(57)【要約】【課題】  装置および操作が簡便で、ポリカーボネート樹脂溶液の濃度、粘度、および種類の適用可能範囲が広い、ポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法を提供する。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、該樹脂溶液を加熱により溶媒を除去しながらフィルムまたはシート状に固形化し、その固形物を束ねた後、溶媒の沸点以上に加熱された圧縮装置に導入することで脱溶媒および減容化を行なうポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、該樹脂溶液を加熱により溶媒を除去しながらフィルムまたはシート状に固形化し、その固形物を束ねた後、溶媒の沸点以上に加熱された圧縮装置に導入することで脱溶媒および減容化を行なうことを特徴とするポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂溶液が、ジクロロメタン溶液である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂溶液が、溶液重合法で重合されたポリカーボネート重合樹脂溶液である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項４】
圧縮装置が加熱ロールプレス機である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項５】
圧縮装置の加熱温度が４０℃以上である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項６】
金属ベルト加熱温度が（溶媒の沸点−１０）℃以上、（溶媒の沸点＋５０）℃未満の範囲である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法で得られた固形化物を粉砕機で粉砕するポリカーボネート樹脂粒状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネートの溶液濃度や分子量の影響を受けにくく、ポリカーボネート樹脂溶液から安定してポリカーボネート樹脂固形物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、光学特性及び機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックとして様々な分野に使用されている。ポリカーボネート成形品を得るための原料となるポリカーボネート樹脂は、ハンドリング、貯蔵、輸送が容易な粒体状の固形物が多く用いられている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法には、大きく分けて溶液重合法（界面重合法）と溶融重合法（エステル交換法）がある。界面重合法は、反応性や精製が容易であるため、現在も主流である。界面重合法では、反応重合を溶媒中で行うため、ポリカーボネート樹脂が樹脂溶液として得られる。そのため、ポリカーボネート樹脂溶液から溶媒を除去し、固形化、粉砕、乾燥を経て任意のポリカーボネート樹脂粒状体を得る必要がある。一方、エステル交換法では、溶媒を用いず高温で反応させるため、反応後溶融した樹脂を冷却して固形化物を得た後、粉砕することでポリカーボネート樹脂粒状体を得ることができるが、精製が必要な場合には、一旦ポリカーボネート樹脂溶液にする場合もある。
【０００４】
このようなポリカーボネート樹脂溶液を固形化する方法に関しては、従来種々の方法が提案されている。例えば、メタノール等の貧溶媒とポリカーボネートのジクロロメタン溶液を接触させる方法やポリカーボネートのジクロロメタン溶液を加熱水中や空気中に噴霧する方法等がある。（例えば、特許文献１〜５参照）これらの方法は、ポリカーボネート樹脂溶液以外に他の溶媒や熱水と接触させたり、加圧高速噴霧などの負荷がかかる。そのため、排水、排ガスの処理や加圧、耐圧設備などにコストがかかるという欠点があった。
【０００５】
さらに、ポリカーボネート樹脂溶液をノズルより垂直に落下させるとともに逆方向から加熱ガスを接触させ糸状固形物を得た後、粉砕する方法がある。（例えば、特許文献６参照）この方法は、装置や操作が複雑でなく、比較的高分子量体で高粘度のポリカーボネート樹脂溶液の固形化には適していたが、処理能力が低いことと、実際は水蒸気や水中粉砕など多量の水分と接触させねばならない上、使用できる粘度や濃度の範囲が狭く、残存水分除去のために乾燥時間がかかる欠点を有していた。
【０００６】
一方、溶液流延法を用いて溶媒を除去し、ポリマーフィルムを製造する方法がある。（例えば、特許文献７〜８参照）これらの方法は、発泡のない外観の良好なフィルムを得るため、溶媒が沸騰しないように温度調節が必要で、乾燥工程が複雑になる上、大量に処理できない欠点を有していた。
【０００７】
【特許文献１】特開昭４８―８９９５６号報
【特許文献２】特開昭５３―１３７２９７号報
【特許文献３】特開平４−２０２４２７号報
【特許文献４】特開昭５４―１２２３９３号報
【特許文献５】特開平５―３２７９３号報
【特許文献６】特開平８−７３６０３号報
【特許文献７】特開平１０−１８２８５３号報
【特許文献８】特開平８−１２７０３４号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の欠点を解決して、装置や操作が複雑でなく、ポリカーボネート樹脂溶液の濃度、粘度、種類の適用可能範囲が広いポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは従来の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルト上で搬送しながら加熱し、急速に溶媒を除去し、かつ得られた固形物をさらに積層し圧縮することで容易に目的とするポリカーボネート固形物が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明はポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、加熱により溶媒を除去しながらフィルムまたはシート状に固形化し、その固形物を束ねた後、溶媒の沸点以上に加熱された圧縮装置に導入することですることで脱溶媒および減容化を行なうことを特徴とするポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法は、ポリカーボネート樹脂の種類や分子量、溶液濃度の選択の幅が大きく、応用範囲が広い利点を有する。また、従来の様な貧溶媒や熱水、水蒸気などと接触することなくポリカーボネート樹脂溶液から効率よく溶媒を除去することで、簡便に短時間でポリカーボネート樹脂固形物を製造することができる。さらに、嵩密度の制御も容易で、排水の発生もなく、固形物の含有水分が低いため乾燥効率も良く、省エネルギーに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製法としては、ビスフェノール類からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応による溶液重合法（界面重合法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応による溶融重合法（エステル交換法）などの方法を採用することができる。本発明では、界面重合法において製造過程で得られるポリカーボネート樹脂液（ポリカーボネート重合樹脂溶液）から極めて簡便に固形物を得ることが可能である。
【００１２】
前者の界面重合法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、ビスフェノール類とホスゲンを反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒および第四級アンモニウム塩などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は、通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００１３】
一方後者のエステル交換法においては、ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜４時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく。また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂を誘導するビスフェノール類としては、具体的には４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−２−メチルプロパン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（4−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、両末端に３−（ｏ−ヒドロキシフェニル)プロピル基を有するジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンのランダム共重合体などが例示される。これらは２種類以上用いて共重合体とすることも可能である。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂溶液において、ポリカーボネート重合樹脂溶液を用いる場合は、通常、ポリカーボネート樹脂重合樹脂溶液から触媒の除去、中和、水洗、濃縮等を行い、さらに遠心分離又は精密濾過等のダスト除去を行うことにより精製されたポリカーボネート樹脂溶液を用いることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液粘度は、金属ベルト上に流下できる粘度であれば任意に設定可能であるが、２〜１０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃測定下）の範囲が好ましい。粘度が低すぎると樹脂溶液が加熱時に飛散する場合があり、粘度が高すぎると樹脂溶液の供給が困難になる場合がある。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂溶液の流下は連続的に流下しても、断続的に流下してもよいが、単位時間当たりの固形化量を多くするには連続的に流下することが好ましい。また、流下させる際には、自然落下以外に、加圧やスクリューフィードなどの操作で流下させてもよい。
【００１８】
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液濃度は、金属ベルト上に流下できる濃度であれば任意に設定可能であるが、前記粘度の範囲内で０．５〜３０ｗ／ｗ％範囲が好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の分子量は、金属ベルト上に流下し、固形物として回収できるものであれば任意に設定可能である。特に、本発明では前記粘度の範囲で粘度平均分子量５，０００〜２００，０００という広範囲のものの固形化〜粒状化が可能であるのが特徴である。なお、ここでいう粘度平均分子量は、０．５ｗ／ｖ％のジクロロメタン溶液を２０℃で極限粘度を測定し、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−桜田式のＫとａをそれぞれ１．２３×１０−４と０．８３として求めたものである。
【００２０】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルトに流下する際は、ノズル，ローラー、ブラシ，スプレー等任意のものが使用可能であるが、後工程で束ねることや溶媒除去効率を考慮すると樹脂液をベルト上で薄く広げられるコーターを用いることが好ましい。コーターの形状としてはロッドコーター、グラビアコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、ロールコーター、ダイコーターなどを選択でき、それらは複数用いることも可能である。特に高粘度から低粘度の樹脂溶液まで広範囲に処理するにはダイコーター、ロッドコーター、ブレードコーターが好ましい。固形物は、適当なスクレーパー等を用いて金属ベルトから剥離されるが、剥離する場所は流下点と同一平面上で剥離してもよいし、ベルトに密着するものであれば、１周するまで（流下点直前まで）の任意の点で剥離することも可能である。
【００２１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液を固形化する際に用いられる金属ベルトとしては、鉄系、ニッケル系、銅系、アルミ系およびそれらの合金等があげられ、中でもオーステナイト系ステンレスが好ましい。またベルトの端部長手方向に樹脂液が走行中にベルトサイドから落下するのを防止するため、堤防の役目をする１ｍｍ〜１０ｃｍ程度の厚みのあるベルトや凸部を設けることも可能である。さらに、ベルトは１本だけでなく、２本を上下に配置して、樹脂液を挟み込むダブルベルト方式や３本以上のマルチベルト方式を採用することも可能である。
【００２２】
金属ベルトの搬送速度や長さは、ポリカーボネート樹脂溶液を固形化させるために、溶媒を効率良く除去出来る範囲で任意に設定可能であるが、搬送速度は０．１〜１００ｍ／分、長さは１〜３０ｍの範囲にあることが好ましい。また、ベルトは一定速度で連続運転することはもちろん、不連続運転、間欠運転で速度を変えることも可能である。さらには、ベルトを複数連結して運転することも可能である。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルト上で固形化する際に用いられる加熱方法としては、赤外線や遠赤外線ヒーター加熱、加熱ガス接触、電磁誘導加熱、ガスヒーター加熱等任意の加熱方法が用いられる。加熱温度としては、（溶媒の沸点−１０）℃以上が好ましく、さらには（溶媒の沸点−１０）℃以上で（溶媒の沸点＋５０）℃未満の範囲が好ましい。温度が低すぎると乾燥不十分で固形物にはならず、温度が高すぎると圧縮工程で減容化が困難な形状になることがある。加熱は樹脂溶液側からでも、裏面の金属ベルト側からでの任意に加熱可能である。さらに、後工程での処理や固形化物を取り扱いやすくするため、加熱と冷却を組み合わせて用いることも可能である。
【００２４】
本発明の金属ベルト上で固形化されたポリカーボネート樹脂がフィルムやシート状のままでは、２次加工、搬送、保管、取り扱いに不便な場合があるため、固形物を粉砕し、粒状体を得ることが好ましい。しかしながら、フィルムやシート状の樹脂固形物をそのまま粉砕すると、残存溶媒による粉砕器への付着が発生したり、微粉や繊維状の粒状物になることが多く、さらに嵩密度が低いものが得られることが多い。そこで本発明ではフィルムやシート状固形物を束ねた後、溶媒の沸点以上に加熱された圧縮装置に導入することですることで脱溶媒および減容化を効率よく行なうことで、粉砕しやすい樹脂固形物を得ることが出来る。
【００２５】
本発明の金属ベルト上で固形化されたフィルムやシート状のポリカーボネート樹脂を束ねる方法としては、固形物より幅の狭い筒やリングを通過させる方法、固形物より幅の狭い糸巻きロールを通過させる方法、固形物の幅より狭いスリットを通過させる方法、固形物をねじって螺旋状に束ねる方法など任意の方法を採用することが出来る。
【００２６】
さらに、前記の方法で束ねたポリカーボネート樹脂固形物は、溶媒の沸点以上に加熱された圧縮装置に送られて、脱溶媒と減容化を同時に行なうことができる圧縮装置としては断続的または連続的に加熱圧縮が出来るものであれば良く、具体的には加熱ロールプレス、加熱ベルトプレス、加熱平板プレスなどを用いることができ、それらを複数用いることも可能である。また、加熱圧縮装置は溶媒の沸点以上に加熱されるが、好ましくは４０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくはポリカーボネート樹脂のガラス転移温度±５０℃の範囲である。加熱方法としては、内部熱媒循環加熱、電気ヒーター加熱、赤外線や遠赤外線ヒーター加熱、加熱ガス接触、電磁誘導加熱、ガスヒーター加熱等任意の加熱方法が用いられる。
【００２７】
加熱圧縮によって得られたポリカーボネート樹脂固形物は扁平紐状、扁平板状となり、嵩密度は高くなるものの、そのままで取り扱いしにくい。そのため、本発明ではさらに粉砕することで、ポリカーボネート樹脂固形化物を粒状体にせしめることが可能である。金属ベルト上で固形化されたポリカーボネート樹脂を、さらにバッチまたは連続で粉砕する際に用いる方法は特に限定されないが、粗粉砕用には１軸回転歯、２軸回転歯、ヘリカルカッター、キューブカッター等を有するカッターまたはシュレッダー等、微粉砕には、コーンクラッシャー、ハンマーミル、ピンミル、ジェットマイザー、ディスクミル、ロッドミル、カッティングミル等の粉砕機を用いることができる。また、それらの方法を組み合わせても良い。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂粒状体は、用途に応じて任意の大きさのものが得られるが、直径数μｍ〜３０ｍｍ程度の範囲が好ましい。また、樹脂粒状体の嵩密度は形状にも左右されるが、加熱圧縮時に制御可能である。通常０．１〜１．１ｇ／ｃｃが適当であるが、取り扱い上は０．２〜０．７ｇ／ｃｃの範囲がより好ましい。
【００２９】
前記で得られたポリカーボネート樹脂固形物や粒状体は、さらに乾燥して残存溶媒量を極力少なくすることが好ましい。その際用いられる乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥機、気流乾燥機、パドル型乾燥機、回転乾燥機、マイクロウエーブ乾燥機、真空乾燥機を用いて乾燥することが好ましい。
【００３０】
乾燥で得られたポリカーボネート樹脂固形物や粒状体には、通常の射出成形や押出成形等で使用される際は、残存溶媒として０．１ｗ％以下、残存水分として０．５ｗ％以下が好ましく、さらには、残存溶媒０．０１ｗ％以下、水分は０．２ｗ％以下にすることがさらに好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例により、本願発明を詳細に説明するが、本願発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３２】
実施例１
１００リットル反応容器に、８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液３０リットルを加え、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４．５６ｋｇ（以下ＢＰＡと略称、２０ｍｏｌ）とハイドロサルファイト１０ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド２２リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン２．５ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
吹き込み終了後、１分間激しく撹拌して反応液を乳化させ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール５０ｇ（以下ＰＴＢＰと略称、０．３３ｍｏｌ）を加え、さらに１０分間撹拌後、２０ｍｌのトリエチルアミンを加え、さらに５０分撹拌を継続し重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返し、精製した重合樹脂液を得た。得られた樹脂液濃度は１５．１ｗ／ｗ％であった。得られた樹脂の粘度平均分子量は４００００であった。樹脂液はさらに加温濃縮し、樹脂液濃度２０．０ｗ／ｗ％（２５℃における粘度：４２００ｍＰａ・ｓ）に濃縮した。
得られた樹脂液を図１および図２に記載されたスチールベルト固形化装置（（株）ディムコ製ＲＳＣスチールベルトコンベヤ、幅３０ｃｍ×プーリー間距離１１０ｃｍ、プーリー直径１０ｃｍ、ＳＵＳ３０４Ｓ）上部の流下タンクに入れ、タンク下部のスチールベルト屈曲部に設けた長方形ダイ型コーター（接触部幅２６ｃｍ、高さ６ｃｍ）に樹脂液を流下させ、ダイ部で樹脂液を滞留させながら、樹脂液がスチールベルト上にコートされるようにスチールベルト速度を調節した。流下した樹脂液がスチールベルト上で溶媒除去される条件は、ベルト速度（２．０ｍ／分）、熱風ドライヤー４台（松下電工（株）製ＥＨ５４０２、１２０℃設定）を用いて、スチールベルト上（ベルト上温度平均約７０℃）を約１１０ｃｍ移動した所で、スクレーパーで樹脂固形物を剥離させ、固形物をねじりながら糸巻き状ガイドロール（頂点直径２．５ｃｍ、底部直径８ｃｍ、高さ６ｃｍの円錐台の張り合わせ）にのせ、固形物を１２０℃に加熱した加熱プレスロール（（株）井元製作所製加熱延伸機、直径４０ｍｍ×１３２ｍｍ、ロール間隔１．５ｍｍ）に導き加熱圧縮を行ない、約２ｃｍ幅の固形物として得た。得られた固形物をシュレッダー（ＧＢＣ社製２０４０Ｓ）で約２ｍｍ幅の紐状に切断し、さらに剪断機（石中鉄工所（株）製ＰＩ−６０型ペレタイザー）にて主に約２ｍｍ×３ｍｍ×１．５ｍｍの固形化物を得た。粉砕物の残存溶媒量は２．４ｗ％、水分は０．０７ｗ％であった。
得られた粒状体を４時間、１３８℃の条件下で熱風循環式乾燥器（ヤマト科学（株）製ＤＫＮ９１１）を用いて乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は０．４７ｇ／ｃｃ、残存溶媒量は９５ｐｐｍ、水分は０．１１ｗ％であった。
【００３３】
実施例２
BPAと２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導された粘度平均分子量２６０００の市販の変性コポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製：ユーピロンＦＰＣ−２１３６）０．８ｋｇをジクロロメタン９．２ｋｇに溶解し、８ｗ／ｗ％樹脂溶液（２５℃における粘度：２６ｍＰａ・ｓ）を得た。得られた樹脂溶液を流下タンクに導入後、プレス温度を１３０℃に、プレスロール間隔を１．１ｍｍ変更した以外は、実施例１と同様に流下、固形化、粉砕を行った。粉砕物は主に約２ｍｍ×３ｍｍ×１．１ｍｍで、残存溶媒量は２．６ｗ％、水分は０．５ｗ％であった。
得られた粒状体を４時間、１２８℃の条件下で真空乾燥器（ヤマト科学（株）製ＤＰ６３）を用い乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は０．３１ｇ／ｃｃ、残存溶媒量は３０ｐｐｍ、水分は０．０７ｗ％であった。
【００３４】
実施例３
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから誘導された粘度平均分子量７９０００の市販の変性ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製：ユーピロンＺ−８００）１．５ｋｇをジクロロメタン２８．５ｋｇに溶解し、５ｗ／ｗ％樹脂溶液（２５℃における粘度：１５８ｍＰａ・ｓ）を得た。得られた樹脂溶液を流下タンクに導入後、プレス温度を１３０℃に、プレスロール間隔を０．９ｍｍ変更した以外は実施例１と同様に流下、固形化、粉砕を行った。粉砕物は主に約２ｍｍ×３ｍｍ×０．９ｍｍで、残存溶媒量は２．２ｗ％、水分は０．６ｗ％であった。
得られた粒状体を、実施例１の熱風循環式乾燥器を用いて、４時間、１５０℃の条件下で乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は０．２５ｇ／ｃｃ、残存溶媒量は４６ｐｐｍ、水分は０．０７ｗ％であった。
【００３５】
比較例１
実施例１の樹脂溶液を用い、室温を２５℃まで上昇させ、熱風ドライヤーのヒーター部をＯＦＦにして、実施例１と同様の操作を行った。
しかし、結果は乾燥不十分で、表面は乾燥しているものの、内部は溶媒を多量に含んだ水飴状の粘性液体のままで、粉砕可能な固形物とはならなかった。
【００３６】
比較例２
実施例１の樹脂溶液を用い、糸巻き状ガイドロールと加熱プレスロールを用いなかった以外は実施例１と同様に行なった。粉砕物は主に約２ｍｍ×３ｍｍ×０．０６ｍｍで、残存溶媒は８．７ｗ％、水分は１．４ｗ％であった。
得られた粒状体を４時間、１３８℃の条件下で熱風循環式乾燥器を用い乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は０．０８ｇ／ｃｃ、残存溶媒量は２８０ｐｐｍ、水分は０．２１ｗ％であった。
【００３７】
比較例３
実施例１の樹脂溶液を用い、スチールベルト上温度を１２０℃にした以外は、実施例１と同様に行ったが、発泡が大きく糸巻き状ガイドロールでうまく束ねることが出来なかった。そのため、加熱プレスロールに食い込ますことが出来ず、粒状体を得ることは出来なかった。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１のスチールベルト固形化装置側面図である。
【図２】実施例１のスチールベルト固形化装置上面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  流下タンク
２  ダイコーター
３  スチールベルト
４  熱風ドライヤー
５  糸巻き状ガイドロール
６  樹脂固形物（点線）
７  加熱プレスロール
８  巻取りロール
【図１】
2005200589.tif 000002
【図２】
2005200589.tif 000003