(57)【要約】【課題】  柔軟基板の連結作業性がよく、柔軟基板の固定を解除することなくメインテナンス又は検査が可能な電気コネクタを提供する。【解決手段】  配線基板２に固定され、柔軟基板３が連結される電気コネクタ１であって、上記配線基板２に固定される固定コネクタ部４と、上記柔軟基板３が連結される連結コネクタ部５とを備え、これら固定コネクタ部４と連結コネクタ部５とは嵌合離脱可能となっている。【選択図】      図７
2005166591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に固定され、柔軟基板が連結される電気コネクタであって、上記配線基板に固定される固定コネクタ部と、上記柔軟基板が連結される連結コネクタ部とを備え、これら固定コネクタ部と連結コネクタ部とは嵌合離脱可能となっていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
上記固定コネクタ部は、上記配線基板と電気的に接続される接続子を備え、上記連結コネクタ部は、上記柔軟基板と電気的に接続される接触子を備え、これら接続子と接触子とは、上記連結コネクタ部が上記固定コネクタ部に嵌合されたとき接触するものである請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
上記接続子及び接触子は、少なくとも一方が可撓性を有し、上記連結コネクタ部を上記固定コネクタ部に嵌合したとき、互いに押し付けられて接触するものである請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
上記固定コネクタ部は受け部を備え、上記連結コネクタ部はこの受け部と嵌合する嵌合部を備えた請求項１〜３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
上記受け部は、配線基板に対して垂直方向に形成され、上記嵌合部は、配線基板に対して垂直方向から近づいて受け部に係合するものである請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
上記固定コネクタ部に連結コネクタ部を嵌合させたとき、これらコネクタ部同士が離間することを防止するロック機構を備えた請求項１〜５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
上記連結コネクタ部は、上記柔軟基板を上記接触子に押し付けて保持する押圧部材を備えた請求項２〜６記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板に固定され、柔軟基板が連結される電気コネクタに係り、特に、柔軟基板の連結作業性の向上を図った電気コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＣやＦＦＣの如き柔軟基板をプリント配線基板等の配線基板に連結する電気コネクタとしては極めて多くの形式のものがあり、その中の一つ、ＺＩＦタイプのコネクタは、その作業性のよさと連結の確かさから、非常に広範な電気・電子機器に用いられている。ここで、ＺＩＦコネクタとは、Zero Insertion Forceのコネクタ、すなわち柔軟基板を挿入抵抗ゼロで挿入できる無挿抜力式コネクタをいい、この種の電気コネクタとして、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この電気コネクタは、図９に示すように、開口部Ｋが形成された絶縁体からなるハウジングＨと、ハウジングＨに取り付けられた導体からなるコンタクタＴと、コンタクタＴの枢軸部Ｓに係合されて回動する絶縁材からなる押圧部材Ａとを備えている。かかる電気コネクタは、ハウジングＨを配線基板Ｂに固定すると共に、コンタクタＴのソルダーテールＤを配線基板Ｂのプリント導体パターンＰに半田付けした後、押圧部材Ａを破線で示すように開いてアンロック位置として柔軟基板Ｆを開口部Ｋに挿入し、その後、押圧部材Ｆを略水平状態まで閉じるロック位置まで回動することにより、押圧部材Ａの加圧部Ｃで柔軟基板ＦをコンタクタＴの接触部Ｊに押圧し、柔軟基板Ｆと配線基板Ｂとを電気的に接続するものである。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−７７１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の電気コネクタは、上述のように配線基板Ｂに固定された後、押圧部材Ａをアンロック位置からロック位置に閉じることで開口部Ｋに挿入された柔軟基板Ｆを連結するものなので、柔軟基板Ｆの連結作業性がよいとはいい難い。何故ならば、配線基板Ｂには当該電気コネクタ以外にも各種電子部品が搭載されているため、電気コネクタの開口部Ｋに柔軟基板Ｆを挿入するための作業スペース、或いは上記押圧部材Ａをアンロック位置からロック位置に回動するための作業スペースを十分に確保できないからである。そして、この作業スペース不足の傾向は、各種電子機器の多機能化・高密度化・小型化・軽量化・薄型化・短型化への要求の高まりに伴い、上記電気コネクタの更なる小型化・薄型化・短型化と多極化が迫られている現状では、深刻な課題といえる。
【０００６】
また、上記配線基板Ｂに上記電気コネクタを含む各種電子部品を実装（搭載）した後、通電テスト等を行ってトラブルが生じた場合には、そのトラブルの原因を究明すべく、実装された電子部品を一点ずつチェックする必要がある。このようなメインテナンス又は検査時に、柔軟基板Ｆが電気コネクタに装着されたままの状態であると、配線基板Ｂに実装された電子部品が柔軟基板Ｆによって覆われてしまい、電子部品のチェックがし難い。よって、押圧部材Ａをロック位置からアンロック位置に回動して柔軟基板Ｆを開口部Ｋから一旦引き抜かなければならないが、比較的柔軟な柔軟基板Ｆは繰り返しの挿抜によってダメージを受け易く、そのダメージに起因する接続不良を招きかねない。よって、柔軟基板Ｆを連結したままメインテナンス又は検査が可能な電気コネクタが望まれていた。
【０００７】
同様に、電気コネクタ側についても、上記メインテナンス又は検査の際に、押圧部材Ａをロック位置からアンロック位置に回動させることは、ハウジングＨに軸支される押圧部材Ａの軸部（図示せず）、上記枢軸部Ｓに係合する押圧部材Ａの係合部Ｅ、上記加圧部Ｃ、更には押圧部材Ａをロック位置に保持する固定機構（図示せず）等にダメージを与えかねない。よって、押圧部材Ａをロック位置に保持したままメインテナンス又は検査が可能な電気コネクタが望まれていた。
【０００８】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、柔軟基板の連結作業性がよく、柔軟基板の固定を解除することなくメインテナンス又は検査が可能な電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために創案された本発明は、配線基板に固定され、柔軟基板が連結される電気コネクタであって、上記配線基板に固定される固定コネクタ部と、上記柔軟基板が連結される連結コネクタ部とを備え、これら固定コネクタ部と連結コネクタ部とは嵌合離脱可能となっているものである（請求項１）。
【００１０】
詳しくは、上記固定コネクタ部は、上記配線基板と電気的に接続される接続子を備え、上記連結コネクタ部は、上記柔軟基板と電気的に接続される接触子を備え、これら接続子と接触子とは、上記連結コネクタ部が上記固定コネクタ部に嵌合されたとき接触するものである（請求項２）。
【００１１】
これら接続子及び接触子は、少なくとも一方が可撓性を有し、上記連結コネクタ部を上記固定コネクタ部に嵌合したとき、互いに押し付けられて接触するものである（請求項３）。
【００１２】
また、上記固定コネクタ部は受け部を備え、上記連結コネクタ部はこの受け部と嵌合する嵌合部を備えている（請求項４）。
【００１３】
上記受け部は、配線基板に対して垂直方向に形成され、上記嵌合部は、配線基板に対して垂直方向から近づいて受け部に係合するものである（請求項５）。
【００１４】
また、上記固定コネクタ部に連結コネクタ部を嵌合させたとき、これらコネクタ部同士が離間することを防止するロック機構を備えている（請求項６）。
【００１５】
また、上記連結コネクタ部は、上記柔軟基板を上記接触子に押し付けて保持する押圧部材を備えている（請求項７）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、次のような効果を発揮できる。
【００１７】
（１）電気コネクタを、配線基板に固定される固定コネクタ部と、柔軟基板が連結される連結コネクタ部とを嵌合してなる２ピース構造としたので、予め配線基板に固定コネクタ部を固定しておくと共に、この固定コネクタ部に連結コネクタ部を嵌合する前に、配線基板から離れたところで柔軟基板を連結コネクタ部に連結できる。これにより、配線基板上において、柔軟基板を電気コネクタに連結するための作業スペースが全く不要となり、配線基板の設計の自由度を大幅に改善することができる。
【００１８】
（２）また、配線基板上の各種電子部品をメインテナンス又は検査等する際には、固定コネクタ部を配線基板に固定したまま、この固定コネクタ部から連結コネクタ部を柔軟基板が連結された状態で離脱させることで、柔軟基板を配線基板から上記メインテナンス又は検査等に支障なき場所まで離間させることができる。これにより、柔軟基板の固定を解除することなく上記メインテナンス又は検査が可能となり、解除の際に柔軟基板の軟弱部分がダメージを受けることで生じ得る接続不良の問題を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好適実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る電気コネクタ１を配線基板２に固定すると共に、この電気コネクタ１に柔軟基板３を連結した様子を示す斜視図であり、図７は図１のVII−VII線断面図である。図示するように、この電気コネクタ１は、配線基板２と柔軟基板３とを電気的に接続するものであり、配線基板２に固定される固定コネクタ部４と、柔軟基板３が連結される連結コネクタ部５とを備え、これら固定コネクタ部４と連結コネクタ部５とが嵌合離脱可能となっている。
【００２１】
先ず、固定コネクタ部４について説明する。
【００２２】
図２は、図１から連結コネクタ部５を取り去って固定コネクタ部４のみを残した状態の斜視図であり、図４は図２のIV−IV線断面図である。図示するように、固定コネクタ部４は、合成樹脂等の絶縁材からなる固定ハウジング６と、リン青銅等の導体金属からなる接続子７と、黄銅等の導体金属からなる取付端子８と、受け部９とを有する。
【００２３】
上記固定ハウジング６は、図２に示すように、柔軟基板３の幅方向に沿って細長く形成された略直方体からなる。
【００２４】
上記受け部９は、この固定ハウジング６の長手方向に所定間隔を隔てて複数形成されたスリットからなる。詳しくは、受け部９は、図４において固定ハウジング６の右側にスリット状に形成された主受け部９ａと、固定ハウジング６の左側にスリット状に形成された副受け部９ｂとからなる。これら主受け部９ａ及び副受け部９ｂは、配線基板３に対して略垂直方向に沿った同一平面内に形成されている。かかる受け部９には、後述する連結コネクタ部５の薄板状の嵌合部が嵌合される。
【００２５】
上記接続子７は、図４に示すように、弾性及び可撓性を有する線材を屈曲したり、弾性及び可撓性を有する材料を打ち抜くことで製造され、配線基板２の導電パターン１０に半田付けされる根元側のテール部７ａと、後述する連結コネクタ部５の接触子が押し付けられる自由端側の接触部７ｂとを有する。この接続子７は、上記各主受け部９ａに夫々平行に圧入され、互いに絶縁されている。
【００２６】
接続子７の接触部７ｂは、逆Ｕ字乃至逆Ｖ字状に形成されており、図７に示すように上記受け部９に連結コネクタ部５の嵌合部１１が上方から挿入されて嵌合されたとき、連結コネクタ部５の接触子１２に押圧され、逆Ｕ字乃至逆Ｖ字の角度が狭くなるように弾性変形する。図例では、上記嵌合部１１と接触子１２とは同一の部材からなっているが、この点、後に詳述する。
【００２７】
上記取付端子８は、図２に示すように、固定ハウジング６の長手方向の両端部に上下方向に沿って形成された溝１３に圧入されており、配線基板２に半田付け等によって固定される。この取付端子８を配線基板２に半田付けすること、及び上記接続子７のテール部７ａを配線基板２の導電パターン１０に半田付けすることにより、固定コネクタ部４が配線基板２に固定される。
【００２８】
次に、連結コネクタ部５について説明する。
【００２９】
図３は、図１の状態から固定コネクタ部４を配線基板２上に残して上方に離脱された連結コネクタ部５を斜め下方から見上げた図であり、図５は、図３のV−V線断面図である。図示するように、連結コネクタ部５は、合成樹脂等の絶縁材からなる連結ハウジング１４と、同絶縁材からなる押圧部材１５と、リン青銅等の導体金属からなる薄板状の接触子１２と、上記受け部９に嵌合される嵌合部１１とを有する。
【００３０】
上記連結ハウジング１４は、図３及び図５に示すように、略直方体形状に形成されており、下面に図２に示す固定コネクタ部４が挿入される下部開口部１６を有し、左側面に上記接触子１２が圧入される側部開口部１７を有する。また、連結ハウジング１４の内部には、接触子１２の圧入方向に沿ってスリット状に形成された第１凹部１８及び第２凹部１９が設けられている。これら第１凹部１８及び第２凹部１９は、連結ハウジング１４の長手方向に所定間隔を隔てて複数形成されている（図１参照）。
【００３１】
上記接触子１２は、図５に示すように、薄板状に形成されており、上記第１凹部１８に圧入される第１凸部２０と、上記第２凹部１９に圧入される第２凸部２１とを有する。この接触子１２は、連結ハウジング１４の長手方向に沿って所定間隔（等間隔）で平行に配置されており、図２及び図４に示す接続子７と同数配設されている。
【００３２】
また、図５に示すように、接触子１２は、図４に示す固定コネクタ部４の受け部９に嵌合される嵌合部１１を有する。嵌合部１１は、薄板状に形成された接触子１２の一部をコ字状に切り欠いて形成されており、図４に示す主受け部９ａに嵌合する主嵌合部１１ａと、副受け部９ｂに係合する副嵌合部１１ｂとを有する（図７参照）。
【００３３】
また、接触子１２は、上記押圧部材１５を図５に示すアンロック位置から図６に示すロック位置に回動させるとき、押圧部材１５に挿入された柔軟基板３を後述するカムフォロア２８と共同して押圧支持する押圧機能部材２２を有するが、これら押圧機能部材２２及びカムフォロア２８については後述する。
【００３４】
接触子１２の主・副嵌合部１１ａ、１１ｂは、接触子１２が連結ハウジング１４の長手方向に沿って所定間隔を隔て複数配設されていることから、図３に示すように、連結ハウジング１４の長手方向に所定間隔を隔て複数配設されることになる。これら主・副嵌合部１１ａ、１１ｂは、図２に示すように、固定ハウジング６に複数スリット状に形成された主・副受け部９ａ、９ｂに、夫々嵌合される。このとき、スリット状の主・副受け部９ａ、９ｂが、薄板状の主・副嵌合部１１ａ、１１ｂのガイドとなるため、図７に示すように、各接続子７の接触部７ｂに各接触子１２の主嵌合部１１ａが適正に接触される。
【００３５】
すなわち、図２に示す固定コネクタ部４に図３に示す連結コネクタ部５を嵌合させると、図７に示すように、連結コネクタ部５の接触子１２の嵌合部１１が主受け部１１ａと副受け部１１ｂとからコ字状に形成されているため、固定コネクタ部４の接続子７の接触部７ｂは、この嵌合部１１に挟まれて内方に弾性的に変形し、主受け部１１ａに圧接される。これにより、固定コネクタ部４の接続子７と連結コネクタ部５の接触子１２とが電気的に接続される。
【００３６】
また、固定コネクタ部４に連結コネクタ部５を嵌合させると、図２に示す固定コネクタ部４の隣接する主受け部９ａ同士及び副受け部９ｂ同士の間のランド部２３が、図３に示す連結コネクタ部５の隣接する主嵌合部１１ａ同士及び副嵌合部１１ｂ同士の間のリセス部２４に嵌め込まれる。これにより、隣接する接続子７及び接触子１２が、上記ランド部２３によって電気的に絶縁されることになる。
【００３７】
さて、上記押圧部材１５は、図３及び図５に示すように、連結ハウジング１４に回動可能に装着されており、当該押圧部材１５を図５に示すアンロック位置に回動したときに挿入された柔軟基板３を、当該押圧部材１５を図６に示すロック位置に回動することで接触子１２に押し付けて保持するものである。詳しくは、押圧部材１５は、柔軟基板３が挿入される挿入通路２５が形成された基部２６と、連結ハウジング１４の側部開口部１７を覆う蓋部２７と、上記接触子１２に形成された押圧機能部材２２に摺接するカムフォロア２８とを有する。
【００３８】
上記基部２６は、図５にて図面裏表方向に沿って細長く形成された略直方体からなり、その左側面と右側面とを連通するように形成された挿入通路２５を有する。挿入通路２５は、柔軟基板３の幅に合わせて細長く形成されており、柔軟基板３が挿入し易いように入口部２５ａがテーパ状に形成されている。
【００３９】
上記蓋部２７は、上記基部２６と一体的に形成されており、図５にて図面裏表方向に沿って細長く形成された略板体からなり、押圧部材１５が図６に示すようにロック位置に回動されたとき、連結ハウジング１４の側部開口部１７を覆うものである。
【００４０】
上記カムフォロア２８は、上記基部２６と一体的に形成されており、図５にて図面裏表方向に沿って細長く形成された断面略台形の柱体からなり、図５及び図６に示すように押圧部材１５の回動に伴って接続子１２の押圧機能部材２２に摺接し、挿入通路２５から挿入された柔軟基板３を接続子１２に押し付けて保持するものである。
【００４１】
上記カムフォロア２８及び押圧機能部材２２について説明する。
【００４２】
先ず、押圧機能部材２２は、図５及び図６に示すように、各接触子１２にそれぞれ一体的に形成されており、斜め下方からカムフォロア２８を挿入できるように下方が開いて形成された凹部２９と、凹部２９の開口縁に形成された突起部３０と、凹部２９の底面の略中央に形成されたスロープ部３１と、突起部３０とは反対側に配置されたアーム部３２とを有する。
【００４３】
カムフォロア２８は、図５に示すように、押圧部材１５をアンロック位置に開いたとき、上記突起部３０に当接する前面部３３と、上記スロープ部３１に当接する後面部３４と、上記挿入通路２５の内面の延長線上に形成された押圧面部３５と、押圧面部３５と前面部３３とを繋ぐストッパ面部３６と、前面部３３と後面部３４とを繋ぐ平面部３７とを有し、図面裏表方向に沿って形成された断面略台形の柱体からなる。
【００４４】
押圧部材１５を図５のアンロック位置から図６のロック位置に回動させると、カムフォロア２８の平面部３７が押圧機能部材２２のスロープ部３１に乗り上がると共に、カムフォロア２８のストッパ面部３６が押圧機能部材２２の突起部３０に乗り上がる。これにより、カムフォロア２８の押圧面部３５は、スロープ部３１の高さに応じて下降し、挿入通路２５から挿入された柔軟基板３を、アーム部３２の先端の接触部３８との間に挟持する。
【００４５】
このとき、アーム部３２は、破線で示す自然状態から下方に押圧され、弾性的に撓む。これにより、柔軟基板３が押圧面部３５とアーム部３２の接触部３８との間に挟持され、柔軟基板３と接触子１２とが電気的に接続される。このように、押圧部材１５は、図５に示すようにアンロック位置に開いたとき、柔軟基板３の挿入通路２５への挿入を許容し、図６に示すようにロック位置に閉じたとき、挿入された柔軟基板３を接触子１２のアーム部３２の接触部３８に押し付けて保持する。
【００４６】
また、図３に示すように、押圧部材１５の長手方向の左右両端部と連結ハウジング１４の長手方向の左右両端部とには、押圧部材１５をロック位置としたとき、押圧部材１５のロック位置を強固に保持する固定機構３９が設けられている。固定機構３９は、押圧部材１５の長手方向の左右両端部に設けられた凸部４０と、連結ハウジング１４の長手方向左右両端部に設けられた突出部４１と、各突出部４１にテーパ状に形成された爪部４２とからなる。
【００４７】
この固定機構３９は、図３のようにアンロック位置に開かれた押圧部材１５を図１に示すようにロック位置に閉じるとき、凸部４０が爪部４２を乗り越えて凸部４０の下面が爪部４２の上縁に引っ掛かることで、押圧部材１５がアンロック方向に回動することを防止する。これを解除するときには、爪部４２が形成された左右の突出片４１を巾方向外側に広げることで、上記引っ掛かりを外せばよい。
【００４８】
また、この電気コネクタ１は、上記押圧部材１５を連結ハウジング１４に組み込むと共に、押圧部材１５が連結ハウジング１４から抜け落ちることを防止するための補助金具４３を有する。図８は、図３のVIII−VIII線断面図であり、補助金具４３を示すものである。
【００４９】
補助金具４３は、黄銅等の導体金属から薄板状に形成され、図１に示すように、連結ハウジング４の長手方向の左右両端部に形成されたスリット４４に、上方から圧入される。補助金具４３は、図８に示すように、連結ハウジング１４に形成されたスリット状の固定溝４５に圧入される凸部４６と、連結ハウジング１４に形成されたスリット状の貫通溝４７に圧入されて貫通する延出部４８と、連結ハウジング１４の側面から突出するロックレバー部４９とを有する。このロックレバー部４９は、固定コネクタ部４に連結コネクタ部５を嵌合させたとき、これらコネクタ部４、５同士の離脱を防止するロック機構の一部を構成するものであるが、後に詳述する。
【００５０】
一方、押圧部材１５の長手方向の左右両端部には、図８に示すように、上記延出部４８の側面に当接する突き当て部５０と、上記延出部４８の先端部を受け入れる凹所５１とが形成されている。そして、これらの突き当て部５０及び凹所５１は、図５に示すように、カムフォロア２８の前面部３３と押圧機能部材２２の突起部３０との接触、カムフォロア２８の後面部３４と押圧機能部材２２のスロープ部３１との接触（または図６に示すように、カムフォロア２８のストッパ面部３６と押圧機能部材２２の突起部３０との接触、カムフォロア２８の平面部３７と押圧機能部材２２のスロープ部３１との接触）とも相俟って、押圧部材１５が連結ハウジング１４から抜けないように保持する。
【００５１】
また、この電気コネクタ１は、固定コネクタ部４に連結コネクタ部５を嵌合させたとき、これらコネクタ部４、５同士が離脱することを防止するロック機構５２を備えている。
【００５２】
ロック機構５２は、図８に示すように、連結ハウジング１４の補助金具４３に形成されたロックレバー部４９と、図２に示すように、固定ハウジング６の長手方向の左右両端部に形成され、上記ロックレバー部４９が係合されるレバー係合部５３とから構成される。
【００５３】
レバー係合部５３は、固定コネクタ部４に対する連結コネクタ部５の嵌合方向に沿って固定ハウジング６に形成された欠損部５４と、欠損部５４の隣りに形成された突出部５５と、突出部５５の上部に形成されたテーパ状の係合爪部５６とを備えている。また、ロックレバー部４９は、図１に示すように、その先端に幅方向外側に折り曲げられた摘み部４９ａを有する。
【００５４】
かかるロック機構５２によれば、図２に示す固定コネクタ部４に図３に示す連結コネクタ部５を嵌合させると、連結コネクタ部５のロックレバー部４９が固定コネクタ部４の係合爪部５６を乗り越えて欠損部５４に係合する。そして、両コネクタ部４、５が一旦係合すると、図８に示すロックレバー部４９の上縁が図２に示す係合爪５６の下縁に引っ掛かるため、連結コネクタ部５が固定コネクタ部４から抜けなくなる。
【００５５】
連結コネクタ部５を固定コネクタ部４から離脱させるときには、図１に示すように、上記左右のロックレバー部４９の摘み部４９ａを摘んでこれら摘み部４９ａを幅方向内側に変形させることにより、図３に示すロックレバー部４９と図２に示す係合爪部５６との引っ掛かりを解除すればよい。
【００５６】
以上の構成からなる本実施形態の作用を述べる。
【００５７】
上記電気コネクタ１を用いて配線基板２と柔軟基板３とを電気的に接続するときには、予め、図２に示す固定コネクタ部４を配線基板２に固定し、図３に示す連結コネクタ部５に柔軟基板３を連結しておく。そして、上記固定コネクタ部４に連結コネクタ部５を上方から嵌合させる（図１参照）。これにより、配線基板２上において、柔軟基板３を電気コネクタ１に連結するための作業スペース、及び押圧部材１５をアンロック位置からロック位置に回動するための作業スペースが全く不要となり、配線基板２の設計の自由度を大幅に改善することができる。
【００５８】
すなわち、電気コネクタ１を、配線基板２に固定される固定コネクタ部４と、柔軟基板３が連結される連結コネクタ部５とを嵌合してなる２ピース構造としたので、予め配線基板２に固定コネクタ部４を固定しておくと共に、この固定コネクタ部４に連結コネクタ部５を嵌合する前に、配線基板２から離れたところで柔軟基板３を連結コネクタ部５に連結することで、配線基板２上において、柔軟基板３を電気コネクタ１に連結するための作業スペース、及び押圧部材１５をアンロック位置からロック位置に回動するための作業スペースが全く不要となる。よって、配線基板２の設計の自由度を大幅に改善することができるわけである。
【００５９】
また、連結コネクタ部５を固定コネクタ部４に嵌合するとき、連結コネクタ部５が配線基板２の垂直方向から近づいて固定コネクタ部４に嵌合するので、配線基板２上に実装された各種電子部品がこの嵌合の際に邪魔になることはない。
【００６０】
また、図１に示すように電気コネクタ１によって配線基板２と柔軟基板３とを電気的に接続した状態から、配線基板２上の各種電子部品をメインテナンス又は検査等する際には、図２に示す固定コネクタ部４を配線基板２に固定したまま、この固定コネクタ部４から連結コネクタ部５を図６に示すように柔軟基板３が連結された状態で上方に離脱させる。これにより、柔軟基板３を配線基板２から上記メインテナンス又は検査等に支障なき場所まで離間させることができる。
【００６１】
よって、柔軟基板３の固定を解除することなく、押圧部材１５をロック位置に保持したまま、上記メインテナンス又は検査が可能となり、固定を解除する際に柔軟基板３の軟弱部分がダメージを受けることで生じ得る接続不良の問題、及び取り外しの際に図３に示す押圧部材１５の固定機構３９がダメージを受けることで固定機構３９が効き難くなる問題を回避できる。
【００６２】
また、連結コネクタ部５を固定コネクタ部４から離脱するとき、連結コネクタ部５が配線基板２の垂直方向に引き離されて固定コネクタ部４から離脱するので、配線基板２上に実装された各種電子部品がこの離脱の際に邪魔になることはない。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る電気コネクタ１によれば、柔軟基板３の連結作業性がよく、配線基板２の設計の自由度を大幅に改善でき、柔軟基板３の固定を解除することなくメインテナンス又は検査が可能となる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、柔軟基板３を連結コネクタ部５に連結する構造は、上記実施形態に限られず、例えば特開平３−５１２５７号公報、実開平６−７７１８０号公報に記載されたような押圧部材回動式コネクタ、或いは実開平３−５８８８３号に記載されたようなスライダー式コネクタ等、あらゆる形態の連結構造を採用することができる。
【００６５】
また、図７に示す固定コネクタ部４の接続子７が可撓性・弾性を有さずに、代わりにこれに接触する連結コネクタ部５の接触子１２が可撓性・弾性を有するものであってもよく、接続子７及び接触子１２の双方が可撓性・弾性を有していてもよい。また、固定コネクタ部４の受け部９に嵌合される連結コネクタ部５の嵌合部１１は、本実施形態では接触子１２と同一部品としたが、接触子１２と別部品としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る電気コネクタを配線基板に固定すると共に、この電気コネクタに柔軟基板を連結した様子を示す斜視図である。
【図２】図１から連結コネクタ部を取り去って固定コネクタ部のみを残した状態の斜視図である。
【図３】図１の状態から固定コネクタ部を配線基板上に残して上方に離脱された連結コネクタ部を斜め下方から見上げた図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である（アンロック状態）。
【図６】図５の押圧部材をロック位置に回動させた断面図である。
【図７】図１のVII−VII線断面図である。
【図８】図３のVIII−VIII線断面図である。
【図９】従来例を示す電気コネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  電気コネクタ
２  配線基板
３  柔軟基板
４  固定コネクタ部
５  連結コネクタ部
７  接続子
９  受け部
１１  嵌合部
１２  接触子
１５  押圧部材
５２  ロック機構
【図１】
2005166591.tif 000003
【図２】
2005166591.tif 000004
【図３】
2005166591.tif 000005
【図４】
2005166591.tif 000006
【図５】
2005166591.tif 000007
【図６】
2005166591.tif 000008
【図７】
2005166591.tif 000009
【図８】
2005166591.tif 000010
【図９】
2005166591.tif 000011