(57)【要約】【課題】装置本体をメンテナンスするときや装置本体から補助電源装置を取り外したとき、補助電源装置に蓄電した電力が外部に出力することを防止して感電等が生じるおそれを防ぎ、安全性を向上させる。【解決手段】電源スイッチ７１がオフになったとき、補助電源装置３５の切換スイッチ４２を充電器３９側と補助発熱体２５側のいずれかにも接続しない状態にして、蓄電素子３８が充放電しないようにし、蓄電素子３８に蓄電された電力が他に漏れてしまうことを防いで、メンテナンスをするときに漏電や感電が生じることを防いで、作業の安全性を高める。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体部に着脱自在に設けられる補助電源装置であって、
主電源装置から供給される電力を蓄電し、蓄電した電力を他の素子に供給する蓄電素子と、該蓄電素子と他の素子との間の電力の授受を断続する制御手段とを有し、該制御手段は前記電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、前記蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持することを特徴とする補助電源装置。
【請求項２】
前記蓄電素子に蓄電された電力を消費する放電手段を有し、前記制御手段は、前記電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、前記蓄電素子に蓄電された電力を前記放電手段に放電して、前記蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にする請求項１記載の補助電源装置。
【請求項３】
前記補助電源装置をメンテナンスするとき、前記制御手段は前記蓄電素子に蓄電された電力を前記放電手段に放電して、前記蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にする請求項２記載の補助電源装置。
【請求項４】
前記電気機器本体部から前記補助電源装置を取り外したとき、前記制御手段は、前記蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持する請求項１乃至３のいずれかに記載の補助電源装置。
【請求項５】
前記電気機器本体部から前記補助電源装置を取り外したとき、前記制御手段は、前記蓄電素子に蓄電された電力を前記放電手段に放電して、前記蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にする請求項２又は３に記載の補助電源装置。
【請求項６】
前記蓄電素子の充電量を表示する表示手段を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の補助電源装置。
【請求項７】
前記蓄電素子は電気二重層コンデンサである請求項１乃至６のいずれかに記載の補助電源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の補助電源装置を搭載し、該補助電源装置からも定着装置に電力を供給することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば各種材料や装置を加熱する補助電源装置及び電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置、特に安全性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ装置等の画像形成装置は普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成する。この画像形成装置は、画像形成の高速性や画像品質，コストなどから電子写真方式が採用されている。電子写真方式は記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法であり、定着方式としては安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータなどの発熱部材により加熱される定着ローラと、定着ローラに対向配置される加圧ローラを圧接してニップ部と呼ばれる相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱する方法である。
【０００３】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギを考えるに当たって無視できないのは、トナーを記録媒体に定着する定着装置の省電力である。画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減としては、待機時には定着ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つことにより、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げ、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにしている。この場合、定着装置を使用していないときにも、ある程度の電力を供給して余分なエネルギを消費していた。この待機時の消費エネルギは機器の消費エネルギの約７割から８割に上がるといわれている。
【０００４】
この待機時の消費エネルギを削減してより省電力化を図ることが望まれている。画像形成装置で待機時にエネルギ消費をゼロにすると、定着装置の定着ローラは鉄やアルミなどの金属ローラを主に使用しており熱容量が大きいため、約180℃前後の使用可能温度にまで昇温するには数分から十数分など長い加熱時間が必要であり、使用者の使い勝手が悪化してしまう。このため速やかに定着ローラの温度を上昇させる構成が、省エネルギの複写機を実現する上で必要とされ、例えば、特許文献１や特許文献２に示すように、定着装置の待機時に補助電源装置に有する大容量のコンデンサを充電し、定着装置を立ち上げたときに主電源装置と補助電源装置から電力を供給して立上り時間を短縮するようにしたりしている。
【０００５】
特許文献１や特許文献２に示すようにに示すように、大容量のコンデンサを有する補助電源装置を設けることにより、短時間で定着装置を目標温度に加熱することはできるが、画像形成装置や補助電源装置をメンテナンスしたり、補助電源装置を取り外して交換するとき、補助電源装置に有するコンデンサが充電した状態になっていると、漏電や感電等が生じるおそれがあり、安全性に対する対策がされていなかった。
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８０１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明はかかる短所を改善し、装置本体をメンテナンスするときや装置本体から補助電源装置を取り外したとき、補助電源装置に蓄電した電力が外部に出力することを防止して感電等が生じるおそれをなくしたり、充電されている電力量を表示してオペレータやユーザに対する安全性を向上することができる補助電源装置とそれを使用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の補助電源装置は、電気機器本体部に着脱自在に設けられる補助電源装置であって、主電源装置から供給される電力を蓄電し、蓄電した電力を他の素子に供給する蓄電素子と、該蓄電素子と他の素子との間の電力の授受を断続する制御手段とを有し、該制御手段は前記電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、前記蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持することを特徴とする。
【０００８】
前記補助電源装置に、蓄電素子に蓄電された電力を消費する放電手段を有し、制御手段は、電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、蓄電素子に蓄電された電力を放電手段に放電して、蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にすると良い。
【０００９】
また、補助電源装置をメンテナンスするとき、制御手段は蓄電素子に蓄電された電力を放電手段に放電して、蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にすることが望ましい。
【００１０】
さらに、電気機器本体部から補助電源装置を取り外したとき、制御手段は、蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持したり、蓄電素子に蓄電された電力を放電手段に放電して、蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にすることが望ましい。
【００１１】
また、蓄電素子の充電量を表示手段に表示して、感電する危険性を知らせると良い。
【００１２】
この蓄電素子として電気二重層コンデンサを使用し、短時間で充電するとともに大電力を短時間で放電することができるようにすると良い。
【００１３】
この発明の画像形成装置は、前記補助電源装置を搭載し、補助電源装置からも定着装置に電力を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、主電源装置から供給される電力を蓄電し、蓄電した電力を他の素子に供給する蓄電素子を有する補助電源装置を電気機器本体に搭載し、電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持することにより、蓄電素子の蓄電量が大きく減少してしまうことを防ぐとともに漏電や感電等を防止することができ、安全性を向上することができる。
【００１５】
また、電気機器本体に供給する電力を遮断したときに、蓄電素子に蓄電された電力を補助電源装置の内部で放電して、蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にし、メンテナンス等のときに蓄電素子に蓄電した電力で感電することを防ぎ、安全性をより向上することができる。
【００１６】
さらに、電気機器本体部から補助電源装置を取り外したとき、蓄電素子と他の素子との間の接続を遮断して遮断状態を保持したり、蓄電素子に蓄電された電力を補助電源装置の内部で放電して、蓄電素子に蓄電された電力を危険電圧以下にして、メンテナンスや輸送中の感電を防ぎ、安全性を確保することができる。
【００１７】
また、蓄電素子の充電量を表示して、感電する危険性を知らせ、安全性を高める。
【００１８】
この蓄電素子として電気二重層コンデンサを使用することにより、短時間で充電することができ、寿命が長いとともに大電力を短時間で放電することができ、さらに充電し続けた場合でも安全性を高めることができる。
【００１９】
この補助電源装置を画像形成装置の搭載し、補助電源装置からも定着装置に電力を供給することにより、画像形成装置をメンテナンスするときの安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、この発明の画像形成装置の外観図である。図に示すように、電子写真方式の画像形成装置１は、複写動作を行う本体部２と、大量の記録用紙を収容し、収容した記録用紙を本体部２に供給する給紙装置３と、複写がなされた用紙等に対してソートや穴あけ、綴じ込みなどを施すフィニッシャー４と、複写やソート等がなされた記録用紙を排出する排紙部５を有する。本体部２は上部に自動原稿供給装置６と操作部７を有し、下部に給紙部８を有する。自動原稿供給装置６はセットされた原稿を本体部２の読取位置を通過するように搬送する。操作部７は種々の情報を表示する表示パネルと、種々の指示等を入力するためのボタンなどと、電源スイッチを有する。この電源スイッチをオンすることにより画像形成装置１の本体部２や給紙装置３等に主電源装置から駆動電力を供給して動作状態とし、電源スイッチをオフにすることにより主電源装置から供給している駆動電力を遮断して本体部２等の動作を停止させる。給紙部８は記録用紙やＯＨＰシートなどを収容し、収容した記録用紙等を本体部２に送り画像を形成する。
【００２１】
本体部２は、図２の構成図に示すように、スキャナー部１０と書込部１１と、転写ベルト１２に沿って配置され、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）といった４色の画像を形成する４組の感光体ユニット１３と、転写ベルト１２の搬送方向の下流側に設けた定着ユニット１４を有する。感光体ユニット１３は、感光体１５と、感光体１５に沿って設けられた帯電部１６と現像部１７と転写部１８とクリーニング部１９を有する。スキャナー部１０は、プラテンガラス上に載置された原稿や自動原稿供給装置６から送られる原稿に対して光を照射し、その反射光を光電変換して原稿の画像を読み取る。書込部１１は、スキャナー部１０によって読み取られた画像に対応したレーザ光を感光体１５に照射して画像を書き込む。
【００２２】
この画像形成装置１の本体部２で画像を形成するとき、各感光体ユニット１３の回転している感光体１５表面を帯電部１６により均一に帯電し、書込部１１から画像情報に応じて出射されるレーザ光を帯電した感光体１５の表面に入射し、形成する画像に応じた静電潜像を形成する。この感光体１５の表面に形成した静電潜像を各感光体ユニット１３の現像部１７でＣ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）といった４つの色で現像してトナー像を形成する。この各感光体ユニット１３の感光体１５に形成されたトナー像を転写ベルト１２により搬送される例えば記録用紙に転写部１８で順次重ね合わせて転写する。トナー像が転写された記録用紙は定着ユニット１４に搬送される。トナー像を記録用紙に転写した後、感光体１５に残留しているトナーはクリーニング部１９で除去される。
【００２３】
定着ユニット１４は定着ローラ２０と加熱ローラ２１を有する。定着ローラ２０の中空部には、図３に示すように、複数の発熱体２２〜２４と補助発熱体２５が配置されており、この発熱体２２〜２４と補助発熱体２５に電力を供給して発熱させ、定着ローラ２０の表面温度を一定温度に加熱する。この表面温度が一定温度になった定着ローラ２０と加圧ローラ２１の間をトナー像が転写された記録用紙が通過するとき、加熱・加圧されてトナー像が記録用紙に定着される。
【００２４】
この定着ローラ２０の発熱体２２〜２４と補助発熱体２５に電力を供給する電源装置３０は、図４の回路図に示すように、主電源装置３１から発熱体２２〜２４に供給する電力をオン・オフするスイッチ３２〜３４と、補助発熱体２５に電力を供給する補助電源装置３５と、発熱体２２〜２４と補助発熱体２５により加熱する定着ローラ２０の温度を検出する温度検出部３６及び制御部３７を有する。制御部３７は、ＣＰＵやメモリ等を有し、温度検出部３６によって検出している定着ローラ２０の温度があらかじめ設定された一定の温度になるようにスイッチ３２〜３４をオン・オフを制御するとともに補助電源装置３５の動作を制御する。この制御部３７には操作部７の電源スイッチ７１がオフのときでも主電源装置３１がオンの間は制御電圧が印加されている。
【００２５】
補助電源装置３５は、蓄電素子３８と充電器３９と残電圧検出部４０と充電スイッチ４１及び切換スイッチ４２を有する。蓄電素子３８には化学反応を伴わない電気二重層コンデンサを使用している。この蓄電素子３８に電気二重層コンデンサを使用することにより、短時間で充電することができ、寿命が長いとともに大電力を短時間で放電することができ、さらに充電し続けた場合でも安全性を高めることができる。
【００２６】
すなわち、蓄電素子３８として、一般的なニッケル−カドミウム電池の二次電池を使用した場合、急速充電を行っても充電時間は数時間を要するが、電気二重層コンデンサを使用すると数分程度の急速な充電を行うことができる。したがって頻繁に充放電が可能であり、同一時間内で補助発熱体２５に電力を供給する回数を増やすことができる。また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の繰り返し回数が５００〜１０００回であるため寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層コンデンサは補助電源は寿命が長く、メモリー効果も無いため、繰り返しの充放電による劣化も少なく、待機時の非加熱状態と使用時の加熱状態を繰り返す加熱装置や画像形成装置１の定着ローラ２０には特に有利である。また、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要ないため、メンテナンスがほとんど不要になる。さらに、二次電池は蓄えた電力を一気に放電することができないので、定着ユニット１４が低温からの立ち上げ時に大電力を供給できず、立ち上げ時間の短縮にはあまり効果がみとめられないが、電気二重層コンデンサを使用すると、大電力を数秒で放電することができ、定着ユニット１４の立ち上げ時間を大幅に短縮することができる。また、二次電池は化学反応を利用しているため、最大容量まで充電した後、放電の必要が無い場合、充電回路に接続しつづけると、化学反応により発生するガスなどにより容器が膨張して破裂するなどの危険があるのに対し、電気二重層コンデンサは化学反応ではなく物理現象を利用しているのでガスの発生などは無く、充電し続けても安全である。
【００２７】
このように電気二重層コンデンサ優れた特性を有するとともに、近年多量の電気エネルギを蓄えられる製品が開発されてきており、電気自動車などへの採用も検討されているものがある。例えば、日本ケミコン（株）の開発した電気二重層コンデンサ等は２０００Ｆ程度の静電容量を有しており、数秒から数十秒の電力供給には十分な容量を備えている。また、日本電気（株）からもハイパーコンデンサという商品名で８０Ｆ程度のコンデンサが販売されている。
【００２８】
充電器３９は電気二重層コンデンサを使用した蓄電素子３８を充電する。残電圧検出部４０は蓄電素子３８の充電電圧を検出して制御部３７に出力する。充電スイッチ４１は主電源装置３１から充電器３９に供給される電力をオン・オフする。切換スイッチ４２は蓄電素子３８の充電と蓄電素子３８から補助発熱体２５に対する電力の供給を切替える。この充電スイッチ４１と切換スイッチ４２の動作は制御部３７で制御する。
【００２９】
この電源装置３０で定着ローラ２０の発熱体２２〜２４と補助発熱体２５に電力を供給したり、補助電源装置３５の蓄電素子３８を充電するときの動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
操作部７の電源スイッチ７１がオンにされると（ステップＳ１）、制御部３７は温度検出部３６で検出している定着ローラ２０の温度を入力し（ステップＳ２）、あらかじめメモリに設定されている目標温度から検出された温度を減算して目標温度と現在の定着ローラ２０の温度との温度差を求める（ステップＳ３）。制御部３７は求めた温度差とあらかじめ設定された閾値とを比較し（ステップＳ４）、求めた温度差が閾値より小さいとき、すなわち定着ローラ２０が目標温度とほぼ同じ温度まで昇温しているときは待機処理に移行する（ステップＳ５）。
【００３１】
また、求めた温度差が閾値より大きい場合は、スイッチ３２〜３４をオンにして主電源装置３１から発熱体２２〜２４に電力を供給して定着ローラ２０を加熱し、補助電源装置３５の切換スイッチ４２を補助発熱体２５側に接続して、蓄電素子３８の電気二重層コンデンサを放電させて補助発熱体２５に電力を供給させる（ステップＳ６）。このように発熱体２２〜２４と補助発熱体２５に電力を供給して加熱しているとき、制御部３７は、温度検出部３６で検出している定着ローラ２０の温度を入力して、定着ローラ２０の温度が目標温度に達したか否かをどうかを判断する（ステップＳ７）。この判断の結果、定着ローラ２０の温度が目標温度に達していない場合には、制御部３７は発熱体２２〜２３と補助発熱体２５に対する電力の供給を継続する（ステップＳ６）。また、定着ローラ２０の温度が目標温度に達すると、制御部３７は待機処理に移行する（ステップＳ５）。
【００３２】
待機処理に移行すると、制御部３７は、補助発熱体２５側に接続している補助電源装置３５の切換スイッチ４２の補助発熱体２５側に対する接続を解除する。そして温度検出部３６で検出している定着ローラ２０の温度が目標温度を維持するように、スイッチ３２〜３４をオン・オフ制御する（ステップＳ８）。この状態で制御部３７は、補助電源装置３５の残電圧検出部４０で検出している蓄電素子３８の充電電圧を入力して操作部７の表示パネル７２に表示するとともに（ステップＳ９）、あらかじめ設定されている基準値と比較し（ステップＳ１０）、蓄電素子３８の充電電圧が基準値以下であり、かつ３つの発熱体２２〜２４に電力を供給していないとき（ステップＳ１１）、充電スイッチ４１をオンにし、かつ切換スイッチ４２を充電器３９側に接続して主電源装置３１から充電器３９に電力を供給して蓄電素子３８を充電する（ステップＳ１２）。この蓄電素子３８を充電しているとき、残電圧検出部４０で検出している蓄電素子３８の充電電圧が基準値を超えたとき（ステップＳ１３）、あるいは発熱体２２〜２４に電力を供給するスイッチ３２〜３４がオンになると（ステップＳ１４）、制御部３７は充電スイッチ４１をオフにし、かつ切換スイッチ４２の充電器３９側との接続を解除して蓄電素子３８の充電を停止する（ステップＳ１５）。
【００３３】
このように電源スイッチ７１を投入後、定着ローラ２０の現在温度と目標温度の差が閾値より大きい場合、例えば目標温度が１８０℃であるのに対して検出された定着ローラ２０の温度が２８℃であった場合にはその温度差は１５２℃と大きく、例えば３０℃の閾値と大きな差を有する場合、３つの発熱体２２〜２４に加えて補助発熱体２５にも電力を供給して体着ローラ２０を加熱するから、定着ローラ２０を短時間で目標温度の１８０℃までに加熱することができる。一方、目標温度と現在温度の差がそれほど大きくない場合、例えば定着ローラ２０の温度が１５０℃以上の場合、目標温度との差は３０℃以下であるので、３つの発熱体２２〜２４だけで十分に短時間に目標温度まで上昇させることができる。したがって、この場合は補助発熱体２５に電力を供給する必要はなく、定着ローラ２０の温度が目標温度に達して、発熱体２２〜２４に電力を供給していないとき、補助発熱体２５に電力を供給する蓄電素子３８を充電することができる。
【００３４】
この制御部９は、図６のフローチャートに示すように、画像形成装置１の主電源装置３１がオンである間、電源スイッチ７１の動作状態を常時監視し、電源スイッチ７１がオフとなると（ステップＳ２１）、補助電源装置３５以外の負荷、例えば発熱体２２〜２４や本体部２等への電力供給を遮断する（ステップＳ２２）。そして補助電源装置３５の切換スイッチ４２を充電器３９側と補助発熱体２５側のいずれかにも接続しない状態として、蓄電素子３８を補助発熱体２５や充電器３９と接続しない遮断状態にする（ステップＳ２３）。この切換スイッチ４２が充電器３８と補助発熱体２５のいずれにも接続されていないことを確認すると(ステップＳ２４)、画像形成装置１全体に電力を供給する主電源装置３１をオフにする（ステップＳ２５）。
【００３５】
このように電源スイッチ７１がオフになると、直ちに主電源装置３１をオフにせずに、蓄電素子３８が充電器３９や補助発熱体２５のいずれにも接続されていなく、蓄電素子３８が充放電しない状態になっていることを確認して主電源装置３１をオフにするから、主電源装置３１がオフとされている間に蓄電素子３８に蓄電された電力が他に漏れてしまうことを抑制することができ、主電源装置３１を長期間をオフにしても蓄電素子３８の蓄電量が大きく減少してしまうことを防ぐことができる。また、メンテナンス等のために保守員などが補助電源装置３５は画像形成装置１の本体部２に対して作業等を行っても、蓄電素子３８と他の素子との間での電力授受が遮断されているので感電等を防止することができ、作業の安全性を向上することができる。さらに、蓄電素子３８の充電量を表示パネル７２に表示するから、蓄電素子３８の充電量を確認することができ、作業の安全性をより確実に向上することができる。
【００３６】
前記説明では電源スイッチがオフになったとき、制御部３７で主電源装置３１をオフにした場合について説明したが、主電源装置３１をオンにしてメンテナンス等で補助電源装置３５に対して作業を行うとき、保守員などが充電量が大きい蓄電素子３８に触れると感電する危険性がある。そこで、図７の回路図に示すように、補助電源装置３５に放電用負荷４６と放電用スイッチ４７を有する放電部４５を設け、メンテナンスのとき、制御部３７は放電用スイッチ４７をオンにするとともに、切換スイッチ４２を放電部４５側に接続して、蓄電素子３８に充電されている電力を放電用負荷４６に放電させて、蓄電素子３８に充電されている電力を危険電圧以下にすると良い。このように蓄電素子３８に充電されている電力を補助電源装置３５の内部で放電して危険電圧以下にすることにより、より安全性を高めることができる。
【００３７】
また、メンテナンス等で補助電源装置３５を画像形成装置１から取り外す場合、そのときの振動等により補助電源装置３５の切換スイッチ４２が充電器３９側や補助発熱体５の接続端子側に接触する危険性がある。そこで、図８の回路図に示すように、補助電源装置３５に着脱検出部４４を有する遮断設定部４３を設け、補助電源装置３５を画像形成装置１から取り外したことを着脱検出部４４で検出したとき、遮断設定部４３で切換スイッチ４２を充電器３９側や補助発熱体５の接続端子側に接触しない状態に保つ。このようにしてメンテナンス中や運搬中に、蓄電素子３８と他の素子との間での電力授受を強制的に遮断することができ、感電等を防止して作業の安全性を向上することができる。
【００３８】
さらに、図９の回路図に示すように、補助電源装置３５に遮断設定部４３と、切換スイッチ４２と蓄電素子３８との接続部及び放電用負荷４６との間に放電用スイッチ４７を接続した放電部４５とを設け、補助電源装置３５を画像形成装置１から取り外したとき、遮断設定部４３で切換スイッチ４２を充電器３９側や補助発熱体５の接続端子側に接触しない状態に保つとともに、遮断設定部４３で放電部４５の放電用スイッチ４７をオンにして蓄電素子３８に充電されている電力を放電用負荷４６に全て放電させると良い。このようにして、より安全性を高めることができる。
【００３９】
前記説明では補助電源装置３５の蓄電素子３８に充電した充電量を画像形成装置１の表示パネル７２に表示した場合について説明したが、補助電源装置３５に充電量の表示手段を設けて、補助電源装置３５自体で充電量を表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の画像形成装置の外観図である。
【図２】画像形成装置の本体部の構成図である。
【図３】定着ローラと加圧ローラの構成を示す断面図である。
【図４】定着ローラを加熱する電源装置の構成を示す回路図である。
【図５】電源装置による加熱処理を示すフローチャートである。
【図６】電源スイッチをオフにしたときの処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の電源装置の構成を示す回路図である。
【図８】第３の電源装置の構成を示す回路図である。
【図９】第４の電源装置の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
１；画像形成装置、２；本体部、３；給紙装置、５；排紙部、６；自動原稿供給装置、
７；操作部、１０；スキャナー部、１１；書込部、１３；感光体ユニット、
１４；定着ユニット、２０；定着ローラ、２１；加熱ローラ、２２〜２４；発熱体、
２５；補助発熱体、３０；電源装置、３１；主電源装置、３２〜３４；スイッチ、
３５；補助電源装置、３６；温度検出部、３７；制御部、３８；蓄電素子、
３９；充電器、４０；残電圧検出部、４１；充電スイッチ、４２；切換スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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