(57)【要約】【課題】特に２００Ｈｚ〜５００Ｈｚ或いはそれ以上の高周波数での軸直角方向の振動に対する防振性能の更なる向上と、大きな衝撃的荷重が及ぼされた場合に発生する異音や振動の低減とが、簡易な構造で効率的に実現され得る、改良された新規な構造の吊下型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】環状領域１１８を狭窄せしめる弾性狭窄突部９８を形成する一方、第一の取付部材１２の上端部分に設けた端部凹所１９に部分的に捕捉ゴム５４を固着形成して、かかる捕捉ゴム５４に気体保留穴５６を形成すると共に、端部凹所１９の捕捉ゴム５４で充填されていない領域を非圧縮性流体で満たすことによって、かかる領域を受圧室１０８の一部とする。【選択図】  図１
2005282822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、略円筒形状をもって上下方向に延びる第二の取付部材の下側開口部に挿入配置すると共に、該第二の取付部材の下側開口部を、該第二の取付部材の内方に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結する一方、該第二の取付部材の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、前記本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材を設けて該仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめ、該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、
前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで位置せしめられて該対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を形成する一方、前記第二の取付部材に対して下側開口部から挿入された前記第一の取付部材の上端部において軸方向上端面で該受圧室に開口する端部凹所を設けて、該端部凹所の内部に部分的に捕捉ゴムを被着形成し、該端部凹所において該捕捉ゴムが充填されていない領域には前記非圧縮性流体を充填して該受圧室の一部を構成すると共に、気体を内部に保留せしめて外力を及ぼすことにより保留した気体を該受圧室に放出させることの出来る気体保留穴を該捕捉ゴムに形成したことを特徴とする吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項２】
前記弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめた請求項１に記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項３】
前記弾性狭窄突部の幅寸法が高さ方向に変化せしめられて、基端部分よりも先端部分の幅寸法の方が小さい断面形状とされており、該弾性狭窄突部が前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材の何れからも軸直角方向で離隔して位置せしめられていることによって該弾性狭窄突部の軸直角方向への弾性変形が許容されるようになっている請求項１又は２に記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項４】
前記一対の弾性狭窄突部を、それぞれ、前記第二の取付部材の中心軸回りで周方向に３０〜１２０度の範囲で延びるように形成した請求項１乃至３の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項５】
前記一対の弾性狭窄突部を、互いに略同じ形状と大きさで形成した請求項１乃至４の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項６】
前記仕切部材における前記一対の弾性狭窄突部の周方向端部間に位置して、前記オリフィス通路を前記受圧室に連通せしめる連通孔を開口せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項７】
前記仕切部材の中央部分に透孔を形成し、該透孔を仕切ゴム板によって閉塞せしめて、該仕切ゴム板の下面および上面に対して前記受圧室および前記平衡室の各一方の圧力がそれぞれ及ぼされるようにすると共に、前記一対の弾性狭窄突部を該仕切ゴム板と一体成形した請求項１乃至６の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項８】
前記弾性狭窄突部と前記本体ゴム弾性体の軸方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出して、前記第一の取付部材と第二の取付部材の間に吊下荷重が及ぼされた装着状態下で、それら弾性狭窄突部と本体ゴム弾性体の軸方向対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄する当接フィンを、該弾性狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成した請求項１乃至６の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項９】
前記可撓性膜の外周縁部に環状の固定金具を固着せしめて、該固定金具の外周縁部と前記仕切部材の外周縁部を重ね合わせた状態で、前記第二の取付部材の上側開口部に対してかしめ固定すると共に、前記オリフィス通路を、該仕切部材と該固定金具によって協働して、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成した請求項１乃至８の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項１０】
前記本体ゴム弾性体の肉厚寸法を周方向で変化させて、前記第一の取付部材を軸直角方向に挟んだ両側にそれぞれ位置せしめられた一対の厚肉壁部と一対の薄肉壁部を、互いに直交する軸直角方向で対向位置するように形成すると共に、前記一対の弾性狭窄突部を、該一対の厚肉壁部の対向方向と略同じ軸直角方向で対向位置せしめて、該一対の厚肉壁部の対向方向が略車両左右方向となり且つ該一対の薄肉壁部の対向方向が略車両前後方向となるように自動車に装着することによってエンジンマウントを構成するようにした請求項１乃至９の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項１１】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に、前記一対の弾性狭窄突部の対向方向に直交する軸直角方向の振動が入力された際に前記受圧室に惹起される周方向の流体流動の共振作用に基づく低動ばね効果が１５０〜３００Hzの周波数範囲の何れかの領域で発揮されると共に、かかる一対の弾性狭窄突部の弾性共振に基づく低動ばね効果が３００〜５００Hzの周波数範囲の何れかの領域で発揮されるように、該弾性狭窄突部の形状や大きさ，材質を設定した請求項１乃至１０の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項１２】
前記第一の取付部材の上端部が略カップ形状のカップ状金具で構成されており、該カップ状金具の外周面に対して前記本体ゴム弾性体の内周縁部が被着されていると共に、該カップ状金具の内部に部分的に被着形成された前記捕捉ゴムが、該本体ゴム弾性体と一体形成されている請求項１乃至１１の何れかに記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振マウントに係り、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント等に好適に採用される新規な構造の流体封入式防振マウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて防振すべき対象を防振支持せしめる防振マウントの一種として、特許文献１や特許文献２等に記載されているように、自動車におけるパワーユニット等の防振すべき対象を吊下状態で支持せしめるようにした吊下型の流体封入式防振マウントが、知られている。かかる吊下型流体封入式防振マウントは、例えば、図１６に例示されているように、パワーユニット等に取り付けられる第一の取付部材１５０を、略円筒形状をもって上下方向に延びるように配設されてボデー等に取り付けられる第二の取付部材１５２の下側開口部に挿入配置すると共に、第二の取付部材１５２の下側開口部を、該第二の取付部材１５２の内方に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体１５６で流体密に覆蓋して、本体ゴム弾性体１５６により第一の取付部材１５０と第二の取付部材１５２を弾性連結せしめてなる構造とされている。また、第二の取付部材１５２の上側開口部が、可撓性膜１５８で流体密に閉塞されて、本体ゴム弾性体１５６と可撓性膜１５８の間に非圧縮性流体が封入された流体室１６０が形成されていると共に、流体室１６０内で略軸直角方向に拡がる仕切部材１６２が、その外周縁部を第二の取付部材１５２で固定的に支持されることによって配設されており、以て、流体室１６０が、本体ゴム弾性体１５６で壁部の一部が構成された受圧室１６４と、可撓性膜１５８で壁部の一部が構成された平衡室１６６に仕切られていると共に、それら受圧室１６４と平衡室１６６がオリフィス通路１６８によって相互に連通せしめられている。
【０００３】
ところで、このような吊下型の流体封入式防振マウントにおいては、一般に、装着状態下で第一の取付部材１５０と第二の取付部材１５２の間に対して、パワーユニット等の支持荷重が軸方向に及ぼされるようになっており、軸方向に入力される振動に対して、オリフィス通路１６８を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【０００４】
一方、かかる吊下型の流体封入式防振マウントも、現実的には、その配設状態等によって軸直角方向にも振動が入力される場合があり、例えば自動車用エンジンマウント等においては、自動車の加減速や段差乗り越え，コーナリング等によって、第一の取付部材１５０と第二の取付部材１５２の間に主として車両前後方向となる軸直角方向で振動が入力される場合がある。尤も、そのような軸直角方向の入力振動に対する防振性能については、従来、吊下型の流体封入式防振マウントに関して未だ十分な検討が為されていないのが現状であった。
【０００５】
ところが、吊下型の流体封入式防振マウントにおける軸直角方向の入力振動に対する防振特性について、本発明者が多数の実験を実施して検討を行ったところ、要求される防振性能に比して十分な性能が発揮され難く、特に、自動車用エンジンマウント等で問題となり易い、自動車の加速騒音領域に相当する２００〜５００Hzの高周波数域で軸直角方向の振動に対する防振性能を充分に確保することが困難であり、そのために加速時のこもり音やビビリ振動等の問題が発生し易い傾向のあることが、明らかとなったのである。
【０００６】
このような問題に鑑み、本出願人は、先に、特開２００３−１７２３９７号公報（特許文献３）において、仕切部材１５２から受圧室１６４に突出して本体ゴム弾性体１５６と第二の取付部材１５２との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで、それらの対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を設けた構造の流体封入式防振マウントを提案した。そして、かくの如き弾性狭窄突部を設けることにより、軸直角方向の振動入力時に受圧室内を流動せしめられる流体の共振作用に起因すると考えられる、上述の如き高周波数域の防振性能の低下を回避することが可能であることを明らかにした。
【０００７】
しかしながら、本発明者による更なる研究の結果、かかる先願に開示の構造では、未だ要求される防振性能のレベルを満足することの困難な場合があることが明らかとなったのであり、具体的には、特に二つの点で改良すべき課題を有していたのである。
【０００８】
その一つは、特に２００〜５００Hz或いはそれ以上の高周波数域での軸直角方向の振動に対する防振性能の更なる向上の要求には、未だ十分に対応することが困難なことである。
【０００９】
もう一つは、自動車の段差乗り越え等に際して大きな衝撃的荷重が及ぼされた場合に発生する、受圧室内での気相分離に起因するであろうと考えられる異音や振動の発生に対して、未だ有効な方策が採用されていないことである。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−１６７１４２号公報
【特許文献２】特許第２５４８０５０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７２３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、（１）特に２００〜５００Ｈｚの高周波数域での軸直角方向の振動に対する防振性能の更なる向上と、（２）大きな衝撃的荷重が及ぼされた場合に発生する異音や振動の低減とが、何れも、簡単な構造で効率的に実現され得る、改良された新規な構造の吊下型流体封入式防振マウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（本発明の態様１）
本発明の態様１は、第一の取付部材を、略円筒形状をもって上下方向に延びる第二の取付部材の下側開口部に挿入配置すると共に、該第二の取付部材の下側開口部を、該第二の取付部材の内方に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結する一方、該第二の取付部材の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、前記本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材を設けて該仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめ、該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで位置せしめられて該対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめる一方、前記第二の取付部材に対して下側開口部から挿入された前記第一の取付部材の上端部において軸方向上端面で該受圧室に開口する端部凹所を設けて、該端部凹所の内部に部分的に捕捉ゴムを被着形成し、該端部凹所において該捕捉ゴムが充填されていない領域には前記非圧縮性流体を充填して該受圧室の一部を構成すると共に、気体を内部に保留せしめて外力を及ぼすことにより保留した気体を該受圧室に放出させることの出来る気体保留穴を該捕捉ゴムに形成したことを、特徴とする。      
【００１４】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振マウントにおいては、本出願人による先願の特許文献３に記載の発明と同様に、受圧室内で本体ゴム弾性体と第二の取付部材の軸直角方向の対向面間を周方向に延びて、軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる領域に対して、仕切部材から突設される一対の弾性狭窄突部が配設位置せしめられることにより、かかる領域に形成される流体流路の断面積が狭窄されるのであり、その結果、かかる領域を周方向に流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能上であまり問題とならない周波数域（例えば、より低周波数域）にシフトさせることが可能となって、例えば自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化の軽減乃至は回避が実現され得る。
【００１５】
特に、本発明においては、弾性狭窄突部がゴム弾性体等の弾性材で形成されていることに加えて、弾性狭窄突部の内外周面が受圧室の壁内面を構成する本体ゴム弾性体と第二の取付部材の何れからも離隔して独立形成されていることによって、弾性狭窄突部に弾性変形が比較的容易に許容され得るようになっている。それ故、軸直角方向の振動入力に際して、受圧室内で周方向の流体流路を形成すると考えられる前記領域内で流体流動が生ぜしめられた際に、各弾性狭窄突部が流体圧の作用で弾性変形して流体流動が攪乱等され易くなると共に、かかる弾性狭窄突部の弾性変形に伴う一つの共振系が発生することとなって、弾性狭窄突部の弾性共振等によって積極的な低動ばね効果が発揮され得るのである。
【００１６】
また、本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、上述の如き受圧室内に突出位置せしめられる弾性狭窄突部が、本体ゴム弾性体から独立形成されて、仕切部材に突出形成されていることから、本体ゴム弾性体によるマウント本来の防振特性への悪影響が可及的に回避されると共に、マウント製造時における各部品の組付作業も容易とされる。特に、本体ゴム弾性体と弾性狭窄突部を異なるゴム材料で形成することも可能であり、それによって、例えば弾性狭窄突部の弾性変形に伴う共振系の固有振動数を、本体ゴム弾性体に要求されるばね特性等による制限を受けることなく、大きな自由度をもって設定することが出来る等という利点もある。
【００１７】
さらに、本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、例えば気体保留穴を非圧縮性流体中に浸漬せしめて該気体保留穴の開口を上方に向けても、非圧縮性流体が気体保留穴に入り込んでしまうことがなく、気体保留穴の容積分の気体を該気体保留穴で捕捉せしめたままの状態で、該気体保留穴を一部に含んで流体封入領域（流体室）が形成されることとなる。それ故、気体保留穴の容積を適当に設定するだけで、かかる気体保留穴に気体を保留せしめたままの状態で非圧縮性流体を封入せしめて流体封入領域を形成することにより、気体保留穴の容積に対応した一定量の気体を流体封入領域に入れることが出来るのである。従って、流体封入領域、特に受圧室に対して目的とする一定量の気体（一般にエア）を確実に混入させることが出来るのであり、それによって、例えば特開平８−５４０３８号公報や特開昭６０−１３９５０７号公報に記載されている如き理由によると考えられる、気体混入によって発現される衝撃的振動の入力時における異音や衝撃の発生軽減乃至は回避効果が有効に且つ安定して達成可能となるのである。
【００１８】
しかも、気体保留穴への気体の保留は、表面張力や摩擦力等によって発現されることから、気体を保留させるために複雑な構造や特別の作業が必要とされることもないのであり、それ故、例えば、従来の気体を入れない防振装置の製造システムや製造ラインを利用して気体を入れた防振装置を容易に製造することも可能となるのである。
【００１９】
加えて、本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、第一の取付部材の上端部に形成された端部凹所の内部をスペース的に巧く利用して、即ちかかる第一の取付部材の上端部の外周面における本体ゴム弾性体の被着面積を十分に確保しつつ、端部凹所の内部に気体保留穴を形成すると共に、それだけに止まらず、かかる端部凹所の内部を流体室（受圧室）の一部に利用して流体封入容積の増大を、マウントサイズの増大を伴うことなく実現せしめ得たのである。
【００２０】
そして、受圧室への流体封入容積を増大せしめた結果、驚くべきことに、２００〜５００Ｈｚ或いはそれ以上の広い高周波領域で、従来から問題となっていた軸直角方向の入力振動に対する低動ばね化が有効に図られ得たのであって、前述の如き弾性狭窄突部の作用と相俟って、高周波数域の軸直角方向の入力振動に対する防振性能の大幅な向上が実現可能となったのである。なお、このような低動ばね効果が達成される理論的根拠は、未だ十分に解明されていないが、振動入力時には流体室の全体に乱流的な流体流動が生ぜしめられて端部凹所内にも流れが及ぼされることから、全体の流体流動量が増大されることによって圧力の分散が図られて、局部的な圧力増大による流体室内での圧力勾配が抑えられることにより、流体の流動エネルギーが低減されることに基づくものであろうと推定される。
【００２１】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、本発明の前記態様１に係る吊下型流体封入式防振マウントにおいて、前記弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめたことを、特徴とする。このような本態様の流体封入式防振装置においては、弾性狭窄突部が、周方向に半周に満たない長さで独立して一対形成されることから、その弾性変形が一層容易に且つ効率的に独立して許容されることとなり、弾性狭窄突部の弾性変形に基づく上述の如き軸直角方向の高周波振動入力時における低動ばね効果が一層有効に発揮され得るのである。
【００２２】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、本発明の前記態様１又は２に係る吊下型流体封入式防振マウントにおいて、前記弾性狭窄突部の幅寸法が高さ方向に変化せしめられて、基端部分よりも先端部分の幅寸法の方が小さい断面形状とされていることを、特徴とする。本態様の流体封入式防振マウントにおいては、狭窄突部の弾性変形が一層容易に許容され得て、狭窄突部の弾性変形や、それによって発現される共振系（弾性共振）の作用に基づくと考えられる、軸直角方向における高動ばね化の軽減効果がより効果的に達成され得るのである。
【００２３】
なお、本態様において、より望ましくは、かかる弾性狭窄突部の外周面が、受圧室を画成する第二の取付部材の内周面に対して略一定の隙間で高さ方向の略全長に亘って下方に略直線的に延びるように形成されると共に、その内周面が、仕切部材から下方に向かって高さ方向の中間部分まで下方に略直線的に延び、本体ゴム弾性体に対して径方向で対向位置せしめられる高さ方向の中間部分から先端部分において本体ゴム弾性体に対して略一定の隙間で延びるように次第に軸直角方向外方に拡開する傾斜形状をもって形成されることとなる。このように、弾性狭窄突部において仕切部材に固着された基端部分の所定高さに亘るところを略一定の幅方向で下方に向かって立ち上げると共に、高さ方向の中間部分から先端部分の内周面を下方に行くに従って軸直角方向外方に広げて先細り状の断面形状とすることにより、軸直角方向の振動入力時における本体ゴム弾性体や第二の取付部材に対する弾性狭窄突部の当接を軽減乃至は回避しつつ、受圧室内で周方向の流体流路を形成すると考えられる環状領域を効率的に狭窄することが可能となる。
【００２４】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記一対の弾性狭窄突部を、それぞれ、前記第二の取付部材の中心軸回りで周方向に３０〜１２０度の範囲で延びるように形成したことを、特徴とする。本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、弾性狭窄突部の周方向長さを適当な大きさに設定したことにより、受圧室内で周方向の流体流路を形成すると考えられる環状領域を弾性狭窄突部によって有効に狭窄せしめて、かかる環状領域を通じて流動せしめられる流体の共振作用に起因すると考えられる、問題となる高周波数域の高動ばね化の低減効果を充分に確保しつつ、弾性狭窄突部を形状的に弾性変形し易くすることが出来るのであり、それ故、弾性狭窄突部の弾性変形によって発現される共振系の作用に基づくと考えられる低動ばね効果をより効果的に得ることが可能となる。
【００２５】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記一対の弾性狭窄突部を、互いに略同じ形状と大きさで形成したことを、特徴とする。本態様に係る流体封入式防振マウントにあっては、一対の弾性狭窄突部によって発揮される上述の如き防振特性の向上効果を、予め設定された目的とする周波数域において一層効果的に得ることが可能となる。
【００２６】
（本発明の態様６）
本発明の態様６は、本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材における前記一対の弾性狭窄突部の周方向端部間に位置して、前記オリフィス通路を前記受圧室に連通せしめる連通孔を開口せしめたことを、特徴とする。本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、一対の弾性狭窄突部の形成されていない部分を巧く利用してオリフィス通路を充分な開口面積で受圧室に開口させることが可能となり、それによって、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果を一層有利に得ることが出来る。
【００２７】
（本発明の態様７）
本発明の態様７は、本発明の前記態様１乃至６の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材の中央部分に透孔を形成し、該透孔を仕切ゴム板によって閉塞せしめて、該仕切ゴム板の下面および上面に対して前記受圧室および前記平衡室の各一方の圧力がそれぞれ及ぼされるようにすると共に、前記一対の弾性狭窄突部を該仕切ゴム板と一体成形したことを、特徴とする。このような本態様においては、高周波数域の軸方向（上下方向）振動入力時に受圧室の圧力変動を軽減してオリフィス通路の実質的な閉塞に伴う高動ばね化を回避する仕切ゴム板を採用するに際して、狭窄突部を容易に且つ有利に形成することが出来るのであり、それによってマウント製作性の向上や構造の簡略化が一層有利に達成され得る。
【００２８】
（本発明の態様８）
本発明の態様８は、本発明の前記態様１乃至７の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記弾性狭窄突部と前記本体ゴム弾性体の軸方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出して、前記第一の取付部材と第二の取付部材の間に吊下荷重が及ぼされた装着状態下で、それら弾性狭窄突部と本体ゴム弾性体の軸方向対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄する当接フィンを、該弾性狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、弾性狭窄突部と本体ゴム弾性体の軸方向対向面間の断面積、ひいては受圧室内の環状領域に形成される周方向の流体流路の断面積が、弾性狭窄突部のみを設けた防振マウントに比してより一層狭窄されることとなり、高周波数域での非圧縮性流体の反共振に起因すると考えられる軸直角方向での高動ばね化が一層有利に抑えられ得る。
【００２９】
しかも、本態様では、弾性狭窄突部及び／又は本体ゴム弾性体の一方の対向面に設けられる当接フィンが、ゴム弾性体等の弾性材によって薄肉のフィン形状として形成されていることから、弾性狭窄突部及び／又は本体ゴム弾性体の他方の対向面への当接によって比較的容易に弾性変形することとなり、それによって、弾性狭窄突部と本体ゴム弾性体の当接に際して緩衝作用が発揮されて、かかる当接に起因する当接異音が軽減乃至は回避され得る。
【００３０】
なお、本態様において、当接フィンは、本体ゴム弾性体と弾性狭窄突部の何れに対しても設けることが可能であり、防振マウントに要求される防振性能や製作性等を考慮して、当接フィンを弾性狭窄突部および本体ゴム弾性体の何れに設けるかを適宜に設定することが望ましい。また、当接フィンの数は、特に限定されるものでなく、本体ゴム弾性体及び／又は少なくとも一方の弾性狭窄突部の周上において、少なくとも一つあれば良い。
【００３１】
（本発明の態様９）
本発明の態様９は、本発明の前記態様１乃至８の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記可撓性膜の外周縁部に環状の固定金具を固着せしめて、該固定金具の外周縁部と前記仕切部材の外周縁部を重ね合わせた状態で、前記第二の取付部材の上側開口部に対してかしめ固定すると共に、前記オリフィス通路を、該仕切部材と該固定金具によって協働して、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、仕切部材の第二の取付部材へのかしめ固定構造を巧く利用して、筒状部の上側開口部を可撓性膜によって流体密に覆蓋することが出来る。また、オリフィス通路を十分な長さで容易に形成することも可能となる。より好適には、例えば、仕切部材として一つの板状金具を採用し、該板状金具と固定金具の少なくとも一方を屈曲させてそれら両金具間に周方向に延びる隙間を形成することによって、オリフィス通路を形成した構成が採用される。
【００３２】
（本発明の態様１０）
本発明の態様１０は、本発明の前記態様１乃至９の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記本体ゴム弾性体の肉厚寸法を周方向で変化させて、前記第一の取付部材を軸直角方向に挟んだ両側にそれぞれ位置せしめられた一対の厚肉壁部と一対の薄肉壁部を、互いに直交する軸直角方向で対向位置するように形成すると共に、前記一対の弾性狭窄突部を、該一対の厚肉壁部の対向方向と略同じ軸直角方向で対向位置せしめて、該一対の厚肉壁部の対向方向が略車両左右方向となり且つ該一対の薄肉壁部の対向方向が略車両前後方向となるように自動車に装着することによってエンジンマウントを構成するようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、本体ゴム弾性体における一対の厚肉壁部によって車両横方向でのばね剛性が有利に確保されて良好な車両走行安定性が発揮されると共に、本体ゴム弾性体における一対の薄肉壁部によって車両前後方向でのばね剛性が小さくされて優れた乗り心地が達成される。しかも、車両の加減速等に際しての車両前後方向の振動入力時には、受圧室内に生ぜしめられる周方向の環状領域が一対の弾性狭窄突部によって狭窄されること等によって、高周波数域で問題となり易い高動ばね化が軽減乃至は解消され得て、一層優れた乗り心地が実現され得るのである。
【００３３】
（本発明の態様１１）
本発明の態様１１は、本発明の前記態様１乃至１０の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に、前記一対の弾性狭窄突部の対向方向に直交する軸直角方向の振動が入力された際に前記受圧室に惹起される周方向の流体流動の共振作用に基づく低動ばね効果が１５０〜３００Ｈｚの周波数範囲の何れかの領域で発揮されると共に、かかる一対の弾性狭窄突部の弾性共振に基づく低動ばね効果が３００〜５００Ｈｚの周波数範囲の何れかの領域で発揮されるように、該弾性狭窄突部の形状や大きさ，材質を設定したことを、特徴とする。このような本態様においては、一対の弾性狭窄突部の対向方向に直交する軸直角方向において、充分に広い周波数範囲に亘って低動ばねによる良好な防振性能が発揮され得るのであり、例えば自動車における走行時のこもり音や加減速時のこもり音やびびり振動等に対して極めて有効な防振効果を得ることが可能となるのである。
【００３４】
（本発明の態様１２）
本発明の態様１２は、本発明の前記態様１乃至１１の何れかに係る流体封入式防振マウントにおいて、前記第一の取付部材の上端部が略カップ形状のカップ状金具で構成されており、該カップ状金具の外周面に対して前記本体ゴム弾性体の内周縁部が被着されていると共に、該カップ状金具の内部に部分的に被着形成された前記捕捉ゴムが、該本体ゴム弾性体と一体形成されていることを、特徴とする。このような本態様においては、第一の取付部材の上端部が略カップ形状のカップ状金具で構成されているので、第一の取付部材と第二の取付部材の間に外力が及ぼされた場合でも、捕捉ゴムの変形が防止されるため、気体保留穴が一定形状に安定して保持され得るのである。また、カップ状金具の内部を端部凹所として利用することで、端部凹所内のスペースをより広く設けることができるのであり、それ故、かかるスペースにおいて捕捉ゴムにおける気体保留穴の容積を十分に確保しつつ、捕捉ゴムが被着形成されていない領域を受圧室の一部とすることによる流体封入容積の増大を一層有利に実現できる。さらに、捕捉ゴムを本体ゴム弾性体と一体形成することによって、本体ゴム弾性体の加硫成形時に効率よく形成できるのである。
【発明の効果】
【００３５】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた吊下型流体封入式防振マウントにおいては、本出願人の先願である特開２００３−１７２３９７号公報に記載の吊下型流体封入式防振装置に対して、更に、（１）特に２００〜５００Ｈｚ或いはそれ以上の高周波数域での軸直角方向の振動に対する防振性能の更なる向上と、（２）大きな衝撃的荷重が及ぼされた場合に発生する異音や振動の低減とが、何れも、簡単な構造で効率的に実現され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としてのインナ金具１２と第二の取付部材としてのアウタ筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６で連結された構造を有しており、インナ金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、アウタ筒金具１４がボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において上下方向とは、原則として、図１における上下方向であって、エンジンマウント１０の装着状態下での略鉛直方向をいうものとする。
【００３８】
より詳細には、図２〜３に示されているように、インナ金具１２は、軸方向上方に開口する略有底円筒形状を有するカップ状金具１８の底壁外面に略円筒形状の筒状金具２０が固着されることにより形成されている。カップ状金具１８の内壁面及び底壁上面によって端部凹所としての内部凹所１９が形成されていると共に、カップ状金具１８の開口周縁部にはフランジ状部が一体形成されている。また、筒状金具２０の中心孔がねじ穴２２とされており、このねじ穴２２に螺着されるボルト２６（パワーユニットへの装着状態を示す図９参照）によって、図示しないパワーユニットに固設されたブラケット２８が固着されるようになっている。
【００３９】
一方、アウタ筒金具１４は、インナ金具１２の外径寸法よりも十分に大径とされた薄肉の略円筒形状を有しており、軸方向下側部分が、軸方向下端の開口部に行くに従って次第に小径化する逆向きのテーパ筒部３０とされていると共に、軸方向上側部分が、全長に亘って内外径寸法が略一定の円筒形状を有する大径筒部３２とされている。また、アウタ筒金具１４の上側開口部には、径方向外方に広がる環状の段差部３８が一体形成されていると共に、この段差部３８の外周縁部には、軸方向上方に延びる円筒状のかしめ部４０が一体形成されている。
【００４０】
そして、アウタ筒金具１４は、インナ金具１２の径方向外方に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されている。また、インナ金具１２は、アウタ筒金具１４の下側開口部から軸方向に所定長さだけ差し入れられた状態で配置されており、インナ金具１２の軸方向下端部分がアウタ筒金具１４の下側開口部から軸方向下方に突出せしめられている。
【００４１】
さらに、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって大径化するテーパ状の外周面を備えた全体として厚肉の略テーパ筒形状を有しており、その小径側端部内周面がインナ金具１２の外周面に対して加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面がアウタ筒金具１４の内周面に対して加硫接着されていることにより、図２にも示されているように、本体ゴム弾性体１６が、インナ金具１２およびアウタ筒金具１４を備えた第一の一体加硫成形品４４として形成されている。これにより、インナ金具１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されていると共に、アウタ筒金具１４の下側開口部が、本体ゴム弾性体１６とインナ金具１２によって流体密に閉塞されている。また、本体ゴム弾性体１６には、アウタ筒金具１４の内周面を略全面に亘って覆う被覆ゴム層４６が一体形成されている。
【００４２】
更にまた、本体ゴム弾性体１６には、軸直角方向でインナ金具１２を挟んだ両側において、下方に開口する凹形状の一対のすぐり部５２，５２が形成されている。これら一対のすぐり部５２，５２は、それぞれ、本体ゴム弾性体１６の周方向で略１／４周弱に亘って形成されている。そして、すぐり部５２で本体ゴム弾性体１６の肉厚寸法が小さくされていることにより、本体ゴム弾性体１６は、各一対の薄肉壁部４８，４８と厚肉壁部５０，５０が、相互に直交する軸直角方向で対向位置せしめられている。これにより、一対の薄肉壁部４８，４８の対向する軸直角方向で低ばね剛性が発揮されると共に、一対の厚肉壁部５０，５０の対向する軸直角方向で高ばね剛性が発揮されるように、軸直角方向のばね比が調節されている。特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６において、一対のすぐり部５２，５２の対向位置する径方向（図３中の上下方向）が、車両の前後方向とされており、それによって、車両前後方向のばね特性が車両左右方向のばね特性に比して軟らかく設定されている。
【００４３】
また、インナ金具１２には、内部凹所１９に捕捉ゴムとしての充填ゴム５４が形成されて、固着されている。この充填ゴム５４は、内部凹所１９において部分的に形成されており、特に、本実施形態においては、内部凹所１９においてカップ状金具１８の底面から深さ方向略中央まで充填ゴム５４が充填されている。
【００４４】
更にまた、充填ゴム５４の上端面である表面５８には、その表面５８に開口して下方に向かって所定深さ（本実施形態では、充填ゴム５４を貫通する深さ）で延びる気体保留穴５６が、複数（本実施形態では８個）形成されている。かかる気体保留穴５６は、周壁面の全体が充填ゴム５４で形成されており、一定の円形断面をもって軸方向の全長に亘って直線的に延びている。また、気体保留穴５６の内径寸法：φｄは、後述する非圧縮性流体中で該気体保留穴５６を上方に向かって開口させても気体保留穴５６への非圧縮性流体の侵入が妨げられて、気体保留穴５６に気体が保持され得るように設定されている。
【００４５】
具体的には、かかる気体保留穴５６の内径寸法：φｄは、採用する非圧縮性流体の密度や粘度の他、充填ゴム５４における非圧縮性流体や気体との親和性，採用する気体の密度や充填ゴム５４との接触抵抗，気体保留穴５６の深さ寸法、更には気体保留穴５６の開口部周りに及ぼされる非圧縮性流体の流れや圧力の状態などを総合的に考慮して、非圧縮性流体中で気体保留穴５６内に気体が保持され得るように決定されるが、より現実的には、実際に採用する条件下において、各種の内径寸法：φｄの気体保留穴５６について、それぞれ、気体保留能力を試験し、その実験データから経験的に決定することが可能である。
【００４６】
特に本実施形態では、気体保留穴５６を形成する充填ゴム５４が、剛性材であるカップ状金具１８で囲まれて、カップ状金具１８内に形成されることにより、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間に外力が及ぼされた場合にも、充填ゴム５４の変形が防止されるようになっている。これにより、気体保留穴５６が、一定形状に安定して保持され得るようになっている。
【００４７】
さらに、アウタ筒金具１４の上側開口部には、図１にも示されているように、仕切部材としての仕切金具６０と、蓋部材６２が重ね合わされて配設されている。
【００４８】
蓋部材６２は、図４に示されているように、可撓性膜としてのダイヤフラム６４と固定金具としての蓋金具６６を含んで構成されている。ダイヤフラム６４は、変形容易な薄肉のゴム弾性膜で形成されており、全体に亘って薄肉のドーム形状を有しており、軸方向下方に向かって開口せしめられていると共に、その開口周縁部（外周縁部）に対して略円環形状のシールゴム層６８が一体形成されている。また、蓋金具６６は、全体として大径の略円筒形状をもって、金属のプレス成形品にて形成されており、また、その軸方向上端部には、径方向内方に広がる略円環形状の環状上壁部７０が一体形成されている一方、その軸方向下端部には、径方向外方に広がるフランジ状部７２が一体形成されている。更に、蓋部材６２は、フランジ状部７２を除く蓋金具６６の略全体がシールゴム層６８で被覆されており、蓋金具６６を備えたダイヤフラム６４の一体加硫成形品として形成されている。
【００４９】
また一方、仕切金具６０は、図５〜７にも示されているように、全体として略円環形状を有しており、金属のプレス成形品にて形成されている。また、仕切金具６０の中央部分には、透孔７６が設けられており、この透孔７６の開口周縁部には、軸方向上方に向かって突出する筒壁部７４が一体形成されている。そして、かかる透孔７６を閉塞するようにして仕切ゴム板としての弾性ゴム板７８が軸直角方向に広がって配設されている。弾性ゴム板７８は、全体に亘って略一定の肉厚の円板形状を有しており、その外周縁部に対して仕切金具６０における筒壁部７４が埋入状態で加硫接着されている。
【００５０】
さらに、仕切金具６０の上面には、図５にも示されているように、内周縁部から径方向中間部分にまで至る部分において、周方向の略全周に亘って連続して延びる内周壁部８０が加硫接着されている。また、内周壁部８０には、周上の一箇所において、所定の幅寸法で径方向外方に向かって突出する弾性隔壁８２が一体形成されている。また、この弾性隔壁８２を挟んで、周方向一方の側には、内周壁部８０の外周面から径方向内方に向かって所定幅で延びる接続用凹所８４が略切欠状に形成されており、かかる接続用凹所８４の形成部分において内周壁部８０が実質的に除かれている。また一方、弾性隔壁８２を挟んで、接続用凹所８４と反対側には、仕切金具６０を板厚方向に貫通する連通孔としての接続用孔８６が形成されている。また、内周壁部８０および弾性隔壁８２の上面には、必要に応じてシールリップ８８が一体形成される。
【００５１】
また、仕切金具６０の径方向中間部分には、内周壁部８０の外周側で周方向に連続して延びる筒状段差部９０が軸方向下方に向かって形成されており、更に筒状段差部９０の下端縁部には、径方向外方に広がるフランジ状部９６が一体形成されている。また一方、仕切金具６０の下面には、筒状段差部９０より内周部分において、弾性狭窄突部としての一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８が加硫接着され、下方に向かって突設されている。かかる狭窄ゴム弾性体９８，９８は、図１，６，７，８にも示されているように、仕切金具６０の下面を覆うように加硫接着された弾性ゴム板７８の外周縁部に一体形成されており、互いに軸直角方向で対向位置してそれぞれ中心軸回りに周方向で所定量：θの長さで延びている。好ましくは、一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８は、中心軸を挟んで相互に対称とされると共に、３０度≦θ≦１２０度の範囲の適当な長さとされる。
【００５２】
特に本実施形態では、各狭窄ゴム弾性体９８は、その基端部分（仕切金具６０に近い部分）が円筒状の内外周面９２，９４をもって軸方向に延びる厚肉の円筒形状とされている。また、狭窄ゴム弾性体９８の下方に延びた先端部分は、外周面は円筒面とされているが、内周面が下方に向かって拡開するテーパ状内周面１００とされて、全体として先細形状とされている。
【００５３】
さらに、狭窄ゴム弾性体９８には、当接フィンとしての弾性当接フィン１０２が一体形成されている。かかる弾性当接フィン１０２は、狭窄ゴム弾性体９８のテーパ状内周面１００から突出してテーパ面傾斜方向に直線的に延びる薄板形状を呈しており、全体に亘って略一定の高さ寸法と肉厚寸法で形成されている。なお、本実施形態では、各狭窄ゴム弾性体９８に対して、周方向中央部分に位置する一つの弾性当接フィン１０２が形成されているが、狭窄ゴム弾性体９８の周上で複数の弾性当接フィン１０２を形成しても良い。また、狭窄ゴム弾性体９８の外周面や基端部分の内周面にまで延びるように形成しても良い。
【００５４】
また、一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８の対向方向に直交する径方向での対向部分の一方の側には、仕切金具６０の下面に被着された弾性ゴム板７８の外周縁部の肉厚寸法が特に薄肉とされた部分があり、この薄肉とされた部分の周方向略中央において、仕切金具６０の接続用孔８６が開口せしめられている。
【００５５】
なお、上述の弾性ゴム板７８、狭窄ゴム弾性体９８，９８、弾性隔壁８２および内周壁部８０は、仕切金具６０に加硫接着されたゴム弾性体によって一体成形されている。要するに、本実施形態では、これら弾性ゴム板７８や狭窄ゴム弾性体９８，９８等が、仕切金具６０を備えた第二の一体加硫成形品１０４として形成されている。
【００５６】
また、仕切金具６０と蓋部材６２は、図１，８に示されているように、仕切金具６０に対して、蓋部材６２が軸方向上側から重ね合わされて、アウタ筒金具１４に対して組み付けられており、仕切金具６０のフランジ状部９６と蓋部材６２のフランジ状部７２が、アウタ筒金具１４の段差部３８上で互いに重ね合わされて、かしめ部４０で一体的にかしめ固定されることによって、アウタ筒金具１４の上側開口部に対して組み付けられている。
【００５７】
更にまた、上述の如くしてアウタ筒金具１４に仕切金具６０と蓋部材６２がかしめ固定されることにより、アウタ筒金具１４の上側開口部が、蓋部材６２によって流体密に覆蓋されており、以て、アウタ筒金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム６４の対向面間において、内部に非圧縮性流体が封入された流体室としての流体封入領域１０６が形成されている。
【００５８】
また、かかる流体封入領域１０６には、仕切金具６０が、軸直角方向に広がって配設されており、この仕切金具６０で流体封入領域１０６が仕切られて二分されることによって、仕切金具６０を挟んだ一方の側（インナ金具１２等が位置せしめられた軸方向下側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室１０８が形成されていると共に、仕切金具６０を挟んだ他方の側（蓋部材６２等が位置せしめられた軸方向上側）には、壁部の一部がダイヤフラム６４で構成された平衡室１１０が形成されている。受圧室１０８は、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室１１０は、ダイヤフラム６４の弾性変形に基づいて、容積変化が容易に許容されるようになっている。
【００５９】
なお、これら受圧室１０８と平衡室１１０への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一の一体加硫成形品４４に対する仕切金具６０（第二の一体加硫成形品１０４）と蓋部材６２の組み付けを、非圧縮性流体中で行うこと等によって、有利に為され得る。また、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００６０】
また、流体封入領域１０６には、気体としてのエア１１２が所定量だけ入れられており、流体封入領域１０６の圧力が略大気圧とされた状態下において、かかるエア１１２が、非圧縮性流体から分離せしめられた気相として流体封入領域１０６に存在せしめられている。
【００６１】
また、仕切金具６０と蓋部材６２が相互に軸方向に組み合わされることにより、仕切金具６０に形成された内周壁部８０の上面の外周縁部に対して、蓋金具６６の環状上壁部７０の内周縁部が、シールゴム層６８を介して圧接されている。これにより、仕切金具６０における内周壁部８０と蓋金具６６との径方向対向面間において、仕切金具６０と蓋金具６６の環状上壁部７０との軸方向対向面間を周方向に延びる周溝１１４が形成されている。また、周溝１１４の周上の一箇所においては、仕切金具６０に形成された弾性隔壁８２の側壁面に対して、蓋金具６６に被着されたシールゴム層６８が当接されていると共に、かかる弾性隔壁８２の上面に対して、蓋金具６６の環状上壁部７０に被着されたシールゴム層６８が当接されている。それによって、周溝１１４が、弾性隔壁８２によって周上の一箇所で分断されていると共に、この弾性隔壁８２を挟んだ周方向両側には、仕切金具６０における接続用孔８６と接続用凹所８４が位置せしめられており（図５参照）、周溝１１４の周方向一端部が接続用孔８６を通じて受圧室１０８に連通されていると共に、周溝１１４の周方向他端部が接続用凹所８４を通じて平衡室１１０に連通されている。これにより、仕切金具６０の外周縁部を周方向に一周弱の長さで連続して延び、且つ受圧室１０８と平衡室１１０を相互に連通するオリフィス通路１１６が、仕切金具６０と蓋金具６６（蓋部材６２）によって協働して形成されている。
【００６２】
さらに、本実施形態では、仕切金具６０に固着される一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８が、受圧室１０８内で本体ゴム弾性体１６とアウタ筒金具１４の軸直角方向対向面間において周方向に延びる中間部分の領域としての環状領域１１８に配設位置せしめられている。そこにおいて、一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８は、本体ゴム弾性体１６における一対の厚肉壁部５０，５０と同じ軸直角方向で対向位置せしめらている。また、各狭窄ゴム弾性体９８は、本体ゴム弾性体１６と軸方向において離隔位置せしめられていると共に、各狭窄ゴム弾性体９８の内周面９２および外周面９４が、それぞれ、本体ゴム弾性体１６の外周面およびアウタ筒金具１４（被覆ゴム層４６）の内周面と軸直角方向において離隔して対向位置せしめられている。これにより、各狭窄ゴム弾性体９８，９８は、その内外周面９２，９４，１００の全体が受圧室１０８の内面から離隔せしめられているのであり、以て、一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８は、受圧室１０８内の環状領域１１８の断面積を、車両左右方向両側に位置せしめられる軸直角方向両側部分においてそれぞれ狭窄せしめていると共に、環状領域１１８において弾性変形可能とされている。
【００６３】
また、このようなエンジンマウント１０は、図９に示されているように、インナ金具１２が、ねじ穴２２に螺着されるボルト２６で図示しないパワーユニット側に取り付けられるブラケット２８に固着されることにより、該ブラケット２８を介してパワーユニットに取り付けられている一方、アウタ筒金具１４が、図示しない車両ボデー側にボルト固定等で取り付けられるブラケット１２０に設けられた保持金具１２２に対して圧入等で固着されることにより、該ブラケット１２０を介して車両ボデーに取り付けられている。これにより、かかるエンジンマウント１０は、図９にも示される如く、パワーユニット荷重の入力により本体ゴム弾性体１６が弾性変形するに伴って、アウタ筒金具１４に対してインナ金具１２が軸方向下方に所定量だけ相対変位せしめられた状態で、防振すべき主たる振動が、インナ金具１２とアウタ筒金具１４に対して、主に図９中の上下方向に入力されるようになっており、以て、パワーユニットをボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。
【００６４】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、軸方向に主たる振動が入力されると、受圧室１０８と平衡室１１０の間で相対的な圧力変動が生ぜしめられて、それら両室１０８，１１０間でオリフィス通路１１６を通じての流体流動が惹起されるのであり、以て、かかる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００６５】
また一方、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間への軸直角方向の振動入力に際しては、受圧室１０８内で軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる環状領域１１８に狭窄ゴム弾性体９８，９８が配設されて、流体流路の断面積が狭窄されていることにより、かかる環状領域１１８を流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能的に問題とならない程に低い周波数域にシフトさせることが可能となって、例えば自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化の軽減乃至は回避が実現され得る。特に、一対の狭窄ゴム弾性体９８，９８は、軸直角方向の振動入力が問題となり易い車両前後方向に対して直交する車両左右方向で対向位置せしめられていることから、車両前後方向の振動入力時に周方向の流体流路を形成すると考えられる環状領域１１８の車両左右両側部分において、かかる環状領域１１８の流体流路を有利に狭窄せしめ得ることとなる。
【００６６】
さらに、狭窄ゴム弾性体９８，９８は、その内外周面９２，９４，１００が受圧室１０８の壁内面を構成する本体ゴム弾性体１６とアウタ筒金具１４の何れからも離隔位置せしめられていると共に、周方向長さが半周に満たない長さで分断形状とされており、しかも突出先端部分が次第に薄肉とされていることによって、受圧室１０８の環状領域１１８内で振動入力時に流体流動や流体圧変動が生ぜしめられた際に狭窄ゴム弾性体９８，９８が流体圧の作用で、比較的容易に弾性変形し得るようになっている。その結果、狭窄ゴム弾性体９８，９８の弾性変形に伴う一つの共振系が発生することとなって、狭窄ゴム弾性体９８，９８の弾性共振等による積極的な低動ばね効果が発揮され得るのである。
【００６７】
そして、狭窄ゴム弾性体９８，９８のばね特性を適当に調節して、狭窄ゴム弾性体９８，９８の弾性共振等に基づく低動ばね効果が、防振効果が要求される周波数域で発揮されるようにチューニングすることによって防振性能の向上が図られ得るのである。具体的には、例えば上述の如き環状領域１１８内を流動せしめられる流体の反共振作用に起因する高動ばね化が問題となる周波数域で、かかる狭窄ゴム弾性体９８，９８の弾性共振等に基づく低動ばね効果を利用することにより、環状領域１１８内を流動せしめられる流体の反共振作用による高動ばね化を抑えて、広い周波数域で良好な防振効果を得ることが可能となるのである。
【００６８】
また、本実施形態では、狭窄ゴム弾性体９８，９８が、本体ゴム弾性体１６から独立形成されて、仕切金具６０に突設されていると共に、本体ゴム弾性体１６への干渉が回避されるようになっていることから、本体ゴム弾性体１６によるマウント本来の防振特性への悪影響が可及的に回避されると共に、マウント製造時における各部品の組付作業性も良好に維持され得る。しかも、狭窄ゴム弾性体９８，９８が、本体ゴム弾性体１６と別体形成されていることから、本体ゴム弾性体１６に要求されるばね剛性や耐環境性能等による拘束を受けることなく、狭窄ゴム弾性体９８，９８の材質やばね特性等を大きな自由度で設定することが出来るのである。
【００６９】
また、本実施形態では、受圧室１０８と平衡室１１０の間に、仕切金具６０に固着された弾性ゴム板７８が配設されていることから、軸方向の振動入力に際して、オリフィス通路１１６が実質的に閉塞状態となる程の高周波数域の振動に対しても、かかる弾性ゴム板７８の弾性変形に基づいて、受圧室１０８の内圧変動が軽減乃至は吸収され得て、著しい高動ばね化が防止されることにより、良好なる防振効果を得ることが可能となるのである。具体的には、例えば、オリフィス通路１１６をエンジンシェイク等の低周波振動にチューニングすることにより、シェイク等の低周波数域の軸方向振動に対しては、オリフィス通路１１６を流動せしめられる流体の共振作用に基づく高減衰効果を得る一方、こもり音等の高周波数域の軸方向振動に対しては、弾性ゴム板７８の弾性変形に基づく受圧室１０８の圧力変動吸収作用により、有効な振動絶縁効果を得ることが出来るのである。
【００７０】
しかも、上述の如き弾性ゴム板７８が狭窄ゴム弾性体９８と一体形成されて仕切金具６０に加硫接着されていることにより、弾性ゴム板７８と狭窄ゴム弾性体９８，９８の両方を容易に且つ有利に形成することが出来るのであり、それによって、マウント製作性の向上や構造の簡略化が一層有利に達成され得る。
【００７１】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６に基づいて発揮されるマウント本体のばね特性が、一対のすぐり部５２，５２が対向位置せしめられた車両の前後方向で柔らかく設定されていることから、前述の狭窄ゴム弾性体９８による動ばね特性の低減効果と相俟って、車両前後方向となる軸直角方向における更なる低動ばね化が実現され得る。
【００７２】
さらに、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、流体封入領域１０６に所定量のエア１１２が混入されていることから、例えば、エア１１２の圧縮性に基づいて、高周波小振幅の振動入力時に低動ばね効果を得ることが可能となり、或いは、急激なリバウンド荷重の入力に際して受圧室１０８に急激な負圧が発生した場合の気相分離とその後の気相消失に伴う振動や騒音の発生を抑えることが可能となる。
【００７３】
ここにおいて、エア１１２の混入に基づいて発揮される上述の如き効果は、エア１１２の混入量に応じて変化するが、このエア１１２の混入量は、インナ金具１２の充填ゴム５４に形成された気体保留穴５６の容積によって設定されることとなる。以下に、気体保留穴５６を利用したエア１１２の計量および混入方法を、エンジンマウント１０の製造工程の例を示しつつ、説明する。
【００７４】
すなわち、図１０に示されているように、先ず、第一の一体加硫成形品４４と第二の一体加硫成形品１０４、蓋部材６２を、それぞれ別個に製造する。そして、流体封入領域１０６に充填する非圧縮性流体１２４を収容した水槽を準備して、第一の一体加硫成形品４４を、大気中から、かかる水槽の非圧縮性流体１２４に浸漬せしめる。
【００７５】
この際、第一の一体加硫成形品４４が非圧縮性流体１２４に浸漬された後でも、第一の一体加硫成形品４４における充填ゴム５４には、流体封入領域１０６に露出される面に開口して形成された複数の気体保留穴５６において、大気中で入り込んだエア１１２が、そのまま保留せしめられる。また、第一の一体加硫成形品４４に対しては、必要に応じて非圧縮性流体１２４中で傾斜や反転，回転等を加え、更に必要に応じて非圧縮性流体１２４の噴流の吹きつけ等を行うことにより、第一の一体加硫成形品４４の表面に付着したエアを分離させて除去せしめる。なお、そのような付着エアを分離するための処理が加えられる場合には、そのような処理によって気体保留穴５６内のエア１１２が排出されてしまわないように、かかる処理の影響を考慮して気体保留穴５６の形状や大きさ等が設定される。
【００７６】
続いて、第一の一体加硫成形品４４を、非圧縮性流体１２４中において、アウタ筒金具１４を鉛直上方に開口せしめた状態で固定的に支持せしめる。その後、第二の一体加硫成形品１０４を非圧縮性流体１２４に浸漬せしめ、その後、必要に応じて非圧縮性流体１２４中で傾斜や反転，回転等を加え、更に必要に応じて非圧縮性流体の噴流の吹きつけ等を行うことにより、第二の一体加硫成形品１０４の表面に付着したエアを分離させて除去せしめる。そして、この第二の一体加硫成形品１０４を、非圧縮性流体１２４中で、第一の一体加硫成形品４４の上方から重ね合わせて、アウタ筒金具１４の上側の開口部にセットする。
【００７７】
さらに、蓋部材６２を、非圧縮性流体１２４に浸漬せしめて、第二の一体加硫成形品１０４と同様に、必要に応じて非圧縮性流体１２４中で傾斜や反転，回転等を加え、更に必要に応じて非圧縮性流体１２４の噴流の吹きつけ等を行うことにより、蓋部材６２の表面に付着したエアを分離させて除去せしめる。そして、この蓋部材６２を、非圧縮性流体１２４中で、第一の一体加硫成形品４４の上方から重ね併せて、アウタ筒金具１４の上側の開口部に対して、予めセットした第二の一体加硫成形品１０４の上からセットする。
【００７８】
その後、非圧縮性流体１２４中で、アウタ筒金具１４のかしめ部４０に対してかしめ加工を施すことにより、アウタ筒金具１４の段差部３８に重ね合わせた第二の一体加硫成形品１０４（仕切金具６０）と蓋部材６２（蓋金具６６）の各外周縁部をアウタ筒金具１４に対してかしめ固定する。
【００７９】
これにより、受圧室１０８と平衡室１１０を含む流体封入領域１０６を外部空間から独立して形成すると同時に、該流体封入領域１０６に非圧縮性流体を充填する。また、この流体封入領域１０６には、複数の気体保留穴５６が直接に開口せしめられており、換言すれば、全ての気体保留穴５６を一部に含んで一体的に流体封入領域１０６が形成されている。
【００８０】
そして、気体保留穴５６に保留されたエア１１２を、そこに保留せしめたままの状態で流体封入領域１０６を形成することにより、そのまま、流体封入領域１０６に入れ込むようにする。これにより、流体封入領域１０６には、その形成と同時に、非圧縮性流体だけでなく、エア１１２も、入れられることとなるのである。
【００８１】
従って、このような製造方法に従えば、流体封入領域１０６に対してエアを注入するための特別な装置や特別な作業を必要とすることなく、極めて容易にエア１１２を流体封入領域１０６に入れることが出来るのである。特に、エアを混入させない従来構造の非圧縮性流体封入式エンジンマウントを製造していた製造設備を略そのまま利用して、同様な製造作業によって、所定量のエア１１２を入れた目的とするエンジンマウント１０を製造することも可能となるのである。
【００８２】
しかも、エア１１２の混入量は、気体保留穴５６の総容積に対応した値に設定されることから、前述の如きエア１１２の混入に基づく効果、例えば高周波数域での防振性能の向上効果や急激な負圧作用による気相分離に起因する異音や衝撃の軽減効果などが、有効に且つ安定して発揮され得ることとなる。
【００８３】
なお、気体保留穴５６に保留されたエア１１２は、エンジンマウント１０の自動車への装着状態下においてもそのままの状態としても良いが、好適には、エンジンマウント１０の装着状態下では気体保留穴５６からエア１１２を排出させて、受圧室１０８や平衡室１１０に拡散状態でエアを存在せしめるようにする。これにより、エア１１２と封入された非圧縮性流体の接触効率が向上されて、エア１１２を流体封入領域１０６に混入せしめたことによる効果が一層効果的に発揮され得るのである。
【００８４】
ここにおいて、気体保留穴５６からエア１１２を排出させるのは、エア１１２を気体保留穴５６に保留させている表面張力や圧力等の総合的な保留力よりも大きな排出力を与え得るだけの力を外部から及ぼすことによって可能であり、具体的には、例えば衝撃的な力や振動等を及ぼすことによって実現され得る。換言すれば、エンジンマウント１０の組立後に及ぼされる外力を考慮して、かかる外力によってエア１１２が排出され得るように、気体保留穴５６の形状や大きさ等を予め設定しておくことによって有利に実現され得るのである。また、現実的には、自動車の製造ライン上で、エンジンマウント１０にパワーユニットの分担荷重を載荷せしめる際に及ぼされる衝撃的荷重を外力として、かかる製造ライン上の衝撃的荷重によって気体保留穴５６からエア１１２が排出されるようにすることが望ましい。
【００８５】
更にまた、上述の如き本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０では、内部凹所１９において、底面から深さ方向略中間まで充填ゴム５４を充填する一方、カップ状金具１８の開口部付近の充填ゴム５４で充填されていない部分には非圧縮性流体を充填せしめて、受圧室１０８の一部としている。これにより、受圧室１０８への流体封入容積の増大をマウントサイズの大型化を伴うことなく実現できる。
【００８６】
そして、かかる流体封入容積の増大に伴い、２００Ｈｚ〜５００Ｈｚの広い高周波領域で、軸直角方向の入力振動に対する低動ばね化が有効に図られて、防振性能の大幅な向上が可能となる。
【００８７】
因みに、上述の如き本実施形態に従う構造とされたエンジンマウントについて、その防振特性を実測した測定データを実施例として、また、内部凹所１９全体が充填ゴム５４で充填されて、充填ゴム５４の表面５８がカップ状金具１８の開口部と略面一とされているエンジンマウントについて、同様な実験を行って防振特性を実測した測定データを比較例として、図１１にそれぞれ示す。
【００８８】
なお、各実施例および各比較例においては、実験条件を揃えるために、エンジンマウントの全体サイズの他、本体ゴム弾性体１６やオリフィス通路１１６など、充填ゴム５４以外の構造は基本的に同一とした。また、何れも、インナ金具１２とアウタ筒金具１４に対して、車両前後方向となる図６中の上下方向に相当する軸直角方向に振動を入力せしめた場合について、絶対ばね定数と位相を、適当な周波数範囲で測定することによって防振特性を評価した。入力振動は、何れも、４９．０ｍ／ｓ2 とした。
【００８９】
図１１に示す実施例の測定データから明らかなように、環状領域１１８を流動せしめられる流体の共振作用に基づくものと考えられる共振現象が、ａの周波数域に生ぜしめられて、それに基づく低動ばね効果がＡの周波数域で発揮されている一方、狭窄ゴム弾性体９８，９８の弾性変形に伴う振動系の共振作用に基づくものと考えられる共振現象が、ｂの周波数域に生ぜしめられて、それに基づく低動ばね効果がＢの周波数域で発揮されている。また、弾性ゴム板７８の弾性的な加振変位に伴う振動系の共振作用に基づくものと考えられる共振現象が、ｃの周波数域に生ぜしめられて、それに基づく低動ばね効果がＣの周波数領域で発揮されている。
【００９０】
そして、これらＡ，Ｂ，Ｃの各周波数域で発揮される低動ばね効果により、１５０〜５００Ｈｚ程度の高周波数域の高動ばね化が抑えられて、全体として広い周波数域にわたって低動ばね特性に基づく優れた防振性能が発揮され得ることが実施例から認められる。
【００９１】
更に、充填ゴム５４を内部凹所１９に部分的に充填し、内部凹所１９で充填ゴム５４で充填されていない部分を受圧室の一部とすることで、受圧室１０８への流体封入容積を増大せしめた実施例においては、２００〜５００Ｈｚ或いはそれ以上の広い周波数域における、更なる低動ばね効果が発揮されており、優れた防振性能を発揮し得ることが明らかである。特に、低動ばね領域：Ａと低動ばね領域：Ｂの略中間に当たる２００Ｈｚ〜３００Ｈｚの周波数域と、低動ばね領域：Ｃよりやや高周波の周波数域、即ち５００Ｈｚ以上の周波数域において、実施例における低動ばねの効果が顕著に認められる。また、これに対して、比較例では著しい高動ばね化が発生していることが確認できる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９３】
例えば、前記第一の実施形態では、内部凹所１９において、底面から深さ方向略中央まで充填ゴム５４を充填せしめたが、かかる充填ゴム５４は、内部凹所１９に部分的に形成されていれば良く、様々な形態が採用され得る。
【００９４】
例えば、図１２，１３には、本発明における第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成型品１２６が示されている。なお、以下に説明する本発明の各実施形態において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成型品１２６では、端部凹所としての内部凹所１９において厚肉の略円筒形状とされた充填ゴム１２８が形成されている。かかる充填ゴム１２８は、その外周面及び軸方向下端面の全体がカップ状金具１８の内周面に固着せしめられていると共に、その上端面である表面１３０がカップ状金具１８の開口部と略同じ高さに位置せしめられている。また、充填ゴム１２８の厚さ方向（径方向）略中央には充填ゴム１２８の表面１３０に開口して下方に向かって延びる複数（本実施形態においては６個）の気体保留穴１３２が充填ゴム１２８を高さ方向に貫通して形成されている。かかる気体保留穴１３２は周壁面全体が充填ゴム１２８で形成されており、一定の円形断面をもって軸方向の全長に亘って直線的に延びている。そして、気体保留穴１３２に気体としてのエア１１２を保持せしめると共に、内部凹所１９の径方向中央付近の充填ゴム１２８が形成されていない領域に非圧縮性流体が充填されることで、かかる領域が受圧室１０８の一部とされている。そこにおいて、かかる本発明の第二の実施形態においても、第一の実施形態と同様に高周波領域における低動ばね効果が有効に発揮されて、優れた防振性能を得ることができる。
【００９５】
また、本発明における第三の実施形態では、図１４に示すように、略円柱形状とされた充填ゴム１３４をカップ状金具１８の周壁から全周に亘って離隔するように形成している。そして、充填ゴム１３４には、その表面１３６に開口して、下方に向かって円形断面をもって延びる複数の気体保留穴１３８が高さ方向に貫通して形成されており、かかる気体保留穴１３８に気体としてのエア１１２が保持されると共に、内部凹所１９において充填ゴム１３４が形成されていない領域には非圧縮性流体が充填せしめられて、受圧室１０８の一部とされている。かかる第三の実施形態においても、第一乃至第二の実施形態において得られた効果と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
さらに、本発明における第四の実施形態として、略直方体形状とされた充填ゴム１４０が図１５に示されている。かかる充填ゴム１４０は、底面及び対向位置する一組の側面がそれぞれカップ状金具１８に固着せしめられると共に、上面である表面１４２がカップ状金具１８の開口縁部と略同じ高さとされている。そして、充填ゴム１４０には、その表面１４２に開口する円形断面の気体保留穴１４４を設けて気体としてのエア１１２を保持せしめると共に、内部凹所１９において充填ゴム１４０が形成されていない領域には非圧縮性流体が充填せしめられて、受圧室１０８の一部とされている。かかる第四の実施形態においても、第一乃至第三の実施形態と同様の優れた効果を発揮し得る。
【００９７】
なお、前記第二乃至第四の実施形態においては、充填ゴム１２８，１３４，１４０の高さをカップ状金具１８の開口部と略同じとしたが、かかる充填ゴム１２８，１３４，１４０の高さは適宜に設定可能である。
【００９８】
更にまた、前記第一乃至第四の実施形態では、気体保留穴５６，１３２，１３８，１４４を一定の円形断面をもって軸方向の全長に亘って延びているとしたが、気体保留穴５６，１３２，１３８，１４４の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、例えば、矩形等の気体保留穴５６，１３２，１３８，１４４も可能である。また、気体保留穴５６，１３２，１３８，１４４の軸方向深さは適宜に設定されるものである。
【００９９】
また、狭窄ゴム弾性体９８における弾性当接フィン１０２は、必ずしも必要でない。また、弾性当接フィン１０２を形成する場合でも、狭窄ゴム弾性体９８に形成することに代えて、本体ゴム弾性体１６のテーパ状外周面から狭窄ゴム弾性体９８に向かって突出する弾性当接フィン１０２を本体ゴム弾性体１６に一体形成することも可能である。
【０１００】
更に、前記実施形態のエンジンマウントにおいては、仕切金具６０の透孔７６に弾性ゴム板７８が配設されていたが、かかる弾性ゴム板７８は、マウントに要求される防振特性等を考慮して必要に応じて採用されるものであって、本発明において必ずしも設けられている必要はない。
【０１０１】
また、狭窄ゴム弾性体９８は、例示の如き形状や大きさに限定されるものでなく、要求される防振特性や環状領域１１８の形状や大きさ等に応じて、適宜に設計されるものである。
【０１０２】
更にまた、前記実施形態では、弾性当接フィン１０２が、エンジンマウントに外的荷重が及ぼされていない状態（マウントの車両非装着状態）において、本体ゴム弾性体に予め当接されており、マウントに外的荷重が及ぼされた状態（マウントの車両装着状態）下で、本体ゴム弾性体との当接が解除されて離隔されるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものでなく、弾性当接フィン１０２がマウントの荷重条件に応じて本体ゴム弾性体に当接されるか否かは、マウントの要求される防振特性等を考慮して当業者が適宜に設定し得る事項であり、例えば、弾性当接フィン１０２が、マウントに外的荷重が及ぼされていない状態で、本体ゴム弾性体から離隔していても良い。
【０１０３】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや、或いは自動車以外に用いられる各種の吊り下げタイプのマウント装置に対しても有利に適用され得ることは、勿論である。
【０１０４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用のエンジンマウントを示す縦断面図であって、図６のＩ−Ｉ断面に対応する図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成形品を示す縦断面図であって、図３のII−II断面に相当する図である。
【図３】図２に示された第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを構成する蓋部材を示す縦断面図である。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成する第二の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図６】図５に示された第二の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図７】図５に示された第二の一体加硫成形品を示す断面図であって、図６のVII −VII 断面に対応する図である。
【図８】図１に示されたエンジンマウントの縦断面図であって、図６のVIII−VIII断面に対応する図である。
【図９】図１に示されたエンジンマウントを自動車に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１に示されたエンジンマウントの製造方法を説明するための組付説明図である。
【図１１】本発明に従う構造とされたエンジンマウントの実施例と、比較例としてのエンジンマウントと、について軸直角方向の防振特性を測定した結果を示すグラフである。
【図１２】本発明の第二の実施例としての自動車用のエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成型品を示す縦断面図であって、図１３のXII-XII 断面に対応する図である。
【図１３】図１２に示された第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図１４】本発明の第三の実施例としての自動車用のエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図１５】本発明の第四の実施例としての自動車用のエンジンマウントを構成する第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図１６】従来構造のエンジンマウントの一具体例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  エンジンマウント
１２  インナ金具
１４  アウタ筒金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  カップ状金具
４４  第一の一体加硫成形品
５４  充填ゴム
５６  気体保留穴
６０  仕切金具
６２  蓋部材
６４  ダイヤフラム
９８  狭窄ゴム弾性体
１０４  第二の一体加硫成形品
１０６  流体封入領域
１０８  受圧室
１１０  平衡室
１１２  エア
１１６  オリフィス通路
１１８  環状領域
【図１】
2005282822.tif 000003
【図２】
2005282822.tif 000004
【図３】
2005282822.tif 000005
【図４】
2005282822.tif 000006
【図５】
2005282822.tif 000007
【図６】
2005282822.tif 000008
【図７】
2005282822.tif 000009
【図８】
2005282822.tif 000010
【図９】
2005282822.tif 000011
【図１０】
2005282822.tif 000012
【図１１】
2005282822.tif 000013
【図１２】
2005282822.tif 000014
【図１３】
2005282822.tif 000015
【図１４】
2005282822.tif 000016
【図１５】
2005282822.tif 000017
【図１６】
2005282822.tif 000018