(57)【要約】      （修正有）【課題】排水性、耐侯性、耐水性等の防水性能や断熱性能、平滑性等の美観に優れるうえに、簡便かつ効率的にライニングすることができ、しかもホルムアルデヒド発散量が充分に低減されることにより衛生上の支障を生じるおそれを充分に抑制することが可能な防水用複合被覆体の施工方法を提供する。【解決手段】基体１上に少なくとも傾斜断熱層２、野地板層３、繊維強化樹脂層４及び仕上材層５をこの順で積層してなる防水用複合被覆体の施工方法であって、該繊維強化樹脂層は、二重結合力価が３００〜１８００である不飽和ポリエステル、重合性単量体及び脂環式アミンを含有する常温硬化性樹脂組成物により構成され、該常温硬化性樹脂組成物は、硬化物における引張強度が１０ＭＰａより大きく、かつ、引張伸び率が１０％より大きいものである防水用複合被覆体の施工方法。【選択図】図１
2005264467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に少なくとも傾斜断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上材層をこの順で積層してなる防水用複合被覆体の施工方法であって、
該繊維強化樹脂層は、二重結合力価が３００〜１８００である不飽和ポリエステル、重合性単量体及び脂環式アミンを含有する常温硬化性樹脂組成物により構成され、
該常温硬化性樹脂組成物は、硬化物における引張強度が１０ＭＰａより大きく、かつ、引張伸び率が１０％より大きいものである
ことを特徴とする防水用複合被覆体の施工方法。
【請求項２】
前記野地板層は、不燃層である
ことを特徴とする請求項１に記載の防水用複合被覆体の施工方法。
【請求項３】
前記防水用複合被覆体の施工方法は、繊維強化樹脂層形成後少なくとも３日経過後に、密着性を発現させるための下地処理をせずに、仕上材層を施工する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防水用複合被覆体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用複合被覆体の施工方法に関する。より詳しくは、ベランダ、バルコニー、陸屋根、床面等に代表される建築空間等の平面部のライニング工法として有用な防水用複合被覆体の施工方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
防水用複合被覆体の施工方法は、強度、表面硬度が高く、排水性、耐久性、寸法安定性等に優れた防水施工方法であり、ベランダ、バルコニー、陸屋根、床面等に代表される建築空間等の平面部のライニング工法として注目されている。このような防水施工方法においては、通常、まず、防水性能を向上させるためにコンクリートやモルタル構造物等を用いて勾配を有する下地を形成した後、その下地平面上に防水層としての繊維強化樹脂層を形成し、更にその上層に、耐侯性、耐水性等の向上や平滑性等の美観の向上を目的として仕上材層を設けることにより行われている。特に、ベランダ、バルコニー、陸屋根等の住宅のライニングでは、階下に居室が設けられる場合が多く、漏水等を防止するために床面に勾配を設け雨水等が容易に排出されるようになっている。しかしながら、勾配を設ける工事と傾斜層の上に防水層を設ける工事とは別々の業者で行われるため、工期が長くなっていた。また、高気密高断熱の省エネ住宅の普及に伴い、かかるベランダ等にも断熱性が求められてきている。
【０００３】
ところで、建築材料に対するシックハウス対策として建築基準法等の一部改正があり、居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置に関する技術的基準の整備に関し、発散により衛生上の支障を生じるおそれのある化学物質としてホルムアルデヒドが挙げられている。例えば、内装仕上げ材の発散速度に関し、夏季においてその表面積１平方メートルにつき毎時０．１２ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散するものが第一種ホルムアルデヒド発散建築材料（内装の仕上げには、用いないものとする）等とされることから、ホルムアルデヒドの発散量を基準値より低くして、内装仕上げ材等の分野において建築基準に適合させることができる技術が求められている。
【０００４】
従来の建築分野等における施工に関する技術としては、下記の先行技術が開示されている。
すなわち、勾配付き下地素材の上に繊維強化プラスチック層を形成せしめて一体化してなる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このＦＲＰパネルは、勾配を有する下地作りと、その上面にＦＲＰ層を形成する工事とを単一の工事者が同時に行えるようにし、様々な時間的ロスや天候による工期の遅れ、技能不足等を解消することを可能とするものである。また、（ａ）重合性不飽和モノマー、（ｂ）該（ａ）成分に可溶又は分散可能なポリマー、（ｃ）ラジカル重合開始剤、（ｄ）遷移金属石鹸、及び、（ｅ）該（ｄ）成分中の遷移金属と錯体又はキレートを形成する化合物を含有するラジカル重合硬化性施工材料組成物に関し、実施例として、アクリレート化した不飽和ポリエステルとジブチルアミンとを含有する組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この組成物は、コンクリート構造物の補強を目的としたものであり、また、ジブチルアミン等の化合物（ｅ）は、重合硬化系における重合開始反応の遅延効果のために使用されるものである。しかしながら、これらのＦＲＰパネルや組成物においては、建築基準法等の一部改正等に充分に対応することができるようにホルムアルデヒド等の発散量をより低く抑制することにより、樹脂組成物の硬化過程や硬化物において衛生上の支障を生じるおそれが充分に抑制されるとともに、より効率的に防水施工を行うための工夫の余地があった。
【特許文献１】特開平８−１９３４０９号公報
【特許文献２】国際公開第９９／６２９７７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、排水性、耐侯性、耐水性等の防水性能や断熱性能、平滑性等の美観に優れるうえに、簡便かつ効率的にライニングすることができ、しかもホルムアルデヒド発散量が充分に低減されることにより衛生上の支障を生じるおそれを充分に抑制することが可能な防水用複合被覆体の施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、防水ライニング工法について種々検討したところ、基体上に少なくとも断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上材層をこの順で積層してなる防水用複合被覆体の施工方法とすると、排水性、耐侯性、耐水性等の防水性能や平滑性等の美観に優れるうえに、断熱効果を発揮し得る防水用複合被覆体を得ることができることに着目し、更に、断熱層に防水性向上のための勾配を設けて傾斜断熱層とすると、基体上に根太等を用いて勾配を設ける場合に比べて煩雑な作業を経ることなく簡便に勾配を設けることができ、防水施工を効率的に行うことが可能となることを見いだした。なお、このような施工方法によると、施工時に勾配を設ける必要がないため、工期を短縮できること、また、構造的に簡易になるため、全体の重量が抑えられるという優位性を発揮できることとなる。そして、繊維強化樹脂層を、特定の二重結合力価を有する不飽和ポリエステル、重合性単量体及び脂環式アミンを含有し、特定の引張強度及び引張伸び率を有する常温硬化性樹脂組成物により構成すると、繊維強化樹脂層の防水性能が更に向上するとともに、該樹脂組成物の硬化過程や硬化物においてホルムアルデヒド発散量を充分に低減することができることを見いだし、これらの層を組み合わせることにより、建築空間等の平面部のライニング工法として非常に有用な施工方法となることを見いだし、上記課題をみごとに解決できることに想到した。また、このような施工方法において、防火が必要な場合には、上記野地板層をケイ酸カルシウム等の不燃材を用いて形成すると、優れた防火性能を発揮し得る防水用複合被覆体を得ることができることを見いだし、本発明に到達したものである。
なお、本発明の防水用複合被覆体の施工方法は、平成１５年７月１日に施行された改正建築基準法における「シックハウス対策に係る建築基準法等の一部を改正する法律」を受け、建築分野等における建築材料等の最終製品が、ホルムアルデヒド発散量を充分に低減することを可能とするものである。
【０００７】
すなわち本発明は、基体上に少なくとも傾斜断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上材層をこの順で積層してなる防水用複合被覆体の施工方法であって、上記繊維強化樹脂層は、二重結合力価が３００〜１８００である不飽和ポリエステル樹脂と脂環式アミンとを含有する常温硬化性樹脂組成物により構成され、上記常温硬化性樹脂組成物は、硬化物における引張強度が１０ＭＰａより大きく、かつ、引張伸び率が１０％より大きいものである防水用複合被覆体の施工方法である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の防水用複合被覆体の施工方法は、基体上に少なくとも傾斜断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上材層をこの順で積層してなるものである。
上記施工方法において、基体の部位としては、建築物の屋根、庇、解放廊下、ベランダ、バルコニー、工場床等が挙げられ、その材質として、コンクリート、アスファルト、石綿スレート、発泡コンクリート、プラスチック、木材、金属等が挙げられる。
なお、基体がコンクリート、アスファルト、石綿スレートの場合には、不燃層なしで施工することができ、表面含水量が５％以下となった状態のものが好適に用いられる。
また基体が木造の場合には、野地板（基体）、根太（勾配用当て木）、傾斜断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上材層をこの順で積層することが好適である。
【０００９】
上記施工方法における傾斜断熱層とは、勾配付断熱材から構成されるものであり、平板に成形した断熱材を用い、その少なくとも一面に一定の勾配がつくように連続して厚さを変化させたものを使用することが好ましい。本発明においては、断熱層を設けることにより、断熱性や防湿性を付与又は向上することができ、省エネルギー性や室内の結露防止機能を発揮することができ、更に断熱層に勾配を設けることにより、施工面の防水を向上できるため、住宅のベランダ等にも好適に使用されることとなる。また、基体上に根太等を用いて勾配を設ける場合に比べて、特別な技能を必要とせずとも簡便に勾配を設けることができるため、排水性の良い防水施工をより効率的に行うことが可能となる。
【００１０】
上記断熱材としては、例えば、ウレタンフォーム、塩化ビニールフォーム、アクリルフォーム、スチレン−ポリエチレングラフト混合フォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、炭化コルク、フォームドグラス等の硬質で発泡性の樹脂が挙げられる。
このような断熱材に設ける勾配としては、水平方向を０°とした場合、１／１００以上の傾斜角（θ）を有することが好ましい。なお、勾配としては、市販材を利用する他、施工現場等で断熱材を切断すること等により設けることもできる。
上記傾斜断熱層としては、動きのないようにねじで基体に固定したり、また、接着剤、粘着剤で基体に固定したりすることにより形成することが好適である。
【００１１】
以下に、上記傾斜断熱層を形成する方法の一例について、図を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
勾配付断熱材としては、図２（ａ）〜（ｃ）に例示されるような傾斜角（θ）を有するものを用いることができ、例えば、傾斜角や厚みの異なる断熱材を２種以上使用することもできる。
（１）まず、図３（ｅ）に示すように、住宅ベランダ等の施工面にドレイン（排水口）６を取り付けた後、排水溝用勾配付断熱材７をドレイン位置より水上に向かって勾配順に配置する。
（２）その後、図３（ｆ）に示すように、平場用勾配付断熱材８を勾配順に配置する。
（３）次いで、図３（ｇ）に示すように、配置した断熱材におけるドレイン６とは反対側の厚みに合わせて、連続して一定の勾配がつくように、適宜、勾配付断熱材９や、図２（ｄ）に示されるような傾斜角を有さない断熱材１０等を組み合わせて配置する。
なお、このようにして傾斜断熱層を設けた上に、合板等の野地板層を全面に貼ることとなる。
【００１２】
また上記傾斜断熱層を形成する断熱材の固定方法の一例について、図を用いて更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、図４に示すように、基体１上に、断熱材２を配置した後に、野地板層となる野地板３を載置する。野地板の突き合わせ目地部に粘着ブチル不織布テープ等の接着剤付きのジョイントテープ（図示せず）を貼り、目地処理を行う。次いで、前記野地板の上から固定金具１１を用いて、野地板と断熱材とを貫通させて基体１に固定する。固定金具の頭の部分にはポリエステル樹脂等からなる樹脂パテを塗布し、表面を平滑にしておくことが望ましい。なお、その上に、繊維強化樹脂層４及び仕上材層５が形成されることになる。
上記固定金具としては、従来から機械固定工法に用いられるものであれば特に限定されないが、木ねじやタッピンねじ、セルフドリリングスクリュー、基体に挿入されるアンカー部（釘部）と、野地板等を押さえるディスク部（又はプレート部）とで構成されるものが用いられる。
このような固定金具の材質としては、例えば、鉄、ステンレス、ガルバニウム、ユニクロ、アルミニウム等が挙げられるが、文字通りの「金属」である必要はなく、プラスチック品であってもよい。
【００１３】
上記木ねじ等の基体への固定方法としては、例えば、予め下穴をドリルで穿設し、そこに開脚プラグ（プラグが開くことで基体からの引き抜き強度が増すよう設定されているプラグ）と一体化されたビスを電気ドリル等を用いて固定する方法（ねじ込み方式）により行うことができる。なお、基体強度の弱いＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等に固定する場合には、引き抜き強度を上げるために、エポキシ樹脂等を下穴に注入して固定金具を固定することが好適である。
上記開脚プラグの材質としては、ナイロン等のプラスチック、亜鉛合金、鉛／アンチモニー合金等が挙げられる。
上記木ねじ等の基体への固定方法としてはまた、パラペット等の立ち上がり部では接着剤によって断熱材を固定し、平面部では機械固定するという併用型にしてもよく、特に、既設防水層の上に断熱材等を固定する場合には、作業性を更に向上できるため好適である。
【００１４】
上記施工方法における野地板層とは、野地板から構成されるものであり、例えば、合板等を用いて形成することができる。
また防火が必要な場合には、上記野地板層を不燃層としてもよく、上記野地板層が不燃層である形態は、本発明の好適な形態の１つである。なお、この場合の施工方法としては、野地板層を不燃層とした他は、上述した（又は後述する）とおりである。
上記不燃層とは、不燃材により構成されるものであり、例えば、コンクリート、レンガ、ガラス、岩石、金属、木毛セメント板、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の平板が挙げられる。中でも、ＪＩＳ  Ａ５４３０（２００１）に規定されるケイ酸カルシウム板で不燃認定品を取得しているものを用いることが好適である。本発明においては、このような不燃層を設けることにより、防火機能を付与することができ、木造住宅等に好適に用いられることとなる。
上記野地板層及び不燃層としては、動きのないようにねじで断熱層や基体に固定したり、また、接着剤、粘着剤で断熱層に固定したりすることにより形成することが好適である。なお、入隅、出隅は面取りをしておくことが好ましい。
【００１５】
上記施工方法においては、次に、繊維強化樹脂（ＦＲＰ；Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）層の形成工程を行うことになるが、繊維強化樹脂層を施工するにあたって、その下地となる野地板層又は不燃層表面との接着性をより確実にするために、必要に応じてプライマーを０．１〜１ｋｇ／ｍ２塗布することが好ましい。プライマーとしては、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂等が好適である。また、プライマーの硬化後、野地板層又は不燃層との追従性を向上させるために、軟質の樹脂を０．１〜２ｋｇ／ｍ２塗布してもよい。軟質の樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタンアクリレート樹脂等が好適であり、その硬化物の伸び率は、３０〜３００％であることが好ましい。
更に下地との密着性を向上させるために、珪砂、タルク等の充填材を配合してもよく、その使用量としては、軟質の樹脂１００重量部に対して５０〜３００重量部とすることが好適である。
【００１６】
上記繊維強化樹脂層は、繊維状補強材と常温硬化性樹脂組成物とが複合された状態で硬化されて形成されることが好適であるが、繊維状補強材としては、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維や炭素繊維等の１種又は２種以上を用いることができ、また、形状としては、チョップドストランドマット、クロス（織物）、不織布、三次元織物等の１種又は２種以上のものが使用できる。このような繊維状補強材の使用量としては、繊維強化樹脂層を形成する全材料を１００質量％とすると、８〜８０質量％であり、１０〜６０質量％とすることが好ましく、必要物性に応じて適宜設定されることとなる。
【００１７】
上記繊維強化樹脂層において、常温硬化性樹脂組成物としては、二重結合力価が３００〜１８００である不飽和ポリエステル、重合性単量体及び脂環式アミンを含有するものを用いることが適当である。なお、本発明において、不飽和ポリエステル及び重合性単量体からなる不飽和ポリエステル樹脂とは、常温でラジカル重合が可能なものを意味する。
上記不飽和ポリエステルにおいて、二重結合力価が３００未満であると、防水用複合被覆体における下地基体の動きに対する追従性等が充分なものとはならないおそれがあり、１８００を超えると、繊維強化樹脂層の耐加重性、耐磨耗性等が優れたものとはならないおそれがある。好ましくは、４００〜１６００であり、より好ましくは、５００〜１４００である。
なお、二重結合力価とは、重合性二重結合１モル当たりの不飽和ポリエステルのグラム数であり、例えば、下記式；
二重結合力価＝｛（酸成分＋グリコール成分）−縮合水｝／不飽和酸のモル数
により求める。
【００１８】
ところで、防水材をベランダや屋内床に使用する場合においては、異物の落下等は避けられず、これらに対する衝撃性は要求物性の一つであるが、本発明においては、上記二重結合力価の範囲を満たす不飽和ポリエステルを繊維強化樹脂層に用いることにより、異物の落下等に対して充分に耐え得る性能を有することになる。なお、二重結合力価が３００に満たない重合体を用いると、落球衝撃で破砕が確認される。
【００１９】
上記常温硬化性樹脂組成物において、脂環式アミンとしては、ホルムアルデヒドの捕捉を目的として用いられるものであるが、例えば、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、ピロリジン等の１種又は２種以上が好適である。なお、脂環式アミンは、予め樹脂組成物中に配合しておいてもよく、硬化させる直前に配合してもよい。また、本発明で用いる脂環式アミンには、予め配合した脂環式アミンが樹脂組成物中で骨格中や他の配合物と反応し、形成したアミン化合物も含むものとする。
上記脂環式アミンの使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、上限は３重量部、下限は０．０１重量部であることが好ましい。より好ましい上限は１．５重量部、下限は０．０５重量部である。また、好ましい範囲は、０．０１〜３重量部であり、より好ましい範囲は、０．０５〜１．５重量部である。このような範囲に設定することにより、ホルムアルデヒド発散量を充分に低減するという本発明の作用効果を充分に発揮することが可能となる。
【００２０】
上記常温硬化性樹脂組成物においては、硬化過程や硬化後のホルムアルデヒドの発生を充分に抑制することが可能となる。樹脂組成物の硬化物におけるホルムアルデヒド発散量としては、１．８ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３５ｍｇ／Ｌ以下であり、更に好ましくは、０．１２ｍｇ／Ｌ以下である。
【００２１】
上記常温硬化性樹脂組成物としてはまた、常温硬化性樹脂組成物の硬化物における引張強度が１０ＭＰａより大きく、かつ、引張伸び率が１０％より大きいものである。引張強度が１０ＭＰａ以下であると、形成された繊維強化樹脂層の防水性、耐水性、基体に対する追従性等を充分に向上させることができないおそれがあり、また、引張伸び率が１０％以下であると、常温硬化性樹脂組成物から形成される硬化層の剛直性が高くなり過ぎて、木質材等の基体の伸縮や振動に対する追従性が充分とはならないおそれがある。
上記引張強度としては、１５ＭＰａ以上であることがより好ましく、更に好ましくは、２０ＭＰａ以上である。また、５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、更に好ましくは、４０ＭＰａ以下である。
上記引張伸び率としては、２０％以上であることがより好ましく、更に好ましくは、３０％以上である。また、２００％以下であることがより好ましく、更に好ましくは、１００％以下である。
なお、樹脂組成物の硬化物における引張強度及び引張伸び率は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５））に準拠して測定することが好ましい。
【００２２】
上記繊維強化樹脂層の形成方法としては、例えば、常温硬化性樹脂組成物を塗布した上に繊維状補強材を施工し、更に常温硬化性樹脂組成物を塗布した後硬化させる方法；常温硬化性樹脂組成物をハンドレイアップ等により繊維強化材を含浸させて被覆材とし、硬化させる方法等により繊維強化樹脂層を形成することが可能である。なお、このような繊維強化樹脂層は、０．５〜５ｋｇ／ｍ２でライニングされることが好ましい。
上記常温硬化性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、刷毛塗り、ロール刷毛塗り、スプレーコート等による塗装法により行うことができる。
また上記常温硬化性樹脂組成物を硬化する方法としては、例えば、施工直前に、硬化剤を含む全ての成分を混合して樹脂組成物を作成したり、予め硬化剤を除いて樹脂組成物を調整し、施工する直前に硬化剤を混合したりすることにより硬化させることができる。また、硬化条件において、硬化温度としては、常温で行うことが好ましい。より好ましくは、−１０〜６０℃であり、更に好ましくは、１０〜４０℃である。ゲル化時間としては、１〜１８０分であることが好ましい。より好ましくは、５〜６０分である。
【００２３】
上記施工方法においては、次に、仕上材層の形成工程を行うことになるが、仕上材層の形成前に、上記繊維強化樹脂層硬化後、ディスクサンダー等で表面を研掃しガラスマット等の跡を平坦にしておくことが好ましい。
上記仕上材層は、例えば、フッ素、アクリルシリコン、ポリウレタン等の塗料、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ビニルエステル樹脂等の１種又は２種以上を含む樹脂組成物から構成されることが好適であり、更に、必要に応じて顔料等を添加して着色して使用することができる。中でも、常温硬化性のものが好ましく用いられ、これら仕上げ材の塗料等も、上記常温硬化性樹脂組成物と同様に、樹脂組成物の硬化物におけるホルムアルデヒド発散量が、１．８ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３５ｍｇ／Ｌ以下であり、更に好ましくは、０．１２ｍｇ／Ｌ以下である。
このような樹脂組成物としては、上述した脂環式アミンを含んでいてもよく、好適な形態としては、不飽和ポリエステル、重合性単量体及び脂環式アミンを含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物である形態である。
【００２４】
上記仕上材層としては、上記樹脂組成物を０．２〜１ｋｇ／ｍ２塗布することにより形成することが好ましく、原料や、塗布方法、硬化方法としては、繊維強化樹脂層において上述した（又は後述する）ものと同様である。
なお、本発明における仕上材層においては、色彩的意匠を施してもよく、例えば、グラニット仕上げをすることができる。また、仕上材層の表面粗度を上げることにより防滑性を良好にすることができる。
【００２５】
上記意匠性を施す粒子（骨材）としては、例えば、砕石、砂利、小石、スラグ等が挙げられ、その粒径は、例えば、０．１〜３ｍｍ程度の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜１ｍｍの範囲である。
上記粒子（骨材）としては、防滑性を発現させるには、６号（１５０〜６００μｍ）砕石、ガラスビーズ等が好適に用いられる。
上記粒子（骨材）の使用量としては、例えば、施工面の１／３〜１／１０の範囲の占有面積となることが好ましい。施工面の１／１０未満では、充分な意匠性を得られないおそれがあり、１／３を越えると、施工面の平均的な強度物性を充分に得ることができないおそれがある。より好ましくは、１／５〜１／７の範囲である。
【００２６】
本発明の防水用複合被覆体の施工方法においてはまた、上記繊維強化樹脂層形成後少なくとも３日経過後に、密着性を発現させるための下地処理をせずに、上記仕上材層を施工してもよく、これにより、繊維強化樹脂層の形成から仕上材層の形成までの間に防水用複合被覆体の施工方法において通常付随して行われる工事、例えば、壁、柱や内装材、その他什器や備品の設置や移動等を実施することが可能となる。このように、繊維強化樹脂層形成後少なくとも３日経過後に、密着性を発現させるための下地処理をせずに、仕上材層を施工する防水用複合被覆体の施工方法は、本発明の好適な形態の１つである。
この施工方法において、「密着性を発現させるための下地処理」とは、繊維強化樹脂層の全面又は一部の面を表面の状態が変化して密着性を発現する程度にサンディングしたり、繊維強化樹脂層の全面又は一部の面にプライマー層（接着剤層）を設けたりすることを意味する。なお、本発明においては、繊維強化樹脂層の形成から１週間以上経過後に仕上材層を形成してもよい。
【００２７】
本発明においては、このような施工方法において防水用複合被覆体が排水性、断熱性、耐侯性、耐水性等の防水性能や平滑性等の美観に優れることとなるように、仕上材層と繊維強化樹脂層とを密着するように施工することとなるが、そのように施工するために、繊維強化樹脂層を形成する常温硬化性樹脂組成物、及び、仕上材層を形成する樹脂組成物の配合等を適宜調整することが好適である。例えば、繊維強化樹脂層を形成する常温硬化性樹脂組成物、及び、仕上材層を形成する樹脂組成物に表面乾燥性を向上させるためのパラフィンワックス等を特定量配合することにより調整することが好ましく、これにより、繊維強化樹脂層の形成から仕上材層の形成までの間に防水用複合被覆体の施工方法において通常付随して行われる工事を実施することが可能となり、しかも仕上材層が繊維強化樹脂層と充分に密着するように施工されることとなる。
【００２８】
上記施工方法において、繊維強化樹脂層の形成から少なくとも３日経過後に仕上材層を形成し、かつ密着性を発現させるための下地処理をせずに、仕上材層を繊維強化樹脂層上に積層して形成する際の仕上材層の密着性としては、例えば、繊維強化樹脂層の形成から３日後に仕上材（仕上材層を構成する樹脂組成物）を塗布し、仕上材塗布２４時間後に、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）８．５．２に準じて碁盤目法にて仕上材付着性（すきま間隔２ｍｍ、ます目の数２５）を評価した場合の付着性の評価点が６点以上であることが好ましい。より好ましくは、繊維強化樹脂の形成から１週間後に仕上材を塗布した場合の付着性の評価点が６点以上であり、更に好ましくは、８点以上である。なお、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）に示された密着性評価表を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2005264467.tif 000003
【００３０】
本発明の防水用複合被覆体の施工方法によると、防水性や断熱性、耐水性、基体に対する追従性、耐加重性、耐磨耗性等の機械的特性が優れるうえに、耐薬品性、長期耐久性等の付加性能を有し、しかも硬化過程や硬化後のホルムアルデヒド発散量を充分に低減することが可能な防水用複合被覆体を得ることができるが、このような本発明の施工方法により施工された防水用複合被覆体もまた、本発明の１つである。
【００３１】
以下に、繊維強化樹脂層を形成する常温硬化性樹脂組成物、及び、仕上材層を形成する樹脂組成物として好適な常温硬化性樹脂組成物について更に説明する。
これらの常温硬化性樹脂組成物において、不飽和ポリエステル樹脂とは、上述したように不飽和ポリエステル及び重合性単量体を含むものであるが、必要に応じて安定剤や各種添加剤を混合して得ることができる。
上記不飽和ポリエステルは、多塩基酸成分と、グリコール成分及び／又はエポキシ化合物成分とを縮合反応して得ることができる。
上記不飽和ポリエステルに用いられる多塩基酸成分としては、グリコール成分及び／又はエポキシ化合物成分に含まれる水酸基及び／又はエポキシ基と反応してエステル結合を生成することができる置換基を２つ以上有する化合物であればよく、不飽和多塩基酸を必須とし、その一部を飽和多塩基酸に置き換えて使用してもよい。
上記不飽和多塩基酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸、イタコン酸等のα，β―不飽和多塩基酸；ジヒドロムコン酸等のβ，γ―不飽和多塩基酸；これらの酸の無水物；これらの酸のハロゲン化物；これらの酸のアルキルエステル等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
上記飽和多塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、ヘキシルコハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和多塩基酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族飽和多塩基酸；ヘット酸、１，２−ヘキサヒドロフタル酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂環式飽和多塩基酸；これらの酸の無水物；これらの酸のハロゲン化物；これらの酸のアルキルエステル等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
上記不飽和ポリエステルに用いられるグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−１，４−ブタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、３−メチルペンタン−１，４−ジオール、２，２−ジエチルブタン−１，３−ジオール、４，５−ノナンジオール、トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
上記不飽和ポリエステルに用いられるエポキシ化合物成分としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、３，４−エポキシ−１−ブテン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
上記不飽和ポリエステルの原料の一部を、以下に示すアリル基等の不飽和結合を有する化合物に置き換えて製造してもよく、この場合には、いわゆる空気硬化型ポリエステルとすることができる。具体的には、少なくとも上述した通常の多塩基酸成分の全量又は一部を、以下に示すアリル基等の不飽和結合を有する不飽和多塩基酸に置き換えるか、上述した通常のグリコール成分及び／若しくはエポキシ化合物成分の全量又は一部を、以下に示すアリル基等の不飽和結合を有するグリコール成分及び／又はエポキシ化合物成分に置き換えればよい。
【００３６】
上記不飽和結合を有する不飽和多塩基酸成分としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、α−テルピネン−無水マレイン酸付加物、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物（エンドメチレンテトラヒドロフタル酸）、ロジン、エステルガム、乾性油脂肪酸、半乾性油、脂肪酸等の１種又は２種以上を用いることができる。
上記不飽和結合を有するグリコール成分及び／又はエポキシ化合物成分としては、例えば、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールエタンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３７】
上記不飽和ポリエステルの末端ヒドロキシル基を、多官能イソシアネートと反応して使用することもできる。反応させる多官能イソシアネートとしては、特に制限されるものではなく、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート等のジイソシアネート類；トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等のトリイソシアネート類等を挙げることができ、これらを単独で又は混合して使用することができる。
上記多官能イソシアネートの使用量は、上記不飽和ポリエステル１００質量％に対して０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜５質量％とするのがよい。上記不飽和ポリエステルと上記多官能イソシアネートとを反応させてウレタン変性されてなる不飽和ポリエステルを得る際の反応方法は、当該業界で公知の方法に従って行えばよい。例えば、ハイドロキノンや酸素等の重合禁止剤及び錫化合物や三級アミン等のウレタン化触媒の共存下、必要に応じて後述のラジカル重合性不飽和単量体（重合性単量体）を存在させ、室温〜１３０℃で、上記不飽和ポリエステルと上記多官能イソシアネートとを反応させればよい。
【００３８】
上記不飽和ポリエステル樹脂において、重合性単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、パラメチルスチレン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート等の１官能アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート等の分子内に環状構造を有する１官能（メタ）アクリレート；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等を用いることができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレンを用いることが好ましい。
【００３９】
上記重合性単量体において、スチレンを用いる場合には、重合性単量体の全量を１００質量％とすると、５０〜１００質量％であることが好ましい。
上記重合性単量体の好適な形態としては、２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のものである。粘度が１００ｍＰａ・ｓを超えると、常温硬化性樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性が充分なものとはならないおそれがある。
【００４０】
上記不飽和ポリエステル樹脂において、不飽和ポリエステル及び重合性単量体の質量比としては、不飽和ポリエステル／重合性単量体が、（２０〜８０）／（８０〜２０）であることが好ましい。重合性単量体の質量比が８０質量％を超えると、得られる樹脂の耐薬品性及び靭性が充分なものとならないおそれがあり、２０質量％未満であると、硬化物の表面性を充分に向上することができず、また、粘度が大きいために作業性に優れたものとはならないおそれがある。
上記不飽和ポリエステル樹脂においてはまた、安定剤として、ハイドロキノン、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、クレゾール、ｔ一ブチルハイドロキノン、フェルダジル、ＤＰＰＨ（ジフェニルピクリルヒドラジル）等の安定ラジカルを使用することができる。
【００４１】
このようにして常温硬化性樹脂組成物に含有される不飽和ポリエステル樹脂を得ることができるが、その中でも、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系不飽和ポリエステル樹脂及び／又は回収ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた不飽和ポリエステル樹脂であってもよい。なお、「回収ＰＥＴを用いた」とは、回収ＰＥＴを原料として利用したことを意味する。
【００４２】
上記ジシクロペンタジエン系不飽和ポリエステル樹脂とは、ノルボルネン骨格を有する不飽和ポリエステルを上述した重合性単量体に溶解したものである。ノルボルネン骨格を有する不飽和ポリエステル（Ｉ）（以下、「不飽和ポリエステル（Ｉ）」ともいう。）とは、不飽和ポリエステルの分子末端の一部に、下記一般式（１）で示されるノルボルネン骨格が導入されたものを指す。
【００４３】
【化１】
2005264467.tif 000004
【００４４】
上記不飽和ポリエステル（Ｉ）の酸価及び分子量には特に制限が無いが、一般的には酸価が４０以下であり、数平均分子量が５００〜５０００、重量平均分子量が１０００〜５００００の範囲内にあることが好ましく、低粘性と硬化物物性とのバランスの観点から、数平均分子量が６００〜２５００、重量平均分子量が１５００〜１５０００の範囲内にあることがより好ましい。なお、これらの分子量測定は、汎用のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置を用い、分子量既知のポリスチレンを標準物質として、示差屈折率計を検出器として測定することで容易に求めることができる。
【００４５】
上記不飽和ポリエステルへのノルボルネン骨格の導入方法としては特に限定されないが、例えば、ジシクロペンタジエンを原料に用いて導入する方法が効率的かつ経済的である。具体的には、例えば、不飽和ポリエステルに用いられる多塩基酸酸成分の一部を、ジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物で置き換えることによって得られる。ジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物としては、上述した不飽和多塩基酸をジシクロペンタジエンに付加させてなる付加物、例えば、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物等のジシクロペンタジエンの不飽和２価カルボン酸付加物を用いることができる。また、不飽和ポリエステルに用いられるグリコール成分の一部を、ジシクロペンタジエンのグリコール付加物類やヒドロキシジシクロペンタジエンで置き換えることによっても得られる。
【００４６】
上記常温硬化性樹脂組成物としてはまた、ケトンパーオキサイド等の硬化剤を含むことが好ましく、例えば、アセチルアセトンパーオキサイド（ＡＡＰＯ）、メチルエチルケトンパーオキサイド（ＭＥＫＰＯ）、ジエチルケトンパーオキサイド、メチルプロピルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、エチルアセトアセテートパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド等の１種又は２種以上を用いることができる。なお、ケトンパーオキサイド以外の他の硬化剤、例えば、クメンヒドロキシパーオキサイド等を併用してもよい。
上記ケトンパーオキサイドの使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、上限は３重量部、下限は０．５重量部とすることが好ましい。３重量部を超えても、用いる量に比べて、不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤としての効果が充分に発揮されないおそれがあり、０．５重量部未満であると、常温硬化性樹脂組成物が充分に硬化しないおそれがあり、また、ホルムアルデヒド発散量を充分に低減させることができないおそれがある。より好ましい上限は２重量部、下限は１重量部である。また、好ましい範囲は、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．５〜３重量部であり、より好ましい範囲は、１〜２重量部である。
【００４７】
上記常温硬化性樹脂組成物としては更に、空乾性付与剤（空気乾燥性付与剤）を含有することが好ましい。空乾性付与剤とは、不飽和ポリエステル樹脂が硬化する際に樹脂組成物から形成される被膜や成形物の表面に析出し、空気との遮断層を該表面に形成することにより、空気中の酸素が不飽和ポリエステル樹脂のラジカル重合を阻害することを防止して不飽和ポリエステル樹脂の乾燥性を向上させる作用を有するものである。これを用いることにより、硬化物のホルムアルデヒド発散量を更に充分に低減させることが可能となる。このような空乾性付与剤としては、例えば、以下の（１）〜（３）に記載するワックス類等が挙げられる。
【００４８】
（１）天然ワックスとしては、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ホホバ油等の植物系ワックス；密蝋、ラノリン、鯨蝋等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等が挙げられる。
（２）合成ワックスとしては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等の変性ワックス；動物性油脂の誘導体；カルボキシル基含有単量体とオレフィンとの共重合体；硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス；ステアリン酸、ドデカン酸、ステアリン酸オクタデシル等の炭素数１２以上の脂肪酸及びその誘導体；アルキルフェニールや高級アルコールに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加したアルコール類等が挙げられる。
（３）その他のものとしては、例えば、天然ワックスや合成ワックス等の配合ワックス等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上記ワックス類に、他の成分を含んでもよい。
これらの中でも、パラフィンワックスを用いることが好ましい。
【００４９】
上記空乾性付与剤としてはまた、融点が４０〜８０℃の１種又は２種以上のものを用いることが好ましい。これにより、樹脂組成物の施工において、硬化途中の樹脂組成物から形成される被膜や成形物の表面に析出しやすくなることから、空気との遮断層が充分に形成され、本発明の作用効果を充分に発揮することができることとなる。また、乾燥後の防水性と基体に対する追従性、耐加重性、耐磨耗性等の機械的特性や、耐薬品性、長期耐久性等の付加性能も充分かつ確実に発揮させることが可能となる。
上記空乾性付与剤の融点が４０℃未満であると、硬化途中の被膜や成形物の表面に空乾性付与剤が充分に析出しにくくなるおそれがあり、また、８０℃を超えると、樹脂組成物  中に充分に溶解することができないおそれがある。より好ましくは、５０〜７０℃である。
【００５０】
上記空乾性付与剤としては更に、融点が異なる２以上の空乾性付与剤により構成されていてもよい。樹脂組成物の施工では、季節により施工時の温度条件が異なることになるが、融点が異なる２種以上の空乾性付与剤を用いることにより、一年を通じて常温硬化性や表面乾燥性を向上する作用を発揮させることが可能となる。すなわち硬化途中の被膜や成形物の表面に遮断層を形成しやすくするためには、気温が高い夏場では空乾性付与剤の融点を高くする方がよく、気温が低い冬場では空乾性付与剤の融点を低くする方がよいが、融点が高い空乾性付与剤と融点を低い空乾性付与剤とを組み合わせることにより気温に関わりなく硬化途中の被膜や成形物の表面に遮断層が充分に形成されることになる。
【００５１】
上記空乾性付与剤の使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、上限は１重量部、下限は０．００１重量部（１０ｐｐｍ）とすることが好ましい。１重量部を超えると、樹脂組成物中に充分に溶解することができず、他の層等との密着性が充分とはならないおそれがある。０．００１重量部未満であると、優れた遮断性及び硬化性を発揮することができず、作業性を著しく遅らせるおそれがある。より好ましい上限は０．３重量部、下限は０．０１重量部（１００ｐｐｍ）である。また、好ましい範囲は、０．００１〜１重量部であり、より好ましい範囲は、０．０１〜０．３重量部である。
【００５２】
上記常温硬化性樹脂組成物においてはまた、必要に応じて、常温で硬化させるための促進剤や、促進助剤等を含んでいてもよい。
上記促進剤としては、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸銅、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸カルシウム、オクチル酸コバルト等の金属石鹸類等が挙げられ、中でもコバルト塩を用いることが好適である。
上記促進剤の使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上、５重量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、０．２重量部以上、１．０重量部以下である。
【００５３】
上記促進助剤としては、例えば、ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシ）−４−メチルアニリン等のアミン類等のβ−ケトエステル、β−ケトアミド類；アセチルアセトン等のβ−ジケトン類等が好適である。また、脂環式アミンも促進助剤として作用する。
促進助剤の使用総量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上、５重量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、０．０３重量部以上、１．０重量部以下である。
【００５４】
上記常温硬化性樹脂組成物においては更に、必要に応じて、充填剤、揺変剤、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。
上記添加剤において、充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、クレー、タルク、ガラスパウダー、ミルドファイバー、クリストバライト、マイカ、シリカ、川砂、珪藻土、雲母粉末、石膏、ガラス粉末等の無機充填剤；有機充填剤等の１種又は２種以上が挙げられる。充填剤の使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、２０重量部以上、３００重量部以下であることが好ましい。
上記揺変剤としては、例えば、ヒュームドシリカ等が挙げられる。揺変剤の使用量としては、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上、５重量部以下であることが好ましい。
【００５５】
上記重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン類；ｔ−ブチルカテコール等のカテコール類；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４−メトキシフェノール等のフェノール類；フェノチアジン等が好適である。
上記消泡剤としては、シリコン系等の他、市販の高分子系消飽剤その他添加剤を用いることができる。
上記増粘剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛等の多価金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の多価金属水酸化物；多官能イソシアネート等が好適である。
上記無機骨材としては、珪砂、シリカ、クレー、ベントナイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム等の無機粉体等が好適である。不活性粉体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂硬化物、ゴム、木材等の粉体及び／又は粉砕物等が好適である。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の防水用複合被覆体の施工方法は、上述のような構成であるので、排水性、断熱性、耐侯性、耐水性、防火性等の防水性能や断熱性能、平滑性等の美観に優れるうえに、効率的にライニングすることができ、しかもホルムアルデヒド発散量が充分に低減されることにより衛生上の支障を生じるおそれを充分に抑制することを可能とし、ベランダ、バルコニー、陸屋根、床面等に代表される建築空間等の平面部のライニング工法として有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５８】
（合成例１）
温度計、撹拌機、不活性ガス吹込管及び還流冷却管を備えた四ッ口フラスコに、トリエチレングリコール８モル、プロピレングリコール２．３モル、イソフタル酸４．５モル、アジピン酸３モルを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２１０℃で酸価１０まで縮合反応した。１５０℃まで冷却し無水マレイン酸２．５モルを仕込み、２１０℃まで昇温し、１５時間、縮合反応させた二重結合力価９９６の不飽和ポリエステル６５部にスチレン３５部、ハイドロキノン０．０１部を加え、数平均分子量４３００、酸価７、粘度８ポイズ（１ポイズ＝１×１０−１Ｐａ・ｓ）の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【００５９】
（合成例２）
合成例１と同じ反応装置で、ジエチレングリコール１０．３モル、テレフタル酸３モル、無水フタル酸５．５モルを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２２０℃で酸価１０まで縮合反応した。１５０℃まで冷却しフマル酸１．５モルを仕込み、２１５℃まで昇温し、１５時間、縮合反応させた二重結合力価１５４５の不飽和ポリエステル６０部にスチレン４０部、ハイドロキノン０．０１部を加え、数平均分子量４５００、酸価７、粘度４ポイズの不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。
【００６０】
（比較合成例１）
合成例１と同様にして、四ッ口フラスコに、ジエチレングリコール５モル、エチレングリコール５．５モル、無水フタル酸４モル、無水マレイン酸６モルを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２１０℃で１５時間縮合反応させた二重結合力価３１２の不飽和ポリエステル７０部にスチレン３０部、ハイドロキノン０．０１部を加え、酸価２５、粘度６．５ポイズの不飽和ポリエステル樹脂Ｂを得た。
【００６１】
［各合成樹脂の硬化物物性評価］
各合成樹脂１００部に、オクテン酸コバルト（金属分８％）０．５部、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加混合し、ＪＩＳ  Ｋ６９１９（１９９２）に準じて樹脂硬化物の注型板を作製した。
ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に準じて引張強度及び伸び率を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１（１９９６）に準じて荷重たわみ温度を測定した。結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2005264467.tif 000005
【００６３】
実施例１〜４、比較例１〜４
［防火性及びへこみ試験］
（試験片の作製）
５００ｍｍ×５００ｍｍＪＡＳ規定の厚さ９ｍｍの普通合板の上に、図２（ｃ）で示すようなポリスチレンフォームを用いて形成した勾配付断熱材（Ａ＝１５ｍｍ、Ｂ＝Ｃ＝５００ｍｍ、Ｄ＝２０ｍｍ、θ＝１／１００）を載置し、その上に、５００ｍｍ×５００ｍｍ、ＪＩＳ  Ａ５４３０（２００１）、厚さ１０ｍｍ、かさ比重０．８のケイ酸カルシウム板を鋼製木ねじ（長さ１６ｍｍ）を載置し、勾配付断熱材とケイ酸カルシウム板とを鋼製木ねじ（長さ３２ｍｍ）で固定した。ケイ酸カルシウム板の上にウレタンプライマーを塗布乾燥後、合成した各樹脂１００部に、５質量％パラフィンワックスを表３に示す量で添加し、オクテン酸コバルト（金属分８％）０．５部、表３に示す脂環式アミン、及び、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加調整したもので、ガラスマット＃３８０（ＣＭ−３８５ＦＡ；旭ファイバー社製）２プライで積層した。
更に仕上げ材として、ＪＩＳ  Ｋ５６０１−４−１（２００３）で測定したホルムアルデヒド放散量が０．１２ｍｇ／Ｌ以下である不飽和ポリエステル樹脂仕上げ材「ジョリエース  ＪＥ−２０８０」（商品名、アイカ工業社製）１００部に、カヤメックＭ１部を添加し、刷毛で１２５ｇ塗布した。
（試験）
防火性試験は、簡易的に、上述の５００ｍｍ×５００ｍｍ試験片上に、建築基準法第２２条に適合する試験と同様の火種を１つのせ、扇風機で風を送り、実施した。
へこみ試験は、各試験片を６０℃の乾燥機に１時間入れ、１ｍの高さから５００ｇの鉄球を落下させ、表面のへこみ、割れ等を目視で確認した。これらの結果を表３に示す。
【００６４】
［ホルムアルデヒド放散量（発散量）の測定］
（試験片の作製）
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、ＪＩＳ  Ａ５４３０（２００１）、厚さ１０ｍｍ、かさ比重０．８のケイ酸カルシウム板上にウレタンプライマーを塗布乾燥後、合成した各樹脂１００部に５質量％パラフィンワックスをスチレンに加熱溶解したパラフィンワックス溶液を表３に示す量で添加し、オクテン酸コバルト（金属分８％）を０．５部、表３に示す脂環式アミン、及び、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加調整したもので、ガラスマット＃３８０（ＣＭ−３８５ＦＡ；旭ファイバー社製）２プライで積層した。
更に仕上げ材として、ＪＩＳ  Ｋ５６０１−４−１（２００３）で測定したホルムアルデヒド放散量が０．１２ｍｇ／Ｌ以下である不飽和ポリエステル樹脂仕上げ材「ジョリエース  ＪＥ−２０８０」（商品名、アイカ工業社製）１００部に、カヤメックＭ１部を添加し、刷毛で１２ｇ塗布した。
これらの試験片を２３℃の恒温機の中で７日間保管した。
（測定）
試験片をＪＩＳ  Ｋ５６０１−４−１（２００３）に準じてデシケータ法でホルムアルデヒド放散量を測定した。結果を表３に示す。
【００６５】
【表３】
2005264467.tif 000006
【００６６】
実施例５〜６、比較例５〜６
［密着性評価］
（パラフィンワックスの調整）
パラフィンワックス分散溶液の合成は、以下のようにして行った。
温度計、撹拌機、不活性ガス吹込管及び還流冷却管を備えた四ッ口フラスコに、フマル酸１モル、ビスフェノールＡの２ＥＯ（エチレンオキサイド付加物）を０．７５モル、１，３−ブタンジオール０．５５モルを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１８０℃で酸価１まで縮合反応させた不飽和ポリエステル６０部にイソドデカン４０部、ハイドロキノン０．０１部を加え、不飽和ポリエステル分散液を得た。
融点が５５℃のパラフィンワックス（１３０；日本精蝋社製）１０部、先に合成した不飽和ポリエステル分散液９０部を７０℃で加熱分散し、ワックス濃度１０％のパラフィンワックス分散溶液を調整した。
【００６７】
（試験）
５００ｍｍ×５００ｍｍＪＡＳ規定の厚さ９ｍｍの普通合板上にウレタンプライマーを塗布乾燥後、合成した各樹脂１００部に表４に示す量のパラフィンワックス分散溶液、脂環式アミン、オクテン酸コバルト（金属分８％）０．５部、及び、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加調整したもので、ガラスマット＃３８０（ＣＭ−３８５ＦＡ；旭ファイバー社製）２プライで積層板を作製した。屋外に３、７、１４日間放置後に、ＪＩＳ  Ｋ５６０１−４−１（２００３）で測定したホルムアルデヒド放散量が０．１２ｍｇ／Ｌ以下である不飽和ポリエステル樹脂仕上げ材「ジョリエース  ＪＥ−２０８０」（商品名、アイカ工業社製）１００部に、硬化剤（カヤメックＭ；化薬アクゾ社製）１部を添加撹拌後、刷毛で塗布した（５００ｇ／ｍ２）。
トップコート（仕上げ材）塗布２４時間後に、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）８．５．２に準じて碁盤目法にてトップコート付着性を評価した（すきま間隔２ｍｍ、ます目の数２５）。結果を表４に示す。なお、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）に示された密着性評価表を、上記表１に示した。
【００６８】
【表４】
2005264467.tif 000007
【００６９】
実施例７、比較例７
［工期比較試験］
（実施例７の工程）
１０ｍ２のコンクリート床（基体）に対して、図２（ｃ）で示すようなポリスチレンフォームを用いて形成した勾配付断熱材（Ａ＝３０ｍｍ、Ｂ＝Ｃ＝１０００ｍｍ、Ｄ＝４０ｍｍ、θ＝１／１００）、及び、厚さ２１ｍｍの構造用合板を野地板層としてこの順で敷設した。その上面に、合成例１で合成した樹脂（Ａ−１）１００部に、５質量％パラフィンワックスをスチレンに加熱溶解したパラフィンワックス溶液０．０１部を添加し、オクテン酸コバルト（金属分８％）０．５部、ピペリジン０．３部、及び、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加調整したもので、ガラスマット＃３８０（ＣＭ−３８５ＦＡ；旭ファイバー社製）２プライで積層した（例えば、図１参照。）。
【００７０】
（比較例７の工程）
図５に示すように、１０ｍ２のコンクリート床（基体）に対して、従来の木工事により高さの異なる根太（勾配用当て木）を配置し、厚さ２１ｍｍの構造用合板を野地板層としてこの順で敷設した。その上面に、合成例１で合成した樹脂（Ａ−１）１００部に、５質量％パラフィンワックスをスチレンに加熱溶解したパラフィンワックス溶液０．０１部を添加し、オクテン酸コバルト（金属分８％）０．５部、ピペリジン０．３部、及び、カヤメックＭ（化薬アクゾ社製）１部を添加調整したもので、ガラスマット＃３８０（ＣＭ−３８５ＦＡ；旭ファイバー社製）２プライで積層した。
【００７１】
（比較）
実施例７の工程においては、防水工事施工者により連続施工できたため、工期は２日で終了した。比較例７の工程においては、木工事施工者により、勾配を設けるための根太の配置と野地板の取り付けに１日を要し、翌日より別途に手配した防水工事施工者により断熱材敷設と防水工事に２日を要し、実施例に比べ工期が長くなった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の防水用複合被覆体の施工方法による防水用複合被覆体の構成を例示した断面概念図である。
【図２】本発明の防水用複合被覆体の施工方法に用いられる断熱材の形態を例示した断面概念図である。（ａ）は、傾斜角が小さい勾配付断熱材（排水溝用勾配付断熱材）である。（ｂ）は、（ａ）よりも傾斜角及び厚みが大きい勾配付断熱材（平場用勾配付断熱材）である。（ｃ）は、（ｂ）よりも厚みが大きく、かつ（ｂ）と同じ傾斜角を有する勾配付断熱材（平場用勾配付断熱材）である。（ｄ）は、傾斜角を有さない断熱材（平場用断熱材）である。
【図３】本発明の防水用複合被覆体の施工方法において、傾斜断熱層の形成方法の一例を経時的に表す概念図である。
【図４】本発明の防水用複合被覆体の施工方法において、傾斜断熱層を形成する断熱材の固定方法の一例を説明するために用いた概念図である。
【図５】従来の防水施工方法において、基体上に根太を用いて勾配を設けた場合の形態を示した断面概念図である。
【符号の説明】
【００７３】
１：基体
２：傾斜断熱層（断熱材）
３：野地板層又は不燃層
４：繊維強化樹脂層
５：仕上材層
６：ドレイン
７：図２（ａ）に示す勾配付断熱材
８：図２（ｃ）に示す勾配付断熱材
９：図２（ｂ）に示す勾配付断熱材
１０：図２（ｄ）に示す傾斜角を有さない断熱材
１１：固定金具
１２：樹脂パテ
１３：根太（勾配用当て木）
１４：断熱材（勾配なし）
θ：勾配付断熱材の傾斜角
Ａ：図２（ｃ）に示す勾配付断熱材の寸法
Ｂ：図２（ｃ）に示す勾配付断熱材の寸法
Ｃ：図２（ｃ）に示す勾配付断熱材の寸法
Ｄ：図２（ｃ）に示す勾配付断熱材の寸法
【図１】
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【図２】
2005264467.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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