(57)【要約】【課題】  全閉状態の開閉体によって区画される空間の温度制御を簡易な構成によって実現する。【解決手段】  本発明の開閉装置は、開放動作及び閉成動作する開閉体の少なくとも一面に設けられた、冷却動作及び加熱動作の少なくとも一方を実行する温度調整用部材と、この温度調整用部材への通電制御を行う通電制御手段とを有する。温度調整用部材は、通電制御手段の制御下での通電により冷却動作及び又は加熱動作し、通電遮断時には、冷却動作及び加熱動作のいずれも実行しない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放動作及び閉成動作する開閉体、及び又は、上記開閉体近傍の固定部材の少なくとも一面に設けられた、通電により、冷却及び又は加熱する温度調整用部材と、
上記温度調整用部材への通電制御を行う通電制御手段と
を有することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記通電制御手段は、上記開閉体が開口部を全閉していることを条件として、上記温度調整用部材の冷却動作及び又は加熱動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記温度調整用部材は、上記開閉体が開口部を全閉したときに形成される密閉空間側の面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉装置。
【請求項４】
上記温度調整用部材は、ペルチェ効果により、冷却及び又は加熱することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項５】
上記温度調整用部材によって温度調整がなされる空間に対し気流を形成させる気流形成手段をさらに備え、上記通電制御手段は、上記温度調整用部材への通電制御に同期して、上記気流形成手段の駆動制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置に関し、例えば、食料品保管倉庫や食料品販売店舗などの望まれる温度範囲が定まっている空間の開口部を開閉する開閉装置に適用し得るものである。本発明を適用可能な開閉装置は、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置などである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般的な食料品を扱う食料品保管倉庫では０〜１５℃の温度範囲が望まれており、このような温度を確保するため、庫内にエアコンを取り付けられていることが多い。このような食料品保管倉庫では、窓などの開口部は設けられておらず、出入り用の開口部だけが設けられ、その開口部を開閉する開閉体としてシャッターが適用されていることが多い。そして、シャッターが閉成されている庫内の密閉状態において、シャッターを介して意図しない庫内温度及び庫外温度の交換が行われることが多い。
【０００３】
ところで、一般的なシャッターでは、それ自体には温度変更機能を有するものはないが、防火シャッターでは、冷房用又は暖房用の流体（例えば冷水又は温水）を流す通路を設け、その通路に冷房用又は暖房用の流体を流して近傍温度を変化させるものがある（特許文献１）。そのため、エアコンに加えて、又は、エアコンに代えて、外界温度の影響を受け易い開口部に設けられた食料品保管倉庫用のシャッターにも、冷房用又は暖房用の流体を流す技術を適用し、庫内温度を調整にすることも考えられる。
【特許文献１】特開２０００−７３４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エアコンの導入コストやランニングコストは、所望する温度範囲が広く精密な温度調節が不要ということを考慮すると多大である。特に、庫内空間が大きい場合には、複数のエアコンを設置しなければならず、かかる問題は大きい。
【０００５】
また、冷房用又は暖房用の流体をシャッターに設けられた通路に流す技術も、温度変化に応じて、流体を流したり停止したりするため、流体の供給制御構成などが複雑となり、コストが嵩むと共に設備が大型化し、実際上、所望する温度範囲が広く精密な温度調節が不要である環境ではその技術導入に不向きである。
【０００６】
そのため、簡易な温度制御構成などで開閉体によって区画される空間の温度制御を実現できる開閉装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の開閉装置は、開放動作及び閉成動作する開閉体、及び又は、上記開閉体近傍の固定部材の少なくとも一面に設けられた、通電により、冷却及び又は加熱する温度調整用部材と、この温度調整用部材への通電制御を行う通電制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の開閉装置によれば、開閉体や開閉体近傍の固定部材に設けられた温度調整用部材と、それに対する通電制御を行う通電制御手段という簡易な構成によって、開閉体によって区画される空間の温度制御を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による開閉装置をスラットシャッターに適用した一実施形態を図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態のスラットシャッターは、例えば、食料品保管倉庫の庫内を外界（庫外）と連通する開口部に設けられているものである。
【００１０】
図１は、この実施形態のスラットシャッターの構成を、主として電気的構成を示す概略構成図である。
【００１１】
図１において、この実施形態のスラットシャッター１は、開口部の両側に上下方向に延びるように設けられた一対のガイドレール２ａ及び２ｂと、この一対のガイドレール２ａ及び２ｂに案内されて上下動するスラット３と、開口部の開放状態でスラット３を収納する収納ボックス４とを有する。収納ボックス４にはまた、開閉機５や制御盤６なども収納されている。この実施形態の場合、収納ボックス４は、庫内側に向けて設けられている。
【００１２】
スラット３は、例えば、上下動共に開閉機５の駆動力によって移動するものである。この実施形態の場合、スラット３には、後述するように、複数の温度調整用板材３０（図２参照）が取り付けられている。開閉機５は、正逆回転可能なモータを中心として構成されているものであり、そのモータとしては、いずれの形式のモータを適用しても良い。なお、温度調整用板材３０は、スラット３に加え、又は、スラット３に代え、ガイドレールや、シャッターの収納ボックスの一面に設けられていても良い。
【００１３】
制御盤６は、開閉指示部７からの開放指示信号や閉成指示信号などに基づいて、開閉機５の回転を起動したりその回転方向を設定したりなどして、スラット３の上下動、停止などを制御するものである。この実施形態の場合、さらに、制御盤６は、温度検出部８からの温度検出信号に基づいて、板材電源供給部９から温度調整用板材３０への電源供給を制御して庫内温度を制御するものである。なお、板材電源供給部９から温度調整用板材３０への電源供給ラインは、一対のガイドレール２ａ及び２ｂの一方又は双方に引き回されている（他の場所で引き回されていても良い）。
【００１４】
開閉指示部７は、例えば、一方のガイドレール２ａ又は２ｂの近傍の壁面に設けられた開放動作や閉成動作を指示するスイッチや、リモコン送信機と、そのリモコン送信機から放射された開放動作や閉成動作を指示する電磁波を受信するリモコン受信機との組などが該当する。この実施形態の場合、開閉指示部７は、後述するマイナスイオン発生部１０によるマイナスイオンの発生有無や、ファン１１のオンオフ制御信号などを発生するものである。
【００１５】
温度検出部８は、例えば、庫内空間の温度検出に好都合な代表的な位置や収納ボックス４の表面などの庫内の任意の位置に設けられ、検出温度信号を制御盤６に与えるものである。温度検出部８は、庫内の複数箇所にそれぞれ設けられていても良い。
【００１６】
板材電源供給部９は、制御盤６の制御下で、後述する温度調整用板材３０（図２参照）に対し、順方向に直流電圧を印加したり、逆方向に直流電圧を印加したり、直流電圧の印加を停止したりするものである。
【００１７】
制御盤６には、さらに、マイナスイオン発生部１０やファン１１が接続されている。マイナスイオン発生部１０は、庫内空間の任意の位置（収納ボックス４の表面でも良い）に設けられ、保存物の劣化抑止機能を有するマイナスイオンを発生するものである。ファン１１も、庫内空間の任意の位置（収納ボックス４の表面でも良い）に設けられ、庫内に対流を起こし、庫内温度やマイナスイオンの均一化を計るものである。
【００１８】
制御盤６は、制御部２１、記憶部２２、開閉指示入力部２３、検出温度入力部２４、開閉制御信号出力部２５、温度制御信号出力部２６、イオン発生制御信号出力部２７及びファン制御信号出力部２８を有する。
【００１９】
制御部２１は、例えばマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）が該当し、スラット３の開閉制御動作や庫内の温度制御動作を中心的に実行するものである。勿論、制御部２１をハードロジックで構成しても良い（この場合、記憶部２２は設定部となる）。記憶部２２は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどが該当し、制御部２１が実行する処理プログラムや処理で必要となる所定データを格納しているものである。
【００２０】
この実施形態の場合、記憶部２２に格納されている所定データとして、庫内所望温度範囲データ２２Ｔ、マイナスイオン発生フラグ２２Ｍ、ファン駆動フラグ２２Ｆがある。これらデータ２２Ｔ、２２Ｍ、２２Ｆは消失しないように記憶部２２に記憶されていることが好ましい。例えば、ＲＯＭに記憶させたり、書換え可能とした場合であってもＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）に記憶させたりすることが好ましい。
【００２１】
庫内所望温度範囲データ２２Ｔは、庫内温度として許容されている下限温度（例えば０℃）と上限温度（例えば１５℃）とを規定しているものである。なお、このデータは、スラットシャッター１の設置時に作業者が設定し、それ以降、保守時でのみ変更を認めるものであっても良く、ユーザが任意に設定し直すことができるものであっても良い。後者の場合、開閉指示部７のキーを利用した変更操作であっても良い。マイナスイオン発生フラグ２２Ｍは、マイナスイオンを発生させる状態か否かを規定しているものである。ファン駆動フラグ２２Ｆは、ファン１１を駆動するか否かを規定しているものである。
【００２２】
開閉指示入力部２３は、開閉指示部７から与えられた各種の指示信号を制御部２１へ通知するインタフェース機能を担うものである。検出温度入力部２４は、温度検出部８から与えられた検出温度信号を制御部２１へ通知するインタフェース機能を担うものである。開閉制御信号出力部２５は、制御部２１から出力された開閉制御信号を開閉機５に与えるインタフェース機能を担うものである。温度制御信号出力部２６は、制御部２１から出力された温度制御信号を板材電源供給部９に与えるインタフェース機能を担うものである。イオン発生制御信号出力部２７は、制御部２１から出力されたイオン発生制御信号をマイナスイオン発生部１０に与えるインタフェース機能を担うものである。ファン制御信号出力部２８は、制御部２１から出力されたファン制御信号をファン１１に与えるインタフェース機能を担うものである。
【００２３】
図２は、スラット３の一部の概略縦断面である。スラット３は、図２に示すように、上下に連結部３Ａを有する中央部分３Ｂが連結部３Ａより庫外側の緩く突出しているスラット単位ユニット３Ｕを上下方向に連結して構成されている。スラット単位ユニット３Ｕは、殺菌機能を有する金属（例えば酸化チタン）で全体が構成されているか、又は、殺菌機能を有する金属（例えば酸化チタン）の粒子などが混合されて構成されている。
【００２４】
この実施形態の場合、スラット単位ユニット３Ｕの中央部の庫内側の面に、図３に詳細構造を示す温度調整用板材３０が取り付けられている。例えば、温度調整用板材３０は貼り付けによりスラット単位ユニット３Ｕに取り付けられている。閉成状態のスラット３において外部に露出している全てのスラット単位ユニット３Ｕに、温度調整用板材３０が取り付けられていても良く、一部（例えば、冷却が温度制御の中心であれば上部側の一部）のスラット単位ユニット３Ｕに、温度調整用板材３０が取り付けられていても良い。
【００２５】
図３は、温度調整用板材３０及び板材電源供給部９の詳細構成を示す説明図であり、温度調整用板材３０については縦断面図で示し、板材電源供給部９についてはブロック図で示している。
【００２６】
温度調整用板材３０は、例えば、図３に示すようなペルチェ素子板で構成されている。図３において、温度調整用板材３０は、ペルチェ効果を発揮するＮ型半導体でなる第１の熱伝素子３１とペルチェ効果を発揮するＰ型半導体でなる第２の熱伝素子３２とが上下方向に離間して奇数個交互に配置されていると共に、これら第１の熱伝素子３１及び第２の熱伝素子３２の２個ずつを庫内側及び庫外側でジグザグ状に接合する複数の接合用金属片３３と、庫内側の複数の接合用金属片３３のより庫内側に設けられ、これら庫内側の複数の接合用金属片３３を被覆する絶縁板としての第１のセラミック板３４と、庫外側の複数の接合用金属片３３のより庫外側に設けられ、これら庫外側の複数の接合用金属片３３を被覆する絶縁板としての第２のセラミック板３５とを有している。
【００２７】
第２のセラミック板３５が、スラット単位ユニット３Ｕに取り付けられる（貼り付けられる）。第１のセラミック板３４には、吸熱（冷却）、放熱（加熱）効果を高めるための庫内側に向けたフィンが設けられていても良い。庫外側の最上部の接合用金属片３３が、ガイドレール２ａ及び又は２ｂ内に引き回されている第１の電源供給ラインＬ１に接続され、庫外側の最下部の接合用金属片３３が、ガイドレール２ａ及び又は２ｂ内に引き回されている第２の電源供給ラインＬ２に接続されている。
【００２８】
板材電源供給部９は、直流電源４１と、この直流電源４１による直流電圧をオン時に第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２に第１の方向（以下、この方向を順方向と呼ぶ）で印加させる２個のスイッチ４２及び４３と、直流電源４１による直流電圧をオン時に第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２に第２の方向（以下、この方向を逆方向と呼ぶ）で印加させる２個のスイッチ４４及び４５と、制御部２１からの温度制御信号に応じてスイッチ４２〜４５をオンオフ制御するスイッチ制御部４６とを有する。
【００２９】
直流電源４１は、その種類は問われない。例えば、商用電源を交流／直流変換したものであっても良く、バッテリー電源などの２次電池であっても良く、太陽電池であっても良い。太陽電池の場合、収容ボックス４の上部前面に設けるようにしても良い。
【００３０】
スイッチ４２及び４３がオンし、スイッチ４４及び４５がオフしている第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２への順方向の直流電圧の印加状態では、温度調整用板材３０の庫内側が吸熱（冷却）、庫外側が放熱となり、一方、スイッチ４４及び４５がオンし、スイッチ４２及び４３がオフしている第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２への逆方向の直流電圧の印加状態では、温度調整用板材３０の庫内側が放熱（加熱）、庫外側が吸熱となる。全てのスイッチ４２〜４５がオフしている状態では、温度調整用板材３０は温度調整動作を実行しない。なお、スイッチ制御部４６は、全てのスイッチ４２〜４５をオンすることは行わない。
【００３１】
第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２は、各温度調整用板材３０に設けても良いが、図４に示すように、各温度調整用板材３０に共通に設けることが好ましい。図４に示すような場合、第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２は、スラット３の上下動（巻回、引き出し）と共に上下動するものであっても良く、また、第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２が固定的に設けられ、温度調整用板材３０との接続部がスリップリング機構などを適用して上下動するものであっても良い。
【００３２】
第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２は、スラット３の両端共に設けられていることが好ましい（なお、一端でも良い）。スラット３の幅が広い場合には、さらに、スラット３の幅方向の中央に設けられていても良い。例えば、風圧によるスラット３の揺れを防止する支柱が中央部にあれば、この支柱を利用して第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２を設けても良い。また、スラット３の幅方向の中央だけに、第１の電源供給ラインＬ１及び第２の電源供給ラインＬ２を設けるようにしても良い。
【００３３】
次に、以上のような各部からなる実施形態のスラットシャッター１の動作を説明する。なお、スラット３の閉成状態において、開閉指示部７からマイナスイオンの発生のオン又はオフが指示された場合や、開閉指示部７からファン１１のオン又はオフが指示された場合の動作は、フラグ１２Ｍ、１２Ｆの操作、マイナスイオン発生部１０、ファン１１のオン又はオフという単純な動作であるので、その詳細動作は省略する。
【００３４】
制御部１１は、全閉状態において、開閉指示部７から開放動作（全開、半開を問わない）が指示されると、図５のフローチャートに示す処理を開始し、まず、マイナスイオンの発生動作、ファン１１の回転動作、温度調整用板材３０による温度調整動作を全て停止させる（ステップ１００）。なお、動作していることを確認してから停止させるようにしても良く、動作の有無を問わずに停止させる動作を実行しても良い。また、マイナスイオンの発生動作及びファン１１の回転動作は継続して実行させるようにしても良く、温度調整用板材３０による温度調整動作だけを停止させるようにしても良い。その後、制御部１１は、従来と同様なスラット３の開放動作を実行させる（ステップ１０１）。
【００３５】
制御部１１は、全開又は半開状態において、開閉指示部７から全閉動作が指示されると、図６のフローチャートに示す処理を開始し、まず、従来と同様なスラット３の閉成動作を実行させる（ステップ１５０）。
【００３６】
その後、制御部１１は、マイナスイオン発生フラグ２２Ｍがオンになっているか否かを判別し（ステップ１５１）、フラグ２２Ｍがオンになっていると、マイナスイオン発生部１０からマイナスイオンを発生させる（ステップ１５２）。さらに、制御部１１は、ファン駆動フラグ２２Ｆがオンになっているか否かを判別し（ステップ１５３）、フラグ２２Ｆがオンになっていると、ファン１１を駆動させる（ステップ１５４）。
【００３７】
その後、制御部１１は、温度検出部８から検出温度を取り込む（ステップ１５５）。そして、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度（例えば１５℃）を越えているか否かを判別する（ステップ１５６）。なお、上限温度と比較するのではなく、上限温度から所定温度（例えば、２°Ｃ）だけ低い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を越えていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内を冷却（吸熱）させる温度制御信号を与えて冷却動作を開始させて（ステップ１５７）、図６に示す一連の処理を終了する。
【００３８】
検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を越えていないと、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度（例えば０℃）を下回っているか否かを判別する（ステップ１５８）。なお、下限温度と比較するのではなく、下限温度から所定温度（例えば、２°Ｃ）だけ高い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を下回っていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内を加熱（放熱）させる温度制御信号を与えて加熱動作を開始させて（ステップ１５９）、図６に示す一連の処理を終了する。
【００３９】
検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を下回っていない場合には、制御部１１は、板材電源供給部９に対する制御動作を行うことなく、図６に示す一連の処理を終了する。
【００４０】
制御部１１は、図６に示す一連の処理を終了した以降においては、例えば、定期的に（例えば、３０秒毎に）、図７のフローチャートに示す処理を開始する。制御部１１は、温度検出部８から検出温度を取り込む（ステップ２００）。その後、制御部１１は、現在、温度調整用板材３０による温度調整動作（吸熱又は放熱）を実行中であるか否かを判別する（ステップ２０１）。
【００４１】
温度調整用板材３０による温度調整動作を実行していない場合には、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を越えているか否かを判別する（ステップ２０２）。ここでも、上限温度と比較するのではなく、上限温度から所定温度（例えば、２°Ｃ）だけ低い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を越えていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内を冷却（吸熱）させる温度制御信号を与えて冷却動作を開始させて（ステップ２０３）、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４２】
検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を越えていないと、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を下回っているか否かを判別する（ステップ２０４）。ここでも、下限温度と比較するのではなく、下限温度から所定温度（例えば、２°Ｃ）だけ高い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を下回っていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内を加熱（放熱）させる温度制御信号を与えて加熱動作を開始させて（ステップ２０５）、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４３】
検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を下回っていない場合には、制御部１１は、板材電源供給部９に対する制御動作を行うことなく、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４４】
これに対して、上述したステップ２０１の判別により、現在、温度調整用板材３０による温度調整動作（吸熱又は放熱）を実行中であるという結果を得ると、制御部１１は、その動作が吸熱か放熱かを判別する（ステップ２０６）。
【００４５】
吸熱動作を実行中であると、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を下回るようになったか否かを判別する（ステップ２０７）。なお、上限温度と比較するのではなく、上限温度から所定温度（例えば、４°Ｃ）だけ低い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの上限温度を下回るようになっていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内の冷却（吸熱）を停止させる温度制御信号を与えて冷却動作を停止させ（ステップ２０８）、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４６】
一方、放熱動作を実行中であると、制御部１１は、検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を上回るようになったか否かを判別する（ステップ２０９）。なお、下限温度と比較するのではなく、下限温度から所定温度（例えば、４°Ｃ）だけ高い温度と比較するようにしても良い。検出温度が、庫内所望温度範囲データ２２Ｔの下限温度を上回るようになっていると、制御部１１は、板材電源供給部９に対して、庫内の加熱（放熱）を停止させる温度制御信号を与えて加熱動作を停止させ（ステップ２１０）、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４７】
なお、温度検出部８が複数設けられている場合には、それらの検出温度の平均検出温度を、上述した図６及び図７の検出温度として処理するようにしても良く、上限温度との比較では複数の検出温度の中の最も高い検出温度を上述した図６及び図７の検出温度とし、下限温度との比較では複数の検出温度の中の最も低い検出温度を上述した図６及び図７の検出温度として処理するようにしても良い。
【００４８】
上記実施形態のスラットシャッターによれば、スラット３に通電制御で温度調整を行うことができる温度調整用板材３０を設け、この温度調整用板材３０による吸熱又は放熱によって、庫内温度を調整するようにしたので、簡易な構成によって庫内温度を調整することができる。
【００４９】
仮に、庫内にエアコンが設けられていたとしても、上記実施形態では、外界温度の影響が入り込みやすいスラット位置で温度調整を行うようにしたので、庫内温度を適切に調整し易い。
【００５０】
また、上記実施形態のスラットシャッターによれば、ファン１１を設けて庫内に対流を起こすようにしているので、温度調整用板材３０による温度調整の影響を庫内全体に反映させることができる。
【００５１】
さらに、上記実施形態のスラットシャッターによれば、マイナスイオン発生部１０を設けてマイナスイオンを発生させるようにしたので、保冷庫内の食料品の劣化を防止することができる。また、スラット３に材質の全て又は一部に殺菌機能を有する金属（酸化チタン）を適用しているので、この点でも、保冷庫内の食料品の劣化を防止することができる。
【００５２】
さらにまた、上記実施形態のスラットシャッターによれば、耐風圧強度を考慮して曲げ加工されたために凹部が形成されているスラット単位ユニット３Ｕの凹部に、温度調整用板材３０を設けるようにしたので、スラット単位ユニット３Ｕの既存の形状をそのまま又はほぼそのまま適用することができる。また、スラット単位ユニット３Ｕの数は多いので、各スラット単位ユニット３Ｕのそれぞれに温度調整用板材３０を設けた場合には、スラット３のほぼ全面を温度調整に用いることもできる。
【００５３】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５４】
上記実施形態においては、全ての温度調整用板材３０に対する制御が同じものを示したが、部分的に異なる温度制御を行うようにしても良い。例えば、検出温度が庫内所望温度範囲に対して大きく異なるときには、全ての温度調整用板材３０による温度調整を行い、検出温度が庫内所望温度範囲に対して小さく異なるときには、半分の温度調整用板材３０による温度調整を行うようにしても良い。この場合、板材電源供給部９を上半分用と下半分用とで別個に設けるようにすれば良い。
【００５５】
温度調整動作は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、一旦起動した吸熱動作又は放熱動作は時間管理により終了させるようにしても良い。温度を制御盤６が定期的に取り込むのではなく、温度検出部８が所定温度を越えた変化や下回った変化が生じたときに、制御盤６に割込みをかけるようなものであっても良い。
【００５６】
また、上記実施形態においては、温度調整用板材３０が庫内を冷却することも加熱することもできるものを示したが、いずれか一方のみをできるものであっても良い。この場合、板材電源供給部９は、通電方向の制御ができないもので良く、通電、遮断だけの制御を行う。
【００５７】
さらに、温度調整用板材３０をスラット単位ユニット３Ｕに着脱自在に、しかも、温度調整用板材３０の吸熱側を庫内側にも庫外側にも向けて取り付け可能としておくようにしても良い。この場合、通電方向の制御ができない板材電源供給部９を適用しても、温度調整用板材３０の取り付け方により、庫内を冷却（吸熱）又は加熱（放熱）することができる。例えば、冬には、加熱（放熱）面側を庫内に向けて温度調整用板材３０を取り付け、夏には、冷却（吸熱）面側を庫内に向けて温度調整用板材３０を取り付けることもできる。
【００５８】
さらにまた、上記実施形態においては、スラット３の庫内側に温度調整用板材３０を設けたものを示したが、スラット３の庫外側に温度調整用板材３０を設けるようにしても良い。さらには、スラット３の庫内側及び庫外側の双方に温度調整用板材３０を設けるようにしても良い。
【００５９】
また、上記実施形態においては、マイナスイオン発生部１０及びファン１１がユーザの設定に応じてオン動作するものを示したが、マイナスイオン発生部１０及びファン１１の少なくとも一方が、温度調整用板材３０による温度制御期間と同期して自動的に動作するものであっても良い。
【００６０】
さらに、上記実施形態においては、検出温度に応じて、温度調整用板材３０による温度制御動作を行うものを示したが、ユーザがオン指示している期間だけ温度制御動作を行うようにしても良く（但し、全閉状態という条件を設けても良い）、また、自動制御とユーザ指示との双方を選択的に行うものであっても良く、自動制御では温度調整動作を実行しない状態ではユーザの指示を認めるものであっても良い。
【００６１】
さらにまた、上記実施形態においては、温度調整用板材３０としてペルチェ素子板を利用したものものを示したが、他の加熱及び又は冷却方式を利用したものであっても良い。例えば、いわゆるパネルヒーターやセラミックヒーターに利用されている方式のものを適用できる。また、板状に限定されず、円柱状などの他の形状のものであっても良い。また、冷却用の温度調整用板材３０と、加熱用の温度調整用板材３０とをスラット３に別個に設けるようにしても良い。例えば、スラット３の上部側に冷却用の温度調整用板材３０を設け、スラット３の下部側に加熱用の温度調整用板材３０を設ける。
【００６２】
また、上記実施形態においては、温度調整用板材３０による温度調整動作は、全閉状態でのみ行われるものを示したが、半開状態などの部分的開放状態で温度調整動作を行うようにしても良く、さらに、全開状態で温度調整動作を行うようにしても良い。後者の場合としては、例えば、制御盤６上のＣＰＵの動作保証温度（範囲）が定まっている場合に、収納ボックス４内の温度をその動作保証温度にするために行う。全閉状態でのみ行われるという限定を付した場合でも、その全閉は、完全に閉鎖している場合のみならず、利用上使用がない程度に開いている場合を含むでいても良い。例えば、若干下部に隙間が開いているほぼ全閉状態であっても良く、ガイドレールとの関係で左右が開いているほぼ全閉状態であっても良い。
【００６３】
上記実施形態は、本発明を食料品保管倉庫用のスラットシャッターに適用したものを示したが、用途や開閉装置の種類は、上記実施形態のものに限定されず、また、開閉体の形状や材質も、利用目的に合う程度の保温性（保冷性）があれば任意である。例えば、スラットではなく、パネルやシート状のものでも良く、材質も金属、木、合成樹脂等であっても良い。また例えば、保冷車両の荷物の搬入搬出用開口部に設けられたスラットシャッターに本発明を適用することができる。また例えば、スラットシャッター以外のシャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置などにも本発明を適用することができる。オーニング装置は、庇状のものであって開口部を全閉する機能はないが、本発明での温度調整構成を適用することにより、庇部の下側の涼しさをますことができる。特許請求の範囲の開閉体には、このようなものも含まれている。また、オーバーヘッドドアのような一面全体が平坦であるものには、その全面をカバーするような１枚の温度調整用板材を設けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態のスラットシャッターの要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のスラットの一部の概略縦断面図である。
【図３】実施形態の温度調整用板材及び板材電源供給部の詳細構成を示す説明図である。
【図４】実施形態の温度調整用板材と電源供給ラインとの接続方法の説明図である。
【図５】実施形態の開放動作指示時の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の閉成動作指示時の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の定期的な温度監視時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…スラットシャッター、２ａ、２ｂ…ガイドレール、３…スラット、４…収納ボックス、５…開閉機、６…制御盤、７…開閉指示部、８…温度検出部、９…板材電源供給部、１０…マイナスイオン発生部、１１…ファン、２１…制御部、２２…記憶部、３０…温度調整用板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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