(57)【要約】【課題】金属製または樹脂製から成る補強材で、アスファルト舗装道路と弾性舗装とを一体化させることにより、耐剥離性を向上させ耐久性を延ばすことが出来る弾性舗装の端部剥離防止構造及びその端部剥離防止処理工法を提供する。【解決手段】端部剥離防止構造は、アスファルト舗装道路１に隣接して現場施工型の空隙を有する弾性舗装２を施工した構造であって、前記アスファルト舗装道路１の切欠された凹部３に、端部が露出した補強材４を挿入したアスファルト舗装材５を敷設し、前記補強材４の露出部分４ａを前記凹部３に敷設する弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装６と一体化させて構成してある。補強材４は、金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状及び紐状のうちから選ばれた一つを使用する。アスファルト舗装材５としては、コンクリート，アスファルト等の下地材または隣接する舗装道路（例えば、アスファルト舗装または弾性舗装等）の少なくとも一方と同材質で、かつ下地材または隣接する舗装道路との接着性が良好な材料を使用するものである。【選択図】  図１
2005282068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装道路に隣接して現場施工型の空隙を有する弾性舗装を施工する際に、その弾性舗装の端部剥離を防止する構造であって、
前記舗装道路の切欠された凹部に、端部が露出した補強材を少なくとも一層以上挿入した舗装材を敷設し、前記補強材の露出部分を前記凹部に敷設する弾性舗装と一体化させて構成して成る弾性舗装の端部剥離防止構造。
【請求項２】
前記補強材が、金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状、紐状のうちから選ばれた一つを使用する請求項１に記載の弾性舗装の端部剥離防止構造。
【請求項３】
前記舗装材が、下地材または隣接する舗装道路の少なくとも一方と同材質で、かつ下地材または隣接する舗装道路との接着性が良好な材料である請求項１または２に記載の弾性舗装の端部剥離防止構造。
【請求項４】
舗装道路に隣接して現場施工型の弾性舗装を施工する弾性舗装の端部剥離防止処理工法であって、
前記舗装道路の切欠された凹部に隣接する下地に、舗装道路の高さの１／２前後で舗装材を敷設し、この舗装材上に金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状、紐状のうちから選ばれた一つの補強材の一端側を載置し、その後、この補強材の一端側上に同質の舗装材を敷設して一体化させることで端部構造を完成させ、次いで、端部構造を除く切欠された凹部の下地にプライマー，タックコートを塗布した後、弾性舗装材を所定の厚さの半分程度敷設し、前記補強材の他端側を敷設した後、弾性舗装材を補強材上に敷き詰めて一体化する弾性舗装の端部剥離防止処理工法。
【請求項５】
前記弾性舗装材が多孔質の弾性舗装材である請求項４に記載の弾性舗装の端部剥離防止処理工法。
【請求項６】
前記補強材を二層以上配設する請求項４または５に記載の弾性舗装の端部剥離防止処理工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般の舗装道路の一部に施工する弾性舗装の端部剥離防止構造及びその端部剥離防止処理工法に係わり、更に詳しくは弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装の端部剥離防止構造及びその端部剥離防止処理工法に関するものである。    
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装の施工工法としては、例えば、歩道、運動競技場、公園、校庭や車道を対象とした舗装で、インターロッキングブロック等のブロック成型品を組み合わせて施工する工法や、現場で混合・施工を行う現場施工型工法とに分類される。
【０００３】
そして、現場で混合・施工を行う現場施工型の弾性舗装材の場合、ウレタンプライマーを下地舗装に塗布し、その上に弾性骨材とウレタン樹脂と着色剤を混合した材料を５〜４０ｍｍの厚さで敷設して仕上げている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
然しながら、上記のような現場施工型工法による弾性舗装の場合、経時の供用において、弾性舗装材の端部がめくれ、剥がれるという現象が発生し易く、短期間の補修作業が必要となり、耐久性の点で問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３１９８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、金属製または樹脂製から成る補強材で、舗装道路と弾性舗装とを一体化させることにより、耐剥離性を向上させ耐久性を延ばすことが出来る弾性舗装の端部剥離防止構造及びその端部剥離防止処理工法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記目的を達成するため、この発明の弾性舗装の端部剥離防止構造は、舗装道路に隣接して現場施工型の空隙を有する弾性舗装を施工する際に、その弾性舗装の端部剥離を防止する構造であって、前記舗装道路の切欠された凹部に、端部が露出した補強材を少なくとも一層以上挿入した舗装材を敷設し、前記補強材の露出部分を前記凹部に敷設する弾性舗装と一体化させて構成したことを要旨とするものである。
【０００７】
ここで、前記補強材が、金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状、紐状のうちから選ばれた一つを使用し、前記舗装材が、下地材または隣接する舗装道路の少なくとも一方と同材質で、かつ下地材または隣接する舗装道路との接着性が良好な材料を使用するものである。
【０００８】
また、この発明の弾性舗装の端部剥離防止処理工法は、舗装道路に隣接して現場施工型の弾性舗装を施工する弾性舗装の端部剥離防止処理工法であって、前記舗装道路の切欠された凹部の一部の下地に、舗装道路の高さの１／２前後で舗装材を敷設し、この舗装材上に直ちに金属製または樹脂製のメッシュ状、布状、紐状のうちから選ばれた一つの補強材の一端側を載置し、その後、この補強材の一端側上に同質の舗装材を敷設して一体化させることで端部構造を完成させ、次いで、端部構造を除く切欠された凹部の下地にプライマー，タックコート等の接着付与剤を塗布した後、弾性舗装材を所定の厚さの半分程度敷設し、前記補強材の他端側を載置した後、直ちに弾性舗装材を補強材上に敷き詰めて一体化することを要旨とすることも可能である。
【０００９】
ここで、前記弾性舗装材が多孔質の弾性舗装材であり、また前記補強材を二層以上配設することも可能である。
【００１０】
このように、金属製または樹脂製から成る帯状または紐状の補強材で、舗装と弾性舗装体とを一体化させることにより、耐剥離性を向上させることが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、上記のように補強材で舗装道路と弾性舗装体とを一体化させることにより、耐剥離性を向上させ、短期間の補修作業が必要となくなり、耐久性を延ばすことが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、この発明の第１実施形態を示す弾性舗装の端部剥離防止構造の一部断面図を示し、この端部剥離防止構造は、アスファルト舗装道路１に隣接して現場施工型の空隙を有する弾性舗装２を施工した構造であって、前記アスファルト舗装道路１の切欠された凹部３に、端部が露出した補強材４を挿入したアスファルト舗装材５を敷設し、前記補強材４の露出部分４ａを前記凹部３に敷設する弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装材６と一体化させて構成してある。
【００１４】
前記補強材４は、金属製または樹脂製（例えば、ポリエステル，芳香族ポリアミド繊維シート等）のメッシュ状、シート状及び紐状のうちから選ばれた一つを使用する。
【００１５】
また、前記アスファルト舗装材５としては、コンクリート，アスファルト等の下地材または隣接する舗装道路（例えば、アスファルト舗装または弾性舗装等）の少なくとも一方と同材質で、かつ下地材または隣接する舗装道路（例えば、アスファルト舗装または弾性舗装等）との接着性が良好な材料を使用するものである。
【００１６】
図２は、この発明の端部剥離防止構造の他の実施形態を示し、この実施形態は、端部が露出した補強材４を挿入したアスファルト舗装材５の接合端面５ｘを内側に傾斜させて形成し、弾性舗装材６を敷設した際に結合を強固にしたものである。なお、その他の構成及び作用は上記第１実施形態と同様なので同一符号を付して説明は省略する。
【００１７】
このように、金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状及び紐状等から選ばれた補強材４でアスファルト舗装道路１と弾性舗装体とを一体化させることにより、耐剥離性を向上させることが出来る。
【００１８】
なお、上記の実施形態において、アスファルト舗装道路１及びアスファルト舗装材５は、アスファルトに限定されるものではない。
【００１９】
次に、この発明の弾性舗装の端部剥離防止処理工法について説明する。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｄ）は、弾性舗装の端部剥離防止処理工法の第１実施形態を示し、この実施形態は、図３（ａ）に示すように、アスファルト舗装道路１の切欠された凹部３に隣接するコンクリートまたはアスファルト等から成る下地７上に、アスファルト舗装道路１の高さＨの１／２前後（略半分程度）でアスファルト舗装材５ａを敷設し、直ちにこのアスファルト舗装材５ａ上に図３（ｂ）に示すように、金属製または樹脂製のメッシュ状、シート状、紐状のうちから選ばれた一つの補強材４の一端側を載置する。
【００２１】
そして、その後直ちに、この補強材４の一端側上にアスファルト舗装材５ｂを敷設して一体化させることで端部構造５Ａを完成させる（図３（ｃ）参照）。次いで、端部構造５Ａを除く切欠された凹部３の下地７に接着剤８（プライマー）と下地剤９（タックコート）を塗布し、その後、弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装材６を所定の厚さの半分程度敷設し、直ちに前記補強材４の他端側（露出部分４ａ）を略水平状態で敷設した後、弾性舗装材６を補強材４（露出部分４ａ）上に敷き詰めて一体化して施工する（図３（ｄ）参照）。
【００２２】
また、図４（ａ）〜（ｅ）は、弾性舗装の端部剥離防止処理工法の第２実施形態を示し、この実施形態は、上記第１実施形態の補強材４を所定の間隔で二層に配設した構造であって、この実施形態は、上記の第１実施形態と同様な工程によって行い、弾性骨材を樹脂バインダーで結合した空隙を有する弾性舗装材６は、一度に敷設するか、２回以上に分けて積層しても良い。また、補強材４は二層に限定されず、３層以上にすることも可能である。なお、その他の構成及び作用は上記第１実施形態と同様なので同一符号を付して説明は省略する。
【００２３】
以上のように、この発明の弾性舗装の端部剥離防止処理工法は、補強材４を介在させてアスファルト舗装道路１と弾性舗装体とを一体化させることにより、耐剥離性を著しく向上させることが出来、短期間の補修作業が必要となくなり、耐久性を延ばすことが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１実施形態を示す弾性舗装の端部剥離防止構造の一部断面図である。
【図２】この発明の第２実施形態を示す弾性舗装の端部剥離防止構造の一部断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、弾性舗装の端部剥離防止処理工法の第１実施形態を示す施工工程の説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、弾性舗装の端部剥離防止処理工法の第２実施形態を示す施工工程の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  アスファルト舗装道路              ２  弾性舗装
３  凹部                              ４  補強材
４ａ  露出部分                          ５  アスファルト舗装材
５ｘ  接合端面                        ５ａ  アスファルト舗装材
５ｂ  アスファルト舗装材              ５Ａ  端部構造
６  弾性舗装                          ７  下地
８  接着剤（プライマー）              ９  下地剤（タックコート）
【図１】
2005282068.tif 000003
【図２】
2005282068.tif 000004
【図３】
2005282068.tif 000005
【図４】
2005282068.tif 000006