(57)【要約】【課題】ケーブルを引張ってポンプを移動するような誤作業者への注意喚起によるケーブル断線事故の未然防止。更に、ポンプ吊下げ状態での吊下げ具からの外れ或いは破損等によるポンプ落下時のケーブルへの過剰張力の緩衝等によりケーブル断線事故を防止することのできる、水中ポンプのケーブル保護装置を提供すること。【解決手段】水中ポンプ６の上面より導出されたケーブル１０を挟着するケーブルクリップ１と、水中ポンプ６の上面に設けられたケーブルクリップホルダ５とを弾性収縮体９により連繋させた状態により、ケーブルクリップ１の脚体３をケーブルクリップホルダ５の係合孔７内へ圧入しておき、当該ケーブルに許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、ケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ５内から抜け出すよう構成した。【選択図】        図２
2005036720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプの上面より導出されたケーブルを挟着して該挟着部より導下された脚体を有するケーブルクリップと、水中ポンプの上面に設けられて係合孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、該ケーブルクリップホルダは、係合孔の始端孔周部に内屈状の係止縁が付設されてあり、前記ケーブルクリップは、係合孔内において内屈状の係止縁に係止する可撓性係止爪が脚体の下端部外側に突設されてあり、脚体の下端と係合孔の孔底部とを弾性収縮体により連繋された状態で脚体を係合孔内に圧入してケーブルクリップとケーブルクリップホルダを結合させ、ケーブルに許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、ケーブルクリップ側の可撓性係止爪がケーブルクリップホルダ側の係止縁から離脱してケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すよう構成したことを特徴とする、水中ポンプのケーブル保護装置。
【請求項２】
水中ポンプの上面より導出されたケーブルを挟着して該挟着部より導下された脚体を有するケーブルクリップと、水中ポンプの上面に設けられて係合孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、該ケーブルクリップホルダは、係合孔の始端孔周部に内屈状の可撓性係止爪が付設されてあり、前記ケーブルクリップは、係合孔内において内屈状の可撓性係止爪に係止する外拡状の係止縁が脚体の下端部外周に付設されてあり、脚体の下端と係合孔の孔底部とを弾性収縮体により連繋された状態で脚体を係合孔内に圧入してケーブルクリップとケーブルクリップホルダを結合させ、ケーブルに許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、ケーブルクリップ側の係止縁がケーブルクリップホルダ側の可撓性係止爪から離脱してケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すよう構成したことを特徴とする、水中ポンプのケーブル保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中ポンプのケーブル保護装置、更に詳しくは、可搬式水中ポンプを電源に接続するケーブルや、そのポンプに付設されるフロート式水位検出器を繋留するケーブルの保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式水中ポンプの多くはポンプ上面に吊下げ用のハンドルが付設されてあり、従来におけるケーブルの係止態様としては、係着用金具を介して前記ハンドルの側面等にケーブルを固定するという方式が一般的である(例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし可搬式水中ポンプ、特に工事用小型ポンプの移設時等においては、ハンドルが設けられているにも拘らず、ケーブルを引張ることが多いため、ケーブルの断線事故を招いて甚だ危険である。
【特許文献１】実開平４−１０８３３０号公報  （第４図、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする第１の課題としては、ケーブルを引張ってポンプを移動するような誤作業者への注意喚起によるケーブル断線事故の未然防止。更に、第２の課題としてポンプ吊下げ状態での吊下げ具からの外れ或いは破損等によるポンプ落下時のケーブルへの過剰張力の緩衝等によるケーブル断線事故を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る請求項１記載の水中ポンプのケーブル保護装置では、水中ポンプの上面より導出されたケーブルを挟着して該挟着部より導下された脚体を有するケーブルクリップと、水中ポンプの上面に設けられて係合孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、該ケーブルクリップホルダは、係合孔の始端孔周部に内屈状の係止縁が付設されてあり、前記ケーブルクリップは、係合孔内において内屈状の係止縁に係止する可撓性係止爪が脚体の下端部外側に突設されてあり、脚体の下端と係合孔の孔底部とを弾性収縮体により連繋された状態で脚体を係合孔内に圧入してケーブルクリップとケーブルクリップホルダを結合させ、ケーブルに許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、ケーブルクリップ側の可撓性係止爪がケーブルクリップホルダ側の係止縁から離脱してケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すよう構成した。
【０００６】
また、本発明に係る請求項２記載の水中ポンプのケーブル保護装置では、水中ポンプの上面より導出されたケーブルを挟着して該挟着部より導下された脚体を有するケーブルクリップと、水中ポンプの上面に設けられて係合孔を有するケーブルクリップホルダとからなり、該ケーブルクリップホルダは、係合孔の始端孔周部に内屈状の可撓性係止爪が付設されてあり、前記ケーブルクリップは、係合孔内において内屈状の可撓性係止爪に係止する外拡状の係止縁が脚体の下端部外周に付設されてあり、脚体の下端と係合孔の孔底部とを弾性収縮体により連繋された状態で脚体を係合孔内に圧入してケーブルクリップとケーブルクリップホルダを結合させ、ケーブルに許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、ケーブルクリップ側の係止縁がケーブルクリップホルダ側の可撓性係止爪から離脱してケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すよう構成した。
【発明の効果】
【０００７】
ケーブルを引張ってポンプを移動するような誤作業者に対しては、ケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すことで作業者に注意を喚起し、当該作業者はハンドルを把持してポンプを移動することによりケーブルの断線事故が未然に防止される。更に、ポンプ吊下げ状態での吊下げ具からの外れ或いは破損等によるポンプ落下時に対しても上記と同様にケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出すことでケーブルへの過剰張力の緩衝等によりケーブルの断線事故を防止し得るという効果がある。
【０００８】
そして、上記ケーブルクリップの抜け出しは、係止部間の摩擦抵抗によって緩やかに行われ、且つ、ケーブルクリップの抜け出し後は弾性収縮体の牽引力が作用するためケーブルへの荷重減衰効果は極めて大きく、特に落下時の衝撃を吸収することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ケーブルクリップの脚体とケーブルクリップホルダの係合孔との係止部分の構造については、脚体の下端部外側に突設される係止爪を可撓性とし、係合孔の始端孔周部に付設される内屈状の係止縁を不撓性とすることが望ましい。また、ケーブルクリップの抜け出しは、上記係止部間の摩擦抵抗によって緩やかに行われるよう構成することが望ましい。
【実施例１】
【００１０】
図１ないし図３は、本発明装置の第１実施例における要部縦断側面図である。１はケーブルクリップであり、ケーブル挟着部２より導下された脚体３の下端外側には可撓性係止爪４Ａが突設されている。該係止爪４Ａを可撓性とするについては、脚体３の全体を可撓性材料で形成してもよく、係止爪４Ａ部分のみに可撓性を保有させるように構成してもよい。５は水中ポンプ６の上面に設けられたケーブルクリップホルダであり、中心部に前記ケーブルクリップ１の脚体３が出入りする係合孔７を有し、該係合孔７の始端孔周部には内屈状の係止縁８Ｂが付設されている。該係止縁８Ｂは係止孔７内において前記脚体３の可撓性係止爪４Ａを係止させることにより、ケーブルクリップ１とケーブルクリップホルダ５を結合させる役割を有している。９はコイルスプリング等の弾性収縮体であり、脚体３の下端と係合孔７の孔底部とを連繋して装着され、ケーブルクリップ１とケーブルクリップホルダ５が相互に牽引し合うように機能する。
【００１１】
使用に際しては水中ポンプ６の上面より導出されたケーブル(水中ポンプを電源に接続するケーブルや、そのポンプに付設されるフロート式水位検出器を繋留するケーブル)１０の所定位置をケーブル挟着部２に挟着させ、脚体３の下端と係合孔７の孔底部とを弾性収縮体９により連繋させた状態で脚体３部分をケーブルクリップホルダ５の係合孔７内へ圧入させて、図１に示すよう可撓性係止爪４Ａと内屈状の係止縁８Ｂとが係止し合う状態にしておくのであるが、該係止状態は、ケーブル１０に許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、図２に示すようケーブルクリップ１側の可撓性係止爪４Ａがケーブルクリップホルダ５側の係止縁８Ｂから緩やかに離脱して、図３に示すようケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ５内から抜け出すのであるが、ケーブルクリップ１とケーブルクリップホルダ５とは弾性収縮体９の作用によって相互に牽引し合う状態に保たれる。
【実施例２】
【００１２】
図４ないし図６は、本発明装置の第２実施例における要部縦断側面図である。１はケーブルクリップであり、ケーブル挟着部２より導下された脚体３の下端部外周には外拡状の係止縁４Ｂが付設されている。５は水中ポンプ６の上面に設けられたケーブルクリップホルダであり、中心部に前記ケーブルクリップ１の脚体３が出入りする係合孔７を有し、該係合孔７の始端孔周部には内屈状の可撓性係止爪８Ａが付設されている。該係止爪８Ａを可撓性とするについては、ケーブルクリップホルダ５の全体を可撓性材料で形成してもよく、係止爪８Ａ部分のみに可撓性を保有させるように構成してもよい。９はコイルスプリング等の弾性収縮体であり、脚体３の下端と係合孔７の孔底部とを連繋して装着され、ケーブルクリップ１とケーブルクリップホルダ５が相互に牽引し合うように機能する。
【００１３】
使用に際しては水中ポンプ６の上面より導出されたケーブル(水中ポンプを電源に接続するケーブルや、そのポンプに付設されるフロート式水位検出器を繋留するケーブル)１０の所定位置をケーブル挟着部２に挟着させ、脚体３の下端と係合孔７の孔底部とを弾性収縮体９により連繋させた状態で脚体３部分をケーブルクリップホルダ５の係合孔７内へ圧入させて、図４に示すよう外拡状の係止縁４Ｂと内屈状の可撓性係止爪８Ａとが係止し合う状態にしておくのであるが、該係止状態は、ケーブル１０に許容引張り荷重以上の力が加わる場合において、図５に示すようケーブルクリップ１側の係止縁４Ｂがケーブルクリップホルダ５側の可撓性係止爪８Ａから緩やかに離脱して、図６に示すようケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ５内から抜け出すのであるが、ケーブルクリップ１とケーブルクリップホルダ５とは弾性収縮体９の作用によって相互に牽引し合う状態に保たれる。
【００１４】
水中ポンプ７を移動するについては、ハンドル(図示せず)を把持すべきである。しかし不用意にケーブル１０を掴んで引張った場合は、前述のようにケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ５内から抜け出すことで作業者に注意を喚起する。更に、ポンプ吊下げ状態での吊下げ具からの外れ或いは破損等によるポンプ落下時に対しても上記と同様にケーブルクリップ１がケーブルクリップホルダ５内から抜け出すことでケーブル１０に過剰な張力が加わらないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明装置の第１実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップ側の可撓性係止爪がケーブルクリップホルダ側の係止縁に係止している状態を示す。
【図２】本発明装置の第１実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップ側の可撓性係止爪がケーブルクリップホルダ側の係止縁から離脱しつつある状態を示す。
【図３】本発明装置の第１実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出した状態を示す。
【図４】本発明装置の第２実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップ側の係止縁がケーブルクリップホルダ側の可撓性係止爪に係止している状態を示す。
【図５】本発明装置の第２実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップ側の係止縁がケーブルクリップホルダ側の可撓性係止爪から離脱しつつある状態を示す。
【図６】本発明装置の第２実施例における要部縦断側面図であって、ケーブルクリップがケーブルクリップホルダ内から抜け出した状態を示す。
【符号の説明】
【００１６】
１      ケーブルクリップ
２      ケーブル挟着部
３      脚体ケーブル挟着用孔
４Ａ    可撓性係止爪
４Ｂ    外拡状の係止縁
５      ケーブルクリップホルダ
６      水中ポンプ
７      係合孔
８Ａ    内屈状の可撓性係止爪
８Ｂ    内屈状の係止縁
９      弾性収縮体
１０      ケーブル
【図１】
2005036720.tif 000003
【図２】
2005036720.tif 000004
【図３】
2005036720.tif 000005
【図４】
2005036720.tif 000006
【図５】
2005036720.tif 000007
【図６】
2005036720.tif 000008