(57)【要約】【課題】高所の限られた作業空間で目標位置と作業台とのズレを調整するに際して小回りが効いて操作性に優れた高所作業車を提供する。【解決手段】リンク132に固定されたアクチュエータ138を伸張させ、後方軸152をパイプ部材136に沿って右方向に移動させると、後方軸152がフレーム160をリンク機構130に対して右方向に押し遣るが、前方軸151の一端151ａは、自在軸受170によってフレーム160の梁160ａに対して左回りに揺動すると共に、その他端151ｂが梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って後方に移動する。そして後方軸152では、その一端152ａが梁160ａに設けたレール161ａに沿って前方に移動すると共に、その他端152ｂが梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って後方に移動する。このため、フレーム160は、前方軸151及び後方軸152に余分な負荷をかけることなく、リンク機構130に対して左方向に微小旋回する。これにより、フレーム160で保持した箱型荷台は、リンク機構130を載置した車台に対して微小旋回して目標とする搭載口との位置合せが可能になる。【選択図】図８
2005200161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転台を前方に有する自走可能な車台と、この車台に設けられ２つの並列した第１のアームと２つの並列した第２のアームとを前後配置したリンク機構と、このリンク機構の各アームによって車台上を昇降する作業台とを備える高所作業車において、
リンク機構は、第１のアームそれぞれを移動可能に貫通してこれらアームを一体に連結する第１軸と、第２のアームそれぞれを一体に連結する第２軸とを有し、
作業台を、第１軸及び第２軸が架け渡される２つの梁を有した作業台枠で保持し、この作業台枠に、第１軸の一端とその一端と向き合う梁との間を揺動可能に固定保持する支承部と、第１軸の他端をその他端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部と、第２軸の一端をその一端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部と、第２軸の他端をその他端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部とを設け、
第１のアームに、該第１のアームに対して第１軸を移動させて作業台枠と共に作業台をリンク機構に対して旋回させる第１のアクチュエータを設けてなることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記リンク機構は、第２軸が第２のアームそれぞれを移動可能に貫通し、この第２のアームに、該第２のアームに対して第２軸を移動させて作業台枠と共に作業台をリンク機構に対して旋回させる第２のアクチュエータを設けてなる請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
第１軸の他端及び第２軸の両端部分にそれぞれ、該端部を梁に対して揺動可能に固定保持する支承部を設けてなる請求項１又は２に記載の高所作業車。
【請求項４】
第１軸の他端及び第２軸の両端のうち、少なくとも第１軸の他端が案内部を摺動する摩擦要素としてなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項５】
作業台と作業台枠との間に、作業台を作業台枠の梁に沿って移動可能に支持する直動機構を設けてなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項６】
作業台枠に、その梁に沿って移動可能なプラットフォームを設けてなる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、航空機の搭載口から機内への荷物等の搭載、航空機の整備、点検、清掃などの高所における作業に使用される高所作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
こうした高所作業車は、例えば、航空機内に機内食、備品及び手荷物などを搭載する場合、車台を機体に近づけたのち、この車台に設けたリンク機構を用いて作業台を高所にある機体の搭載口に近づけて作業台から機内食等の搭載を行っている。
【０００３】
しかしながら、車台が航空機の搭載口位置に対して正確に停止できない場合、機体の搭載口と作業台との位置にズレが生じて機内食等の搭載が困難になる。このため、従来は、作業台をリンク機構に取り付けた作業台枠で保持し、この作業台枠を機体の搭載口高さまで持ち上げ、この作業台枠に対して作業台全体を左右に移動させることにより、搭載口と作業台との位置のズレを調整していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】実公平４−８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した従来技術では、例えば、持ち上げた作業台の側面に僅かでも障害物がある場合など、作業台全体をスライドさせることができないと、搭載口と作業台との位置のズレを微調整できないという不都合があった。また、搭載口と作業台との位置のズレが僅かであっても、作業台全体をスライドさせて搭載口と作業台との位置のズレを微調整する必要があるため、操作性に改善の余地があった。
【０００６】
本発明の解決すべき課題は、こうした事実に鑑みてなされたものであり、高所にある限られた作業空間で目標位置と作業台とのズレを調整するに際して小回りが効いて操作性に優れた高所作業車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、運転台を前方に有する自走可能な車台と、この車台に設けられ２つの並列した第１のアームと２つの並列した第２のアームとを前後配置したリンク機構と、このリンク機構の各アームによって車台上を昇降する作業台とを備える高所作業車において、リンク機構は、第１のアームそれぞれを移動可能に貫通してこれらアームを一体に連結する第１軸と、第２のアームそれぞれを一体に連結する第２軸とを有し、作業台を、第１軸及び第２軸が架け渡される２つの梁を有した作業台枠で保持し、この作業台枠に、第１軸の一端とその一端と向き合う梁との間を揺動可能に固定保持する支承部と、第１軸の他端をその他端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部と、第２軸の一端をその一端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部と、第２軸の他端をその他端と向き合う梁に沿って移動可能に支持する案内部とを設け、第１のアームに、該第１のアームに対して第１軸を移動させて作業台枠と共に作業台をリンク機構に対して旋回させる第１のアクチュエータを設けてなることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の高所作業車において、前記リンク機構は、第２軸が第２のアームそれぞれを移動可能に貫通し、この第２のアームに、該第２のアームに対して第２軸を移動させて作業台枠と共に作業台をリンク機構に対して旋回させる第２のアクチュエータが設けられている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の高所作業車において、第１軸の他端及び第２軸の両端部分にそれぞれ、該端部を梁に対して揺動可能に固定保持する支承部を設けてなるものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高所作業車において、第１軸の他端及び第２軸の両端のうち、少なくとも第１軸の他端は、案内部上を摺動する摩擦要素としてなるものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高所作業車において、作業台と作業台枠との間に、作業台を作業台枠の梁に沿って移動可能に支持する直動機構が設けられている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高所作業車において、作業台枠に、その梁に沿って移動可能なプラットフォームを設けてなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１のアクチュエータを用いて第１軸を作業台を旋回させたい方向に移動させると、第１軸が作業台枠をリンク機構に対して旋回させたい方向に押し遣るが、第１軸の一端が支承部によって作業台枠の一方の梁に対して揺動すると共に、その他端が他方の梁に設けた案内部に沿って移動する。そして、第２軸では、その両端がその端部と向き合う梁に設けた案内部に沿って移動する。このため、作業台を保持する作業台枠は、第１軸及び第２軸に余分な負荷をかけることなく、リンク機構、即ち、車台に対して旋回することができる。しかも、本発明によれば、第１軸の一端が支承部によって作業台枠に対して揺動可能に固定保持されているため、第１軸の両端を自由にさせた場合に比べて作業台の旋回角度の位置決めが容易になる。
【００１４】
従って本発明は、持ち上げた作業台の側面に僅かでも障害物がある場合など、高所の限られた作業空間で作業台とその作業台を合せる目標位置とのズレを調整するに際しても小回りが効いて操作性に優れるため、高所への荷物等の搭載や整備などの作業時間が短縮されて作業能率が向上する。加えて本発明は、第１及び第２アクチュエータの伸縮方向を同期させることにより、従来と同様に、作業台を車台に対して左右にスライドさせることも可能である。
【００１５】
また本発明において、前記リンク機構は、第２軸が第２のアームそれぞれを移動可能に貫通し、この第２のアームに、該第２のアームに対して第２軸を移動させて作業台枠と共に作業台をリンク機構に対して旋回させる第２のアクチュエータが設けられていることが好ましい。この場合、第２軸が作業台枠をリンク機構に対して船体させたい方向に押し遣るが、第１軸の一端が支承部によって作業台枠の一方の梁に対して更に揺動すると共に、その他端が他方の梁に設けた案内部に沿って更に移動する。そして、第２軸でも、その両端がその端部と向き合う梁に設けた案内部に沿って更に移動する。これにより、作業台枠の第２軸側も車台に対して旋回させることができるため、目標位置と作業台とのズレを調整するのに必要な旋回角度を更に広く確保することができる。
【００１６】
また本発明は、第１軸の他端及び第２軸の両端部分にそれぞれ、該端部を梁に対して揺動可能に固定保持する支承部を設けてなることが好ましい。この場合、第２軸の作業台枠に対する自由度が大きくなるため、目標位置と作業台とのズレを調整するのに必要な旋回角度を広く確保することができる。
【００１７】
また本発明においては、第１軸の他端及び第２軸の両端のうち、少なくとも第１軸の他端が案内部を摺動する摩擦要素であることが好ましい。この場合、少なくとも第１軸が案内部との摩擦によって作業台枠に対して動きすぎないようになるため、作業台の旋回角度の位置決めが容易であり、作業能率がさらに向上する。
【００１８】
また本発明においては、作業台と作業台枠との間に、作業台を作業台枠の梁に沿って移動可能に支持する直動機構を設けることが好ましい。この場合、例えば航空機の主翼上にある搭載口など、目標位置が奥まって作業台に対してズレていても、作業台を目標位置にセッティングすることができる。
【００１９】
さらに本発明においては、作業台枠に、その梁に沿って移動可能なプラットフォームを設けることが好ましい。この場合、例えば航空機の主翼上にある搭載口など、目標位置が更に奥まって作業台に対してズレていても、作業台を目標位置にセッティングすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、運転台がある方向を前方とし、上下左右方向とは、運転者から見た方向で定義する。
【００２１】
図１は、本発明の一形態であって、空港などで使用され、航空機内に機内食等を搭載する箱型荷台を有するリフトトラック100を示す側面図であり、図２は、後述するリンク機構130と荷台フレーム160とが中立位置にある場合を示す要部上面図である。また図３，４はそれぞれ、図２をＡ方向から示す要部正面図及び図２をＢ方向から示す要部正面図である。
【００２２】
リフトトラック100は、図１に示す如く、前方に運転台110を有する自走可能な車台120と、この車台120上に載置された車台フレーム121に設けられたパンタグラフ式リンク機構130と、このリンク機構130によって車台120上を昇降する箱型荷台（作業台）140とを備える。そして車台フレーム121の前後左右４箇所には、箱型荷台140が上昇するときの風圧に対しての安定度を確保するために、安定用油圧ジャッキ122が設けられている。
【００２３】
リンク機構130は、図２〜４に示す如く、左右並列した２つのアウトサイドリンク（第１のアーム）131および左右並列した２つのインサイドリンク（第２のアーム）132と、サイドリンク131，132を回転可能に支持するリンク軸133と、サイドリンク131，132間に取り付けられた油圧式リフトシリンダ134（図１参照。）とで構成されている。
【００２４】
アウトサイドリンク131は、図２，３に示す如く、互いの先端付近を左右が開口されたパイプ部材135によって一体に連結されており、その下端は、図１に示す如く、車台フレーム121に沿って移動可能に支持されている。インサイドリンク132も、図２，４に示す如く、互いの先端付近を左右が開口されたパイプ部材136によって一体に連結されており、その下端は、図１に示す如く、固定軸150によって車台フレーム121に回動自在に固定保持されている。アウトサイドリンク131の相互間及びインサイドリンク132の相互間をパイプ部材135，136で連結すれば、リンク機構130全体の剛性が高まるため、箱型荷台140の安定性が向上する。
【００２５】
パイプ部材135の内部には、図３（ａ）のＸ−Ｘ断面を示す図３（ｂ）に示す如く、前方軸（第１軸）151が円筒形の軸承材137を介してパイプ部材135に沿って移動可能に貫通し、この前方軸151に設けたレバー151ｒがパイプ部材135の中心付近に形成した長穴135ｎから露出している。そしてレバー151ｒには、図２に示す如く、アウトサイドリンク131に固定され前方軸151をパイプ部材135に沿って移動させる油圧式アクチュエータ（第１のアクチュエータ）138が接続されている。またパイプ部材136も、図４（ａ）のＸ−Ｘ断面を示す図４（ｂ）に示す如く、その内部に後方軸（第２軸）152が軸承材137を介してパイプ部材136に沿って移動可能に貫通し、この後方軸152に設けたレバー152ｒがパイプ部材136の中心付近に形成した長穴136ｎから露出している。そしてレバー152ｒにも、図２に示す如く、インサイドリンク132に固定され後方軸152をパイプ部材136に沿って移動させる油圧式アクチュエータ（第２のアクチュエータ）139が接続されている。
【００２６】
また前方軸151及び後方軸152はそれぞれ、箱型荷台140を保持する荷台フレーム（作業台枠）160の２つの梁160ａ，160ｂに架け渡されている。荷台フレーム160は、図３,
４に示す如く、前方軸151の一端151ａ及び後方軸152の一端152ａと向き合う梁160ａにコの字形のレール（案内部）161ａを一体に備えると共に、前方軸151の他端151ｂ及び後方軸152の他端152ｂと向き合う梁160ｂにもコの字形のレール（案内部）161ｂを一体に備える。これにより、荷台フレーム160は、前方軸151の一端151ａを自在軸受(支承部)170を介してレール161ａに一体に連結して該端部151ａを梁160ａに対して揺動可能に固定保持すると共にその他端151ｂをレール161ｂを介して梁160ｂに沿って移動可能に支持し、後方軸152の端部152ａ，152ｂをそれぞれレール161ａ，161ｂを介して梁160ａ，160ｂに沿って移動可能に支持する。
【００２７】
なお、本形態において、前方軸151は、その端部151ｂにローラ153を備え、このローラ153を自在軸受170を介して揺動可能に固定保持し、また後方軸152も、その端部152ａ，152ｂにそれぞれローラ153を備え、これらローラ153を自在軸受170を介して揺動可能に固定保持している。これにより、リンク機構130は、油圧式リフトシリンダ134の伸縮によって、箱型荷台140を車台120に対して路面と平行な状態に維持しつつ昇降する。
【００２８】
さらに本形態において、荷台フレーム160は、図３に示す如く、レール161ａ及び161ｂと逆向きにそれぞれ、同様のコの字形のレール162ａ，162ｂを備え、これらレール162ａ，162ｂのそれぞれに、自在軸受170を介して揺動可能に固定保持されたローラ153が設けられている。一方、箱型荷台140も、図４に示す如く、レール162ａ，162ｂと向き合う位置にそれぞれコの字形のレール163ａ，163ｂを備え、これらレール163ａ，163ｂのそれぞれに、自在軸受170を介して揺動可能に固定保持されたローラ153が設けられている。そして箱型荷台140及び荷台フレーム160は、互いに向き合うレール162ａ，163ａ及び162ｂ，163ｂで、それぞれのローラ153を支持することにより、箱型荷台140と荷台フレーム160との間に、箱型荷台140を荷台フレーム160の梁160ａ，160ｂに沿って移動可能に支持する直動機構を構成する。なお、自在軸受170の有無は、仕様条件に応じて任意に変更することができ、本形態の場合、各ローラ153をレール162ａ，162ｂ，163ａ，163ｂのそれぞれで直接固定保持してもよい。
【００２９】
また本形態において、箱型荷台140は、図１に示す如く、その前方に、航空機に食料や荷物を搭載するために車両の前方向に伸縮自在なプラットフォーム141を有する。このプラットフォーム141は通常、車台フレーム121に固定された架台123に接触した状態で支持される。また、プラットフォーム141は、車両の前後方向に伸縮すると共に左右に回動自在に支持され、そのの先端部分141ａにはゴム等の樹脂からなる緩衝部材が設けられている。なお、プラットフォーム141は、車両走行時には、車台120に備えた運転台110の所定の上部位置に載置される。
【００３０】
また箱型荷台140は、その前面に、プラットフォーム141と係合する誘導レール142が一体に設けられている。この誘導レール142は箱型荷台140が上昇し始める際には、プラットフォーム141と相対的に移動するため、プラットフォーム141を所定の前記上部位置に維持したまま箱型荷台140を上昇させるが、箱型荷台140の床面高さがプラットフォーム141の床面高さと一致した時点で、プラットフォーム141が誘導レール142の下端部に接触するため、箱型荷台140はプラットフォーム141と一体に上昇する。
【００３１】
さらに箱型荷台140の前面には、左右２枚の扉を有する観音開き構造の左右開閉扉143が設けられ、これら扉143はそれぞれ、ヒンジを介して箱型荷台140の内壁に回動自在に取り付けられている。開閉扉143は、複数の扉143ａ，143ｂ，143ｃからなり、箱型荷台140の床面高さがプラットフォーム141の床面高さと一致したのち、外側にあるプラットフォーム141に向かって開くと、図１に示す如く、プラットフォーム141に沿ってスライドさせることによりプラットフォーム防護壁を形成する。
【００３２】
加えて箱型荷台140の前方屋根には、走行時に該屋根に収納され所要時に取り出される雨よけ用のキャノピ144を有し、このキャノピ144は、図示せぬ油圧シリンダによって起伏および伸長することにより、悪天候での作業環境を改善する。なお、符号145は、作業者の安全対策のためにプラットフォーム141に対して着脱可能に設けた手すりである。
【００３３】
次に、図５〜１１を参照して、本形態の具体的な作用を説明する。
【００３４】
図５は、機体10の一部と主翼11を示す要部上面図である。この図に示す如く、機体の搭載口13が主翼11の上部にあって、その付近に他の車両200が停車している場合、従来のリフトトラックでは、箱型荷台140からプラットフォーム141を引き出しても、プラットフォーム141を搭載口13に対して左右ずれることなく、機体10に対してほぼ垂直に接合することは困難である。
【００３５】
これに対し、本発明に係るリフトトラック100は、以下の手順を踏んで箱型荷台140と搭載口13との間に、機体11に対してほぼ垂直に接合する通路を形成する。
【００３６】
図６は、図５のリフトトラック100を機体10の一部と共に示す側面図であり、図７，８はそれぞれ、荷台フレーム160をリンク機構130に対して左方向に微小旋回させた場合を示す要部上面図である。
【００３７】
本形態では、先ず、図５に示す如く、機体10の搭載口13の位置に付近まで接近して停車したのち、油圧ジャッキ122を降ろしてトラック100を安定化させる。次いで、図６に示す如く、リンク機構130によって箱型荷台140を、その床面高さが搭載口13の床面高さと一致するまで上昇させ、箱型荷台140からプラットフォーム141を機体10に向かって引き出したのち、開閉扉143を開いてプラットフォーム141上に防護壁143ａ〜143ｃを形成する。
【００３８】
そして、本形態では、図７に示す如く、アウトサイドリンク131に固定された油圧式アクチュエータ137を左方向に収縮させ、前方軸151をパイプ部材135に沿って左方向に移動させる。この場合、前方軸151が荷台フレーム160をリンク機構130に対して左方向に押し遣るが、前方軸151の一端151ａは、自在軸受170によって荷台フレーム160の一方の梁160ａに対して左回りに揺動すると共に、その他端151ｂが他方の梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って後方に移動する。そして、後方軸152では、その一端152ａが梁160ａに設けたレール161ａに沿って前方に移動すると共に、その他端152ｂが梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って後方に移動する。このため、荷台フレーム160は、前方軸151及び後方軸152に余分な負荷をかけることなく、リンク機構130に対して左方向に微小旋回する。
【００３９】
かかる作用によって、荷台フレーム160により保持された箱型荷台140は、図５に示す如く、車台120に対して搭載口13に向かって左方向に微小旋回し、箱型荷台140と搭載口13との間に、機体11に対してほぼ垂直に接合する通路を形成する。しかも、本形態によれば、前方軸151の一端151ａが自在軸受170によって荷台フレーム160に対して揺動可能に固定保持されているため、前方軸151の両端151ａ，151ｂをそれぞれ、梁160ａ，160ｂに沿って自由にさせた場合に比べて箱型荷台140の旋回角度の位置決めが容易になる。
【００４０】
従って本形態は、持ち上げた箱型荷台140の側面に僅かでも主翼12等の障害物がある場合など、高所の限られた作業空間で箱型荷台140（プラットフォーム141）とそのプラットフォーム141を合せる搭載口13とのズレを調整するに際しても小回りが効いて操作性に優れるため、高所への荷物等の搭載作業時間が短縮されて作業能率が向上する。
【００４１】
また本形態では、図８に示す如く、インサイドリンク132に固定された油圧式アクチュエータ138を伸張させ、後方軸152をパイプ部材136に沿って右方向に移動させてもよい。この場合、後方軸152が荷台フレーム160をリンク機構130に対して右方向に押し遣るが、前方軸151の一端151ａは、自在軸受170によって荷台フレーム160の一方の梁160ａに対して更に左回りに揺動すると共に、その他端151ｂが他方の梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って更に後方に移動する。そして後方軸152では、その一端152ａが梁160ａに設けたレール161ａに沿って更に前方に移動すると共に、その他端152ｂが梁160ｂに設けたレール161ｂに沿って更に後方に移動する。このため、荷台フレーム160は、図８に示す如く、前方軸151及び後方軸152に余分な負荷をかけることなく、リンク機構130に対して左方向に更に微小旋回する。
【００４２】
かかる作用によって、荷台フレーム160により保持された箱型荷台140は、車台120に対して搭載口13に向かって更に左方向に微小旋回し、箱型荷台140と搭載口13との間に、機体11に対してほぼ垂直に接合する通路を形成する。この場合、荷台フレーム160の後方軸152側も車台120に対して旋回させることができるため、搭載口13とプラットフォーム141とのズレを調整するのに必要な旋回角度を更に広く確保することができる。
【００４３】
また前方軸151の他端151ｂ及び後方軸152の両端部152ａ，152ｂにはそれぞれ、ローラ153を直接連結してもよいが、本形態の如く、前方軸151の他端151ｂ及び後方軸152の両端部152ａ，152ｂそれぞれに、自在軸受170を設けて連結することが好ましい。この場合、後方軸152の荷台フレーム160に対する自由度がより大きくなるため、搭載口13とプラットフォーム141とのズレを調整するのに必要な旋回角度をより広く確保することができる。
【００４４】
なお、図９は、油圧式アクチュエータ137を右方向に伸張させて荷台フレーム160をリンク機構130に対して右方向に微小旋回させた場合を図２のＡ方向から示す要部正面図であり、図１０は、油圧式アクチュエータ138を左方向に収縮させて荷台フレーム160をリンク機構130に対して右方向に微小旋回させた場合を図２のＢ方向から示す要部正面図である。図９，１０に示す如く、本形態によれば、油圧式アクチュエータ137，138を用いることにより、図７，８と同様に、箱型荷台140を車台120に対して右方向に微小旋回させることも可能である。
【００４５】
さらに本形態によれば、油圧式アクチュエータ137，138の伸縮方向を同期させることにより、従来と同様に、箱型荷台140を車台120に対して左右方向にスライドさせることも可能である。なお、図１１には、その一例として、油圧式アクチュエータ137，138を左方向に同期収縮させて荷台フレーム160をリンク機構130に対して左方向にスライドさせた場合を示す。この場合、箱型荷台140は、車台120に対して左方向にスライドでき、逆に油圧式アクチュエータ137，138を右方向に同期伸張させて荷台フレーム160をリンク機構130に対して右方向にスライドさせれば、車台120に対して右方向にスライドできる。
【００４６】
さらに本形態においては、その変形例として、前方軸151の一端151ｂ及び後方軸152の両端152ａ，152ｂのうち、少なくとも前方軸151の一端151ｂを、ローラ153ではなく、砲金等からなり、レール161ｂを摺動する角形ブロック又は丸形ブロックの摩擦要素としてもよい。この場合、少なくとも前方軸151がレール161ｂとの摩擦によって荷台フレーム160に対して動きすぎないようになるため、箱型荷台140の旋回角度の位置決めが容易であり、作業能率がさらに向上する。
【００４７】
ところで本形態においては、箱型荷台140と荷台フレーム160との間に、箱型荷台140を荷台フレーム160の梁160ａ，160ｂに沿って移動可能に支持する直動機構が設けられている。この場合、図５に示す如く、航空機の主翼12上にある搭載口13など、目標位置が奥まってトラック100を停車させたときの箱型荷台140に対してズレていても、箱型荷台140を荷台フレーム160から引き出し、届かない場合は、更に箱型荷台140からプラットフォーム141を引き出して搭載口13にセッティングすることができる。
【００４８】
ところで、上記形態では、作業台を機内食を搭載する箱型荷台としたが、機体の整備等に用いる平板状の作業台としてもよい。
【００４９】
図１２は、本発明の他の形態であるリフトトラック200を航空機のエンジン下部に停車させて整備する場合をトラック200の側面から示す模式図であり、図１３は、図１２を上部から示す要部上面図である。なお、本形態において、図１〜図１１と同一部分は、同一符号をもってその説明を省略する。
【００５０】
トラック200は、図１２に示す如く、パンタグラフ式リンク機構130を左右並列した複数のアウトサイドリンク131およびインサイドリンク132で構成し、図１〜図１１に示す如くの構成により荷台フレーム160を昇降可能に支持している。このため、荷台フレーム160は、アクチュエータ138，139により、リンク機構130に対して左右方向に微小旋回できる。また作業台240は、荷台フレーム160に対して、図３，４で説明の如くの直動機構によって枠160ａ，160ｂに沿って移動可能に保持されており、その先端には、Ｖ字形の切り欠き241が形成されている。
【００５１】
かかる構成によれば、高所に持ち上げた作業台240を荷台フレーム160から機体11に引き出す際も、アクチュエータ138，139を用いて作業台240を左右に旋回させることによって、その切り欠き141を機体11に対して正確に位置合せすることができる。この場合も、高所での整備の際の作業時間が短縮されて作業能率が向上する。
【００５２】
上述したところは、本発明の一形態を例示したに過ぎず、種々の変更を加えることが可能である。例えば、本形態において、第１のアーム、第１軸及び第１アクチュエータをインサイドリンク132、後方軸152及びアクチュエータ139と定義して、第２のアーム、第２軸及び第２アクチュエータをアウトサイドリンク131、前方軸151及びアクチュエータ138と定義し、後方軸152の一端152ａを自在軸受170で揺動可能に固定保持すると共にその他端152ｂをレール161ｂに沿って移動可能に支持し、後方軸152の両端151ａ，151ｂをそれぞれレール161ａ，161ｂに沿って移動可能に支持する等、前方軸151及び後方軸152の構成を逆にしてもよい。また支承部170は、自在軸受に限ることなく、前方軸151及び後方軸152が荷台フレーム160の成す平面上を揺動するものであれば、例えば、前方軸151及び後方軸152をピンやシャフトのみで軸支する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一形態であって、空港などで使用され、航空機内に機内食等を搭載する箱型荷台を有するリフトトラックを示す側面図である。
【図２】同形態において、リンク機構と荷台フレームとが中立位置にある場合を示す要部上面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２をＡ方向から示す要部正面図及びそのＸ−Ｘ断面を示す要部断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２をＢ方向から示す要部正面図及びそのＸ−Ｘ断面を示す要部断面図である。
【図５】同形態において、機体の一部と主翼を示す要部上面図である。
【図６】同形態のリフトトラックを機体の一部と共に示す側面図である。
【図７】同形態において、荷台フレームの前方をリンク機構に対して左方向に微小旋回させた場合を示す要部上面図である。
【図８】同形態において、荷台フレームの前後をリンク機構に対して左方向に微小旋回させた場合を示す要部上面図である。
【図９】同形態において、油圧式アクチュエータを右方向に伸張させて荷台フレームをリンク機構に対して右方向に微小旋回させた場合を図２のＡ方向から示す要部正面図である。
【図１０】同形態において、油圧式アクチュエータを左方向に収縮させて荷台フレームをリンク機構に対して右方向に微小旋回させた場合を図２のＢ方向から示す要部正面図である。
【図１１】同形態において、油圧式アクチュエータを左方向に同期収縮させて荷台フレームをリンク機構に対して左方向にスライドさせた場合を示す要部上面図である。
【図１２】本発明の他の形態であるリフトトラックを航空機のエンジン下部に停車させて整備する場合をトラックの側面から示す模式図である。
【図１３】図１２を上部から示す要部上面図である。
【符号の説明】
【００５４】
10  機体
11  主翼
13  搭載口
14  エンジン
100  リフトトラック
110  運転台
120  車台
121  車台フレーム
130  パンタグラフ式リンク機構
131  アウタサイドリンク
132  インサイドリンク
140  箱型荷台
141  プラットフォーム
143  開閉扉
144  キャノピ
151  前方軸
152  後方軸
160  荷台フレーム
160ａ，160ｂ  梁
161ａ，161ｂ  レール
162ａ，162ｂ  レール
163ａ，163ｂ  レール
170  自在軸受
200  リフトトラック
240  作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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