(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯用ホルダーと自鳴式防犯タグとがバラバラにならないようにすると共に、収納ケースに防犯用ホルダーを簡単に取り付けられるようする。【解決手段】収納ケース１１のヒンジ部１３と対向する側の端部に嵌合させて取り外しできるロック機構３４付き防犯用ホルダー３１とからなり、防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグ３７を貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせる。防犯用ホルダーと自鳴式防犯タグとがバラバラにならず、収納ケースに防犯用ホルダーを簡単に取り付けることができ、ペーパー状防犯タグと自鳴式防犯タグによる二重の防犯効果を得ることができる。【選択図】図５
2005056110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース半体と、第２のケース半体とがヒンジ部を介して開閉自在に合体される構成の収納ケースと、
該収納ケースのヒンジ部と対向する側の端部に嵌合させて取り外しできるロック機構付き防犯用ホルダーとからなり、
前記防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグを貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、
前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせること
を特徴とする不正持出防止装置。
【請求項２】
被収納物を収納する収納ケースと、該収納ケースに取り外し可能な防犯用ホルダーとからなり、
該防犯用ホルダーにロック機構を設け、前記収納ケースに前記防犯用ホルダーを取り付け前記ロック機構を施錠して取り外しを防止して前記被収納物の不正な持出を防止する装置であって、
前記防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグを貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、
前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせること
を特徴とする不正持出防止装置。
【請求項３】
前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせる構成は、
機械的接点または施・解錠信号であること
を特徴とする請求項１または２に記載の不正持出防止装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、
防犯用ホルダーに配設されたロック部材を収納ケースに形成された係合凹部に係合させる構成であること
を特徴とする請求項１または２に記載の不正持出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等の被収納物が万引き等によって不正に持ち出される際に、自鳴式防犯タグを発報させて不正な持ち出しを防止する不正持出防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の被収納物を販売またはレンタル等している店においては、該被収納物を店内から万引き等によって不正に持ち出されないように、該被収納物の収納ケース等にペーパー状防犯タグ等の防犯タグを直接貼着させていた。
【０００３】
この防犯タグは、店の出入り口に予め設置しておいた防犯センサーを磁気的或いは電気的に反応させるためのものであり、防犯タグが付いている商品が店の出入り口を通過したときには、防犯センサーが警戒音を発報する仕組みになっている。
【０００４】
しかし、被収納物の収納ケースに防犯タグを直接貼着させておくと、それを故意に引き剥がされることがあり、この防犯タグの引き剥がしを防止するために、被収納物を収納ケースに収納し、内側に防犯タグを貼着した防犯用ホルダーを前記収納ケースに取り付け、該収納ケースと防犯用ホルダーとを鍵で施錠しておき、客に販売または貸与するときにカウンターでロックを解錠して対応していた。
【０００５】
ところが、収納ケースと防犯用ホルダーとを鍵で施錠する方法は、客の面前で鍵を使っていちいち解錠操作をする必要があったため、その操作は煩雑で能率が悪く、大量の商品を迅速に解錠することができないという問題があった。
【０００６】
この改善策として、収納ケースと防犯用ホルダーとの施錠・解錠を容易にしたものとしては、例えば、所要大きさの第１のケース半体と、該第１のケース半体の一端にヒンジ部を介して折曲自在に設けられた天板と、該天板の一端にヒンジ部を介して折曲自在に設けられ且つ前記第１のケース半体に臨んで施蓋する第２のケース半体と、前記第１のケース半体及び／又は第２のケース半体に設けると共に円盤状情報記録媒体の孔部を係止する係止部と、施蓋状態の両側蓋に装着するホルダーとを少なくとも備え、前記第１のケース半体と第２のケース半体とのそれぞれ対応する位置には、施蓋時に係合凹部を形成するための凹状切欠部をそれぞれ形成し、前記ホルダーには、前記係合凹部に係合して施蓋状態をロックするロック機構を設けた収納ケースがある。
【特許文献１】特開２００２−４６７８９号公報
【０００７】
この特許文献１の公知技術は、同一出願人によるものであり、収納ケースと防犯用ホルダーとの施錠・解錠は容易であるが、該防犯用ホルダーが故意に破壊等された場合には、万引き等による不正な持ち出しを防止することはできなかった。
【０００８】
そこで、防犯用ホルダーを故意に破壊等した場合にも警戒音を発報させる方法として、自鳴式タグを使用して万引き等による不正持ち出しを防止する方法があり、例えば、ゲートの無線信号を受信して警報を発する自鳴式警報手段を有する自鳴式タグと、商品を収納して前記自鳴式タグによりロックするロック機構を有する万引き防止ケースとを具備する万引き防止装置がある。
【特許文献２】特開２０００−９０３６０号公報
【０００９】
この特許文献２の公知技術においては、商品ケースに別部材である自鳴式タグを装着して、該自鳴式タグにより商品をロックするものであり、商品ケースに自鳴式タグを装着しロックする際に、該自鳴式タグに設けられた電源スイッチをスライドさせてオンにし、自鳴式タグを商品ケースから取り外す際に、前記電源スイッチをスライドさせてオフにするというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献２の公知技術においては、商品ケースに別部材である自鳴式タグを装着して、該自鳴式タグにより商品をロックする構成であるため、商品ケースと自鳴式タグとがバラバラになり、商品ケースから自鳴式タグを取り外す際に、該自鳴式タグを落としてしまったり、また、自鳴式タグの取り付け方向を間違えて、迅速に装着できない場合があった。
【００１１】
従って、従来の不正持出防止装置においては、防犯用ホルダーと自鳴式タグとがバラバラにならないようにすると共に、収納ケースに防犯用ホルダーを簡単に取り付けられるようにし、防犯用ホルダーのロック機構の施錠・解錠に連動させて、自鳴式タグの電源をオン・オフさせるということに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明の第１の発明に係る不正持出防止装置は、第１のケース半体と、第２のケース半体とがヒンジ部を介して開閉自在に合体される構成の収納ケースと、該収納ケースのヒンジ部と対向する側の端部に嵌合させて取り外しできるロック機構付き防犯用ホルダーとからなり、前記防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグを貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせることを最も主要な特徴とする。
【００１３】
また、第２の発明は、被収納物を収納する収納ケースと、該収納ケースに取り外し可能な防犯用ホルダーとからなり、該防犯用ホルダーにロック機構を設け、前記収納ケースに前記防犯用ホルダーを取り付け前記ロック機構を施錠して取り外しを防止して前記被収納物の不正な持出を防止する装置であって、前記防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグを貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせることを最も主要な特徴とする。
【００１４】
この第１または第２発明において、前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせる構成は、機械的接点または施・解錠信号であること；前記ロック機構は、防犯用ホルダーに配設されたロック部材を収納ケースに形成された係合凹部に係合させる構成であること；を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る不正持出防止装置は、被収納物を収納する収納ケースと、該収納ケースに取り外し可能な防犯用ホルダーとからなり、該防犯用ホルダーにロック機構を設け、前記収納ケースに前記防犯用ホルダーを取り付け前記ロック機構を施錠して取り外しを防止して前記被収納物の不正な持出を防止する装置であって、前記防犯用ホルダーには、ペーパー状防犯タグを貼着させると共に、自鳴式防犯タグを配設し、前記ロック機構の施・解錠により前記自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせることにより、該ロック機構から前記自鳴式防犯タグに解錠信号を送信して該自鳴式防犯タグの電源をオフにする構成にしたことにより、防犯用ホルダーと自鳴式防犯タグとがバラバラにならず、収納ケースに防犯用ホルダーを簡単に取り付けることができ、防犯用ホルダーのロック機構の施錠・解錠に連動させて、自鳴式防犯タグの電源をオン・オフさせることができ、更に、ペーパー状防犯タグと自鳴式防犯タグによる二重の防犯効果を得ることができ、被収納物を不正に持ち出す場合ばかりでなく、防犯用ホルダーを壊す等によって不正に取り外そうとした場合にも、警戒音を発して不正な行為を防止できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
収納ケースに係合凹部を形成し、該係合凹部に対応したロック部材を有するロック機構を防犯用ホルダーに配設し、前記収納ケースに前記防犯用ホルダーを取り付け前記ロック機構を施錠して取り外しを防止し、該防犯用ホルダーに自鳴式防犯タグを配設させると共に、防犯用ホルダーの内側にペーパー状防犯タグを貼着することにより、自鳴式防犯タグとペーパー状防犯タグとで不正持出を監視する不正持出防止装置を実現した。
【実施例１】
【００１７】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
まず、図１において、符号１１は収納ケースを示している。この収納ケース１１は、第１のケース半体１２と、この第１のケース半体１２の一端にヒンジ部１３を介して折曲自在に設けられた天板１４と、この天板１４の一端にヒンジ部１５を介して折曲自在に設けられ且つ前記第１のケース半体１２と臨んで施蓋する第２のケース半体１６とから構成される。
【００１８】
収納ケース１１は、例えば、プラスチック等の合成樹脂材で一体に形成されており、適度な剛性と弾性とを有していると共に、内部に収納するＣＤまたはＤＶＤ等の被収納物を外部から視認することができるように透明又は半透明な材料で形成されている。また、収納ケース１１の大きさは、所定規格形状のＤＶＤ等の被収納物を収納できる所要の大きさに形成されている。
【００１９】
第１のケース半体１２及び第２のケース半体１６のほぼ中央位置には、ＤＶＤ等の中心に設けられている孔部（図示せず）を係止する係止部１７が形成されている。この係止部１７は、多数の弾性片が内側に突出しており、この弾性片で前記孔部の内周縁を係止することができる。
【００２０】
また、第１のケース半体１２及び第２のケース半体１６には、収納するＤＶＤ等の外周縁に沿う位置に円弧状の凸条部１８、１８、１９、１９をそれぞれ形成させている。この凸条部１８、１９は、ＤＶＤ等を係止部１７に係止させるときに案内部材の役目を果たすので、ＤＶＤ等を所定位置に容易に納めることができる。
【００２１】
また、凸条部１８、１９の内側には、図２及び図３に示すように、それぞれ段部２０、２０が形成されている。この段部２０は、収納されるＤＶＤ２１等と第１及び第２のケース半体１２、１６の内面との間に隙間を設けるために形成したものであり、この隙間に指を差し入れることにより、収納されているＤＶＤ２１等の被収納物を簡単に取り出すことができるようになっている。尚、段部２０の幅は、ＤＶＤ２１等の縁部における情報が未収録の部位とほぼ同じ幅であるので、ＤＶＤ２１等の情報収録部分に傷を付けることはないのである。
【００２２】
更に、凸条部１８、１９は、第１のケース半体１２と第２のケース半体１６とのそれぞれ対応する位置に形成されており、一方の凸条部１８の頂部には、図２に示すように、嵌合凸部１８ａが形成されており、他方の凸条部１９の頂部には、図３に示すように、嵌合凹溝１９ａが形成されている。そして、この嵌合凸部１８ａと嵌合凹溝１９ａとは、図４に示すように、第１のケース半体１２と第２のケース半体１６とを施蓋したときに嵌合するように形成されているので、施蓋時に第１及び第２のケース半体１２、１６同士がズレることなく収納ケース１１の強度が向上するのである。
【００２３】
また、第１のケース半体１２及び第２のケース半体１６の内側面には、補強用と装飾用とを兼ねた突条部２２が格子状又は傾斜状に形成されている。この突条部２２の存在によって、収納ケース１１の強度が全体的に向上するのである。尚、突条部２２は、第１及び第２のケース半体１２、１６の外側面に形成してもよく、或いは、第１及び第２のケース半体１２、１６の全面に又は一部にのみ形成してもよいことは勿論である。
【００２４】
そして、第１のケース半体１２及び第２のケース半体１６のそれぞれ天板１４寄りの位置には、補助板２３、２３が形成されており、この補助板２３、２３には、歌詞カードやジャケット等を挟持して保持する挟持片２４、２４がそれぞれ形成されている。従って、この挟持片２４、２４で所望のカード等を挟持することができる。
【００２５】
更に、第１のケース半体１２及び第２のケース半体１６の両側部には、それぞれ側板２５、２５、２６、２６を形成しており、一方の側板２５、２５には、コ字状の係合溝部２７、２７を形成し、他方の側板２６、２６には、棒状の係合片２８、２８を形成してある。これら係合溝部２７、２７と係合片２８、２８とは、それぞれ対応する位置に形成されていると共に、施蓋・合体時に相互に係合し合うように形成されている。
【００２６】
つまり、収納ケース１１の両方の第１及び第２のケース半体１２、１６をヒンジ部１３を介して折り曲げて、合体させたときに係合片２８と係合溝部２７とが係合するので、第１及び第２のケース半体側蓋１２、１６同士がズレることなく収納ケース１１の強度が向上する。
【００２７】
また、側板２５、２５には、係合舌片４１，４１がそれぞれ設けられており、側板２６、２６には、前記係合舌片４１，４１と係合する受溝４２、４２がそれぞれ設けられており、この係合舌片４１と受溝４２とが係合して施蓋状態を維持する。
【００２８】
また、第１のケース半体１２と第２のケース半体１６との下端縁部におけるそれぞれ対応する位置には、円弧状の切欠段部３０、３０がそれぞれ形成されている。この切欠段部３０、３０は、施蓋時に重なり合ってその間に隙間を形成するのである。つまり収納ケース１１を開くときに、その隙間に指を差し入れて押し広げれば簡単に収納ケース１１を開くことができるのである。
【００２９】
そして、第１のケース半体１２と第２のケース半体１６との縁部におけるそれぞれ対応する位置には、凹状切欠部２９ａ、２９ａが形成されている。この凹状切欠部２９ａ、２９ａは、図５に示すように、施蓋時に重なり合って係合凹部２９を形成する。この係合凹部２９は、後述する防犯用ホルダー３１を装着してロック機構３４のロック部材３９を突出させて係合させる部位である。
【００３０】
本発明に係る不正持出防止装置は、前記収納ケース１１と防犯用ホルダー３１とから構成され、該収納ケース１１と、防犯用ホルダー３１とは、取り外し可能になっており、収納ケース１１に防犯用ホルダー３１を取り付けてロック機構３４を施錠して、該ロック機構３４のロック部材３９を突出させて係合させることにより、収納ケース１１から防犯用ホルダー３１の取り外しを防止できるようになっている。
【００３１】
この収納ケース１１に防犯用ホルダー３１を取り付ける位置は、該収納ケース１１のヒンジ部１３と対向する側の端部であり、該端部に防犯用ホルダー３１を嵌合させて取り付けるのである。
【００３２】
次に、防犯用ホルダー３１について説明する。この防犯用ホルダー３１は、図５に示すように、収納ケース１１の下端側から装着して施蓋状態をロックするものであり、基板３２と、両側部に形成された側面板３３、３３と、一方の側面板３３に設けられたロック機構３４と、底板３５と、コ字状の縁板３６と、前記基板３２の内側面に貼着されたペーパー状防犯タグ３７と、自鳴式防犯タグを収納する収納部５１とを備えている。
【００３３】
このペーパー状防犯タグ３７としては、例えば、回路により構成されるものまたはＩＤを有するもの等の防犯タグを使用することができる。該ＩＤを有するものとは、それぞれの商品毎に管理できる該商品毎に固有のＩＤを登録した防犯タグまたは店舗毎に固有のＩＤを登録した防犯タグ等も含むものである。
【００３４】
ロック機構３４は、図６から図８に示すように、板バネ３８と、この板バネ３８によって突出状態が保持され且つ一方の側面板３３を貫通して設けられたロック部材３９とから構成されている。
【００３５】
板バネ３８は、Ｕ字状に折り曲げて形成されており、ロック部材３９の両側部を挟んでいる。また、ロック機構３４本体の下面端には、Ｕ字溝４０が形成されており、このＵ字溝４０に板バネ３８が嵌合されている。更に、ロック部材３９には、係合段部３９ａ、３９ｂが形成されており、押し込んだ際に板バネ３８が両側の係合段部３９ａと係合して押し込んだ状態を保持する。また、釦部３９ｃは、ロック機構３４の上端から突出可能に配設されており、操作者はこの部分を指で押すことにより操作する。
【００３６】
ロック機構３４内の両側面には、端子５５が配設されており、ロック部材３９を押し込んで板バネ３８が開いたとき、即ち、ロック機構３４が施錠状態のときに、該板バネ３８と前記端子５５とが接触し、ロック機構３４が解錠状態のときには、該板バネ３８と端子５５とが接触しないようになっている。
【００３７】
また、係合段部３９ａと係合した板バネ３８は、図示しない所定の解錠装置を用いて、ロック機構３４の両側外部側から強力な磁石により板バネ３８を両側に広げて、ロック部材３９との係合を解除する。
【００３８】
このように、この収納ケース１１は、防犯タグ３７を取り付けた防犯用ホルダー３１を収納ケース１１に装着して、係合凹部２９にロック部材３９を突出させれば、施蓋状態をロックすることができる。また、従来規格の市販ケースを用いることなく、ＤＶＤ２１等の被収納物を収納した収納ケース１１に防犯用ホルダー３１を装着できるのである。
【００３９】
図９に、図５のＣ−Ｃ線に沿う防犯用ホルダー３１を拡大した断面図を示してある。防犯用ホルダー３１の収納部５１は、後方が開放状態に形成されており、該収納部５１の後方から自鳴式防犯タグ５２をスライドさせて配設させることができる。
【００４０】
この自鳴式防犯タグ５２は、初期状態において電源がオフの状態になっており、該自鳴式防犯タグ５２の内部には、図示はしていないが所要の電池と、ブザー等の警戒音を発する発音部材等が内装されている。
【００４１】
また、ロック機構３４内に配設された前記端子５５により、ロック部材３９を操作して該端子５５と前記板バネ３８との機械的な接点の接触状態は、図示していないロック機構３４と自鳴式防犯タグ５２とに電気的に接続された配線により通信され、該自鳴式防犯タグ５２で検出できるようになっている。
【００４２】
このロック機構３４と自鳴式防犯タグ５２との通信は、前記配線による接続に限定されるものではなく、例えば、ロック機構３４内にマイコン等を設け、該ロック機構３４の施・解錠状態を前記マイコンで検出し、該マイコンの指示により、前記ロック機構３４が施錠状態になると、施錠信号を送信し、該ロック機構３４が解錠状態になると、解錠信号を送信するように電波による通信等であっても良い。
【００４３】
つまり、ロック機構３４の施・解錠を該ロック機構３４内に設けられた機械的接点またはマイコン等で検出し、配線または電波を使用して施・解錠信号を自鳴式防犯タグ５２に通信するのである。
【００４４】
自鳴式防犯タグ５２は、前記ロック機構３４から送信された施錠信号を受信すると、前記自鳴式防犯タグ５２の電源をオンにし、前記ロック機構３４から送信された解錠信号を受信すると、前記自鳴式防犯タグ５２の電源をオフにするように構成されている。
【００４５】
要するに、自鳴式防犯タグ５２の電源は、ロック機構３４のロック部材３９の操作に連動しており、防犯用ホルダー３１に収納ケース１１を取り付け、前記ロック機構３４を施錠することにより、該ロック機構３４から前記自鳴式防犯タグ５２に施錠信号を送信して該自鳴式防犯タグ５２の電源をオンにし、販売またはレンタル等の際に、前記ロック機構３４の図示していない解錠装置により、該ロック機構３４を解錠することにより、該ロック機構３４から前記自鳴式防犯タグ５２に解錠信号を送信して該自鳴式防犯タグ５２の電源をオフにして、該自鳴式防犯タグ５２が鳴らないようにできるのである。
【００４６】
このように、防犯用ホルダー３１の収納部５１に自鳴式防犯タグ５２を配設させているため、該防犯用ホルダー３１と自鳴式防犯タグ５２とがバラバラにならず、収納ケース１１に前記防犯用ホルダー３１を簡単に取り付けることができ、防犯用ホルダー３１のロック機構３４の施錠・解錠に連動させて、自鳴式防犯タグ５２の電源をオン・オフさせることができるのである。
【００４７】
更に、自鳴式防犯タグ５２には、図示はしていないが検出スイッチが設けられており、自鳴式防犯タグ５２の電源がオンの状態で、収納ケース１１から防犯用ホルダー３１が不正に取り外された場合、例えば、該防犯用ホルダー３１を壊して前記収納ケース１１から取り外す等の場合には、警戒音を発するようになっている。
【００４８】
図１０に、本発明に係る不正持出防止装置を収納箱５３に収納させた状態の断面図を示してある。収納箱５３には、不正持出防止装置の防犯用ホルダー３１の収納部５１を支持するリブ５４ａと、ロック機構３４を支持するリブ５４ｂとが形成されており、前記収納箱５３に不正持出防止装置を収納させた際に、該収納箱５３の内部で不正持出防止装置がズレないように安定した状態で支持できるようになっている。
【００４９】
なお、防犯用ホルダー３１にペーパー状防犯タグ３７と自鳴式防犯タグ５２とを貼着・配設させることにより、二重の防犯効果を期待できるものであるが、販売またはレンタル等の状況に応じて、防犯用ホルダー３１には、ペーパー状防犯タグ３７または自鳴式防犯タグ５２のいずれか一方のみを貼着・配設させても良く、これにより、正規に販売またはレンタル等していない状態で、防犯用ホルダー３１が取り付けられ収納ケース１１に収納された被収納物を店外に不正に持ち出そうとした場合には、当該店の出入り口等で警戒音を発し、不正な持ち出しを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る不正持出防止装置は、ＣＤ、ＤＶＤ等の被収納物が万引き等によって不正に持ち出される際に、自鳴式防犯タグを発報させて不正な持ち出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る不正持出防止装置に使用される収納ケースを開いた状態の略示的な斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図１の収納ケースを閉じて、凸条部の嵌合凸部と嵌合溝部とを嵌合させた状態を示す略示的な断面図である。
【図５】本発明に係る不正持出防止装置に使用される収納ケースを閉じた状態で防犯用ホルダーを取り付ける状態を示す略示的な斜視図である。
【図６】同不正持出防止装置の防犯用ホルダーに配設されたロック機構を略示的に示した断面図である。
【図７】同不正持出防止装置の防犯用ホルダーに配設されたロック機構を略示的に示した底面図である。
【図８】同不正持出防止装置の防犯用ホルダーに配設されたロック機構の要部を略示的に示した斜視図である。
【図９】図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明に係る不正持出防止装置を収納箱に収納させた状態を示した略示的な断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  収納ケース
１２  第１のケース半体
１３  ヒンジ部
１４  天板
１５  ヒンジ部
１６  第２のケース半体
１７  係止部
１８  凸条部
１８ａ  嵌合凸部
１９  凸条部
１９ａ  嵌合凹溝
２０  段部
２１  ＤＶＤ（被収納物）
２２  突条部
２３  補助板
２４  挟持片
２５  側板
２６  側板
２７  係合溝部
２８  係合片
２９  係合凹部
２９ａ  凹状切欠部
３０  切欠段部
３１  防犯用ホルダー
３２  基板
３３  側面板
３４  ロック機構
３５  底板
３６  縁板
３７  ペーパー状防犯タグ
３８  板バネ
３９  ロック部材
３９ａ  係合段部
３９ｂ  係合段部
３９ｃ  釦部
４０  Ｕ字溝
４１  係合舌片
４２  受溝
５１  収納部
５２  自鳴式防犯タグ
５３  収納箱
５４ａ、５４ｂ  リブ
５５  端子
【図１】
2005056110.tif 000003
【図２】
2005056110.tif 000004
【図３】
2005056110.tif 000005
【図４】
2005056110.tif 000006
【図５】
2005056110.tif 000007
【図６】
2005056110.tif 000008
【図７】
2005056110.tif 000009
【図８】
2005056110.tif 000010
【図９】
2005056110.tif 000011
【図１０】
2005056110.tif 000012