(57)【要約】    【課題】  粒状金属ヨウ化物の製造方法を提供する。    【解決手段】  金属ヨウ化物を造粒する際に、温度８０〜９５℃℃の雰囲気下に、平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物と濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液とを供給し、前記種結晶の表面に金属ヨウ化物を被覆することを特徴とする。得られた粒状金属ヨウ化物の微粉末を造粒工程で種結晶として再使用すると、原料を安定供給することができ、しかも製造工程で使用する各種装置の微粉末による閉塞も防止でき、製品の品質も向上する。【選択図】          図１
2005047764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される金属ヨウ化物を造粒する際に、温度８０〜９５℃の雰囲気下に、平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物と濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液とを供給し、前記種結晶の表面に金属ヨウ化物を被覆する工程を有する、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【化１】
2005047764.tif 000006
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
【請求項２】
下記式で表される金属ヨウ化物を造粒し、得られた粒状金属ヨウ化物の一部を造粒工程で再使用することを特徴とする、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【化２】
2005047764.tif 000007
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
【請求項３】
金属ヨウ化物の造粒が、請求項１記載の方法で行われるものである、請求項２記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項４】
前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を、製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードとに分級し、該微粉末グレードおよび／または塊状物グレードを粒状金属ヨウ化物の造粒工程で再使用することを特徴とする、請求項２または３記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項５】
該微粉末グレードは種結晶として使用され、塊状物グレードは金属ヨウ化物水溶液として使用される、請求項４記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項６】
該製品グレードが空気輸送で製品工程に移送される、請求項４または５記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項７】
前記輸送後の粒状金属ヨウ化物を更に分級して製品グレードを得て、残部金属ヨウ化物の少なくとも一部を種結晶として前記造粒工程で使用する、請求項６記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項８】
前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を分級して微粉末グレードを分取して該微粉末グレードを造粒工程で再使用し、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードを再度分級して製品グレードを分取した後の残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードを造粒工程で再使用する、請求項２または３記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項９】
該微粉末グレードおよび残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードは、種結晶として使用されるものである、請求項８記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状金属ヨウ化物の製造方法に関し、より詳細には、特定条件で粒状物を形成させる粒状金属ヨウ化物の製造方法、および粒状金属ヨウ化物製品の一部を造粒工程で種結晶等として再使用し、連続的に原料を供給して安定稼動を可能とした粒状金属ヨウ化物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属ヨウ化物は、種々の化学反応や分析などに供せられる試薬として有用であり、去炎剤、利尿剤、変質剤としての医薬、写真用乳剤、シンチレーションカウンター用単結晶レンズなどの素材ともなり、最近では、ナイロン繊維添加剤、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）、偏光フィルム素材としての用途例など、その需要は増大している。
【０００３】
金属ヨウ化物の水溶液を製造する方法としては、ヨウ素を鉄粉で処理する鉄還元法や、ギ酸、シュウ酸などの有機酸またはその金属塩による還元法、水加ヒドラジンによる還元法、ヨウ素を金属水酸化物と反応させ、副生するヨウ素酸の金属塩を除去する方法、ヨウ化水素酸水溶液と金属水酸化物との中和反応法など種々の方法があり、これらいずれかの方法により供された金属ヨウ化物の水溶液を適当な方法で濃縮し、一部の金属ヨウ化物を析出させ、濾別、乾燥、粉砕または全量乾固、粉砕して粉末の金属ヨウ化物が製造されている。
【０００４】
しかしながら、上記粉末金属ヨウ化物は、取扱い時に粉末が飛散するため、バグフィルター、局所排気装置など余分な設備投資を必要とする。また、周りに飛散した粉末金属ヨウ化物を水洗浄すると、活性汚泥処理時、菌体を殺生するなどのトラブルを引き起こしたり、貯蔵によるブロッキングやケーキングなどの二次凝集し易く、作業性が著しく低下する場合がある。
【０００５】
そこでより簡便に取り扱えるものとして、顆粒状の金属ヨウ化物が提案されている。たとえば、安息角４５°以下、スパチュラ角５５°以下、圧縮度２５以下、流動性指数８０以上の特性を有する金属ヨウ化物の顆粒が開示され（特許文献１）、該顆粒は、流動層噴霧造粒乾燥機に未溶解の金属ヨウ化物の微粉末を含む金属ヨウ化物の水溶液を連続的に供給し、当該金属ヨウ化物を乾燥造粒することによって製造されている。
【特許文献１】特開平９−１５６９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粒状金属ヨウ化物は、使用時の微粉末の飛沫を避けるために平均粒子径が大きいことが望まれるが、粒子径の増加は容易なことではない。また、造粒後の操作方法によっては、せっかく粒子径の大きい粒状金属ヨウ化物を製造した場合であっても、粒状物同士の相互のぶつかり合りにより粒度分布が変動したり、摩擦によって微粉末が発生したりする場合がある。このような微粉末の発生は、製品の品質を低下するばかりでなく、製造装置に付着または堆積して装置の目詰まりを生じ、連続操業を妨げる一因となる。
【０００７】
また、金属ヨウ化物の造粒工程では、粒状物同士が結合または凝集して成長し、塊状固体が排出される場合もある。このような塊状物は強度も高く、製品の品質を低下させるが、単に廃棄したのでは収率低下の原因となる。
【０００８】
一方、金属ヨウ化物は上記したように極めて有用性が高く、近年の需要の増加に対応すべく安定かつ連続的に生産されることが望まれるが、粒状金属ヨウ化物の製造には、上記文献１に示すように、未溶解の金属ヨウ化物の微粉末を含む金属ヨウ化物の水溶液を連続的に供給する必要がある。このため、この未溶解の金属ヨウ化物の微粉末の供給をどのように行うかが、安定操業には重要な要素となる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、粒状金属ヨウ化物を安定かつ連続的に製造し得る、造粒金属ヨウ化物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、金属ヨウ化物の造粒工程について詳細に検討した結果、種結晶として特定平均粒子径の金属ヨウ化物を用い、該種結晶と共に特定濃度の金属ヨウ化物水溶液とを特定条件下で造粒装置内に供給すると、粒度分布に優れる金属ヨウ化物の造粒物が連続的に生産され得ることを見出した。また、造粒後の金属ヨウ化物の一部を種結晶として使用すれば別個に種結晶を準備することなく連続的に粒状金属ヨウ化物を生産できること、粒状金属ヨウ化物の微粉末はそのまま種結晶として使用できること、微粉末グレードを製品グレードから分離することで製品の品質も向上させ得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
しかも、微粉末の除去によって製造工程での装置の目詰まりや閉塞も効率的に除去でき、装置の洗浄なども簡便になる。また、造粒工程で金属ヨウ化物の塊状物が発生した場合には、塊状物を水に溶解すれば金属ヨウ化物水溶液として再利用することもでき、この場合には操作も簡便で粉塵飛散による弊害もなく、安定した粒状金属ヨウ化物の製造を行うことができる。
【００１２】
すなわち、上記課題は以下の（１）〜（９）によって解決される。
【００１３】
（１）  下記式で表される金属ヨウ化物を造粒する際に、温度８０〜９５℃℃の雰囲気下に、平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物と濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液とを供給し、前記種結晶の表面に金属ヨウ化物を被覆する工程を有する、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００１４】
【化１】
2005047764.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
（２）  下記式で表される金属ヨウ化物を造粒し、得られた粒状金属ヨウ化物の一部を造粒工程で再使用することを特徴とする、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００１６】
【化２】
2005047764.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
（３）  金属ヨウ化物の造粒が、請求項１記載の方法で行われるものである、上記（２）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００１８】
（４）  前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を、製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードとに分級し、該微粉末グレードおよび／または塊状物グレードを粒状金属ヨウ化物の造粒工程で再使用することを特徴とする、上記（２）または（３）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００１９】
（５）  該微粉末グレードは種結晶として使用され、塊状物グレードは金属ヨウ化物水溶液として使用される、上記（４）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００２０】
（６）  該製品グレードが空気輸送で製品工程に移送される、上記（４）または（５）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００２１】
（７）  前記輸送後の粒状金属ヨウ化物を更に分級して製品グレードを得て、残部金属ヨウ化物の少なくとも一部を種結晶として前記造粒工程で使用する、上記（６）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００２２】
（８）  前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を分級して微粉末グレードを分取して該微粉末グレードを造粒工程で再使用し、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードを再度分級して製品グレードを分取した後の残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードを造粒工程で再使用する、上記（２）または（３）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【００２３】
（９）  該微粉末グレードおよび残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードは、種結晶として使用されるものである、上記（８）記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の粒状金属ヨウ化物の製造方法によれば、温度、水溶液濃度、種結晶の平均粒子径を調整することで、粒度分布の均一な粒状金属ヨウ化物を製造することができる。粒状金属ヨウ化物は、従来の微粉末品や塊状固体品などに比して安定した溶解速度を有する。
【００２５】
粒状金属ヨウ化物製品の一部を種結晶として製造工程で循環使用すると、原料の安定供給が可能となり連続稼動が容易となる。特に、微粉末を造粒後に分取すると、その後の製造工程で装置の目詰まりを発生することなく、装置の洗浄なども簡便となる。
【００２６】
粒状金属ヨウ化物の造粒工程では塊状物が発生する場合もあるが、このような塊状物は水に溶解して金属ヨウ化物水溶液として再使用することもでき、原料の安定供給の一助となり、かつ製品収率が向上する。
【００２７】
粒状金属ヨウ化物は、製造工程で摩擦しやすいが、本発明によれば磨耗を回避して製品の品質を向上し得ると共に、微粉末による閉塞を回避でき、しかも微粉末を種結晶として再使用することで原料の安定供給を達成することができる。
【００２８】
また、金属ヨウ化物水溶液の供給ノズル数を半減し、一方単位時間あたりの供給量を倍増しても、粒度分布に優れる粒状金属ヨウ化物を製造することができ、すなわちノズル本数を減らすことが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の第一は、下記式で表される金属ヨウ化物を造粒する際に、温度８０〜９５℃の雰囲気下に、平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物と濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液とを供給し、前記種結晶の表面に金属ヨウ化物を被覆する工程を有する、粒状金属ヨウ化物の製造方法である。
【００３０】
【化３】
2005047764.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
従来から粒状金属ヨウ化物の製造方法は存在したが、粒度分布に優れ、平均粒子径が大きい粒状物の製造は困難であった。本発明では、平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物を種結晶として供給し、これに濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液を供給し、かつ、造粒温度、すなわち粒状金属ヨウ化物の乾燥熱風温度を８０〜９５℃に調整して含まれる水分を除去することで、粒度分布が均一な粒状金属ヨウ化物を製造するものである。造粒工程を上記条件下で行うと、種結晶の表面に金属ヨウ化物水溶液が供給され、水分が造粒装置内の雰囲気によって除去され、種結晶の表面に金属ヨウ化物層が被覆される。この被覆を繰り返すことで粒子径の大きな粒状金属ヨウ化物が製造できる。
【００３２】
本発明の粒状金属ヨウ化物の製造に使用できる造粒装置としては特に制限はなく、従来公知の造粒装置を使用することができる。
【００３３】
以下に、本発明の粒状金属ヨウ化物の製造に好適な装置を模式的に示す図１を参照して説明する。図１において、１００は造粒装置、１０は温風、１３は温風導入口、２０は目皿板、３０は撹拌羽根、３５は撹拌羽根用モーター、４０は金属ヨウ化物水溶液用ノズル、４３は噴霧金属ヨウ化物、４５は金属ヨウ化物水溶液タンク、４７は圧縮空気、５０は種結晶用ノズル、５３は種結晶、５５は種結晶タンク、５７は排風空気、６０は排気ガス、６３は排気口、６５は圧縮空気、７０は粒状金属ヨウ化物、８０は造粒室、８３は製品出口、９０は流動層を示す。
【００３４】
まず、流動層90形成用の粒状金属ヨウ化物を造粒室内80に仕込み、温風導入口13から温風10を導入する。導入された温風10は目皿板20に設けた貫通孔を経て造粒室内80に入り、目皿板20上の仕込み金属ヨウ化物による流動層90を形成する。流動層90が無いと直ちに温風10が目皿板20の貫通孔を通過するが、流動層90の形成によってその流量が調製でき、造粒室内80の温度も制御できる。次いで、金属ヨウ化物水溶液タンク45に貯蔵された金属ヨウ化物水溶液を、ノズル40から圧縮空気47によって供給して噴霧金属ヨウ化物43を発生させる。その後、その上部から種結晶タンク55に貯蔵された種結晶53を排風空気57によってノズル50から噴出させる。種結晶53は、粒状金属ヨウ化物の核になる部分であり、落下しつつその表面に噴霧金属ヨウ化物43を吸収し、造粒室80内を移動しつつ温風10によって該水溶液を乾燥され、種結晶53の表面に金属ヨウ化物層を形成させる。造粒工程の種結晶53は、造粒室内80で噴霧金属ヨウ化物43の付着と乾燥とを繰り返して表面に金属ヨウ化物を積層し、漸次粒子径の大きな金属ヨウ化物に造粒となり、最終的に流動層90に混入される。目皿板20の上部にはモーター35によって回転する撹拌羽根30が備えられ、流動層90は導入される温風10の風圧と相まって物理的に撹拌され、造粒により平均粒子径が予め所定範囲となったら製品出口83から排出される。なお、造粒室内80に導入された温風10や種結晶53を供給する際に導入された排風空気57、噴霧金属ヨウ化物43を供給する際に導入された圧縮空気47は、排気ガス60として排気口63から装置外に排出される。なお、本発明では、造粒室内の温度を８０〜９５℃に調整でき、かつ濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液を供給でき、かつ平均粒子径が５０〜２５０μｍの種結晶を装置内に導入して造粒できるものであれば、市販の装置に限らず使用することができる。より詳細に体積が０．１５〜１．５ｍ３の造粒室内80を有する装置を用いて流動層方式で造粒する場合で説明する。
【００３５】
まず、造粒室内80に平均粒子径が２５０〜１，０００μｍの粒状金属ヨウ化物を造粒室体積の５〜１５体積％仕込む。該粒状金属ヨウ化物は、流動層を形成するために仕込まれたものであり、平均粒子径が２５０μｍ、特には１μｍを下回るとバグフィルターの目詰まりとなり、一方、１，０００μｍを上回ると核が大きすぎて金属ヨウ化物水溶液の乾燥が困難となり不利である。次いで、温風導入口13から温度６０〜１５０℃、より好ましくは１００〜１５０℃、特に好ましくは１３０〜１５０℃の乾燥した温風10を導入し、造粒室内80の温度を８０〜９５℃に調整する。該造粒温度が８０℃未満の場合には、造粒室内での造粒乾燥に長時間を要し、金属ヨウ化物の水溶液の噴霧速度も低く抑える必要があるなどコストアップにつながるため好ましくなく、また９５℃を越える場合には、噴霧する金属ヨウ化物の水溶液の液滴の大きさによっては、種結晶に付着する前に乾燥してしまい微粉末粒子として流動層内から系外に排気され集塵フィルターなどの目詰まりを起こす恐れがあるなど好ましくない。
【００３６】
次いで、濃度４５〜５５質量％、より好ましくは４８〜５５質量％、特に好ましくは４８〜５０質量％の金属ヨウ化物水溶液をスプレー40から造粒室内80の下方に向けて供給する。該濃度は、造粒温度や造粒室内静圧、流動層差圧などと相まって、粒度分布や平均粒子径に関与する粒状金属ヨウ化物製造時の重要な要素であることが判明した。特に、４５質量％を下回ると含まる水分の除去が困難となるため、造粒時間が過大に延長され生産性が低下し、造粒時間の延長は造粒物の物理的な破損にもつながり、品質を低下させる場合がある。一方、５５質量％を上回ると種結晶への金属ヨウ化物水溶液の付着量が減少して、平均粒子径の大きな粒状金属ヨウ化物の製造が困難となる場合がある。
【００３７】
なお、金属ヨウ化物の水溶液を製造するには、ヨウ素を鉄粉で処理する鉄還元法、ギ酸、シュウ酸などの有機酸またはその金属塩による還元、水加ヒドラジンによる還元、ヨウ素を金属水酸化物と反応させ、副生するヨウ素酸の金属塩を除去する方法、ヨウ化水素酸水溶液と金属水酸化物との中和反応法などいずれの方法で製造されたものも用いることができる。
【００３８】
該水溶液を収納する金属ヨウ化物水溶液タンク45は、ノズル40の上方に配置し、自然落下によって造粒室内80に供給してもよく、圧縮空気47を併用してノズル40先端から噴霧させてもよい。また、金属ヨウ化物水溶液タンク45がノズル40より下方に配置される場合には、ポンプを使用して該水溶液をくみ上げ、造粒室内に供給してもよい。該水溶液の噴霧は、噴霧空気圧０．２４５〜０．４９ＭＰａＧ、好ましくは０．２９〜０．３９ＭＰａＧ、５本のスプレーノズルを使用した場合に、ノズルの一本当たりの噴霧空気量２．７〜９．６Ｎｍ3で噴霧することが好ましい。一本当たりのノズルの噴霧空気量が２．７Ｎｍ3未満の場合には噴霧金属ヨウ化物43の噴霧粒径が大きくなったり、上記造粒室内80温度でノズル先端が乾き、ノズルが目詰まりを生じる場合がある。一方、９．６Ｎｍ3を超える場合には噴霧粒径が小さくなり、造粒に長持間を要する場合があり不利である。また、噴霧空気圧が０．４９ＭＰａＧを超える場合には、粒状金属ヨウ化物の成長速度が遅く経済効率が悪く、噴霧空気圧０．２４５ＭＰａＧ未満の場合には、過度の供給により種結晶への付着乾燥が追いつかず、未乾燥な種結晶に次々に金属ヨウ化物の液滴が付着するため種結晶間での凝集が起こり易く、また液滴どうしが凝縮し自然落下により種結晶に付着しないままで流動層90に達する場合がある。
【００３９】
噴霧金属ヨウ化物43の平均粒子径は、１５〜１６０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍとすることが好ましい。該液滴の大きさが１５μｍ未満の場合には、スプレーの目詰まりの原因となったり、噴霧後に金属ヨウ化物水溶液が種結晶に付着する前に乾燥して微粉末となり装置内に滞留し、または排気フィルターの目詰まりの原因になったりする場合がある。また、液滴が付着して濡れた種結晶の表面に乾燥した微粉末が付着するため、比較的強度の弱い粒状物を形成するなど好ましくない。一方、該液滴の大きさが１６０μｍを越えると、該液滴が噴流により層内に滞留すること無く素早く自然落下するため、種結晶との接触頻度が低下したり、液滴粒子に何粒もの種結晶が吸い付けられて凝集塊状の粒子を形成する場合がある。
【００４０】
一方、種結晶53の平均粒子径は５０〜２５０μｍ、より好ましくは５０〜１０５μｍ、特に好ましくは６０〜９７μｍである。平均粒子径が５０μｍを下回ると、造粒時間が延長され不利となり、特に粒子径が１μｍを下回ると造粒工程からの排気ガスに含まれる粉塵を除去するためのバグフィルターの目詰りの原因となる。一方、平均粒子径が２５０μｍを上回ると核が大きすぎて金属ヨウ化物水溶液の乾燥が困難となり、不利である。
【００４１】
種結晶53の供給量としては、金属ヨウ化物水溶液の濃度、造粒室内80に供給される噴霧金属ヨウ化物43の供給量、導入される温風10の温度や導入量などによって適宜選択することができるが、供給量は製品１００質量部に対して、０を超えて１５質量部以下、より好ましくは３〜１５質量部、特に好ましくは３〜１０質量部とする。０質量では粒状金属ヨウ化物を形成することができず、一方、１５質量部を上回ると金属ヨウ化物水溶液が種結晶の表面に付着せずに自由落下する種結晶が増大するため粉状物が装置に蓄積し、製品収率を低下させる場合がある。
【００４２】
本発明では、種結晶53の供給量が上記範囲にあれば、該種結晶を供給する際の噴霧空気圧などに関する制限はないが、好ましくは噴霧空気圧０．３５〜０．４５ＭＰａＧ、２本のスプレーノズルを使用し、各ノズルの一本当たりのノズルの噴霧空気量２．７〜８．５Ｎｍ3で噴霧する。一本当たりの噴霧空気量が２．７Ｎｍ3未満の場合には顆粒の成長速度が遅く経済効率が悪くなり、一方、８．５Ｎｍ3を超える場合には種結晶への付着乾燥が追いつかず、未乾燥な種結晶に次々に液滴が付着するため種結晶間での凝集が起こり易く、また液滴同志が凝縮し自然落下により未付着のまま層底部に達するため不利である。また、噴霧空気圧が０．４５ＭＰａＧを超える場合には種結晶への付着乾燥が追いつかず、未乾燥な種結晶に次々に液滴が付着するため種結晶間での凝集が起こり易く、また液滴同志が凝縮し自然落下により未付着のまま層底部に達するため不利となり、一方、噴霧空気圧０．３５ＭＰａＧ未満の場合には、顆粒の成長速度が遅く経済効率が悪くなり不利である。
【００４３】
粒状金属ヨウ化物が連続的に生産される場合には、造粒後の粒状金属ヨウ化物70が流動層90に堆積し、かつ所定量の製品が製品出口83から排出され、流動層90は常に変動している。本発明では、流動層90における結晶滞留量（以下、流動層差圧とも称する。）は、２〜４ｋＰａＧ、より好ましくは２．９４〜３．４５ｋＰａＧとする。この流動層差圧は、目皿板20に向けて供給する温風10の圧力と、流動層90上の温風10の圧力との差で示すことができる。造粒によって所定粒径に成長した粒状金属ヨウ化物は、流動層90上の温風10の圧力を超える降下圧力を有する場合に流動層90に落下し流動層90と混合する。このため、流動層差圧は、この落下を調整するものとなり、ひいては粒子径を特定する要素となる。流動層差圧が４ｋＰａＧを超えると流動層90から粉塵が発生しやすく、製品の平均粒子径を大きくすることができない。また、２ｋＰａＧを下回ると流動層の撹拌が困難で、均一な品質の粒状金属ヨウ化物を製造することが困難となる場合がある。上記範囲の流動層差圧とするには、例えば、温風10の圧力を４．９〜７．０ｋＰａＧ、温風量を１，４００〜３，７００Ｎｍ3で供給し、目皿板20上の流動層90を撹拌力１８０〜２１０Ｎ-ｍの撹拌羽根30で撹拌する。なお、流動層90を形成することによって、原料を供給して製品製造を開始してから製造終了までの間、連続的に均一な品質の粒状金属ヨウ化物を製造することができる。
【００４４】
加えて本発明では、造粒室内80に供給される温風10の装置断面積当たりの圧力と排気口から排出されるガスの装置断面積当たりの圧力との差（以下、造粒室内静圧とも称する。）が、０〜−０．２ｋＰａＧ、より好ましくは０〜−０．０９８ｋＰａＧとする。種結晶表面への金属ヨウ化物水溶液の付着と乾燥とによって粒状金属ヨウ化物が形成されるが、粒状物形成効率や目皿板20近傍に落下する粒状金属ヨウ化物の平均粒子径、水分や滞留量は上記流動層差圧によって変動する。造粒室内流動層差圧が上記範囲内に制限されると、特に乾燥効率に優れる結果、粒度分布の均一性に優れ、かつ平均粒子径が大きい粒状金属ヨウ化物が得られる。造粒室内静圧は、造粒室内80に導入される気体量と、流動層の滞留量との差圧によって決定されるため、該差圧を０〜−０．２ｋＰａＧに制御するには、例えば造粒室内80から製品出口83に層内顆粒体の排出量の調整機構を設ければよい。流動層90の流動速度は、通常１．６〜２．０ｍ／ｓ、好ましくは１．８〜２．０ｍ／ｓの範囲の流動速度とする。１．６ｍ／ｓ未満の場合には、種結晶の自重などから流動層を形成し制御することが困難となり、層内全体を利用した造粒操作が不十分となる場合がある。また、該流動速度が２．０ｍ／ｓを越える場合には、層内で層流が渦巻いたりするなどにより顆粒同志が激しく衝突したり顆粒が層内壁に激しく衝突し成長した顆粒の一部が欠けたりするなど好ましくない。該流動速度は温風10の風量を変更することで調整することができる。
【００４５】
なお、上記流動層差圧や造粒室内静圧の好ましい範囲は、温風で種結晶を流動化させ、これにスプレーから金属ヨウ化物水溶液を噴霧して凝集造粒を行う流動層タイプの他、造粒室内の種結晶に循環流を与え、かつ分級効果を利用して比較的大きく成長した造粒物を排出させる変形流動層タイプ、噴流層の特徴を利用して粗い種結晶にスプレーにより金属ヨウ化物水溶液を付着させ、同時に乾燥させながら被覆造粒を行う噴流層タイプ等のいずれにも適用できる。
【００４６】
なお、上記式で示される本発明の金属ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ルビジウム、ヨウ化セシウムなどのアルカリ金属の金属ヨウ化物、ヨウ化ベリリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化ストロンチウム、ヨウ化バリウムなどのアルカリ土類金属の金属ヨウ化物が挙げられる。
【００４７】
本発明によれば、粒度分布が均一で、平均粒子径が２５０〜１，０００μｍの粒状金属ヨウ化物を製造することができる。
【００４８】
本発明の第二は、上記式で表される金属ヨウ化物を造粒し、得られた粒状金属ヨウ化物の一部を粉砕して造粒工程で再使用することを特徴とする、粒状金属ヨウ化物の製造方法である。その態様の一例として、粒状金属ヨウ化物を、製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードとに分級し、該微粉末グレードおよび／または塊状物グレードを粒状金属ヨウ化物の造粒工程で再使用することを特徴とする、粒状金属ヨウ化物の製造方法がある。
【００４９】
本発明では使用する種結晶として、粒状金属ヨウ化物の造粒工程から得た粒状金属ヨウ化物の一部を使用するものである。例えば、粒状金属ヨウ化物を造粒した後に、少なくとも製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードとに分級し、微粉末グレードを造粒工程で種結晶として使用することができる。また、製品グレードを更に分級し、より粒度の大きい粗粒グレードを得て、これを粉砕して種結晶として使用してもよく、該粗粒グレードを水に溶解して金属ヨウ化物水溶液として造粒工程で使用してもよい。このように種結晶を製品製造工程から調達することで、原料の供給を連続的に行うことができる。しかも、粒状金属ヨウ化物の輸送前に微粉末を分離すると、装置の閉塞も有意に回避することができる。
【００５０】
なお、本発明において、分級の基準は、平均粒子径、見掛比重、分級用の篩目開きなどのいずれで設定してもよい。すなわち製品グレードとは、所望の平均粒子径、見掛比重、分級用の篩目開きに該当する粒状金属ヨウ化物をいい、微粒子グレードとは、製品グレードよりも小さな粒子から構成される粒状または粉末状金属ヨウ化物をいい、塊状物グレードとは、製品グレードを超える塊状の金属ヨウ化物をいう。但し、上記各グレードの名称は、各グレードを区別するための名称に過ぎず、各グレードの用途や形状がその名称の有する意味に限定されるものではない。また、分級は更に他のグレードを含んでいてもよく、このような他のグレードとしては、上記グレードのいずれか二種の中間であって、例えば、製品グレードよりも平均粒子径が大きく塊状物グレードよりも平均分子径が小さい粗粒グレードなどがある。なお、所定の基準は求める製品の平均粒子径、製造工程などに対応して適宜選択できる。また本発明では、分級後の各グレードの再利用の方法は各グレードのサイズによって任意に選択でき、このため製造工程で複数の分級を行う場合には、各グレードの基準が分級毎に異なっていてもよい。なお、製品工程とは、粒状金属ヨウ化物を袋詰、梱包する工程を意味する。
【００５１】
分級後に得られた製品グレードは、造粒工程と製品工程とが隣接する場合にはそのまま製品工程で袋詰することができる。しかしながら、製品工程が造粒工程に隣接しない場合には、製品工程に輸送する必要がある。特に、造粒工程では金属ヨウ化物水溶液が使用されるため、製品の吸湿や袋詰製品の破損などを避けるために、造粒工程と隔離して製品工程が行われることが一般的であり、輸送工程で微粉末が発生しやすい。このような微粉末は、製品の品質を低下させるばかりでなく、装置閉塞の一因となる。そこで、輸送による微粉末の発生の抑制、発生した場合の微粉末の処理が問題となる。本発明では、製品グレードを空気輸送などで他工程に移送した場合には、輸送後に更に分級して製品グレードを得て、残部金属ヨウ化物を種結晶として前記造粒工程で使用する。これにより種結晶の供給と収率の向上とが同時に行うことができる。
【００５２】
第二の発明においては、金属ヨウ化物の造粒方法には特に制限はなく、例えば特開平９−１５６９２０号公報に記載の方法で行うことができる。また、上記した第一の発明の製造方法で行ってもよい。また、本発明で使用する造粒装置としては特に制限はなく、従来公知の造粒装置を使用することもできる。以下に、図１の装置を用いて粒状金属ヨウ化カリウムを製造する工程の一態様を図２を用いて説明する。
【００５３】
粒状金属ヨウ化カリウムの造粒工程では、流動層を形成させるため、平均粒子径２５０〜１，０００μｍの金属ヨウ化カリウムを造粒装置に仕込む。ここに、造粒室内の側面下部より６０〜１５０℃の乾燥熱風を圧力４．９〜７．０ｋＰａＧ、温風量を１，４００〜３，７００Ｎｍ3で供給し、造粒室内温度を８０〜９５℃、好ましくは８０〜８５℃とする。該流動層を長さ５００〜１，６００ｍｍ、幅５００〜１，１５０ｍｍの撹拌羽根で回転数１５〜２０rpmで撹拌すると、流動層差圧が２〜４ｋＰａＧ、流動速度が１．６〜２．０ｍ／ｓの流動層が得られる。
【００５４】
ここに濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化カリウム水溶液を層内上部に設けられたスプレーより下方に向けて噴霧空気圧０．２４５〜０．４９ＭＰａＧ、５本のスプレーノズルを使用し、各ノズルの噴霧空気量３〜９．６Ｎｍ3に調整し、噴霧空気圧は、０．２４５〜０．４９ＭＰａＧに調節して連続的に一定流速で供給する。これにより、液滴の大きさを１５〜１６０μｍとして金属ヨウ化リウム水溶液を噴霧することができる。
【００５５】
造粒室内に導入された温風その他は排気口から排出させるが、その際に排出ガス圧を調整すると、造粒室内静圧を、０〜−０．２ｋＰａＧとすることができる。
【００５６】
このような条件下で、金属ヨウ化カリウム水溶液と種結晶を一定流量、例えば、４８．４質量％の金属ヨウ化カリウム水溶液を９０Ｌ／ｈｒ、種結晶を２ｋｇ／ｈｒで連続的に供給して造粒乾燥を行えば、粒度分布が均一な粒状金属ヨウ化カリウムが連続的に製造される。
【００５７】
次いで本発明では、分級・仕上げ乾燥装置によって、製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードに分級し、微粉末グレードは種結晶として造粒工程で使用する。分級は、従来公知の分級装置を使用して行うことができる。なお、各グレードは、求められる製品の篩目開きによって適宜選択することができ、例えば１０ｍｍ篩にオンするものを塊状物グレード、φ０．５ｍｍ穴から吹き上げられたものを微粉末グレードとし、残りを製造物グレードとすることができる。
【００５８】
微粉末グレードは粉砕してから造粒工程で使用してもよいが、種結晶として至適な粒子径である場合には、そのまま種結晶として使用することもできる。上記基準で分級した場合には、一般には、塊状物グレードは全体の３〜１０質量％、微粉末グレードは、２〜５質量％、残部が製品グレードとなる。
【００５９】
また、塊状物グレードは水溶液に溶解して金属ヨウ化カリウム水溶液として造粒工程で使用することが好ましい。このように処理すると塊状物の粉砕工程が不要となり、工程が簡略化できる。なお、図２と相違するが塊状物量が多い場合には、粉砕後に更に分級し、新たに得られた微粉末を造粒工程に供給してもよい。このような粉砕に使用する粉砕機としては、パルベラライザー、コロプレックスミル、パルマンミル、ミクロンビクトリーミル、アトマイザー、ターボミル、スクリーンミルなどがある。
【００６０】
また、仕上げ乾燥とは、造粒時の残存水分を除去する工程であり、造粒金属ヨウ化カリウムに含まれる水分を、製品としての金属ヨウ化カリウムの水分量にまで低減させる乾燥工程である。造粒時の乾燥が十分であれば、特に行う必要はない。
【００６１】
一方、塊状物グレードと微粉末グレードとを分取した後に残った製品グレードは製造工程に輸送される。そのまま製品工程で袋詰などを行ってもよいが、一般に製品工程は粒状物を取り扱うのに対して、造粒工程は製造原料である金属ヨウ化カリウム粉状体や水溶液を取り扱うため、作業環境が隔離されている場合が多い。このため製品グレードを製品工程に輸送する必要が生じる。本発明では、このような粒状金属ヨウ化カリウムの輸送方法として、空気輸送またはバケット輸送を行う。
【００６２】
空気輸送は圧縮空気として除湿空気を使用し、これで粉体をゆっくり運ぶ輸送方式であり、ホースなどの配管１本でどのような場所へも粉体を輸送することが出来る。造粒後に一旦ブロータンク（図示せず）内に投入された粉体は、圧縮空気により粉体を流動化してブロータンクより送り出し、二次空気により最適な混合状態を形成させて輸送を行う。このような空気輸送に至適な粉体物性としては、見掛比重１．３〜１．７ｇ／ｃｍ３、粒度分布２５０〜１，０００μｍ、水分０〜０．２質量％であり、空気圧０．５９ＭＰａＧ、空気量０．３Ｎｍ3／ｍｉｎ、輸送能力３００ｋｇ／ｈｒで空気輸送することができる。このような空気輸送には、例えば圧送式空気コンベアを使用することができる。
【００６３】
空気輸送後には、輸送時の摩擦などによって微粉末が発生する場合が多く、このため製品工程に移行する前に、再度分級し、微粉末を除去することが好ましい。このような分級機としては、ＫＳＫ振動ふるい、リブルフロー形振動ふるい、タイロック型振動ふるい、ローヘッド型振動ふるい、楕円振動ふるい、片振型振動ふるい、回転式ふるい、旋回ふるいなどを使用することができる。
【００６４】
分級は一回目の分級基準と異なっていてもよく、一回目の分級の製品グレードよりも狭い範囲で二回目の分級における製品グレードを規定し、輸送工程の後に再度分級し、製品グレードと微粉末グレードとのほかに他のグレードに分級してもよい。例えば、二回目の分級での製品グレードを１ｍｍ篩を通過するものとすると、この結果、１ｍｍ篩にオンする新たなグレードが発生する。本発明ではこのグレードを粉砕後に種結晶として使用してもよく、そのまま金属ヨウ化物水溶液の調製に再利用してもよく、処理方法は任意に選択することができる。
【００６５】
なお、空気輸送によると、粒状金属ヨウ化カリウムの摩擦によって発生する微粉末と共に、粒状金属ヨウ化カリウムと輸送装置との衝突によって微粉末よりも粒子径の大きい破砕物も含まれる場合もある。このような破砕物が含まれる場合には、予め粉砕した後に種結晶として使用することが好ましい。上記方法によれば、空気輸送時には製品グレードのみを輸送するため輸送効率に優れ、かつ輸送後に分級して微粉末を除去するため、製品の品質を一定にすることができる。
【００６６】
本発明の製造方法では、各工程が閉鎖環境で連続していることが好ましい。粒状金属ヨウ化カリウムは製造工程で微粉末を発生する場合もあり、開放系ではこのような微粉末が系外に遺漏して製品ロスになり、または外気が系内に導入される際に粉塵やゴミなどが混入するおそれがあるからである。このため、例えば造粒装置に連続して分級・仕上げ乾燥装置を配設し、分級物の微粉末グレードの排出口に、造粒装置に連通する配管を設け、塊状物グレードの排出口に金属ヨウ化物水溶液調製用タンクに連結する配管を設け、製品グレードの排出口に空気輸送装置を連結し、該排出口にロータリーバルブを連通させ、さらに該バルブの排出口に第二の分級装置に連通させてもよい。第二の分級装置の製品グレードを製品工程に配管によって移送し、微粉末グレードの排出口を粉砕装置に連結させ、粉砕装置の粉砕物排出口に造粒工程に連通する配管を設け、該配管内を移送させる。
【００６７】
なお、製造工程で発生する微粉末を造粒工程で使用する場合には、これらの発生量によって種結晶量も変動するが、造粒工程で使用する種結晶と金属ヨウ化カリウム水溶液量とは一定の量比を維持することで安定した品質の粒状金属ヨウ化カリウムが製造できる。このため、造粒工程に循環させる種結晶量は供給する金属ヨウ化カリウム水溶液量に併せて変動させてもよく、またそうすることが好ましい。このような制御のためには、例えば第二の分級装置の微粉末グレード排出口と粉砕装置との間に定量供給装置付きタンクを連結させ、一定量が蓄積した後に粉砕すればよい。
【００６８】
次いで、第二に態様としては、前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を分級して微粉末グレードを分取して該微粉末グレードを造粒工程で再使用し、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードを再度分級して製品グレードを分取した後の残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードを造粒工程で再使用する、粒状金属ヨウ化物の製造方法がある。
【００６９】
粒状金属ヨウ化物は、製造工程で微粉末を発生することが多く、このため製造工程の一部が閉塞し、または製品の品質が劣化する一因ともなる。そこで、該態様では、造粒工程で発生した微粉末を種結晶として造粒工程に移送して使用して原料を安定供給し、粒状物を粒状物同士が擦り合うことなく製品工程へ移送させることで製品の品質も向上させる。特に、微粉末を除去した後に袋詰などの製品工程を行うことで輸送装置の目詰まりを回避でき、安定して粒状金属ヨウ化物を製造することができる。金属ヨウ化物は、造粒工程で塊を発生する場合もあるが、このような製品グレード以外のものを種結晶として再利用し、または金属ヨウ化物水溶液として再利用することで、収率を向上させ得る。
【００７０】
本態様では、前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化カリウムから微粉末グレードを分取し、これを種結晶として造粒工程で使用し、残部を再度分級して製品グレードを得て製品工程に移送し、更に残部を造粒工程で再使用する。この場合には、製品グレードは、空気輸送等を介することなく製品工程に移送され、空気輸送による品質低下を回避でき、かつ空気輸送装置の目詰まりなども生じない。次に、このような空気輸送を行わない製造工程を図３を用いて説明する。
【００７１】
造粒工程およびその後の分級工程、仕上げ工程は、図２の説明と同じである。
【００７２】
図３では、分級工程および仕上げ乾燥によって分取した微粉末グレードを造粒工程で使用し、かつ残部金属ヨウ化物（以下、これを残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードと称する。）を再度分級して製品グレードを分取し、この製品グレードのみを製品工程に移送する点に特徴がある。これによって製品グレードを空気輸送を行うことなく製品工程で処理することができ、空気輸送で発生する粒状金属ヨウ化物同士の磨耗を回避して製品の品質を向上させ、かつ微粉末の発生を防止できるため装置の閉塞を回避することもできる。なお、分級は、平均粒子径、見掛け比重、篩目開き、その他のいずれで行ってもよい。
【００７３】
例えば、第一の発明の粒状金属ヨウ化物の製造方法によれば、粒度分布の均一な粒状金属ヨウ化カリウムが得られるため４５〜５５質量％と篩目開  φ０．３００ｍｍを通過する微粉末量が少なく、微粉末以外の粒状金属ヨウ化カリウム量は造粒物の略全量に該当する。なお、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードには、製品グレードのほかに粗粒や塊状物が含まれる場合もある。
【００７４】
微粉末グレードを分取した後の残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードを、例えばロータリーバルブによってバッチ的に分級装置に移送し、ここで分級を行い製品グレードを分取し、製品工程に移行させる。なお、残りを残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードと称すれば、これを粉砕して種結晶として再使用し、または粉砕せずに金属ヨウ化カリウム水溶液の調製に使用する。なお、粗粒や塊状物の発生量は製品の３〜１０質量％であるため、連続工程の一貫として連続的に粉砕したのでは効率が低下する。このため、残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードを所定量に達するまで予め種材タンクなどに貯蔵し、所定量の粗粒が確保できた後に粉砕して種結晶として使用してもよい。この際、種材タンクへの残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードの移送には、バケット輸送機などで行うことが好ましい。バケット輸送では、粒状物同士の摩擦が発生しやすいが、その後に粉砕するためこのような粒状金属ヨウ化物の物理的破損は、特に問題とならない。なお、バケット輸送機としては、遠心排出型、完全排出型、誘導排出型などの移動容器型チェーンによるもの、フローコンベヤーによるもの、デコムリフトによるものなどのいずれでよい。
【００７５】
図３に示す製造方法においても、各工程が閉鎖環境で連続していることが好ましい。このため、例えば造粒装置に連続して分級・仕上げ乾燥装置を配設し、分級物の微粉末グレードの排出口に、造粒装置に連通する配管を設け、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードの排出口にロータリーバルブを連通させ、さらに該バルブの排出口に分級装置に連通させる。分級装置の製品グレードを配管を介して製品工程に移送し、残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードの排出口をトンネル内を移動するバケット輸送機に連結し、該輸送機の出口に粉砕装置を連結させ、粉砕装置の粉砕物排出口に造粒工程に連通する配管を設け、該配管内を移送させる。
【００７６】
以上、図２および図３を用いて本発明を説明したが、本発明はこれらの態様に制限されるものではない。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の実施例により具体的に説明する。
【００７８】
実施例１
図１に示す造粒装置に準じて粒状金属ヨウ化物を製造した。
【００７９】
まず、平均粒子径が２５０〜１，０００μｍの粒状金属ヨウ化カリウム  １００ｋｇを造粒室内に仕込み、造粒室下部から１００〜１５０℃の乾燥温風を送り込み、流量速度１．６〜２．０ｍ／ｓに調整された流動層を形成させた。
【００８０】
次いで、ここに濃度４８．４質量％の金属ヨウ化カリウム水溶液を造粒室内上部から下方に向けて２本のノズルを用いて、各１本のノズルから噴霧量４５Ｌ／ｈｒ、噴霧空気圧約０．３９ＭＰａＧ、噴霧空気量約７Ｎｍ３に調整して噴霧した。噴霧平均粒子径は４５μｍであった。造粒室内温度が８５℃前後になるように導入する温風量を調整した。
【００８１】
粉砕機により５３〜１０６μｍに調整した種結晶（平均粒子径７４〜１０６μｍ）を約２ｋｇ／ｈｒで造粒室内上部から供給した。この際の造粒室内静圧は、−０．０４９ｋＰａＧ前後に、流動層差圧は３．１ｋＰａＧに調整した。
【００８２】
分級および仕上げ乾燥を温度１１０〜１３０℃前後で行い、篩目開  φ１ｍｍ通過したものを製品とした。製品は６５ｋｇ／ｈｒで製造された。なお、得られた製品の粒度は、篩目開  φ０ｍｍを超え０．１７９ｍｍ以下が２．０７質量％、篩目開  φ０．２５０ｍｍを超え０．２９９ｍｍ以下が０質量％、篩目開  φ０．２９９ｍｍを超え０．４９９ｍｍ以下が３１．６５質量％、篩目開  φ０．４９９ｍｍを超え０．５９９ｍｍ以下が２４．６質量％、篩目開  φ０．６００ｍｍを超え０．７０９ｍｍ以下が２３．６８質量％、篩目開  φ０．７０９ｍｍを超え０．８４９ｍｍ以下が１５．６３質量％、篩目開  φ０．８５０ｍｍを超え０．９９９ｍｍ以下が２．３７質量％であった。
【００８３】
実施例２
図２の工程図に従い、粒状金属ヨウ化物を製造した。
【００８４】
実施例１の方法で粒状金属ヨウ化物を製造した。分級は、篩目開  φ０．５、１、１０ｍｍで分級し、１０ｍｍ篩上に残存したものを塊状物グレード、φ０．５ｍｍ穴より吹上げたものを微粉末グレード、残りを製品グレードとした。該微粉末は全体の２〜５質量％であり、平均粒子径６０〜１００μｍであり、造粒装置の造粒室に戻してそのまま種結晶として使用した。また、塊状物グレードは全体の３〜１０質量％であり、水に溶解させて金属ヨウ化物水溶液を調製し、造粒工程で使用した。
【００８５】
分級後の製品グレードを空気輸送し、更に、篩目開  φ１ｍｍで篩分けし、φ１ｍｍ篩を通過したものを製品グレードとしこれを製品工程で袋詰した。なお、製品は全体の８５〜９０質量％であった。一方、１ｍｍ篩上に残存したものは平均粒子径５３〜１０６μｍに粉砕した後に造粒工程に移送して種結晶として使用した。
【００８６】
実施例３
図３の工程図に従い、粒状金属ヨウ化物を製造した。
【００８７】
実施例１の方法で粒状金属ヨウ化物を製造した。なお、分級は、篩目開  φ０．５ｍｍで分級し、φ０．５ｍｍ穴より吹上げられたものを微粉末とし、それ以外は残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードとした。なお、微粉末は、平均粒子径６０〜１５０μｍであり全体の２〜５質量％であり、造粒工程に移送してそのまま種結晶として使用した。
【００８８】
残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードは、ロータリーバルブを使用して分級装置に移送し、ここで篩目開  φ１．００ｍｍで分級し、１．００ｍｍ篩を通過したものを製品グレードとし、製品工程に移送した。製品は、全体の９５〜９９質量％であった。一方、それ以外は残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードとし、これをバケット輸送して種材タンクに蓄積した後に平均粒子径６０〜１５０ｍｍに粉砕し、平均粒子径７４〜１０６μｍに調整した後に、種材用結晶として使用した。なお、本工程では、全て密閉構造となっており、異物の混入も無かった。製造後の粒状金属ヨウ化物の粒度分布を図４に示す。
【００８９】
実施例４
流動層噴霧造粒乾燥機（（株）大川原製作所製ミクスグラードＭＧＤ−５）に、濃度４８．４質量％のヨウ化カリウム水溶液と、平均粒子径が２５０〜１，０００μｍのヨウ化カリウム１００ｋｇとを仕込み、造粒室内温度が８０〜８５℃になる様に乾燥熱風温度（１５０℃以内）を調整して吹込み、ヨウ化カリウム粉末の流動層を形成させた。
【００９０】
造粒室内静圧を−０．０４９〜−０．０９８ｋＰａＧ、流動層流動層差圧を２．９４２〜３．４３２ｋＰａＧに調節し、先に調節しておいた金属ヨウ化カリウム水溶液をモイノポンプにて９０Ｌ／ｈｒの速度で連続的に噴霧投入した。平均粒子径が７４〜１０６μｍの種結晶を、２〜６ｋｇ／ｈｒで供給した。噴霧空気圧約０．３９ＭＰａＧ、噴霧空気量約１４Ｎｍ3であった。得られた粒状金属ヨウ化カリウムは、水分０．２質量％以下、粒径２５０〜１，０００μｍのものであり、流動特性試験結果は、安息角４３．５°、スパチュラ角３３．３°、圧縮度４で流動指数は８５と良好であった。品質はＪＩＳ  Ｋ  ８９１３−１９９２に合格であった。
【００９１】
比較例１
濃度５６質量％の金属ヨウ化カリウム水溶液を調整した。これを実施例４で使用した造粒装置で使用したところ、気温が−５℃の場合に容易に結晶を析出し、一旦結晶が析出すると均一の水溶液に再調整することが困難で、ノズルおよびノズルに連通する配管が閉塞し、連続運転が停止された。なお、平均粒子径は、１８０〜７１０μｍであり、実施例４よりも平均粒子径が小さかった。
【００９２】
比較例２
実施例１において２本のノズルを用いて一本のノズル当たり４．５Ｌ／ｈｒで供給したのに代えて、５本のノズルを使用し、各ノズルから噴霧量２４Ｌ／ｈｒ、噴霧空気圧約０．３９ＭＰａＧ、噴霧空気量約９．６Ｎｍ３に調整して噴霧した。噴霧平均粒子径は４５〜５０μｍであった。このように、ノズル本数を増加すことにより、各ノズルへの流量・圧力が不安定となり、目詰まりを起した。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明の粒状金属ヨウ化物の製造に好ましく使用できる造粒装置の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の粒状金属ヨウ化物の製造工程の一例を示す工程図である。
【図３】図３は、本発明の粒状金属ヨウ化物の製造工程の一例を示す工程図である。
【図４】図４は、実施例３で得た粒状金属ヨウ化物の粒度分布を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
10・・・温風、13・・・温風導入口、20・・・目皿板、30・・・撹拌羽根、35・・・撹拌羽根用モーター、40・・・金属ヨウ化物水溶液用ノズル、43・・・噴霧金属ヨウ化物、45・・・金属ヨウ化物水溶液タンク、47・・・圧縮空気、50・・・種結晶用ノズル、53・・・種結晶、55・・・種結晶タンク、57・・・排風空気、60・・・排気ガス、63・・・排気口、65・・・圧縮空気、70・・・粒状金属ヨウ化物、80・・・造粒室、83・・・製品出口、90・・・流動層、100・・・造粒装置。
【図１】
2005047764.tif 000008
【図２】
2005047764.tif 000009
【図３】
2005047764.tif 000010
【図４】
2005047764.tif 000011