(57)【要約】 【課題】  高強度繊維を用いた不織布の欠点である貫通強力及び引裂強度が高い不織布を提供とすることを目的とする。【解決手段】    化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有し、目付が１０ｇ／ｍ２以上、かつ、貫通強力が５Ｎ以上であることを特徴とする不織布。【化１】2005163237.tif 000013  （ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）【選択図】  選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有し、目付が１０ｇ／ｍ２以上、かつ、貫通強力が５Ｎ以上であることを特徴とする不織布。
【化１】
2005163237.tif 000009
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
【請求項２】
化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を５０ｗｔ％以上含有することを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
繰り返し単位の９７モル％以上が化学式（２）で表される１−オキソトリメチレンであるポリケトンからなり、極限粘度が２．５〜１０ｄｌ／ｇ、かつ、強度が１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を５０ｗｔ％以上含有することを特徴とする請求項１又は２記載の不織布。
【化２】
2005163237.tif 000010
【請求項４】
ポリケトン繊維の含有割合が８０ｗｔ％以上であり、貫通強力が１０Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布。
【請求項５】
不織布を構成する繊維の単糸繊度が０．０１〜２ｄｔｅｘ、かつ、繊維の長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が３００〜５０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の不織布。
【請求項６】
不織布を構成する繊維が互いに３次元交絡しており、繊維交絡点間距離が４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の不織布。
【請求項７】
化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有するシートを形成した後、流体流処理により繊維を３次元的に交絡させて繊維交絡点間距離を４００μｍ以下とする工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【化３】
2005163237.tif 000011
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
【請求項８】
化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有するシートを形成した後、繊維同士を接着剤又は熱融着によって接合させる工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【化４】
2005163237.tif 000012
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
【請求項９】
請求項７で得られた不織布において、接着剤又は熱融着によって繊維同士を接合させる工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度のポリケトン繊維を含有した貫通強力及び引裂強度に優れる不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高付加価値を兼ね備えた繊維が開発されているが、中でも強度の高い繊維の開発はめざましいものがある。しかし、高強度繊維は、一般的には織物、編み物等に加工され、不織布化された例は少ない。
これら高強度繊維を用いた不織布は、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブルの補強材や押さえ巻、自動車のクラッチ板や摩耗板、樹脂補強材やコンクリート補強材等の各種補強材、各種摩耗布等や隔離膜、分離膜、セパレータ等、外力がかかったり、軽量化が求められる用途への展開が期待されている。しかしながら、高強度繊維を用いた不織布では以下のような問題があった。
【０００３】
高強度繊維は高弾性率で剛直であるため、高いエネルギーをかけても繊維同士が絡み合い難く、たとえ不織布化できたとしても、その不織布は繊維同士の交絡性が弱いため糸が素抜けてしまい、引張りに対する強度が低い。この引張性能は、不織布の目付を高くすることによりある程度の強度を有する不織布が得られるが、その反面、不織布厚み方向の強さ（以下貫通強力と記す）が低く、引裂強度が低いものであった。
不織布の貫通強力及び引裂強度は、高強度繊維の弾性率を下げて繊維間の交絡を密にすることにより改善することはできるが、弾性率を下げた場合には同時に繊維の強度も低下するため、高強度が要求される用途に耐えうるほど十分な貫通強力及び引裂強度を有する不織布を得ることは困難であった。
【０００４】
一方、新しい高強度繊維として、オレフィンと一酸化炭素とが交互共重合したポリケトン繊維が知られている。ポリケトン繊維は２００℃を越える融点と、高強度、高弾性率及び高耐薬品性の特性を有し、次世代のスーパー繊維として期待されている。
特許文献１には、このポリケトン繊維を用いた不織布が提案されているが、高強度のポリケトン繊維を用いた不織布及びその特性に関しては何の示唆もなされていない。実際に、この特許文献で具体的に開示されているのは、極限粘度が１．２のエチレン／プロピレン／一酸化炭素共重合ポリマーを溶融成形した繊維であるが、このようなポリマーからは強度１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリケトン繊維を得ることはできず、高強度のポリケトン繊維を用いた力学特性の優れる不織布、特に貫通強力及び引裂強度の優れる不織布とは異なるものである。
【０００５】
特許文献２には、ポリケトン繊維を特定の目付の範囲で不織布化することにより高い引張強度の不織布が得られることが開示されている。しかしながら、この特許文献には、不織布に用いるポリケトン繊維の強度の重要性及びこれにより得られる不織布の特性、具体的には、高強度のポリケトン繊維を用いることによって初めて貫通強力及び引裂強度の優れる不織布が得られることについては一切記載されておらず、また、何の示唆も与えるものではない。
【０００６】
実際に、この特許文献の実施例に記載され用いられているポリケトン繊維は、極限粘度が１．１ｄｌ／ｇのエチレン／プロピレン／一酸化炭素共重合ポリマーを溶融紡糸した繊維、及び極限粘度が２．０ｄｌ／ｇのエチレン／一酸化炭素共重合ポリマーをヘキサフルオロイソプロパノールに１％濃度で溶解した溶液から湿式紡糸した繊維である。これらの製法で得られるポリケトン繊維の強度はたかだか５ｃＮ／ｄｔｅｘであり、このような強度の低いポリケトン繊維からは、引張強度が高い不織布は得られるが、貫通強力や引裂強度に優れる不織布を得ることはできない。
【０００７】
ポリケトン繊維をその他の繊維素材と混合することにより、高強度の不織布を得ることが期待できる。例えば、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の繊維素材と混合した場合には、交絡性の良い不織布を得ることができるが、ポリケトン繊維の強度が低い場合には、ポリケトン繊維の含有量をどのように変えても貫通強力や引裂強度に優れる不織布を得ることはできない。また、アラミド繊維等の高強度、高弾性率繊維と混合した場合には、交絡性を高めるためにポリケトン繊維の含有量を増加させる必要があるが、ポリケトン繊維の強度が低い場合には、やはり貫通強力や引裂強度に優れる不織布を得ることはできない。
【０００８】
以上のように、従来の技術では、ポリケトン繊維を用いて貫通強力及び引裂強度の優れた不織布は得られていない。
【特許文献１】米国特許第４８２０５７８号明細書
【特許文献２】特開平９−３２４３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高強度、高弾性率繊維を用いた不織布の欠点である交絡性の不足を解消し、貫通強力及び引裂強度が高い不織布を提供とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の強度を有するポリケトン繊維を用いてシートを作製し、特定の条件で交絡、接着させることにより、汎用繊維と同等以上の貫通強力及び引裂強度を有する不織布を製造することが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）  化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有し、目付が１０ｇ／ｍ２以上、かつ、貫通強力が５Ｎ以上であることを特徴とする不織布。
【００１２】
【化１】
2005163237.tif 000002
【００１３】
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
（２）  化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を５０ｗｔ％以上含有することを特徴とする（１）に記載の不織布。
（３）  繰り返し単位の９７モル％以上が化学式（２）で表される１−オキソトリメチレンであるポリケトンからなり、極限粘度が２．５〜１０ｄｌ／ｇ、かつ、強度が１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を５０ｗｔ％以上含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の不織布。
【００１４】
【化２】
2005163237.tif 000003
【００１５】
（４）  ポリケトン繊維の含有割合が８０ｗｔ％以上であり、貫通強力が１０Ｎ以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の不織布。
（５）  不織布を構成する繊維の単糸繊度が０．０１〜２ｄｔｅｘ、かつ、繊維の長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が３００〜５０００であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の不織布。
（６）  不織布を構成する繊維が互いに３次元交絡しており、繊維交絡点間距離が４００μｍ以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載の不織布。
（７）  化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有するシートを形成した後、流体流処理により繊維を３次元的に交絡させて繊維交絡点間距離を４００μｍ以下とする工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【００１６】
【化３】
2005163237.tif 000004
【００１７】
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
（８）  化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維を含有するシートを形成した後、繊維同士を接着剤又は熱融着によって接合させる工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【００１８】
【化４】
2005163237.tif 000005
【００１９】
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
（９）  （７）で得られた不織布において、接着剤又は熱融着によって繊維同士を接合させる工程を含むことを特徴とする不織布の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の不織布は、ポリケトン繊維を含有し耐熱性が良好で、なおかつ、貫通強力及び引裂強度が高いものである。この不織布は、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブルの補強材や押さえ巻、自動車のクラッチ板や摩耗板、コンクリート補強材の各種補強材、各種摩耗布等や隔離膜、分離膜、セパレータ等用途に用いた場合に有効である。また耐薬品性が高く、酸やアルカリ等の特殊液体を用いる分野でも特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明について、以下に詳細に説明する。
本発明の不織布に用いられる繊維は、化学式（１）で表されるポリケトンからなり、かつ、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるポリケトン繊維である。
【００２２】
【化５】
2005163237.tif 000006
【００２３】
（ただし、Ａは炭素数が２〜３０の有機基である。）
ポリケトンは、一酸化炭素と炭素数が２〜３０の有機化合物が共重合したポリマーである。一酸化炭素との共重合に用いる有機化合物としては、炭素数が２〜３０のエチレン性不飽和化合物（エチレン、またはエチレンの水素の少なくとも一つが有機化合物によって置換された構造を有する化合物）が好ましい。エチレン性不飽和化合物の炭素数が３０を越えると反応性が低下し、工業的な製法で共重合体を製造することが困難となる。
【００２４】
エチレン性不飽和化合物としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１―ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン等のアルケニル芳香族化合物、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、テトラシクロドデセン、トリシクロデセン、ペンタシクロペンタデセン、ペンタシクロヘキサデセン等の環状オレフィン、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル、エチルアクリレート、メチルメタクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられ、Ａはこれらの不飽和化合物の二重結合がエチレン基になった構造となる。
また、Ａの炭素数が２〜３０の範囲であれば、上述の一酸化炭素とエチレン性不飽和化合物とが共重合した繰り返し単位の水素原子の一部が、炭化水素やカルボニル基、スルホン基、ホスホン基、エーテル基、エステル基、アミド基、水酸基、ハロゲン原子等を含有する有機化合物で置換された構造であってもよい。
【００２５】
共重合体の力学特性、耐熱性及び重合反応性の観点から、Ａの炭素数は２〜６が好ましく、２〜３がより好ましく、最も好ましくは２である。
本発明に用いられる強度１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリケトン繊維を得るためには、Ａがエチレン基である１−オキソトリメチレン単位（化学式（２））を主体とするポリケトンが特に好ましい。
【００２６】
【化６】
2005163237.tif 000007
【００２７】
ポリケトン繊維の強度、弾性率及び耐熱性の観点から、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは１００モル％が１−オキソトリメチレンから構成された交互共重合体からなるポリケトン繊維が用いられる。
本発明の不織布に用いるポリケトン繊維は、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の強度を持つことが極めて重要である。ポリケトン繊維の強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、本発明の不織布の特徴である引裂強度、耐切傷性及び貫通強力が低く、不十分な性能となる。ポリケトン繊維の強度が高いほど、不織布の引張強度、引裂強度及び貫通強力が高くなるため、ポリケトン繊維の強度は、好ましくは１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、最も好ましくは１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
【００２８】
本発明の不織布の目付は１０ｇ／ｍ２以上であることが必要である。目付が１０ｇ／ｍ２未満の場合、高強度のポリケトン繊維を用いても貫通強力の高い不織布を得ることが困難となり、バリアー性が不足し、形態保持性が劣り、結果として溶融状態の基材樹脂の貫通やシワ発生などの不具合が生じる。目付の上限の制限はないが、不織布内部の交絡の均一性、不織布厚みの均一性、表面平滑性等の観点から５００ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは２０〜２５０ｇ／ｍ２であり、最も好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２である。
本発明の不織布は貫通強力が５Ｎ以上であることが必要である。貫通強力が５Ｎ未満では、加工時や加工後に、衝撃や突き当て等の外力に対して不織布が破損したり、孔があく等の不具合が起こりやすい。貫通強力は、好ましくは８Ｎ以上、より好ましくは１０Ｎ以上、最も好ましくは１５Ｎ以上である。
【００２９】
不織布の引裂強度は、シートの作成時及び加工時安定性の点から、５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは７Ｎ／ｃｍ以上、最も好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上である。不織布の引裂強度が５Ｎ／ｃｍ未満であると、強度が弱いためシートの作製時や加工時にシートが引き裂けたり、また寸法安定性が劣る為、加工時にトラブルの発生原因となる場合がある。
また、繊維長が５０ｍｍを越える繊維が用いられ、サーマルボンド、ケミカルボンド等による交絡を有する不織布の場合には、繊維同士が化学的又は物理的に強固に結合しているためにポリケトン繊維の強度が十分に活かされ、より高い物性を発現可能となる。この場合、貫通強力は２０Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは３０Ｎ以上、最も好ましくは４０Ｎ以上である。また、引裂強度としては２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好まく、より好ましくは３０Ｎ／ｃｍ、最も好ましくは４０Ｎ／ｃｍ以上である。
【００３０】
本発明の不織布に含有されるポリケトン繊維を構成するポリケトンは、極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満では、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリケトン繊維を得ることが困難となる場合がある。一方、極限粘度が２０ｄｌ／ｇを越えると、成形性が低下する場合があり、また、工業的な速度、生産性でポリケトン繊維を製造することが困難となる。ポリケトン繊維の強度及び生産性の観点から、ポリケトンの極限粘度は、より好ましくは２．５〜１０ｄｌ／ｇ、最も好ましくは３．０〜８．０ｄｌ／ｇである。
本発明の不織布を、ルーフィング基布、防錆テープのような保護テープ、自動車のクラッチ板や摩耗板等の用途に用いる場合は、耐熱性も要求されることから、ポリケトン繊維の融点は高いことが好ましい。不織布を構成する繊維の融点が２００℃未満であると、熱溶融している樹脂が塗布される場合、糸の収縮が起こり、樹脂が通過したり、しみ出すという問題が生じる場合がある。そのため、ポリケトン繊維の融点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２４０℃以上、最も好ましくは２６０℃以上である。
【００３１】
本発明の不織布に含まれるポリケトン繊維の長さについては制限はなく、短繊維であっても長繊維であってもよい。繊維長が長すぎると、不織布にした場合、繊維同士が絡んで斑となって部分的にバリアー性が低下したり、抄造法によって得られるシートの目付の均一性が低下することがある。また、繊維長が短すぎると、繊維同士の交絡が不十分で素抜けが起こりやすく、十分な強度を発現できない場合がある。不織布の均一性及び成形性の観点から、繊維長が０．５〜７５ｍｍの短繊維であることが好ましく、より好ましい繊維長は１〜６０ｍｍ、最も好ましくは１０〜５０ｍｍである。
繊維長が５０ｍｍ以下の短繊維から構成され、高速流体流処理、ニードルパンチ、ステッチボンド法等の物理的な交絡を有する不織布の場合、繊維交絡点間距離は４００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３５０μｍ以下、最も好ましくは３００μｍ以下である。交絡点間距離が４００μｍを越えると、繊維の３次元的な交絡が不十分なため引張強度が不足し、特に引裂強度及び貫通強力が十分な不織布を得ることが困難な場合がある。また、シート作製時や加工時に破れる等、トラブルが発生しやすくなる。
【００３２】
本発明の不織布を構成するポリケトン繊維の単糸径についても特に制限はないが、繊維長が短い場合、単糸径が太すぎると十分な交絡がかからず、引裂強度や貫通強力の低下を招くため、好ましくは０．０００１〜３．３ｄｔｅｘ、より好ましくは０．０１〜２ｄｔｅｘである。また、ポリケトン繊維をミキサーやミル等によって摩擦処理を行い、サブミクロンオーダーの径の繊細なフィブリルを発生させてもよい。このフィブリル化処理によって、不織布の比表面積が増大し、より緻密な交絡が可能となりむしろ好ましい。
【００３３】
ポリケトン繊維を短繊維として用いる場合、短繊維の長さ（Ｌ）と短繊維の単糸の直径（Ｄ）の比Ｌ／Ｄは１００〜６０００であることが好ましく、３００〜５０００であることがより好ましく、最も好ましいくは３５０〜４５００である。短繊維の単糸のＬ／Ｄは、短繊維相互の三次元交絡のし易さと重要な関係があり、Ｌ／Ｄが１００未満の場合は、シートの引張強度及び引裂強度が低下する場合があり、６０００を越える場合は、シートの均一性が悪化し、製造条件によっては目的とする不織布が得られない場合がある。また、短繊維の長さが２０ｍｍ以下の場合には、不織布にした場合の交絡の均一性、シートの均一性及びバリアー性の観点から、Ｌ／Ｄが２０００以下とすることが好ましい。
【００３４】
本発明の不織布に含有される、強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリケトン繊維の割合には制限はないが、引裂強度及び貫通強力の観点から高いほど好ましい。具体的には、２０ｗｔ％以上が好ましく、より好ましくは５０ｗｔ％以上、さらに好ましくは８０ｗｔ％以上、最も好ましくは９０ｗｔ％以上である。
ポリケトン繊維以外の繊維や強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のポリケトン繊維を含有してもよい。ポリケトン繊維以外の繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、セルロース繊維、酢酸セルロース繊維、アラミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリベンザゾール繊維等の合成繊維、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維など公知の繊維を使用することができる。必要に応じて、接着剤、添加剤、表面塗布剤、表面改質剤、樹脂、ゴム、フィルム等の繊維以外の成分を含んでいてもよい。
【００３５】
不織布にポリケトン繊維以外の繊維素材を併用する場合、その繊維長や繊度には制限はなく、繊維素材の構造、物性、目的、用途に応じて適宜選定できる。例えば、抄造法により不織布を製造する場合には、上述の理由から短繊維が好ましく、ポリケトン繊維との交絡性、均一性、不織布物性の観点から繊維長及び繊度はそれぞれ１〜１００ｍｍ、０．０１〜５．０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは５〜５０ｍｍ、０．１〜２ｄｔｅｘである。
また、スパンボンド法やスパンレース法により不織布を製造する場合には長繊維が好ましく、その場合ポリケトン繊維は短繊維として混合、交絡させることが好ましい。
【００３６】
本発明の不織布は、下記の方法によって製造することができるが、製造方法はこれに限定されるものではない。
本発明の不織布を作製するためのシート化方法は、湿式法、乾式法等、任意の方法を用いることができる。
湿式法を用いる場合、短繊維の長さが２０ｍｍ以下であることが好ましく、短繊維の長さ（Ｌ）と短繊維の単糸の直径（Ｄ）の比Ｌ／Ｄが３００〜２０００を満たす特定形状の短繊維を、０．１〜３％濃度になるよう水に分散し、スラリーを調合する。この際、少量の分散剤を加えることが好ましい。このスラリーを長網型、丸網型などの抄造機で抄造シートを作成する。乾式法の場合は、繊維長が２０ｍｍ以上であることが好ましく、Ｌ／Ｄが１０００〜５０００を満たす繊維を、カード法やクロスラッパー法、両者を組み合わせた方法等でシート化する。
【００３７】
次いで、得られたシートを高速流体流処理、ニードルパンチ、ステッチボンド等、公知の方法によって短繊維を相互に三次元交絡させる。
以下に、高速流体処理法について説明する。
高速流体処理を行う場合、流体には、液体又は気体を用いることができるが、取り扱い易さ、コスト、衝突エネルギーの大きさなどの点から、水が最も好ましい。
水を用いる場合、水圧は、用いる繊維の種類、シートの目付量、処理速度等によって異なるが、充分に交絡させるには１〜２７ＭＰａが好ましく、より好ましくは２〜２０ＭＰａである。水流を噴出するノズルの径は０．０５〜０．５ｍｍが好ましい。ノズルの孔の間隔は０．２〜１０ｍｍになるよう配置することが好ましい。
【００３８】
交絡を効果的に行い、交絡点間距離を小さくするには、シートに噴き当てられた水を除去することも重要である。このための方法としては、シートの下に目の細かい金網などの支持体を置き、その下から吸引脱水する。水流の軌跡形状は、シートの進行方向に対して平行な直線状であってもよいし、ノズルを取り付けたヘッダーを回転運動させたり、シートの進行方向に対して直角に往復運動させることによって得られる曲線状であってもよい。しかし、ヘッダーの回転運動や往復運動によって得られる曲線状軌跡の方が、ノズル１錘当たりのシートに対する水の噴射面積が大きくなり、繊維間距離を小さくするには効果的である。さらに、シートの優れた均一性を損なうことなく、水流軌跡が見えにくい点でも曲線状軌跡が好ましい。
【００３９】
水流をシートに当てる順序は、表裏交互でも、片面だけに当てる方法でもよいが、繊維間距離を小さくし、かつ、表裏共に均一な表面を得る場合は、表裏交互に処理するのが好ましい。水圧を段階的に変化させことによって繊維間距離を小さくすると同時に水流軌跡を見え難くし、よりフラットで均一な表面を得ることができる。
前記のシート又は前記のシートを交絡して得られた不織布を、接着剤や樹脂によって繊維同士を接着させたり、繊維のガラス転移温度以上、融点以下の温度に加熱して繊維同士を融着させてもよい。接着剤、接着用樹脂としては、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、ホルマリン、グリオキザール等公知のものが使用できる。ポリケトン繊維同士を加熱融着させる場合には、１００℃〜ポリケトン繊維の融点に加熱することが好ましく、ポリケトン繊維の融点―３０℃〜ポリケトン繊維の融点−１０℃がより好ましい。
【００４０】
得られた不織布を、さらに必要に応じて表面改質や後加工処理をしてもよい。表面改質の場合、例えば、ポリケトンと反応性の化合物を接触させて化学的変性を施したり、電子線やプラズマ処理によって物理的改質を施す等、公知の方法を採用できる。このような方法として、例えば、アンモニアやジエチルアミン、エチレンジアミン、エチルアミン、ポリアルキルアミン、アミノピリジン、アミノアルキルピリジン、アルキルアニリン、アルキルアミノベンゾエート、エポキシアミン等のアミン化合物、エチレンオキサイド、エチレンオキサイドグリシジルエーテル等のオキシム化合物、硫酸、亜硫酸等の硫酸化合物等の化合物と反応させる方法、電子線照射後に酢酸ビニル、アリルスルホン酸、スチレン、スチレンスルホン酸等のビニル化合物やオキシム化合物と反応させる方法、水素化ホウ素ナトリウムやルテニウム化合物等を触媒として水素と接触させて水添する方法等が挙げられる。
【００４１】
後加工処理としては、接着剤や表面塗工剤を塗布したり、塩化亜鉛水溶液等の溶材に浸漬後プレスしたり、加熱下でプレスする方法等が公知の方法をそのまま、又は改良して用いることができる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本発明に用いられる各測定値の測定方法は次の通りである。
（１）極限粘度［η］は、次の定義式に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（Ｔ−ｔ）／（ｔ・Ｃ）        ［ｄｌ／ｇ］
Ｃ→０  
式中のｔ及びＴは、純度９８％以上のヘキサフルオロイソプロパノール及びヘキサフルオロイソプロパノールに溶解したポリケトンの希釈溶液の２５℃での粘度管の流過時間である。Ｃは上記溶液１００ｍｌ中のグラム単位による溶質質量値である。
（２）繊維の繊度、力学特性
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３にしたがって測定する。
【００４３】
（３）繊維の融点
繊維５ｍｇを窒素雰囲気下でアルミニウムパンに封入し、パーキンエルマー社製示差熱測定装置Ｐｙｒｉｓ１（商標）を用いて、２００ミリリットル／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で測定を行う。観察された吸発熱曲線において、２００℃〜３００℃の範囲に観測される最大の吸熱ピークのピークトップ点を融点とする。
（４）目付
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６にしたがって測定する。
（５）厚み
試験片の４ヶ所を、一定の測定面積（直径１０ｍｍの円面積）に、一定の圧力（５ｋＰａ）がかかる厚み計（ピーコック社製：モデルＨ）にて測定し、その平均値を厚みとする。
（６）密度
目付と厚みから算出する。
【００４４】
（７）引張強度
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６のストリップ法に基づいて、タテ（シートの進行方向）、ヨコ（シートの幅方向）それぞれの引張強度を測定する。
（８）引裂強度
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６のストリップ法にしたがって、タテ、ヨコを測定する。
（９）貫通強力
２０ｃｍ×２．５ｃｍの試験片１枚をハンディー圧縮試験機（カトーテック製、ＫＥＳ−Ｇ５）に取り付けられたステンレス製冶具（刃厚み０．３ｍｍＯＬＦＡ社製スクレーバーカッター刃を幅５．０ｍｍに切断したもの）を２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で垂直に突き刺し、不織布を切断するのに要する力（貫通強力）を測定する。
（１０）交絡点間距離
走査型電子顕微鏡で１００倍の倍率で測定し、５０個の平均値をとる。ここでいう交絡点間距離とは、特公昭５８−１９１２８０号公報に記載の方法で測定した値のことであり、繊維相互の交絡密度を示す１つの尺度である。この数値が小さいほど交絡が緻密であることを示すものである。
【００４５】
図１は、本発明による不織布シートにおける構成繊維を表面から観察した時の拡大模式図である。構成繊維をｆ１，ｆ２，ｆ３・・・とし、そのうち任意の２本の繊維ｆ１，ｆ２が交絡する点をａ１で、上になっている繊維ｆ２が他の繊維の下になる形で交差する点までたどっていき、その交差した点をａ２とする。同様に、ａ３，ａ４・・・とする。次に、この様にして求めた交絡点間の直線水平距離ａ１〜ａ２，ａ２〜ａ３・・・を測定し、これら多数の測定値の平均値を求め、これを交絡点間距離とする。
【００４６】
［参考例１］
極限粘度５．５ｄｌ／ｇのエチレン／一酸化炭素が完全交互共重合したポリケトンを、塩化亜鉛／塩化カルシウム／塩化リチウム／水溶液（重量比：２２／３０／１０／３８）にポリマー濃度が７．０ｗｔ％となるように添加し、５０℃で８時間溶解してドープとした。このドープを８０℃に加温し、直径０．２ｍｍ、２５０ホールの紡糸口金から１０ｍｍのエアギャップを経て、塩化亜鉛／塩化カルシウム／塩化リチウムを３．５／４．８／１．６ｗｔ％含有する水溶液（温度＝２℃）中に吐出し凝固糸とした。
【００４７】
引き続き、１ｗｔ％の塩酸水溶液で洗浄した後に、水洗を行い簡易脱水した。次いで、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標、チバスペシャリティケミカルス社製）５６５、アデカスタブ（登録商標、旭電化社製）ＡＯ２３をそれぞれ０．０５ｗｔ％（対ポリケトン）ずつ含浸させ、２２０℃で定長乾燥して未延伸糸とした。この未延伸糸を、２４０℃で６．２倍、２５３℃で１．５倍、２６３℃で１．３倍、２６７℃で１．２５倍の４段延伸を行い巻き取った。
このポリケトン繊維は、融点が２６５℃、単糸繊度が１．１、強度が１９．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が５．２％、弾性率が４１０ｃＮ／ｄｔｅｘの高強度繊維であった。
【００４８】
［参考例２］
極限粘度２．５ｄｌ／ｇのエチレン／一酸化炭素が完全交互共重合したポリケトンを用い、ポリマー濃度を１５．０ｗｔ％のドープとする以外は参考例１と同様にして紡糸、延伸を行った。
このポリケトン繊維は、融点が２６２℃、単糸繊度が２．１ｄｔｅｘ、強度が１２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が５．６％、弾性率が３８５ｃＮ／ｄｔｅｘの高強度繊維であった。
【００４９】
［参考例３］
極限粘度８．２ｄｌ／ｇのエチレン／一酸化炭素が完全交互共重合したポリケトンを用い、ポリマー濃度を４．９ｗｔ％のドープとする以外は参考例１と同様にして紡糸、延伸を行った。
このポリケトン繊維は、融点が２６３℃、単糸繊度が０．８ｄｔｅｘ、強度が２０．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が５．１％、弾性率が３９０ｃＮ／ｄｔｅｘの高強度繊維であった。
【００５０】
［参考例４］
極限粘度２．０ｄｌ／ｇのエチレン／一酸化炭素が完全交互共重合したポリケトンを、ヘキサフルオロイソプロパノールにポリマー濃度１ｗｔ％で溶解し、直径１．５ｍｍ、６ホールの紡糸口金より押出し、アセトン浴を通してヘキサフルオロイソプロパノールを除去した。この糸を、２４０℃で６倍、２５５℃で２倍、２６５℃で１．３倍の３段延伸を行い巻き取った。
このポリケトン繊維は、融点が２６１℃、単糸繊度が４．５ｄｔｅｘ、強度が４．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が２．５％、弾性率が２５０ｃＮ／ｄｔｅｘの繊維であった。
【００５１】
［参考例５］
極限粘度が１．３ｄｌ／ｇのプロピレンが６モル％共重合したエチレン／プロピレン／一酸化炭素交互共重合ポリケトンを、カルシウムヒドロキシアパタイトを０．５ｗｔ％と２６５℃で溶融混合し、直径０．２３ｍｍの３６個の孔の開いた一重配列の３６個の孔を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度３００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸を２００℃で６倍の延伸を行い、単糸繊度が２．３ｄｔｅｘの延伸糸を得た。
得られた延伸糸の強度は５．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は１２％、弾性率が８３ｃＮ／ｄｔｅｘ、融点は２２５℃であった。
【００５２】
［参考例６］
参考例１において延伸倍率を２４０℃で５倍とする以外は同様にして紡糸を行い、単糸繊度が２．０ｄｔｅｘ、強度が８．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が１５％、弾性率が７１ｃＮ／ｄｔｅｘ、融点は２５８℃であった。
【００５３】
［実施例１］
参考例１のポリケトン繊維を、長さ１０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝９５０）の短繊維とし、水中に分散させ１ｗｔ％濃度のスラリーとした。このスラリーを傾斜長網抄造機で抄造し、目付４５ｇ／ｍ２のシートを得た。
このシートを８０メッシュの金網に載せ、ノズル径０．１５ｍｍ、ノズル間ピッチ５ｍｍ、列数５列のノズルを装着したヘッダーを１４０ｒｐｍで円運動させながら、水圧１０ＭＰａで噴射水をシートに衝突させることにより、短繊維を交絡させた。この処理を表裏共各３開繰り返した。引き続き、水圧を４ＭＰａに設定し表裏各１回処理した。その後、乾燥して不織布を得た。
この不織布は、目付斑が無く、貫通強力の高い不織布であり、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブル押さえ巻き用途に充分有効なものである。またポリケトン繊維で構成されているため、耐薬品性が高く、酸やアルカリを使用する用途や高温で使用する用途に特に有効である。
実施例及び比較例の不織布の特性を表１にまとめて示す。
【００５４】
［実施例２］
参考例１のポリケトン短繊維の長さを５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝４８０）の短繊維とする以外は、実施例１と同じ方法で目付４６ｇ／ｍ２のシートを得た。
このシートから、他は実施例１と同じ方法で処理して不織布を得た。不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付斑が無く、貫通強力、引裂強度が高い不織布であり、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブル押さえ巻き用途に充分有効なものである。
【００５５】
［実施例３］
参考例１のポリケトン繊維の長さを１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１４３０）の短繊維とする以外は、実施例１と同じ方法で目付４６ｇ／ｍ２のシートを得た。
このシートから、他は実施例１と同じ方法で処理して不織布を得た。不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付斑が無く、貫通強力、引裂強度が高い不織布であり、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブル押さえ巻き用途に充分有効な物である。
【００５６】
［実施例４］
参考例１のポリケトン繊維に長さ５１ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３５００）の短繊維を用いて、カード法を用いてウエイビング化し、目付４６ｇ／ｍ２のシートを得た。
このシートから、他は実施例１と同じ方法で処理して不織布を得た。不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付斑が無く、貫通強力、引裂強度が高い不織布であり、ルーフィング基布、防錆テープ、各ケーブル押さえ巻き用途に充分有効なものである。
【００５７】
［実施例５］
参考例２のポリケトン繊維を用いる以外は実施例３と同様にして目付５０ｇ／ｍ２のシートを得た。このシートを実施例１と同じ方法で処理し不織布を得た。
【００５８】
［実施例６］
参考例３のポリケトン繊維を用いる以外は実施例３と同様にして目付５２ｇ／ｍ２のシートを得た。このシートを実施例１と同じ方法で処理し不織布を得た。
【００５９】
［実施例７］
参考例１で作製したポリケトン繊維を長さ１５ｍｍにカットし、水に５ｗｔ％濃度で分散させた後にステンレス刃２枚が１０００ｒｐｍで回転するミキサー中で３０分間処理し、フィブリル化させた。この繊維を用いる以外は実施例３と同様にして目付５１ｇ／ｍ２のシートを作製、処理し不織布を得た。
【００６０】
［実施例８］
実施例７で作製したポリケトン不織布を、５５Ｌのステンレス製の容器中で１５０℃でｐ−エチルアミノベンゾエートに浸漬し１０分間加熱した。加熱後、アセトン洗浄、水洗浄を行った。この不織布中のポリケトン繊維を１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、繰り返し単位の１．５モル％が、ポリケトンにｐ−エチルアミノベンゾエートが反応したアミノ変性ポリケトンとなっていることが確認された。
【００６１】
［実施例９］
参考例１のポリケトン繊維を長さ６０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝５７２０）の短繊維として、カード法を用いて目付１０３ｇ／ｍ２のシートを得た。このシートをニードルパンチングマシンに通しニードリングし、繊維を交絡させて不織布を得た。
【００６２】
［実施例１０］
参考例１のポリケトン繊維を２００本の紙管に巻き取って１０×２０のクリール台に配置した。この糸をエアーサッカーにてエアージェット牽引、解繊し、金属板に打ち付けた後に、コンベアネット上に分散、堆積させ長繊維不織布ウェブを得た。このウェブをニードルパンチングマシンに通してニードリングし、さらに自己架橋型アクリル樹脂とメラミン樹脂からなる接着剤水溶液に浸漬した。次いで、ニップロールを通し、１１０℃で乾燥した後に、２００℃で熱硬化処理を行い、不織布を得た。
【００６３】
［実施例１１］
参考例１のポリケトン繊維を長さ６０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝５７２０）と強度４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度２．２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（繊維長＝６０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝４０４０））を重量比８／２で混合し、カード法を用いて目付５０ｇ／ｍ２のシートを得た。このシートをニードルパンチングマシンに通しニードリングした後に１２０℃で１分間の熱処理をして不織布を得た。
【００６４】
［実施例１２］
参考例１のポリケトン繊維を長さ６０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝５７２０）と強度５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度１．１ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維（繊維長＝６０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝５７２０））を重量比４／６で混合し、カード法を用いて目付５１ｇ／ｍ２のシートを得た。このシートをニードルパンチング法により交絡処理し不織布を得た。
【００６５】
［実施例１３］
参考例１のポリケトン繊維を長さ１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１４３０）と強度５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度１．１ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維（繊維長＝１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１４３０））を重量比７／３で混合し、実施例１と同様にしてシート化、交絡処理を行い不織布を得た。
【００６６】
［実施例１４］
参考例１のポリケトン繊維を長さ１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１４３０）と強度２０．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度１．７ｄｔｅｘのｐ−アラミド短繊維（商標、デュポン社製）（繊維長＝１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１１５０））を重量比９／１で混合し、実施例１と同様にしてシート化、交絡処理を行い不織布を得た。
【００６７】
［比較例１］
参考例４のポリケトン繊維を短繊維長１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝５１０）として用いる以外は実施例３と同様にして目付４１ｇ／ｍ２のシート、さらに不織布を得た。この不織布は、同様の条件で作製した不織布（実施例３）と比較して、引張強度はまずまずであったが、貫通強力は不十分なものであった。
【００６８】
［比較例２］
参考例５のポリケトン繊維を短繊維長１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝７１０）として用いる以外は実施例３と同様にして目付４０ｇ／ｍ２のシート、さらに不織布を得た。この不織布は、同様の条件で作製した不織布（実施例３）と比較して、引張強度はまずまずであったが、貫通強力は不十分なものであった。
【００６９】
［比較例３］
参考例６のポリケトン繊維を短繊維長１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１０６０）として用いる以外は実施例３と同様にして目付４１ｇ／ｍ２のシート、さらに不織布を得た。この不織布は、同様の条件で作製した不織布（実施例３）と比較して、引張強度はまずまずであったが、貫通強力は不十分なものであった。
【００７０】
［比較例４］
参考例４のポリケトン繊維を短繊維長５１ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１７３０）として用いる以外は実施例４と同様にして目付７０ｇ／ｍ２のシート、さらに不織布を得た。この不織布は引張強度はまずまずであったが、引裂強度、貫通強力は共に不十分なものであった。
【００７１】
［比較例５］
参考例５のポリケトン繊維を短繊維長５１ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝２４３０）として用いる以外は実施例１と同様にして目付４８ｇ／ｍ２のシート、さらに不織布を得た。この不織布は引張はまずまずであったが、引裂強度、貫通強力は共に不十分なものであった。
【００７２】
［比較例５］
参考例１のポリケトン繊維を、長さ１５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝１４３０）の短繊維とする以外は実施例１と同じ方法で目付２７０ｇ／ｍ２のシートを得た、このシートの処理を、噴射水の条件のみを変更し、他は実施例１と同じ方法で処理し不織布を得た。なお噴射水の水圧は２０Ｍｐａで表裏各３回処理後、５Ｍｐａで表裏各１回処理した。この不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付が高いため高速流体流処理を行ってもシート表面の繊維しか交絡しておらず、シート厚み中心部分から剥離してしまうものであり貫通強力、引裂強度とも弱いものであった。
【００７３】
［比較例６］
繊維強度２０．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、長さ１５ｍｍ、単糸繊度１．７ｄｔｅｘのｐ−アラミド短繊維（デュポン社：商品名ケブラー）から実施例１と同じ方法で目付４８ｇ／ｍ２の抄造シートを得た。さらに実施例１と同じ方法で不織布を得た。この不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付斑は無いものの、引張強度や引裂強度は低く、また高強度繊維にもかかわらず繊維の交絡不足により引裂強度及び貫通強力が本発明品に比べ低いもので有った。
【００７４】
［比較例７］
繊維強度５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、長さ１０ｍｍ、単糸繊度１．１デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維から実施例１と同じ方法で目付４８ｇ／ｍ２の抄造シートを得た。さらに実施例１と同じ方法で不織布を得た。この不織布の物性を表１に示す。この不織布は、目付斑は無いものの、引張強度や引裂強度は高いが、貫通強力が本発明品に比べ極端に低くルーフィング基布や防錆テープ、各ケーブル押さえ巻き用途には不十分なものであった。
【００７５】
【表１】
2005163237.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の不織布は、例えば、衣料部材、ディスポ衣料、靴部材等の衣料用途、保護衣、防護用品等の防護用途、手術着、マスク、ハップ材基布等の医療用途、ルーフィング、タフト・カーペット基布、結露防止シート等の建築用途、補強材、保護材、地中埋設管の補修材等の土木用途、自動車内装、自動車部品等の車両用途、救急用品、洗浄用品、おしぼり等の衛生用途、カーペット、家具部材、壁紙等の家具・インテリア用途、ウェットワイパー、クリーニング材等のワイパー用途、空気フィルター、バグフィルター、エレクトレットフィルター等のフィルター用途、布団、布団袋、枕カバー等の寝装用途、べた掛けシート、防草シート、園芸プランター等の農業・園芸用途、収納用品、包装資材、台所用品等の生活資材用途、電気材料、製品材料、機器部材等の工業資材用途等に用いられる。特に耐薬品性を必要とする用途には好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の不織布の構成繊維を表面から観察した拡大模式図である。
【図１】
2005163237.tif 000014