(57)【要約】【課題】ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイの導電性と線膨張係数及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の提供。【解決手段】ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、エラストマーおよび無機フィラーよりなり、１μｍ以下の数平均分散径の無機フィラーがエラストマーに覆われた分散形態を形成させる。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、エラストマーおよび無機フィラーよりなり、数平均粒子径１μｍ以下の無機フィラーがエラストマーで覆われている事を特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
無機フィラーが、クレイ、酸化チタン、酸化ケイ素および酸化亜鉛から選ばれる１種以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
クレイが、カオリン、層状スメクタイトおよび層状合成雲母から選ばれる１種以上である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
カオリンが、一次平均粒子径５００ｎｍ以下のカオリンである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
層状スメクタイトが、一層の厚みが５ｎｍ以下であるモンモリロナイト又はヘクトライトである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
層状合成雲母が、一層の厚みが５ｎｍ以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
酸化チタンが、粒状酸化チタン、紡錘状酸化チタンおよび層状酸化チタンから選ばれる１種以上である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
酸化ケイ素が、一次平均粒子径１００ｎｍ以下の粒状酸化ケイ素である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
酸化亜鉛が、一次平均粒子径１００ｎｍ以下の粒状酸化亜鉛である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
無機フィラーが、エラストマーと反応する官能基を有する化合物で官能化された変性無機フィラーである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
エラストマーが、水酸基、アミド基、アミノ基、カルボン酸基、酸無水物基、グリシジル基、メルカプト基およびそれらの誘導体から選ばれる一種以上の官能基を有する変性化合物で変性された変性エラストマーである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
エラストマーが、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物、エチレン−α−オレフィン共重合体およびエチレン−エチルアクリレートの共重合体から選ばれる１種以上の変性エラストマーである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
エラストマーが、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
無機フィラーが、変性エラストマーとあらかじめ溶融混練されたエラストマーマスターバッチの形態で添加されてなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
エラストマーマスターバッチ中の無機フィラーの量が、エラストマーマスターバッチを１００重量％としたときに、１０〜７０重量％である請求項１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
カーボンを更に含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
カーボンが、導電性カーボンブラック、カーボンフィブリルおよびカーボンファイバーから選ばれる１種以上である請求項１６に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
カーボンをあらかじめポリアミドに存在させたポリアミドマスターバッチの形態で添加してなる請求項１６記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
ポリアミドマスターバッチが、光学顕微鏡を用いて連続した３ｍｍ２の面を観察した際に、カーボンの少なくとも一部が長径２０〜１００μｍの凝集粒子として、１〜１００個存在するマスターバッチである請求項１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
ポリアミドマスターバッチが、光学顕微鏡を用いて連続した３ｍｍ２の面を観察した際に、長径が２０〜１００μｍの導電性カーボンブラックの凝集粒子が２〜３０個存在するマスターバッチである請求項１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
ポリアミドマスターバッチを１００重量％としたとき、該マスターバッチ中におけるカーボンの量が５〜２５重量％である請求項１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
ポリアミドマスターバッチが、溶融したポリアミドにカーボンを添加した後、溶融混練する事により得られたマスターバッチである請求項１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
ポリアミドが、種類の異なる少なくとも２種以上の混合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
ポリアミドが、ポリアミド６とポリアミド６６の混合物である請求項２３に記載の樹脂組成物。
【請求項２５】
ポリフェニレンエーテルが、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）および／または２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項２６】
ポリフェニレンエーテルが、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項２７】
請求項１に記載の樹脂組成物からなる射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い衝撃強度と線膨張係数に優れた樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルとポリアミドをポリマーアロイ化する事により、各々の特徴を併せ持った材料が得られ、現在までに数多くの用途に使用されている。
最近の環境意識の高まりを受け、自動車の軽量化技術の一つに外装材の樹脂化が積極的に進められている。自動車は低温環境から高温環境までの様々な温度環境にさらされるため、樹脂に対し、低い線膨張係数が求められるようになってきている。
線膨張係数を抑制するために、現在までに種々の技術が提案されている。
【０００３】
ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイへフィラーを添加する技術として、ゴム状物質と無機充填材をマスターバッチ化し、ポリフェニレンエーテル及びポリアミドと溶融混練してなる組成物であって、ゴム状物質が主としてポリフェニレンエーテル中に含まれ、ポリフェニレンエーテル／ゴム相中に含まれる充填材の量がポリアミド相中に含まれる量より多い組成物に関する技術（例えば、特許文献１参照）や、熱可塑性樹脂と極性基で官能化したポリフェニレンエーテルの表面被覆を有するガラス、セラミック、炭素補強剤を含有する組成物に関する技術（例えば、特許文献２参照）、ポリフェニレンエーテル、ゴム状重合体、相溶化剤、ポリアミド及び径が０．５〜１０μｍの無機充填材からなり、ポリフェニレンエーテル、ゴム及び、相溶化剤を溶融混練し、ポリアミド及び無機充填材を溶融混練し、両者を更に溶融混練してなる組成物に関する技術（例えば、特許文献３参照）、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、タルク、カーボンフィブリルからなる樹脂組成物に関する技術（例えば、特許文献４参照）が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２６１８６１号公報
【特許文献２】特開平５−８６２９６号公報
【特許文献３】特開平４−３７２６５６号公報
【特許文献４】特表２００３−５２８９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術をもってすれば、確かに線膨張係数は大きく改善することが可能である、しかしながら得られる組成物の衝撃強度は大きく低下し、得られる成形体は、充分な衝撃エネルギーを吸収できない成形体となってしまうという問題点を抱えている。
すなわち、本発明の課題は、線膨張係数と衝撃強度という、相反する特性を両立させた組成物を提供することにある。具体的には、衝撃強度を維持しつつ、線膨張係数を飛躍的に低下させた樹脂組成物及び成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、エラストマー、無機フィラーよりなり、無機フィラーがエラストマーで覆われれている樹脂組成物が、これら特性に優れた樹脂組成物及び成形体を得るために有効であることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明はポリアミド、ポリフェニレンエーテル、エラストマー、無機フィラーよりなり、数平均粒子径１μｍ以下の無機フィラーがエラストマーで覆われている事を特徴とする樹脂組成物及びその成形体に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形体は、高い衝撃強度と低い線膨張係数を両立させる事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明で使用することのできる各成分について詳しく述べる。
本発明で使用することのできるポリアミドの種類としては、ポリマー主鎖中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。
上記ジアミンとしては大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルナノメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
【０００８】
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。
ラクタム類としては、具体的にはεカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタムなどが挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはεアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノナノン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。
【０００９】
本発明においては、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸は、単独あるいは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも使用することができる。
また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
本発明に用いるポリアミド樹脂の重合方法は特に限定されず、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、および、これらを組み合わせた方法のいずれでもよい。これらの中では、溶融重合がより好ましく用いられる。
【００１０】
特に本発明で有用に用いることのできるポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミド６，ＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６、及びそれらの混合物であり、最も好ましくはポリアミド６とポリアミド６，６の混合物である。
【００１１】
本発明で使用できるポリアミドの好ましい粘度範囲は、ＩＳＯ３０７に従い９６％硫酸
中で測定した粘度数が９０〜１３０ｍｌ／ｇの範囲である。より好ましくは１００〜１２５ｍｌ／ｇの範囲である。本発明においては上記した範囲外の粘度数を持つポリアミドの混合物であっても、その混合物の粘度数が上記した範囲内に入っていれば問題なく使用可能である。例えば、粘度数１５０ｍｌ／ｇのポリアミドと粘度数８０ｍｌ／ｇのポリアミドの混合物、粘度数１２０ｍｌ／ｇのポリアミドと粘度数１１５ｍｌ／ｇのポリアミドの混合物等が挙げられる。これらの場合においても、その混合物の粘度数が上記範囲内である混合比率であれば構わない。これら混合物の粘度数が上記範囲内に有るか否かは、混合する重量比で９６％硫酸に溶解して、ＩＳＯ３０７に従い粘度数を測定することで容易に確認することができる。
【００１２】
ポリアミド混合物のなかで特に好ましい混合形態は、各々のポリアミドが粘度数９０〜１３９ｍｌ／ｇの範囲内にあり、かつ粘度数の異なるポリアミドの混合物である。
ポリアミドの末端基は、官能化ポリフェニレンエーテルとの反応に関与する。ポリアミド樹脂は末端基として一般にアミノ基、カルボキシル基を有しているが、一般的にカルボキシル基濃度が高くなると、一般的に耐衝撃性が低下し、流動性が向上し、逆にアミノ基濃度が高くなると耐衝撃性が向上し、流動性が低下する。
【００１３】
本願における、これらの好ましい比はアミノ基／カルボキシル基濃度比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは８／２〜１／９、更に好ましくは６／４〜１／９である。
また、末端のアミノ基の濃度としては少なくとも１×１０５ｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。更に好ましくは１×１０５以上、４×１０５ｍｏｌ／ｇ以下である。
末端のカルボキシル基の濃度としては少なくとも９×１０５ｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。更に好ましくは９×１０５以上、１３×１０５ｍｏｌ／ｇ以下である。
これらポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。
【００１４】
また、本発明においては、ポリアミド樹脂の耐熱安定性を向上させる目的で公知となっている特開平１−１６３２６２号公報に記載されてあるような金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
これら金属系安定剤の中で特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ２ 、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルキル金属のハロゲン化塩も好適に使用することができる。これらは、もちろん併用添加しても構わない。
金属系安定剤および、又はアルキル金属のハロゲン化塩の好ましい配合量は、合計量としてポリアミド樹脂の１００重量部に対して、０．００１〜１重量部である。
【００１５】
また、本発明においては、上述した金属系安定剤の他に、公知の有機安定剤も問題なく使用することができる。有機安定剤の例としては、イルガノックス１０９８等に代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤、イルガフォス１６８等に代表されるリン系加工熱安定剤、ＨＰ−１３６に代表されるラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
これら有機安定剤の中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、もしくはその併用がより好ましい。
これら有機安定剤の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂の１００重量部に対して、０．００１〜１重量部である。
さらに、上記の他にポリアミドに添加することが可能な公知の添加剤等もポリアミド１００重量部に対して１０重量部未満の量で添加しても構わない。
本発明で使用できるポリフェニレンエーテルとは、式（１）の構造単位からなる、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【００１６】
【化１】
2005264028.tif 000002
〔式中、Ｏは酸素原子、Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されてあるような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。ポリフェニレンエーテルとして２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体ユニットの比率は、ポリフェニレンエーテル全量を１００重量％としたときに、約８０〜約９０重量％の２，６−ジメチルフェノールと、約１０〜約２０重量％の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体が特に好ましい。
【００１７】
これらの中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。
【００１８】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
本発明においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであることがより好ましい。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００１９】
また、本発明で使用できるポリフェニレンエーテルは、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテルであっても構わない。
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。
【００２０】
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、
（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下で１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反
応させる方法、
（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、
（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び（２）の方法が好ましい。
【００２１】
次に分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
分子内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基、酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
また、これら不飽和ジカルボン酸のカルボキシル基の、１個または２個のカルボキシル基がエステルになっているものも使用可能である。
【００２２】
分子内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。
これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。
分子内に炭素−炭素二重結合と水酸基を同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣｎＨ２ｎ−３ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
【００２３】
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５重量部である。
ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して０．００１〜１重量部である。
【００２４】
また、変性されたポリフェニレンエーテル中の変性化合物の付加率は、０．０１〜５重量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３重量％である。
該変性されたポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／または、変性化合物の重合体が残存していても構わない。
また、変性されたポリフェニレンエーテル中に残存する変性化合物及び／または、変性化合物の重合体の量を減少させるために、該変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際に、必要に応じてアミド結合及び／またはアミノ基を有する化合物を添加しても構わない。
【００２５】
ここでいうアミド結合を有する化合物とは、分子構造中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝構造を有する化合物であり、アミノ基を有する化合物とは末端に｛−ＮＨ２｝構造を有する化合物である。これら化合物の具体例としては、オクチルアミン、ノニルアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン類、アニリン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン類、上記アミン類とカルボン酸、ジカルボン酸等との反
応物、ε−カプロラクタム等のラクタム類及び、ポリアミド樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
これらアミド結合またはアミノ基を有する化合物を添加する際の好ましい添加量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対し０．００１重量部以上、５重量部未満である。好ましくは０．０１重量部以上、１重量部未満、より好ましくは０．０１重量部以上、０．１重量部未満である。
また、本発明に使用できるポリフェニレンエーテルは、重合溶媒に起因する有機溶剤が、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して５重量％未満の量で残存していても構わない。これら重合溶媒に起因する有機溶剤は、重合後の乾燥工程で完全に除去するのは困難であり、通常数百ｐｐｍから数％の範囲で残存しているものである。ここでいう重合溶媒に起因する有機溶媒としては、トルエン、キシレンの各異性体、エチルベンゼン、炭素数１〜５アルコール類、クロロホルム、ジクロルメタン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の１種以上が挙げられる。
【００２７】
また、本発明では、スチレン系熱可塑性樹脂をポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計１００重量部に対し、５０重量部未満の量であれば配合しても構わない。
本発明でいうスチレン系熱可塑性樹脂とは、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
また、ポリフェニレンエーテルの安定化の為に公知となっている各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤の例としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤であり、これらの好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して５重量部未満である。
【００２８】
更に、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００重量部に対して１０重量部未満の量で添加しても構わない。
次に、本発明で使用することのできるエラストマーについて説明する。
本発明で好ましく使用することのできるエラストマーの例としては、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物、エチレン−α−オレフィン共重合体及びエチレン−エチルアクリレートの共重合体から選ばれる１種以上のエラストマーが挙げられる。これらの中でも、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体の水素添加物、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２９】
本発明の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０重量％以上が芳香族ビニル化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０重量％以上が共役ジエン化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。
この場合、例えば芳香族ビニル化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０重量％が芳香族ビニル化合物より形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
【００３０】
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン
等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は、１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％であることが好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１５〜４０％が最も好ましい。
【００３１】
本発明におけるブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ｂ）がａ−ｂ型、ａ−ｂ−ａ型、ａ−ｂ−ａ−ｂ型のから選ばれる結合形式を有するブロック共重合体である事が好ましい。これらの中でもａ−ｂ−ａ型がより好ましい。これらはもちろん混合物であっても構わない。
また、本発明で使用することのできる芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を０を越えて１００％の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９８％以上である。
【００３２】
これらブロック共重合体は水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体の混合物としても問題なく使用可能である。
また、これら芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等混合して用いても構わない。
また、本発明のブロック共重合体中には、パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合する事により、樹脂組成物の加工性を向上させることができる。
【００３３】
また、本発明のエラストマーとしてエラストマー性ポリオレフィンも好適に使用可能である。エラストマー性ポリオレフィンとは、樹脂組成物に配合する事により組成物の耐衝撃性を向上する特性を有するポリオレフィンを指す。具体的にはエチレン鎖を主体とし、コモノマーが共重合させられたエチレン性共重合体を指す。
エチレン性共重合体の一例を挙げると、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、及びエチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体等が挙げられる。
これらの中で、好ましく使用可能なエチレン性共重合体としては、エチレン−エチルアクリレート共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の中でも好ましく使用可能なものは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体等が挙げられ、いずれであっても構わないが、低温での耐衝撃性発現の観点よりエチレン−オクテン共重合体が最も好ましい。
また、本発明で使用するエラストマーは、全部又は一部が変性エラストマーであっても構わない。
ここでいう変性エラストマーとは、水酸基、アミド基、アミノ基、カルボン酸基、酸無
水物基、グリシジル基、メルカプト基およびそれらの誘導体から選ばれる一種以上の官能基を有する変性化合物で変性された変性エラストマーを指す。これら変性化合物の官能基としては、アミド基、アミノ基、酸無水物基、グリシジル基が特に好ましい。これら官能基の付加率としては０．１〜５重量％の範囲にあることが望ましい。より望ましくは０．２〜３重量％である。
【００３５】
変性エラストマーの製法としては、
（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でエラストマーの軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、
（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でエラストマーの軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、
（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でエラストマーの軟化点以下の温度で、エラストマーと変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。
【００３６】
本発明で使用することのできる無機フィラーとしては、特に制限はないが組成物中で１μｍ以下の数平均分散径で微細に分散していることが必要である。より好ましいフィラーの数平均粒子径は５００ｎｍ以下であり、最も好ましくは３００ｎｍ以下である。
ここでいう、数平均分散径とは、フィラー形状が球状・粒状等の場合には、その短軸径をもって表す。また、形状が板状・層状等の場合においては、その厚み方向の長さをもって表す。この数平均分散径は、組成物をウルトラミクロトームで超薄切片に切削し、透過型電子顕微鏡写真を元に、少なくとも２０００個以上のフィラーの径を実測し、その数平均を算出する事により測定可能である。
【００３７】
好ましい無機フィラーとしては、クレイ、酸化チタン、酸化ケイ素及び酸化亜鉛等が挙げられ、もちろこれらの混合物でも構わない。
クレイの中でも好ましいフィラーはカオリン、層状スメクタイト、層状合成雲母等が挙げられ、カオリンの中では一次平均粒子径が５００ｎｍ以下のカオリンが好ましく、層状スメクタイト中では、一層の厚みが５ｎｍ以下であるモンモリロナイト又はヘクトライトが好ましく、層状合成雲母の中では、一層の厚みが５ｎｍ以下である合成雲母が好ましい。
酸化チタンには種々の形状があるが、好ましくは粒状酸化チタン・紡錘状酸化チタンまたは層状酸化チタン及びこれらの混合物が好ましい。
【００３８】
酸化ケイ素としては一次平均粒子径１００ｎｍ以下の粒状酸化ケイ素が好ましく、酸化亜鉛としては一次平均粒子径１００ｎｍ以下の粒状酸化亜鉛が好ましく使用可能である。
本発明においては、線膨張係数と耐衝撃性のバランスをよくするためには、数平均粒子径１μｍ以下の無機フィラーがエラストマーで覆われている必要がある。無機フィラーがエラストマーに覆われていないと、耐衝撃性が発現しなくなる。
数平均粒子径１μｍ以下の無機フィラーがエラストマーで覆われている状態を得るために無機フィラーをエラストマーと反応しうる官能基を有する化合物で変性させる事が有効である。
【００３９】
変性エラストマーの官能基と反応しうる官能基とは、具体的な一例を挙げると、水酸基、アミド基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、グリシジル基、酸無水物基及びこれらの誘導体が挙げられる。
無機フィラーへの官能基付与の方法に特に制限はないが、例を挙げると官能基を有するシランカップリング剤による変性する方法や、無機フィラーの層間にあるイオンを例えば四級アンモニウム塩で置換する方法等が挙げられる。
また、数平均粒子径１μｍ以下の無機フィラーがエラストマーで覆われている状態をより確実に得るためには、無機フィラーをエラストマーとあらかじめ溶融混練したマスターバッチの形態とした後に、組成物に添加する方法がより好ましい。
こうする事により、本発明の特性をより安定的に得る事が可能となる。このときのマスターバッチ中の１０〜７０重量％である。より好ましくは３０〜６０重量％である。
【００４０】
本マスターバッチを製造する際の製造方法については、特に制限はないが、例を挙げると、エラストマーと無機フィラーを二軸押出機で溶融混練する方法が挙げられる。好ましい製造方法としては、上流側と、下流側に少なくとも１箇所の供給口を有する二軸押出機を用いて、
１）上流側供給口よりエラストマーと無機フィラーを同時に供給し、エラストマーが充分に溶融する温度で混練する方法、
２）上流側供給口よりエラストマーを供給し、エラストマーが充分に溶融する温度にて溶融させ、その後下流側供給口より無機フィラーを供給し、混練する方法、
３）上流側供給口よりエラストマーを供給し、エラストマーが充分に溶融する温度にて溶融させ、その後、複数個の下流側供給口より無機フィラーを分割して供給し、混練する方法等が挙げられる。特にかさ密度の低いフィラーを大量に含むマスターバッチを製造する際には、上述した３）の製造方法を採ると、生産の安定性が増すので望ましい。
【００４１】
また、本マスターバッチの生産の際に、エラストマーとともに熱安定剤を供給する事で、耐衝撃性を向上させる事ができ、より望ましい。好ましい安定剤としては、イルガノックス１０７６に代表されるようなヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。ポリフェニレンエーテルをエラストマ１００重量部に対して５０重量部未満の量で共存させる事で、耐衝撃性を更に向上させる事が可能である。  
更に、無機フィラーの分散性を向上させるため、分散剤を配合しても構わない。分散剤としては、水、ステアリン酸金属塩、エチレン−ビスステアリルアミド、シリコンオイル、流動パラフィン、ミネラルオイル、ホットメルト型ポリエステル系接着剤等が挙げられる。
【００４２】
また、本発明においてはカーボンを添加しても構わない。本発明で使用可能なカーボンとしては、例えばケッチェンブラックインターナショナル社から入手可能なケッチェンブラック（ＥＣ，ＥＣ−６００ＪＤ）や、ハイペリオンキャタリシスインターナショナル社から入手可能なカーボンフィブリル（ＢＮフィブリル）を挙げることができる。特に国際公開特許ＷＯ９４／２３４３３号に開示されているようなカーボンフィブリルが好ましい。
これらの中で、ケッチェンブラック（ＥＣ，ＥＣ−６００ＪＤ）等に代表されるような導電性カーボンブラックがより好ましく使用可能である。
【００４３】
カーボンの配合方法に関して特に制限はないが、例えば、粉体のままポリフェニレンエーテルとともに加える方法、粉体のままポリアミドとともに加える方法、米国特許５７４１８４６号明細書及び米国特許５９７７２４０号明細書に書かれてあるようにポリアミドとポリフェニレンエーテルを相溶化させた後に粉体のまま加える方法等が挙げられる。
また、ＷＯ０１／８１４７３号明細書の実施例に開示されてあるように、カーボンを予めエラストマーやポリフェニレンエーテル中に存在させたマスターバッチの形態で加えても、特開平２−２０１８１１号公報に開示されてあるように、カーボンブラックを予めポリアミド中に均一分散させたマスターバッチ、あるいはハイペリオンキャタリストインターナショナル社から入手可能なポリアミド６６／カーボンフィブリルマスターバッチ（商品名：Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ６６  ｗｉｔｈ  Ｆｉｂｒｉｌ  ＴＭ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ＲＭＢ４６２０−００：カーボンフィブリル量２０％）等のカーボンフィブリルマスターバッチとして加えても構わない。
【００４４】
これらの中でもカーボンがあらかじめポリアミド中に配合されたポリアミドマスターバッチの形態で添加する方法が好ましい。この場合、ポリアミドマスターバッチを１００重量％としたとき、カーボンの量が５〜２５重量％である事が望ましい。より好ましいカーボンの量は７〜１５重量％である。
本発明で使用する事ができるポリアミドマスターバッチとして、光学顕微鏡を用いて連続した３ｍｍ２の面を観察した際に、カーボンの少なくとも一部が、長径２０〜１００μｍの凝集粒子として、１〜１００個存在するマスターバッチが好ましく使用できる。より好ましくは、光学顕微鏡を用いて連続した３ｍｍ２の面を観察した際に、長径が２０〜１００μｍの導電性カーボンブラックの凝集粒子が、２〜３０個存在するマスターバッチである。
【００４５】
マスターバッチ中のカーボンの凝集粒子の観察は、該マスターバッチペレットをガラスナイフ装着のミクロトームにて鏡面に切削し、その切削面を光学顕微鏡（ＰＭＥ３：オリンパス社製）を用いて５０倍の倍率で反射光を観察し、写真撮影を行い、３ｍｍ２についてカーボンの長径が２０μｍ以上１００μｍ以下の凝集粒子数を目視で数える事で可能である。観察方向に関しては、マスターペレットの形状が通常、円柱状であるため、長辺に対してほぼ垂直な断面に切削し観察を行い、少なくとも別々のペレットから３つの断面を切り出して観察し、その平均値をもって凝集粒子数とする。
ポリアミドマスターバッチの好ましい製造方法としては、上流側に１箇所と下流側に１箇所以上の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流側よりポリアミドを供給し、下流側よりカーボンを添加して溶融混練する製造方法が挙げられる。
【００４６】
この際に、ポリエステル系接着剤（例えばポリオキシター（登録商標）の商品名でポリケムアロイ社（英国）から入手可能）を、ポリアミドとともにもしくはカーボンとともに供給する事で外観の優れたストランドを得る事が可能である。
本発明において好ましいカーボンの量は、組成物すべての量を１００重量部としたとき、０．５〜４重量部である。より好ましくは１〜３重量部である。
本発明における各成分の量比は、ポリアミド３５〜６５重量％、ポリフェニレンエーテル１０〜５０重量％、エラストマー５〜２５重量％及び無機フィラー５〜３０重量％の範囲が好ましい。より好ましくは、ポリアミド４０〜５５重量％、ポリフェニレンエーテル３０〜５０重量％、エラストマー７〜１５重量％、及び無機フィラー１０〜２５重量％の範囲である。
【００４７】
また、本発明では、組成物の製造の際に公知の相溶化剤を添加することが可能である。
相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、または物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。
いずれにしても得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は改良された相溶性を示す。
【００４８】
本発明において使用することのできる相溶化剤の例としては、ＷＯ０１／８１４７３号明細書中に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸が挙げられる。
本発明における相溶化剤の好ましい量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．１〜５重量部
、最も好ましくは０．１〜１重量％である。
【００４９】
本発明では、上記した成分のほかに、本成分の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。
付加的成分の例を以下に挙げる。
ポリエステル、ポリオレフィン等の他の熱可塑性樹脂、他の無機充填材（炭素繊維、ガラス繊維など）、難燃剤（ハロゲン化された樹脂、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、有機燐酸エステル化合物、ポリ燐酸アンモニウム、赤燐など）、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）及び、三酸化アンチモン等の難燃助剤、カーボンブラック等の着色剤、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。
これらの成分の具体的な添加量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計を１００重量部としてとき、１００重量部を越えない範囲（付加的成分の合計として）である。
【００５０】
本発明の組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えたスクリュー直径４５ｍｍ以上でＬ／Ｄが３０以上の二軸押出機が最も好ましい。
スクリュー直径が４５ｍｍ以上で、Ｌ／Ｄが３０以上の二軸押出機を用いる事で、混練不足を予防し所望の物性（特に衝撃性）を得る事ができる。
【００５１】
本発明の具体的な製造方法例は、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機を用い、
（１）上流側供給口よりポリフェニレンエーテル、及びエラストマーを供給し、溶融混練した後、下流側供給口よりポリアミド、無機フィラー及びカーボンを供給し溶融混練する方法、
（２）上流側供給口よりポリフェニレンエーテル、及びエラストマーを供給し溶融混練した後、下流側供給口よりポリアミド、及びカーボンを供給し、更に下流の供給口より無機フィラーを供給し、溶融混練する方法、
（３）上流側供給口よりポリフェニレンエーテルを供給し溶融混練した後、下流側供給口よりエラストマー、無機フィラー、ポリアミド、及びカーボンを供給し溶融混練する方法、
（４）上流側供給口よりポリフェニレンエーテルを供給し溶融混練した後、下流側供給口よりポリアミド、及びカーボンを供給し、更に下流の供給口よりエラストマー及び無機フィラーを供給し、溶融混練する方法等が挙げられるが、いずれの方法を用いても構わない。
【００５２】
もちろん、カーボンをポリアミド中にあらかじめ溶融混練したマスターバッチの形態で添加しても、無機フィラーをエラストマー中にあらかじめ溶融混練したマスターバッチの形態で添加しても構わない。
また上述した製造方法をとった場合において、上流側供給口よりポリアミドの一部（すべてのポリアミドを１００重量％としたとき２〜２５重量％）をポリフェニレンエーテル等とともに加えても構わないし、（３）及び（４）の製法を採った場合、ポリフェニレンエーテル相の耐衝撃性を向上させるため、下流側供給口より添加するエラストマーとは異なるエラストマーを、上流側供給口より添加しても構わない。
【００５３】
本発明における好ましい下流側供給口の位置は、押出機のスクリュー長を１．０とした場合、上流側より見て０．３〜０．６の位置に置くことが望ましい。また、更に下流側の供給口は０．６〜０．９の位置におくことが望ましい。
この際の溶融混練温度は特に限定されるものではなく、通常２４０〜３６０℃の中から好適な組成物が得られる条件を任意に選ぶことができるが、好ましい温度は、ポリフェニレンエーテルが充分に溶融し、かつエラストマーが熱劣化しにくい温度範囲である。
具体的には、２８０℃〜３４０℃の範囲内である。特に上流側供給口よりエラストマー成分を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりポリアミドを主成分とする材料を供給し溶融混練する方法を取る場合、下流側供給口までの温度を３００℃〜３４０℃の範囲内に設定し、下流側供給口以降を２８０℃〜３００℃の範囲内に設定することが望ましい。
【００５４】
このようにして得られる本発明の組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。
これら各種部品としては、例えばリレーブロック材料等に代表されるオートバイ・自動車の電装部品、ＩＣトレー材料、各種ディスクプレーヤー等のシャーシー、キャビネット等の電気・電子部品、各種コンピューターおよびその周辺機器等のＯＡ部品や機械部品、さらにはオートバイのカウルや、自動車のバンパー・フェンダー・ドアーパネル・各種モール・エンブレム・アウタードアハンドル・ドアミラーハウジング・ホイールキャップ・ルーフレール及びそのステイ材・スポイラー等に代表される外装品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等に代表される内装部品等に好適に使用できる。
以下、本発明を実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例】
【００５５】
［実施例１（本発明）］
上流側に１カ所と、押出機中央部に１カ所と下流部に１箇所の２つの供給口を有する二軸押出機［ＺＳＫ−５８ＭＣ：ウェルナー＆フライデラー社製（ドイツ）］のシリンダー温度を上流側供給口［以下メイン−Ｆと略記］より押出機中央部供給口［以下サイド−Ｆと略記］までを３２０℃、サイド−Ｆからダイまでを２８０℃に設定した。このときのサイド−Ｆの位置はスクリューの全長を１．０とした時に、上流側より見て約０．５５の位置とした。また、約０．３５の位置及び約０．９０の位置の２箇所にベントポートを設置し、真空吸引を行った。
なお、このとき用いた押出機のＬ／Ｄは５２であり、スクリュー回転数は３００回転／分とし、吐出量を５００ｋｇ／ｈになるよう各フィーダーを調整した。
【００５６】
メイン−Ｆより、旭化成ケミカルズ株式会社のポリフェニレンエーテル［パウダー（商品名：旭化成ＰＰＥ  Ｓ２０１Ａ）以下、単にＰＰＥと略記］及び２種のスチレン−エチレンブチレンブロック共重合体を供給し溶融混練した。用いたスチレン−エチレンブチレンブロック共重合体は、クレイトンポリマーズ株式会社より入手したクレイトンＧ１６５１［以下、単にＳＥＢＳ１と略記］、及び旭化成ケミカルズ株式会社のタフテックＨ１０８１［以下、単にＳＥＢＳ２と略記］である。
ついで、サイド−Ｆよりポリアミドとして旭化成ケミカルズ株式会社のレオナ１２００［以下単にＰＡと略記］、ポリアミドマスタバッチ［以下、単にＰＡ／ＣＣＢ−ＭＢと略記］、エラストマーマスターバッチ［以下単にＭＥＯＲ／カオリン−ＭＢと略記］を供給し、溶融混練し、ペレットを得た。
【００５７】
それぞれの配合比は、表１に記載したとおりの組成になるよう、各フィーダーを調整した。このとき、相溶化剤として無水マレイン酸０．５重量部を、ポリフェニレンエーテル及びチレン−エチレンブチレンブロック共重合体とともに添加した。
この時のポリアミドマスターバッチは、上述のＺＳＫ−５８ＭＣを用いてメイン−Ｆよりポリアミドを供給し、サイド−Ｆよりカーボンとしてケッチェンブラックインターナショナル株式会社より入手したケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤを添加し溶融混練したものを使用した。この時のシリンダー設定温度は２８０℃であり、スクリュー回転数は４００回転／分とし、吐出量が４００ｋｇ／ｈとなるよう各フィーダーを調節した。なお、この時のカーボン濃度は約１０重量％であった。得られたポリアミド−カーボンマスターバッチ中のカーボンの凝集粒子数を光学顕微鏡で確認したところ２０個であった。
【００５８】
また、エラストマーマスターバッチも同様にＺＳＫ−５８ＭＣを用いて、メイン−Ｆより三井デュポンポリケミカル（株）より入手したフサボンドＭＮ４９３Ｄ（無水マレイン酸変性エチレン−オクテン共重合体：以下、単にＭＥＯＲと略記］を供給し、サイド−ＦよりＪ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社（米国）より入手したニューキャップ２９０（メルカプトシラン処理カオリン）「以下、単にカオリンと略記］を供給し、溶融混練したものを使用した。この時のシリンダー設定温度は２２０℃であり、スクリュー回転数は３００回転／分とし、吐出量が３００ｋｇ／ｈとなるよう各フィーダーを調節した。なお、この時のカオリンのマスターバッチ中の濃度は約６０重量％であった。
【００５９】
［実施例２（比較）］
サイド−Ｆより供給するものをＰＡ、ＰＡ／ＣＣＢ−ＭＢ、カオリン及び、デュポン−ダウエラストマー社（米国）より入手したエンゲージ８１５０（エチレン−オクテン共重合体）［以下、単にＥＯＲと略記］に変えた以外はすべて例１と同様に実施した。
押出時に得られたストランドを採取して、５ｃｍの間隔で、マルチメーターの端子を強く押し当て、導電性の有無を確認した。
また、この時得られたストランドからウルトラミクロトームで超薄切片を切り出し、得られた切片を、透過型電子顕微鏡を用いて観察し、無機フィラーの分散状態を確認したところ、例１のものは、無機フィラーがエラストマーに覆われている事が確認された。一方、比較である例２は、実質的にほとんどエラストマーに覆われていない事が確認された。また、例１における無機フィラーの数平均粒子径は約１２０ｎｍであり、例２における無機フィラーの数平均粒子径は、約３０００ｎｍであった。また、例２の組成物には、数十μｍの無機フィラーの凝集体がいくつも確認された。
【００６０】
得られたペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製：ＩＳ８０ＥＰＮ）を用いて、溶融樹脂温度２９０℃、金型温度９０℃で、ＩＳＯ２９４−１に記載されている多目的試験片を成形し、アルミ防湿袋中にて２３℃で４８時間静置した。
得られた試験片の両端を切断し、ＩＳＯ１７９に準拠してエッジワイズ方向でのシャルピー衝撃強度を測定した。
線膨張係数は、多目的試験片を１００℃雰囲気中で４８時間静置したのち、樹脂の流動方向に対して並行方向に１０ｍｍ、垂直方向に５ｍｍの大きさに精密カットソーで切削し、長さ約１０ｍｍ、幅約５ｍｍ、厚さ約４ｍｍの立方体状成形片を得た。
この得られた成形片の長さ方向の線膨張係数を、パーキンエルマー社製熱機械分析装置（ＴＭＡ−７）を用いて、ＪＩＳ７１９７に従って、−３０℃〜８０℃の範囲で測定した。昇温速度は２℃／分とし、試験片に約４ｋＰａの荷重をかけた状態で測定を行った。  １μｍ以下の数平均分散径の無機フィラーがエラストマーに覆われる形態をとらせる事により、線膨張係数を維持させながら衝撃強度を大幅に向上させることができることが判る。
【００６１】
【表１】
2005264028.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の組成物は、導電性と線膨張係数を発現させながら、大幅に衝撃強度を改善することができる。