(57)【要約】【課題】  音の発生を抑制できるステータコアの位置決め構造を提供する。【解決手段】  ステータコアの位置決め構造は、筐体１０と、筐体１０に収納されるステータコア４０とを備える。筐体１０は、他の部分と比較して相対的に強度が大きい特定部分としてのウォータジャケット部１１を有する。ステータコアの位置決め構造は、ウォータジャケット部１１に向かって矢印４２で示すようにステータコア４０を付勢する付勢手段としてのインロー部１３を備える。【選択図】        図１
2005245096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収納されるステータコアとを備え、
前記筐体は、他の部分と比較して相対的に強度が大きい特定部分を有し、
さらに、前記特定部分に向けて前記ステータコアを付勢する付勢手段を備えた、ステータコアの位置決め構造。
【請求項２】
前記特定部分は、音響感度が最小になる位置である、請求項１に記載のステータコアの位置決め構造。
【請求項３】
前記特定部分は、冷媒を用いて前記筐体を冷却するためのジャケット部である、請求項１に記載のステータコアの位置決め構造。
【請求項４】
前記特定部分は、前記筐体を他の部材に取付けるためのブラケット部である、請求項１に記載のステータコアの位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はステータコアの位置決め構造に関し、特に車両に搭載されるモータで用いるステータコアの位置決め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータコアの位置決め構造は、たとえば特開２００２−２３３１０３号公報（特許文献１）、特開２００２−１３７６４０号公報（特許文献２）、特開平９−７１１３９号公報（特許文献３）、特開２００３−７４６７９号公報（特許文献４）、特開２００１−２６３４６１号公報（特許文献５）に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、固定子をボルトでフレームに固定する構成において、ボルト取付部以外に隙間を形成することで振動のフレームへの伝達を低減した構成が開示されている。特許文献２では、トランスミッションケースにモータを嵌め込み、隙間空間を水冷ジャケットとする構造が開示されている。特許文献３では、ケーシング内部のステータ上方に冷却油チューブが設けられた構造が開示されている。特許文献４では、トランスミッション内にモータを組込み、ケース外周をウォータジャケットとする構造が開示されている。特許文献５では、トランスミッション内にモータを組込み、ケース外側をウォータジャケットとする構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３３１０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７６４０号公報
【特許文献３】特開平９−７１１３９号公報
【特許文献４】特開２００３−７４６７９号公報
【特許文献５】特開２００１−２６３４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来のモータを車両へ搭載した場合には、ステータコアを収納するための筐体が振動し、この振動が音となって車内に伝達されるという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、音の発生を防止することのできるステータコアの位置決め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従ったステータコアの位置決め構造は、筐体と、筐体に収納されるステータコアとを備える。筐体は、他の部分と比較して相対的に強度が大きい特定部分を有する。ステータコアの位置決め構造は、さらに特定部分に向けてステータコアを付勢する付勢手段とを備える。
【０００７】
このように構成されたステータコアの位置決め構造では、ステータコアは付勢手段により特定部分に向けて付勢される。これにより、ステータコアは常に相対的に強度が大きい特定部分と接触するためステータコアが筐体の強度の弱い部分と接触している場合に比べて筐体を振動させることを減少させることができる。その結果、筐体の振動が抑制され、音の発生を防止することができる。
【０００８】
より好ましくは、特定部分は、音響感度が最小になる位置である。
【０００９】
より好ましくは、特定部分は、冷媒を用いて筐体を冷却するためのジャケット部である。この場合、液体である冷媒による振動の吸収効果（振動減衰効果）により、より効果的に音の発生を防止することができる。
【００１０】
より好ましくは、特定部分は、筐体を他の部材に取付けるためのブラケット部である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。図１を参照して、モータ／ジェネレータとしての回転電機１００は、筐体１０と、筐体１０に収納されるステータコア４０とを備える。筐体１０は、他の部分と比較して相対的に強度が大きい特定部分としてのウォータジャケット部１１を有する。回転電機１００は、さらに、ウォータジャケット部１１に向けてステータコア４０を付勢する付勢手段としてのインロー部１３を有する。特定部分は冷媒を用いて筐体１０を冷却するためのジャケット部としてのウォータジャケット部１１により構成される。ウォータジャケット部１１は回転電機１００の音響感度が最小になる位置である。
【００１３】
筐体１０は所定の内部空間１０ｉを取囲む箱型形状であり、かつほぼ円柱形状である。筐体１０は内表面１０ａと外表面１０ｂとを有する。内表面１０ａは内部空間１０ｉを取囲むように形成される。外表面１０ｂはウォータジャケット部１１と接触する。筐体１０のうち、特に強度が大きい部分がウォータジャケット部１１である。ウォータジャケット部１１は筐体１０と一体的に形成されていてもよく、また筐体１０に所定の部材を取付けることにより構成されてもよい。
【００１４】
ウォータジャケット部１１では冷媒通路１２が設けられており、この冷媒通路１２内を冷媒（たとえば冷却水または冷却油）が通過する。この冷媒通路１２を設けるためにウォータジャケット部１１は他の部分と比較して肉厚に形成されており、これによりウォータジャケット部１１の強度が大きくなっている。
【００１５】
内部空間１０ｉには、ステータコア４０が収納されている。ステータコア４０は磁性鋼板を積層することにより形成され、その内部では、ティース部（図示せず）にＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルが巻付けられた構造となっている。コイルの巻き方法としては分布巻きおよび集中巻きのいずれをも採用することが可能である。磁性材料により構成されるステータコア４０は環状であり、ステータコア４０に取囲まれるようにロータ２０および回転軸３０が設けられる。
【００１６】
回転軸３０を中心として、かつ回転軸３０と一体となってロータ２０は回転することが可能である。なお、ステータコア４０は回転しない。筐体１０には、ステータコア４０を矢印４２で示すようにウォータジャケット部１１へ近づく方向に押付けるためのインロー部１３が設けられる。インロー部１３は筐体１０に設けられたテーパ形状であり、付勢手段としてのインロー部１３によりステータコア４０は常にウォータジャケット部１１と接触する。ステータコア４０は、ボルト７０により筐体１０に固定されている。
【００１７】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図２を参照して、筐体１０のインロー部１３には、テーパが表面に設けられており、ステータコア４０の外周が筐体１０の内表面１０ａと接触する位置がウォータジャケット部１１付近に特定される。ステータコア４０は所定の磁性鋼板４１を積層することで構成されている。
【００１８】
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３を参照して、筐体１０の内部空間１０ｉには、ステータコア４０が位置決めされている。ステータコア４０は断面として表わしていない。ステータコア４０には銅線５０が巻付けられており、この銅線５０により、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相が形成される。ステータコア４０に銅線５０が巻付けられるために、ステータコア４０の上面および下面が筐体１０に接触しないように巻き代が設けられている。テーパ形状のインロー部１３により、ステータコア４０は所定の方向へ押付けられるように構成される。
【００１９】
ステータコア４０は、インロー部１３により位置決め・固定されている。筐体１０にはステータコア４０を支持するための段差部１０ｄが設けられており、この段差部１０ｄにステータコア４０が載置される構造となっている。なお、図３では、図１中の回転軸３０およびロータ２０を示していない。
【００２０】
このように構成された回転電機１００では、ステータコア４０と筐体１０の内表面１０ａの接触位置を、ウォータジャケット部１１近辺に特定している。ウォータジャケット部１１の剛性が高いことと、冷媒（水）による振動減衰効果により、ステータコアの振動が筐体１０に伝わりにくく、回転電機１００の電磁気音を低減することができる。
【００２１】
すなわち、回転電機１００の電磁気音伝達メカニズムは以下のように説明される。磁石とコイル間の電磁気力がステータコア４０に伝わる。これによりステータコア４０が振動する。ステータコア４０の振動が筐体１０に伝わり、筐体１０が振動する。この振動の一部は放射音となり室内へ音が伝わる。また筐体１０の振動がボデーへ伝達し、車室内へ伝わる。ステータコア４０が筐体１０内でボルト留めされている場合、ステータコア４０がケースとしての筐体１０内で微妙に動き得るため、ステータコア４０の外周と筐体１０の内周面との接触する部位が不安定となる。特に、ステータコア４０の外周が、筐体１０の剛性の低い部分に接触した場合に電磁気音が大きくなる。本発明ではステータコア４０の下端に接触するテーパ状のインロー部１３により、ステータコア４０と筐体１０の内表面１０ａの接触位置をウォータジャケット部１１付近に特定する。ウォータジャケット部１１では冷却フィンにより剛性が高くなっている。また、冷媒通路１２を流れる水の振動減衰効果により、ステータコア４０の振動が筐体（ケース）１０に伝わりにくくなり、回転電機１００の電磁気音を低減することができる。
【００２２】
また本発明では、ステータコア４０から冷媒（水）への熱の流れを向上させるため、ステータコイルの温度低減効果をも奏することができる。
【００２３】
さらに、ウォータジャケット部１１は、音響感度が最小となる位置である。
【００２４】
（実施の形態２）
図４は、この発明に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図４および図５を参照して、この発明の実施の形態２に従った回転電機１００では、付勢手段としてのボルト６１によりステータコア４０は矢印４２で示す方向に位置決めされてウォータジャケット部１１に向かって押付けられる。ボルト６１は筐体１０の一部分に螺合し、回転させることでさらに強い力でステータコア４０を付勢することが可能である。図４では、ステータコア４０のうち、出っ張り部分をボルト６１で押付けているが、これに限られるものではなく、他の部分をボルト６１で押付けてもよい。また、複数本のボルト６１を配置し、複数本のボルト６１を用いて付勢力を調整してもよい。ボルト６１はステータコア４０をラジアル方向に付勢する。
【００２５】
このように構成された、この発明の実施の形態２に従った回転電機１００でも、実施の形態１に従った回転電機１００と同様の効果がある。
【００２６】
（実施の形態３）
図６は、この発明の実施の形態３に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。図７は、図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図６および図７を参照して、この発明の実施の形態３に従った回転電機では、付勢手段としての楔６２によりステータコア４０を矢印４２で示す方向に付勢している点で、実施の形態１に従った回転電機１００と異なる。楔６２は断面がほぼ矩形状の部材であり、ステータコア４０と筐体１０との隙間に配置されることによりステータコア４０を矢印４２で示す方向に押付ける。楔６２の断面は図７ではほぼ矩形状であるが、これに限定されるものではなく、楔６２の断面が曲線状であってもよい。また、曲線と直線とを組合せた形状であってもよい。さらに、楔６２の個数については限られるものではなく、複数の楔６２を用いてステータコア４０の付勢（位置決め）を行なってもよい。
【００２７】
このように構成された、この発明の実施の形態３に従った回転電機１００でも、実施の形態１に従った回転電機１００と同様の効果がある。
【００２８】
（実施の形態４）
図８は、この発明の実施の形態４に従ったステータの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。図８を参照して、実施の形態４では相対的に強度が大きい特定部分がブラケット部１５により構成される点で、実施の形態１に従った回転電機１００と異なる。筐体１０には、回転電機１００を他の部材（車体９０）に取付けるためのブラケット部１５が設けられる。ブラケット部１５は筐体１０よりも強度の大きい材料または筐体１０と同様の材料に構成される。ブラケット部１５では筐体１０の厚みが大きくなるためブラケット部１５において筐体１０の剛性が高くなる。ブラケット部１５は平坦面を有し、この平坦面に折れ曲がった形状のマウントブラケット１６が接続される。ブラケット部１５とマウントブラケット１６が、回転電機１００を車体９０に接続するための受部１９を構成する。マウントブラケット１６は支持部８１，８３と、２つの支持部８１，８３に挟まれたブッシュとしてのゴム部材８２とにより構成されるマウントに接続される。これにより車体９０と回転電機１００とが接続される。マウントブラケット１６の形状としては図８で示す（Ｌ）形状に限られるものではなく、直方体形状、三角柱形状などさまざまな形状を採用することが可能である。また、マウント部では必ずしもゴム部材８２を介在させることは必要でなく、ウレタンなどの樹脂部材を介在させてもよい。また何ら弾性体を介在させなくてもよい。さらにフレーム付きの車両であれば車両のフレームに回転電機１００を接合してもよい。また図８では付勢手段として楔６２を用いているが、これに限定されるものではなく実施の形態１および２の付勢手段を採用することも可能である。
【００２９】
このように構成された実施の形態４に係る回転電機では、実施の形態１の回転電機と同様の効果がある。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、筐体１０のうち相対的に剛性が高い部分としてウォータジャケット部１１およびブラケット部１５を示したが、これに限られるものではなく、筐体１０に大きなリブが設けてある場合には、このリブを特定部分とし、リブに押付けるようにステータコア４０を付勢してもよい。また、付勢手段としては実施の形態で挙げたものに限られず、ばね部材などの弾性体を用いてステータコア４０を付勢してもよい。さらに複数の付勢手段を用いてステータコア４０を位置決めしてもよい。
【００３１】
さらに、本発明に従ったステータコアの位置決め構造は車両に搭載されるモータに限定されるものではなく、他の分野において用いるモータに採用することも可能である。
【００３２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明に従えば回転電機（モータ／ジェネレータ）のステータコアの分野で利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に従ったステータコアの位置決め構造を説明するための回転電機の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  筐体、１０ａ  内表面、１０ｂ  外表面、１１  ウォータジャケット部、１２  冷媒通路、１３  インロー部、１５  ブラケット部、２０  ロータ、３０  回転軸、４０  ステータコア。
【図１】
2005245096.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005245096.tif 000005
【図４】
2005245096.tif 000006
【図５】
2005245096.tif 000007
【図６】
2005245096.tif 000008
【図７】
2005245096.tif 000009
【図８】
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