(57)【要約】【課題】  作業性を向上させることのできる長手部材または構造材を表面処理するための表面処理治具と表面処理方法を提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る長手部材を表面処理するための表面処理治具にかわって、長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆う被覆部材と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、を備えるものとした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手部材を表面処理するための表面処理治具であって、
長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆う被覆部材と、
前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、
前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、
を備えることを特徴とする表面処理治具。
【請求項２】
前記第一連通口と前記第二連通口とが長手部材の長手方向に離間している、
ことを特徴とする請求項１に記載の表面処理治具。
【請求項３】
前記第一連通口の中心軸または前記第二連通口の中心軸の少なくとも１つが前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心している、
ことを特徴とする請求項１に記載の表面処理治具。
【請求項４】
前記被覆部材が前記２つの箇所を各々気密にする１対のシール部材と前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表面処理治具。
【請求項５】
前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっている、
ことを特徴とする請求項２に記載の表面処理治具。
【請求項６】
長手部材を表面処理するための表面処理治具であって、
長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆う被覆部材と、
前記内部空間を前記２つの箇所の間の長手部材の表面の全部または一部を囲う内側内部空間と該内側内部空間の外側に位置する外側内部空間とに区画する内部隔壁と、
前記内側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、
前記外側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、
を備え、
前記内部隔壁が前記外側内部空間と前記内側内部空間とを連通する内部連通口を設けられ、
ることを特徴とする表面処理治具。
【請求項７】
前記第一連通口と前記内部連通口とが長手部材の長手方向に離間している、
ことを特徴とする請求項６に記載の表面処理治具。
【請求項８】
前記第一連通口の中心軸が前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心している、
ことを特徴とする請求項６に記載の表面処理治具。
【請求項９】
前記被覆部材が前記２つの箇所を各々気密にする１対のシール部材と前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状部材とを有し、
前記内部隔壁が一対の前記シール部材に両端を気密に各々接続した内部筒状部材を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表面処理治具。
【請求項１０】
前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっている、
ことを特徴とする請求項９に記載の表面処理治具。
【請求項１１】
長手部材を表面処理するための表面処理方法であって、
請求項１乃至請求項１０に記載の表面処理治具を長手部材に装着する表面処理治具装着工程と、
前記第一連通口または前記第二連通口のうちの一方に流体を導入する流体導入工程と、
前前記第一連通口または前記第二連通口のうちの他方から流体を排出する流体排出工程と、
を備えることを特徴とする表面処理方法。
【請求項１２】
長手部材を表面処理するための表面処理方法であって、
請求項１乃至請求項１０に記載の複数の表面処理治具を長手部材に直列に装着する複数表面処理治具装着工程と、
互いに隣り合った表面処理治具の第一連通口または第二連通口を互いに連通する連通口連通工程と、
直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつに流体を導入する流体導入工程と、
直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつから流体を排出する流体排出工程と、
を備えることを特徴とする表面処理方法。
【請求項１３】
前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入する、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２のうちのひとつ表面処理方法。
【請求項１４】
前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入する、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２のうちのひとつ表面処理方法。
【請求項１５】
前記流体導入工程が大気を導入し、
前記流体排出工程が負圧による吸引により気体を排出する、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２のうちのひとつ表面処理方法。
【請求項１６】
構造材の表面を表面処理するための表面処理治具であって、
表面の所定の領域に接する内部空間を気密に覆う被覆部材と、
前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、
前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、
を備える、
ことを特徴とする表面処理治具。
【請求項１７】
構造材を表面処理するための表面処理方法であって、
請求項１６に記載の表面処理治具を構造材の表面に押し当てる表面処理治具装着工程と、
前記第一連通口に流体を導入する流体導入工程と、
前記第二連通口から流体を排出する流体排排出工程と、
を備えることを特徴とする表面処理方法。
【請求項１８】
前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入する、
ことを特徴とする請求項１７のうちのひとつ表面処理方法。
【請求項１９】
前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入する、
ことを特徴とする請求項１７のうちのひとつ表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手部材または構造材を表面処理するための表面処理治具と表面処理方法に係る。特に、鉄塔等の構造体を構成する長手部材または構造材を表面処理をするのに好適な表面処理治具と表面処理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
長手部材や構造材で構成された構造体は、表面の腐食による劣化を防止するために、防錆処理が施される。
構造体は、例えば、鋼管やアングル材で構成される。
鋼管の内面、鋼管の外面、及びアングル材の外面は防錆塗装が施される。例えば、ジンクリッチペイントが塗装される。
防錆塗装は、時間の経過と共に劣化する。従って、構造体の表面は、定期的に更生処理が施される。
一般的に、更生処理は、錆と劣化した塗料をはがすケレン作業とその後に塗装をする塗装作業とで構成される。
鉄塔等の構造材を更生する更生作業は、高所作業であり、注意深くおこなわれる。
更生作業中に、構造体の長手部材や構造材からはがれ落ちた錆や古い塗料や新しい塗料が周囲に飛散しない様に注意しなければならない。
【０００３】
従来、鉄塔等の更生作業では、鉄塔全体をネットで覆い、その中で人力により錆落とし作業や塗装作業を行っていた。例えば、３重〜４重のネットで鉄塔を囲うので、ネットの内部は、温度が４０度Ｃ〜５０度Ｃにもなり、作業員にとって厳しい作業環境となる。
ネット内は、薄暗く、また暑いので、作業性が上がらなかった。
作業性を向上させるために、いくつかの表面処理治具が提案されているが、鉄塔等の構造体の全体を容易に表面処理するための治具や工法がなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２４８５号
【特許文献２】特開２００１−３４７２０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、作業性を向上させることのできる長手部材または構造材を表面処理するための表面処理治具と表面処理方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る長手部材を表面処理するための表面処理治具を、長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆う被覆部材と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、を備えるものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、被覆部材が長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆い、第一連通口が前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通し、第二連通口が前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通すので、第一連通口または第二連通口のうちの一方から他方に流体を流すと、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接する。
【０００８】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記第一連通口と前記第二連通口とが長手部材の長手方向に離間している。
上記本発明の構成により、前記第一連通口と前記第二連通口とが長手部材の長手方向に離間しているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出すと、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に流れながら長手部材に接する。
【０００９】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記第一連通口の中心軸または前記第二連通口の中心軸の少なくとも１つが前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心している。
上記本発明の構成により、前記第一連通口の中心軸または前記第二連通口の中心軸の少なくとも１つが前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出すと、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に旋回しつつ流れながら長手部材に接する。
【００１０】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記被覆部材が前記２つの箇所を各々気密にする１対のシール部材と前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状部材とを有する。
上記本発明の構成により、前記１対のシール部が前記２つの箇所を各々気密にし、前記筒状部材が前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続するので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出す際に、流体が長手部材と被覆部材との隙間から漏れるのを確実に抑制できる。
【００１１】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっている。
上記本発明の構成により、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出しながら、前記筒状部材を長手方向に移動させることができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る長手部材を表面処理するための表面処理治具を、長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆う被覆部材と、前記内部空間を前記２つの箇所の間の表面の全てまたは一部を囲う内側内部空間と該内側内部空間の外側に位置する外側内部空間とに区画する内部隔壁と、前記内側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、前記外側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、を備え、前記内部隔壁が前記外側内部空間と前記内側内部空間とを連通する内部連通口を設けられる、ものとした。
【００１３】
上記本発明の構成により、被覆部材が長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆い、内部隔壁が前記内部空間を前記２つの箇所の間の表面の全部または一部を囲う内側内部空間と該内側内部空間の外側に位置する外側内部空間とに区画し、前記内部隔壁の内部連通口が前記外側内部空間と前記内側内部空間とを連通し、第一連通口が前記内側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通に連通し、第二連通口が前記外側内部空間を前記被覆部材の外側へ連通するので、第一連通口または第二連通口のうちの一方から他方に流体を流すと、流体が前記内側内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接する。
【００１４】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記第一連通口と前記内部連通口とが長手部材の長手方向に離間している、
上記本発明の構成により、前記第一連通口と前記内部連通口とが長手部材の長手方向に離間しているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出すと、流体が内側内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に流れながら長手部材に接する。
【００１５】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記第一連通口の中心軸が前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心している。
上記本発明の構成により、前記第一連通口の中心軸が前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出すと、流体が内側内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に旋回しつつ流れながら長手部材に接する。
【００１６】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記被覆部材が前記２つの箇所を各々気密にする１対のシール部材と前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状部材とを有し、前記内部隔壁が一対の前記シール部材に両端を気密に各々接続した内部筒状部材を有する。
上記本発明の構成により、１対のシール部材が前記２つの箇所を各々気密にし、筒状部材が前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続し、内部筒状部材が一対の前記シール部材に両端を気密に各々接続するので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出す際に、長手部材と被覆部材との隙間から流体が漏れるのを抑制できる。
【００１７】
さらに、本発明に実施形態に係る表面処理治具は、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっている。
上記本発明の構成により、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっているので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出しながら、前記筒状部材を長手方向に移動させることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る長手部材を表面処理するための表面処理方法を、上記に記載の表面処理治具を長手部材に装着する表面処理治具装着工程と、前記第一連通口または前記第二連通口のうちの一方に流体を導入する流体導入工程と、前記第一連通口または前記第二連通口のうちの他方から流体を排出する流体排出工程と、を備えるものとした。
【００１９】
上記本発明の構成により、表面処理治具装着工程で上記に記載の表面処理治具を長手部材に装着し、流体導入工程で前記第一連通口または前記第二連通口のうちの一方に流体を導入し、流体排出工程で前記第一連通口または前記第二連通口のうちの他方から流体を排出するので、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接する。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る長手部材を表面処理するための表面処理方法を、上記に記載の複数の表面処理治具を長手部材に直列に装着する複数表面処理治具装着工程と、互いに隣り合った表面処理治具の第一連通口又は第二連通口を互いに連通する連通口連通工程と、直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつに流体を導入する流体導入工程と、直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつから流体を排出する流体排出工程と、を備えるものとした。
【００２１】
上記本発明の構成により、複数表面処理治具装着工程で上記に記載の複数の表面処理治具を長手部材に直列に装着し、連通口連通工程で互いに隣り合った表面処理治具の第一連通口または第二連通口を互いに連通し、流体導入工程で直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつに流体を導入し、流体排出工程で直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつから流体を排出するので、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接する。
【００２２】
さらに、本発明に係る実施形態の表面処理方法は、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入する。
上記本発明の構成により、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入するので、流体に混入した研磨材または塗装が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接して、長手部材を研磨または塗装する。
【００２３】
さらに、本発明に係る実施形態の表面処理方法は、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入する。
上記本発明の構成により、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入するので、流体に混入したピグに付着した研磨材または塗装が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接して、長手部材を研磨または塗装する。
【００２４】
さらに、本発明に係る実施形態の表面処理方法は、前記流体導入工程が大気を導入し、
前記流体排出工程が負圧による吸引により気体を排出する。
上記本発明の構成により、前記流体排出工程が負圧による吸引により気体を排出するので、気体が内部空間を効率良く流れる。
【００２５】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る構造材の表面を表面処理するための表面処理治具を、平面の所定の領域に接する内部空間を気密に覆う被覆部材と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第一連通口と、前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通する第二連通口と、を備えるものとした。
【００２６】
上記本発明の構成により、被覆部材が表面の所定の領域に接する内部空間を気密に覆い、第一連通口が前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通し、第二連通口が前記内部空間を前記被覆部材の外側へ連通するので、流体を第一連通口または第二連通口のうちの一方から入れて他方に出すと、流体が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の表面に接する。
【００２７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る構造材の平面を表面処理するための表面処理方法を、上記に記載の表面処理治具を構造材の表面に押し当てる表面処理治具装着工程と、前記第一連通口に流体を導入する流体導入工程と、前記第二連通口から流体を排出する流体排出工程と、を備えるものとした。
【００２８】
上記本発明の構成により、表面処理治具装着工程が上記に記載の表面処理治具を構造材の表面に押し当てて、流体導入工程で前記第一連通口に流体を導入し、流体排出工程で前記第二連通口から流体を排出するので、流体が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の平面に接する。
【００２９】
さらに、本発明に係る実施形態の表面処理方法は、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入する。
上記本発明の構成により、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を導入するので、流体に混入した研磨材または塗料が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の平面に接する。
【００３０】
さらに、本発明に係る実施形態の表面処理方法は、前記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入する。
上記本発明の構成により、記流体導入工程で流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入するので、流体に混入したピグに付着する研磨材または塗料が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の平面に接する。
【００３１】
以上説明したように本発明に係る表面処理治具は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
被覆部材で長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆い、第一連通口または第二連通口のうちの一方から他方に流体を流すと、流体が内部空間を通って長手部材の２つの箇所の間の表面に接する。
また、前記第一連通口と前記第二連通口とが長手部材の長手方向に離間しているので、
流体が内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に流れながら長手部材に接する。
また、前記第一連通口の中心軸または前記第二連通口の中心軸の少なくとも１つが長手部材の中心軸に対して偏心しているので、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に旋回しつつ流れながら長手部材に接する。
また、１対のシール部が前記２つの箇所を各々気密にし、筒状部材が前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続するので、長手部材と被覆部材との隙間から漏れるのを抑制できる。
また、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっているので、前記筒状部材を長手方向に移動させることができる。
【００３２】
また、以上説明したように本発明に係る表面処理治具は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
被覆部材で長手部材の長手方向に離れた２つの箇所の間の表面を囲う内部空間を気密に覆い、内部隔壁で前記２つの箇所の間の長手部材の表面の全てまたは一部を囲う内側内部空間と外側に位置する外側内部空間とに区画し、内部連通口が前記外側内部空間と前記内側内部空間とを連通し、内側内部空間に連通する第一連通口または外側内側空間に連通する第二連通口のうちの一方から他方に流体を流すと、流体が内側内部空間を通って長手部材の２つの箇所の間の表面に接する。
また、前記第一連通口と前記内部連通口とが長手部材の長手方向に離間しているので、流体が内側内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に流れながら長手部材に接する。
また、前記第一連通口の中心軸が前記長手部材の長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているので、流体が内側内部空間を通って２つの箇所の間を長手方向に旋回しつつ流れながら長手部材に接する。
また、１対のシール部材が前記２つの箇所を各々気密にし、筒状部材が前記１対のシール部材に両端を気密に各々接続し、内部筒状部材が一対の前記シール部材に両端を気密に各々接続するので、長手部材と被覆部材との隙間から流体が漏れるのを抑制できる。
また、前記シール部材が長手部材の長手方向に摺動自在になっているので、前記筒状部材を長手方向に移動させることができる。
【００３３】
以上説明したように本発明に係る表面処理方法は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
上記に記載の表面処理治具を長手部材に装着し、前記第一連通口または前記第二連通口のうちの一方に流体を導入し、前前記第一連通口または前記第二連通口のうちの他方から流体を排出するので、流体が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接する。
また、上記に記載の複数の表面処理治具を直列に装着し、互いに隣り合った表面処理治具の第一連通口または第二連通口を互いに連通し、直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつに流体を導入し、直列に並んだ前記表面処理治具の前記第一連通口または前記第二連通口のうちのひとつから流体を排出するので、流体が内部空間を通って長手部材の２つの箇所に挟まれた表面に接する。
また、流体と共に研磨材または塗料を導入するので、流体に混入した研磨材または塗装が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接して、長手部材を研磨または塗装する。
また、流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入するので、流体に混入したピグに付着した研磨材または塗装が内部空間を通って２つの箇所の間を流れながら長手部材に接して、長手部材を研磨または塗装する。
また、前記流体排出工程が負圧による吸引により気体を排出するので、気体が内部空間を効率良く流れる。
従って、作業性を向上させることのできる長手部材を表面処理するための表面処理治具と表面処理方法とを提供できる。
【００３４】
以上説明したように本発明に係る表面処理治具は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
被覆部材で表面の所定の領域に接する内部空間を気密に覆い、前記内部空間に連通する第一連通口または前記内部空間に連通する第二連通口のうちの一方から他方に流体を流すと、流体が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の表面に接する。
【００３５】
以上説明したように本発明に係る表面処理方法は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
上記に記載の表面処理治具を構造材の平面に押し当てて、前記第一連通口に流体を導入し、前記第二連通口から流体を排出するので、流体が内部空間を通って所定の領域を流れながら構造材の表面に接する。
また、流体と共に研磨材または塗料を導入するので、流体に混入した研磨材または塗料が内部空間を通って流れながら構造材の表面の所定の領域をに接する。
また、流体と共に研磨材または塗料を付着したピグを導入するので、流体に混入したピグに付着する研磨材または塗料が内部空間を通って流れながら構造材の表面の所定の領域に接する。
従って、作業性を向上させることのできる構造材の表面を表面処理するための表面処理治具と表面処理方法とを提供しようとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３７】
最初に、第一の実施形態に係る表面処理治具を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る表面処理治具１の断面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る表面処理治具１の平面断面図である。
表面処理治具１は、長手部材を表面処理するための装置であって、被覆部材１０と第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２と配管３０とで構成される。
被覆部材１０は、長手部材Ｔの長手方向に離れた２つの箇所の間の表面の全てを囲う内部空間Ｈを気密に覆う部材である。
第一連通口Ｐ１が、内部空間Ｈを被覆部材１０の外側へ連通する。
第二連通口Ｐ２が、内部空間Ｈを被覆部材１０の外側へ連通する。
例えば、被覆部材１０は、１対のシール部材１１と筒状部材１２とで構成される。
シール部材１１は、長手部材Ｔの長手方向の離れた２つの箇所の全周を各々気密にする部材である。
特に、シール部材１１が、長手部材の長手方向に摺動自在になり、また長手部材の回りに揺動自在になっているのが好ましい。
筒状部材１２は、１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状の形状をした部材である。例えば、筒状部材１２が透明または半透明の素材（例えば、透明樹脂膜）でできているのが好ましい。
例えば、筒状部材１２は、半割りになっており分解組立が可能になっている。筒状部材１２の円周上の１箇所または複数の箇所がチャック等で分離、結合可能になっている。
【００３８】
配管３０は、流体を内部空間Ｈに送り、また内部空間Ｈから流体を排出するための配管であり、第一配管３１と第二配管３２とで構成される。
第一配管３１が第一連通口Ｐ１に連通し、第二配管３２が第二連通口Ｐ２に連通する。
図１（Ａ）と図２（Ａ）は、長手部材が円管である場合に、第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とが被覆部材１０の長手部材Ｔを間に挟んで対面する位置に各々設けられるのを示す。内部空間Ｈは、円管の外壁を囲う環状の断面を持つ。
図１（Ｃ）は、長手部材Ｔがアングル材である場合に、第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とが被覆部材１０の長手部材Ｔを間に挟んで対面する位置に各々設けられるのを示す。内部空間Ｈは、アングル材の外壁を囲う環状の断面を持つ。
流体が、被覆部材１０の外側から第一配管３１に導かれて第一連通口Ｐ１へ入り、第一連通口Ｐ１から内部空間Ｈに入り、円管Ｔの長手方向に交差して内部空間Ｈを一方向へ流れて第二連通口Ｐ２から出て、第二配管３２に導かれて被覆部材１０の外側へ排出される。
図２（ｂ）は、被覆部材１０の内側に、第一連通口Ｐ１から第二連通口Ｐ２へ流体の流れを整流する整流板１３が設けられているのを示す。
【００３９】
内部空間Ｈに流体を流すのに３つの方式がある。
１つの方式は、第一配管に大気圧よりも高い圧力の流体を流し、第二配管を大気圧に開放する。
２つ目の方式は、第一配管を大気圧に開放し、第二配管に大気圧より低い圧力（いわゆる負圧）をかけて内部空間Ｈの流体を吸いだす。
３目の方式は、第一配管に大気圧よりも高い圧力の流体を流し、第二配管に大気圧より低い圧力（いわゆる負圧）をかけて内部空間Ｈの流体を吸いだす。
特に、第一配管を大気圧に開放し、第二配管に負圧タンクに貯留した負圧により内部空間Ｈの流体を吸引するのが好ましい。
【００４０】
第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とが長手部材Ｔの長手方向に離間しているのが好ましい。
この様にすると、流体が、第一配管３１または第二配管３２の一方に導かれて内部空間Ｈに入り、長手部材Ｔの外面を囲う内部空間Ｈを長手方向へ移動し、第一配管３１または第二配管３２の他方に導かれて被覆部材１０の外側へ排出される。
図３（Ａ）は、長手部材Ｔが円管である場合に、第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とが円管Ｔの長手方向にずれた位置に設けられているのを示している。
流体が、第一配管３１に導かれて内部空間Ｈに入り、円管の表面を囲う環状の断面を長手方向へ移動し、第二配管３２に導かれて排出される。
図３（Ｂ）は、長手部材Ｔが円管である場合に、複数の第一連通口Ｐ１と複数の第二連通口Ｐ２とが円管Ｔの長手方向にずれた位置に設けられているのを示している。バルブが複数の第一連通口Ｐ１を選択できる様に設けられる。バルブが複数の第二連通口Ｐ２を選択できる様に設けられる。図中、白抜きのバルブ開放状態であり、黒塗りのバルブが閉止状態であるのを示す。
バルブを交互に切り替えることにより、流体が、円管の表面を囲う環状の断面を長手方向の一方向へ移動し、また円管の表面を囲う環状の断面を長手方向の他方向へ移動する。
【００４１】
また、第一連通口Ｐ１の中心軸または第二連通口Ｐ２の中心軸の少なくとも１つが長手部材Ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているのが好ましい。
ここで例えば、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２の中心軸は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２を形成する孔の図心を繋ぐ線である。また、長手部材の中心軸は、長手部材の断面の図心を繋ぐ線である。
この様にすると、流体が、第一配管３１に導かれて内部空間に入り、長手部材Ｔの外面を囲う内部空間に沿って長手部材の回りを旋回し、第二配管３２に導かれて排出される。または、流体が、第二配管３２に導かれて内部空間に入り、長手部材Ｔの外面を囲う内部空間の中を長手部材の回りを旋回し、第一配管３１に導かれて排出される。
図１（Ｂ）は、第一連通口Ｐ１の中心軸と第二連通口Ｐ２の中心軸とが円管Ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているのを示す。
【００４２】
第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とが長手部材Ｔの長手方向に離間し、さらに第一連通口Ｐ１の中心軸または第二連通口Ｐ２の中心軸の少なくとも１つが長手部材Ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているのが好ましい。
この様にすると、流体が、内部空間Ｈに入り、長手部材Ｔの表面を囲う内部空間Ｈの中を長手部材の回りを旋回しながら長手方向へ移動し、外部へ排出される。
【００４３】
次に、本発明の第二の実施形態に係る表面処理治具１を説明する。
図４は、本発明の第二の実施形態に係る表面処理治具１の断面図である。図５は、本発明の第二の実施形態に係る表面処理治具１の平面断面図である。
表面処理治具１は、長手部材Ｔを表面処理するための装置であって、被覆部材１０と第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２と内部隔壁２０と配管３０とで構成される。
被覆部材１０は、長手部材Ｔの長手方向に離れた２つの箇所の間の表面の全てを囲う内部空間Ｈを気密に覆う部材である。
例えば、被覆部材１０は、１対のシール部材１１と筒状部材１２とで構成される。
シール部材１１は、長手部材の長手方向の離れた２つの箇所の全周を各々気密にする部材である。
特に、シール部材１１が、長手部材の長手方向に摺動自在になり、また長手部材の回りに揺動自在になっているのが好ましい。
筒状部材１２は、１対のシール部材に両端を気密に各々接続した筒状の形状をした部材である。例えば、筒状部材１２が透明または半透明の素材（例えば、透明樹脂膜）でできているのが好ましい。
例えば、筒状部材１２は、半割りになっており分解組立が可能になっている。
【００４４】
内部隔壁２０は、内部空間Ｈを長手部材Ｔの長手方向に離れた２つの箇所の間の表面の全てまたは一部を囲う内側内部空間Ｈ１と内側内部空間Ｈ１の外側に位置する外側内部空間Ｈ２とに区画し、外側内部空間Ｈ２と内側内部空間Ｈ１とを連通する内部連通口Ｐ３を設けられる。
内部隔壁２０が、一対の前記シール部材１１に両端を気密に各々接続した内部筒状部材を有するのが好ましい。例えば、内部筒状部材が透明または半透明の素材（例えば、透明樹脂膜）でできているのが好ましい。内部連通口Ｐ３が、内部筒状部材に設けられる。
例えば、内部筒状部材は、半割りになっており分解組立が可能になっている。
第一連通口Ｐ１が、内側内部空間Ｈ１を被覆部材１０の外側へ連通する。
第二連通口Ｐ２が、外側内部空間Ｈ２を被覆部材１０の外側へ連通する。
【００４５】
配管３０は、流体を内部空間Ｈに送り、また内部空間Ｈから流体を排出するための配管であり、第一配管３１と第二配管３２とで構成される。
第一配管３１が第一連通口Ｐ１に連通し、第二配管３２が第二連通口Ｐ２に連通する。
図４（Ａ）（Ｂ）と図５（Ａ）は、長手部材Ｔが円管またはアングル材である場合に、第一連通口Ｐ１が第二連通口Ｐ２の中に位置して、第一配管３１と第二配管３２とが二重管構造となっており、内部連通口Ｐ３と第一連通口Ｐ１とが内部隔壁２０の長手部材Ｔを間に挟んで対面する箇所に各々設けられるのを示す。
流体が第二配管３２に導かれて内部空間Ｈに入り第一配管３１から排出される場合、流体は第二連通口Ｐ２から外側内部空間Ｈ２に入り、長手部材Ｔの長手方向に交差して内部隔壁２０の外周に沿って外側内部空間Ｈ２を移動し、内部連通口Ｐ３を通過し内側内部空間Ｈ１へ入り、長手部材Ｔの長手方向に交差して長手部材Ｔの表面に沿って移動し、第一連通口Ｐ１から出て、第一配管に導かれて被覆部材の外側へ排出される。
または、流体が第一配管３１に導かれて内部空間Ｈに入り第二配管３２を通って排出される場合、流体は第一連通口Ｐ１から内側内部空間Ｈ１に入り、長手部材Ｔの長手方向に交差して鉛管Ｔの表面に沿って移動し、内部連通口Ｐ３を通過し、長手部材Ｔの長手方向に交差して内部隔壁２０の外周に沿って外側内部空間Ｈ２を移動し、第二連通口Ｐ２から出て、第二配管３２に導かれて被覆部材１０の外側へ排出される。
【００４６】
第一連通口Ｐ１と内部連通口Ｐ３とが長手部材Ｔの長手方向に離間しているのが好ましい。
この様にすると、流体が、内側内部空間Ｈ１の中で、長手部材Ｔの表面に沿って長手部材Ｔの長手方向に移動する。
図５（Ｂ）は、長手部材Ｔが円管である場合に、２個の内部連通口Ｐ３が第一連通口Ｐ１に対して長手方向に離間しているのを示す。
流体は、第二配管３２に導かれて外側内部空間Ｈ２に入り、外側内部空間Ｈ２から内部連通口Ｐ３を経由して内側内部空間Ｈ１に入り、円管Ｔの表面に沿って長手方向に移動し、第一連通口Ｐ１からでて、第一配管３１に導かれて排出される。又は、流体は、第一配管３１に導かれて内側内部空間Ｈ１に入り、円管Ｔの表面に沿って長手方向に移動し、内側内部空間Ｈ１から内部連通口Ｐ３を経由して外側内部空間Ｈ２に入り、第二連通口Ｐ２からでて、第二配管３２に導かれて被覆部材１０の外側へ排出される
【００４７】
第一連通口Ｐ１の中心軸が長手部材Ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているのが好ましい。
この様にすると、流体が、長手部材Ｔの表面に沿って内側内部空間Ｈ１の中を長手部材の回りに旋回し、被覆部材１０の外側へ排出される。
【００４８】
第一連通口Ｐ１と内部連通口Ｐ３とが長手部材Ｔの長手方向に離間し、さらに第一連通口Ｐ１の中心軸または内部連通口Ｐ２の中心軸の少なくとも１つが長手部材Ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているのが好ましい。
この様にすると、流体が、内側内部空間Ｈ１の中で、長手部材の表面に沿って長手部材Ｔの回りを旋回しながら長手方向に移動し、被覆部材１０の外側へ排出される。
【００４９】
次に、第三の実施形態に係る表面処理治具１を説明する。
図６は、本発明の第三の実施形態に係る表面処理治具１の断面図である。
表面処理治具１は、長手部材Ｔを表面処理するための装置であって、被覆部材１０と第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２と内部隔壁２０と配管３０と仕切り壁４０とで構成される。
被覆部材１０と第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２と配管３０の構造は、第二の実施形態に係るものと同じなので、説明を省略する。
【００５０】
内部隔壁２０は、内部空間Ｈを長手部材Ｔの長手方向に離れた２つの箇所の間の表面の一部を囲う内側内部空間Ｈ１と内側内部空間Ｈ１の外側に位置する外側内部空間Ｈ２とに区画し、外側内部空間Ｈ２と内側内部空間Ｈ１とを連通する内部連通口Ｐ３を設けられる。
内部隔壁２０が、一対の前記シール部材１１に両端を気密に各々接続した内部筒状部材を有するのが好ましい。例えば、内部筒状部材が透明または半透明の素材（例えば、透明樹脂膜）でできているのが好ましい。
第一連通口Ｐ１が、内側内部空間Ｈ１を被覆部材１０の外側へ連通する。
第二連通口Ｐ２が、外側内部空間Ｈ２を被覆部材１０の外側へ連通する。
図６は、円弧状の断面を持ち、長手部材の長手方向に沿って延びた内部隔壁２０を示している。円弧状の断面の縁部が内部連通口Ｐ３を囲う部分を形成する。
【００５１】
仕切り壁４０は、内部空間Ｈを仕切って、内側内部空間Ｈ１と外側内部空間Ｈ２とでできた空間とその他の空間Ｈ３とに区画する壁である。
図６は、仕切り壁４０は、長手部材Ｔの約半分の表面に接して、内部空間の一部分をその他の空間Ｈ３に分けているのを示す。
例えば、被覆部材１０が半割りに分割可能である場合に、仕切り壁４０は、内部隔壁２０が設けられていない方の半割りの内側に一辺を固定され、他辺を長手部材Ｔに接着可能な１対の板材である。
例えば、被覆部材１０が半割りに分割可能である場合に、仕切り壁４０は、内部隔壁２０が設けられていない方の半割りの内側に張られた屈曲および延伸可能な膜である。
半割り式の被覆部材１０を長手部材Ｔにセットして組み立てると、仕切り壁４０が、長手部材Ｔの表面の約半分を覆う。
図６（Ａ）は、表面処理治具１を円管の長手部材Ｔにセットした場合を示す。
図６（Ｂ）は、表面処理治具１をアングル材の長手部材Ｔにセットした場合を示す。
図６（Ｃ）は、一例の表面処理治具１を分解した状態を示す。
【００５２】
次に、本発明の第四の実施形態に係る表面処理治具１を説明する。
図７は、本発明の第四の実施形態に係る表面処理治具１の断面図である。
表面処理治具１は、構造材の平面を表面処理するための装置であり、被覆部材１０と第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とで構成される。
被覆部材１０は、平面の所定の領域に接する内部空間Ｈを気密に覆う部材である。
第一連通口Ｐ１は内部空間Ｈを被覆部材１０の外側へ連通する。
第二連通口Ｐ２は内部空間Ｈを被覆部材１０の外側へ連通する。
特に、第一連通口Ｐ１は、内部空間Ｈの中の構造材の表面に近い位置に位置するのが好ましい。
【００５３】
以下に、本発明の実施形態に係る表面処理方法を、図を基に、説明する。
最初に、本発明の第一の実施形態に係る表面処理方法を、図を基に、説明する。
図８と図９は、本発明の第一の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
表面処理方法は、長手部材または構造材を表面処理するための方法であって、表面処理治具装着工程と流体導入工程と流体排出工程とで構成される。
【００５４】
表面処理治具装着工程は、表面処理治具１を長手部材に装着する工程である。
第一乃至第三の実施形態に係る表面処理治具１を長手部材に装着する。
構造体を構成する長手部材を複数の箇所に分けて、各々の箇所に表面処理治具1を装着する。
例えば、長手部材の接続部には、長さが短くて断面積の大きな内部空間Ｈをもった表面処理治具１をセットする・
長手部材の突起部のない箇所には、長さが長くて断面積の小さな内部空間をもった表面処理治具１をセットする。
【００５５】
流体導入工程は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの一方に流体を導入する工程である。
例えば、表面処理治具１の各々の第一配管３１を介して第一連通口Ｐ１に流体（例えば、空気）を導入する。
流体と共に研磨材または塗料を導入する。研磨材は硬度の高い金属、樹脂、または硬度の高い金属、樹脂を含むスポンジ等を導入する。
または、流体と共に研磨材または塗料を付着したピグ２を導入するのが好ましい。例えば、表面に硬度の高い金属を露出させたピグ２、研磨材を混入した樹脂製のピグ２、または、塗料を吸い込むんで保持することのできるスポンジ製のピグ２等である。
【００５６】
流体排出工程は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの他方から流体を排出する工程である。
流体を、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの一方に導入し、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの他方から排出するのための３つの方法を説明する。
第一の方法は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの一方に大気圧以上の圧力をもった流体を導入し、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの他方を大気圧に開放する。
第二の方法は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの一方を大気圧に開放し、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの他方を負圧により吸引する。
第三の方法は、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの一方に大気圧以上の圧力をもった流体を導入し、第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちの他方を負圧により吸引する。
また、第一連通口Ｐ１から第二連通口Ｐ２に流体を流す工程と第二連通口Ｐ２から第一連通口Ｐ１に流体を流す工程を交互に繰り返すのが好ましい。
【００５７】
図１２は、本発明の実施形態に係る表面処理方法の作用図である。
流体に混入された研磨材、塗料またはピグ２が流体の流れに乗って流れて、長手部材の表面に沿って衝突しながら流れる。
流体に研磨材または研磨材を付着させたピグ２を混入させた場合、長手部材の表面が研磨材で研磨され、長手部材の表面に付着する古い塗料や錆を除去できる。
流体の塗料または塗料を付着させたピグ２を混入させた場合、長手部材の表面に塗料を塗布することができる。
【００５８】
次に、本発明の第二の実施形態に係る表面処理方法を、図を基に、説明する。
図１０は、本発明の第二の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
表面処理方法は、長手部材または構造材を表面処理するための方法であって、複数表面処理治具装着工程と連通口連通工程と流体導入工程と流体排出工程とで構成される。
【００５９】
複数表面処理治具装着工程は、複数の表面処理治具１を長手部材に直列に装着する工程である。
第一乃至第三の実施形態に係る複数の表面処理治具１を長手部材に直列に装着する。
構造体を構成する長手部材を複数の箇所に分けて、各々の箇所に表面処理治具1を装着する。
例えば、長手部材の接続部には、長さが短くて断面積の大きな内部空間Ｈをもった表面処理治具１をセットする。
長手部材の突起部のない箇所には、長さが長くて断面積の小さな内部空間をもった表面処理治具１をセットする。
【００６０】
連通口連通工程は、互いに隣り合った表面処理治具１の第一連通口Ｐ１又は第二連通口Ｐ２とを互いに連通する工程である。
例えば、連通配管３３で互いに隣り合った表面処理治具１の第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とを連通する。
直列にならんだ複数の表面処理治具１のうちの一方の端に位置する表面処理治具１の第一連通口Ｐ１には第一配管３１が連通する。
直列にならんだ複数の表面処理治具１のうちの他方の端に位置する表面処理治具１の第二連通口Ｐ１には第二配管３２が連通する。
【００６１】
流体導入工程は、直列に並んだ表面処理治具１の第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちのひとつに流体を導入する工程である。
例えば、複数の表面処理治具１の端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２を介して第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２に流体（例えば、空気）を導入する。
流体に研磨材または塗料を混入する。研磨材は硬度の高い金属、樹脂、または硬度の高い金属、樹脂を含むスポンジ等である。
または、流体に研磨材または塗料を付着したピグ２を混入するのが好ましい。例えば、表面に硬度の高い金属を露出させたピグ２、研磨材を混入した樹脂製のピグ２、または、塗料を吸い込むことのできるスポンジ製のピグ２等を混入する。
【００６２】
流体排出工程は、直列に並んだ複数の表面処理治具１の第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２のうちのひとつから流体を排出する工程である。
例えば、直列に並んだ複数の表面処理治具１の端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２を介して第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２から流体を排出する。
流体を、第一配管３１または第二配管３２のうちの一方に導入し、第一配管３１または第二配管３２のうちの他方から排出するのに３つの方法を説明する。
第一の方法は、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のひとつに大気圧以上の圧力をもった流体を導入し、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のうちのひとつを大気圧にする。
第二の方法は、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のうちのひとつを大気圧にし、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のうちのひとつを負圧により吸引する。
第三の方法は、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のうちのひとつに大気圧以上の圧力をもった流体を導入し、端に位置する表面処理治具１の第一配管３１または第二配管３２のうちのひとつを負圧により吸引する。
また、第一配管３１から第二配管３２に流体を流す工程と第二配管３２から第一配管３１に流体を流す工程を交互に繰り返すのが好ましい。
【００６３】
図１２は、本発明の第一の実施形態に係る表面処理方法の作用は、第二の実施形態に係る表面処理方法の作用と同じなので、説明を省略する。
【００６４】
次に、本発明の第三の実施形態に係る表面処理方法を、図を基に、説明する。  
図１１は、本発明の第三の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
表面処理方法は、長手部材または構造材を表面処理するための方法であって、表面処理治具装着工程と流体導入工程と流体排出工程とで構成される。
【００６５】
表面処理治具装着工程は、表面処理治具１を長手部材に装着する工程である。
第一乃至第三の実施形態に係る表面処理治具１を長手部材に装着する。
構造体を構成する長手部材の突起がない部分に、表面処理治具1を装着する。
後述する流体導入工程と流体排出工程とを実施している際に、表面処理治具１を長手部材の長手方向に往復移動し、さらに長手部材の回りに揺動させる。
【００６６】
流体導入工程と流体排出工程と流体排出工程とその作用は、第一の実施形態に係る表面処理方法のものと同じなので、説明を省略する。
【００６７】
次に、本発明の第四の実施形態に係る表面処理方法を説明する。
図１３は、本発明の実施形態に係る表面処理方法の作用図である。
表面処理方法は、構造材を表面処理するための方法であって、表面処理治具装着工程と
流体導入工程と流体排出工程とで構成される。
表面処理治具装着工程は、第四の実施形態に係る表面処理治具１を構造材の表面に押し当てる工程である。
流体導入工程と流体排出工程とは、第三の実施形態に係る表面処理方法の流体導入工程と流体排出工程と同じなので、説明を省略する。
【００６８】
流体に混合された研磨材、塗料またはピグ２が流体の流れに乗って流れて、長手部材の表面に沿って衝突しながら流れる。
流体に研磨材または研磨材を付着させたピグ２を混入させた場合、長手部材の表面が研磨材で研磨され、長手部材の表面に付着する古い塗料や錆を除去できる。
流体の塗料または塗料を付着させたピグ２を混入させた場合、長手部材の表面に塗料を塗布することができる。
【００６９】
上述の実施形態に係る表面処理治具１を用いれば、以下の効果を発揮する。
円管、アングル材等の長手部材Ｔの表面を囲う内部空間Ｈを気密に囲う被覆部材１０を用意し、内部空間Ｈに連通する第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とを内部空間Ｈを間にして対面する位置に設けたので、第一連通口Ｐ１に連通する第一配管３１と第二連通口Ｐ２に連通する第二配管３２の一方から他方に流体（例えば、大気）を流し、流体に研磨材や研磨材を付着させたピグ２を混入すると、長手部材の表面の古い塗料や錆を除去できる。  また、流体に塗料や塗料を付着させたピグ２を流すと、長手部材Ｔの表面を塗装できる。
また、第一連通口Ｐ１と第二連通口Ｐ２とを長手方向に距離を離して設けたので、流体が長手方向に長手部材Ｔの表面を流れる。
また、第一連通口Ｐ１の中心軸または第二連通口Ｐ２の中心軸の少なくとも１つが長手部材ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心するので、流体が内部空間Ｈで長手部材の回りに旋回しながら流れる。
また、内部空間Ｈを長手部材Ｔの２つの箇所の間の表面の全てまたは一部を囲う内側内部空間Ｈ１と内側内部空間Ｈ１の外側に位置する外側内部空間Ｈ２とに区画する内部隔壁を設け、内部隔壁に外側内部空間Ｈ２と内側内部空間Ｈ１とを連通する内部連通口Ｐ３を設けたので、第一連通口Ｐ１に連通する第一配管３１と第二連通口Ｐ２に連通する第二配管３２の一方から他方に流体を流すと、流体が内部連通口Ｐ３と第一連通口Ｐ１とを出入りしての内側内部空間Ｈ１に流れて、長手部材の表面処理をすることができる。
また、内部空間Ｈを内側内部空間Ｈ１と外側内部空間Ｈ２とでできた空間とその他の空間Ｈ３とに仕切る仕切り壁を設けたので、内側内部空間Ｈ１と外側内部空間Ｈ２との合計容積が小さくなるので、流体に混入する研磨材や塗料がデッドスペースに流れなくなり、研磨材や塗料の量を節約できる。
また、第一連通口Ｐ１と内部連通口Ｐ３とを長手方向に距離を離して設けたので、流体が長手方向に長手部材Ｔの表面を流れる。
また、第一連通口Ｐ１の中心軸が長手部材ｔの長手方向に沿って伸びた中心軸に対して偏心しているので、流体が内側内部空間Ｈ２で長手部材の回りに旋回しながら流れる。
また、その他の構造として表面の所定の領域に接する内部空間を気密に覆う被覆部材を用意し、内部空間Ｈに連通する第一連通口と第二連通口とを設け、一方から内部空間Ｈに流体を流して、他方から流体を排出する様にしたので、研磨材または塗料または研磨材や塗料を付着させたピグ２を内部空間に流すと、構造材の表面の古い塗料や錆を除去したり、塗料を付着させたりできる。
【００７０】
また、上述の実施形態に係る表面処理方法を用いれば、以下の効果を発揮する。
鉄塔等の構造体を構成する長手部材に上述の表面処理治具１を装着して、第一連通口または第二連通口のうちの一方に流体を導入し、第一連通口または第二連通口のうちの他方から流体を排出し、流体に研磨材または塗料または研磨材や塗料を付着させたピグ２を混入するので、鉄塔等の構造体を構成する長手部材の表面処理をすることができる。
特に、複数の表面処理治具１を直列に装着し、互いに隣り合った表面処理治具１の第一連通口Ｐ１または第二連通口Ｐ２を互いに連通配管３３で連通し、直列に並んだ複数の表面処理治具の両方の端に位置する各々表面処理治具１の第一連通口Ｐ１に連通する第一配管３１または第二連通口Ｐ２に連通する第二配管３２とに流体を出し入れして、流体に研磨材または塗料または研磨材や塗料を付着させたピグ２を混入するので、鉄塔等の構造体を構成する長手部材の表面処理をすることができる。
また、長手部材Ｔに装着した表面処理治具１を長手方向に往復移動すると、小形の表面処理治具１であっても長い長手部材を表面処理できる。
従って、鉄塔等の構造体を更生処理する際に、明るい場所で作業員が作業でき、作業性が向上する。また、除去した塗料や新しい除去が周囲に飛散するのを防止できる。
【００７１】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る表面処理治具の断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る表面処理治具の平面断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る表面処理治具の平面断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る表面処理治具の断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る表面処理治具の平面断面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る表面処理治具の断面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る表面処理治具の断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る表面処理方法の概要図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る表面処理方法の作用図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る表面処理方法の作用図である。
【図１４】鉄塔の正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ    内部空間
Ｈ１    内側内部空間
Ｈ２    外側内部空間
Ｈ３    その他の空間  
Ｐ１    第一連通口
Ｐ２    第二連通口
Ｐ３    内部連通口
１    表面処理治具
２    ピグ
１０    被覆部材
１１    シール部材
１２    筒状部材
１３    整流板
２０    内部隔壁
３０    配管
３１    第一配管
３２    第二配管
３３    連通配管
４０    仕切り壁
【図１】
2005324114.tif 000003
【図２】
2005324114.tif 000004
【図３】
2005324114.tif 000005
【図４】
2005324114.tif 000006
【図５】
2005324114.tif 000007
【図６】
2005324114.tif 000008
【図７】
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【図８】
2005324114.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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