(57)【要約】【課題】  バルブが全開放された調整不能な状態とはならない圧力調整機構を提供しようとするもの。【解決手段】  圧力調整ハンドル５を操作して圧力調整スプリング７の押込みストロークを調整することにより弁Ｂの開度の調節を行うようにしていると共に、前記圧力調整スプリング７の一定以上の押込み変位を規制する当接部21が形成された。この圧力調整機構では、圧力調整スプリングの一定以上の押込み変位を規制する当接部が形成されたので、圧力調整ハンドルが一杯に押し込まようとしても圧力調整スプリングの一定以上の押込み変位は当接部によって規制されることとなり、圧力調整スプリングが目一杯に圧縮されてスプリングの機能が喪失した状態とはならない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調整ハンドル５を操作して圧力調整スプリング７の押込みストロークを調整することにより弁Ｂの開度の調節を行うようにしていると共に、前記圧力調整スプリング７の一定以上の押込み変位を規制する当接部21が形成されたことを特徴とする圧力調整機構。
【請求項２】
前記当接部21は圧力調整スプリング７の収容室17内に形成された請求項１記載の圧力調整機構。
【請求項３】
前記当接部21は圧力調整スプリング７の押圧部材８が当接する段部である請求項１又は２記載の圧力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧のガスを所定の圧力に減圧する圧力調整器の圧力調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高圧のガスを所定の圧力に減圧する圧力調整器が知られており、その圧力調整機構は次のように作動する（図４参照）。
【０００３】
先ず圧力調整ハンドル51が緩んだ状態では、弁体52と弁座53とが密着され一次側54から二次室55にガスは流れない。一方、圧力調整ハンドル51を操作して圧力調整スプリング56、受圧板57、ダイヤフラム58、バルブ押し59が押し下げられると、弁（バルブ）Ｂが開いて二次室55にガスが供給される。そして、圧力調整ハンドル51をそこで止めると、二次室55に入ったガスの圧力によりダイヤフラム58が押し上げられ、弁Ｂが閉じられる。この圧力が二次側の調整圧力となる。そして、出口側の開放弁を開きガスが放出して消費されると二次室55の圧力が低下し、ダイヤフラム58が下がり弁Ｂが開く。このように、弁体52と弁座53との間隔からのガス放出量と、出口側のガス消費量とが釣り合うことにより二次室55圧力が保持される。
【０００４】
ところで、前記圧力調整ハンドル51が一杯に押し込まれると、圧力調整スプリング56が目一杯に圧縮されてスプリングの機能が喪失してしまい、弁体52と弁座53が全開放状態となり、一次側54圧力（入口圧力）が二次側（出口側）にダイレクトに入ってしまうという問題があった。これでは、圧力の調整はできない。このため、平成１５年改正のＪＩＳ規格では圧力調整機構について次のように規定されている（非特許文献１参照）。
「圧力調整器は圧力調整ハンドルにより大スプリングが目一杯に圧縮され、弁及び弁座が開放状態とならないように設計されなければらない。」
【非特許文献１】ＪＩＳ「溶断器用圧力調整器」ＪＩＳ  Ｂ  ６８０３  平成１５年８月２０日改正（日本規格協会  発行）、Ｂ６８０３：２００３  第５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、バルブが全開放された調整不能な状態とはならない圧力調整機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
(１)この発明の圧力調整機構は、圧力調整ハンドルを操作して圧力調整スプリングの押込みストロークを調整することにより弁の開度の調節を行うようにしていると共に、前記圧力調整スプリングの一定以上の押込み変位を規制する当接部が形成されたことを特徴とする。
【０００７】
この圧力調整機構では、圧力調整スプリングの一定以上の押込み変位を規制する当接部が形成されたので、圧力調整ハンドルが一杯に押し込まようとしても圧力調整スプリングの一定以上の押込み変位は当接部によって規制されることとなり、圧力調整スプリングが目一杯に圧縮されてスプリングの機能が喪失した状態とはならない。
【０００８】
また、圧力調整ハンドルのネジのストロークの長さにとらわれずに機能する（仮に使用時に異なった圧力調整機構の圧力調整ハンドルが誤って装着されたとしても機能する）という利点がある。
【０００９】
(２) 前記当接部は圧力調整スプリングの収容室内に形成されたこととしてもよい。このように構成すると、当接部は圧力調整スプリングの収容室内に形成されているので作業時の邪魔とはならない。
【００１０】
(３) 前記当接部は圧力調整スプリングの押圧部材が当接する段部であることとしてもよい。このように構成すると、比較的に簡易な構造によりバルブが全開放された調整不能な状態とはならないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００１２】
圧力調整スプリングが目一杯に圧縮されてスプリングの機能が喪失した状態とはならないので、バルブが全開放された調整不能な状態とはならない圧力調整機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、この実施形態の圧力調整器は、一次側の高圧圧力計１と、二次側の低圧圧力計２と、圧力調整機構（本体３、ホース継手台４）とを有する。
【００１５】
図１乃至図３に示すように、この圧力調整機構は、圧力調整ハンドル５（ネジ部６を有する）を回転操作して、圧力調整スプリング７の押圧部材８（押圧板）、圧力調整スプリング７、受圧板９、ダイヤフラム10、バルブ押し11が押し下げられるようにし、圧力調整スプリング７の押込みストロークを調整することにより弁Ｂ（弁体〔バルブケース〕12と弁座〔バルブシート〕13）の開度の調節を行うようにしている。また本体内には、スプリング14、安定器15、安全弁スプリング押し16なども内蔵されている。さらに、圧力調整スプリング７の収容室17を区画するカバー体18の端部にはキャップ19が嵌合されている。
【００１６】
弁Ｂが開くと、二次室20にガスが供給される。そして、圧力調整ハンドル５をそこで止めると、二次室20に入ったガスの圧力によりダイヤフラム10が押し上げられ、弁Ｂが閉じられる。この圧力が二次側の調整圧力となる。そして、出口側の開放弁（図示せず）を開きガスが放出して消費されると二次室20の圧力が低下し、ダイヤフラム10が下がり弁Ｂが開く。このように、弁体12と弁座13との間隔からのガス放出量と、出口側のガス消費量とが釣り合うことにより二次室20圧力が保持される。
【００１７】
ところで、前記圧力調整スプリング７の一定以上の押込み変位を規制する当接部21が、圧力調整スプリング７の収容室17内の内周壁に形成されている（図３の左側断面参照）。前記当接部21は、圧力調整スプリング７の押圧部材８（押圧板）が圧力調整ハンドル５により押し込まれた際に当接する段部として形成している。当接した後の変位は規制される（図３の右側断面参照）。
【００１８】
次に、この実施形態の圧力調整機構の使用状態を説明する。
【００１９】
この圧力調整機構では、圧力調整スプリング７の一定以上の押込み変位を規制する当接部21が形成されたので、圧力調整ハンドル５が一杯に回されて押し込まようとしても圧力調整スプリング７の一定以上の押込み変位は当接部21によって規制されることとなり、圧力調整スプリング７が目一杯に圧縮されてスプリングの機能が喪失した状態とはならず、バルブが全開放された調整不能な状態とはならないという利点がある。
【００２０】
また、当接部21の存在により圧力調整ハンドル５のネジ部６の長さにとらわれずに機能するという利点がある。すなわち、仮に使用時に異なった圧力調整機構の圧力調整ハンドル５（ネジ部６の長さが異なる場合）が誤って装着されたとしても機能する。
【００２１】
さらに、前記当接部21は圧力調整スプリング７の収容室17内に形成されたこととしているので、作業時の邪魔とはならないという利点がある。そのうえ、前記当接部21は圧力調整スプリング７の押圧部材８が当接する段部であることとしているので、比較的に簡易な構造によりバルブが全開放された調整不能な状態とはならないようにすることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
バルブが全開放された調整不能な状態とはならないので、各種の圧力調整の用途に安全に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の圧力調整機構を有する圧力調整器の一部破断斜視図。
【図２】図１の圧力調整機構の断面図。
【図３】図２の圧力調整機構の要部拡大断面図。
【図４】従来の圧力調整機構の断面図。
【符号の説明】
【００２４】
５  圧力調整ハンドル
７  圧力調整スプリング
８  押圧部材
17  収容室
21  当接部
Ｂ  弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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