(57)【要約】【課題】  ケーブルを短時間で容易に布設でき、ケーブル布設に要するコストを低減できる保護管把持具を提供する。【解決手段】  ラック８等の固定系にケーブル２を所定間隔ごとにケーブル支持具３で支持すると共に、その間のケーブル２を保護管４で囲繞し、かつ、その保護管４を固定系に保持する保護管把持具１において、上記ケーブル支持具３に保護管４の軸方向に延びる添え金具５を設け、その添え金具５と共に保護管４を締め付けて保護管４を保持する締付バンド６を設けたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック等の固定系にケーブルを所定間隔ごとにケーブル支持具で支持すると共に、その間のケーブルを保護管で囲繞し、かつ、その保護管を固定系に保持する保護管把持具において、上記ケーブル支持具に保護管の軸方向に延びる添え金具を設け、その添え金具と共に保護管を締め付けて保護管を保持する締付バンドを設けたことを特徴とする保護管把持具。
【請求項２】
上記添え金具は、上記締付バンドに係合して締付バンドの軸方向の移動を規制する切欠を有する請求項１記載の保護管把持具。
【請求項３】
ケーブル支持具の軸方向両側には、保護管の端末に嵌合し、ケーブルを保護するケーブルガイドが配置され、上記添え金具にはそのケーブル支持具両側のケーブルガイドと係合する凹部が形成され、その両側に締付バンドが位置するようになっている請求項１又は２記載の保護管把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持具間のケーブルを保護管で囲繞し、かつ、その保護管をラック等の固定系に保持する保護管把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、ケーブルを鳥獣等から保護する保護管の把持構造の一例を示す側面図である。図５に示すように、屋外等にケーブル２を布設する場合、一般にラック８等の固定系にケーブル２を複数のケーブル支持具３を介して一定の間隔で支持すると共に、これらケーブル支持具３間のケーブル２を鳥獣対策用の保護管４で囲繞し、かつ、この保護管４の両端部を保護管把持具３０を介してラック８に固定する。
【０００３】
ケーブル支持具３は、ケーブル２の外周に締め付け固定される締付バンド７と、締付バンド７を固定系に固定する取付ボルト９とからなる。取付ボルト９は、ラック８に設けた穴（図示せず）に挿通されるようになっており、先端側に螺合された一対のナット２２、２３でラック８を挟んで締め付けることでラック８に固定されるようになっている。
【０００４】
また、保護管把持具３０は、弧状に形成され保護管４を受ける受け皿３１と、受け皿３１に取り付けられると共に固定系に固定される取付ボルト３２と、受け皿３１と共に保護管４を締め付けて保護管４を保持する締付バンド３３とからなる。取付ボルト３２は、ケーブル支持具３の取付ボルト９と同様のものであり、ラック８に設けた穴（図示せず）に挿通して固定されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３０８０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した保護管４の把持構造ではケーブル２を布設するとき、ケーブル支持具３の取付ボルト９を通すための穴の他に、保護管把持具３０の取付ボルト３２を通すための穴をラック８に空けなければならなかった。このため、ケーブル２を固定する箇所ごとにラック８に３つの穴を空けなくてはならず、作業時間がかかっていた。そしてさらに、ケーブル２と保護管４の中心の位置出しをするために、ケーブル支持具３と保護管把持具３０とを併せて３箇所も調整しなければならず、ケーブル布設作業に時間がかかるという課題があった。
【０００７】
また、ケーブル２は幾つものケーブル支持具７で所定間隔ごとに支持する必要があるため、これらケーブル２を支持する箇所ごとに２つの保護管把持具３０を用意しなくてはならず、ケーブル布設に要するコストを高くしているという課題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は上記課題を解決し、ケーブルを短時間で容易に布設でき、ケーブル布設に要するコストを低減できる保護管把持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、ラック等の固定系にケーブルを所定間隔ごとにケーブル支持具で支持すると共に、その間のケーブルを保護管で囲繞し、かつ、その保護管を固定系に保持する保護管把持具において、上記ケーブル支持具に保護管の軸方向に延びる添え金具を設け、その添え金具と共に保護管を締め付けて保護管を保持する締付バンドを設けたものである。
【００１０】
上記添え金具は、上記締付バンドに係合して締付バンドの軸方向の移動を規制する切欠を有するとよい。
【００１１】
また、ケーブル支持具の軸方向両側には、保護管の端末に嵌合し、ケーブルを保護するケーブルガイドが配置され、上記添え金具にはそのケーブル支持具両側のケーブルガイドと係合する凹部が形成され、その両側に締付バンドが位置するようになっているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブルを短時間で容易に布設でき、ケーブル布設に要するコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の好適実施の形態を示す保護管把持具の側面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図３は図１のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図４は図１のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００１４】
図１に示すように、保護管把持具１は、ケーブル２を支持するケーブル支持具３に設けられ保護管４の軸方向に延びる添え金具５と、添え金具５と共に保護管４を締め付けて保護管４を保持する保護管用締付バンド６とを備えて構成されている。
【００１５】
図２に示すように、ケーブル支持具３は、ケーブル２の外周に締付固定されるケーブル用締付バンド７と、ケーブル用締付バンド７を固定系たるラック８に固定する取付ボルト９とを備えて構成されており、上下に延びるケーブル２の中間を上下に延びるラック８に固定するようになっている。ケーブル用締付バンド７は、取付ボルト９に挿通して取り付けられケーブル２の外周に略半周に渡って当接される固定片１０と、固定片１０の周方向の両端にボルト１１及びナット１１ａを介して締結されケーブル２を固定片１０に押し付けるための可動片１２とからなる。固定片１０は、周方向の中央に、ケーブル２から取付ボルト９の頭１３を逃がして収容するためのカギ部１４を有すると共に取付ボルト９を挿通させるための穴（図示せず）を有し、その穴に取付ボルト９を挿通させると共に、取付ボルト９にナット１４を螺合させ、このナット１４と取付ボルト９の頭１３との間に締め付けられることで取付ボルト９に固定されるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、保護管４は、金属からなり、その端末には、ケーブル２を通す際にケーブル２を保護するためのケーブルガイド１５が嵌合して設けられている。ケーブルガイド１５は保護管４の端末を覆うと共にその径方向内側と外側とを覆うカバー状に形成されており、保護管４の外周面と内周面の上に重ね合わされて一体に固定されている。
【００１７】
図１及び図４に示すように、添え金具５は、金属板をプレス加工してなるものであり、ケーブル支持具３の取付ボルト９を挿通させる穴１６を有しケーブル支持具３の両側に近接するケーブルガイド１５に係合される凹部１７と、凹部１７の両側に形成され保護管４を沿わせて固定するための保護管取付部１８とを備えて構成されている。凹部１７は、添え金具５の長手方向の中央をケーブル２から離間させるように屈曲形成してなるものであり、凹部１７の穴１６に挿入した取付ボルト９にナット１４を螺合させ、ナット１４で頭１３側に締め付けられることでケーブル支持具３に取り付けられるようになっている。そして凹部１７は、後述する保護管取付部１８に保護管４を当接させたときにケーブルガイド１５に当接されるように形状を決定されており、ケーブルガイド１５をガイドして保護管４をケーブル２の同軸上に位置合わせできるように形成されている。また、凹部１７は、長手方向の両端を対向する一対のケーブルガイド１５にそれぞれ係合されるように形成されており、保護管４の軸方向の移動を規制するようになっている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、保護管取付部１８は、平板状に形成されており、両側に保護管用締付バンド６に係合して保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制する切欠１９を有する。切欠１９は、矩形状に形成されており、保護管取付部１８上に巻き付けた保護管用締付バンド６を嵌め入れることで保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制するようになっている。また、切欠１９は、長手方向に複数段形成されており、保護管４を軸方向に離間する複数の保護管用締付バンド６で締め付けられるようになっている。
【００１９】
保護管用締付バンド６は、略環状に屈曲された鋼板からなり、両端をボルト２０及びナット２１で締め付けることで縮径されるようになっている。
【００２０】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００２１】
図１に示すように、ケーブル２を配線する場合、保護管４にケーブル２を通しつつ、ラック８にケーブル支持具３を介してケーブル２を取り付ける。このとき、ケーブル支持具３に予め添え金具５を取り付けておく。図４に示すように、添え金具５の取り付け作業は、添え金具５の穴１６にケーブル支持具３の取付ボルト９を挿通させ、図２に示すように取付ボルト９の先端側からナット１４を螺合させ、このナット１４で添え金具５をケーブル用締付バンド７側に締め付けることで行う。これにより、添え金具５はケーブル用締付バンド７と共に取付ボルト９の頭１３とナット１４との間に挟まれ、取付ボルト９に固定されることとなる。
【００２２】
ケーブル２の取り付け作業は、ケーブル支持具３をラック８に取り付けたのち、ケーブル２をケーブル支持具３に取り付けることで行う。ラック８にケーブル支持具３を取り付ける場合、まず、ラック８の適宜の位置に穴を空ける一方、取付ボルト９にナット２２を螺合させ、穴に取付ボルト９を挿入する。このとき、取付ボルト９の挿入長さはナット２２に規制されるため、ナット２２を適宜回転させて挿入長さを調節する。この後、別のナット２３を取付ボルト９に螺合させて２つのナット２２、２３間にラック８を挟んで締め付け、ラック８に取付ボルト９を固定する。
【００２３】
ケーブル２のケーブル支持具３への取り付けは、まず、ケーブル用締付バンド７の固定片１０にケーブル２を嵌め込み、可動片１２を固定片１０に締結して固定片１０にケーブル２を締め付け固定することで行う。
【００２４】
ケーブル２がケーブル支持具３に固定されたら、保護管４を添え金具５に取り付ける。具体的には、図１に示すように、ケーブルガイド１５をケーブル支持具３に突き合わせるようにして保護管４を添え金具５の保護管取付部１８に当接させながら、図３及び図４に示すように、保護管取付部１８の上から保護管４に保護管用締付バンド６を巻き付け、その両端をボルト２０及びナット２１で締め付けることで添え金具５に保護管４を取り付ける。図１に示すように、保護管取付部１８に保護管４を当接させることでケーブルガイド１５が凹部１７に当接され、保護管４がケーブル２の同軸上に位置合わせされることとなる。また、図３及び図４に示すように、保護管用締付バンド６を保護管取付部１８の切欠１９内に嵌め入れることで、保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制でき、保護管４を添え金具５に確実に取り付けることができる。
【００２５】
このように、ケーブル支持具３に保護管４の軸方向に延びる添え金具５を設け、その添え金具５と共に保護管４を締め付けて保護管４を保持する保護管用締付バンド６を設けて保護管把持具１を構成したため、ケーブル２を固定する箇所ごとにラック８に空けなければならない穴を１箇所に減らすことができると共に、添え金具５に保護管４を添えるだけでケーブル２と保護管４の中心の位置出しができ、ケーブル２を短時間で容易に布設できる。そして、保護管用締付バンド６と添え金具５とからなる一組の保護管把持具１で一対の保護管４を支持することができるため、保護管把持具１の数を減らすことができると共に、保護管把持具１の部品点数を減らすことができ、ケーブル布設に要するコストを低減することができる。
【００２６】
また、添え金具５は、保護管用締付バンド６に係合して保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制する切欠１９を有するため、保護管用締付バンド６を添え金具５の上から保護管４に巻き付けるだけで保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制することができ、添え金具５に保護管４を安定して確実に固定することができる。
【００２７】
そして、添え金具５に、ケーブル支持具３の両側に位置するケーブルガイド１５と係合する凹部１７を形成し、凹部１７の両側に保護管用締付バンド６を位置させるものとしたため、保護管用締付バンド６を締め付けることでケーブルガイド１５を軸方向両側から保持でき、ケーブルガイド１５の軸方向の移動を規制することができ、保護管４を安定して支持することができる。
【００２８】
なお、ケーブル支持具３を取り付ける固定系はラック８に限るものではなく、他の固定系であってもよい。
【００２９】
また、保護管取付部１８は平板状に形成するものとしたが、これに限るものではない。切欠１９で保護管用締付バンド６の軸方向の移動を規制できれば、例えば保護管４の曲面から反り返るように両側を湾曲させる断面弧状であってもよく、両側を保護管４から離間させるように屈曲された形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好適実施の形態を示す保護管把持具の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】従来の保護管把持具の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  保護管把持具
２  ケーブル
３  ケーブル支持具
４  保護管
５  添え金具
６  締付バンド
８  ラック
１５  ケーブルガイド
１７  凹部
１９  切欠
【図１】
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【図２】
2005269741.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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