(57)【要約】【課題】  車椅子等の歩行時において補助器具あるいは介助が必要な障害者やお年寄りに必要な介助サポートを自動的に手配可能なナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】  利用者がクライアント端末１から出発地及び目的地の各情報を入力すると、その情報はネットワーク１００を経由してサーバシステム３に伝達される。サーバシステム３では地図情報や路線情報を基に経路探索を行う。この地図情報に車椅子利用者や障害者にとって障壁となるバリアの有無等の情報を含めることによって、ハンディキャップを持つ利用者に、より適した経路を優先させることができる。サーバシステム３で探索された経路情報はネットワーク１００及び基地局２を経由して利用者のクライアント端末１に送られる。この時、経路情報は路線や出発時刻を変えて、利用者への推奨順に数パターン提示する。【選択図】      図１                                                  
2005056208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、前記クライアント端末からの要求に応じて交通機関による最適経路を算出する最適経路探索手段を含むサーバシステムとからなるナビゲーションシステムであって、前記交通機関に乗降する際の利用者の介助を手配するための介助予約情報を管理する介助予約管理手段を前記サーバシステムに有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
目的地までの経路上に存在しかつ前記利用者の介助を必要とする介助ポイントを抽出する抽出手段を前記サーバシステムに含むことを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記介助ポイントの抽出を経路探索後に行うことを特徴とする請求項２記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記介助ポイントの抽出した後に少なくともその介助ポイントに該当する駅施設へ利用者の介助依頼を行う手段を前記サーバシステムに含むことを特徴とする請求項２または請求項３記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記クライアント端末に設けられかつ当該クライアント端末自位置を検出する自位置検出手段を含み、前記自位置検出手段から前記サーバシステムに利用者の現在位置を通知することで、少なくとも乗り継ぎ先の駅への到着遅延が見込まれる場合に利用する経路と交通便と介助予約とを最適な内容へ変更することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記到着遅延によって前記介助予約を最適内容に変更する際に前記介助予約の変更内容に伴って少なくとも該当する駅施設へ介助依頼の変更通知を行うことを特徴とする請求項５記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記クライアント端末が探索された経路を外れた場合にそれを前記自位置検出手段によって検出して代替経路の再検索を行い、かつそれに伴って利用者に所要な介助ポイントを抽出する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載のナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記探索された経路を外れることで前記代替経路に変更される場合に少なくとも前記介助予約の変更が必要な駅施設へ前記介助依頼のキャンセルと追加と変更とのいずれかを通知することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
クライアント端末と、前記クライアント端末からの要求に応じて交通機関による最適経路を算出する最適経路探索手段を含むサーバシステムとからなるナビゲーションシステムのナビゲーション方法であって、前記サーバシステム側に、前記交通機関に乗降する際の利用者の介助を手配するための介助予約情報を管理するステップを有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１０】
前記サーバシステム側に、目的地までの経路上に存在しかつ前記利用者の介助を必要とする介助ポイントを抽出するステップを含むことを特徴とする請求項９記載のナビゲーション方法。
【請求項１１】
前記介助ポイントを抽出するステップは、前記介助ポイントの抽出を経路探索後に行うことを特徴とする請求項１０記載のナビゲーション方法。
【請求項１２】
前記サーバシステム側に、前記介助ポイントの抽出した後に少なくともその介助ポイントに該当する駅施設へ利用者の介助依頼を行うステップを含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のナビゲーション方法。
【請求項１３】
前記クライアント端末に設けられかつ当該クライアント端末自位置を自位置検出手段で検出し、前記自位置検出手段から前記サーバシステムに利用者の現在位置を通知することで、少なくとも乗り継ぎ先の駅への到着遅延が見込まれる場合に利用する経路と交通便と介助予約とを最適な内容へ変更することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載のナビゲーション方法。
【請求項１４】
前記到着遅延によって前記介助予約を最適内容に変更する際に前記介助予約の変更内容に伴って少なくとも該当する駅施設へ介助依頼の変更通知を行うことを特徴とする請求項１３記載のナビゲーション方法。
【請求項１５】
前記クライアント端末が探索された経路を外れた場合にそれを前記自位置検出手段によって検出して代替経路の再検索を行い、かつそれに伴って利用者に所要な介助ポイントを抽出することを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか記載のナビゲーション方法。
【請求項１６】
前記探索された経路を外れることで前記代替経路に変更される場合に少なくとも前記介助予約の変更が必要な駅施設へ前記介助依頼のキャンセルと追加と変更とのいずれかを通知することを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか記載のナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナビゲーションシステム及びそれに用いるナビゲーション方法に関し、特に障害者に対して目的地までの経路の案内情報を表示するナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のナビゲーションシステムとしては、目的地までの交通機関の利用を含む経路を算出するとともに、利用する交通機関の乗降駅において算出された経路に沿った最適な出入口を算出して表示するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシステムを障害者が用いる場合には、目的地まで電車、バス等の交通機関を利用する場合の乗降駅のバリア（障害者の車椅子等に対する障害となる構造等）が少ない最適な出入口の算出を行うことができ、障害者のハンディキャップの程度に応じた適切な経路の案内を行うことができる。
【０００４】
また、他のナビゲーションシステムとしては、公共交通機関のデータを用い、出発地と目的地とから公共交通機関における乗車に適した乗車駅及び降車に適した降車駅と、その間の路線とからなる路線経路を検索するとともに、出発地から乗車駅までの道路経路を検索し、これら路線経路と道路経路とを表示するシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９６０６８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のナビゲーションシステムでは、利用者に最適な経路の情報を示すことしか行わないため、利用者が車椅子等の歩行時における補助器具あるいは介助が必要な障害者やお年寄りの場合、交通機関への乗降の際に自身で介助を呼ばなければならないという問題がある。
【０００７】
このため、上記のような利用者は交通機関に乗車の度に係員を呼び出さねばならず、場合によっては多くの待ち時間が生じることがあるため、とくに乗り換え時等の場合に希望する便に間に合わない等の問題が生じる可能性が高い。
【０００８】
また、従来のナビゲーションシステムでは、交通機関に乗車後に気分が悪くなった場合等、途中下車しなければならない場合、最寄りの降車駅の係員を到着前に手配する手段が無いという問題もある。
【０００９】
一般的に、車椅子等を利用している利用者は電車の場合、列車最後尾の車掌から見える位置に乗車することが多いため、このような場合に車掌を通じて上記のような事態に対応することができる場合もある。しかしながら、事情によって最後尾に乗車できなかった時や、車掌への意志伝達能力が弱い方の場合には上記のような事態に対応することが困難である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、車椅子等の歩行時において補助器具あるいは介助が必要な障害者やお年寄りに必要な介助サポートを自動的に手配することができるナビゲーションシステム及びそれに用いるナビゲーション方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるナビゲーションシステムは、クライアント端末と、前記クライアント端末からの要求に応じて交通機関による最適経路を算出する最適経路探索手段を含むサーバシステムとからなるナビゲーションシステムであって、前記交通機関に乗降する際の利用者の介助を手配するための介助予約情報を管理する介助予約管理手段を前記サーバシステムに備えている。
【００１２】
本発明によるナビゲーション方法は、クライアント端末と、前記クライアント端末からの要求に応じて交通機関による最適経路を算出する最適経路探索手段を含むサーバシステムとからなるナビゲーションシステムのナビゲーション方法であって、前記サーバシステム側に、前記交通機関に乗降する際の利用者の介助を手配するための介助予約情報を管理するステップを備えている。
【００１３】
すなわち、本発明のナビゲーションシステムは、出発地から目的地までの経路検索に用いられるサーバシステムに、介助予約管理機能を設けたことを特徴としている。この介助予約管理機能は、交通機関の乗降に介助が必要な駅等の情報を抽出し、所要各駅に介助の依頼を自動的に行う機能を有している。
【００１４】
したがって、本発明のナビゲーションシステムでは、利用者が出発地から目的地までの経路を探索するだけで、必要な駅の介助の手配を行うことが可能になるという効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下のような構成及び動作とすることで、車椅子等の歩行時において補助器具あるいは介助が必要な障害者やお年寄りに必要な介助サポートを自動的に手配することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態によるナビゲーションシステムはクライアント端末１と、基地局２と、ネットワーク１００と、サーバシステム３と、交通機関乗降駅端末（以下、交通機関乗降駅とする）４−ｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）とから構成されている。
【００１７】
クライアント端末１は無線にて基地局２との間の通信を行うことができる情報通信端末である。基地局２はクライアント端末１と送受信の通信を行うための局であり、必要に応じて中継局（図示せず）等を介する場合がある。
【００１８】
ネットワーク１００はインタネット等の情報通信網であり、有線または無線、あるいはそれらの両方にて実現される。サーバシステム３は経路探索や介護予約等を行うための図示せぬサーバ及びデータベース群から構成されている。
【００１９】
利用者がクライアント端末１から出発地及び目的地の各情報を入力すると、その情報はネットワーク１００を経由してサーバシステム３に伝達される。サーバシステム３では地図情報や路線情報を基に経路探索を行う。この時、地図情報には車椅子利用者や障害者にとって障壁となるバリア（障害者の車椅子等に対する障害となる構造等）の有無等の情報を含めることによって、ハンディキャップを持つ利用者に、より適した経路を優先させることができる。
【００２０】
また、本実施例では併せて時刻表情報や交通機関運行情報を参照することによって、ダイヤの乱れや突発的なトラブルによる待ち時間等への影響を極力少なくすることができる。
【００２１】
サーバシステム３で探索された経路情報はネットワーク１００及び基地局２を経由して利用者のクライアント端末１に送られる。この時、経路情報は路線や出発時刻を変えて、利用者への推奨順に数パターン提示するようにすると、選択の幅が広がるため、より柔軟な対応が可能となる。
【００２２】
利用者が経路を選択すると、サーバシステム３は選択された経路に必要な介助ポイントの抽出を行う。この必要介助ポイントには乗車駅、降車駅の介助の他に、乗り換える必要がある場合にはこれら途中駅の乗降も含まれる。また、駅間等の移動時の道程にリアが存在する場合の介助も含めれば、より利便性を高めることができる。
【００２３】
次に、サーバシステム３は抽出した介助ポイントが存在する各駅等へ利用者の介助を依頼する通知を行う。この当該駅への介助依頼の手段としては、電子メール，電話，ＦＡＸ，ポケットベル（Ｒ），モールス信号等の即時伝達性を有する手段を利用する。また、介助予約内容を介助予約情報データベースに保存する。この情報を用いれば、予定時刻の一定時間前に当該駅へ予約確認通知を行うこともできる。
【００２４】
介助予約を行った後には、交通機関の運行ダイヤに乱れがないかをサーバシステム３が定期的あるいは連続的にチェックを行う。予定経路の交通機関の運行に乱れが生じた時には、最適な経路の再探索を自動的に行う。
【００２５】
これによって、探索した経路に変更される場合には、介助予約内容が変更される各駅に対して変更内容の通知を行う。また、利用者が利用経路を変更したい場合も、クライアント端末から予約内容の変更操作を行うことによって、最適経路の再探索を行い、所要駅へ変更内容の通知を行う。
【００２６】
介助予約していた各駅で利用者が介助を受けた後には、各駅からサーバシステム３へ介助実行済みの通知をしてもらうことによって、介助予約情報データベースに情報を反映させることができる。
【００２７】
上述した一連のナビゲーションのフローは、利用者が目的地に到着したとの通知をサーバシステム３に入力した場合と、利用者が介助予約またはナビゲーションの取消し操作を行った場合に終了する。
【実施例１】
【００２８】
次に、本発明の一実施例について説明する。本発明の一実施例によるナビゲーションシステムの構成は図１に示す本発明の実施の形態によるナビゲーションシステムと同様の構成となっており、その動作も本発明の実施の形態によるナビゲーションシステムと同様である。
【００２９】
図２は本発明の一実施例によるクライアント端末の構成を示すブロック図である。図２において、クライアント端末１は通信制御部１１と、情報表示部１２と、操作入力部１３とから構成されている。つまり、本発明の一実施例によるクライアント端末１は、一般的な携帯電話端末と同様の構成となっているので、その説明については省略する。
【００３０】
図３は本発明の一実施例によるサーバシステムの構成を示すブロック図である。図３において、サーバシステム３は通信制御部３１と、サーバシステム制御部３２と、最適経路探索部３３と、介助予約管理部３４と、地図情報ＤＢ（データベース）３５と、路線情報ＤＢ３６と、時刻表情報ＤＢ３７と、交通機関運行情報ＤＢ３８と、介助予約情報ＤＢ３９と、利用者情報ＤＢ４０とから構成されている。
【００３１】
通信制御部３１はネットワーク１００を介してクライアント端末１と情報送受信を行う。また、通信制御部３１はネットワーク１００を介さずとも、直接クライアント端末１と通信を行うことができる構成としてもよい。
【００３２】
最適経路探索部３３は地図情報ＤＢ３５、路線情報ＤＢ３６、時刻表情報ＤＢ３７、交通機関運行情報ＤＢ３８の各データベースを用いて出発地から目的地までの最適経路を探索する機能を有している。この最適経路の探索はナビゲーションシステムでごく一般的に用いられている手法であるので、その詳細な探索方法の説明については省略する。
【００３３】
介助予約管理部３４は交通機関運行情報ＤＢ３８、介助予約情報ＤＢ３９、利用者情報ＤＢ４０の各データベースを用いて利用者に必要な介助内容の抽出を行い、介助予約情報の登録及び管理を行う機能を有する。また、介助予約管理部３４は通信制御部３１を用いて交通機関乗降駅４−ｉへの介助予約情報の通知を行う。
【００３４】
図４は本発明の一実施例によるナビゲーション処理を示すシーケンスチャートであり、図５〜図７は本発明の一実施例によるサーバシステム３の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の一実施例によるナビゲーション処理について説明する。
【００３５】
利用者がクライアント端末１から出発地及び目的地の各情報を入力すると（図４のａ１）、それらの情報はネットワーク１００を経由してサーバシステム３に情報が伝達される（図５ステップＳ１）。
【００３６】
サーバシステム３では最適経路探索部３３が地図情報ＤＢ３５や路線情報ＤＢ３６に蓄積された情報を基に経路探索を行う（図４のａ２）（図５ステップＳ２）。この時、地図情報に車椅子の利用者や障害者にとって障壁となるバリアの有無等の情報を含めることによって、ハンディキャップを持つ利用者に、より適した経路を優先させることができる。
【００３７】
また、最適経路探索部３３は上記の情報と併せて、時刻表情報ＤＢ３７や交通機関運行情報ＤＢ３８の蓄積情報を参照することによって、ダイヤの乱れや突発的なトラブルによる待ち時間等への影響を極力少なくすることができる。
【００３８】
サーバシステム３は最適経路探索部３３で探索した経路情報を利用者のクライアント端末１に送る（図４のａ３）（図５ステップＳ３）。この時、経路情報には路線や出発時刻を変えて、利用者への推奨順に数パターン提示すると、利用者の選択の幅が広がるため、より柔軟な対応が可能となる。
【００３９】
サーバシステム３からクライアント端末１に送られてきた経路情報に基づいて利用者が経路を選択すると（図４のａ４）（図５ステップＳ４）、サーバシステム３では介護予約管理部１３が選択された経路に必要な介助ポイントの抽出を行う（図４のａ５）（図５ステップＳ５）。この経路に必要な介助ポイントには乗車駅、降車駅の介助の他に、乗り換える必要がある場合にはこれら途中駅の乗降も含まれる。また、この経路に必要な介助ポイントには駅間等の移動時の道程にリアが存在する場合の介助も含めれば、より利便性を高めることができる。
【００４０】
次に、サーバシステム３は抽出された介助ポイントが存在する各交通機関乗降駅４−ｉ等へ利用者の介助を依頼する通知を通信制御部３１を用いて行う（図４のａ６）（図５ステップＳ６）。この交通機関乗降駅４−ｉへの介助依頼の手段としては、電子メール，電話，ＦＡＸ，ポケットベル（Ｒ），モールス信号等の即時伝達性を有する手段を利用する。
【００４１】
この後、サーバシステム３は介助予約内容を介助予約情報ＤＢ３９に保存する（図４のａ７）（図５ステップＳ７）。この介助予約情報ＤＢ３９に保存された情報を用いれば、予定時刻の一定時間前に交通機関乗降駅４−ｉへの予約確認通知を行うこともできる。
【００４２】
介助予約を行った後、サーバシステム３は交通機関の運行ダイヤに乱れがないかを定期的あるいは連続的にチェックを行い（図５ステップＳ８）、予定経路の交通機関の運行に乱れが生じた時、最適な経路の再探索を自動的に行う（図６ステップＳ１０）。これによって、探索した経路が変更される場合には、介助予約内容が変更される各交通機関乗降駅４−ｉに対して変更内容の通知を行う（図６ステップＳ１１）。
【００４３】
また、利用者が利用経路を変更したい場合も、サーバシステム３はクライアント端末１から予約内容の変更操作を行うことによって（図５ステップＳ９）、最適経路の再探索を行い（図６ステップＳ１０）、所要駅へ変更内容の通知を行う（図６ステップＳ１１）。
【００４４】
介助予約していた各交通機関乗降駅４−ｉで利用者が介助を受けた後、各交通機関乗降駅４−ｉからサーバシステム３へ介助実行済みの通知をしてもらうことによって（図４のａ９）（図７ステップＳ１５）、サーバシステム３はその情報を介助予約情報ＤＢ３９に反映させる（図４のａ１１）（図７ステップＳ１６）。
【００４５】
この一連のナビゲーションのフローは、利用者が目的地に到着したとの通知をサーバに入力した場合と（図４のａ１０）（図７ステップＳ１７）、利用者が介助予約またはナビゲーションの取り消し操作を行った場合とに（図４のａ８）（図７ステップＳ１３）、サーバシステム３がその情報を介助予約情報ＤＢ３９に反映させるから（図４のａ１１）（図７ステップＳ１８）、終了する。
【００４６】
また、本実施例では、利用者情報ＤＢ４０及び路線情報ＤＢ３６が設けられているため、利用者のハンディキャップの程度と、各介助ポイントでの可能な介助サービス内容を照らし合わせることで、個々の利用者毎に、より適した経路を提供することが可能となる。
【００４７】
さらに、本実施例では、路線情報ＤＢ３６に各路線の時間別混雑程度に関する過去の統計情報を含めておくことによって、利用する時間に応じて、より混雑の少ない路線や車両等をナビゲートすることもできる。
【実施例２】
【００４８】
図８は本発明の他の実施例によるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。図８において、本発明の他の実施例によるナビゲーションシステムは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星６を加え、クライアント端末５に自位置検出機能を設けた以外は図１に示す本発明の一実施例によるナビゲーションシステムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例によるナビゲーションシステムと同様である。
【００４９】
図９は図８のクライアント端末５の構成を示すブロック図である。図９において、クライアント端末５は自位置検出部５１を設けた以外は図２に示す本発明の一実施例によるクライアント端末１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例によるクライアント端末１と同様である。
【００５０】
クライアント端末５はＧＰＳ衛星６から自位置情報を取得するための自位置検出部５１を備えている。本実施例では、この自位置検出部５１を利用することによって、まず経路探索時に出発地として自位置情報を利用することができるため、道に迷った場合等、自位置が判らない場合に利用することができ、利用者の入力操作の手間を減らすことが可能となる。
【００５１】
また、サーバシステム３では常に利用者の位置を監視しておくことによって、乗り換え時の駅間移動時や乗車中の列車にトラブルが発生して予約しておいた乗り継ぎ先の交通機関に間に合わなくなりそうな場合、現在の利用者の位置と乗り継ぎ先の駅との距離から当該駅への到着時間を事前に予測し、介助予約を自動的に変更することが可能である。
【００５２】
さらに、本実施例では、乗車中に誤って降車駅を乗り越してしまっても、利用者の位置からそれを自動的に検知し、目的地までの最適な経路を再検索することができるという効果もある。
【００５３】
さらにまた、本実施例では、自位置検出部５１としてＧＰＳ衛星６を利用する他に、ＥＯＴＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のように地上のアンテナ等を使ったり、ジャイロを用いることによって自位置検出する方法を用いても良い。尚、これら自位置検出部５１は当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成及び動作の説明は省略する。
【００５４】
このように、本発明では、必要な介助の予約を予め自動的に行うことができるため、利用者自身が介助の手配をする手間が省け、かつ駅等で係員に来てもらうまでの利用者の待ち時間を短縮することができる。
【００５５】
また、本発明では、クライアント端末１，５から介助予約を変更することができるため、交通機関に乗車後に気分が悪くなった場合等、予定を変更して途中下車したい場合、降車駅の係員を到着前に手配することができる。
【００５６】
さらに、本発明では、クライアント端末５に自位置検出部５１を搭載することで、現在の利用者の位置から乗り継ぎ駅までの距離を検出し、そこから到着時刻を予測することができるため、介助予約しておいた乗り継ぎ先の交通機関の乗車時刻に間に合わなくなりそうな場合、自動的に介助予約内容を変更することができる。
【００５７】
さらにまた、本発明では、自位置検出部５１によって利用者の現在の位置と降車予定駅の位置情報とからずれを検出することが可能なため、当ナビゲーションを利用中に乗車中の交通機関を誤って乗り越してしまっても目的地までの最適な経路を再探索し、介助予約の変更まで自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態によるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるクライアント端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるサーバシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例によるナビゲーション処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施例によるサーバシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例によるサーバシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例によるサーバシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施例によるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８のクライアント端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，５  クライアント端末
２  基地局
３  サーバシステム
４−１，４−２，４−３  交通機関乗降駅端末
６  ＧＰＳ衛星
１１  通信制御部
１２  情報表示部
１３  操作入力部
３１  通信制御部
３２  サーバシステム制御部
３３  最適経路探索部
３４  介助予約管理部
３５  地図情報ＤＢ
３６  路線情報ＤＢ
３７  時刻表情報ＤＢ
３８  交通機関運行情報ＤＢ
３９  介助予約情報ＤＢ
４０  利用者情報ＤＢ
１００  ネットワーク
【図１】
2005056208.tif 000003
【図２】
2005056208.tif 000004
【図３】
2005056208.tif 000005
【図４】
2005056208.tif 000006
【図５】
2005056208.tif 000007
【図６】
2005056208.tif 000008
【図７】
2005056208.tif 000009
【図８】
2005056208.tif 000010
【図９】
2005056208.tif 000011