(57)【要約】【課題】旅客が購求する乗車券等に、その金額または目的地までの距離に対応して自動的に保険を掛け、事故によって旅客が死傷等の損害を受け、あるいは旅行の目的を著しく阻害された場合には、掛金による所定額の一時金を直近の指定箇所において、その請求をもって即時に支払われることができるようにしたシステムを提供する。【解決手段】ホストコンピューター１と、事業所の端末機２と第一端末機３と第二端末機４を備え、事業所の端末機２は、旅客が乗車券等を購求する際に、金額または距離に対応する所定の保険を掛けると、その券面に認証を記載し、その認証を入力する手段と入力された認証を記憶して、それに対応した一時金の額を表示する等の手段を備える。【選択図】  図２                      
2005182490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運輸機関の本社内にホストコンピューター（１）を設置し，同社の現場各事業所内に端末機（２）を設置して双方を接続し、同様に損害保険会社の本社内に第一端末機（３）を設置し，同社の各支店内に設置をした第二端末機（４）とを接続し、さらに，ホストコンピューター（１）と，事業所端末機（２）と，第一端末機（３）と，第二端末機（４）とのそれぞれを相互に接続してネット装置を構成し、以上の装置は，運輸機関等が事故のため，その旅客に対して死傷等の損害を与え，または，旅行の目的を著しく阻害した場合において，所持をする乗車券等の金額に対応して一時金を支払うことができるようにした保険代理店業務の取扱いシステムであって、事業所端末機（２）は，旅客が乗車券等を購求する際に，金額または距離等に対応する所定の保険を掛けて，その券面に認証を記載すると共にこれを記憶する手段と当該旅客が前記の事故のために死傷等の損害を受け，または旅行目的を阻害された場合には，その旅客の乗車券等の券面に記載された認証を入力する手段と、その入力情報を認識し，死傷等の損害に対応する一時金の支払金額を表示する手段を、備えていることを特徴とする運輸機関の一時金支払いシステム。
【請求項２】
現場事業所端末機（２）は，旅客から収受した保険料をホストコンピューター（１）に送信する手段を備え、ホストコンピューター（１）は，その入力情報を保険会社の第一端末機（３）に送信する手段を備え、また，第一端末機（３）はその入力情報を第二端末機（４）に送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の運輸機関の一時金支払いシステム。
【請求項３】
事業所の端末機（２）は，事故の発生をホストコンピューター（１）と第二端末機（４）とに送信する手段を備え、ホストコンピューター（１）と第二端末機（４）は，その入力情報を第一端末機（３）に送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１，または２に記載の運輸機関の一時金支払いシステム。
【請求項４】
事業所端末機（２）は，一時金の支払済み情報をホストコンピューター（１）と第二端末機（４）に送信する手段を備え、ホストコンピューター（１）と第二端末機（４）は、その関係情報を第一端末機（３）に送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１，２，または３に記載の運輸機関の一時金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道車輌及びバスまたは船舶等の公共運輸機関を利用している旅客がその事故の発生によって死傷し、あるいは旅行目的の時間等を著しく阻害された場合に、当該機関がその券面記載の認証に基づいて、直近の支払指定箇所を介し、一時金の即時払いをすることができるようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近来は、各種の運輸機関による事故が多発し、その旅客が死傷等の損害を被り、補償交渉が紛糾して解決困難に陥入っていることが珍しくない。しかも、その殆どは、補償金額に対する不満が原因となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の実態に鑑み、事故の被害者に対しては、一時金等の支払い、及びその他の迅速な対応処理をすれば、事後の補償交渉が円滑になされるものと期待される。
【０００４】
本発明は、以上に認められる交渉の難点を解決するため、その一策として発明したものであり、旅客が乗車券等を購求する際に、金額または距離に対応する保険を自動的に掛けて当該機関の事故によって死傷等の損害を受けた場合には、掛金に準じた額の一時金を即時払いができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１及び図２に表示するフローチャートに基づいて説明をする。
【０００６】
１はホストコンピューターで、運輸機関の本社内に設置されている。２は事業所の端末機で、運輸機関の現場各事業所内に設置されている。３は第一端末機で、損害保険会社の本社内に設置されている。４は第二端末機で、損害保険会社の各支店内に設置されている。死傷とは、死亡または負傷をいい、乗車券等とは、軌道車輌またはバス、あるいは船舶を利用する目的の証票をいう。
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る運輸機関による一時金の支払いシステムは、運輸機関の本社内にホストコンピューター１を設置し，同社の現場各事業所内に端末機２を設置して双方を接続し、同様に損害保険会社の本社内に第一端末機３を設置し，同社の各支店内に設置をした第二端末機４とを接続し、さらに，ホストコンピューター１と，事業所端末機２と，第一端末機３と，第二端末機４とのそれぞれを相互に接続してネット装置を構成し、以上の装置は，運輸機関等が事故のため，その旅客に対して死傷等の損害を与え，または，旅行の目的を著しく阻害した場合において、所持をする乗車券等の金額に対応して一時金を支払うことができるようにした保険代理店業務の取扱いシステムであって、事業所端末機２は，旅客が乗車券等を購求する際に，金額または距離等に対応する所定の保険を掛けて，その券面に認証を記載すると共にこれを記憶する手段と当該旅客が前記の事故のために死傷等の損害を受け，または旅行目的を阻害された場合には，その旅客の乗車券等の券面に記載された認証を入力する手段と、その入力情報を認識し，死傷等の損害に対応する一時金の支払金額を表示する手段を、備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係る運輸機関の一時金支払いシステムは、請求項１の発明において、現場事業所端末機２は，旅客から収受した保険料をホストコンピューター１に送信する手段を備え、ホストコンピューター１は，その入力情報を保険会社の第一端末機３に送信する手段を備え、また，第一端末機３はその入力情報を第二端末機４に送信する手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の発明に係る運輸機関の一時金支払いシステムは、請求項１または２の発明において、事業所の端末機２は，事故の発生をホストコンピューター１と第二端末機４とに送信する手段を備え、ホストコンピューター１と第二端末機４は，その入力情報を第一端末機３に送信する手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明に係る運輸機関の一時金支払いシステムは、請求項１，２または３の発明において、事業所端末機２は，一時金の支払済み情報をホストコンピューター１と第二端末機４に送信する手段を備え、ホストコンピューター１と第二端末機４は、その関係情報を第一端末機３に送信する手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、旅客が乗車券等を購求する際に、事業所端末機２によって金額または距離等に対応する保険を掛け、券面にその旨を認証記載され、記憶されると共に、旅客が運輸機関の事故によって死傷等の損害を受けた場合には、その認証を入力する手段と、対応する一時金の支払額を表示する手段を備えているので、直近の指定箇所において、即時に一時金の支払をすることができるものである。
【００１２】
このように迅速な対応をすれば、補償交渉における紛糾が回避され、補償金額に対する不満を抑制することが期待される。
【００１３】
請求項２に記載する発明は、事業所の端末機２が旅客から収受した保険料の情報等をホストコンピューター１に送信する手段を備え、ホストコンピューター１は、これを第一端末機３に送信する手段を備え、第一端末機３は、第二端末機４に送信する手段を備えているので、当該情報を全てのコンピューターに対して記憶させることができる。よって、一時金の支払を迅速確実に履行できる。
【００１４】
請求項３に記載する発明は、事業所端末機２が、事故の発生をホストコンピューター１と第二端末機４に送信する手段を備えており、ホストコンピューター１と第二端末機４は、その情報等を第一端末機３に送信する手段を備えているので、全ての情報が円滑に伝達され、一時金の支払いを、さらに迅速確実に履行することができる。
【００１５】
請求項４に記載する発明は、事業所端末機２が被害旅客に対する一時金の支払済み情報等をホストコンピューター１と第二端末機４に送信する手段を備え、ホストコンピューター１と第二端末機４がその情報等を第一端末機３に送信する手段を備えているので、一時金の支払業務を迅速確実に完行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る運輸機関の一時金支払いシステムは、運輸機関と保険会社が締結した損害保険の代理店契約に基づき、公共運輸機関に設定されるもののほか、当該運輸機関が自ら許可を得て自社業務の一部として設定するものである。
【００１７】
よって、その実施形態を図１及び図２のフローチャートによって表示する。ホストコンピューター１は、事業所端末機２，第一端末機３，第二端末機４の全機器と接続し、また各機器は相互に接続してネット構成をする。
【００１８】
運輸機関の旅客が、その機関等による事故のため死傷等の損害を受け、あるいは旅行目的を阻害された場合には、所持する乗車券等に認証される一時金を指定箇所において、即時に支払うことができるようにしたものである。
【００１９】
ホストコンピューター１は、運輸機関の本社に設置する。事業所の端末機２は、運輸機関の現場各事業所に設置し、ホストコンピューター１と通信回線をもって接続する。第一端末機１は、保険会社の本社に設置し、ホストコンピューター１に接続する。第二端末機４は、保険会社の各支店に設置し、事業所端末機２と第一端末機３に接続する。
【００２０】
本システムにおいては、事業所端末機２が以下に表示する手段を備えている。旅客は、乗車券等を購求する際に、その金額または旅行距離に応じて所定の保険を掛け、券面にその旨を記載すると共に、その認証を記憶する。但し、券面に記載する認証は、番号、記号、色別、バーコード等のあらゆる方式をもって形成することができる。
【００２１】
事業所端末機２は、旅客が運輸機関等による事故のため、死傷等の損害を受け、または旅行目的を著しく阻害された場合には、その所持する券面に記載する認証を入力する手段と対応する一時金の額を表示する手段を備えている。
【００２２】
本システムによる一時金の支払保険契約は、乗車券等の購求旅客を「被保険契約申込者」として特定し、運賃と共に保険料を収受する。ただし、被保険契約の対象は「死傷等」及び「旅行目的の阻害」とし、取扱区分は、運輸機関が保険会社と代理店契約を締結し、その記載内容によるものとするほか、あるいは、自ら保険業務の許可を得て定めた規則の記載内容によるものとする。
【００２３】
本システムに係る実施は、ネット構成の全機器が以上によって必要な処理機能を備えているので、事故が発生した場合には、旅客の券面認証を事業所端末機２に入力することによって、対応する一時金額が旅客本人、または死亡者の家族の請求に基づいて即時に支払われる。この迅速な対処によって補償額の不満を抑制し、交渉の紛糾回避、解決等を期待することができる。
【００２４】
本実施形態における事業者端末機２は、旅客から収受した保険料に関する情報をホストコンピューター１に送信する手段を備えており、ホストコンピューター１は、その情報を第一端末機３に送信する手段を備えている。
【００２５】
更に第一端末機３は、その情報を第二端末機４に送信する手段を備えており、当該情報の全てをコンピューターの全機器に記憶させることができるので、その後に発生する事故の一時金支払には、全く支障がなく、より迅速に遂行をすることができる。
【００２６】
また、本実施形態は、事業所の端末機２が事故発生をホストコンピューター１と第二端末機４に送信する手段を備え、ホストコンピューター１と第二端末機４とは、その情報を第一端末機３に送信する手段を備えている。こうして円滑な情報の伝達手段によって、更に迅速確実な一時金の支払いをすることができる。
【００２７】
本実施形態は、事業所の端末機２が一時金の支払済情報をホストコンピューター１と第二端末機４に送信する手段を備えており、ホストコンピューター１と第二端末機４とは、その情報を第一端末機３に送信する手段を備えている。このような情報伝達の手段によって一時金の支払業務をより迅速に完遂することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態において、運輸機関の現場各事業所が備える手段を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１    ホストコンピューター
２    事業所の端末機
３    第一端末機
４    第二端末機
【図１】
2005182490.tif 000003
【図２】
2005182490.tif 000004