(57)【要約】    【課題】  本発明は、ダニに対して格段に優れた防除効果を有する殺ダニ剤を提供することを課題とする。    【解決手段】  本発明は、下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤を提供する。【化１】2005047847.tif 000031[式中、Ｒ1はＣ1-6アルキル基、Ｒ2は水素原子又は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3を示す。ここで、Ｒ3はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑは【化２】2005047847.tif 000032を示す。ここで、Ｒ4はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ5はＣ1-4アルキル基、Ｒ6はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ7はハロゲン原子を示す。]【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【化１】
2005047847.tif 000027
[式中、Ｒ1はＣ1-6アルキル基、Ｒ2は水素原子又は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3を示す。ここで、Ｒ3はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑは
【化２】
2005047847.tif 000028
を示す。ここで、Ｒ4はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ5はＣ1-4アルキル基、Ｒ6はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ7はハロゲン原子を示す。]
【請求項２】
一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．０２〜４０重量部程度含有する請求項１に記載の殺ダニ剤。
【請求項３】
一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．０２〜１０重量部程度含有する請求項２に記載の殺ダニ剤。
【請求項４】
一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．１〜２重量部程度含有する請求項３に記載の殺ダニ剤。
【請求項５】
下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを用いてダニを防除する方法。
【化３】
2005047847.tif 000029
[式中、Ｒ1はＣ1-6アルキル基、Ｒ2は水素原子又は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3を示す。ここで、Ｒ3はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑは
【化４】
2005047847.tif 000030
を示す。ここで、Ｒ4はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ5はＣ1-4アルキル基、Ｒ6はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ7はハロゲン原子を示す。]
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺ダニ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺ダニ剤の長年の使用により、ダニが抵抗性を獲得し、そのために従来の殺ダニ剤によるダニの防除が困難になってきている。そこで、新規な殺ダニ剤の開発が急務となっている。
【０００３】
近年、殺ダニ活性を有するアクリロニトリル系化合物が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、一般式（Ａ）
【０００５】
【化１】
2005047847.tif 000002
[式中、Ｑaは、
【０００６】
【化２】
2005047847.tif 000003
を示す。Ｙaは、＝Ｃ（Ｒa4）−又は＝Ｎ−を示す。Ｒa1は、アルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒa5、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒa5、−Ｓ（Ｏ）WaＲa5又は−ＣＨ2Ｒa9を示す。Ｒa2及びＲa3は、それぞれハロゲン、置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルキルスルフィニル、置換されてもよいアルキルスルホニル、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルケニルスルフィニル、置換されてもよいアルケニルスルホニル、置換されてもよいアルキニルチオ、置換されてもよいアルキニルスルフィニル、置換されてもよいアルキニルスルホニル、ニトロ、シアノ、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ又は置換されてもよいベンゾイルを示す。Ｒa4は、水素、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルを示す。Ｒa5は、置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルキニルチオ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルチオ、−Ｎ（Ｒa7）Ｒa8、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、−Ｊa、−Ｏ−Ｊa又は−Ｓ−Ｊaを示す。Ｒa7及びＲa8は、それぞれ水素、アルキル又はアルコキシを示す。Ｒa9は、シアノ、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、置換されてもよいベンゾイル、−Ｊa、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒa10、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒa10、−Ｓ（Ｏ）WaＲa10又はトリメチルシリルを示す。Ｒa10は、アルキル又はアルコキシを示す。Ｊaは、Ｏ、Ｓ及びＮからなる群より選ばれた少なくとも１種のヘテロ原子を１〜４含有する５もしくは６員複素環基（複素環基は置換されていてもよい）を示す。ｌは、１〜４の整数を示す。ｍａは、０〜５の整数を示す。ｎａは、０〜３の整数を示す。ｑａは、０〜４の整数を示す。ｗａは、０〜２の整数を示す。ｌａが２以上の場合のＲa2は、同一でも相異なってもよく、ｍａ、ｎａ及びｑａの各々が２以上の場合のＲa3は、同一でも相異なってもよい。但し、以下の化合物を除く（１）ＱaがＱbであり、Ｙが＝Ｃ（Ｒa4）−であり、且つＲa1がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、−Ｓ（Ｏ）WaＲa5又は−ＣＨ2Ｒa9である化合物、（２）ＱaがＱabであり、Ｙaが＝Ｃ（Ｒa4）−であり、Ｒa1が−Ｃ（＝Ｏ）Ｒa5であり、且つＲa5が置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、−Ｎ（Ｒa7）Ｒa8、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、−Ｊa、−Ｏ−Ｊa又は−Ｓ−Ｊaである化合物、（３）ＱaがＱabであり、Ｙaが＝Ｃ（Ｒa4）−であり、Ｒa1が−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5であり、且つＲa5が−Ｎ（Ｒ7）Ｒ8である化合物、（４）ＱがＱb又はＱcであり、Ｙが＝Ｎ−であり、Ｒa1がアルキル又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒa5であり、且つＲa5がアルキルである化合物、（５）３−（４−クロロフェニル）−２−フェニル−３−エトキシアクリロニトリル、（６）２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２−メトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリル及び（７）２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，６−ジメトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリル。〕で表されるアクリロニトリル系化合物及びその塩が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、一般式（Ｂ）
【０００８】
【化３】
2005047847.tif 000004
〔式中、Ｑbは、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいナフチル又は−Ｊbを示す。Ｘは、置換されてもよいナフチル又は−Ｊbを示す。Ｙbは、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒb1又は−Ｃ（＝Ｓ）Ｒb2を示す。Ｒb1は、置換されてもよいアルキニル又は−ＳＲb3を示す。Ｒb2は、置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルキニルチオ、置換されてもよいシクロアルキル、置換されてもよいシクロアルキルオキシ、置換されてもよいシクロアルキルチオ、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、−Ｊb、−Ｏ−Ｊb又は−Ｓ−Ｊbを示す。Ｒb3は、置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいシクロアルキル、置換されてもよいベンジル又は−Ｊbを示す。Ｊbは、Ｏ、Ｓ及びＮからなる群より選ばれた少なくとも１種の原子を１〜４含有する５もしくは６員複素環基（複素環基は置換されていてもよい）又はＯ、Ｓ及びＮからなる群より選ばれた少なくとも１種の原子を１〜１０含有する６〜１１員縮合複素環基（縮合複素環基は置換されていてもよい）を示す。但し、Ｘbはピリジル基を含まない。〕
で表されるアクリロニトリル系化合物及びその塩が開示されている。
【０００９】
更に、これらの特許文献には、これらアクリロニトリル系化合物は、他の農薬、肥料、薬害軽減剤等と混用又は併用できることが開示されている。
【００１０】
しかしながら、これら特許文献には、アクリロニトリル系化合物と混用又は併用してよい具体的化合物が、１５０以上（殺害虫剤として１８系統及びその他の化合物群、具体的化合物例として６６化合物、殺菌剤として３１系統及びその他系統の化合物、具体的化合物例として８１化合物）という膨大な数の化合物として並記されているに過ぎない。また、特許文献１及び特許文献２は、これらの具体的化合物とアクリロニトリル系化合物とを併用及び混用したときに、どのような効果が得られるかにつき具体的な教示をしていない。
【特許文献１】特開平１１−１５８１３７号公報（特許請求の範囲、００２０〜００２２段落）
【特許文献２】ＷＯ９９／４４９９３（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ダニに対して格段に優れた防除効果を有する殺ダニ剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、アクリロニトリル系化合物と混用又は併用できる数多くの化合物の中からクロルフェナピルを選択し、更にこのクロルフェナピルを特許文献１及び特許文献２に記載されているアクリロニトリル系化合物のうちの特定化合物（下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物）と併用した場合に、ダニに対する防除効果が顕著に向上することを見い出した。本発明は、斯かる知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
即ち、本発明は、以下の殺ダニ剤及びダニ防除方法に係る。
１．下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【００１４】
【化４】
2005047847.tif 000005
[式中、Ｒ1はＣ1-6アルキル基、Ｒ2は水素原子又は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3を示す。ここで、Ｒ3はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑは
【００１５】
【化５】
2005047847.tif 000006
を示す。ここで、Ｒ4はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ5はＣ1-4アルキル基、Ｒ6はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ7はハロゲン原子を示す。]
２．一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．０２〜４０重量部程度含有する上記１に記載の殺ダニ剤。
３．一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．０２〜１０重量部程度含有する上記２に記載の殺ダニ剤。
４．一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、クロルフェナピルを０．１〜２重量部程度含有する上記３に記載の殺ダニ剤。
５．下記一般式（１）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを用いてダニを防除する方法。
【００１６】
【化６】
2005047847.tif 000007
[式中、Ｒ1はＣ1-6アルキル基、Ｒ2は水素原子又は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3を示す。ここで、Ｒ3はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑは
【００１７】
【化７】
2005047847.tif 000008
を示す。ここで、Ｒ4はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ5はＣ1-4アルキル基、Ｒ6はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ7はハロゲン原子を示す。]
６．下記一般式（２）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【００１８】
【化８】
2005047847.tif 000009
[式中、Ｒ11はｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ12は水素原子、Ｑ10は
【００１９】
【化９】
2005047847.tif 000010
を示す。ここで、Ｒ14はトリフルオロメチル基、Ｒ15はＣ1-4アルキル基、Ｒ16はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ17はハロゲン原子を示す。]
７．下記一般式（３）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【００２０】
【化１０】
2005047847.tif 000011
[式中、Ｒ21はｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ22は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ23を示す。ここで、Ｒ23はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基、Ｃ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑ20は
【００２１】
【化１１】
2005047847.tif 000012
を示す。ここで、Ｒ24はトリフルオロメチル基、Ｒ25はＣ1-4アルキル基、Ｒ26はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ27はハロゲン原子を示す。]
８．下記一般式（４）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【００２２】
【化１２】
2005047847.tif 000013
[式中、Ｒ31はｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ32は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ33を示す。ここで、Ｒ33はＣ1-6アルキル基、Ｃ1-4アルコキシ基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑ30は
【００２３】
【化１３】
2005047847.tif 000014
を示す。ここで、Ｒ34はトリフルオロメチル基を示す。]
９．下記一般式（５）で表されるアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを含有する殺ダニ剤。
【００２４】
【化１４】
2005047847.tif 000015
[式中、Ｒ41はｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ42は基−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ43を示す。ここで、Ｒ43はＣ1-6アルキル基又はＣ1-4アルキルチオ基を示す。Ｑ40は
【００２５】
【化１５】
2005047847.tif 000016
を示す。ここで、Ｒ45はＣ1-4アルキル基、Ｒ46はＣ1-4ハロアルキル基、Ｒ47はハロゲン原子を示す。]
１０．一般式（２）で表されるアクリロニトリル系化合物、一般式（３）で表されるアクリロニトリル系化合物、一般式（４）で表されるアクリロニトリル系化合物及び一般式（５）で表されるアクリロニトリル系化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種のアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを用いてダニを防除する方法。
アクリロニトリル系化合物
本明細書において、Ｒ1で示されるＣ1-6アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。これらのアルキル基の中でも、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００２６】
Ｒ3で示される各基は、以下の通りである。
【００２７】
Ｃ1-6アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。これらの中でもｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００２８】
Ｃ1-4アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルコキシ基を挙げることができる。これらの中でもメトキシ基及びエトキシ基が好ましい。
【００２９】
Ｃ1-4アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキルチオ基を挙げることができる。これらの中でもメチルチオ基又はエチルチオ基が好ましい。
【００３０】
Ｒ4で示されるＣ1-4ハロアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−フルオロエチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、１−フルオロプロピル基、２−クロロプロピル基、３−クロロプロピル基、３−クロロプロピル基、１−フルオロブチル基、１−クロロブチル基、４−フルオロブチル基等の１〜９個、好ましくは１〜５個のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。これらの中でもトリフルオロメチル基が好ましい。
【００３１】
Ｒ5で示されるＣ1-4アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。これらの中でもメチル基が好ましい。
【００３２】
Ｒ6で示されるＣ1-4ハロアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−フルオロエチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、１−フルオロプロピル基、２−クロロプロピル基、３−クロロプロピル基、３−クロロプロピル基、１−フルオロブチル基、１−クロロブチル基、４−フルオロブチル基等の１〜９個、好ましくは１〜５個のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。これらの中でもトリフルオロメチル基が好ましい。
【００３３】
Ｒ7で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。これらの中でも塩素原子が好ましい。
【００３４】
一般式（１）のアクリロニトリル系化合物は、例えば、反応式−１又は反応式−２に示すに従って製造される。また、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物の塩は、上記で製造された一般式（１）のアクリロニトリル系化合物に酸又は塩基を反応させることにより製造される。
反応式−１
【００３５】
【化１６】
2005047847.tif 000017
[式中、Ｒ1、Ｒ3及びＱは前記に同じ。Ｘはハロゲン原子を示す。]
反応式−１に示すように、一般式（１ｂ）で表されるアクリロニトリル系化合物は、一般式（１ａ）で表されるアクリロニトリル系化合物に、一般式（６）で表されるカルボニルハライド化合物を塩基の存在下、溶媒中で反応させることにより製造される。
【００３６】
一般式（１ａ）の化合物と一般式（６）の化合物との使用割合としては、通常前者１モルに対して後者１〜１０モル程度、好ましくは１〜３モル程度とするのがよい。
【００３７】
塩基としては、公知の塩基を広く使用でき、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カリウム第３級ブチレート等のアルカリ金属のアルコレート；炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物；水素化カリウム、水素化ナトリウム等の金属水素化物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の第３級アミン類等が挙げられる。これらの塩基は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。
【００３８】
塩基の使用量は、一般式（１ａ）の化合物１モルに対して、通常１〜１０モル程度、好ましくは１〜３モル程度である。
【００３９】
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれば公知のものを広く使用できる。このような溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジン等の極性非プロトン性溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；トリメチルアミン、トリエチルアミン等の第３級アミン類；水等が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。
【００４０】
一般式（１ａ）の化合物と一般式（６）の化合物との反応を、４−ジメチルアミノピリジン等の触媒の存在下に行ってもよい。
【００４１】
この反応の反応温度は、通常−８０〜１５０℃程度、好ましくは−５０〜１２０℃程度であり、該反応は、通常０．１〜４８時間程度、好ましくは０．５〜２４時間程度で終了する。
【００４２】
上記反応における原料化合物（１ａ）及び目的化合物（１ｂ）は、いずれも一般式（１）のアクリロニトリル系化合物に包含される。
反応式−２
【００４３】
【化１７】
2005047847.tif 000018
［式中、Ｒ1及びＱは前記に同じ。Ｙはハロゲン原子を示す。］
反応式−２に示すように、一般式（１ａ）のアクリロニトリル系化合物は、一般式（７）で表されるフェニルアセトニトリル化合物と一般式（８）で表されるカルボニルハライド化合物とを、塩基の存在下、溶媒中で反応させることにより製造される。
【００４４】
一般式（７）の化合物と一般式（８）の化合物との使用割合としては、通常前者１モルに対して後者１〜１０モル程度、好ましくは１〜３モル程度とするのがよい。
【００４５】
一般式（７）の化合物と一般式（８）の化合物との反応で使用される塩基の種類及びその使用量並びに溶媒の種類は、前記一般式（１ａ）の化合物と一般式（６）の化合物との反応におけるそれらと同じでよい。
【００４６】
この反応の反応温度は、通常−８０〜１５０℃程度、好ましくは−５０〜１２０℃程度であり、該反応は、通常０．１〜４８時間程度、好ましくは０．５〜２４時間程度で終了する。
【００４７】
この反応においては、予め一般式（７）のフェニルアセトニトリル化合物に塩基を作用させて活性化させた後、一般式（８）のカルボニルハライド化合物を作用させてもよい。
【００４８】
上記反応式−１及び反応式−２に示す方法で製造される目的化合物は、慣用手段に従い、反応混合物から単離され、更に精製される。
【００４９】
一般式（１ａ）の化合物の塩としては、農業上許容されるものであればあらゆる種類の塩が含まれる。このような塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩等の無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩等の有機酸塩；ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；ジメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５０】
一般式（１）のアクリロニトリル系化合物は、幾何異性体（Ｅ体及びＺ体）及びこれらの混合物である場合を包含する。
クロルフェナピル
クロルフェナピルは、公知の化合物である。クロルフェナピルは、式
【００５１】
【化１８】
2005047847.tif 000019
で表され、ＩＵＰＡＣで４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−エトキシメチル−５−トリフルオロメチルピロール−３−カルボニトリルと称されている。
殺ダニ剤
本発明においては、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを併用することを必須とする。一般式（１）のアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを併用することにより、ダニに対する防除効果が顕著に向上する。
【００５２】
本発明においては、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物１重量部に対して、通常クロルフェナピルを０．０２〜４０重量部程度、好ましくは０．０２〜１０重量部程度、より好ましくは０．１〜２重量部程度配合する。
【００５３】
本発明殺ダニ剤は、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物及びクロルフェナピルを含有するだけで、他の成分を含有していなくてもよいが、通常は、上記成分に固体担体、液体担体、ガス状担体（噴射剤）等の公知の担体を混合し、更に必要に応じて界面活性剤、その他の製剤用補助剤を添加し、通常の製剤化方法に従い、油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤、粒剤、粉剤、エアゾール、煙霧剤等に製剤化して使用される。
【００５４】
本発明殺ダニ剤中に含有される一般式（１）のアクリロニトリル系化合物及びクロルフェナピルの総量は、通常０．０１重量％程度以上、好ましくは０．０１〜９５重量％程度、より好ましくは０．１〜５０重量％程度である。
【００５５】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セライト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末又は粒状物等が挙げられる。
【００５６】
液体担体としては、例えば、水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（N，N−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等が挙げられる。
【００５７】
ガス状担体としては、例えばブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等が挙げられる。
【００５８】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体等が挙げられる。
【００５９】
固着剤、分散剤等の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）が挙げられる。安定剤としては、例えば、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール及び３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸又はそのエステル等が挙げられる。
【００６０】
本発明殺ダニ剤は、そのままで又は水等で希釈して用いられる。本発明殺ダニ剤は、他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、共力剤、土壌改良剤、動物用飼料等と混合して、又は混合せずに同時に用いることもできる。
【００６１】
農業用殺ダニ剤として用いる場合、その施用量は、通常、１００ｍ2当たり０．１〜５００ｇ程度、好ましくは１〜１００ｇ程度である。殺ダニ剤の形態が、乳剤、水和剤、フロアブル剤等の場合には、水で希釈して使用され、その施用濃度は、通常１〜１０００ｐｐｍ程度、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ程度である。殺ダニ剤の形態が、粒剤、粉剤等の場合、これらは希釈されることなくそのままで施用される。
【００６２】
本発明殺ダニ剤の施用量及び施用濃度は、製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の種類、被害程度等の状況によって異なり、上記の範囲に限定されないで適宜増加させたり、減少させたりすることができる。
【００６３】
本発明殺ダニ剤に一般式（１）のアクリロニトリル系化合物及びクロルフェナピルを含有させ、それを使用することを説明したが、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物とクロルフェナピルとを別個に含有する組成物（製剤）を調製しておき、ダニ類の防除の際にこれら２種の組成物（製剤）を順次又は同時に、好ましくは同時に使用してもよい。この場合、一般式（１）のアクリロニトリル系化合物及びクロルフェナピルは、上記と同様の割合で併用するのがよい。
【発明の効果】
【００６４】
本発明の殺ダニ剤は、相乗効果を発揮するために低薬量で有害なダニ類に対して効力を示す。有害なダニ類としては、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビザニ、ネダニ等の植物寄生性のダニ類が挙げられる。
【００６５】
本発明の殺ダニ剤は、薬剤感受性のダニ類は勿論のこと、薬剤低感受性のダニ類に対しても、著しく優れた防除効果を発現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下に参考例、実施例及び試験例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。
【００６７】
参考例１
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物１）の合成
カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．８ｇ及びテトラヒドロフラン２０ｍｌの混合物に、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルシアニド１．４ｇ、２−トリフルオロメチルベンゾイルクロライド１．７ｇ及びテトラヒドロフラン１０ｍｌの混合物を氷冷下で滴下した。その後、室温で２時間攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、水層を希塩酸で酸性にした後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=１：１）で精製することにより、上記目的化合物１．９ｇを得た。
性状：白色固体
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3，δｐｐｍ）：
１．３５（ｓ，９Ｈ），６．５  （ｂｓ，１Ｈ），７．３−７．８（ｍ，８Ｈ）
参考例２
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（ピバロイルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物２）の合成
参考例１で製造したα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．５２ｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、氷冷下でトリエチルアミン０．２２ｇ及びピバロイルクロライド０．３０ｇを順次加えた後、室温で一晩攪拌した。析出した固体を濾過して除き、濾液を減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=４：１）で精製することにより、上記目的化合物０．６７ｇを得た。
性状：白色固体
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3，δｐｐｍ）：
１．０５（ｓ，９Ｈ），１．３３（ｓ，９Ｈ），７．４−７．５（ｍ，４Ｈ），７．５５−７．７（ｍ，２Ｈ），７．７６（ｄ，１Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ）
参考例３
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（メトキシカルボニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物３）の合成
参考例１で製造したα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．８６ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、氷冷下でトリエチルアミン０．３０ｇ及びクロロギ酸メチル０．２８ｇを順次加えた後、室温で２時間攪拌した。析出した固体を濾過、濾液を減圧濃縮して得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=４：１）で精製することにより、上記目的化合物１．０ｇを得た。
性状：黄色油状物（幾何異性体混合物、混合割合３：１）
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3，δｐｐｍ）：
メジャー化合物：１．３５（ｓ，９Ｈ），３．７４（ｓ，３Ｈ），７．４９（ｄ，２Ｈ），７．６０（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
マイナー化合物：１．２４（ｓ，９Ｈ），３．８４（ｓ，３Ｈ），７．０５（ｄ，２Ｈ），７．２５（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
参考例４
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（エトキシカルボニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物４）の合成
参考例１に準じて製造したα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル２．１ｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、氷冷下でトリエチルアミン０．７３ｇ及びクロロギ酸エチル０．７８ｇを順次加えた後、室温で２時間攪拌した。析出した固体を濾過、濾液を減圧濃縮して得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=４：１）で精製することにより、上記目的化合物２．５ｇを得た。
性状：黄色油状物（幾何異性体混合物、混合割合４：１）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：
メジャー化合物：１．３５（ｓ，９Ｈ），１．２０（ｔ，３Ｈ），４．１４（ｑ，２Ｈ），７．４７（ｄ，２Ｈ），７．６１（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
マイナー化合物：１．２８（ｓ，９Ｈ），１．３２（ｔ，３Ｈ），４．１４（ｑ，２Ｈ），７．０４（ｄ，２Ｈ），７．２４（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
参考例５
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（Ｓ−メチルチオカルボニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物５）の合成
参考例１に準じて製造したα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．５２ｇをテトラヒドロフラン ２０ｍｌに溶解し、氷冷下でトリエチルアミン０．１８ｇ及びクロロチオギ酸メチル０．２０ｇを順次加えた後、室温で２時間攪拌した。析出した固体を濾過、濾液を減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=３：１）で精製することにより、上記目的化合物０．６３ｇを得た。
性状：黄色油状物（幾何異性体混合物、混合割合２：１）
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3，δｐｐｍ）：
メジャー化合物：１．３５（ｓ，９Ｈ），２．２７（ｓ，３Ｈ），７．４９（ｄ，２Ｈ），７．５９（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
マイナー化合物：１．２４（ｓ，９Ｈ），２．３６（ｓ，３Ｈ），７．０４（ｄ，２Ｈ），７．２１（ｄ，２Ｈ），７．３−７．９（ｍ，４Ｈ）
参考例６
α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（５−クロロ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−イル）−β−（Ｓ−メチルチオカルボニルオキシ）アクリロニトリル（化合物６）の合成
（１）  カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．１ｇ及びテトラヒドロフラン２０ｍｌの混合物に、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルシアニド０．８７ｇ、５−クロロ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸クロライド１．２ｇ及びテトラヒドロフラン１０ｍｌの混合物を氷冷下で滴下した。その後、室温で２時間攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、水層を希塩酸で酸性にした後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=１：１）で精製することにより、α−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（５−クロロ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−イル）−β−ヒドロキシアクリロニトリル１．２ｇを得た。
（２）  上記（１）で得たα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−（５−クロロ−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−イル）−β−ヒドロキシアクリロニトリル０．３８ｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、氷冷下でトリエチルアミン０．１２ｇ及びクロロチオギ酸メチル０．１３ｇを順次加えた後、室温で３時間攪拌した。析出した固体を濾過し、濾液を減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル=３：１）で精製することにより、上記目的化合物０．４７ｇを得た。
性状：黄色油状物（幾何異性体混合物、混合割合３：１）
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3，δｐｐｍ）：
メジャー化合物：１．３４（ｓ，９Ｈ），２．３３（ｓ，３Ｈ），３．９８（ｓ，３Ｈ），７．４７（ｄ，２Ｈ），７．５８（ｄ，２Ｈ）
マイナー化合物：１．２８（ｓ，９Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），３．８１（ｓ，３Ｈ），７．１３（ｄ，２Ｈ），７．２９（ｄ，２Ｈ）
実施例１（フロアブル剤）
参考例１で製造したα−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（化合物１）２０重量部、クロルフェナピル２重量部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸カリウム塩（商品名：ソプロフォールＦＬＫ、ローディア日華社製）３重量部、ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ニューコール２９１ＰＧ、日本乳化剤社製）１重量部、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（防腐剤、商品名：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（Ｓ）、アビシア社製）０．２重量部、シリコーン系消泡剤（商品名：プロナールＥＸ−３００、東邦化学社製）０．３重量部、プロピレングリコール（凍結防止剤）５重量部及び水５８．５重量部を混合し、ダイノミルを用いて湿式粉砕し、キサンタンガム（増粘剤、商品名：ロードポール２３、ローディア日華社製）の２％水溶液１０重量部を加えて、フロアブル剤を製造した。
【００６８】
試験例１
散布液の調製
参考例１〜６で製造したアクリロニトリル系化合物のアセトン溶液を調製し、該アセトン溶液とクロルフェナピルのアセトン溶液とを所定の割合となるように混合し、更に、所定の散布濃度となるようにソルポール（Ｓｏｒｐｏｌ）３５５（東邦化学製）で希釈して散布液（本発明殺ダニ剤）を作製した。
【００６９】
比較のために、クロルフェナピルの代わりに、公知の殺ダニ活性化合物（ピリダベン、フェンプロパトリン又は酸化フェンブタスズ）を用い、上記と同様にして散布液を作製した。
【００７０】
なお、クロルフェナピルは、コテツフロアブル（クロルフェナピル１０％含有水和剤、日本曹達(株)製）からの抽出品を使用した。
【００７１】
ピリダベンは、サンマイト水和剤（ピリダベン２０％含有水和剤、日産化学工業（株）製）から、フェンプロパトリンはロディー乳剤（フェンプロパトリン１０％含有乳剤、北興化学工業（株）製）から、酸化フェンブタスズはオサダン水和剤２５（酸化フェンブタスズ２５％含有水和剤、ＢＡＳＦアグロ（株）製）から、それぞれ単離して使用した。
【００７２】
殺ナミハダニ試験
プラスチックカップ（商品名：ＫＰ−１２０、鴻池プラスチック製）に水道水を入れ、切り込み口を入れた蓋をした。不織布（４．５×５．５ｃｍ）の長辺に沿って１ｃｍ幅で４ｃｍ程度切り込みを入れたものを蓋に載せ、切り込み口からカップ内に垂らした。十分吸水した不織布にインゲンマメ葉片（約３．５×４．５ｃｍ）を載せ、その上にナミハダニ雌成虫をそれぞれ１カップに２０匹ずつ放虫した。翌日死亡虫を除去した。
【００７３】
上記で調製した各散布液４ｍｌをインゲンマメ葉片に散布した。散布後、プラスチックカップを恒温室内（２５±２℃、１６Ｌ８Ｄ）に静置し、２日後にナミハダニ雌成虫の生死個体数を数え、次式に従い死亡率（％）を求めた。
【００７４】
死亡率（％）＝｛１−（処理区の生存率）／（無処理区の生存率）｝×１００
また、本発明殺ダニ剤の期待される有効度（Ｅ）をコルビーの式（Ｗｅｅｄｓ，１５，２０−２２（１９６７））から算出した。
【００７５】
Ｅ＝ｘ＋ｙ−（ｘ・ｙ／１００）
［式中、Ｅは、参考例１〜６で製造したアクリロニトリル系化合物及びクロルフェナピルその他公知の殺ダニ活性化合物をそれぞれの濃度ｐ及びｑで使用した場合に期待される有効度を％で示したものである。ｘは、上記アクリロニトリル系化合物を濃度ｐで使用した時の有効度を示し、ｙは、クロルフェナピルその他公知の殺ダニ活性化合物を濃度ｑで使用した時の有効度を示したものである。］
参考例１で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物１）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表１に示す。表１のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）（予測値、期待値）である。
【００７６】
【表１】
2005047847.tif 000020
参考例２で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物２）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表２に示す。表２のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００７７】
【表２】
2005047847.tif 000021
参考例３で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物３）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表３に示す。表３のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００７８】
【表３】
2005047847.tif 000022
参考例４で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物４）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表４に示す。表４のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００７９】
【表４】
2005047847.tif 000023
参考例５で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物５）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表５に示す。表５のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００８０】
【表５】
2005047847.tif 000024
参考例６で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物６）及びクロルフェナピルを配合した本発明殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表６に示す。表６のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００８１】
【表６】
2005047847.tif 000025
参考例１〜６で製造したアクリロニトリル系化合物（化合物１〜６）及びクロルフェナピル以外の殺ダニ活性化合物（（ピリダベン、フェンプロパトリン又は酸化フェンブタスズ））を配合した殺ダニ剤を用いた場合の死亡率（％）を表７に示す。表７のかっこ内の数値は、コルビーの式から算出して求めた有効度（％）である。
【００８２】
【表７】
2005047847.tif 000026
表１〜表６から、死亡率の数値が有効度の数値に比し遙かに大きく、従って化合物１〜６及びクロルフェナピルを併用した場合に、殺ダニ活性が相乗的に向上することが、表１〜表６からわかる。
【００８３】
これに対して、表７では、死亡率の数値が有効度の数値と同等又はそれ以下であり、従って化合物１〜６及びクロルフェナピル以外の殺ダニ活性化合物を併用しても、相乗的な殺ダニ活性を発現できないことが表７から明らかである。