(57)【要約】【課題】  鋼管杭本体を継合する作業が容易であり、簡易な構成で加工コストが低く、且つ施工された鋼管杭の鉛直性が良好で強度等の品質が安定した鋼管杭の継手構造を提供する。【解決手段】  本継手構造は、各鋼管杭本体１０１，１０２の継合端に軸線方向へ切欠溝１２，２０が夫々形成されるとともに、鞘管１０３が内挿される部分に鋼管杭本体１０１，１０２の軸線と略直交する方向へ挿通孔１３，２１が夫々穿設され、鞘管１０３の外周に前記各切欠溝１２，２０と嵌合する凸部３０が設けられるとともに、前記各挿通孔１２，２０に対応する位置に挿通孔３１が夫々穿設され、該鞘管１０３が、その凸部３０が前記各切欠溝１２，２０と夫々嵌合して各継合端に内挿され、且つ各挿通孔１３，２０及び鞘管１０３の挿通孔３１にボルト３３が挿通されたものである。【選択図】  図２
2005207081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々内挿して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、前記各鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ切欠溝が夫々形成されるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が夫々穿設されたものであり、前記鞘管は、外周に前記各切欠溝と嵌合する凸部が設けられるとともに、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、該鞘管が、その凸部が継合すべき各鋼管杭本体の切欠溝と夫々嵌合して各継合端に内挿され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする鋼管杭の継手構造。
【請求項２】
前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸部との嵌合により各鋼管杭本体と鞘管との間で伝達される鋼管杭の回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたことを特徴とする請求項１記載の鋼管杭の継手構造。
【請求項３】
鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々内挿して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、一の鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ切欠溝が形成されるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が穿設されたものであり、他の鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ前記一の鋼管杭本体の切欠溝と嵌合する凸片が設けられるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が穿設されたものであり、前記鞘管は、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、一の鋼管杭本体の継合端が、その切欠溝と他の鋼管杭本体の凸片とが嵌合するように他の鋼管杭本体の継合端に当接され、前記鞘管が各継合端に内挿され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする鋼管杭の継手構造。
【請求項４】
前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸片との嵌合により各鋼管杭本体間で伝達される鋼管杭の回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたことを特徴とする請求項３記載の鋼管杭の継手構造。
【請求項５】
鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々外嵌して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、前記各鋼管杭本体は、継合端の外周が多角形状に形成されるとともに、前記鞘管が外嵌される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が夫々穿設されたものであり、前記鞘管は、内周が前記鋼管杭本体の継合端に対応した多角形状に形成されるとともに、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、該鞘管が、各鋼管杭本体の継合端と夫々嵌合して各継合端に外嵌され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする鋼管杭の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されて建築物の基礎を支持する鋼管杭において、鋼管杭本体同士が同軸上に継合される継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎を支持するための杭として、図１４に示すように、鋼管杭本体９１の先端部の外周に螺旋翼９２を設けてなる鋼管杭９０が従来より知られている。該鋼管杭９０は、地上に設置したアースオーガ等の施工機械９により回転されながら地中に圧入されるものであり、排土なく地中に埋設することができ、埋設後は螺旋翼９２の水平方向の投影面積分だけ支持力が増加するという利点がある。該鋼管杭９０の長さは、例えば、一般の住宅では、比較的短い３，４メートル程度から長いもので１７，１８メートル程度であり、他方、鋼管杭本体９１の材料として用いる市販の鋼管の定尺は６メートルであるから、６メートル以上の鋼管杭９１を埋設する場合には、前記鋼管杭本体９１に、螺旋翼９２のない鋼管杭本体９３を継ぐこととなる。
【０００３】
このように鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３とを継合して全長が６メートル以上の鋼管杭９０とする場合に、予め工場等で鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３と継いで施工現場へ搬入することは、トラック等の運搬車両の荷台への積載や道路事情等から困難である。従って、鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３と分離した状態で施工現場へ搬入し、施工現場において継合する工法が採用されている。図１５は鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３との継合部分を示しているが、外周略中央に所定幅の凸部９４が形成された円筒状の鞘管９５が継合すべき２つの鋼管杭本体９１及び鋼管杭本体９３に夫々内挿され、前記凸部９４により形成された隙間を溶接することによって、鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３とが同軸線上に継合されている。施工現場においては、先端部に螺旋翼９２が設けられた鋼管杭本体９１を駆動機械９により地面に回転圧入し、鋼管杭本体９１の基端付近まで圧入されれば、該鋼管杭本体９１に鋼管杭本体９３を継合して更に回転圧入して前記鋼管杭９０が埋設される。
【０００４】
また、図には示していないが、前述したような溶接による継合に代えて、各鋼管杭本体９１，９３及び鞘管９５に夫々ネジ孔を穿設しておき、鞘管と各鋼管杭本体とをネジ止めすることにより固定する構造が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開１１−８１３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、施工現場において鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３とを継合する場合、鋼管杭本体９１を地中にある程度圧入した状態で、鋼管杭本体９３をクレーン等で宙吊りした状態で溶接するが、このような溶接作業は手間がかかる上、雨天等では作業ができなくなる場合もあり、また、溶接のための装置や作業者も必要である。また、溶接による継合部の強度が作業者の熟練等によって異なり、継合部分の回転伝達や強度等の鋼管杭の品質が不安定になるという問題がある。従って、溶接以外の簡易な作業で鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３とを継合できる継手構造が望まれている。
【０００７】
一方、鋼管杭本体９１，９３と鞘管９５とをネジ止め固定する構造では、前述した溶接による問題が解消されるが、鋼管杭本体９３の回転力をネジを介して鋼管杭本体９３へ伝達するのでネジにせん断力が加わりネジが破損するおそれがある。また、ネジに加わるせん断力を分散するには、鋼管杭本体９１，９３の周方向にネジを複数設けて固定することとなるが、ネジ孔を複数形成したりネジの本数が増えればコストが高くなり、ネジ止め作業にも時間を要するという問題がある。また、鋼管杭本体９１，９３は地面に埋設するものなので、施工現場で保管している際に、或いは施工作業中にネジ孔に土が付着することがある。したがって、ネジ止めを行う際には各ネジ孔をブラシ等で清掃する必要があり、作業効率がよくない。
【０００８】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、鋼管杭本体を継合する作業が容易であり、簡易な構成で加工コストが低く、且つ施工された鋼管杭の鉛直性が良好で強度等の品質が安定した鋼管杭の継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々内挿して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、前記各鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ切欠溝が夫々形成されるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が夫々穿設されたものであり、前記鞘管は、外周に前記各切欠溝と嵌合する凸部が設けられるとともに、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、該鞘管が、その凸部が継合すべき各鋼管杭本体の切欠溝と夫々嵌合して各継合端に内挿され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸部との嵌合により各鋼管杭本体と鞘管との間で伝達される鋼管杭の回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々内挿して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、一の鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ切欠溝が形成されるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が穿設されたものであり、他の鋼管杭本体は、継合端に軸線方向へ前記一の鋼管杭本体の切欠溝と嵌合する凸片が設けられるとともに、前記鞘管が内挿される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が穿設されたものであり、前記鞘管は、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、一の鋼管杭本体の継合端が、その切欠溝と他の鋼管杭本体の凸片とが嵌合するように他の鋼管杭本体の継合端に当接され、前記鞘管が各継合端に内挿され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸片との嵌合により各鋼管杭本体間で伝達される鋼管杭の回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、鋼管杭本体の継合端に鞘管を夫々外嵌して鋼管杭本体を同軸線上に継合する鋼管杭の継手構造であって、前記各鋼管杭本体は、継合端の外周が多角形状に形成されるとともに、前記鞘管が外嵌される部分に鋼管杭本体の軸線と略直交する方向へ挿通孔が夫々穿設されたものであり、前記鞘管は、内周が前記鋼管杭本体の継合端に対応した多角形状に形成されるとともに、前記各挿通孔に対応する位置に挿通孔が夫々穿設されたものであり、該鞘管が、各鋼管杭本体の継合端と夫々嵌合して各継合端に外嵌され、且つ各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鋼管杭の継手構造によれば、鞘管が各鋼管杭本体の継合端に内挿されることにより、鋼管杭本体が同軸線上に位置せしめられ、鞘管の凸部が継合すべき各鋼管杭本体の切欠溝と夫々嵌合することにより、鋼管杭本体同士が圧入方向及び回転方向に対して固定され、各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されることにより、鋼管杭本体同士が引抜方向に対して固定されるので、施工現場において溶接や煩雑なネジ止めを行うことなく簡易な作業で鋼管杭本体を継合することができる。また、継手構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。
【００１５】
また、本発明によれば、前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸部との嵌合により各鋼管杭本体と鞘管との間で伝達される鋼管杭の回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたので、鋼管杭を回転圧入する際に留め具に過大な負荷が加わることがなく、留め具の破断等が防止される。
【００１６】
また、本発明に係る鋼管杭の継手構造によれば、鞘管が各鋼管杭本体の継合端に内挿されることにより、鋼管杭本体が同軸線上に位置せしめられ、一の鋼管杭本体の切欠溝と他の鋼管杭本体の凸片とを嵌合させることにより、鋼管杭本体同士が圧入方向及び回転方向に対して固定され、各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されることにより、鋼管杭本体同士が引抜方向に対して固定されるので、施工現場において溶接や煩雑なネジ止めを行うことなく簡易な作業で鋼管杭本体を継合することができる。また、継手構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。
【００１７】
また、本発明によれば、前記各鋼管杭本体及び前記鞘管の各挿通孔の径を、前記留め具が挿通されて継合状態の各鋼管杭本体が軸線中心に相互に所定範囲で回転可能な大きさとして、各挿通孔に前記留め具を挿通して各鋼管杭本体を軸線中心に相互に回転可能な状態で引抜方向に対して固定し、前記切欠溝と凸片との嵌合により鋼管杭本体間で伝達される回転力が、前記留め具に負荷されないようにしたので、鋼管杭を回転圧入する際に留め具に過大な負荷が加わることがなく、留め具の破断等が防止される。
【００１８】
また、本発明に係る鋼管杭の継手構造によれば、各鋼管杭本体の継合端の多角形状と、該継合端に外嵌される鞘管の内周の多角形状が嵌合することにより、鋼管杭本体同士が圧入方向に対して固定され、各鋼管杭本体の挿通孔及び鞘管の挿通孔に留め具が挿通されることにより、鋼管杭本体同士が引抜方向に対して固定されるので、施工現場において溶接や煩雑なネジ止めを行うことなく簡易な作業で鋼管杭本体を継合することができる。また、継手構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鋼管杭の構成を示す正面図である。図に示すように、本鋼管杭１００は、２本の鋼管杭本体１０１，１０２が鞘管１０３を介して同軸線上に継合されたものである。鋼管杭本体１０１，１０２及び鞘管１０３は各々別個の部材として構成されており、施工現場において容易に継合可能であるので、鋼管杭本体１０１，１０２をトラック等の運搬車両の荷台の大きさ等を考慮した長さとして運搬効率を高めることができる。また、鋼管杭本体１０１，１０２と鞘管１０３とを所望の別工場で夫々製造するような場合でも、最終組立を行う工場等に両部材を運搬等する必要がなく、夫々を分離状態で直接施工現場に搬入することができ、これにより、運送費用等を削減することができる。このような本鋼管杭１００の構成について更に詳細に説明する。
【００２０】
鋼管杭本体１０１は、図１に示すように、従来の鋼管杭と同様の径及び長さの鋼管を使用したものであり、その先端部分に螺旋翼１０及び掘削爪１１が設けられている。螺旋翼１０は、鋼管杭本体１０１の外周に固定されて螺旋形状の面を構成するものであり、鋼管杭本体１０１が地中に圧入される際には鋼管杭本体１０１を下方へ推進する役割を果たし、圧入後は鋼管杭本体１０１に負荷される垂直荷重を支持する役割を果たす。このような螺旋翼１０は、一定厚さの平板状部材を略一定幅の螺旋形状に形成して、鋼管杭本体１０１の外周に溶接等により固定されている。また、螺旋翼１０の下側の端部は、内側から次第に拡幅するような鋭角状に加工されており、これにより螺旋翼１０が地面へ圧入し易くなり、また、螺旋翼１０の端部が地中の岩石等と衝突した際に変形し難いという利点がある。なお、本実施形態で示した螺旋翼１０の形状は一例であり、例えば、螺旋翼を複数に分割したり、巻数を増やす等、鋼管杭の埋設作業の容易や加工の容易を考慮して種々の変更が可能である。
【００２１】
また、掘削爪１１は鋼管杭本体１０１の先端から下方へ突出するように周方向へ列設されたものであり、鋼管杭本体１０１を地中に圧入する際に地面を掘削するためのものである。掘削爪１１は、地中の岩石等と衝突した際に変形し難いように硬度の高い鋼鉄を用いることが好適であるか、鋼管杭本体１０１の先端に切欠きを形成して鋼管杭本体１０１自体を掘削爪とすることもできる。また、掘削された土砂は鋼管杭本体１０１の先端から内空へ侵入するので、これを防止するために、鋼管杭本体１０１の先端を適当な蓋で封止してもよい。
【００２２】
一方、鋼管杭本体１０１の基端、即ち鋼管杭本体１０２との継合端には、図２に示すように、切欠溝１２が形成されている。該切欠溝１２は、鋼管杭本体１０１の周方向に一定幅若しくは下側へ向かって若干狭くなるように、軸線に対して対称となるように一対形成されている。また、該切欠溝１２の下方には挿通孔１３が形成されている。該挿通孔１３は、鋼管杭本体１０１の軸線と略直交する方向に貫通されたものであり、前記切欠溝１２の下方であって前記鞘管１０３が内挿される部分に穿設されている。
【００２３】
鋼管杭本体１０２は、図１に示すように、前記鋼管杭本体１０１と略同一の径及び長さの鋼管を使用したものであり、その先端、即ち鋼管杭本体１０１との継合端には、図２に示すように、切欠溝２０が形成されている。該切欠溝２０は、鋼管杭本体１０２の周方向に一定幅若しくは上側へ向かって若干狭くなるように、軸線に対して対称となるように一対形成されており、その幅及び切欠深さは、前記切欠溝１２と略同一である。また、該切欠溝２０の上方には挿通孔２１が形成されている。該挿通孔２１は、鋼管杭本体１０２の軸線と略直交する方向に貫通されたものであり、前記切欠溝２０の上方であって前記鞘管１０３が内挿される部分に穿設されている。
【００２４】
また、鋼管杭本体１０２の基端にも、同様に、切欠溝２０及び挿通孔２１が形成されている。本実施形態に係る鋼管杭１００では２本の鋼管杭本体１０１，１０２を継合しているが、埋設すべき鋼管杭の長さは地盤の軟弱度や要求される支持力によりことなるため、さらに鋼管杭本体１０２を継合する場合も考慮して形成されている。また、鋼管杭本体１０２の先端及び基端ともに切欠溝２０及び挿通孔２１を夫々形成することにより、鋼管杭本体１０２に上下の方向性がなくなり施工が容易となる。
【００２５】
鞘管１０３は、図１及び図２に示すように、その外径が前記鋼管杭本体１０１，１０２の内径と略同一又は若干小さな外径の鋼管からなり、鋼管杭本体１０１，１０２の継合部分において鋼管杭本体１０１及び鋼管杭本体１０２に夫々内挿されるものである。鞘管１０３の長さは、鋼管杭本体１０１，１０２を同一軸線に維持できる程度の長さであり、あまりに長いと施工や取扱いが不便でありコストも高くなる。また、図に示すように、鞘管１０３の中央近傍の外周には、凸部３０及び挿通孔３１が設けられている。凸部３０は、鋼管杭本体１０１，１０２に内挿された際に、鋼管杭本体１０１，１０２の各切欠溝１２，２０と嵌合するためのものであり、鞘管１０３の外周面から径方向外側へ突出するように設けられている。該凸部３０は、鞘管１０３の外周面に沿って湾曲された平板からなるものであり、軸線に対して対称となるように一対が溶接等により固定されている。また、凸部３０の周方向の幅は、前記切欠溝１２，２０との嵌合を容易とするために、該切欠溝１２，２０の周方向の幅より若干小さいものである。一方、凸部３０の軸線方向の長さは、切欠溝１２，２０の切欠深さの２倍であり、凸部３０の上下側が切欠溝１２，２０と夫々嵌合できるようになっている。また、凸部３０の径方向の厚みは、鋼管杭本体１０１，１０２の肉厚と同等以上であることが好ましい。一方、挿通孔３１は、鞘管１０３の軸線と略直交する方向に貫通されたものであり、前記凸部３０の上方及び下方夫々に、鋼管杭本体１０１，１０２の各挿通孔１３，２１と対応するように穿設されている。
【００２６】
以下、前記鞘管１０３を介した鋼管杭本体１０１，１０２の継合について説明する。
まず、図３に示すように、鋼管杭本体１０１の基端側に鞘管１０３を挿入する。鋼管杭本体１０１は、不図示のアースオーガ等の施工機械により基端部を残して地中に回転圧入し、一旦圧入を停止して鋼管杭本体１０１が施工機械から外した後、地上にある鋼管杭本体１０１の基端に鞘管１０３を内挿する。詳細には、鞘管１０３を、その凸部３０が鋼管杭本体１０１の切欠溝１２と嵌合するように鋼管杭本体１０１の基端側に内挿する。切欠溝１２に凸部３０が嵌合することにより鋼管杭本体１０１に対する鞘管１０３の位置決めがなされ、切欠溝１２の下端１２ａと凸部３０の下端３０ａとが当接することにより、鞘管１０３が鋼管杭本体１０１に支持される。また、切欠溝１２の側端１２ｂと凸部３０の側端３０ｂとの間には嵌合の容易のために若干の隙間があるが、鋼管杭本体１０１，１０２が回転されることにより、該側端１２ｂと側端３０ｂとが当接して、鋼管杭本体１０１の回転方向に対して鞘管１０３が固定され、鞘管１０３の回転力が鋼管杭本体１０１へ伝達されるものとなる。
【００２７】
つぎに、図４に示すように、前記鞘管１０３が鋼管杭本体１０２に内挿されるように鋼管杭本体１０２を嵌め込む。鋼管杭本体１０２は、不図示のクレーン等の重機により軸線が鉛直となるように吊り下げて、鋼管杭本体１０２の切欠溝２０を前記鞘管１０３の凸部３０に嵌合させる。前述したように、凸部３０の軸線方向の長さは切欠溝１２，２０の切欠深さの２倍であるので、図に示すように、凸部３０の上下側に切欠溝１２，２０が夫々嵌合した状態となる。これにより、鞘管１０３に対する鋼管杭１０２の位置決めがなされ、また、切欠溝２０の側端２０ｂと凸部３０の側端３０ｂとの間には嵌合の容易のために若干の隙間があるが、鋼管杭本体１０１，１０２が回転されることにより、該側端２０ｂと側端３０ｂとが当接して、鋼管杭本体１０２の回転方向に対して鞘管１０３が固定され、鋼管杭本体１０２の回転力が鞘管１０３へ伝達されるものとなる。該鞘管１０３は、前述したように、鋼管杭本体１０１の回転方向に対して固定されているので、鋼管杭本体１０２の回転力は鞘管１０３を介して鋼管杭本体１０１へ伝達されるものとなる。また、切欠溝２０の上端２０ａと凸部３０の上端３０ｃとが当接するとともに該凸部３０の下端３０ａと切欠溝１２の下端１２ａとが当接し、且つ鋼管杭本体１０２の先端と鋼管杭本体１０１の基端とが当接することにより、鋼管杭本体１０２に付与する圧入力が鋼管杭本体１０１へ伝達される。このようにして、鋼管杭本体１０１と鋼管杭本体１０２とが、圧入方向及び回転方向に対して固定される。なお、本実施形態では切欠溝１２，２０と凸部３０との嵌合により回転力及び圧入力が伝達されるものとしたが、例えば、切欠溝１２，２０と凸部３０との嵌合の上下方向にも余裕寸法として若干の隙間を設け、該嵌合により回転力のみが伝達され、圧入力は鋼管杭本体１０２の先端と鋼管杭本体１０１の基端との当接によってのみ伝達されるものとしてもよい。
【００２８】
この状態で、鋼管杭本体１０１，１０２の各挿通孔１３，２１と鞘管１０３の各挿通孔３１とは対応している。各々対応した挿通孔１３，３１、及び挿通孔２１，３１に、座金３２を介してボルト（留め具）３３を夫々挿通し、ナット（留め具）３４を螺合する。これにより、鋼管杭１００の引抜方向に対して、鋼管杭本体１０１と鋼管杭本体１０２とが固定される。これら各挿通孔１３，２１，３１の径はボルト３３の径に対して十分に大きなものとなっている。図５は、鋼管杭本体１０１の挿通孔１３と鞘管１０３の挿通孔３１にボルト３３が挿通された状態を示すものであるが、該挿通孔１３，３１の径ｄ１は、図５（ａ）に示すように、ボルト３３の径ｄ２に対して十分に大きなものとなっており、ボルト３３が挿通された状態でも十分な余裕寸法（ｄ１−ｄ２）が生じるようになっている。従って、図５（ｂ）に示すように、鋼管杭本体１０１と鞘管１０３とは、挿通孔１３，３１にボルト３３が挿通された状態で、所定範囲で軸線中心に相互に回転可能となっている。また、座金３２は、挿通孔１３，３１の余裕寸法箇所から鋼管杭本体１０１の内空へ土砂等が侵入することを防止している。
【００２９】
前述したように、鋼管杭本体１０１の切欠溝１２の側端１２ｂと鞘管１０３の凸部３０の側端３０ｂとの間に若干の隙間を設けているので、鋼管杭１００を地面に回転圧入する際に、該側端１２ｂと側端３０ｂとが当接するまで鋼管杭本体１０１と鞘管１０３とが相対的に回転する。従って、前記挿通孔１３，３１の余裕寸法を、前記切欠溝１２の側端１２ｂと凸部３０の側端３０ｂとの隙間より大きくなるように設定すれば、切欠溝１２の側端１２ｂと凸部３０の側端３０ｂとが当接するまで、鋼管杭本体１０１と鞘管１０３とが軸線中心に相互に回転可能となり、切欠溝１２と凸部３０との嵌合により鋼管杭本体１０１と鞘管１０３との間で伝達される回転力がボルト３３に負荷されず、鋼管杭１００の圧入の際にボルト３３が破断等することがない。なお、鋼管杭本体１０２の挿通孔２１と鞘管１０３の挿通孔３１にボルト３３が挿通された状態は図には示していないが、鋼管杭本体１０１の挿通孔１３と鞘管１０３の挿通孔３１にボルト３３が挿通された状態と同様であり、鋼管杭本体１０２と鞘管１０３とが軸線中心に相互に回転可能となっており、切欠溝２０と凸部３０との嵌合により鋼管杭本体１０２と鞘管１０３との間で伝達される回転力も、挿通孔２１，３１に挿通されたボルト３３に負荷されない。
【００３０】
このように、鞘管１０３を介して鋼管杭本体１０１と鋼管杭本体１０２とを継合した後、鋼管杭本体１０２の基端側に施工機械を取り付け、鋼管杭本体１０２を軸線中心に回転させると、鋼管杭本体１０２の切欠溝２０と鞘管１０３の凸部３０との嵌合により、該回転力が鋼管杭本体１０２から鞘管１０３へ伝達され、更には鞘管１０３の凸部３０と鋼管杭本体１０１の切欠溝１２との嵌合により、該回転力が鞘管１０３から鋼管杭本体１０１へ伝達されて、鋼管杭本体１０１，１０２が一体となって回転する。また、鋼管杭本体１０２を地面に圧入する力は、前記切欠溝１２，２０と凸部３０とが嵌合するとともに、鋼管杭本体１０２の先端と鋼管杭本体１０１の基端とが当接することにより、鋼管杭本体１０２から鋼管杭本体１０１へ伝達される。これにより、鋼管杭本体１０１，１０２が回転しながら地面に圧入され、地中に埋設される。
【００３１】
このように、鞘管１０３を介した鋼管杭本体１０１，１０２の継合には溶接を必要としないので、施工現場での作業が容易であり、構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。また、鋼管杭本体１０１，１０２及び鞘管１０３にはネジ孔を設けていないので、搬送や保管、施工の際にこれら部材に若干の土砂等が付着したとしても継合作業の妨げとならない。また、鞘管１０３を鋼管杭本体１０１，１０２に内挿することにより継合しているので、継合部分で鋼管杭１００の軸線が屈曲することがなく、建築物の圧縮力を確実に支持することができる。また、最初に鋼管杭本体１０１が鉛直方向から傾斜して圧入された場合には、継合部分を屈曲させて鋼管杭本体１０２のみを鉛直となるように継合することができず、鋼管杭本体１０２も傾斜した状態で地中に圧入することになるので、これを修正するには鋼管杭本体１０１の施工からやり直す必要がある。一般に、鋼管杭１００が完全に埋設された後には、先端側の鋼管杭本体１０１が鉛直方向に埋設されているか否かを地上から確認することは困難であるが、本鋼管杭１００によれば、鋼管杭本体１０１，１０２が同軸線に継合されるので、基端側の鋼管杭本体１０２が鉛直方向に埋設されていれば、先端側の鋼管杭本体１０１も鉛直方向に埋設されていると推測できる。
【００３２】
なお、鋼管杭本体１０１，１０２を継合して、ある程度圧入した後に施工をやり直す場合には、鋼管杭本体１０２を逆回転させて引き抜くこととなるが、前記挿通孔１３，３１、及び挿通孔２１，３１に夫々挿通されたボルト３３により、鋼管杭本体１０１と鞘管１０３、及び鞘管１０３と鋼管杭本体１０２とが引抜方向に対して固定されており、回転方向に対しては前述したように、鋼管杭本体１０１と鞘管１０３の嵌合、及び鞘管１０３と鋼管杭本体１０２の嵌合により固定されているので、施工機械による引抜力が鋼管杭本体１０２から鞘管１０３を介して鋼管杭本体１０１へ伝達されるとともに逆回転力も伝達され、鋼管杭本体１０１，１０２を一体に逆回転させて引き抜くことができる。
【００３３】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態に係る鋼管杭の構成を示す正面図である。本鋼管杭２００も、第１の実施形態に係る鋼管杭１００と同様に、２本の鋼管杭本体２０１，２０２が鞘管２０３を介して同軸線上に継合されたものであるが、鋼管杭本体２０１，２０２の継合端及び鞘管２０３の構造において前記鋼管杭１００と異なる。以下、該継合部分の構造について更に詳細に説明する。
【００３４】
鋼管杭本体２０１は、図６に示すように、前記鋼管杭本体１０１と同様のものであり、その先端部分に螺旋翼１０及び掘削爪１１が設けられており、また、鋼管杭本体１０１の基端には、図７に示すように、切欠溝１４及び挿通孔１５が形成されている。該切欠溝１４及び挿通孔１５も、前記鋼管杭本体１０１の切欠溝１２及び挿通孔１３と同様であり、切欠溝１４は鋼管杭本体２０１の軸線に対して対称となるように一対形成されており、該切欠溝１４の下方であって前記鞘管２０３が内挿される部分に、鋼管杭本体２０１の軸線と略直交する方向に挿通孔１５が穿設されている。
【００３５】
鋼管杭本体２０２は、図６に示すように、前記鋼管杭本体２０１と略同一の径及び長さの鋼管を使用したものであり、その先端には、図７に示すように、凸片２２が形成されている。該凸片２２は、前記切欠溝１４に対応して鋼管杭本体２０２の周方向に一定幅若しくは下側へ向かって若干狭くなるように、軸線に対して対称となるように一対形成されており、その幅及び切欠深さは前記切欠溝１４と略同一である。また、該凸片２２の上方であって前記鞘管１０３が内挿される部分には、鋼管杭本体２０２の軸線と略直交する方向に挿通孔２３が穿設されている。なお、鋼管杭本体２０２の基端には、さらに鋼管杭本体２０２を継合することを考慮して、前記鋼管杭本体２０１の切欠溝１４及び挿通孔１５と同様の切欠溝及び挿通孔が形成されている。
【００３６】
鞘管２０３は、図６及び図７に示すように、その外径が前記鋼管杭本体２０１，２０２の内径と略同一又は若干小さな外径の鋼管からなり、鋼管杭本体２０１，２０２の継合部分において鋼管杭本体２０１及び鋼管杭本体２０２に夫々内挿されるものである。鞘管２０３の長さは、鋼管杭本体２０１，２０２を同一軸線に維持できる程度の長さであり、あまりに長いと施工や取扱いが不便でありコストも高くなる。また、図に示すように、鞘管２０３には、鋼管杭本体２０１，２０２の各挿通孔１５，２３と対応した上下２箇所に、軸線と略直交する方向に挿通孔３５，３６が夫々穿設されている。
【００３７】
つぎに、前記鞘管２０３を介した鋼管杭本体２０１，２０２の継合について説明する。
まず、図８に示すように、施工機械により基端部を残して地中に回転圧入された鋼管杭本体２０１の基端側に鞘管２０３を挿入し、鋼管杭本体２０１の挿通孔１５及び該挿通孔１５と対応する鞘管２０３の下側の挿通孔３５に、座金３２を介してボルト３３を夫々挿通し、ナット３４を螺合する。これにより、鞘管２０３が鋼管杭本体２０１の基端側から突出した状態で固定される。その後、図９に示すように、前記鞘管２０３が鋼管杭本体２０２に内挿されるように鋼管杭本体２０２を嵌め込む。前述したように、鋼管杭本体２０１の切欠溝１４と鋼管杭本体２０２の凸片２２とは合致しているので、該切欠溝１４と凸片２２とが嵌り合う。これにより、鋼管杭本体２０２を回転した際に、切欠溝１４の側端１４ｂと凸片２２の側端２２ｂとが当接して、鋼管杭本体２０２の回転方向に対して鋼管杭本体２０１が固定され、該鋼管杭本体２０２の回転力が鋼管杭本体２０１へ伝達されるものとなる。また、切欠溝１４の下端１４ａと凸片２２の下端２２ａとが当接するとともに、鋼管杭本体２０２の先端と鋼管杭本体２０１の基端とが当接し、これにより、鋼管杭本体２０２に付与する圧入力が鋼管杭本体２０１へ伝達される。このようにして、鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２とが、圧入方向及び回転方向に対して固定される。なお、本実施形態では切欠溝１４と凸片２２との嵌合により回転力及び圧入力が伝達されるものとしたが、例えば、切欠溝１４と凸片２２との嵌合の上下方向にも余裕寸法として若干の隙間を設け、該嵌合により回転力のみが伝達され、圧入力は鋼管杭本体２０２の先端と鋼管杭本体２０１の基端との当接によってのみ伝達されるものとしてもよい。
【００３８】
この状態で、鋼管杭本体２０２の挿通孔２３と鞘管２０３の上側の挿通孔３６とは対応している。これら挿通孔２３，３６にも、座金３２を介してボルト３３を夫々挿通し、ナット３４を螺合する。これにより、鋼管杭本体２０２と鞘管２０３とが固定され、該鞘管２０３を介して、鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２とが鋼管杭２００の引抜方向に対して固定される。ボルト３３が挿通された各挿通孔１５，２３，３５，３６の径は、前記第１実施形態と同様に、ボルト３３の径に対して十分に大きなものとなっているので、前記切欠溝１４の側端１４ｂと凸片２２の側端２２ｂとが当接するまで、鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２とが軸線中心に相互に回転可能であり、鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２との間で伝達される回転力がボルト３３に負荷されず、鋼管杭２００の圧入の際にボルト３３が破断等することがない。一方、前記ボルト３３により、鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２とが引抜方向に対して固定されているので、施工機械による引抜力が鋼管杭本体２０２から鋼管杭本体２０１へ伝達される。
【００３９】
このように、鞘管２０３を介して鋼管杭本体２０１と鋼管杭本体２０２とを継合した後、鋼管杭本体２０２の基端側に施工機械を取り付け、鋼管杭本体２０２を軸線中心に回転させると、鋼管杭本体２０２の凸片２２と鋼管杭本体２０１の切欠溝１４との嵌合により、該回転力が鋼管杭本体１０２から鋼管杭本体２０１へ伝達されて、鋼管杭本体２０１，２０２が一体となって回転する。また、鋼管杭本体２０２を地面に圧入する力は、前記切欠溝１４と凸片２３とが嵌合するとともに、鋼管杭本体２０２の先端と鋼管杭本体２０１の基端とが当接することにより、鋼管杭本体２０２から鋼管杭本体２０１へ伝達される。これにより、鋼管杭本体２０１，２０２が回転しながら地面に圧入され、地中に埋設される。
【００４０】
このように、鞘管２０３を介した鋼管杭本体２０１，２０２の継合には溶接を必要としないので、前記第１実施形態と同様に、施工現場での作業が容易であり、構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。鋼管杭本体２０１，２０２及び鞘管２０３に若干の土砂等が付着したとしても継合作業の妨げとならない。また、鞘管２０３を鋼管杭本体２０１，２０２に内挿することにより継合しているので、継合部分で鋼管杭３００の軸線が屈曲することがなく、建築物の圧縮力を確実に支持することができ、さらには、先端側の鋼管杭本体２０１が鉛直方向に埋設されているか否かを地上から推測できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、鋼管杭本体２０１に鞘管２０３を内挿してボルト３３等により固定した後、鋼管杭本体２０２を嵌合することとしたが、継合作業の手順はこれに限定されるものではなく、例えば、予め鋼管杭本体２０２の先端側に鞘管２０３を内挿してボルト３３等により固定しておき、該鋼管杭本体２０２及び鞘管２０３を、鋼管杭本体２０１に嵌合させることとしてもよい。
【００４２】
〔第３の実施形態〕
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る鋼管杭の構成を示す正面図である。本鋼管杭３００も、第１の実施形態に係る鋼管杭１００と同様に、２本の鋼管杭本体３０１，３０２が鞘管３０３を介して同軸線上に継合されたものであるが、鋼管杭本体３０１，３０２の継合端及び鞘管３０３の構造において前記鋼管杭１００と異なる。以下、該継合部分の構造について更に詳細に説明する。
【００４３】
鋼管杭本体３０１は、図１０に示すように、従来の鋼管杭と同様の径及び長さの鋼管を使用したものであり、その先端部分には、前記鋼管杭本体１０１と同様に螺旋翼１０及び掘削爪１１が設けられている。一方、鋼管杭本体３０１の基端には、図１１に示すように、角管１６が設けられて継合端の外周が断面視で矩形になっている。角管１６は、その内空に鋼管杭本体１０１が内接する大きさの断面が矩形のものであり、その下端を鋼管杭本体１０１の基端と面一として溶接により固定されている。さらに、該角管１６及び鋼管杭本体３０１を貫通して、鋼管杭本体３０１の軸線と略直交する方向に挿通孔１７が穿設されている。
【００４４】
鋼管杭本体３０２は、図１０に示すように、前記鋼管杭本体３０１と略同一の径及び長さの鋼管を使用したものであり、その先端には、図１１に示すように、角管２４が設けられて継合端の外周が断面視で矩形になっている。該角管２４は、前記角管１６と同形状のものであり、その上端を鋼管杭本体３０２の先端と面一として溶接により固定されている。さらに、該角管２４及び鋼管杭本体３０２を貫通して、鋼管杭本体３０２の軸線と略直交する方向に挿通孔２５が穿設されている。なお、鋼管杭本体３０２の基端にも、さらに鋼管杭本体３０２を継合することを考慮して、角管２４が設けられるとともに挿通孔２５が形成されている。また、鋼管杭本体３０２の先端及び基端ともに角管２４及び挿通孔２５を夫々設けることにより、鋼管杭本体３０２に上下の方向性がなくなり施工が容易となる。
【００４５】
鞘管３０３は、図１０及び図１１に示すように、その内周の断面形状が前記角管１６，２４の外形に合致した矩形の角管であり、鋼管杭本体３０１，３０２の継合部分において角管１６，２４に夫々外嵌されるものである。鞘管３０３の長さは、鋼管杭本体３０１，３０２を同一軸線に維持できる程度の長さであり、あまりに長いと施工や取扱いが不便でありコストも高くなる。また、図に示すように、鞘管３０３には、鋼管杭本体３０１，３０２の各挿通孔１７，２５と対応した上下２箇所に、軸線と略直交する方向に挿通孔３７，３８が夫々穿設されている。
【００４６】
つぎに、前記鞘管３０３を介した鋼管杭本体３０１，３０２の継合について説明する。
まず、図１２に示すように、施工機械により基端部を残して地中に回転圧入された鋼管杭本体３０１の基端側に、角管１６の挿通孔１７が穿設された面と鞘管３０３の挿通孔３７が穿設された面とを合わせて、該鞘管３０３を外嵌し、該挿通孔１７，３７にボルト３３を夫々挿通し、ナット３４を螺合する。これにより、鞘管３０３が鋼管杭本体３０１の基端側から突出した状態で固定される。また、鋼管杭本体３０１の角管１６の外形と鞘管３０３の内形とは合致しているので、互いの矩形の隅部が噛み合うように嵌合することにより、鞘管３０３が鋼管杭本体３０１の回転方向に対して固定され、鞘管３０３の回転力が鋼管杭本体３０１へ伝達されるものとなる。
【００４７】
その後、図１３に示すように、前記鞘管３０３に、角管２４の挿通孔２５が穿設された面と鞘管３０３の挿通孔３８が穿設された面とを合わせて、鋼管杭本体３０２の先端を該鞘管３０３に内挿するように嵌め込む。鋼管杭本体３０２の角管２４の外形と鞘管３０３の内形とは合致しているので、前述と同様に、互いの矩形の隅部が噛み合うように嵌合することにより、鞘管３０３が鋼管杭本体３０２の回転方向に対して固定され、鋼管杭本体３０２の回転力が鞘管３０３へ伝達されるものとなる。また、鞘管３０３内において、鋼管杭本体３０２の先端と鋼管杭本体３０１の基端とが当接して、鋼管杭本体３０２に付与する圧入力が鋼管杭本体３０１へ伝達される。このようにして、鋼管杭本体３０１と鋼管杭本体３０２とが、圧入方向及び回転方向に対して固定される。
【００４８】
この状態で、鋼管杭本体３０２の挿通孔２５と鞘管３０３の上側の挿通孔３８とは対応している。これら挿通孔２５，３８にもボルト３３を夫々挿通し、ナット３４を螺合する。これにより、鋼管杭本体３０２と鞘管３０３とが固定され、該鞘管３０３を介して、鋼管杭本体３０１と鋼管杭本体３０２とが鋼管杭３００の引抜方向に対して固定され、施工機械による引抜力が鋼管杭本体２０２から鋼管杭本体２０１へ伝達される。本実施形態では、鋼管杭本体３０１，３０２が鞘管３０２に対して回転することがないので、前記第１の実施形態等のように挿通孔１７，２５，３７，３８の径をボルト３３の径に対して十分に大きくする必要はないが、嵌合作業の容易のために角管１６，２４と鞘管３０３との間に若干の隙間を設けている場合には、該隙間に対応して挿通孔１７，２５，３７，３８の径もボルト３３の径に対して余裕を設け、鋼管杭本体３０１と鋼管杭本体３０２との間で伝達される回転力がボルト３３に負荷されないようにすることが好適である。また、挿通孔１７，２５，３７，３８の径に余裕寸法を設けた場合には、前記実施形態と同様に、各挿通孔１７，２５，３７，３８に座金３２を配設して、余裕寸法箇所から鋼管杭本体３０１，３０２の内空への土砂の侵入を防止することが好適である。
【００４９】
このように、鞘管３０３を介して鋼管杭本体３０１と鋼管杭本体３０２とを継合した後、鋼管杭本体３０２の基端側に施工機械を取り付け、鋼管杭本体３０２を軸線中心に回転させると、鋼管杭本体３０２の角管２４と鞘管３０３との嵌合により、該回転力が鋼管杭本体３０２から鞘管３０３へ伝達され、さらに、鞘管３０３と鋼管杭本体３０１の角管１６と嵌合により、該回転力が鞘管３０３から鋼管杭本体３０１へ伝達されて、鋼管杭本体３０１，３０２が一体となって回転する。また、鋼管杭本体３０２を地面に圧入する力は、鋼管杭本体３０２の先端と鋼管杭本体３０１の基端とが当接することにより、鋼管杭本体３０２から鋼管杭本体３０１へ伝達される。これにより、鋼管杭本体３０１，３０２が回転しながら地面に圧入され、地中に埋設される。一方、鋼管杭３００を引き抜く場合には、鋼管杭本体３０１と鋼管杭本体３０２とは鞘管３０３を介してボルト３３により引抜方向に固定されるので、施工機械による鋼管杭本体３０１，３０２が回転しながら地面から引き抜くことができる。
【００５０】
このように、鞘管３０３を介した鋼管杭本体３０１，３０２の継合には溶接を必要としないので、前記第１実施形態と同様に、施工現場での作業が容易であり、構造が簡易であるので加工コストを抑制できるという利点がある。鋼管杭本体３０１，３０２及び鞘管３０３に若干の土砂等が付着してたとしても継合作業の妨げとならない。また、鞘管３０３を鋼管杭本体３０１，３０２に外嵌することにより継合しているので、継合部分で鋼管杭３００の軸線が屈曲することがなく、建築物の圧縮力を確実に支持することができ、さらには、先端側の鋼管杭本体３０１が鉛直方向に埋設されているか否かを地上から推測できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、鋼管杭本体３０１に鞘管３０３を外嵌してボルト３３等により固定した後、鋼管杭本体３０２を嵌合することとしたが、継合作業の手順はこれに限定されるものではなく、例えば、予め鋼管杭本体３０２の先端側に鞘管３０３を外嵌してボルト３３等により固定しておき、該鋼管杭本体３０２及び鞘管３０３を、鋼管杭本体３０１に嵌合させることとしてもよい。また、本実施形態では、鋼管杭本体３０１，３０２の継合端の外周形状は角管１６，２４により断面視で矩形のものとし、鞘管３０３の内周形状も矩形としたが、鋼管杭本体３０１，３０２の継合端の外周及び鞘管３０３の内周の断面形状は矩形に限定されるものでなく、その他の多角形状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鋼管杭１００の構成を示す正面図である。
【図２】鋼管杭１００の継手構造を示す分解斜視図である。
【図３】鋼管杭本体１０１と鞘管１０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図４】鋼管杭本体１０２と鞘管１０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図５】鋼管杭本体１０１の挿通孔１３と鞘管１０３の挿通孔３１にボルト３３が挿通された状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る鋼管杭２００の構成を示す正面図である。
【図７】鋼管杭２００の継手構造を示す分解斜視図である。
【図８】鋼管杭本体２０１と鞘管２０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図９】鋼管杭本体２０２と鞘管２０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る鋼管杭３００の構成を示す正面図である。
【図１１】鋼管杭３００の継手構造を示す分解斜視図である。
【図１２】鋼管杭本体３０１と鞘管３０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図１３】鋼管杭本体３０２と鞘管３０３との嵌合状態を示す拡大正面図である。
【図１４】従来の鋼管杭９０の構成を示す概略図である。
【図１５】鋼管杭本体９１と鋼管杭本体９３との継合部分を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１２，１４，２０  切欠溝
１３，１５，１７，２１，２３，２５，３１，３５，３６，３７，３８  挿通孔
２２  凸片
３０  凸部
３３  ボルト（留め具）
１００，２００，３００  鋼管杭
１０１，１０２，２０１，２０２，３０１，３０２  鋼管杭本体
１０３，２０３，３０３  鞘管
【図１】
2005207081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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