(57)【要約】【課題】  移築した家屋を安心して長期間再利用できるようにする住宅の再利用方法を提供することを目的とする。【解決手段】  既築の家屋１を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する移築工程と、移築した家屋１０に内装及び外装を施す仕上工程とからなる住宅の再利用方法であって、前記移築した家屋１０に、構造躯体の劣化診断システム（壁内温湿度の監視システム４）を組み込むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既築の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する移築工程と、移築した家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなる住宅の再利用方法であって、前記移築した家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むことを特徴とする住宅の再利用方法。
【請求項２】
既築の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを工場へ輸送する輸送工程と、工場において各ユニット毎に改修を施す改修工程と、改修が施された各ユニットを建築場所に輸送する輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する移築工程と、移築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなる住宅の再利用方法であって、前記移築した家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むことを特徴とする住宅の再利用方法。
【請求項３】
前記劣化診断システムは、構造躯体を有する壁内の温湿度を監視する監視システムであることを特徴とする請求項１または２記載の住宅の再利用方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅の再利用方法において、前記家屋は木造家屋であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅の再利用方法。
【請求項５】
請求項４記載の住宅の再利用方法において、前記仕上げ工程は、気密工法により高断熱・高気密に仕上げることを特徴とする請求項４記載の住宅の再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既築建築物を移築販売したり再活用したりするのに好適な住宅の再利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用されなくなった住宅は、解体されて廃棄物として処理されるケースが多い。
特許文献１には、廃品建物ユニットを単に産業廃棄物として処理するのではなく、資源の有効利用、環境保護の観点から再利用を図るようにした廃品建物ユニットの再利用支援方法が記載されている。上記の廃品建物ユニットの再利用支援方法は、建物ユニットを構成する各種の部材の再利用を支援するものであり、住宅そのものを再利用するものではない。
一方、特許文献２には、既存の住宅を移築したり、既存の住宅を利用して外装や間取り等の異なる住宅を建築したりすることで、既存の住宅を有効に再利用できるようにした住宅の再利用方法が記載されている。上記の住宅の再利用方法は、既築の家屋の洗浄工程と、家屋の解体工程と、分解して得た各ユニットの輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付ける据付工程と、内装及び外装を施す仕上工程とからなる。上記輸送工程の間には、工場において各ユニット毎に改修を施す改修工程を設けるようにもしている。
【特許文献１】特開平６−２１２８１３号公報
【特許文献２】特開２００２−８１２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献２記載のような住宅の再利用方法によると、移築した既存の家屋の構造躯体が劣化してくると、移築した家屋の再利用期間が制限されるという問題があった。例えば、鉄骨系の家屋では、構造材である鉄骨が結露等によって腐食したり、木質系の家屋では、構造材となる木材が高温多湿状態等に曝されると含水率が大きくなり、腐朽したりする。このため、移築した家屋が傾いたり、地震等によって倒壊したりする恐れがあり、安心して長期間再利用できないという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、既築の家屋を移築して再利用できるようにする住宅の再利用方法において、移築した家屋を安心して長期間再利用できるようにする住宅の再利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１記載の本発明は、既築の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する移築工程と、移築した家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなる住宅の再利用方法であって、前記移築した家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の本発明は、既築の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを工場へ輸送する輸送工程と、工場において各ユニット毎に改修を施す改修工程と、改修が施された各ユニットを建築場所に輸送する輸送工程と、建築場所で各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する移築工程と、移築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなる住宅の再利用方法であって、前記移築した家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載の住宅の再利用方法において、前記劣化診断システムは、構造躯体を有する壁内の温湿度を監視する監視システムであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅の再利用方法において、前記家屋は木造家屋であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の住宅の再利用方法において、前記仕上げ工程は、気密工法により高断熱・高気密に仕上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１または２記載の住宅の再利用方法によると、移築した家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むので、構造躯体の劣化を事前に診断でき、その診断結果次第で劣化の予防措置を講じれば、移築した家屋を安心して長期間再利用できる。
【００１１】
本発明の請求項３記載の住宅の再利用方法によると、さらに、前記劣化診断システムは、構造躯体を有する壁内の温湿度を監視する監視システムであるから、比較的簡易な装置で構造躯体の劣化を診断ができる。
【００１２】
本発明の請求項４記載の住宅の再利用方法によると、さらに、前記家屋は木造家屋であるから、組み込まれた劣化診断システムによって、例えば、木材の含水率などから構造躯体を構成する木材の劣化を事前に診断できる。その診断結果次第で木材劣化の予防措置を講じれば、木造家屋を移築しても安心して長期間再利用できる。
【００１３】
本発明の請求項５記載の住宅の再利用方法によると、さらに、前記仕上げ工程は、気密工法により高断熱・高気密に仕上げるので、構造躯体を構成する木材の含水率は常に２０％以下をキープする状態に繋がり、結果としてほぼ例外なく半永久的にその構造躯体の腐朽を免れるという木材特有の性質を活かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る住宅の再利用方法の第１の実施の形態を示す図である。図１は従来工法で建築された木造家屋を移築する例を模式的に示したものである。図１（ａ）は移築前の木造家屋を、図１（ｂ）は移築後の木造家屋を、図１（ｃ）は分解したパネルを示している。
【００１５】
（洗浄工程）移築前の木造家屋１を洗う。具体的には、仮設足場を組み、家屋の周囲をシート等で覆った後に、屋根、外壁部等にけれん作業（付着物の掻き落とし），高圧洗浄等を施して、汚れ等を落とす。
（解体工程）既築の木造家屋１を、図１（ａ）で一点鎖線で示すように、トラックで輸送可能な大きさの部分（ユニット）に分解する。この際、分割した個々の分割空間２，３が自立不可能な場合は、仮補強材を追加して輸送可能な構造補強を行う。分割空間２，３は、立体的な箱状のもの、あるいは平面的なパネル状のもの、いずれであってもよい。
【００１６】
（輸送工程）既築の木造家屋１を分解して得た分割空間２，３を、トラック等を用いて新たに建てる場所に輸送する。
（移築工程）輸送されてきた各分割空間２，３を据え付けて接合することで、図１（ｂ）に示すように、移築後の木造家屋１０を得る。この時、新しい空間を増す（増築）こともできるし、以前の分割空間を減らす（減築）することも可能である。以前の家屋を分割したことで構造的に強度が低下している箇所は、接合金物等の補強部材Ｈを用いて補強する。
【００１７】
（仕上工程）内装仕上げ及び外装仕上げを行う。この仕上工程では、内装、外装を気密工法により高断熱・高気密に仕上げる。分割部の内装は、モール等の化粧材で処理する。内装の全てを貼り替えてもよい。分割部の外装は、モールや胴差等で処理する。分割部の外装を貼り替えてもよい。全面的に貼り替えや塗り替えにより処理してもよい。
【００１８】
上記移築後の木造家屋１０には、上記移築工程または仕上工程において、構造躯体の劣化診断システムを組み込む。この劣化診断システムは、図１（ｃ）に示すように、木質系構造躯体２１，２２（縦構造材、横構造材）の屋外側に外装材２３と屋内側に内装材２４がある分割空間２の壁内の温湿度を監視する監視システム４であって、４１は温度と湿度を計測するセンサーである。湿度センサーには、静電容量式高分子フィルムによる湿度素子を使用すると、高精度、高信頼性の湿度計測ができる。監視システム４は、パソコンを利用して温湿度データーの収録条件の設定や温湿度データーの読み出しを定期的に行うようにしてもよい。
【００１９】
図２は、本発明に係る住宅の再利用方法の第２の実施の形態を示す図である。図２（ａ）はユニット工法で建築された木造家屋を模式的に示したものであり、（ｂ）はユニットの一例を示した斜視図である。図２に示すように、ユニット工法で建てられた木造家屋１Ａは、複数のユニットＵを接続して１戸の建築物（家屋）を形成している。ユニットＵは、図２（ｂ）に示すように、木質系の床パネル２Ａと、この床パネル２Ａの周縁に立設された木質系の壁パネル３Ａ，４Ａからなる。したがって、各ユニットＵの接合を取り外すことで、輸送可能なユニットＵに容易に切り離す（分解する）ことができる。
【００２０】
まず、外装等の汚れがあるので、切り離しを行う前に、けれん作業、高圧洗浄を行い、汚れを落としておく（洗浄工程）。次に、各ユニットに切り離す（解体工程）。そして、切り離した各ユニットをトラック等に積み込み、新たな移築先に輸送する（輸送工程）。新たな移築先で、各ユニットを据え付け、各ユニットを接合する（移築工程）。この際、新しくユニットを増やして増築することもできるし、ユニットを減らして再建築することもできる。
【００２１】
内外装とも、塗り替え、貼り替え、取り替え等により仕上げる（仕上工程）。この仕上工程では、内装、外装を気密工法により高断熱・高気密に仕上げる。なお、切り離した各ユニットを直接移築先に移動せずに、各ユニットを工場へ輸送し、工場で内外装や躯体や設備等の改修、取り替えを行った後に、工場で改修等を行った各ユニットを建築先へ輸送し、据え付け及び仕上げを行うようにしてもよい。
【００２２】
上記移築した木造家屋１Ａには、ユニットＵ（構造躯体）の劣化診断システムを組み込む。この劣化診断システムは、耐力壁である木質系の壁パネル３Ａまたは４Ａの内部の温湿度を監視する監視システムである。この監視システムは、前記実施の形態と同様のものであるから、説明を省略する。
【００２３】
前記した第１の実施の形態、または上記第２の実施の形態に示した住宅の再利用方法によると、移築した木造家屋に、構造躯体の劣化診断システムを組み込むので、例えば、木材の含水率などから構造躯体である木材の劣化を事前に診断でき、その診断結果次第で木材劣化の予防措置を講じれば、移築した木造家屋を安心して長期間再利用できる。
【００２４】
さらに、前記劣化診断システムは、構造躯体を有する壁内の温湿度を監視する監視システムであるから、比較的簡易な装置で構造躯体の劣化を診断ができる。
【００２５】
さらに、前記仕上げ工程は、気密工法により高断熱・高気密に仕上げるので、構造躯体を構成する木材の含水率は常に２０％以下をキープする状態に繋がり、結果としてほぼ例外なく半永久的にその構造躯体の腐朽を免れるという木材特有の性質を活かすことができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれるのは勿論である。例えば、家屋は、木造と鉄骨の混構造や、鉄骨造り、コンクリート造りなどであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上説明したように本発明に係る住宅の再利用方法を用いることで、移築した家屋を安心して長期間再利用できる。これにより、建替者にとっては廃棄物となってしまう既存建築物の資源有効利用が図れる。また、土地所有者にとっては自己の所有地に経済的な中古住宅を安心して建設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る住宅の再利用方法の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明に係る住宅の再利用方法の第２の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      移築前の家屋
２，３  分割空間（ユニット）
４      監視システム
１０    移築後の家屋
Ｈ      接合金物等の補強部材
１Ａ    ユニット工法で建てられた家屋
Ｕ      ユニット
【図１】
2005163260.tif 000003
【図２】
2005163260.tif 000004