(57)【要約】【課題】ノズルヘッドの上下動に伴う姿勢のズレを補正できるようにする。【解決手段】連続用紙４１の走行方向に対してこれの幅方向に移動可能にした移動基板４と、この移動基板に対して水平方向と上下方向に揺動調整可能に支持した姿勢調整板６と、姿勢調整板に対して所定のストロークにわたって上下動可能に設けた制御装置基台１７とを有し、制御装置基板にインクジェット記録装置のノズルヘッド４０を設けた制御装置の筺体３９を固定した構成にした。【選択図】図１
2005324328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙の走行方向に対してこれの幅方向に移動可能にした移動基板と、この移動基板に対して水平方向と上下方向に揺動調整可能に支持した姿勢調整板と、姿勢調整板に対して所定のストロークにわたって上下動可能に設けた制御装置基台とを有し、制御装置基板にインクジェット記録装置のノズルヘッドを設けた制御装置の筺体を固定したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
姿勢調整板の水平方向の揺動中心に対する一方の側方部に、この姿勢調整板を移動基板に対して水平方向に姿勢調整する水平方向調整装置を設けたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
姿勢調整板を移動基板に水平方向に揺動可能に、かつ上下方向に移動可能に連結し、移動基板の上記揺動中心の両側に、移動基板と姿勢調整板との上下方向の間隔を調整可能にした上下間隔調整手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置で、詳しくはロール紙より繰り出される連続用紙に継ぎ目等の突出部がある場合に、この突出部での突起を避けて記録ヘッドのインク吐出ノズル面を保護できるようにしたインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置での記録動作で、被記録材（用紙）の表面とインク吐出ノズル面との距離は、被記録材の種類により適当な距離に設定されて行われる。このとき、被記録材がロール紙より繰り出される連続用紙である場合、その表面位置が安定していることから、記録画像の正確さを高めるため、できるだけ用紙表面にインク吐出ノズル面を近づけた位置に記録ヘッドを設定して画像を記録する。このため、用紙の継ぎ目部分でその継ぎ方により厚くなった部分がインク吐出ノズルの下方を通過する際に、この厚くなった部分がインク吐出ノズルの下面に接触して擦り、この面が損傷してしまうことがある。
【０００３】
これを防止するために、従来のこの種のインクジェット記録装置では、用紙の搬送途中で紙の平面度を検出し、用紙にできている紙継ぎ部等の突出部がインク吐出ノズルに当接しないように紙搬送速度より早くノズルヘッドを上動させるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９２７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようにノズルヘッドは、用紙の突出部を検出するたびに、このインク吐出ノズルの保護動作としてノズルヘッドを上下動しているが、この保護動作による上下動に伴ってノズルヘッドの印字姿勢にズレが発生することがある。
【０００６】
上記した特許文献１におけるインクジェット記録装置でのノズルヘッドでは、上記した保護動作に伴う印字姿勢のズレを補正することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した従来の課題を解決することができるようにしたインクジェット記録装置を提供しようとするもので、その構成は、連続用紙の走行方向に対してこれの幅方向に移動可能にした移動基板と、この移動基板に対して水平方向と上下方向に揺動調整可能に支持した姿勢調整板と、姿勢調整板に対して所定のストロークにわたって上下動可能に設けた制御装置基台とを有し、制御装置基板にインクジェット記録装置のノズルヘッドを設けた制御装置の筺体を固定した構成となっている。
【０００８】
そして上記インクジェット記録装置において、姿勢調整板の水平方向の揺動中心に対する一方の側方部に、この姿勢調整板を移動基板に対して水平方向に姿勢調整する水平方向調整装置を設けた、また姿勢調整板を移動基板に水平方向に揺動可能に、かつ上下方向に移動可能に連結し、移動基板の上記揺動中心の両側に、移動基板と姿勢調整板との上下方向の間隔を調整可能にした上下間隔調整手段を設けた構成にした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、走行する連続用紙の継ぎ目等の突出部における突起からノズルヘッドのインク吐出ノズルを保護するために、このインクノズルが上下動して、このノズルヘッドの姿勢にズレが生じたときに、移動基板に対して姿勢調整板を上下方向と水平方向に揺動調整することによりノズルヘッドの姿勢調整をすることができ、ノズルヘッドの上下方向の保護動作に伴う印字姿勢のズレを補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図中１ａ，１ｂは左右一対のフレームであり、この両フレーム１ａ，１ｂに上下一対のレール２ａ，２ｂが水平に設けてあると共に、回転ねじ３が水平方向に向けて設けてある。４は上記上下一対のレール２ａ，２ｂに摺動自在に係合して左右方向に移動可能に支持された移動基板であり、この移動基板４の背面側に設けたブラケット４ａに上記回転ねじ３が螺合していて、回転ねじ３を図示しないモータにて回転することにより、この移動基台４が左右方向に移動するようになっている。移動基台４の上端部と下端部とにひさし状のブラケット５ａ，５ｂが背面側に突出して設けてある。
【００１２】
６は移動基板４の表側に、これと平行に配置されると共に、移動基台４に対して上下方向に大きくした姿勢調整板であり、この姿勢調整板６の上端部には移動基台４の上側のブラケット５ａの上側に対置されるひさし状のブラケット７が、また下端部には移動基台４の下側のブラケット５ｂの下側に対置されるブラケット８が設けてある。
【００１３】
そして垂直方向同一軸心位置において、姿勢調整板６の上側のブラケット７と移動基板４の上側のブラケット５ａが、一方のブラケット７に回転及び摺動可能に貫通し、他方のブラケット５ａにねじ結合された上側枢支ピン９ａにて連結され、また姿勢調整板６の下側のブラケット８と移動基板４の下側のブラケット５ｂが、一方のブラケット８に回転及び摺動可能に貫通し、他方のブラケット５ｂにねじ結合された下側枢支ピン９ｂにて連結されていて、姿勢調整板６は移動基板４に対して、枢支ピン９ａ，９ｂを支点とする垂直軸中心に対して水平方向に揺動可能に、かつ上下動可能に結合されている。
【００１４】
姿勢調整板６は、移動基板４の上部で、かつ上記上側の枢支ピン９ａの両側対称位置で、移動基板４に上下方向の間隔を調整可能にした上下間隔調整手段１０，１０にて支持されている。
【００１５】
この上下間隔調整手段１０，１０は図４に拡大して示すようになっていて、移動基板４の板厚方向に設けた穴に回転自在に、かつストップリングにて抜け出ないように支持されたナット部材１０ａ，１０ａと、これの回転軸心と直交する方向に設けられたねじ穴にねじ部を螺合し、中間部にフランジ１１を設け、姿勢調整板６の上側のブラケット７に設けた切欠き溝１２に係合する支持棒１３と、フランジ１１と上記ブラケット７の下面との間に介装され、姿勢調整板６側の重量を受けるスラストベアリング１４とからなっている。上記ねじ部はロックナット１３ａにてロックされるようになっている。
【００１６】
左右の各支持棒１３，１３の上端部にはハンドル１５，１５が設けてあり、このハンドル１５，１５にて支持棒１３，１３が回転できるようになっており、この両支持棒１３，１３を工具で、あるいは手で個々に異なる方向に回転することにより、ブラケット７に対する左右のナット部材１０ａ，１０ａの位置が上下方向に逆方向に調整され、従って移動基板４に対して姿勢調整板６の上下方向の間隔が左右で逆方向に調整されて姿勢調整板６は移動基板４に対して上下方向に揺動される。
【００１７】
このとき、姿勢調整板６は枢支ピン９ａ，９ｂを支点に対して左右両側が上下方向に揺動することになるが、この揺動量はわずかであるので、枢支ピン９ａ，９ｂの嵌合部にて吸収される。
【００１８】
なお、両ハンドル１５，１５を同一方向に回転することにより、姿勢調整板６は移動基板４に対して平行に上下動される。
【００１９】
姿勢調整板６の表側には左右一対のレール１６ａ，１６ｂが上下方向に設けてあり、この左右一対のレール１６ａ，１６ｂに制御装置基台１７が上下方向に摺動自在に係合されている。この制御装置基台１７の上端部には、左右一対のブラケット１８，１８が姿勢調整板６側に向けて設けてある。そしてこの各ブラケット１８，１８と姿勢調整板６の上側のブラケット７との間にシリンダ装置１９，１９が設けられており、制御装置基台１７は、姿勢調整板６に対してこの両シリンダ装置１９，１９にて上下方向に支持され、かつ、このシリンダ装置１９，１９の伸長動作にて姿勢調整６に対して上昇動され、短縮動作にて下降動されるようになっている。
【００２０】
姿勢調整板６の上側のブラケット７の上面には一対のストッパボルト２０，２０が高さ位置を調整可能に設けてあり、この一対のストッパボルト２０，２０の上端に、制御装置基台１７の上部に設けたストッパ２１，２１の下端が当接して、制御装置基台１７の下降方向の位置を調整可能に決めるようになっている。
【００２１】
上記姿勢調整板６の枢支ピン９ａ，９ｂによる枢支点に対して左右方向の一方の端部に、姿勢調整板６を移動基台４に対して、支持ピン９ａ，９ｂを支点にして水平方向に揺動してこれの水平方向の移動姿勢を調整する水平方向揺動装置２２が設けてある。
【００２２】
この水平方向揺動装置２２にはウォームホイール機構が用いられており、姿勢調整板６の側端部に固着した支持板２３に支持されている。
【００２３】
すなわち、ウォームホイール２４を基端部に固着したウォームホイール軸２５の先端部にねじ２５ａが設けてあり、このねじ２５ａが移動基台４にねじ込まれている。またウォームホイール２５の中間部にフランジ２６が設けてあり、このフランジ２６と移動基台４の間に圧縮ばね２７が配置されている。ウォームホイール軸２５の上記フランジ２６より基端側が、両側に座金２８ａ，２８ｂを位置させて支持板２３を貫通し、さらにその基端側に皿ばね２９、ウォーム基台３０を貫通し、このウォーム基台３０の基端側にウォームホイール２４が押しねじ３１にて固定してある。上記皿ばね２９はウォームホイール２４を固定する際に予圧を作用させておく。
【００２４】
ウォーム基台３０にウォームホイール２４に螺合するウォーム３２の両端部を支持する軸受３３ａ，３３ｂが固着してある。ウォーム３２の軸方向一方に軸部３４が延設してあり、この軸部３４につまみ３５が固着してあり、このつまみを回転することによりウォーム３２、ウォームホイール２４を介してウォームホイール軸２５が回転して移動基板４に対して軸方向に移動されるようになっている。３６はウォーム基台３０を貫通して移動基板４に固着される支持棒で、この支持棒３６にてウォーム基台３０の姿勢が保持されるようになっている。３７はウォームホイール２４及びウォーム３３をカバーするカバー体である。
【００２５】
ウォームホイール軸２５が貫通する支持板２３の穴２３ａはウォームホイール軸２５の軸径に対して大きくなっていて、上下、左右方向への移動に対して自由度を持たせてある。
【００２６】
制御装置基台１７にインクジェット記録装置の制御装置３８の筺体３９が固定されている。４０は筺体３９の下側に設けたノズルヘッド、４１はこのノズルヘッド４０に対して所定の間隔をあけて対向して走行する連続用紙である。
【００２７】
そしてこの連続用紙４１の走行方向上流部に、この連続用紙４１上の突起、例えば継ぎ目を検出する図示しないセンサが設けてあり、このセンサにて連続用紙４１上の継ぎ目を検出すると、センサ位置より上記ノズルヘッド４０までの用紙経路の距離と連続用紙４１の走行速度から、この継ぎ目がノズルヘッド４０の下部を通過するタイミングを計測し、このタイミングに合わせて図示しない制御装置にてシリンダ１９，１９が伸長動作すると共に、その後所定のタイミングにてこれを短縮動作するようになっている。
【００２８】
上記構成において、回転ねじ３を回転することにより移動基板４がレール２ａ，２ｂに沿ってフレーム１ａ，１ｂに対して左右方向に移動され、これによりインクジェット記録装置の制御装置３８の筺体３９が往復動され、これのノズルヘッド４０が連続用紙４１に対向する印字位置と、この印字位置から側方のメンテナンス位置とにわたって選択的に対向される。
【００２９】
上記ノズルヘッド４０が印字位置にあるときにおいて、センサが連続用紙４１の継ぎ目を検出すると、この継ぎ目がノズルヘッド４０の位置まで走行してくるタイミングに合わせてシリンダ装置１９，１９が伸長動作して制御装置基台１７がレール１６ａ，１６ｂに沿って上昇され、これに装着されている制御装置３８が上昇して、ノズルヘッド４０が連続用紙４１に対して上方へ離隔され、上記継ぎ目に対してノズルヘッド４０が上方へ退避される。これにより上記継ぎ目がノズルヘッド４０に当接するのが回避されて、これにインク吐出ノズルの上記継ぎ目による破損を防ぐことができる。
【００３０】
そして上記継ぎ目がノズルヘッド４０の下側を通過後に、シリンダ装置１９，１９が短縮動作してノズルヘッド４０が連続用紙４１に対する印字高さに復帰される。このときの印字高さは姿勢調整板６のストッパ２１が移動基板４に設けたストッパボルト２０，２０に当接することにより設定される。そしてこのときの印字高さはストッパボルト２０，２０をねじ込み調整することにより調節される。
【００３１】
また上記構成において、左右の上下間隔調整手段１０，１０の支持棒１３，１３のロックナット１３ａ，１３ａをゆるめて、この左右の支持棒１３，１３をハンドル１５，１５にて回転することにより、移動基台４に対する姿勢調整板６の高さ方向の間隔が調整され、これにより連続用紙４１の幅方向に長くなっているノズルヘッド４０の高さ及び連続用紙４１の幅方向に対する平行度が調整される。この調整後はロックナット１３ａ，１３ａを締めて固定する。
【００３２】
なおこのときの左右の上下間隔調整手段１０，１０の調整量を左右で変えて、姿勢調整板６を左右の高さ方向に揺動させると、姿勢調整板６は枢支ピン９ａ，９ｂに対して左右に傾いた状態で固定されることになるが、傾き量はわずかであるので、支持ピン９ａ，９ｂの嵌合部で吸収される。またこのときの支持棒１３，１３の傾きは、それぞれのナット部材１０ａが移動基板４に対して回転することにより吸収される。
【００３３】
また上記構成において、水平方向揺動装置２２のつまみ３５を回すことにより、ウォーム３２、ウォームホイール２４を介してウォームホイール軸２５が回転して、このウォームホイール軸２５の回転により、姿勢調整板６の左右方向の一方側において、移動基板４との間の間隔が変えられ、移動基板４に対して姿勢調整板６が枢支ピン９ａ，９ｂを支点にして水平方向に揺動され、ノズルヘッド４０の用紙走行方向の姿勢が調整される。このときの上記間隔は圧縮ばね２７にて保持される。
【００３４】
このとき枢支ピン９ａ，９ｂの両側に位置する上下間隔調整手段１０，１０の支持棒１３．１３が、姿勢調整板６に対して枢支ピン９ａ，９ｂを支点にして水平方向に揺動変位されるが、この変位は姿勢調整板６のブラケット７に設けた切欠き溝１２に沿って行われる。
【００３５】
上記姿勢調整板６の水平方向の揺動調整後のロックは、ウォームホイール機構の自動締まり機能により行われる。なお、これとは別に移動基板４と姿勢調整板６とを固定するロック装置を設けてもよい。
【００３６】
移動基板４に対して姿勢調整板６が左右高さ方向に揺動したときの水平方向揺動装置２２では、姿勢調整板６に固着された支持板２３の穴２３ａの空間にて逃げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態を概略的に示す一部破断側面図である。
【図２】本発明の実施の形態を概略的に示す一部破断背面図である。
【図３】本発明の実施の形態を概略的に示す平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視の拡大断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ矢視の拡大断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ，１ｂ…フレーム、２ａ，２ｂ，１６ａ，１６ｂ…レール、３…回転ねじ、４…移動基板、４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，７，８，１８…ブラケット、６…姿勢調整板、９ａ，９ｂ…枢支ピン、１０…上下間隔調整手段、１０ａ…ナット部材、１１，２６…フランジ、１２…切欠き溝、１３…支持棒、１３ａ…ロックナット、１４…スラストベアリング、１５…ハンドル、１７…制御装置基台、１９…シリンダ装置、２０…ストッパボルト、２１…ストッパ、２２…水平方向揺動装置、２３…支持板、２３ａ…穴、２４…ウォームホイール、２５…ウォームホイール軸、２５ａ…ねじ、２７…圧縮ばね、２８ａ，２８ｂ…座金、２９…皿ばね、３０…ウォーム基台、３１…押しねじ、３２…ウォーム、３３ａ，３３ｂ…軸受、３４…軸部、３５…つまみ、３６…支持棒、３７…カバー、３８…制御装置、３９…筺体、４０…ノズルヘッド、４１…連続用紙。
【図１】
2005324328.tif 000003
【図２】
2005324328.tif 000004
【図３】
2005324328.tif 000005
【図４】
2005324328.tif 000006
【図５】
2005324328.tif 000007
【図６】
2005324328.tif 000008