(57)【要約】【課題】後払い方式と前払い方式が混在するにもかかわらず、短時間で効率良く支払い処理ができる支払い処理システムを提供する。【解決手段】支払い処理を行う複数の端末装置２〜７と、支払いシステム全体を制御するホストコンピュータ１を含んで構成される。端末装置２〜７は、可搬型記録媒体のＩＤ情報を読取る情報読取部と、ＩＤ情報に対応させて支払い可能金額及び支払い金額を記録する領域を有する支払い情報記憶部とが備えられる。そして、搬型記録媒体所持者の支払い金額が、支払い情報記憶部の支払い可能金額を上回らない範囲で支払い決済を成立させる。端末装置２〜７の支払い情報ファイルは、ホストコンピュータ１からの情報により、定期的に更新される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してホストコンピュータに接続される端末装置、及びＩＤ情報を記録した可搬型記録媒体を利用した支払い処理システムであって、
前記端末装置は、前記可搬型記録媒体のＩＤ情報を読取る情報読取部と、ＩＤ情報に対応させて支払い可能金額及び支払い金額を記録する領域を有する支払い情報記憶部とを有し、前記可搬型記録媒体所持者の支払い金額が、前記支払い可能金額を上回らない範囲で支払い決済を成立させるものであり、
前記ホストコンピュータは、所定のタイミングで前記支払い可能金額を更新し、前記端末装置に送信するものである支払い処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の支払い処理システムであって、
前記支払い情報記憶部は、現金による入金額を記録する領域をさらに有し、
前記端末装置は、前記可搬型記録媒体所持者の支払い金額が、前記支払い可能金額と前記入金額の合計値を上回らない範囲で支払い決済を成立させるものである支払い処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の支払い処理システムであって、
前記端末装置は、特定のグループのＩＤ情報が記録された可搬型記録媒体所持者については、支払い可能金額との大小の判断をせずに支払い決済を成立させるものである支払い処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の支払い処理システムであって、
前記特定のグループのＩＤ情報が記録された可搬型記録媒体所持者以外の者による、前記支払い金額及び前記入金額に関する情報は、端末装置相互間で伝送されるものである支払い処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介してホストコンピュータに接続される端末装置、及びＩＤ情報を記録した可搬型記録媒体を利用した支払い処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を購入したり、サービスの提供を受けたりしたときの支払いを、可搬型記録媒体に記録した電子情報を利用して行うシステムは、各種提案されている。代表的なものの１つは、クレジットカード等による後日決済システムであり、他の１つは、プリペイド情報を利用したシステムである。いずれのシステムも支払い時の現金の授受が不要であるので、支払い業務の効率化に寄与することができる。
【０００３】
そのため、企業、事業所等、特定の組織又は団体内の施設（例えば、社員食堂、売店等）では、社員番号等のＩＤ情報を利用し、給与天引きによる支払いシステムが広く導入されている。しかし、雇用の多様化等の理由により、すべての利用者の支払いをＩＤ情報に基づいた給与天引きによって行うことができないため、一部は現金又はプリペイドカードによる支払いを利用している（特許文献１参照）。
【０００４】
現金による支払いが低効率であるのは当然のことであるが、プリペイドカードによる支払いもＩＤ情報を利用したものに比べると効率が悪い。すなわち、プリペイドカードによる場合、カード残高を読取り、支払いの可否を判断し、残高を再度書き込むという一連の処理が必要であり、カードに対する２回のアクセスに時間がかかるからである。特に、利用者が一定時間内に集中する社員食堂等での支払いは、この程度の遅れも大きな障害要因となり、支払い端末を増やす必要がある。また、支払い端末装置の周辺機器として、ＩＤ情報を利用するものなら読取り機能のみで十分であるのに、プリペイド機能を設ける場合、書き込み機能も必要となり、さらにコストアップとなるのが避けられなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０７５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、後払い方式と前払い方式が混在するにもかかわらず、短時間で効率良く支払い処理ができる支払い処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の支払い処理システムは、通信回線を介してホストコンピュータに接続される端末装置、及びＩＤ情報を記録した可搬型記録媒体を利用したものであって、前記端末装置は、前記可搬型記録媒体のＩＤ情報を読取る情報読取部と、ＩＤ情報に対応させて支払い可能金額及び支払い金額を記録する領域を有する支払い情報記憶部とを有し、前記可搬型記録媒体所持者の支払い金額が、前記支払い可能金額を上回らない範囲で支払い決済を成立させるものであり、前記ホストコンピュータは、所定のタイミングで前記支払い可能金額を更新し、前記端末装置に送信するものである。このように構成すると、可搬型記録媒体の処理は、読取り処理だけになると共に、支払い金額の演算処理も端末装置内で行うことができ、簡単な構成で効率良く支払い処理を行うことができる。
【０００８】
また、本発明の支払い処理システムにおける前記支払い情報記憶部は、現金による入金額を記録する領域をさらに有し、前記端末装置は、前記可搬型記録媒体所持者の支払い金額が、前記支払い可能金額と前記入金額の合計値を上回らない範囲で支払い決済を成立させるものである。このように構成すると、利用可能残高が不足する場合も、現金支払いが簡単にでき、効率良く支払い処理を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の支払い処理システムにおける前記端末装置は、特定のグループのＩＤ情報が記録された可搬型記録媒体所持者については、支払い可能金額との大小の判断をせずに支払い決済を成立させるものである。このように構成すると、後払い方式による支払いを、処理内容を複雑にすることなく混在させることができる。
【００１０】
また、本発明の支払い処理システムは、前記特定のグループのＩＤ情報が記録された可搬型記録媒体所持者以外の者による、前記支払い金額及び前記入金額に関する情報は、端末装置相互間で伝送される構成としたものである。このように構成すると、前払い方式の支払い処理が可能な端末を複数設置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、後払い方式と前払い方式が混在するにもかかわらず、短時間で効率良く支払い処理ができる支払い処理システムを提供することができる。特に、短時間に非常に多くの利用者が集中する施設における支払いに利用して好適である。また、大部分の端末装置において、可搬型記録媒体の読取専用機を利用することができるため、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の概略構成を示す図である。図１のシステムは、支払い処理を行う複数の端末装置２〜７と、支払いシステム全体を制御するホストコンピュータ１を含み、それらは、通信線８を介して接続される。端末装置２〜７は、３種類の端末装置を含んでおり、図１では、Ａ型端末装置２、３、４、Ｂ型端末装置５、６、Ｃ型端末装置７によって構成されているが、その組み合わせは任意である。
【００１４】
Ａ型端末装置２、３、４は、ＩＤ情報を用いた決済のみが可能な端末装置であり、図２にその概略構成を示す。Ａ型端末装置は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３、使用金額入力部１４、媒体読取部１５を含む。なお、通常の支払い端末に備えられている表示部等については、記載を省略してある。
【００１５】
通信部１１は、通信線８を介してホストコンピュータ１と各種情報の送受信を行うものである。後述するように、端末装置での支払い金額及び入金額に関する情報を他の端末装置に送信する場合、通信部は同報通信機能を備える。記憶部１２は、端末装置の動作に必要な各種情報を記憶するもので、支払い情報記憶領域を含んでいる。支払い情報記憶領域には、後述するように、ＩＤ情報に対応させて少なくとも支払い可能金額及び支払い金額が記憶される。制御部１３は、端末装置全体を制御するもので、所定のプログラムによって動作するプロセッサを中体に構成される。
【００１６】
使用金額入力部１４は、利用者が物品の購入又はサービスの提供を受けたときに支払うべき金額を入力するものである。キーボード、バーコードリーダ等汎用の入力手段だけでなく、セルフサービスの食堂等に設けられ、購入商品を画像認識して自動的に支払い金額を入力する手段等も含む。媒体読取部１５は、利用者が所持する磁気カード、ＩＣカード等の可搬型記録媒体の情報を読取るものである。
【００１７】
Ｂ型端末装置５、６は、ＩＤ情報を用いた決済、及び現金による入金処理が可能な端末装置であり、図３にその概略構成を示す。図２に示すＡ型端末装置と異なる点は、入金額入力部１６を有する点である。入金額入力部１６は、現金を受領したキャッシャが、入力するキー入力部でもよいし、自動の現金入金機でもよい。入金時の処理については後述する。
【００１８】
Ｃ型端末装置７は、ＩＤ情報を用いた決済、現金による入金処理、可搬型記録媒体の発行及び精算処理が可能な端末装置であり、図４にその概略構成を示す。先に述べたＡ型端末装置及びＢ型端末装置と異なる点は、入出金額入力部１７、媒体読取／書込部１８、未発行媒体保管部１９を有する点である。入出金額入力部１７は、新規媒体の発行時、及び追加現金入力時の現金受領額、並びに媒体廃棄時の精算金額を入力するためのもので、キャッシャが操作するキー入力部等によって実現できる。媒体読取／書込部１８は、可搬型記録媒体のＩＤ情報を読取ると共に、新規媒体の発行時には、未発行媒体保管部１９に保管された可搬型記録媒体を有効にする情報、例えば発行年月日、発行端末、発行者ＩＤ等を書き込むものである。未発行媒体保管部１９に保管される可搬型記憶媒体には、予めＩＤコードを記録しておく。なお、このＣ型端末装置は、現金による支払い処理にも利用することができる。
【００１９】
次に、端末装置２〜７の記憶部１２の支払い情報記憶領域に記憶される情報について説明する。図５は、支払い情報記憶領域に記憶される情報の一例を模式的に示したものであり、ＩＤコード、コード種別、初期利用可能額、残高、支払い情報、入金情報を有するエントリが、ＩＤコード単位で設けられるものである。なお、ＩＤコード、コード種別、初期利用可能額以外の情報記憶領域は、記憶すべき情報がある場合のみ確保される。また、これらの情報を総称して「支払い情報ファイル」と記述する場合もある。
【００２０】
ＩＤコードは、利用者に応じて２つのグループに分けられる。第１グループは、特定の組織又は団体の社員等、賃金の支払いをその組織又は団体から継続的に受けていて、給与天引き等による後払いが可能な者が使用するコードであり、社員コードをそのまま用い、記録媒体も社員証を兼用するのが好ましい。第２グループは、例えば常駐又は非常駐の派遣社員、パート社員等が使用するコードで、媒体発行時に媒体に予め記録されたコードが利用される。コード種別は、第１グループと第２グループの識別を行うためのもので、コード自体でグループ識別が可能な場合（例えば第１桁の文字により識別）、省略することが可能である。
【００２１】
初期利用可能額は、第２グループのＩＤコード利用者が、そのＩＤを用いて利用できる限度額を示すもので、後述するタイミングでホストコンピュータ１から送信された金額が記憶される。支払い情報は、支払いが成立する毎に記憶される情報であり、その際の使用金額、支払いに利用した端末番号、利用時間が含まれる。入金情報は、第２グループのＩＤコード利用者が、利用時に不足分の入金、又は追加入金をする毎に記憶される情報であり、その際の入金金額、入金に利用した端末番号、利用時間が含まれる。なお、図５では、支払い情報、入金情報共に１回分の情報のみを示しているが、複数回、支払い又は入金があった場合、その都度追加記憶される。
【００２２】
残高情報は、支払い情報ファイルの読出し時点での利用限度額を示す情報で、支払いが成立する毎、入金が行われる毎に、初期利用可能額と入金額の加算値から使用金額を減算した値に更新される。残高情報は、支払いが成立するかどうかの判断を簡単に行うために設けられるもので、省略も可能である。
【００２３】
支払い情報ファイルは以上のように作成されるので、図５の例では、ＩＤコード「Ｘ０００５」の利用者は、初期利用可能額が１００円であったが、１２時１５分に端末番号１の端末装置で１０００円入金し、４５０円の支払いをした結果、残高が６５０円になっていることを示している。
【００２４】
次に、本システム利用時の動作を、説明する。端末装置の支払い情報ファイルは、営業開始時にホストコンピュータ１からの情報により、更新される。ホストコンピュータ１からは、利用可能なＩＤコード及びコード種別情報、並びに第２グループのＩＤコードに対応させて、営業開始時点の利用限度額を示す初期利用可能額が送信される。支払い情報ファイルに残高を記憶する場合は、初期利用可能額と同じ金額を残高として送信される。したがって、各端末装置の支払い情報ファイルとして、ＩＤコード、ＩＤ種別、第２グループのＩＤコードに対応する初期利用可能額及び残高に情報が書き込まれたものとなる。
【００２５】
営業開始後の支払い処理のフローを図６に示す。利用者が支払いを行う場合、端末装置の媒体読取部１５又は媒体読取／書込部１８によって、可搬型記録媒体媒体のＩＤコードを読取る（ステップ６０１）。ステップ６０２では、読取られたＩＤコードが支払い情報ファイルに存在するかが判断され、存在する場合は、そのＩＤコードが第１グループのＩＤコードかどうかが判断される（ステップ６０３）。読取られたＩＤコードが第１グループのＩＤコードでない場合は、端末装置の使用金額入力部１４から入力された金額と残高とを比較し、支払い限度内かどうかが判断される（ステップ６０４）。支払い情報ファイルに残高が記録されない場合は、初期利用可能額と入金額の加算値が、使用金額と端末装置の使用金額入力部１４から入力された金額との加算値以上かどうかを演算し、支払い限度内かどうかを判断する。
【００２６】
ステップ６０３で第１グループのＩＤコードである場合、及びステップ６０４で支払い限度内と判断された場合は、端末装置の使用金額入力部１４から入力された金額が支払い情報として利用端末番号及び利用時間と共に記録される（ステップ６０５）。そして、第１グループのＩＤのエントリへの記録かどうかを判断し（ステップ６０６）、第１グループのＩＤのエントリへの記録でないときは、記録した支払い情報を他の端末装置に送信する（ステップ６０７）。支払い情報の送信は、複数の端末装置における利用限度額を一致させるためである。
【００２７】
ステップ６０４で、支払い限度内でないと判断された場合は、入金を待ち（ステップ６０８）、入金がされると再度ステップ６０４の判断を行う。また、一定時間入金がされない場合は、支払いが成立しないものと判断し、ステップ６０２で、読取られたＩＤコードが支払い情報ファイルに存在しないと判断された場合と同様、エラー処理を行う（ステップ６０９）。エラー処理は、エラーの内容を図示しない表示部に表示することによって行う。
【００２８】
なお、ステップ６０８での入金の有無の判断は、図２に示すＡ型端末装置では行われず、直ちにエラー処理を行う。
【００２９】
次に、新規可搬型記録媒体の発行を行う場合の動作を、図７のフロー図を用いて説明する。新規の利用者が可搬型記録媒体の発行を希望する場合、図４に示す端末装置のキャッシャに発行を依頼し、現金を差し出す。キャッシャによって入金金額が入力されると（ステップ７０１）、未発行記録媒体のＩＤコードを媒体読取／書込部１８によって読出し（ステップ７０２）、支払い情報ファイルにそのＩＤコードのエントリを追加する（ステップ７０３）。そして、入金情報を記録し（ステップ７０４）、さらに記録媒体の有効化処理を行って（ステップ７０５）、発行処理を終了する。
【００３０】
新規発行の場合、他の端末装置の支払い情報ファイルには発行したＩＤコードのエントリが存在しないので、他の端末への支払い情報の送信は行わず、ホストコンピュータ１による支払い情報ファイルの更新が行われるまでは、新規発行媒体は、発行した端末装置でのみ利用可能とするのが、好ましい。
【００３１】
次ぎに、第２グループのＩＤコード利用者の利用可能額の更新について説明する。図８は、営業終了時の利用可能額の更新に関するホストコンピュータ１の動作の概略フローを示す図である。ステップ８０１で、各端末装置からの支払い情報及び入金情報を受信する。各端末装置からは、自己の端末装置で扱った支払い情報及び入金情報のみを送信するので、重複することはなく、また営業時に端末装置間通信にエラーがあっても、正確な情報を得ることができる。
【００３２】
ステップ８０２では、受信した支払い情報及び入金情報に基づいて、利用可能額を演算する。使用可能額は、前回送信した初期利用可能額と入金額との換算値から、使用金額を減算することによって求める。そして、次回の営業開始時点、すなわち翌日の営業開始前に、送信するためのファイルに記録する。そのとき、受信した第２グループのＩＤコードについては、精算処理がされていない限り、利用可能額が０でもファイルを作成する。
【００３３】
なお、第１グループのＩＤコードについての支払い情報は、別途集計され、給与天引きの金額作成に用いられる。
【００３４】
以上説明したシステムでは、設置される全ての端末装置で第２グループのＩＤコードを記憶した可搬型記録媒体の使用を可能としたが、利用者の大部分が第１グループのＩＤコードを利用する者である場合には、従来の後払いによる支払いのみを可能とする端末を主体にシステムを構成し、図１に示すＡ型端末装置、及びＢ型端末装置の数を減らし、営業時の通信トラフィックを減少させ、短時間での支払い処理を実現することができる。その場合、従来の端末装置は、図９に示すような支払い情報ファイルを使用し、支払い処理についても、図６のステップ６０３、６０４、６０６、６０７、６０８を省略することができる。
【００３５】
また、Ａ型端末装置１台、Ｃ型端末装置１台の他は記したような従来の端末装置とし、Ｃ型端末装置を発行／精算処理、及び現金支払い専用とした場合は、Ａ型端末装置の支払い処理において、図６のステップ６０６、６０７を省略して、営業時の通信トラフィックを全くなくすることができ、処理の効率化を実現することができる。すなわち、支払い処理時に利用限度額の演算が必要な端末装置は、１台となることから、その端末装置に支払い情報ファイルを営業開始時に送信しておくことにより、限度額以上に利用するという事態が生じないからである。その場合、Ａ型端末装置は、図９に示すような第１グループのＩＤコード用支払い情報ファイルと、図１０に示すようなだい２グループのＩＤコード用支払い情報ファイルを使用することになる。また、新規に第２グループのＩＤコードを記憶した可搬型記録媒体を作成した場合、その利用は次営業日からということになる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、通信回線を介してホストコンピュータに接続される端末装置、及びＩＤ情報を記録した可搬型記録媒体を利用した支払い処理システム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態のＩＤ情報を用いた決済のみが可能な端末装置の概略構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態の現金による入金処理が可能な端末装置の概略構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態の媒体の発行及び精算処理が可能な端末装置の概略構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態の支払い情報記憶領域に記憶される情報の一例を模式的に示した図
【図６】本発明の実施の形態の営業開始時の端末装置の動作フローを示す図
【図７】本発明の実施の形態の新規可搬型記録媒体の発行時の動作フローを示す図
【図８】本発明の実施の形態の利用可能額の更新に関するホストコンピュータの動作フローを示す図
【図９】本発明の実施の形態の支払い情報記憶領域に記憶される情報の他の例を模式的に示した図
【図１０】本発明の実施の形態の支払い情報記憶領域に記憶される情報のさらに別の例を模式的に示した図
【符号の説明】
【００３８】
１・・・ホストコンピュータ
２〜７・・・端末装置
８・・・通信線
１１・・・通信部
１２・・・記憶部
１３・・・制御部
１４・・・使用金額入力部
１５・・・媒体読取部
１６・・・入金額入力部
１７・・・入出金額入力部
１８・・・媒体読取／書込部
１９・・・未発行媒体保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005056327.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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