(57)【要約】      （修正有）【課題】接続に接着剤や工具もしくは糸を用いることなく、簡単に医療用チューブと医療用機器との強固な接続を確保する固定具を提供する。【解決手段】可とう性を有するチューブの基端側に設けられ、該チューブを挿通可能な内腔を有する第１の固定部２と、端部が前記第１の固定部に嵌合可能な第２の固定部３とにより該チューブを固定するために用いる固定具であって、前記第１の固定部と、第２の固定部とには、前記内腔を通るひも状部材１が接合されている固定具である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性を有するチューブの基端側に設けられ、該チューブを挿通可能な内腔を有する第１の固定部と、端部が前記第１の固定部に嵌合可能な第２の固定部とにより該チューブを固定するために用いる固定具であって、前記第１の固定部と、第２の固定部とには、前記内腔を通るひも状部材が接合されていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１及び第２の固定部との相対回転角度に応じて、ひも状部材が回転軸に対して捻れ、回転軸とひも状部材の最短距離が短くなることにより、上記チューブを締め付ける請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１及び第２の固定部との相対回転角度に応じて、ひも状部材が回転軸に対して捻れ、前記第１の固定部と第２の固定部との距離が短くなることにより当接され、それぞれの当接面に形成された制動手段によって制動されながら相互に接合される請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１及び第２の固定部が略円筒形状である請求項１ないし３のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術後の患者の体内に医療用チューブを留置し、チューブの端部には吸引および吸引物の貯留をする機器を接続し、滲出液のドレナージが実施されている。このような医療用チューブと医療用機器の接続は、医者または看護士の手によって医療現場で実施されるため、予め接着剤等により強固に接続しておくことができないし、工具を必要とする接続方法は好ましくない。このため、主にチューブ内径よりわずかに大きい外径を有する雄コネクターを機器側に設け、雄コネクターにチューブを差し込んで接続する方法が多くとられている。
【０００３】
このような接続方法ではコネクターとチューブの接続部の接続強度はチューブの内外径と雄コネクターの内外径の関係が大きく影響する。チューブの内径に対してより大きな外径を有する雄コネクターの方が接続部の接続強度はより大きいため、高い安全性が期待できる。しかし、逆に接続し難くなるため現場での取扱が困難になり、チューブとコネクターの接続強度に自ずと実使用可能な限界値が生じる。
【０００４】
チューブとコネクターの接続については、使用時に簡単に抜けたりしないように様々な工夫が凝らされているが、実際にはチューブとコネクターの接続部が外れてしまうことがあり、まだ不十分である。また、上記のような接続方法では各部品の寸法のバラツキに大きく依存し、チューブ内径が大きいと接続強度は小さくなってしまい、接続部が使用中に外れてしまうリスクが増大する問題をはらんでいる。
【０００５】
実使用においては、チューブがコネクターから簡単に抜けないように医者または看護士の手によってチューブの上から、糸で縛る対策を講じている施設もあるが、処置に余計な手間がかかってしまう問題がある。
【０００６】
このような問題に対して、チューブを内外から締付ける方策が種々考案されており、雄コネクターにチューブを接続した後で締付リングをチューブ接続部外面に全周圧着する方法がある。この方法ではチューブが比較的薄肉であったり、柔らかい材料であるときは比較的小さな力でチューブを圧縮変形させることで十分な締付力を得ることができる。しかし、逆にチューブが厚肉であったり、硬めの材料であるときはチューブが抜けないようにチューブを圧縮変形させるにはより大きな力が必要となり、手でチューブ長手方向に押し込むのは困難である。
【特許文献１】特許２６７９８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接続に接着剤や工具もしくは糸を用いることなく、簡単に医療用チューブと医療用機器との強固な接続を確保する固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（４）に記載の下記発明により達成される。
（１）可とう性を有するチューブの基端側に設けられ、該チューブを挿通可能な内腔を有する第１の固定部と、端部が前記第１の固定部に嵌合可能な第２の固定部とにより該チューブを固定するために用いる固定具であって、前記第１の固定部と、第２の固定部とには、前記内腔を通るひも状部材が接合されていることを特徴とする固定具。
（２）前記第１及び第２の固定部との相対回転角度に応じて、ひも状部材が回転軸に対して捻れ、回転軸とひも状部材の最短距離が短くなることにより、上記チューブを締め付ける上記（１）に記載の固定具。
（３）前記第１及び第２の固定部との相対回転角度に応じて、ひも状部材が回転軸に対して捻れ、前記第１の固定部と第２の固定部との距離が短くなることにより当接され、それぞれの当接面に形成された制動手段によって制動されながら相互に接合される上記（１）または（２）に記載の固定具。
（４）前記第１及び第２の固定部が略円筒形状である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の固定具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の固定具は、チューブの内側だけでなく、チューブの外側を拘束することにより、接着剤や工具を用いることなく、またチューブ寸法のロット毎のバラツキに対しても安定して強固な接続強度を確保できる。チューブの内側に雄嵌合するコネクターの場合、チューブの内外径が寸法公差中央値以下のときは、チューブに内嵌合するコネクターとの接続強度は特に問題ないが、チューブの内外径が公差上限に近いときは、従来のチューブ内側のみの嵌合では接続強度の低下は避けられないが、本発明はチューブに外嵌合する固定具のため、チューブ外径側の拘束力が加算され、チューブの接続強度低下が抑えられる。さらにチューブとコネクターの接続部の上から改めて、糸で縛り付けるような手間のかかる処置をする必要がなく、より簡単な操作で同等の接続強度を確保できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図をもとに本発明の詳細を説明する。
【００１１】
固定具はひも状部材（１）と第１の固定部（２）と第２の固定部（３）から構成されている。ひも状部材（１）の本数は、特に限定されないが、１本でも実施可能だが、使い勝手を考慮すると２本以上であることが好ましく、作製コストを考慮すると多くとも１０本以下であることが好ましい。なお図１、２ではひも状部材（１）を４本使用した実施例を取り上げている。
【００１２】
第１の固定部（２）と第２の固定部（３）はひも状部材端部（６）を係合するひも状部材取付部（７）を有する。また、第１の固定部（２）と第２の固定部（３）は対向する側面に互いに摺動する第１の段差部（８）と第２の段差部（９）を有し、この第１の段差部（８）と第２の段差部（９）をガイドとして相対的に反対方向へ回転できるように構成されている。そして、第１の固定部（２）と第２の固定部（３）とを相対的に回転させていくと、ひも状部材（１）が回転軸に対して捻れ、第１の固定部（２）と第２の固定部（３）との距離が短くなり当接する。このとき、第１の固定部（２）と第２の固定部（３）は、互いに当接する面に爪歯がそれぞれ形成されており、係合によって互いの固定部に対して反時計方向への回転が規制されるようになっている。これにより、通常のネジの締結と同じ感覚で取り扱える。第１の固定部（２）と第２の固定部（３）の断面形状は、特に限定されないが、方形、菱形、楕円形、円形などが好ましく、全体の嵩張りや指のホールド感を考慮すると、円形であることがより好ましい。第１の固定部（２）と第２の固定部（３）の外径は内部に挿入するチューブ（４）及び雄コネクター（５）の外径に応じて選定すればよい。第１の固定部（２）と第２の固定部（３）の長さは特に限定されないが、１０〜２０ｍｍであることが好ましく、１０ｍｍ未満では指で掴んで回転させることが困難になるため、また２０ｍｍを超えると全体の嵩張りが大きくなりすぎるため好ましくない。であることが好ましい。第１の固定部（２）と第２の固定部（３）の材料としては、特に限定されないが、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属、セラミックス、もしくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１３】
ひも状部材（１）は第１の固定部（２）と第２の固定部（３）のひも状部材取付部（７）に係合するひも状部材端部（６）を有する。また、固定具の内側にチューブ（４）と雄コネクター（５）の接続部を貫通させた状態で、第１の固定部（２）と第２の固定部（３）を相対的に反対方向に回転させたとき、ひも状部材（１）が回転軸に対して捻れ、ひも状部材（１）のチューブ締付部（１０）が回転軸に対して最短距離となる。実質的にはチューブ締付部（１０）がチューブ（４）外周に沿って捻れることによりチューブ（４）外周から締付けたり開放したりするように構成されている。ひも状部材（１）は第１の固定部（２）と第２の固定部（３）との間を直線状に繋げてもよい。また、固定具の開放状態でチューブ（４）と雄コネクター（５）の接続部の抜き差しをよりスムーズにし、且つ締付状態でチューブ締付部（１０）と上記接続部との接触面積を増やす目的で、ひも状部材（１）は第１の固定部（２）と第２の固定部（３）との間を螺旋状に繋げてもよい。ひも状部材（１）の材料としては、特に限定されないが、金属やポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の活用例として、医療用のカテーテルと医療機器の接続用途などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】固定具の使用方法を示した説明図である。
【図２】固定具を締め付けた状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    ひも状部材
２    第１の固定部
３    第２の固定部
４    チューブ
５    雄コネクター
６    ひも状部材端部
７    ひも状部材取付部
８    第１の段差部
９    第２の段差部
１０    チューブ締付部
【図１】
2005245856.tif 000003
【図２】
2005245856.tif 000004