Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】置き忘れ防止、スリ、置き引きなどの盗難防止,迷子防止、老人徘徊防止などをなし得る事である。【解決手段】本発明は無線ＩＣタグを利用し、送受信を行ない、広範囲で、多人数が集合する場所でも使用できることを目的としている。本発明は無線ＩＣタグを利用した送信装置と無線ＩＣタグよりの情報を受信する受信回路、復調回路、無線ＩＣタグの情報と同じ情報を持つ回路、無線ＩＣタグより受信した情報と内部メモリ情報が同一かどうかを比較する回路、アラーム回路を有するアラーム発生装置とで構成されている。送信装置とアラーム発生装置がある距離離れたときアラームが鳴る携帯アラーム発生システム装置である。【選択図】図１
2005309954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＩＣタグが組み込まれた電池付き送信装置とアラーム発生装置との組み合わせによるアラーム発生システム装置。
【請求項２】
無線ＩＣタグが組み込まれた商品が送信装置として機能する商品とアラーム発生装置との組み合わせによるアラーム発生システム装置。
【請求項３】
無線ＩＣタグが組み込まれた送信装置とアラーム発生装置がある距離離れたとき,アラームを発するアラーム発生システム装置。
【請求項４】
無線ＩＣタグを利用した送信装置内情報と同じ情報を記憶しているアラーム発生装置。
【請求項５】
無線ＩＣタグを利用した送信装置内情報とアラーム発生装置内の情報が不一致の場合、アラームが発生するアラーム発生装置。
【請求項６】
無線ＩＣタグを利用した送信装置の電池切れ、或いは搬送レベル変動などにより、アラーム発生装置内で情報を誤認識した時,アラームが発生するアラーム発生装置。
【請求項７】
電圧低下時にアラームが発生するアラーム発生装置。
【請求項８】
電圧低下時にＬＥＤが点燈,点滅するアラーム発生装置。
【請求項９】
通信距離変更設定スイッチを有するアラーム発生システム装置。
【請求項１０】
電源スイッチを有するアラーム発生装置、送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＩＣタグを用いたアラーム発生システム装置で、各人の移動、所有物を明確にする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
盗難防止などの目的のために、送信装置とアラーム発生装置からなる携帯アラームシステム装置が存在します。送信装置所持者は自分の荷物にアラーム発生装置を取り付け、送信装置所持者と荷物がある程度離れたとき、荷物の移動が発生したとしてアラーム発生装置がアラームを発し、盗難の危険を送信装置所持者に知らせる。又盗難の抑止になるというものです。そのシステムはアラーム発生装置で、送信機より出る電波の強弱を検知し、アラームを発生させております。
【０００３】
その結果、限られた場所に数多く携帯アラームシステム装置が存在する場合、同じ周波数の電波が存在し、誰の送信装置にアラーム発生装置が反応しているのか不明であり、送信装置所持者の荷物を特定する事が出来なく、初期設定した通信距離が不安定である。
【０００４】
その改善策として、無線ＩＣタグを利用し、無線ＩＣタグを組み込んだ送信装置とアラーム発生装置にＩＤ機能を持たせ、送信装置保持者とアラーム発生装置が取り付けられた荷物との距離が設定距離以上離れたとき,アラームを発生させる。
【特許文献１】特開２００１−５６８８６号公報
【非特許文献１】石井宏一著「ＩＣタグがよくわかる」オーエス出版  2004年
【非特許文献２】ＮＴＴデータ・ユビキタス研究会著「ＩＣタグって何だ」カットシステム出版  2003年
【非特許文献３】社団法人日本自動認識システム協会著「これでわかったＲＦＩＤ」オーム社出版  2003年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アラーム発生装置に無線ＩＣタグと同じ情報を記憶させ、アラーム発生装置が送信装置より入手した情報と同一の場合にはアラームを発せず、異なった情報の場合、又送信装置からの搬送波レベルが低い場合にアラームを鳴らすことが課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題を解決する為に、アラーム発生装置に送信装置と同じ情報を持たせること、及び、送信装置内情報とアラーム発生装置内情報との比較回路を備えた装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
アラーム発生装置が送信装置の情報に基づき動作するため、限られた場所で、多人数が本アラーム発生システム装置を使用しても、送信装置保持者と荷物を特定でき、盗難、置き忘れなどの被害抑止効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本システムは送信装置とアラーム発生装置とで形成され、且つ、ＩＤ機能を持っていることより、同一場所で本システムを多人数所持していても、誤動作せず、盗難防止など多種多様に利用できる特徴がある。
【実施例】
【０００９】
図１に従い、本システム装置を説明します。
無線ＩＣタグ１には無線ＩＣタグメーカーの装置を用いて,情報を書き込む。電池、又は商品の電源にて、無線ＩＣタグ１は情報を送信する。アラーム発生装置の受信回路２が受信,復調する。  アラーム発生装置には無線ＩＣタグ１と同じ情報が記憶されており、受信した情報と同じかどうかを比較回路３にて判定する。  同じ情報の場合にはアラーム回路４を起動させず、送信装置とある距離離れた場合、情報が異なる場合、及び無線ＩＣタグ１の搬送波が低い場合に、アラーム回路４が起動し、アラームを鳴り続けさせ、本システム装置の所持者に知らしめる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は盗難,置き忘れ、老人徘徊,迷子など抑止効果が得られるだけでなく、無線ＩＣタグを使用しており、商品に無線ＩＣタグを組み込むことで、例えば、携帯電話内に無線ＩＣタグを組み込む事で、送信装置として機能を果たす事ができ多種多様な用途に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】アラーム発生システム装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  無線ＩＣタグ
２  受信回路、復調回路
３  比較回路
４  アラーム回路
【図１】
2005309954.tif 000003
(57)【要約】【課題】分解能が高いＸ線検査装置を提供すること。【解決手段】電子銃、電子レンズ、ターゲット及び検出器を少なくとも具備したＸ線検査装置において、前記電子銃に用いられる熱電子放射陰極が希土類元素Ce(セリウム)やGd(ガドリニウム)のほう化物を含む陰極で構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2005207945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃、電子レンズ、ターゲット及び検出器を少なくとも具備したＸ線検査装置において、前記電子銃に用いられる熱電子放射陰極がＣｅ（セリウム）又はＧｄ（ガドリニウム）のほう化物を含むことを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
前記Ｃｅのほう化物が、ＣｅＢｉｘ又はＣｅＢ１２であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記Ｇｄのほう化物が、ＧｄＢ４又はＧｄＢ６であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線検査装置に関し、さらに詳しくは電子源である熱電子放射陰極に希土類元素であるCeやGdのほう化物（CeBix、CeB12、GdB4、GdB6など）を含む陰極を用いたＸ線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すのは、一般的なＸ線検査装置であり、電子源の材料として熱放射陰極（カソード）を用い、カソードとアノード（陽極）の間に高電圧を印加することにより、電子源からの電子を加速後、電子レンズによりタングステンなどの高融点金属の薄板でできたターゲット上に電子を集束させて微小な点状Ｘ線を発生させ、それを用いて試料の幾何学的投影拡大X線画像を得て、試料内部の微細構造を非破壊で透視検査するものである。
図２は前記Ｘ線検査装置の電子源ユニットの部分を表した図であり、図２（Ａ）中、１は熱電子放射陰極、２は熱電子放射陰極１を加熱するためのフィラメント、３は熱電子放射陰極１を支持するとともにフィラメント２に加熱電流を送るための支持体である。図２（Ｂ）は図２（Ａ）の点線で囲まれた部分を拡大した図である。陰極１の先端部は円錐形状に加工されている。
現在、Ｘ線検査装置の中で分解能が高いのは、熱電子放射陰極１として高輝度な電子放射特性を有することで知られる希土類元素のLaの六ほう化ランタン（LaB6）を用いたものである。しかしながら、これでも実用上の分解能は０．４μｍ前後が限界とされている。これはターゲットにあてる電子線プローブの電子流不足に起因し、実用上、電子線プローブサイズの下限が生じるからである。従って、プローブサイズを小さくして分解能を上げるためには六ほう化ランタン（LaB6）よりも仕事関数が低くて高輝度が得られる陰極を使用する必要がある。ここで、電子が金属の外部へ出るにはエネルギ−が必要であるが、これに必要な最小エネルギーを仕事関数（work function）という。仕事関数が低ければ、低い温度（エネルギー）でも電子が放出されるということであり、同じ温度であれば仕事関数の低い方がたくさんの電子を放出することを意味する。また、低い温度でも電子が放出されるので、熱による蒸発が少なくなり、陰極の寿命を長くすることができる。
【非特許文献１】データブック高融点化合物便覧  ゲ・ヴェ・サムソノフ他  日ソ通信社  1977
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上述のような事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、分解能が高いＸ線検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はＸ線検査装置に関し、本発明の上記目的は、電子銃、電子レンズ、ターゲット及び検出器を少なくとも具備したＸ線検査装置において、前記電子銃に用いられる熱電子放射陰極をＣｅ（セリウム）又はＧｄ（ガドリニウム）のほう化物を含むもので構成することによって達成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るＸ線検査装置では、電子源としてＣｅ又はＧｄのほう化物を含む陰極材料を使用しているが、従来の六ほう化ランタン（LaB6）を用いたものよりも少ないトータル電子流で数倍明るい電子線プローブが得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、従来の高分解能Ｘ線検査装置の陰極に用いられていた六ほう化ランタン（LaB6）よりも、陰極の材料として優れた特性を持つＣｅ又はＧｄのほう化物に着目し、それを含む陰極材料を採用することにより、高分解能化をはかることにより高性能のＸ線検査装置を実現するものである。
本発明に係るＸ線検査装置は、図１に示す一般的なＸ線検査装置の電子源をＣｅ又はＧｄのほう化物を含む電子源材料で構成したものであり、その他の部分は従来のものと同じである。なお、「Ｃｅ又はＧｄのほう化物を含む」とは、Ｃｅ又はＧｄのほう化物の単結晶から成るものだけではなく、Ｃｅ又はＧｄのほう化物と他の金属との混合物で構成される場合をも包含する概念である。Ｃｅのほう化物を含む電子源材料としては、米国ＦＥＩ社の商品名“CeBix”が知られている。
そこで、Ｃｅ及びＧｄのほう化物の優位性を示すため、六ほう化ランタン（LaB6）との特性（仕事関数）の比較を行う。特性の測定値を表１に示す。
【表１】
2005207945.tif 000003
表１におけるCeBixの仕事関数の値はＦＥＩ社のカタログに記載されている数値であり、その他のデータは前記非特許文献１に記載のものである。
表１からも分かるように、仕事関数はＣｅのほう化物及びＧｄのほう化物の方が小さい。LaB6とCeBixとの差はわずか0.28 eVと小さいようにも見えるが、同一温度における実際の放出電子量はCeBixの方が約3.4倍多い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的なＸ線検査装置の構成を示す図である。
【図２】Ｘ線検査装置の電子源ユニットを示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  熱電子放射陰極
２  フィラメント
３  支持体
【図１】
2005207945.tif 000004
【図２】
2005207945.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】重力式擁壁の設計を行うに際し、地震時の重力式擁壁の実挙動を適切に設計に反映することにより、重力式擁壁の設計を合理的に行う。【解決手段】地震時において重力式擁壁に背面から作用する土圧として常時主働土圧を用い、擁壁に作用する慣性力算出のための設計震度を０．４とし、前面土圧抵抗を設計上考慮することを特徴とする設計法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時において重力式擁壁に背面から作用する土圧として常時主働土圧を用い、擁壁に作用する慣性力算出のための設計震度を０．４とし、前面土圧抵抗を設計上考慮することを特徴とする設計法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大規模地震に対応した重力式擁壁の設計法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重力式擁壁は、自重により土圧を支持する形式の擁壁であり、通常無筋コンクリートとして設計されることから構造が単純、施工が容易であるゆえに道路擁壁を中心として広く用いられている。重力式擁壁を設計するにあたっては一般的には小規模な擁壁に関しては地震の影響を考慮した設計は行われていない。また、地震の影響を考慮した設計を行う場合においても、地震力を水平方向の静的荷重(震度)に置き換えたうえで背面土圧及び擁壁に作用する慣性力を算出する震度法を用いて安定検討を行っているが、震度としては０．２（加速度で２００ｇａｌ）程度の値しか考慮していない。さらに、背面土圧については、静止状態において盛土内に生じる土くさび全体の力のつり合いから導出されたクーロン土圧を地震時に援用する手法を用いて算定している。また、重力式擁壁を施工するにあたっては通常の施工条件においては擁壁高の２割程度の根入れを行うにもかかわらず、前面土圧抵抗を設計において考慮することは少ない。
【非特許文献１】社団法人日本道路協会  「道路土工  擁壁工指針」平成１１年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現行設計法において、小規模な擁壁については地震時の検討を省略することや、地震の影響を考慮した設計を行う場合において採用している震度は兵庫県南部地震クラスの大規模地震動に比較して小さな値となっていることは、擁壁に作用する外力を過小評価していることになり危険側の設計となっている。また、地震時の動的な現象を静的な現象に置き換えるという地震時の土圧の算定手法によって地震時土圧が正確に算定されているかは明らかとなっていない。さらに、通常行われている根入れの効果を考慮しないことは、コスト縮減の観点から無駄な投資が行われている可能性もある。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
地震時の重力式擁壁の実挙動を明らかにするために、遠心力模型実験を行った。遠心力模型実験は、物体を振り回すと物体に遠心力が作用する原理を利用したものであり、実物に対する縮尺が１／Ｎの模型を重力加速度のＮ倍の遠心力場に置くことにより、実物と同じ地盤・構造物の変形・応力状態を模型で再現できるという特徴がある。実験は、地盤条件、重力式擁壁の形状等を変化させることにより数種類の模型について行った。実験により得られた加速度・土圧・変位・座標データを用いて重力式擁壁の地震時挙動を詳細に分析した結果、明らかとなった以下１〜３に示す知見を現行設計法（震度法）に取り入れることにより現行設計法の合理化を行った。
【０００５】
１．図１から、慣性力が極大時において背面土圧は初期土圧から増加していないことが分かる。したがって、背面土圧は常時主働土圧を用いる。
【０００６】
２．図２から、擁壁の変位を擁壁高の１．５％まで許容するとした場合の不規則波による限界加速度から、この発明を用いた設計法による限界加速度への低減係数は２．１となることが分かる。したがって、設計ピーク加速度を兵庫県南部地震動クラスの８２０ｇａｌとして、設計震度は８２０÷２．１÷９８０＝０．４とする。
【０００７】
３．図３から、根入れが深くなることにより擁壁の変位量は大幅に減少することから、根入れが擁壁の安定に大きく寄与していることが分かる。したがって、前面土圧抵抗を設計上考慮する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、重力式擁壁を大規模地震に対応しつつ安全かつ経済的に設計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態として、この発明と現行設計法を用いて、高さ９ｍ、根入れ２ｍの重力式擁壁の設計を行った結果、現行設計法では底版幅が５ｍ必要であるのに対して、この発明では底版幅が２．９ｍで済むことから、約４０％の断面積の節減を行うことができる。したがって、この発明を用いることにより重力式擁壁を合理的に設計するとともに、建設コストの縮減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】擁壁に作用する慣性力と背面土圧増分の時刻歴から、慣性力が極大時に背面土圧が増加していないことを示す図。
【図２】大規模地震動に対応する設計震度を決定するため、不規則波の限界加速度からこの発明を用いた設計法による限界加速度への低減係数を算出した図。
【図３】根入れが深くなることにより擁壁の変位量は大幅に減少することから、根入れの効果が大きいことを示す図。
【図１】
2005207141.tif 000002
【図２】
2005207141.tif 000003
【図３】
2005207141.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】できるだけ現場作業を簡素化するよう製造段階で構造を工夫し量産効果による経済的で均一性と保持強度を確保することのできるインナーレベル金具を提供する。【解決手段】ベース１になる板に台形を作り軸ネジ２の頭が入る程度の切欠きを設け軸になる軸ネジ部分の頭をスライド挿入する。軸ネジには予めナットＡ５が取付けられており、頭の部分とナットＡで台形に加工した板を挟み込み締め込む。軸ネジの部分にスライド溝が入っておりナットＡを締め込む時の軸ネジの空回りを防ぐ形状になっている。さらに、台形に加工した部分の一部に爪を設置し角度をつけ曲げておき軸ネジを挿入する時は衝突せず、所定の位置まで軸ネジを入れナットＡを締め込む動作で爪はナットＡに抑え込まれ軸ネジの後退を防ぎ軸ネジは所定の位置で固定される。また抑え込まれた爪はスプリング効果がありナットＡの緩留めになる。【選択図】図１
2005207200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーレベル金具を組立てる時、固定力を強化し、空間を最小限する構造をもち、しかも安価で簡易な機能を有するインナーレベル金具の組立て機能。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  建築物の基礎工事に用いるレベルコンクリートの施工時、一定の厚味にコンクリートを打込むために均一になるようにレベルを簡易に確認施行できるよう地盤に金具を設置し用いる機能金具で、施行現場で確実に固定されて、しかも簡易に組立てられ、経済的で均一性と組立強度を確保する為の構造である。
【背景技術】
【０００２】従来、現場にて組立てを行なう時、接合部分はネジやタップを用いたナットやボルトを使用しているが、予め夫々に熔接して取付けなければならない。熔接すると腐食の進行が早くなり防錆処理をする加工工程が必要になる。また熔接をしない構造だと、組立てに時間がかかり組立て部分が緩み不安定になる危険もある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】金具は極力軽量でなければ材料価格や輸送価格が高くなるが、強度が必要な部分だけは強固に設計されなければならない。
本発明は低価格に押さえる為、金具に熔接や防錆処理の加工せず、構造や形状の工夫で現場組立ての時、簡易に接合でき、しかも緩みなくしっかり固定され、空間を最小限におさえた構造と機能を得られることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明はベースになる板に台形を設け軸ネジの頭が入る程度の切欠きを設け軸になる軸ネジ部分の頭をスライド挿入する。軸ネジには予めナットＡが取付けられており、頭の部分とナットＡで台形に加工した板を挟み締め込む。ここでスライドした軸ネジの部分にスライド溝が入っており挿入するがこのスライド溝がナットＡを締め込む時のネジの空回りを防ぐ形状になっている。さらに、台形に加工した部分の一部に爪を設置し角度をつけ曲げておき軸ネジを挿入する時は衝突せず、所定の位置まで軸ネジを入れナットＡを締め込む動作で爪はナットＡに抑え込まれ軸ネジの後退を防ぎ軸ネジは所定の位置で固定される。また抑え込まれた爪はスプリング効果がありナットＡの緩留めになる。また台形の空間部分は軸ネジの頭が入るため空間を最小限にできる。
【作用】
【０００５】  次に作用について説明すると図１の１のベースに図４の９のような台形を突出しその台形側面に図４の１０のような切欠き穴を設ける。さらに図３の軸ネジを挿入したときの後退止めのために図４の１１ような爪を設ける。
【０００６】  図３の軸ネジには７ようなスライド溝を加工しておき、図４の１０の切欠き穴は小判形状になっているためにそこに挿入し嵌め込む。従って図４の１０に嵌め込まれた軸ネジ７の部分はスライド溝のため回転をせず、空回りしない。
【０００７】  次に予め取付けられた図３の５のナットＡを締め込むことにより軸ネジ頭とナットＡで台形の部分を挟み込み固定する。この動作のとき、角度をつけられた図４の１１の爪がナットＡを締め込むことにより強制的に台形の部分と同一になり、角度のついた長さ分だけ切り欠き溝に突出す。従って軸ネジのスライド溝に突出すため軸ネジは入ってきたスライド溝を再び戻ることなく位置固定される。さらに予め角度つけた爪が強制的に押さえつけられているため、スプリングバック効果も発生し、ナットＡの緩み止め効果も発生する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明はベースになる板に台形を作り軸ネジの頭が入る程度の切欠きを設け軸になる軸ネジ部分の頭をスライド挿入する。軸ネジには予めナットＡが取付けられており、頭の部分とナットＡで台形に加工した板を挟み込み締め込む。ここでスライドした軸ネジの部分にスライド溝が入っており挿入するがこのスライド溝がナットＡを締め込む時の軸ネジの空回りを防ぐ形状になっている。さらに、台形に加工した部分の一部に爪を設置し角度をつけ曲げておき軸ネジを挿入する時は衝突せず、所定の位置まで軸ネジを入れナットＡを締め込む動作で爪はナットＡに抑え込まれ軸ネジの後退を防ぎ軸ネジは所定の位置で固定される。また抑え込まれた爪はスプリング効果がありナットＡの緩留めになる。また台形の空間部分は軸ネジの頭が入る為空間を最小限にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  組立正面図である。
【図２】  組立平面図である。
【図３】  軸ネジの正面図である。
【図４】  ベースの平面図である。
【図５】  ベースと軸ネジの組立正面断面図である。
【符号の説明】
１  ベース
２  軸ネジ
３  昇降板
４  レベル金具
５  ナットＡ
６  ナットＢ
７  スライド溝
８  頭
９  台形
１０  切欠き穴
１１  爪
１２  台形下部空間
【図１】
2005207200.tif 000003
【図２】
2005207200.tif 000004
【図３】
2005207200.tif 000005
【図４】
2005207200.tif 000006
【図５】
2005207200.tif 000007
(57)【要約】【課題】電気炉における水冷炉蓋のスパーク（放電）の発生を抑制し、水冷ボックスの溶損、水漏れを防止する。【解決手段】鉄皮により略々扇形に形成された複数の水冷ボックス６を電極貫通盤７の周囲に隣接状に配置するとともに、該各水冷ボックスの外周を環状の炉蓋枠８によって囲繞してなる電気炉の水冷炉蓋であって、前記電極貫通盤と接触する水冷ボックスの両端部６ａ，６ｂを円弧状に形成する。また、電極貫通盤と接触する水冷ボックスの下縁部６ｃを円弧状に形成する。上記円弧状の曲率半径は１００〜２００ｍｍとする。【選択図】図３
2005207650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄皮により略々扇形に形成された複数の水冷ボックスを電極貫通盤の周囲に隣接状に配置するとともに、該各水冷ボックスの外周を環状の炉蓋枠によって囲繞してなる電気炉の水冷炉蓋であって、前記電極貫通盤と接触する水冷ボックスの少なくとも両端部を円弧状に形成したことを特徴とする電気炉の水冷炉蓋。
【請求項２】
電極貫通盤と接触する水冷ボックスの下縁部を円弧状に形成した請求項１に記載の電気炉の水冷炉蓋。
【請求項３】
曲率半径が１００〜２００ｍｍの円弧状に形成した請求項１または２に記載の電気炉の水冷炉蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気炉における水冷炉蓋の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気炉では、炉内上部の溶鋼非接触面の炉壁において鉄皮保護を目的として水冷式のパネルボックスが設けられている。また、炉蓋および炉蓋枠についても水冷構造とすることにより高熱からの保護がなされている。
【０００３】
ところで電気炉ではスクラップ溶解時等に発生する溶鋼スプラッシュが炉内面に付着し、これがつらら状に凝固することから、通電時にその凝固物と電極との間でスパーク（放電）が発生し、そのために水冷ボックスが溶損し水漏れを起こすおそれがあった。また、従来の水冷炉蓋を構成している水冷ボックスは、角部が鋭角であったので高圧電流の電荷が集中しスパークが誘発されやすいという問題があった。
【０００４】
また、下記特許文献１に示された電気炉は、水冷ボックスの電極と相対する部分を耐熱板で補強することで電極からのスパークによる溶損を防止しようとするものであるが、スパークの発生を抑制できるものではなかった。
【特許文献１】特開平５−１４０６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、水冷炉蓋におけるスパークの発生を抑制し、水冷ボックスの溶損、水漏れを防止しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために請求項１に記載の発明は、鉄皮により略々扇形に形成された複数の水冷ボックスを電極貫通盤の周囲に隣接状に配置するとともに、該各水冷ボックスの外周を環状の炉蓋枠によって囲繞してなる電気炉の水冷炉蓋であって、前記電極貫通盤と接触する水冷ボックスの少なくとも両端部を円弧状に形成したことを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、上記水冷炉蓋において電極貫通盤と接触する水冷ボックスの下縁部を円弧状に形成したことを特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、上記円弧状の曲率半径が１００〜２００ｍｍのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
円弧状に形成することで電荷が集中しにくくなり、スパークの発生が抑制されることから水冷ボックスの溶損、水漏れが防止される。
【実施例１】
【０００８】
次に本発明の実施例を図面とともに説明する。図１は本発明に係る電気炉の縦断面図で、１は耐火レンガからなる炉体、２はその上部側壁に設けられた水冷式のパネルボックス、３は炉蓋、４は該炉蓋を貫通し炉体内に垂下した円柱状の電極、５は該炉体内の溶鋼である。炉蓋３は、図２，図３にも示したように、鉄皮により略々扇形に形成された６つの水冷ボックス６が定形耐火物（ブロックレンガ）からなる円形の電極貫通盤７の周囲に隣接状に配置され、該各水冷ボックスの外周を環状の炉蓋枠８によって囲繞してなる。該各水冷ボックス６は内部を隔壁９により仕切ることにより蛇行状に水路が形成され、その一端の流入口１０から流入した冷却水が内部を隈無く循環し流出口１１から流出し得るようにしている。なお、炉蓋枠８は内周面に水冷ボックス６を受けるように鋼板８ａを斜面状に溶接し、その内側に冷却水路８ｂが形成されたものである。
【０００９】
また、図３に示したように、電極貫通盤７と接触する各水冷ボックス６の両端部６ａ，６ｂは曲率半径ｒを１５０ｍｍとした円弧状に形成し、そのために隣り合う水冷ボックスとの間にできるΔ状の隙間に不定形耐火物（キャスタブル）１２を充填する。また、図２に示されるように、電極貫通盤７と接触する水冷ボックス６の下縁部６ｃを曲率半径ｒを１５０ｍｍとした円弧状に形成する。なお、１３は電極貫通盤７の外周面と水冷ボックス６との対向面にできたＶ状の隙間に充填された不定形耐火物である。
【００１０】
このように水冷ボックス６の電極４と対向する部位を円弧状に形成することにより電荷の集中が抑制される。このためスパークが発生しにくくなり、水冷ボックス６の溶損、水漏れ等が防止される。
【００１１】
なお、上記円弧状の曲率半径ｒは１００ｍｍ以下では所期の抑制効果が得られず、また、曲率半径ｒを２００ｍｍ以上とすることは水冷ボックス６内の冷却水路を狭くし強度を損ねるので、１００〜２００ｍｍの範囲とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電気炉の縦断面図。
【図２】図１の要部拡大縦断面図。
【図３】図１の要部拡大平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１            炉体
３            炉蓋
４            電極
６            水冷ボックス
６ａ，６ｂ    水冷ボックスの両端部
６ｃ          水冷ボックスの下縁部
７            電極貫通盤
８            炉蓋枠
【図１】
2005207650.tif 000003
【図２】
2005207650.tif 000004
【図３】
2005207650.tif 000005
(57)【要約】【課題】  防水下地完了までの工程数を少なくして工期を短縮することができるパラペットの構築方法を提供することである。【解決手段】  パラペットの構築方法は、陸屋根３の外周に沿って組立形成したパラペット用型枠４における内側型板５の下端部に、パラペット１の立ち上がり部１４から屋上床面１０の内側に向かって傾斜した傾斜板６を設けた後、パラペット型枠４内にコンクリート１３を打設することである。【選択図】図１
2005207064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸屋根の外周に沿って組立形成したパラペット用型枠における内側型板の下端部に、パラペットの立ち上がり部から屋上床面の内側に向かって傾斜した傾斜板を設けた後、パラペット型枠内にコンクリートを打設することを特徴とするパラペットの構築方法。
【請求項２】
傾斜板は垂直のり片と水平のり片とが傾斜片で接続されて形成され、水平のり片にはシール材が接着されていることを特徴とする請求項１に記載のパラペットの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパラペットの構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート構造物の陸屋根におけるパラペットは、図５に示す方法で構築していた。はじめに陸屋根２０の外周に沿って組立形成したパラペット用型枠２１内にコンクリート２２を打設する。次に、このコンクリート２２が硬化した後に脱型し、パラペット２３の立ち上がり部２４と屋上床面２５との入隅部２６におけるノロ２７を斫りとっていた。次に、ノロ２７を斫りとった入隅部２６にモルタル２８で傾斜面２９を形成していた。この他、パラペットの構築方法としては、例えば特開２００２−１０６１２７号の発明が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１０６１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のパラペットの構築方法は入隅部におけるノロを斫りとった後、該入隅部にモルタルで傾斜面を形成していたため、防水下地完了までの工程数が多くなって工期がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、防水下地完了までの工程数を少なくして工期を短縮することができるパラペットの構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のパラペットの構築方法は、陸屋根の外周に沿って組立形成したパラペット用型枠における内側型板の下端部に、パラペットの立ち上がり部から屋上床面の内側に向かって傾斜した傾斜板を設けた後、パラペット型枠内にコンクリートを打設することを特徴とする。また傾斜板は垂直のり片と水平のり片とが傾斜片で接続されて形成され、水平のり片にはシール材が接着されていることを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
脱型と同時にパラペットと屋上床面との入隅部に傾斜面、いわゆる入隅部の面取りができているため、防水下地完了までの工程数を少なくして工期を短縮することができる。また入隅部に傾斜面を簡単に形成することができる。また傾斜板の水平のり片におけるレベル調整パッキンにより、屋上床面の不陸に対応することができる。また水平のり片のシール材により、ノロ漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、パラペットの構築方法について説明する。このパラペット１は上部に水切り顎２を備えたものであり、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根３の外周に構築されている。
【０００８】
はじめに、図１および図２に示すように、屋上の外周に沿ってパラペット用型枠４を組立形成する。このパラペット用型枠４の内側型板５は、水切り顎２を形成するために上部が内側に張り出して形成されている。また、この内側型板の下端部には、入隅部に傾斜面を形成するするための傾斜板６が取り付けられている。
【０００９】
この傾斜板６は、図３に示すように、垂直のり片７と水平のり片８とが傾斜片９で接続されて形成され、垂直のり片７が内側型板５の内側に接着剤で設置されるとともに、屋上床面１０に設置された水平のり片８が、ゴムなどのレベル調整パッキン１１を介して桟木１２で固定されている。このレベル調整パッキン１１は適宜間隔ごとに設置され、水平のり片８を上から押さえ付けて、屋上床面１０の不陸に対応させている。また水平のり片の下面にはノロ漏れを防ぐシール材８ａが接着されている。
【００１０】
次に、図４の（１）に示すように、パラペット用型枠４内にコンクリート１３を打設するが、傾斜板６の水平のり片８がレベル調整パッキン１１を介した桟木１２で押さえ付けられるとともに、シール材８ａで屋上床面１０に密着されているため、パラペット用型枠４からのノロ漏れを防ぐことができる。そして、このコンクリート１３が硬化した後に脱型すると、同図の（２）に示すように、立ち上がり部１４と屋上床面１０との入隅部１５に傾斜面１６が形成されているので、脱型後すぐに入隅部１５を含むパラペット１の防水処理がおこなえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】外周にパラペット用の型枠を組立形成した陸屋根の断面図である。
【図２】内側型板の下部の拡大斜視図である。
【図３】傾斜板の斜視図である。
【図４】（１）はパラペット用の型枠にコンクリートを打設した断面図、（２）は脱型してパラペットを構築した断面図である。
【図５】（１）〜（４）は従来のパラペットの構築方法の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、２３  パラペット
２  水切り顎
３、２０  陸屋根
４、２１  パラペット用型枠
５  内側型板
６、２９  傾斜板
７  垂直のり片
８  水平のり片  
９  傾斜片
１０、２５  屋上床面
１１  レベル調整パッキン
１２  桟木
１３、２２  コンクリート
１４、２４  立ち上がり部
１５、２６  入隅部
１６、２９  傾斜面
２７  ノロ
２８  モルタル
【図１】
2005207064.tif 000003
【図２】
2005207064.tif 000004
【図３】
2005207064.tif 000005
【図４】
2005207064.tif 000006
【図５】
2005207064.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、本来衛生的であるべき水槽の周囲に悪影響をもたらすカラス対策を講じ、水槽の周囲からカラスの糞害を防止した組立水槽を提供するもので、水槽周囲におけるカラスの糞がなくなり衛生的なものとなった。【解決手段】  屋外に設置する水槽の表面或いはこれを構成する部品更には水槽に附随する物品にカラス避け模様を施したことを特徴とするカラス害対策を施した水槽であって、特徴的には、カラス避け模様として、タマムシ色模様を施したものであり、更に、模様の色あせ防止、耐候性アップを目的としてこの模様の表面に光触媒塗料を施した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置する水槽の表面或いはこれを構成する部品更には水槽に附随する物品にカラス避け模様を施したことを特徴とするカラス害対策を施した水槽。
【請求項２】
カラス避け模様として、タマムシ色模様を施した請求項１記載のカラス害対策を施した水槽。
【請求項３】
カラス避け模様が施された表面に、光触媒塗料を施した請求項１記載のカラス害対策を施した水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立水槽に関するものであり、特にいえば、カラス害対策を施した組立水槽に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅や高層ビル、又は商業目的の建物（店舗、倉庫）等の給水、空調用には、通常は高置水槽が設置されている。しかるに、かかる高置水槽はカラスが止まりやすい場所でもあり、その糞害から守るため、水槽天井部分の周りに細い針金を張るか、人型人形を置く、風船を置く、カラスに似せた布やフィルムシ−ト等を吊して置く、等の方法を実施したが、カラス避け効果がほとんど見られなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、本来衛生的であるべき水槽の周囲に悪影響をもたらすカラス対策を講じ、水槽の周囲からカラスの糞害を防止した水槽を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、屋外に設置する水槽の表面或いはこれを構成する部品更には水槽に附随する物品にカラス避け模様を施したことを特徴とするカラス害対策を施した水槽であって、特徴的には、カラス避け模様として、タマムシ色模様を施したものであり、模様の色あせ防止、耐候性アップを目的としてこの模様の表面に光触媒塗料を施したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、水槽の周辺にカラスが寄り付かなくなり、カラスによる害がなくなった。即ち、水槽天板や水槽周囲におけるカラスの糞がなくなり衛生的なものとなった。更に、光触媒塗料によりカラス避け模様も色あせしなくなり、所期の効果が落ちないという特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明者は、水槽周囲のカラス対策を研究の途上、カラスがタマムシ色に装飾された部材に近寄らないという知見を得、本発明に到達したものである。特に、設置した後では容易には清掃等がしにくい水槽の表面及びこれに付随する部材や水槽周囲の付属部材に、タマムシ色を施しておくことによってカラスの害を避けることができたものである。尚、水槽はステンレス製でもＦＲＰ製でもよく、更に、一体成形ものでもパネルを組み立てた組立水槽であってもよいことは勿論である。
【０００７】
即ち、タマムシ色模様を呈する塗料をかかる部位に塗布することとなるが、例えば、日本ペイント株式会社製の『アドミラマジョ−ラカラ−』がある。これは主剤塗料中に光輝顔料を混ぜ合わせたものであり、光源の位置や見る角度によって表面色からシェ−ド色の間で複数色のカラ−変化をもつものであり、いわゆるタマムシ色をなす。
【０００８】
以下、『アドミラマジョ−ラカラ−』について言及すると、アクリル樹脂、有機溶剤、顔料を混ぜ合わせたベ−ス塗料を塗工する。次いで、アクリル樹脂、有機溶剤、光輝顔料を混ぜ合わせた主剤塗料を上塗りし、最後にウレタン樹脂を主体とするクリヤ−塗装を施したものである。勿論、水槽やその周囲の部材の表面全体に塗装を施すことも、スポット塗装を行うことも可能である。
【０００９】
このタマムシ色模様を呈する塗料を施すには、直接塗布する方法もあるが、シ−ト状或いはステッカ−状にしておき、これを貼り付ける方法も同じように採用できる。更には、光輝顔料を水槽の部材となる樹脂中に配合することも可能である。
【００１０】
かかるカラス避け模様の表面に光触媒塗料を施した場合には、セルフクリ−ニング作用によって例えば水槽の表面に付着した微細なオイルミストが容易に分解してしまい、結果的に長年月に渡って衛生性が保たれることになる。
【００１１】
カラス避け模様を施す面が樹脂である場合には、比較的低温で光触媒塗料が施される必要があるが、例えば、バインダ−としてシリカの微細な粒子によるゲルを用ればよい。更に言えば、ナノメ−トルサイズのシリカの極微粒子からなるゾルと、二酸化チタンの微粒子を液中で混合したものを物体の表面に塗布すると、溶剤が揮発する過程でシリカの微粒子が接合してゲルになり、これがバインダ−となって固くて強い薄膜が形成される。かかる薄膜は自己浄化の機能を持ち、水槽或いは水槽周辺の衛生性をも得ることになる。勿論、模様の色あせ防止、耐候性向上を目的として光触媒塗料を塗布するものである。
【実施例】
【００１２】
水槽用パネルとして、受圧面が１ｍ×１ｍでその周囲に８０ｍｍのフランジを形成したＦＲＰ製のパネルを成形し、このフランジをボルト及びナットにて夫々連結して、１ｍ3 の組立水槽Ａを得た。そして、側パネルのほぼ中央に前記したアドミラマジョ−ラカラ−（ＰＬＥＡＤＥＳ（ＩＩ））を用いてタマムシ色模様を施した。タマムシ色模様は１辺が３０ｃｍの正方形であった。又、天井パネルに備えたマンホ−ルの表面にも同様のタマムシ色模様を施した。タマムシ色の構成は、下塗り、中塗り、上塗りの３層で、下塗りは艶消しの黒、中塗りは半透明塗料（日本ベイント製マジョーラ）、上塗りは透明な保護塗科で実施した。
【００１３】
同様に、３層塗りにて水槽用パネルを得、これにＴｉＯ2 を主体とする光触媒塗膜を塗布して組立水槽Ｂを得た。
【００１４】
タマムシ色模様及び光触媒塗膜を施さない水槽用パネルをもって組立水槽Ｃを得た。
【００１５】
上記の組立水槽Ａ、Ｂ、Ｃを五階建てのビルの屋上に２か月間放置して、カラスの害の程度を観察した。
【００１６】
その結果、水槽Ａ、Ｂはカラスの糞害はほとんどなく、特に水槽Ｂにあっては、その表面にオイルミストも付着していなかった。
【００１７】
一方、水槽Ｃにあっては、従来の通りのものであり、カラスの分該による影響が大きく観察された。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によれば、水槽Ａ、Ｂの周辺にカラスが寄り付かなくなり、カラスの糞による非衛生的な面がなくなったものであり、更には、近年、都会よりカラスを追い出す作戦が行われているが、これにも寄与するものである。
(57)【要約】【課題】鋼材を磁粉液中に浸漬し蛍光磁粉を付着させることにより傷の有無を検査する探傷装置における磁粉液攪拌槽であって、磁粉が堆積することなく常に均一に分散するようにし、磁粉探傷試験の精度を向上させる。【解決手段】磁粉液が貯留される長尺の攪拌槽１と、該攪拌槽の底面に長手方向に沿って配管され複数のノズル５が適宜間隔で設けられている給液管３と、該攪拌槽内の磁粉液を吸引し前記給液管に循環させるポンプ４とからなり、攪拌槽の底面２を幅方向に略円弧状に湾曲した形状に形成するとともに、前記ノズルから該攪拌槽の底面に沿って斜め下向きに磁粉液が吹き出されるように該ノズルの吹出方向を設定してなる。【選択図】図２
2005207895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁粉液が貯留される長尺の攪拌槽と、該攪拌槽の底面に長手方向に沿って配管され複数のノズルが適宜間隔で設けられている給液管と、該攪拌槽内の磁粉液を吸引し前記給液管に循環させるポンプとからなり、攪拌槽の底面を幅方向に略円弧状に湾曲した形状に形成するとともに、前記ノズルから該攪拌槽の底面に沿って斜め下向きに磁粉液が吹き出されるように該ノズルの吹出方向を設定してなることを特徴とした磁粉液攪拌槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材を磁粉液中に浸漬し蛍光磁粉を付着させることにより傷の有無を検査する探傷装置における磁粉液攪拌槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浸漬式磁粉探傷装置は、下記特許文献１に示されたように、蛍光磁粉が懸濁された磁粉液中に鋼材を浸漬し、蛍光磁粉の付着具合を観察することにより傷の有無を検査するものである。
【０００３】
ところで、鋼材を浸漬させるために設けられる磁粉液槽は、従来から槽内に攪拌扇やスクリュー軸型攪拌機を設け、或いは図３に示したようにエアー配管ａを設けてバブリングすることにより、常に槽ｂ内の磁粉液ｃを攪拌し、水より比重の大きい磁粉（比重約４．６）が底部に沈殿するのを防ぐようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２２７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の攪拌方式では、槽全体を満遍なく攪拌することができず、槽底の隅角部ｄに磁粉が堆積してしまい、磁粉液の磁粉濃度（含有率）が均一にならないために所期の探傷試験精度が維持できないという問題があった。また、磁粉堆積によりエアー配管ａのノズル部が詰まったり、軸駆動の動作不能を起こすおそれもあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、磁粉が堆積することなく均一に分散し、探傷試験の精度を向上できる磁粉液攪拌槽を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために本発明に係る磁粉液攪拌槽は、磁粉液が貯留される長尺の攪拌槽と、該攪拌槽の底面に長手方向に沿って配管され複数のノズルが適宜間隔で設けられている給液管と、該攪拌槽内の磁粉液を吸引し前記給液管に循環させるポンプとからなり、攪拌槽の底面を幅方向に略円弧状に湾曲した形状に形成するとともに、前記ノズルから該攪拌槽の底面に沿って斜め下向きに磁粉液が吹き出されるように該ノズルの吹出方向を設定してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
磁粉が攪拌槽内底部に堆積することなく常に均一に分散することから磁粉探傷試験の精度を向上させ鋼材の傷の有無を的確に検査することができる。
【実施例１】
【０００８】
次に本発明の実施例を図面とともに説明する。図１は磁粉液攪拌槽の平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面拡大図である。磁粉液が貯留される攪拌槽１は長尺の鋼材を浸漬し得るように長尺（全長１４ｍ程、幅約０．７ｍ）に形成されたもので、その底面２を幅方向に略円弧状に湾曲した形状に形成する。３は該攪拌槽の底面に長手方向に沿って配管された給液管、４は該攪拌槽内の磁粉液を吸引し該給液管に循環させるポンプである。
【０００９】
該給液管３には複数のノズル５が適宜間隔で設けられ、該ノズルから該攪拌槽の底面に沿って斜め下向きに磁粉液が吹き出されるように該ノズルの吹出方向を設定する。なお、図２中、６は攪拌槽１を支持しているＨ形鋼等の支持部材、７は攪拌槽内底部で給液管３を支持している支持金具、８は吊下フック９に支持されて該攪拌槽内に浸漬された非検査物である鋼材を示す。
【００１０】
このように構成した磁粉液攪拌槽では、ノズル５から吹き出た磁粉液が矢印で示したように円弧状の底面２をさらうようにして流れるために該底面２に磁粉が堆積することなく、常に均一に攪拌され、磁粉濃度を大きく変動させることがない。このため浸漬された鋼材に対し常に同一条件で磁粉を付着させることができ、探傷検査精度を向上させることができる。
【００１１】
なお、長手の給液管３に設けられた複数のノズルについて、ポンプから遠いほど該ノズルの孔径を大きくすることにより水圧の減少に伴う、磁粉液の吹き出し力の差を軽減することもできる。また、この実施例では攪拌槽１の両端部にポンプを設けた例を示すが、一端部にのみポンプを設けても、或いは、中間部に設けてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る磁粉液攪拌槽の実施例を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面拡大図。
【図３】従来の磁粉液槽の横断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１    攪拌槽
２    底面
３    給液管
４    ポンプ
５    ノズル
【図１】
2005207895.tif 000003
【図２】
2005207895.tif 000004
【図３】
2005207895.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】すぐれた弛み止め作用を有する座金として構成される弛み止め座金を提供する。【解決手段】円錐楕円形座金８の内面空間７と、外面曲面全体の焼きいれ等により激しい振動、衝撃を好適に吸収し締結部材を確実に固定する事が可能である。【選択図】図１
2005207568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐楕円形型の座金で、ボルト孔内面形状が円錐面状にナット座面着面より被締結部材面方向へ拡径されていることを特徴とする弛み止め座金。
【請求項２】
前記弛み止め座金の外周面が凹面状の曲面に形成され、被締結部材面方向へテーパーに拡径形成される事を特徴とする請求項１記載の弛み止め座金。
【請求項３】
前記弛み止め座金は、焼き入れ処理により所定の弾性を有すように形成されていることを特徴とする請求項１〜２のうちいずれか１項記載の弛み止め座金。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ナットおよびボルト等のネジ締結作用を利用して被締結部材を締め付け固定し、ボルトナットに好適な弛み止め作用を与える弛み止め座金である。
【背景技術】
【０００２】部品、部材の締め付け固定に使用する締結部材として、ナットおよびボルトは種々の分野に広く使用されてきた。これらのナットおよびボルトは、部品部材を締め付けて固定するためのものであるが、これらの締結部分に振動衝撃が繰り返して作用するとナットやボルトが弛むという問題があり、ナットやボルトの弛み止めを目的として平板ワッシャーやスプリングワッシャーを使用することが従来から行われてきた。【０００３】また、ナットやボルトの弛み止めを目的として、座金付きナット（たとえば特許文献１、特許文献２参照）やナットの内周面を部分的にテーパ−面に形成したもの（特許文献３参照）、座金をナットに一体に取り付けた構成のもの（特許文献４参照）等が提案されている。また、ダブルナット方式によって締め付け固定する方法、たとえば２つのナットをテーパー面によって嵌合させ、一方のテーパー面を軸芯に対して偏芯させくさび作用により強固に締め付ける構成としたもの。たとえば（特許文献５参照）が考えられる。【０００４】（特許文献１）特開２００２−１２２１２０号公報（特許文献２）特開平９−７２３２５号公報（特許文献３）特開平３−２６８１７号公報（特許文献４）特開平９−５３６２８号公報（特許文献５）特開平９−４２２５９号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、従来の座金付きのナットやダブルナット、スプリングワッシャーでは一定の弛み止め作用を有するのであるが、ナットあるいはボルトの締め付け部分に繰り返して大きな振動や衝撃が作用するような場合には、締め付け部分が弛みやすいという問題があった。また、弛み止めボルト、ナット等に加工を施す場合に加工が複雑になるという問題もあった。
【０００６】そこで本発明は、これらの課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところはナットやボルトの締結部材を用いた締め付け部分に大きな衝撃や振動が繰り返し作用したような場合でも、締結部材が弛まずきわめて強固な締め付け固定が可能であり使いやすく、また、構成が簡易であることから製造が容易な弛み止め座金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。すなわち、ネジ作用により被締結体を締結する締結部弛み止め座金であって、振動や衝激を吸収しやすくする利点を備える弛み止め座金である。円錐楕円形状の座金で、ボルト孔、内面形状が円錐面状に形成され、外周面が凹面状の曲面に形成されたテーパー面を特徴とする弛み止め座金である。また、前記弛み止め座金は焼きいれ処理により所定の弾性を有するように形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の好適な実施の形態について添付図面とともに詳細に説明する。Ａ図は、ボルト、ナット、弛み止め座金、締め付け機材の断面図である。Ｂ図は、弛み止め座金の断面図である。Ｃ図は、弛み止め座金の平面図である。Ｄ図は、ナットの側面図である。【０００９】本実施形態の図Ａのように、被締結部材６を、１ボルト、８ゆるみ止め座金、２ナットの順番にセッティングする。本発明は、７の空間（空洞）と３のラッパ形の曲面状に延出する形状、また全体に焼きいれを行うことが最大の特徴とすることにある。【００１０】ナット２を一定のトルクで締め付け、ＮＳ式高速ねじ弛み試験機で振動試験を行うことにより、激しい振動、衝撃が７の空間と３のラッパ形の曲面状の部分で吸収することがうかがえ、すぐれた締め付け強度、締め付け保持力が得られることを確認することができた。【００１１】本発明は、特願２００３−０７４９２６の締結部材（弛み止めナット）の出願内容の実施例での幾多の試験で弛み止め効果は締結部材でも確認している。【００１２】本発明は、上述のように構成されているので、次に記載する効果を奏ずる。円錐楕円形座金の内面の空間と、外周凹面状曲面部分より激しい振動、衝激が吸収されボルトナットの弛み止め効果を備えた座金として好適に使用することができ、また、長期間の振動などにより高力ボルト（ＦｌｌＴ）の遅れ破壊への対応などにもきわめて好適に使用が可能となる。本発明に係わる弛み止め座金は、きわめて簡易な構造として提供されるから、使いかってがよく製造が容易である等の著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる被締結部材と、ボルトナット弛み止め座金の断面図である。
【図２】弛み止め座金の断面図である。
【図３】弛み止め座金の平面図である。
【図４】ナットの側面図である。
【符号の説明】
１    ボルト２    ナット３    弛み止め座金曲面４    弛み止め座金頭部５    ボルト孔６    被締結部材７    弛み止め座金空間８    弛み止め座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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