(57)【要約】【課題】  入札者が負担する積算費を低減させることにより、入札金額を低減させることが可能な共同積算装置および共同積算プログラムを提供する。【解決手段】  業者端末と通信ネットワークによって接続される共同積算装置１であって、物件ごとに、物件ＩＤと、当該物件の積算費と、当該物件の積算参加業者数と、をそれぞれ関連付けて格納する物件データベースＤＢ２と、前記積算費と前記積算参加業者数とから、一業者あたりの費用である積算分担費を算出する算出部１１と、前記積算分担費を前記業者端末に送信する積算分担費送信部（物件データ送信部３３）と、を備える構成とした。【選択図】      図２
2005182341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者端末と通信ネットワークによって接続される共同積算装置であって、
物件ごとに、物件ＩＤと、当該物件の積算費と、当該物件の積算参加業者数と、をそれぞれ関連付けて格納する物件データベースと、
前記積算費と前記積算参加業者数とから、一業者あたりの費用である積算分担費を算出する算出部と、
前記積算分担費を前記業者端末に送信する積算分担費送信部と、
を備えることを特徴とする共同積算装置。
【請求項２】
業者端末からの物件データ要求を受信する物件データ要求受信部を備え、
前記積算分担費送信部は、受信した前記物件データ要求に基づき、この物件データ要求を送信した業者端末に前記積算分担費を送信することを特徴とする請求項１に記載の共同積算装置。
【請求項３】
業者端末からの参加信号を受信する参加信号受信部と、
受信した前記参加信号に基づき、前記積算参加業者数を更新する参加業者更新部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の共同積算装置。
【請求項４】
前記積算分担費が更新されると、積算分担費が更新された物件の参加業者の業者端末に更新された積算分担費を送信する更新データ送信部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の共同積算装置。
【請求項５】
コンピュータを、
物件データベースに格納された積算費と積算参加業者数とから、一業者あたりの費用である積算分担費を算出する算出部、
前記積算分担費を前記業者端末に送信する積算分担費送信部、
として機能させることを特徴とする共同積算プログラム。
【請求項６】
さらにコンピュータを、
業者端末からの物件データ要求を受信する物件データ要求受信部として機能させ、
前記積算分担費送信部は、受信した前記物件データ要求に基づき、この物件データ要求を送信した業者端末に前記積算分担費を送信することを特徴とする請求項５に記載の共同積算プログラム。
【請求項７】
さらにコンピュータを、
業者端末からの参加信号を受信する参加信号受信部、
受信した前記参加信号に基づき、前記積算参加業者数を更新する参加業者更新部、
として機能させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の共同積算プログラム。
【請求項８】
さらにコンピュータを、
前記積算分担費が更新されると、積算分担費が更新された物件の参加業者の業者端末に更新された積算分担費を送信する更新データ送信部、
として機能させることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の共同積算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事の積算業務のための共同積算装置および共同積算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来建設工事において、受注者および受注金額を決めるために、複数の受注候補者による競争入札といった方法がとられている（例えば、非特許文献１参照）。受注候補者は、発注者から設計図書を受け取り、現場説明を受けた上で、見積書を作成し、競争入札に臨む。
【非特許文献１】社団法人日本建築学会，「建築学便覧  Ｉ  計画」，第２版，丸善株式会社，昭和５５年２月２５日，ｐ．１６９８−１７０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、非特許文献１に記載の競争入札は、以下に示す問題を有している。
設計図書から見積書を作成するにあたって、積算業務が行われる。ここでいう「積算」は、「数量拾い出し」と同義である。かかる積算業務に要したコスト、すなわち積算費は、一般管理費として見積書に計上される。また、積算を行った案件の全てを受注（落札）できるわけではないので、複数回の積算費が、一回の見積書に計上されることになり、入札金額ないし受注金額の高額化の一因となっている。これは、入札者、発注者の双方にとって望ましいことではない。
【０００４】
本発明は、前記した問題を解決すべく創案されたものであり、入札者が負担する積算費を低減させることにより、入札金額を低減させることが可能な共同積算装置および共同積算プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の共同積算装置は、業者端末と通信ネットワークによって接続される共同積算装置であって、物件ごとに、物件ＩＤと、当該物件の積算費と、当該物件の積算参加業者数と、をそれぞれ関連付けて格納する物件データベースと、前記積算費と前記積算参加業者数とから、一業者あたりの費用である積算分担費を算出する算出部と、前記積算分担費を前記業者端末に送信する積算分担費送信部と、を備える構成とした。
【０００６】
かかる構成によると、積算費を業者で分担した積算分担費を算出し、業者端末に送信することができる。業者端末は積算分担費を出力（表示）することができ、それをもとに業者は共同積算に参加するか否かを判断することができる。かかる共同積算に参加する業者は、積算分担費を負担すればよく、そのため、入札者（業者）が負担する積算費を低減させることにより、入札金額を低減させることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の共同積算装置は、請求項１に記載の共同積算装置であって、業者端末からの物件データ要求を受信する物件データ要求受信部を備え、前記積算分担費送信部は、受信した前記物件データ要求に基づき、この物件データ要求を送信した業者端末に前記積算分担費を送信する構成とした。
【０００８】
かかる構成によると、業者が所望する物件の積算分担費を選択的に送信することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３に記載の共同積算装置は、請求項１または請求項２に記載の共同積算装置であって、業者端末からの参加信号を受信する参加信号受信部と、受信した前記参加信号に基づき、前記参加業者数を更新する参加業者更新部を備える構成とした。
【００１０】
かかる構成によると、参加業者数を更新し、算出部が更新された参加業者数に基づき積算分担費を算出することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の共同積算装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の共同積算装置であって、前記積算分担費が更新されると、積算分担費が更新された物件の参加業者の業者端末に更新された積算分担費を送信する更新データ送信部を備える構成とした。
【００１２】
かかる構成によると、参加業者数の更新等に伴い積算分担費が更新された場合に、すでに参加した業者端末に、更新された積算分担費を送信することが可能となる。
【００１３】
また、請求項５に記載の共同積算プログラムは、コンピュータを、物件データベースに格納された積算費と積算参加業者数とから、一業者あたりの費用である積算分担費を算出する算出部、前記積算分担費を前記業者端末に送信する積算分担費送信部、として機能させる構成とした。
【００１４】
かかるプログラムによると、汎用のコンピュータを請求項１に記載の共同積算装置として機能させることができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の共同積算プログラムは、請求項５に記載の共同積算プログラムであって、さらにコンピュータを、業者端末からの物件データ要求を受信する物件データ要求受信部として機能させ、前記積算分担費送信部は、受信した前記物件データ要求に基づき、この物件データ要求を送信した業者端末に前記積算分担費を送信する構成とした。
【００１６】
かかるプログラムによると、汎用のコンピュータを請求項２に記載の共同積算装置として機能させることができる。
【００１７】
また、請求項７に記載の共同積算プログラムは、請求項５または請求項６に記載の共同積算プログラムであって、さらにコンピュータを、業者端末からの参加信号を受信する参加信号受信部、受信した前記参加信号に基づき、前記参加業者数を更新する参加業者更新部、として機能させる構成とした。
【００１８】
かかるプログラムによると、汎用のコンピュータを請求項３に記載の共同積算装置として機能させることができる。
【００１９】
また、請求項８に記載の共同積算プログラムは、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の共同積算プログラムであって、さらにコンピュータを、前記積算分担費が更新されると、積算分担費が更新された物件の参加業者の業者端末に更新された積算分担費を送信する更新データ送信部、として機能させる構成とした。
【００２０】
かかるプログラムによると、汎用のコンピュータを請求項４に記載の共同積算装置として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、入札者が負担する積算費を低減させることにより、入札金額を低減させることが可能な共同積算装置および共同積算プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る共同積算装置および該装置を用いた積算参加システムについて、適宜図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る積算参加システムを示す図である。積算参加システムは、共同積算装置１と、複数の業者端末２，２，…とを、通信ネットワーク３で接続したものである。
【００２４】
（共同積算装置）
図２は、図１の共同積算装置を示すブロック図である。共同積算装置１は、処理手段１Ａ、入力手段１Ｂ、出力手段１Ｃ、送受信手段１Ｄ、業者データベースＤＢ１および物件データベースＤＢ２を備えている。
【００２５】
入力手段１Ｂは、例えばキーボードやマウスであり、業者データベースＤＢ１や物件データベースＤＢ２にデータを入力したりする。
【００２６】
出力手段１Ｃは、例えば液晶ディスプレイであり、業者データベースＤＢ１や物件データベースＤＢ２に格納されたデータを表示したりする。
【００２７】
業者データベースＤＢ１は、積算参加システムへの予備登録を済ませた業者に関するデータを格納する。本実施形態では、少なくとも業者ＩＤ、業者名、業者ＩＤ番号、パスワード、メールアドレスをそれぞれ関連付けて格納している。
【００２８】
物件データベースＤＢ２は、業者から積算参加システムを利用することを申し込まれた物件に関するデータを格納する。本実施形態では、少なくとも物件ＩＤ、物件名、物件内容（用途、構造、階数、建築面積、法床面積等）、積算費、参加業者ＩＤ、参加業者数、積算分担費および確定日をそれぞれ関連付けて格納している。ここで物件名、物件内容は、最初に共同積算を申し込んだ業者からメール、郵送等によって受け渡され、物件ＩＤを付与されてから入力手段１Ｂによって入力される。積算費は、この共同積算装置１を運営する積算会社によって予め算出され、入力手段１Ｂによって入力される。確定日は、最初に共同積算を申し込んだ業者と積算会社との間で決められ、入力手段１Ｂによって入力される。
【００２９】
処理手段１Ａは、算出部１１、一覧データ要求受信部２１、認証部２２、認証拒否送信部２３、一覧データ作成部２４、一覧データ送信部２５、物件データ要求受信部３１、物件データ作成部３２、物件データ送信部３３、参加信号受信部４１、参加業者更新部４２、更新検出部５１、更新データ作成部５２、更新データ送信部５３、確定日確認部６１、確定データ作成部６２および確定データ送信部６３を備えている。
【００３０】
算出部１１は、物件データベースＤＢ２に格納された積算費および参加業者数から、積算分担費を算出する。算出された積算分担費は、物件データベースＤＢ２に格納される。
【００３１】
算出部１１が算出する積算分担費として、以下の２タイプが考えられる。
（１）  現時点での参加業者数がｎである場合に、積算費Ａをｎ社で分担した積算分担費Ｂ１
これは、現時点での積算分担費である。
（２）  現時点での参加業者数がｎである場合に、積算費Ａをｎ＋１社で分担した積算分担費Ｂ２（ただし、Ｂ２≦Ｂ１）
これは、次に参加しようとする業者が実際に参加した場合の積算分担費である。
かかる積算分担費Ｂ１，Ｂ２のいずれか一方を、積算分担費として用いてもよく、両方を用いてもよい。積算分担費Ｂ１，Ｂ２の両方を積算分担費として用いる場合には、業者端末２は、積算分担費Ｂ１，Ｂ２の両方を表示することができる。したがって業者は、自分が積算に参加することで積算分担費がＢ１からＢ２に下がることを実感でき、より積算参加システムの有用性を実感することができる。
【００３２】
また、積算費の分担方式については、積算費Ａを参加業者数で割る、すなわち参加業者数の逆数を積算費の係数として積算分担費を算出する方式がある。
Ｂ１＝Ａ／ｎ
Ｂ２＝Ａ／（ｎ＋１）
しかし、参加業者数が増えることにより、各業者への連絡や、積算の報告方式のばらつき等により手間やコストが増大する。そのため、参加業者数の増加に伴い、積算分担費の係数（掛率）を変え、積算分担費の合計額が積算費Ａよりも大きくなるようにすることが望ましい。以下に掛率の例を示す。
【００３３】
【表１】
2005182341.tif 000003
【００３４】
一覧データ要求受信部２１は、業者端末２が送信した一覧データ要求を受信する。受信された一覧データ要求は、認証部２２に送られる。
一覧データ要求は、業者ＩＤおよびパスワードを含むデータである。
【００３５】
認証部２２は、入力された一覧データ要求に含まれる業者ＩＤおよびパスワードと、業者データベースＤＢ１に格納された業者ＩＤおよびパスワードとを照合し、認証を行う。
【００３６】
認証拒否送信部２３は、認証部２２において認証が拒否された場合に、認証拒否を業者端末２に送信する。
【００３７】
一覧データ作成部２４は、認証部２２において認証が許可された場合に、物件データベースＤＢ２に格納されたデータを読み出し、少なくとも物件ＩＤを含む一覧データを作成する。
一覧データは、データベースに格納された全ての物件に関するデータであり、本実施形態では、物件ごとに物件ＩＤ、物件名、物件内容のうち用途を含むデータである。
【００３８】
一覧データ送信部２５は、作成された一覧データを業者端末２に送信する。
【００３９】
物件データ要求受信部３１は、業者端末２が送信した物件データ要求を受信する。受信された物件データ要求は、物件データ作成部３２に送られる。
物件データ要求は、所望する物件の物件ＩＤを含むデータである。
【００４０】
物件データ作成部３２は、入力された物件データ要求に含まれる物件ＩＤに基づき物件データベースＤＢ２に格納されたデータを読み出す。そして物件ＩＤに対応する積算分担費を含む物件データを作成する。
物件データは、少なくとも所望の物件の積算分担費を含むデータであり、本実施形態では、積算分担費、物件名、物件内容を含むデータである。ただし物件データは、参加業者名等、当該物件の積算に既に参加した業者を特定可能なデータを含まないものとする。また物件データは、発注者名を含まないことが望ましい。
【００４１】
物件データ送信部３３は、作成された物件データを業者端末２に送信する。この物件データ送信部３３が、特許請求の範囲における「積算分担費送信部」に相当する。
【００４２】
参加信号受信部４１は、業者端末２が送信した参加信号を受信する。
参加信号は、所望の物件ＩＤおよび業者ＩＤを含むデータである。
【００４３】
参加業者更新部４２は、受信された参加信号に基づき、物件データベースＤＢ２の参加業者ＩＤおよび参加業者数を更新する。
【００４４】
更新検出部５１は、物件データベースＤＢ２の積算分担費が更新されている場合に、これを検出する。
【００４５】
更新データ作成部５２は、更新された積算分担費を含む更新データを作成する。
【００４６】
更新データ送信部５３は、作成された更新データを、当該物件の参加業者の業者端末２に電子メールとして送信する。
【００４７】
確定日確認部６１は、現在の日付が業者データベースＤＢ２に格納された確定日であるかを確認する。確定日である場合には、確定データ作成部６２を起動させる。
【００４８】
確定データ作成部６２は、確定日確認部６１の指示に基づき、積算分担費を含む確定データを作成する。
【００４９】
確定データ送信部６３は、作成された確定データを、当該物件の参加業者の業者端末２に電子メールとして送信する。
【００５０】
続いて、業者端末２の画面の遷移を参照しながら、業者が積算に参加する際における共同積算装置の動作例について説明する。図３〜図１１は、図１の業者端末の画面例を示す図である。
【００５１】
まず図３に示すように、業者端末２が、共同積算装置１を運営する会社のホームページに接続される。ユーザが積算参加システム接続ボタン３０１を左クリックすると、共同積算装置１および業者端末２が通信ネットワーク３を介して接続される。
【００５２】
図４は、図３の積算参加システム接続ボタン３０１をクリックした後の画面である。ユーザが自身の業者ＩＤを業者ＩＤ入力欄４０１に、パスワードをパスワード入力欄４０２にそれぞれ入力し、ＥＮＴＥＲボタン４０３を左クリックすると、業者端末２は一覧データ要求を共同積算装置１に送信する。
【００５３】
一覧データ要求受信部２１は、一覧データ要求を受信する。認証部２２は、受信された一覧データ要求に基づき認証を行う。認証が拒否された場合には、認証拒否送信部２３が認証拒否を業者端末２に送信する。認証が許可された場合には、一覧データ作成部２４が一覧データを作成する。そして一覧データ送信部２５が一覧データを業者端末２に送信する。
【００５４】
図５は、図４のＥＮＴＥＲボタン４０３を左クリックした後の画面であり、認証が許可された場合の画面である。画面には、一覧データが表示されている。
ユーザが所望の物件の詳細ボタン５０３（５０３ａ〜５０３ｃのいずれか）を左クリックすると、業者端末２は物件データ要求を共同積算装置１に送信する。
【００５５】
積算物件一覧ボタン５０１は、当該ボタンを左クリックすると、図５の画面に戻るように形成されており、以下の図面についても同様である。
Ｑ＆Ａボタン５０２は、当該ボタンを左クリックすると、積算参加システムに関するＱ＆Ａが画面に表示されるように形成されており、以下の図面についても同様である。
【００５６】
物件データ要求受信部３１は、物件データ要求を受信する。物件データ作成部３２は、受信した物件データ要求に含まれる物件ＩＤに基づき、業者データベースＤＢ２に格納されたデータから、所望の物件の積算分担費を含む物件データを作成する。物件データ送信部３３は、作成された物件データを、業者端末２に送信する。
【００５７】
図６は、図５の詳細ボタン５０３を左クリックした後の画面である。画面には、物件データが表示されている。ここで、現時点での積算分担費（Ｂ１）である現在積算報酬料６０４、当該業者端末２の業者が参加した場合の積算分担費（Ｂ２）である貴社参加後の積算報酬料６０５が、それぞれ表示されている。
【００５８】
戻るボタン６０１は、当該ボタンを左クリックすると、図５の画面に移るように形成されている。
積算参加用ボタン６０２は、当該ボタンを左クリックすると、図７の画面に移るように形成されている。
問い合わせボタン６０３は、当該ボタンを左クリックすると、図９の画面に移るように形成されている。
【００５９】
図７は、図６の積算参加用ボタン６０２を左クリックした後の画面である。図６と同様、現時点での積算分担費である現在積算報酬料６０４、当該業者端末２の業者が参加した場合の積算分担費である貴社参加後の積算報酬料６０５が、それぞれ表示されている。
【００６０】
戻るボタン７０１は、当該ボタンを左クリックすると、図６の画面に移るように形成されている。
参加ボタン７０２は、当該ボタンを左クリックすると、図８の画面に移るように形成されている。
【００６１】
ユーザが参加ボタン７０２を左クリックすると、業者端末２は参加信号を共同積算装置１に送信する。
参加信号は、所望する物件の物件ＩＤおよび業者ＩＤを含むデータである。
【００６２】
参加信号受信部４１は、参加信号を受信する。参加業者更新部４２は、受信した参加信号に基づき、物件データベースＤＢ２に格納された参加業者ＩＤおよび参加業者数を更新する。
【００６３】
図８は、図７の参加ボタン７０２を左クリックした後の画面である。業者端末２を使用したユーザが、所望する物件の積算に参加したことが確定した旨が表示されている。
【００６４】
図９は、図６の問い合わせボタン６０３を左クリックした後の画面である。
質問記入欄９０１は、ユーザの質問が記入可能な欄である。
確認画面移動ボタン９０２は、当該ボタンを左クリックすると、図１０の画面に移るように形成されている。
【００６５】
図１０は、図９の確認画面移動ボタン９０２を左クリックした後の画面である。質問記入欄９０１に記入された質問が、質問内容枠１００１に表示されている。
取り消しボタン１００２は、当該ボタンを左クリックすると、質問が消去され、図９の画面に移るように形成されている。
送信ボタン１００３は、当該ボタンを左クリックすると、質問を共同積算装置１に送信する。質問は、物件ＩＤに関連付けて、物件データベースＤＢ２に格納される。
【００６６】
図１１は、図１０の送信ボタン１００３を左クリックした後の画面である。質問が共同積算装置１に送信された旨が表示されている。
【００６７】
ここで、既に参加業者が５社あり、６社目の業者端末２が共同積算装置１にアクセスしてきた場合について考える。なお、積算費が２００万円であり、積算分担費は、表１の掛率を用いて算出されるものとする。
【００６８】
かかる場合には、Ｂ１は７２万円、Ｂ２は６４万円となる。すなわち、現在積算報酬料６０４として７２万円、貴社参加後の積算報酬料６０５として６４万円が、業者端末２の画面に表示されることになる。業者端末２の業者は、かかる金額（積算分担費Ｂ１，Ｂ２）を比較することにより、積算参加システムに参加することのメリットを実感することができる。
【００６９】
そして、業者端末２の業者が参加することにより、積算分担費Ｂ１が７２万円から６４万円に更新され、この金額が業者端末ＤＢ２に格納される。更新検出部５１は、かかる積算分担費の更新を検出する。更新データ作成部５２は、かかる更新の検出に基づき、更新された積算分担費Ｂ１を含む更新データを作成する。更新データ送信部５３は、更新データを、既に参加していた５社に、更新データをメールで送信する。既に８社以上参加している場合には、新たに業者が参加しても積算分担費は変わらないため、かかる動作は不要である。
【００７０】
そして、確定日になったときには、このことを確定日確認部６１が確認する。かかる確認に基づき、確定データ作成部６２は、その時点での積算分担費Ｂ１を含む確定データを作成する。確定データ送信部６３は、確定データを、その時点での参加業者全てに、確定データをメールで送信する。
【００７１】
このように、確定日に積算参加業者および積算分担費が確定する。積算参加装置１の運営業者は、積算参加業者に物件の積算情報を、郵送、ＦＡＸ、電子メール等の手段を用いて送付する。また、積算参加業者は、積算分担費を積算参加装置１の運営業者に支払う。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。例えば、物件データは、少なくとも積算分担費を含んでいればよく、物件名および物件内容を含んでいる場合には、業者端末２に表示されるデータがより望ましいものとなる。積算分担費は、Ｂ１、Ｂ２のいずれか一方でもよく、両方であってもよい。また、既に物件の積算に参加している業者端末から、当該物件の物件データ要求が送信された場合には、既に参加済みである旨を伝えるデータを物件データに含む構成であってもよい。また、掛率の設定も適宜変更可能である。
【００７３】
また、前記した実施形態では装置として説明したが、本発明は、コンピュータのプログラムとして実行させ、コンピュータの処理装置や記憶装置を動作させることでも実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る積算参加システムを示す図である。
【図２】図１の共同積算装置を示すブロック図である。
【図３】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図４】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図５】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図６】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図７】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図８】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図９】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図１０】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【図１１】図１の業者端末の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      共同積算装置
２      業者端末
３      通信ネットワーク
１１    算出部
２１    一覧データ要求受信部
２２    認証部
２３    認証拒否送信部
２４    一覧データ作成部
２５    一覧データ送信部
３１    物件データ要求受信部
３２    物件データ作成部
３３    物件データ送信部
４１    参加信号受信部
４２    参加業者更新部
５１    更新検出部
５２    更新データ作成部
５３    更新データ送信部
６１    確定日確認部
６２    確定データ作成部
６３    確定データ送信部
ＤＢ１  業者データベース
ＤＢ２  物件データベース
【図１】
2005182341.tif 000004
【図２】
2005182341.tif 000005
【図３】
2005182341.tif 000006
【図４】
2005182341.tif 000007
【図５】
2005182341.tif 000008
【図６】
2005182341.tif 000009
【図７】
2005182341.tif 000010
【図８】
2005182341.tif 000011
【図９】
2005182341.tif 000012
【図１０】
2005182341.tif 000013
【図１１】
2005182341.tif 000014