(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、嵩高（低密度）で剛度及び摩擦係数が良好で、複写機、プリンターなどの走行性、集積性に優れ、インクジェット記録方式で印字適性等に優れた情報記録用紙を提供することにある。【解決手段】  溶解パラメーターが20.5(Mpa)1/2以下で非イオン性のモノマーの一種以上に由来する構成単位と、アニオン性とカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位とを有する共重合体(Ａ)と界面活性剤(B)からなる紙質向上剤を含有する情報記録用紙。  【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解パラメーターが20.5(Mpa)1/2以下で非イオン性のモノマーの一種以上に由来する構成単位と、アニオン性とカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位とを有する共重合体(Ａ)と界面活性剤(B)からなる紙質向上剤を含有する情報記録用紙。
【請求項２】
アルキルケテンダイマー系サイズ剤あるいはアルケニル無水コハク酸系サイズ剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵩高（低密度）で且つ剛度及び摩擦係数が良好で、記録適性等に優れた情報記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録用紙は、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写方式などで印字される。
電子写真方式においては、文字や画像は感光体表面に暗所中にてコロナ放電により電荷を貯蔵した後、原稿に対応した光像を照射し形成された電荷潜像に逆極性のトナーを選択的に付着させ、付着トナーを記録媒体である紙面に転写した後に圧力ロール／加熱ロール間での熱圧力定着の工程を経て紙面上に記録保持される。
【０００３】
トナー定着時に必要な加熱ロールの温度は通常１８０℃であるため、紙の内部にある水分は急激に加熱蒸発する。紙はこの水分変化に伴い収縮しカールを生じるが、カールの程度が大きくなると、複写機やプリンター内での走行トラブルが発生しやすく、ソーターでの集積性が悪化すると同時に後工程での作業性にも問題が生じる。近年は、複写機の小型化やフロントローディング給紙、あるいは両面コピーの多用などにより紙の走行経路が複雑になっており、わずかなカールが走行上のトラブルとなるケースが増加している。また、電子写真方式によって大量に印刷を行うレーザービームプリンターの普及が著しく、高速にて１０００枚以上のプリントを連続で行うため、これまで以上にカールの小さい紙が要求されている。
【０００４】
また、インクジェット記録方式においては、個々の機構によりインクノズルからインクの微小滴を吐出し、記録用紙上に付着させることにより、ドットを形成し紙面上に記録保持される。インクジェット記録方式では、インクを素早く吸収し、印字濃度の低下、及びドットの広がりやにじみ等を起こさない紙が、要求されている。
また、近年の環境問題の取り組みとして、情報記録用紙にも古紙パルプを配合した製品が数多く製造されている。一般的に古紙パルプは、脱墨工程において長繊維がフィブリル化したり、微細繊維が増加することにより寸法安定性が悪化する。従って、古紙パルプを多く配合した情報記録用紙を電子写真方式で印字した場合、コピー後カールが大きく、吸湿によるコピー後のしわの発生が顕著となり、大きな問題となる。更に、古紙パルプの微細繊維は、抄紙原料に含まれるサイズ剤、紙力剤の効果を抑制する。そのため、古紙パルプを多く配合した情報記録用紙をインクジェット記録方式で印字した場合、用紙のサイズ性が低下し、ドットの広がりにじみであるフェザーリング等の印字画質の低下といった問題が生じる。
【０００５】
以上、情報用紙に求められる重要な品質として情報記録機器中での用紙走行性、環境変化に対する寸法安定性、インクジェット記録方式で印字する場合のサイズ性等が挙げられる。用紙走行性に必要な剛度、寸法安定性を向上させるには紙の嵩高化が有効である。
紙を嵩高にする従来の技術としては、パルプと疎水性繊維の混合物に架橋剤を反応させて得られる嵩高性パルプ組成物を使用する方法がある(特許文献１参照)。また、セルロースパルプ、特定形態のポリエステル複合繊維、及び熱融着性バインダーとを混抄し、嵩高パルプシートを製造する方法がある(特許文献２参照)。しかし、架橋パルプや合成繊維等の使用は紙のリサイクルを不可能にしてしまうという問題がある。また、中空球状バテライト型炭酸カルシウムを充填して嵩高中性紙を製造する技術がある(特許文献３参照)が、特殊な填料であるという問題がある。また、パルプと加熱発泡性粒子とを抄紙して低密度の嵩高紙を製造する方法がある(特許文献４参照)。発泡性粒子を用いる方法では、紙力が著しく低下するという問題がある。また、バクテリアセルロースと発泡性粒子を用いる方法(特許文献５参照)があるが、バクテリアセルロースという特殊なセルロースを使用しなければならなく、実用的ではない。
【０００６】
また、それらの方法以外に紙用嵩高剤を用いる方法がある。界面活性剤を用いる方法では、特定のアルコール及び／又はそのポリオキシアルキレン付加物、非イオン界面活性剤、あるいは多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物からなる紙用嵩高剤(特許文献８参照)が開示されている（特許文献６〜８参照）。多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物については、この化合物を使用する記録用紙が示されている（特許文献９参照）。この記録用紙は、嵩高にすることは可能であるが、紙の摩擦係数や剛度が低く、複写機やレーザープリンターなどで使用するときに重送や空送が起こったり、排紙の際の紙揃えが悪いという問題が生じる場合があった。また、用紙のサイズ性が低く、インクジェット記録方式の際、インクのドットの広がりにじみ等の印字画質が劣るといった問題が生じる場合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１８５７９２号公報
【特許文献２】特開平３−２６９１９９号公報
【特許文献３】特許第１７５５１５２号明細書
【特許文献４】特開平５−２３０７９８号公報
【特許文献５】特開平１１−２００２８２号公報
【特許文献６】ＷＯ９８／０３７３０号公報
【特許文献７】特開平１１−２００２８３号公報
【特許文献８】特開平１０−１５２８１４号公報
【特許文献９】特開平１２−３１３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、嵩高（低密度）で剛度及び摩擦係数が良好で、複写機、プリンターなどの走行性、集積性に優れ、サイズ度が高く、インクジェット記録方式の印字適性等に優れた情報記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題について鋭意研究した結果、溶解パラメーターが20.5(Mpa)1/2以下で非イオン性のモノマーの一種以上に由来する構成単位と、アニオン性とカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位とを有する共重合体(Ａ)と界面活性剤(B)からなる紙質向上剤を含有する情報記録用紙を得ることにより、本発明に到達した。
本発明においては、アルキルケテンダイマー系サイズ剤あるいはアルケニル無水コハク酸系サイズ剤を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、嵩高（低密度）で剛度及び摩擦係数が低くなく良好で、複写機、プリンターなどの走行性、集積性に優れ、サイズ度が高く、インクジェット記録方式で印字する場合にインクの滲みが少なく、印字適性等に優れる情報記録用紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の紙に含有する紙質向上剤は、特願２００３−２７６８１４号に記載されている、非イオン性のモノマーの一種以上に由来する構成単位と、アニオン性とカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位とを有する共重合体(Ａ)と界面活性剤(B)からなる紙質向上剤である。
【００１２】
共重合体(Ａ)は、溶解パラメーターが20.5(MPa)1/2以下で非イオン性のモノマーの一種以上に由来する構成単位とアニオン性又はカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位を有するものであり、例えばビニル重合体、ポリエステル、多糖誘導体等が挙げられる。好ましくは、溶解パラメーターが20.5(MPa)1/2以下で非イオン性の不飽和モノマーの一種以上に由来する構成単位とアニオン性又はカチオン性モノマーの一種以上に由来する構成単位とを有するものであり、例えば、ビニル重合体等が挙げられる。
【００１３】
本発明において、溶解パラメーターσとは、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ、ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ）に記載された値を用いる。構造が直接記載されていない場合は、該文献のVII／５１９に記載される方法で計算された値を用いる。
本発明の非イオン性モノマーとは、pHの変化によりアニオン性又はカチオン性を帯びることがないモノマーである。また、該アニオン性又はカチオン性モノマーとは、常にアニオン性又はカチオン性を帯びたモノマーのみならず、pHの変化によりイオン性を帯びることがあるモノマーである。
【００１４】
共重合体(Ａ)を構成する溶解パラメーターが20.5［以下、単位(MPa)1/2を略す］以下で非イオン性のモノマーは飽和又は不飽和であってよい。特に不飽和モノマーが好ましく、例えば、(メタ)アクリル酸の炭素数1〜40、好ましくは炭素数2〜24のアルキルエステル、ビニルアルコールの炭素数1〜40、好ましくは炭素数2〜24のアルキル酸エステル、炭素数2〜40の、好ましくは炭素数3〜24のアルキル変性(メタ)アクリルアミド、炭素数2〜40の、好ましくは炭素数3〜24のアルコキシ変性(メタ)アクリルアミド、マレイン酸の炭素数1〜40のモノ又はジアルキルエステル、フマル酸の炭素数1〜40のモノ又はジアルキルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル、アルコシキポリアルキレングリコールアルケニルエーテル等が挙げられる。
【００１５】
共重合体(Ａ)を構成するアニオン性モノマーとしては、不飽和モノマーが好ましく、例えば(メタ)アクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸等のジカルボン酸又はこれらのハーフエステル；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の有機スルホン酸等のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が使用される。
【００１６】
共重合体(Ａ)を構成するカチオン性モノマーとしては、不飽和モノマーが好ましく、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン；又はこれらの塩酸、硫酸、酢酸、燐酸等の無機酸、有機酸の塩類、もしくはメチルハライド(クロライド、ブロマイド等)、エチルハライド(クロライド、ブロマイド等)、ベンジルハライド(クロライド、ブロマイド等)、ジアルキル(メチル、エチル等)硫酸、ジアルキル(メチル、エチル等)炭酸、エピクロロヒドリン等の４級化剤との反応によって得られる４級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーが使用される。なお、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミンは共重合した後、塩酸、硫酸、酢酸、燐酸等の無機酸、有機酸の塩類で処理することによっても用いることができる。
【００１７】
共重合体(Ａ)は、更に、溶解パラメーターが26.6以上で非イオン性の不飽和モノマーの少なくとも一種に由来する構成単位を有することができる。溶解パラメーターが26.6以上で非イオン性の不飽和モノマーとしては、特にアクリルアミドが挙げられる。
また、紙力向上の観点から、共重合体（Ａ）を構成するモノマーに架橋性モノマーを一部使用することができる。架橋性モノマーは、溶解パラメーターが20.5以下で非イオン性の不飽和モノマー、アニオン性モノマー、カチオン性モノマー、溶解パラメーターが26.6以上で非イオン性の不飽和モノマーであってもよく、また、これらに属しないモノマーであってもよい。架橋度はモル比に大きく依存することから、その割合は、全構成モノマーに対して0.01〜5モル%が好ましく、0.01〜1モル%がより好ましく、0.05〜0.5モル%が特に好ましい。架橋性モノマーとして、例えば、メチレンビス(メタ)アクリルアミド、エチレンビス(メタ)アクリルアミド、ヘキサメチレンビス(メタ)アクリルアミド、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリル(メタ)アクリルアミド等の２官能性架橋性モノマー、あるいは、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアネート、トリアクリル酸ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンアクリレート、トリアクリルホルマール、ジアクリロイルイミド等の多官能性架橋性モノマー等が使用される。
【００１８】
共重合体(Ａ)のモノマー構成比は、嵩高度・不透明度・白色度向上と紙力向上の両者の観点から、溶解パラメーターが20.5以下で非イオン性のモノマーは5〜84重量%が好ましく、10〜70重量%がより好ましく、15〜60重量%が特に好ましく、20〜50重量%が更に好ましい。アニオン性モノマー及び／又はカチオン性モノマーは合計で1〜80重量%が好ましく、3〜50重量%がより好ましく、5〜30重量%が特に好ましく、溶解パラメーターが26.6以上で非イオン性の不飽和モノマーは15〜94重量%が好ましく、20〜80重量%がより好ましく、40〜70重量%が特に好ましい。なお、この構成比は、モノマー仕込み時のものであってもよい。
【００１９】
共重合体(Ａ)の構成モノマーの割合が、溶解パラメーターが20.5以下で非イオン性のモノマー5〜84重量%、アニオン性モノマーとカチオン性モノマーの合計で1〜80重量%、溶解パラメーターが26.6以上で非イオン性の不飽和モノマー15〜94重量%の組み合わせが好ましい。
また、本発明で使用する共重合体（Ａ）は、抄紙工程以前でのパルプ繊維への均一吸着や水への溶解性又は均一分散の点から、共重合体(Ａ)の重量平均分子量が0.1万〜1000万のものが好ましく、0.5万〜500万がより好ましく、1万〜200万が特に好ましい。嵩の観点からポリアクリルアミド換算で1万〜30万、ポリエチレングリコール換算で0.5万〜15万が好ましい。紙力の観点からポリアクリルアミド換算で4万〜100万、ポリエチレングリコール換算で2万〜50万が好ましい。
【００２０】
界面活性剤(Ｂ)は、共重合体(Ａ)以外の界面活性剤であり、該界面活性剤(Ｂ)は、共重合体(Ａ)の溶解パラメーターが20.5以下の構成単位と疎水性相互作用を形成するものであればどのようなものを使用してもよいが、炭素数2以上、好ましくは3〜40、更に好ましくは4〜24のアルキル基を有する構造が好ましく、分子量又はポリオキシアルキレングリコールのように分布を有するものであれば数平均分子量が50〜1万が好ましく、100〜5000の範囲がより好ましい。
【００２１】
界面活性剤(Ｂ)としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤が挙げられ、共重合体(Ａ)の構成単位であるイオン性基と相互作用しない構造が好ましく、非イオン性がより好ましい。
【００２２】
界面活性剤(Ｂ)は、水相(25℃)での臨界ミセル濃度又は溶解度が5000mg/g以下のものが好ましく、1000mg/gが更に好ましい。
界面活性剤(Ｂ)はHLBとして−5〜15の範囲が好ましく、2.1〜12の範囲が更に好ましい。
界面活性剤(Ｂ)としては、例えばアニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、脂肪酸及びその塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、アルキルアミン酸塩等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、多価アルコールの脂肪酸エステル、及び、当該多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミド及び当該脂肪酸アミドのアルキレンオキシド付加物、アルキルアミンのアルキレンオキシド付加物、アルコール、及び、又は当該アルコールのアルキレンオキシド付加物、炭素数2〜4のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアルキレングリコールであり、好ましくは炭素数3〜4のオキシアルキレン基を構成単位に有するポリアルキレングリコール等が挙げられる。両性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。炭素数2〜40、好ましくは炭素数4〜24のアルコールのアルキレンオキシド付加物で、当該アルコール1モル当たり平均で0モル超150モル未満の炭素数2〜4のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加物が好ましく、より好ましくは当該アルコール1モル当たり平均で0モル超50モル未満の炭素数2〜4のアルキレンオキサイド基を有するアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。また、界面活性剤(B)は水溶性のものが紙力向上の観点から好ましい。
【００２３】
界面活性剤(B)が水溶性であるとは、25℃での界面活性剤(B)1重量%水溶液が透明であることを意味し、透明とは該水溶液の可視光660nmにおける光路10mmのセルで測定した透過率(%)で水を100%とした時に90%以上であることを意味する。なお、室温で水に溶解しない又は水溶性でない界面活性剤(B)は1重量%になるように水を加え、80℃で30分撹拌混合し、その後撹拌を維持しながら室温(25℃)まで放冷してから水溶液の確認を行う。
【００２４】
本発明で使用する紙質向上剤において、共重合体(A)と界面活性剤(B)の重量比は、(A)/(B)=99/1〜1/99であり、好ましくは95/5〜5/95、更に好ましくは85/15〜15/85である。  
共重合体(A)と界面活性剤(B)の混合物が水溶性であることが好ましい。紙質向上剤の添加方法としては、共重合体（Ａ）と界面活性剤(B)をそれぞれ別々に抄紙工程に添加してもよいし、混合して添加してもよい。特に混合して添加した方が好ましい。
【００２５】
紙質向上剤の配合量は、嵩高性、複写機、プリンター適性の点から、原料パルプに対して紙質向上剤を0.1〜20固形分重量%にすることが好ましく、よりに好ましくは0.1〜5固形分重量%である。紙質向上剤を添加する場所は抄紙工程以前であり、内添される。抄造工程以前の場所であれば特に制限されるものではないが、好ましくはミキシングチェストや二次ファンポンプ前などであり、歩留向上剤を添加する前が良い。
【００２６】
本発明の情報記録用紙は、紙質向上剤以外には、抄紙用パルプを主体として構成され、その抄紙用パルプとしてはＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ、ＧＰ、ＲＧＰ等の各種木材バージンパルプの他に、新聞古紙、雑誌古紙、上質古紙等の各種古紙パルプ、さらにはケナフ、竹等の非木材繊維があげられ、必要に応じて単独又は併用して用いることができる。古紙パルプを含有する場合、紙の寸法安定性、インクのにじみ等が劣る傾向にあるが、本発明においては、対パルプ当たり古紙パルプ１０重量％以上、更に３０重量％以上でも良好なものが得られる。
【００２７】
本発明の情報記録用紙は、特に限定されるものではないが、例えば、クレー、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛などの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料が単独で又は適宜2種類以上を組み合わせて使用することができる。
本発明においては、嵩高性、コピー適性等を向上させるためにロゼッタ型の炭酸カルシウムを使用することが好ましい。填料の使用量は、対パルプ３〜２０重量％程度である。
本発明の情報記録用紙は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤などの内添サイズ剤を使用することができる。本発明においては、嵩高性、サイズ性、印字適性の効果を向上させるために、アルキルケテンダイマー(AKD)あるいはアルケニル無水コハク酸(ASA)系サイズ剤を使用することが好ましく、特にASA系サイズ剤を使用することが好ましい。内添サイズ剤の添加量はパルプに対して0.05〜5重量%が好ましく、特に0.1〜1重量%が特に好ましい。
【００２８】
本発明の情報記録用紙は、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり剤、濾水度向上剤、紙力向上剤等の製紙用内添助剤が必要に応じて適宜選択して使用される。
製紙用内添助剤としては、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダや、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物や、水に易分解性のアルミナゾル等の水溶性アルミニウム化合物、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、シリカゾル等が挙げられる。
その他製紙用助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。
【００２９】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加することもできる。
抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ツインワイヤー機、ヤンキー抄紙機等で適宜抄紙できる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。さらに、表面強度やサイズ性向上、耐水化等の目的で、表面処理剤の塗布を行っても良い。表面処理剤としては、通常使用する澱粉、酸化澱粉、加工澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子、耐水化剤、紙力増強剤等を使用することができる。表面処理剤の塗布については、サイズプレスの型式も限定はなく、2ロールサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、シムサイザーのような液膜転写方式サイズプレスなどを適宜用いることができる。キャレンダーは通常の操業範囲内の線圧で用いられるが、嵩高紙を製造する観点から、紙の平滑性を維持できる範囲でなるべく低線圧が好ましく、また、ソフトキャレンダーが好ましい。
本発明の情報記録用紙の坪量は、３０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ2である。
本発明の情報記録用紙は、嵩高（低密度）で剛度及び摩擦係数が良好で、サイズ度が高く、電子写真用転写紙、フォーム用紙、インクジェット用紙、熱転写用紙などに使用することができる。
【００３０】
「実施例」
以下に、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
＜紙質向上剤の製造＞
（紙質向上剤Ａ）
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器にエタノール５９２．３重量部、水１４．５重量部、ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド四級化物(QDM)５８．０重量部及びメトキシポリアルキレングリコールメタクリレート(酸化エチレン／酸化プロピレン＝５／１０モル、ランダム付加物)(PEPAGMA)２４０重量部を仕込み窒素置換を行った。続いて窒素雰囲気下で６７℃まで昇温した後、２％−２，２‘−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル)(V-65)エタノール溶液８４．８重量部を９０分かけて滴下した。次に同温で１時間熟成した後、４％−２，２‘−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル)エタノール溶液１０．４重量部を３０分かけて滴下し、滴下後同温で２時間熟成させたのち、冷却し重量平均分子量(ポリアクリルアミド換算)１４００００の共重合体（Ａ）を得た。この共重合体、ラウリルアルコールのEO2.5PO1.5EO3(ブロック)付加物の界面活性剤（Ｂ）を１／１の比率になるように調製し、紙質向上剤Ａを得た。
【００３２】
（紙質向上剤Ｂ）
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器にエタノール３７５重量部、水３１０．４重量部、７５％−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライド四級化物(DMAPAA-Q)水溶液を６７．８重量部、ターシャリーオクチルアクリルアミド(t-OAAm)６７．７重量部、アクリルアミド(AAm)１３１．２重量部を仕込み窒素置換を行った。続いて窒素雰囲気下で６２℃まで昇温した後、同温にて０．７％−２，２‘−アゾビス(２−アミジノプロパン)二塩酸塩(V-50)水溶液４８重量部を９０分かけて滴下した。次に同温で６時間熟成した後、冷却し重量平均分子量(ポリアクリルアミド換算)１８００００の共重合体（Ａ）を得た。この共重合体、ラウリルアルコールのEO2.5PO1.5EO3 (ブロック)付加物の界面活性剤（Ｂ）を１／１の比率になるように調製し、紙質向上剤Ｂを得た。
【００３３】
＜情報記録用紙の製造＞
(実施例１)
パルプ分としてLBKP(ろ水度 CSF400ml)を使用し、これに軽質炭カルシウムを含有率  が10%になるように添加した。対(パルプ＋填料)当たり紙質向上剤Ａを1.0固形分重量%、    硫酸バンドを1.0重量%(50固形分重量%の硫酸バンド製品)、カチオン化デンプンを0.5固    形分重量%、アルキルケテンダイマー系サイズ剤を0.2固形分重量%となるようにそれぞれ  添加して紙料を調製した。そしてツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙速度500m/minで坪  量80g/m2の情報記録用紙を得た。
【００３４】
(実施例２)
紙質向上剤Ａを紙質向上剤Bに変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００３５】
(実施例３)
アルキルケテンダイマー系サイズ剤をアルケニル無水コハク酸系サイズ剤に変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００３６】
(実施例４)
アルキルケテンダイマー系サイズ剤をアルケニル無水コハク酸系サイズ剤に変更した以外は実施例２と同様にして情報記録用紙を得た。
【００３７】
(実施例５）
パルプ分としてLBKP(ろ水度 CSF400ml)と新聞古紙パルプを７／３の比率で使用した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００３８】
(比較例１)
紙質向上剤Aを多価アルコールと飽和脂肪酸のエステル体である紙質向上剤KB115(花王)に変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００３９】
(比較例２)
紙質向上剤Aを飽和脂肪酸アミド系である紙質向上剤PT-205(日本PMC)に変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００４０】
(比較例３)
紙質向上剤Aを不飽和脂肪酸アミド系である紙質向上剤DZ2220(日本油脂)に変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００４１】
(比較例４)
紙質向上剤Aをアルコールアルキレンオキサイド付加物である紙質向上剤KB08W(花王)に変更した以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００４２】
(比較例５)
紙質向上剤を添加しない以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
【００４３】
(比較例６)
アルキルケテンダイマー系サイズ剤を添加しない以外は実施例１と同様にして情報記録用紙を得た。
表１に結果を示す。
【００４４】
【表１】
2005200810.tif 000002
【００４５】
＜評価方法＞
・密度：JIS P 8118に準拠して測定した。
・剛度：JIS P 8143に準拠してクラークこわさ試験器で測定した値に紙厚の３乗で割り１０の５乗を掛けた数値を指標とした。
・静摩擦係数：ISO 15359に準拠して測定した。摩擦係数の測定は、F面とW面を重ね合わせ、MD方向について測定した。
・ステキヒトサイズ度：JIS P 8122に準拠して測定した。
・コピー適性：富士ゼロックス製複写機(DocuPrint C3530)でＡ３用紙を連続２００枚印字し、定着しわ、重送、ジャムトラブル、印字後の紙の不揃いが抑えられ良好なものを○とし、定着しわ、重送、ジャムトラブル、印字後の紙の不揃いの何れかが抑えられず不良なものを×とした。
・フェザーリング：キャノン製のインクジェット記録装置(ＢＦ Ｆ２１０)で印刷を行い、目視評価を１(劣)〜５(優)の５段階評価で行った。