(57)【要約】【課題】この発明は、領収書を発行する際にどこからどこまでが領収書の対象範囲になるのかを判断することが難しく、領収書の自動発行ができないという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置３２を有し、この画像形成装置３２により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置３３であって、画像形成装置３２からの画像形成枚数、記録媒体のサイズデータ、記録媒体にカラー画像を形成するかどうかを示すカラーデータや、課金対象の情報を記憶する記憶手段３６と、情報を出力して領収書を発行する手段３７とを有し、領収書の発行対象を自動的に判断するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、前記画像形成装置からの画像形成枚数、記録媒体のサイズデータ、記録媒体にカラー画像を形成するかどうかを示すカラーデータや、課金対象の情報を記憶する記憶手段と、情報を出力して領収書を発行する手段とを有し、領収書の発行対象を自動的に判断することを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
請求項１記載の領収書発行装置において、情報の出力形態を切り替えて設定することが可能であることを特徴とする領収書発行装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の領収書発行装置において、領収書を発行させるためのボタンを画像形成の事前、事後のどちらで押下しても領収書の発行を行うことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の領収書発行装置において、領収書を発行のためのデータ蓄積時間を設定することが可能であることを特徴とする領収書発行装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の領収書発行装置において、バーコード印刷機能を有し、切り替えにより領収書発行装置にもバーコード印刷装置にもなることを特徴とする領収書発行装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成装置用自動販売機とを有する画像形成管理装置において、請求項１〜５のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたことを特徴とする画像形成管理装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有する画像形成管理装置において、請求項５記載の領収書発行装置を備え、この領収書発行装置をバーコード印刷装置に切り替えて用いることを特徴とする画像形成管理装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、長尺の印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、この印刷手段は、領収書発行中に印刷媒体切れが発生した場合、印刷媒体がセットされた際に印刷媒体に情報を続きから印刷して領収書を発行するのではなく、印刷媒体に情報を最初から印刷して再度領収書を発行することを特徴とする領収書発行装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、この印刷手段は、領収書発行中に記録媒体切れが発生してその記録媒体切れ発生位置が領収書後端の余白位置であった場合には、記録媒体が再セットされても領収書を再発行しないことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、領収書を正規に発行しても、管理者による再発行の手順の操作により一度発行した領収書を再印字することを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、該領収書発行装置に接続され領収書に印刷すべき情報を設定する設定装置を有し、この設定装置は、当該領収書発行装置に接続された時に当該領収書発行装置から自動的に前記情報の取得を行い、この取得を行う情報について項目ごとに取得する／取得しないの設定を行う手段を有することを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、領収書のフォーマットを予め複数種類記憶しておき、この複数種類の領収書フォーマットの組合せにより領収書のレイアウトを決める手段を備えたことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成装置用自動販売機とを有する画像形成管理装置において、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたことを特徴とする画像形成管理装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置による画像形成に対して課金を行って有価物の投入による投入金額から料金を徴収する画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置において、有価物を投入するための有価物投入手段と、前記料金の徴収に対して領収書を発行させるための操作手段と、前記領収書を発行する領収書発行手段と、前記有価物投入手段及び前記操作手段からの信号、前記画像形成に関する情報を用いて複数の領収書発行方法のうちのいずれかで前記領収書発行手段に領収書を発行させる制御手段と、前記複数の領収書発行方法のうちのいずれかを選択する選択手段とを備えたことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の領収書発行装置において、領収書発行対象がどこからどこまでかをユーザに報知する報知手段を備えたことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の領収書発行装置において、前記制御手段は前記料金の徴収に対して前記領収書を２つの領収書に分けて発行する機能を有することを特徴とする領収書発行装置。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたことを特徴とする画像形成管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、パーソナルコンピュータ及びプリンタからなる画像形成装置、印刷機やファクシミリ等の画像形成装置を有する画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置、及び画像形成管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアの場合、売上の管理はPOSレジで行われているが、コピー機の使用料金に関しては、POSレジと連動をしておらず、別途集金・集計を行っていた。
【０００３】
この問題を解決するために、コピー機の使用結果をバーコード印字し、これを用いてPOSレジにてコピー機の使用料金を精算する方式が特許文献１〜特許文献６に提案されている。
【０００４】
特許文献７には領収書を発行可能な電子式金銭登録機が記載され、特許文献８には領収書発行機能を有する販売管理装置が記載されている。特許文献９には、レジスタ装置で入力された販売内容に基づいて領収書を発行する領収書発行システムが記載されている。特許文献１０には、記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に対して内部の料金テーブルに基づいて課金する自動販売機とを有し、この自動販売機への有価物の投入により前記画像形成装置で記録媒体上に画像を形成する画像形成販売装置において、前記画像形成装置にて所定の情報出力を行った記録媒体に対して前記自動販売機内の料金テーブルによる課金以外の課金を行う画像形成販売装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０１５９０３
【特許文献２】特開２０００−０１９９０７
【特許文献３】特開２０００−０１９９０８
【特許文献４】特開２０００−０１９９０９
【特許文献５】特開２０００−０１９９１０
【特許文献６】特開２０００−０１９９１１
【特許文献７】特開２０００−２３５６７１
【特許文献８】特開２００１−２３６５７０
【特許文献９】特開２００１−３３８３４６
【特許文献１０】特開２００２−９２７３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記方式によりコピー機の使用料金に関してPOSレジとの連動が実現されるが、必ずしもこの方式が望まれているわけではなく、店員の手を煩わせることなく利用者がコピー機を利用しその使用料金の精算まで完了することが望まれるケースもある。
【０００７】
しかしながら、この場合、領収書の発行だけは店員の手に頼らなければならない。また、コピー機に領収書発行機が取り付いたものがあるが、この場合は領収書を発行したいときには領収書発行予約ボタンを画像形成の前に押さなければならず、もしここで領収書発行予約ボタンを押し忘れた場合は領収書の自動発行ができなくなる。つまり、どこからどこまでが誰のコピーであるかを判断するのが難しいことから、領収書を発行する際にどこからどこまでが領収書の対象範囲になるのかを判断することが難しく、領収書の自動発行ができない。
【０００８】
また、領収書の発行を行うためには、領収書に印刷すべき店舗名や電話番号，ロゴなどの情報の登録を行わなければならない。この情報は、電話番号などのように数字だけであれば簡単に登録する方式が考えられるが、ロゴや漢字に関しては、例えば漢字コードで登録するとしても、非常に手間がかかることが想像できる。
【０００９】
また、例えば、コンビニエンスストアは立地条件によってユーザ層が異なる場合がある。オフィス街にあるコンビニエンスストアと住宅街にあるコンビニエンスストアとでは、コピーを取る目的や画像形成装置の使用方法が異なることは十分に予想できる。オフィス街のコンビニエンスストアでは、普段から使い慣れた人の使用が多く、領収書も2つの領収書に分けて発行するニーズがあると予測される。一方、住宅街にあるコンビニエンスストアでは、領収書を発行する機会は少なく、画像形成装置の使用時の操作が分かりやすい操作である必要がある。また、利用者は画像形成装置の使用時に領収書が本当に発行されるか不安になることが予想される。さらに、1つのコピー作業の中に、個人的なものと仕事に関わるものとが混在するケースや、領収書の発行先がいくつかに分かれるケースがあることが予想される。
【００１０】
本発明の目的は、店員の手を煩わせることなく不慣れな利用者でも簡単に領収書を出すことが可能であり、画像形成の後からでも自動的に領収書を発行できる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、サービスの提供内容によって情報を詳細に出力したり情報をトータルだけ出力したりすることが可能になる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、事前に領収書を発行させる操作を忘れても、また事後に領収書を発行させる操作を忘れても領収書の発行を行うことができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、使用者が使用を終了し立ち去った後に第三者に領収書を発行されないようにでき、コピー原稿を片付けている間に領収書を発行できなくなることを防ぐことができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、領収書発行装置とバーコード印刷装置を切り変えて使用できて製品を一本化でき、在庫の削減もできる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、簡単に、領収書に印刷すべき情報の設定や確認を行うことができ、領収書再発行の手順の操作を行う煩わしさを無くすことができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、無駄な領収書の発行を抑えることができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、領収書の破れ、汚れが発生しても領収書を再発行することができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、同一の設定を複数台の領収書発行装置に対して行う場合に容易に作業を行うことができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、領収書のレイアウトを簡単に作成することが可能である領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、利用者のニーズにあった領収書発行方法を選択することができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、領収書が確実に発行されるという安心感を利用者に与えることができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。  
本発明の他の目的は、領収書の発行対象を選ぶことができ、途中からの画像形成に対する領収書発行や、領収書を２つに分けて発行することができる領収書発行装置及び画像形成管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、前記画像形成装置からの画像形成枚数、記録媒体のサイズデータ、記録媒体にカラー画像を形成するかどうかを示すカラーデータや、課金対象の情報を記憶する記憶手段と、情報を出力して領収書を発行する手段とを有し、領収書の発行対象を自動的に判断するものである。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の領収書発行装置において、情報の出力形態を切り替えて設定することが可能であるものである。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の領収書発行装置において、領収書を発行させるためのボタンを画像形成の事前、事後のどちらで押下しても領収書の発行を行うものである。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の領収書発行装置において、領収書を発行のためのデータ蓄積時間を設定することが可能であるものである。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の領収書発行装置において、バーコード印刷機能を有し、切り替えにより領収書発行装置にもバーコード印刷装置にもなるものである。
【００２１】
請求項６に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成装置用自動販売機とを有する画像形成管理装置において、請求項１〜５のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたものである。
【００２２】
請求項７に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成装置用自動販売機とを有する画像形成管理装置において、前記画像形成装置用自動販売機として請求項５記載の領収書発行装置を備え、この領収書発行装置をバーコード印刷装置に切り替えて用いるものである。
【００２３】
請求項８に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、長尺の印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、この印刷手段は、領収書発行中に印刷媒体切れが発生した場合、印刷媒体がセットされた際に印刷媒体に情報を続きから印刷して領収書を発行するのではなく、印刷媒体に情報を最初から印刷して再度領収書を発行するものである。
【００２４】
請求項９に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、この印刷手段は、領収書発行中に記録媒体切れが発生してその記録媒体切れ発生位置が領収書後端の余白位置であった場合には、記録媒体が再セットされても領収書を再発行しないものである。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、印刷媒体に所定の情報を印刷して切断することにより領収書を発行する印刷手段を有し、領収書を正規に発行しても、管理者による再発行の手順の操作により一度発行した領収書を再印字するものである。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、該領収書発行装置の本体に接続され領収書に印刷すべき情報を設定する設定装置を有し、この設定装置は、当該領収書発行装置に接続された時に当該領収書発行装置から自動的に前記情報の取得を行い、この取得を行う情報について項目ごとに取得する／取得しないの設定を行う手段を有するものである。
【００２７】
請求項１２に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置であって、領収書のフォーマットを予め複数種類記憶しておき、この複数種類の領収書フォーマットの組合せにより領収書のレイアウトを決める手段を備えたものである。
【００２８】
請求項１３に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置により画像が形成された記録媒体に課金を行う画像形成装置用自動販売機とを有する画像形成管理装置において、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたものである。
【００２９】
請求項１４に係る発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置を有し、この画像形成装置による画像形成に対して課金を行って有価物の投入による投入金額から料金を徴収する画像形成管理装置に用いられる領収書発行装置において、有価物を投入するための有価物投入手段と、前記料金の徴収に対して領収書を発行させるための操作手段と、前記領収書を発行する領収書発行手段と、前記有価物投入手段及び前記操作手段からの信号、前記画像形成に関する情報を用いて複数の領収書発行方法のうちのいずれかで前記領収書発行手段に領収書を発行させる制御手段と、前記複数の領収書発行方法のうちのいずれかを選択する選択手段とを備えたものである。
【００３０】
請求項１５に係る発明は、請求項１４記載の領収書発行装置において、領収書発行対象がどこからどこまでかをユーザに報知する報知手段を備えたものである。
【００３１】
請求項１６に係る発明は、請求項１４または１５記載の領収書発行装置において、前記制御手段は前記料金の徴収に対して前記領収書を２つの領収書に分けて発行する機能を有するものである。
【００３２】
請求項１７に係る発明は、請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の領収書発行装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、店員の手を煩わせることなく不慣れな利用者でも簡単に領収書を出すことが可能であり、画像形成の後からでも自動的に領収書を発行できる。  
本発明によれば、サービスの提供内容によって情報を詳細に出力したり情報をトータルだけ出力したりすることが可能になる。  
本発明によれば、事前に領収書を発行させる操作を忘れても、また事後に領収書を発行させる操作を忘れても領収書の発行を行うことができる。  
本発明によれば、使用者が使用を終了し立ち去った後に第三者に領収書を発行されないようにでき、コピー原稿を片付けている間に領収書を発行できなくなくことを防ぐことができる。  
本発明によれば、領収書発行装置とバーコード印刷装置を切り変えて使用できて製品を一本化でき、在庫の削減もできる。
【００３４】
本発明によれば、簡単に、領収書に印刷すべき情報の設定や確認を行うことができ、領収書再発行の手順の操作を行う煩わしさを無くすことができる。  
本発明によれば、無駄な領収書の発行を抑えることができる。  
本発明によれば、領収書の破れ、汚れが発生しても領収書を再発行することができる。
本発明によれば、同一の設定を複数台の領収書発行装置に対して行う場合に容易に作業を行うことができる。  
本発明によれば、領収書のレイアウトを簡単に作成することが可能である。  
本発明によれば、利用者のニーズにあった領収書発行方法を選択することができる。  
本発明によれば、領収書が確実に発行されるという安心感を利用者に与えることができる。  
本発明によれば、領収書の発行対象を選ぶことができ、途中からの画像形成に対する領収書発行や、領収書を２つに分けて発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は本発明の一実施形態である画像形成管理装置を示し、図２は同画像形成管理装置における自動販売機の回路構成を示す。この実施形態は、画像形成装置としての複写機３２と画像形成装置用自動販売機１２と領収書発行装置３３とを有する。複写機３２は、原稿の画像を記録媒体としての転写紙上に形成する複写機能と、入力情報を記録媒体としての転写紙上に出力する出力機能とを有するものである。なお、画像形成装置は、印刷機やファクシミリなどでもよく、プリンタとパーソナルコンピュータとの組み合わせでもよい。
【００３６】
画像形成装置用自動販売機１２は、自動販売機１２全体を制御する制御手段としての自動販売機制御部１と、自動販売機１２の電源のオン／オフを行うメインスイッチ２と、複写機３２との通信を行うためのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部３と、つり銭返却及び硬貨詰りの解除を行う返却手段としての返却レバー４と、料金テーブルに画像形成物の単価（コピー単価）を設定したりするための設定スイッチ５とを有する。この設定スイッチ５で料金テーブルに設定された料金テーブルの単価は、自動販売機制御部１内の不揮発性記憶手段としての、バッテリでバックアップされたＲＡＭ６に格納され、自動販売機１２の電源が落とされても保持される。
【００３７】
また、自動販売機１２は、ユーザによりコイン（ＣＯＩＮ）投入口１３（図６参照）から投入された有価物としての硬貨が本物であるかどうかを判定し、硬貨が本物である場合にはその投入硬貨の金額を自動販売機制御部１に知らせるコインメカニズム７と、つり銭を蓄えるつり銭収納部８と、つり銭収納部８に入り切らない硬貨を蓄えるコイン収納箱９（図７参照）と、切り替えキー１０と、表示手段としての表示部１１とを有する。切り替えキー１０は、複写機３２単体使用と、複写機３２及び自動販売機１２の連動使用とを切り替えるためのキーである。表示部１１は、投入金額（投入硬貨の金額）、転写紙に画像形成（情報出力を含む）を行うことに対する料金（コピー料金）、画像形成（情報出力を含む）可、つり銭切れなどを表示する。なお、本実施形態は有価物として硬貨を用いるが、有価物として紙幣やカードなどを用いて紙幣などの金額、カードの度数を扱うようにしてもよい。
【００３８】
図４及び図６は表示部１１を示し、図５は自動販売機１２の外観を示す。表示部１１は、自動販売機１２の上部に設置され、投入金額（投入硬貨の金額）を表示する部分１４、コピー料金を表示する部分１５、画像形成（情報出力を含む）可を表示する部分１６、１０円のつり銭切れを表示する部分１７、１００円のつり銭切れを表示する部分１８を有する。
【００３９】
自動販売機１２は、図５に示すように切り替えキー１０と、ドアキー２０と、硬貨返却口２１を有する。また、自動販売機１２は、図７に示すように、払い出しスイッチ２２と、モードスイッチ２３と、アドレススイッチ２４と、設定金額スイッチ２５と、メインスイッチ２と、ヒューズ２７と、つり銭収納部８のつり銭収納ケース３１とを有する。
【００４０】
図３は複写機３２の概略的回路構成を示す。複写機３２は、複写機３２全体を制御する制御手段としての複写機制御部２８と、自動販売機１２との通信を行うためのＩ／Ｆ部２９と、操作部３０などを有する。  
図８は複写機３２の動作フローを示し、図９及び図１０は自動販売機１２の動作フローを示す。
【００４１】
まず、通常の画像形成（複写）を行う場合について説明する。複写機３２では、ユーザは、操作部３０により、画像形成条件（コピー条件）として転写紙のサイズ、画像形成枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）を設定し、コピー条件の設定後に原稿を原稿台上にセットして操作部３０の画像形成開始指示手段としてのスタートボタンで画像形成開始を指示する。
【００４２】
複写機制御部２８は、まず、ステップ１０１で操作部３０又はパーソナルコンピュータからの入力信号により通常の画像形成と情報出力のいずれが選択されたかを判断し、通常の画像形成が選択された場合には、ステップ１０２で操作部３０からのコピー条件を示す信号、つまり、転写紙のサイズを示すサイズ信号、画像形成枚数を示す枚数信号、画像形成モードを示すモード信号を取り込み、ステップ１０３でこれらの枚数信号、サイズ信号及びモード信号をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ通知する。さらに、複写機制御部２８は、自動販売機１２に対して上記コピー条件での料金テーブル上の単価及び投入金額を要求し、かつ、料金表示を要求する信号をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ出力する。自動販売機１２は、複写機からＩ／Ｆ部３を介して通知された枚数信号、サイズ信号及びモード信号をＲＡＭ６に格納する。
【００４３】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１２１にて硬貨投入口１３から硬貨が投入されたか否かを検知する図示しない検銭部からの検知信号をチェックする。硬貨投入口１３から硬貨が投入されて検銭部から検知信号が入力されると、ステップ１２２でコインメカニズム７が検銭部からの検知信号によりその投入された硬貨が本物であるかどうかを判定して硬貨が本物である場合にはその投入硬貨の金額を自動販売機制御部１に知らせる。自動販売機制御部１は、コインメカニズム７からの入力信号により投入硬貨の金額（現在の残高）を計算して表示部１１に表示させ、かつ、Ｉ／Ｆ部３を介して複写機３２へその投入金額（現在の残高）と、画像形成動作を可能にする画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号）を通知する。
【００４４】
次いで、自動販売機制御部１は、ステップ１２３で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して入力される上記コピー条件での料金テーブル上の単価の要求信号により上記コピー条件での料金テーブル上の単価が要求されているか否かを判断し、上記コピー条件での料金テーブル上の単価が要求されている場合にはステップ１２４で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して入力されてＲＡＭ６に格納されたサイズ信号及びモード信号によりＲＡＭ６内の料金テーブルを参照して上記コピー条件に応じたコピー単価を求め、このコピー単価をＩ／Ｆ部３を介して複写機３２へ通知するとともに、そのコピー単価を表示部１１に表示させる。
【００４５】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１０６にて操作部３０で設定された画像形成枚数と、自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して通知されたコピー単価とを掛けてコピー料金を求め、このコピー料金（画像形成枚数×コピー単価）をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ通知する。さらに、複写機制御部２８は、上記コピー料金と自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して通知された投入金額とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断する。複写機制御部２８は、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合には、ステップ１０７で図示しない表示部に投入金額が足りない旨の警告を表示させる。
【００４６】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１２５で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して料金表示要求信号が入力されたか否かを判断し、料金表示要求信号が入力された場合にはステップ１２６で複写機３２から通知されたコピー料金及びコピー単価を表示部１１に表示させる。  
この時、コピー条件が変えられる可能性もあるため、複写機制御部２８は、画像形成動作を開始させないが、操作部３０からのコピー条件は受け付ける。
【００４７】
自動販売機制御部１は、ステップ１２７で投入金額と複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー料金（画像形成枚数×コピー単価）とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断し、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合にはステップ１２９で上記画像形成動作可能信号をオフにする。また、自動販売機制御部１は、投入金額がコピー料金以上である場合にはステップ１２８で上記画像形成動作可能信号をオンにする。
【００４８】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１０８で操作部３０のスタートボタンが押下されて画像形成開始指示信号が入力されたか否かをチェックし、スタートボタンから画像形成開始指示信号が入力された場合には自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して入力されている画像形成動作可能信号がオフであれば許可信号（画像形成動作を許可する信号）をオフにして画像形成動作を不可とする（禁止する）。また、複写機制御部２８は、自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して入力されている画像形成動作可能信号がオンであればステップ１０９で許可信号をオンにして画像形成動作を許可し、複写機３２の各部を制御して、原稿台上にセットされている原稿の画像を転写紙に形成する画像形成動作を開始させ、原稿の画像を形成した転写紙が排出されるタイミング毎に、課金要求を行うための課金指令をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ出力する。
【００４９】
ここに、複写機３２は、画像読み取り装置にて原稿台上にセットされた原稿の画像を読み取り、この画像読み取り装置からの画像信号を画像処理部で所定の処理を行って記録色の画像信号（例えばブラック、マゼンタ、イエロー、シアンの各色の画像データまたは単色例えばブラックの画像データ）に変換し、この記録色の画像信号により画像形成部で転写紙上にフルカラー画像またはブラックの画像を形成した後に転写紙をコピーとして排出する。この複写動作は、操作部３０上のスタートボタンが押下されることにより開始され、操作部３０にて設定されたコピー条件で行われ、つまり、設定されたサイズの転写紙に、設定された画像形成モードで、設定された画像形成枚数だけ連続して行われる。画像形成モードがフルカラーモードであれば転写紙上にフルカラー画像が形成され、画像形成モードが単色モードであれば転写紙上に白黒画像が形成される。
【００５０】
また、複写機３２は、ファクシミリモードでファクシミリ部にて画像読み取り装置からの画像信号を圧縮して公衆回線を介して相手先へ送信し、相手先から公衆回線を介して受信した画像信号を伸張して上記画像形成部へ送出することにより該画像信号に基づいて転写紙上に画像を形成させる。
【００５１】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１３０で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して課金指令が入力されたか否かをチェックし、課金指令が入力されなければステップ１３４へ移行する。自動販売機制御部１は、課金指令が入力されればステップ１３１で投入金額と複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー料金（画像形成枚数×コピー単価：コピー条件での料金テーブルに設定されている単価）とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断し、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合にはステップ１３２でＩ／Ｆ部３を介して複写機３２へ投入金額が足りない旨を通知する。複写機３２では、複写機制御部２８は、自動販売機１２から投入金額が足りない旨が通知された場合には表示部に投入金額が足りない旨を表示させる。
【００５２】
自動販売機制御部１は、投入金額がコピー料金以上であればステップ１３３で投入金額より複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー単価（コピー条件での料金テーブルに設定されている単価）を、複写機３２の転写紙の排出を検知する排紙センサからの信号により排紙毎に減算し、再び現在の投入金額を表示部１１に表示させる。ここに、本実施形態では、投入金額の過不足は画像形成動作開始時に判断されるので、排紙時（コピー排出時）に課金し、万一複写機３２で転写紙のジャムが起こってもそれに対して課金しないで済む。
【００５３】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１１０で出力（複写）が全て完了したか否かをチェックし、出力が全て完了した場合にはステップ１１１で自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して返却レバー４の押下（返却レバー４の押下及びその解除でオン／オフするスイッチからの返却信号）が通知されたか否かをチェックする。複写機制御部２８は、返却レバー４の押下が通知された場合にはステップ１１４でコピー条件等をクリアしてデフォルトの状態に戻し、自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して料金表示をオフするように指示する。
【００５４】
また、複写機制御部２８は、返却レバー４の押下が通知されない場合にはステップ１１２で操作部３０上の作業終了指示手段としての終了ボタンからの終了信号をチェックして終了ボタンが押下されたか否かを判断することにより作業が全て終了したか否かを判断し、終了ボタンが押下されない場合にはステップ１０１に戻る。複写機制御部２８は、終了ボタンが押下された場合にはステップ１１３で自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して終了信号を送って終了ボタンの押下を通知し、ステップ１１４で複写機３２のコピー条件等をクリアしてデフォルトの状態に戻し、自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して料金表示をオフするように指示する。
【００５５】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１３４で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して終了ボタンの押下が通知されたか否かをチェックし、終了ボタンの押下が通知された場合には全ての作業が終了したと判断してステップ１３６で上記画像形成可能信号をオフさせ、終了ボタンの押下が通知されない場合にはステップ１３５で返却レバー４からの返却信号により返却レバー４が押されたか否かをチェックする。
【００５６】
自動販売機制御部１は、返却レバー４が押されない場合にはステップ１２１に戻り、返却レバー４が押された場合にはステップ１３６で上記画像形成可能信号をオフさせる。これにより、複写機３２は以降の転写紙の給紙を行わない。そして、自動販売機制御部１は、ステップ１３７で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して課金指令が入力されたか否かをチェックする。自動販売機制御部１は、課金指令が入力されればステップ１３８で投入金額より複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー条件での料金テーブルに設定されている単価を、複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知される排紙センサ（コピーの排紙を検知するセンサ）による排紙信号により排紙時に減算し、再び現在の投入金額を表示部１１に表示させる。
【００５７】
また、複写機制御部１は、画像形成動作中には動作信号をＩ／Ｆ部３を介して自動販売機１２へ出力する。自動販売機制御部１は、ステップ１３９で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して動作信号が入力されているか否かを判断することにより複写機３２が画像形成動作中であるか否かを判断し、複写機３２が画像形成動作中であればステップ１３７に戻る。自動販売機制御部１は、複写機３２が画像形成動作中でなくなれば、ステップ１４０で許可信号がオフであることを確認してから、残金（上述の投入金額からコピー条件での料金テーブルに設定されている単価を排紙時毎に減算した結果）をつり銭収納部８から硬貨返却口２１へ排出させて返却させ、複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知された料金表示オフの指示により表示部１１に投入金額、コピー料金の表示をオフさせる。
【００５８】
次に、所定の情報出力を行う場合について説明する。この実施形態では、所定の情報出力を行う場合には、コピー料金は、料金テーブルに依存せず、画像形成代＋情報量になる。所定の情報出力を行う場合とは、複写機３２内部の記憶手段に地図などの複数種類の情報を蓄積しておいてこれらを選択的に出力する場合や、複写機３２にＬＡＮなどが接続されて遠隔地からＬＡＮなどを介して入力された情報を出力する場合などである。
【００５９】
複写機３２では、ユーザは、操作部３０又はパーソナルコンピュータにより、情報出力を行う場合にその情報の種類を選択し、画像形成条件（出力条件：コピー条件）として転写紙のサイズ、出力枚数（画像形成枚数）、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）を設定し、操作部３０のスタートボタンで画像形成開始を指示する。
【００６０】
複写機制御部２８は、まず、ステップ１０１で操作部３０又はハーソナルコンピュータからの入力信号により通常の画像形成と情報出力のいずれが選択されたか（情報の種類のいずれが選択されたか）を判断し、情報出力が選択された場合には、ステップ１０４で操作部３０又はハーソナルコンピュータから選択された情報の種類を示す信号を取り込む。次いで、複写機制御部２８は、ステップ１０５で上記情報の種類を示す信号、料金表示要求信号をＩ／Ｆ部３を介して自動販売機１２へ出力する。さらに、複写機制御部２８は、自動販売機１２に対してＩ／Ｆ部３を介して投入金額及び料金表示を要求する。
【００６１】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１２１にて硬貨投入口１３から硬貨が投入されたか否かを検知する図示しない検銭部からの検知信号をチェックする。コインメカニズム７は検銭部からの検知信号によりその投入された硬貨が本物であるかどうかを判断して硬貨が本物である場合にはその投入硬貨の金額を自動販売機制御部１に知らせる。自動販売機制御部１は、ステップ１２２でコインメカニズム７からの入力信号により投入硬貨の金額を計算して表示部１１に表示させ、かつ、複写機３２からの投入金額の要求に対してＩ／Ｆ部２９を介して複写機３２へその投入金額を通知すると共に、画像形成動作を可能にする画像形成動作可能信号をＩ／Ｆ部２９を介して複写機３２へ通知する。
【００６２】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１０６にて操作部３０で設定された画像形成枚数と、記憶手段に予め格納されている情報出力の単価（画像形成代＋情報料）とを掛けてコピー料金を求め、このコピー料金と情報出力の単価をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ通知する。さらに、複写機制御部２８は、そのコピー料金と自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して通知された投入金額とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断する。複写機制御部２８は、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合には、ステップ１０７で図示しない表示部に投入金額が足りない旨の警告を表示させる。
【００６３】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１２５で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して料金表示要求信号が入力されたか否かを判断し、料金表示要求信号が入力された場合にはステップ１２６で複写機３２から通知されたコピー料金を表示部１１に表示させる。  
この時、操作部３０又はパーソナルコンピュータにより情報の種類が変えられる可能性もあるため、複写機制御部２８は、画像形成動作を開始させないが、操作部３０又はパーソナルコンピュータからの情報の種類を示す信号は受け付ける。
【００６４】
自動販売機制御部１は、ステップ１２７で投入金額と複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー料金（画像形成枚数×情報出力の単価）とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断し、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合にはステップ１２９で画像形成動作可能信号をオフにする。また、自動販売機制御部１は、投入金額がコピー料金以上である場合にはステップ１２８で画像形成動作可能信号をオンにする。
【００６５】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１０８で操作部３０のスタートボタンが押下されて画像形成開始指示信号が入力されたか否かをチェックし、スタートボタンから画像形成開始指示信号が入力された場合には自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して入力されている画像形成動作可能信号がオフであれば許可信号（画像形成動作を許可する信号）をオフにして画像形成動作を不可とする。また、複写機制御部２８は、自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して入力されている画像形成動作可能信号がオンであればステップ１０９で許可信号をオンにして画像形成動作を許可し、複写機３２の各部を制御して、内部の記憶手段に記憶されている情報又は外部からの情報のうち上記選択された種類の情報を画像形成部にて転写紙上に出力する画像形成動作を開始させ、情報を出力した転写紙が排出されるタイミング毎に課金指令をＩ／Ｆ部２９を介して自動販売機１２へ出力する。
【００６６】
ここに、複写機３２では、複写機３２内部の記憶手段に蓄積しておいた地図などの情報または複写機３２に遠隔地からＬＡＮなどを介して入力された情報により上記画像形成部で転写紙上にフルカラー画像またはブラックの画像を形成した後に転写紙をコピーとして排出する。この情報出力動作は、操作部３０上のスタートボタンが押下されることにより開始され、操作部３０又はパーソナルコンピュータにて設定されたコピー条件で行われ、つまり、設定されたサイズの転写紙に、設定された画像形成モードで、設定された画像形成枚数だけ連続して行われる。画像形成モードがフルカラーモードであれば転写紙上にフルカラー画像が形成され、画像形成モードが単色モードであれば転写紙上に白黒画像が形成される。
【００６７】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１３０で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して課金指令が入力されたか否かをチェックし、課金指令が入力されなければステップ１３４へ移行する。自動販売機制御部１は、課金指令が入力されればステップ１３１で投入金額と複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知されたコピー料金とを比較して投入金額がコピー料金以上であるか否かを判断することにより投入金額が足りないか否かを判断し、投入金額がコピー料金より少なくて投入金額が足りない場合にはステップ１３２でＩ／Ｆ部３を介して複写機３２へ投入金額が足りない旨を通知する。
【００６８】
複写機３２では、複写機制御部２８は、自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して投入金額が足りない旨が通知された場合には表示部に投入金額が足りない旨の警告を表示させる。自動販売機制御部１は、投入金額がコピー料金以上であればステップ１３３で投入金額より複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知された情報出力の単価を、複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して入力される上記排紙信号により排紙毎に減算し、再び現在の投入金額を表示部１１に表示させる。
【００６９】
複写機３２では、複写機制御部２８は、ステップ１１０で情報出力が全て完了したか否かをチェックし、情報出力が全て完了した場合にはステップ１１１で自動販売機１２からＩ／Ｆ部２９を介して返却レバー４の押下が通知されたか否かをチェックする。複写機制御部２８は、返却レバー４の押下が通知された場合にはステップ１１４でコピー条件等をクリアしてデフォルトの状態に戻し、自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して料金表示をオフするように指示する。
【００７０】
また、複写機制御部２８は、返却レバー４の押下が通知されない場合にはステップ１１２で操作部３０上の終了ボタンからの終了信号をチェックして終了ボタンが押下されたか否かを判断することにより作業が全て終了したか否かを判断し、終了ボタンが押下されない場合にはステップ１０１に戻る。複写機制御部２８は、終了ボタンが押下された場合にはステップ１１３で自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して終了信号を送ることで終了ボタンの押下を通知し、ステップ１１４で複写機３２のコピー条件等をクリアしてデフォルトの状態に戻し、自動販売機１２へＩ／Ｆ部２９を介して料金表示をオフするように指示する。
【００７１】
自動販売機１２では、自動販売機制御部１は、ステップ１３４で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して終了ボタンの押下が通知されたか否かをチェックし、終了ボタンの押下が通知された場合には全ての作業が終了したと判断してステップ１３６で上記画像形成可能信号をオフさせ、終了ボタンの押下が通知されない場合にはステップ１３５で返却レバー４からの信号により返却レバー４が押されたか否かをチェックする。
【００７２】
自動販売機制御部１は、返却レバー４が押されない場合にはステップ１２１に戻り、返却レバー４が押された場合にはステップ１３６で上記画像形成可能信号をオフさせる。これにより、複写機３２は以降の転写紙の給紙を行わない。そして、自動販売機制御部１は、ステップ１３７で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して課金指令が入力されたか否かをチェックする。自動販売機制御部１は、課金指令が入力されればステップ１３８で投入金額より複写機からＩ／Ｆ部３を介して通知された情報出力の単価を排紙時に減算し、再び現在の投入金額を表示部１１に表示させる。
【００７３】
また、複写機制御部１は、画像形成動作中には動作信号をＩ／Ｆ部を介して自動販売機１２へ出力する。自動販売機制御部１は、ステップ１３９で複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して動作信号が入力されているか否かを判断することにより複写機３２が画像形成動作中であるか否かを判断し、複写機３２が画像形成動作中であればステップ１３７に戻る。複写機制御部１は、複写機３２が画像形成動作中でなければ、ステップ１４０で許可信号がオフであることを確認してから、残金（上述の投入金額から情報出力の単価を排紙時毎に減算した結果）をつり銭収納部８から硬貨返却口２１へ排出して返却させ、複写機３２からＩ／Ｆ部３を介して通知された料金表示オフの指示により表示部１１に投入金額、コピー料金の表示をオフさせる。  
本実施形態において、自動販売機１２自身に領収書発行装置３３を搭載しても構わないが、後から領収書発行装置３３を増設する場合には領収書発行装置３３は別体が望ましい。
【００７４】
領収書発行装置３３は、図１に示すように、領収書を発行するか否かを決定するボタンである領収書発行ボタン３４と、領収書発行装置３３全体の制御を行う制御部３５と、画像形成装置３２と自動販売機１２からの情報などを記憶する記憶部３６とを有し、この記憶部３６は設定情報を記憶するエリア、取得した課金情報を一時保存するエリア（一時保存エリア）、課金した履歴を保存するエリア（課金履歴エリア）がある。
【００７５】
また、領収書発行装置３３は領収書やバーコードを含む文字の印刷を行う印刷部（印字部）３７を有し、この印刷部３７は例えば感熱紙に印刷を行うプリンタなどが用いられる。領収書発行装置３３は切替えキー（スイッチ）４４（図１１参照）を有し、領収書発行装置３３がバーコード印刷装置として使用される場合に無断で使用されないように使用許可と禁止とが切替えキー４４により切り替えられる。領収書発行装置３３は、切替えキー４４による切り替えでバーコード発行装置として使用される場合、その切り替えをトリガーにバーコードの発行範囲を決定する。領収書発行装置３３の領収書発行範囲も切替えキー４４による切り替えで決定してもよい。
【００７６】
領収書発行装置３３は、領収書発行装置として動作する動作モードとするかバーコード印刷装置として動作する動作モードとするかを切替える動作モード切替えスイッチ３８と、領収書発行装置として動作している場合に領収書４５（図１１参照）の表示形態を切替えるための設定切替えスイッチと、画像形成装置３２と自動販売機１２の情報をモニターもしくは中継する課金情報用Ｉ／Ｆ３９と、領収書発行装置３３の簡単な設定を行う設定部４１と、PDA（Personal  Digital  Assistant）やパーソナルコンピュータ等の外部装置４０に接続されて領収書に入れるべき店名や電話番号などを外部装置４０により記憶部３６に登録したり、外部装置４０により領収書発行装置の記憶部３６に蓄積された履歴情報をダウンロードするのに使用したりするための外部装置用Ｉ／Ｆ４２と、領収書を発行できるか否かを表示する表示部４３とを有し、この表示部４３は発光式になっている。
【００７７】
本実施形態は複写機３２と自動販売機１２及び領収書発行装置３３はお互いに信号のやり取りを行える手段を有し、その信号の中には以下のものがある。  
複写機３２から自動販売機１２へ送る信号は、複写機３２にて画像を形成する転写紙のサイズを表すサイズ信号と、フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするかなどの複写条件を表すモード信号と、複写機３２の画像形成枚数を示す枚数信号、複写機３２が動作中であるか否かを表す動作信号と、料金テーブルで課金するか若しくは複写機３２側で指示した料金で課金するかを示す（複写機３２側で指示する場合には料金も一緒に伝える）料金指令と、自動販売機１２に課金してもらいたいタイミングに出力する課金指令と、設定複写条件（設定画像形成条件）での単価を自動販売機１２に対して要求する単価要求信号と、自動販売機１２の表示部１１に表示したい料金を表示させる料金表示要求信号と、操作部３０上の終了ボタンが押されたことを表す終了信号とを含む。
【００７８】
複写機３２へ自動販売機１２から送られる信号は、自動販売機１２に投入された金額を表す（情報が変化するたびに出力される）投入金額信号と、自動販売機１２の料金テーブルの金額（単価）を表す単価信号と、自動販売機１２が課金できる状態にあるか否かを表す画像形成可能信号（許可信号でもよい）と、複写機３２からの課金指令に対して課金動作が完了したことを表す課金完了信号とを含む。
【００７９】
領収書発行装置３３は複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報を課金情報用Ｉ／Ｆ３９によりモニターもしくは中継して制御部３５に入力することで、印字すべき情報を制御部３５が得ている。  
領収書発行装置３３は、まず初めにセットアップを行う場合に領収書発行装置として使用するか、バーコード印刷装置として使用するかを決定し、本実施形態では領収書発行装置として動作する動作モードとするように動作モード切替えスイッチ３８により動作モードを切替える。
【００８０】
領収書発行装置３３は、領収書発行装置として利用する場合には、領収書の発行形態（詳細まで印字するか、トータルのみ印字するか等）や、本実施形態が設置される店舗名，店舗の電話番号，時計，シリアルナンバーの設定・ダウンロードを外部装置４０により記憶部３６に対して行う。
【００８１】
領収書発行装置３３の領収書発行方法は方法１乃至方法３があり、方法１では、（１）領収書発行ボタン３４を押すと、制御部３５が領収書発行ボタン３４からの信号により領収書発行ボタン３４のランプを点灯または点滅させる。領収書発行の意思が無い場合にはここで領収書発行ボタン３４を押さないで次の（２）の作業に移る。  
（２）利用客は自動販売機１２に硬貨等の有価物を投入する。  
（３）複写機３２で複写をとる（情報の出力を行うことを含む）。  
（４）領収書発行ボタン３４を押す。  
（５）制御部３５が切替えキー４４からの信号により（１）〜（４）の間にとられた複写（情報の出力を含む）分の領収書を印字部３７に発行させる。
【００８２】
なお、領収書発行ボタン３４を押す代わりに切替えキー４４を利用してもよい。この場合には、
（１）切替えキー４４をオンにすると、制御部３５が切替えキー４４からの信号により領収書発行のランプを点灯または点滅させる。  
（２）利用客は自動販売機１２に硬貨等の有価物を投入する。  
（３）複写機３２で複写をとる（情報の出力を行うことを含む）。  
（４）切替えキー４４をオフにする。
（５）制御部３５が領収書発行ボタン３４からの信号により（１）〜（４）の間にとられた複写（情報の出力を含む）分の領収書を印字部３７に発行させる。
【００８３】
制御部３５は、領収書発行ボタン３４の押下（または切替えキー４４のオン）により、課金データの取り込みを開始する。  
この方法１は、複写（情報の出力を含む）の途中の一部のみ領収書が必要な場合には有効な方法であるが、２度領収書発行ボタン３４を押さなければならず、もしくは切替えキー４４を切替えなければならず、煩わしい。また、事前に領収書を発行させる操作（領収書発行ボタン３４の押下または切替えキー４４のオン）を忘れると領収書の発行ができなくなるので、外部装置４０により以下の方法２、方法３も選択的に設定できるようになっている。
【００８４】
方法２では、
（１）利用客は自動販売機１２に硬貨等の有価物を投入する。  
（２）複写機３２で複写をとる（情報の出力を行うことを含む）。  
（３）利用客は領収書発行ボタン３４を押す。  
（４）（１）〜（３）の間にとられた複写（情報の出力を含む）分の領収書が領収書発行装置３３で発行される。  
領収書発行装置３３は、自動販売機１２に硬貨が投入されると、自動販売機１２が複写機３２に対して画像形成可能信号（または許可信号）を出力するので、その信号をもって課金データの取り込みを開始する。
【００８５】
方法３では、
（１）利用客は自動販売機１２に料金を投入する。  
（２）利用客は領収書発行ボタン３４を押す。  
（３）複写機３２で複写をとる（情報の出力を行うことを含む）。  
（４）硬貨返却レバー４を押下する、もしくは残金が０になる。  
（５）（１）〜（３）の間にとられた複写（情報の出力を含む）分の領収書が領収書発行装置３３で発行される。  
制御部３５は、領収書発行ボタン３４が押された場合には、硬貨が投入されたところから硬貨返却レバー４が押された、もしくは残金が０になるところまでの間の課金データ（画像形成条件（コピー条件）としての転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）、コピー単価または情報出力の単価）を記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【００８６】
制御部３５は、次に領収書発行ボタン３４が押下されると、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させる。この場合、方法１では領収書４５は図１２（ａ）（ｂ）に示すようになり、方法２では図１２（ｃ）に示すように領収書４５は方法１とほぼ同じであるが「ご利用枚数」の欄に全サイズ（Ａ３、Ａ４，Ｂ４，Ｂ５，その他）を表示する。方法１と方法２は外部装置４０による切り替えができる。制御部３５は、領収書を発行する毎にシリアルNo.を１ずつ加算していく。
【００８７】
制御部３５は、領収書を発行した場合には、その履歴データを記憶部３６に記憶させる。記憶部３６に記憶された履歴データは、外部装置I／F４２を介してPDAやパーソナルコンピュータなどの外部装置４０にダウンロードすることが可能であり、簡易的に印字部３７に図１３に示すような集計データとして印字させることも可能である。なお、図１３に示す履歴データはファクシミリ（ＦＡＸ）送信についての課金データを含んでいるが、複写機制御部２８はファクシミリ送受信時にも自動販売機１２へ信号を送って課金させている。
【００８８】
領収書発行ボタン３４が押下されなかった場合は、領収書の発行を行わないということであり、次に使用する人が領収書を発行したい場合には領収書の発行範囲を区別しなくてはならない。制御部３５は、複写（情報の出力を含む）作業の終了の意思を複写機３２の終了ボタンの押下による終了信号もしくは自動販売機１２の返却レバー４の押下による返却信号にて判断する。
【００８９】
従って、制御部３５は、終了ボタンまたは返却レバー４を押下してから、所定の領収書発行時間（自動販売機料金返却タイマーの設定時間）、領収書発行ボタン３４が押下されなかった場合には領収証の発行を行わないと判断し、記憶部３６内の一時保存データ（課金データ）をクリアして領収書発行の対象から外す。
【００９０】
領収書発行時間（自動販売機料金返却タイマーの設定時間）は外部装置４０により設定できるようにしてあり、使用者にあわせた運用が可能になる。制御部３５は、もし設定された領収書発行時間内に次の料金投入があった場合には、別の使用者による料金投入と判断し、領収書発行時間内であっても記憶部３６内の一時保存データをクリアして領収書発行の対象から外す。
【００９１】
図１４は領収書発行装置３３の方法２による動作フローを示す。制御部３５は、ステップ１５１で自動販売機１２からの投入金額信号をチェックして自動販売機１２に硬貨が投入されたか否かをチェックし、自動販売機１２に硬貨が投入された場合にはステップ１５２で領収書発行ボタン３４を点灯させる。次いで、制御部３５は、ステップ１５３で複写機３２からの終了信号（終了ボタンの押下及びその解除によりオン／オフされるスイッチからの信号）をチェックして複写機３２の終了ボタンが押下されたか否かを判断し、終了ボタンが押下された場合にはステップ１５７に進む。
【００９２】
制御部３５は、複写機３２の終了ボタンが押下されない場合にはステップ１５４で自動販売機１２の返却レバー４の押下による返却信号（返却レバー４の押下及びその解除でオン／オフするスイッチからの信号）をチェックして返却レバー４が押下されたか否かを判断し、返却レバー４が押下された場合にはステップ１５７に進む。制御部３５は、返却レバー４が押下されない場合にはステップ１５５で複写機３２からの課金指令により課金対象が発生した（複写機３２から課金指令が出力された）か否かを判断し、課金対象が発生しない場合にはステップ１５３に戻る。制御部３５は、課金対象が発生した場合にはステップ１５６で複写機３２からの課金データ（画像形成条件（コピー条件）としての転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）、コピー単価または情報出力の単価）を記憶部３６の一時保存エリアに一時保存し、ステップ１５３に戻る。
【００９３】
制御部３５は、ステップ１５３で複写機３２の終了ボタンが押下されたと判断した場合またはステップ１５４で返却レバー４が押下されたと判断した場合にはステップ１５７で自動販売機料金返却タイマーをスタートさせ、ステップ１５８で複写機３２からの領収書発行ボタン３４の押下を示す信号により領収書発行ボタン３４が押下されたか否かを判断する。制御部３５は、領収書発行ボタン３４が押下されていなければステップ１６４で自動販売機料金返却タイマーがタイムアップして所定の領収書発行時間が経過したか否かをチェックし、自動販売機料金返却タイマーがタイムアップしていない場合にはステップ１６５で自動販売機１２からの投入金額信号をチェックして自動販売機１２に硬貨が投入されたか否かをチェックし、自動販売機１２に硬貨が投入されない場合にはステップ１５８に戻る。
【００９４】
制御部３５は、自動販売機１２に硬貨が投入された場合にはステップ１６６で記憶部３６の一時保存エリア内の課金データを記憶部３６の課金履歴エリアに記憶させてステップ１６２に進み、自動販売機料金返却タイマーがタイムアップした場合には同様にステップ１６６で記憶部３６の一時保存エリア内の課金データを記憶部３６の課金履歴エリアに記憶させてステップ１６２に進む。
【００９５】
制御部３５は、ステップ１５８で領収書発行ボタン３４が押下されたと判断した場合にはステップ１５９で記憶部３６の一時保存エリア内に課金データが有るか否かをチェックし、記憶部３６の一時保存エリア内に課金データが無い場合にはステップ１６２に進む。
【００９６】
制御部３５は、記憶部３６の一時保存エリア内に課金データが有る場合にはステップ１６０で記憶部３６の一時保存エリア内の課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させる。
【００９７】
次いで、制御部３５は、記憶部３６の一時保存エリア内の課金データを記憶部３６の課金履歴エリアに課金履歴データとして記憶させてステップ１６１２進む。制御部３５は、ステップ１６２では記憶部３６の一時保存エリア内の課金データをクリアし、ステップ１６３で領収書発行ボタン３４の点灯を解除する。
【００９８】
図１５は領収書発行装置３３の方法２及び方法３による動作フローを示す。図１５は、図１４において、ステップ１６７〜１７２が追加されている。制御部３５は、ステップ１５２からステップ１６７に進み、領収書発行ボタン３４からの信号（領収書発行ボタン３４の押下及びその解除によりオン／オフするスイッチからの信号）をチェックして領収書発行ボタン３４が押下されたか否かを判断する。制御部３５は、領収書発行ボタン３４が押下されない場合にはステップ１５３に進み、また、ステップ１５６からステップ１６７に戻るとともに、ステップ１５５で課金対象が発生しないと判断した場合にはステップ１６７に戻る。制御部３５は、ステップ１６７で領収書発行ボタン３４が押下されたと判断した場合にはステップ１６８で領収書発行ボタン３４を点灯させる。次いで、制御部３５は、ステップ１６９で複写機３２からの終了信号（終了ボタンの押下及びその解除によりオン／オフされるスイッチからの信号）をチェックして複写機３２の終了ボタンが押下されたか否かを判断し、終了ボタンが押下された場合にはステップ１５９に進む。
【００９９】
制御部３５は、複写機３２の終了ボタンが押下されない場合にはステップ１７０で自動販売機１２の返却レバー４の押下による返却信号（返却レバー４の押下及びその解除でオン／オフするスイッチからの信号）をチェックして返却レバー４が押下されたか否かを判断し、返却レバー４が押下された場合にはステップ１５９に進む。制御部３５は、返却レバー４が押下されない場合にはステップ１７１で複写機３２からの課金指令により課金対象が発生した（複写機３２から課金指令が出力された）か否かを判断し、課金対象が発生しない場合にはステップ１６８に戻る。
【０１００】
制御部３５は、課金対象が発生した場合にはステップ１７２で複写機３２からの課金データ（画像形成条件（コピー条件）としての転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）、コピー単価または情報出力の単価）を記憶部３６の一時保存エリアに一時保存し、ステップ１６８に戻る。
【０１０１】
このように本実施形態では、画像形成装置としての複写機３２は、画像形成枚数、転写紙のサイズ、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか）や、課金対象の情報を伝達する手段と、自動販売機１２より画像形成動作を可能にする信号を受けているときのみ画像形成動作を許可する画像形成動作許可手段と、画像形成動作中は自動販売機１２に動作中であることを知らせる動作信号を出力する動作信号出力手段とを有し、自動販売機１２は、お金やカードなどの有価物が挿入されたときに画像形成装置３２の画像形成動作を可能にする信号を出力する動作可能信号出力手段と、画像形成装置３２からの画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）や、課金対象の情報を記憶する記憶手段と、画像形成枚数を計数し、現在の残度数もしくは残金を画像形成装置３２に出力する料金信号出力手段と、残度数もしくは残金がない場合は画像形成動作を禁止する禁止手段と、残金、残度数を表示する表示手段としての表示部１１と、画像形成動作終了後にお金やカードを返却する返却手段を有し、領収書発行装置３３は、画像形成装置３２からの画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード（フルカラーと白黒のいずれの画像形成を行うモードとするか、転写紙の片面と両面のいずれに画像形成を行うモードとするか）や、課金対象の情報を記憶する記憶手段としての記憶部３６と、その情報を出力する手段とを有する。
【０１０２】
そして、例えば複写機の場合、料金所や駐車場と違い、どこからどこまでが誰のコピーであるかを判断するのが難しい事から、領収書を発行する際もどこからどこまでが領収書の対象範囲になるかを判断することが難しい。領収書の発行対象のコピーをとる前に領収書発行ボタンを押させる方法も考えられるが、この方法では最初に領収書発行ボタンを押し忘れると領収書の発行が行えなくなる。  
本実施形態では、領収書の発行対象を自動的に判断するので、店員の手を煩わせることなく、不慣れな利用者でも簡単に領収書を出すことが可能になる。また、領収書発行装置は複写機と自動販売機のやりとりするデータをモニターもしくは中継して動作しているので、複写機及び自動販売機に手を入れることなく、簡単に領収書発行装置を増設する事ができる。
【０１０３】
本実施形態では、領収書発行装置３３は、動作モード切替えスイッチ３８で動作モードを切り替えることにより、領収書発行装置にもバーコード印刷装置にもなるので、領収書発行装置とバーコード印刷装置を切り変えて使用できて製品を一本化でき、在庫の削減もできる。
【０１０４】
本実施形態では、情報の出力形態（領収書の発行形態（詳細まで印字するか、トータルのみ印字するか等））を外部装置４０により切り替えて設定する事ができるので、サービスの提供内容によって詳細に印字したりトータルだけ印字したりする事が可能になる。
【０１０５】
本実施形態では、画像形成の事前、事後どちらで領収書発行ボタンを押下しても領収書の発行を行うことができるので、事前に領収書発行ボタンを押すのを忘れても、また事後に領収書発行ボタンを押し忘れても領収書の発行を行うことができる。
【０１０６】
本実施形態では、領収書発行のためのデータ蓄積時間（自動販売機料金返却タイマーによる領収書発行時間）を設定できるので、データ蓄積時間を短く設定することにより使用者が使用を終了し立ち去った後、第三者に領収書を発行されないようにできるし、またデータ蓄積時間を長く設定することでコピー原稿を片付けている間に領収書を発行できなくなくことを防ぐ事ができる。
【０１０７】
図１６は本発明の他の実施形態を示す。この実施形態では、上記実施形態において、自動販売機１２が省略され、領収書発行装置３３は動作モード切替えスイッチ３８により動作モードがバーコード印刷装置として動作する動作モードに切替えられる。この実施形態の画像形成管理装置は例えばコンビニエンスストア内に設置され、利用者は店員から渡された鍵をバーコード印刷装置３３の鍵穴に挿入して回すことにより切替えキー４４をオン／オフに切り替えてバーコード印刷装置３３の使用許可状態と禁止状態とを切り替える。制御部３５は、切替えキー４４からの入力信号により切替えキー４４がオンされたときには切替えキーオン信号を課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して複写機３２へ送り、切替えキー４４がオフされたときには切替えキーオフ信号を課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して複写機３２へ送る。
【０１０８】
複写機３２では、複写機制御部２８は、バーコード印刷装置３３からＩ／Ｆ部２９を介して切替えキーオフ信号が入力されていれば許可信号（画像形成動作を許可する信号）をオフにして画像形成動作を不可とし、バーコード印刷装置３３からＩ／Ｆ部２９を介して切替えキーオン信号が入力されていれば許可信号をオンにして画像形成動作を許可し、複写機３２の各部を制御して画像形成動作を開始させ、転写紙が排出されるタイミング毎に課金情報として、操作部３０から取り込んだ転写紙のサイズを示すサイズ信号、画像形成枚数を示す枚数信号、画像形成モードを示すモード信号をＩ／Ｆ部２９を介してバーコード印刷装置３３へ出力する。
【０１０９】
図１７はバーコード印刷装置３３の動作フローを示す。制御部３５は、先ずステップ１８１で切替えキー４４がオンされたか否かをチェックし、切替えキー４４がオンされた場合にはステップ１８２で切替えキーオン信号を課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して複写機３２へ送る。また、制御部３５は、切替えキー４４がオフされた場合にはステップ１９２で切替えキーオフ信号を課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して複写機３２へ送り、ステップ１８２からステップ１８３に進んで切替えキーオンフラグが立っているか否かをチェックし、切替えキーオンフラグが立っている場合にはステップ１８６に進む。
【０１１０】
制御部３５は、切替えキーオンフラグが立っていない場合にはステップ１８４で切替えキーオンフラグを立て、ステップ１８５で印字部３７にプリント開始情報を印刷媒体としての紙に印字させて表示部４３を点灯させた後にステップ１８６に進む。制御部３５は、ステップ１８６では複写機３２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して排紙センサによる排紙信号が送られてきたか否かをチェックし、排紙信号が送られてくる排紙時にはステップ１８７で複写機３２からの課金情報により、画像形成モード（色モード）毎及び転写紙サイズ毎に画像形成枚数をカウントするカウンタをカウントアップさせることで課金情報を集計させる。
【０１１１】
次に、制御部３５は、ステップ１８８で複写機３２との間の通信に異常が発生したか否かをチェックし、異常が発生した場合にはステップ１８９で停止信号を課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して複写機３２へ送って複写機３２を停止させるとともに、印字部３７にこれまで集計した課金情報とプリント終了情報をバーコードを含む文字で紙に印字させてステップ１９０で転写紙の残量をチェックする。
【０１１２】
一方、制御部３５は、ステップ１９２からステップ１９３に進んで切替えキーオンフラグが立っているか否かをチェックし、切替えキーオンフラグが立っている場合にはステップ１９４で印字部３７のプリント動作が完了したか否かをチェックし、印字部３７のプリント動作が完了していない場合にはステップ１９１で表示部４３のランプを点滅させてステップ１８８に進む。制御部３５は、印字部３７のプリント動作が完了した場合にはステップ１９５で切替えキーオンフラグをクリアし、ステップ１９６で表示部４３のランプを消灯させる。
【０１１３】
利用者は表示部４３のランプが消灯した後に印字部３７の印字した紙をレジ係りの店員に渡す。レジ係りの店員は、その紙のバーコードをＰＯＳレジのバーコードリーダで読み取ってコピー料金を計算し、そのコピー料金を利用者に請求する。印字部３７の印字した紙は、例えば図１８に示すように、各バーコードＢ１、Ｂ２の下に画像形成枚数が印字されている。バーコードＢ１及びその下のＡ３ｃはＡ３サイズのカラーコピーを意味し、バーコードＢ２及びその下のＡ３はＡ３サイズの単色コピーを意味する。
【０１１４】
この実施形態によれば、領収書の発行対象を自動的に判断するので、店員の手を煩わせることなく、不慣れな利用者でも簡単に領収書を出すことが可能になる。  
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、POSレジとの連動は有線でも構わない。また、課金対象は印刷物以外でも構わない。
【０１１５】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。この実施形態は、上記図１の実施形態とは以下に述べる点が異なる。この実施形態では、領収書の発行形態（詳細まで印字するか、トータルのみ印字するか等）や、本実施形態が設置される店舗のロゴマークや店舗名，店舗の電話番号，時計，シリアルナンバーの設定が外部装置４０により記憶部３６に対して行われる。制御部３５は、記憶部３６の一時保存エリア内の課金データ及び記憶部３６に登録したデータを設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店舗のロゴマーク、店舗名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させることで領収書を発行させる。印字部３７は、印刷媒体としてのロール紙に印字してから該ロール紙を所定の長さに切断することで、その所定の長さに切断した紙を領収書として発行する。
【０１１６】
ところで、領収書発行の最中に印字部３７でロール紙切れ（ロール紙を使い切ってロール紙が無くなること）が発生した場合は再度ロール紙が印字部３７にセットされたら、領収書発行の続きをロール紙に印字して切断する方法が考えられるが、この方法では領収書が２枚に別れてしまって領収書としての体裁が悪いものになってしまうという問題がある。
【０１１７】
そこで、本実施形態では、制御部３５は、領収書発行の最中に印字部３７でロール紙切れが発生した場合には印字部３７のロール紙有無を検知する紙検知手段からの検知信号によりロール紙切れ発生時に印字部３７を停止させ、上記紙検知手段からの検知信号によりロール紙が印字部３７にセットされた場合に、領収書の印字済みの所以降（印字未了部分のみ）を印字するのではなく、もう一度領収書を先頭から印字するように印字部３７を制御し、これにより上記問題を解決する。但し、制御部３５は、印字部３７の印字位置に図１９に示すような領収書４５の印字すべき領域以降の余白領域（余白エリア）が来てからロール紙切れが発生した場合には、上記紙検知手段からの検知信号によりロール紙が再セットされても領収書の再印字は行わない。
【０１１８】
領収書を誤って破ってしまったリ、汚してしまったりする等により領収書の再発行が必要になった場合は、管理者が領収書発行装置３３の鍵を開けてその内部の再発行ボタンを押すという領収書を再発行する手順の操作を行う。制御部３５は、上記再発行ボタンから入力信号が入力されることで、一番最近に一度発行した領収書を印字部３７に再印字させて一番最近発行した領収書の再発行を行う。一番最近発行した領収書よりも以前に発行したのものを再発行したい場合は、管理者が領収書発行装置３３の鍵を開けてその再発行したい領収書にあるシリアルナンバーを入力部により入力してから再発行ボタンを押すことによりその領収書が再発行される。
【０１１９】
制御部３５は、上記入力部から入力されたシリアルナンバーの付いた領収書のログファイル（課金データ及び登録データのファイル）を記憶部３６の課金履歴エリアから検索して、設定されたフォーマットに変換し、該データにより印字部３７に店舗のロゴマーク、店舗名，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させることで上記再発行したい領収書を再発行させる。但し、制御部３５は、記憶部３６の課金履歴エリアに格納されていた、再発行したい領収書のログファイルがクリアされた場合には上記再発行したい領収書を再発行することはできない。
【０１２０】
図２２は本実施形態の紙切れ処理フローを示す。制御部３５は、印字部３７のロール紙有無を検知する紙検知手段からの検知信号をチェックして印字部３７のロール紙切れが発生したか否かを判断し、印字部３７のロール紙切れが発生した場合には印字部３７の印字途中（領収書発行途中）であるか否かを判断する。制御部３５は、印字部３７の印字途中であれば、ロール紙切れが発生した位置が図１９に示すような領収書４５の印字すべき領域よりも後側の余白領域（余白エリア）以降であるか否かを判断し、ロール紙切れが発生した位置が領収書４５の印字すべき領域よりも後側の余白領域（余白エリア）以降でなければ、上記紙検知手段からの検知信号により、管理者が印字部３７のカバーを開けて印字部３７内にロール紙をセットしたか否かをチェックする。
【０１２１】
制御部３５は、印字部３７にロール紙がセットされていなければ、印字部３７にロール紙がセットされたか否かをチェックするステップに戻り、印字部３７にロール紙がセットされれば印字部３７のカバーの開閉を検知するセンサからの検知信号により、印字部３７のカバーが閉じられたか否かをチェックする。制御部３５は、印字部３７のカバーが閉じられていなければ印字部３７にロール紙がセットされたか否かをチェックするステップに戻り、印字部３７のカバーが閉じられれば印字部３７に一番最近発行した領収書を再度先頭から印字させて領収書を発行させる。
【０１２２】
本実施形態では、領収書発行装置３３には各種設定が行えるようになっている。各種設定のうち簡単なもの、例えば日付や時刻等に関しては、表示部４３及びスイッチ等からなる設定部４１を使用して設定することが可能である。管理者は設定部４１から入力された情報を表示する表示部４３を見ながらる日付や時刻等を入力して設定し、制御部３５は設定部４１にて設定された日付や時刻等の情報を記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。外部装置４０を領収書発行装置３３に接続することにより各種設定のうち高度なものを容易に設定することができる。外部装置用Ｉ／Ｆ４２はRS232CでもUSBでも構わない。外部装置４０はパーソナルコンピュータが用いられ、外部設定装置はパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）４０にインストールされたプログラム及びＰＣ４０により構成されたもの（以後、設定装置という）である。
【０１２３】
領収書発行装置３３とＰＣ４０を接続すると、ＰＣ４０は領収書発行装置３３との接続を検知して自動的に領収書発行装置３３からデータを取得する。制御部３５は、外部装置用Ｉ／Ｆ４２にＰＣ４０が接続されると、以下のデータを外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介してＰＣ４０に転送し、ＰＣ４０はそのデータを自動取得データとして外部装置用Ｉ／Ｆ４２から取得する。
・プログラムバージョン情報
・単価テーブル
・ロゴデータ1
・領収書フォーマット
・時刻
・領収書のシリアルNo.
・その他の設定情報
上記設定装置は、これらの外部装置用Ｉ／Ｆ４２からの自動取得データについて項目ごとに取得する／取得しないの設定を行うことが可能であり、取得すると設定したデータを取得する。
【０１２４】
また、上記設定装置は領収書発行装置３３に対して以下の機能を有する。  
・領収書発行装置３３のプログラムのアップロード／ダウンロードを行う機能１
・単価テーブルを設定する機能２
・ロゴマークの設定を行う機能３
・領収書フォーマットを設定する機能４
・時刻設定を行う機能５
・シリアルNo.を設定する機能６
・その他領収書の設定を行う機能７
・各種テストを行う機能８
・ログの収集，クリアを行う機能９
上記設定装置は領収書発行装置３３のプログラムのアップロード／ダウンロードを行う機能１を有するが、アップロードとは領収書発行装置３３のプログラムを領収書発行装置３３から上記設定装置側に転送することである。上記設定装置は、その転送されたデータをファイル名を付けて保存することができる。ダウンロードとは、ＰＣ４０側に保存されている領収書発行装置３３のプログラムを領収書発行装置３３に転送すること、すなわち、領収書発行装置３３のプログラムの書換えを行うことである。プログラムバージョンやチェックサムも上記設定装置上で表示すれば、さらに操作性もよくなる。
【０１２５】
上記設定装置は単価テーブルを例えば図２３に示すような単価テーブル設定画面で設定する機能２を有する。本実施形態においては、画像形成装置３２と自動販売機１２のやり取りする情報の中には単価情報が入っていない（画像形成装置３２と自動販売機１２が単価情報をやり取りする方法も考えられる）。そこで、領収書発行装置３３にも単価テーブルの設定が必要である。
【０１２６】
上記設定装置にて単価テーブルを新規に設定する場合は、ＰＣ４０側で画像形成物の単価（コピー単価）の設定、及び課金項目名の設定をすることで単価テーを設定し、この単価テーブルを領収書発行装置３３に転送する。制御部３５は、ＰＣ４０から外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して転送されてきた単価テーブルを記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。
【０１２７】
上記設定装置は、複数台の領収書発行装置３３の設定を行う場合には、既に設定済みの領収書発行装置から単価テーブルをアップロードし、今度は設定を行いたい領収書発行装置に接続して単価テーブルのダウンロードを行う。この時、ＰＣ４０は、領収書発行装置と接続した時に、単価テーブルの項目を自動データ取得にしておくと、単価テーブル未設定の領収書発行装置の単価テーブルがアップロードされてしまうため、単価テーブルの項目を自動データ取得項目から外しておく。
【０１２８】
上記設定装置は、ロゴマークの設定を行う機能３を有し、色々な形式の画像ファイルをスキャナ等から読み込めるようにしてあり、領収書のサイズに合わせたロゴマークのデータをファイルで用意しておく。設定装置は、そのファイルをスキャナ等から読み込んで表示し、指示によりそのファイルを領収書発行装置３３に転送する。制御部３５は、ＰＣ４０から外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して転送されてきたロゴマークデータのファイルを記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。
【０１２９】
上記設定装置は、領収書フォーマットを設定する機能４を有する。機械設置の際に領収書のフォーマットを全部決めると大変な作業になるため、複数種類の領収書フォーマットを記憶部３６に格納して用意し、上記設定装置がその複数種類の領収書フォーマットの各部分の組合せで領収書フォーマットの設定を行うことにより容易に領収書フォーマットを設定することができる。制御部３５は、ＰＣ４０から外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力された複数種類の領収書フォーマットの各部分の組合せからなる領収書フォーマットを記憶部３６に格納する。
【０１３０】
例えば、領収書は、図１９に示すように、ロゴマークが印刷されるエリア５１、店名（住所を挿入してもよい），電話番号，定型文が印刷されるメッセージエリア５２〜５５、領収書及びその発行年月日が印刷されるエリア５６、金額記載エリア５７、「上記、正に領収いたしました」という定型文が印刷されるメッセージエリア５８、シリアルナンバーが印刷されるエリア５９を有し、例えば図２１に示すように印刷される。メッセージエリア５２〜５５、５８は、空白にした場合には詰めて印字され、文字サイズを変更した場合にはそのサイズで印字できる文字数分だけが印刷されるようになる。制御部３５は、ＰＣ４０で設定されて外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力されたロゴマーク、店名、電話番号，定型文、領収書及びその発行年月日、シリアルナンバーなどを記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。
【０１３１】
金額記載エリア５７は、図２０（ａ）に示すようなトータル金額、図２０（ｂ）に示すような大分類、図２０（ｃ）に示すような詳細のパターンのいずれかが選択的に設定されて印刷される。  
上記設定装置は、時刻設定を行う機能５を有し、領収書４５に記載する時刻の設定を行う。制御部３５は、ＰＣ４０にて設定されて外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力された時刻を記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。
【０１３２】
上記設定装置は、シリアルNo.を設定する機能６を有し、領収書に記載するシリアルNo.の設定を行う。制御部３５は、ＰＣ４０にて設定されて外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力されたシリアルNo.を記憶部３６の設定情報記憶エリアに格納する。  
上記設定装置は、その他領収書の設定を行う機能７を有し、コピー（画像形成）終了から、領収書発行を無効にするまでの領収書発行時間を設定する。制御部３５は、領収書発行時間（自動販売機料金返却タイマーの設定時間）をＰＣ４０から外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力された値に設定する。
【０１３３】
上記設定装置は、各種テストを行う機能８を有し、印字部３７の印字テスト，領収書のフォーマットを確認するためのテスト印字，領収書発行装置３３の各種設定状態の印字を行うことができる。制御部３５は、ＰＣ４０から外部装置用Ｉ／Ｆ４２を介して入力された指示に基づいて印字部３７の印字テスト，領収書のフォーマットを確認するためのテスト印字，領収書発行装置３３の各種設定状態の印字を印字部３７に行わせる。
【０１３４】
上記設定装置はログの収集，クリアを行う機能９を有する。領収書発行装置３３は所定件数分のログを記憶部３６の課金履歴エリアに蓄積することができ、そのログデータを印字部３７で印字することも可能であるが、制御部３５はＰＣ４０からの要求により記憶部３６の課金履歴エリアから上記設定装置にログデータを転送する。上記設定装置は領収書発行装置３３から転送されたログデータをファイルとして保存することが可能であり、領収書発行装置のログデータのクリアを行うこともできる。制御部３５はＰＣ４０からの要求により記憶部３６の課金履歴エリア内のログデータのクリアを行う。制御部３５は、ＰＣ４０からデータが転送された場合には、電源が切られてもバックアップ可能なＲＡＭからなる記憶部３６にそのデータを格納する。
【０１３５】
本実施形態によれば、設定装置により各種設定を行うので、簡単に、領収書に印刷すべき情報の設定や確認を行うことができ、また、領収書発行中に印字部３７の紙切れが発生した場合には、印字部３７に紙がセットされると、領収書を続きから印字するのではなく再度領収書を先頭から発行するので、再度領収書発行の手順の操作を行う煩わしさが無くなる。
【０１３６】
本実施形態によれば、領収書発行中に印字部３７の紙切れが発生し、その紙切れが発生した位置が領収書後端の余白位置であった場合には、印字部３７に紙を再セットしても領収書を再発行しないので、無駄な領収書の発行を抑えることができる。
【０１３７】
本実施形態によれば、領収書が正規に発行されても、管理者が領収書再発行の手順の操作を行うことにより一度発行した領収書を再印字するので、領収書の破れ、汚れが発生しても領収書を再発行することができる。
【０１３８】
本実施形態によれば、設定装置は、領収書発行装置に接続された時に、自動的に領収書発行装置からデータの取得を行い、その自動取得データは項目ごとに取得する／取得しないの設定が行えるので、同一の設定を複数台の領収書発行装置に対して行う場合に容易に作業を行うことができる。
【０１３９】
本実施形態によれば、領収書のフォーマットを予め何種類か用意し、その組合せにより領収書のレイアウトを決めるので、領収書のレイアウトを簡単に作成することが可能である。
【０１４０】
次に、本発明の更に他の実施形態について説明する。この実施形態は、上記別の実施形態とは以下に述べる点が異なる。この実施形態は、複数の領収書発行方法のいずれかを選択して領収書の発行タイミングを切り替える発行タイミング切替スイッチを有する。ユーザは後述する複数の領収書発行方法のうちニーズにあった領収書発行方法を上記発行タイミング切替スイッチにより選択し、制御部３５は上記発行タイミング切替スイッチからの入力信号に基づいてユーザが選択した領収書発行方法にて領収書を発行する。販売（画像形成装置としての複写機３２の有料使用）は、複写機３２と画像形成装置用自動販売機１２にて上述のように行う。
【０１４１】
領収書発行装置３３は複写機３２と画像形成装置用自動販売機１２の間でやりとりされる情報をモニタもしくは中継することで、印字すべき情報を得る。領収書発行装置３３を増設するだけで自動販売機１２の改造などの手を加えずに領収書の発行が可能となるので、すでにコピーサービスを行っているところに容易に領収書発行装置の増設を行うことができる。
【０１４２】
しかしながら、領収書発行装置３３は、自動販売機１２からの画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号）やサイズ信号、課金指令等をモニターしているだけであり、ユーザの画像形成終了意思を正確に判断する事が困難である。つまり、残金が無いのか、自動販売機１２の返却レバー４が押下されたのかを判断できない。
【０１４３】
そこで、本実施形態では、以下のいくつかの領収書発行方法を切り替えられるようにし、ユーザのニーズに合った販売、領収書発行方法を設定できるようにしている。領収書発行方法は、以下の複数の方法４〜方法８があり、ユーザにより上記発行タイミング切替スイッチで選択され、制御部３５が上記発行タイミング切替スイッチからの入力信号により上記複数の方法４〜方法８のうちユーザにより選択されたものを設定して該設定した方法で領収書の発行を行う。
【０１４４】
方法４では、
（１）ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入する。  
（２）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。  
（３）複写機３２が画像形成を行う。  
（４）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。  
（５）制御部３５は、（１）の硬貨投入から（４）の領収書発行ボタン３４押下までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。
【０１４５】
この場合、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報（画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号））が課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力されると、すなわち（１）の硬貨投入が行われると、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２へのコピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【０１４６】
制御部３５は、（４）の領収書発行ボタン３４押下がなされて領収書発行ボタン３４の押下を示す信号が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（１）の硬貨投入から（４）の領収書発行ボタン３４押下までの間に行われた複写機３２の画像形成（情報出力を含む）分の料金支払いに対する領収書を発行する。なお、領収書発行ボタン３４を押す代りに切替えキー４４をオン／オフさせてもよい。
【０１４７】
この方法４によれば、任意のコピーだけの領収書発行が容易に行える。しかし、画像形成の途中の一部のみに対する領収書が必要な場合には有効な方法であるが、領収書発行ボタン３４を２度押し、もしくは切替えキー４４を切り替えなければならず煩わしい。また、画像形成開始時に領収書発行ボタン３４を押下し忘れると、領収書の発行ができなくなる。
【０１４８】
方法５では、
（１）ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入する。  
（２）複写機３２が画像形成を行う。  
（３）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。  
（４）制御部３５は、（１）の硬貨投入から（３）の領収書発行ボタン３４押下までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。
【０１４９】
この場合、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報（画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号））が課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力されると、すなわち、（１）の硬貨投入が行われると、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２へのコピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【０１５０】
制御部３５は、（４）の領収書発行ボタン３４押下がなされて領収書発行ボタン３４の押下を示す信号が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、図２１に示すような設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（１）の硬貨投入から（３）の領収書発行ボタン３４押下までの間に行われた複写機３２の画像形成（情報出力を含む）分の料金支払いに対する領収書を発行する。なお、領収書発行ボタン３４を押す代りに切替えキー４４をオン／オフさせてもよい。
【０１５１】
この方法５によれば、ユーザが領収書発行ボタン３４を押すという１アクションで領収書の発行が行われるため、領収書の発行が容易である。しかし、画像形成終了後に領収書を発行しなかった場合は、次の使用者が領収書発行ボタン３４を押した場合に領収書を得ることができてしまう。
【０１５２】
方法６では、
（１）ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入する。  
（２）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。  
（３）複写機３２が画像形成を行う。  
（４）ユーザが硬貨返却レバー４を押下し、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）が０になる。
（５）制御部３５は、（２）の領収書発行ボタン３４押下から（３）の画像形成終了までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。
【０１５３】
この場合、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報（画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号））が課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力されると、すなわち、（２）の領収書発行ボタン３４が押下されると、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２への投入金額信号、コピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【０１５４】
制御部３５は、（３）の画像形成が終了して硬貨返却レバー４が押下されることにより硬貨返却レバー４の押下を示す信号が自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力され、もしくは自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して投入金額（残金）０の投入金額信号（投入金額（残金）が０であることを示す投入金額信号）が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（２）の領収書発行ボタン３４押下から（３）の画像形成の終了までの間に行われた複写機３２の画像形成（情報出力を含む）分の料金支払いに対する領収書を発行する。なお、領収書発行ボタン３４を押す代りに切替えキー４４をオン／オフさせてもよい。
【０１５５】
この方法６によれば、ユーザが領収書発行ボタン３４を１度押すという１アクションで領収書を発行するため、領収書の発行が容易である。また、領収書発行ボタン３４を押下した以降だけの領収書発行が行える。しかし、任意の画像形成分だけの領収書発行を行うには、硬貨投入〜硬貨返却レバー４の押下による残金返却もしくは残金無しを２回繰り返さなければならない。また、領収書発行ボタン３４を押下し忘れた場合は領収書が発行できない。
【０１５６】
方法７（方法５の変形版）では、
（１）ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入する。  
（２）複写機３２が画像形成を行う。  
（３）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。これにより、制御部３５は、（２）の画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。  
（４）複写機３２が画像形成を行う。  
（５）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。これにより、制御部３５は、（４）の画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。  
この場合、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報（画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号））が課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力されると、すなわち、（１）の硬貨投入が行われると、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２へのコピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【０１５７】
制御部３５は、（３）の領収書発行ボタン３４押下がなされて領収書発行ボタン３４の押下を示す信号が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（２）の画像形成分の料金支払いに対する領収書を発行する。
【０１５８】
その後、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２へのコピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。さらに、制御部３５は、（５）の領収書発行ボタン３４押下がなされて領収書発行ボタン３４の押下を示す信号が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（４）の画像形成分の料金支払いに対する領収書を発行する。なお、領収書発行ボタン３４を押す代りに切替えキー４４をオン／オフさせてもよい。
【０１５９】
この方法７によれば、領収書を２つに分けて発行することができる。しかし、画像形成終了後に領収書を発行しなかった場合は、次の使用者が領収書発行ボタンを押した場合に領収書を得ることができてしまう。
【０１６０】
方法８（方法６の変形版）では、
（１）ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入する。  
（２）ユーザが領収書発行ボタン３４を押す。  
（３）複写機３２が画像形成を行う。  
（４）ユーザが硬貨返却レバー４を押下し、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）が０になる。
（５）制御部３５は、（１）の硬貨投入から（３）の画像形成終了までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。
【０１６１】
この場合、制御部３５は、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる情報（画像形成動作可能信号（または画像形成動作を許可する許可信号））が課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力されると、すなわち、（１）の硬貨投入が行われると、複写機３２と自動販売機１２との間でのやり取りされる課金データ、つまり、自動販売機１２から複写機３２への投入金額信号、コピー単価を示す単価信号などと、複写機３２から自動販売機１２へのサイズ信号、モード信号、画像形成枚数または情報出力枚数を示す枚数信号、料金指令、情報出力の単価を示す信号、課金指令などを記憶部３６の一時保存エリアに格納する。
【０１６２】
制御部３５は、（３）の画像形成が終了して硬貨返却レバー４が押下されることで、硬貨返却レバー４の押下を示す信号が自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力され、もしくは自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して投入金額（残金）０の投入金額信号（投入金額（残金）が０であることを示す投入金額信号）が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（１）の硬貨投入から（３）の画像形成の終了までの間に行われた複写機３２の画像形成（情報出力を含む）分の支払い料金に対する領収書を発行する。なお、領収書発行ボタン３４を押す代りに切替えキー４４をオン／オフさせてもよい。
【０１６３】
この方法８によれば、領収書発行ボタン３４を１度押すという１アクションで領収書を発行するため、領収書の発行が容易である。また、領収書発行ボタン３４を押下し忘れた場合でも、後から領収書の発行が行える。しかし、任意の画像形成分だけの領収書発行を行うには、硬貨投入〜硬貨返却レバー４の押下による硬貨返却もしくは残金無しを２回繰り返さなければならない。
【０１６４】
領収書発行ボタン３４が押下されなかった場合は領収書の発行を行わないということであり、次に使用する人が領収書を発行したい場合は領収書の発行範囲を区別しなくてはならない（領収書をどの画像形成分に発行するかを区別しなくてはならない）。画像形成作業の終了の意思は複写機３２の終了ボタンもしくは自動販売機１２の返却レバー４の押下にて判断することができる。従って、制御部３５は、課金情報用Ｉ／Ｆ３９からの終了信号または返却レバー４の押下を示す信号により、上記終了ボタンまたは返却レバー４が押下されてから、領収書発行ボタン３４が所定時間押下されなかった場合には領収証の発行を行わないと判断し、上記一時保存データをクリアして領収書発行の対象から外す。
【０１６５】
しかし、後から領収書発行ボタン３４を押す方法（方法４、５、７）の場合は、画像形成終了後ある程度の時間内で領収書発行ボタン３４が押されることを想定しなければならない。そこで、画像形成終了後の領収書発行時間（自動販売機料金返却タイマーの設定時間：領収書発行待機時間）は上述のように設定できるようにしておき、これにより使用者にあわせた運用が可能になる。制御部３５は、上述のように領収書発行時間内に次の硬貨投入があった場合には別の使用者による画像形成の開始と判断し、領収書発行時間内であっても上記一時保存データをクリアし、その前の画像形成分を領収書発行の対象から外す。
【０１６６】
制御部３５は、方法５、７では、図２５（ｂ）、図２５（ｂ）に示すように、（４）の領収書発行ボタン３４押下より前に硬貨返却レバー４が押下され、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）が０になると、硬貨返却レバー４の押下を示す信号が自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して入力され、もしくは自動販売機１２から課金情報用Ｉ／Ｆ３９を介して投入金額（残金）０の投入金額信号（投入金額（残金）が０であることを示す投入金額信号）が入力されることにより、（１）の硬貨投入から硬貨返却レバー４の押下、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）０までの画像形成（情報出力を含む）分に対して領収書を発行するものとし、その後に上記領収書発行時間内に領収書発行ボタン３４が押下されて領収書発行ボタン３４からの信号が入力されることにより、記憶部３６の一時保存エリアに格納した課金データ及び記憶部３６に登録したデータを、設定されたフォーマットに変換し、そのデータにより印字部３７に店名，住所，電話番号，定型文，日付，時間，料金（転写紙のサイズ、画像形成枚数または出力枚数、画像形成モード、コピー単価または情報出力の単価、料金の合計），シリアルナンバー（No.）をバーコードを含む文字で印字させて（１）の硬貨投入から硬貨返却レバー４の押下、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）０までの間に行われた複写機３２の画像形成（情報出力を含む）分の料金支払いに対する領収書を発行する。
【０１６７】
上記方法４による表示部４３の表示及び領収書発行範囲は図２４に示すようになり、上記方法５による表示部４３の表示及び領収書発行範囲は図２５に示すようになる。上記方法６による表示部４３の表示及び領収書発行範囲は図２６に示すようになり、上記方法７による表示部４３の表示及び領収書発行範囲は図２７に示すようになる。上記方法８による表示部４３の表示及び領収書発行範囲は図２８に示すようになる。
【０１６８】
上記の通り、各方法４〜８には長所、短所があるため、各方法４〜８を組み合わせた方法も考えられる。例えば、方法５、８を組み合わせた方法では、ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入した後に領収書発行ボタン３４を押した場合には、上記方法８と同様に複写機３２が画像形成を行った後で、ユーザが硬貨返却レバー４を押下し、もしくは自動販売機１２の投入金額（残金）が０になると、制御部３５が上述のように硬貨投入から画像形成終了までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。また、ユーザが自動販売機１２に有価物の硬貨をコイン投入口１３から投入した後、領収書発行ボタン３４を押し忘れた場合には、複写機３２が画像形成を行った後で、ユーザが領収書発行ボタン３４を押すと、制御部３５は、上記方法５と同様に上述のように硬貨投入から領収書発行ボタン３４押下までの間に行われた画像形成分の領収書を印字部３７に印字させて発行させる。
【０１６９】
この実施形態によれば、複数の領収書発行方法のうちのいずれかを選択することができるので、利用者のニーズにあった領収書発行方法を選択することができる  
この実施形態によれば、領収書発行対象がどこからどこまでかをユーザに報知する報知手段としての表示部を備えたので、領収書が確実に発行されるという安心感を利用者に与えることができる。  
この実施形態によれば、領収書を２つの領収書に分けて発行する機能を有するので、領収書の発行対象を選ぶことができ、途中からの画像形成に対する領収書発行や、領収書を２つに分けて発行することができる
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における自動販売機の回路構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における複写機の概略的回路構成を示すブロック図である。
【図４】上記自動販売機の表示部を示す上面図である。
【図５】上記自動販売機の外観を示す斜視図である。
【図６】上記自動販売機の表示部を示す上面図である。
【図７】上記自動販売機のドア開放状態を示す斜視図である。
【図８】上記複写機の動作フローを示すフローチャートである。
【図９】上記自動販売機の動作フローの一部を示すフローチャートである。
【図１０】上記自動販売機の動作フローの他の一部を示すフローチャートである。
【図１１】上記実施形態における領収書発行装置を示す斜視図である。
【図１２】同領収書発行装置の発行した領収書の一例を示す図である。
【図１３】同領収書発行装置の履歴データの例を示す図である。
【図１４】同領収書発行装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１５】同領収書発行装置の他の動作フローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態におけるバーコード印刷装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１８】同バーコード印刷装置の印刷例を示す図である。
【図１９】本発明の別の実施形態の領収書レイアウト例を示す図である。
【図２０】同実施形態の領収書における金額記載エリアの各例を示す図である。
【図２１】同実施形態の領収書サンプルを示す図である。
【図２２】同実施形態の紙切れ処理フローを示すフローチャートである。
【図２３】同実施形態の料金テーブル設定画面を示す図である。
【図２４】本発明の更に他の実施形態の方法４による表示部４３の表示及び領収書発行範囲を示す図である。
【図２５】同実施形態の方法５による表示部４３の表示及び領収書発行範囲を示す図である。
【図２６】同実施形態の方法６による表示部４３の表示及び領収書発行範囲を示す図である。
【図２７】同実施形態の方法７による表示部４３の表示及び領収書発行範囲を示す図である。
【図２８】同実施形態の方法８による表示部４３の表示及び領収書発行範囲を示す図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１２  自動販売機
３２  複写機
３３  領収書発行装置
３４  領収書発行ボタン
３５  制御部
３６  記憶部
３７  印字部
３８  切替えキー
３９  課金情報用Ｉ／Ｆ
４０  外部装置
４１  設定部
４２  外部装置用Ｉ／Ｆ
【図１】
2005149459.tif 000003
【図２】
2005149459.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005149459.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005149459.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005149459.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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