(57)【要約】【課題】  確定拠出年金に金融商品を提供する保険会社等の商品提供機関が、代理店が提案や紹介活動を行った営業先における確定拠出年金制度の導入状況を把握し、当該金融商品販売時に代理店に対して支払うべき手数料を速やかに算出することが可能な手数料算出システムを提供する。【解決手段】  確定拠出年金制度導入の提案や紹介活動を行う代理店は、営業先に関する情報を送信して保険会社システムの営業データベースに格納する。社会保険労務士等のコンサルタントが制度設計書作成のためのプログラムの読出し等を行うと、設計書を作成した営業先に関する情報は、担当代理店を特定する情報を付して契約データベースに登録される。当該営業先が確定拠出年金制度を導入して従業員が当該保険会社の運用商品を購入し、運営管理機関システムから商品の売買指図データが送信されると、契約データベースを参照して手数料を支払うべき代理店を特定することができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金に金融商品を提供する商品提供機関が確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行った代理店に支払う手数料を算出するためのシステムであって、
前記代理店の操作する端末装置より、確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行っている営業先に関する営業先情報を受信する営業先情報受信手段と、
前記営業先情報を、前記営業先の担当代理店に関する情報を付して格納する営業先情報格納手段と、
前記営業先情報を受信すると、前記営業先への年金又は退職金制度設計を提案するコンサルタントが操作する端末装置に、前記営業先情報の少なくとも一部を送信する営業先情報送信手段と、
前記コンサルタントが前記営業先に年金又は退職金制度設計を提案したことを示す提案済情報を前記営業先情報に付して記録する提案済情報記録手段と、
前記営業先情報格納手段に格納された営業先情報のうち、前記担当代理店に関する情報を含む前記商品提供機関が前記代理店へ支払う手数料分配の決定に必要な手数料分配情報を格納する手数料分配情報格納手段と、
前記手数料分配情報格納手段を参照して前記代理店に支払う手数料を算出する手数料算出手段と、を備えていて、
前記手数料分配情報格納手段には、前記提案済情報が付された営業先情報にかかる営業先についての手数料分配情報が格納されており、
前記手数料算出手段は、前記金融商品の売買に関する情報を受け付けて手数料を算出し、前記手数料分配情報に含まれる前記担当代理店に関する情報を参照して、代理店別の手数料を集計すること
を特徴とする手数料算出システム。
【請求項２】
年金又は退職金制度設計のための汎用プログラムを格納するプログラム格納手段と、
前記コンサルタントが操作する端末装置より、年金又は退職金制度設計のための必要な設計データを受信する設計データ受信手段と、
前記汎用プログラムを起動して前記設計データから年金又は退職金制度の制度設計書を作成する制度設計書作成手段と、を備えており、
前記提案済情報記録手段は、前記設計データの受信又は前記制度設計書の作成により前記提案済情報を記録すること
を特徴とする請求項１記載の手数料算出システム。
【請求項３】
前記コンサルタントが操作する端末装置に、年金又は退職金制度設計のための汎用プログラムを送信するプログラム送信手段を備えており、
前記提案済情報記録手段は、前記汎用プログラムの送信により前記提案済情報を記録すること
を特徴とする請求項１記載の手数料算出システム。
【請求項４】
前記コンサルタントに関する情報を格納するコンサルタント情報格納手段と、
前記営業先情報を受信すると、前記コンサルタント情報格納手段を参照して前記営業先に適するコンサルタントを選択するコンサルタント選択手段と、を備えていて、
前記営業先情報送信手段は、前記コンサルタント選択手段が選択したコンサルタントが操作する端末装置に前記営業先情報の少なくとも一部を送信すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の手数料算出システム。
【請求項５】
前記営業先情報格納手段に営業先情報が格納された営業先のうち、前記提案済情報が付されていない営業先情報にかかる営業先を選択する営業先選択手段と、
前記営業先選択手段により選択された営業先について、前記営業先情報格納手段を参照して前記営業先の担当代理店を特定し、前記担当代理店の操作する端末装置に営業の推進を要求する営業推進情報を送信する営業推進情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の手数料算出システム。
【請求項６】
確定拠出年金に金融商品を提供する商品提供機関が確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行った代理店に支払う手数料を算出するためのシステムであって、
前記代理店の操作する端末装置より、確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行っている営業先に関する営業先情報を受信する営業先情報受信手段と、
前記営業先情報を、前記営業先の担当代理店に関する情報を付して格納する営業先情報格納手段と、
前記営業先が確定拠出年金制度を導入したことを示す導入済情報を前記営業先情報に記録する導入済情報記録手段と、
前記営業先情報格納手段に格納された営業先情報のうち、前記担当代理店に関する情報を含む前記商品提供機関が前記代理店へ支払う手数料分配の決定に必要な手数料分配情報を格納する手数料分配情報格納手段と、
前記手数料分配情報格納手段を参照して前記代理店に支払う手数料を算出する手数料算出手段と、を備えていて、
前記手数料分配情報格納手段には、前記導入済情報が付された営業先情報にかかる営業先についての手数料分配情報が格納されており、
前記手数料算出手段は、前記金融商品の売買に関する情報を受け付けて手数料を算出し、前記手数料分配情報に含まれる前記担当代理店に関する情報を参照して、代理店別の手数料を集計すること
を特徴とする手数料算出システム。
【請求項７】
前記営業先情報格納手段に営業先情報が格納された営業先のうち、前記導入済情報が付されていない営業先情報にかかる営業先を選択する営業先選択手段と、
前記営業先選択手段により選択された営業先について、前記営業先情報格納手段を参照して前記営業先の担当代理店を特定し、前記担当代理店の操作する端末装置に営業の推進を要求する営業推進情報を送信する営業推進情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項６記載の手数料算出システム。
【請求項８】
前記営業先情報を取得して、確定拠出年金制度の導入に必要な申請書類を作成する申請書類作成手段と、
前記申請書類を前記代理店、又は前記コンサルタント、又は前記確定拠出年金制度を導入する企業若しくは前記企業の代表企業が操作する端末装置に送信する申請書類送信手段と、を備えること
を特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の手数料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金に金融商品を提供する商品提供機関が、確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行った代理店に支払う手数料を算出するための手数料算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの企業年金制度は、予め定められた利率により運用されることを前提に年金支給額が確定している「確定給付」年金により運営されてきたが、２００１年１０月に施行された確定拠出年金法により、運用結果がそのまま年金の給付金額に反映されて年金支給額が変動する「確定拠出」年金の導入が可能になった。
【０００３】
企業型確定拠出年金は、確定拠出年金による企業年金制度を導入する企業と、年金制度の加入者の窓口として運用指図のとりまとめ、及び運用商品や残高の照会対応などを行う運営管理機関、年金の掛金を受け入れて運用商品の売買などの資産管理を行う資産管理機関、運用商品を提供する保険会社、銀行、投信会社などの商品提供機関により運営されている。確定拠出年金の導入は、商品提供機関にとっては新たな金融商品販売の機会となり得るため、従来の金融商品販売代理店等により制度導入の提案や紹介活動が行われている。
【０００４】
例えば、損害保険の代理店が保険商品を販売すると、保険会社は保険料の払い込みに応じて一定の手数料を分配することが一般的であり、保険会社における代理店への手数料の分配は、保険料の払い込みに対応して効率的に行われることが好ましく、代理店への手数料を速やかに分配するための保険料精算システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。かかる代理店が確定拠出年金の年金規約の提案又は紹介活動を行って、確定拠出年金制度を導入した企業の制度加入者が当該代理店と契約した保険会社の販売する保険商品等を購入した場合には、保険会社は当該代理店に対して手数料を支払うことが出来るため、保険会社においてはかかる手数料を算出するための手数料算出システムが必要になる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８３１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の前提として説明されているように、通常の保険商品の販売においては、保険契約の締結により定められた条件に従って保険料が支払われると、その支払額から担当する代理店へ支払う手数料が算出される。かかる手数料算出の考え方を整理したのが図１であるが、まず代理店からの情報により保険商品を購入する顧客の顧客情報が特定され、さらに購入した保険契約の契約情報から保険料支払いのスケジュールを特定することができる。代理店に支払う手数料は、かかるスケジュールに基づいた保険料の入金を確認する毎に代理店に支払うよう設定することができる。
【０００７】
これに対して、上記のように代理店の提案や紹介活動により確定拠出年金制度を導入した企業の制度加入者が保険会社の販売する商品を購入した場合、通常の保険商品のように予め契約により定められたスケジュールに基づいて手数料を算出することが困難になる。なぜならば、制度加入者が掛金によりどのような運用商品を購入するかは制度加入者が運営管理機関に指図することにより定められ、かつ制度加入者は随時運営管理機関への指図により運用商品の変更が可能であるため、保険会社にとっては資産管理機関や運営管理機関等を経由して当該売買指図に関する情報の通知を受け付けるまでは、どのような保険商品等について保険料等の払い込みがあるかを予測することができないためである。
【０００８】
つまり、図２に示したように、保険会社は代理店から確定拠出年金制度の導入について提案や紹介活動を行った営業先に関する情報を受け取ることは可能であるが、その後に実際に当該営業先が確定拠出年金制度を導入し、さらに個々の加入者が当該保険会社の提供する運用商品を選択して掛金を支払った実績に関する情報を運営管理機関等から受け取ることにより、初めて代理店に支払う手数料を算出することが可能になる。また、その後に加入者の指図により運用商品の配分が変更されることもあるが、かかる変更による手数料の増減も、運営管理機関等から受け取る情報により了知し得ることとなる。
【０００９】
このように確定拠出年金の運用商品としての保険商品等が販売された場合、代理店に支払う手数料に関する処理を速やかに行うためには、代理店の有する膨大な営業情報の中から、実際に保険商品等の販売が起こり得る営業先に関する情報を分別して管理しておくことが好ましい。また、膨大な営業情報の中からかかる営業先を適切に分別するためには、当該営業先における確定拠出年金制度導入の進捗状況を把握して、進捗状況に合わせて必要な情報を管理することがより好ましい。
【００１０】
さらに、確定拠出年金制度にかかる運用商品の販売においては、単なる金融商品の販売というだけでなく、制度を導入する企業の年金制度や退職金制度の設計と合わせた提案が求められる。そのためには、従来の代理店による営業にだけでなく、社会保険労務士など制度設計を提案するコンサルタントの協力を仰ぐことが効果的であり、かかるコンサルタントとの連携も図れるシステムであると、なお好ましい。
【００１１】
本発明は、このような課題に対応して、確定拠出年金に金融商品を提供する保険会社等の商品提供機関が、代理店が提案や紹介活動を行った営業先における確定拠出年金制度の導入状況を把握し、当該金融商品の販売時に当該代理店に対して支払うべき手数料を速やかに算出することが可能な手数料算出システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する第一の発明は、確定拠出年金に金融商品を提供する商品提供機関が確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行った代理店に支払う手数料を算出するためのシステムであって、前記代理店の操作する端末装置より、確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行っている営業先に関する営業先情報を受信する営業先情報受信手段と、前記営業先情報を、前記営業先の担当代理店に関する情報を付して格納する営業先情報格納手段と、前記営業先情報を受信すると、前記営業先への年金又は退職金制度設計を提案するコンサルタントが操作する端末装置に、前記営業先情報の少なくとも一部を送信する営業先情報送信手段と、前記コンサルタントが前記営業先に年金又は退職金制度設計を提案したことを示す提案済情報を前記営業先情報に付して記録する提案済情報記録手段と、前記営業先情報格納手段に格納された営業先情報のうち、前記担当代理店に関する情報を含む前記商品提供機関が前記代理店へ支払う手数料分配の決定に必要な手数料分配情報を格納する手数料分配情報格納手段と、前記手数料分配情報格納手段を参照して前記代理店に支払う手数料を算出する手数料算出手段と、を備えていて、前記手数料分配情報格納手段には、前記提案済情報が付された営業先情報にかかる営業先についての手数料分配情報が格納されており、前記手数料算出手段は、前記金融商品の売買に関する情報を受け付けて手数料を算出し、前記手数料分配情報に含まれる前記担当代理店に関する情報を参照して、代理店別の手数料を集計することを特徴とする手数料算出システムである。
【００１３】
この発明においては、代理店が確定拠出年金制度への参加について提案や紹介活動を行っている営業先のうち、コンサルタントが年金又は退職金制度設計を提案した営業先を代理店に支払う手数料が発生し得る営業先として管理することにより、膨大な営業情報の中から、実際に保険商品等の販売が起こり得る営業先に関する情報を分別して管理し、運用商品の販売時に速やかに代理店に支払う手数料を算出することができる。
【００１４】
ここで、金融商品には、保険、投資信託、預金など確定拠出年金の運用商品として用いることができる全ての金融商品が含まれる。代理店とは、これらの金融商品を販売して、金融商品の提供者から手数料を受け取る販売代理店が該当する。代理店には、保険商品を販売する保険代理店の他に、投資信託等の金融商品を販売する代理店や投信取扱代理人が含まれる。手数料とは、保険代理店に支払う代理店手数料の他、投信販売について支払われる手数料やサポート対価が含まれる。営業先とは、代理店が主として企業型確定拠出年金の導入について提案や紹介を行っている企業等であり、コンサルタントとは、社会保険労務士など企業の年金制度や退職金制度に関する専門家が該当する。運営管理機関とは、年金制度の加入者の窓口として指図のとりまとめ、及び運用商品や残高の照会対応などを行う機関が、資産管理機関とは、年金の掛金を受け入れて運用商品の売買などの資産管理を行う機関が該当する。
【００１５】
また、第一の発明は、年金又は退職金制度設計のための汎用プログラムを格納するプログラム格納手段と、前記コンサルタントが操作する端末装置より、年金又は退職金制度設計のための必要な設計データを受信する設計データ受信手段と、前記汎用プログラムを起動して前記設計データから年金又は退職金制度の制度設計書を作成する制度設計書作成手段と、を備えており、前記提案済情報記録手段は、前記設計データの受信又は前記制度設計書の作成により前記提案済情報を記録することを特徴とすることもできる。さらに、第一の発明は、前記コンサルタントが操作する端末装置に、年金又は退職金制度設計のための汎用プログラムを送信するプログラム送信手段を備えており、前記提案済情報記録手段は、前記汎用プログラムの送信により前記提案済情報を記録することを特徴とすることもできる。
【００１６】
このように構成すると、社会保険労務士等のコンサルタントは、汎用プログラムを利用して容易に年金制度や退職金制度を設計して営業先に提案することが可能になるとともに、かかる営業先へのコンサルティングのためのデータ又はプログラムの送受信が行われ、営業先への提案が行われる環境が整ったことを以って、運用商品の売買が発生し得る営業先として取扱うよう設定することができる。
【００１７】
さらに、第一の発明は、前記コンサルタントに関する情報を格納するコンサルタント情報格納手段と、前記営業先情報を受信すると、前記コンサルタント情報格納手段を参照して前記営業先に適するコンサルタントを選択するコンサルタント選択手段と、を備えていて、前記営業先情報送信手段は、前記コンサルタント選択手段が選択したコンサルタントが操作する端末装置に前記営業先情報の少なくとも一部を送信することを特徴とすることもできる。
【００１８】
社会保険労務士等のコンサルタントに関する情報を予めデータベースに登録し、例えば営業先の地域や業種などから当該営業先に適したコンサルタントを選択するよう構成することにより、営業先における確定拠出年金の導入を推進することができる。その結果、上記のようにコンサルタントへのデータ又はプログラムの送受信を以って運用商品の売買が発生し得る営業先として取扱うこととする場合には、コンサルティングを行った営業先が実際に運用商品の売買を行うこととなる確度を高めることも可能になる。
【００１９】
さらに、第一の発明は、前記営業先情報格納手段に営業先情報が格納された営業先のうち、前記提案済情報が付されていない営業先情報にかかる営業先を選択する営業先選択手段と、前記営業先選択手段により選択された営業先について、前記営業先情報格納手段を参照して前記営業先の担当代理店を特定し、前記担当代理店の操作する端末装置に営業の推進を要求する営業推進情報を送信する営業推進情報送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２０】
このように構成すると、代理店が提案や紹介活動を行いながらも年金制度や退職金制度の提案が行われていない営業先を特定することができるため、代理店はコンサルタントや営業先に検討を促すなど、販売推進を行うことが可能になる。
【００２１】
上記の課題を解決する第二の発明は、確定拠出年金に金融商品を提供する商品提供機関が確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行った代理店に支払う手数料を算出するためのシステムであって、前記代理店の操作する端末装置より、確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行っている営業先に関する営業先情報を受信する営業先情報受信手段と、前記営業先情報を、前記営業先の担当代理店に関する情報を付して格納する営業先情報格納手段と、前記営業先が確定拠出年金制度を導入したことを示す導入済情報を前記営業先情報に記録する導入済情報記録手段と、前記営業先情報格納手段に格納された営業先情報のうち、前記担当代理店に関する情報を含む前記商品提供機関が前記代理店へ支払う手数料分配の決定に必要な手数料分配情報を格納する手数料分配情報格納手段と、前記手数料分配情報格納手段を参照して前記代理店に支払う手数料を算出する手数料算出手段と、を備えていて、前記手数料分配情報格納手段には、前記導入済情報が付された営業先情報にかかる営業先についての手数料分配情報が格納されており、前記手数料算出手段は、前記金融商品の売買に関する情報を受け付けて手数料を算出し、前記手数料分配情報に含まれる前記担当代理店に関する情報を参照して、代理店別の手数料を集計することを特徴とする手数料算出システムである。
【００２２】
この発明においては、代理店が確定拠出年金制度の年金規約の提案又は紹介活動を行っている営業先のうち、運営管理機関等から確定拠出年金制度を導入したことの報告を受けた営業先を代理店に支払う手数料が発生し得る営業先として管理することにより、膨大な営業情報の中から、実際に保険商品等の販売が起こり得る営業先に関する情報を分別して管理し、運用商品の販売時に速やかに手数料を算出することができる。
【００２３】
また、第二の発明は、前記営業先情報格納手段に営業先情報が格納された営業先のうち、前記導入済情報が付されていない営業先情報にかかる営業先を選択する営業先選択手段と、前記営業先選択手段により選択された営業先について、前記営業先情報格納手段を参照して前記営業先の担当代理店を特定し、前記担当代理店の操作する端末装置に営業の推進を要求する営業推進情報を送信する営業推進情報送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２４】
このように構成すると、代理店が提案や紹介活動を行いながらも年金制度や退職金制度の提案が行われていない営業先を特定することができるため、代理店は営業先にさらに検討を促すなど、販売推進を行うことが可能になる。
【００２５】
さらに、第一の発明及び第二の発明は、前記営業先情報を取得して、確定拠出年金制度の導入に必要な申請書類を作成する申請書類作成手段と、前記申請書類を前記代理店、又は前記コンサルタント、又は前記確定拠出年金制度を導入する企業若しくは前記企業の代表企業が操作する端末装置に送信する申請書類送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２６】
このように構成すると、営業先が確定拠出年金を導入する際の事務手続を軽減することができるため、代理店に支払う手数料算出のための利便性のみでなく、営業先における確定拠出年金の導入を推進する効果も生じさせることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、確定拠出年金に金融商品を提供する保険会社等の商品提供機関は、代理店が提案や紹介活動を行った営業先における確定拠出年金制度の導入状況を把握することにより、膨大な営業情報の中から実際に保険商品等の販売が起こり得る営業先に関する情報を分別して管理し、当該金融商品の販売時に当該代理店に対して支払うべき手数料を速やかに算出することが可能になる。
【００２８】
併せて、確定拠出年金を導入したい企業にとっては、自社に適した社会保険労務士等のコンサルタントによる制度設計のコンサルティングを受けるとともに、必要な申請書類も自動作成されるため、確定拠出年金をスムーズに導入することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。以下の実施形態においては、保険会社が確定拠出年金向けの商品を販売し、社会保険労務士がコンサルタントとなる例について説明するが、以下の例は本発明の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図３は、代理店及び社会保険労務士事務所を加えた企業型確定拠出年金制度（総合型）の運営スキームの概要を示す図である。図４は、本発明にかかる手数料算出システムの構成を示すブロック図である。図５、図６は、本発明にかかる手数料算出システムにより、手数料の支払い先に関するデータをデータベースに格納するそれぞれ第一、第二のフローを示すフローチャートである。
【００３１】
企業型確定拠出年金制度は、図３に示すように、確定拠出年金による企業年金制度を導入する企業、年金制度の加入者の窓口として運用商品や残高の照会などを管理する運営管理機関、年金の掛金を受け入れて運用商品の売買などの資産管理を行う資産管理機関、運用商品を提供する商品提供機関により運営される。制度を導入する企業は、厚生局と運営管理機関に所定の申請書を提出する。企業に所属する従業員は、掛金を積み立てるとともに、掛金を運用する金融商品を従業員自身が選択する。金融商品の選択は、それぞれの従業員が運用管理機関に指図することにより行われ、運営管理機関は当該指図を資産管理機関に伝達して、資産管理機関が指図に従って商品提供機関より金融商品を売買して、運用資産を管理する。金融商品を購入するための掛金は、企業から資産管理機関に払い込まれる。
【００３２】
このように、確定拠出年金の運用商品の選択は加入者である従業員の運営管理機関に対する指図により行われるため、運用商品を提供する商品提供機関にとって、運営管理機関を経由した売買指図の報告か資産管理機関からの売買の申込みがあるまでは、運用商品の売買についての予測がたてにくいという性質を有している。特に商品提供機関が保険商品を提供する保険会社である場合、一般的な保険商品は中長期の契約に基づいて保険料の払込みが確定しているものが多いので、代理店に支払う手数料の支払いにおいては通常とは異なるフローが発生することになる。尚、商品提供機関が売買指図に関する情報を受け取る相手方は、現在の運用においては、加入者の指図を取りまとめている運営管理機関からとなることが一般的である。
【００３３】
上記のような企業型確定拠出年金制度の運営にかかるコストは、導入する企業の従業員が多ければ多いほど一人当たりのコストが低くなるよう設定されている。そのため、従業員数の少ない中小企業が導入する場合には、運営コストが割高になることに加えて、申請書類の作成や年金制度の変更に伴う規程類の見直しなどの事務手続も負担となってしまう。そこで中小企業が企業型確定拠出年金を導入しやすくするために、いわゆる総合型と呼ばれるスキームが利用されている。総合型においては、代表企業が立ち上げた年金制度に他の中小企業が参加する形態をとることにより、参加企業を含めた全体で従業員規模の大きい企業と同様の割安な運営コストを実現することが可能になる。また、必要な規約の承認等を代表企業が予め済ませることにより、制度導入までに必要な期間を短縮することも可能になる。
【００３４】
総合型を用いることにより、中小企業も企業型確定拠出年金制度を導入することが容易になったが、現実的にかかる制度について提案や紹介を行って中小企業の参加を促すためには、代理店等が個別の中小企業に対して詳しい制度の提案や紹介活動を行うことが効果的である。また、制度導入にあたっては、従来の年金制度や退職金制度の見直しに伴い、新たな制度設計と就業規則や退職金規程の修正が必要になるが、かかる人事制度に関する問題については、代理店によるアドバイスだけでなく、社会保険労務士等の専門家によるコンサルティングに委ねることが望ましい。
【００３５】
図３は、総合型の企業型確定拠出年金制度において、参加企業に対して代理店が提案や紹介活動を行い、参加企業の制度設計を社会保険労務士が支援する場合の運営スキームを示したものである。保険会社等の商品提供機関の代理店は、総合型の企業型確定拠出年金制度に参加する参加企業に対して、制度の提案や紹介活動を行う。参加を検討する企業に対しては社会保険労務士が年金制度や退職金制度などの制度設計のコンサルティングを行い、制度を導入した企業については、掛金の払込みを開始するととともに、それぞれの従業員が運営管理機関に対して運用商品の売買についての指図を行う。商品提供機関は、資産管理機関との間で運用商品の売買を行うと、当該従業員の所属する企業について提案や紹介活動を行った代理店に対して、売買実績に応じた手数料を支払うことになる。本発明の手数料算出システムは、このような一連のフローを管理するとともに、膨大な営業情報の中から代理店に支払う手数料の分配に必要な情報を効率的に取得して、運用商品の販売時に速やかに代理店に支払う手数料を算出することを可能にするものである。
【００３６】
図４は、本発明にかかる手数料算出システムの構成を示している。図４において、本発明の手数料算出システムは、確定拠出年金の運用商品を提供する保険会社が運用する保険会社システム１０に設けられている。保険会社システム１０は、制御部１１、営業データベース１２、契約データベース１３、社労士データベース１４、設計ソフト格納部１５及び手数料演算部１６から構成されている。保険会社システム１０は、代理店が操作する代理店端末２０、社会保険労務士が操作する社労士端末３０及び総合型の代表企業が操作する代表企業端末４０と、インターネット等の通信ネットワークを通じて接続されている。運営管理機関システム５０からは、保険会社システム１０に運用商品の売買指図データが送信され、手数料演算部１６において代理店に支払う手数料が算出される。
【００３７】
保険会社の代理店は、自社の営業先の中から確定拠出年金制度の年金規約の提案や紹介活動を行いたい中小企業等の営業先に関するデータを、代理店端末２０から入力する。入力されたデータはインターネットを通じて保険会社システム１０に送信され、営業データベース１２に格納される。営業データベース１２には営業先毎にレコードが設けられ、それぞれのレコードには、データを入力した担当代理店に関する情報が少なくとも記録されている。
【００３８】
営業データベース１２に記録された営業先については、企業型確定拠出年金制度への参加を促すため、それぞれ担当の社会保険労務士を配置して年金制度や退職金制度の制度設計を提案する。担当する社会保険労務士の特定は、社会保険労務士が社労士端末３０から営業データベース１２にアクセスして、自己の希望する営業先を選択することとしてもよいし、保険会社システム１０内に設けられた社労士データベース１４を参照して、活動地域、得意とする業界や分野などから保険会社システム１０において特定することとしてもよい。後者の場合、営業データベース１２の営業先毎に設けられたレコードと社労士データベース１４の社会保険労務士毎に設けられたレコードには、いずれも地域や業種などを特定するコードが記録されていて、これらのコードをキーにマッチングが行われる。
【００３９】
上記のように担当する社会保険労務士が特定されると、社会保険労務士は年金制度や退職金制度の設計書の作成に必要なデータを社労士端末３０より入力し、インターネットを通じて保険会社システム１０に送信する。保険会社システム１０では、制御部１１において設計ソフト格納部１５に格納された制度設計用の汎用プログラムを読み出して、受信したデータを用いて設計書を作成し、社労士端末３０に送信する。設計書を作成した営業先については、単なる参加候補ではなく、具体的な提案を行っている参加の確度の高い営業先になったものと判断することができるので、汎用プログラムの読み出し又は設計書の作成を基準として、営業データベース１２の該当する営業先にかかるレコードに提案済を記録するフラグをたてることにより、候補段階の営業先と区分することが可能になる。
【００４０】
上記の設計書の作成は、設計ソフト格納部１５に格納された制度設計用の汎用プログラムを読み出して社労士端末３０に送信し、社労士端末３０で当該汎用プログラムを起動して、設計書を作成するよう構成することもできる。この場合には、設計ソフト格納部１５に格納された制度設計用の汎用プログラムが読み出されるか、又は社労士端末３０に送信されたときを以って営業データベース１２の該当する営業先にかかるレコードに提案済を記録するフラグをたてることにより、候補段階の営業先と区分することができる。
【００４１】
提案済のフラグをたてるタイミングについては、上記の他にも、例えば代表企業が申請書類を厚生局に提出すると、代表企業端末４０より申請を行った企業に関する情報を保険会社システムに送信し、受信したデータから営業データベース１２の該当する営業先にかかるレコードに制度の導入済を記録して管理することとしてもよい。このように設定すると、実際に運用商品の購入が生じ得る営業先をより正確に特定することができる。
【００４２】
上記のように、営業データベース１２において提案済又は導入済の記録がされたレコードにかかる営業先については、金融商品が販売されて担当する代理店に手数料を支払うために必要な契約情報を記録する契約データベース１３に、必要な情報が格納される。必要な情報には、少なくとも確定拠出年金制度の提案が行われた又は導入が行われた企業を特定する情報と、当該企業に対して提案や紹介活動を行った担当代理店を特定する情報が含まれている。
【００４３】
尚、契約データベース１３は営業データベース１２とは独立したデータベースとして設けられていてもよいし、同一のデータベース内においてフラグの有無により上記の契約データベース１３に格納されるべきデータを選択できるよう構成されていてもよい。いずれの構成にしても、運用商品の購入データを取得した場合に、膨大な営業先に関する情報を全て検索するのではなく、制度導入の進行している企業の中から検索できるよう、分別して管理されていればよい。
【００４４】
上記のような管理を行うと、フラグの有無を確認することにより、営業先として登録されながらも、制度導入が進捗していない営業先を特定することができる。このような営業先については担当代理店を特定し、担当代理店の代理店端末２０に制度導入を促す電子メール等を送信することとしてもよい。
【００４５】
確定拠出年金制度を導入した企業においては、当該企業の従業員が運用商品を選択して運営管理機関に売買指図を行うと、当該運用商品が自社の販売する商品である場合には、運営管理機関システム５０より保険会社システム１０に対して、運用商品の売買指図に関するデータが送信される。保険会社システム１０においては、運営管理機関システム５０より受信した売買指図に関するデータから、手数料演算部１６が契約データベース１３を参照して手数料を支払う代理店を特定する。尚、売買指図に関するデータを受信する受信元は運営管理機関システム５０に限定されず、例えば資産管理機関など売買指図に関するデータを有する他の機関から受信するものであってもよい。代理店の特定は、運用商品を購入した従業員が属する企業を事業所コード等から特定し、当該企業を担当する代理店を契約データベース１３から選択する。手数料の料率が契約データベース１３に記録されている場合は、当該料率を参照することにより、手数料の金額を算出することもできる。
【００４６】
この他に、保険会社システム１０には確定拠出年金制度の導入に必要な申請書類を作成するための雛形や申請書類作成のためのプログラムを備えておき、保険会社システム１０においてシステム処理が可能な部分を入力した申請書類を自動作成して、代理店端末２０、社労士端末３０、又は代表企業端末４０に送信できるよう構成してもよい。
【００４７】
図５のフローチャートを用いて、本発明にかかる手数料算出システムにより、手数料の支払い先に関するデータをデータベースに格納する第一のフローについて説明する。尚、以下に説明するフローは本発明にかかるフローの一例であって、営業先に関するデータを契約データベースに格納するタイミングは、以下の例に限定されるものではない。
【００４８】
まず、代理店端末より営業先に関するデータを受信すると（Ｓ０１）、当該データを営業データベースに格納する（Ｓ０２）。次に、当該営業先について、制度設計書の作成を担当する社会保険労務士を社労士データベースとのマッチング等により選択すると（Ｓ０３）、選択された社会保険労務士の操作する社労士端末に、制度設計書作成のための設計ソフトが送信される（Ｓ０４）。
【００４９】
社労士端末においては、当該営業先に固有のデータ等を用いて制度設計書の作成シミュレーションを行い、作成されたデータを返信する。ここで社労士端末より設計結果を受信した営業先については（Ｓ０５）、当該営業先に関する担当代理店等のデータを契約データベースに格納し（Ｓ０６）、運用商品の購入が発生し得る企業として管理する。一方、設計結果を受信していない営業先については（Ｓ０５）、定期的に制度導入を促す督促メールが担当の代理店端末に送信される（Ｓ０７）。
【００５０】
次に、図６のフローチャートを用いて、本発明にかかる手数料算出システムにより、手数料の支払い先に関するデータをデータベースに格納する第二のフローについて説明する。本発明が以下の例に限定されるものでないことは、第一のフローと同様である。
【００５１】
まず、代理店端末より営業先に関するデータを受信して、社労士端末より制度設計の設計結果を受信するまでのフローは（Ｓ１１〜Ｓ１５）、第一のフローと同様である。続いて、社会保険労務士の提案した制度設計を受けて確定拠出年金を導入した企業において申請書類を提出すると、当該企業が参加した総合型の代表企業が操作する代表企業端末より申請書類提出済の通知を受信する。かかる通知を受信した営業先については（Ｓ１６）、当該営業先に関する担当代理店等のデータを契約データベースに格納し（Ｓ１７）、運用商品の購入が発生し得る企業として管理する。一方、当該通知を受信していない営業先については（Ｓ１６）、定期的に申請手続を促す督促メールが担当の代理店端末に送信される（Ｓ１８）。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一般的な金融商品を販売した場合の代理店への手数料の支払いのフローを示す図である。
【図２】確定拠出年金にかかる運用商品を販売した場合の代理店への手数料の支払いのフローを示す図である。
【図３】代理店及び社会保険労務士事務所を加えた企業型確定拠出年金制度（総合型）の運営スキームの概要を示す図である。
【図４】本発明にかかる手数料算出システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる手数料算出システムにより、手数料の支払い先に関するデータをデータベースに格納する第一のフローを示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる手数料算出システムにより、手数料の支払い先に関するデータをデータベースに格納する第二のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  保険会社システム
１１  制御部
１２  営業データベース
１３  契約データベース
１４  社労士データベース
１５  設計ソフト格納部
１６  手数料演算部
２０  代理店端末
３０  社労士端末
４０  代表企業端末
５０  運営管理機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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