(57)【要約】【課題】バーコードラベルを貼り直すことなく、値引き、割引等による販売戦略に基づく計画的値引き販売、不定期に実施される値引き方針によるタイムリーな値引き販売を実施可能にすること。【解決手段】商品毎に、販売条件として値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を記録した商品タグを発行するステップと、店舗端末において商品に取り付けられた商品タグの記録情報を読取るステップと、商品タグから読取った記録情報中の値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、通常販売価格を値引き情報により値引きして精算処理を行う第３のステップとを備える。【選択図】        図１１
2005010960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理方法であって、
商品毎に、商品の識別情報及び通常販売価格の他に、前記販売条件として値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を記録した商品タグを発行する第１のステップと、
前記店舗端末において商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る第２のステップと、
商品タグから読取った記録情報中の前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う第３のステップとを備えることを特徴とする商品販売管理方法。
【請求項２】
前記販売条件として、前記値引き情報が前記通常販売価格の値引き額、値引率、値下げ売価のいずれであるかを示す値引き種別情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該値引き種別情報に従い前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理方法。
【請求項３】
前記販売条件として、値引き開始後における時間経過に応じて再値引きを行う単位時間の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては値引き開始後における当該単位時間情報で示される時間経過毎に、直前の時間単位における値引き後の販売価格を前記値引き情報によりさらに値引きして精算処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売管理方法。
【請求項４】
前記販売条件として、変更後の販売価格の最低販売価格の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該最低販売価格の情報で示される価格を下回らない範囲で販売価格を値引きすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の商品販売管理方法。
【請求項５】
前記店舗端末において値引き開始後に前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品識別情報を販売管理者の携帯端末または管理サーバから取得し、前記第３のステップにおいては当該商品が前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品に該当するかを判定し、該当する場合には前記最低販売価格での精算処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の商品販売管理方法。
【請求項６】
店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理方法であって、
商品の識別情報及び通常販売価格の情報を記録した商品タグが取り付けられた商品毎に、前記販売条件として商品識別情報、値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を設定し、店舗端末内または外部の商品テーブルに登録する第１のステップと、
前記店舗端末において商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る第２のステップと、
前記商品テーブルの記録レコードのうち前記商品タグから読取った商品識別情報と一致する商品識別情報の記録レコードを検索し、当該記録レコードに登録されている前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う第３のステップとを備えることを特徴とする商品販売管理方法。
【請求項７】
前記販売条件として、前記値引き情報が前記通常販売価格の値引き額、値引率、値下げ売価のいずれであるかを示す値引き種別情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該値引き種別情報に従い前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の商品販売管理方法。
【請求項８】
前記販売条件として、値引き開始後における時間経過に応じて再値引きを行う単位時間の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては値引き開始後における当該単位時間情報で示される時間経過毎に、直前の時間単位における値引き後の販売価格を前記値引き情報によりさらに値引きして精算処理を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の商品販売管理方法。
【請求項９】
前記販売条件として、変更後の販売価格の最低販売価格の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該最低販売価格の情報で示される価格を下回らない範囲で販売価格を値引きすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の商品販売管理方法。
【請求項１０】
前記店舗端末において値引き開始後に前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品識別情報を販売管理者の携帯端末または管理サーバから取得し、前記第３のステップにおいては当該商品が前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品に該当するかを判定し、該当する場合には前記最低販売価格での精算処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の商品販売管理方法。
【請求項１１】
商品タグ発行装置と店舗端末とから成り、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理システムであって、
前記商品タグ発行装置が、
商品毎に、商品の識別情報及び通常販売価格の他に、前記販売条件として値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を記録した商品タグを発行する手段を有し、
前記店舗端末が、
商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る手段と、商品タグから読取った記録情報中の前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う手段とを有することを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項１２】
店舗端末と管理サーバから成り、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理システムであって、
前記管理サーバが、
商品の識別情報及び通常販売価格の情報を記録した商品タグが取り付けられた商品毎に、前記販売条件として商品識別情報、値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を設定し、店舗端末内または外部の商品テーブルに登録する手段と、
前記店舗端末が、
商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る手段と、
前記商品テーブルの記録レコードのうち前記商品タグから読取った商品識別情報と一致する商品識別情報の記録レコードを検索し、当該記録レコードに登録されている前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う手段とを備えることを特徴とする商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗端末（ＰＯＳ端末）で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、食品スーパーなどの小売店に於いて生鮮食品等の賞味期限が近いものについては値引き販売を行って廃棄商品を減少させようとするのが通常である。このような値引き販売をするための従来の技術としては、次の特許文献１に開示された技術がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−４８１４３号公報
この特開２００１−４８１４３号公報に開示されたバーコードラベルを印字発行する値付け装置では、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日と入力された値引きデータとを記録した新たなバーコードを印字し商品に重ねて貼付することにより、どの程度値引きしていつ売れたかと言う情報を得ることが出来るものとなっている。
また、現場従業員の判断で不規則に行う値引き情報をタイムリー表示するための従来技術として、次の特許文献２に開示された技術がある。
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−３４７６号公報
この特開２０００−３４７６号公報に開示された値引き情報管理方法においては、従業員が携帯端末を介して特定の値引き対象商品の情報を読み取り、値引き情報を入力後、新たなバーコードを印字し商品に重ねて貼付すると共に、ＰＯＳサーバに情報を伝送しタイムリーに値引き情報を表示することが出来るものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な見切りによる値引き販売や商品の廃棄処分は、販売業者にとっての損失となるので、このような値引き販売や廃棄食品の量をより減少させ且つ損失も抑えるようにするためには、値引きの程度やそのタイミングが適切に見極め、その時点で値引き対象商品に対して値引き情報の変更処理を実施しなければならない。
しかしながら、上記従来の技術では値引き販売を行う際に、現場従業員が新たにバーコードを印字し、値引き対象となる商品を売り場内で選別し、商品一つ一つにラベルを貼り直す必要があった。また、消費者にとっては同じ鮮度の商品を購入するにあたり、従業員のシール貼り忘れ商品であったり、商品を買い物籠に入れた直後に値引きシールを貼付された場合はレジ精算時に不公平感を抱くことになる。すなわち、上記従来の技術にあっては、消費者が買い物籠に商品を入れた時点でその商品の価格が決まってしまう、という点ではどれも同じであった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、生鮮食品の販売管理、特に値引き、割引等による販売戦略に基づく計画的値引き販売、不定期に実施される値引き方針によるタイムリーな値引き販売をバーコードラベルを貼り直すことなく実施でき、また消費者にとっては、商品を買い物籠に入れた時点の価格でなく店舗端末での精算時点で決まる価格で購入することができる商品販売管理方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品販売管理方法は、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理方法であって、
商品毎に、商品の識別情報及び通常販売価格の他に、前記販売条件として値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を記録した商品タグを発行する第１のステップと、前記店舗端末において商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る第２のステップと、商品タグから読取った記録情報中の前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う第３のステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記販売条件として、前記値引き情報が前記通常販売価格の値引き額、値引率、値下げ売価のいずれであるかを示す値引き種別情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該値引き種別情報に従い前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行うことを特徴とする。
また、前記販売条件として、値引き開始後における時間経過に応じて再値引きを行う単位時間の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては値引き開始後における当該単位時間情報で示される時間経過毎に、直前の時間単位における値引き後の販売価格を前記値引き情報によりさらに値引きして精算処理を行うことを特徴とする。
また、前記販売条件として、変更後の販売価格の最低販売価格の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該最低販売価格の情報で示される価格を下回らない範囲で販売価格を値引きすることを特徴とする。
また、前記店舗端末において値引き開始後に前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品識別情報を販売管理者の携帯端末または管理サーバから取得し、前記第３のステップにおいては当該商品が前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品に該当するかを判定し、該当する場合には前記最低販売価格での精算処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
さらに、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理方法であって、
商品の識別情報及び通常販売価格の情報を記録した商品タグが取り付けられた商品毎に、前記販売条件として商品識別情報、値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を設定し、店舗端末内または外部の商品テーブルに登録する第１のステップと、前記店舗端末において商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る第２のステップと、前記商品テーブルの記録レコードのうち前記商品タグから読取った商品識別情報と一致する商品識別情報の記録レコードを検索し、当該記録レコードに登録されている前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う第３のステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記販売条件として、前記値引き情報が前記通常販売価格の値引き額、値引率、値下げ売価のいずれであるかを示す値引き種別情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該値引き種別情報に従い前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行うことを特徴とする。
また、前記販売条件として、値引き開始後における時間経過に応じて再値引きを行う単位時間の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては値引き開始後における当該単位時間情報で示される時間経過毎に、直前の時間単位における値引き後の販売価格を前記値引き情報によりさらに値引きして精算処理を行うことを特徴とする。
また、前記販売条件として、変更後の販売価格の最低販売価格の情報をさらに設定し、前記第３のステップにおいては当該最低販売価格の情報で示される価格を下回らない範囲で販売価格を値引きすることを特徴とする。
また、前記店舗端末において値引き開始後に前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品識別情報を販売管理者の携帯端末または管理サーバから取得し、前記第３のステップにおいては当該商品が前記最低販売価格での精算処理を可能とする商品に該当するかを判定し、該当する場合には前記最低販売価格での精算処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る商品販売管理システムは、商品タグ発行装置と店舗端末とから成り、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理システムであって、
前記商品タグ発行装置が、
商品毎に、商品の識別情報及び通常販売価格の他に、前記販売条件として値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を記録した商品タグを発行する手段を有し、
前記店舗端末が、
商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る手段と、商品タグから読取った記録情報中の前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、店舗端末と管理サーバから成り、店舗端末で精算処理する商品をその販売戦略に応じて設定された販売条件により販売価格を変更して販売する商品販売管理システムであって、
前記管理サーバが、
商品の識別情報及び通常販売価格の情報を記録した商品タグが取り付けられた商品毎に、前記販売条件として商品識別情報、値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報を設定し、店舗端末内または外部の商品テーブルに登録する手段と、
前記店舗端末が、
商品に取り付けられた前記商品タグの記録情報を読取る手段と、前記商品テーブルの記録レコードのうち前記商品タグから読取った商品識別情報と一致する商品識別情報の記録レコードを検索し、当該記録レコードに登録されている前記値引き対象識別情報により当該商品が値引き対象に設定された商品であるかを判定し、値引き対象商品でなければ前記通常販売価格により精算処理を行い、値引き対象商品であれば現在日時が前記値引き開始時期情報で設定された時期に該当するかを判定し、設定された時期に該当するかに応じて、前記通常販売価格を前記値引き情報により値引きして精算処理を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、賞味期限が定められる生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置の一例を示す図であり、本発明の一実施形態による商品販売管理システムが適用された小売店の一例を示している。
図１中の上側のバックヤードでは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリア（バックヤード）であり、ここにバーコードラベルを印刷するラベルプリンタ１が設置され、これによって加工後の生鮮食品に貼り付けられるバーコードラベルが印刷発行される。同図下側の売場は、商品棚２が配置されたエリアであり、バーコードリーダが添設されたＰＯＳ端末（店舗端末）３が設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算を行う。
なお、以下では、販売対象の商品にバーコードラベルを貼り付けて販売する例を説明するが、微弱電波によって商品ＩＤ等を送受信可能な無線タグを組み込んで精算処理を行うシステムであっても適用することができる。本発明ではバーコードラベルや無線タグを総称して商品タグと言う。
【００１４】
ここでＰＯＳ端末３は、所定の演算手段や記憶手段等を具備しており、バーコードリーダから読み込まれる情報の処理を行う（詳細は後述）。また、図１では、ＰＯＳ端末３を１台のみ示しているが、売り場の規模に応じて複数台設置されることは言うまでもない。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末３に対して商品毎の販売価格情報等を転送するＰＯＳサーバを含む商品販売管理システムの実施の形態を示すシステム構成図であり、ＰＯＳサーバ４には複数のＰＯＳ端末が接続されている。また、消費者（顧客）に対して値引き情報を通知するための消費者向け値引き情報表示装置５が接続されている。さらに、予め計画した販売戦略に応じた販売条件とは別に、売場責任者がその時々の判断で臨時に値引き販売を実施するために、値引き情報を入力するための携帯電話機またはＰＤＡなどで構成された携帯端末６が無線回線で接続されている。
ＰＯＳサーバ４は、ＣＰＵ４１、記憶装置４２、送受信部４３および４４とを備え、送受信部４３により複数のＰＯＳ端末３に対して商品毎の販売価格情報などを転送する。
また、携帯端末６から送受信部４４を介して値引き情報を受信した場合、記憶装置４２内に設けられている商品データベース４５中の該当商品の通常販売価格を値引き価格に更新した後、各ＰＯＳ端末３に送信する。
【００１６】
売場責任者が使用する携帯端末６は、商品に貼り付けられたバーコードラベルのバーコードを読み取るバーコードリーダを備えており、値引き情報をＰＯＳサーバ４に転送する場合には、バーコードリーダによって値引き対象商品のバーコードを読み取った後、数値キーによって値引き情報を入力し、バーコード中の商品ＩＤと値引き情報をＰＯＳサーバ４に送信する。
なお、携帯端末６とＰＯＳサーバ４との間の無線回線は、店舗内でのみ送受信可能な微弱電波を使用するものであるが、通信事業者の基地局を介するものであっても構わない。
【００１７】
消費者向け値引き情報表示装置５には、売場責任者が携帯端末６から送信した値引き商品の名称および値引き価格が表示される。
【００１８】
図３は、ラベルプリンタ１の構成を示す図であり、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、表示部１１４、操作部１１５、印字部１１６、計量部１１７、時計１１８で構成され、計量部１１７で商品の重量を計測し、操作部１１５で商品ＩＤまたは商品名を入力すると、ＣＰＵ１１１はＲＡＭ１１３に登録されている商品ファイル（または商品テーブル）から当該商品の単位重量当りの単価を読み出し、重量の計測結果の値と単価とから販売価格を算出し、表示部１１４に表示すると共に、印字部１１６から商品ＩＤ、販売価格の情報をバーコードによって印刷したバーコードラベルを発行する。
【００１９】
本発明では、後述するように、商品毎に販売戦略を設定し、その販売戦略に沿って値引き販売を実施可能なように、前記商品ＩＤ、販売価格の情報から成る第１のバーコードラベルの他に、値引き対象識別情報、値引き開始時期情報、値引き情報などを販売戦略の販売条件する第２のバーコードラベルをラベルプリンタ１で発行し、この第２のバーコードラベルをさらに各商品に貼り付け、この追加貼り付けした第２のバーコードラベルの記録情報によって、第１バーコードラベルを貼り直すことなく、ＰＯＳ端末３での精算時点で値引き戦略に沿った値引き販売を行えるように構成している。なお、第２バーコードラベルに印字するための情報はＲＡＭ１１３内の商品ファイルに予め登録されている。
ここで、販売戦略とは、加工時点から何時間経過したら幾ら値引くか、どこまでが底値か、閉店前のどの時点から叩き売りの底値にするかなどの商品ごとに設定した戦略のことである。
【００２０】
図４は、ＰＯＳ端末３の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、商品テーブル３１４が設けられたＲＡＭ３１３、店員用の第１表示部３１５、操作部３１６、バーコードリーダ３１７、貨幣収納部３１８、ジャーナル印字部３１９、レシート印字部３２０、顧客用の第２表示部３２１、時計３２２、送受信部３２３とを備えている。
店員がバーコードリーダ３１７によって商品に貼り付けられたバーコードラベルの記録内容を読み取らせると、ＣＰＵ３１１はバーコードラベルに記録されていた商品ＩＤにより商品名をＲＡＭ３１３内から検索し、販売価格の情報と共に第１表示部３１５、第２表示部３２１に表示させ、またレシート印字部３２０に印字させる。同時に、店舗の売上管理用にジャーナル印字部３１９に印字させる。また、同一商品が複数個である場合には、操作部３１６から入力された個数分だけ当該商品の販売価格情報をレシート印字部３２０やジャーナル印字部３１９に印字させる。
ＰＯＳ端末３は、以上の精算処理に加え、商品に貼り付けられていた第２バーコードにより、当該商品が値引き対象商品であるかを判定し、さらに値引き対象商品であった場合には、現在時刻が値引き開始時期に該当するか否か、該当する場合には値引き額はいくらかといった販売戦略の販売条件に応じた精算処理を行う。この販売戦略の販売条件に応じた精算処理を行うプログラムはＲＯＭ３１２内に格納されている。詳細については後述する。
なお、商品テーブル３１４には、売場責任者が携帯端末６で臨時に指示した値引き商品の商品ＩＤや値引き額が登録される。また、売場責任者が携帯端末６で設定した閉店前叩き売り底値での販売を可能とする商品ＩＤおよび叩き売り開始時刻などが登録される。
【００２１】
図５および図６は、値引き戦略例を示す図である。
図５は、加工時刻から所定時間が経過するごとに通常価格から所定額を段階的に最低販売価格まで値引いて販売する例を示し、図６は、閉店前の所定時間前から所定時間が経過するごとに通常価格から所定額を段階的に、閉店前叩き売り底値まで値引いて販売する例を示している。
ここで、諸定額とは、一定額を減額する「値引き」および通常価格から一定割合額を減額する「割引き」のどちらであっても構わない。予め値引き戦略によって決められた最低販売価格に達した場合はそれ以上の値引き，割引きは行わない。
当日中に売れなければ賞味期限を迎え廃棄処分せざるを得ない商品に関しては、「値引き」、「割引」とは別に販売価格を通常価格から減額した特定額にする「値下げ」販売をしてでも店側としては売り切りたいので、閉店前特定時刻に達した時点で最低販売価格とする「閉店前叩売り底値」戦略を取り入れた例が図６である。
【００２２】
ここで、値引き方法としては、商品の通常の販売価格（以下「通常価格」という）から一定額を減額する「値引き」と、通常価格から一定割合額を減額する「割引き」と、販売価格を通常価格から減額した特定額にする「値下げ」とがある。以降、単に値引きというときは、値引き、割引き及び値下げ等の全ての減額態様を総称し、特に「値引き」というときは、上記値引き方法のうちの一つである「値引き」のみを意味するものとする。
【００２３】
図７は、売場責任者が携帯端末６から送信する値引き情報の例を示す図であり、商品ＩＤ７１、値引き内容７２を１対で送信する。図７の例では、値引き内容７２として「３００円引き」、「半額」といった値引き情報を示している。
【００２４】
図８は、売場責任者が商品の販売状況を判断し、閉店前に特別値引きした特別売価で販売する場合の携帯端末６から送信する値引き情報の例を示す図であり、商品ＩＤ８１、商品名８２、通常価格８３、値引き内容８４、設定時刻８５とから成る情報を送信する。設定された値引き内容は、設定時刻以降にＰＯＳ端末３で精算する処理に適用される。特別売価とは、第２バーコード中に販売戦略に応じて予め設定した閉店前叩き売り底値（最低販売価格）とは異なり、売場責任者が臨時に設定する売価のことである。
【００２５】
図９は、売場責任者が携帯端末６から指示した閉店前の特別値引き商品の情報を消費者向け値引き情報表示装置２６に表示させた例を示す図であり、図８に対応した値引き情報が表示され、顧客に通知される。
【００２６】
図１０は、商品に貼り付ける第１バーコードおよび第２バーコードの構成を示す図である。
本実施形態では、図１０（ａ）に示す第１のバーコードを第１段目に貼り付け、図１０（ｂ）、（ｃ）の情報から成る第２のバーコードのうち図１０（ｂ）に示す部分を第２段目に貼り付け、図１０（ｃ）に示す部分を第３段目に貼り付ける。
第１のバーコードは、標準ＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットによって構成されており、商品コード（＝商品ＩＤ）と通常販売価格を示す第１価格コードが記録される。
第２バーコードの図１０（ｂ）で示す部分には、製造月コード、製造日コード、値引き開始時刻コード、値引き額を示す第２価格コードが記録される。
このうち製造月コードは、その内容によって当該商品が値引き対象商品であるか否かを識別する値引き対象識別情報として使用される。また、値引き種別（値引き額、値引率、値下げ売価）を識別する値引き種別情報として使用される。
また、製造日コードおよび値引き開始時刻コードは、その内容により現在時刻が値引き対象商品の値引きを実施可能な時期に該当するかを識別する値引き開始時期情報として使用される。
第２のバーコードの図１０（ｃ）に示す部分は、値引き単位時間コード、製造分コード、閉店前叩き売り底値を示す最低販売価格コードが記録される。
値引き単位時間コードとは、値引き開始後において、段階的に所定額をさらに値引きする場合の単位時間（時間間隔）を示すものである。
【００２７】
詳しくは、第１バーコードには、インストアコードを示す先頭２桁のフラグ“ＦＦ”と、商品を特定する５桁の商品コード“ＸＸＸＸＸ”と、価格読み取りの正否確認をするための１桁のプライスチェックデジット“ＰＣ／Ｄ”と、商品の通常販売価格を示す４桁の第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”と、前記各桁の読み取りの正否確認をするための１桁のチェックデジット“Ｃ／Ｄ”とが記録される。
第２バーコードには、上記同様のフラグ“ＦＦ”と、２桁の製造月コード“ＭＭ”と、２桁の製造日コード“ＤＤ”と、２桁の値引き開始時刻コード“ＨＨ”と、４桁の通常価格、値引き額、割引％又は値下げ売価のいずれかを示す第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”と、上記同様のチェックデジット“Ｃ／Ｄ”とが記録される。
さらに第２バーコードには、上記同様のフラグ“ＦＦ”と、２桁の値引き単位時間コード“ＭＭ”と、４桁の製造時分コード“ＨＨＭＭ”と、４桁の最低販売価格（閉店前叩売り販売）コード“Ｐ３Ｐ３Ｐ３Ｐ３”と、上記同様のチェックデジット“Ｃ／Ｄ”とが記録される。
ここで、フラグ“ＦＦ”としては、インストアコードキャラクタ“２０”〜“２９”の中から第１段目用（第１バーコード用）と第２段目用（第２バーコード用）と第３段目（第２バーコード用）のキャラクタをそれぞれ各小売店で選択してバーコード印字することとし、読み取り時に第１段目〜第３段目バーコードとを区別するのに利用する。このため、ラベルプリンタ１に対しては、小売店側で選択したフラグを各段のバーコード毎に予め設定をしておき、それに応じてＰＯＳ端末３に対しても読み取りフラグで第１段目〜第３段目を区別出来る様に予め設定されている。
【００２８】
製造月コード“ＭＭ”としては、“０１”〜“１２”で商品の製造月を表し、それに“２０”をプラスする毎に第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”の意味を表す数値コードを印字する。即ち、製造月コードは、
▲１▼“０１”〜“１２”の場合
予め計画した値引き戦略対象外の商品を示し、第２価格コードは通常価格のコードを表すと同時に、その“０１”〜“１２”の数値自体が当該商品の製造月を表す。
▲２▼“２１”〜“３２”の場合
第２価格コードが“値引き額”のコードであることを表すと同時に、その数値から“２０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲３▼“４１”〜“５２”の場合
第２価格コードが“割引％”のコードであることを表すと同時に、その数値から“４０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲４▼“６１”〜“７２”の場合
第２価格コードが“値下げ売価”のコードであることを表すと同時に、その数値から“６０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
なお、上記▲１▼の製造月コードの場合は予め計画された値引き戦略対象外商品の場合に使用される。
【００２９】
また、製造日コード“ＤＤ”としては、“０１”〜“３１”で商品の製造日を表し、それに“３１”をプラスする毎に値引き戦略対象商品の値引き開始日を表す数値コードを印字する。即ち、製造日コードは
▲１▼“０１”〜“３１”の場合
商品の製造（加工）日から値引き販売開始日が１日未満であり“０１”〜“３１”の数値自体が当該商品の製造日を表す。製造月コードが“０１”〜“１２”即ち値引き戦略対象外商品の場合は製造日コードは“０１”〜“３１”である。
▲２▼“３２”〜“６２”の場合
商品の製造日から値引き販売開始日が１日以上２日未満であることを表すと同時に、その“３２”〜“６２”から“３１”を減じた数値が当該商品の製造日を表す。
▲３▼“６３”〜“９３”の場合
▲２▼同様に商品の製造日から値引き販売開始日が２日以上３日未満であることを表すと同時に、その“６３”〜“９３”から“６２”を減じた数値が当該商品の製造日を表す。
また、値引き開始時刻コード“ＨＨ”としては、“００”〜“２３”で毎時００分の値引き開始時刻を表し、“２４”をプラスした“２４”〜“４７”で毎時１５分，同様に“４８”をプラスした“４８”〜“７１”で毎時３０分，“７２”をプラスした“７２”〜“９５”で毎時４５分が値引き開始時間を表すバーコードを印字する。
【００３０】
製造日コードと併せて例に取ると、商品加工日時から１日と１３時間半経過したら値引きを開始するように戦略を立てた１７日製造の商品であれば、製造日コード“ＤＤ”は“４８”（＝１７＋３１）となり、値引き開始時刻コード“ＨＨ”は“６１”（＝１３＋４８）としてバーコードを印字する。
第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”としては、上記製造月コード“ＭＭ”が示す数値コードに対応させ、通常価格、値引き額、割引％又は値下げ売価の何れかを表すバーコードを印字する。即ち第２価格コードは、製造月コード“ＭＭ”がそのまま月を表す“０１”〜“１２”の数値であれば通常価格を表し、その数値に“２０”がプラスされていれば“値引き額”を表し、“４０”がプラスされていれば“割引％”を表し、“６０”がプラスされていれば“値下げ売価”を表すものとする。なお、これらのうちの通常価格の場合、即ち値引き戦略対象外商品の場合は上記第１バーコードに於ける第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”と同じになる。
【００３１】
値引き単位時間コード“ＴＴ”は、値引き開始時刻を迎えた商品がその後一定時刻毎に一定の値引き，割引を行う単位時間を表しているが、上記値引き開始時刻コード“ＨＨ”と同様に、“００”〜“２３”はｘｘ時間毎に上記第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”だけ値引き、割引きすることを表し、“２４”をプラスした“２４”〜“４７”でｘｘ時間１５分毎，同様に“４８”をプラスした“４８”〜“７１”でｘｘ時３０分毎，“７２”をプラスした“７２”〜“９５”でｘｘ時４５分間隔で値引き、割引きする単位時間を表すバーコードを印字する。値引き開始時間を迎えた後、例えば１時間半毎に上記第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”  だけ値引き、割引きする場合は、値引き単位時間コード“ＴＴ”は“４９”  （＝１＋４８）としてバーコードを印字する。
値引き単位時間コード“ＴＴ”が有効となるのは上記製造月コード“ＭＭ”が“２１”〜“５２”の場合である。
なお、本実施例では値引き単位時間の最小単位を１５分としているが、５分、１０分等、更に短い値引き単位時間を設定しても良い。
【００３２】
製造時分コード“ＨＨＭＭ”には当該商品が製造（加工）された時刻をバーコード印字する。最低販売価格コード“Ｐ３Ｐ３Ｐ３Ｐ３”には図５および図６で示した最低販売価格または閉店前叩売り底値をバーコード印字する。
【００３３】
ＰＯＳ端末３では、商品の精算処理を行い場合に、バーコードリー３１７から読み込まれた商品コードおよび上記第２バーコードの値引き情報より値引き戦略対象商品であるかを判定し、さらに現在時刻（レジ精算時刻）が値引き開始時刻に達しているかを判定し、達していた場合には、第２価格コードで示された一定額の値引き又は割引率から計算した結果を通常販売価格（第１価格コード）から減算し、その結果得られた額を販売価格として精算処理を行う。
具体的には、製造月コード“ＭＭ”が“０１”〜“１２”であれば、通常販売として第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”で示す価格での精算処理を実施し、製造月コード“ＭＭ”が“２１”〜“３２”であった場合は図１４に示すフローに従い値引き額での精算処理を行う。同様に、製造月コード“ＭＭ”が“４１”〜“５２”の場合は図１５に示す値引き率での精算処理を行い、製造月コード“ＭＭ”が“６１”〜“７２”であった場合は図１６に示す値下げ売価（最低販売価格コード）での精算処理を行う。
【００３４】
図１１は、上記のように構成されたバーコードのラベルを発行し、そのラベルを貼り付けた商品をＰＯＳ端末３で精算するまでの処理の概要を示すフローチャートである。
まず、ラベルプリンタ１により図１０に示した構成のバーコード、すなわち通常販売価格を示す第１バーコードの他に、販売戦略に応じて設定された値引き対象識別情報や値引き情報などの販売条件を示す第２バーコードを付加したバーコードラベルを印刷し、それぞれの商品に貼り付ける（ステップ１１０１、１１０２）。
この第１、第２バーコードが貼り付けられた商品を顧客がＰＯＳ端末３の店員に提示したならば、店員は当該商品に貼り付けられているバーコードラベルの記録内容をＰＯＳ端末３に付属したバーコードリーダ３１７に読み取らせる（ステップ１１０３）。
ＰＯＳ端末３は、第２バーコードの記録内容を判定し、値引き対象商品であり、かつ現在時刻が値引き開始時刻に達していた場合には第２価格コードで示される値引き額または値引率または値下げ売価で値引き後の価格を算出し、その算出結果の価格で精算処理を行う（ステップ１１０４）。
【００３５】
図１２は、売場責任者が商品の販売状況に応じて特定商品について特別売価を携帯端末６により臨時に指定し、その特別売価で精算処理を行う場合のフローチャートである。
処理の主要な流れは図１１と同じであるが、売場責任者が携帯端末６で特定商品の特別売価を設定し、その商品ＩＤ、商品名、設定時刻の情報と共にＰＯＳサーバ４に送信すると、ＰＯＳサーバではその特定商品の情報をＰＯＳ端末３に転送する（ステップ１２０５）。
ＰＯＳ端末３は、転送されて来た特定商品の情報を商品テーブル３１４に登録する。
登録後、顧客が精算対象の商品をＰＯＳ端末３の店員に提示し、店員が当該商品に貼り付けられたバーコードラベルをバーコードリーダ３１７に読み取らせると、ＰＯＳ端末３は読み取った商品ＩＤが特別売価が設定された商品であるか、かつ現在時刻が設定時刻以降であるかを判定し（ステップ１２０６）、該当商品であり、かつ設定時刻以降であれば、特別売価を精算金額とする（ステップ１２０７）。しかし、特別売価が設定されていない商品であった場合、または設定時刻以前であった場合には、図１１の場合と同様の精算処理を行う（ステップ１２０４）。
これにより、売場責任者が商品の販売状況に応じて臨機応変に臨時に販売戦略とは別に販売価格を指示し、商品の販売を促進することが可能になる。
【００３６】
ここで、特別売価とは、前述したように、第２バーコード中に販売戦略に応じて予め設定した閉店前叩き売り底値（最低販売価格）とは異なり、売場責任者が臨時に設定する売価のことであり、最低販売価格コードと同じ売価または異なる売価が設定される。最低販売価格と同じ場合は、最低販売価格での販売開始時刻の販売条件を無視し、特別売価を優先した精算処理を行う。第２バーコード中に販売戦略に応じて予め設定した閉店前叩き売り底値（最低販売価格）は、売場責任者がＰＯＳ端末３に携帯端末６およびＰＯＳサーバ４を介して、またはＰＯＳ端末３の操作部から直接に設定した閉店前叩き売り開始時刻に達した時点で適用される。
なお、図１２のステップ１２０１〜１２０４は図１１のステップ１１０１〜１１０４と同一の処理である。
【００３７】
図１３は、図１１のステップ１１０４または図１２のステップ１２０４の精算処理の詳細を示すフローチャートである。
ＰＯＳ端末３は、商品に貼り付けられたバーコードのデータがバーコードリーダ３１７から入力されると、製造月コードによって当該商品が値引き対象商品であるか否かを判定する（ステップ１３０１）。具体的には、製造月コードが０１〜１２であれば値引き対象商品ではないと判定する。それ以外は値引き対象商品として判断する。
値引き対象商品でなかった場合、販売価格を第１価格コードで示される額として精算処理を行う（ステップ１３０３）。
しかし、値引き対象商品であった場合には、製造日からの経過時間が製造日コードおよび値引き開始コードで指定された時間を超えているか、すなわち現在時刻が値引き開始時刻に達しているか否かを判定する（ステップ１３０２）。値引き開始時刻に達していなければ、販売価格を第１価格コードで示される額として精算処理を行う。
しかし、値引き開始時刻に達していた場合には、製造月コードによって値引き種別を判定する（ステップ１３０４）。すなわち、製造月コードが２１〜３２であれば、第２価格コードで指定された値引き額を通常販売価格（第１価格コード）から値引く処理を行い、その結果を販売価格とする（ステップ１３０５）。
製造月コードが４１〜５２であれば、第２価格コードで指定された値引率で値引いた額を販売価格とする（ステップ１３０６）。
また、製造月コードが６１〜７２であれば、第２価格コードで指定された値下げ売価を販売価格とする（ステップ１３０７）。
【００３８】
図１４は、図１３のステップ１３０５の値引き額での精算処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、当該商品が閉店前叩き売り商品として指定され、かつ現在時刻が叩き売り開始時刻に達しているかを判定する（ステップ１４０１）。閉店前叩き売り商品は売場責任者が携帯端末６から指示し、ＰＯＳサーバ４を介してＰＯＳ端末３の商品テーブル３１４に登録したもの、あるいはＰＯＳ端末３の操作部３１６から入力して登録したものであり、商品テーブル３１４の登録内容によって閉店前叩き売り商品として指定されているかを判定する（ステップ１４０１）。
当該商品が閉店前叩き売り商品として指定され、かつ叩き売り開始時刻に達していた場合、販売価格Ａを最低販売価格コードで指定された販売価格とする（ステップ１４０２）。
閉店前叩き売り商品として指定されていなかった場合、または指定されていたとしても叩き売り開始時刻に達していなかった場合は、まず現在時刻が値引き開始時刻（たとえば図５の時刻ｔ１）を経過しているか否か判定し（ステップ１４０３）、経過していなければ販売価格Ａを第１価格コードの値とする（ステップ１４０４）。現在時刻が値引き開始時刻ｔ１を経過していれば、値引き開始時刻ｔ１からの経過時間Ｔ（現在時刻と値引き開始時刻ｔ１との差分）を求め、経過時間Ｔを値引き単位時間（Δｔ）で除算して、値引きすべき段数ｎを求める（ステップ１４０５）。計算式は、ｎ＝（Ｔ／Δｔ）＋１  となる（除算結果は切捨て）。たとえば、経過時間Ｔが図５の場合は、値引き段数ｎ＝２となる。
【００３９】
この場合、第１価格コードの値からｎ段分（ｎ回分）値引きされるので、仮の販売価格Ｂ＝第１価格コードの値−（第２価格コードの値×ｎ）とする（ステップ１４０６）。
そして、ステップ１４０６で算出した販売価格Ｂが最低販売価格以下になっていないかどうかを判定する（ステップ１４０７）。最低販売価格以下になっていた場合には、販売価格Ａ＝最低販売価格とする（ステップ１４０８）。しかし、最低販売価格まで下がっていない場合には、ステップ１４０６で算出した販売価格Ｂを販売価格Ａとする（ステップ１４０９）。
これにより、値引き単位時間コードで指定された時間単位で段階的に販売価格Ａが低減する売値での販売を行うことができる。
【００４０】
図１５は、図１３のステップ１３０６の第２価格コードで指定された値引率での精算処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、当該商品が閉店前叩き売り商品として指定され、かつ現在時刻が叩き売り開始時刻に達しているかを判定する（ステップ１５０１）
当該商品が閉店前叩き売り商品として指定され、かつ叩き売り開始時刻に達していた場合、販売価格Ａを最低販売価格コードで指定された販売価格とする（ステップ１５０２）。
閉店前叩き売り商品として指定されていなかった場合、または叩き売り開始時刻に達していなかった場合は、まず現在時刻が値引き開始時刻（たとえば図５の時刻ｔ１）を経過しているか否か判定し（ステップ１５０３）、経過していなければ販売価格Ａを第１価格コードの値とする（ステップ１５０４）。現在時刻が値引き開始時刻ｔ１を経過していれば、値引き開始時刻ｔ１からの経過時間Ｔ（現在時刻と値引き開始時刻ｔ１との差分）を求め、経過時間Ｔを値引き単位時間（Δｔ）で除算して、値引きすべき段数ｎを求める（ステップ１５０５）。計算式は、ｎ＝（Ｔ／Δｔ）＋１  となる（除算結果は切捨て）。たとえば、経過時間Ｔが図５の場合は、値引き段数ｎ＝２となる。
【００４１】
この場合、第１価格コードの値からｎ段分（ｎ回分）値引きされるので、仮の販売価格Ｂ＝第１価格コードの値−（第１価格コードの値×第２価格コードの値引率×ｎ）とする（ステップ１５０６）。
そして、ステップ１５０６で算出した販売価格Ｂ）が最低販売価格以下になっていないかどうかを判定する（ステップ１５０７）。最低販売価格以下になっていた場合には、販売価格Ａ＝最低販売価格とする（ステップ１５０８）。しかし、最低販売価格まで下がっていない場合には、ステップ１５０６で算出した販売価格Ｂを販売価格Ａとする（ステップ１５０９）。
これにより、値引き単位時間コードで指定された時間単位で段階的に値引率が増加する販売価格での販売を行うことができる。
なお、値引率による値引き販売額の計算式は上記の計算式に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【００４２】
図１６は、図１３のステップ１３０７の値下げ売価での精算処理の詳細を示すフローチャートである。
製造月コードが値下げ売価での販売種別を示していた場合、まず、当該商品が閉店前叩き売り商品として指定され、かつ叩き売り開始時刻に達しているかを判定する（ステップ１６０１）。
当該商品が閉店前叩き売り商品として指定されており、かつ叩き売り開始時刻に達していた場合、販売価格Ａを最低販売価格コードで指定された販売価格とする（ステップ１６０２）。
しかし、閉店前叩き売り商品として指定されていなかった場合、または叩き売り開始時刻に達していなかった場合は、販売価格Ａを第２価格コードで示される値として精算処理を行う（ステップ１６０３）。
【００４３】
以上のように上記した実施形態においては、販売戦略に応じて販売価格を変動させるための情報を組み込んだ第２バーコードを各商品に貼り付け、その第２バーコードの記録情報によって販売戦略に応じた計画的な値引き販売を行うため、値引き販売を行う際にバーコードラベルを貼り直す必要がなくなり、店舗における作業コストを低減できるうえ、計画的な値引き販売を実施することが可能になる。
また、顧客にとっては、ＰＯＳ端末での精算時点で値引き額が適用された価格で商品を購入することができる。
また、予め第２バーコード中に組み込んだ販売戦略に応じた条件とは別に、売場責任者が携帯端末から特別売価を臨時に指示することにより、予め設定した販売戦略を臨機応変に修正した価格で商品を販売することができ、廃棄処分となる商品を低減させるのに貢献することができる。
【００４４】
ところで、上記の実施形態においては、第２バーコードを各商品に貼り付け、その第２バーコードの記録情報によって販売戦略に応じた計画的な値引き販売を行う例を説明したが、第２バーコードに代わる情報をＰＯＳサーバから取得し、その情報によって同様の値引き販売を実施することができる。
図１７は、第２バーコードに代わる情報をＰＯＳサーバから取得し、その情報によって同様の値引き販売を実施する場合の処理の概要を示す図である。図１１と異なるのは、ＰＯＳサーバ４の商品データベース４５に第２バーコードと同じ内容の情報を商品ＩＤを付加して設定し、ＰＯＳサーバ４からＰＯＳ端末３に転送し、ＰＯＳ端末３の商品テーブル３１４に登録する（ステップ１７０４）ことである。
また、各商品には、第１バーコードのみを発行して貼り付け（ステップ１７０１，１７０２）、その第１バーコードが貼り付けられた商品をＰＯＳ端末３のバーコードリーダ３１７で読み取ったならば（ステップ１７０３）、第１バーコード中の商品ＩＤ（商品コード）に対応する販売条件の情報（第２バーコードと同じ情報）を商品テーブル３１４から検索して収録し（ステップ１７０５）、その検索結果の情報により、値引き対象商品かなどを判定し、値引き販売することである。
この場合、重量に関係なく商品名だけで販売価格が決まる商品については問題はないが、同じ商品であっても重量によって販売価格が異なる商品については、第１バーコードの中に重量の情報を付加しておき、またその単位重量当りの値下げ単価の情報を第２価格コードとして商品テーブル３１４に登録し、その重量の情報と値下げ単価の情報により当該商品の値下げ販売価格を決定するようにする。
これにより、重量に依存して販売価格が決まる商品についても第２バーコードを貼り付けることなく、値下げ販売が可能になる。
【００４５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、予め店側で定めた値引き販売戦略に従い、顧客が店舗端末で商品を精算する時点で、販売戦略に応じて変化する値引き額を自動減額計算するといった精算処理を商品のバーコードラベルを貼り直すことなく実施することができ、販売戦略に応じた計画的な値引き販売を推進することが可能になるうえ、バーコードラベルの貼りなおし作業にかかるコストを低減することができる。
また、売場管理者が販売状況や賞味期限等を考慮し、売場責任者自身の判断で臨時に値引きを実施する場合も値引き情報を携帯端末を使用して店舗端末にタイムリーに転送することにより、店舗端末での精算時点でリアルタイムに値引き，割引精算処理を行うことができ、廃棄処分となる商品を少なくするのに貢献することが可能にある。
また、顧客にとっては、買い物籠に商品を入れた時点では値引きされていなくとも、店舗端末での精算時刻時点で値引きされた価格で商品を購入することができる。これによって、顧客は、値引きが開始されるまで当該商品を買い控える（買い物籠に入れることをためらう）ことがなくなり、当該商品を買い物籠に入れた後で安心して他の商品の買い物ができるようになる。
また、このような値引き販売方式を店の特徴としてアピール・周知させることにより、値引かれることを前提に加工日時の古い商品を消費者が率先して購入するという効果が期待され、廃棄処分となる商品を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による商品の値引き販売管理システムが適用される店舗の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る値引き販売管理システムの実施形態を示すシステム構成図である。
【図３】値引き販売管理システムを構成するラベルプリンタの構成を示すブロック図である。
【図４】値引き販売管理システムを構成するＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図５】店側で予め定められた値引き戦略の一例を示す図である。
【図６】店側で予め定められた値引き戦略の他の例を示す図である。
【図７】携帯端末で設定する値引き情報の構成例を示す図である。
【図８】携帯端末から送信する値引き情報の構成例を示す図である。
【図９】消費者向け値引き情報表示装置に表示される情報の例を示す図である。
【図１０】本発明で用いる第１バーコードおよび第２バーコードのフォーマットを示す図である。
【図１１】本発明の商品販売管理方法における処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末から特別売価を指定して商品を販売する場合の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１３】第２バーコードによって値引き販売する処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１４】第２バーコード中の第２価格コードを値引き額として精算処理する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２バーコード中の第２価格コードを値引き率として精算処理する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２バーコード中の第２価格コードを値下げ売価として精算処理する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２バーコードに代わる情報をＰＯＳサーバから取得して販売する場合の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ラベルプリンタ、３…ＰＯＳ端末、４…ＰＯＳサーバ、５…消費者向け値引き情報表示装置、６…携帯端末、４５…商品データベース、３１４…商品テーブル、３１７…バーコードリーダ。
【図１】
2005010960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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