(57)【要約】【課題】警備員の確保を容易にし、人件費を削減し、セキュリティの強化を可能にする。【解決手段】インターネットに接続可能な携帯電話端末１１による認証システムに、個人の情報を登録し、要求により個人の情報を照合するデータベース１４と、インターネットに接続され、前記データベースから転送された個人の情報を証明書として前記携帯電話端末にダウンロードし発行する証明書発行サーバ１２と、出入りの制限が行われるビルの出入口に設置され、前記携帯電話端末に対して証明書の送信を要求し、前記携帯電話端末から送信された証明書に対して、前記データベースに照合をさせ、照合した認証結果に基づきビルへの出入りを制限する認証装置１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証システムにおいて、
個人の情報を登録し、要求により個人の情報を照合するデータベースと、
インターネットに接続され、前記データベースから転送された個人の情報を証明書として前記携帯電話端末にダウンロードし発行する証明書発行サーバと、
出入りの制限が行われるビルの出入口に設置され、前記携帯電話端末に対して証明書の送信を要求し、前記携帯電話端末から送信された証明書に対して、前記データベースに照合をさせ、照合した認証結果に基づきビルへの出入りを制限する認証装置とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証システム。
【請求項２】
前記データベースは、顔写真、ＩＤ、名前、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、所属、承認／非承認社員を含む個人の情報を登録することを特徴とする、請求項１に携帯電話端末による認証システム。
【請求項３】
前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤの個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ情報を前記データベースに照合させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項４】
前記データベースは顔写真の認証機能を有し、前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤ、顔写真の個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ、顔写真の情報を前記データベースに照合させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項５】
前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤ、承認／非承認の個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ、承認／非承認の情報を前記データベースに照合させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項６】
前記認証装置はビルの入口、出口にそれぞれ設置され、前記データベースは入口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、出勤時刻管理を行い、出口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、退勤時刻管理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項７】
前記認証装置はビルの入口、出口にそれぞれ設置され、前記データベースは入口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、出口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、ビルの出入管理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項８】
前記携帯電話端末は、声紋認証機能を有し、声紋認証の結果に基づき、ダウンロードした証明書の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項９】
前記携帯電話端末は、声紋認証機能を有し、声紋認証の結果、パスワード認証の結果に基づき、ダウンロードした証明書の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項１０】
前記認証装置は、タバコ・アルコールの自動販売機に設置され、前記タバコ・アルコールの自動販売機にコインが投入された場合に、前記携帯電話端末に生年月日の情報の送信を要求し、生年月日の情報を受信した場合、年齢を計算し、計算された年齢が未成年か否かを判断し、未成年の場合にはタバコ・アルコールの販売を禁止し、成年の場合にはタバコ・アルコールの販売を許可することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話端末による認証システム。
【請求項１１】
インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証方法において、
個人の情報をデータベースに登録する工程と、
前記データベースから証明書発行サーバに個人の情報を転送する工程と、
前記証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書発行を通知する工程と、
前記証明書発行サーバから前記携帯電話端末に証明書をダウンロードする工程と、
出入りの制限を行うビルの出入口に認証装置を設置する工程と、
前記認証装置から前記携帯電話端末に証明書の送信を要求する工程と、
前記携帯電話端末から前記認証装置へ証明書の送信を行う工程と、
前記認証装置から前記データベースに前記携帯電話端末から送信された証明書の照合を要求する工程と、
前記データベースから前記認証装置への照合の認証結果に基づきビルへの立ち入りの承認、非承認を行う工程とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証方法。
【請求項１２】
インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証をコンピュータで実行するプログラムにおいて、
個人の情報をデータベースに登録する手順と、
前記データベースから証明書発行サーバに個人の情報を転送する手順と、
前記証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書発行を通知する手順と、
前記証明書発行サーバから前記携帯電話端末に証明書をダウンロードする手順と、
出入りの制限を行うビルの出入口に設置された認証装置から前記携帯電話端末に証明書の送信が要求され、前記携帯電話端末から前記認証装置へ送信された証明書に対して、前記認証装置から前記データベースに証明書の照合を要求する手順と、
前記データベースから前記認証装置への照合の認証結果に基づきビルへの立ち入りの承認、非承認を行う手順とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証をコンピュータで実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は携帯電話端末に関する。特に、本発明は、携帯電話端末による認証システム、方法及びコンピュータで実行するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の声紋による本人認証では、非対面で本人である事を確認する為には、人間に特定の言葉を話させ、携帯電話等の通信機を使い、声紋データ解析による認証手法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
さらに、従来の代金支払認証システムでは、携帯電話と携帯電話回線網に接続されたＭＭＰサーバ、およびＭＭＳユニットを内蔵した自動販売機とで構成し、ＭＭＰサーバより送出する暗号化会員データに基づき支払認証を行うようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
さらに、従来の個人情報管理システムでは、  携帯電話機の記憶している個人情報データをデータセンター内のデータベースにて管理し、データの保存、編集、所定ユーザに対するデータ更新内容の自動通知などを行うようにしている（例えば、特許文献３参照。）。
さらに、従来の本人性確認方式では、端末機器を所持するユーザの認証方式において、低コストで照合システム側を構築、運用できるようにしている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−０２２３８５（第４〜５頁）
【特許文献２】
特開２００１−３５１１５５（第５頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−２７１５０８（第２０頁、図１）
【特許文献４】
特開２００３−０８７４０９（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在、警備員に社員証等の身分証明書のカードを提示してビル等に社員等が入るシステムを使っている企業等が多い。この場合、警備員が目で身分証明書を確認するが、似た色のカードを持って、足早に警備員の前を社員等が通れば通れてしまい、これでは十分なセキュリティ対策にはならないという問題がある。
【０００６】
また、警備員に長時間人の出入りを確認させなければならないので、警備員を一定数確保しなければならず、人件費がかかるという問題がある。
上記の問題に対してビルの入り口に認証装置を設け、認証装置に対し身分証明の証明用のカードを社員等が読み取らせる方法で解消できるが、複数のビルに頻繁に社員等が出入りする場合、認証装置が相互に連携が取れていないと、複数の証明用のカードを社員等が所有しなければならないという問題がある。
【０００７】
また、退職した社員等、異動になった社員等に対して認証装置が更新されないと、退職した社員等、異動になった社員等がビル等に無断で入ることができるという問題がある。
なお、上記特許文献１〜４に記載の従来技術では、上記問題の解決を行うことができない。
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、警備員の確保を容易にし、人件費を削減し、さらに、セキュリティの強化を可能にする携帯電話端末による認証システム、方法、認証端末、コンピュータで実行するプログラムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証システムにおいて、個人の情報を登録し、要求により個人の情報を照合するデータベースと、インターネットに接続され、前記データベースから転送された個人の情報を証明書として前記携帯電話端末にダウンロードし発行する証明書発行サーバと、出入りの制限が行われるビルの出入口に設置され、前記携帯電話端末に対して証明書の送信を要求し、前記携帯電話端末から送信された証明書に対して、前記データベースに照合をさせ、照合した認証結果に基づきビルへの出入りを制限する認証装置とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証システムを提供する。
【０００９】
この手段により、ビルに出入りする者の身分証明書を警備員に提示する代わりに、専用の認証装置に対して携帯電話端末に組み込んだ証明書が送信され、証明書を認証装置が読み取り、識別情報を用いて認証された者であるか否かが識別され、ビル内へ認証された者のみが入ることを許可される。したがって、警備員の削減が可能になり、十分なセキュリティ対策を確保することが可能になる。
【００１０】
さらに、前記データベースは、顔写真、ＩＤ、名前、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、所属、承認／非承認社員を含む個人の情報を登録する。
この手段により、登録された個人の情報が認証のデータとして用いられる。
さらに、前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤの個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ情報を前記データベースに照合させる。
【００１１】
この手段により、ＩＤ照合で一致する場合のみ携帯電話端末を有する者の立ち入りが許可され、不一致の場合には携帯電話端末を有する者の立ち入りが禁止される。
さらに、前記データベースは顔写真の認証機能を有し、前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤ、顔写真の個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ、顔写真の情報を前記データベースに照合させる。
【００１２】
この手段により、携帯電話端末を借りた者の立ち入りが禁止される。
さらに、前記認証装置は、前記携帯電話端末に対してＩＤ、承認／非承認の個人情報の送信を要求し、送信されたＩＤ、承認／非承認の情報を前記データベースに照合させる。
この手段により、非承認の退社、異動した社員が無断で立ち入ることが禁止され、承認の退社、異動した社員の立ち入りが許可される。
【００１３】
さらに、前記認証装置はビルの入口、出口にそれぞれ設置され、前記データベースは入口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、出勤時刻管理を行い、出口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、退勤時刻管理を行う。
この手段により、携帯電話端末により出退勤管理が可能になる。
【００１４】
さらに、前記認証装置はビルの入口、出口にそれぞれ設置され、前記データベースは入口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、出口側の前記認証装置から受信したＩＤ情報と共に受信時刻を保存し、ビルの出入管理を行う。
この手段により、携帯電話端末によりビルへの出入管理が可能になる。
【００１５】
さらに、前記携帯電話端末は、声紋認証機能を有し、声紋認証の結果に基づき、ダウンロードした証明書の表示を行う。
この手段により、携帯電話端末の紛失に対してセキュリティの確保が可能になる。
さらに、前記携帯電話端末は、声紋認証機能を有し、声紋認証の結果、パスワード認証の結果に基づき、ダウンロードした証明書の表示を行う。
【００１６】
この手段により、携帯電話端末の紛失に対して二重のセキュリティの確保が可能になる。
さらに、前記認証装置は、タバコ・アルコールの自動販売機に設置され、前記タバコ・アルコールの自動販売機にコインが投入された場合に、前記携帯電話端末に生年月日の情報の送信を要求し、生年月日の情報を受信した場合、年齢を計算し、計算された年齢が未成年か否かを判断し、未成年の場合にはタバコ・アルコールの販売を禁止し、成年の場合にはタバコ・アルコールの販売を許可する。
【００１７】
この手段により、ビルの出入制限だけでなく、携帯電話端末の世代を超えた普及に対して青少年の不良対策を可能にする。
さらに、本発明は、インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証方法において、個人の情報をデータベースに登録する工程と、前記データベースから証明書発行サーバに個人の情報を転送する工程と、前記証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書発行を通知する工程と、前記証明書発行サーバから前記携帯電話端末に証明書をダウンロードする工程と、出入りの制限を行うビルの出入口に認証装置を設置する工程と、前記認証装置から前記携帯電話端末に証明書の送信を要求する工程と、前記携帯電話端末から前記認証装置へ証明書の送信を行う工程と、前記認証装置から前記データベースに前記携帯電話端末から送信された証明書の照合を要求する工程と、前記データベースから前記認証装置への照合の認証結果に基づきビルへの立ち入りの承認、非承認を行う工程とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証方法を提供する。
【００１８】
この手段により、ビルに出入りする者の身分証明書を警備員に提示する代わりに、専用の認証装置に対して携帯電話端末に組み込んだ証明書が送信され、証明書を認証装置が読み取り、識別情報を用いて認証された者であるか否かが識別され、ビル内へ認証された者のみが入ることを許可される。したがって、警備員の削減が可能になり、十分なセキュリティ対策を確保することが可能になる。
【００１９】
インターネットに接続可能な携帯電話端末による認証をコンピュータで実行するプログラムにおいて、個人の情報をデータベースに登録する手順と、前記データベースから証明書発行サーバに個人の情報を転送する手順と、前記証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書発行を通知する手順と、前記証明書発行サーバから前記携帯電話端末に証明書をダウンロードする手順と、出入りの制限を行うビルの出入口に設置された認証装置から前記携帯電話端末に証明書の送信が要求され、前記携帯電話端末から前記認証装置へ送信された証明書に対して、前記認証装置から前記データベースに証明書の照合を要求する手順と、前記データベースから前記認証装置への照合の認証結果に基づきビルへの立ち入りの承認、非承認を行う手順とを備えることを特徴とする携帯電話端末による認証をコンピュータで実行するプログラムを提供する。
【００２０】
この手段により、ビルに出入りする者の身分証明書を警備員に提示する代わりに、専用の認証装置に対して携帯電話端末に組み込んだ証明書が送信され、証明書を認証装置が読み取り、識別情報を用いて認証された者であるか否かが識別され、ビル内へ認証された者のみが入ることを許可される。したがって、警備員の削減が可能になり、十分なセキュリティ対策を確保することが可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯電話端末による認証システムの概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、携帯電話端末による認証システムは、インターネットに接続可能な携帯電話端末１１、インターネットを介して携帯電話端末１１へのダウンロードにより証明書発行を行う証明書発行サーバ１２、人の出入りを管理しているビル（建物）の出入口に設置され携帯電話端末１１から送信される証明書の認証に基づき、ビルの立ち入り承認、非承認を行う認証装置１３、証明書発行サーバ１２に接続され、認証情報等を保持し、証明書発行サーバ１２に証明発行を行う認証情報等を転送し、認証装置１３からの認証の照合要求に対してビル内に立ち入り許可、禁止の承認、非承認の認証結果の情報を認証装置１３に提供するデータベース（ＤＢ）１４からなる。
【００２２】
なお、証明書発行サーバ１２、データベース１４の動作を実行させるプログラムをコンピュータに搭載させるようにして本発明の実現を行うことが可能である。
認証装置１３と携帯電話端末１１の間では、例えば、赤外線装置を使って、認証装置１３から携帯電話端末１１に対して、証明書を送信するように命令がされ、この命令に対して、携帯電話端末１１から証明書情報が認証装置１３に送信される。これにより、携帯電話端末１１の所有者が携帯電話端末１１を手にとって、認証装置１３に手動で情報を送信する必要はない。
【００２３】
図２は図１におけるデータベース１４への認証情報の登録、証明書発行サーバ１２への証明書情報転送等を説明する図である。
本図に示すように、データベース１４では企業の社員等について顔写真、ＩＤ、名前、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、所属、承認／非承認社員等の個人情報が認証情報として登録される。認証のデータとして用いるためである。
【００２４】
さらに、証明書発行サーバ１２ではデータベース１４から顔写真、ＩＤ、名前、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、所属、承認／非承認等の個人情報が証明書情報として転送され、証明書発行が要求される。
図３は図２における携帯電話端末１１から認証装置１３への証明書の送信例を示す図である。
【００２５】
携帯電話端末１１が認証装置１３の前、又は認証装置１３の下を通ると、本図に示すように、認証装置１３から携帯電話端末１１に証明書としてＩＤを送信するように指示が行われ、この指示に対して携帯電話端末１１から認証装置１３にＩＤの送信が行われる。
図４は図１における携帯電話端末による認証システムの一連の動作例を説明するシーケンス図である。
【００２６】
本図に示すように、データベース１４への認証情報登録が終了すると、データベース１４から証明書発行サーバ１２に対して証明証情報が転送される。
この転送後、データベース１４から証明書発行サーバ１２へ証明書発行が要求される。
発行要求後、証明書発行サーバ１２から携帯電話端末１１に対して、Ｅメールで、証明書発行が通知される。
【００２７】
この通知後、携帯電話端末１１から証明書発行サーバ１２に対して、証明書ダウンロードが要求される。
このダウンロード要求後、証明書発行サーバ１２から携帯電話端末１１に対して、証書書がダウンロードされ、発行される。
このダウンロード後、証明書発行サーバ１２からデータベース１４に対して、発行終了が通知される。
【００２８】
認証装置１３の前、下、上を携帯電話端末１１が通過すると、認証装置１３から携帯電話端末１１に対して証明書情報の送信が要求される。
証明書情報の送信要求を受信後、携帯電話端末１１から認証装置１３に証明書情報が送信される。
証書書情報の受信後、認証装置１３からデータベース１４に認証が要求される。
【００２９】
認証要求後、認証装置１３からデータベース１４に認証情報が送信される。
認証情報の送信後、データベース１４から認証装置１３に承認又は非承認の認証結果が送信される。
さらに、認証装置１３から携帯電話端末１１に承認又は非承認の認証結果が送信される。
【００３０】
したがって、本発明によれば、ビルに出入りする者の身分証明書を警備員に提示する代わりに、専用の認証装置１３に対して携帯電話端末１１に組み込んだ証明書が送信され、証明書を認証装置１３が読み取り、識別情報を用いて認証された者であるか否かが識別され、ビル内へ認証された者のみが入ることを許可される。したがって、警備員の削減が可能になり、十分なセキュリティ対策を確保することが可能になる。
【００３１】
図５はビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ２１において、認証装置１３からデータベース１４に証明書情報としてＩＤが送信される。
ステップＳ２２において、データベース１４では登録されている証明証情報のＩＤと送信されたＩＤが照合される。
【００３２】
ステップＳ２３において、照合の結果、一致している場合、承認の認証結果をデータベース１４から認証装置１３に送信し、認証装置１３から携帯電話端末１１に対してビルへの立ち入り許可の承認の認証結果が送信される。
認証装置１３が設置されているビルの入り口では、ゲートを開き、携帯電話端末１１の所有者である社員等の立ち入りを許可し、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ２４において、照合の結果、不一致の場合、非承認の認証結果をデータベース１４から認証装置１３に送信し、認証装置１３から携帯電話端末１１に対してビルへの立ち入り禁止の非承認の認証結果が送信される。
認証装置１３が設置されているビルの入り口では、ゲートを閉鎖したまま、携帯電話端末１１の所有者の立ち入りを禁止し、その所有者に対し、立ち入りできない旨の警告を行う等して処理を終了する。
【００３４】
このように、ビルへの立ち入りを頻繁に行う社員等に対して、自動的に認証が行われるので、社員等以外の者に対して、警備員が立ち入り許可、禁止の判断を行えばよいので、警備員の数を削減することが可能になる。
携帯電話端末１１の所有者である社員等が異なるビルに立ち入る場合でも、共通のデータベース１４で認証が行われるので、従来のように、ビル毎に証明書のカードを変える必要がなくなる。
【００３５】
図６は図５の変形例であり、ビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
まず、データベース１４は顔写真の認証を行う機能を有するとする。
本図に示すように、図５と比較して、ステップＳ３１において、認証装置１３からデータベース１４に証明書情報が送信される。
【００３６】
ステップＳ３３において、ＩＤの照合で一致すれば、顔写真の照合を行う。照合で一致する場合ステップＳ３４に進み、不一致の場合ステップＳ３５に進む。これにより、他人の携帯電話端末１１を借りて、立ち入ることが困難になる。図７は図５の別の変形例であり、ビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
【００３７】
本図に示すように、図５と比較して、ステップＳ４１において、認証装置１３からデータベース１４に証明書情報が送信される。
ステップＳ４３において、ＩＤの照合で一致すれば、承認社員か否かの判断が行われる。これは、企業の社員が退職し、異動した場合でもビルへの立ち入る場合が多いことを考慮し、データベース１４から認証情報の登録を一律に削除せずに、承認社員であるか否かを判断するようにしている。これにより、携帯電話端末１１の証明書がそのまま使用継続することが可能になる。
【００３８】
なお、社員が退職し、異動した社員でビルへの立ち入りを禁止する者に対しては、データベース１４の登録認証情報のうち、承認、非承認社員の項目が非承認社員に書き換えられる。
これにより、承認の社員に対しては携帯電話端末１１の証明書の使用を継続させ、非承認の社員が退職し、異動した社員が無断でビルに立ち入ることができなくなる。
【００３９】
次に、携帯電話端末１１ではダウンロードした証明書情報を表示し、目視で確認することが可能であるが、携帯電話端末１１を紛失した場合、この表示内容の第３者の悪用を防止し、セキュリティを以下のように確保する。
図８は携帯電話端末１１にダウンロードされた証明書情報のセキュリティ例を説明するフローチャートである。
まず、携帯電話端末１１は声紋認識機能を有しているとする。
【００４０】
本図に示すように、ステップＳ５１において、携帯電話端末１１がダウンロードした証明書情報を表示する要求がある。
ステップＳ５２において、声紋の認証を行う。
ステップＳ５３において、声紋が一致する場合、証明書情報の表示許可を行い、処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ５４において、声紋が不一致である場合、証明書情報の表示を禁止し、処理を終了する。
これにより、携帯電話端末１１の紛失等に対し、第３者による証明書情報の悪用を防止することが可能になる。
図９は図８の変形例であり、ダウンロードされた証明書情報のセキュリティ例を説明するフローチャートである。
【００４２】
本図に示すように、図８と比較して、ステップＳ６３において、ステップＳ６２の声紋の認証に加え、パスワードの認証を行う。これにより、携帯電話端末１１の紛失等に対し、二重のセキュリティの効果を得ることが可能になる。
次に、本発明に係る携帯電話端末による認証システムを出勤（出社）、退勤（退社）管理に用いる例について説明を行う。
図１０は出勤、退勤管理の例を説明するフローチャートである。
【００４３】
まず、ビルの入口、出口に認証装置１３がそれぞれ設置されているとする。
本図に示すように、ステップＳ７１において、データベース１４では入口側の認証装置１３からＩＤを受信したか又は、出口側の認証装置１３からＩＤを受信したかの判断を行う。
ステップＳ７２において、入口側の認証装置１３からＩＤを受信した場合、受信時刻を保存する。
【００４４】
ステップＳ７３において、受信したＩＤ、時刻に基づき、出勤の時刻管理を行い、処理を終了する。
ステップＳ７４において、出口側の認証装置１３からＩＤを受信した場合、受信時刻を保存する。
ステップＳ７５において、受信したＩＤ、時刻に基づき、入社の時刻管理を行い、処理を終了する。
【００４５】
このようにして、携帯電話端末１１を用いて出勤、退勤管理が可能になる。
図１１は図１０の変形例であり、ビルの出入管理の例を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ８１において、データベース１４では入口側の認証装置１３からＩＤを受信したか又は、出口側の認証装置１３からＩＤを受信したかの判断を行う。
【００４６】
ステップＳ８２において、入口側の認証装置１３からＩＤを受信した場合、受信時刻を保存する。
ステップＳ８３において、出口側の認証装置１３からＩＤを受信した場合、受信時刻を保存する。
ステップＳ８４において、入口側の認証装置１３からＩＤの受信、受信時刻と、出口側の認証装置１３からＩＤの受信、受信時刻を基にビルの出入管理が行われ、処理を終了する。
【００４７】
このようにして、携帯電話端末１１を用いてビルの出入管理が可能になる。
以上の説明では、企業の社員について説明したが、これに限定されず、世代を超えて携帯電話端末１１が普及しているので、官公庁、学校、病院でも立ち入りを制限しているビルにも適用可能である。
さらに、上記の適用例以外にも携帯電話端末による認証システムが以下のように可能である。
【００４８】
図１２は未成年者にタバコ・アルコールの自動販売を禁止する例を説明するフローチャートである。
まず、認証装置１３がタバコ・アルコールの自動販売機に設置されているとする。
【００４９】
ステップＳ９１において、タバコ・アルコールの自動販売機にコインが投入された場合、認証装置１３では、携帯電話端末１１に対し、生年月日の情報送信を要求する。
ステップＳ９２において、携帯電話端末１１から認証装置１３に生年月日の情報を送信する。
【００５０】
ステップＳ９３において、認証装置１３では、送信された生年月日の情報から年齢を計算する。
ステップＳ９４において、計算された年齢から未成年か否かを判断する。
ステップＳ９５において、未成年ならば、タバコ・アルコールの販売を禁止し、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ９６において、未成年でない場合、タバコ・アルコールの販売を許可し、処理を終了する。
このようにして、携帯電話端末による認証システムが未成年者へのタバコ・アルコールの販売制限に寄与し、青少年の不良対策を可能にする。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人の情報をデータベースに登録し、データベースから証明書発行サーバに個人の情報を転送し、証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書発行を通知し、証明書発行サーバから携帯電話端末に証明書をダウンロードし、出入りの制限を行うビルの出入口に認証装置を設置し、認証装置から携帯電話端末に証明書の送信を要求し、携帯電話端末から認証装置へ証明書の送信を行い、認証装置からデータベースに携帯電話端末から送信された証明書の照合を要求し、データベースから認証装置への照合の認証結果に基づきビルへの立ち入りの承認、非承認を行うようにしたので、ビルに出入りする者の身分証明書を警備員に提示する代わりに、専用の認証装置に対して携帯電話端末に組み込んだ証明書が送信され、証明書を認証装置が読み取り、識別情報を用いて認証された者であるか否かが識別され、ビル内へ認証された者のみが入ることを許可される。したがって、警備員の削減が可能になり、十分なセキュリティ対策を確保することが可能になる。
【００５３】
さらに、携帯電話端末は、声紋認証機能を有し、声紋認証の結果に基づき、ダウンロードした証明書の表示を行うようにしたので、携帯電話端末の紛失に対して表示内容の第３者の悪用を防止し、セキュリティを確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯電話端末による認証システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるデータベース１４への認証情報の登録、証明書発行サーバ１２への証明書情報転送等を説明する図である。
【図３】図２における携帯電話端末１１から認証装置１３への証明書の送信例を示す図である。
【図４】図１における携帯電話端末による認証システムの一連の動作例を説明するシーケンス図である。
【図５】ビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
【図６】変形例であり、ビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
【図７】図５の別の変形例であり、ビルへの立ち入りの例の認証例を説明するフローチャートである。
【図８】携帯電話端末１１にダウンロードされた証明書情報のセキュリティ例を説明するフローチャートである。
【図９】図８の変形例であり、ダウンロードされた証明書情報のセキュリティ例を説明するフローチャートである。
【図１０】出勤、退勤管理の例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０の変形例であり、ビルの出入管理の例を説明するフローチャートである。
【図１２】未成年者にタバコ・アルコールの自動販売を禁止する例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１…携帯電話端末
１２…証明書発行サーバ
１３…認証装置
１４…データベース
【図１】
2005010953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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