(57)【要約】【課題】  情報配信者、事業所ネット管理者、事業所を介して利用者に情報を提供すると共に、事業所及び事業所ネット管理者に適切に手数料がフィードバックされる情報配信システムを提供すること。【解決手段】情報配信希望者端末及び事業所端末とネットワークを介して接続されたサーバーを有し、このサーバーは配信希望情報を事業所情報と関連づけ、事業所情報に対する利用者のアクセスに応じて情報配信手数料を配布する。同特徴によれば、事業所及び事業所ネット管理者に適切な報酬がフィードバックされ、円滑な情報配信がなされる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信希望者端末及び事業所端末とネットワークを介して接続されたサーバーを有し、このサーバーは配信希望情報を事業所情報と関連づけ、事業所情報に対する利用者のアクセスに応じて情報配信手数料を配布することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等が情報を配信する際に用いる情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報配信者が事業所を介して利用者に情報を提供する際の合理的な支援システムは存在していなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、情報配信者、事業所ネット管理者、事業所を介して利用者に情報を提供すると共に、事業所及び事業所ネット管理者に適切に手数料がフィードバックされる情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報配信システムの特徴は、情報配信希望者端末（配信者ＰＣ）及び事業所端末（事業所ＰＣ）とネットワークを介して接続されたサーバー（事業所ネットＰＣ）を有し、このサーバーは配信希望情報を事業所情報と関連づけ、事業所情報に対する利用者のアクセスに応じて情報配信手数料を配布することにある。
【発明の効果】
【０００５】
上記本発明に係る情報配信システムの特徴によれば、事業所及び事業所ネット管理者に適切な報酬がフィードバックされ、円滑な情報配信がなされるに至った。
【０００６】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００８】
本発明に係る情報配信システムは、以下のＡ）〜Ｄ）の特徴を有する。
Ａ）事業所情報掲載の申し込みと登録を行うことができる。例えば、居宅介護支援事業所、サービス事業所はインターネットで自事業所の情報・求人情報を掲載することができる。
Ｂ）居宅介護支援事業所の検索を行うことができる。利用者は希望する地域を指定し、居宅介護支援事業所の情報を検索表示させることができる。また、利用者は表示された情報を基に自らの意思で居宅介護支援事業所を選択することができる。さらには、利用者は希望する地域とサービスを指定し、サービス事業所の情報を検索・表示させることができる。
Ｃ）履歴書の送付を行うことができる。掲載されている求人情報に対して、就職希望する者は当サイトを通じて履歴書を求人者に送付することができる。
Ｄ）情報配信手数料と情報受信料の処理及び支払いを行うことができる。
【０００９】
図１に利用者等の関係を示す。企業・店・個人・団体・協会が、登録されている事業所に対して情報を配信することができる。ここで、情報配信手数料とは、事業所ネットを通じて情報を配信したいと考えている企業・店・個人・団体・協会が支払う手数料のことを意味する。また、情報の配信は、各会員の地域、管理する利用者の要介護度・カテゴリーによって選択して行うことができる。この情報は、各会員が行ったアンケート結果と規定の情報収集方法により常に最新情報が掲載できる。
【００１０】
情報収集方法は  イ）初期登録時のアンケート  ロ）各会員の自事業所登録内容変更時のアンケート（アンケート内容を更新しなければ事業所情報の更新はできない）等により行う。
【００１１】
配信料は、各会員が管理する契約利用者数によって決定する。例えば各会員の管理する利用者の合計か、要介護度１）１，０００人、要介護度２）１，０００人、要介護度３）１，０００人の場合の合計３，０００人とすると、この数が事業所ネットの契約利用者数となる。情報を配信したいと考えている企業・店・個人・団体・協会は、それぞれが情報を配信したいターゲットを地域・要介護度・カテゴリー別に絞り込む。例えば、地域は大阪府、要介護度１）の人、カテゴリーは福祉用具の条件で検索するとターゲットの人数が算出される。その結果、対象人数が明確になり、その人数に応じて情報配信希望者は情報配信手数料を事業所ネットに支払う。
【００１２】
情報受信料とは、事業所ネットを通じて情報を配信したいと考えている企業・店・個人・団体・協会から事業所ネットに支払われる情報配信手数料を各会員の契約利用者数に基づき、各会員事業所に対し事業所ネットから支払う情報料を意味する。
【００１３】
各会員の情報受信方法は、ｅ−メール・ＦＡＸ・電話・郵便などの手段による。
【００１４】
情報受信料の分配は、配信希望者の選択したターゲット人数に基づき，各会員の契約利用者数に応じて均等に分配される。
【００１５】
図２に示す情報受信料の配布例を説明すると以下のようになる。
【００１６】
（１）企業・店・個人・団体・協会は、事業所ネットに＠１００円×９０人＝９，０００円を事業所ネットに支払う。
【００１７】
（２）事業所ネットは情報配信代行手数料として４，５００円を収入として得る。
【００１８】
（３）事業所ネットは情報元の各会員に対し、それぞれの契約利用者数×５０円を、情報受信料として支払う。
【００１９】
但し、上記の数値及び金額はあくまでも例であり、分配比率については適宜規定等により決定すればよい。
【００２０】
ところで、情報配信については、従来の業界にはなかった着信確認を行う。具体的手段としては、メールの返信、ＦＡＸの返信、電話調査、配達記録などにおいて行う。企業・店・個人・団体・協会の情報受信料受け取りの必須条件として返信を行う。
【００２１】
図３は本発明にかかる情報配信システムの構成図であり、矢印が情報の流れる方向を示す。まず、事業者はインターネットを通じ、図４、５に示すように、事業所ネットサーバのデータベースに自らのＩＤ・パスワードを登録することができる。ＩＤ・パスワード登録後は、いつでも自事業所の詳細情報を登録・修正・削除することができる（上記Ａ）項関連）。その情報は図６，７に示すように、インターネットを通じ、利用者が必要な条件を指定することにより、誰でも事業所ネットサーバのデータベースより検索・閲覧することができる（上記Ｂ）項関連）。また、公開された事業者の求人情報に対し、図８に示すように、求人応募者が情報を送信することができる。その際、求人応募者の情報はＳＳＬで暗号化され事業所ネットサーバに送信される。その後、事業所ネットサーバより対象事業所のコンピュータに転送される（上記Ｃ）項関連）。また、情報配信希望者は事業所ネットサーバに登録済みの事業者の中から、自分の発信する情報を欲する事業所の数を検索することができる（図９，１０）。検索後、発信情報を事業所ネットサーバに登録すれば、事業所ネットサーバより各対象事業所に対して情報が配信される（上記Ｄ）項関連）。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、事業所を介して利用者に情報を提供する情報配信システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】利用者等の関係を示すブロック図である。
【図２】情報受信料の配布例を示すブロック図である。
【図３】データ配信を示すブロック図である。
【図４】事業者の登録フォームを示す図である。
【図５】図４のさらに詳細な情報を入力するためのコンピュータ出力画面である。
【図６】利用者等が検索を行うためのコンピュータの出力画面である。
【図７】図６による検索結果を示すコンピュータの出力画面である。
【図８】求人応募者登録用のコンピュータの出力画面である。
【図９】広告配信者の検索用フォームを示す図である。
【図１０】図９の検索結果を示すコンピュータの出力画面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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