(57)【要約】【課題】  防犯効果を有しながらも、プライバシ，環境，景観またはコストなどに配慮した多機能防犯灯並びにそれを有する防犯灯システムを提供する。【解決手段】  高さ１〜１.５ｍ の支柱部に、照明装置，カメラ，赤色灯，緊急通報装置，センサ，非常ベルから選択される少なくとも一つの防犯装置が前記支柱に設ける。【選択図】図３
2005309826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ１〜１.５ｍの支柱部と、
照明装置，カメラ，赤色灯，緊急通報装置，センサ，非常ベルから選択される少なくとも一つの防犯装置が前記支柱に設けられる多機能防犯灯。
【請求項２】
請求項１において、前記防犯装置として前記カメラが設けられ、前記カメラが全方向撮影型カメラであって、前記支柱の先端部に設けられる多機能防犯灯。
【請求項３】
請求項２において、前記カメラが撮影した映像を防犯センタの映像処理装置へ伝送する制御装置を有する多機能防犯灯。
【請求項４】
請求項１において、前記防犯装置は前記支柱の一部であり、かつ、前記支柱内には前記防犯装置が接続される電力系統または情報通信系統の配線を備える多機能防犯灯。
【請求項５】
請求項１において、前記支柱部が立てられる縁石部を有し、前記支柱部と前記縁石部とが逆Ｔ字型の構造をなし、前記縁石部は高さ０.１〜０.２ｍ，長さ０.５〜２ｍである多機能防犯灯。
【請求項６】
請求項１において、前記防犯装置として緊急通報装置を備える多機能防犯灯。
【請求項７】
請求項６において、前記緊急通報装置が防犯センタの通報受付装置と通信するための制御装置を有する多機能防犯灯。
【請求項８】
設置地区に複数の防犯灯が分散配置され、
前記防犯灯の各々が、
高さ１〜１.５ｍの支柱部と、
照明装置，カメラ，赤色灯，緊急通報装置，センサ，非常ベルから選択される少なくとも一つの防犯装置が前記支柱に設けられる多機能防犯灯である防犯灯システム。
【請求項９】
請求項８において、前記照明装置，前記カメラ，前記緊急装置のいずれかを備える多機能防犯灯を複数有し、前記照明装置を備える多機能防犯灯は２ｍ〜５ｍの間隔で配置され、前記カメラまたは前記緊急通信装置を備える多機能防犯灯は３０ｍ〜１００ｍの間隔で配置される防犯灯システム。
【請求項１０】
請求項８において、前記カメラを備える多機能防犯灯と前記カメラを備えない多機能防犯灯を有し、前記カメラが全方向撮影型カメラであって前記支柱の先端部に設けられ、カメラを搭載しない多機能防犯灯には、前記全方向撮影型カメラと実質的に同じ外観を有する構造物が前記支柱の先端に設けられる防犯灯システム。
【請求項１１】
請求項８において、互いに異なる防犯装置あるいは互いに異なる組み合わせの防犯装置を有する多機能防犯灯を含み、前記複数の防犯灯のデザインが類似している防犯灯システム。
【請求項１２】
請求項８において、前記複数の防犯灯は、前記支柱部が立てられる縁石部を有し、前記支柱部と前記縁石部とが逆Ｔ字型の構造をなし、前記支柱内には前記防犯装置が接続される電力系統または情報通信系統の配線を備え、前記縁石部の両端には前記配線が接続される結合インタフェースを備え、隣接する防犯灯の前記結合インタフェースを互いに結合することによって防犯灯システム全体の電力系統または情報通信系統が接続される防犯灯システム。
【請求項１３】
請求項８において、人感センサを有し、かつ、前記防犯装置として前記照明装置を備える複数の多機能防犯灯を、前記人感センサからの距離が１０ｍ以内になるように設けられ、前記人感センサの検出信号に基づいて前記複数の多機能防犯灯の前記照明装置を点灯する制御装置を備える防犯灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯装置を備える多機能防犯灯、並びに複数の多機能防犯灯が配置される防犯灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ひったくりなどの街頭犯罪の発生件数が多発している一方で、犯罪者の検挙率は低水準にある。そこで、特に子供や女性，高齢者などを犯罪から守るために、歩道や公園などを中心として、防犯灯システム（以下従来技術１という）が整備されはじめている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１は、従来の防犯灯システムの一例を示す。このシステムの多機能防犯灯２００は、支柱２０１に、照明装置１，赤色灯４，カメラ２，スピーカ５、及び、緊急通報装置３などの防犯装置を具備している。このシステムでは、複数の多機能防犯灯２００と、制御装置２１と、映像処理装置２２と、通報受付装置２３とがネットワーク１２で接続されている。なお、ネットワーク１２にはケーブルだけでなく、必要となるネットワーク機器類が含まれている。また、各装置，機器を動作させるために、電力系統の配線１１が施される。システムの装置のうち、多機能防犯灯２００と制御装置２１は、街頭犯罪を抑止したい地区３００（以下、設置地区という）、及び、その周辺に設置し、映像処理装置２２と通報受付装置２３は、警察関係機関や警備会社などの防犯センタ３１０に設置する。
【０００４】
次に、防犯灯システムの各装置，機能の動作について説明する。
【０００５】
照明装置１は、制御装置２１のタイマーか照度計に従って、点灯する。カメラ２の映像は、制御装置２１か映像処理装置２２に伝送し、蓄積する。このとき、常時伝送する場合と、誰かが緊急通報装置３を操作した場合のみ伝送する場合とがある。設置地区３００において誰かが緊急通報装置３を操作すると、防犯センタ３１０の通報受付装置２３との間で双方向通信可能な状態になり、緊急通報装置を操作した人物と、防犯センタの職員とが連絡をとりあうことができる。この通信は音声通話のみの場合と、映像および音声通話の場合とがある。赤色灯４は、緊急通報装置の操作など何らかのトリガが発生したときに、動作する。スピーカ５は設置地区周辺への音声案内などの用途に用いられる。
【０００６】
次に、防犯灯システムの装置，機能の空間的な構成について説明する。
【０００７】
支柱２０１は、高さ３ｍ〜５ｍ以上ある構造物である。照明装置１は、支柱の上方部に取り付けられ、下方に向かって広がりをもつように光が照射される。従って照明の取り付け高さも地上面に対して３ｍ〜５ｍとなる。カメラ２は、照明装置１のやや下に取り付けられる。通常は、全周型（全方向撮影可能型）のカメラを用い、チルト・パン・ズームなどの制御機構を備えている。また、屋外に設置することから、暗視性能の高いものとすることが望ましい。従ってカメラの取り付け高さも地上面に対して３ｍ〜５ｍとなる。緊急通報装置３は、子供でも操作しやすいように、地上面に対して高さが１ｍ程度のところに取り付けられる。赤色灯４やスピーカ５は適当な高さに取り付けられるが、比較的高い位置にするのが一般的である。各多機能防犯灯２００は５０ｍ〜１００ｍ間隔で設置する。これは子供が最寄りの多機能防犯灯２００の緊急通報装置３に１０秒程度で駆けつけることができることを基準にしている。
【０００８】
次に、街頭犯罪抑止や検挙に効果があると言われている推奨基準について説明する。
【０００９】
設置地区３００において、地上面に対して１ｍ〜２ｍの高さの照度が３ルクス以上であることが望ましい。３ルクスとは、数ｍ先の人の顔が視認できる明るさである。カメラ２が撮影する映像は１秒間に１０フレーム以上あることが望ましい。最低でも３フレームは確保する。これは、犯行時のすばやい動きを見逃さないためである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３１７１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したような従来の防犯灯システムには、次のような問題点がある。
【００１２】
街頭犯罪抑止のためには地上面で３ルクス程度の照度（明るさ）を確保することが推奨されている。多機能防犯灯の照明は、通常で高さ３ｍ〜５ｍの位置に取り付けられる。一方、多機能防犯灯は５０ｍ〜１００ｍの間隔で設置される。そのため、各多機能防犯灯の近くは推奨値以上の照度が確保できても（明るくても）、多機能防犯灯から離れると照度が確保されない。このため、仮に、照射角が広く、強い照度の照明を用いると、同地区に隣接する民家に光漏れの影響が出る。また、仮に、強い照度の照明（熱を発生する照明）を用いると、同地区に生息する植物に影響が出る。
【００１３】
多機能防犯灯のカメラは、通常で高さ３ｍ〜５ｍの位置に取り付けられる。そのため、映像がどうしても上方からのアングルになり、正面の顔画像を得にくい。雨天により、傘をさしている場合ではなおさらである。さらに、高さ３ｍ〜５ｍの位置に全方向撮影型のカメラが取り付けられると、設置地区に隣接する民家が覗かれているという不安感が大きい。
【００１４】
美しい景観を損ねるものとして電線の存在が問題になっている。この問題を解決するために、電線の地中化事業が進められている。当然、この事業では不要となる電柱も撤去され、道路などで背丈のある構造物が減り、すっきりする。そこへ、３ｍ以上もある多機能防犯が設置されるのであれば、せっかくの景観対策の効果が小さくなる。また、多機能防犯灯の支柱は３ｍ以上に達するが、一般的に背の高い構造物は目立つため、悪質なビラ貼りの対象となりやすい。悪質なビラ貼りは著しく景観を損ねる。
【００１５】
多機能防犯灯の支柱は３ｍ以上に達するが、このような支柱は一般的に製造コストが高い。また、背丈のある構造物の倒壊を防ぐのに十分な設置工事を行う必要があり、設置コストも高い。さらに、電線の地中化事業に歩調を合わせれば、電力や通信のケーブルや機器類も地中化することが必然であり、この埋設コストがかかる。
【００１６】
ひったくりの犯行はオートバイを利用する場合が多く、この犯行を少なくするためには、歩道と車道を明確に分離する対策が有効と言われている。多機能防犯灯は５０ｍ〜100ｍの間隔で設置される。従って、直接的には歩道と車道を分離するような役割は果たさない。また、街頭犯罪の発生は、違法駐車や不法投棄の車の多さとも関連性があることが指摘されている。多機能防犯灯は５０ｍ〜１００ｍの間隔で設置されるので、直接的には違法駐車や不法投棄を抑止する役割は果たさない。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、防犯効果を有しながらも、プライバシ，環境，景観またはコストなどに配慮した多機能防犯灯並びにそれを有する防犯灯システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による多機能防犯灯は高さ１〜１.５ｍの支柱部を備え、この支柱部には照明装置，カメラ，赤色灯，緊急通報装置，センサ，非常ベルから選択される少なくとも一つの防犯装置が前記支柱に設けられる。
【００１９】
また、本発明による防犯灯システムでは、上記本発明による多機能防犯灯が設置地区に複数分散配置される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、比較的低い支柱部に防犯装置が設けられるので、設置地区におけるプライバシ，環境または景観に及ぼす影響が小さく、あるいは防犯灯および防犯灯システムのコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
従来のような背丈の高いものではなく、多機能防犯灯を小型にする。具体的には、支柱部を１ｍ〜１.５ｍの高さにする。
【００２２】
従来のように全ての機能を１つに集中させるのではなく、機能を複数に分散配置する。具体的には、照明だけを有する防犯灯，照明およびカメラを有する防犯灯，照明および緊急通報装置を有する防犯灯など、要求される全機能の内の一部を組み合わせて１つの多機能防犯灯を構成する。組み合わせられる機能としては、照明、カメラ，赤色灯，緊急通報装置，照度センサ，人感センサ，音感センサ，無線局，スピーカ，非常ベル，コントローラ，データ蓄積装置，鏡，反射板などがある。
【００２３】
従来のように５０ｍ〜１００ｍ間隔で設置するのではなく、各多機能防犯灯の設置間隔を狭くする。具体的には１ｍ〜５ｍの間隔にする。推奨される間隔は、利用する照明で地上高１ｍ〜２ｍの高さ（子どもの背丈程度〜大人の背丈程度）で、歩行エリアのどの部分でも３ルクスを確保することを基準にする。なお、５ｍ以内というのは、自動車の車長を考慮してのものである。
【００２４】
カメラ搭載の防犯灯，緊急通報装置搭載の防犯灯は、最小の設置間隔に比べて、より間隔を広くとる。具体的には、カメラ搭載の防犯灯は、３０ｍ〜１００ｍの間隔とする。推奨される間隔は、カメラの性能による。ただし、設置地区の地形によって死角部分が発生する場合には、この限りではない。緊急通報装置搭載の防犯灯は、５０ｍ〜１５０ｍの間隔とする。推奨される間隔は、子どもが緊急通報装置までたどりつくのに要する時間などを考慮する。
【００２５】
従来のようにカメラを３ｍ〜５ｍの高さに取り付けるのではなく、多機能防犯灯の最上部に取り付ける。つまり、カメラの取り付け高さは１ｍ〜１.５ｍになる。
【００２６】
支柱に対して各機能を外付けするのではなく、各機能が防犯灯の一部を形成するようにする。具体的には防犯灯を円筒状なものにするとして、ほとんどの機能はこの円筒内の内側におさまるようにする。これに伴い、搭載する機能は異なっていても、設置されるほとんどの多機能防犯灯の外観を統一することができる。具体的には、カメラ搭載の防犯灯の先端部が半球の形状をしている場合、カメラ未搭載の防犯灯の先端部も半球の形状とする。また、どの防犯灯も色味を同じにして統一感を出す。
【００２７】
背の高い支柱の埋設型設置工事を必要とするものではなく、各多機能防犯灯は逆Ｔ字型をなす支柱部と縁石部を有し、縁石部の接着型設置工事により設置される。具体的には、支柱部は高さ１ｍ〜１.５ｍであり、縁石部は高さ０.１ｍ〜０.２ｍ，長さ０.５ｍ〜２ｍである。縁石部と道路面（地上面）はセメントなどで接着型設置工事する。
【００２８】
縁石部の外側に結合インタフェースを設ける。この結合インタフェースを他の多機能防犯灯の結合インタフェースに接続することで、当該地区の環境における多機能防犯灯システム全体の配線接続がなされる。結合インタフェースは、上下方向，左右方向に対して調整に自由度があるものとする。結合によって、一方の多機能防犯灯の縁石部と、他方との間で隙間ができるときは、セメントなどで隙間を埋める工事をする。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について、図２〜図２３を参照して説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施例である防犯灯システムを示す。
【００３１】
複数の多機能防犯灯１００と、制御装置２１と、映像処理装置２２と通報受付装置２３と、通報受付装置２３とがネットワーク１２で接続される。なお、ネットワーク１２にはケーブルだけでなく、必要となるネットワーク機器類が含まれている。また、電源２４からの電力によって各装置，機器を動作させるために、電力系統の配線１１が施されている。システムの装置のうち、多機能防犯灯１００と制御装置２１は、街頭犯罪を抑止したい地区３００（以下、設置地区という）、及び、その周辺に設置し、映像処理装置２２と通報受付装置２３は、警察関係機関や警備会社などの防犯センタ３１０に設置する。なお、ネットワークは、有線，無線のどちらでもよい。
【００３２】
図３は、設置地区における多機能防犯灯の配置を示す。
【００３３】
設置地区３００の各多機能防犯灯１０１〜１０４は、全ての機能すなわち防犯装置を搭載しているのではなく、必要に応じて機能の一部を組み合わせて搭載している。例えば、以下のような組み合わせの多機能防犯灯、すなわち照明装置だけを備える防犯灯(１０１)，カメラおよび照明装置を備える防犯灯（１０２），緊急通報装置および照明を備える防犯灯（１０３），赤色灯，緊急通報装置および照明を備える防犯灯（１０４）である。
【００３４】
設置地区３００において、どの位置にどの多機能防犯灯を配置するかは、条件や方針によって異なる。この詳細については後述する。ここで多機能防犯灯に搭載されうる機能すなわち防犯装置としては、照明装置，カメラ，赤色灯，緊急通報装置，照度センサ，人感センサ，音感センサ，無線局，スピーカ，非常ベル，コントローラ，データ蓄積装置，鏡，反射板などがある。
【００３５】
照明装置１は周囲を明るくする。カメラ２は映像を撮影する。本実施例では、全周型
（全方向撮影可能型）のカメラを用い、チルト・パン・ズームなどの制御機構を備えている。また、屋外に設置することから、暗視性能の高いものとすることが好ましい。緊急通報装置３は、呼び出しボタン，スピーカ，マイクを備え、防犯センタの通報受付装置との間で、音声通話ができる装置である。さらに、カメラやディスプレイを備え、家庭で一般的に普及しているテレビインターホンと同様に、映像および音声通話ができる装置とすることも可能である。赤色灯４は、緊急通報装置が操作されたときか、防犯センタが必要と判断して操作したときに、点灯する器具である。
【００３６】
照度センサは、周囲の照度を計測するセンサである。照度センサによって計測した照度が一定値の基準に達した（暗くなった）場合に照明装置を点灯するように制御する。人感センサは、周囲の人の存在を感知するセンサである。一般的には人の体温を感知する赤外線センサを用いる。人感センサによって人を感知した場合に照明装置を点灯するように制御する。音感センサは、周囲の人の足音，オートバイのエンジン音などを感知するセンサである。例えば、音感センサによってオートバイの接近を感知した場合にスピーカから何らかの合図（例えば、「オートバイが接近しています」などの音声案内）を発信する。
【００３７】
無線局は、情報通信を無線伝送する場合に用いる。例えば、カメラの映像，緊急通報装置の映像および音声，各種センサからの信号，その他制御信号などの伝送である。また、児童等が携帯する防犯用小型無線装置からの信号や音声を受信して、警察などに伝送することもできる。
【００３８】
スピーカ５は音声を周囲に伝える装置である。非常ベルは、緊急通報装置が操作されたときか、防犯センタが必要と判断して操作したときに、音を鳴らす器具である。
【００３９】
コントローラは、各防犯装置の機能を制御する装置である。制御ロジックがコントローラにプログラミングされ、このロジックにより各装置の動作が制御される。データ蓄積装置は、カメラが撮影した映像を蓄積しておくための装置である。緊急通報装置の操作がなければ、一日分〜一週間分程度の映像データを蓄積しておく。
【００４０】
鏡は、例えば、曲がり角の先にいる人やオートバイを映し、その存在を確認するための器具である。反射板は、オートバイや自動車のライトを反射する器具である。
【００４１】
図４は、本発明の実施例である、カメラおよび照明装置を備える多機能防犯灯を示す。
【００４２】
カメラおよび照明装置を備える多機能防犯灯１０２は、支柱部１１０と縁石部１２０とを有し、側面から見ると、支柱部１１０と縁石部１２０とが逆Ｔ字型の形状を持つ。支柱部の高さは地上面に対して１〜１.５ｍ である。縁石部の高さは０.１ｍ〜０.２ｍである。縁石部の長さは０.５ｍ 〜２ｍである。支柱部の先端には全周撮影が可能なカメラ２を搭載し、支柱部のほぼ中央部に照明装置１を配置している。支柱部の高さを１.５ｍ とした場合、カメラの高さは先端部なので１.４ｍ 程度、照明の高さは１ｍ程度である。支柱部と縁石部には電力系統の配線１１、及び、ネットワーク１２のケーブル，機器が配線されている。また、縁石部１２０の両端には、電力系統，情報通信系統の結合インタフェース１３１，１３２を設ける。
【００４３】
図５は、本発明の実施例である、赤色灯，緊急通報装置および照明装置を備える多機能防犯灯を示す。
【００４４】
赤色灯，緊急通報装置および照明装置を備える多機能防犯灯１０４は、図４の実施例と同様に、互いに逆Ｔ字上をなす支柱部１１０と縁石部１２０とを有する。支柱部の高さ，縁石部の高さおよび縁石部の長さは、図４の多機能防犯灯と同様である。支柱部の先端には赤色灯４を搭載し、支柱部のほぼ中央部に照明装置１，赤色灯４と照明装置１との間に緊急通報装置３を配置している。支柱部の高さを１.５ｍ とした場合、赤色灯の高さは先端部なので１.４ｍ程度、照明の高さは１ｍ程度、緊急通報装置の高さは１.２ｍ程度である。支柱部と縁石部には、図４と同様に、電力系統の配線１１、及び、ネットワーク１２のケーブル，機器が配線され、縁石部１２０の両端には、電力系統，情報通信系統の結合インタフェース１３１，１３２を設ける。
【００４５】
図４，図５の各実施例は、それぞれ具備している機能は異なるが、外観形状には統一感がある。
【００４６】
図６および図７は、本発明の実施例である、照明装置を搭載した多機能防犯灯の設置の様子を示す。
【００４７】
照明装置１に対する設置条件は、設置地区の歩行エリア３００の大部分の領域において、地上面に対する高さ１ｍ〜２ｍ程度の明るさが３ルクスを確保できることを基準とする。一般的な照明装置では２ｍ〜５ｍ間隔で設置すれば十分である。照明の高さは１ｍ程度であるので、水平かやや上向きに照射する。また、設置地区の歩行エリア３００の両側に多機能防犯灯を設置できるのであれば、図６のような千鳥配置が望ましい。図の照度分布は、設置地区の歩行エリアの幅が２.５ｍで、両側に２.５ｍ間隔の千鳥配置で設置した場合の例である。図のように、地上高１.５ｍ の高さで、３ルクスが確保できていることが望ましい。なお、厳密に３ルクス以上である必要はない。また、両側での配置ではなく、片側だけに配置する場合でも良い。例えば、民家や崖のそば，構造物で歩車分離ができないところでは、片側配置になる場合が多い。また、設置地区の歩行エリア外へ光が漏れることが好ましくない場合には、図７のように、多機能防犯灯１００の照明装置１に遮光フィルタ７００をつけて歩行エリア方向だけを照らし（７０１）、それ以外の方向へは光漏れが発生しないようにする。
【００４８】
図８は、本発明の実施例である、カメラを搭載した多機能防犯灯、及び、緊急通報装置を搭載した多機能防犯灯の設置の様子を示す。
【００４９】
カメラ２に対する条件は、設置地区の歩行エリア３００において、死角がなく、かつ、人の顔を識別するのに十分な画像が得られることを基準とする。チルト・パン・ズームの制御機構付のカメラでは３０ｍ〜１００ｍ間隔で設置すれば十分である。カメラの高さは１.５ｍ 程度であり、通常位置の撮影角度は水平で、方向は任意とする。ただし、設置地区の歩行エリア３００の両側に多機能防犯灯を設置できるのであれば、図８のような千鳥配置が望ましく、カメラを搭載した防犯灯１０２の撮影方向を調整して、できるだけ歩行エリア３００全体をカバーするようにする。また、両側での配置ではなく、片側だけに配置する場合でも良い。例えば、民家や崖のそば，構造物で歩車分離ができないところでは、片側配置になる場合が多い。また、カメラ２の保護のため、カメラは透明度が高い強化ガラスで覆うことが望ましい。
【００５０】
同様に、緊急通報装置３に対する条件は、設置地区の歩行エリア３００において、どの地点に子供がいたとしても、最寄りの緊急通報装置を搭載した多機能防犯灯１０３まで
１０秒程度で駆けつけることができることを基準とする。５０ｍ〜１００ｍ間隔で設置すれば十分である。緊急通報装置の高さは１.２ｍ 程度であり、小学校低学年の児童でも操作可能な高さである。
【００５１】
図９〜図１１は、本発明の実施例である多機能防犯灯を結合するとき、及び、設置工事をするときの様子を示す。
【００５２】
多機能防犯灯の縁石部１２０の両端には、結合インタフェース１３１，１３２が備わっている。結合インタフェース１３１はメス口になっており、結合インタフェース１３２はオス口になっている。接合ミスを防止するために、断面形状は特殊な規格を持つものとすることが好ましい。
【００５３】
接合手順は、以下の通りである。まず、オス口とメス口の向きを確認する。次に、メス口にオス口を差し込む。その次に、回転を加える。
【００５４】
この手順を実施するために、各結合インタフェース１３１，１３２は曲げに対する自由度を持つものとする。完全に結合されると、電力系統の配線１１，ネットワーク１２、とも接続状態となり、多機能防犯灯の機能，装置が動作可能となる。結合インタフェースの接着面には防水テープ９００を巻きつける。結合インタフェースの接続によって、縁石部と縁石部との間に隙間９０１が発生することになるが、セメントなどで隙間を埋める。図９では、多機能防犯灯の縁石部の両端にオス口とメス口の結合インタフェースが突出しているが、図１０のように、メス口の結合インタフェース１３１は、縁石部１２０の内側に隠れていても良い。この構造ならば、縁石部を完全に直線的に設置していく場合には隙間がほとんどない。直線的ではなく、左右や上下方向に角度をつける必要がある場合には隙間が発生するので、隙間を埋める措置は必要となる。設置間隔の調整のため、図１１のように支柱部をもたない縁石部１１００だけを利用する場合もある。なお、図９〜図１１において、多機能防犯灯の縁石部を地上面３２０に設置するのは、通常の縁石工事の手法を用いれば良い。
【００５５】
図１２および図１３は、本発明の他の実施例である多機能防犯灯を示す。
【００５６】
図２〜図１１の実施例では、多機能防犯灯の外観は、支柱部と縁石部からなる逆Ｔ字型の構造物であるが、図１２の実施例では、支柱部１２００のみとして、地中３３０に埋設し、電力系統の配線１１，ネットワーク１２の配線を行う。この場合には、地中で配線接続するので、掘削工事が必要となる。または、図１３のように、支柱部１３００のみとして、地上面３２０に花壇など３４０を設け、花壇の中に埋設し、電力系統の配線１１，ネットワーク１２の配線を行う構造物とする。この場合には、掘削工事は必要ない。
【００５７】
図１４は緊急通報の処理の流れを示す。
【００５８】
設置地区３００において、多機能防犯灯の緊急通報装置３の非常ボタンが誰かに操作されると（１４０１）、制御装置２１を介して、防犯センタ３１０の通報受付装置２３に通信要求信号が送られ、緊急通報装置３と通報受付装置２３との間で通話状態になり(1502)、双方にあるスピーカやマイクを使って音声をやりとりする（１４０３）。もし、カメラ，ディスプレイ付の緊急通報装置を用いるならば、映像および音声でやりとりする。一連の連絡がすめば、通話を切断する操作をし（１４０４）、すなわち通報受付装置２３より制御装置２１を介して緊急通報装置３へ切断要求信号が送られ、装置間の接続を切断する（１４０５）。なお、図のように、緊急通報装置の操作のタイミングに合わせて、多機能防犯灯の赤色灯を点灯したり（１４０６）、ベルを鳴らしたり（１４０７）するなどの自動動作を制御装置２１にプログラミングしておいても良い。
【００５９】
図１５は、それぞれ搭載する機能が異なる複数の多機能防犯灯からなるシステムにおいて、緊急通報装置が操作されたときの、制御装置の命令信号の様子を示す。
【００６０】
ここでは、設置地区３００の多機能防犯灯システムの各多機能防犯灯１００は、照明装置のみを備えるもの（１５０１，１５０３），照明装置およびカメラを備えるもの(1502,１５０５，１５０８) ，照明装置および緊急通報装置を備えるもの（１５０４），照明装置および赤色灯を備えるもの（１５０６），照明装置および非常ベルを備えるもの(1507)である。
【００６１】
上記のとおり、各多機能防犯灯は、照明装置を備えているが、その他の機能は異なる。また、カメラを搭載している多機能防犯灯は、３基である(１５０２,１５０５,１５０８)。今、誰かによって、多機能防犯灯１５０４の緊急通報装置が操作されたとする(1520)。このとき、制御装置２１を介して、通報受付装置と通話可能な状態になるが、これに合わせて、制御装置２１はいくつかの多機能防犯灯１５０２，１５０５，１５０６，１５０７に動作命令を出す。つまり、カメラを搭載した多機能防犯灯（１５０２，１５０５）には、適切なズーム，チルト，パンの制御命令信号を発し（１５２１），赤色灯を搭載した多機能防犯灯１５０６には点灯命令信号を発し（１５２２），非常ベルを搭載した多機能防犯灯１５０７にはベルを鳴らす命令信号を発する（１５２３）。一方、カメラを搭載した多機能防犯灯１５０８でも、設置地区の設置場所の条件により、動作が不要なものに対しては、制御命令信号を出さない（１５２４）。以上のように、本実施例においては、緊急通報装置の操作に連動して動作する機能が、他の多機能防犯灯に及ぶ。なお、本実施例は、制御装置を介して命令を出す集中制御型制御システムであるが、各多機能防犯灯のそれぞれが他の多機能防犯灯が出力する状態信号を監視し、自律的に動作する自律分散型制御システムでも良い。
【００６２】
図１６は、本発明の実施例である、人感センサと照明装置を搭載した複数の多機能防犯灯を配置する防犯灯システムにおいて、人感センサが反応したときの照明の点灯の様子を示す。
【００６３】
従来の防犯灯システムの照明は、タイマーや照度センサに基づいて点灯するが、人感センサに基づいて点灯する場合も多い。ただし、従来は、設置地区が同一の多機能防犯灯システムの照明全体を点灯するかしないかの制御になる場合が多い。しかし、本実施例の防犯灯システムでは図のように人感センサ６、１６０５を２〜５ｍ間隔程度で配置し、人
１６１０を感知している人感センサ１６０５を基準にして前後１０ｍ程度の距離にある照明１６２１を点灯する（または一番明るくする）制御ロジックを制御装置に組むことができる。つまり、その他の照明１６２０は点灯しない（または少しだけ明るくする）。
【００６４】
図１７はカメラの映像伝送の処理の流れである。
【００６５】
多機能防犯灯のカメラ２は、映像を撮影し（１７０１）、撮影データを圧縮し(1702)、制御装置に圧縮データを送信する（１７０３）。制御装置２１は、接続している各多機能防犯灯のカメラからの送信データを受信し（１７１１）、バッファリングしながら(1712)、データを制御装置内に蓄積するとともに（１７１３）、映像処理装置に全てのカメラからの圧縮データを送信する（１７１４）。ここで、蓄積されるデータは一定期間保管するが、それを過ぎると消去する。映像処理装置２２は、制御装置からの送信データを受信し（１７２１）、バッファリングしながら（１７２２）、データを蓄積するとともに(1723)、防犯センタの職員が指定したカメラの圧縮データを抽出し（１７２４）、圧縮データを解凍し（１７２５）、映像処理装置の端末に職員が指定したカメラの映像を表示する
（１７２６）。なお、職員は複数のカメラを同時に指定することができ、その場合には、端末には２分割，４分割などで映像を表示する。
【００６６】
図１８〜図２０は本発明による防犯灯システムの設置例である。
【００６７】
図１８は公園の園路に設置する例である。図１９は河川敷の堤防の通路に設置する例である。図２０は通学路や通勤路に設置する例である。その他，歩道橋，商店の前，商店街，マンションの入り口前，駐輪場，駐車場，農道，港湾（海と陸の境界部分），動物園の園路，その他重要施設の入り口前などへの設置が有効である。
【００６８】
以下、上記各実施例の多機能防犯灯および防犯灯システムにおける効果について述べる。なお、図２１および図２２の説明も効果に関する説明である。
【００６９】
約１ｍ程度の高さに取り付けられた照明装置が約２〜５ｍ間隔で設置されることになるので、設置地区のほぼ全体に対して一定以上の照度（推奨値は３ルクス）を確保することができる。
【００７０】
照明装置の取り付け高さが約１ｍ程度であるので、設置地区に隣接する民家への光漏れの心配が少ない。また、光漏れが懸念される方向には、照明に遮光フィルタを取り付けることで、さらに影響を軽減できる。
【００７１】
約１ｍ程度の高さに取り付けられた照明装置が約２〜５ｍ間隔で設置されることになるので、地上高１〜２ｍの高さで３ルクス以上を確保するという条件に対して、強い照度の照明（かなりの熱量を発生する照明）を用いる必要性がなくなり、設置地区に生息する植物に影響が出にくい。特に、背丈の高い植物に対してはほとんど影響がなくなる。
【００７２】
図２１および図２２は、従来（改善前）と本発明による実施例（改善後）の比較のための図である。
【００７３】
図２１に示すように、実施例の多機能防犯灯では、カメラ２１００が約１ｍ 〜１.５ｍの位置に取り付けられる。従って、従来は、カメラ２１１０の映像２１１１がどうしても上方からのアングルになり、正面の顔画像を得にくかったが、実施例では、正面の顔画像を映像２１０１として得やすい。この効果は、雨天により、傘をさしている場合などにおいて顕著である。
【００７４】
図２２に示すように、実施例の多機能防犯灯では、全方向撮影型のカメラ２２００が約１ｍ〜１.５ｍ の位置に取り付けられる。従って、従来は、設置地区に隣接する民家がカメラ２２１０によって覗かれているという不安感が大きかったが（２２１１）、実施例では、同地区に隣接する民家が覗かれているという不安感がほとんどない（２２０１）。また、高さを約１ｍ〜１.５ｍ （小中学生程度の目線）としていることで、下方からの覗き込みという問題も発生しない。
【００７５】
多機能防犯灯の高さが１ｍ〜１.５ｍ 程度であり、しかも各多機能防犯灯の電力系統の配線，情報通信系統の配線が空中配線ではない。従って、従来は図２３のように電線2300や電柱の存在が景観を損ねる怖れがあったが、実施例では、美しい景観を解決する電線の地中化事業，大型構造物の電柱の撤去事業に合致する。つまり、美しい景観を守ることにつながる。また、高さが１ｍ〜１.５ｍ 程度であるため、構造物と目立ちにくく、悪質なビラ貼りの対象となりにくい。従って、悪質なビラ貼りによる景観を損ねるという問題が少ない。
【００７６】
多機能防犯灯の支柱部は高さ約１ｍ〜１.５ｍ程度であり、しかも、防犯灯システムにおいては多数本使用されるため、量産効果が得られやすく、製造コストを低減することができる。製造コストが安くなれば、製造者側も導入側も負担が小さくなる。
【００７７】
多機能防犯灯システムでは、高さが約１ｍ〜１.５ｍ と比較的低いため、倒壊防止のために必要な埋設設置工事の度合いが軽減でき、従って、設置コストが低減できる。また、万が一、地震などにより損壊したとしても、復旧が容易であり、復旧費用が低減できる。
【００７８】
各多機能防犯灯の電力系統の配線，情報通信系統の配線を縁石部の接続によって、容易に行うことができ、しかも、設置工事は縁石部を貼り付ける工事で済むので、電力や情報通信のケーブルや機器類も地中化する必要性がなくなり、この埋設コストが低減できる。
【００７９】
多機能防犯灯の支柱部の設置間隔が約２ｍ〜５ｍ、さらに、高さ０.１〜０.２ｍの縁石部を有するため、歩道と車道を明確に分離することになり、オートバイによるひったくりなどの犯行を防止することができる。
【００８０】
図２３は、従来の防犯灯システム（改善前）と本発明による実施例の防犯灯システム
（改善後）が車道に沿って設けられる場合の比較のための図である。実施例の防犯灯のシステムでは、各多機能防犯灯１００の設置間隔が約２ｍ〜５ｍ、さらに、高さ０.１〜0.2ｍの縁石部を有する構造である。従って、従来のように多機能防犯灯２００が５０〜100ｍ間隔だと、違法駐車や車の不法投棄に対して直接的な効果が少なかったが（２４１１）、実施例では違法駐車や車の不法投棄がしにくい（２４０１）。従って、これらに起因する安全上の問題が発生しにくい。
【００８１】
なお、上記各実施例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】従来の防犯灯システムの一例を示す。
【図２】本発明の一実施例である防犯灯システムを示す。
【図３】設置地区における多機能防犯灯の配置を示す。
【図４】本発明の実施例である、カメラおよび照明装置を備える多機能防犯灯を示す。
【図５】本発明の実施例である、赤色灯，緊急通報装置および照明装置を備える多機能防犯灯を示す。
【図６】本発明の実施例である、照明装置を搭載した多機能防犯灯の設置の様子を示す。
【図７】発明の実施例である、照明装置を搭載した多機能防犯灯の設置の様子を示す。
【図８】本発明の実施例である、カメラを搭載した多機能防犯灯、及び、緊急通報装置を搭載した多機能防犯灯の設置の様子を示す。
【図９】本発明の実施例である多機能防犯灯を結合するとき、及び、設置工事をするときの様子を示す。
【図１０】本発明の実施例である多機能防犯灯を結合するとき、及び、設置工事をするときの様子を示す。
【図１１】本発明の実施例である多機能防犯灯を結合するとき、及び、設置工事をするときの様子を示す。
【図１２】本発明の他の実施例である多機能防犯灯を示す。
【図１３】本発明の他の実施例である多機能防犯灯を示す。
【図１４】緊急通報の処理の流れを示す。
【図１５】それぞれ搭載する機能が異なる複数の多機能防犯灯からなるシステムにおいて、緊急通報装置が操作されたときの、制御装置の命令信号の様子を示す。
【図１６】本発明の実施例である、人感センサと照明装置を搭載した複数の多機能防犯灯を配置する防犯灯システムにおいて、人感センサが反応したときの照明の点灯の様子を示す。
【図１７】カメラの映像伝送の処理の流れである。
【図１８】本発明による防犯灯システムの設置例である。
【図１９】本発明による防犯灯システムの設置例である。
【図２０】本発明による防犯灯システムの設置例である。
【図２１】従来（改善前）と本発明による実施例（改善後）の比較のための図である。
【図２２】従来（改善前）と本発明による実施例（改善後）の比較のための図である。
【図２３】従来の防犯灯システム（改善前）と本発明による実施例の防犯灯システム（改善後）が車道に沿って設けられる場合の比較のための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…照明装置、２…カメラ、３…緊急通報装置、４…赤色灯、５…スピーカ、６…人感センサ、１１…電力系統の配線、１２…ネットワーク、２１…制御装置、２２…映像処理装置、２３…通報受付装置、２４…電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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