(57)【要約】【課題】通信品質を劣化させることがないと共に、電力増幅器自身の制御を行うことなく、反射電力による電力増幅器の破壊を防止する送信回路を提供する。【解決手段】送信信号が入力される電力増幅器２と送信アンテナ５との間にアイソレータ３を介挿すると共に、アイソレータ３の入力側及び出力側間にバイパス路形成部６を設け、送信アンテナ５で反射される反射電力を電力監視回路７で監視し、反射電力が反射電力基準値以下であるときには、バイパス路制御回路８でバイパス路形成部６を閉成してアイソレータ３をシャントし、反射電力が反射電力基準値を超えたときには、バイパス路形成部６を開成してアイソレータ３を電力増幅器２と送信アンテナ５との間に介挿する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器とアンテナとの間に介挿されたアイソレータと、該アイソレータをバイパスするバイパス路を形成するバイパス路形成手段と、前記アンテナからの反射電力を監視する電力監視手段と、該電力監視手段で検出した反射電力が基準値以下であるときに前記バイパス路を閉成するバイパス路制御手段とを備えたことを特徴とする送信回路。
【請求項２】
前記電力監視手段は、アンテナに接続される線路に介挿された方向性結合器と、該方向性結合器から出力される反射電力を検波する検波器とで構成され、前記バイパス路制御手段は、前記検波器の検波出力と基準値とを比較する比較器で構成されていることを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項３】
送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器とアンテナとの間に介挿されたアイソレータと、該アイソレータをバイパスするバイパス路を形成するバイパス路形成手段と、前記アンテナ及び増幅器間の送信電力及び反射電力を監視する電力監視手段と、前記電力監視手段で検出した送信電力が基準値以上で且つ反射電力が基準値以上であるときに前記バイパス路を開成するバイパス路制御手段とを備えたことを特徴とする送信回路。
【請求項４】
前記電力監視手段は、アンテナに接続される線路に介挿された方向性結合器と、該方向性結合器から出力される送信電力を検波する送信電力検波器と、前記方向性結合器から出力される反射電力を検波する反射電力検波器とで構成され、前記バイパス路制御手段は、前記送信電力検波器の検波出力と送信電力基準値とを比較する送信電力比較器と、前記反射電力検波器の検波出力と反射電力基準値とを比較する反射電力比較器と、送信電力比較器及び反射電力比較器の比較結果が共に基準値以上であるときにバイパス路を開成する制御信号を出力する制御信号形成回路とを備えていることを特徴とする請求項３記載の送信回路。
【請求項５】
前記バイパス路形成手段は、アイソレータの入力側及び出力側に接続されるバイパス路に制御信号の入力によって開成及び閉成されるスイッチング素子を介挿した構成を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の送信回路。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の送信回路を含む無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば無線ＬＡＮ装置等の無線通信装置に適用される送信回路及びこれを使用する無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の送信回路としては、例えば電力増幅器、電力増幅器とアンテナとの間に設けられ、アンテナ側から電力増幅器側に反射する反射波を検出する方向性結合器とを備え、反射波のレベルが所定値以上の場合に電力増幅器に印加している電源電圧の供給を絶つようにした送信回路及びその送信回路を備えた送受信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、高周波信号を電力増幅する電力増幅部と、電力増幅部からアンテナに出力される電力の一部を取り出す結合部と、取り出した電力を電力増幅部の制御に利用する増幅制御部分からなる電力増幅器において、結合部に進行波と反射波それぞれを結合する結合器を有し、結合器より得られる進行波電力と反射波電力から算出される電圧定在波比を用い、送信電力増幅器または送信緩衝増幅器の送信出力の減衰または動作断となるように制御するようにした増幅器制御回路が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、電力増幅回路と送信アンテナとの間に設けられた、進行波を取り出す第１の方向性結合器及び反射波を取り出す第２の方向性結合器と、第１の方向性結合器の出力を検波する第１の検波器と、第２の方向性結合器の出力を検波する第２の検波器と、第２の検波器の出力を切断するスイッチと、外部からの制御信号に基づきスイッチを制御するスイッチ制御部と、第１の検波器の出力とスイッチの出力とを加算する加算器と、加算器の出力に基づき電力増幅器を制御する電力制御部とを備え、低出力時にはスイッチをＯＦＦして反射波による出力制御を行わず、出力低下を防止するようにした送信出力制御装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２８４５２２号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−３４１１４５号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】
特開平７−２０２６０４号公報（第１頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載された従来例にあっては、アンテナからの反射電力を検出して、反射電力が大きいときに、電力増幅器の動作を停止させるか送信電力を低下させるようにしているので、アンテナからの反射電力によって電力増幅器が破壊することを防止することができるが、電力増幅器の破壊を防止するためには電力増幅器の送信電力を低下させるので、通信品質に悪影響を及ぼす可能性が大きいと共に、電力増幅器に対する電力のオン・オフ回路や電圧制御回路等の制御機器を必要とし、送信回路の小型化、軽量化、低コストに寄与しないという未解決の課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、通信品質を劣化させることがないと共に、電力増幅器自身の制御を行うことなく、反射電力による電力増幅器の破壊を防止することができる送信回路及びこれを使用した無線送信装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る送信回路は、送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器とアンテナとの間に介挿されたアイソレータと、該アイソレータをバイパスするバイパス路を形成するバイパス路形成手段と、前記アンテナからの反射電力を監視する電力監視手段と、該電力監視手段で検出した反射電力が基準値以下であるときに前記バイパス路を閉成するバイパス路制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
この第１の発明では、電力監視手段でアンテナからの反射電力を監視し、反射電力が基準値以下であるときにはバイパス路制御手段でバイパス路を閉成することにより、アイソレータをシャントして、送信電力損失を抑制し、アンテナからの反射電力が基準値を越えた場合には、バイパス路制御手段でバイパス路を開成することにより、電力増幅器及びアンテナ間にアイソレータを介挿して、電力増幅器の破壊を抑制すると共に、電力損失もアイソレータの挿入損失だけに抑えることかでき、通信品質の低下を抑制することができる。しかも、電力増幅器に対する電力のオン・オフ回路や増幅制御回路を設ける必要がないので、回路構成が大型化することなく、小型化、軽量化することができる。
【００１０】
また、第２の発明に係る送信回路は、第１の発明において、前記電力監視手段は、アンテナに接続される線路に介挿された方向性結合器と、該方向性結合器から出力される反射電力を検波する検波器とで構成され、前記バイパス路制御手段が、前記検波器の検波出力と基準値とを比較する比較器で構成されていることを特徴としている。
【００１１】
この第２の発明では、電力監視手段が、方向性結合器及び検波器で構成され、バイパス路制御手段が比較器で構成されているので、電力監視手段及びバイパス路制御手段を簡易な構成とすることができ、送信回路全体の小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。
さらに、第３の発明に係る送信回路は、送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器とアンテナとの間に介挿されたアイソレータと、該アイソレータをバイパスするバイパス路を形成するバイパス路形成手段と、前記アンテナ及び増幅器間の送信電力及び反射電力を監視する電力監視手段と、前記電力監視手段で検出した送信電力が基準値以上で且つ反射電力が基準値以上であるときに前記バイパス路を開成するバイパス路制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
この第３の発明では、電力監視手段で送信電力と反射電力とを監視し、送信電力が送信電力基準値以上で且つ反射電力が反射電力基準値以上であるときにのみバイパス路制御手段でバイパス路形成手段を開成するので、アイソレータを挿入状態とすることを、実際に電力増幅器が破壊される可能性がある場合のみに限定することにより、アイソレータによる電力損失を確実に抑制することができ、良好な通信品質を確保することができる。
【００１３】
さらにまた、第４の発明に係る送信回路は、第３の発明において、前記電力監視手段は、アンテナに接続される線路に介挿された方向性結合器と、該方向性結合器から出力される送信電力を検波する送信電力検波器と、前記方向性結合器から出力される反射電力を検波する反射電力検波器とで構成され、前記バイパス路制御手段は、前記送信電力検波器の検波出力と送信電力基準値とを比較する送信電力比較器と、前記反射電力検波器の検波出力と反射電力基準値とを比較する反射電力比較器と、送信電力比較器及び反射電力比較器の比較結果が共に基準値以上であるときにバイパス路を開成する制御信号を出力する制御信号形成回路とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
この第４の発明では、電力監視手段を方向性結合器、送信電力検波器、反射電力検波器とで構成し、バイパス路制御手段を送信電力比較器、反射電力比較器及び制御信号形成回路で構成することができ、これらの構成を簡易小型化することができると共に、低コスト化することができ、送信回路全体の構成も小型化、低コスト化することができる。
【００１５】
なおさらに、第５の発明に係る送信回路は、第１乃至第４の何れかの発明において、前記バイパス路形成手段は、アイソレータの入力側及び出力側に接続されるバイパス路に制御信号の入力によって開成及び閉成されるスイッチング素子を介挿した構成を有することを特徴としている。
この第５の発明では、アイソレータをバイパスするバイパス路にスイッチング素子を介挿し、このスイッチング素子を制御信号によって開成及び閉成するようにしたので、バイパス路形成手段を簡易な構成とすることができる。
【００１６】
また、第６の発明に係る無線通信装置は、第１乃至第５の何れかの発明に係る送信回路を含んで構成されている。
この第６の発明では、送信品質の低下を抑制した送信回路を含んで無線通信装置が構成されているので、送信品質を確保しながら低消費電力化を図る無線通信装置を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図であり、図中、１は送信回路である。この送信回路１は、送信信号が入力されてこれを増幅する電力増幅器２と、この電力増幅器２の出力側に接続されたアイソレータ３と、アイソレータ３の出力側に方向性結合器４を介して接続された送信アンテナ５と、アイソレータ３の入力側出力側間に接続されたバイパス路形成手段としてのバイパス路形成部６と、送信アンテナ５から反射される反射電力を監視する電力監視手段としての電力監視回路７と、この電力監視回路７で検出した反射電力に基づいてバイパス路形成部６を制御するバイパス路制御手段としてのバイパス路制御回路８とを備えている。
【００１８】
ここで、バイパス路形成部６は、アイソレータ３の入力側及び出力側間に接続されたバイパス路１１と、このバイパス路１１に介挿された例えばスイッチングトランジスタで構成されるスイッチング素子１２とで構成され、スイッチング素子１２がバイパス路制御回路８から入力される制御信号ＣＳがハイレベルであるときにオフ状態となってバイパス路１１が開成され、制御信号ＣＳがローレベルであるときにオン状態となってバイパス路１１が閉成される。
【００１９】
電力監視回路７は、前述した方向性結合器４を含み、この方向性結合器４から出力される送信アンテナ５で反射される反射電力を検波する反射電力検波器１５を備えている。
バイパス路制御回路８は、電力監視回路７の反射電力検波器１５で検波された反射電力と、反射電力基準値設定回路２１で設定された反射電力基準値と入力される反射電力比較器２２とで構成されている。そして、反射電力比較器２２では、反射電力検波器１５で検波された反射電力が反射電力基準値を越えているときにハイレベルとなり、反射電力が反射電力基準値以下であるときにローレベルとなる比較出力が制御信号ＣＳとしてバイパス路形成部６のスイッチング素子１２に出力される。
【００２０】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、電力増幅器２に送信信号が入力されていないときには、電力増幅器２から出力される送信電力が零となり、送信アンテナ５での反射電力も零となるので、方向性結合器４から出力される反射電力が反射電力検波器１５に入力されたときに、この反射電力検波器１５で検波した反射電力も略零となり、反射電力基準値設定回路２１で設定された反射電力基準値以下の値となるので、反射電力比較器２２からローレベルの比較出力が制御信号ＣＳとしてバイパス路形成部６のスイッチング素子１２に供給される。
【００２１】
このため、スイッチング素子１２がオン状態となって、バイパス路１１が閉成されることにより、アイソレータ３をシャントして、電力増幅器２から出力される送信電力がバイパス路形成部６を介し、方向性結合器４を介して送信アンテナ５に供給される送信系統が形成される。
このため、電力増幅器２に送信信号が入力されると、この電力増幅器２から出力される送信電力がバイパス路形成部６を介し、方向性結合器４を介して送信アンテナ５に供給されて送信される。
【００２２】
このとき、送信系統にアイソレータ３が介挿されていないので、アイソレータ３での挿入損失を生じることがなく、電力増幅器２から出力される送信電力がそのまま送信アンテナ５に供給されるので、最適な送信状態を確保することができる。
この送信信号の送信状態で、送信アンテナ５に導電性物体が近づいたり、送信アンテナ５が折れたりして、送信アンテナ５の負荷が変化する状態となると、送信アンテナ５からの反射電力が増加する。
【００２３】
この反射電力は方向性結合器４を介して反射電力検波器１５で検波され、この反射電力検波器１５で検波された反射電力が反射電力基準値設定回路２１で設定された反射電力基準値を超える状態となると、反射電力比較器２２から出力される制御信号ＣＳがローレベルからハイレベルに反転する。この制御信号ＣＳがバイパス路形成部６のスイッチング素子１２に供給されることにより、このスイッチング素子１２がオフ状態となって、バイパス路１１が開成され、これによって送信系統即ち電力増幅器２及び送信アンテナ５間にアイソレータ３が介挿される状態となる。
【００２４】
このように、送信アンテナ５からの反射電力が反射電力基準値を超える状態となると、パイバス路形成部６が開成されて、送信系統にアイソレータ３が介挿されることにより、このアイソレータ３によって反射電力が電力増幅器２に入力されることが確実に阻止され、反射電力による電力増幅器２の破壊を確実に防止することができる。
【００２５】
このように、送信アンテナ５からの反射電力が反射電力基準値を超える状態となっても、電力増幅器２自身は通常の増幅状態を維持し、増幅された送信電力がアイソレータ３を介して送信アンテナ５に供給されるので、アイソレータ３の挿入損失によって多少パワー損失が生じるが送信アンテナ５に大きな送信電力を供給する状態を維持することができ、送信品質が低下することを確実に抑制することができる。
【００２６】
このように、上記第１の実施形態によれば、電力増幅器２の電力制御を行うことなく、送信アンテナ５からの過大な反射電力が電力増幅器２に入力されることを阻止するようにしたので、反射電力が過大となっても必要な送信電力を確保して、送信品質の低下を防止することができる。しかも、電力増幅器２の電力制御を行うための回路を設けることなく、アイソレータ３のバイパス路形成部６と、反射電力を監視する電力監視回路７と、バイパス路形成部６を制御するバイパス路制御回路８とを設けるだけでよいので、送信回路全体の回路構成を簡易小型化することができる。さらに、常時アイソレータ３を介挿する場合に比較して、アイソレータ３の挿入損失に相当する分だけ電力増幅器２の消費電力を低下させることができ、送信回路の消費電力を低減させることができる。
【００２７】
なお、上記第１の実施形態では、バイパス路制御回路８で反射電力が反射電力基準値を超えたときにハイレベルとなる制御信号ＣＳを出力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、反射電力が反射電力基準値を超えたときにローレベルとなる制御信号ＣＳを出力するようにしてもよく、この場合には、バイパス路形成部６のスイッチング素子１２を制御信号ＣＳがローレベルとなったときにオフ状態となってバイパス路１１を開成するようにすればよく、要は反射電力が反射電力基準値を超えたときにバイパス路１１を開成できればよいものである。
【００２８】
また、上記第１の実施形態においては、バイパス路形成部６のスイッチング素子としてスイッチングトランジスタを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の任意のアナログスイッチを適用することができる。
次に、本発明の第２の実施形態を図２について説明する。
【００２９】
この第２の実施形態は、反射電力が大きいときに常にアイソレータを介挿する場合に代えて、反射電力が大きく且つ電力増幅器から出力される送信電力も大きいときにのみアイソレータを介挿するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図２に示すように、反射電力監視回路７は、反射電力を出力する出力端子と送信電力を出力する出力端子とを備える方向性結合器３１と、この方向性結合器３１の反射電力出力端子から出力される反射電力を検波する反射電力検波器１５と、方向性結合器３１の送信電力出力端子から出力される送信電力を検波する送信電力検波器３２とで構成され、また、バイパス路制御回路８が前述した第１の実施形態における反射電力基準値設定回路２１、反射電力比較器２２に加えて、送信電力検波器３２で検波した送信電力と送信電力基準値設定回路３３で設定した送信電力基準値とを比較する送信電力比較器３４と、反射電力比較器２２及び送信電力比較器３４の比較出力が入力されるアンド回路３５とで構成されていることを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００３０】
この第２の実施形態によると、電力増幅器２に送信信号が入力されていない状態では、送信アンテナ５に供給される送信電力が零であると共に、送信アンテナ５で反射される反射電力も零であるので、方向性結合器３１から反射電力及び送信電力が反射電力検波器１５及び送信電力検波器３２に供給されたときに、これら検波器１５及び３２で検波された反射電力及び送信電力が反射電力基準値設定回路２１で設定された反射電力基準値及び送信電力基準値設定回路３３で設定された送信電力基準値より小さい状態となるので、反射電力比較器２２及び送信電力比較器３４から共にローレベルの比較信号がアンド回路３５に出力される。
【００３１】
このため、アンド回路３５からローレベルの制御信号ＣＳがバイパス路形成部６のスイッチング素子１２に出力され、このスイッチング素子１２がオン状態となって、バイパス路１１が閉成されることにより、アイソレータ３がシャントされ電力増幅器２から出力される送信電力がバイパス路形成部６を介し、方向性結合器３１を介して送信アンテナ５に供給される。
【００３２】
したがって、この状態で、電力増幅器２に送信信号が入力されると、この電力増幅器２から出力される送信電力が、アイソレータ３を介することなく、バイパス路形成部６を介し、方向性結合器３１を介して送信アンテナ５に供給されるので、前述した第１の実施形態と同様に、電力増幅器２から出力される送信電力を、アイソレータ３による挿入損失を生じることなく、送信アンテナ５に供給して、高通信品質で無線送信を行うことができる。
【００３３】
この反射電力が小さい状態から、送信アンテナ５に導電性物質が近づいたり、送信アンテナ５が折れたりすることにより、送信アンテナ５の負荷が変化して、反射電力が大きくなったときには、前述した第１の実施形態と同様に反射電力検波器１５で検波した反射電力が反射電力基準値設定回路２１で設定した反射電力基準値を超える状態となると、反射電力比較器２２の比較出力がハイレベルとなる。
【００３４】
しかしながら、この反射電力が大きい状態でも、電力増幅器２から出力される送信電力が小さい状態では、送信電力検波器３２で検波された送信電力が送信電力基準値設定回路３３で設定された送信電力基準値以下であるときには、送信電力比較器３４から出力される送信電力比較出力がローレベルを維持することにより、アンド回路３５から出力される制御信号ＣＳはローレベルを維持し、バイパス路形成部６のスイッチング素子１２がオン状態を継続して、バイパス路１１が閉成状態を継続し、アイソレータ３がシャントされた状態を継続する。
【００３５】
この反射電力が大きい状態で、電力増幅器２から出力される送信電力も大きい状態となって、送信電力検波器３２で検波された送信電力が送信電力基準値設定回路３３で設定された送信電力基準値を超える状態となると、送信電力比較器３４からハイレベルの比較信号が出力される。
このため、アンド回路３５から出力される制御信号ＣＳがハイレベルとなり、これに応じてバイパス路形成部６のスイッチング素子１２がオフ状態となって、バイパス路１１が開成される。これに応じて、電力増幅器２の出力側にアイソレータ３が介挿されることになり、このアイソレータ３によって送信アンテナ５から反射される反射電力が電力増幅器２に入力されることが確実に阻止されて、電力増幅器２の破壊を確実に防止することができる。
【００３６】
この第２の実施形態では、送信アンテナ５で反射される反射電力が大きい値である場合でも、電力増幅器２から出力される送信電力が送信電力基準値以下であるときには、反射電力が入力されても電力増幅器２が破壊される恐れがないので、バイパス路形成部６でアイソレータ３をシャントするバイパス路を形成した状態を維持することができ、電力増幅器２から出力される送信電力が送信電力基準値を超えており、且つ反射電力が反射電力基準値を超えているときにのみバイパス路１１を開成して、電力増幅器２と送信アンテナ５との間にアイソレータ３を介挿して、電力増幅器２の反射電力による破壊を確実に防止し、アイソレータ３の介挿を必要最小限とすることができる。
【００３７】
なお、上記第２の実施形態においても、バイパス路形成部６のスイッチング素子１２は任意のアナログスイッチで構成することができると共に、反射電力比較器２２及び送信電力比較器３４から出力される比較信号を、反射電力が反射電力基準値を超えたとき及び送信電力が送信電力基準値を超えたときにハイレベルとする場合に代えてローレベルとすることもでき、この場合にはアンド回路３５の入力側を反転入力端子とすればよく、要は反射電力が反射電力基準値を超え且つ送信電力が送信電力基準値を超えたときに、バイパス路形成部６のバイパス路１１を開成状態にできればよいものである。
【００３８】
また、上記第２の実施形態においては、電力監視回路７で、常時反射電力及び送信電力を監視する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、反射電力のみを常時監視し、反射電力が反射電力基準値を超えたときに初めて送信電力を監視するようにしてもよく、さらには第１の実施形態と同様に１組の検波器１５を設け、反射電力及び送信電力を時分割に検波器１５に供給すると共に、バイパス路制御回路８の基準値設定回路２１で反射電力基準値及び送信電力基準値を時分割に比較器２２に供給するようにしてもよく、この場合には電力監視回路７及びバイパス路制御回路８の構成を簡略化することができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施形態を図３について説明する。
この第３の実施形態は、本発明による送信回路を携帯型無線通信機器としての無線ＬＡＮ装置に適用したものである。
すなわち、第３の実施形態では、図３に示すように、送受信アンテナ５１が送受切換回路５２に接続され、この送受切換回路５２の受信側出力端子が受信回路５３に接続され、送信側入力端子が送信回路５４に接続されている。
【００４０】
受信回路５３は、送受切換回路５２から出力される受信信号が入力されるローノイズアンプ（ＬＮＡ）５５と、このローノイズアンプ５５の増幅出力信号が入力されるバンドパスフィルタ５６と、このバンドパスフィルタ５６のフィルタ出力が入力されると共に、発振器５７から出力される局部発振信号が入力され、フィルタ出力をダウンコンバートして中間周波信号ＩＦに変換するミキサ５８と、このミキサ５８から出力される中間周波信号ＩＦが入力されるバンドパスフィルタ５９とを備えており、バンドパスフィルタ５９のフィルタ出力が受信データとしてベースバンド信号処理回路６０に入力される。
【００４１】
一方、送信回路５４は、ベースバンド信号処理回路６０から出力される送信信号が入力されると共に、前述した発振器５７から出力される局部発振信号が入力され、送信信号をアップコンバートして出力するミキサ６１と、このミキサ６１から出力される送信信号が入力されるバンドパスフィルタ６２と、このバンドパスフィルタ６２のフィルタ出力を増幅して送受切換回路５２に出力する電力増幅器６３とを備えている。この電力増幅器６３と送受切換回路５２との間に前述した第１の実施形態と同様の構成を有するアイソレータ６４、バイパス路形成部６５、電力監視回路６６、バイパス路制御回路６７が配設されている。
【００４２】
この第３の実施形態では、ベースバンド信号処理回路６０で送信信号が存在しないときには、送受切換回路５２を受信回路５３側に切換えて受信状態となり、他のアクセスポイント等から送信された送信信号を送受信アンテナ５１で受信すると、これが送受切換回路５２を介してローノイズアンプ５５に供給して、このローノイズアンプ５５で増幅してからミキサ５８で中間周波信号にダウンコンバートし、バンドパスフィルタ５９でフィルタ処理した受信データをベースバンド信号処理回路６０に入力することにより、受信データ処理が行われる。
【００４３】
また、ベースバンド信号処理回路６０で他のアクセスポイント等に対する送信データが存在する場合には、送受切換回路５２を送信回路５４側に切換えて、送信データをミキサ６１に出力することにより、このミキサ６１でアップコンバートしてからバンドパスフィルタ６２でフィルタ処理し、最後にパワーアンプ６３で増幅して送受切換回路５２を介して送受信アンテナ５１に供給して、他のアクセスポイント等に送信する。
【００４４】
この無線ＬＡＮ装置でも、送信回路５４の電力増幅器６３と送受切換回路５２との間にアイソレータ６４、バイパス路形成部６５、電力監視回路６６、バイパス路制御回路６７が設けられているので、送受切換回路５２が送信回路５４に切換えられた送信時に、送受信アンテナ５１からの反射電力が過大となって電力増幅器６３を破壊する恐れがある場合に、これを電力監視回路６６の反射電力検波器１５で検出し、バイパス路制御回路６７でバイパス路形成部６５のスイッチング素子１２をオフ状態としてバイパス路１１を開成し、送受切換回路５２と電力増幅器６３との間にアイソレータ６４を介挿して、過大な反射電力が電力増幅器６３に入力されることを確実に阻止することができると共に、送信電力の低下がアイソレータ６４の挿入損失分だけで済み、送信品質の低下を確実に抑制することができる。また、無線ＬＡＮ装置の小型・軽量化に寄与する。
【００４５】
なお、上記第３の実施形態では、バイパス路制御回路６７を前述した第１の実施形態と同様の構成とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、バイパス路制御回路６７を第２の実施形態と同様の構成とすることもできる。
また、上記第３の実施形態では、本発明を無線ＬＡＮ装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドを用いて周波数ホッピング方式で無線通信を行う近距離無線通信機器や、携帯電話機等の移動無線通信機器に適用することができ、その他任意の通信機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…送信回路、２…電力増幅器、３…アイソレータ、４…方向性結合器、５…送信アンテナ、６…バイパス路形成部、７…電力監視回路、８…バイパス路制御回路、１１…バイパス路、１２…スイッチング素子、１５…反射電力検波器、２１…反射電力基準値設定回路、２２…反射電力比較器、３１…方向性結合器、３２…送信電力検波器、３３…送信電力基準値設定回路、３４…送信電力比較器、３５…アンド回路、５１…送受信アンテナ、５２…送受切換回路、５３…受信回路、５４…送信回路、５５…ローノイズアンプ、５６…バンドパスフィルタ、５７…発振器、５８…ミキサ、５９…バンドパスフィルタ、６０…ベースバンド信号処理回路、６１…ミキサ、６２…バンドパスフィルタ、６３…電力増幅器、６４…アイソレータ、６５…バイパス路形成部、６６…電力監視回路、６７…バイパス路制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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