(57)【要約】【課題】  断熱基礎の一部に経年変化によるクラックの発生の有無を床下に潜って簡単に目で確認することができる。【解決手段】  べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分を除いて、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋内側面、又は、布基礎４の屋内側面に縦向き断熱材６ａを固着すると共に、コンクリートべた面部１の上面のコンクリート立ち上がり部２側の端部、又は、防湿用のコンクリート面部５の上面の布基礎４側の端部に横向き断熱材６ｂを固着する。べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に着脱断熱材６ｃを出し入れ用隙間８から出し入れ自在に配設する。【選択図】        図１
2005163489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に地面に沿って形成されるコンクリートべた面部と該コンクリートべた面部から一体に上方に立ちあがったコンクリート立ち上がり部とよりなるべた基礎のコンクリート立ち上がり部の屋内側面と、コンクリートべた面部のコンクリート立ち上がり部側の端部上面、又は、布基礎の屋内側面と、布基礎に囲まれた地面上に形成された防湿用のコンクリート面部の布基礎側の端部上面とに断熱材を配設した断熱基礎において、べた基礎のコンクリート立ち上がり部とコンクリートべた面部とのなすコーナ部分、又は、布基礎と防湿用のコンクリート面部とのなすコーナ部分を除いて、べた基礎のコンクリート立ち上がり部、又は、布基礎の屋内側面に縦向き断熱材を固着すると共に、コンクリートべた面部の上面のコンクリート立ち上がり部側の端部、又は、防湿用のコンクリート面部の上面の布基礎側の端部に横向き断熱材を固着し、べた基礎のコンクリート立ち上がり部とコンクリートべた面部とのなすコーナ部分、又は、布基礎と防湿用のコンクリート面部とのなすコーナ部分において上記縦向き断熱材の下面の屋内側の端部と横向き断熱材の側端面の上端との間に出し入れ用隙間を形成し、べた基礎のコンクリート立ち上がり部とコンクリートべた面部とのなすコーナ部分、又は、布基礎と防湿用のコンクリート面部とのなすコーナ部分に着脱断熱材を上記出し入れ用隙間から出し入れ自在に配設して成ることを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
べた基礎のコンクリート立ち上がり部とコンクリートべた面部とのなすコーナ部分、又は、布基礎と防湿用のコンクリート面部とのなすコーナ部分に配設する着脱断熱材を出し入れ用隙間から出し入れ自在な複数の分割断熱材に分割して成ることを特徴とする請求項１記載の断熱基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材を取付けた断熱基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から寒冷地においては、建物の断熱性を向上させるため、図７に示すように、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋内側面及びコンクリートべた面部１の上面のコンクリート立ち上がり部２側の端部に断熱材６を接着剤１５で貼り付けることで固着することで断熱基礎７を構成したり、あるいは、図８（ａ）（ｂ）に示すように、布基礎４の屋外側面又は屋内側面に断熱材６を接着剤１５で貼り付けて固着すると共に該断熱材６の下部を地面下に至らせることで断熱基礎７を構成し、断熱基礎７の屋外側面に外装仕上げをして外装仕上げ部１６を形成することが知られている。（例えば、非特許文献１参照）
また、図９に示すように、布基礎４の屋内側面と、布基礎４に囲まれた地面上に形成された防湿用のコンクリート面部５の布基礎４側の端部上面に断熱材６を接着剤１５で貼り付けて固着することで断熱基礎７を構成することも知られている。
【０００３】
上記図８に示すものにおいては、断熱材６の下部を地面下まで至らせることで断熱基礎７としての断熱性能の向上を図っている。また、図７に示すものは、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋内側面だけでなくコンクリートべた面部１の上面のコンクリート立ち上がり部２側の端部にも断熱材６を固着することで断熱基礎７としての断熱性能の向上を図っている。また、図９に示すものは、布基礎４の屋内側面だけでなく防湿用のコンクリート面部５の布基礎４側の端部上面にも断熱材６を固着することで断熱基礎７としての断熱性能の向上を図っている。
【０００４】
上記のような断熱基礎７を採用した建物においては、べた基礎３のコンクリートべた面部１、コンクリート立ち上がり部２、コンクリートべた面部１の下の土、あるいは、布基礎４、布基礎４に囲まれた地面上に形成された防湿用のコンクリート面部５、該防湿用のコンクリート面部５の下の土等が蓄熱体となって床下空間が室内空間に近い温度となり、そのため、冬場の床下温度が上がって寒冷地において冬場に白蟻が発生しやすい環境となってしまう。
【０００５】
ここで、断熱材６としては合成樹脂発泡体が採用されることが多く、図８のように断熱材６の下部が地面下に至って施工されるものの場合、地面下から合成樹脂発泡体よりなる断熱材６を食い破って蟻道を形成することで白蟻が温度が室内温度に近い温度となった床下に入り込んだり、あるいは布基礎４と防湿用のコンクリート面部との境界面（この部分がコンクリートの打ち継ぎ部１１となっている）にクラックが発生したり、あるいは断熱材６と防湿用のコンクリート面部との境界面が蟻道となって白蟻が温度が室内温度に近い温度となった床下に入り込むおそれがある。
【０００６】
また、図７や図９に示された従来例にあっては合成樹脂発泡体よりなる断熱材６の下部が地面下に至っていないので、地面下から床下空間に直接至る蟻道が合成樹脂発泡体よりなる断熱材６に形成されることはないが、図７においては、べた基礎３においては通常コンクリートべた面部１を打設した後、コンクリート立ち上がり部２を打ち継いでべた基礎３を形成するので、コンクリートの打ち継ぎ部１１に経年変化でクラックが生じるおそれがあり、この打ち継ぎ部１１に発生するクラック部分から白蟻が床下に侵入するおそれがある。また、図９においても、白蟻が地面下から布基礎４と防湿用のコンクリート面部とのコンクリートの打ち継ぎ部１１に経年変化でクラックが発生して該クラック部分から白蟻が温度が室内温度に近い温度となった床下に入り込むおそれがある。
【０００７】
ところが、図７や図９においてはクラックが発生する可能性があるコーナ部におけるコンクリートの打ち継ぎ部１１部分に合成樹脂発泡体よりなる断熱材６が固着してあるため、床下空間内に人が潜って蟻道となる上記クラックが発生しているかどうかということを確認しようとしても合成樹脂発泡体により塞がれているため目で確認できないという問題がある。
【０００８】
ここで、上記屋内側において生じているクラックは屋外側においては、屋外側に外装仕上げ部１６を形成しているので、クラックが発生しても見え難くかったり、あるいは、屋外側にクラックが目立つように発生していない場合や、屋外側においてはクラックが地面下に位置していて目で確認できない場合等が多く、また、屋外側でクラックの発生が目で確認できても、これが屋内側に至っているかは判らないので、床下への白蟻の侵入箇所を確認するには床下に潜って上記床下におけるクラック発生箇所を見つけて、屋内側、つまり、床下側においてこれを塞ぐという対策を取る必要があるが、上記のように、最もクラックが発生しやすい箇所であるコーナのコンクリートの打ち継ぎ部１１におけるクラックの発生が床下に潜って確認できないので、十分な防蟻対策をとることができないという問題があった。
【０００９】
なお、あらかじめ防湿用のコンクリート面部を打設する際に地面上に防蟻防湿シートを敷き、防湿用のコンクリート面部と布基礎４との境界に防蟻薬液を注入することが考えられるが、防蟻薬液の注入が十分でない箇所からは白蟻が侵入するおそれがあり、また、防蟻薬液が経年変化で劣化すると白蟻の侵入を防止することができない。更に、べた基礎３面の下面側に防蟻防湿シートを敷くことも考えられるが、この場合も、コンクリートべた面部１とコンクリート立ち上がり部２との打ち継ぎ部に発生するクラックから白蟻が侵入するのは防止できない。そして、これらのいずれの従来例においても、クラック発生部に断熱材６が接着してあるため、床下空間に潜ってもコーナ部分のコンクリートの打ち継ぎ部１１におけるクラックの発生を目で確認することができない。
【非特許文献１】財団法人住宅金融普及協会発行の「木造住宅工事共通仕様書（解説付）《住宅金融公庫基準適合仕様確認書付き》平成１４年度版（全国板）第２８頁」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、断熱基礎の一部に経年変化によるクラックの発生の有無を床下に潜って簡単に目で確認することができる断熱基礎を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明に係る断熱基礎は、地面上に地面に沿って形成されるコンクリートべた面部１と該コンクリートべた面部１から一体に上方に立ちあがったコンクリート立ち上がり部２とよりなるべた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋内側面と、コンクリートべた面部１のコンクリート立ち上がり部２側の端部上面、又は、布基礎４の屋内側面と、布基礎４に囲まれた地面上に形成された防湿用のコンクリート面部５の布基礎４側の端部上面とに断熱材６を配設した断熱基礎７において、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分を除いて、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２、又は、布基礎４の屋内側面に縦向き断熱材６ａを固着すると共に、コンクリートべた面部１の上面のコンクリート立ち上がり部２側の端部、又は、防湿用のコンクリート面部５の上面の布基礎４側の端部に横向き断熱材６ｂを固着し、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分において上記縦向き断熱材６ａの下面の屋内側の端部と横向き断熱材６ｂの側端面の上端との間に出し入れ用隙間８を形成し、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に着脱断熱材６ｃを上記出し入れ用隙間８から出し入れ自在に配設して成ることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成とすることで、断熱基礎７であるにもかかわらず、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に経年変化によりクラックが発生しても、コーナ部分に配設した着脱断熱材６ｃは固着してないので、床下に潜った作業者が出し入れ用隙間８から着脱断熱材６ｃを容易に取り外して経年変化により最もクラックが発生しやすいコーナ部分にクラックが発生しているか否かを簡単に目で確認でき、クラックが発生している場合にはこの部分に簡単に防蟻処理を施すことができ、クラックの発生の有無を確認したり、クラック発生部分に防蟻処理を施した後には着脱断熱材６ｃを出し入れ用隙間８からコーナ部分に嵌め込んで元通りにコーナ部分の断熱を行うことができ、しかも、この着脱断熱材６ｃは縦向き断熱材６の屋内側面の下端部と横向き断熱材６の上面の側端部とで保持されるため、コーナ部分に正確に位置させることができて着脱自在であるといえども断熱性が低下するというおそれがないものである。
【００１３】
また、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分、又は、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に配設する着脱断熱材６ｃを出し入れ用隙間８から出し入れ自在な複数の分割断熱材６ｃ１、６ｃ２……に分割することが好ましい。
【００１４】
このような構成とすることで、コーナ部分に配置した着脱断熱材６ｃを出し入れ用隙間８から出し入れするに当たって、分割断熱材６ｃ１、６ｃ２……を一つづつ順番に出し入れすることで簡単に出し入れすることができるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、床下に潜って出し入れ用隙間から着脱断熱材を取り外すことで、経年変化による断熱基礎のコーナ部分のコンクリートの打ち継ぎ部におけるクラックの発生の有無を簡単に目で確認することができ、このため、コーナ部分のコンクリートの打ち継ぎ部においてクラックの発生があった場合には簡単にクラック部分に防蟻処理を行うことができ、また、点検が終わると、出し入れ用隙間から断熱基礎のコーナ部分に着脱断熱材を簡単且つ確実に取付けることができて断熱基礎としての断熱性が低下しなように元通りに復元できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１７】
まず、図１乃至図３に基いて本発明の一実施形態につき説明する。本実施形態はべた基礎３を用いた断熱基礎７の例である。べた基礎３は、地面上に地面に沿って形成されるコンクリートべた面部１と該コンクリートべた面部１から一体に上方に立ちあがったコンクリート立ち上がり部２とにより構成してある。べた基礎３のコンクリートべた面部１の端部外周に位置するコンクリート立ち上がり部２は端部外周に沿って一体に立設してあってコンクリートべた面部１を囲むように形成してある。
【００１８】
コンクリートを打設して上記べた基礎３を形成するに当たっては、地面上（実際は地面を掘削して栗石を敷いたり、捨てコンクリートを打った部分の上面）にコンクリートを打設してコンクリートべた面部１を形成する。この際、べた基礎３の下面側に必要に応じて防蟻シート１０を敷設して防蟻仕様としてもよい。その後、コンクリートべた面部１の所定の位置にコンクリートを打ち継いでコンクリート立ち上がり部２を形成する。図中１１は上記べた基礎３をコンクリートで形成する際の打ち継ぎ部である。なお、上記コンクリートべた面部１を形成する際に、後でコンクリート立ち上がり部２を打ち継ぐ位置においては図１のようにコンクリートべた基礎３の該当部位の厚みを厚くしてある。
【００１９】
べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋内側面と、コンクリートべた面部１のコンクリート立ち上がり部２側の端部上面とにはコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分も含めて断熱材６が配設してあり、これによりべた基礎構造の基礎を断熱基礎７としてある。
【００２０】
ここで、本実施形態においては断熱材６は合成樹脂発泡体により形成されたもので、断熱材６は、縦向き断熱材６ａ、横向き断熱材６ｂ、着脱断熱材６ｃの三種類で構成してある。
【００２１】
すなわち、べた基礎３のコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分を除いて、コンクリート立ち上がり部２の屋内側面には縦向き断熱材６ａを接着剤１５により接着して固着してあり、また、コンクリートべた面部１の上面のコンクリート立ち上がり部２側の端部には横向き断熱材６ｂが接着剤１５により接着して固着してある。上記縦向き断熱材６ａの下端面はコンクリートべた面部１よりもある寸法を離して上方に位置しており、また、横向き断熱材６ｂの側端面はコンクリート立ち上がり部２の屋内側面からある寸法を離した側方に位置している。したがって、コンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分においてコンクリート立ち上がり部２の屋内側面と、コンクリートべた面部１の上面と、縦向き断熱材６ａの下端面と、横向き断熱材６ｂの側端面とで囲まれた部分が着脱断熱材収納用の空所９となっている。また、上記縦向き断熱材６ａの屋内側面の下端部と横向き断熱材６ｂの上面の側端部との間に上記着脱断熱材収納用の空所９と連通する出し入れ用隙間８が形成してある。
【００２２】
上記コンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分に形成される着脱断熱材収納用の空所９内には着脱断熱材６ｃが挿入されて非接着状態で隙間無くぴったりと嵌め込まれるものであるが、この着脱断熱材６ｃは出し入れ用隙間８から出し入れできるようになっている。
【００２３】
図１乃至図３に示す実施形態においては、着脱断熱材６ｃは出し入れ用隙間８から出し入れし易いように、複数の分割断熱材６ｃ１、６ｃ２……に分割してあり、添付図面に示す実施形態では２つの分割断熱材６ｃ１、６ｃ２に分割してあり、分割断熱材６ｃ１、６ｃ２はいずれも単独で上記出し入れ用隙間８から出し入れできる大きさ、形状となっている。
【００２４】
上記のような断熱材６の施工に当たっては例えば次のようにして行う。まず、図２（ａ）に示すように、コンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分に一の分割断熱材６ｃ１を配置して下面をコンクリートべた面部１に接着することなく載置すると共に一側面を接着することなくコンクリート立ち上がり部２の屋内側面に当接する。
【００２５】
次に、図２（ｂ）に示すように、縦向き断熱材６ａの下面を接着することなく上記一の分割断熱材６ｃ１の上面に載置すると共に該縦向き断熱材６ａの一側面を接着剤１５によりコンクリート立ち上がり部２の屋内側面に接着して固着する。
【００２６】
次に、図２（ｃ）のように、他の分割断熱材６ｃ２の下面をコンクリートべた面部１に接着することなく載置すると共に該他の分割断熱材６ｃ２の一側面を上記一の分割断熱材６ｃ１の他側面に接着することなく当接する。
【００２７】
次に、図２（ｄ）のように、横向き断熱材６ｂの一側面を上記他の分割断熱材６ｃ２の他側面に当接すると共に横向き断熱材６ｂの下面をコンクリートべた面部１に接着剤１５により接着して固着してある。
【００２８】
これにより、複数の分割断熱材６ｃ１、６ｃ２は、コンクリート立ち上がり部２、コンクリートべた面部１、縦向き断熱材６ａの下面、横向き断熱材６ｂの側面とに当接した状態で保持されて、着脱断熱材収納用の空所９内にぴったりと嵌り込んだ状態で保持されることになり、したがって、振動等が加わっても接着しない上記分割断熱材６ｃ１、６ｃ２よりなる着脱断熱材６ｃはコーナからずれることなく、長期間にわたって断熱基礎７としても断熱性能を維持できることになる。
【００２９】
ところで、コンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分には既に述べたようにべた基礎３をコンクリート打ちで形成する際にコンクリートの打ち継ぎ部１１が存在するが、このべた基礎３におけるコンクリートの打ち継ぎ部１１は経年変化によりクラックが発生する場合があり、クラックが発生すると、実施形態のように仮に防蟻シートを敷設していても白蟻の蟻道となって白蟻が床下空間に侵入するおそれがある。このため、コンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部分のコンクリートの打ち継ぎ部１１にクラックの発生があるか否かを検査するには、作業者が床下空間に潜って上記着脱断熱材６ｃを外してクラックの有無を点検し、クラックが生じている場合には当該クラック発生部分が蟻道とならないように防蟻薬液の注入等の防蟻工事を行うものである。
【００３０】
点検のために着脱断熱材６ｃを外すに当たっては、まず、図３（ａ）のように分割断熱材６ｃ２を出し入れ用隙間８から取り出し、次に、図３（ｂ）のように分割断熱材６ｃ１を出し入れ用隙間８から取り出して図３（ｃ）のようにするという順序で行うものである。この図３（ｃ）の状態で出し入れ用隙間８から着脱断熱材収納用の空所９内を目で覗いてコーナ部分におけるコンクリートの打ち継ぎ部１１にクラックが発生しているか否かを点検し、クラックが発生している場合には防蟻液の注入等の防蟻処理を行う。このようにして点検や防蟻処理が終わると上記とは逆の順序で分割断熱材６ｃ１を出し入れ用隙間８から差し込んで着脱断熱材収納用の空所９内の奥に嵌め込み、次に、分割断熱材６ｃ２を出し入れ用隙間８から着脱断熱材収納用の空所９内の手前側に嵌め込んで、着脱断熱材収納用の空所９内を完全に分割断熱材６ｃ１、６ｃ２で充填して、再び断熱基礎７を構成するものである。
【００３１】
このように、施工後の経年変化によりコンクリート立ち上がり部２とコンクリートべた面部１とのなすコーナ部のコンクリートの打ち継ぎ部１１部分に蟻道が形成してあるか否かを着脱断熱材６ｃのみを簡単に取り外して点検でき、点検後に再び断熱基礎７構造に復元する作業も簡単にできる。
【００３２】
次に、本発明の他の実施形態につき図４乃至図６に基いて説明する。本実施形態は、布基礎４に囲まれた屋内側の地面上にはコンクリートを打設してあって防湿用のコンクリート面部５が形成してあり、該コンクリートを打設して防湿用のコンクリート面部５を形成する際、防湿用のコンクリート面部５の側端部が布基礎４の屋内側面部に密着するようにコンクリート打ちしてある。したがって、防湿用のコンクリート面部５の側端面の布基礎４の屋内側面部への密着部分はコンクリートの打ち継ぎ部１１となっている。なお、必要に応じて防湿用のコンクリート面部５を打設する際に防湿用のコンクリート面部５の下面側に防蟻シート１０を敷設し、また、コンクリートの打ち継ぎ部１１となる個所に防蟻薬液を塗布してもよい。
【００３３】
布基礎４の屋内側面と、防湿用のコンクリート面部５の布基礎４側の端部上面とには布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分も含めて断熱材６が配設してあって布基礎構造の基礎を断熱基礎７としてある。
【００３４】
ここで、上記断熱材６は合成樹脂発泡体により形成されたもので、縦向き断熱材６ａ、横向き断熱材６ｂ、着脱断熱材６ｃの三種類で構成してある。
【００３５】
すなわち、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分を除いて、布基礎４の屋内側面には縦向き断熱材６ａを接着剤１５により接着して固着してあり、また、防湿用のコンクリート面部５の上面の布基礎４側の端部には横向き断熱材６ｂが接着剤１５により接着して固着してある。上記縦向き断熱材６ａの下端面は防湿用のコンクリート面部５よりもある寸法を離して上方に位置しており、また、横向き断熱材６ｂの側端面は布基礎４の屋内側面からある寸法を離した側方に位置している。したがって、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分において布基礎４の屋内側面と、防湿用のコンクリート面部５の上面と、縦向き断熱材６ａの下端面と、横向き断熱材６ｂの側端面とで囲まれた部分が着脱断熱材収納用の空所９となっている。また、上記縦向き断熱材６ａの屋内側面の下端部と横向き断熱材６ｂの上面の側端部との間に上記着脱断熱材収納用の空所９と連通する出し入れ用隙間８が形成してある。
【００３６】
上記布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に形成される着脱断熱材収納用の空所９内には着脱断熱材６ｃが挿入されて非接着状態でぴったりと嵌め込まれるものであるが、この着脱断熱材６ｃは出し入れ用隙間８から出し入れできるようになっている。
【００３７】
実施形態においては、着脱断熱材６ｃは出し入れ用隙間８から出し入れし易いように、複数の分割断熱材６ｃ１、６ｃ２……に分割してあり、添付図面に示す実施形態では２つの分割断熱材６ｃ１、６ｃ２に分割してあり、分割断熱材６ｃ１、６ｃ２はいずれも単独で上記出し入れ用隙間８から出し入れできる大きさ、形状となっている。
【００３８】
上記のような断熱材６の施工に当たっては例えば次のようにして行う。まず、図５（ａ）に示すように、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に一の分割断熱材６ｃ１を配置して下面を防湿用のコンクリート面部５に接着することなく載置すると共に一側面を接着することなく布基礎４の屋内側面に当接する。
【００３９】
次に、図５（ｂ）に示すように、縦向き断熱材６ａの下面を接着することなく上記一の分割断熱材６ｃ１の上面に載置すると共に該縦向き断熱材６ａの一側面を接着剤１５により布基礎４の屋内側面に接着して固着する。
【００４０】
次に、図５（ｃ）のように、他の分割断熱材６ｃ２の下面を防湿用のコンクリート面部５に接着することなく載置すると共に該他の分割断熱材６ｃ２の一側面を上記一の分割断熱材６ｃ１の他側面に接着することなく当接する。
【００４１】
次に、図５（ｄ）のように、横向き断熱材６ｂの一側面を上記他の分割断熱材６ｃ２の他側面に当接すると共に横向き断熱材６ｂの下面を防湿用のコンクリート面部５に接着剤１５により接着して固着してある。
【００４２】
これにより、複数の分割断熱材６ｃ１、６ｃ２は、布基礎４、防湿用のコンクリート面部５、縦向き断熱材６ａの下面、横向き断熱材６ｂの側面とに当接した状態で保持されて、着脱断熱材収納用の空所９内にぴったりと嵌り込んだ状態で保持されることになり、したがって、振動等が加わっても接着しない上記分割断熱材６ｃ１、６ｃ２よりなる着脱断熱材６ｃはコーナからずれることなく、長期間にわたって断熱基礎７としても断熱性能を維持できることになる。
【００４３】
ところで、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分、つまり、防湿用のコンクリート面部５の側端面の布基礎４の屋内側面部への密着部分であるコンクリートの打ち継ぎ部１１は経年変化によりクラックが発生する場合があり、クラックが発生すると、白蟻の蟻道となるおそれがある。このため、布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分にクラックの発生があるか否かを検査するには、作業者が床下空間に潜って上記着脱断熱材６ｃを外してクラックの有無を点検し、クラックが生じている場合には当該クラック発生部分が蟻道とならないように防蟻薬液の注入等の防蟻工事を行うものである。点検のために着脱断熱材６ｃを外すに当たっては、まず、図６（ａ）のように分割断熱材６ｃ２を出し入れ用隙間８から取り出し、次に、図６（ｂ）のように分割断熱材６ｃ１を出し入れ用隙間８から取り出して図６（ｃ）のようにするという順序で行うものである。この図６（ｃ）の状態で出し入れ用隙間８から着脱断熱材収納用の空所９内を目で覗いてコーナ部分におけるコンクリートの打ち継ぎ部１１にクラックが発生しているか否かを点検し、クラックが発生している場合には防蟻液の注入等の防蟻処理を行う。点検や防蟻処理が終わると上記とは逆の順序で分割断熱材６ｃ１を出し入れ用隙間８から差し込んで着脱断熱材収納用の空所９内の奥に嵌め込み、次に、分割断熱材６ｃ２を出し入れ用隙間８から着脱断熱材収納用の空所９内の手前側に嵌め込んで、着脱断熱材収納用の空所９内を完全に分割断熱材６ｃ１、６ｃ２で充填して、再び断熱基礎７を構成するものである。
【００４４】
このように、施工後の経年変化により布基礎４と防湿用のコンクリート面部５とのなすコーナ部分に蟻道が形成してあるか否かを着脱断熱材６ｃのみを簡単に取り外して点検でき、点検後に再び断熱基礎７構造に復元する作業も簡単にできる。
【００４５】
なお、上記各実施形態においては、着脱断熱材６ｃを複数に分割した例を示したが単一のものであってもよいのは勿論である。
【００４６】
なお、添付図面において、１２は建物の１階床を構成する床パネル、１３は土台、１４は壁である。
【００４７】
また、図中１６はべた基礎３のコンクリート立ち上がり部２の屋外側面や布基礎４の屋外側面に形成される従来から公知の外装仕上げ部であり、べた基礎３や布基礎４の形成後に施工されて屋外側面の化粧仕上げを行うものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態の断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同上の断熱材の施工順序を示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上の着脱断熱材を構成する分割断熱材の着脱順序を示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同上の断熱材の施工順序を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上の着脱断熱材を構成する分割断熱材の着脱順序を示す説明図である。
【図７】従来例を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の従来例を示す断面図である。
【図９】更に他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  コンクリートべた面部
２  コンクリート立ち上がり部
３  べた基礎
４  布基礎
５  防湿用のコンクリート面部
６  断熱材
６ａ  縦向き断熱材
６ｂ  横向き断熱材
６ｃ  着脱断熱材
６ｃ１  分割断熱材
６ｃ２  分割断熱材
７  断熱基礎
８  出し入れ用隙間
【図１】
2005163489.tif 000003
【図２】
2005163489.tif 000004
【図３】
2005163489.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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