(57)【要約】【課題】両筐体の開閉に伴う誤動作を低減させるとともに、ヒンジ部などの連結部の損傷を未然に防止することのできる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】互いに重ね合わされる２つの筐体が、これら筐体の厚さ方向に延びる軸部を中心として回転可能に連結され、前記両筐体を重ね合わせたときにその内側に配される前記両筐体の一方の面には、同他方の面に向けて突出した突起部２０が設けられるとともに、前記他方の面には、前記両筐体が所定の位置に配されたときに前記突起部２０によって押圧され、この押圧状態を多段階にわたって検出する多段階検出スイッチ２７ａ，２７ｂが設けられ、前記２つの筐体のいずれか一方に、これら多段階検出スイッチ２７ａ，２７ｂの検出状態に応じて、各種機能を制御する制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合わされる２つの筐体が、これら筐体の厚さ方向に延びる軸部を中心として回転可能に連結され、
前記両筐体を重ね合わせたときにその内側に配される前記両筐体の一方の面には、同他方の面に向けて突出した突起部が設けられるとともに、前記他方の面には、前記両筐体が所定の位置に配されたときに前記突起部によって押圧され、この押圧状態を多段階にわたって検出する多段階検出スイッチが設けられ、前記２つの筐体の少なくとも一方に、これら多段階検出スイッチの検出状態に応じて、各種機能を制御する制御部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記他方の面には、前記両筐体の開閉時において前記突起を案内し、前記突起と協働して前記両筐体の回転領域を規制する溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記両筐体のいずれか一方に表示部を備え、前記制御部が、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記表示部の表示を制御する表示制御部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示制御部が、前記両筐体の回転可能な方向を表示するとともに、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記方向表示を切り換えることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示制御部が、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記表示部の表示画面における向きを切り換えることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記両筐体の相互の回転範囲を規制する規制手段と、警報音または振動を発生させる警報手段と、前記規制手段により規制された範囲を超えて前記両筐体を回転させたとき、前記多段階検出スイッチの検出段階が変更され、該変更された検出段階において出力される信号に基づいて、前記警報手段を駆動する警報制御部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、携帯電話機等の携帯端末装置の構成としては、一方の筐体と他方の筐体をヒンジ部を中心として、折り畳み可能に連結したものが広く普及している。近年、この折り畳み式に代わるものとして、２つの筐体を重ね合わせて配置し、各筐体の厚み方向に延びる回転軸を中心として両筐体を回転可能に連結したものも各種提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これらの携帯端末装置は、２つの筐体を連結する連結部内に通された配線が、両筐体の相互の回転によって捩じ切れることがないように、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度を越えて回転させることができないような構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２８８８６０号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成では、両筐体が重ね合わされた状態から両筐体を相互に開こうとするとき、また、拡開された状態から両筐体を相互に閉じようとするときにおいて、操作者が両筐体の回転可能な方向を誤り、その適正な方向と反対方向に回転させてしまい、連結部や筐体を破損させてしまうおそれがあった。まして、両筐体が、相互に重ね合わされた状態から左右両方向にそれぞれ１８０度回転可能に構成された場合には、操作者がいずれの方向に回転させてよいのか判らなくなり易く、なおさら破損のおそれは強くなる。
また、このような不都合を回避するために、両筐体を相互に回転させたときの回転角に応じて、各種の制御を行うような対策が何ら講じられていなかった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、両筐体の開閉動作に応じた制御を行って、誤動作を低減させるとともに、連結部の損傷を未然に防止することのできる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、互いに重ね合わされる２つの筐体が、これら筐体の厚さ方向に延びる軸部を中心として回転可能に連結され、前記両筐体を重ね合わせたときにその内側に配される前記両筐体の一方の面には、同他方の面に向けて突出した突起部が設けられるとともに、前記他方の面には、前記両筐体が所定の位置に配されたときに前記突起部によって押圧され、この押圧状態を多段階にわたって検出する多段階検出スイッチが設けられ、前記２つの筐体の少なくとも一方に、これら多段階検出スイッチの検出状態に応じて、各種機能を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記他方の面には、前記両筐体の開閉時において前記突起を案内し、前記突起と協働して前記両筐体の回転領域を規制する溝が形成されていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、前記両筐体のいずれか一方に表示部を備え、前記制御部が、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記表示部の表示を制御する表示制御部であることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の携帯端末装置において、前記表示制御部が、前記両筐体の回転可能な方向を表示するとともに、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記方向表示を切り換えることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の携帯端末装置において、前記表示制御部が、前記多段階検出スイッチの検出状態に応じて、前記表示部の表示画面における向きを切り換えることを特徴とする。
【０００８】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯端末装置において、前記両筐体の相互の回転範囲を規制する規制手段と、警報音または振動を発生させる警報手段と、前記規制手段により規制された範囲を超えて前記両筐体を回転させたとき、前記多段階検出スイッチの検出段階が変更され、該変更された検出段階において出力される信号に基づいて、前記警報手段を駆動する警報制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。本実施形態では、携帯端末装置として、携帯電話機に適用した場合を例に挙げて説明する。
図２において、符号１は、本発明の一実施形態としての携帯電話機を示したものである。
携帯電話機１は、矩形状をした第１の筐体２および第２の筐体３を互いに重ね合わせ、その重ね合わせ方向に延びる軸線Ｏを有する連結部４を中心として回転可能に連結してなるものである。第１の筐体２の前記重ね合わせた際の内面５には、テンキー等の各種操作キー６とマイクロフォン７とが設けられている。
また、第２の筐体３の前記重ね合わせた際の内面２２と反対側の外面８には、その長さ方向の略中央に表示画面９ａを有する表示部９と、同長さ方向における連結部４と反対側の端部にスピーカ１０とが設けられている。
【００１０】
さらに、第１の筐体２の内面５には、図４に示すように、連結部４の近傍に、第２の筐体３の内面２２に向けて突出する突起（突起部）２０が設けられている。また、内面５には、その長さ方向の一端のうち、連結部４側の端部に、軸線Ｏを中心として互いに回転対称となる位置に、一対の開口部２３が形成されている。これら開口部２３内には、図６に示すように、ドーム状に形成された先端部２４ａを有するプランジャ２４が設けられている。プランジャ２４は、その下方に配された付勢部材２５により上方に付勢された状態とされ、先端部２４ａが開口部２３から突出する位置と、開口部２３の下に没する位置との間で往復移動可能に支持されている。なお、プランジャ２４の後端部には、外方へ突出するつば２４ｂを有し、このつば２４ｂが第１の筐体２の内壁面５ａと当接することにより、プランジャ２４が開口部２３から抜けるのを防止するようになっている。
【００１１】
第２の筐体３の内面２２には、図３に示すように、両筐体２，３を重ね合わせたときに、開口部２３と一致する位置に、一対の凹部４３が形成されている。そのため、両筐体２，３を重ね合わせたときには、それぞれの開口部２３と凹部４３とが一致した状態に配されることから、開口部２３から突出するプランジャ２４の先端部２４ａが凹部４３内に係合されるようになっている。一方、それぞれの開口部２３と凹部４３とは、軸線Ｏを中心として回転対称に設けられていることから、両筐体２，３を互いに略１８０度開いた状態に配しても、開口部２３と凹部４３とがそれぞれ一致する位置に配され、プランジャ２４の先端部２４ａが凹部４３内に係合されるようになっている。
【００１２】
また、第２の筐体３の内面２２には、両筐体２，３を相互に回転させたときの前記突起２０の回転軌跡上に、連結部４を取り囲むようにして、半円弧状の溝２６が形成されている。そして、両筐体２，３が重ね合わされた際に、図５に示すように、突起２０の先端が溝２６の始端部２６ａにはめ合わされ、両筐体２，３を互いに略１８０度に回転させたときには、突起２０が終端部２６ｂに配置されるようになっている。そして、それら始端部２６ａおよび終端部２６ｂの間の移動において、溝２６が突起２０を案内するようになっている。この溝２６は、突起２０と協働して両筐体２，３の回転範囲を規制する規制手段として機能するものである。本実施形態においては、両筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において、両筐体２，３を開くとき、第２の筐体３を第１の筐体２に対して表示画面９ａを正面に見て左回りに回転させる構成とされている。一方、両筐体２，３を相互に略１８０度開いた状態においては、両筐体２，３を閉じるとき第２の筐体３を第１の筐体２に対して同右回りに回転させる構成とされている。
【００１３】
さらに、始端部２６ａおよび終端部２６ｂには、図１に示すように、溝２６を上方にさらに深くしてなる凹部４０が形成され、この凹部４０の上方はさらに空洞部４１が設けられている。これら溝２６、凹部４０、空洞部４１によって連続的な空間部４２が設けられており、この空間部４２にそれぞれスイッチ（多段階検出スイッチ）２７ａ，２７ｂが設置されている。
これらスイッチ２７ａ，２７ｂは、作動部材２８と、作動子２９とスイッチ本体３０とを備えて構成されるものである。作動部材２８は、図示しない付勢部材により下方に向けて付勢された状態で、作動子２９の下端部に取り付けられ、溝２６および凹部４０内を上下方向に移動可能に支持されている。
【００１４】
また、この作動部材２８は、その下端面に、溝２６の終端部２６ｃに向けて緩やかな角度θ１をもって下方に傾斜する緩傾斜面２８ａと、この緩傾斜面２８ａの終端から急峻な角度θ２をもって下方に傾斜する急傾斜面２８ｂとを備えている。そして、作動部材２８は、常態において、緩傾斜面２８ａの始端が溝２６の底面と合致する高さに位置するように設けられている。また、プランジャ２４が開口部２３内に係合した状態、すなわち両筐体２，３を重ね合わせたとき、または略１８０度回動させて広げたときに、突起２０が緩傾斜面２８ａを上方に押圧するようになっている。このとき、突起２０は緩傾斜面２８ａと当接するようになっている。また、突起２０が溝２６の終端部２６ｃに近づくようにさらに回転させると、突起２０が急傾斜面２８ｂを押圧するようになっている。
スイッチ本体３０は、作動部材２８を介して作動子２９を押圧したときに、二段階に切り替えられるようになっている。つまり、一定寸法上方に押圧されたときに一段目の切り換えがなされ、さらに上方に押圧されたときに２段目の切り換えがなされる２段階切り換えスイッチとなっている。そして、これら１段階と２段階の押圧状態によって出力信号を切り換えるようになっている。
【００１５】
また、本実施形態に係る携帯電話機１は、図５に示すように、その内部に表示制御部４４および警報制御部４５を備えている。この両制御部４４，４５に、スイッチ本体３０からの前記出力信号が供給されるようになっている。そして、前記１段階の押圧状態において供給される信号に応じて、表示制御部４４は、表示画面９ａの向きを適宜切り換えると共に、両筐体２，３の回転可能方向を表示画面９ａの一部に表示し、また、前記２段階の押圧状態において供給される信号に応じて、警報制御部４５は、例えばスピーカ１０から警告音（警報手段）を鳴らすようになっている
【００１６】
次に、このように構成された本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
まず、本実施形態に係る携帯電話機１を携行する場合には、第１の筐体２と第２の筐体３とを軸線Ｏを中心として相対回転させ、相互に重ね合わせた状態に配する。これにより寸法的にコンパクトとなり携行に適したサイズとなる。
次いで、携帯電話機１に搭載されている各種機能を使用する場合には、第１の筐体２と第２の筐体３とを軸線Ｏを中心として１８０度相対回転させ、相互に開いた状態に配する。この状態で、所定の操作キー６を押圧することによりメールの作成や通話等の各種機能を使用することが可能となる。
【００１７】
本実施形態に係る携帯電話機１においては、両筐体２，３を互いに重ね合わせると、突起２０が溝２６の始端部２６ａに配され、この突起２０によって始端部２６ａに設置されたスイッチ２７ａの緩傾斜面２８ａが上方に押圧され、第１段階のスイッチ２７ａがＯＮ状態になる。このときの第１段階の押圧状態に基づいてスイッチ本体３０が、表示制御部４４に表示指示信号を供給する。この表示指示信号に基づいて、表示制御部４４は、表示画面９ａの上方が連結部４側に位置するように表示画面９ａを表示させると共に、左回りの矢印を表示画面９ａの一部に表示させる。これにより、操作者は、表示画面９ａに表示された情報を良好に視認することができると共に、表示画面９ａの矢印を目視することで、第２の筐体３を第１の筐体２に対して左回りに回転させることが可能であることを容易に認識することが出来る。
なお、これら両筐体２，３を互いに重ね合わせた状態においては、プランジャ２４の先端が、第２の筐体３の凹部４３内に係合されており、これにより両筐体２，３が相互に回転しないよう定位置に保持された状態となる。
【００１８】
この状態から、操作者が表示画面９ａに表示されている回転可能な方向に気付かずに、第２の筐体３を上記と逆方向の右回りに回転させると、図１（ｃ）に示すように、突起２０が溝２６の終端面に向けて移動させられ、これにより、突起２０はスイッチ２７ａの急傾斜面２８ｂに一致する位置に配される。このとき、急傾斜面２８ｂは、緩傾斜面２８ａよりも急峻な角度θ２とされているため、作動部材２８は、上方に向けてより高く押圧された状態となる。したがって、作動子２９も深く押圧され、第２段階の押圧状態となる。この第２段階の押圧状態に基づいて、スイッチ本体３０は警告発音信号を警報制御部４５に供給する。この警告発音信号に基づいて、警報制御部４５はスピーカ１０から警告音を発音させる。これにより、操作者は、適正な方向と反対方向に回転させたことを容易に認識することができる。
【００１９】
このような両筐体２，３が相互に重ね合わされた状態から、相互に開いた状態にするには、第２の筐体３を第１の筐体２に対して左回りに回転させる。この回転動作の開始時において、プランジャ２４の先端部２４ａが凹部４３の縁部に当接されることにより、両筐体２，３の回転を阻止する力が働くが、一定以上の力を加えると、凹部４３の縁部により先端部２４ａのドーム形状の表面にならってプランジャ２４が付勢力に抗して下方に押し込まれる。それとともに、両筐体２，３は相対回転可能となる。そして、両筐体２，３を相互に略１８０度になるまで回転させると、上記プランジャ２４が回転対称に位置するそれぞれの凹部４３内に再び係合され、両筐体２，３が定位置に保持された状態となる。
【００２０】
また、両筐体２，３を相互に重ね合わせた状態から、所定の相対角度まで相互に回転させると、突起２０が始端部２６ａから離され、スイッチ２７ａが開放される。そのため作動部材２８が、付勢部材の付勢力により下方へ移動させられ、スイッチがＯＦＦ状態に切り換えられる。そして、この回転途中において、突起２０は、溝２６に案内されながら移動し、上記略１８０度になる位置に配すると、突起２０は溝２６の終端部２６ｂに配される。このとき、上記と同様、スイッチ２７ｂの緩傾斜面２８ａが押圧され、第１段階のスイッチ２７ｂがＯＮ状態に切り換えられる。この第１段階の押圧状態に基づいて、スイッチ本体３０が、表示制御部４４に表示指示信号を供給する。この表示指示信号に基づいて、表示制御部４４は、今度は表示画面９ａの上方が連結部４と反対側の端部を向くように表示画面９ａを切り換えると共に、回転可能方向である右回りの矢印を表示画面９ａの一部に表示させる。この状態から、操作者が表示画面９ａに表示されている回転可能な方向に気づかずに、第２の筐体３を左周りに回転させると、上記と同様に、突起２０によりスイッチ２７ｂの急傾斜面２８ｂが押圧され、この第２段階の押圧状態に基づいて、警報制御部４５はスピーカ１０から警告音を発音させる。
【００２１】
このように、本発明に係る携帯端末装置１によれば、両筐体２，３を相互に重ね合わせたとき、および開いた状態に配したとき、回転可能な方向が表示画面９ａに表示されるので、操作者は回転可能な方向を認識することが可能となる。
また、これに気づかずに両筐体２，３を適正な方向と反対方向に回転させると、スピーカ１０から警告音が発音されるので、誤動作を確実に知らしめることができ、連結部４等の破損や損傷を未然に防ぐことが出来る。
【００２２】
図７および図８は、本発明の他の実施形態を示したものである。
図７および図８において、図２に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施の形態と上記の実施の形態とは基本的構成は同一であり、以下の点において異なるものとなっている。すなわち、この実施形態においては、第２の筐体２の外面８に、その長さ方向における連結部４側の端部近傍に第１のスピーカ１０ａと、連結部４と反対側の端部に第２のスピーカ１０ｂとが設けられている。そして、スイッチ本体３０の出力信号に応じて、図示しない切替制御部により、上記いずれかのスピーカ１０ａ，１０ｂが選択的に起動されるようになっている。本実施形態においては、両筐体２，３を相互に重ね合わせたときには第１のスピーカ１０ａが、開いた状態に配したときには第２のスピーカ１０ｂが起動されるようになっている。
【００２３】
この構成において、両筐体２，３を相互に重ね合わせると、上記の実施形態と同様に、スイッチ２７ａの緩傾斜面２８ａが押圧された状態になる。この第１段階の押圧状態に基づいて、スイッチ本体３０が第１スピーカ起動信号を切替制御部に供給する。そして、この信号を受けた切替制御部により、第１のスピーカ１０ａが起動される。一方、両筐体２，３を略１８０度に開いた位置に配すると、スイッチ２７ｂがＯＮ状態に切り換えられ、スイッチ本体３０の供給する第２スピーカ起動信号により、第２のスピーカ１０ｂが起動される。
また、回転可能方向と反対方向に回転させると、上記と同様に、警報制御部４５により、警告音が発音される。
【００２４】
これにより、両筐体を相互に略１８０度開いた位置に配したときには、マイクロフォン７を口元に、起動された第２のスピーカ１０ｂを耳元にそれぞれ近づけることによって、通話が可能な状態となる。一方、両筐体を相互に重ね合わせた状態においても、マイクロフォン７を口元に、起動された第１のスピーカ１０ａを耳元に近づけることにより通話が可能となる。
【００２５】
なお、本実施形態では、第２段階のスイッチ２７ａ，２７ｂが押されたとき、スピーカ１０から警告音を発音させるとしたが、表示画面９ａに警告表示をさせたり、あるいは不図示のバイブレータを振動させることによって報知してもかまわない。
また、両筐体２，３を相互に重ね合わせた位置および開いた位置から、それぞれ一方向にのみ回転させるとしたが、これに代えて、左右両方向にそれぞれ略１８０度回転可能に構成してもよい。この場合、例えば、溝２６の他に径の異なる半円弧状の溝を、溝２６に対向する位置に設け、このいずれかの溝内にはめられるように突起２０を移動可能に設けることにより、回転方向を選択できるように構成する。
このような左右両方向に回転可能に構成すると、操作者はいずれの方向に回転可能なのか判別し難くなるため、さらに有効に連結部４等の破損が防止される。
さらに、本実施形態では、携帯電話機１を例にとって説明したが、本発明は携帯電話機１に限定されるものではなく、ＰＤＡ等の他の携帯端末装置にも適用できることは言う迄もない。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、両筐体の開閉動作に伴う制御を行い、誤動作を低減させるとともに、連結部の損傷を未然に防止するができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の要部を示した図であって、（ａ）はスイッチが開放された状態を示す説明図、（ｂ）はスイッチの第１段階の押圧状態を示す説明図、（ｃ）はスイッチの第２段階の押圧状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）から（ｃ）は、本発明の一実施形態として示した携帯電話機の回動動作を示す説明図である。
【図３】図２における携帯電話機の第２の筐体の内面側を示す平面図である。
【図４】図２における携帯電話機の第１の筐体の内面側を示す平面図である。
【図５】図２における携帯電話機の両筐体を相互に重ね合わせた状態を示す縦断面図である。
【図６】図２における携帯電話機のプランジャの先端が凹部に嵌合された状態を示す概略構成図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す正面図である。
【図８】図７における携帯電話機の開閉の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１    携帯電話機（携帯端末装置）
２    第１の筐体（筐体）
３    第２の筐体（筐体）
５    内面（一方の面）
９    表示部
９ａ  表示画面
２０  突起（突起部、規制手段）
２２  内面（他方の面）
２６  溝（規制手段）
２７ａ，２７ｂ  スイッチ（多段階検出スイッチ）
４４  表示制御部（制御部）
４５  警報制御部（制御部）
【図１】
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【図２】
2005051414.tif 000004
【図３】
2005051414.tif 000005
【図４】
2005051414.tif 000006
【図５】
2005051414.tif 000007
【図６】
2005051414.tif 000008
【図７】
2005051414.tif 000009
【図８】
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