(57)【要約】【課題】  メールアドレス宛のメールの不達を安価で、簡単に当該メールアドレスを有する会員に連絡することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】  送信エラー管理手段１０ｂは、メール処理手段１０ａから、会員情報データベース１１ａに会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレス宛に送信されたメールが不達であった場合、当該メールアドレスが記憶されている会員ＩＤに対応するユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに送信エラー情報を記憶させる。電気料金算出手段５０ｂは、ユーザ情報管理手段５０ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている電気使用履歴情報に基づいてユーザＩＤで示される電気料金情報を算出する。印刷処理手段５０ｃは、電気料金算出手段５０ｂで算出されたユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する際、当該ユーザを示すユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、料金情報とともに不達情報を印刷装置５２に出力する。【選択図】    図１
2005269229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理手段と、送信エラー管理手段と、料金算出手段と、記憶手段と、印刷処理手段と、印刷手段を備え、
前記記憶手段は、
会員のメールアドレスを含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
ユーザの使用履歴情報を含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
会員識別情報に対応するユーザ識別情報あるいはユーザ識別情報に対応する会員識別情報が前記会員情報データベースあるいは前記ユーザ情報データベースに記憶されるとともに、前記会員情報データベースに会員識別情報に対応させてあるいは前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて送信エラー情報が記憶され、
前記メール処理手段は、前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記送信エラー管理手段は、前記メール処理手段から前記読み出したメールアドレス宛に送信した前記メールが不達であったか否かを判別し、不達であったことを判別すると、前記会員情報データベースに当該メールアドレスを有する会員を示す会員識別情報に対応させてあるいは前記ユーザ情報データベースに当該メールアドレスを有する会員を示す会員識別情報に対応するユーザ識別情報に対応させて送信エラー情報を記憶させ、
前記料金算出手段は、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
前記印刷処理手段は、前記料金算出手段で算出されたユーザの料金情報を前記印刷手段に出力し、前記会員情報データベースに当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応する会員識別情報に対応させて記憶されている送信エラー情報あるいは前記ユーザ情報データベースに当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、メールが不達であることを示すメール不達情報を前記料金情報とともに前記印刷手段に出力する、
情報提供装置。
【請求項２】
メール処理手段と、送信エラー管理手段と、料金算出手段と、記憶手段と、印刷処理手段と、印刷手段を備え、
前記記憶手段は、
ユーザの使用履歴情報、メールアドレス、送信エラー情報を含むユーザ情報を、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースと、
送信情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有し、
前記メール処理手段は、前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記ユーザ情報データベースからユーザ識別情報に対応させて記憶されているメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記送信エラー管理手段は、前記メール処理手段から前記読み出したメールアドレス宛に送信した前記メールが不達であったか否かを判別し、不達であったことを判別すると、前記ユーザ情報データベースに当該メールアドレスを有するユーザを示すユーザ識別情報に対応させて送信エラー情報を記憶させ、
前記料金算出手段は、前記ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出し、
前記印刷処理手段は、前記料金算出手段で算出されたユーザの料金情報を前記印刷手段に出力し、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、メールが不達であることを示すメール不達情報を前記料金情報とともに前記印刷手段に出力する、
情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報や広告情報等の送信情報を携帯電話機等の端末装置にメールで送信する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続可能な携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、これらの端末装置で広告情報等の情報を受信可能な情報提供装置が開発されている。
この情報提供装置では、情報提供サービス会社は、情報提供者から提供された広告情報（詳しくは、情報提供者が経営、管理している店舗や会社等（以下、総称して「店舗」という）の広告情報）を掲載するＷｅｂサイトを設けている。会員となった利用者は、端末装置（情報受信手段）を用いてＷｅｂサイトにアクセスすることにより、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）することができる。また、広告効果を高めるために、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）を含むメール（案内メール）を、会員となった利用者のメールアドレスに送信する方法も用いられている。（特許文献１参照）
【０００３】
この従来の情報提供装置は、記憶装置と情報管理装置を備えている。記憶装置には、会員情報データベースと広告情報データベースが設けられている。会員情報データベースには、各会員の会員ＩＤ、住所、会員名、メールアドレス、趣味、受信を希望する広告情報の受信条件等の会員情報が記憶されている。広告情報データベースには、情報提供者から提供された広告情報や当該広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを送信する会員を選択する送信先選択条件等が記憶されている。
情報管理装置は、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを、当該広告情報に対応する送信先選択条件を満足する会員情報を有する会員のメールアドレスに送信する。
会員は、自己のメールアドレス宛の案内メールを、自己のメールアドレスを有する（自己のメールアドレスが設定されている）端末装置で受信し、表示手段に表示する。端末装置の表示手段に案内メールが表示されている状態で、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスの中から所定のＷｅｂサイトのアドレスが選択されると、選択されたＷｅｂサイトのアドレスが端末装置から送信される。
情報管理装置は、端末装置から送信されたＷｅｂサイトのアドレスを受信すると、受信したＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報（Ｗｅｂページ形式）を送信する。
これにより、会員の端末装置の表示手段に、所定の広告情報が表示される。
なお、情報管理装置からメールアドレス宛に案内メールを送信した場合、あるいは、端末装置に広告情報を送信した場合には、送信した案内メールに含まれているアドレスのＷｅｂサイトに掲載されている広告情報あるいは端末装置に送信した広告情報を提供した情報提供者に対して、送信情報（ＷｅｂサイトのアドレスやＷｅｂサイトに掲載されている広告情報）の送信に対する課金情報（送信費用）が算出され、課金処理が実行される。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、同一の内容のメールを無差別に携帯電話機等のメールに送信する、いわゆる、迷惑メールの問題が発生している。携帯電話機では、メールの受信毎に受信者に受信料金を請求する料金体系が用いられていることが多い。このため、携帯電話機でのこのような迷惑メールの受信回数が多くなると、携帯電話機の所有者は、迷惑メールの受信を回避する対策を講ずる必要がある。現時点では、このような迷惑メールの受信を回避する簡便な方法として、携帯電話機のメールアドレスを変更する方法が用いられている。
ところで、前述した情報提供装置では、情報提供者から提供された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メール等の受信を希望する利用者は、会員登録を行う。会員登録によって、案内メール等の受信を希望するメールアドレスを含む会員情報が会員情報データベースに記憶される。
このような、案内メール等の受信を希望するメールアドレスが設定されている携帯電話機においても、前述した迷惑メールが受信されることがある。ここで、迷惑メールの受信を回避する対策として携帯電話機のメールアドレスを変更する方法が用いられた場合、情報提供装置の会員情報データベースに記憶されているメールアドレスも変更する必要がある。
しかしながら、情報提供装置の会員情報データベースに記憶されているメールアドレスの変更手続を忘れていた等の理由により、情報提供装置の会員情報データベースに記憶されているメールアドレスが変更されないことがある。
このような場合には、携帯電話機のメールアドレスを変更した会員は、受信を希望する案内メールを受信することができなくなる。また、携帯電話機のメールアドレスを変更した会員が、情報提供者が設定した送信先選択条件を満足する場合には、情報提供者は、送信を希望する会員に案内メールを送信することができなくなる。このため、メールアドレス宛の案内メールが送信できなくなったこと、すなわち、メールの不達を、会員情報データベースに当該メールアドレスが記憶されている（登録されている）会員識別情報で示される会員に連絡し、会員情報データベースに記憶されているメールアドレスの変更を促す必要がある。
【０００５】
このような問題を解決する方法として、メールが不達となった時点（メールアドレス宛の案内メール等を送信できなくなった時点）で、当該メールが不達となったメールアドレスが記憶されている（登録されている）会員の電話番号に電話して連絡する方法や会員の住所に郵便物を郵送して連絡する方法が考えられる。
しかしながら、これらの方法は、コストがかかり、また、手間がかかる。
ここで、案内メール等のメールの送信を希望する会員は、電力会社、水道局、ガス会社、電話会社等と使用契約を結んでいることが多い。このような電力会社、水道局、ガス会社、電話会社等では、使用契約を結んだユーザの電気、水道、ガス、電話等の使用履歴に基づいて電気料金、水道料金、ガス料金、電話料金等の使用料金を算出し、算出した使用料金が印刷された電気料金明細書、水道料金明細書、ガス料金明細書、電話料金明細書等の料金明細書をユーザに郵送あるいは配達している。
そこで、本発明者は、メールアドレス宛のメールの不達を、当該メールが不達であったメールアドレスがデータベースに記憶（登録）されている会員に連絡する媒体として、会員の使用履歴に対する料金明細書を用いることにより、メールの不達を安価で、簡単に当該メールアドレスがデータベースに記憶（登録）されている会員に連絡することができることを見出した。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、メールアドレス宛のメールの不達を安価で、簡単に当該メールアドレスがデータベースに記憶（登録）されている会員に連絡することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の第１発明、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、
会員のメールアドレスを会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベース、送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、ユーザの使用履歴情報をユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、会員識別情報とユーザ識別情報との対応関係が会員情報データベースあるいはユーザ情報データベースに記憶されるとともに、送信エラー情報が会員情報データベースに会員識別情報に対応させてあるいはユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶される記憶手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
メール処理手段からメールアドレス宛に送信したメールが不達であったことを判別すると、送信エラー情報を当該メールアドレスが記憶されている会員識別情報に対応させて会員情報データベースにあるいは当該メールアドレスが記憶されている会員識別情報に対応するユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに記憶させる送信エラー管理手段と、
ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出する料金算出手段と、
料金算出手段で算出されたユーザの料金情報を印刷手段に出力し、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応する会員識別情報に対応させて会員情報データベースに記憶されている送信エラー情報あるいは当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、当該ユーザの料金情報とともにメール不達情報を印刷手段に出力する印刷処理手段を備えている。
なお、本発明では、「会員」は、送信情報をメールで送信する情報提供システムの利用者を表し、「ユーザ」は、使用履歴に基づいて料金が算出される料金管理システムの利用者を表している。したがって、「会員」の全てが「ユーザ」である場合もあるし、「会員」の一部のみが「ユーザ」である場合もある。
送信情報としては、店舗や会社等の広告情報や広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等を用いることができる。
使用履歴情報としては、使用履歴情報に基づいて料金情報が算出され、算出された料金情報が印刷された料金明細書がユーザに送られる使用履歴情報（例えば、電気使用量、水道使用量、ガス使用量、電話使用量等の履歴情報）が用いられる。
送信情報データベースから送信情報を読み出す方法としては、送信情報を順に読み出す方法や、送信情報に対して設定されている送信条件が満足されている送信情報を読み出す方法等を用いることができる。
会員情報データベースからメールアドレスを読み出す方法としては、メールアドレスを順に読み出す方法や、送信情報に対して設定されている送信先条件を満足する会員のメールアドレスを読み出す方法等を用いることができる。
送信エラー情報としては、会員のメールアドレスへのメールが不達であったことを示す情報、好ましくはメール不達回数が用いられる。会員識別情報とユーザ識別情報の対応関係が記憶手段に記憶されている場合には、送信エラー情報は、会員情報データベースとユーザ情報データベースの少なくとも一方に記憶されていればよい。
送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かは、印刷処理手段から印刷手段に料金情報を出力する時に判別してもよいし、料金情報を出力する前に予め判別しておいてもよい。さらに、送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する処理は、印刷処理手段や送信エラー管理手段等の種々の手段で実行することができる。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置は、
使用履歴情報、メールアドレス、送信エラー情報をユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベース、送信情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースを有する記憶手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールをユーザ情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
メール処理手段からメールアドレス宛に送信したメールが不達であったことを判別すると、当該メールアドレスが記憶されているユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させる送信エラー管理手段と、
ユーザ情報データベースにユーザ識別情報に対応させて記憶されている使用履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの料金情報を算出する料金算出手段と、
料金算出手段で算出されたユーザの料金情報を印刷手段に出力し、ユーザ情報データベースに当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、メール不達情報を当該ユーザの料金情報とともに印刷手段に出力する印刷処理手段を備えている。
本発明では、送信情報を送信する情報提供システムの利用者（会員）の情報（会員情報）と、使用履歴に基づいて料金が算出される料金管理システムの利用者（ユーザ）の情報（ユーザ情報）をユーザ情報として共通のユーザ情報データベースに記憶させている。このため、ユーザ識別情報に対応させて、情報提供システムの利用者の情報及び料金管理システムの利用者の情報の双方が記憶されている場合もあるし、いずれか一方の情報のみが記憶されている場合もある。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の情報提供装置では、メールアドレス宛のメールが不達であった場合に会員情報データベースあるいはユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させる送信エラー管理手段を設けるとともに、印刷処理手段を、会員情報データベースあるいはユーザ情報データベースに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、料金情報とともにメール不達情報を印刷手段に出力するように構成すればよいため、メールアドレス宛のメールが不達であることを安価で、簡単に当該メールアドレスが記憶されている会員に連絡することができる。また、本発明では、情報提供システムの会員の会員情報を記憶する会員情報データベースと料金管理システムのユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースを設けているため、多くの変更作業を必要とすることなく既存の情報提供システムと料金管理システムを用いることができる。
請求項２に記載の情報提供装置では、メールアドレス宛のメールが不達であった場合にユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させる送信エラー管理手段を設けるとともに、印刷処理手段を、ユーザ情報データベースに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、料金情報とともにメール不達情報を印刷手段に出力するように構成すればよいため、メールアドレス宛のメールが不達であることを安価で、簡単に当該メールアドレスが記憶されている会員に連絡することができる。また、本発明では、情報提供システムの会員としての情報と料金管理システムのユーザとしての情報を共通のユーザ情報データベースに記憶させているため、各手段が各情報をデータベースから読み取る処理あるいはデータベースに書き込む処理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の情報提供装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施の形態の概略構成図を図１に示す。本実施の形態は、情報提供者から提供される送信情報を含むメール等を会員に送信する情報提供システムと、ユーザの電力使用履歴情報に基づいてユーザの電気料金情報を算出する電気料金管理システムを組み合わせて構成したものである。
情報提供システムは、情報管理装置１０、記憶装置１１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。
【０００９】
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。
端末装置２０ａ〜２０ｄは、情報管理装置１０から送信された送信情報（例えば、案内メールや広告情報等）を受信可能な受信手段と、受信手段で受信した送信情報を表示可能な表示手段と、入力キー等の入力手段、入力手段により入力された情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル）や会員識別情報（例えば、会員ＩＤ）を送信する送信手段を有している。
端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット４０に接続されていてもよい。
【００１０】
情報管理装置１０は、端末装置２０ａ〜２０ｄに設定されているメールアドレス宛のメール（例えば、案内メール）を送信するメール送信処理等を実行するメール処理手段１０ａ、メールアドレス宛のメールが送信できなかったこと（メールの不達）を判別して会員情報データベース１１ａあるいはユーザ情報データベース５１ａに送信エラー情報を記憶させる送信エラー情報管理処理等を実行する送信エラー管理手段１０ｂ、端末装置２０ａ〜２０ｄからの広告情報の送信要求（広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスへのアクセス）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する広告情報処理手段１０ｃ等を備えている。
メール処理手段１０ａ、送信エラー管理手段１０ｂ、広告情報処理手段１０ｃ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。また、情報管理装置１０は、各手段１０ａ〜１０ｃの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段１０ａ〜１０ｃの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、送信エラー管理手段１０ｂ、広告情報処理手段１０ｃ）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ等が設けられている。会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、異なる記憶装置に設けてもよい。
【００１１】
次に、記憶装置１１に設けられている会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂについて説明する。
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示す会員情報データベースには、情報管理装置１０から送信される、情報提供者が提供した送信情報（例えば、広告情報や広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス等）の受信（配信）を希望する会員の会員情報が各会員を示す会員識別情報に対応させて記憶されている。図２に示す会員情報データベースでは、会員識別情報として会員ＩＤ（ｓ１）が用いられている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メール（例えば、案内メール）の送信先を示すメールアドレス（ｓ２）、当該会員が電気料金管理システムのユーザ（電力会社と電気の使用に関する契約を結んでいるユーザ）である場合には当該ユーザのユーザ識別情報（図２では、ユーザＩＤ（ｓ３）が用いられている）、会員に付与されたポイントの累積値を示すポイント情報（ｓ４）、会員名（ｓ５）、性別（ｓ６）、住所（ｓ７）、生年月日（ｓ８）、メールの受信を希望する受信時間を示すメール受信時間情報（ｓ９）等が用いられている。例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、電気料金システムのユーザＩＤが［Ｕ１１１１］、累積ポイント数が［２０５］ポイント、会員名が［ＡＡＡＡ］、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９時−２４時］等であることが記憶されている。
【００１２】
なお、図２に示す会員情報データベースには、会員ＩＤ［１００２］と会員ＩＤ［１００３］に対応させて同じユーザＩＤ［Ｕ２２２２］が記憶されている。これは、例えば、同居している利用者［ＢＢＢＢ］と［ＣＣＣＣ］それぞれが情報提供システムに会員ＩＤ［１００２］と会員ＩＤ［１００３］として登録されているが、電気料金管理システムには一方の会員（例えば、会員ＩＤ［１００２］の会員［ＢＢＢＢ］）がユーザＩＤ［Ｕ２２２２］のユーザとして登録されている場合が該当する。
会員情報は、情報提供者が送信情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）の送信を希望する会員を選択するための送信先選択条件としても用いられる。したがって、種々の送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、会員のメールアドレスや会員名等を用いることもできる。また、ユーザ識別情報としては、ユーザＩＤに限定されず、ユーザ名（会員名と同じ場合もあるし異なる場合もある）等を用いることができる。
【００１３】
広告情報データベースの１例を図３に示す。図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｔ９）と、広告情報に関連する関連情報が、広告情報を示す広告情報識別情報に対応させて記憶されている。図３に示す広告情報データベースでは、広告情報識別情報として情報ＩＤ（ｔ１）が用いられている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル）（ｔ２）、広告情報のアドレス（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｔ３）、広告情報を提供した情報提供者（情報提供者が管理あるいは運営している店舗や会社等を含む）を示す情報提供者識別情報（図３では、情報提供者ＩＤ）（ｔ４）、情報提供者コード（ｔ５）、メール（例えば、案内メール）を送信する会員を選択するための送信先選択条件を示す送信先選択条件情報（ｔ６）、情報提供者が希望するメールの送信日時を示す送信日時情報（ｔ７）、メールを会員に送信する際にメールに添付する案内情報（ｔ８）が用いられている。例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報（ｔ９）は、アドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］及び情報提供者コード［Ｘ００１］で示される情報提供者から提供され、送信日時が［２００３／０７／２１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。
情報提供者ＩＤは管理用として用いられ、情報提供者コードは端末装置の表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ及び情報提供者コードとして同じ情報を用いることもできる。
送信先選択条件としては、会員情報データベースに記憶されている会員情報を用いることができる。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
本実施の形態では、情報ＩＤ（ｔ１）、広告情報（ｔ９）、タイトル（ｔ２）、アドレス（ｔ３）等が、本発明の「情報提供者が提供した送信情報」である。
【００１４】
電気料金管理システムは、電気料金管理装置５０、記憶装置５１、印刷装置５２、ユーザ６０の電力使用量を検出して電力使用量情報を出力する電力検出器６１等により構成されている。
電力検出器６１は、電話回線やインターネット等の通信回線を介してユーザ６０の電力使用量情報を電気料金管理装置５０に出力する。
また、電気料金管理装置５０と情報管理装置１０は、通信可能に接続されている。
【００１５】
電気料金管理装置５０は、ユーザ６０に設けられている電力検出器６１から出力される電力使用量情報に基づいてユーザ情報データベース５１ａに電力使用履歴情報を記憶させるユーザ情報管理処理等を実行するユーザ情報管理手段５０ａ、ユーザ情報データベース５１ａに記憶されている電力使用履歴情報に基づいて各ユーザの電気料金情報を算出する電気料金算出処理等を実行する電気料金算出手段５０ｂ、電気料金算出手段５０ｂで算出された各ユーザの電気料金情報及び情報提供システムの会員でもあるユーザが登録しているメモリアドレス宛のメールの不達を示すメール不達情報を印刷装置５２に印刷させる印刷処理等を実行する印刷処理手段５０ｃ等を備えている。
ユーザ情報管理手段５０ａ、電気料金算出手段５０ｂ、印刷処理手段５０ｃ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。電気料金管理装置５０は、各手段５０ａ〜５０ｃの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段５０ａ〜５０ｃの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
電気料金管理装置５０（したがって、ユーザ情報管理手段５０ａ、電気料金算出手段５０ｂ、印刷処理手段５０ｃ）がアクセス可能な記憶装置５１には、ユーザ情報データベース５１ａが設けられている。
図１では、情報提供システムの記憶装置１１と電気料金管理システムの記憶装置５１を別々に設けているが、共通の記憶装置を用いてもよい。
【００１６】
次に、記憶装置５１に設けられているユーザ情報データベース５１ａについて説明する。
ユーザ情報データベース５１ａの１例を図４に示す。図４に示すユーザ情報データベースには、各ユーザの電気料金情報の算出等に必要なユーザ情報が各ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている。図４に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ識別情報としてユーザＩＤ（ｕ１）が用いられている。
図４に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ情報として、ユーザ名（ｕ２）、情報提供システムの会員である場合には登録しているメールアドレス（ｕ３）、住所（ｕ４）、電力使用履歴情報（ｕ５）、電力使用履歴情報に基づいて算出された電気料金情報（ｕ６）、情報提供システムの会員である場合に、登録しているメールアドレス（対応する会員ＩＤに対応させて会員情報データベース１１ａに記憶されているメールアドレス）に送信したメール（例えば、案内メール）が不達であったことを示す送信エラー情報（ｕ７）が用いられている。図４に示すユーザ情報データベースでは、送信エラー情報（ｕ７）として、メールアドレス宛のメールが不達であった回数が用いられている。例えば、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］のユーザは、ユーザ名が［ＡＡＡＡ］、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ１００１］、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ１００１］宛のメールの不達回数が［５］回であることが記憶されている。
【００１７】
なお、図４に示すユーザ情報データベースには、ユーザＩＤ［Ｕ２２２２］に対応させてメールアドレス［１００２＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ］とメールアドレス［１００３＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ］が記憶されている。これは、例えば、会員ＩＤ［１００２］の会員［ＢＢＢＢ］と会員ＩＤ［１００３］の会員［ＣＣＣＣ］が同居しており、電気料金管理システムには一方の会員（例えば、会員ＩＤ［１００２］の会員［ＢＢＢＢ］）がユーザとして登録されている場合が該当する。
この場合、会員ＩＤ［１００２］の会員［ＢＢＢＢ］と会員ＩＤ［１００３］の会員［ＣＣＣＣ］毎にメールアドレスを変更することがあるため、送信エラー情報（ｕ７）は、会員ＩＤ［１００２］のメールアドレス［１００２＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ］と会員ＩＤ［１００３］のメールアドレス［１００３＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ］それぞれに対応させて記憶する。
そして、それぞれのメールアドレス宛のメールの不達を示すメール不達情報は、共通のユーザＩＤ［Ｕ２２２２］で示されるユーザ［ＢＢＢＢ］に対する電気料金明細書に印刷する（詳しくは、後述する）。
【００１８】
本実施の形態では、メール処理手段１０ａが本発明のメール処理手段に対応し、送信エラー管理手段１０ｂが本発明の送信エラー管理手段に対応し、ユーザ情報管理手段５０ａが本発明のユーザ情報管理手段に対応し、電気料金算出手段５０ｂが本発明の料金算出手段に対応し、印刷処理手段５０ｃが本発明の印刷処理手段に対応し、印刷装置５２が本発明の印刷手段に対応し、電力検出器６１が本発明の検出手段に対応し、記憶装置１１及び記憶装置５１が本発明の記憶手段に対応する。
また、会員情報データベース１１ａが本発明の会員情報データベースに対応し、広告情報データベース１１ｂが本発明の送信情報データベースに対応し、ユーザ情報データベース５１ａが本発明のユーザ情報データベースに対応する。
また、広告情報データベースに記憶されている情報識別情報（情報ＩＤ、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル等）、案内情報、広告情報等が本発明の送信情報に対応する。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。本実施の形態では、会員ＩＤとユーザＩＤの対応関係を会員情報データベース１１ａに記憶させ、送信エラー情報をユーザ情報データベース５１にユーザＩＤに対応させて記憶させている。さらに、印刷装置５２へのメール不達情報の出力処理（メールアドレスの印刷処理）を容易にするために、会員であるユーザのユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａにメールアドレスを記憶させている。
本実施の形態では、情報管理装置１０と電気料金管理装置５０が別々に設けられているため、情報管理装置１０の処理と電気料金管理装置５０の処理を別々に説明する。
まず、情報管理装置１０のメール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄにメール（例えば、案内メール）を送信する場合の動作を説明する。以下では、情報提供者が提供した広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスとタイトル及び案内情報を含む案内メールを送信する場合について説明する。
なお、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄに送信する案内メールとしては、広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル）のみを含む案内メールを用いることもできる。また、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄに送信するメールとしては、広告情報を含む広告メールを用いることもできる。
また、情報提供者から提供された送信情報（広告情報、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル、案内情報）や送信先選択条件、送信日時等が広告情報データベース１１ｂに記憶されているものとする。
【００２０】
メール処理手段１０ａは、広告情報データベース１１ｂに記憶されている各広告情報の中で、送信条件が満足された広告情報が存在するか否かを判別する。例えば、広告情報データベース１１ｂに情報ＩＤに対応させて記憶されている送信日時（ｔ７）に達しているか否かを判別する。情報ＩＤに対応させて送信日時（ｔ７）が設定されていない場合には、情報ＩＤに対応する送信情報を含む案内メールは適宜の時期に送信される。
送信条件が満足された情報ＩＤが存在することを判別した場合には、当該送信条件が満足された情報ＩＤに対応するＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とタイトル（ｔ２）、案内情報（ｔ８）及び送信先選択条件（ｔ６）を広告情報データベース１１ｂから読み出す。そして、読み出した送信先選択条件（ｔ６）で設定されている送信条件を満足する会員情報を有する会員を示す会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出し、読み出したメールアドレスに、前記読み出したＷｅｂサイトのアドレスとタイトル及び案内情報を含む案内メールを送信する。
情報ＩＤに対応させて送信先選択条件（ｔ６）が記憶されていない場合には、全ての会員ＩＤに対応させて記憶されているメールアドレスを会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。
いま、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信日時［２００３／０７／３１］に達し、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する送信先選択条件を満足する会員情報を有する会員［ＡＡＡＡ］を抽出し、抽出した会員［ＡＡＡＡ］の会員ＩＤ［１００１］に対応して記憶されているメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］を読み出し、読み出したメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応するアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］等を含む案内メールをメール処理手段１０が送信したものとする。
【００２１】
この時、情報ＩＤに対応する送信先選択条件に設定されている会員情報を有する会員を示す会員ＩＤに対応させて会員情報データベース１１ａにメール受信時間（ｓ９）が記憶されており、このメール受信時間（ｓ９）と情報ＩＤに対応させて記憶されている送信日時（ｔ７）の時間が一致しない場合には、会員情報データベース１１ａに記憶されているメール受信時間（ｓ９）に案内メールを送信する。案内メールには、メールアドレスに対応する会員ＩＤ（メールアドレスを登録している会員の会員ＩＤ）も含ませる。
以上の案内メールの送信処理等は、情報管理装置１０のメール処理手段１０ａが実行する。
【００２２】
送信エラー管理手段１０ｂは、メールアドレス宛に送信した案内メールが端末装置に送信されたか否か、すなわち、案内メールが不達であったか否かを判別する。
案内メールが不達であったか否かは、例えば、以下の方法によって判別する。
通常、メール処理手段には、通信回線に送信したメールが、いずれのメール処理手段でも受信されなかった場合、メールをメールアドレス宛に送信することができなかったことを示す送信エラーメッセージを当該メールを送信した端末装置に送信する機能が設けられている。
例えば、端末装置２０ａにメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が設定されている場合、メール処理手段１０ａからメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールは、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛のメール（したがって、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が設定されている端末装置２０ａの通信）を管理する通信事業者Ａのメール処理手段で受信され、端末装置２０ａに送信される。
一方、端末装置２０ａのメールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］から他のメールアドレスに変更されている場合には、メール処理手段１０ａからメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールは、通信事業者Ａのメール処理手段で受信されない。この場合、メール処理手段１０ａは、案内メールをメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信することができなかったことを示す送信エラーメッセージを当該メールを送信した端末装置に送信する。
送信エラー管理手段１０ｂは、メール処理手段のこのような機能を利用して、案内メールが不達であったか否かを判別することができる。
例えば、送信エラー管理手段１０ｂは、メール処理手段１０ａから送信される送信エラーメッセージに基づいて、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛の案内メールが不達であったことを判別する。
【００２３】
送信エラー管理手段１０ｂは、メールアドレス宛に送信した案内メールが不達であったことを判別すると、送信エラー情報を記憶させる。本実施の形態では、送信エラー情報を、メールが不達であったメールアドレスが会員情報データベースに記憶されている会員ＩＤに対応するユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１に記憶させている。
例えば、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールが不達であった場合、まず、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が記憶されている会員ＩＤ［１００１］に対応するユーザＩＤ［Ｕ１１１１］を会員情報データベースから読み出す。そして、ユーザ情報管理手段５０ａに、読み出したユーザＩＤ［Ｕ１１１１］で示されるユーザ（すなわち、会員）のメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛のメールが不達であったことを示すメール不達検出情報を送信する。
ユーザ情報管理手段５０ａは、送信エラー管理手段１０ｂから送信されたメール不達検出情報を受信すると、受信したメール不達検出情報で示されるユーザＩＤとメールアドレスに対応させてユーザ情報データベース５１ａに送信エラー情報を記憶させる。例えば、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］とメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］を示すメール不達検出情報を受信した場合、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］とメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に対応させてユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させる。ここで、図４に示すユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］に対応させてメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］のみが記憶されているため、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］に対応させて送信エラー情報を記憶させる。図４に示すユーザ情報データベースでは、メールイアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛のメールの不達回数が［５］となったことが記憶されている。
【００２４】
以上では、会員情報データベースに会員ＩＤに対応させてユーザＩＤを記憶させたが、ユーザ情報データベースにユーザＩＤに対応させて会員ＩＤを記憶させてもよい。この場合には、送信エラー管理手段１０ｂは、メールアドレス宛のメールが不達であったことを判別した場合、当該メールアドレスが記憶されている会員ＩＤを示すメール不達検出情報をユーザ情報管理手段５０ａに送信する。ユーザ情報管理手段５０ａは、送信エラー管理手段１０ｂから受信したメール不達検出情報で示されている会員ＩＤに対応させてユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させる。
また、送信エラー管理手段１０ｂが、ユーザ情報データベース５１ａに直接に送信エラー情報を記憶させるように構成することもできる。この場合には、送信エラー管理手段１０ｂが記憶装置５１をアクセス可能に構成する。
以上の送信エラー管理処理等は、送信エラー管理手段１０ｂとユーザ情報管理手段５０ａが実行する。
【００２５】
メール処理手段１０ａからメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信された案内メールが端末装置２０ａの受信手段で受信されると、端末装置２０ａは、表示手段に案内メール受信画面を表示する。案内メール受信画面の１例を図５に示す。
図５に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｔ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｔ５）、広告情報の概略を説明する案内情報（ｔ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、図の上下方向にスクロール可能である。
図６に示す案内メール受信画面では、案内メールに含まれている会員ＩＤは表示されない。
【００２６】
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）の中から所定のＷｅｂサイトのアドレスを入力キー等の入力手段を用いて選択する。ここで、会員が、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を選択したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と、案内メールで受信した会員ＩＤを、送信手段から、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
なお、Ｗｅｂサイトのアドレス（情報識別情報）や会員ＩＤは、会員が端末装置２０ａの入力手段を用いて直接に入力することもできる。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤを通信回線４０を介して情報管理装置１０（広告情報処理手段１０ｃ）に送信する。
【００２７】
広告情報処理手段１０ｃは、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員ＩＤの受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信した会員ＩＤにより認証を行った後、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報（ｔ９）を広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、広告情報処理手段１０ｂから送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信手段で受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図６に示す。図６に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｔ３）とタイトル（ｔ２）、広告情報の提供者コード（ｔ５）、説明文章と地図等からなる広告情報（ｔ９）が表示されている。
広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報送信処理等は、広告情報処理手段１０ｂが実行する。
【００２８】
次に、電気料金管理装置５０が、ユーザ情報データベース５１ａの各ユーザの電気使用履歴情報を管理し、各ユーザの電気料金情報及びメール不達情報を印刷させる動作を説明する。
ユーザ６０に設けられている電力検出器６１は、ユーザ６０の電力使用量情報（例えば、ユーザ６０が使用した電力使用量の積算値）を出力する。
ユーザ情報管理手段５０ａは、適宜の時期（例えば、分毎、時間毎、日毎等）にユーザ６０に設けられている電力検出器６１から出力されるユーザ６０の電力使用量情報を入力し、入力したユーザ６０の電力使用量情報に基づいて、当該ユーザを示すユーザＩＤに対応させて電力使用履歴情報（ｕ５）をユーザ情報データベース５１ａに記憶させる。この時、ユーザを判別する方法としては、各ユーザ６０に設けられている電力検出器６１の識別情報（例えば、アドレス）をユーザ情報データベースに記憶させておく方法や、電力検出器６１が設けられているユーザ６０のユーザＩＤを電力使用量情報とともに電力検出器６１から出力させる方法等を用いることができる。
以上のユーザ情報管理処理等は、ユーザ情報管理手段５０ａが実行する。
【００２９】
電気料金算出手段５０ｂは、適宜の時期に、ユーザ情報データベース５１ａに各ユーザＩＤに対応させて記憶されている電力使用履歴情報に基づいて、各ユーザＩＤで示されるユーザの電気料金情報を算出する。例えば、ユーザＩＤに対応させて記憶されている、前月の最終日の電力使用量情報と当月の最終日の電力使用量情報に基づいて、当該ユーザＩＤで示されるユーザの当月の電力使用量を算出し、算出した当月の電力使用量に対応する電気料金情報を算出する。
算出した各ユーザの電気料金情報は、ユーザ情報データベース５１ａに各ユーザを示すユーザＩＤに対応させて記憶される。各ユーザの電気料金情報のユーザ情報データベース５１ａへの記憶は省略することもできる。
以上の電気料金情報算出処理等は、電気料金算出手段５０ｂが実行する。
【００３０】
印刷処理手段５０ｃは、適宜の時期（例えば、毎月の電気料金請求日）に、電気料金算出手段５０ａで算出された各ユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する。これにより、印刷装置５２から各ユーザの電気料金情報が印刷された電気料金明細書が出力される。
ここで、本実施の形態では、印刷処理手段５０ｃは、各ユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する時、各ユーザ（複数のメールアドレスを有する場合には各ユーザの各メールアドレス）に対応させてユーザ情報データベース５１ａに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、当該ユーザのメールアドレス宛のメールが不達であることを示すメール不達情報を電気料金情報とともに印刷装置５２に出力する。この場合には、印刷装置５２から電気料金情報とメール不達情報が印刷された電気料金明細書が出力される。
【００３１】
送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する処理は、印刷処理手段が実行してもよいし、他の手段、例えば、送信エラー管理手段１０ｂやユーザ情報管理手段５０ａが実行してもよい。例えば、送信エラー管理手段１０ｂが、メールアドレス宛のメールが不達であったことを判別する毎に不達回数をカウントし、当該メールアドレス（会員ＩＤ）に対応する不達回数が設定回数以上となったか否かを判別するように構成する。
また、送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する処理を実行する時期は、印刷処理手段５０ｃが印刷装置５２に電気料金情報を出力する時期でもよいし、印刷装置５２に電気料金情報を出力する時期より前でもよい。印刷処理手段５０ｃが印刷装置５２に電気料金情報を出力する時期より前に送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する処理を実行する場合には、送信エラー情報が所定の条件を満足していることを判別した時に、送信エラー情報が所定の条件を満足していることを示すメール不達判別情報をユーザ情報データベース５１ａに記憶させるのが好ましい。例えば、ユーザ情報データベースにユーザＩＤに対応させて（あるいはユーザＩＤとメールアドレス（会員ＩＤ）に対応させて）メール不達判別フラグを設け、ユーザＩＤに対応する送信エラー情報が所定の条件を満足する場合にメール不達判別フラグを「１」にセットする。この方法を用いる場合、印刷処理手段５０ｃは、ユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａにメール不達判別情報が記憶されていることにより、当該ユーザに対する電気料金情報とともにメール不達情報を印刷装置５２に出力する。
【００３２】
所定の条件としては、種々の条件を用いることができるが、メールアドレス宛のメールが不達であった回数が設定回数以上である条件を用いるのが好ましい。
例えば、ユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース５１ａに送信エラー情報として記憶されている不達回数が設定回数（例えば、５回）以上であるか否かを判別する。図４に示すユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］に対応させて不達回数［５］回が記憶されているため、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］に対応する送信エラー情報が所定の条件を満足していることを判別する。設定回数としては、１回を含めて種々の回数を用いることができる。
【００３３】
電気料金明細書の１例を図７に示す。
図７に示す電気料金明細書には、ユーザ名［ＡＡＡＡ］、ユーザＩＤ［Ｕ１１１１］、使用年月［平成１５年８月］、電力使用量、電気料金が印刷されているとともに、メール不達情報が印刷されている。メール不達情報には種々の情報を含ませることができるが、少なくとも、メールが不達であるメールアドレスを含ませるのが好ましい。
印刷装置５２から出力された電気料金明細書は、郵送等によってユーザに送られる。
電気料金明細書を受け取ったユーザは、電気料金明細書に印刷されている電気料金情報によって当月の電気料金を知ることができる。また、電気料金明細書にメール不達情報が印刷されている場合には、印刷されているメール不達情報により、会員情報データベースに記憶されているメールアドレスが正しくないことを判別することができる。
以上の、電気料金情報及びメール不達情報の印刷装置５２への出力処理等は、印刷処理手段５０ｃにより実行される。
【００３４】
以上では、ユーザ情報データベース５１ａにメールアドレスを記憶させたが、メールアドレスに代えて会員ＩＤを記憶させてもよい。
この場合、メールアドレスを含むメール不達情報を印刷装置５２に出力するためには、会員情報データベース１１ａから会員ＩＤに対応するメールアドレスを読み出す処理を実行する必要がある。例えば、印刷処理手段５０ｃからメール処理手段１０ａや送信エラー管理手段１０ｂ等に会員ＩＤを送信する。メール処理手段１０ａや送信エラー管理手段１０ｂ等は、印刷処理手段５０ｃから会員ＩＤを受信すると、受信した会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員情報データベース１１ａから読み出して印刷処理手段５０ｃに送信する。
【００３５】
以上の実施の形態では、送信エラー情報をユーザ情報データベースに記憶させたが、送信エラー情報を会員情報データベースに記憶させることもできる。
送信エラー情報を会員情報データベースに記憶させた場合の、会員情報データベース１１ａの１例を図８に、ユーザ情報データベース５１ａの１例を図９に示す。
図８に示す会員情報データベースには、送信エラー情報が会員ＩＤに対応させて記憶されている。また、図９に示すユーザ情報データベースには、ユーザＩＤに対応する会員ＩＤとメールアドレスがユーザＩＤに対応させて記憶されている。
【００３６】
このような会員情報データベース１１ａとユーザ情報データベース５１ａを用いる場合の動作を説明する。
送信エラー管理手段１０ｂは、会員情報データベース１１ａから読み出したメールアドレス宛に送信した、広告情報データベース１１ｂから読み出した送信情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）を含むメールが不達であったことを判別すると、当該メールアドレスが記憶されている会員ＩＤに対応させて会員情報データベース１１ａに送信エラー情報（ｖ９）を記憶させる。
ユーザ情報管理手段５０ａ及び電気料金算出手段５０ｂの動作は、前述した実施の形態と同様である。
印刷処理手段５０ｃは、電気料金算出手段５０ｂで算出されたユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する時、当該ユーザを示すユーザＩＤに対応する会員ＩＤをユーザ情報データ５１ａから読み出す。そして、読み出した会員ＩＤを情報管理装置１０、例えば、送信エラー管理手段１０ｂに送信する。送信エラー管理手段１０ｃは、印刷処理手段５０ｃから送信された会員ＩＤを受信すると、受信した会員ＩＤに対応する送信エラー情報を印刷処理手段５０ｃに出力する。印刷処理手段５０ｃは、送信エラー管理手段１０ｂから送信された会員ＩＤに対応する送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、当該会員ＩＤに対応するメールアドレスをユーザ情報データベース５１ａから読み出し、読み出したメールアドレスを含むメール不達情報を電気料金情報とともに印刷装置５２に出力する。
【００３７】
なお、図９に示すユーザ情報データベースでは、会員ＩＤとメールアドレスをユーザＩＤに対応させて記憶させたが、ユーザ情報データベースにはユーザＩＤに対応する会員ＩＤを判別可能な情報が記憶されていればよく、会員ＩＤのみあるいはメールアドレスのみを記憶させてもよい。会員ＩＤのみを記憶させる場合には、ユーザＩＤ、すなわち会員ＩＤに対応するメールアドレスを会員データベース１１ａから読み出す処理を実行する必要がある。
また、印刷処理手段５０ｃで、会員情報データベース１１ａから読み出した送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別したが、送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する処理は印刷処理手段５０ｃ以外の手段で実行してもよい。例えば、送信エラー管理手段１０ｂが、印刷処理手段５０ｃから送信された会員ＩＤを受信した時に、受信した会員ＩＤに対応する送信エラー情報を会員情報データベース１１ａから読み出すとともに、読み出した送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別し、判別結果を印刷処理手段５０ｃに送信するように構成することができる。この場合には、印刷処理手段５０ｃは、送信エラー管理手段１０ｂから送信された判別結果が、送信エラー情報が所定の条件を満足していることを示している時に、メール不達情報を電気料金情報とともに印刷装置５２に出力する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、情報提供システムの会員情報として登録されているメールアドレス宛のメールが不達であった場合、当該メールアドレスが記憶されている会員ＩＤに対応するユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベースに送信エラー情報を記憶させ、あるいは、当該メールアドレスが記憶されている会員ＩＤに対応させて会員情報データベースに送信エラー情報を記憶する。
そして、ユーザ情報データベースにユーザＩＤに対応させて記憶されている電気使用履歴情報に基づいて算出された電気料金情報を印刷装置に出力する際、当該ユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベースに記憶されている送信エラー情報、あるいは当該ユーザＩＤに対応する会員ＩＤに対応させて会員情報データベースに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足している場合には、電気料金情報とともにメール不達情報が印刷装置に出力され、電気料金情報とともにメール不達情報が印刷された電気料金明細書が出力される。
これにより、電気料金明細書を送るユーザ、すなわち、ユーザＩＤに対応する会員ＩＤで示される会員に対して、情報提供システムの会員情報データベースに登録されているメールアドレスの変更を促すことができ、会員情報データベースに正しいメールアドレスが記憶されることを期待することができる。
ここで、電気料金管理装置や印刷装置は、従来から電気料金管理システムに設けられている。したがって、情報管理装置に送信エラー管理手段を設けるとともに印刷処理手段の処理方法やデータベースの記憶情報を変更するのみで本実施の形態を構成することができるため、メールアドレス宛のメールが不達であることを安価で、簡単に会員に連絡することができる。
【００３９】
以上の実施の形態では、情報管理装置と電気料金管理装置を別々に設けたが、情報管理装置と電気料金管理装置の機能を有する電気料金・情報管理装置を設けることもできる。電気料金・情報管理装置を設けた本発明の第２の実施の形態の概略構成図を図１０に示す。本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、情報提供者から提供された送信情報を会員に送信する情報提供システムと、ユーザの電力使用履歴情報に基づいてユーザの料金情報を算出する電気料金管理システムを組み合わせて構成したものである。
本実施の形態は、電気料金・情報管理装置７０、記憶装置７１、印刷装置５２、各ユーザ６０の電力使用量を検出して電力使用量情報を出力する電力検出器６１等により構成されている。
電気料金・情報管理装置７０は、ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂ、メール処理手段７０ｃ、送信エラー管理手段７０ｄ、広告情報処理手段７０ｅ、印刷処理手段７０ｆ等を備えている。
ユーザ情報管理手段７０ａ、電気料金算出手段７０ｂ、メール処理手段７０ｃ、送信エラー管理手段７０ｄ、広告情報処理手段７０ｅ、印刷処理手段７０ｆ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。電気料金。情報管理装置７０は、各手段７０ａ〜７０ｆの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段７０ａ〜７０ｆの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。
電気料金・情報管理装置７０がアクセス可能な記憶装置７１には、ユーザ情報データベース７１ａ、広告情報データベース７１ｂ等が設けられている。
ユーザ情報データベース７１ａと広告情報データベース７１ｂは、共通の記憶装置に記憶させてもよいし、異なる記憶装置に記憶させてもよい。
【００４０】
本実施の形態では、ユーザ情報データベース７１ａに記憶されているユーザ情報に基づいて、情報提供者が提供した送信情報のユーザへの送信、ユーザの電力使用量に応じた電気料金情報の算出を行っているため、ユーザ情報データベース７１ａには、情報提供システムの会員としての情報と電気料金管理システムのユーザとしての情報を含むユーザ情報記憶させている。
本実施の形態で用いるユーザ情報データベース７１ａの１例を図１１に示す。
図１１に示すユーザ情報データベースには、電気料金管理システムに登録されているユーザのユーザ名（ｘ２）、住所（ｘ３）、使用履歴情報（ｘ４）、電気料金情報（ｘ５）、情報提供システムに登録されている会員の会員ＩＤ（ｘ１１）、メールアドレス（ｘ１２）、メール受信時間（ｘ１３）、ポイント情報（ｘ１４）、会員名（ｘ１５）、性別（ｘ１６）、送信エラー情報（ｘ１７）等が、ユーザを示すユーザ識別情報としてのユーザＩＤ（ｘ１）に対応させて記憶されている。
なお、ユーザ名と会員名が同じ場合には、一方を省略することができる。
また、情報提供システム及び電気料金管理システムに登録されている場合には、会員及びユーザとしての情報がユーザ情報としてユーザ情報データベースに記憶されるが、情報提供システムあるいは電気料金管理システムの一方にのみ登録されている場合には、会員あるいはユーザとしての情報のみがユーザ情報データベースに記憶される。
【００４１】
本実施の形態では、メール処理手段７０ｃが本発明のメール処理手段に対応し、送信エラー管理手段７０ｄが本発明の送信エラー管理手段に対応し、ユーザ情報管理手段７０ａが本発明のユーザ情報管理手段に対応し、電気料金算出手段７０ｂが本発明の料金算出手段に対応し、印刷処理手段７０ｆが本発明の印刷処理手段に対応し、印刷装置５２が本発明の印刷手段に対応し、電力検出器６１が本発明の検出手段に対応し、記憶装置７１が本発明の記憶手段に対応する。
また、ユーザ情報データベース７１ａが本発明のユーザ情報データベースに対応し、広告情報データベース７１ｂが本発明の送信情報データベースに対応する。
【００４２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
メール処理手段７０ｃは、広告情報データベース７１ｂから読み出した送信情報を含むメール（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メール）等を、ユーザ情報データベース７１ａから読み出したメールアドレス宛に送信する。
送信エラー管理手段７０ｄは、メール処理手段７０ｃからメールアドレス宛に送信されたメールが不達であったか否かを判別し、不達であったことを判別すると、当該メールアドレスが記憶されているユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース７１ａに送信エラー情報（ｘ１７）を記憶させる。
広告情報処理手段７０ｅの広告情報処理、ユーザ情報管理手段７０ａのユーザ情報管理処理、電気料金算出手段７０ｂの電気料金算出処理は、第１の実施の形態と同様である。
印刷処理手段７０ｆは、電気料金算出手段７０ｂで算出されたユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する際、当該ユーザを示すユーザ識別情報に対応させてユーザ情報データベース７１ａに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足する場合には、電気料金情報とともにメール不達情報を印刷装置５２に出力する。
送信エラー情報が所定の条件を満足しているか否かを判別する手段や、判別時期等は、第１の実施の形態と同様に適宜設定可能である。
【００４３】
本実施の形態では、ユーザ情報データベースに記憶されているメールアドレス宛のメールが不達であった場合、当該メールアドレスが記憶されているユーザ（あるいは、当該メールアドレスが記憶されているユーザＩＤの会員ＩＤ）で示されるユーザ識別情報に対応させて送信エラー情報を記憶させる。
電気料金算出手段７０ｂは、ユーザ情報データベース７１ａにユーザＩＤに対応させて記憶されている電気使用履歴情報に基づいて電気料金情報を算出する。
印刷処理手段７０ｆは、電気料金算出手段７０ｂで算出されたユーザの電気料金情報を印刷装置５２に出力する際、当該ユーザを示すユーザＩＤに対応させてユーザ情報データベース７１ａに記憶されている送信エラー情報が所定の条件を満足する場合には、電気料金情報とともにメール不達情報を印刷装置５２に出力する。印刷装置５２から出力された電気料金明細書はユーザに郵送等により送られる。
【００４４】
これにより、印刷装置５２から出力される電気料金明細書に電気料金情報とともに印刷されているメール不達情報を見た会員は、登録されているメールアドレスを変更する必要があることを判別することができるため、正しいメールアドレスがデータベースに記憶されることを期待することができる。
ここで、電気料金管理装置や印刷装置は、従来から電気料金管理システムに設けられている。したがって、送信エラー管理手段を設け、ユーザ情報データベースに情報提供システムの会員及び電気料金管理システムのユーザとしての情報を記憶させ、各手段がユーザ情報データベースにアクセスするように変更するのみで本実施の形態を構成することができるため、メールが不達であることを安価で、簡単に会員（会員であるユーザ）に連絡することができる。
また、本実施の形態では、情報提供システムの会員としての情報と電気料金管理システムのユーザとしての情報を共通のユーザ情報データベースに記憶させているため、各手段は、データベースから情報を読み出す処理やデータベースに情報を記憶させる処理を容易に実行することができる。
【００４５】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、ユーザ情報管理手段は、電力検出器から出力される各ユーザの電力使用量情報に基づいて、ユーザ情報データベースの各ユーザに対応する電気使用量情報を管理したが、入力キーや情報読取装置等の入力手段を用いて入力された各ユーザの電力使用量情報に基づいて、ユーザ情報データベースの各ユーザに対応する電気使用量情報を管理してもよい。
また、料金管理装置として、ユーザの電力使用履歴情報に基づいて電気料金情報を算出し、算出した電気料金情報が印刷された電気料金明細書を印刷手段から出力する電気料金管理装置について説明したが、料金管理装置としては、これに限定されず、ユーザの使用履歴情報に基づいて料金情報を算出し、算出した料金情報が印刷された料金明細書を印刷手段から出力する料金管理装置であればよい。例えば、ユーザのガス使用履歴情報に基づいてガス料金情報が印刷されたガス料金明細書を出力するガス料金管理装置、ユーザの水道使用履歴情報に基づいて水道料金情報が印刷された水道料金明細書を印刷する水道料金管理装置、ユーザの電話使用履歴情報に基づいて電話料金情報を算出し、算出した電話料金情報が印刷された電話料金明細書を出力する電話料金管理装置を用いることができる。この場合、検出手段としては、各使用量に対応した検出手段が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の情報提供装置の第１の実施の形態の概略構成図を示す図である。
【図２】第１の実施の形態で用いる会員情報データベースの１例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態で用いる広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【図５】案内メール受信画面の１例を示す図である。
【図６】広告情報受信画面の１例を示す図である。
【図７】電気料金明細書の１例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態で用いる会員情報データベースの他の例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の情報提供装置の第２の実施の形態の概略構成図を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態で用いるユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  情報管理装置
１０ａ、７０ｃ  メール処理手段
１０ｂ、７０ｄ  送信エラー管理手段
１０ｃ、７０ｅ  広告情報処理手段
１１、５１、７１  記憶装置
１１ａ  会員情報データベース
１１ｂ、７１ｂ  広告情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置（情報受信手段）
４０  通信回線
５０  電気料金管理装置
５０ａ、７０ａ  ユーザ情報管理手段
５０ｂ、７０ｂ  電気料金算出手段
５０ｃ、７０ｆ  印刷処理手段
５１ａ、７１ａ  ユーザ情報データベース
５２  印刷装置
６０  ユーザ
６１  電力検出器
７０  電気料金・情報管理装置
【図１】
2005269229.tif 000003
【図２】
2005269229.tif 000004
【図３】
2005269229.tif 000005
【図４】
2005269229.tif 000006
【図５】
2005269229.tif 000007
【図６】
2005269229.tif 000008
【図７】
2005269229.tif 000009
【図８】
2005269229.tif 000010
【図９】
2005269229.tif 000011
【図１０】
2005269229.tif 000012
【図１１】
2005269229.tif 000013