(57)【要約】【課題】流体のガス料金の新たな割引サービスを提案することができる流体計測装置を提供する。【解決手段】消費側に供給する流体の流量を測定し、該測定した流量を積算して前記流体の消費量を計数する流体計数装置において、予め任意に定められた単位時間当たりの前記消費量を所定の範囲に区分する複数の消費量区分毎に対応する区分カウンタＣ１と、前記測定した流量の変化量を測定する変化量測定手段６１ａ１と、前記変化量測定手段６１ａ１が測定した変化量が、前記消費量区分のうちのどの区分に属するかを判定する区分判定手段６１ａ２と、前記区分判定手段６１ａ２が判定した前記消費量区分に対応する区分カウンタＣ１を用いて前記流量を計数する計数手段６１ａ３と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費側に供給する流体の流量を測定し、該測定した流量を積算して前記流体の消費量を計数する流体計数装置において、
予め任意に定められた単位時間当たりの前記消費量を所定の範囲に区分する複数の消費量区分毎に対応する区分カウンタと、
前記測定した流量の変化量を測定する変化量測定手段と、
前記変化量測定手段が測定した変化量が、前記消費量区分のうちのどの区分に属するかを判定する区分判定手段と、
前記区分判定手段が判定した前記消費量区分に対応する区分カウンタを用いて前記流量を計数する計数手段と、
を備えることを特徴とする流体計数装置。
【請求項２】
前記消費量区分の計数条件を示す計数条件情報を記憶する計数条件情報記憶手段をさらに備え、
前記計数手段は、前記区分判定手段が判定した前記消費量区分に対応し、前記計数条件情報記憶手段が記憶している計数条件情報が示す前記計数条件を満たすときに前記計数を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の流体計数装置。
【請求項３】
前記計数条件情報が示す計数条件は、前記区分判定手段の前記判定に応じて発生する継続した消費量が、予め定められた所定消費量に到達したときに前記計数を開始する条件である
ことを特徴とする請求項２に記載の流体計数装置。
【請求項４】
前記区分判定手段の判定に応じて継続して発生する前記流量が積算される継続カウンタをさらに備え、
前記計数手段は、前記区分判定手段の判定に応じて継続して発生する前記流量を、前記継続カウンタを用いて計数し、該継続カウンタに積算した前記消費量が前記計数条件情報が示す前記所定消費量に到達すると、前記区分カウンタを用いて前記流量の計数を開始する、若しくは、前記継続カウンタの積算値を加算した前記区分カウンタを用いて前記流量の計数を開始する、若しくは、前記所定消費量を加算した前記区分カウンタを用いて前記流量の計数を開始する
ことを特徴とする請求項３に記載の流体計数装置。
【請求項５】
前記計数条件情報は、任意に定められた前記消費量区分にのみ対応して前記計数条件情報記憶手段に記憶される
ことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の流体計数装置。
【請求項６】
ガス供給ライン中に設けられたガスメータの通過ガス流量に応じて流量信号を発する流量測定手段と、請求項１〜５の何れかに記載の流体計数装置と、を備え、前記流体計数装置が計数した前記消費量をガス消費量とするガスメータであって、
前記流体計測装置は、前記流量測定手段が発した流量信号に基づいて前記流量を測定する
ことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体計測装置及びガスメータに関し、より詳細に、消費側に供給する流体の流量に応じて発生する流量信号に基づいて前記流量を測定し、該測定した流量を積算して前記流体の消費量を計数する流体計数装置、及び、該流体計数装置を備えるガスメータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの供給側は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に検針等によって得られたガス消費者のガス消費量に応じたガス料金を計算し、当該ガス料金をガス消費者に請求している。そして、従来よりガス消費量の拡大やガス器具の拡販やガス事業者間の販売競争に勝ち残るために、特別なガス使用料金体系を適用することが考えられてきた。例えば、ガス消費量の大きいガス器具のガス使用料金を割安にしたり、特定のガス器具のガス使用料金を割安にしたりする等の方法が考えられてきた。
【０００３】
割引料金に対応するための従来の装置としては、特許文献１の自動検針用ガスメータ端末装置（以下、ガスメータ端末装置という）が提案されている。このガスメータ端末装置は、大型ガス給湯のようなガス流量の大きなもの、ガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、ガス流量が小さく使用時間が短いもの等のガス器具区分を予め定め、測定したガス流量により現在使用中のガス器具がどの区分に属するかを推定し、この推定した各ガス器具区分別にそれぞれの流量を積算して記憶することで、個々のガス器具によって料金算定の基準を変えて料金計算を行うことを可能とした。
【０００４】
また、特許文献２のマルチガスカウンタは、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有し、この積算値カウンタが、異なる条件でのガス流量の積算値をカウントする長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタ等を有する構成とすることで、多様なガス料金の課金システムを採用することができるようにしてきた。そして、長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタを用いることにより、使用ガス器具の特定を可能としてきた。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２７９４８７８号公報  （第２頁、第１図）
【特許文献２】
特許第３３５７０２３号公報  （第６頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の装置では、使用状況に応じてガスの消費量やその消費に要する所要時間が変化するガス器具を正確に特定することが困難であるため、ガス消費者にガス器具別割引サービスを提供すると告知しても、例えば給湯器と床暖房のように単位時間当たりのガス消費量が同じようなものが存在すると、場合によって割引対象器具を使用していても積算しないこととがあった。
【０００７】
この場合、積算しない条件についてガス消費者に説明する必要があるが、専門的な内容であることからガス消費者にとってはわかりにくく、誤解を招いて金銭トラブルを引き起こす可能性があった。また、これを回避するために、割引対象器具が使用されている可能性がある全てのパターンを考慮した積算を行うと、割引対象器具以外の器具についても合わせて積算してしまう可能性があり、他の器具の消費量も含まれてしまうと、ガス事業者の採算が取れなくなるため、割引率を低く抑えなければならず、ガス消費者へのアピール度が低くなってしまうという問題が生じる。
【０００８】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、ガス料金の新たな割引サービスを提案することができる流体計測装置及びガスメータを提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の流体計測装置は、図１の基本構成図に示すように、消費側に供給する流体の流量を測定し、該測定した流量を積算して前記流体の消費量を計数する流体計数装置において、予め任意に定められた単位時間当たりの前記消費量を所定の範囲に区分する複数の消費量区分毎に対応する区分カウンタＣ１と、前記測定した流量の変化量を測定する変化量測定手段６１ａ１と、前記変化量測定手段６１ａ１が測定した変化量が、前記消費量区分のうちのどの区分に属するかを判定する区分判定手段６１ａ２と、前記区分判定手段６１ａ２が判定した前記消費量区分に対応する区分カウンタＣ１を用いて前記流量を計数する計数手段６１ａ３と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、測定した流量の変化量が変化量測定手段６１ａ１によって測定されると、該変化量が消費量区分のうちのどの区分に属するかが区分判定手段６１ａ２によって判定される。そして、判定された消費量区分に対応する区分カウンタＣ１が用いられて流量が計数手段６１ａ３によって計数される。よって、消費側に供給する流体の流量に変化が生じると、その変化量を測定し、その変化量がどの消費量区分に属するかを判定し、判定した消費量区分に対応する区分カウンタＣ１を用いて流量を計数するので、消費量区分別の流体の消費量を各区分カウンタＣ１に積算することができる。従って、流体の供給側は消費量区分を任意に設定し、その流量区分毎に割引率や割引料金を設定することができるため、消費者等に分かり易い様々な割引料金サービスを提案することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の流体計測装置において、前記消費量区分の計数条件を示す計数条件情報を記憶する計数条件情報記憶手段６１ｂをさらに備え、前記計数手段６１ａ３は、前記区分判定手段６１ａ２が判定した前記消費量区分に対応し、前記計数条件情報記憶手段６１ｂが記憶している計数条件情報が示す前記計数条件を満たすときに前記計数を行うことを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に記載した本発明の流体計測装置によれば、区分判定手段６１ａ２によって消費量区分が判定されると、計数手段６１ａ３によってその消費量区分に対応し、計数条件情報記憶手段６１ｂが記憶している計数条件情報が示す計数条件を満たすときに計数が行われる。よって、消費量区分に計数を行う計数条件を設定し、この計数条件を満たしたときに計数を行うことから、消費量区分における特定の消費量のみを区分カウンタＣ１に積算することができる。従って、消費量区分に対応させて計数条件を設定することで、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項２に記載の流体計測装置において、前記計数条件情報が示す計数条件は、前記区分判定手段６１ａ２の前記判定に応じて発生する継続した消費量が、予め定められた所定消費量に到達したときに前記計数を開始する条件であることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に記載した本発明の流体計測装置によれば、区分判定手段６１ａ２によって消費量区分が判定され、該判定に応じて継続した消費量が所定消費量に到達すると、区分判定手段６１ａ２によって判定された消費量区分に対応する区分カウンタＣ１を用いた流量の計数が計数手段６１ａ３によって開始される。よって、流量の変化量から消費量区分が判定されてからの消費量が、計数条件に予め定められた所定消費量に到達したときに、区分カウンタＣ１に流量を積算することから、流体を継続して所定消費量以上の消費があったときに区分カウンタＣ１にその消費量を積算することができる。従って、継続した所定消費量以上の消費があったときに割引料金サービスを行うという提案ができるため、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができるとともに、流体の消費量の増加も期待することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項３に記載の流体計測装置において、前記区分判定手段６１ａ２の判定に応じて継続して発生する前記流量が積算される継続カウンタＣ２をさらに備え、前記計数手段６１ａ３は、前記区分判定手段６１ａ２の判定に応じて継続して発生する前記流量を、前記継続カウンタＣ２を用いて計数し、該継続カウンタＣ２に積算した前記消費量が前記計数条件情報が示す前記所定消費量に到達すると、前記区分カウンタＣ１を用いて前記流量の計数を開始する、若しくは、前記継続カウンタＣ２の積算値を加算した前記区分カウンタＣ１を用いて前記流量の計数を開始する、若しくは、前記所定消費量を加算した前記区分カウンタＣ１を用いて前記流量の計数を開始することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に記載した本発明の流体計測装置によれば、区分判定手段６１ａ２によって消費量区分が判定されると、計数手段６１ａ３によって前記判定に応じて継続して発生する流量が継続カウンタＣ２を用いて計測され、その計数された消費量がその計数条件情報の示す所定消費量に到達すると、区分カウンタＣ１を用いて流量の計数が開始される、若しくは、継続カウンタＣ２の積算値が区分カウンタＣ１に加算され、該区分カウンタＣ１を用いて流量の計数が開始される、若しくは、所定消費量が区分カウンタＣ１に加算され、該区分カウンタＣ１を用いて流量の回数が開始される。よって、流量の変化量から消費量区分が判定され、その後継続カウンタＣ２に積算した消費量が計数条件に予め定められた所定消費量に到達したときに、区分カウンタＣ１に流量を積算することから、区分カウンタＣ１に継続カウンタＣ２の積算値を反映したり、所定消費量を反映したり、それらの消費量を反映せずに、区分カウンタＣ１の計数を開始するなど計数条件に応じた種々異なる計数が可能となる。従って、継続した所定消費量以上の消費があったときを計数条件としても、より一層きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項２〜４の何れかに記載の流体計測装置において、前記計数条件情報は、任意に定められた前記消費量区分にのみ対応して前記計数条件情報記憶手段６１ｂに記憶されることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項５に記載した本発明の流体計測装置によれば、計数条件情報は任意に定められた消費量区分にのみ対応して計数条件情報記憶手段６１ｂに記憶される。そして、区分判定手段６１ａ２によって任意に定められた消費量区分と判定されると、計数手段６１ａ３によってその計数条件情報が示す計数条件を満たすときに計数が行われる。よって、任意に定めた消費量区分にのみ計数条件の設定を可能とし、任意の消費量区分についてのみ計数条件を満たしたときに計数を行うことから、任意の消費量区分における特定の消費量のみを区分カウンタＣ１に積算することができる。従って、流体の供給側が割引料金サービス等を考慮して任意に消費量区分を定め、その消費量区分にのみ計数条件を設定することができるため、より一層きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００１９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項６記載のガスメータは、図１の基本構成図に示すように、ガス供給ライン中に設けられたガスメータの通過ガス流量に応じて流量信号を発する流量測定手段６３と、請求項１〜５の何れかに記載の流体計数装置６０と、を備え、前記流体計数装置６０が計数した前記消費量をガス消費量とするガスメータであって、前記流体計測装置６０は、前記流量測定手段６３が発した流量信号に基づいて前記流量を測定することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項６に記載した本発明のガスメータによれば、流量測定手段６３によって発せられた流量信号に基づいてガスメータを通過するガス流量が流体計数装置６０によって測定され、該測定されたガス流量を積算してガスの消費量が計数される。よって、ガスメータは、ガスの流量を流体計数装置６０によって計測し、その流量を積算してガス消費量を計数すると共に、ガス流量に変化が生じると、その変化量が属する消費量区分を判定し、その消費量区分に対応する区分カウンタＣ１を用いてガス流量を計数することから、通常のガス消費量と消費量区分別のガス消費量を積算することができる。従って、ガス事業者等が流量区分毎に割引率、割引料金等を設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る流体計測装置をガスメータに組み込んだ場合の一実施の形態を、図２〜図６の図面を参照して説明する。
【００２２】
ここで、図２はガス供給設備の一例を示す構成図であり、図３は本発明に係るガスメータの構成を示す構成図であり、図４はカウンタ種類、流量区分、流量範囲、計数条件の関係を示す表であり、図５は変化量と流量区分との対応を説明するための図であり、図６は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体計数処理の一例を示すフローチャートである。
【００２３】
図２に示すガス供給設備において、２本のガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、高圧ホース２ａ及び２ｂを介して、圧力調整器３に供給される。この圧力調整器３によってガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、所定の圧力のガスに調整される。
【００２４】
調整されたガスは、途中に閉止コック４を有するガス管路５を介してガスメータ６に供給された後、さらにガス管路７、該ガス管路７から分岐した分岐ガス管路８を介して、主に消費側の室内等に設けられたガス器具９に供給されている。このガス器具９としては、例えば、給湯器９ａ、ガスコンロ９ｂ、ガスヒータ９ｃ、ガス床暖房９ｄなどがある。
【００２５】
次に、電池からの電力の供給により動作し、本発明の流体計数装置を組み込んだガスメータ６の構成について、図３を参照して以下に説明する。
【００２６】
ガスメータ６は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）６１を有している。μＣＯＭ６１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）６１ａ、ＣＰＵ６１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ６１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ６１ｃ等を有して構成している。
【００２７】
ガスメータ６はさらに、前記電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ６１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のメモリ部６２を有する。そして、本実施の形態では、μＣＯＭ６１とメモリ部６２によって流体計数装置を実現している。
【００２８】
このメモリ部６２は、検針カウンタ６２１と、特大流量区分積算カウンタ６２２、大流量区分積算カウンタ６２３、中流量区分積算カウンタ６２４、小流量区分積算カウンタ６２５等の区分カウンタと、継続使用判定カウンタ（継続カウンタ）６２６と、を記憶している。そして、検針カウンタ６２１には、ガスメータ６を通過する通過ガス流量を測定し、そのガス流量を積算した積算値（消費量）が格納される。
【００２９】
本発明に係る特大流量区分積算カウンタ６２２、大流量区分積算カウンタ６２３、中流量区分積算カウンタ６２４、小流量区分積算カウンタ６２５、継続使用判定カウンタ６２６の各カウンタは、予め任意に定められた単位時間当たりの消費量を所定の範囲に区分する複数の流量区分（消費量区分）毎に対応するように設けている。
【００３０】
図４に示す表は、カウンタの種類、流量区分、流量範囲、計数条件の関係を示しており、各流量区分毎に流量（変化量）範囲を設定し、その流量区分に対応させてカウンタを設けていることから、ガス流量の変化量がどの流量範囲に属するかを判定し、この判定した流量範囲に対応する流量区分を判定することができる。
【００３１】
本実施の形態では、図５に示すように、ガス流量の変化量ΔＱ４を１０００Ｌ／ｈ以上の特大流量区分、変化量ΔＱ３を５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の大流量区分、変化量ΔＱ２を２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満の中流量区分、変化量ΔＱ１を２１Ｌ／ｈ以上、２１０Ｌ／ｈ未満の小流量区分というように、４つの流量区分に区分した場合について説明する。
【００３２】
流量区分については、ガス事業者等が任意に設定することが可能な構成となっていることから、給湯器９ａにて風呂を沸かすときの大流量と手を洗うときの小流量の割引率を変えて設定するというように、ガス事業者等が流量区分毎に割引率を設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【００３３】
なお、流量区分については、上述した４つの区分に限定するものではなく、例えば、割引料金体系に応じた数に区分したり、ガスメータ６が使用時間遮断の際に用いる既存の１〜１３等の流量区分を流用するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３４】
特大流量区分積算カウンタ６２２、大流量区分積算カウンタ６２３、中流量区分積算カウンタ６２４、小流量区分積算カウンタ６２５の各々は、ガス流量の変化に伴う変化量が発生した以降に、その変化量が属する流量範囲に対応するカウンタに流量が積算されることから、図５に示すように、流量区分毎の消費量（体積）を各カウンタで積算することができる。
【００３５】
メモリ部６２はさらに、流量登録テーブル６２７等の各種テーブルを記憶している。この流量登録テーブル６２７は、ガス流量の増加に伴う変化が生じたときに、その変化量が流量として登録されるとともに、その変化量が属する流量区分が登録される。また、ガス流量の減少に伴う変化が生じたときは、その変化量に対応する登録済の流量と、その流量に対応する流量区分が流量登録テーブル６２７から削除される。よって、この流量区分テーブル６２７を参照することで、どの流量区分の計数を行う必要があるかを認識することができる。
【００３６】
ここで、カウンタと流量登録テーブル６２７との利用例を説明する。
ガス流量の増加に伴う変化量（ΔＱ２）が２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満の場合は、その変化量から中流量区分と判定され、流量登録テーブル６２７に流量（変化量）と中流量区分が登録される。そして、その後測定されるガス流量が中流量区分積算カウンタ６２４を用いて計数されることから、この中流量区分積算カウンタ６２４には中流量区分に対応するガスの消費量が積算されることになる。
【００３７】
その後、ガス流量の増加に伴った５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の変化量（ΔＱ３）の発生に応じて、その変化量から大流量区分と判定されると、流量登録テーブル６２７に流量（変化量）と大流量区分が登録される。そして、その後測定されるガス流量が、大流量区分積算カウンタ６２３と中流量区分積算カウンタ６２４を用いて計数されることから、それらの各々のカウンタに大流量及び中流量区分に対応するガスの消費量が積算されることになる。
【００３８】
また、ガス流量の減少に伴った５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の変化量（−ΔＱ３）の発生に応じて、その変化量から大流量区分と判定されると、この変化量に近い流量登録テーブル６２７に登録されている流量とその大流量区分が削除され、流量登録テーブル６２７に大流量区分がなくなると、大流量区分積算カウンタ６２３を用いた計数は終了する。
【００３９】
そして、ガス流量の減少に伴った２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満の変化量（−ΔＱ２）の発生に応じて、その変化量から中流量区分と判定されると、この変化量に近い流量登録テーブル６２７に登録されている流量とその中流量区分が削除され、流量登録テーブル６２７に中流量区分がなくなると、中流量区分積算カウンタ６２４を用いた計数は終了する。
【００４０】
ところで、本実施の形態では、図４に示すように、小流量区分の計数条件を示す計数条件情報を設定している。この計数条件は、継続消費判定を行うための条件であり、具体的には、ガス流量の変化量に基づいた流量区分の判定に応じて発生する、その判定に対応する流量区分における継続した消費量が、予め定められた所定消費量に到達したときに、小流量区分積算カウンタ６２５を用いた計数を開始する計数条件となっている。そして、本実施の形態では、小流量区分に対応した所定消費量を有する計数条件情報をＲＯＭ６２ｂに記憶していることから、ＲＯＭ６２ｂが請求項中の計数条件情報記憶手段として機能している。
【００４１】
なお、計数条件については、継続した消費量が前記所定消費量に到達したときに計数を開始する場合ついて説明するが、各流量区分毎に累積した消費量が前記所定消費量に到達したときに計数を開始するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００４２】
ガスメータ６はさらに、流量センサ６３、表示部６４、通信部６５を有し、それらの各々は、図示しないインタフェース部を介してμＣＯＭ６１に接続している。
【００４３】
流量センサ６３は、請求項中の流量測定手段に相当し、可動部（膜）の動きに応じて流量信号を発生し、該流量信号はデジタル変換されてμＣＯＭ６１に出力される。なお、本実施の形態では、流量センサ６３が可動部の動きに応じて流量信号を発生する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ガスメータ６内のガス通路を流れるガス流に応じて流量信号を発生するフローセンサなどを用いても差し支えない。
【００４４】
表示部６４には、ガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）などが用いられ、μＣＯＭ６１からの制御によって表示を行う。操作部６５は、複数の操作スイッチを有して構成しており、検針員等の操作に応じた信号はμＣＯＭ６１に入力される。
【００４５】
通信部６６には、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センタ等との通信を可能とし、μＣＯＭ６１によって制御される。
【００４６】
次に、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが実行する本発明に係る流体計数処理の一例を、図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４７】
図６に示す流体計数処理が実行されると、ステップＳ１において、流量センサ６３からの流量信号の有無に基づいて、流量があるか否かが判定される。流量なしと判定された場合は（Ｓ１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、流量の発生を待つ。一方、流量ありと判定された場合は（Ｓ１でＹ）、ステップＳ２に進む。
【００４８】
ステップＳ２（変化量算出手段）において、流量センサ６３から入力された流量信号に基づいて算出されたガス流量からガス流量の変化量が算出され、ステップＳ３において、算出された変化量に基づいて流量変化があるか否かが判定される。流量変化なしと判定された場合は（Ｓ３でＮ）、ステップＳ９に進む。一方、流量変化ありと判定された場合は（Ｓ３でＹ）、ステップＳ４に進む。
【００４９】
ステップＳ４において、変化量に基づいて、変化は増加であるか否かが判定される。増加ではない、つまり減少であると判定された場合は（Ｓ４でＮ）、ステップＳ５において、ＲＡＭ６１ｃに記憶している変化量に対応する流量及びその流量区分が流量登録テーブル６２７から削除され、ステップＳ６に進む。
【００５０】
ステップＳ６において、流量登録テーブル６２７に登録されている、継続消費判定カウンタ６２６の積算範囲に該当する流量（変化量）及びその流量区分（本実施の形態では、小流量区分）が全て削除されていれば、継続消費判定カウンタ６２６はクリアされ「０」に設定されると共に、継続消費判定カウンタ６２６のフラグをＯＮして積算待機に入り、ステップＳ７に進む。
【００５１】
ステップＳ７において、流量登録テーブル６２７に他の流量が登録されているか否かが判定される。他の流量登録はないと判定された場合は（Ｓ７でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、他に流量登録ありと判定された場合は（Ｓ７でＹ）、ステップＳ９に進む。
【００５２】
また、ステップＳ４で変化は増加であると判定された場合は（Ｓ４でＹ）、ステップＳ８において、測定された変化量が流量として流量登録テーブル６２７に登録されるとともに、その変化量が属する流量区分が流量に対応して登録され、ステップＳ９に進む。
【００５３】
ステップＳ９において、継続消費判定カウンタ６２６または小流量区分積算対象の対象であるか否かが判定される。継続消費判定カウンタ６２６または小流量区分積算の対象ではないと判定された場合は（Ｓ９でＮ）、ステップＳ１０において、流量登録テーブル６２７に登録されている特大、大、中の流量区分に対応した区分カウンタに、測定されたガス流量が積算され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００５４】
また、ステップＳ９で継続消費判定カウンタ６２６または小流量区分積算の対象であると判定された場合は（Ｓ９でＹ）、ステップＳ１１において、継続消費判定カウンタ６２６が積算待機中（フラグＯＮ中）であるか否かが判定される。積算待機中であると判定された場合は（Ｓ１１でＹ）、ステップＳ１２において、継続消費判定カウンタ６２６に測定されたガス流量が積算され、その後ステップＳ１３に進む。
【００５５】
ステップＳ１３において、継続消費判定カウンタ６２６の積算値とＲＯＭ６１ｂの前記所定消費量とが比較され、その比較結果に基づいて継続消費判定条件（計数条件）をみたいしているか否かが判定される。条件を満たしていないと判定された場合は（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、条件を満たしていると判定された場合は（Ｓ１３でＹ）、ステップＳ１４に進む。
【００５６】
ステップＳ１４において、継続消費判定カウンタ６２６のカウントがストップされ、そのフラグがＯＦＦされ、ステップＳ１５において、小流量区分積算カウンタ６２５に継続消費判定カウンタ６２６の積算値（消費量）が加算されることで更新され、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００５７】
また、ステップＳ１１で積算待機中ではないと判定された場合は（Ｓ１１でＮ）、ステップＳ１６において、小流量区分積算カウンタ６２５に測定されたガス流量が積算され、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００５８】
以上説明したように、ステップＳ３〜Ｓ４、Ｓ８の処理によって流量区分が特定され、ステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１６によって計数が行われることから、それらが請求項中の計数手段に相当する。よって、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが変化量算出手段、区分判定手段、及び計数手段として機能している。
【００５９】
次に、上述した本発明に係るガスメータ６の本実施の形態の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００６０】
給湯器９ａにて風呂を沸かす際に、大流量区分に相当するガスがガスメータ６を流れると、ガスメータ６は、その流れを流量センサ６３からの流量信号によって検出し、その流量信号に基づいて流量を測定し、この測定した流量に基づいて変化量（増加）を測定する。そして、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ６２３を用いて、その後測定されるガス流量を計数する。そして、給湯器９ａの使用が終了することで流量が減少すると、ガスメータ６はその変化量（減少）を測定し、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ６２３を用いた計数を終了する。
【００６１】
よって、消費側に供給するガスの流量に変化が生じると、その変化量を測定し、その変化量がどの流量区分（消費量区分）に属するかを判定し、判定した消費量区分に対応する区分カウンタを用いて流量を計数するので、消費量区分別の流体の消費量を各区分カウンタに積算することができる。従って、流体の供給側は消費量区分を任意に設定し、その流量区分毎に割引率や割引料金を設定することができるため、消費者等に分かり易い様々な割引料金サービスを提案することができる。
【００６２】
また、給湯器９ａにて手を洗う等で小流量区分に相当するガスがさらにガスメータ６を流れると、ガスメータ６は、同様にその変化量（増加）を測定し、その変化量が小流量区分に属することを認識すると、まず、継続消費判定カウンタ６２６を用いて継続する流量を計数し、その積算値（消費量）が前記所定消費量に到達するかを監視する。
【００６３】
継続消費判定カウンタ６２６に積算している消費量が、前記所定消費量に到達する前に給湯器９ａの使用が終了されると、継続消費判定カウンタ６２６の計数を終了する。つまり、小流量区分積算カウンタ６２５には、消費量が積算されない。
【００６４】
また、継続消費判定カウンタ６２６に積算している消費量が前記所定消費量に到達すると、小流量区分積算カウンタ６２５に継続消費判定カウンタ６２６の積算値（消費量）を加算し、この小流量区分積算カウンタ６２５を用いてその後測定されるガス流量の計数を開始する。そして、給湯器９ａの使用が終了されると、ガスメータ６は小流量区分積算カウンタ６２５を用いた計数を終了する。
【００６５】
よって、給湯器９ａの使用であっても、風呂を沸かすときの大流量と手を洗うときの小流量を、大流量区分積算カウンタ６２３と小流量区分積算カウンタ６２５に分けて計数することから、給湯器９ａについても複数の割引料金、割引率等を設定することができるため、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００６６】
さらに、ガス流量の変化量から小流量区分が判定され、その後継続消費判定カウンタ（継続カウンタ）６２６に積算した消費量が、計数条件に予め定められた所定消費量に到達したときに、小流量区分積算カウンタ（区分カウンタ）６２５にガス流量を積算することから、ガスを継続して所定消費量以上の消費があったときに小流量区分積算カウンタ６２５にその消費量を積算することができる。よって、継続した所定消費量以上の消費があったときに割引料金サービスを行うという提案ができるため、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができるとともに、流体の消費量の増加も期待することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、消費側に供給する流体の流量に変化が生じると、その変化量を測定し、その変化量がどの消費量区分に属するかを判定し、判定した消費量区分に対応する区分カウンタを用いて流量を計数するので、消費量区分別の流体の消費量を各区分カウンタに積算することができる。従って、流体の供給側は消費量区分を任意に設定し、その流量区分毎に割引率や割引料金を設定することができるため、消費者等に分かり易い様々な割引料金サービスを提案することができる。
【００６８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、消費量区分に計数を行う計数条件を設定し、この計数条件を満たしたときに計数を行うことから、消費量区分における特定の消費量のみを区分カウンタに積算することができる。従って、消費量区分に対応させて計数条件を設定することで、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００６９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、流量の変化量から消費量区分が判定されてからの消費量が、計数条件に予め定められた所定消費量に到達したときに、区分カウンタに流量を積算することから、流体を継続して所定消費量以上の消費があったときに区分カウンタにその消費量を積算することができる。従って、継続した所定消費量以上の消費があったときに割引料金サービスを行うという提案ができるため、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができるとともに、流体の消費量の増加も期待することができる。
【００７０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、流量の変化量から消費量区分が判定され、その後継続カウンタに積算した消費量が計数条件に予め定められた所定消費量に到達したときに、区分カウンタに流量を積算することから、区分カウンタに継続カウンタの積算値を反映したり、所定消費量を反映したり、それらの消費量を反映せずに、区分カウンタの計数を開始するなど計数条件に応じた種々異なる計数が可能となる。従って、継続した所定消費量以上の消費があったときを計数条件としても、より一層きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００７１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２〜４の何れかに記載の発明の効果に加え、任意に定めた消費量区分にのみ計数条件の設定を可能とし、任意の消費量区分についてのみ計数条件を満たしたときに計数を行うことから、任意の消費量区分における特定の消費量のみを区分カウンタに積算することができる。従って、流体の供給側が割引料金サービス等を考慮して任意に消費量区分を定め、その消費量区分にのみ計数条件を設定することができるため、より一層きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【００７２】
以上説明したように請求項６に記載した本発明のガスメータによれば、ガスメータは、ガスの流量を流体計数装置によって計測し、その流量を積算してガス消費量を計数すると共に、ガス流量に変化が生じると、その変化量が属する消費量区分を判定し、その消費量区分に対応する区分カウンタを用いてガス流量を計数することから、通常のガス消費量と消費量区分別のガス消費量を積算することができる。従って、ガス事業者等が流量区分毎に割引率、割引料金等を設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引料金サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引料金サービスをガス消費者に提案することで、ガス消費量の増加を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体計測装置を組み込んだガスメータの基本構成を示す図である。
【図２】ガス供給設備の一例を示す構成図である。
【図３】本発明に係るガスメータの構成を示す構成図である。
【図４】カウンタ種類、流量区分、流量範囲、計数条件の関係を示す表である。
【図５】変化量と流量区分との対応を説明するための図である。
【図６】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る流体計数処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
６０          流体計数装置
６１ａ１      変化量測定手段（ＣＰＵ）
６１ａ２      区分判定手段（ＣＰＵ）
６１ａ３      計数手段（ＣＰＵ）
６１ｂ        計数条件情報記憶手段（ＲＯＭ）
Ｃ１          区分カウンタ
Ｃ２          継続カウンタ
【図１】
2005010002.tif 000003
【図２】
2005010002.tif 000004
【図３】
2005010002.tif 000005
【図４】
2005010002.tif 000006
【図５】
2005010002.tif 000007
【図６】
2005010002.tif 000008