(57)【要約】【課題】  従来行っていた１つの入室用の鍵を管理するシステムの長所を、ＩＣカードを用いた入室管理システムに加える。【解決手段】  電気錠コントローラは、最終退室者により最終退室ボタンがＯＮ操作されると（ステップＳ２，「ＹＥＳ」）ＩＣカードに記録されているデータに基づく電気錠の制御を禁止し（ステップＳ）、カードリーダによって警戒解除用ＩＣカードを示すデータが読取られたことを認識すると（ステップＳ５，「ＹＥＳ」）、その禁止状態を解除して電気錠の制御を可能にする（ステップＳ６〜Ｓ１２）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人データが記録されている個人用ＩＣカードと、この個人用ＩＣカードに記録されているデータを読取るカードリーダと、このカードリーダによって読取られたデータと解錠許可データとを照合した結果に基づいて、入室用のドアに配置されている電気錠による解錠を制御する解錠制御手段とで構成される入室管理システムにおいて、
禁止解除用ＩＣカードと、
禁止状態をセットするためユーザにより操作される操作手段とを備え、
前記解錠制御手段は、前記操作手段が操作されると前記個人用ＩＣカードに記録されているデータに基づく電気錠の制御を禁止し、前記カードリーダによって前記禁止解除用ＩＣカードを示すデータが読取られたことを認識すると、前記禁止状態を解除して前記電気錠の制御を可能とすることを特徴とする入室管理システム。
【請求項２】
入室者の状態を検知する入室状態検知手段を備え、
前記解錠制御手段は、前記操作手段が操作されると、前記入室状態検知手段により入室者が不在であると判断した場合に、前記電気錠の制御を禁止することを特徴とする請求項１記載の入室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードに記録されている個人データと解錠許可データとを照合した結果に基づいて、入室用のドアに配置されている電気錠を解錠させるように制御する入室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおいてＩＣカードを用いた入室管理システムが導入されている。例えば会社の社員が携帯するＩＣカードに社員番号のような個人データ（カード番号）を記憶させておき、その個人データをカードリーダで読み出し、予め保持されている解錠を許可する個人データリスト、所謂ホワイトファイルと照合する。そして、読み出した個人データがホワイトファイル内に存在する場合には、入室用のドアに配置されている電気錠を制御して解錠し、入室を許可するものである。
【０００３】
ところで、上記のようにＩＣカードを用いたシステムが導入される以前は、原則的には１つの入室用の鍵を管理する運用を行っていた。即ち、鍵は、守衛所等において管理されており、最初に出勤した者は、守衛所に立ち寄って鍵と共に戸締り点検日誌を受け取り、その鍵を使って解錠する。そして、勤務終了後最後に退室する者は、戸締り点検日誌に点検事項を記入し、施錠を行った後守衛所に立ち寄り、鍵と戸締り点検日誌とを返却して帰宅するようになっていた。
【０００４】
ここで、両者のシステムを比較すると、ＩＣカードを用いたシステムは利便性が高い反面、例えどのような形態であっても、ＩＣカードを使用すれば何等チェックされること無く入室が可能となるという点ではセキュリティレベルが低下している面もある。
例えば、特許文献１には、カードリーダにテンキー操作部を直接付設して、カードリーダによりカードデータの読み取りを行う際に、テンキー操作により特定のコマンドコードを入力し、防犯システムの警戒セット、又は解除を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−４２２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、最初の入室時における防犯システムの警戒解除と、最後の退室時における警戒セットを行うものを対象としており、各人がＩＣカードを用いて施錠，解錠を行うものとは前提が異なる。この従来技術を本願が想定している入室管理システムに適用したとすると、カードデータのみに基づいて施錠，解錠を行うものに比較すれば確かにセキュリティレベルは向上する。しかしながら、コマンドコードを失念してしまった場合は、施錠，解錠ができなくなってしまうという問題がある。また、入室しようとする各人が一々コマンドコードを入力しなければならないのは極めて煩わしく、ＩＣカードを導入することで利便性の向上を図るという本来の趣旨を没却することに繋がってしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、従来行っていた１つの入室用の鍵を管理するシステムの長所を、ＩＣカードを用いた入室管理システムに加えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の入室管理システムによれば、解錠制御手段は、ユーザにより操作手段が操作されると個人用ＩＣカードに記録されているデータに基づく電気錠の制御を禁止し、カードリーダによって禁止解除用ＩＣカードを示すデータが読取られたことを認識すると、禁止状態を解除して電気錠の制御を可能にする。即ち、最初に入室しようとする者は、例えば管理所などにおいて管理されている禁止解除用ＩＣカードを受け取り、当該ＩＣカードにより禁止解除を行う。すると、当人及びそれ以降に入室しようとする者は、夫々が携帯している個人用ＩＣカードを用いて電気錠を解錠させ、入室を行なうことが可能となる。
【０００８】
そして、最後に退室しようとする者が操作手段を操作すれば、以降は個人用ＩＣカードのみによる解錠はできなくなり、禁止解除用ＩＣカードを管理所に渡せば、以降に入室する必要がある者は管理所に立ち寄って禁止解除用ＩＣカードを受け取らなければならない。つまり、最初の入室に関しては禁止解除用ＩＣカードを必要とし、それ以降最後の退室者が操作手段を操作するまでの間においては個人用ＩＣカードのみで入室が可能となる。従って、従来の１つの鍵を管理する方式が備えているセキュリティの高さを、個人用ＩＣカードを用いて入室を行うシステムに導入することが可能となる。
【０００９】
請求項２記載の入室管理システムによれば、解錠制御手段は、操作手段が操作されると、入室状態検知手段により入室者が不在であると判断した場合に、電気錠の制御を禁止する。即ち、斯様なシステムでは、他に室内にいる者が存在するにもかかわらず、自分が最後に退出しようとする者であると思い込んで操作手段を操作してしまうことも想定される。そして、そのようなケースでは、あえて電気錠の制御を禁止する必然性がない。従って、入室状態検知手段により入室者が不在であると判断した場合にだけ電気錠の制御を禁止すれば、操作手段を誤って若しくは不用意に操作した場合に禁止状態が設定されてしまうことを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図面を参照して説明する。図３は、入室管理システムの全体構成を示すものである。ドア１の内部には電気錠２が配置されており、電気錠２は、アクチュエータを電磁的に駆動することによってドア１の施錠，解錠を行うようになっている。カードリーダ３は、例えば非接触型のＩＣカード（個人用ＩＣカード）４に記録されている個人データを電波信号を介して読み取り、読取ったデータを電気錠コントローラ（解錠制御手段）５にシリアルインターフェイスを介して送信する。また、カードリーダ３は、その他、ＬＣＤパネル３ａに文字を表示させたり、データの読取り応答としてサウンドを出力したりＬＥＤ表示を行う機能を備えると共に、後述するシステム運用に使用される最終退室ボタン（操作手段）３ｂも備えている。
【００１１】
電気錠コントローラ５は、マイクロコンピュータなどで構成され、管理装置（データ管理手段）６との間においてもＬＡＮなどを介して通信を行うようになっている。そして、電気錠コントローラ５は、基本的には、管理装置６より送信されて自身が内部のＲＡＭなどに保持している解錠許可データと、カードリーダ３を介してＩＣカード４より読み出したデータとを照合した結果とに基づき電気錠２を制御するようになっている。
【００１２】
図４は、主に電気錠コントローラ５の詳細構成を示す機能ブロック図である。電気錠コントローラ５は、ＣＰＵ７を中心構成されている。そして、ＣＰＵ７が、電気錠２、カードリーダ３、管理装置６との間で夫々通信を行うためのインターフェイス８，９，１０を備えている。また、ＣＰＵ７がデータを書き込んで記憶させるための記憶装置（上述のＲＡＭやＲＯＭなど）１１なども備えている。ここで、ＩＣカード４がカードリーダ３に接近し、カードリーダ３がデータを読み出し可能となる状態を、ＩＣカード４がカードリーダ３に接触した場合も含めて「タッチ」と称する。
【００１３】
そして、本実施例の入室管理システムでは、図３に示すように、各社員が夫々携帯している個人用のＩＣカード４とは別に、警戒解除用ＩＣカード（禁止解除用ＩＣカード）１２を１枚用いるようになっている。警戒解除用ＩＣカード１２は、戸締り点検日誌１３と共に守衛室１４で保管されており、後述するように、最初の入室者が解錠を行うためそれらを受け取り、最終退室者がそれらを返却する。
【００１４】
次に、本実施例の作用について図１及び図２を参照して説明する。図２は、入室管理システムの処理の流れを示すフローチャートである。最初に出社して入室しようとする者は、先ず、守衛室１４に立ち寄り、警戒解除用ＩＣカード１２と共に戸締り点検日誌１３を受け取る（ステップＡ１）。そして、入室者は、警戒解除用ＩＣカード１２と自身が携帯している個人用のＩＣカード４を用いて解錠処理を行なう（ステップＡ２）。
【００１５】
その後に出社した者は、個人用ＩＣカード４のみを用いて解錠処理が可能となる。また、勤務を終えたものは随時退室するが、最終退室者は、戸締り点検日誌１３に記載された点検事項をチェックして記入を行い（ステップＡ３）、カードリーダ３に配置されている最終退室ボタン３ｂをＯＮ操作する（ステップＡ４）。それから、警戒解除用ＩＣカード１２と共に戸締り点検日誌１３を守衛室１４に返却し（ステップＡ５）、帰宅する。
【００１６】
すると、以降は以下に述べるように、ＣＰＵ７は、個人用のＩＣカード４のみでは解錠を受け付けなくなり、警戒状態が設定される（即ち、電気錠２の制御が禁止される）。尚、この時、例えば別の警備管理システムを起動することにより、警戒状態設定中に不正に侵入（入室）しようとする者を検知すると、警備員を緊急出動させるような形態を採用しても良い。
【００１７】
図１は、電気錠コントローラ５のＣＰＵ７によって実行される制御内容を示すフローチャートである。ＣＰＵ７は、入室しようとする者が、警戒解除用ＩＣカード１２又はＩＣカード４をカードリーダ３にタッチさせるか（ステップＳ１）、最後に退室しようとする者が最終退室ボタン３ｂをＯＮ操作するまで（ステップＳ２）待機している。そして、何れかのＩＣカードによるタッチがあると（ステップＳ１，「ＹＥＳ」）、記憶装置１１内のフラグ格納領域を参照して、「警戒フラグ」がセットされているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００１８】
ここで、「警戒フラグ」とは、最終退室ボタン３ｂがＯＮ操作された場合に（ステップＳ２，「ＹＥＳ」）セットされるフラグである（ステップＳ３）。従って、最初に入室しようとする者が解錠を試みる時点では、「警戒フラグ」はセットされた状態にある。そして、「警戒フラグ」がセットされている場合（ステップＳ４，「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ７は、カードリーダ３が読取ったＩＣカードが警戒解除用ＩＣカード１２か否かを判断する（ステップＳ５）。警戒解除用ＩＣカード１２であれば(「ＹＥＳ」)、フラグ格納領域の「警戒フラグ」をリセットし（ステップＳ６）、警戒解除用ＩＣカード１２でなければ（「ＮＯ」）解錠を行わずステップＳ１に戻る。
【００１９】
ＣＰＵ７は、ステップＳ６の実行後、例えばカードリーダ３のＬＣＤパネル３ａに文字を表示させて、ＩＣカード４のタッチ要求を報知する（ステップＳ７）。そして、新たなカードタッチがあれば（ステップＳ８，「ＹＥＳ」）、そのＩＣカード４の個人データが、ホワイトファイル内に登録されているか否か照合を行い（ステップＳ９、当該個人データがホワイトファイル内に存在しなければ（「ＮＯ」）電気錠２に対して解錠指令を出力せずにステップＳ１に戻る。
【００２０】
一方、ステップＳ９において、個人データがホワイトファイル内に存在した場合（「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ７は、電気錠２に対し解錠指令を出力してドア１を解錠させ（ステップＳ１０）、一定時間が経過すると（ステップＳ１１，「ＹＥＳ」）、施錠処理を行なう（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１に移行する。
一旦ステップＳ６において「警戒フラグ」がリセットされれば、それ以降に入室しようとする者がＩＣカード４をカードリーダ３に「タッチ」させると、ステップＳ４において「ＮＯ」と判断されるため、ステップＳ９に移行して直ちにホワイトファイルとのデータ照合が行われる。
【００２１】
即ち、最終退室者が最終退室ボタン３ｂをＯＮ操作することで「警戒フラグ」がセットされると、それ以降、最初に入室しようとする者は警戒解除用ＩＣカード１２を用いて「警戒フラグ」をリセットし、警戒状態を解除しなければＩＣカード４により解錠を行うことができなくなる。そして、一旦警戒状態が解除されれば、最終退室ボタン３ｂがＯＮ操作されるまでの間は、ＩＣカード４のみにより解錠を行うことが可能となる。
【００２２】
以上のように本実施例によれば、電気錠コントローラ５は、最終退室者により最終退室ボタン３ｂがＯＮ操作されるとＩＣカード４に記録されているデータに基づく電気錠２の制御を禁止し、カードリーダ３によって警戒解除用ＩＣカード１２を示すデータが読取られたことを認識すると、その禁止状態を解除してＩＣカード４のみによる電気錠２の制御を可能にする。
【００２３】
従って、従来行っていた１つの鍵を管理する方式が備えているセキュリティの高さを、個人用のＩＣカード４を用いて入室を行うシステムに導入することが可能となる。そして、警戒解除用ＩＣカード１２と共に戸締り点検日誌１３を管理することで、その点検結果は守衛室１４においてチェックされる。従って、最終退室者は、戸締り点検日誌１３に基づく点検を確実に行うようになり、その点においても、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２４】
（第２実施例）
図５及び図６は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例では、第１実施例のシステム構成に、人検知センサ（入室状態検知手段）１５を加えたものである。人検知センサ１５は、入室対象となる室内に配置されており、例えば人体が発生する赤外線などに基づいて室内に人がいるか（ＯＮ）否か（ＯＦＦ）を検知する。そして、電気錠コントローラ５ＡのＣＰＵ７Ａは、人検知センサ１５によるセンサ信号の出力状態を参照可能となっている。
【００２５】
次に、第２実施例の作用について図６も参照して説明する。図６に示すフローチャートにおいて、ＣＰＵ７は、ステップＳ２において「ＹＥＳ」と判断すると、人検知センサ１５によるセンサ信号の出力状態を参照し、センサ信号がＯＦＦか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、センサ信号がＯＦＦであれば（「ＹＥＳ」）ステップＳ３に移行し、センサ信号がＯＮであれば（「ＮＯ」）カードリーダ３に警戒セット不能報知を行わせると（ステップＳ１４）、ステップＳ１に移行する。
【００２６】
即ち、最終退室者が、他に室内にいる者が存在するにもかかわらず、自分が最後に退出しようとする者であると思い込んで最終退室ボタン３ｂをＯＮ操作してしまうことも想定される。そして、そのようなケースでは、あえて電気錠２の制御を禁止する必然性がない。従って、人検知センサ１５により入室者が不在であると判断した場合にだけ電気錠２の制御を禁止すれば、最終退室ボタン３ｂを誤ってＯＮ操作した場合に、警戒状態が設定されてしまうことは回避される。
【００２７】
以上のように第２実施例によれば、電気錠コントローラ５ＡのＣＰＵ７は、人検知センサ１５により入室者が不在であると判断した場合に電気錠２の制御を禁止するので、最終退室ボタン３ｂが誤ってＯＮ操作されて際に、警戒状態が設定されてしまうことを回避できる。
【００２８】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
戸締り点検日誌１３は、必要に応じて使用すれば良いことは言うまでもない。
入室状態検知手段は、人検知センサ１５に限ることなく、例えば、退室用のカードリーダを別途設け、入室者、退室者の差が「０」になった場合に入室者不在と判定する構成でも良い。
解錠許可データを電気錠コントローラ５側において保持させ、管理装置６を削除しても良い。
【００２９】
ステップＳ７における報知は、音声メッセージを出力することで行っても良い。
第２実施例におけるステップＳ１４は必要に応じて実施すれば良く、ステップＳ１３において「ＮＯ」と判断すると、そのままステップＳ１に移行しても良い。
ＩＣカードは、接触式であっても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施例であり、電気錠コントローラのＣＰＵによって実行される制御内容を示すフローチャート
【図２】入室管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図３】入室管理システムの全体構成を示す図
【図４】主に電気錠コントローラの詳細構成を示す機能ブロック図
【図５】本発明の第２実施例を示す図３相当図
【図６】図１相当図
【符号の説明】
【００３１】
図面中、１はドア、２は電気錠、３はカードリーダ、４はＩＣカード（個人用ＩＣカード）、５，５Ａは電気錠コントローラ（解錠制御手段）、６は管理装置、７はＣＰＵ、１２は警戒解除用ＩＣカード（禁止解除用ＩＣカード）、１３は戸締り点検日誌、１５は人検知センサ（入室状態検知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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