(57)【要約】【課題】グループに属している各会社の人事データを、グループ会社内で効率的に一元管理できるようにする。【解決手段】統合管理された人事データを実表とした人事データＡ実表１１１，人事データＢ実表１１２をもつ統合用スキーマ１０１と、統合管理された人事データの仮想表である人事データＡ仮想表１２１，人事データＢ仮想表１２２をもつ会社スキーマとは、各々統合会社端末１１５と個別会社端末１２５より、同一の処理ロジックである人事情報システム／給与計算システム１３０により参照や更新がなされる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会社の各々の人事データを統合して管理する人事データ管理システムにおいて、
自身の会社の人事データとともに他の会社の人事データを実表として備えた統合用スキーマと、
前記他の会社毎に設けられて前記他の会社の人事データを仮想表として備えた会社スキーマと
を少なくとも備えたことを特徴とする人事データ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の人事データ管理システムにおいて、
前記統合用スキーマと前記会社スキーマは、同数の人事データを管理する表を備えていることを特徴とする人事データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各会社毎に蓄積された人事データを一元的に統合管理する人事データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業においては、人事の情報を管理するためにこれらを電子化した人事のデータベースを用いた人事情報管理システム（特許文献１，２参照）が用いられている。このような人事システムでは、データベースの論理構造が定義されて記述されたスキーマが用いられ、データベースを検索するときのログイン対象に用いられている（特許文献３，４）。また、人事情報などの大量のデータを用いたリレーショナルなデータベースでは、仮想表を用いることで、いくつかの実表のレコードを組み合わせて要求される形式の情報を検索できるようにしている（特許文献５参照）。
【０００３】
このような人事情報管理システムでは、図６に示すように、会社単位の人事を対象として情報を処理することが一般に行われている。従来では、図６に示すように、各々の会社毎に各々会社スキーマを備え、例えば人事担当者は、各会社の端末装置より、各々の会社スキーマに存在する人事データに対して参照／更新を行っている。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００２−１８９８４０号公報
【特許文献２】特開２００３−０２２３５１号公報
【特許文献３】特開平１０−００３４１９号公報
【特許文献４】特開２００１−１０９７５８号公報
【特許文献５】特開平１０−０９１６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の人事情報管理システムでは、人事データが各会社スキーマ毎に独立し、各々の会社スキーマを識別することができないため、異なる会社スキーマを超えた統合的な人事情報の管理を行うことができない。この問題を解消するために、全ての人事データの上に、各会社スキーマを識別する項目を追加し、参照や更新を行う全ての処理ロジックを変更する手法が考えられる。しかしながら、この手法では、変更などの影響が、広い範囲に渡るため、容易ではない。
【０００６】
また、統合用スキーマを用い、統合用スキーマの上で人事データの管理を行う方式も考えられる。しかしながら、統合用スキーマを構築して統合管理を行った人事データは、会社スキーマ毎に管理するもとの方式に戻すことが容易ではない。
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、グループに属している各会社の人事データを、グループ会社内で効率的に一元管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数の会社の各々の人事データを統合して管理する人事データ管理システムにおいて、自身の会社の人事データとともに他の会社の人事データを実表として備えた統合用スキーマと、他の会社毎に設けられて他の会社の人事データを仮想表として備えた会社スキーマとを少なくとも備えたものである。
このシステムでは、各会社の人事データが統合用スキーマに統合され、各会社の会社スキーマからは、仮想表を介してアクセスされる。
【０００８】
上記人事データ管理システムにおいて、統合用スキーマと会社スキーマは、同数の人事データを管理する表を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、統合管理されたデータの実表をもつ統合用スキーマと、統合管理されたデータの仮想表をもつ会社スキーマとを、同一の処理ロジックにより参照／更新できるようにしたので、グループに属している各会社の人事データを、グループ会社内で効率的に一元管理できるようになるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態における人事データ管理システムの構成を示す構成図である。
本実施の形態では、まず、任意の会社スキーマを統合用スキーマ１０１として用い、ここで、他の会社における会社スキーマ１０２に格納されている人事データを実表として管理する。すなわち、統合用スキーマ１０１では、実表として人事データＡ実表１１１と人事データＢ実表１１２を備える。
【００１１】
一方、会社スキーマ１０２においては、統合用スキーマ１０１において実表として管理された人事データを、仮想表として管理する。すなわち、会社スキーマ１０２においては、仮想表として人事データＡ仮想表１２１と人事データＢ仮想表１２２を備える。
このように、統合用スキーマ１０１と会社スキーマ１０２とは、人事データを管理する表の数が同一である。
【００１２】
なお、会社スキーマ１０２において、統合用スキーマ１０１で管理しないものは、会社スキーマ１０２において実表として管理する。例えば、会社スキーマ１０２では、実表として人事データＤ実表１２３を備え、これは統合管理の対象外である。
また、統合用スキーマ１０１においても、統合管理外の人事データＣ実表１１３を備える。ここで、より高いセキュリティーが要求される人事データＡ実表１１１については、人事データＡシノニム表１２１ａを介して関連付けられる人事データＡ仮想表１２１にする。
【００１３】
以上に説明したように構成したので、統合会社端末１１５から統合用スキーマ１０１にアクセスする場合と、個別会社端末１２５から会社スキーマ１０２にアクセスする場合とで、同一のデータベースプログラム（人事情報システム／給与計算システム）１３０により人事データの参照や更新を行うことが可能となる。
【００１４】
例えば、統合会社において人事データＡに対して管理／参照を行う場合、統合会社端末１１５を操作して統合用スキーマ１０１にアクセスし、人事データＡ実表１１１を参照することになる。一方、個別会社において人事データＡに対して管理／参照を行う場合、個別会社端末１２５を操作して統合用スキーマ１０１にアクセスし、人事データＡ仮想表１２１を参照することになる。
【００１５】
ところで、統合用スキーマ１０１において人事データＡ実表１１１や人事データＢ実表１１２に管理される人事データは、どの会社スキーマの人事データであるかを識別する必要がある。このためには、まず、会社スキーマ１０２で管理している部門階層については、会社スキーマ１０２で実表管理を行う。また、統合用スキーマ１０１においては、図２に示すように、統合用スキーマ１０１の部門階層の第１階層目２０１を、会社スキーマ１０２の識別項目として利用し、各会社スキーマ１０２の第１階層目２１１を統合用スキーマ１０１の第２階層目２０２とし、階層を１段階ずらして登録する。
【００１６】
また、各会社スキーマ１０２では、会社そのものに紐付けた識別子２１２により、人事データを統合管理している統合用スキーマ１０１を識別する。これらのことにより、統合用スキーマ１０１と各会社スキーマ１０２の親子関係を管理することが可能となる。
【００１７】
次に、人事データが個別の会社スキーマ毎に管理されている状態より、統合管理する状態に変更するための、各スキーマの構成変更について図３のフローチャートを用いて説明する。なお、人事データが個別の会社ごスキーマ毎に管理されている状態とは、図６に示すような状態である。また、統合管理されている状態とは、図１に示すような状態である。ただし、図１と図６では、対象としている会社の数が異なっている。
【００１８】
まず、各々の会社スキーマのいずれを統合用スキーマとするかどうかを決定し（ステップＳ３０１）、統合用スキーマとする会社スキーマにおいては、統合管理対象となる人事データを選択する（ステップＳ３０２）。統合管理対象としない人事データについては、会社スキーマの実表とする（ステップＳ３０３）。
【００１９】
また、統合用スキーマとしない他の会社スキーマより、統合管理の対象となる会社スキーマを選択し（ステップＳ３０４）、統合用スキーマとする会社スキーマの人事データと統合管理対象となる会社スキーマの人事データを、統合用スキーマの人事データ（実表）に移行する（ステップＳ３０５）。
次いで、統合管理対象となる会社スキーマの統合管理対象となる仮想表に変更する人事データの中より、部門セキュリティーを考慮する対象を選択する（ステップＳ３０６）。
【００２０】
部門セキュリティーを考慮するものとして選択された人事データ（仮想表）については、シノニム表と仮想表とにする（ステップＳ３０７）。一方、部門セキュリティーを考慮しない人事データについては、単純に仮想表とする（ステップＳ３０８）。これら仮想表には、統合用スキーマの実表に対する会社スキーマからの参照権を付与する。なお、統合管理対象外の会社については、各人事データを実表として独立した会社スキーマとして運用する（ステップＳ３０９）。
【００２１】
次に、図１に示すように統合管理されている場合の、人事データの参照／更新動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
統合会社ユーザによる統合会社端末１１５の操作やユーザによる個別会社端末１２５の操作などにより、指示入力のアクセスがあると、まず、指示内容が参照か更新かを判断する（ステップＳ４０１）。入力された指示内容が参照の場合、ステップＳ４０２に進み、各会社スキーマの仮想表／実表を参照し、要求された情報を表示などに出力する（ステップＳ４０２）。
【００２２】
指示が更新の場合、更新対象が実表が仮想表かを判断し（ステップＳ４０３）、更新対象が実表の場合、各会社スキーマの実表を更新する（ステップＳ４０４）。また、更新対象が仮想表の場合、統合用スキーマの統合管理対象の実表を更新する（ステップＳ４０５）。これらのことにより、統合用スキーマや各会社スキーマの人事データに参照や更新が行われる場合、実表が各会社スキーマに存在するように見せることができる。
このように、本実施の形態によれば、各会社スキーマで独立して運用を行う場合の人事データの参照／更新の処理と、同じ表アクセスロジックで動作させることが可能となる。
【００２３】
次に、図１に示すようの統合管理されている状態を解消する状態に戻すことについて、図５のフローチャートにより説明する。
まず、統合管理を全て解消する場合（ステップＳ５０１）、統合管理されている会社スキーマの存在を確認し（ステップＳ５０２）、存在する場合は統合管理を解消できないので、統合管理の解消を不可とする（ステップＳ５０３）。一方、統合管理されている会社スキーマがない場合、統合管理を解消する（ステップＳ５０４）。
【００２４】
以上のことに対し、統合管理を部分的に解消する場合（ステップＳ５０１）、まず、統合管理を解消する会社スキーマの仮想表の人事データを、実表に変更する（ステップＳ５０５）。この後、統合用スキーマの人事データ（実表）から、統合管理を解消する会社の人事データを削除する（ステップＳ５０６）。これらのことにより、統合管理が解消された会社スキーマでは、人事データが全て実表として管理されるようになり、継続した運用が行える。また、会社スキーマで実表として管理される人事データは、統合用スキーマから削除され、統合管理対象外となる。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態のシステムによれば、一意キー項目にスキーマを識別する項目を有していない場合であっても、統合管理されたデータの実表をもつ統合用スキーマと、統合管理されたデータの仮想表をもつ会社スキーマとを、同一の処理ロジックにより参照／更新をすることが可能となっている。
【００２６】
また、スキーマを超えたデータの統合やこれに伴うデータの移行、スキーマ内での実表から仮想表への切り替え、統合の改称及びこれに伴うもとスキーマへのデータ以降など、一連の動作を専用のプログラムで行うことが可能となる。
さらに、同一処理ロジックでデータの参照／更新が行えるので、スキーマの統合や解消などがあっても、継続してシステムを運用することが可能であり、システムの運用中断を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における人事データ管理システムの構成を示す構成図である。
【図２】人事データにおける部門階層の状態を示す説明図である。
【図３】各スキーマの構成変更について説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態におけるシステムの人事データの参照／更新動作について説明するフローチャートである。
【図５】統合管理されている状態を解消する状態に戻す動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の人事データ管理システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０１…統合用スキーマ、１０２…会社スキーマ、１１１…人事データＡ実表、１１２…人事データＢ実表、１１３…人事データＣ実表、１１５…統合会社端末、１２１…人事データＡ仮想表、１２１ａ…人事データＡシノニム表、１２２…人事データＢ仮想表、１２３…人事データＤ実表、１２５…個別会社端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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