属成分として含有し、該結着樹脂が、酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂に由来するＴＨＦ不溶分が該現像剤中に０．１〜２０質量％含有してなる現像剤であって、前記熱定着ロールの外径が１５〜４０ｍｍであり、該熱定着ロールの肉厚が０．１〜０．５ｍｍであり、該熱定着ロールと前記圧力部材とのニップ部における圧力が０．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする画像形成方法。
【００１０】
＜２＞  前記磁性体のＭｇ成分の含有量が、０．０５〜１．０質量％であることを特徴とする上記＜１＞に記載の画像形成方法。
＜３＞  前記帯電制御剤が、下記一般式（１）で表される金属錯塩染料であって、該帯電制御剤を前記現像剤１００質量部に対し０．１〜２．０質量部含有することを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法。
【００１１】
【化１】
2005010321.tif 000002
【００１２】
［一般式（１）において、ｍは１〜３の整数を表す。Ｒ１からＲ６は同じであっても異なってもよく、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至３０のアルキル基、炭素数１乃至３０のアルコキシ基、炭素数１乃至３０のアルキルスルホン基、炭素数１乃至３０のアルキルアミノスルホン基、アセチルアミノ基、スルホンアミド基、ベンゾイルアミノ基、フェニルスルホン基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、−ＣＯＯＨ、−Ｓ０３Ｈ、−ＣＯＯＲ１１〔Ｒ１１はＣ６−３０のアリ−ル基又はアルキル基〕，−ＣＯＮＨＲ１２〔Ｒ１２は炭素数１乃至３０のアリ−ル基又はアルキル基〕，−ＣＯＮ（Ｒ１３）２〔Ｒ１３は炭素数１乃至３０のアルキル基〕を表す。ＭはＦｅ、ＣｒまたはＣｏを表す。また、Ｘ１はＮＨ４＋又は一般式（２）で表されるアンモニウム化合物カチオンを表す。］
【００１３】
【化２】
2005010321.tif 000003
【００１４】
〔一般式（２）において、ｎ１は１〜３の整数を表わす。Ｒ１４−Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至３０のアルキル基、炭素数７乃至３０のアラルキル基、炭素数６乃至３０のアリール基を表し、それぞれの基中にアミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アルコキシ基、水酸基、カルボン酸アミド基、スルホアミド基、ウレタン基、クロロメチル基、ニトロ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃ１、Ｂｒ）、炭素数６乃至３０の芳香族基、炭素数６乃至３０の芳香族複素環基、を１個もしくはそれ以上含んでもよい。又、Ｒ１４乃至Ｒ１７の基中に４級化されたアミノ基を含んでもよい。又、Ｒ１４乃至Ｒ１７の２個は互いに結合して、脂環または芳香族環を形成してもよい。〕
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成方法は、静電担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電担持体上に現像剤によりトナー像を形成する工程と、転写体上に前記トナー像を転写する工程と、熱定着ロールと該熱定着ロールに圧着される圧力部材とにより前記転写体上に転写された前記トナー像を定着させる工程と、を含む画像形成方法において、前記現像剤、及び該定着工程における定着ロール、圧力部材等の特性を規定することに特徴を有する。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
一般的に、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の一例を図１に示す。
【００１７】
図１において、本発明に用いられる定着装置は、転写体Ｐ上のトナー像２１を加熱・加圧して定着させるものであって、中空円筒状の熱定着ロール２２と、この熱定着ロール２２内に設けられた加熱部材２３と、熱定着ロール２２の外周表面に近接して設けられた熱定着ロール２２の外周表面温度を検知するための温度センサー２４と、熱定着ロール２２に対向して配置された圧力ロール（圧力部材）２５とを有している。
【００１８】
前記熱定着ロール２２は、芯金２６と、芯金２６の表面に設けられたトナー像２１のオフセット現象を防ぐための樹脂チューブ層２７とを有する。芯金２６を形成する材料としては、一般に鉄、ステンレス、アルミニウム等が使用されるが、薄肉化しても十分な機械的強度を得るためには、鉄またはステンレスが好ましい。該熱定着ロールの肉厚は、０．１〜０．５ｍｍとなるよう設定するが、熱伝導性の観点から、０．２〜０．４ｍｍがより好ましく、更に、０．３〜０．４ｍｍが好ましい。
【００１９】
前記樹脂チューブ層２７を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及び四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体に代表されるフッ素系耐熱樹脂を好適に用いることができる。これらの中で、耐熱性、加工性の点からＰＦＡが最も好ましい。なお、芯金２６との密着性を向上させるために、樹脂チューブ層２７の内面にプライマー処理等を施すことが好ましい。
このように、前記熱定着ロール２２は樹脂チューブ層２７を有することで、離型剤を用いることなく耐オフセット性の向上が図られる。
ここで、樹脂チューブ層２７の厚さは１０μｍ〜５０μｍであると好ましく、１０〜４０μｍであるとより好ましい。樹脂チューブ層２７の厚さが１０μｍより小さいと、摩耗によって熱定着ロール２２の寿命が短くなる場合がある。また樹脂チューブ層２７の厚さが５０μｍよりも大きいと、熱伝導性が悪化し、熱定着ロール２２表面の温度ムラによる定着不良が発生しやすくなったり、加熱時の温度上昇が遅くなってウオーミングアップ時間が長くなる場合がある。
【００２０】
前記加熱部材２３は、例えばコルツランプまたはセラミックヒーター等により構成され、温度センサー２４により検知された熱定着ロール２２の外周表面温度に基づいて、加熱状態を制御する電気回路に接続されている（図示なし）。温度センサー２４は、例えば熱電対またはサーミスタ等の感熱抵抗素子により構成されている。
圧力ロール２５は、例えば金属製のコアロール２８をスポンジ層２９で被覆したものにより形成され、熱定着ロール２２との間を転写体Ｐが通過し得るように配置されている。
【００２１】
また、熱定着ロール２２の外径Ｈｄは１５〜４０ｍｍに設定され、２０〜３０ｍｍにするとさらに好ましい。熱定着ロール２２の外径Ｈｄが１５ｍｍを下まわると、ロール素管の機械的強度が低下し、軸方向のブレを生じ易くなってトナー像の定着性の低下や、圧力ロール２５とのニップ部３０の面積が取れず、現像剤に充分に熱を与えることができなくなるため定着不良等の問題が生じる。また、熱定着ロール２２の外径Ｈｄが４０ｍｍを越えると、熱容量の大きい加熱部材２３が必要となると共に定着装置１６自体が大きくなるため、低消費電力、省スペースの観点から好ましくない。
【００２２】
また、熱定着ロール２２と圧力ロール２５とのニップ部３０での圧力Ｐｎは、０．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２に設定され、０．６〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２にするとより好ましい。ニップ部３０での圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２より小さいと、圧力が不十分で溶融した現像剤を充分に転写体Ｐに染みこますことができない。また、ニップ部３０での圧力が２．０ｋｇｆ／ｃｍ２より大きいと、熱定着ロール２２と溶融した現像剤が充分に分離されず、熱定着ロール２２へのトナーのオフセットが発生しやすくなる。また、熱定着ロール２２にかかる負荷が増大してロールの変形が生じるおそれが高くなる。
【００２３】
本発明における現像剤は、少なくともＦｅ及びＭｇ成分を含有する磁性体を含み、さらに酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を含有する。
【００２４】
前記ポリエステル樹脂は、熱保管性を犠牲にせずに溶融粘度を低下させることができ、また、極性基があるために紙との親和性が高く低温定着性に優れているため、定着性能向上に有利である。このため結着樹脂にはポリエステル樹脂が含まれる。
【００２５】
本発明においては、現像剤（以下、「トナー」ともいう。）中にＭｇ成分を含んだ磁性体が存在することで、磁性体表面のＭｇ成分とポリエステル樹脂中の極性基の相互作用により現像剤の弾性が制御出来るとともに低温定着性を損なうことがない。
磁性体表面のＭｇ成分とポリエステル樹脂中の極性基の相互作用により、現像剤の弾性が向上するメカニズムは、明確ではないが、以下のように推定できる。
樹脂内部に磁性体が分散しているとき、現像剤の粘弾性に影響を与えるものは、磁性体と樹脂の濡れ性と磁性体の樹脂に対する分散性であり、濡れ性が悪いほど、分散性が良いほど弾性が向上する。さらに、樹脂と磁性体の濡れ性と樹脂内部の分散性が、樹脂の酸価、水酸基価、及び磁性体中のＭｇが関係しているため、磁性体中に取り込まれたＭｇが磁性体表面に露出することにより、樹脂と磁性体の濡れ性と樹脂内部の分散性が変化しているものと推定できる。
特に、Ｍｇを含んでいる場合に、ポリエステル樹脂と磁性体の組み合わせとして最適となり十分な弾性向上効果が得られる。他の金属元素のみの場合には、耐オフセットに対し、十分な効果が得られなかったり、磁気特性が悪化したりするため好ましくない。
これは、現像剤が十分溶融して全体で擬似的なネットワークをつくっており、これによって、現像剤としての弾性が増すものと考えられる。したがって、温度変化に対し、現像剤の粘弾性が安定となり、定着装置の温度むらに対してもオフセットを発生しにくくなるものと考えられる。
また、低温定着性は、主として結着樹脂中の低分子量成分の分子量分布に支配されており、磁性体の表面性の影響はほとんど受けないため、低温定着性が損なわれることなく、耐オフセット性のみを向上させることができるものと考えられる。
したがって、前記定着装置と組み合わせた場合においても、十分な低温定着性と耐オフセット性を有するため、ロールの周方向、軸方向に対する温度むらに対しても、定着不良やオフセットが発生せず、十分に短いウォームアップタイムで良好な定着画像を得ることができる。
【００２６】
本発明における磁性体としては公知の磁性体、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の金属及びこれらの合金、Ｆｅ３Ｏ４，  γ−Ｆｅ２Ｏ３，  コバルト添加酸化鉄等の金属酸化物、ＭｎＺｎフェライト、ＮｉＺｎフェライト等の各種フェライト、マグネタイト、ヘマタイト等が使用できるが、本発明の磁性体は、マグネタイトが好ましい。
本発明における磁性体は、金属成分としてＦｅ及びＭｇを含有する。
【００２７】
本発明における現像剤に用いる磁性体は、公知の方法により製造することができる。例えば本発明の現像剤に用いる磁性体がマグネタイトである場合、第一鉄塩水溶液とケイ酸塩水溶液を混合し、さらにこの混合水溶液とアルカリ水溶液とを混合後、酸化反応を行ない反応が途中まで進行した段階で、Ｍｇを含有した水溶液をスラリー中に投入し、ｐＨ調整した後、再度酸化する。酸化反応終了後、洗浄、濾過、乾燥、粉砕の各工程を経てマグネタイト粒子の磁性体を得ることができる。
【００２８】
Ｍｇを含有した水溶液としては、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の水溶液が使用できる。また、Ｍｇ以外の金属であるＳｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｚｎ等と併用しても良い。これらの金属成分を併用する場合には、Ｍｇと同時に添加しても良いし、個々に添加しても良い。これらの金属成分を添加することにより、磁性体の抵抗を調整することができ、トナーの転写性を向上させることができる。
【００２９】
これらの金属成分を添加する形態としては、Ｍｇの添加と同様に、酸化反応中に、各金属の無機化合物を水溶液として添加すればよい。Ａｌ化合物としては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、アルミン酸ナトリウム等が使用できる。Ｔｉ化合物としては、硫酸チタニル、塩化チタン等が使用できる。Ｓｉ化合物としては、３号水ガラス、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等が使用できる。Ｚｒ化合物としては、硫酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム等が使用できる。Ｍｎ化合物としては、硫酸マンガン、塩化マンガン等が使用できる。Ｚｎ化合物としては、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等が使用できる。
【００３０】
Ｍｇ成分は、前記磁性体に対し、０．０５〜１．０質量％含有しているのが好ましく、より好ましくは０．１〜０．８質量％である。０．０５質量％より少ない場合には、トナーの弾性が十分ではなくなり、オフセットが発生しやすくなる場合があり、また、トナー内部の磁性体分散が悪化する場合がある。一方、１．０質量％より多い場合には、トナーの弾性が過剰となり、低温定着性が悪化する場合がある。Ｍｇ以外の金属を併用する場合は、Ｍｇの成分量に対して５〜８０質量％とすることが好ましく、更に１０〜５０質量％とすることが好ましい。
【００３１】
磁性体中のＭｇ成分量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて、全元素定性分析後、ＦＰ法による定量分析を行うことによって測定することができる。
【００３２】
本発明の現像剤に用いる磁性体の平均粒径は、０．０５〜０．３５μｍ、より好ましくは０．１０〜０．３０μｍであることが好ましい。
平均粒径が０．０５μｍ未満の場合、結着樹脂中への均一な分散が難しく、現像剤中の磁性体量に差が生じ、結果として磁性体量が少ない現像剤は現像剤担持体の磁力による現像剤の拘束力が低下して飛翔しやすくなり、カブリなどの画像欠陥を生じる場合がある。一方、平均粒径が０．３５μｍを超える場合も結着樹脂中への分散が悪く、加えて飛び散りなどの画像欠陥を生じる場合がある。
また、本発明の現像剤に用いる磁性体は、現像剤中に３０〜７０質量％の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは３５〜６５質量％の範囲である。磁性体が３０質量％未満の場合、現像剤担持体の磁力による現像剤の拘束力が低下して飛翔しやすくなり、カブリなどの画像欠陥を生じる場合がある。一方、７０質量％を超える場合は画像濃度の再現性が低下する場合がある。
【００３３】
本発明の結着樹脂は、少なくとも酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂を含有する。
酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合には、紙との親和性が低くなり、低温定着性が悪化する。さらに、極性基が少ないと、Ｍｇを含有する磁性体との濡れ性が変化し、磁性体との相互作用による弾性制御が困難となり、オフセットが発生しやすくなる等の問題が生じる。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい場合には、トナー帯電量の環境（温度、湿度等）依存性が大きくなり、特に高温高湿下で帯電量が低下し、現像性濃度の低下が発生する。
酸価のより好ましい範囲としては５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３４】
同様に、水酸基価は、前記１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが必要であり、特に１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものではトナーの低温定着性が悪化し、また磁性体との相互作用により弾性が付与しにくくなりオフセットが発生する。一方、２０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えるとトナー帯電量の環境（温度、湿度等）依存性が大きくなり、またトナー定着部材へのトナー固着が多くなる。
【００３５】
上記ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との縮重合により得られるものであり、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールを、用いることができる。酸とアルコールの配合比により上記酸価、水酸基価を制御することができる。
前記２価カルボン酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、メサコン酸、ドデセニル（無水）コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル、又はフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル、又は側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキル若しくはアルケニル（無水）コハク酸［具体的には、ドデセニル（無水）コハク酸、ペンタドデセニル（無水）コハク酸等］或いはこれらの無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。
また、前記３価以上のカルボン酸類としては、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸或いはこれらの酸無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
一方、ポリエステル樹脂のアルコール成分としては、２価以上のアルコールとしては、ジオール類として、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類並びにビスフェノール類のアルキレンオキサイド２〜８モル付加物等が挙げられる。
また、３価以上のアルコールとして、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコール、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００３７】
前記ポリエステル樹脂は、前記のモノマー成分の中から任意の組合せで、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は組み合せて用いることができる。
【００３８】
ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分のピーク分子量は、通常３０００〜７０００が好ましく、より好ましくは４０００〜６０００である。可溶分のピーク分子量が３０００以下のものでは、高温定着性が悪化しオフセットが発生し易くなり、他方、可溶分のピーク分子量が７０００以上になると低温定着性が低下するとともに、トナーの粉砕性も悪化する。前記ＴＨＦ可溶分とは、前記ポリエステル樹脂のうちのＴＨＦに可溶な成分を示し、通常非架橋部分を示すものである。また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常５０〜７０℃の範囲のものであり、好ましくは５５〜６５℃のものである。Ｔｇが５０℃未満のものではトナーの凝集性及び粉体流動性が低下する場合があり、一方、Ｔｇが７０℃以上のものでは低温定着性が低下するとともに粉砕性が悪化する場合がある。
【００３９】
本発明おける静電荷像現像用トナーは、ポリエステル樹脂に由来するテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が０．１〜２０質量％の範囲であることが必要であり、好ましくは、０．３〜１５質量％の範囲である。ＴＨＦ不溶分が０．１質量％より少ないものでは、高温定着性が悪化するので好ましくなく、一方、２０質量％より多いものでは、低温定着性、トナー粉砕性が悪化するので好ましくない。
【００４０】
本発明における静電荷像現像用トナーには、結着樹脂として上記のポリエステル樹脂の他に、通常トナー用として使用される公知の樹脂を併用してもよい。このような公知のトナー用樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４１】
本発明において、帯電制御を目的として現像剤に帯電制御剤を添加する。該帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸、鉄錯体のような鉄系染料、クロム錯体のようなクロム系染料、マレイン酸を単量体成分として含む共重合体のごとき高分子酸、４級アンモニウム塩、ニグロシン、前記一般式（式１）で表される金属錯塩染料などが挙げられ、下記一般式（１）で表される金属錯塩染料が好ましい。
【００４２】
【化３】
2005010321.tif 000004
【００４３】
前記一般式（１）において、ｍは１〜３の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ６は同じであっても異なってもよく、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至３０のアルキル基、炭素数１乃至３０のアルコキシ基、炭素数１乃至３０のアルキルスルホン基、炭素数１乃至３０のアルキルアミノスルホン基、アセチルアミノ基、スルホンアミド基、ベンゾイルアミノ基、フェニルスルホン基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＲ１１〔Ｒ１１はＣ６−３０のアリ−ル基又はアルキル基〕，−ＣＯＮＨＲ１２〔Ｒ１２は炭素数１乃至３０のアリ−ル基又はアルキル基〕，−ＣＯＮ（Ｒ１３）２〔Ｒ１３は炭素数１乃至３０のアルキル基〕を表す。ＭはＦｅ、ＣｒまたはＣｏを表す。また、Ｘ１はＮＨ４＋又は一般式（２）で表されるアンモニウム化合物カチオンを表す。
【００４４】
【化４】
2005010321.tif 000005
【００４５】
前記一般式（２）において、ｎ１は１〜３の整数を表わす。Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至３０のアルキル基、炭素数７乃至３０のアラルキル基、炭素数６乃至３０のアリール基を表し、それぞれの基中にアミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アルコキシ基、水酸基、カルボン酸アミド基、スルホアミド基、ウレタン基、クロロメチル基、ニトロ基、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃ１、Ｂｒ）、炭素数６乃至３０の芳香族基、炭素数６乃至３０の芳香族複素環基、を１個もしくはそれ以上含んでもよい。又、Ｒ１４乃至Ｒ１７の基中に４級化されたアミノ基を含んでもよい。又、Ｒ１４乃至Ｒ１７の２個は互いに結合して、脂環または芳香族環を形成してもよい。
【００４６】
前記一般式（１）で表される金属錯塩染料をポリエステル樹脂中に分散することで、帯電の立ち上がり、安定性を改善するとともに、Ｍｇを含有する磁性体と相互作用することにより、耐オフセット性を向上させることができる。
前記一般式（式１）で表される金属錯塩染料は、トナー１００質量部に対し、０．１〜２．０質量部含有していることが好ましく、より好ましくは、０．２〜１．５質量部の範囲である。０．１質量部より少ないと帯電安定性が悪化する場合があり、特に高温高湿環境で画像濃度の低下等の問題が発生する場合がある。また、２．０質量部より大きい場合には、トナー中の低分子量成分と結合して、低温定着性能を悪化させる場合がある。
【００４７】
一般式（１）で表される金属錯塩染料は、公知の方法で製造することができ、例えば特開７−９７５３０号公報に開示されている製造方法で得ることができる。
前記帯電制御剤は、単独で使用しても、また併用してもよい。
【００４８】
本発明において、耐オフセット性をより良好にするために、現像剤に離型剤としてワックスを添加する。使用可能なワックスとしては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸ワックス等が挙げられる。これらのワックスは単独で、又は必要に応じて複数種併用しても良い。
【００４９】
本発明におけるワックスは、ＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量計）における熱量吸収ピークが７０℃〜１６０℃であると好ましく、１００〜１５０℃であるとより好ましい。この温度領域に熱吸収ピークを持つワックスを使用すると、結着樹脂の低温定着性を損なうことなく広い定着可能温度領域を確保することができる。
前記熱量吸収ピークが７０℃より低いと熱保存性が悪化する場合があり、また、熱量吸収ピークが１５０℃より高いと低温域での離型性が低下する場合がある。なお、本発明においてＤＳＣにおける熱吸収ピークとは、ＤＳＣ−５０（島津製作所製）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したときの熱量吸収量の最大になった温度である。
【００５０】
本発明におけるワックスの使用量は、結着樹脂成分１００質量％に対して０．１〜２０質量％であると好ましく、２〜１０質量％であるとより好ましい。使用量が０．１質量％よりも少ないと、現像剤の離型性向上の効果が低下する場合がある。一方、使用量が２０質量％を超えると、現像剤の帯電性及び熱保存性が低下する場合がある。
【００５１】
本発明において、色調を調整するために前記現像剤に着色剤を添加しても良い。使用可能な着色剤としては、特に制限はなく、それ自体公知の着色剤を挙げることができ、目的に応じて適宜選択することができる。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ランプブラックや、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルーの１５、６０、１５：１、１５：２、１５：３や、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーンの７や、マラカイトグリーンオキサレート、ニグロシン染料などが挙げられる。これら着色剤は単独で、あるいは複数組み合わせて用いることも可能である。
【００５２】
本発明において、前記現像剤は体積平均粒径が５〜１２μｍであると好ましく、６〜１０μｍであるとより好ましい。体積平均粒径が５μｍより小さくなると、現像剤の現像性が低下し、且つカブリが極めて多くなって画像濃度の低下を引き起こす場合がある。一方、体積平均粒径が１２μｍよりも大きくなると、細線及びドット再現性が悪化する場合がある。
【００５３】
また前記現像剤は、４μｍ以下の粒子が２〜５０個数％含まれると好ましく、５〜４０個数％含まれるとより好ましい。４μｍ以下の粒子が２個数％よりも少なくなると、トナーの粉砕、分級後の得率が著しく低下し、同時に高画質化また現像に有効なトナー粒子数が少なくなってしまう場合がある。一方、４０個数％を越えると帯電量が低下し、カブリが多く発生する場合がある。
【００５４】
本発明において、前記現像剤は公知の如何なる方法により製造してもよいが、特に、混練、粉砕方式によると好ましい。すなわち、上記した結着樹脂、磁性体、ワックス、着色剤等を混練機を用いて溶融混練し、冷却させて粉砕し、これを分級していわゆるトナー粒子を得た後、流動性の付与、転写性の付与等必要に応じて外添剤と混合することにより得ることができる。
【００５５】
前記添加される外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属酸化物やセラミック粒子などを用いることができる。これらの中でも、シリカ微粒子、酸化アルミニウム、酸化チタンを主体としたものであることが好ましい。これらを単独、または併用しても良い。
【００５６】
これらは、前記トナー粒子１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部添加されるのが好ましく、さらに好ましくは０．２〜４．０質量部である。０．１質量部より少ない場合には、トナーの流動性、帯電安定性が十分でない場合があり、５質量部より多い場合には、感光体の汚染、摩耗が顕著となる場合がある。
本発明は、電子写真プロセスを利用した機器を用いた画像形成に利用することができる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び比較例について説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００５８】
（参考例１）：磁性体Ａの製造
第一鉄塩水溶液と水酸化ナトリウムを添加して混合し、加熱することで水酸化第一鉄を含む懸濁液を生成した。この懸濁液のｐＨを調整しながら酸素含有ガスを通気することにより酸化反応を施し、８０乃至９０℃で酸化反応を行い、種晶を生成させるスラリー液を調製した。種晶の生成が確認されたら、このスラリー液に更に硫酸第一鉄水溶液を適宜加え、スラリー液のｐＨを調整しながら空気を吹き込み酸化反応を進めた。その間に、未反応の水酸化第一鉄濃度を調べながら反応の進行率を調べつつ、適宜硫酸マグネシウム水溶液を加え、水溶液の調整しながら、酸化反応を完結させた。生成した磁性酸化鉄粒子を常法により洗浄、濾過、乾燥、粉砕し、磁性体を得た。
【００５９】
得られた磁性体のＭｇ含有量は０．２５質量％、粒径は０．２２μｍであった。
Ｍｇ含有量は、蛍光Ｘ線分析装置ＸＲＦ−１５００型（（株）島津製作所製）を用いて、全元素定性分析後、ＦＲ法による定量分析を行うことによって測定した。
粒径は、透過電子顕微鏡写真（倍率３００００倍）より写真上の粒子径を計測し、その平均をもって粒径とした。
【００６０】
（参考例２）：磁性体Ｂの製造
前記参考例１の硫酸マグネシウム水溶液の添加量を調整し、磁性体Ａと同様にして、Ｍｇ含有量０．３５質量％、粒径は０．２０μｍの磁性体を製造した。
【００６１】
（参考例３）：磁性体Ｃの製造
前記参考例１の硫酸マグネシウム水溶液を添加せずに、Ｍｇ成分を含有しない粒径０．２０μｍの磁性体を製造した。
【００６２】
（参考例４）：現像剤Ａの製造
・ポリエステル樹脂Ａ                        ４６質量部
（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物／３価のフェノールノボラックのエチレンオキサイド５．５モル付加物／テレフタル酸／無水トリメリット酸／ジメチルテレフタレート（各成分の比率：３０／７０／５／４０／３／１０））
（Ｔｇ：５８℃、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量：５６００、酸価：７．４、水酸基価：９．０）
・磁性体      Ａ                              ５０質量部
・負帯電性帯電制御剤                        １．０質量部
（アゾ系鉄錯体、商品名：Ｔ７７、保土谷化学工業社製）
・ポリプロピレンワックス                    ３．０質量部
（商品名    ：    Ｐ２００    三井化学社製）
上記材料をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１５０℃のエクストルーダーにより熱混練した。冷却後、粗粉砕、微粉砕し、５０％体積径Ｄ５０が６．３μｍの粉砕物を得た。
さらにこの粉砕物を分級して、Ｄ５０（体積粒径）：６．５μｍの分級トナーを得た。得られた分級トナー１００質量部に対して、粒径１２ｎｍのシリコーンオイル処理シリカ１．２質量部をヘンシェルミキサーで外添させ、現像剤を得た。現像剤ＡのＴＨＦ不溶分は５．０質量％であった。
【００６３】
（参考例５）：現像剤Ｂの製造
現像剤Ａにおいて、磁性体Ａを磁性体Ｂに変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．７μｍ、ＴＨＦ不溶分５．０質量％の現像剤を得た。
【００６４】
（参考例６）：現像剤Ｃの製造
現像剤Ａにおいて、ポリエステル樹脂Ａを
ポリエステル樹脂Ｂ
（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物／３価のフェノールノボラックのエチレンオキサイド５．５モル付加物／テレフタル酸／無水トリメリット酸／ジメチルテレフタレート（各成分の比率：２０／８０／１０／４５／３／１０））
（Ｔｇ：５７℃、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量：４３００、酸価：８．７、水酸基価：８．４）
に変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．５μｍの現像剤を得た。
トナーのポリエステル樹脂に由来するＴＨＦ不溶分は４．５質量％であった。
【００６５】
（参考例７）：現像剤Ｄの製造
現像剤Ａにおいて、磁性体Ａを磁性体Ｃに変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．４μｍ、ＴＨＦ不溶分５．０質量％の現像剤を得た。
【００６６】
（参考例８）：現像剤Ｅの製造
現像剤Ａにおいて、ポリエステル樹脂Ａを
ポリエステル樹脂Ｃ
（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物／テレフタル酸／フマル酸／無水トリメリット酸／ドデセニルコハク酸縮合物
（各成分比：５０／５０／５／５／３０／４０））
（Ｔｇ：６１．５℃、、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量：５０００、酸価：１３．０、水酸基価：３１．８）
に変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．９μｍ、ＴＨＦ不溶分１０．０質量％の現像剤を得た。
【００６７】
（参考例９）：現像剤Ｆの製造
現像剤Ａにおいて、ポリエステル樹脂Ａを
ポリエステル樹脂Ｄ
（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物／ビスフェノールＡのエチレンオキサイド３モル付加物／テレフタル酸
（各成分比：５０／５０／１００））
（Ｔｇ：５５．５℃、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量：４１００、酸価：１．２、水酸基価：５０）
に変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．５μｍの現像剤を得た。トナーのポリエステル樹脂に由来するＴＨＦ不溶分は０．０質量％であった。
【００６８】
（参考例１０）：現像剤Ｇの製造
現像剤Ａにおいて、ポリエステル樹脂Ａを
ポリエステル樹脂Ｅ
（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物／ビスフェノールＡのエチレンオキサイド３モル付加物／３価のフェノールノボラックのエチレンオキサイド５．５モル付加物／テレフタル酸／無水トリメリット酸／ジメチルテレフタレート）
（成分比：７０／３０／５／３０／１５／２０）
（ＭＩ：０．４ｇ／１０分、Ｔｇ：５８．４℃、ＴＨＦ不溶分：３７％、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量：７０００、酸価：１５．８、水酸基価：１４．０）
に変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．５μｍ、ＴＨＦ不溶分２５質量％の現像剤を得た。
【００６９】
（参考例１１）：現像剤Ｈの製造
現像剤Ａにおいて、帯電制御剤を添加せず、
・ポリエステル樹脂Ａ                                  ４６質量部
・磁性体Ａ                                            ５０質量部
・ポリプロピレンワックス                            ３．０質量部
（商品名    ：    Ｐ２００    三井化学社製）
と組成を変更した以外は、同様にしてＤ５０（体積粒径）：６．５μｍ、ＴＨＦ不溶分５．０質量％の現像剤を得た。
【００７０】
［実施例１］
（１）熱定着ロール
外径２５ｍｍ、厚さが０．１８ｍｍの円筒状の鉄製芯金２６を、エッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブ２７で被覆して熱定着ロール２２を作成した。
（２）圧力ロール
外径２０ｍｍの金属製コアロール２８の外周に肉厚５ｍｍの発泡シリコーンゴムのスポンジ層２９を設け、このシリコーンゴム層２９上をエッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆して圧力ロール２５を作成した。
（３）トナー像定着
熱定着ロール２２内部に加熱部材２３として７００Ｗのハロゲンランプを挿入し、ついで熱定着ロール２２と圧力ロール２５とを圧接するように配置し、ハロゲンランプを点灯させ、温度センサー２４及び図示しない温度コントローラーを用いて熱定着ロール２２の表面温度を制御した。次いで、熱定着ロール２２と圧力ロール２５のニップ部３０での圧力Ｐｎを０．８ｋｇｆ／ｃｍ２とし、熱定着ロール２２の回転速度を１４０ｍｍ／ｓｅｃとして、現像剤Ａを用いて０．８ｍｍｇ／ｃｍ２の密度の未定着トナー像が転写された用紙Ｐをニップ部３０に通してトナー像の定着を行った。
【００７１】
［実施例２］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７２】
［実施例３］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７３】
［実施例４］
（１）熱定着ロール
外径３０ｍｍ、厚さが０．２２ｍｍの円筒状の鉄製芯金２６を、エッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブ２７で被覆して熱定着ロール２２を作成した。
（２）圧力ロール
外径２５ｍｍの金属製コアロール２８の外周に肉厚５ｍｍの発泡シリコーンゴムのスポンジ層２９を設け、このシリコーンゴム層２９上をエッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆して圧力ロール２５を作成した。
（３）トナー像定着
熱定着ロール２２内部に加熱部材２３として７００Ｗのハロゲンランプを挿入し、ついで熱定着ロール２２と圧力ロール２５とを圧接するように配置し、ハロゲンランプを点灯させ、温度センサー２４及び図示しない温度コントローラーを用いて熱定着ロール２２の表面温度を制御した。次いで、熱定着ロール２２と圧力ロール２５のニップ部３０での圧力Ｐｎを０．９ｋｇｆ／ｃｍ２とし、熱定着ロール２２の回転速度Ｐｓを１５０ｍｍ／ｓｅｃとして、現像剤Ａを用いて０．８ｍｍｇ／ｃｍ２の密度の未定着トナー像が形成された用紙Ｐをニップ部３０に通し、トナー像の定着を行った。
【００７４】
［比較例１］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７５】
［比較例２］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｅに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７６】
［比較例３］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｆに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７７】
［比較例４］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７８】
［比較例５］
実施例１において、現像剤Ａを現像剤Ｈに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー像を得、評価した。
【００７９】
［比較例６］
（１）熱定着ロール
外径２５ｍｍ、厚さが１．７ｍｍの円筒状のアルミニウム製芯金２６を、エッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブ２７で被覆して熱定着ロール２２を作成した。
（２）圧力ロール
外径２０ｍｍの金属製コアロール２８の外周に肉厚５ｍｍの発泡シリコーンゴムのスポンジ層２９を設け、このシリコーンゴム層２９上をエッチングにより内面がプライマー処理された厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆して圧力ロール２５を作成した。
（３）トナー像定着
熱定着ロール２２内部に加熱部材２３として７００Ｗのハロゲンランプを挿入し、ついで熱定着ロール２２と圧力ロール２５とを圧接するように配置し、ハロゲンランプを点灯させ、温度センサー２４及び図示しない温度コントローラーを用いて熱定着ロール２２の表面温度を制御した。次いで、熱定着ロール２２と圧力ロール２５のニップ部３０での圧力Ｐｎを１．６ｋｇｆ／ｃｍ２とし、熱定着ロール２２の回転速度を１４０ｍｍ／ｓｅｃとして、現像剤Ａを用いて０．８ｍｍｇ／ｃｍ２の密度の未定着トナー像が転写された用紙Ｐをニップ部３０に通してトナー像の定着を行った。
【００８０】
［比較例７］
実施例１において、ニップ部３０での圧力Ｐｎを０．４ｋｇｆ／ｃｍ２として、実施例１と同様にして、トナー像の定着を行った。
【００８１】
上記した実施例及び比較例に示す現像剤の特性の測定法は次に示す通りである。
（ａ）ガラス転移点温度
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に定められた方法（ＤＳＣ法）に準じて測定した。（ｂ）分子量
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（東ソー社製：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を、溶媒としてＴＨＦを用いて測定した。
（ｃ）酸価及び水酸基価
ＪＩＳ  Ｋ００７０に定められた方法に準じて測定した。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒を用いる。
（ｄ）トナー粒度分布測定
コールターカウンター（ＴＡ−ＩＩ型、アパーチャー径：１００μｍ）にて測定した。
【００８２】
上記した各実施例及び比較例における画像形成の評価法は次の通りである。
（ｅ）低温定着性
複写機（ＡＢＬＥ１４０５の改造機、富士ゼロックス社製）にて定着温度を１７０℃としてテストした。坪量８０ｇ／ｃｍ２の紙上に定着させたソリッド画像を２つ折りにし、その画像欠損のレベルを目視により評価した。画像欠損レベルが許容レベルであるものを○、許容できないものを×とした。
（ｆ）耐オフセット性
複写機（ＡＢＬＥ１４０５の改造機、富士ゼロックス社製）にて定着温度を２３０℃としてテストした。そのオフセットレベルを目視により評価した。オフセット未発生を○、軽微なオフセット発生を△、重大なオフセット発生を×とした。
（ｇ）ウォームアップタイム
温度センサー２４にて加熱ロール表面の温度をモニターし、ハロゲンランプを点灯させ、熱定着ロール表面が室温から１８０℃に達するまでの時間を計測した。１５秒以内のものを○、１５秒以上のものを×とした。
（ｈ）画像濃度
電子写真用トナー組成物を用いて、複写機（ＡＢＬＥ１４０５、富士ゼロックス社製）にて高温高湿下（３０℃／ＲＨ８０％）において、画像濃度は初期濃度及び１万枚コピー後のサンプルについて、Ｘ−ＲＩＴＥ濃度計にて画像濃度を測定した。１万枚コピー後の画像濃度が１．３以上であるものを○、１．３より低い場合を×とした。
以上、上記した実施例１〜４、比較例１〜７により得られた結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2005010321.tif 000006
【００８４】
表１によれば、本発明において規定した現像剤特性を有し、また本発明において規定したパラメータで最適化された定着装置の熱定着ロール２２を用いた画像形成方法によれば、優れた低温定着性と、耐オフセット性を有し、短いウォームアップタイムを実現することができる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、定着不良や、オフセットが発生することなく、短いウォームアップタイムで良好な状態のコピーや印刷物を得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
２１…トナー像
２２…熱定着ロール
２３…加熱部材
２４…温度センサー
２５…圧力ロール
２６…芯金
２７…表面樹脂チューブ層
２８…コアロール
２９…スポンジ層
３０…ニップ部
Ｐ…転写体
【図１】
2005010321.tif 000007