Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】表示灯として視認し易く、消費電力が少く、小形化した自動車用表示灯装置を提供する。【解決手段】光源となる発光ダイオード４と相対する前方位置に断面両凸レンズ状の透孔材１２を配設する。【効果】発光ダイオードからの光が透光材を通じて外部に放射されるが、両凸レンズによって集光されるので視認性が向上し、しかも消費電力が少なくて済む小型化した表示灯装置が提供される。車高灯に限らず、車幅灯等広い応用が考えられる。【選択図】図１
2005302307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源となる発光ダイオードと相対する前方位置に、断面両凸レンズ状の透光材を配設した、車高灯などの自動車用表示灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、自動車の補助灯として用いられている車高灯、マーカーランプ或いは車幅灯等の自動車用表示灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車幅灯等の表示灯の光源として発光ダイオードが用いられているが、発光ダイオードは、所謂電球と較べ発光量が少く、それを補うため、該ダイオードを多数用いるようにしたり、或いは、文献１で示すように発光ダイオードの収納室を構成させて、該ダイオードと相対する前方に配置した透孔材（板）の表面を凹凸状と成し、その凹凸によって発光ダイオードを光源とする光を拡散させ視認し易くするようにしている構造のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６１５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、発光ダイオードからの光を所謂乱反射させて発光量の少さを補うものであるが、最終的には乱反射の光によって明るさを利用するため近傍での当該光を利用した視認用として好都合であるが、車高幅とか車幅とか比較的遠方から当該光を利用しての視認用としての表示灯には必ずしも適切なものとはいえない。
【０００５】
本発明は、発光ダイオードを光源とし、比較的遠方から視認でき、車高灯や車幅等に用いるに好適な自動車や表示灯装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
光源となる発光ダイオードと相対する前方位置に、断面両凸レンズ状の透光材を配設した構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発光ダイオードからの光が透孔材を通じて外部に放出され、しかも、該光は、透孔材の断面両凸レンズ状の形状によって集光されるから視認し易く、消費電力が少く、小形化した表示灯装置を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る車高灯などの自動車用表示灯装置の一実施例を示し、図１は縦断面図、図２は図１の平面図である。
【０００９】
図中、１はベースで、ベース１は、ベースパッキン２を介して図示省略した車体に止着ねじ３によって取付けたもので、このベース１には等間隔を存して発光ダイオード４，…を並設したプリント基板５を収設し、該プリント基板５を電源コード６を介して電源に接続して車体の適所に装置したスイッチ装置によって前記発光ダイオード４，…の点滅操作を行うようにしてある。
【００１０】
このプリント基板５の表面側には、列設した透孔７，…に前記発光ダイオード４を貫通係合させて、しかも、各発光ダイオード４毎に該発光ダイオードを中心とした表面凹面状の反射面８，…を備えた反射板９を重ね合わせ、該反射板９等を套装する套装枠１０と共に締付けねじ１１で前記ベース１に止着してある。
【００１１】
套装枠１０は、前記ベース１に設けた、前記プリント基板５を取り囲む周壁部１ａを内側に係合して前記の通りベース１に止着したもので、ベース１の正面輪郭形と相似する正面輪郭形の正面壁板１０ａの周端に側壁板１０ｂを設け、側壁板１０ｂの内側にベース周壁部１ａを配してベース１に前記の通り止着し、正面壁板１０ａの、前記発光ダイオード４と対応し、しかも、内側面１２ａを発光ダイオード４および該ダイオード４を取り囲む凹面状の前記反射面８と対向させて位置させ、内外面１２ａ，１２ｂそれぞれが円弧状凸面形状の、全体として断面凸レンズ状の透孔材１２，…を設けたものである。
【００１２】
なお、実施例は４本の発光ダイオード４，４，４，４を用いた車高灯に本発明を適用してあるが、本発明は車幅灯その他の表示灯に適用でき、単一な発光ダイオード４を用いる場合にも適用できる。
【００１３】
また、反射板９に備え、中心部に発光ダイオード４を配した凹面状の反射面８は発光ダイオード４の光を受け、これを透孔材１２方向に反射せしめて、その反射分が余分に透孔材１２に集光され、視認効果を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】縦断面図。
【図２】図１の平面図。
【符号の説明】
【００１５】
４      ダイオード
１２    透孔材
【図１】
2005302307.tif 000003
【図２】
2005302307.tif 000004
(57)【要約】【課題】３次元データから２次元の断面形状データを作成する。【解決手段】３次元ＣＡＤの作業空間に存在している３次元データに対して、断面方向を選択して複数の断面作成位置を数値で入力しておくことにより、その入力した情報を一時的に蓄積させて、データ入力が終了した時点でプログラムを実行させて、指示した方向と位置に自動的に２次元の断面形状を作成して、さらに、２次元のＣＡＤ情報であるＸＹ座標に自動的に回転させる。【選択図】図１
2005302058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ＣＡＤの作業空間に存在している３次元データに対して、断面方向を選択して複数の断面作成位置を数値で入力し、該入力情報を一時的に蓄積させて、データ入力が終了した時点でプログラムを実行させることにより、指示した方向と位置に自動的に断面形状を作成して、さらに、２次元ＣＡＤ情報のＸＹ座標に自動的に回転することを特徴とする３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＤを用いた設計において、３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法のフローチャートを図４に示す。図４において、ステップ１で断面方向選択し、ステップ２で断面位置データを入力し、ステップ３で断面形状を作成し、ステップ４で２次元のＸＹ座標への回転を行う。
【０００３】
即ち、複雑な曲面は３次元データを用いて作成し、この３次元データから２次元で表現するのに必要な断面形状情報を取り出し、２次元形状図面を作成している。この場合、一つの断面形状を３次元データから取り出す作業は、断面方向を指示し、断面作成位置を指示してから断面形状を作成する。
【０００４】
さらに、２次元ＣＡＤのＸＹ座標で表現するよう断面形状を回転させていた。これらの作業を必要な断面の数だけ繰り返えさなければならず、きわめて手間のかかる作業であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来法においては、複数の断面形状を作成する場合、その都度、断面方向の選択と断面位置の入力および断面形状が作成されてからＸＹ座標に回転させる作業を要し、必要な断面の数だけ複数回繰り返さねばならず、きわめて手間のかかる作業であった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、断面方向と断面位置を指示するのみで、自動的に２次元ＣＡＤの断面形状データを作成できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、３次元ＣＡＤの作業空間に存在している３次元データに対して、断面方向を選択して複数の断面作成位置を予め数値で入力しておくことにより、その入力した情報を一時的に蓄積させておき、データ入力が終了した時点でプログラムを実行させることにより、指示した方向と位置に自動的に断面形状を作成してさらに２次元ＣＡＤの情報であるＸＹ座標に自動的に回転させる構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば断面方向と位置を入力するだけで自動的に２次元ＣＡＤで活用できる断面形状データを作成することができる。従って、たとえ作成する断面形状の数が多くても、断面の作成とＸＹ座標の回転している間は他の作業を実施でき設計作業の効率化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における第１の発明は、３次元ＣＡＤの作業空間に存在している３次元データに対して、断面方向を選択して複数の断面作成位置を予め数値で入力しておくことにより、その入力した情報を一時的に蓄積させておき、データ入力が終了した時点でプログラムを実行させることにより、指示した方向と位置に自動的に断面形状を作成してさらに２次元ＣＡＤの情報であるＸＹ座標に自動的に回転させるもので、２次元の断面形状データの作成を効率よく実施できる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態における３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法のフローチャートである。ステップ１は断面方向選択、ステップ２は断面方向選択、ステップ３は自動的に断面作成、ＸＹ座標への回転の処理を行う工程を示す。
【００１２】
図１で示すように、本発明によれば断面方向を選択して断面位置を入力しておくことにより、自動的に２次元ＣＡＤで活用できる断面形状を作成することができる。次に、図２を参照しながら３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法の手順の一例を説明する。
【００１３】
図２で示すように、まず、３次元ＣＡＤのソフトに組み込んだプログラムスタートコマンドを選択する。これにより断面方向を選択する画面が表示される。
【００１４】
次に、該当する項目を選択すると断面位置を入力する画面が表示される。
【００１５】
ここで、断面位置の数値を入力していく。数値は絶対位置（０，０，０）からの距離を入力すると次の数値を入力するための待ち状態となる。順次、必要な数値を入力していき、入力を終了する場合にはＸを入力する。
【００１６】
Ｘ入力によりプログラムがスタートし、自動的にそれぞれ指示された方向と位置の断面形状を作成し、さらに、２次元ＣＡＤで活用するためのＸＹ座標に回転させる。
【００１７】
なお、複数の断面形状を作成してＸＹ座標に回転させた場合に断面形状が重なりあって判別しにくいことがある。これを防止するには、断面形状の色調を変えたり、図４の右端部側に示すように、一定の距離だけ断面形状を移動させておくことにより判別しやすくなる。
【００１８】
以上の構成により、３次元データから２次元断面形状データを作成する時間が低減し、有効活用できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明にかかる３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法は作成する断面形状の数が多くても、断面の作成とＸＹ座標の回転している間は他の作業を実施でき設計作業の効率化を図れるので、３次元データから２次元の断面形状データを作成する方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態における３次元データから２次元断面形状データを作成する方法のフローチャート
【図２】図１のプログラム手順を示す図
【図３】図１の方法により断面形状を作成した例の斜視図
【図４】従来の３次元データから２次元断面形状データを作成する方法のフローチャート
【符号の説明】
【００２１】
Ａ    ３次元データ
Ｂ    座標
Ｃ    ＸＹ座標
Ｄ    ＹＺ座標
Ｅ    ＸＺ座標
Ｆ    断面形状
Ｇ    絶対位置（０，０，０）
【図１】
2005302058.tif 000003
【図２】
2005302058.tif 000004
【図３】
2005302058.tif 000005
【図４】
2005302058.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＦＰＣ端子数が増えてもコネクタの横幅寸法を抑えることができ、従って幅の狭い回路基板と接続できるコネクタを提供する。【解決手段】ＦＰＣ端子２の一部に設けたカット部３を境にＦＰＣ端子を２つ折にし、各々を２つの挿入口１２を備えたコネクタ１１に挿入する。各々のＦＰＣ端子は、独立してハウジング１３に固定された金具１４と接続される。かかる構成によれば、２つの挿入口を備えたコネクタに、ＦＰＣ又はＦＦＣ端子部を２つに折り曲げて接続することにより、ＦＰＣ及びＦＦＣの端子部の横幅寸法より小さいコネクタとすることができる。【選択図】図１
2005302543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＰＣ、又はＦＦＣ端子２を接続するコネクタ１１において、端子を挿入する挿入口１２を並列に複数個設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１において、挿入口１２に配置された複数の金具１４は、各々独立してハウジング１３に固定されたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣ）端子やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）端子を、挿入口に挿入して高密度に接続するタイプのコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタとしては、ＦＰＣ／ＦＰＣ端子の挿入口は１個のみであった（例えば、特許文献１参照）。図４は従来の一般的に使用されるコネクタを示すものである。
【０００３】
図４において、ＦＰＣ１の端子２をコネクタ１１で接続するには、コネクタに設けられた１個の挿入口１２に挿入していた。
【特許文献１】特開平１０−１２５４１６号公報（段落番号０００２〜０００４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、ＦＰＣ端子を挿入する挿入口が１個のため、ＦＰＣ端子数が増えるとそれに合わせてコネクタの横幅が大きくなり、コネクタを固定する幅の狭い回路基板とは接続できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ＦＰＣ端子数が増えてもコネクタの横幅寸法を抑えることができ、従って幅の狭い回路基板と接続できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のコネクタは、並列に複数個の端子挿入口を有し、ＦＰＣ又はＦＦＣを複数枚に分割したり、又は折り曲げることによりコネクタとの接続を行う。
【０００７】
本構成によって、端子数の大きなＦＦＣ又はＦＰＣをコネクタの横幅を大きくすることなく、従ってコネクタを実装する回路基板を大きくすることなく接続することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のコネクタによれば、コネクタを接続する回路基板を小さくすることができ、携帯電話、光ピックアップ、デジタルカメラ等の小型の電気電子機器の実装分野で特に期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１におけるコネクタとＦＰＣの接続手順図、及びその断面図である。図１において、ＦＰＣ端子２の一部に設けたカット部３を境にＦＰＣ端子を２つ折にし、各々を２つの挿入口１２を備えたコネクタ１１に挿入する。各々のＦＰＣ端子は、図２に示すように独立してハウジング１３に固定された金具１４と接続される。
【００１１】
かかる構成によれば、２つの挿入口を備えたコネクタに、ＦＰＣ又はＦＦＣ端子部を２つに折り曲げて接続することにより、ＦＰＣ及びＦＦＣの端子部の横幅寸法より小さいコネクタとすることができる。従来、端子数が大きなＦＰＣ及びＦＦＣを接続するするコネクタは、端子数に合わせコネクタの横幅、及びコネクタを固定する回路基板も大きくする必要があったが、本発明のコネクタはそれを避けることができる。
【００１２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２のコネクタとＦＰＣの接続手順図である。図３において、図１及び図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１３】
図３において、２個のＦＰＣ１の端子を、各々２つの挿入口１２を備えたコネクタ１１に挿入する。各々のＦＰＣ端子は、実施の形態１の図２と同じように独立してハウジング１３に固定された金具１４と接続される。（実施の形態２の構成）
かかる構成にすれば、２つの挿入口を備えたコネクタに、２個のＦＰＣ又はＦＦＣを接続することにより、それらの端子部の横幅寸法より小さいコネクタとすることができ、従来、端子数が大きなＦＰＣ及びＦＦＣを接続するするコネクタは、端子数に合わせコネクタの横幅、及びコネクタを固定する回路基板も大きくする必要があったが、本発明のコネクタはそれを避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明のコネクタは、コネクタを接続する回路基板を小さくすることができ、携帯電話、光ピックアップ、デジタルカメラ等の小型の電気電子機器の実装分野で特に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるコネクタとＦＰＣの接続手順図
【図２】図１のコネクタとＦＰＣの接続断面図
【図３】本発明の実施の形態２におけるコネクタとＦＰＣの接続手順図
【図４】従来のコネクタとＦＰＣの接続手順図
【符号の説明】
【００１６】
１    ＦＰＣ
２    ＦＰＣ端子
３    カット部
４    補強板
１１    コネクタ
１２    挿入口
１３    ハウジング
１４    金具
１５    コネクタの横幅
【図１】
2005302543.tif 000003
【図２】
2005302543.tif 000004
【図３】
2005302543.tif 000005
【図４】
2005302543.tif 000006
(57)【要約】【課題】訂正可能リードエラー箇所を予防登録し、訂正不能リードエラーの発生を抑止する方法を提供する。【解決手段】  訂正可能リードエラー処理方法において、訂正可能リードエラー箇所が発生した場合  予めその箇所を予防登録し、訂正可能リードエラーが発生したセクタに対し、上位装置から同一セクタに対しＷｒｉｔｅ＄Ｖｅｒｉｆｙコマンドを発行し  再度データを書き込み、再度読み出しを実行し読み出しデータの整合性を確認し、再度  訂正可能リードエラーが発生した場合  上位装置によりリアサイン処理をすることを特徴とする。【選択図】      図１
2005302115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訂正可能リードエラー箇所が発生した場合予めその箇所を予防登録し、
訂正可能リードエラーが発生したセクタに対し、上位装置から同一セクタに対しＷｒｉｔｅ＄Ｖｅｒｉｆｙコマンドを発行し再度データを書き込み、再度読み出しを実行し読み出しデータの整合性を確認し、
再度訂正可能リードエラーが発生した場合上位装置によりリアサイン処理をする訂正可能リードエラー処理方法。
【請求項２】
前記再度読み出しを実行した時ＨＤＤはＶｅｒｉｆｙコマンド実行のＥＣＣ訂正長を制限し確実に媒体欠陥による訂正可能読み止しエラーを捕捉しリアサイン処理を行う訂正可能リードエラー処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訂正可能リードエラー箇所を予防登録し、訂正不能リードエラーの発生を抑止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、訂正可能リードエラーはＨＤＤ内部で救済される軽微なエラーであるが  データ信頼性を要求されるシステムにおいては上位装置側でこの訂正可能リードエラー数をカウントし一定の閾値を超えた場合はＨＤＤ障害を扱いＨＤＤ交換の対象としていた。また、従来の訂正可能リードエラー処理方法では  媒体面上に発生する後発微小欠陥に起因する訂正可能リードエラーをＥＣＣ機能を使用し処理をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＥＣＣ機能で救済される訂正可能リードエラーのため同一箇所で繰り返し訂正可能リードエラーが発生し上位装置のエラー累積回数の上限を超えＨＤＤ障害と診断される。
【０００４】
本発明の目的は訂正可能リードエラー箇所を予防登録し、訂正不能リードエラーの発生を抑止する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、訂正可能リードエラー処理方法において、訂正可能リードエラー箇所が発生した場合予めその箇所を予防登録し、訂正可能リードエラーが発生したセクタに対し、上位装置から同一セクタに対しＷｒｉｔｅ＄Ｖｅｒｉｆｙコマンドを発行し再度データを書き込み、再度読み出しを実行し読み出しデータの整合性を確認し、再度訂正可能リードエラーが発生した場合上位装置によりリアサイン処理をすることを特徴とする。
【０００６】
本願発明は、訂正可能リードエラー処理方法において、前記再度読み出しを実行した時  ＨＤＤはＶｅｒｉｆｙコマンド実行のＥＣＣ訂正長を制限し確実に媒体欠陥による訂正可能読み止しエラーを捕捉しリアサイン処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果は、従来の訂正可能リードエラー処理方法ではＥＣＣ機能で救済される訂正可能リードエラーのため同一箇所で繰り返し発生し上位装置のエラー累積回数の上限を超えるとＨＤＤ障害として診断されていたが本改善により事前に媒体欠陥起因によるエラーを捕捉し繰り返し発生を防止することが可能となることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【０００９】
データを書き込み、読み出し可能な磁気ヘッドとデータを記録することが可能な磁気媒体を有するディスク装置において、データの読み出し時媒体面上に発生する後発微小欠陥に起因する訂正可能リードエラーが発生したばあいＨＤＤ内部で１６バイトのＥＣＣを使用しリトライ動作を行う  この時読み出しに成功すればＨＤＤは上位装置に対し訂正可能エラー（ＨＤＤ内部でリトライでエラー救済）報告をし、リトライが不成功ならば訂正不能エラー報告をする。
【００１０】
上記訂正可能エラー報告を受けた上位装置はＨＤＤに対しＷｒｉｔｅ＄Ｖｅｒｉｆｙコマンドを発行する。上記Ｗｒｉｔｅ＄Ｖｅｒｕｆｙコマンドは訂正可能リードエラーを発生したセクタに対し８バイトのＥＣＣ機能でリトライ動作を行う。
【００１１】
この時リトライ動作でデータが読めた場合ＨＤＤは正常終了とし、データが読めず訂正不能リードエラーとなった場合は上位装置に対し訂正不能リードエラー報告をしリアサイン処理を実施する。
【００１２】
１６バイトから８バイトに制限しリトライ動作を実行することで同一箇所で繰り返し発生する可能性のある媒体面上に発生する後発微小欠陥に起因する訂正可能リードエラーを事前に捕捉し取り除くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャート
【図２】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態を説明する模式図
【符号の説明】
【００１４】
１    正常データ
２    異常データ
３    グレー
４    円板欠陥
【図１】
2005302115.tif 000003
【図２】
2005302115.tif 000004
【図３】
2005302115.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の展示販売用商品の容器は、容器そのものが直方体であるため、店頭陳列時、特に大型製品などで棚の下段に陳列されることの多い商品について、顧客視線が容器を見下ろす形になり、さらに店舗内の照明が容器観察面に映りこみ、容器内の商品や容器前面に表示されたキャッチコピー等の説明書きが見えにくくなる欠点があった。【解決手段】  本発明の展示販売用商品容器は、商品観察面板を含む６面板よりなる容器本体において、上記商品観察面板を垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする。また、上記商品観察面板とこれに対向する面板とを夫々垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする。上記商品観察面板とこれに対向する面板が夫々同一方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする。また、上記商品観察面板とこれに対向する面板が夫々逆方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする。【選択図】  図１
2005047561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品観察面板を含む６面板よりなる容器本体において、上記商品観察面板を垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする展示販売用商品容器。
【請求項２】
商品観察面板を含む６面板よりなる容器本体において、上記商品観察面板とこれに対向する面板とを夫々垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする展示販売用商品容器。
【請求項３】
上記商品観察面板とこれに対向する面板が夫々同一方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする請求項２記載の展示販売用商品容器。
【請求項４】
上記商品観察面板とこれに対向する面板が夫々逆方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする請求項２記載の展示販売用商品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は展示販売用商品容器、特に自動車室内用の芳香剤や装飾品等の商品を収納して展示販売するための収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来の展示販売用商品容器を示し、１は紙製の容器本体、２は上記容器本体１の商品観察面となる前面板、３は後面板、４は左右の側面板、５は底面板、６は上面板、７は上記前面板２に設けた商品展示用の透明プラスチックフィルム製の窓である。
【０００３】
このような従来の展示販売用商品容器としては特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１７７２０号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、上記従来の展示販売用商品容器は、容器そのものが直方体であるため、店頭陳列時、特に大型製品などで棚の下段に陳列されることの多い商品について、顧客視線が容器を見下ろす形になり、さらに店舗内の照明が容器観察面に映りこみ、容器内の商品や容器前面に表示されたキャッチコピー等の説明書きが見えにくくなる欠点があった。
【０００６】
本発明は上記のような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の展示販売用商品容器は、商品観察面板を含む６面板よりなる容器本体において、上記商品観察面板を垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の展示販売用商品容器は、商品観察面板を含む６面板よりなる容器本体において、上記商品観察面板とこれに対向する面板とを夫々垂直面に対して傾斜せしめたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記商品観察面板とこれに対向する面板は、夫々同一方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする。
【００１０】
また、上記商品観察面板とこれに対向する面板は、夫々逆方向に同じ角度傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の展示販売用商品容器によれば、容器前面板の反射光を減少し、内容物が見易くなる。また、容器前面板を傾斜する事により容器内の商品や容器前面のキャッチコピーなどが見易くなる。また、前面板の面積を大きくし、表現スペースを大きくとれる。
【００１２】
また、展開した際の表面積が少なくすることができるので、材料費が安くすむという大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の展示販売用商品容器の実施例１においては、図１に示すように、透明プラスチックフィルムからなる容器本体１の前面板２を垂直方向に対して同一方向に同じ角度傾斜せしめる。
【００１５】
この実施例１によれば商品観察面となる前面板２が傾斜しているので店舗内の照明などの反射光が減少し中の商品が見易くなり、また、前面板の面積も大きくとれるので、表現スペースを大きくとることができる。
【００１６】
なお、全面が透明であるプラスチックフィルム製の容器本体１の代わりに、一部が透明であるフラスチックフィルム製の容器本体１を用いてもよく、また、紙製の容器本体１を用い、この容器本体１の前面板２に窓７を設けるようにしてもよい。
【実施例２】
【００１７】
本発明の展示販売用商品容器の実施例２においては、図２に示すように、透明プラスチックフィルムからなる容器本体１の前面板２と後面板３を夫々垂直方向に対して同一方向に同じ角度傾斜せしめる。
【００１８】
この実施例２によれば図３に示すように、輸送のため複数個まとめて輸送用の箱８に収納する場合、上記輸送用の箱に隙間なく収納することができる。
【００１９】
なお、図４は本発明の展示販売用商品容器の展開図を示し、９は糊代面、１０は内蓋、１１は差込片である。
【実施例３】
【００２０】
本発明の展示販売用商品容器の第３の実施例においては、図５に示すように、容器本体１の前面板２を垂直方向に対して傾斜せしめるとともに、後面板３を上記前面板２と逆方向に同じ角度で傾斜せしめる。
【００２１】
この第３の実施例の場合には、図６に示すように、輸送のため複数個まとめて輸送用の箱８に収納する場合、容器本体１を交互に反転させて収納すれば、上記輸送用の箱に隙間なく収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の展示販売用商品容器の斜視図である。
【図２】本発明の他の実施例の展示販売用商品容器の斜視図である。
【図３】本発明の他の実施例の展示販売用商品容器の複数を輸送用箱に収納した説明用縦断側面図である。
【図４】本発明の他の実施例の展示販売用商品容器の展開図である。
【図５】本発明の更に他の実施例の展示販売用商品容器の斜視図である。
【図６】本発明の更に他の実施例の展示販売用商品容器の複数を輸送用箱に収納した場合の説明用縦断側面図である。
【図７】従来の展示販売用商品容器の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  容器本体
２  前面板
３  後面板
４  側面板
５  底面板
６  上面板
７  窓
８  箱
９  糊代面
１０  内蓋
１１  差込片
【図１】
2005047561.tif 000003
【図２】
2005047561.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005047561.tif 000006
【図５】
2005047561.tif 000007
【図６】
2005047561.tif 000008
【図７】
2005047561.tif 000009
(57)【要約】【課題】電子レンジを使用して冷凍食品を解凍し、適温に加熱する際に、冷凍ムラや加熱ムラが少なく取扱いが容易な容器の提供を目的とする。【解決手段】容器本体を紙で形成し、この容器本体の内側にアルミ箔を積層し、容器底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠いた。【選択図】  図３
2005047550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体を紙で形成し、この容器本体の内側にアルミ箔を積層し、容器底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠いたものであることを特徴とする電子レンジによる食品の加熱・解凍用容器。
【請求項２】
容器本体を紙で形成し、この容器本体の内側にアルミ箔を積層し、容器底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠いた容器に食品を入れて包装したことを特徴とする冷凍食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は冷凍食品を電子レンジで加熱・解凍する際に用いられる容器に関し、食品をムラ無く均一に解凍し、適温に加熱するのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを使用して冷凍食品を解凍し、適温に加熱しようとする場合に食品の中央部が暖まりにくく、周辺部が速く加熱されやすいために、一見適温に加熱されたと思って食してみると食品の中央部が未だ冷たかったということは誰しもが経験するところである。
【０００３】
特開２０００−２７０８２２号公報には、ドーナツ型に食材を配置したり環状にマイクロ波減衰体を配置する技術が開示されているが、このような形状に食品を配置するのは一般に困難であり、適用される食品も限定されたものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７０８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は電子レンジを使用して冷凍食品を解凍し、適温に加熱する際に、冷凍ムラや加熱ムラが少なく取扱いが容易な容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は電子レンジ内に発生するマイクロ波の食品への透過密度の均一化を図るべくマイクロ波の透過性の高い紙と、反射性の強いアルミ箔の組み合わせに着目したものである。
【０００７】
請求項１記載の発明は、容器本体を紙で形成し、この容器本体の内側にアルミ箔を積層し、容器底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠いたものである。
【０００８】
ここで、容器の底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠くとは、容器の形状と食品の形状を考慮し、食品の冷凍及び加熱がされにくい部分の底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠くことをいう。
例えば、略円形形状に造った冷凍押し寿司の冷凍食品の場合に、中央部が暖まりにくいのでこの押し寿司を入れる容器も食品の形状に合わせた底の浅い有底円筒形状にし、容器の底の中央部を略円形形状に切り欠くことをいう。
なお、詳細な具体例については後述する。
【０００９】
ここでアルミ箔の切り欠く大きさは、食品の形状と食材及び厚み等を考慮して適宜選定されるとともに、アルミ箔の切り欠いた部分は紙のみになるので紙の厚みによっても調整出来る。
また、容器本体を紙で形成しとは、容器の主体部分を紙で形成した趣旨である。
従って、アルミ箔が切り欠かれ、食品に直接触れる紙の部分を撥水処理してもよく、容器を形成する紙として薄いフィルム等にてラミネートされたものでもよい。
【００１０】
請求項２記載の発明は、容器本体を紙で形成し、この容器本体の内側にアルミ箔を積層し、容器底部に位置するアルミ箔を部分的に切り欠いた容器に食品を入れて包装した冷凍食品である。
【００１１】
ここで容器に食品を入れて包装したとは、容器と食品とともに袋体に入れて真空密封する等、本発明に係る電子レンジ用の解凍・加熱容器と冷凍食品を予めセットにして包装したことをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、紙を主体にした容器の内側にアルミ箔を重ね（積層）、容器の底部のアルミ箔を部分的に切り欠いた（切り抜いた）ので、このような容器に冷凍食品を入れ、電子レンジに入れて解凍及び加熱すると、下にアルミ箔が無い部分が周囲に比較してマイクロ波の透過が良くなり、その結果、均一に解凍及び適温に加熱される。
【００１３】
また、このような容器と食品をセットにして包装し、販売されると消費者は購入後包装を開封し、原則としてそのまま電子レンジにて解凍・加熱し食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に本発明に係る解凍・加熱用容器１０の例を示し、図２にその断面図を示す。
容器本体１は紙を主材にして形成され、その内側にアルミ箔２が積層されている。
このアルミ箔２の底部には切り欠き部２ａが形成されている。
なお図２においては、分かりやすくするために紙及びアルミ箔の厚みを極端に厚く現してある。
図３に示すように、この容器１０に例えば、冷凍押し寿司２０を入れて電子レンジ（５００Ｗ）にて３〜３．５分間解凍・加熱すると周辺部と中央部がともに７０〜８０℃の温度にほぼ均一に加熱された。
なお、比較のためにアルミ箔に切り欠き部２ａを形成しない容器に入れて３〜３．５分間加熱すると、周辺部は７０〜８０℃になっているのに中央部は冷たいままであった。
これをさらに２〜３分間加熱すると、中央部は７０〜８０℃になるが周辺部は焦げた。
【００１５】
図４〜図７に本発明を適用した各種容器の形状例を示すように、容器の形状１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに合わせて、また食品の食材に合わせて切り欠き形状２ａが選定される。
容器の製作方法もアルミ箔と紙が重ね合わされていれば特に限定されない。
例えば、アルミ箔と紙を重ね合わせ押しプレス機で各種容器形状にしてもよい。
また、アルミ箔を切り欠いた（切り抜いた）部分は、食品を加熱する際に発生する汁がしみ込まないようにフィルムをラミネートしたり撥水処理をするとよい。
冷凍食品も押し寿司に限られず、各種冷凍食品が対象になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る容器外観図を示す。
【図２】容器の断面図を示す。
【図３】容器に食品を入れた断面図を示す。
【図４】他の容器形状例を示す。
【図５】他の容器形状例を示す。
【図６】他の容器形状例を示す。
【図７】他の容器形状例を示す。
【符号の説明】
【００１７】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  容器
１    容器本体（紙）
２    アルミ箔
２ａ  アルミ箔の切り欠き部
２０  冷凍食品
【図１】
2005047550.tif 000003
【図２】
2005047550.tif 000004
【図３】
2005047550.tif 000005
【図４】
2005047550.tif 000006
【図５】
2005047550.tif 000007
【図６】
2005047550.tif 000008
【図７】
2005047550.tif 000009
(57)【要約】【目的】３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートは製造された後、保管中または輸送中に大きな塊となって固結し、製剤化や実際に使用する際に、容器から取出し難くなるため、ハンマーなどで固結を壊したり、大きな固結が生じないようにあらかじめ小分けして包装したりする必要があるため、実使用環境下では改良が望まれており、この固結防止方法を提供する。【構成】３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートに珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を配合することによって、長期間にわたって３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの固結を防止し、製剤化や実際に使用する際における取扱が容易になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの粉末に、平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下である珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を、混合比率が２０：１〜１：１で混合することを特徴とする３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの固結防止方法。
【請求項２】
珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物がタルク、クレー、無晶形二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ゼオライトであることを特徴とする請求項１に記載の３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの固結防止方法。
【請求項３】
珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物がタルクであることを特徴とする請求項１に記載の３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートの固結防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートに珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を添加することにより、輸送や保管における長期間にわたる固結を防止し、製剤化や実際の使用を容易にする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（以下、ＩＰＢＣと省略する）は、糸状菌や担子菌などの真菌をはじめとする微生物に対し強い抗菌効果を発揮するため、塗料、接着剤、木材、皮革、軟質塩ビ、シーリング材、繊維などの抗菌剤として幅広く使用される有用な化合物である。このＩＰＢＣは一般的には、油剤、乳剤、プレ乳剤、フロアブル剤、水和剤、粉剤、粒剤などにより製剤化され、対象物に添加されることが多いが、ＩＰＢＣそのものを対象物に直接添加する場合もある。しかしながら、ＩＰＢＣそのものは粉末状で得られても、倉庫内などにおける保管や輸送中により経時的に大きな凝集・固結が生じ、ハンマーなどで固結を壊したり、大きな固結が生じないように、あらかじめ小分けして包装したりする必要があり、製剤化等の実使用環境下では改良が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者はこのような課題を解決するため鋭意研究した結果、珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を混合することにより長期にわたってＩＰＢＣの固結を防止することが可能となり、使用時における作業性が著しく改善されることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明は、（１）ＩＰＢＣに平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下の珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を、混合比率が２０：１〜１：１で混合することを特徴とするＩＰＢＣの固結防止方法に関する。また、本発明は（２）珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物がタルク、クレー、無晶形二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ゼオライトであることを特徴とする上記（１）のＩＰＢＣの固結防止方法に関する。また、本発明は（３）珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物がタルクであることを特徴とする上記（１）のＩＰＢＣの固結防止方法に関する。
【０００４】
以下、本発明について詳細に説明するが、本発明がこれらによって限定されるものではない。本発明に用いるＩＰＢＣは工業的に流通している市販のものを用いることができる。珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物も工業的に流通しているものを用いることができるが、入手の容易さや固結防止の効果から、平均粒子径が０．１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍのものを用いるのが好都合である。本発明の実施に当たってはＩＰＢＣと珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物との混合に際し、通常実施される方法によればよく、両者を単に混合するだけでも本発明の目的は達せられるが、必要に応じて例えば、ＩＰＢＣと珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物とを共に混合粉砕機に入れ十分混合・粉砕したり、或はＩＰＢＣをよく粉砕した後、珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物の粉末を添加して混合すればよい。
【０００５】
このＩＰＢＣと珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物の混合物は、必要に応じてノニオン系やアニオン系などの界面活性剤、高分子多糖類などの増粘剤、ｐＨ調節剤、消泡剤などの増量剤のような他の補助剤と混合・粉砕・造粒を適宜選択して水和剤、水性懸濁剤、粉剤、粒剤などの組成物に製剤することもできる。本発明によればＩＰＢＣが運搬中又は保管中に大きな塊となって固結することがないので、容器から容易に取出すことができ、またハンマー等で塊を打ち壊す煩雑な工程なども必要ない。かくして本発明によればＩＰＢＣが各種の製剤補助剤と混合、粉砕する製剤化が容易となり、あるいはＩＰＢＣを粉末で使用する工業製品に対して凝集等の物性上の問題が低減できる。
【０００６】
次に本発明の実施例を具体的に記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
拳大からさらに大きな塊状のあるＩＰＢＣ（商品名：オマサイド  ＩＰＢＣ１００、アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）を粉砕し８０メッシュ金網を全通させた後、表１に示す配合で混合した。
【０００７】
【実施例２】固結防止効果確認試験
幅７ｃｍのポリエチレン製の袋に表１で示す組成物を５０ｇ入れて密封した。このときの袋内における組成物の高さは約４ｃｍであった。これらを４０℃の恒温器に入れ、その上から５ｋｇの荷重（約０．１８ｋｇ／ｃｍ２）を１４日間かけ、組成物の固結状況を確認した。
○：固結が認められず
△：若干の塊が認められるが、その塊は容易に潰れる
×：全体に塊が認められ、その塊を潰すのに強い力を必要とする。
【０００８】
【表１】
2005047830.tif 000002
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、通常の保管条件においても経時的に固結しやすい３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）に、珪酸塩、炭酸塩、酸化物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を配合することにより、輸送や保管の際にＩＰＢＣが長期にわたって大きな塊となるような固結を防止することが可能となり、製剤化や実際の使用が容易となる。
(57)【要約】【課題】塗布使用により鳩の侵入（有害行動）を効果的に防止するために、鳩の感覚器にうったえる物質により、触覚、味覚（痛覚）及び嗅覚による複合的な忌避効果を得る。【解決手段】塗布使用される鳩用忌避剤が、鉱油又はグリースとカルボン酸ポリマー増粘剤を配合した粘着基剤に、カプサイシン及びメントールを添加し、混練してジェル状の組成物としたものである。この構成の忌避剤（組成物）１００重量部に対して、グリース（又は鉱油）が７０重量部以下、カルボン酸ポリマー増粘剤、中和剤及び水からなるカルボマー・ゲルが３０重量部以下、カプサイシン及びメントールが１重量部以下である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布使用される鳩用忌避剤であって、鉱油又はグリースとカルボン酸ポリマー増粘剤を配合した粘着基剤に、カプサイシン及びメントールを添加し、混練してジェル状の組成物としたことを特徴とする鳩用忌避剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳩の侵入を防止するためのジェル状の忌避剤であって、マンションの屋上やベランダの手摺などの鳩が飛来して止まる場所に塗布して使用する鳩用忌避剤に関する。以下、ジェル(jell)とゲル(gel) はゼリー状に固化した物質の状態という点で互換的に使用する。
【背景技術】
【０００２】
有害動物、とりわけ鳥類の忌避剤には種々のタイプの提案があるが、本発明に関する塗布使用の薬剤や粘着剤（所謂鳥もち）による忌避効果を目的とするものがあった。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開平１１−２８６４０１号（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この種の粘着剤は一般に耐候性がなく忌避効果の持続性に欠けるという問題があった。しかも、付着（塗布）すると拭い取ることが容易でない。
【０００４】
ところで、鳥類の感覚器にうったえる忌避剤には、上記文献公知発明のように触覚によるもののほかに、味覚や嗅覚によるものが考慮される。
【０００５】
こうしたなかで、本発明者は、触覚について粘着性〔増粘ジェル〕、味覚又は痛覚について辛味刺激性〔カプサイシン〕、及び嗅覚について香気浸透（冷刺激）性〔ミント〕よる複合的な忌避効果を有し、かつ、人体に無害な忌避剤（組成物）を開発し、発明を完成するに至ったものである。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、触覚、味覚及び嗅覚による複合的な忌避効果を有し、かつ、人体に無害な鳩用忌避剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために本発明は、塗布使用される鳩用忌避剤であって、鉱油又はグリースとカルボン酸ポリマー増粘剤を配合した粘着基剤に、カプサイシン及びメントールを添加し、混練してジェル状の組成物としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、鳩の侵入を防止するためのジェル状の忌避剤であって、マンションの屋上やベランダの手摺などの鳩が飛来して止まる場所に塗布使用可能で人体には無害であり、鳩に対して触覚、味覚及び嗅覚による複合的な忌避効果を発揮する。しかも、安価に生産できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の最良形態は、上記構成の忌避剤（組成物）１００重量部に対して、グリース（又は鉱油）が７０重量部以下、カルボン酸ポリマー増粘剤、中和剤及び水からなる半固体（以下、カルボマー・ゲル。）が３０重量部以下、カプサイシン及びメントールが１重量部以下である。
【００１０】
より具体的な配合例を挙げると、グリースが７０重量部、カルボマー・ゲルが２９重量部、カプサイシン（濃縮液）が０．７重量部、及びメントール（微粉粒）が０．３重量部である。
【００１１】
ここで、カルボン酸ポリマー増粘剤は、卑近な例では化粧品用の増粘剤として使用されるアクリル酸のホモポリマーであって、カルボキシビニルポリマー（カルボマー）に代表されるものである。市販品（乾燥粉末状態）としては、Ｂ．Ｆ．グッドリッチ（Goodrich) 社のカーボポール [Carbopol (商標)]900 シリーズのなかから入手できる。
【００１２】
カルボマー・ゲルは、化粧品のクリーム状の粘稠度を目安に、例えば水１０リットルに対してカーボポール数十グラム及び中和剤（好適にはトリエタノールアミン）を数グラムを添加して撹拌することにより得られる。
【００１３】
そして、グリースとカルボマー・ゲルを合わせ、カプサイシン（濃縮液）とメントール（微粉粒）を添加して混練する。よく知られているように、カプサイシンやメントールは食品添加物であり、市販品を入手容易である。
【実施例】
【００１４】
本発明の一実施例について以下説明する。この実施例は実験的事実（フィールド試験）に基づくものであるが、実施規模の拡縮により発明の内容（事実）に影響はない。
【００１５】
ひとつは、６階建ビルの外壁に各階ごとに窪みがあり、頻繁に鳩が飛来して糞をするので、ビルの利用者から苦情がでていた。そこで、窪み（平面部分）に本発明忌避剤をチューブ押し出しにより棒状に塗布したところ、翌日以降鳩の飛来がなくなり、６月経過した現在まで飛来した形跡がない。所望どおりの効果が認められた。
【００１６】
なお、塗布後長期にわたり忌避効果は消失しないことが確認されている。これは、塗布面に油膜が形成され、これが保護膜となって耐候性を獲得しているからであると推認される。
【００１７】
ふたつには、４階建ビルの各階のベランダに頻繁に鳩が飛来して、設置しているエアコン室外機の下に巣を作り、糞もするので、洗濯物が汚され入居者から苦情がでていた。そこで、ベランダの手摺、エアコン室外機の天面、巣の周りに本発明忌避剤を平面塗布したところ、一週間経過後には鳩の飛来がなくなり、１月経過した現在まで飛来は見られない。所望どおりの効果が認められた。
【００１８】
この他にも数十箇所で本発明忌避剤を施用してきたが、いずれも結果は良好で、所望どおりの効果が認められている。
【００１９】
なお、塗布の形態には特にこだわらなくてよい。広面積に施用する場合は、コーキングマシンによる機械塗布が可能である。
【００２０】
また、鳩の飛来がなくなって本発明忌避剤を除去する場合は、へらで剥ぎ取った後、雑巾等で拭き取れば残留することなく除去できる。すなわち、清掃が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、人体に無害で、施用及び除去（清掃）が容易な鳩用忌避剤であるから、実用性があり、近年の生活空間に侵入してくる鳩の有害行動の防止（忌避）に大きく寄与する点で、産業上の利用可能性を有する。