(57)【要約】   【課題】    自立状になるようにした交通安全施設が、その設置後に「向きが変わる」、「抜ける」、「傾く」等といった現象を生じさせないよう施工性を向上させた上で、その後の点検を省略できるメンテナンスフリーとなるようにする新規な構造の交通安全施設における支柱のための支柱支持用鞘管を実現化する。  【解決手段】    中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部１１を刻設し、同下端近傍に支柱下端受けピン１２が一体化されてなる埋設用鞘管本体１に、該埋設用鞘管本体１中空部に嵌入可能な弾性素材製の短筒状であって、その中空部は交通安全施設における支柱３を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部２１と、該差込定着部２１上端全周から迫り出し状とした鍔部２２とからなり、前記嵌合凹部１１に嵌合し得るようにした嵌合凸部２１ａが膨出、形成された円筒状パッキン体２を組み合せてなる交通安全施設における支柱支持用鞘管である。【選択図】    図１  
2005163460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設し、同下端近傍に支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部に嵌入可能な弾性素材製の短筒状であって、その中空部は交通安全施設における支柱を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から迫り出し状とした鍔部とからなり、前記嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が膨出、形成された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項２】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項３】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分した位置には、前記嵌合凸部に直交状の補強リブが配された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項４】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から当該埋設用鞘管本体肉厚相当分だけ外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体上端から同嵌合凹部形成位置までの寸法に相当する差込定着部上端からの位置となる外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分して夫々が３ないし５ｃｍ程度の間隔置きとなるようにした位置には、前記嵌合凸部に直交状であって同嵌合凸部の半分程度の膨出状であり、差込定着部上下高相当分の長さとした補強リブが配された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項５】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分した位置には、前記嵌合凸部に直交状の補強リブが配されてなるものとする一方、差込定着部内周面には、同外周面に配した先の嵌合凸部で隣接するもの同士の中間辺りの位置となるようにして、交通安全施設における支柱外周面に当接するようにした支柱安定凸部を配してなる円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項６】
中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から当該埋設用鞘管本体肉厚相当分だけ外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体上端から同嵌合凹部形成位置までの寸法に相当する差込定着部上端からの位置となる外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分して夫々が３ないし５ｃｍ程度の間隔置きとなるようにした位置には、前記嵌合凸部に直交状であって同嵌合凸部の半分程度の膨出状であり、差込定着部上下高相当分の長さとした補強リブが配されてなるものとする一方、差込定着部内周面には、同外周面に配した先の嵌合凸部で隣接するもの同士の中間辺りの位置となるようにして、夫々差込定着部上下高一杯に渡る長さであって交通安全施設における支柱外周面に当接するようにした支柱安定凸部を配してなる円筒状パッキン体を組み合せてなるものとしたことを特徴とする交通安全施設における支柱支持用鞘管。
【請求項７】
前記した支柱支持用鞘管における円筒状パッキン体の差込定着部内周面に外接し得る直径を有する棒状体であって、その下端には当該支柱支持用鞘管における埋設用鞘管本体下端近傍に設けてある支柱下端受けピンに着脱自在に嵌合し得るようにした仮着用切り欠き部を設けてなる交通安全施設における支柱を、請求項１ないし５何れか記載の支柱支持用鞘管に組み合わせてなるものとしたことを特徴とする支柱を有する交通安全施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、路面や歩道等の所要箇所に自立状に設置されるデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱用支持具に関連するあらゆる分野をその技術分野とするものであって、土木施工の技術分野をはじめ、当該支柱用支持具を製造、販売する道路施設や交通安全施設類の分野から、それらに必要な資材、部品を提供する分野、それら資材、部品の加工に必要な機械装置、工具類を提供する分野、またそれら資材や機械装置、部品類に必要な素材、例えば木材、合板、プラスチック、各種金属等の材料を提供する分野、それらの製造、組立に必要となる各種計測機器の分野、それらの製造、組立用の加工機械を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械として総称される分野に包含される分野、更には、それら工作機械を試験、展示、販売、輸出入、ならびに使用する分野、将又、それらの製造段階や施工の際に発生する切削屑や廃品等を回収、運搬する回収、輸送の分野、切削屑や廃品等を効率的に再生利用するリサイクル分野、あるいは現時点で想定できない新たな分野までと、関係しない技術分野はない程である。                                                                
【背景技術】
【０００２】
（視  点）
景気が停滞気味とはいえ、道路整備事業はそれなりに継続実施され続けてきたことから高速道路を中心に益々充実する傾向にある上、車の性能も一頃に比べて比較にならない程に高性能化され、安全面についての対策がなされてきているといえるが、にも拘わらず、近年、道路交通事故件数は年を追う毎に増加傾向にあって、道路交通事故による死者件数が１万人の大台を上回る年が続いており、今後も車社会が間違いなく継続、進展し続けるであろうことを考慮すれば、この現象は更に増加していくことを覚悟しなければならないという厳しい状況が予想され、その防止策は、従来にも増して国、地方公共団体、関係民間団体、更には国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急且つ重要な課題となってきていることに相違なく、引き続き、人命尊重という観点から、交通安全対策全般に亘る総合的且つ長期的な対策を講じていく必要性が迫られ、交通社会構成する人、車両等交通機関、およびそれらが活動する場としての交通環境という三つの要素を有機的に関連づけた対策が模索、研究され、それら有効なものから順次計画的に実施されている。
【０００３】
その中、交通環境の観点からは、安全で円滑な自動車交通を確保するため，事故多発地点の雨天，夜間等の事故誘発要因の詳細な分析を行い，これに基づき中央分離帯強化型防護さく，道路照明施設，自発光式視線誘導標，可変速度規制標識，排水性舗装，高視認性区画線の整備等の各種交通安全対策を重点的に実施するとともに，事故発生後の救助・救急活動を支援する緊急開口部の整備等，総合的な事故防止対策を推進する施策が実行されているものの、気象条件の厳しい地域、特に吹雪による視程障害問題は、北海道をはじめとする降雪地帯における冬期交通安全上の主要課題となっていて、吹雪による視程障害時に、走行帯の確認がなし得るようにする安全対策は必須であり、その対策が不十分となっていた所為でひとたび事故や運転が困難になり、車を停止させたドライバーがいた場合に、そのドライパーが早急に後続車に停止したことを知らせない限り、所謂冬期多重衝突事故を惹起してしまうのは必至であり、このように、実際に車両を安全に走行させる場合、車間をはじめとする周辺状況の確認をしているのは勿論のこと、運転者は常に何等かの適当な走行基準を定め、それに従って走行するのが一般的傾向であり、通常、この走行基準となるものとして視線誘導標（デリニエータ）やスノーポール等交通安全施設における支柱が採用されており、交通事故の発生を抑止するため、吹雪や濃霧で視程障害を起し易い地域の道路やカーブ等の見通しの利かない道路に、それら施設を適切な状態に設置し続けるようにしておくことは極めて需要なことである。
【０００４】
（従来の技術）
ところが、従前までのこれら支柱状の交通安全施設として代表的な視線誘導標（デリニエータ）を見てみると、支柱であるデリニエータ本体を支持するために、道路際のコンクリートに直径１０ｃｍ程度で塩ビパイプ製の埋設用鞘管を設置した上、その上端開口に筒状ゴムパッキンを介在するようにした上、その中空部にデリニエータ本体の基部を差し込むようにしたコンクリート用デリニエータであって、この従前からのものは、埋設用鞘管と支柱であるデリニエータ本体基部との間に、図９に示すような、差込定着部外周面を周方向に等分した位置に上下方向の補強リブが配されてなる構造とした筒状ゴムパッキンを、単にガタ付き防止をする目的で介在するようにしただけのものであったことから、所定箇所に長期間に渡って設置し続けた場合に、走行車両の絶えまない振動に、風雨や温度変化、素材劣化等の外的要因が加わることにより、デリニエータ本体、即ち円板形光反射板を支柱の上端部に取り付け、運転の際にドライバーがそれを視認していくことにより、路肩位置を確認して車両の安全運転に役立てるよう構成した長さ１ｍ程度の支柱が抜け出して全く視線誘導標として機能しなくしてしまったり、抜け出さないまでも軸心周りに回転移動や傾いてしまって反射板の向きを変えてしまうなどして、ドライバーが反射板からの光を受けられなくて路肩確認をし損ない、ガードレールに接触したり、不幸にも激突あるいは転落するなどといった事故に繋がってしまい兼ねないという問題を抱えたままになっていた。
【０００５】
こうした現象に対し、これを防止しようとする提案はこれまでのところ特に見当たらず、専ら道路管理者が定期的な巡回点検を実施して異常を見い出し、正していくという対処の仕方しか取られていないのが実情であり、事実このデリニエータについての出願状況も、ＩＰＤＬによる検索では、例えば、任意の間隔で且つ設置面の凹凸に係わらず容易、迅速な取付けを目的として従来の支柱タイプとは全く異なる構造とするようにした特許第３１８４３１５号公報、および同一出願人による同日付けの実開平６−１４２１１号公報記載の「デリニエータ」発明および考案、あるいは屈曲支柱とした実公平７−４８９号公報に記載のある「屈曲型デリニエータ」考案など、専らガードレール等支持部への取付け構造や支柱自体あるいは反射板といった各部構造についての改良、開発に係わるものばかりであって、デリニエータ設置後のメンテナンスフリーに関するものを見い出すことができないという状況である。                                                                                  
【特許文献１】（1）特許第３１８４３１５号公報  （2）実開平６−１４２１１号公報  （2）実公平７−４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（問題意識）
この発明は、以上のように、これまでの視線誘導標（デリニエータ）やスノーポールといった支柱を有する交通安全施設の現状およびその開発実績が、それ自体の各部構造や取付け構造ばかりに目を向けていて、設置後の振動や気象条件などによる影響にまで配慮するようにしたものが殆ど見受けられなく、その結果、定期的な点検を欠かせず、使用後のメンテナンスに多大な時間と労力とを費やさざるを得ない上、交通安全施設の寿命を著しく縮めてしまうことにもなる等、多くの課題が残されたままにあり、長年に渡って交通安全施設の整備に従事してきた者の一人として、何とかこれらの諸問題を解決する有効な手段がないものかと苦慮していた。
【０００７】
（発明の目的）
そこで、この発明では、上記実情に鑑み、路面や歩道等の所要箇所に穿孔した所定深さの設置用縦穴に落し入れて埋設、固定される鞘管に対し、支柱基部がその中空部上方から嵌入されて自立状になるようにしたデリニエータやスノーポール等交通安全施設が、その設置後に「向きが変わる」、「抜ける」、「傾く」等といった現象を生じさせないよう施工性を向上させた上で、その後の点検を省略できるメンテナンスフリーとなるようにすることはできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な構造のデリニエータやスノーポール等交通安全施設
における支柱のための支柱支持用鞘管を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。                                                                                                          
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の構成）
この発明のデリニエータやスノーポール等交通安全施設 における支柱のための支柱支持用鞘管は、基本的に次のような構成によって成り立っている。
則ち、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設し、同下端近傍に支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部に嵌入可能な弾性素材製の短筒状であって、その中空部は交通安全施設における支柱を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から迫り出し状とした鍔部とからなり、前記嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が膨出、形成された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとした構成を要旨とする交通安全施設における支柱支持用鞘管である。
【０００９】
これを換言して示せば、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成された円筒状パッキン体を組み合せた構成の交通安全施設における支柱支持用鞘管である。
【００１０】
この基本的な構成によるこの発明の支柱支持用鞘管には、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分した位置には、前記嵌合凸部に直交状の補強リブが配された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとした構成の交通安全施設における支柱支持用鞘管が包含されている。
【００１１】
上記構成によるものを、より具体的に示すならば、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から当該埋設用鞘管本体肉厚相当分だけ外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体上端から同嵌合凹部形成位置までの寸法に相当する差込定着部上端からの位置となる外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分して夫々が３ないし５ｃｍ程度の間隔置きとなるようにした位置には、前記嵌合凸部に直交状であって同嵌合凸部の半分程度の膨出状であり、差込定着部上下高相当分の長さとした補強リブが配された円筒状パッキン体を組み合せてなるものとした交通安全施設における支柱支持用鞘管といえる。
【００１２】
更に具体的には、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体の嵌合凹部形成位置に相当する外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分した位置には、前記嵌合凸部に直交状の補強リブが配されてなるものとする一方、差込定着部内周面には、同外周面に配した先の嵌合凸部で隣接するもの同士の中間辺りの位置となるようにして、交通安全施設における支柱外周面に当接するようにした支柱安定凸部を配してなる円筒状パッキン体を組み合せてなる交通安全施設における支柱支持用鞘管となる。
【００１３】
そして、より望ましい構成からなるものとしては、中空部上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設すると共に、同下端近傍には軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなる埋設用鞘管本体に、該埋設用鞘管本体中空部にやや弾性変形を伴う強制嵌入が可能な素材と寸法および外形とを有する弾性素材製の短筒状であって、その中空部はデリニエータやスノーポール等交通安全施設における支柱の外周面を当接状に挿通させ得る内径に規制されてなる差込定着部と、該差込定着部上端全周から当該埋設用鞘管本体肉厚相当分だけ外方に迫り出し状とした鍔部とからなり、当該埋設用鞘管本体上端から同嵌合凹部形成位置までの寸法に相当する差込定着部上端からの位置となる外側には、当該嵌合凹部に嵌合し得るようにした嵌合凸部が箍（たが）状に膨出、形成されると共に、差込定着部外周面を周方向に等分して夫々が３ないし５ｃｍ程度の間隔置きとなるようにした位置には、前記嵌合凸部に直交状であって同嵌合凸部の半分程度の膨出状であり、差込定着部上下高相当分の長さとした補強リブが配されてなるものとする一方、差込定着部内周面には、同外周面に配した先の嵌合凸部で隣接するもの同士の中間辺りの位置となるようにして、夫々差込定着部上下高一杯に渡る長さであって交通安全施設における支柱外周面に当接するようにした支柱安定凸部を配してなる円筒状パッキン体を組み合せてなる構成とした交通安全施設における支柱支持用鞘管ということができる。
【００１４】
（関連する発明）
上記までこの発明の基本を成す交通安全施設における支柱支持用鞘管に関連して、この発明には、それに支柱を組み合わせた交通安全施設が包含されていて、その構成の要旨は次のとおりのものである。
即ち、前記した支柱支持用鞘管における円筒状パッキン体の差込定着部内周面に外接し得る直径を有する棒状体であって、その下端には当該支柱支持用鞘管における埋設用鞘管本体下端近傍に設けてある支柱下端受けピンに着脱自在に嵌合し得るようにした仮着用切り欠き部を設けてなる交通安全施設における支柱を、請求項１ないし５何れか記載の支柱支持用鞘管に組み合わせてなるものとした構成の支柱を有する交通安全施設である。                                                    
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を要旨とするこの発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管は、その特徴ある構成から、先ず、デリニエータをはじめとする交通安全施設における支柱の修繕、取換え、または一時撤去（即ち、積雪地域における除雪作業時の一時撤去等）が簡単にできるという特徴を備えたものとなる上、従前までであれば、埋設用鞘管本体・固定ピン、円筒状パッキン体といった各部部品を、夫々施工者が個別に調達していたのに対し、この発明によるものでは、規格を標準化した「システム製品」としての供給が可能になり、その品質や施工性の面で秀れた組立製品とすることが可能になるという大きな効果を有するものである。
【００１６】
そして、この発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管における円筒状パッキン体は、その嵌合凸部が埋設用鞘管本体の嵌合凹部に半強制的に嵌合するようにしてあって、しかも差込定着部内外周面には、補強リブと支柱安定凸部とを特定の関係になるようにして形成してあることから、通過車両その他に起因して発生する振動等の外力、または気象条件などによる各部材質の膨張・収縮などといった外的要因で円筒状パッキン体が埋設用鞘管本体から遊動したり離脱してしまうことが全くなくなる外、埋設用鞘管本体の下部には固定ピンが直交状に固定されていてコンクリート等支持部分に絡み状になるという利点も有している。
【００１７】
更に、関連する発明とした支柱を有する交通安全施設は、埋設用鞘管本体の下部の固定ピンをコンクリート等支持部分に絡み状とせずに、支柱下端にる支柱下端受けピンの設けてある支柱と組み合わせて使用するものとしたときには、支柱の基部となる部分の上下二箇所を埋設用鞘管本体で強固に固定し得るものとなって、設置後の支柱が不用意に「傾く」、「揺らぐ」といった現象を一切発生させることがないことから、交通安全施設における支柱を長期に渡って確実且つ安定的に固定することができるものとなり、何時までも正しい姿勢に維持し続けるという信頼性の高い交通安全施設の実現と、設置後のメンテナンスを不要にして経済性のある交通安全施設の実現とを同時に達成可能にするという極めて実用価値の高いものになる。                                                                        
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、以下ではその最良もしくは望ましい形態について説明を加えてみることにする。
先ず、この発明における交通安全施設には、中央分離帯強化型防護さく，道路照明施設，自発光式視線誘導標，可変速度規制標識，排水性舗装，高視認性区画線の整備等の各種交通安全対策のための施設で、その主要構造部の一つとして舗装面等の支持面から鉛直な方向に立設して当該施設を支持する機能を分担する支柱を含むもの全てが包含されており、例えば、走行基準となるものの代表的な交通安全施設である視線誘導標（デリニエータ）やスノーポール等に代表される交通安全施設である。
【００１９】
これら交通安全施設における支柱支持用鞘管の埋設用鞘管本体は、交通安全施設における支柱を道路際など所望設置箇所に安定的に立設するため、道路を形成するコンクリートやアスファルト、およびその下部構造の骨材の中に全体が埋入状とされてそれらに一体化され、その中空部に支柱の基部を受け入れ、そのまま正しく立設状に保持するようにする機能を果たす構成要素であり、対象とする交通安全施設が何であるかその対象の支柱直径に応じたサイズのものに形成されなければならず、例えばそれがデリニエータの支柱を対象とするものであれば、「道路標識設置基準」等に規定されたφ８９ｍｍの支柱に適合し、その入り口部分に後述の円筒状パッキン体を密着状に介在し得るに足るだけの直径のものに設定されなければならず、しかも支柱（１１５０ｍｍ、地上部８５０ｍｍ）を安定して支持するための長さとして３００ｍｍ程度の肉厚塩化ビニールパイプによるものとする必要がある。
【００２０】
そして、この埋設用鞘管本体は、その中空部上端に後述の円筒状パッキン体を確りと嵌合させて不用意な抜け出しのないものとするため、上端近傍の内周面に適宜巾の嵌合凹部を刻設したものにしなければならないと共に、同下端近傍には、支柱下端を単に載置状に組み合わせて所定の長さだけの差し込み状態を常に実現するようにするか、あるいは、支柱の下端に予め用意した切り欠き部とかなり強固な状態に嵌合し合うようにするかするために、埋設用鞘管本体軸心に直交させて支柱下端受けピンが一体化されてなるものに形成されるようにすべきであり、道路際所定箇所に所定径、深さになるようにして施工された穿孔内にセットされ、その周囲にモルタルを流し込み、略全体を埋入状にして固定することになる。
【００２１】
一方、交通安全施設における支柱支持用鞘管における円筒状パッキン体の方は、上記埋設用鞘管本体の上端から嵌合するようにして同所に安定して組み合わされたものになり、その結果、埋設用鞘管本体上端において、埋設用鞘管本体と支柱との間に介在状となり、同所辺りでの支柱のガタ付きを無くようにすることにより、振動その他の外的要因によっても簡単に向きを変えてしまったり、場合によって傾いたり、最悪む抜け出してしまうような不測の事態を発生させないようにする機能を果たすものである。
【００２２】
したがって、埋設用鞘管本体上端への安定した嵌合を実現するため、それ自体がやや強制的な弾性変形をして半ば強制的に嵌合しなければならないよう、例えばイソプレンゴムやブチルゴム、ブタジエンゴムなどに代表される合成ゴム製のものとし、差込定着部を主体とする全体が型抜き成形されるようにするものであり、埋設用鞘管本体上端への嵌合状態を確実なものとするため、前記した埋設用鞘管本体の中空部上端近傍内周面に刻設してある嵌合凹部に合致するようにした位置と大きさ、形状の嵌合凸部が、差込定着部外周に箍（たが）状となるようにして膨出、形成されたものにされなけばならず、しかも、埋設用鞘管本体中空部上端への半ば強制的に嵌合操作を少しでも容易ならしめるよう、差込定着部は必要最小限の厚さに止めると共に、下端に下がるに従って少しでも肉薄状になるよう形成するのが望ましい。
【００２３】
上記肉薄形状の差込定着部とするため、その外周面を周方向に等分し、例えば夫々が３ないし５ｃｍ程度の間隔置きとなるようにした位置には、前記箍（たが）状とした嵌合凸部に直交状であって同嵌合凸部の半分程度の膨出状であり、差込定着部上下高相当分の長さとするようして補強リブを配してなるものとするのが望ましく、また、差込定着部内周面にも、同様の目的と支柱の差し込み操作性や差し込んだ後の当接安定性を改善する目的とから、差込定着部外周面に配した先の嵌合凸部で隣接するもの同士の中間辺りの位置となるようにして、夫々差込定着部上下高一杯に渡る長さであって交通安全施設における支柱外周面に当接するようにした支柱安定凸部を配してなるものに形成するようにすると極めて好都合の円筒状パッキン体を実現することができる。
【００２４】
こうして形成されるこの発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管は、従前までのこの種支柱、即ち下端部が単に水平状に切り揃えただけの支柱に組み合わせ、埋設用鞘管本体下端近傍所定箇所に設けてある支柱下端受けピンにその下端を単に載置状に組み合わせ、所定の長さだけの差し込み状態を常に実現するようにしたものとする外、望ましくは従前までの支柱に替え、支柱自体の下端に予め先の支柱下端受けピンにやや強固に勘合し得るようにした切り欠き部を用意してなる支柱として組み合わせられるようにした上、同切り欠き部を使用段階でやや強制的に嵌合させ、簡単には抜け出すことのないような設置状態を実現し得る交通安全施設とするようにするとよい。
以下、上述してきたこの発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管、およびそれに支柱を組み合わせた交通安全施設の構成が、より明確に把握できるようにするため、この発明を代表する実施例を取り上げて具体的な説明を加えていくことにする。                                            
【実施例１】
【００２５】
図１のこの発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管の一部を省略した分解斜視図、図２のデリニエータの支柱と同円筒状パッキン体との組み合せを設置状態で示す一部を省略した正面図、図３の円筒状パッキン体だけを示す正面図、図４の同平面図、図５の同Ａ〜Ａ断面図、図６の埋設用鞘管本体だけを示す一部を省略した正面図、図７の同埋設用鞘管本体の下端を示す要部拡大正面図、図８のデリニエータ設置状態を示す一部を省略した正面図、図９の従来からデリニエータにおける支柱支持用鞘管の一部を省略した分解斜視図には、この発明を代表する交通安全施設としてのデリニエータにおける支柱支持用鞘管、およびそれに支柱を組み合わせたデリニエータの実例を取り上げてある。
【００２６】
図１および２に示すように、内径１００ｍｍ、肉厚７ｍｍ、長さ３００ｍｍの塩ビ管製とした埋設用鞘管本体１の中空部上端から１５ｍｍ程下方内周壁に、約１０ｍｍ巾、深さ３ｍｍ程度の嵌合凹部１１を全周に渡って刻設すると共に、同下端近傍で下端から３５ｍｍ程上方に上がった位置に、その中心を貫くようにしてφ１２ｍｍのステンレスパイプ製の支柱下端受けピン１２を一体化したものにする一方、図３，４および５に示すとおり、ブチルゴム製の耐候性合成ゴムで丈が５０ｍｍ、上端に５ｍｍ厚の鍔部２２を有し、下端向かって肉厚を薄くするようにした平均約２ｍｍ程度の肉厚とした短円筒状の差込定着部２１からなる円筒状パッキン体２の、鍔部２２から１５ｍｍ程度下がった位置の差込定着部２１外周壁に、先の埋設用鞘管本体１の嵌合凹部１１に丁度嵌合し得るよう巾約６ｍｍ程度とした嵌合凸部２１ａが、差込定着部２１外周面から３ｍｍ程度突出して箍（たが）状に巡らされるようにすると共に、外周面の周囲方向に約３７〜３８間隔で上下一杯の長さとなる補強リブ２１ｂ，２１ｂ，……を、先の嵌合凸部２１ａの１／２以下程度に突出して該嵌合凸部２１ａに直交する配置となるように形成され、また、差込定着部２１内周壁には、先の外周面に形成した補強リブ２１ｂ，２１ｂ，……よりも突出具合が少なく、それら補強リブ２１ｂ，２１ｂ，……の隣接する補強リブ２１ｂ，２１ｂの丁度真ん中に位置するようにした支柱安定凸部２１ｃ，２１ｃ，……を配置してなるものにして、図１の一部を省略して示す分解斜視図のような、この発明の交通安全施設としてのデリニエータにおける支柱支持用鞘管としている。
【００２７】
また、それらに組み合されてこの発明の交通安全施設としてのデリニエータを形成することとなる支柱３は、図６に使用状態における円筒状パッキン体２との組み合せ構造として示す一部を省略した正面図、および図７腰部拡大正面図のように、その下端が、前記した埋設用鞘管本体１に設けられている支柱下端受けピン１２にやや強固な状態で着脱自在に嵌合するようにした切欠き部３１，３１を有する構造のものに形成してあって、該切欠き部３１の奥部の欠円形部分３１ａを支柱下端受けピン１２とのやや強固な嵌合状態を実現する部分とし、それよりも下方でハ字形切込み部分３１ｂを支柱下端受けピン１２の誘導に使用するものであり、モルタル等で既に所定箇所に据え付けられた状態の埋設用鞘管本体１に対しても、後からの操作でデリニエータとなる支柱３頭部を玄翁等で叩き込んで半ば強制的な嵌合状態を実現し得るようにするものであり、したがって、通常の状態で抜け出す虞れはなく、一旦嵌合した後に支柱３だけを外す必要を生じたときには、やや強い力（１５ｋｇ以上）でないと引き抜けないことから、ユニック（商品名）やバックフォーのような扛上機械に頼ることになる。
なお、図中、３２は、該支柱３の頭部に装着される反射板である。
【００２８】
以上のようなこの発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管に支柱を組み合わせてデリニエータを実現するには、次のとおりの施工方法によるものとなる。                  先ず、埋設用鞘管本体１の上端部に対し、円筒状パッキン体２をその差込定着部２１の弾性変形を利用して半強制的に押し込み、同嵌合凸部２１ａが埋設用鞘管本体１の嵌合凹部１１に完全に合致するようにし、その鍔部２２で埋設用鞘管本体１上端縁を被い尽くすようにした装着状態としてしまってから、埋設用鞘管本体１に装着された円筒状パッキン体２の中空部に、デリニエータの支柱３をその基端側、即ち同切欠き部３１側から嵌入していき、当該切欠き部３１の欠円形部分３１ａを支柱下端受けピン１２に正しく嵌まるよう、切欠き部３１のハ字形切込み部分３１ｂを支柱下端受けピン１２に合致させた状態とした上、埋設用鞘管本体１下端を玄翁で叩くなどして嵌めてしまい、やや強固な嵌合状態を実現するようにして、図６の一点鎖線表示の埋設用鞘管本体１部分も支柱３に組み合された状態とする。
この状態で、埋設用鞘管本体１上端から反射板３２中心までの距離が基準寸法どおりになるよう組み合わされていることを確認しておかなければならない。
【００２９】
一方、道路際のデリニエータ設置所定箇所には、コアカッター、または電動ハンマ等で径２００ｍｍ、深さ３００以上となるよう穿孔する。但し、路盤が−部砂朴土の場合は、穿穴の底に砂利を５ｃm以上の層を成すように沈圧したものとする必要がある。
こうして穿孔された穴に対し、先の既に埋設用鞘管本体１の組み合された支柱３をその中心に合致するようにした上、路面に埋設用鞘管本体１の上端面を合わせると共に、反射板３２の向きと全体の鉛直性とを調整しながら、埋設用鞘管本体１の下端にスペーサとした砂利を５ｃｍ程度充填して全体が傾倒しないように仮固定してしまい、最終的にそれより上の空間にモルタルＣを流し込んで全体の建て込みを終了し、図８に示すとおりの交通安全施設としてのデリニエータを完成するものである。
【００３０】
（実施例の作用）
上記のようにして形成したデリニエータについて、その構造上の特性を確認するために、以下のような（１）傾倒試験、（２）引抜試験を実施した。
（１）傾倒試験
この試験では、設置したデリニエータ個々の上端（地上高８５０ｃｍの箇所）を      一定時間、一定の水平荷重で道路側に牽引し、その荷重を取り除いた後、デリニエ      ータの支柱３が傾倒しないか（変化量Lｃｍ）を実験するものである。
【００３１】
道路の構造と同じ条件で造成した屋外実験場にデリニエータを設置し、３ケ月以      上経過した４０本について、水平方向に１５ｋｇ（２０ｋｇ以上の荷重を載荷する      と支柱素材自体の曲げを生じてしまうために引張荷重を１５ｋｇに設定した。）の      引張荷重を３０秒間に渡って負荷し、その荷重を取り除いたときにそれら支柱３が      どの程度傾倒してしまうのかを測定した結果では、試料全数４０本ともに（Ｌ＝０      ｃｍ）であって、全てが実験前の位置に復元し、少しでも傾倒したままになるもの      は見い出せなかった。
【００３２】
（２）引抜試験
この試験では、デリニエータの埋設用鞘管本体１から垂直方向に支柱３を引き抜      く際の荷重を測定し、埋設用鞘管本体１に対する支柱３の抜け出し安定性をを実験      するものである。
上記した傾倒試験と同じ屋外実験場に同じ条件でデリニエータを設置して期間経      過をした３０本の中から、ランダムに設定した試料１０本の支柱３個々に垂直方向      に引抜き力を測定した結果、それら試料とした全ての支柱３が最低１４ｋｇ以上の      荷重を必要とすることが判明し、少なくともそれ以上の荷重で引き抜かない限り、      支柱３が埋設用鞘管本体１から抜け出し得ないことが確認され、これは人為的な所      作によらない限り抜け出さないことになる。
以上の結果から、この発明によるデリニエータは、「向きが変わる」、「抜ける」、「傾く」等従前のデリニエータが抱えていた緒問題は確実に解消して長期に渡って正常な設置状態の維持が可能になることが裏付けられた。
【００３３】
（結  び）
叙述の如く、この発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管、およびそれに支柱を組み合わせた交通安全施設は、その新規な構成によって所期の目的を普く達成可能にするものであり、しかも比較的構成も簡単であって従来品に比較しても殆ど変らない単価で提供し得るものとなることから、今後とも変ることなく続くであろう車社会にあって、毎年減少することのない事故発生件数を少しでも減少させようとする国家的な交通安全対策の三要素の中の一つである交通環境の面で、気象条件の厳しい地域、特に吹雪地帯による視程障害に起因した事故の発生を防止できるものとして関係各方面から高い評価を受け、拡範に普及していくものと予想される。                                                                    
【図面の簡単な説明】
【００３４】
図面は、この発明の交通安全施設における支柱支持用鞘管、およびそれに支柱を組み合わせた交通安全施設に係わる代表的な具体例を示したものである。
【図１】この発明の交通安全施設としてのデリニエータにおける支柱支持用鞘管の一部を省略した分解斜視図である。
【図２】デリニエータの支柱と同円筒状パッキン体との組み合せを設置状態で示す一部を省略した正面図である。
【図３】円筒状パッキン体だけを示す正面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】同Ａ〜Ａ断面図である。
【図６】埋設用鞘管本体だけを示す一部を省略した正面図である。
【図７】同埋設用鞘管本体の下端を示す要部拡大正面図である。
【図８】デリニエータ設置状態を示す一部を省略した正面図である。
【図９】従来からデリニエータにおける支柱支持用鞘管の一部を省略した分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１          埋設用鞘管本体
１１        同  嵌合凹部
１２        同  支柱下端受けピン
２          円筒状パッキン体
２１        同  差込定着部
２１ａ        同  嵌合凸部
２１ｂ        同  補強リブ
２１ｃ        同  支柱安定凸部
２２        同  鍔部
３        支柱
３１        同  切欠き部
３１ａ        同  欠円形部分
３１ｂ        同  ハ字形切込み部分
３２        同  反射板
Ｃ        モルタル
Ｓ        砂利
【図１】
2005163460.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005163460.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005163460.tif 000008
【図７】
2005163460.tif 000009
【図８】
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【図９】
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