(57)【要約】  【課題】  米飯の締め固め、型からの取り出し作業を簡単なハンドル装置によって行うことができ、一定品質の米飯成形品を量産できる手動式の米飯成形装置を提供する。  【解決手段】  米飯成形装置１の本体１０に下型３２を回転可能に取り付け、揺動板２０の揺動軌跡上において前記下型３２との嵌合を可能とする位置に上型３１を取り付け、揺動板の揺動により下型３２に上型３１が嵌合して、上下の型３１，３２間で米飯の成形を可能とする。  この下型３２は、上方に向くようにスプリング５６により付勢されていると共に、揺動板２０の上昇時、このスプリング５６の付勢力に抗し、下型３２を傾斜乃至は上下反転するように回転させる、前記揺動板２０と前記下型３２との連動機構６０が設けられている。  【選択図】  図１  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型及び下型から成り、上下に嵌合することにより製造する米飯成形品の形状に従った成形空間が形成される成形型と、
対向配置された２枚の側板を有し、前記側板間に前記下型が回転可能に取り付けられる本体と、
一端を前記本体に揺動可能に軸支され、その揺動軌跡上において前記下型との嵌合を可能とする位置に上型が取り付けられる揺動板を備え、
前記下型を、前記下型に形成された成形空間が上方に向かって開口する原位置に復帰するように付勢する付勢手段を設けると共に、
前記下型より前記上型を離間する方向に前記揺動板を揺動させるとき、前記付勢手段の付勢力に抗し、前記下型を前記原位置に対し傾斜乃至は上下反転するように回転させる、前記揺動板と前記下型との連動機構を設けたことを特徴とする米飯成形装置。
【請求項２】
上型及び下型から成り、上下で嵌合することにより製造する米飯成形品の形状に従った成形空間が形成される成形型と、
対向配置された２枚の側板を有し、前記側板間に前記下型が回転可能に取り付けられる本体と、
一端を前記本体に揺動可能に軸支され、その揺動軌跡上において前記下型との嵌合を可能とする位置に前記上型が取り付けられる揺動板を備え、
前記下型は、前記揺動板の揺動により前記上型が離間した時、その形成空間を上方に向けて開放する原位置に対し、傾斜又は反転するよう構成されていると共に、
前記下型の傾斜又は反転後、更に前記揺動板を前記下型より前記上型が離間する方向に揺動させたとき、前記傾斜又は反転した前記下型を回転させて前記原位置に復帰させる、前記揺動板と前記下型との連動機構を設けたことを特徴とする米飯成形装置。
【請求項３】
前記連動機構が、
前記揺動板の揺動に伴い移動する係止片と、
前記下型を回転可能と成す回転軸より外周方向に突出し、前記係止片の移動軌跡上に配置された突起から成り、
前記係止片は、前記下型に対して前記上型が近接する方向に前記揺動板を揺動させたときの移動方向において、前記突起との衝突により後退乃至は傾動して前記突起を係止せず、前記下型に対して前記上型を離間する方向に前記揺動板を揺動させたときの移動方向において、前記突起を係止するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の米飯成形装置。
【請求項４】
前記連動機構が、前記下型を回転可能と成す回転軸に固定された支軸回転ギヤと、前記揺動板に取り付けられた、前記揺動板の前記軸支点を回転中心とする部分歯車と、前記部分歯車と噛合して回転すると共に、該回転を前記支軸回転ギヤに伝達する動力伝達ギヤを備えた歯車機構から成り、
前記動力伝達ギヤは、前記上型が前記下型に近接する方向に前記揺動板を揺動させたとき、前記支軸回転ギヤより離間すると共に、前記上型が前記下型より離間する方向に前記揺動板を揺動させたとき、前記支軸回転ギヤと噛合するよう、その回転軸の位置が可変に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の米飯成形装置。
【請求項５】
前記揺動板の前記上型の取付位置に、略直方体状に形成された前記上型の対向する２つの側面から底面にかけてを抱持する抱持板を対向配置したことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の米飯成形装置。
【請求項６】
前記下型が、前記本体に回転可能に取り付けられた架台上に載置されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の米飯成形装置。
【請求項７】
前記架台の前記下型の取付位置に、略直方体状に形成された前記下型の対向する２つの側面から上面にかけてを抱持する抱持板を対向配置したことを特徴とする請求項６記載の米飯成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯成形装置に関し、より詳細には、握り寿司、手巻き寿司、手まり寿司、その他の寿司、おにぎり、その他の米飯を所定の形状に成形して得られる食品を製造する際に使用する、米飯成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米飯を成形して得られる成形品の用途は、握り寿司、手巻き寿司、手まり寿司等の各種の寿司類において、魚介類の切り身等のネタを載せる土台となるシャリ玉として、稲荷寿司において油揚げ内に充填する米飯、おにぎり、幕の内弁当等において弁当用容器内に充填される例えば俵型に成形された米飯等、多種多様であり、このようにして使用される米飯を所定の形状に成形するための器具乃至装置は、従来より各種のものが提案されている。
【０００３】
一例として、おにぎり用の自動米飯成形装置として、モータ等により駆動されるターンテーブル上に、相対向する側面がそれぞれ凹入形成され、同様にモータ等により近接、離間の動作を行う一対の第１成形型と第２成形型が設けられ、両成形型が突合し合うことによって両成形型の内側に対向側面とターンテーブルの上面とによって閉塞されるとともに上面が開口したおにぎり型の米飯成形空間が形成され、米飯成形空間の上方に配置された押圧部材の降下により米飯成形空間の上方空間が閉塞されると共に、米飯成形空間内に充填された米飯を略三角形のおにぎり状に成形可能とした自動米飯成形装置がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、手作業により米飯を所定形状のおにぎりに成形可能とした成形器として、各型を貫通して形成され、対応する形状の成形空間が形成された上下に二分割可能な型の下型内に米飯を充填した後、この下型内に充填された米飯上に所望の具を載せると共に、該下型上に上型を載置してこの中に米飯を充填することにより、上型内の米飯と、下型内の米飯との間に所望の具が充填されたおにぎりを製造することができるようにしたおにぎり成形器（特許文献２参照）等がある。
【０００５】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。  
【特許文献１】特開２００１−２０４４０９号公報（第１−６頁、図７）
【特許文献２】特開平１０−７０９６３号公報（第１−５頁。図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような自動米飯成形装置やおにぎり成形器を使用することにより、比較的簡単に同一形状の米飯成形品（上記従来技術の例では「おにぎり」）を製造することができる。
【０００７】
しかし、前述した従来技術のうち、例えば特許文献２に記載されているおにぎり成形器を使用する場合には、作業工程中に手作業が占める割合が多く、大量生産に向かないだけでなく、得られた製品の品質にむらが生じやすい。
【０００８】
また、成形された米飯を型より取り出す際には、成形後の米飯を指等で押し出して取り出す必要があり、この際に加えられる力の加減等をうまく調整しなければ型崩れ等が生じるおそれがあるものとなっている。
【０００９】
一方、特許文献１に示すように、自動で米飯の成形を行う米飯成形装置にあっては、比較的短時間で多量の米飯を成形することができ、その結果、大量生産の要求に対しても応じることができる。
【００１０】
その一方で、このような自動米飯成形装置にあっては、その構造が複雑であり、また装置が比較的大がかりとなることから、価格も高く、設備投資等に多大な負担を強いるものとなっている。
【００１１】
特に、近年、コンビニエンスストアやスーパー等において販売されている弁当等の商品は、ライフサイクルが短く、例えばおにぎり等の米飯成形品においても中に入れる具、形状、サイズ等について比較的短期間のうちに変更される場合も多く、前述のような大がかりな自動米飯成形装置によってこの変更に対応するためには、使用する型を変更したり、このような型の変更に伴い、該自動米飯成形装置が行う動作のシーケンスを変更したりする必要がある等、部品の変更や各種設定の変更が必要となり、また、場合によってはこのような変更を行うことができず、装置そのものの変更を必要とする場合もあり、設備投資を十分に回収でききないという事態が発生するおそれも高い。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術における欠点を解消するためになされたもので、比較的簡単な構成により、米飯成形品を締め固め、その後、型から取り出す迄の作業を簡単なハンドル装置のみによって行うことができ、従って、一定品質の米飯成形品を大量に製造することができる、比較的安価な手動式の米飯成形装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の別の目的は、上記特徴を有しつつ、成形に使用する型の交換が極めて容易であり、従って、各種形状の米飯成形品に対応することができる米飯成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の米飯成形装置１は、上型３１及び下型３２から成り、上下で嵌合することにより製造する米飯成形品の形状に従った成形空間が形成される成形型と、
対向配置された２枚の側板１１，１２を有し、前記側板１１，１２間に前記下型３２が回転可能に取り付けられる本体１０と、
一端を前記本体１０に揺動可能に軸支され、その揺動軌跡上において前記下型３２との嵌合を可能とする位置に前記上型３１が取り付けられる揺動板２０を備え、
前記下型３２を、前記下型３２に形成された成形空間が上方に向かって開口する原位置に復帰するように付勢するスプリング５６等の付勢手段を設けると共に、
前記下型３２より前記上型３１を離間する方向に前記揺動板２０を揺動させるとき、前記付勢手段（スプリング５６）の付勢力に抗し、前記下型３２を前記原位置に対し傾斜乃至は上下反転するように回転させる、前記揺動板２０と前記下型３２との連動機構を設けたことを特徴とする（請求項１）。
【００１５】
また、本発明の別の米飯成形装置１は、上型３１及び下型３２から成り、上下で嵌合することにより製造する米飯成形品の形状に従った成形空間が形成される成形型と、
対向配置された２枚の側板１１，１２を有し、前記側板１１，１２間に前記下型３２が回転可能に取り付けられる本体１０と、
一端を前記本体１０に揺動可能に軸支され、その揺動軌跡上において前記下型３２との嵌合を可能とする位置に前記上型３１が取り付けられる揺動板２０を備え、
前記下型３２は、前記揺動板２０の揺動により前記上型３１が離間した時、その形成空間を上方に向けて開放する原位置に対し、傾斜又は反転するよう構成されていると共に、
前記下型３２の傾斜又は反転後、更に前記揺動板２０を前記下型３２より前記上型３１が離間する方向に揺動させたとき、前記傾斜又は反転した前記下型３２を回転させて前記原位置に復帰させる、前記揺動板２０と前記下型３２との連動機構６０を設けたことを特徴とする（請求項２）。
【００１６】
前述の構成の米飯成形装置１において、前記連動機構６０は、
前記揺動板２０の揺動に伴い移動する係止片６２と、
前記下型３２を回転可能と成す回転軸５４より外周方向に突出し、前記係止片６２の移動軌跡上に配置された突起６１から成り、
前記係止片６２は、前記下型３２に対して前記上型３１が近接する方向に前記揺動板２０を揺動させたときの移動方向において、前記突起６１との衝突により後退乃至は傾動して前記突起６１を係止せず、前記下型３２に対して前記上型３１を離間する方向に前記揺動板２０を揺動させたときの移動方向において、前記突起６１を係止するよう構成することができる（請求項３）。
【００１７】
また、前記連動機構６０の別の構成としては、前記下型３２を回転可能と成す回転軸５４に固定された支軸回転ギヤ６６と、前記揺動板２０に取り付けられた、前記揺動板２０の前記軸支点を回転中心とする部分歯車６５と、前記部分歯車６５と噛合して回転すると共に、該回転を前記支軸回転ギヤ６６に伝達する動力伝達ギヤ６７を備えた歯車機構から成り、
前記動力伝達ギヤ６７は、前記上型３１が前記下型３２に近接する方向に前記揺動板２０を揺動させたとき、前記支軸回転ギヤ６６より離間すると共に、前記上型３１が前記下型３２より離間する方向に前記揺動板２０を揺動させたとき、前記支軸回転ギヤ６６と噛合するよう、その回転軸６８の位置を可変に形成した構成としても良い（請求項４）。
【００１８】
さらに、前記揺動板２０の前記上型３１の取付位置に、略直方体状に形成された前記上型３１の対向する２つの側面３１ａ，３１ｂから底面３１ｃにかけてを抱持する、例えば略Ｌ字状に形成された抱持板２２，２３を対向配置し、この抱持板２２，２３間に前述の上型３１を挿入するものとしても良い（請求項５）。
【００１９】
また、前記下型３２は、これを直接前記本体１０の側板１１，１２間に回転可能に取り付けることもできるが、好ましくは、前記本体１０に回転可能に取り付けられた架台５０上に載置することによりこれを本体１０に取り付けても良い（請求項６）。
【００２０】
この場合、前記架台５０の前記下型３２の取付位置に、略直方体状に形成された前記下型の対向する２つの側面３２ａ，３２ｂから上面３２ｃにかけてを抱持する抱持板５１，５２を対向配置し、この抱持板５１，５２間に前記下型３２１を挿入して取り付けるようにすることもできる（請求項７）。
【発明の効果】
【００２１】
以上の本発明の構成により、比較的簡単な構成で、低コストでありながら、同一品質の米飯成形品を量産することができる米飯成形装置を提供することができた。
【００２２】
この米飯製造装置にあっては、成形された米飯の締め固めから、締め固められた成形品を型から取り出す作業までを比較的簡単なハンドル操作に伴う一連の動作により行うことができることから、型崩れ等が生じ難く、かつ、人手に触れないために衛生的である。
【００２３】
また、上型を揺動板に対向配置された抱持板により、また、下型を架台に対向配置された抱持板により抱持することにより、対向配置された抱持板間に上型及び下型を挿入するだけで、上型、及び下型の取り付けを容易に行うことができると共に、その取り外しが容易であり、成形する米飯成形品の変更に伴う型の変更を容易かつ迅速に行うことができる米飯成形装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態につき以下に説明する。
【００２５】
１．実施形態１
〔全体構成〕
本発明の米飯成形装置１は、図１に示すように左右一対を成す二枚の側板１１，１２の一端間を連結する背板１３と、前記側板１１，１２の下端間を連結する底板１４により形成された、平面略コ字状を成す本体１０と、この本体１０の前記背板１３に対し、例えばヒンジ１５を介して揺動可能に取り付けられた揺動板２０と、この揺動板２０に取り付けられ、該揺動板２０の揺動に伴って前記本体１０上を上下動する上型３１、前記本体１０の側板１１，１２間に架設され、前記揺動板２０の揺動に伴う上型３１の移動軌跡上に配置され、前記揺動板２０を下降させることによって、前記揺動板２０に取り付けられた上型３１と嵌合する下型３２を備えている。
【００２６】
前述のように、二枚の側板１１，１２を背板１３と底板１４とにより連結することにより、平面において略コ字状に形成された米飯成形装置１の本体１０の前記底板１４上には、成形後の米飯を回収するための、回収皿１６を配置しても良く、この回収皿１６内に、前記上型３１及び下型３２間で締め固められて成形された米飯の成形品が、後述する下型３２の傾動又は反転により落下して回収されるように構成されている。
【００２７】
〔揺動板〕
前述の揺動板２０には、好ましくはこれを揺動操作するためのハンドル２１が取り付けられており、このハンドル２１を把持して揺動操作することにより、前述の揺動板２０がヒンジ１５を中心として揺動可能となっていると共に、この揺動板２０の揺動により、前記揺動板２０に取り付けられた上型３１が、該揺動板２０の揺動に伴って上下動して、本体１０の側板１１，１２間に架設された下型３２の上面に接離可能に構成されている。
【００２８】
本実施形態にあっては、この揺動板２０は、図２及び図３に示すように、本体１０の背板１３上端にその一端をヒンジ１５を介して揺動可能に取り付けられており、このヒンジに１５より固定された側の端部（固定端２０ａ）とは反対側の端部が、前記ヒンジに１５よる軸支位置を中心とした円周軌跡上を移動する自由端２０ｂを形成しており、この固定端２０ａから自由端２０ｂに至る中間位置においてこの揺動板２０を、クランク状に曲折して段部２０ｃを形成し、自由端２０ｂ側を固定端２０ａ側に比べて高く形成すると共に、自由端２０ｂ側において揺動板２０の下面にハンドル２１を取り付けている。
【００２９】
そして、図２及び図３に示す実施形態にあっては、この段部２０ｃにまたがり、前述の揺動板２０の下面には、成形空間を下方に向けて開口する前述の上型３１が取り付けられている。
【００３０】
この揺動板２０の揺動範囲は、取り付けられる成形型のサイズにもよるが、揺動板２０を上方に持ち上げた全開位置において、前記上型３１が下型３２より完全に離間すると共に、成形する米飯を下型３２内に充填可能な間隔が確保されると共に、揺動板２０を下方に押し下げた全閉位置において、上型３１と下型３２とが完全に嵌合する位置となる範囲で揺動可能に構成されている。
【００３１】
図３に示す実施形態にあっては、揺動板２０が、背板１３との交叉する角度が９０°を成す位置（図３中Ａの位置）において前述の上型３１と下型３２とが完全に嵌合するように前述の上型３１が取り付けられており、この位置を前述の揺動板２０の全閉位置と成すと共に、揺動板２０が前記背板１３に対して所定の角度（図３に示す例では１４２°）となる位置（図３中Ｃの位置）でそれ以上の開放を規制する手段を設け、この位置を揺動板２０の全開位置としている。
【００３２】
本実施形態にあっては、図２及び図３に示すように、揺動板２０に対するハンドル２１の取り付け位置に、前述のヒンジ１５の支軸位置を中心とする円弧を切り欠いた形状を成す連結板４１の一端を取り付けると共に、この連結板４１に形成されたスリット４２内に、米飯成形装置１の本体１０の側板１２より突出した係止ピン１７を嵌合し、揺動板２０の自由端２０ｂを上方に持ち上げた際、このスリット４２の下端に前記係止ピン１７が係止されて、揺動板２０が前記背板１３に対してその交叉角が所定の角度（本実施形態にあっては１４２°）となる位置でそれ以上の開放を規制して、この位置を揺動板２０の全開位置としている。
【００３３】
なお、この揺動板２０の揺動角は、図示の実施形態に限定されず、揺動板２０に固定された上型３１が下型３２と完全に嵌合する全閉位置から、前述の上型３１が、前記下型３２より完全に離間して、下型３２内に米飯の充填等の作業を行うことのできる位置であればその揺動角は前述の例に限定されず、種々の角度とすることができる。
【００３４】
この揺動板２０に対する上型の取り付けは、揺動板２０に対して上型３１を例えばボルト止め等により直接固着するものとしても良いが、揺動板２０に対する上型３１の着脱を容易とするために、図４に示すように、揺動板２０の上型の取り付け位置において、その幅方向の両端に、揺動板２０の下面より突出するＬ字状の抱持板２２，２３を対向配置し、この抱持板２２，２３間に略直方体に形成された上型３１を挿入することにより、上型３１を容易に揺動板２０に着脱可能に構成することができる。
【００３５】
この揺動板２０における上型の取付位置には、好ましくは、揺動板２０の固定端２０ａ、自由端２０ｂ間方向における位置決めを行うために、固定端２０ａ側における上型３１の位置を規制するための、例えば凸条等を設け、これにより上型３１の位置決めを行っても良く、図示の実施形態にあっては揺動板２０を曲折することにより形成された前述の段部２０ｃをこの係止片２４としている。また、揺動板２０の自由端２０ｂ側の一端に、回転可能に取り付けられた係止棒２５を取り付け、上型の挿入時、この係止棒２５を上型３１の側面に当接するように回転させることにより、上型３１の位置決めを行うことができるように構成することもできる。
【００３６】
〔下型〕
前述の揺動板２０の揺動により上下動する上型３１と嵌合する下型３２は、前述のように米飯成形装置１の本体１０を成す、前記側板１１，１２間に回転可能に取り付けられている。この下型３２の取付は、下型３２に直接回転軸等を取り付け、これを本体１０の側板１１，１２に形成された軸受に支承しても良いが、図示の実施形態にあっては、この下型３２を前記側板１１，１２間に回転可能に取り付けられた架台５０上に載置することにより、この下型３２が側板１１，１２間に回転可能に取り付けられていると共に、米飯成形品の形状変更等に対応して容易に下型を変更可能としている。
【００３７】
この下型３２を載置する架台５０は、その両端を前記本体１０の二枚の側板１１，１２にそれぞれ回転可能に軸支され、前記本体１０の二枚の側板１１，１２間で回転可能に構成されている。
【００３８】
この架台５０は、一例として図５に示すように本体１０の側板１１，１２と平行に配置される、Ｌ字状に曲折された対向する２枚の抱持板５１，５２と、この抱持板５１，５２間を連結する底板５３を備え、前述の両抱持板５１，５２間を貫通して該架台５０の長さ方向の両端より突出する回転軸５４を前記架台５０の底板５３に固定し、この回転軸５４を、前述の本体１０の側板１１，１２に形成された軸受に回転自在に軸支することにより取り付けられている。
【００３９】
本実施形態にあっては、本体１０の、２枚の側板１１，１２の対称の位置にそれぞれ軸受を設け、この軸受に前記架台５０の両端より突設された支軸５４を回転可能に軸支することにより、前述の架台５０が、前記本体１０の側板１１，１２と平行方向に回転可能に構成されている。
【００４０】
この架台５０の回転は、所定の角度内において行われるようその回転角度が規制されており、図３に示すように架台の上面が上方を向いた位置を原位置とし、この原位置から、図中時計回り方向にのみ転動するように構成されており、図示の実施形態にあっては、その回転範囲は約７９°である。
【００４１】
そして、架台５０はスプリング５６等の付勢手段により、他の力が加わっていないときには前記原位置に復帰するように構成されている。
【００４２】
これにより、上型３１が下型３２上に降下する締め固め時等において下型３２が成形空間を上方に向けた原位置に維持されていると共に、図３において時計回り方向の回転を許容すると共に、揺動板２０の上昇に伴って該時計回り方向へ架台５０を回転させる力を付与する連動機構６０を設けることにより、締め固めによる成形の終了時、下型３２を架台５０と共に傾斜させてこの成形された米飯を下型３２内より自動的に回収皿１６上に落下させて、これを回収することができるように構成されている。
【００４３】
この、架台５０の回転位置の規制は、例えば、架台５０がその上面を上方に向けた位置にあるときこの架台５０と接触して、架台５０が図２中、反時計回り方向に回転することを規制し得るものであれば、如何なる構成であても良く、本体１０の側壁１１，１２より突出され、架台５０の一部と接触するストッパ等であっても良い。図２に示す実施形態にあっては、このようなストッパとして、架台５０が原位置にあるとき、架台５０と接触して図中反時計回り方向の回転を規制するローラ１８を設け、これを前述のストッパとしている。
【００４４】
前述のように架台５０を原位置に復帰させる手段として、本実施形態にあっては、架台５０の端板５１，５２より係止ピン５５を突設し、この係止ピン５５にスプリング５６の一端５６ａを係止すると共に、スプリング５６の他端５６ｂを、前記本体１０の側板１１より突出された係止ピン１９に係止することにより、このスプリング５６の収縮力によって、前記架台５０が図中反時計回りの回転方向に付勢されている。
【００４５】
このように構成された架台５０は、後述する連動機構６０により前述の付勢手段であるスプリング５６による付勢力に抗する力が加わった際に、その上面を前記本体１０の背板１４側と反対側に向けるように回転可能に構成され、成形の終了した米飯が、このような架台５０の回転により、下型３２内に収容された米飯を下方に落下させることができるように構成されている。
【００４６】
〔連動機構〕
前述のような架台５０の回転は、前述した揺動板２０の揺動に連動して行われ、前述の全閉位置において揺動板２０に固定された上型３１が下型３２内に嵌合し、米飯の締め固めが行わわれた後、該揺動板２０を全開位置に揺動させる迄の間に行われ、この架台５０の回転により、成形が完了した、下型３２内にある米飯が、下型３２内より脱落して回収皿１６上に落下されるように構成されている。
【００４７】
このように、揺動板２０の揺動に連動して前述の架台５０を回転させる連動機構として、本実施形態にあっては、揺動板２０の上昇時、この揺動板２０の上昇に伴って前記架台５０を所定の方向に回転させる連動機構６０が設けられている。
【００４８】
この連動機構６０は、本実施形態にあっては前述の連結板４１の所定の位置に取り付けられた係止片６２と、この係止片６２と係合する、前記架台５０の回転軸５４に設けられた、その外周方向に突出する突起６１から成り、係止片６２と突起６１とが係合したとき、揺動板２０に加えられた開放方向の力が前述の突起６１を介して架台５０の回転軸５４を回転させて、架台５０が前述したように回転動作するように構成されている。
【００４９】
前述のように、揺動板２０がその全閉位置から開放状態に移動する過程において前述の如きの架台５０の回転を可能とするために、前述の係止片６２は、軸６３によって前述の連結板４１に対して回転可能に取り付けられ、この軸支位置を中心として回動可能に構成されていると共に、図２及び図３における時計回り方向の回動を所定の位置において規制すべく、その一端を係止する係止ピン６４が設けられている。
【００５０】
そして、この係止片６２は、図示せざるスプリング等の弾性手段により、前記軸６３を中心として時計回り方向に付勢され、常時には、その一端を前述の係止ピン６４と接触された状態に保持されており、この状態において係止片６２が連結板４１と共に移動すると、この係止片６２が架台５０の回転軸５４より突出した突起６１と接触するように構成されている。
【００５１】
このように構成された係止片６２を備えた連結板４１が取り付けられた揺動板２０を、その全開位置から全閉位置に向かって揺動すると、この揺動板２０に設けられた連結板４１もこの揺動に伴ってに移動し、連結板４１より突出した係止片６２が前記架台５０の回転軸５４より突設された突起６１と接触する。
【００５２】
係止片６２は、前述のように図２及び図３中、反時計回りの方向に対する回動が可能に構成されていると共に、揺動板２０の閉動作時において前記突起６１と接触する係止片６２の部分には、前述の突起６１を誘導してこれを乗り越えることができるように傾斜が付けられており、前述の突起６１と接触することによりこの係止片６２が軸６３を中心として反時計回りの方向に回動して後退する。
【００５３】
一方、前述の揺動板２０を全閉の状態から開方向へ揺動させ、下型３２内に嵌合されていた上型３１が完全に下型３２より離間する位置、図３の例では前述の背板１３に対して揺動板２０が交叉角を約１１０°とする位置（図３中Ｂの位置）に移動すると、連結板４１に取り付けられた係止片６２が、架台５０の回転軸５４より突設する前述の突起６１と係合する（図３中Ｂの係止片位置）。
【００５４】
このとき、係止片６２は、その一端が係止ピン６４により係止されており、図中時計回り方向への回動が規制されていることから、この係止片６２と突起６１の係合により、揺動板２０が上方へ移動するに伴って係止片６２は突起６１を同方向に押し上げ、この突起６１が設けられた架台５０の回転軸５４が、図３中、時計回り方向に回転される。
【００５５】
前述の係止片６２と突起６１との係合は、揺動板２０が背板１３に対して約１２０°の傾斜角となる迄継続し、この間に架台５０は、原位置を０°として最大で約７９°傾斜する。
【００５６】
この架台５０の傾斜により、架台５０上に固定されている下型３２も同時に傾斜し、この傾斜によって下型３２内にある、成形後の米飯が下型３２内より脱落して回収皿１６上に落下する。
【００５７】
その後、前述の揺動板２０の自由端２０ｂをさらに上方に持ち上げると、係止片６２は前述の突起６１を乗り越えて突起６１と係止片６２との係合が解除され、架台５０はコイルスプリング５６の付勢力によって図３中、反時計回り方向に回動して、その上面を上方に向けた原位置に復帰する。
【００５８】
また、揺動板２０は、前述の連結板４１に形成されたスリット４２の下端がストッパ４３と係止され、これにより揺動板２０はその全開位置において係止される。
【００５９】
このようにして、一連の動作が終了した後、再度下型３２内に米飯や具等を充填して同様の動作を繰り返すことにより、同様の動作が繰り返されて、所定形状に成形された米飯を反復して得ることができる。
【００６０】
２．実施形態２
以上、図２及び図３を参照して説明した前述の実施形態にあっては、揺動板２０の動作に連動して架台５０を回動させる連動機構６０として、連結板４１に取り付けられた係止片６２と、架台５０の回転軸５４より突設された突起６１との係合により、揺動板２０の動作に連動して架台５０を傾斜させる方向に回動可能に構成していたが、図６〜図１１に示す実施形態にあっては、係止片と突起による連動機構に代え、歯車機構により連動機構を構成すると共に、この連動機構により、原位置に対し傾斜乃至反転位置にある架台５０を原位置に復帰させる連動機構を構成した例であり、下型３２が載置された架台５０は、これが例えば上型３１等により係止されていないとき、自重により又は付勢手段等により図６中、時計回りの方向に回転するように構成されている。その他の部分の構成については、前述した米飯成形装置の構造と略同様である。
【００６１】
この歯車機構により構成される連動機構６０の動作を図６〜図１１を参照して説明する。同図において、６５は揺動板２０に取り付けられた、前記揺動板２０の軸支位置を中心とする部分歯車で、図２及び図３を参照して説明した連結板４１の側辺に歯を形成することによりこれを構成しても良く、又は連結板４１とは別途にこれを形成しても良い。
【００６２】
また、６６は、下型３２を載置する架台５０の回転軸５４に取り付けられた支軸回転ギヤである。この支軸回転ギヤ６６は、後述する動力伝達ギヤ６７と噛合するときに回転し、これにより、原位置に対し傾斜し、又はその上面を下方に向けた状態にある前述の架台５０を、図６〜図１１に示すように、下型が上方に向かって開口する原位置に復帰可能に構成されている。
【００６３】
さらに、６７は、前述の部分歯車６５と、前述の支軸回転ギヤ６６とに共に噛合し、揺動板２０の揺動に伴う部分歯車６５の動きを、支軸回転ギヤ６６に伝達する、動力伝達ギヤである。
【００６４】
この動力伝達ギヤ６７の回転軸６８は、図６〜図１１に示すようにスリット状の軸孔６９によって支持されており、この軸孔６９内を前記動力伝達ギヤ６７の回転軸６８が移動することにより、その中心位置を変位可能に構成されている。
【００６５】
このスリット状の軸孔６９は、図６に示すように、前述の部分歯車６５の円周方向と平行方向に形成されており、このスリット状の軸孔６９の上端位置に前記動力伝達ギヤ６７の支軸６８があるとき、この動力伝達ギヤ６７が前記部分歯車６５と噛合すると共に前述の支軸回転ギヤ６６と噛合して、揺動板２０の揺動に連動して架台５０を回転可能と成すと共に、前記スリット状の軸孔６９の下端側に動力伝達ギヤ６７の回転軸６８の位置が移動したときとき、この動力伝達ギヤ６７と前記支軸回転ギヤ６６との噛合が解除され、揺動板２０の揺動が、前述の支軸回転ギヤ６６には伝達されないように構成されている。
【００６６】
前述のように、揺動板２０の下降移動の際には、架台５０を回転させることなく、揺動板２０を上昇移動させて所定角度開いたとき、架台５０が図６〜１１中において時計回り方向に回転してこれに取り付けられた下型３２傾斜し、又はその成形空間を下方に向けて開口するように回転し、その後、さらに揺動板２０を上方に移動させて開放するに従い、前述の連動機構６０により、前記架台５０を図６〜１１中、反時計回り方向に回転させて、下型３２の成形空間が上方に向かって回転する原位置に復帰する動作を行わせる本実施形態の米飯成形装置１にあっては、前述の揺動板２０を全開位置から全閉位置に動作させる際には、前述の動力伝達ギヤ６７の回転軸６８が、前述のスリット状の軸孔６９の下端側に移動し、これにより揺動板２０の下降時には架台５０の回転軸５４に取り付けられた支軸回転ギヤ６６に回転力が与えられないように構成する一方、揺動板２０を全閉位置から全開放位置に移動させる際に、動力伝達ギヤ６７の支軸６８が前記スリット状の軸孔６９の上端に位置し、これにより部分歯車６５との噛合により回転する動力伝達ギヤ６７が、架台５０の回転軸５４に取り付けられた支軸回転ギヤ６６と噛合して、部分歯車６５により回転された動力伝達ギヤ６７の回転力が、支軸回転ギヤ６６に伝達されて、架台５０が図６〜１１中反時計回り方向に回転して原位置に復帰するように構成されている。
【００６７】
図６〜１１に示す実施形態にあっては、このような動作を可能とするために、前述の動力伝達ギヤ６７の支軸６８には、例えばスプリング７１等の弾性手段が取り付けられており、この弾性手段によって、動力伝達ギヤ６７の回転軸６８は、前記スリット状の軸孔６９の下端側に付勢されている。
【００６８】
また、前述の部分歯車６５における歯の形成は、前述の揺動板２０が全閉状態から所定の角度開放されて架台５０が時計回り方向に回転を終了する迄の間、前述の架台５０を反時計回り方向に回転させる回転力を前記支軸回転ギヤ６６に伝達することがないよう、揺動板２０に対する取り付け位置から所定の長さに至るまで、歯形の形成されていない部分（ギヤ非形成部６５ｂ）が設けられていると共に、その下方において、前記架台５０を原位置に復帰させるための回転角度で前記支軸回転ギヤ６６を回転可能な長さで、歯形の形成されたギヤ形成部６５ａが設けられている。
【００６９】
以上のように構成された連動機構６０を備えた米飯成形装置１において、揺動板２０が全開状態にある位置（図６参照）において下型３２内に米飯を充填し、その後、この揺動２０板の自由端２０ｂ側を下降させて閉動作する。
【００７０】
この揺動板２０の下降動作において揺動板２０に取り付けられた部分歯車６５のギヤ形成部６５ａが、前述の動力伝達ギヤ６７と噛合してこれを回転するが、動力伝達ギヤ６７の回転軸６８は、前述の付勢手段７１によりスリット状の軸孔６９の下端側に付勢されているために、動力伝達ギヤ６７と支軸回転ギヤ６６とは噛み合っておらず、動力伝達ギヤ６７は、支軸回転ギヤ６６に回転力を伝達せず、空転した状態にある（図７参照）。
【００７１】
その後、さらに揺動板２０の自由端２０ｂを下降すると、前述の動力伝達ギヤ６７が部分歯車６５のギヤ形成部６５ａを通過して、ギヤ非形成部６５ｂに達し、動力伝達ギヤ６７の回転が停止すると共に、揺動板２０は、背板１３との交叉角度が９０°となる位置迄下降して、その下降動作を停止する全閉位置となる。
【００７２】
このとき、架台５０上に載置された下型３２と、揺動板２０に固定された上型３１とが嵌合して、両型３１，３２間で挟持された米飯が、上型３１及び下型３２間の成形空間内の形状に従って所定の形状に締め固められて成形される。
【００７３】
このようにして、全閉位置に揺動板２０を移動し、型３１，３２内の米飯の締め固めが終了すると、その後、揺動板２０を上昇させて開放すると共に、所定の形状に成形された米飯を前記下型３２内より取り出す作業が行われる。
【００７４】
揺動板２０を、背板１３に対する角度が９０°である前述の全閉位置から、その自由端２０ｂを上昇させて徐々に開放すると、この揺動板２０の上昇移動に伴って、この揺動板２０に取り付けられた部分歯車６５も上方に向かって移動する。
【００７５】
前述の部分歯車６５には、その上端から所定の長さにおいてギヤの形成されていないギヤ非形成部６５ｂが設けられており、この区間において動力伝達ギヤ６７の回転軸６８は、スリット状の軸孔６９の下端側にあり、前記支軸回転ギヤ６６との噛合が解かれた状態で静止している。
【００７６】
従って、支軸回転ギヤ６６は、動力伝達ギヤ６７と噛合していないフリーな状態にあり、例えばその重心を時計回り方向に回転するように偏心することにより、又は付勢手段により付勢することにより、又は揺動板２０の上昇に従って前記回転方向に回転させる力を生じさせることにより、上型３１との嵌合による係止が解除された架台５０は、図９に示すように図中時計回り方向に回転し、架台５０に取り付けられた下型３２は、成形空間を下方に向けて開放する。
【００７７】
これにより、下型３２内に充填されていた、成形後の米飯は、下型３２内に形成されている成形空間内より脱落し、本体１０の底板１４上に載置されている回収皿１６上に落下する。
【００７８】
その後、更に揺動板２０を上昇移動させると、部分歯車６５のギヤ形成部６５ａに形成されたギヤが、動力伝達ギヤ６７との噛合を開始して回転を始めると共に、この部分歯車６５との噛合により、動力連結ギヤ６７を上方に押し上げる力が働き、動力伝達ギヤ６７の回転軸６８は、スプリング７１等の付勢手段による付勢力に抗してスリット状の軸孔６９内をその上端側に移動する。
【００７９】
この、動力伝達ギヤ６７の回転軸６８の移動により、動力伝達ギヤ６７が回転軸６８の移動分、その回転中心を上方に移動し、これにより動力伝達ギヤ６７が支軸回転ギヤ６６と噛合して、部分歯車６５との噛合により回転された動力伝達ギヤ６７の回転力が、支軸回転ギヤ６６に伝達される（図１０参照）。
【００８０】
このようにして、支軸回転ギヤ６６の回転により、下型３２の成形空間を下方に向けて開口した状態としている架台５０を、図中反時計回り方向に回転させ、揺動板２０が全開の位置となる迄、支軸回転ギヤ６６に回転力を伝達すると（図１１参照）、これにより架台５０は下型３２の成形空間が上方を向くまで反時計回り方向に回転し、原位置に復帰する（図６参照）。
【００８１】
この状態において、再度、下型内に米飯を充填して、前述の作業を繰り返すことにより、上型３１及び下型３２間に形成された成形空間の形状によって決まる所定の形状の米飯成形品を連続して形成することができる。
【００８２】
３．その他の実施形態
以上説明した実施形態において、図２及び図３を参照して説明した実施形態にあっては、係止片６２と突起６１との係合による連動機構を、原位置にある架台５０を傾斜させ、又は上下反転するように回転させるためにこれを使用した例について説明したが、このような係止片と突起との係合により、図６〜図１１を参照して説明した連動機構のように、傾斜し、又は上下反転している架台５０を原位置に復帰させるように回転させる連動機構の構成として採用しても良い。
【００８３】
また、図６〜図１１を参照して説明した歯車機構により構成された連動機構６０を、図１〜図５を参照して説明したように、原位置にある架台５０を傾斜させ、又は上下反転するように回転させるための連動機構の構成として採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上において説明した本発明の米飯成形装置は、握り寿司、手巻き寿司、手まり寿司等の各種の寿司、おにぎり、その他の各種米飯成形品の製造に使用することができ、コンビニエンスストア等の小売店に米飯成形品を供給する食品加工業者等における工場設備等として利用することができる他、米飯成形品を店舗内で製造し、販売等する、スーパーや弁当店等において利用するに好適である。
【００８５】
特に、従来技術として示した大規模な自動米飯成形装置を使用する程の生産数がなく、自動米飯成形装置の導入がコスト的に見合わない、前述のスーパーや弁当店等の小売店における利用に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】米飯成形装置の概略斜視図。
【図２】米飯成形装置の側面透視図。
【図３】米飯成形装置の動作を示す側面透視図。
【図４】裏面から見た揺動板と上型との取付状態を示す斜視図。
【図５】架台と下型との取付状態を示す斜視図。
【図６】連動機構の動作説明図（揺動板全開位置）。
【図７】連動機構の動作説明図（揺動板下降中）。
【図８】連動機構の動作説明図（揺動板全閉）。
【図９】連動機構の動作説明図（揺動板上昇開始）。
【図１０】連動機構の動作説明図（連動機構動作開始）。
【図１１】連動機構の動作説明図（揺動板全開直前）。
【符号の説明】
【００８７】
１  米飯成形装置
１０  本体（米飯成形装置本体）
１１，１２  側板（本体１０の）
１３  背板（本体１０の）
１４  底板（本体１０の）
１５  ヒンジ
１６  回収皿
１７  ストッパー
１８  ローラ（ローラストッパー）
１９  係止ピン
２０  揺動板
２０ａ  固定端
２０ｂ  自由端
２０ｃ  段部
２１  ハンドル
２２，２３  抱持板
２４  係止片
２５  係止棒
３１  上型
３１ａ，３１ａ  側面
３１ｃ  底面
３２  下型
３２ａ，３２ｂ  側面
３２ｃ  上面
４１  連結板
４２  スリット
５０  架台
５１，５２  端板（抱持板）
５３  底板
５４  回転軸
５５  係止ピン
５６  スプリング（付勢手段）
５６ａ  一端（スプリング５６の）
５６ｂ  他端（スプリング５６の）
６０  連動機構
６１  突起
６２  係止片
６３  軸
６４  係止ピン
６５  部分歯車
６５ａ  ギヤ形成部
６５ｂ  ギヤ非形成部
６６  支軸回転ギヤ
６７  動力伝達ギヤ
６８  回転軸（動力伝達ギヤ６７の）
６９  スリット状の軸孔
７１  スプリング
【図１】
2005073577.tif 000003
【図２】
2005073577.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005073577.tif 000006
【図５】
2005073577.tif 000007
【図６】
2005073577.tif 000008
【図７】
2005073577.tif 000009
【図８】
2005073577.tif 000010
【図９】
2005073577.tif 000011
【図１０】
2005073577.tif 000012
【図１１】
2005073577.tif 000013