(57)【要約】【課題】簡単な操作で行動に信憑性のある位置情報を記録できる技術を提供すること。【解決手段】第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末を含んで構成された認証システムにおいて、第１の携帯端末が、第２の携帯端末と電子情報を交換すると共に、この電子情報の交換直前もしくは交換の際もしくは交換直後の少なくとも何れかの時点で自機の位置情報を取得し、第１の携帯端末が、取得した位置情報と、第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に送信し、確認端末が、受信した認定申請情報と、あらかじめ登録された第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していることを認定する。【選択図】      図５
2005010852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末を含んで構成された認証システムであって、
前記第１の携帯端末は、位置情報を取得する手段と、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記第２の携帯端末は、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換した際もしくはその直前もしくはその直後の少なくとも何れかの時点で位置情報を取得し、この位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機（前記第１の携帯端末）のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に対して送信し、前記確認端末は、前記認定申請情報と、あらかじめ登録されている前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末および認証局サーバを含んで構成された認証システムであって、
前記第１の携帯端末は、位置情報を取得する手段と、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記第２の携帯端末は、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記認証局サーバは、前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末が作成した登録情報に基づき、携帯端末のユーザの身元を認証した上で、所定のデータを登録する手段を備え、
前記確認端末は、前記した電子情報の交換以降に前記第１の携帯端末が前記第２の携帯端末と交換して取得した、前記第２の携帯端末が作成した発行時刻情報を含む前記電子情報に基づき、前記認証局サーバに前記第２の携帯端末のユーザの身元を認証確認した上で、前記第２の携帯端末に関する所定のデータを、前記第１の携帯端末のユーザＩＤに付随させて登録する手段を有し、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換した際もしくはその直前もしくはその直後の少なくとも何れかの時点で位置情報を取得し、この位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機（前記第１の携帯端末）のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に対して送信し、前記確認端末は、前記認定申請情報と、前記した登録済の前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の認証システムにおいて、
前記電子情報は、その少なくとも一部が暗号化され、暗号化された領域に電子情報の発行日時情報が含まれることを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認証システムにおいて、
前記電子情報は、第１の暗号鍵で暗号化された領域に、さらに第２の暗号鍵で暗号化された情報を含むことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項３に記載の認証システムにおいて、
前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末は、前記電子情報を暗号化するために公開鍵および秘密鍵をもち、
前記認証局サーバは、前記公開鍵および前記秘密鍵を前記電子情報と共に保持することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の認証システムにおいて、
前記認証局サーバの利用に対して課金が行われることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の認証システムにおいて、
前記確認端末と前記第１の携帯端末とが、同一の端末であることを特徴とする認証システム。
【請求項８】
第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末を含んで構成された認証システムにおける、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定するための認証方法であって、
前記第１の携帯端末が、前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換すると共に、この電子情報の交換直前もしくは交換の際もしくは交換直後の少なくとも何れかの時点で自機（前記第１の携帯端末）の位置情報を取得するステップと、
前記第１の携帯端末が、前記取得した位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機（前記第１の携帯端末）のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に送信するステップと、
前記確認端末が、受信した前記認定申請情報と、あらかじめ登録された前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していることを認定するステップとを、
含むことを特徴とする認証方法。
【請求項９】
第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末および認証局サーバを含んで構成された認証システムにおける、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定するための認証方法であって、
前記第１の携帯端末が作成し送信した登録情報に基づき、前記認証局サーバが、前記第１の携帯端末のユーザの身元を認証した上で、所定のデータを登録するステップと、
前記第２の携帯端末が作成し送信した登録情報に基づき、前記認証局サーバが、前記第２の携帯端末のユーザの身元を認証した上で、所定のデータを登録するステップと、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末が、それぞれで作成した前記電子情報を交換するステップと、
前記第１の携帯端末が、前記第２の携帯端末から取得した前記電子情報を前記確認端末に送信し、前記確認端末が、前記認証局サーバに前記第２の携帯端末のユーザの身元を認証確認した上で、前記第２の携帯端末に関する所定のデータを、前記第１の携帯端末のユーザＩＤに付随させて登録するステップと、
前記第１の携帯端末が、前記した電子情報の交換以降に前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換すると共に、この電子情報の交換直前もしくは交換の際もしくは交換直後の少なくとも何れかの時点で自機（前記第１の携帯端末）の位置情報を取得するステップと、
前記第１の携帯端末が、前記取得した位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機（前記第１の携帯端末）のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に送信するステップと、
前記確認端末が、受信した前記認定申請情報と、前記した登録済の前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していることを認定するステップとを、
含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の認証方法において、
前記電子情報はその少なくとも一部が暗号化されており、前記認証局サーバが前記確認端末からの前記電子情報の認証依頼を受けて、前記電子情報の認証を行う処理においては、
前記電子情報をこの電子情報に付属の暗号化されていない公開鍵で復号してユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤから前記認証局サーバに登録済の公開鍵を検索して、登録済の公開鍵と前記電子情報に付属の公開鍵とが一致するか否かを判定する処理、
または、
前記電子情報に付属の暗号化されていないユーザＩＤを用いて対応する公開鍵を検索し、検索した公開鍵によって前記電子情報を復号可能か否かを判定し、復号が可能な場合には復号して得られたユーザＩＤと、前記電子情報に付属の暗号化されていないユーザＩＤとが一致するか否かを判定する処理を、
実行することを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の認証方法において、
前記電子情報は、その少なくとも一部が暗号化され、暗号化された領域に電子情報の発行日時情報が含まれることを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の認証方法において、
前記電子情報は、第１の暗号鍵で暗号化された領域に、さらに第２の暗号鍵で暗号化された情報を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の認証方法において、
前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末は、前記電子情報を暗号化するために公開鍵および秘密鍵をもち、
前記認証局サーバは、前記公開鍵および前記秘密鍵を前記電子情報と共に保持することを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
請求項８または９に記載の認証方法において、
前記認証局サーバの利用に対して課金が行われることを特徴とする認証方法。
【請求項１５】
位置情報を取得する手段と、少なくともその一部が暗号化された電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備えた携帯端末であって、
前記他の携帯端末と前記電子情報を交換した際もしくはその直前もしくはその直後の少なくとも何れかの時点で取得した位置情報と、前記他の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自携帯端末のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を、自携帯端末がある位置にある時刻に存在していることを認定するための確認端末に送信する手段を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の携帯端末において、
前記電子情報を作成する手段は、暗号化された領域に前記電子情報の発行日時情報を含んで前記電子情報を作成することを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
第１の携帯端末が第２の携帯端末と交換して取得した、前記第２の携帯端末が作成した電子情報に基づき、認証局サーバに前記第２の携帯端末のユーザの身元を認証確認した上で、前記第２の携帯端末に関する所定のデータを、前記第１の携帯端末のユーザＩＤに付随させて登録する手段と、
前記第１の携帯端末から、前記第１の携帯端末が前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換した際もしくはその直前もしくはその直後の少なくとも何れかの時点で取得した位置情報位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、前記第１の携帯端末のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を受信する手段と、
受信した前記認定申請情報と、前記した登録済の前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定する手段とを、
有することを特徴とする確認端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証システムおよび認証方法および携帯端末および確認端末に係り、特に例えば、携帯端末と、この携帯端末と電子情報の交換を行う他の携帯端末と、確認端末と、認証局サーバとを含んで構成される認証システムにかかわる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から出張など従業員の社外での行動は、従業員による申告や公的な領収書、または面会者の印やサインなどを用いて確認を行っている。
【０００３】
これら個人の行動を確認する方法としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）など位置情報システムを用いて、位置と時間を記録することが最も簡易な方法として考えられている。
【０００４】
例えば、提案されている出張旅費の清算作業とＧＰＳを組み合わせたシステムでは、出張中の従業員が清算に必要な場所で位置記録操作を行えば、非常に簡易にかつ実際に存在した場所を証明することができ、出張旅費の清算作業を効率的に行うことができる（特許文献１参照）。
【０００５】
他方、出張先では名刺の交換が一般的であり、電子名刺を交換する際の位置情報を記録する媒体も提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１１２３４４号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−９９６７５号号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ＧＰＳを用いた位置記録と時刻の記録を組み合わせた行動記録では、衛星からの電波を受信する必要がある。特に、位置を常時記録するタイプでは、行動を記録される者への負担が大きく、現実的ではない。一方、行動を記録される者の意思で行動を記録する場合は、行動を記録される者の負担は記録時のみであるが、行動を記録される者の意思を反映できることから、信憑性を疑う余地が大きい。
【０００９】
一方、携帯電話などを用いた位置情報システムを利用した場合、鞄に入れたまま位置を特定できる。しかし、基地局に負担をかけることから、位置を常時記録するタイプでは課金の面で問題がある。また、行動を記録される者の意思で行動を記録する場合は、行動を記録される者の意思を反映できることから、ＧＰＳを用いた場合と同様に、信憑性を疑う余地が大きい。
【００１０】
本発明はかかる従来技術の実状に鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡単な操作で行動に信憑性のある位置情報を記録できる技術を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本願による代表的な１つの発明では、
第１の携帯端末および第２の携帯端末および確認端末を含んで構成された認証システムにおいて、
前記第１の携帯端末は、位置情報を取得する手段と、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記第２の携帯端末は、電子情報を作成する手段と、前記電子情報を他の携帯端末と互いに交換する手段とを備え、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末と前記電子情報を交換した際もしくはその直前もしくはその直後の少なくとも何れかの時点で位置情報を取得し、この位置情報と、前記第２の携帯端末から取得した発行時刻情報を含む前記電子情報と、自機（前記第１の携帯端末）のユーザＩＤとを含む、認定申請情報を前記確認端末に対して送信し、前記確認端末は、前記認定申請情報と、あらかじめ登録されている前記第２の携帯端末に関する所定のデータとに基づき、前記第１の携帯端末がある位置にある時刻に存在していたことを認定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１３】
ここで、本願の明細書において、行動者とは行動を記録される者を指す。例えば、会社において出張者は、旅費清算などの際に行動の記録を提出することから行動者である。また、確認端末とは、行動者の行動を取得し、行動の内容を検証する端末を指す。また、行動者組織とは、行動者が属する組織を指す。ここで、組織とは要素に行動者を持つグループであり、会社などが該当する。また、証明者とは、行動者の行動を証明するものを指し、例えば行動者の出張先の他の会社などに属する者を指す。また、秘密鍵および公開鍵はいずれも、公開鍵暗号方式における秘密鍵および公開鍵を指す。また、暗号鍵とは秘密鍵もしくは公開鍵の少なくともいずれかを指す。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）に係る認証システムの構成を示す図である。図１において、１００はインターネットなどのネットワーク、１０１は行動者が保持（所持）する携帯端末（以下、これを行動者携帯端末と記す）、１０２は行動者以外が保持する携帯端末（以下、これを証明者携帯端末と記す）、１０３は確認端末、１０４は認証局サーバである。行動者携帯端末１０１および証明者携帯端末１０２同士は、赤外線や無線などで直接通信することができ、また、行動者携帯端末１０１と認証端末１０３同士は、同様に赤外線や無線などで直接通信すること、もしくはネットワーク１００を介して接続することができるようになっている。
【００１５】
図２は、行動者携帯端末１０１の構成を示す図である。図２において、２０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、２０２はメモリなどの記録部、２０３はキーボードやタッチパネルなどの入力部、２０４は画面やスピーカなどの出力部、２０５はネットワークへ接続するためもしくは証明者携帯端末１０２や確認端末１０３に直接接続するための通信モジュール、２０６は行動者の携帯端末の位置情報を取得するための位置情報取得モジュールである。位置情報取得モジュール２０６は、ＧＰＳにより緯度経度を取得する構成、もしくは、携帯電話のサービスを用いて位置を割り出し、取得する構成などでもよく、位置の情報を取得できる機能構成であれば何でもよい。また、証明者携帯端末１０２は、図２に示した行動者携帯端末１０１と同様の構成であっても、あるいは、図２に示した構成から位置情報モジュール２０６が無い構成であっても良い。
【００１６】
図３は、確認端末１０３の構成を示す図である。図３において、３０１はＣＰＵ、３０２はメモリなどの記録部、３０３はキーボードなどの入力部、３０４は画面やスピーカなどの出力部、３０５はネットワーク１００へ接続するためもしくは他の端末１０１や１０２に直接接続するための通信モジュールである。
【００１７】
図４は、認証局サーバ１０４の構成を示す図である。図４において、４０１はＣＰＵ、４０２はメモリなどの記録部、４０３はキーボードなどの入力部、４０４は画面やスピーカなどの出力部、４０５はネットワーク１００へ接続するための通信モジュールである。
【００１８】
図５は、電子名刺を用いる本実施形態の認証システムにおける、基本の処理フローを示すフローチャートである。
【００１９】
ステップ５１０では、行動者携帯端末１０１および証明者携帯端末１０２の認証用登録を行う。認証用登録とは、行動者携帯端末１０１（または証明者携帯端末１０２）の情報や行動者携帯端末１０１（または証明者携帯端末１０２）で作成した秘密鍵および公開鍵やユーザＩＤなどを、認証局サーバ１０４に送信し、認証局サーバ１０４が受信した情報を保存する一連の流れを指す。ステップ５１１および５１２では、行動者携帯端末１０１より認証サーバ１０４への登録のための情報を送信し、認証局サーバ１０４において情報を登録すると共に、登録の完了通知を行動者携帯端末１０１に送信する。同様に、ステップ５１３および５１４では、証明者携帯端末１０２より認証サーバ１０４への登録のための情報を送信し、認証局サーバ１０４において情報を登録すると共に、登録の完了通知を証明者携帯端末１０２に送信する。
【００２０】
ステップ５２０では、行動者携帯端末１０１と証明者携帯端末１０２との間で電子名刺の交換を行う。ステップ５２１および５２２では、行動者携帯端末１０１または証明者携帯端末１０２が電子名刺の交換相手を選択し、相手端末１０２または１０１が交換を了承すると共に、電子名刺を双方で送受信する。
【００２１】
ステップ５３０では、行動者携帯端末１０１が電子名刺の交換により入手した証明者携帯端末１０２の電子名刺を、確認端末１０３に登録する。また、その際に、確認端末１０３は認証局サーバ１０４に電子名刺の認証を要求する。まず、ステップ５３１では、行動者携帯端末１０１が確認端末１０３に電子名刺を送信する。次に、ステップ５３２〜５３４では、電子名刺の認証を認証局サーバ１０４に依頼し、認証に成功すると、確認端末１０３に電子名刺を登録する。
【００２２】
ステップ５４０では、再度の電子名刺の交換のタイミングにあわせて、行動者携帯端末１０１が位置情報を取得し記録する。まず、ステップ５４１において名刺交換前の位置情報を取得する。次に、ステップ５４２および５４３において、電子名刺交換を行い、ステップ５４４において、電子名刺交換の際の位置情報、もしくは、電子名刺交換後、最初に取得可能である位置情報を取得する。
【００２３】
ステップ５５０では、行動者携帯端末１０１が記録した位置情報を、証明者携帯端末１０２の電子名刺と共に、確認端末１０３に提出し、確認端末１０３において位置情報の認定を行う。まず、ステップ５５１および５５２において、行動者携帯端末１０１は確認端末１０３に対して、位置情報および電子名刺を含む、位置情報の認定申請を送信し、確認端末１０３はこれを受信する。位置情報の認定とは、ある位置情報に対しその証明者が存在することを確認端末１０３に認定してもらい、その位置情報を認定してもらうことである。次に、ステップ５５３では、確認端末１０３において、位置情報の証明者が、位置情報を証明するに足る対象であるかを確認する。
【００２４】
図６は、本実施形態の認証システムで用いられる電子名刺の説明図である。図６おいて、６００は電子名刺の本体であり、図６に示した本例では、電子名刺は暗号化されている領域６１０と暗号化されてない領域６３０とから構成される。なお、６２０は、領域６１０の一部をさらに別の暗号で暗号化した領域である。ここでは、領域６２０内の情報は、個人（行動者または証明者）が所属する組織の秘密鍵で暗号化されており、領域６２０を除く領域６１０の情報は、個人の秘密鍵で暗号化されたものとなっている。
【００２５】
６１１は個人（行動者または証明者）を識別するためのＩＤを示す。本ＩＤ６１１は自動生成するか、認証局サーバ１０４が生成するなど、個人を識別できるＩＤならいずれの方法でもよい。６１２は個人の氏名である。６１３は本電子名刺の発行日時を示している。６１４は、個人が所属する組織の情報を格納する領域６２０を復号する公開鍵である。組織公開鍵６１４を用いると領域６２０を復号できる。６２１は行動者組織または証明者組織のＩＤを示している。６２２は対応する名称を示す。６２３は、行動者または証明者のＩＤが、行動者または証明者の所属する組織によって認証されたものであることを示す認証済ＩＤである。６１５および６１６は個人（行動者または証明者）の連絡先などであり、その他一般的な名刺に記載されている情報を付加してもよい。
【００２６】
本電子名刺では、６１４および６２１および６２２および６２３以外は個人が作成でき、６１４および６２１および６２２および６２３は個人の所属する組織（会社など）のみが作成できる。この電子名刺では、個人の公開鍵を認証局サーバ１０４など信頼できる機関から入手し、該公開鍵を用いて復号化できるのであれば、電子名刺自体が偽造されたものでないことがわかる。組織情報も同様である。なお、６３０は暗号化されていない領域のデータである。
【００２７】
図７は、行動者携帯端末１０１の登録情報を認証局サーバ１０４に登録する処理フローを示しており、図５のステップ５１０中のステップ５１１、５１２の処理に相当する。
【００２８】
ステップ７１０では、行動者携帯端末１０１が認証サーバ１０４に送信する情報を作成する。まず、ステップ７１１では、暗号鍵を作成する。暗号鍵は、公開鍵と秘密鍵を両方作成する。この暗号鍵は、行動者携帯端末１０１上で作成してもよく、またネットワークを介して他の端末から取り込んでも良い。次に、ステップ７１２では、登録情報を作成する。登録情報とは、暗号鍵と、認証局サーバ１０４に登録する氏名や連絡先などの情報であり、この登録する氏名や連絡先などの情報として、図６の電子名刺の情報を用いるようにしてもよい。
【００２９】
ステップ７２０では、行動者携帯端末１０１が認証局サーバ１０４に登録情報を送信する。まず、ステップ７２１では、作成した暗号鍵および登録する氏名や連絡先などの情報を、行動者携帯端末１０１が認証局サーバ１０４に送信する。ステップ７２２では、認証局サーバ１０４が登録情報を受信する。
【００３０】
ステップ７３０は、受信した登録情報を認証局サーバ１０４のデータベースに登録する作業である。まず、ステップ７３１では、登録を開始するかどうかを判定する。この作業は、例えば、この登録情報を送信した行動者携帯端末１０１のネットワークアドレスが本処理フローを開始する前に契約したものと同一であるかの確認や、本処理フローを開始する前に郵便経由で送付したパスワードが登録情報に付加されているかの確認などである。なお、ステップ７３１は必須ではなく、また、登録情報を送信した携帯端末と行動者が使用する携帯端末の同一性を確認できる、その他の手段でも良い。ステップ７３２では、受信した登録情報を認証局サーバ１０４のデータベースに登録する。
【００３１】
ステップ７４０では、登録作業が完了したことを、認証サーバ１０４が行動者携帯端末１０１に通知する。まず、ステップ７４１では、登録作業が完了した通知を送信し、ステップ７４２では、登録作業が完了した通知を受信する。
【００３２】
以上で、図５のステップ５１０中のステップ５１１、５１２に示した処理が完了する。なお、証明者携帯端末１０２の登録情報を認証局サーバ１０４に登録する処理フローについても、図７と同様である。
【００３３】
図８は、認証局サーバ１０４に登録された登録済みである登録情報のリストの例である。図８において、８００は、認証局サーバ１０４のデータベースである。８０１は登録したユーザ（行動者または証明者）のＩＤを示している。８０２および８０３はそれぞれ秘密鍵および公開鍵を示している。秘密鍵を登録することにより、登録した行動者携帯端末１０１と公開鍵の対応を証明することができる。８０４は、８０１〜８０３以外のユーザに関するデータであり、ユーザの連絡先など電子名刺のデータである。
【００３４】
図９は、携帯端末同士（行動者携帯端末１０１と証明者携帯端末１０２）が初めて電子名刺を交換する処理フローを示しており、図５のステップ５２０の処理に相当する。図９において、携帯端末「１」は例えば行動者携帯端末１０１であり、携帯端末「２」は例えば証明者携帯端末１０２である。
【００３５】
９１０は、行動者携帯端末１０１または証明者携帯端末１０２が電子名刺を交換する相手を検索するステップである。携帯端末「１」が検索信号を送信し（９１１）、携帯端末「２」が検索信号を受信して（９１２）、公開してもよい情報、例えば携帯端末を使用しているユーザの名称などを送信する（９１３）。次に、携帯端末「１」は公開情報を受信する（９１４）。なお、本ステップ９１０における他携帯端末の検出過程は、ほかの検出方法でもよい。また、本例では２台間での交換であるが、３台以上でも同様である。
【００３６】
９２０は、電子名刺を交換する相手を指定し、また交換を希望された携帯端末が了解するステップである。まず、交換を希望する携帯端末「１」は公開情報を元に、ユーザ操作などで交換相手を選択する（９２１）。次に、交換相手に交換希望を送信する（９２２）。交換を希望された携帯端末「２」は、交換希望を受信し（９２３）、交換の可否をユーザ操作などにより確認する（９２４）。交換が可である場合は、携帯端末「２」は携帯端末「１」に交換了解の情報を送信し（９２５）、携帯端末「１」は交換了解の情報を受信する（９２６）。なお、本ステップ９２０における交換の確認過程は、ほかの方法でも良い。
【００３７】
９３０は、電子名刺のデータを交換するステップである。まず、携帯端末「１」が電子名刺を送信し（９３１）、携帯端末「２」は電子名刺を受信する（９３２）。次に、携帯端末「２」は電子名刺を送信し（９３３）、携帯端末「１」は電子名刺を受信する（９３４）。
【００３８】
なお、図９の本処理フローにおいて、携帯端末「１」と携帯端末「２」の処理フローが途中で入れ替わってもよい。
【００３９】
図１０は、行動者携帯端末１０２が電子名刺の交換で入手した証明者携帯端末１０２の電子名刺を、確認端末１０３に登録する処理フローであり、図５のステップ５３０の処理に相当する。
【００４０】
１０１０は、登録する証明者携帯端末１０２の電子名刺と、行動者携帯端末１０１の情報から登録する情報を作成するステップである。まず、行動者はどの電子名刺を登録するかを選択し（ステップ１０１１）、登録情報を作成する（ステップ１０１２）。登録情報とは、行動者のユーザＩＤと、登録する電子名刺およびその電子名刺の公開鍵から構成される。
【００４１】
１０２０は、ステップ１０１２で作成した登録情報を、確認端末１０３に送信するステップである。まず、登録情報を確認端末１０３に送信し（ステップ１０２１）、確認端末１０３は登録情報を受信する（ステップ１０２２）。
【００４２】
１０３０は、確認端末１０３が電子名刺の情報を認証局サーバ１０４に認証依頼し、認証局サーバ１０４が認証するステップである。まず、１０２２で受信した登録情報を元に認証依頼を送信する（１０３１）。送信するデータには、登録情報に含まれている電子名刺が含まれる。認証局サーバ１０４は認証依頼を受信すると（ステップ１０３２）、電子名刺を認証する（ステップ１０３３）。なお、このステップ１０３３の詳細は、図１１を用いて後述する。認証局サーバ１０４は認証を完了すると、認証完了の通知を確認端末１０３に送信する（ステップ１０３４）。なお、ステップ１０３３において認証に失敗した場合は、ステップ１０３４において認証失敗の通知を送信する。次に、確認端末１０３は認証完了の通知を受信する（ステップ１０３５）。
ステップ１０４１では、認証が確認された電子名刺を確認端末１０３に登録する。
【００４３】
１０５０は、確認端末１０３への登録が完了した通知を受信するステップである。まず、確認端末１０３が登録完了の通知を行動者携帯端末１０１に送信し（ステップ１０５１）、行動者携帯端末１０１は登録完了の通知を受信する（ステップ１０５２）。
【００４４】
図１１は、図１０のステップ１０３３において、電子名刺の認証を行う処理フローを示している。なお、電子名刺に付属している公開鍵を用いた認証を行う場合はステップ１１０１を、電子名刺に付属しているユーザＩＤを用いた認証を行う場合はステップ１１１１を、それぞれ実行する。図１１に示した本例では、電子名刺が正しく認証されるには、認証局サーバ１０４のリスト８００に、認証を求められた電子名刺のユーザＩＤやユーザの公開鍵などが既に登録されていることが前提となる。
【００４５】
まず、ステップ１１０１では、電子名刺をそれに付属の公開鍵で復号する。復号すると、ユーザＩＤを取得できる（ステップ１１０２）。このユーザＩＤが認証局サーバ１０４に登録済みである場合はステップ１１０４を、登録済みでない場合にはステップ１１２２を実行する。ステップ１１０４では、ステップ１１０２で取得したユーザＩＤを用いて、認証局サーバ１０４のリスト８００から対応する公開鍵を検索して取得する。取得した公開鍵が名刺に付属している公開鍵と一致する場合はステップ１１２１を、一致しない場合はステップ１１２２を実行する。
【００４６】
また、ステップ１１１１では、電子名刺に付属しているユーザＩＤを用いて、認証局サーバ１０４のリスト８００から対応する公開鍵を検索して取得する。取得した公開鍵を用いて電子名刺が復号可能である場合はステップ１１１３を、復号不可能である場合はステップ１１２２を実行する。ステップ１１１３では、復号した電子名刺のユーザＩＤが、名刺に付属しているユーザＩＤと一致している場合はステップ１１２１を、不一致である場合はステップ１１２２を実行する。ステップ１１２１は名刺の内容を認証できた場合であり、認証を確認した通知を発行し、終了する。
【００４７】
ステップ１１２２は名刺の内容を認証できなかった場合であり、認証に失敗した通知を発行し、終了する。
【００４８】
図１２は、図１０のステップ１０４１において、確認端末１０３に登録した電子名刺などのデータベース１２００の例である。図１２において、１２１０は、ユーザＩＤ１２１１を持つユーザが登録したデータであり、このユーザＩＤ１２１１のユーザが登録した他のユーザＩＤ（すなわち、証明者の候補となる他のユーザのＩＤ）は、１２１２〜１２１４である。また、ユーザＩＤ１２１２〜１２１４を持つ他の各ユーザの電子名刺の公開鍵およびユーザデータも、リスト上に記載される。
【００４９】
また、１２００内において、１２４０は登録された組織の情報である。図６に示し前述した６２０のように、電子名刺内に会社などの組織の情報が存在する場合、組織のＩＤと組織公開鍵を契約などで入手し登録しておく。
【００５０】
なお、電子名刺内の組織情報６２０が暗号化されて保護されている場合に、保護されている登録済ユーザＩＤ６２３（組織公開鍵で復号される）と、認証局サーバ１０４に登録されたユーザＩＤとが一致すれば、本電子名刺の保持者は、少なくとも電子名刺内の組織情報が示す組織に所属することが証明される。
【００５１】
図１３は、名刺交換前後で位置情報を取得する処理フローであり、図５のステップ５４０の処理に相当する。
【００５２】
ステップ１３１０では、名刺交換の開始前で、行動者携帯端末１０１が取得できる位置情報のうち、開始時間に最も近い時間の位置情報を取得する。まず、行動者携帯端末１０１は位置情報を取得し（ステップ１３１１）、名刺交換が開始されていない場合（ステップ１３１２でＮＯの場合）には、ステップ１３１１を繰り返す。名刺交換が開始されると（ステップ１３１２でＹＥＳとなると）、ステップ１３１１で取得した位置情報を記録する（ステップ１３１３）。なお、ステップ１３１０では、例えばＧＰＳを用いた位置情報取得システムにおいては例えば衛星電波を受信できないときには、位置情報が記録できない場合がある。そのため、名刺交換の開始前で最後に受信した位置情報を元にしてもよい。また、携帯電話などにおいて位置情報の取得に課金される場合は、ステップ１３１０を実行しなくてもよい。
【００５３】
ステップ１３２０では、行動者携帯端末１０１が位置情報を取得し、取得した位置情報を記録する。まず、名刺交換が開始されると、行動者携帯端末１０１は位置情報の取得を行う（ステップ１３２１）。なお、例えばＧＰＳを用いた位置情報取得システムにおいては、ステップ１３２１において衛星電波を利用できない場合には位置情報を取得しなくてよい。次に、取得した位置情報を記録する（ステップ１３２２）。次に、位置情報が取得できるまで待機する（ステップ１３３１）。これは、例えばＧＰＳなどで衛星電波を受信できない場合に、衛星電波を受信して位置を取得できるようになるまで待機することを指す。携帯電話の位置情報システムなどを用いる場合など、ステップ１３２０で位置情報を取得できた場合には、ステップ１３３１からステップ１３４２までは実行しなくてもよい。
【００５４】
ステップ１３４０では、行動者携帯端末１０１が、名刺交換後に最初に取得できる位置情報を取得し、これを記録する。まず、位置情報を取得し（ステップ１３４１）、位置情報を記録する（ステップ１３４２）。
【００５５】
次に、行動者携帯端末１０１は、すべての位置情報のデータから、図１４に示したようなデータ１４００を作成する（ステップ１３５１）。
【００５６】
図１４のデータ１４００は、図１３のステップ１３１１およびステップ１３２１およびステップ１３４１で取得した位置情報を含むデータの例である。このデータ１４００は、名刺交換を行う前の位置情報１４１０、および交換した電子名刺の情報１４２０、および交換した際の位置情報１４３０、および交換後の位置情報１４４０から構成されている。また、位置情報１４３０が取得できた場合には、位置情報１４１０および位置情報１４４０は無くてもよい。
【００５７】
なお、位置情報１４１０、１４３０、１４４０は、経緯度情報やエリア情報などの位置情報１４１１、１４３１、１４４１と、取得した位置情報を記録した記録時刻１４１２、１４３２、１４４２とを含んで構成されている。また、交換した電子名刺の情報１４２０は、電子名刺を交換した他のユーザＩＤ１４２１（すなわち、証明者となる他のユーザのＩＤ）と、交換した電子名刺を記録した記録時刻１４２２と、交換した電子名刺の電子名刺本体１４２３（図６の電子名刺本体６００に相当）とを含んで構成されている。
【００５８】
図１５は、行動者携帯端末１０１が確認端末１０３に位置情報などの報告を行い、位置情報の認定をしてもらう処理フローであり、図５のステップ５５０の処理に相当する。
【００５９】
ステップ１５１０では、行動者携帯端末１０１が、前記データ１４００を含む認定申請情報を送信する。認定申請情報とは、証明者の電子名刺本体１４２３や位置情報や時刻情報を含んで構成される前記データ１４００と、認定申請情報情報を送信するユーザＩＤから構成される。まず、行動者携帯端末１０１は認定申請情報を送信し（ステップ１５１１）、確認端末１０３は認定申請情報を受信する（ステップ１５１２）。
【００６０】
ステップ１５２０では、送信されてきた認定申請情報に含まれる証明者の真偽を確認する。まず、ステップ１５２１では、認定申請情報に含まれる証明者に関するデータが、行動者携帯端末１０１のユーザＩＤに付属して、確認端末１０３のデータベース１２００に登録済みかどうかを判定する。データベース１２００に証明者（証明者のユーザＩＤや電子名刺など）が記録されていない場合は、登録済みではない。全証明者が登録済みである場合は、直ちにステップ１５３１を実行する。一部の証明者が登録済みで無い場合は、ステップ１５２２を実行した後、ステップ１５３１を実行する。登録済みの証明者が全く無い場合には、確認端末１０３の設定により報告を却下するか、もしくは図１６の処理フローを実行する。ステップ１５２２では、まず未登録の証明者をステップ１０３０と同様に認証する。認証において、認証完了した証明者については、ステップ１０４１と同様に登録を行う。ステップ１５２２で全ての未登録の証明者の認証に失敗した場合、必要に応じて図１６の処理フローを実行する。
【００６１】
なお、ステップ１５２１において、全証明者が登録済みである場合にのみ、ステップ１５２２を実行するようにしてもよい。
【００６２】
ステップ１５３１では、位置情報の認定（行動者が、特定の位置（場所）に、特定の時刻において確かに存在したことの認定）が確定したことを確認端末１０３に記録する。
【００６３】
ステップ１５４０では、位置情報の認定が確定した通知を行動者携帯端末１０１に送信する。まず、ステップ１５４１では、認定確定の通知を行動者携帯端末１０１に送信し、ステップ１５４２では、認定確定の通知を行動者携帯端末１０１が受信する。
【００６４】
図１６は、図１５のステップ１５２１で登録済みの証明者が全く無い場合に、必要に応じて実行される処理フローである。
【００６５】
ステップ１６０１では、電子名刺が正しいかを認証局サーバ１０４に問い合わせる。電子名刺が正しい場合は、ステップ１６０２を実行し、正しくない場合は、ステップ１６０４を実行する。電子名刺が正しい場合とは、認証サーバ１０４に証明者携帯端末１０２の前記した登録情報が既に登録されていることである。ステップ１６０２では、組織が正しいかを確認端末１０３のデータベースを用いて検証する。検証とは、確認端末１０３のデータベース１２００に組織情報（図１２の１２４０）が登録されているかどうかを確認する作業であり、登録されている場合にはステップ１６０３を、登録されていない場合にはステップ１６０４を実行する。なお、ステップ１６０２において組織情報が確認端末１０３に登録されていない場合でも、認証局サーバ１０４に登録されていれば、検証で真であるとしてよく、ステップ１６０３を実行してもよい。ステップ１６０３では、確認端末１０３の操作者による確認や、データベース１２００への登録などを行う。ステップ１６０４では、本電子名刺の確認に失敗したため、例えば担当者が直接該当する組織に連絡するなどの処理を行うための情報を提供する。
【００６６】
図１７は、課金モデルの例を示した図である。図１７に示すように、行動者携帯端末１０１は証明者携帯端末１０２より電子名刺を受け取り（１７２１）、確認端末１０３に位置情報と共に送信する（１７１１）。また、１７１１にて送信した位置情報を元に、例えば経路探索（例えば、出張先までの交通機関の利用経路の探索）による交通費などを、確認端末１０３が支払う（１７１２）。また、行動者携帯端末１０１は登録料を認証局サーバ１０４に支払い（１７４２）、認証局サーバ１０４は、認証局サーバ１０４への接続方法などを行動者携帯端末１０１に通知する（１７４１）。確認端末１０３は、証明者である証明者携帯端末１０２に証明の手数料を支払う（１７２２）。証明の手数料とは、例えば確認端末１０３が位置情報の確認を行う際に証明者携帯端末１０２の電子名刺を使用することや、さらには確認端末１０３が証明者携帯端末１０２に確認のための電子メールなどを送信することを含む。また、確認端末１０３は、認証局サーバ１０４に認証局サーバの利用料を支払い（１７３１）、認証局サーバ１０４は、認証局サーバの利用権を授与する（１７３２）。認証局サーバ１０４は、証明者携帯端末１０２に証明の報酬を与える（１７２３）。証明の報酬とは、確認端末１０３が支払った利用料の一部などである。
【００６７】
なお、本発明の他の実施形態として、行動者携帯端末１０１と確認端末１０３とが一体化した端末を用いることも考えられる。この場合には、行動者携帯端末は自らの存在した位置を他人の電子名刺をもって証明することができる。この構成では、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）などにおける位置情報の共有などにおいて、位置情報の虚偽報告などを防止することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、証明者の携帯端末により行動者の携帯端末が存在した場所と時刻を証明することができ、偽造の難しい位置証明手法を実現できる。また、証明の方法として少なくともその一部が暗号化された電子名刺を用いることにより、簡便な操作で、より多くの携帯端末を証明者として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る認証システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、行動者携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、確認端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、認証局サーバの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る認証システムにおける、基本の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、電子名刺のデータ構成例を示す説明図である。
【図７】図５中のステップ５１０中における、行動者携帯端末の登録情報を認証局サーバに登録する処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、認証局サーバに登録された情報の例を示す説明図である。
【図９】図５中のステップ５２０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図５中のステップ５３０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図１０中のステップ１０３３の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる確認端末に登録された情報の例を示す説明図である。
【図１３】図５中のステップ５４０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る認証システムで用いられる、行動者携帯端末に記録された情報の例を示す説明図である。
【図１５】図５中のステップ５５０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る認証システムにおける、確認端末が未登録の証明者携帯端末の電子名刺を認証する処理フローを示したフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る認証システムにおける、課金モデルの例を示した説明図である。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
１０１  行動者携帯端末
１０２  証明者携帯端末
１０３  確認端末
１０４  認証局サーバ
【図１】
2005010852.tif 000003
【図２】
2005010852.tif 000004
【図３】
2005010852.tif 000005
【図４】
2005010852.tif 000006
【図５】
2005010852.tif 000007
【図６】
2005010852.tif 000008
【図７】
2005010852.tif 000009
【図８】
2005010852.tif 000010
【図９】
2005010852.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005010852.tif 000013
【図１２】
2005010852.tif 000014
【図１３】
2005010852.tif 000015
【図１４】
2005010852.tif 000016
【図１５】
2005010852.tif 000017
【図１６】
2005010852.tif 000018
【図１７】
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