(57)【要約】【課題】  電子新聞の配信事業者及び購読者の双方の満足度を高める。【解決手段】  電子新聞の配信事業者（30A）に対し購読契約を行うユーザ（10A）が使用するユーザ端末（10,11）との通信が可能な配信サーバ（30）が、所定の新聞社（20A）が発行する新聞データを保持する複数の新聞発行サーバ（20）から通信ネットワーク（100a）を介して新聞データを取得し、該取得した新聞データの発行元及び記事種別を識別可能に該新聞データを保存し、電子新聞の購読契約時に、当該ユーザ端末の通信アドレスを含むユーザ情報および当該ユーザが指定する発行元及び記事種別を含む配信情報を該ユーザ端末から取得し、保存した新聞データのうち配信情報に対応する新聞データをユーザ情報に基づきユーザ端末へ送信する。【選択図】      図１
2005309966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子新聞の配信事業者に対し購読契約を行うユーザのユーザ端末との通信が可能な配信サーバが、
所定の新聞社が発行する新聞データを保持する複数の新聞発行サーバから通信ネットワークを介して新聞データを取得し、該取得した新聞データの発行元及び記事種別を識別可能に該新聞データを保存し、
電子新聞の購読契約時に、ユーザ端末の通信アドレスを含むユーザ情報および当該ユーザが指定する発行元及び記事種別を含む配信情報を該ユーザ端末から取得し、
前記保存した新聞データのうち前記配信情報に対応する新聞データを前記ユーザ情報に基づき前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする電子新聞配信方法。
【請求項２】
前記配信サーバが、
電子新聞の購読契約時に、送信すべき新聞データの言語種別が指定された配信情報を前記ユーザ端末から取得し、
前記指定された言語種別と前記保存した新聞データの言語種別とを比較し、両者が異なるとき、前記ユーザ端末へ送信すべき新聞データに、前記指定された言語種別の翻訳処理を施すことを特徴とする請求項１記載の電子新聞配信方法。
【請求項３】
前記配信サーバが、
前記複数の新聞発行サーバから取得した新聞データを、その発行日を識別可能に保存し、
電子新聞の購読契約時に、送信すべき新聞データの発行日が指定された配信情報を前記ユーザ端末から取得し、
当該発行日の新聞データを前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の電子新聞配信方法。
【請求項４】
前記発行日が過去の日付であることを特徴とする請求項３記載の電子新聞配信方法。
【請求項５】
前記配信サーバが、
電子新聞の購読契約時に、新聞データの配信時刻が指定された配信情報を前記ユーザ端末から取得し、
当該配信時刻に前記ユーザ端末へ新聞データを送信することを特徴とする請求項１記載の電子新聞配信方法。
【請求項６】
前記配信サーバが、
電子新聞の購読契約時に、購読料の決算時期を指定された配信情報を前記ユーザ端末から取得し、
購読料に関する所定の料金設定に基づき当該ユーザに対する請求金額を算出し、該請求金額の決済要求を、前記指定された決算時期に所定の決済機関の決済サーバに発信することを特徴とする請求項１記載の電子新聞配信方法。
【請求項７】
通信ネットワークに接続可能な情報通信端末と、所定の新聞社が発行する新聞データを保持する複数の新聞発行サーバと、該各新聞発行サーバの新聞データをネットワークを介して前記情報通信端末に送信する配信サーバとを備え、
前記配信サーバは、
前記各新聞発行サーバからネットワークを介して新聞データを取得し、該取得した新聞データの発行元及び記事種別を識別可能に該新聞データを保存する新聞データ管理部と、
前記情報通信端末の通信アドレスを含むユーザ情報および当該ユーザが指定する発行元及び記事種別を含む配信情報を該情報通信端末から取得し、前記新聞データ管理部が保存した新聞データから前記配信情報に対応する新聞データを抽出し、該抽出した新聞データを前記ユーザ情報に基づき前記情報通信端末へ送信する配信処理部とを有することを特徴とする電子新聞配信システム。
【請求項８】
前記配信処理部は、前記情報通信端末へ送信すべき新聞データを該データの言語種別と相互に異なる言語種別に変換する翻訳処理手段を有することを特徴とする請求項７記載の電子新聞配信システム。
【請求項９】
さらに、前記情報通信端末のユーザの決済処理を行う決済サーバを備え、
前記配信サーバは、前記情報通信端末への新聞データの送信に係る請求金額を所定の料金設定に基づき算出し該算出の結果を含む決済処理要求を前記決済サーバへ発信する決済処理部を有することを特徴とする請求項７記載の電子新聞配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め契約を行ったユーザの情報通信端末に通信ネットワーク経由で新聞記事の電子データを配信する方法、及び該方法を実施するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、契約ユーザのパーソナルコンピュータあるいは携帯電話機のような情報通信端末に、新聞記事を電子データにて配信する方法が知られている。この種の技術として、例えば、後述の特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の手法は、購読者と販売店との間で予め電子新聞の購読契約を結び、販売店端末が購読者端末から取得した顧客情報を新聞社端末に通知すると、新聞社端末がこの顧客情報に基づき購読者端末へ電子新聞を配信するというものである。
【特許文献１】特開２００１−２２２５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１に記載の手法によれば、ユーザは、情報通信端末を携行すれば、新聞の全ての記事を所望の場所にて簡便に閲覧することができる。しかしながら、一般的に、新聞記事の中には当該ユーザにとって必要でないものも含まれていることがあり、その場合、電子新聞を閲覧するユーザは、自己の端末を操作して所望の記事を探し出すことを必要とされる。このように不要なデータをもユーザに配信することは、端末のデータ処理量および配信に係るコストを考えると、配信事業者及びこれを受け取るユーザの双方にとって有益ではない。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電子新聞を配信する事業者および当該ユーザの満足度を高め得る電子新聞配信方法、及び該方法を実施するに好適なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子新聞配信方法は、電子新聞の配信事業者に対し購読契約を行うユーザのユーザ端末との通信が可能な配信サーバが、所定の新聞社が発行する新聞データを保持する複数の新聞発行サーバから通信ネットワークを介して新聞データを取得し、該取得した新聞データの発行元及び記事種別を識別可能に該新聞データを保存し、電子新聞の購読契約時に、ユーザ端末の通信アドレスを含むユーザ情報および当該ユーザが指定する発行元及び記事種別を含む配信情報を該ユーザ端末から取得し、前記保存した新聞データのうち前記配信情報に対応する新聞データを前記ユーザ情報に基づき前記ユーザ端末へ送信する。
【０００６】
本発明に係る電子新聞配信システムは、通信ネットワークに接続可能な情報通信端末と、所定の新聞社が発行する新聞データを保持する複数の新聞発行サーバと、該各新聞発行サーバの新聞データをネットワークを介して前記情報通信端末に送信する配信サーバとを備え、前記配信サーバは、前記各新聞発行サーバからネットワークを介して新聞データを取得し、該取得した新聞データの発行元及び記事種別を識別可能に該新聞データを保存する新聞データ管理部と、前記情報通信端末の通信アドレスを含むユーザ情報および当該ユーザが指定する発行元及び記事種別を含む配信情報を該情報通信端末から取得し、前記新聞データ管理部が保存した新聞データから前記配信情報に対応する新聞データを抽出し、該抽出した新聞データを前記ユーザ情報に基づき前記情報通信端末へ送信する配信処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザは、所望の電子新聞の中から所望の記事種別の新聞データを取得することが可能となる。これにより、電子新聞を授受する装置間において、データの処理負担及びコストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施例］
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による実施例の電子新聞配信システムの構成を示すブロック図である。実施例のシステム１００は、ユーザ１０Ａが電子新聞の契約手続きに用いる契約端末１０と、ユーザ１０Ａが購読する電子新聞を受信するための受信端末１１と、各新聞社２０Ａにて新聞データを保持する新聞発行サーバ２０と、電子新聞の配信サービスを運営する配信サービス事業者３０Ａが有する配信サーバ３０と、ユーザ１０Ａに課金される購読料の決済手続きを担うクレジット会社４０Ａの決済サーバ４０とを備え、それぞれがインターネット１００ａに接続されている。
【０００９】
契約端末１０及び受信端末１１は、本発明におけるユーザ端末としての情報通信端末であり、具体的には、パーソナルコンピュータあるいは携帯電話端末のような一般的な端末機器を用いることができる。また、図示の例では、ユーザ端末として契約端末１０及び受信端末１１といった別個の端末機器を用いているが、これに代えて、単一の端末機器に契約端末１０及び受信端末１１の機能を持たせてもよい。
【００１０】
新聞発行サーバ２０は、当該新聞社２０Ａが発行する新聞の電子データをインターネット１００ａ上に配信する装置であり、当該新聞社２０Ａが予め事業者３０Ａとの間で交わした契約に基づき配信サーバ３０に新聞データを供給する。
【００１１】
決済サーバ４０は、ユーザ１０Ａが利用可能なクレジット会社４０Ａが管理する装置であり、配信サーバ３０からの要求に応じた決済処理を行う。
【００１２】
配信サーバ３０は、各新聞社２０Ａ及びユーザ１０Ａ間において電子新聞の配信サービスを運営する事業者３０Ａが管理する装置であり、図２に示すような構成を成す。すなわち、配信サーバ３０は、インターネット１００ａに対しデータを送受信するための通信回路である通信処理機構３００と、データ処理を行うためのＣＰＵ及びメモリ等から構成されるデータ処理機構３１０と、新聞発行サーバ２０から供給される新聞データを記憶するための記憶機構である新聞データベース３２０と、ユーザ１０Ａに関する後述のユーザ情報３３０ａ及び配信情報３３０ｂを記憶するための記憶機構であるユーザデータベース３３０とを備える。
【００１３】
データ処理機構３１０の機能構成は、図２に示すように、各新聞社２０Ａの新聞発行サーバ２０から新聞データを取得し、これを新聞データベース３２０に格納する新聞データ管理部３１１と、ユーザデータベース３３０に記憶されているユーザ情報３３０ａ及び配信情報３３０ｂに基づき新聞データベース３２０の新聞データを受信端末１１へ配信する配信処理部３１２と、購読料の請求に関する処理を行う請求処理部３１３とを有する。
【００１４】
また、図３に、上記の配信処理部３１２の機能構成を示す。配信処理部３１２は、受信端末１１の通信アドレスを含むユーザ情報３３０ａ、及び、ユーザ１０Ａが指定する新聞社２０Ａ、記事種別および言語種別を含む配信情報３３０ｂを契約端末１０から取得する契約処理部３１２ａと、新聞データベース３２０に保存されている新聞データから配信情報３３０ｂに対応する新聞データを抽出して受信端末１１へ送信すべき新聞データを編成するデータ編成部３１２ｂと、編成された新聞データに対し配信情報３３０ｂに対応する言語種別の翻訳処理を施す翻訳処理部３１２ｃとを有する。なお、翻訳処理部３１２ｃとしては、電子データを日本語から外国語に変換する従来知られた翻訳ソフトウェアを用いることができる。
【００１５】
実施例のシステム１００における一連の動作手順を図４のシーケンス図に沿って説明する。配信サーバ３０の新聞データ管理部３１１は、各新聞社２０Ａの新聞発行サーバ２０から定期的に日本語の新聞データを取得し（ステップＳ１）、供給される都度、それらを新聞データベース３２０へ格納する（ステップＳ２）。新聞データ管理部３１１は、新聞全面分の新聞データを、発行元である新聞社２０Ａごとに、記事種別および発行日を識別可能に格納する。
【００１６】
図５に、新聞データを格納した新聞データベース３２０を示す。ここでは、発行元である「Ａ新聞社」からの新聞データが、「政治・国際面」、「経済面」、「株価面」、「スポーツ面」、「社会面」、「ＴＶ・ラジオ面」等の記事ジャンル別に分類され、さらに、各ジャンルの新聞データが発行日順に格納されている様子が示されている。図示のように新聞データを分類するにあたっては、例えば、そのファイル名に基づき発行元、記事ジャンル及び発行日を判別するように設定すればよい。
【００１７】
次に、ユーザ１０Ａと事業者３０Ａとの間で電子新聞の購読契約を行う手順を説明する。ここでは、ユーザ１０Ａが新規契約のユーザであるとする。まず、ユーザ１０Ａが契約端末１０上の所定の登録画面に、個人情報となるユーザ情報３３０ａを入力すると、契約端末１０は、これを配信サーバ３０に送信する（ステップＳ３）。
【００１８】
図６に、ユーザ１０Ａがユーザ情報３３０ａを入力するための登録画面例を示す。図示の登録画面６Ａにはユーザ１０Ａの「氏名」を入力する欄と、「配信先アドレス」としての電子メールアドレスを入力する欄と、購読料の「支払方法」の選択肢とが設けられており、「支払方法」としては、配信毎の支払い、週単位の支払い、及び、月単位の支払いといった選択肢がある。図示の入力例は、ユーザ１０Ａである「田中一郎」が、配信先として「tanaka＠mail.com」なるアドレスを指定し、購読料を月単位で支払うよう指定するものである。契約端末１０は、図６のような登録画面に入力された内容をユーザ情報３３０ａとして配信サーバ３０へ送信する。
【００１９】
配信サーバ３０が契約端末１０からユーザ情報３３０ａを受信すると、配信処理部３１２の契約処理部３１２ａは、これをユーザデータベース３３０へ格納する（ステップＳ４）。図７に、ユーザデータベース３３０にユーザ情報３３０ａが格納された様子を模式的に示す。図示するように、ユーザデータベース３３０では、ユーザ情報３３０ａに対応する「ユーザ名」、「配信先アドレス」及び「支払方法」の各項目に加え、「ユーザ名」を識別するための「ユーザＩＤ」の項目が設けられている。「ユーザＩＤ」は、ユーザ情報３３０ａの登録を行ったユーザに対し契約処理部３１２ａが自動的に発行するものであり、図示の例では、「田中一郎」に「１２３４ａｂｃ」なるＩＤが与えられている。
【００２０】
配信処理部３１２の契約処理部３１２ａは、ユーザ情報３３０ａの登録に伴い発行したユーザＩＤを契約端末１０に通知する（ステップＳ５）。このとき、例えば、図８に示すような画面により、ユーザ１０ＡにＩＤを通知する。
【００２１】
続いて、ユーザＩＤを取得したユーザ１０Ａが、電子新聞の配信内容を示す配信情報３３０ｂを登録するための手順を説明する。図９に示す画面９Ａは、契約端末１０に表示される配信情報３３０ｂの登録画面例である。図示の画面９Ａには、「ユーザＩＤ」の入力欄、新聞社２０Ａを指定するための「新聞社」、購読する記事種別を指定するための「記事ジャンル」、購読する新聞データの発行日を指定するための「発行日」、指定された配信期間における配信の頻度を指定するための「配信頻度」、配信の時刻を指定するための「配信時刻」、そして、配信する新聞データの言語種別を指定するための「言語」なる各項目が設けられている。
【００２２】
図示の登録画面において、「発行日」としては、契約時以降の期間に限らず、それ以前、すなわち過去の所望の発行日を指定することができる。過去の発行日を指定することにより、バックナンバーの新聞データを閲覧することができる。「配信頻度」項目では、「発行日」項目にて指定した期間において、新聞データを「毎日」配信するか、あるいは「曜日を指定」して配信するかを選択する。「配信時刻」項目では、配信されたい時刻を「午前（6:00a.m.）」又は「午後（17:00p.m.）」から選択する。また、「言語」項目では、当該新聞データを「日本語」、「英語」、「韓国語」、「中国語」等のうち、どの言語種別にて購読するかを指定する。
【００２３】
図９に示す入力例は、「１２３４ａｂｃ」をユーザＩＤとするユーザ１０Ａが、２００４年４月１日〜４月３０日までの期間中、Ａ新聞の経済面および株価面の新聞データを、英語にて、毎日午前中に配信するよう指定するものである。契約端末１０は、この入力内容を配信情報３３０ｂとして配信サーバ３０へ送信する（ステップＳ６）。
【００２４】
配信サーバ３０が契約端末１０から配信情報３３０ｂを受信すると、配信処理部３１２の契約処理部３１２ａが、これをユーザデータベース３３０へ格納する（ステップＳ７）。図１０に、配信情報３３０ｂがユーザデータベース３３０に格納された様子を示す。契約処理部３１２ａは、契約端末１０から受信した配信情報３３０ｂを、図示の「ユーザＩＤ」、「発行元」、「選択ジャンル」、「配信時刻」、「言語」及び「対象発行日」の各項目別に登録する。これを以って一連の契約手続きが終了し、契約処理部３１２ａは、電子新聞の購読契約が完了した旨を契約端末１０へ通知する（ステップＳ８）。
【００２５】
配信処理部３１２のデータ編成部３１２ｂは、登録された配信情報３３０ｂに沿って、ユーザ１０Ａの受信端末１１へ送信すべき新聞データを編成する（ステップＳ９）。図１０に示す配信情報３３０ｂに基づき新聞データを編成する手順を、図１１に示すフローチャートに沿って説明する。
【００２６】
まず、配信処理部３１２のデータ編成部３１２ｂは、ユーザデータベース３３０に登録された配信情報３３０ｂ（図１０）を参照し、配信時刻の「6:00a.m.」が到来する前に、新聞データベース３２０から「Ａ新聞」の当該データを抽出する（ステップＡ１）。ここで、当日が２００４年４月２日であるとすると、データ編成部３１２ｂは、まず、新聞データベース３２０の「Ａ新聞」における「経済面」から、２００４年４月２日の朝刊データを抽出する。
【００２７】
データ編成部３１２ｂは、配信情報３３０ｂにおける「言語」項目の指定内容を参照し、それが「日本語」であるか否かを判定する。その結果、指定内容が「日本語」ではなく「英語」であることを認識すると（ステップＡ２：Ｎｏ）、翻訳処理部３１２ｃを起動し、当該新聞データを日本語から英語に変換する翻訳処理を行う（ステップＡ３）。このような翻訳処理部３１２ｃを配信サーバ３０に設けたことにより、新聞発行サーバ２０から日本語にて提供された新聞データを、ユーザ１０Ａが指定する外国語に適宜変換することができる。これにより、日本語を母国語としないユーザであっても事業者３０Ａの配信サービスを快適に利用することができる。
【００２８】
翻訳処理部３１２ｃの処理が終了したとき、データ編成部３１２ｂは、他に編成すべき新聞データがあるか否かを確認する（ステップＡ４）。なお、仮に、指定された「言語」が「日本語」であった場合は（ステップＡ２：Ｎｏ）、翻訳処理部３１２ｃを起動させることなく、他の新聞データの有無を確認する手順へ移る。
【００２９】
続いて、配信情報３３０ｂにて指定されている「株価面」についても、上記ステップＡ１〜Ａ３の処理を実行した後、他に編成すべき新聞データが無いことを認識すると（ステップＡ４：Ｎｏ）、データ編成部３１２ｂは、英語に翻訳された「経済面」及び「株価面」の新聞データを、ユーザ情報３３０ａの「配信先アドレス」にある電子メールアドレスと共に通信処理機構３００へ渡す（ステップＡ５）。
【００３０】
通信処理機構３００は、指定された配信時刻の「6:00a.m.」が到来すると、データ編成部３１２ｂから渡された新聞データを受信端末１１へ宛てて送信する（図４：ステップＳ１０）。これにより、新聞データを受信した受信端末１１には、「Ａ新聞」の当日朝刊の「経済面」及び「株価面」の記事が英語にて表示される（ステップＳ１１）。
【００３１】
ここで、ユーザ１０Ａが、上記の「Ａ新聞」の購読期間中に電子新聞のバックナンバーを閲覧する場合、ユーザ１０Ａは、図９に沿って説明した配信情報３３０ｂの登録画面を契約端末１０にて新たに起動し、所望の配信内容を入力する。図１２に、新たに起動させた登録画面９Ｂを示す。図示の画面９Ｂに入力されている内容は、過去の日付である２００４年１月１日の「Ｂ新聞」を指定するものである。なお、バックナンバーの指定は、図示のように特定の日付を指定することに代えて、期間の指定であってもよく、また、新聞に対し特定の記事ジャンルを指定してもよい。
【００３２】
契約端末１０が、画面９Ｂによる新たな配信情報３３０ｂを配信サーバ３０へ送信すると（図４：ステップＳ１２）、配信処理部３１２は、この配信情報３３０ｂをユーザデータベース３３０のユーザＩＤ「１２３４ａｂｃ」のレコードに追加する更新処理を行い（ステップＳ１３）、更新処理が完了したとき、その旨を契約端末１０に通知する（ステップＳ１４）。そして、上記説明した手順と同様にして、受信端末１１へ配信すべき新聞データを編成し（ステップＳ１５）、これを受信端末１１に宛てて送信すると（ステップＳ１６）、受信端末１１には、「Ｂ新聞」のバックナンバーが表示される（ステップＳ１７）。
【００３３】
その後、購読料の決算時期が到来したとき、配信サーバ３０は、請求処理部３１３がユーザ１０Ａに関する配信情報３３０ｂに基づき請求金額の算出を行う（ステップＳ１８）。請求金額の算出にあたって、本実施例では、図１３に示す料金設定を用いる。図示の例では、当日以降の新聞データについて、全面配信の１紙分及び１ヶ月分の料金と、上記説明したようなジャンル指定配信の１ジャンル分及びその１ヶ月分の料金と、全面配信及びジャンル指定配信を外国語により提供する場合の料金とが提示されている。また、過去の記事を閲覧する際のバックナンバー配信についても所定の料金が設定されている。
【００３４】
請求処理部３１３は、図１３の料金設定に沿って、配信情報３３０ｂで指定されている内容についての請求金額を算出する。具体的には、例えば、図９及び図１２に示す内容にて配信情報３３０ｂを指定したユーザ１０Ａの場合、当該期間中、「経済面」及び「株価面」という２つのジャンルを外国語にて１ヶ月間購読し（750円×2）、また、１紙分のバックナンバーを購読する（150円×1）契約を行ったことから、結果、請求金額として合計1650円が算出される。
【００３５】
請求処理部３１３は、上記の算出結果を含む決済処理要求を決済サーバ４０へ発信する（ステップＳ１９）。決済要求を受けた決済サーバ４０は、通知された請求金額について所定の決済処理を行い（ステップＳ２０）、処理が完了したとき、その旨を配信サーバ３０へ通知する（ステップＳ２１）。これを以って、電子新聞システム１００の一連の手順が終了する。
【００３６】
以上説明した実施例のシステム１００によれば、ユーザ１０Ａが電子新聞を購読するにあたり、指定したジャンルの記事のみを取得することができる。これにより、ユーザ１０Ａにとって不要な記事が配信されることを回避できることから、その分、受信端末１１における処理負担や、購読料の浪費を低減することが可能となる。また、上述のような新聞データのバックナンバーの配信、及び、外国語による配信は、学校等の教育用途や、業務上の資料作成などに利用することができる。
【００３７】
上記の実施例では、新聞発行サーバ２０から配信サーバ３０に供給する新聞データが日本語である例を説明したが、これに限らず、英語や中国語のような他の言語種別を採用することができる。その場合、配信処理部３１２の翻訳処理部３１２ｃには、対象となる新聞データを、採用した言語種別に対する外国語に翻訳する機能を与える。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による実施例の電子新聞配信システムのブロック図である。
【図２】実施例の配信サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例の配信処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の動作手順を説明するためのシーケンス図である。
【図５】実施例の新聞データベースを説明するための説明図である。
【図６】実施例におけるユーザ情報の登録画面の説明図である。
【図７】実施例のユーザデータベースの説明図である。
【図８】実施例のＩＤ通知画面の説明図である。
【図９】実施例における配信情報の登録画面の説明図である。
【図１０】実施例のユーザデータベースの説明図である。
【図１１】実施例の配信処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例におけるバックナンバー配信の登録画面の説明図である。
【図１３】実施例の購読料金表を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  電子新聞配信システム
１００ａ  インターネット
１０Ａ  ユーザ
１０：契約端末、１１：受信端末
２０Ａ  新聞社
２０  新聞発行サーバ
３０Ａ  配信サービス事業者
３０  配信サーバ
３００  通信処理機構
３１０  データ処理機構
３１１：新聞データ管理部、３１２：配信処理部、３１３：請求処理部
３１２ａ：契約処理部、３１２ｂ：データ編成部、３１２ｃ：翻訳処理部
３２０  新聞データベース
３３０  ユーザデータベース
３３０ａ：ユーザ情報、３３０ｂ：配信情報
４０Ａ  クレジット会社
４０  決済サーバ
【図１】
2005309966.tif 000003
【図２】
2005309966.tif 000004
【図３】
2005309966.tif 000005
【図４】
2005309966.tif 000006
【図５】
2005309966.tif 000007
【図６】
2005309966.tif 000008
【図７】
2005309966.tif 000009
【図８】
2005309966.tif 000010
【図９】
2005309966.tif 000011
【図１０】
2005309966.tif 000012
【図１１】
2005309966.tif 000013
【図１２】
2005309966.tif 000014
【図１３】
2005309966.tif 000015