(57)【要約】  【課題】  単発的に取引を行う取引先毎の残高管理を行うこと等を可能とする。  【解決手段】  入力部２と、表示部３と、取引先マスタデータベース記録部４と、取引明細データベース記録部５と、スポット番号管理マスタデータベース記録部６と、スポット取引先マスタデータベース記録部７と、継続取引先のレコードを追加する継続取引先データ追加処理部８と、スポット取引先を代表するレコードを追加するスポット代表取引先データ追加処理部１２と、継続取引のレコードを追加する継続取引明細データ追加処理部９と、スポット取引のレコードを追加するスポット取引データ追加処理部１０と、継続取引先又はスポット取引先の取引金額集計等を行う会計処理部１１とを具備する。【選択図】  図１
2005182237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うための装置であって、
種々のデータを入力するための入力手段と、
前記第１群の取引先のいずれかを一意に特定し又は前記第２群の取引先を表す取引先コードを格納するための取引先コードフィールドと、前記第１群の取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、前記第１群の取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、前記第１群の取引先との間の金銭の授受に用いる口座を格納するための取引口座フィールドと、レコードに格納されているデータが前記第１群又は第２群の取引先に関するデータであることを表す区分データを格納するための区分フィールドとを含む第１のデータベース、前記第１又は第２の取引を一意に特定する伝票番号を格納するための伝票番号フィールドと、前記区分データを格納するための区分フィールドと、前記取引先コードを格納するための取引先コードフィールドと、前記取引先コード又は前記第２群の取引先のいずれかを一意に特定する取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、前記第１又は第２の取引の取引金額を格納するための取引金額フィールドとを含む第２のデータベース、並びに、前記取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、前記第２群の取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、前記第２群の取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、前記第２群の取引先との間の金銭の授受に用いる口座を格納するための取引口座フィールドとを含む第３のデータベースを記録するための記録手段と、
前記第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を前記取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を前記取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を前記取引口座フィールドに、当該取引先が前記第１群の取引先に属することを表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する第１の処理手段と、
前記第１群の取引先のいずれかの取引先との間で前記第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する前記伝票番号を前記伝票番号フィールドに、当該取引が前記第１の取引であることを表す前記区分データを前記区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを前記取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を前記取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第２のデータベースに追加する第２の処理手段と、
前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する第３の処理手段と、
前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する前記伝票番号を前記伝票番号フィールドに、当該取引が前記第２の取引であることを表す前記区分データを前記区分フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーを前記取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を前記取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーを前記取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を前記取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を前記取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を前記取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第３のデータベースに追加する第４の処理手段と、
前記第１群又は前記第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納している第１群のレコードを前記第２のデータベースから抽出して集計し、前記第１群のレコード内の前記区分フィールド内に格納されている前記区分データが前記第１の取引を表すときに、前記値を前記取引先コードフィールド内に格納している第２群のレコードを前記第１のデータベースから抽出し、前記第１群のレコード内の前記区分フィールド内に格納されているデータが前記第２の取引を表すデータであるときに、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納している第３群のレコードを前記第３のデータベースから抽出する第５の処理手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
前記第３の処理手段が、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールド内に格納しているレコードが前記第１のデータベース内に存在しないときに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する、請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記記録手段が、数値を格納した第１のフィールドと、前記第１のフィールド内に格納されている数値が前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録し、
前記第４の処理手段が、前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーとして前記第４のデータベースの中から取得する、請求項１又は２記載の会計処理装置。
【請求項４】
第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うための方法であって、
コンピュータが、前記第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドに、当該取引先が前記第１群の取引先に属することを表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加するステップ（ａ）と、
コンピュータが、前記第１群の取引先のいずれかの取引先との間で前記第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が前記第１の取引であることを表す前記区分データを区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加するステップ（ｂ）と、
コンピュータが、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加するステップ（ｃ）と、
コンピュータが、前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する前記伝票番号を前記伝票番号フィールドに、当該取引が前記第２の取引であることを表す前記区分データを前記区分フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを前記取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを第３のデータベースに追加するステップ（ｄ）と、
コンピュータが、前記第１群又は前記第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを前記第２のデータベースから抽出して集計するステップ（ｅ）と、
コンピュータが、ステップ（ｅ）にて抽出されたレコード内の前記区分フィールド内に格納されている前記区分データが前記第１の取引を表す場合に、前記値を前記取引先コードフィールド内に格納しているレコードを前記第１のデータベースから抽出するステップ（ｆ）と、
コンピュータが、ステップ（ｅ）にて抽出されたレコード内の前記区分フィールド内に格納されている前記区分データが前記第２の取引を表す場合に、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを前記第３のデータベースから抽出するステップ（ｇ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）が、コンピュータが、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールド内に格納しているレコードが前記第１のデータベース内に存在しないときに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する、請求項４記載の会計処理方法。
【請求項６】
コンピュータが、数値を格納した第１のフィールドと、前記第１のフィールド内に格納されている数値が前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録するステップ（ｈ）と、
コンピュータが、前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーとして前記第４のデータベースの中から取得するステップ（ｉ）とを更に具備する、請求項４又は５記載の会計処理方法。
【請求項７】
第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うためのプログラムであって、
前記第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドに、当該取引先が前記第１群の取引先に属することを表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加する手順（ａ）と、
前記第１群の取引先のいずれかの取引先との間で前記第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が前記第１の取引であることを表す前記区分データを区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する前記取引先コードを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加する手順（ｂ）と、
前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する手順（ｃ）と、
前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する前記伝票番号を前記伝票番号フィールドに、当該取引が前記第２の取引であることを表す前記区分データを前記区分フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを前記取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを第３のデータベースに追加する手順（ｄ）と、
前記第１群又は前記第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを前記第２のデータベースから抽出して集計する手順（ｅ）と、
手順（ｅ）にて抽出されたレコード内の前記区分フィールド内に格納されている前記区分データが前記第１の取引を表す場合に、前記値を前記取引先コードフィールド内に格納しているレコードを前記第１のデータベースから抽出する手順（ｆ）と、
手順（ｅ）にて抽出されたレコード内の前記区分フィールド内に格納されている前記区分データが前記第２の取引を表す場合に、前記値を前記取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを前記第３のデータベースから抽出する手順（ｇ）と、
をＣＰＵに実行させるための会計処理プログラム。
【請求項８】
手順（ｃ）が、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールド内に格納しているレコードが前記第１のデータベース内に存在しないときに、前記第２群の取引先を表す前記取引先コードを前記取引先コードフィールドに、前記第２群の取引先を表す文字列を前記取引先名称フィールドに、前記第２群の取引先を表す前記区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを前記第１のデータベースに追加する、請求項７記載の会計処理プログラム。
【請求項９】
数値を格納した第１のフィールドと、前記第１のフィールド内に格納されている数値が前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録する手順（ｈ）と、
前記第２群の取引先に属するべき取引先との間で前記第２の取引が行われた場合に、前記取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する前記取引先ジョインキーとして前記第４のデータベースの中から取得する手順（ｉ）とを更に具備する、請求項７又は８記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において行われる取引には、所定の取引先との間で継続して行う取引（以下、「継続取引」ともいう）と、或る取引先との間で単発的に行う取引（以下、「スポット取引」ともいう）とがある。このような、継続取引及びスポット取引に関する会計処理を行うための従来の会計処理装置について、図１７を参照しながら説明する。
【０００３】
図１７は、従来の会計処理装置の概要を示す図である。図１７に示すように、この会計処理装置３１は、入力部３２と、表示部３３と、取引先マスタデータベース記録部３４と、取引明細データベース記録部３５と、取引先データ追加処理部３６と、取引明細データ追加処理部３７と、会計処理部３８とを具備する。
【０００４】
取引先マスタデータベース記録部３４は、取引先に関するデータを格納するための取引先マスタデータベースを記録する。取引先マスタデータベースは、取引先を一意に特定する取引先コードを格納するための取引先コードフィールド、取引先の名称を格納するための取引先名称フィールド、取引先の住所を格納するための取引先住所フィールド、取引先と金銭の授受を行うために用いる口座を格納するための取引先口座フィールド、及び、レコードに格納されているデータが継続して取引を行う取引先（以下、「継続取引先」ともいう）であるか、単発的に取引を行う取引先（以下、「スポット取引先」ともいう）であるかを表すスポット区分データを格納するためのスポット区分フィールドを有する。
【０００５】
取引明細データベース記録部３５は、取引の明細に関するデータを格納するための取引明細データベースを記録する。取引明細データベースは、取引を一意に特定可能な番号である伝票番号を格納するための伝票番号フィールド、取引先コードフィールド、取引先名称フィールド、取引先住所フィールド、取引先口座フィールド、及び、取引金額を格納するための取引金額フィールドを有する。
【０００６】
取引先データ追加処理部３６は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、取引先マスタデータベース３４にレコードを追加するための処理を行う。
取引明細データ追加処理部３７は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、取引明細データベース３５にレコードを追加するための処理を行う。
【０００７】
会計処理部３８は、取引先マスタデータベース記録部３４に記録されている取引先マスタデータベース及び取引明細データベース記録部３５に記録されている取引明細データベースを用いて、残高管理、振込処理等の会計処理を行う。
【０００８】
ここで、「Ａ商事」との間で１０万円の継続取引が行われた場合、取引先データ追加処理部３６は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、取引先コード「００１」、取引先名称「Ａ商事」、取引先住所「品川区大崎××−××−××」、取引先口座「品川銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」、及び、スポット区分「通常」を含むレコードを取引先マスタデータベースに追加する。図１８は、このときの取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
さらに、取引明細データ追加処理部３７は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、伝票番号「１０００」、取引先コード「００１」、取引先名称「Ａ商事」、取引先住所「品川区大崎××−××−××」、取引先口座「品川銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」、及び、金額「￥１００，０００」を含むレコードを取引明細データベースに追加する。図１９は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。
【０００９】
次に、「Ｂ商店」との間で２０万円のスポット取引が行われた場合、取引先データ追加処理部３６は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、取引先コード「００２」、取引先名称「スポット代表」、及び、スポット区分「スポット」を含むレコードを取引先マスタデータベースに追加する。図２０は、このときの取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
また、取引明細データ追加処理部３７は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、伝票番号「１００１」、取引先コード「００２」、取引先名称「Ｂ商店」、取引先住所「目黒区大岡山×××−××」、取引先振込口座「目黒銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」、及び、金額「￥２００，０００」を含むレコードを取引明細データベースに追加する。図２１は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。
【００１０】
さらに、「Ｃ商店」との間で３０万円のスポット取引が行われた場合、取引明細データ追加処理部３７は、入力部３２から入力されるデータに基づいて、伝票番号「１００２」、取引先コード「００２」、取引先名称「Ｃ商店」、取引先住所「大田区蒲田××−××−××」、取引先振込口座「大田銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」、及び、金額「￥３００，０００」を含むレコードを取引明細データベースに追加する。図２２は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。なお、このとき、取引先データ追加処理部３６は、取引先マスタデータベースにレコードを追加しない。
【００１１】
会計処理装置３１において、残高管理は、取引先コードに基づいて行われるが、全てのスポット取引には同じ取引先コード（ここでは、「００２」）が割り当てられるため（図２０及び図２２参照）、スポット取引先毎（ここでは、「Ｂ商店」毎、又は、「Ｃ商店」毎）の残高管理を行うことはできなかった。
【００１２】
また、企業等において、スポット取引先に関するレコードを取引先マスタデータベースに追加したくないという希望があるため、会計処理装置３１においては、スポット取引先の名称、住所、口座を取引明細データベースに格納している（図２０及び図２２参照）。
一方、継続取引先の名称、住所、振込口座は、取引先マスタデータベースに格納されており（図２０参照）、継続取引先の名称、住所、振込口座を取引明細データベースに格納する必要はない。しかしながら、処理の同一性を担保する観点から、継続取引先の名称、住所、口座は、取引先マスタデータベースのほか、取引明細データベースにも格納されている（図２２参照）。
そのため、取引明細データベースのデータ量が大きくなってしまっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、スポット取引先毎の残高管理を行うこと等を可能とする会計処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うための装置であって、種々のデータを入力するための入力手段と、第１群の取引先のいずれかを一意に特定し又は第２群の取引先を表す取引先コードを格納するための取引先コードフィールドと、第１群の取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、第１群の取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、第１群の取引先との間の金銭の授受に用いる口座を格納するための取引口座フィールドと、レコードに格納されているデータが第１群又は第２群の取引先に関するデータであることを表す区分データを格納するための区分フィールドとを含む第１のデータベース、第１又は第２の取引を一意に特定する伝票番号を格納するための伝票番号フィールドと、区分データを格納するための区分フィールドと、取引先コードを格納するための取引先コードフィールドと、取引先コード又は第２群の取引先のいずれかを一意に特定する取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、第１又は第２の取引の取引金額を格納するための取引金額フィールドとを含む第２のデータベース、並びに、取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、第２群の取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、第２群の取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、第２群の取引先との間の金銭の授受に用いる口座を格納するための取引口座フィールドとを含む第３のデータベースを記録するための記録手段と、第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドに、当該取引先が第１群の取引先に属することを表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加する第１の処理手段と、第１群の取引先のいずれかの取引先との間で第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第１の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加する第２の処理手段と、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを前記区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加する第３の処理手段と、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第２の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを第３のデータベースに追加する第４の処理手段と、第１群又は第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納している第１群のレコードを第２のデータベースから抽出して集計し、第１群のレコード内の区分フィールド内に格納されている区分データが第１の取引を表すときに、値を取引先コードフィールド内に格納している第２群のレコードを第１のデータベースから抽出し、第１群のレコード内の区分フィールド内に格納されているデータが第２の取引を表すデータであるときに、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納している第３群のレコードを第３のデータベースから抽出する第５の処理手段とを具備する。
【００１５】
ここで、第３の処理手段が、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールド内に格納しているレコードが第１のデータベース内に存在しないときに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加することとしても良い。
【００１６】
さらに、記録手段が、数値を格納した第１のフィールドと、第１のフィールド内に格納されている数値が取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録し、第４の処理手段が、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーとして第４のデータベースの中から取得することとしても良い。
【００１７】
また、本発明に係る会計処理方法は、第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うための方法であって、コンピュータが、第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドに、当該取引先が第１群の取引先に属することを表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加するステップ（ａ）と、コンピュータが、第１群の取引先のいずれかの取引先との間で第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第１の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加するステップ（ｂ）と、コンピュータが、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加するステップ（ｃ）と、コンピュータが、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第２の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを第３のデータベースに追加するステップ（ｄ）と、コンピュータが、第１群又は第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを第２のデータベースから抽出して集計するステップ（ｅ）と、コンピュータが、ステップ（ｅ）にて抽出されたレコード内の区分フィールド内に格納されている区分データが第１の取引を表す場合に、値を取引先コードフィールド内に格納しているレコードを第１のデータベースから抽出するステップ（ｆ）と、コンピュータが、ステップ（ｅ）にて抽出されたレコード内の区分フィールド内に格納されている区分データが第２の取引を表す場合に、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを第３のデータベースから抽出するステップ（ｇ）とを具備する。
【００１８】
ここで、ステップ（ｃ）が、コンピュータが、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールド内に格納しているレコードが第１のデータベース内に存在しないときに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加することとしても良い。
【００１９】
さらに、コンピュータが、数値を格納した第１のフィールドと、第１のフィールド内に格納されている数値が取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録するステップ（ｈ）と、コンピュータが、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーとして第４のデータベースの中から取得するステップ（ｉ）を更に具備することとしても良い。
【００２０】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うためのプログラムであって、第１群の取引先に属するべき新たな取引先が生じた場合に、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドに、当該取引先が第１群の取引先に属することを表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加する手順（ａ）と、第１群の取引先のいずれかの取引先との間で第１の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第１の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先コードを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加する手順（ｂ）と、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加する手順（ｃ）と、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、当該取引を一意に特定する伝票番号を伝票番号フィールドに、当該取引が第２の取引であることを表す区分データを区分フィールドに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引の取引金額を取引金額フィールドにそれぞれ格納したレコードを第２のデータベースに追加し、当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを取引先ジョインキーフィールドに、当該取引先の名称を取引先名称フィールドに、当該取引先の住所を取引先住所フィールドに、当該取引先との間の金銭の授受に用いる口座を取引口座フィールドにそれぞれ格納したレコードを第３のデータベースに追加する手順（ｄ）と、第１群又は第２群の取引先の中のいずれかの取引先を一意に特定する値が入力された場合に、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを第２のデータベースから抽出して集計する手順（ｅ）と、手順（ｅ）にて抽出されたレコード内の区分フィールド内に格納されている区分データが第１の取引を表す場合に、値を取引先コードフィールド内に格納しているレコードを第１のデータベースから抽出する手順（ｆ）と、手順（ｅ）にて抽出されたレコード内の区分フィールド内に格納されている区分データが第２の取引を表す場合に、値を取引先ジョインキーフィールド内に格納しているレコードを第３のデータベースから抽出する手順（ｇ）とをＣＰＵに実行させる。
【００２１】
ここで、手順（ｃ）が、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールド内に格納しているレコードが第１のデータベース内に存在しないときに、第２群の取引先を表す取引先コードを取引先コードフィールドに、第２群の取引先を表す文字列を取引先名称フィールドに、第２群の取引先を表す区分データを区分フィールドにそれぞれ格納したレコードを第１のデータベースに追加することとしても良い。
【００２２】
さらに、数値を格納した第１のフィールドと、第１のフィールド内に格納されている数値が取引先ジョインキーとして未だ用いられていないこと又は既に用いられていることを表す使用状況データを格納した第２のフィールドとを有する第４のデータベースを記録する手順（ｈ）と、第２群の取引先に属するべき取引先との間で第２の取引が行われた場合に、取引先ジョインキーとして未だ用いられていない数値を当該取引先を一意に特定する取引先ジョインキーとして第４のデータベースの中から取得する手順（ｉ）を更に具備することとしても良い。
【発明の効果】
【００２３】
上記構成によれば、単発的に取引を行う取引先毎の残高管理を行うこと等を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る会計処理装置を示す図である。図１に示すように、会計処理装置１は、入力部２と、表示部３と、取引先マスタデータベース記録部４と、取引明細データベース記録部５と、スポット番号管理マスタデータベース記録部６と、スポット取引先マスタデータベース記録部７と、継続取引先データ追加処理部８と、継続取引明細データ追加処理部９と、スポット取引データ追加処理部１０と、会計処理部１１と、スポット代表取引先データ追加処理部１２とを具備する。
【００２５】
取引先マスタデータベース記録部４は、取引先に関するデータを格納するための取引先マスタデータベースを記録する。取引先マスタデータベースは、継続して取引を行う取引先（以下、「継続取引先」ともいう）のいずれかを一意に特定し又は単発的に取引を行う取引先（以下、「スポット取引先」ともいう）を表す取引先コード（本実施形態においては、３桁の数）を格納するための取引先コードフィールドと、取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、取引先との間で金銭を授受するための口座を格納するための取引口座フィールドと、レコードに格納されているデータが継続取引先に関するデータであることを表す「通常」又はスポット取引先に関するデータであることを表す「スポット」を値としてとり得るスポット区分データを格納するためのスポット区分フィールドとを含む。
【００２６】
取引明細データベース記録部５は、取引明細に関するデータを格納するための取引明細データベースを記録する。取引明細データベースは、取引を一意に特定する伝票番号を格納するための伝票番号フィールドと、スポット区分データを格納するためのスポット区分フィールドと、取引先コードを格納するための取引先コードフィールドと、取引先コード又は取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、取引の金額を格納するための金額フィールドとを含む。ここで、取引先ジョインキーとは、スポット取引先のいずれかを一意に特定する値（本実施形態においては、１２桁の数）である。
【００２７】
スポット番号管理マスタデータベース記録部６は、所定の桁の数（ここでは、１２桁の数）を格納するためのシステム自動採番ナンバーフィールドと、システム自動採番ナンバーフィールドに格納されている数がスポット取引先ジョインキーとして既に使用されているか否かを表す使用状況データを格納するための使用状況フィールドとを含む。図２は、スポット番号管理マスタデータベースの一例を示す図である。図２に示すスポット番号管理マスタデータベースにおいて、複数のレコードのシステム自動採番ナンバーフィールドには、「０００００００００００１」、「０００００００００００２」、「０００００００００００３」、…がそれぞれ格納されており、使用状況フィールドには、システム自動採番ナンバーフィールドに格納されている番号がスポット取引先を特定する値として未だ使用されていないことを表す「未使用」がそれぞれ格納されている。
【００２８】
再び図１を参照すると、スポット取引先マスタデータベース記録部７は、取引先ジョインキーを格納するための取引先ジョインキーフィールドと、スポット取引先の名称を格納するための取引先名称フィールドと、スポット取引先の住所を格納するための取引先住所フィールドと、スポット取引先と金銭を授受するための口座を格納するための取引口座フィールドとを含む。
【００２９】
再び図１を参照すると、継続取引先データ追加処理部８は、ユーザからの入力に応じて、継続取引先に関するデータを取引先マスタデータベースに格納する。
スポット代表取引先データ追加処理部１２は、ユーザからの入力に応じて、スポット取引先を代表するレコードを取引先マスタデータベースに格納する。
継続取引明細データ追加処理部９は、ユーザからの入力に応じて、継続取引の取引明細に関するデータを取引明細データベースに格納する。
【００３０】
スポット取引データ追加処理部１０は、ユーザからの入力に応じて、スポット取引の取引明細に関するデータを取引明細データベース、及び、スポット取引先マスタデータベースに格納する。
会計処理部１１は、取引先マスタデータベース、取引明細データベース、及び、スポット取引先マスタデータベースを参照して、所定の会計処理を行う。
【００３１】
図１に示す継続取引先データ追加処理部８、継続取引明細データ追加処理部９、スポット取引データ追加処理部１０、会計処理部１１、及び、スポット代表取引先データ追加処理部１２は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムと、取引先マスタデータベース、取引明細データベース、スポット番号管理マスタデータベース、及び、スポット取引先マスタデータベースは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００３２】
図３は、会計処理装置１の継続取引先データ追加処理を示すフローチャートである。以下、図３を参照しながら、会計処理装置１の継続取引先データ追加処理について説明する。
【００３３】
まず、ユーザが、取引先コード、取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座を入力部２から入力する。ここでは、ユーザは、取引先コード「００１」、取引先名称「Ａ商事」、取引先住所「品川区大崎××−××−××」、及び、取引先口座「品川銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」を入力するものとする。
継続取引先データ追加処理部８は、ユーザによって入力された取引先コード、取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座を格納し、さらに、スポット区分「通常」を格納したレコードを取引先マスタデータベースに追加する（ステップＳ１０１）。図４は、このときの取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
【００３４】
図５は、会計処理装置１のスポット代表取引先データ追加処理を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、会計処理装置１のスポット代表取引先データ追加処理について説明する。
【００３５】
まず、ユーザが、取引先コードを入力部２から入力する。ここでは、ユーザは、取引先コード「００２」を入力するものとする。
スポット代表取引先データ追加処理部１２は、ユーザによって入力された取引先コードを含み、さらに、取引先名称「スポット代表」及びスポット区分「スポット」を含むレコードを取引先マスタデータベースに追加する（ステップＳ２０１）。図６は、このときの取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
なお、スポット代表取引先データ追加処理部１２は、取引先名称「スポット代表」を含むレコードが取引先マスタデータベース内に未だ格納されていない場合にのみレコードを追加し、取引先名称「スポット代表」を含むレコードが取引先マスタデータベース内に既に格納されている場合にはレコードを追加しない。
【００３６】
図７は、会計処理装置１の継続取引明細データ追加処理を示すフローチャートである。以下、図７を参照しながら、会計処理装置１の継続取引明細データ追加処理について説明する。
【００３７】
まず、ユーザが、伝票番号、取引先コード、及び、取引金額を入力部２から入力する。ここでは、ユーザは、伝票番号「１０００」、取引先コード「００１」、及び、取引金額「１００，０００」を入力するものとする。
継続取引明細データ追加処理部９は、ユーザによって入力された伝票番号、取引先コード、及び、取引金額を格納し、スポット区分「通常」を格納し、さらに、取引先コードと同一値を取引先ジョインキーとして格納したレコードを取引明細データベースに追加する（ステップＳ３０１）。図８は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。
【００３８】
図９は、会計処理装置１のスポット取引データ追加処理を示すフローチャートである。以下、図９を参照しながら、会計処理装置１のスポット取引データ追加処理について説明する。
【００３９】
まず、ユーザが、スポット取引の伝票番号、取引金額、取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座を入力する。なお、ここでは、ユーザは、伝票番号「１００１」、取引金額「２００，０００」、取引先名称「Ｂ商店」、取引先住所「目黒区大岡山×××−××」、及び、取引先口座「目黒銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」を入力するものとする。
スポット取引データ追加処理部１０は、スポット番号管理マスタデータベース（図２参照）を参照し、スポット取引先を特定する値として未だ使用されていない番号を取得する（ステップＳ４０１）。ここでは、スポット取引データ追加処理部１０は、「０００００００００００１」を取得するものとする。なお、このとき、スポット取引データ追加処理部１０は、システム自動採番ナンバー「０００００００００００１」を含むレコード内の使用状況フィールド内に「使用」を格納する。図１０は、このときのスポット番号管理マスタデータベースの内容を示す図である。
【００４０】
次に、スポット取引データ追加処理部１０は、ユーザによって入力された伝票番号及び取引金額、ステップＳ４０１にて取得した取引先ジョインキー、取引先マスタデータベースの中の取引先名称が「スポット代表」であるレコード内の取引先コード（ここでは、「００２」）、並びに、スポット区分「スポット」を格納したレコードを取引明細データベースに追加する（ステップＳ４０２）。図１１は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。
【００４１】
さらに、スポット取引データ追加処理部１０は、ユーザによって入力された取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座、並びに、ステップＳ４０１にて取得した取引先ジョインキーを格納したレコードをスポット取引先マスタデータベースに追加する（ステップＳ４０３）。図１２は、このときのスポット取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
【００４２】
なお、この後、スポット取引に関するデータをさらに追加する場合、スポット取引データ追加処理部１０は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３を再び実行することとなる。例えば、ユーザが、伝票番号「１００２」、取引金額「３００，０００」、取引先名称「Ｃ商店」、取引先住所「大田区蒲田××−××−××」、及び、取引先口座「大田銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」を入力すると、スポット取引データ追加処理部１０は、スポット取引ジョインキー（ここでは、「００００００００００２」）を取得する（ステップＳ４０１）。図１３は、このときのスポット番号管理マスタデータベースの内容を示す図である。
【００４３】
そして、スポット取引データ追加処理部１０は、ユーザによって入力された伝票番号（ここでは、「１００２」）及び取引金額（ここでは、「３００，０００」）、取得した取引先ジョインキー（ここでは、「００００００００００２」）、取引先マスタデータベースの中の取引先名称が「スポット代表」であるレコード内の取引先コード（ここでは、「００２」）、スポット区分「スポット」を格納したレコードを取引明細データベースに追加する（ステップＳ４０２）。図１４は、このときの取引明細データベースの内容を示す図である。
さらに、スポット取引データ追加処理部１０は、ユーザによって入力された取引先名称（ここでは、「Ｃ商店」）、取引先住所（ここでは、「大田区蒲田××−××−××」）、及び、取引先口座（ここでは、「大田銀行  ××支店  当座＊＊＊＊＊＊」）、並びに、取得した取引先ジョインキー（ここでは、「００００００００００２」）を格納したレコードをスポット取引先マスタデータベースに追加する（ステップＳ４０３）。図１５は、このときのスポット取引先マスタデータベースの内容を示す図である。
【００４４】
図１６は、会計処理装置１が行う取引集計処理を示すフローチャートである。以下、図１６を参照しながら、会計処理装置１の取引集計処理について説明する。
【００４５】
まず、ユーザが、取引先コード又は取引先ジョインキーを入力部２から入力する。
会計処理部１１は、ユーザによって入力された取引先コード又は取引先ジョインキーを含むレコードを取引明細データベース（図１４参照）から抽出して集計し、その結果を表示部３の表示画面上に表示する（ステップＳ５０１）。
【００４６】
次に、会計処理部１１は、ステップＳ５０１にて抽出したレコード内のスポット区分が「スポット」であるか否かをチェックし、ステップＳ５０１にて抽出したレコード内のスポット区分が「スポット」でない場合には処理をステップＳ５０３に移し、ステップＳ５０１にて抽出したレコード内のスポット区分が「スポット」である場合には処理をステップＳ５０４に移す（ステップＳ５０２）。
【００４７】
ステップＳ５０２にてスポット区分が「スポット」でないと判断した場合、会計処理部１１は、ユーザによって入力された取引先コードを含むレコードを取引先マスタデータベース（図６参照）から抽出し、取引先名称、取引先住所、取引先口座を表示部３の表示画面上に表示する（ステップＳ５０３）。
一方、ステップＳ５０２にてスポット区分が「スポット」であると判断した場合、会計処理部１１は、ユーザによって入力された取引先ジョインキーを含むレコードをスポット取引先マスタデータベース（図１５参照）から抽出し、取引先名称、取引先住所、取引先口座を表示部３の表示画面上に表示する（ステップＳ５０４）。
【００４８】
以上説明したように、会計処理装置１によれば、継続取引先を一意に特定する取引先コード又はスポット取引先を一意に特定する取引先ジョインキーを入力すると、継続取引先毎又はスポット取引先毎の取引金額の集計を行うことができる。
また、従来の会計処理装置３１（図１７参照）においては、取引明細データベース内に取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座を格納する必要があったが、会計処理装置１においては、取引明細データベース内に取引先名称、取引先住所、及び、取引先口座を格納する必要がなく、取引明細データベースのデータ量を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、及び、会計処理プログラムにおいて利用可能である。さらに、本発明は、第１群の取引先との間で継続して行う第１の取引及び第２群の取引先との間で単発的に行う第２の取引に関する会計処理を行うための会計処理装置、会計処理方法、及び、会計処理プログラムにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置の概要を示す図である。
【図２】図１のスポット番号管理マスタデータベース記録部６に記録されるスポット番号管理マスタデータベースの一例を示す図である。
【図３】図１の会計処理装置１の継続取引先データ追加処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の取引先マスタデータベース記録部４に記録される取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図５】図１の会計処理装置１のスポット代表取引先データ追加処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の取引先マスタデータベース記録部４に記録される取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図７】図１の会計処理装置１の継続取引明細データ追加処理を示すフローチャートである。
【図８】図１の取引明細データベース記録部５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【図９】図１の会計処理装置１のスポット取引データ追加処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１のスポット番号管理マスタデータベース記録部６に記録されるスポット番号管理マスタデータベースの一例を示す図である。
【図１１】図１の取引明細データベース記録部５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１のスポット取引先マスタデータベース記録部７に記録されるスポット取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図１３】図１のスポット番号管理マスタデータベース記録部６に記録されるスポット番号管理マスタデータベースの一例を示す図である。
【図１４】図１の取引明細データベース記録部５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【図１５】図１のスポット取引先マスタデータベース記録部７に記録されるスポット取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図１６】図１の会計処理装置１の取引集計処理を示すフローチャートである。
【図１７】従来の会計処理装置の概要を示す図である。
【図１８】図１７の取引先マスタデータベース記録部３４に記録される取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図１９】図１７の取引明細マスタデータベース記録部３５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【図２０】図１７の取引先マスタデータベース記録部３４に記録される取引先マスタデータベースの一例を示す図である。
【図２１】図１７の取引明細マスタデータベース記録部３５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【図２２】図１７の取引明細マスタデータベース記録部３５に記録される取引明細データベースの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、３１  会計処理装置
２、３２  入力部
３、３３  表示部
４、３４  取引先マスタデータベース記録部
５、３５  取引明細データベース記録部
６  スポット番号管理マスタデータベース記録部
７  スポット取引先マスタデータベース記録部
８  継続取引先データ追加処理部
９  継続取引明細データ追加処理部
１０  スポット取引データ追加処理部
１１、３８  会計処理部
１２  スポット代表取引先データ追加処理部
３６  取引先データ追加処理部
３７  取引明細データ追加処理部
【図１】
2005182237.tif 000003
【図２】
2005182237.tif 000004
【図３】
2005182237.tif 000005
【図４】
2005182237.tif 000006
【図５】
2005182237.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005182237.tif 000009
【図８】
2005182237.tif 000010
【図９】
2005182237.tif 000011
【図１０】
2005182237.tif 000012
【図１１】
2005182237.tif 000013
【図１２】
2005182237.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2005182237.tif 000016
【図１５】
2005182237.tif 000017
【図１６】
2005182237.tif 000018
【図１７】
2005182237.tif 000019
【図１８】
2005182237.tif 000020
【図１９】
2005182237.tif 000021
【図２０】
2005182237.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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