(57)【要約】【課題】  商品購入や契約等における利用者の利便性を高め、また、業者側は情報管理上で余分な処理を省けるようにする。【解決手段】  利用者の端末１からの申込を受付サーバ４で受け付けて、その申込を行った利用者に対する決済請求情報として決済管理サーバ５に送り、決済管理サーバ５は前記決済請求情報の受信から一定時間内に前記利用者の携帯端末２からそのメールアドレスが送られてきたとき、申込を行った利用者本人であるか否かの確認を行って、本人確認された場合、前記申込に対する料金、識別子等をバーコード化して携帯電話２に送信し、前記利用社の携帯電話２に表示されたバーコードがコンビニエンスストアのバーコードリーダ６で読み取られて、それに基づく入金が行われて、その情報が決済管理サーバ５に送られてくると、前記利用者の申込に対する決済の完了処理を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末からの申込を受付サーバで受け付けて、その申込を行った利用者の住所、携帯端末のメールアドレス、料金、及び取引用の識別子等を決済請求情報として前記受付サーバから決済管理サーバに送り、
決済管理サーバは前記決済請求情報の受信から一定時間内に前記利用者の携帯端末からそのメールアドレスが送られてきたとき、申込を行った利用者本人であるか否かの確認を行って、本人確認された場合、前記申込に対する料金、識別子等をバーコード化して前記携帯端末に送信し、
前記利用者の携帯端末に表示されたバーコードがコンビニエンスストアのバーコードリーダで読み取られ、それに基づく入金が行われて、前記料金、識別子等と共に入金済みの情報が前記決済管理サーバに送られてくると、前記利用者の申込に対する決済の完了処理を行うことを特徴とする取引決済処理システム。
【請求項２】
利用者の端末からの申込を受付サーバで受け付けて、その申込を行った利用者の住所、料金、及び取引用の識別子等を決済請求情報として前記受付サーバから決済管理サーバに送り、
決済管理サーバは前記決済請求情報を受信すると、前記利用者の端末から前記利用者の携帯端末のメールアドレスを取得し、その後一定時間内に前記利用者の携帯端末からそのメールアドレスが送られてきたとき、申込を行った利用者本人であるか否かの確認を行って、本人確認された場合、前記申込に対する料金、識別子等をバーコード化して前記携帯端末に送信すると共に、前記決済請求情報を決済代行サーバに送信し、
前記利用者の携帯端末に表示されたバーコードがコンビニエンスストアのバーコードリーダで読み取られ、それに基づく入金が行われて、前記識別子等と共に入金済みの情報が前記決済代行サーバを介して前記決済管理サーバに送られてくると、前記決済管理サーバで前記利用者の申込に対する決済の完了処理を行うことを特徴とする取引決済処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の取引決済処理システムにおいて、
前記本人確認は、前記利用者の携帯端末から利用者の住居の位置を入力させ、その位置と前記決済請求情報のうちの住所を照合することにより行うことを特徴とする取引決済処理システム。
【請求項４】
請求項２記載の取引決済処理システムにおいて、
前記決済管理サーバは受付サーバから受信した前記決済請求情報を決済代行サーバに送信し、
前記コンビニエンスストアのレジスターから前記顧客のバーコードから読み取られた前記料金、識別子等と共に入金済みの情報が前記決済代行サーバに送信されると、決済代行サーバはその情報を前記決済請求情報と突き合わせて、一致した場合は前記識別子等と共に入金済みの情報決済管理サーバに送信することを特徴とする取引決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した商品販売や契約等を行う取引において、利用者が購入を申し込んだ商品や契約等に対して支払われるの料金の決済処理を行う取引料金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した商品販売が急速に普及している。
このような商品購入の申込に対する受付及び料金の決済処理を行うために以下のようなシステムが考えられている。
まず、利用者が端末(パーソナルコンピュータ)からインターネットを介して商品販売業者である企業や店舗のインターネットサイトにアクセスし、そのサイトに登録されている商品群の中から希望する商品を選んでその商品の購入の申込を行うと、購入に必要な情報の入力を促す画面が表示され、その画面上のガイダンス等に従って利用者が、自分の住所、氏名、電話番号、決済方法等の情報を入力する。
【０００３】
尚、前記画面には商品番号、販売金額、料金(販売金額)の入金の有効期限等が表示されている。
また、決済方法としては、クレジットカードによる支払い、金融機関での現金の振込、コンビニエンスストアでの現金による決済等を選択できるが、ここでは利用者がコンビニエンスストアでの現金による決済を入力したものとする。
【０００４】
これらの情報は申込情報として販売業者の受付サーバに送られ、この受付サーバで申し込みが受け付けられると、前記の申込情報に取引の識別子である取引番号(通し番号等)が付けられ、販売業者のデータベース等に登録される。
そして、受付サーバは前記申込情報に対して、その取引番号と商品の料金等を決済用情報としてバーコード化し、そのバーコードを利用者の端末に送信すると共に、取引番号及び商品の料金等の決済用情報を決済管理を行う管理センタの決済管理サーバに送信する。
【０００５】
決済管理サーバは受付サーバから受信した決済用情報をデータベースに登録するが、このデータベースには過去に受付サーバから受信した未決済の決済用情報が登録されている。
一方、利用者は、受付サーバから端末にバーコードが送られてくると、そのバーコードをプリンターで用紙に印字し、その用紙を持って最寄りのコンビニエンスストアに行き、店員に用紙を渡して決済を依頼する。
【０００６】
店員は用紙を受け取ると、その用紙に印字されているバーコードをレジスターに備えられているバーコードリーダにより読み取らせ、その読み取り結果に基づいてレジスターの表示部に表示される金額を確認して利用者から現金を受け取り、レジスターに入金する。
こうして入金が行われるとレジスターは印字部でレシートに入金金額や日付等を印字して放出し、このレシートを利用者が店員から受け取ることで利用者は料金の決済を終了する。
【０００７】
一方、前記のようにレジスターで入金が行われると、レジスターから決済代行会社の決済代行サーバに通信回線を介して入金済情報、入金金額、及び取引番号が取引情報として送られる。
決済代行サーバはこの取引情報を受けると、商品販売業者が振込先として予め指定している金融機関の口座に利用者が前記のように入金した料金の金額を振り込み、更に決済代行サーバは前記管理センタの決済管理サーバに対して前記の取引情報を通信回線を介して転送する。
【０００８】
決済管理サーバは決済代行サーバから受信した取引情報のうちの取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対して決済完了の処理を行い、更にその取引番号と決済完了の情報を販売業者の受付サーバに送信する。
これにより受付サーバは決済管理サーバから受信した取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対応する申込情報に対して入金済みの処理を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術においては、商品購入の申し込みつまり取引の申込を行った利用者の端末に対してバーコード化した決済用の情報を送り、これをプリントさせてコンビニエンスストアのバーコードリーダで読み取らせて決済を行わせるようにしているため、利用者はプリンターを保有していなければならず、利用者にとっては利便性の良いシステムとはいい難いものであった。
【００１０】
また、販売業者にしてみると、取引の申込があった場合、利用者本人による本当の申込か、他人の名前や住所等を詐称して行われた悪戯等による偽の申込なのかを、申込受付の時点で確認することができず、そのため偽の申込に対しても取引番号等を付加して有効期限内は情報を保持しておかなければならず、情報管理の上で余分な処理が生じる等の問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのため、本発明は、利用者の端末からの申込を受付サーバで受け付けて、その申込を行った利用者の住所、携帯端末のメールアドレス、料金、及び取引用の識別子等を決済請求情報として前記受付サーバから決済管理サーバに送り、
決済管理サーバは前記決済請求情報の受信から一定時間内に前記利用者の携帯端末からそのメールアドレスが送られてきたとき、申込を行った利用者本人であるか否かの確認を行って、本人確認された場合、前記申込に対する料金、識別子等をバーコード化して前記携帯電話に送信し、
前記利用社の携帯電話に表示されたバーコードがコンビニエンスストアのバーコードリーダで読み取られて、それに基づく入金が行われて、前記料金、識別子等と共に入金済みの情報が前記決済管理サーバに送られてくると、前記利用者の申込に対する決済の完了処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このようにした本発明は、自宅の端末で商品購入の申し込みつまり取引の申込を行った利用者に対し、該利用者の携帯端末に対してバーコード化した決済用の情報を送り、この携帯端末を利用者が持参してコンビニエンスストアでバーコードを提示することによりバーコードリーダで読み取らせて決済を行わせるようにしているため、利用者はプリンターを保有する必要がなく、利用者にとって利便性の良いシステムとなる。特に近年においては、携帯電話は生活必需品といっても過言でないほど広く普及しており、利用者は常に持ち歩くので、この携帯電話すなわち携帯端末を利用して決済を可能にするため、きわめて利便性が高いものになるという効果が得られる。
【００１４】
また、業者にしてみると、取引の申込があった場合、利用者の携帯端末を利用して利用者の本人確認を行うことが可能となり、悪戯等による偽の申込に対して、受付をしない等の手段を講じることができるので、情報管理の上で余分な処理が生じる等の問題を防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明による取引決済処理システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１６】
まず第１の実施例について説明すると、図１は第１の実施例のシステム構成を示す概略図である。
図において１は利用者の端末で、例えば、家庭で使用されるデスクトップ型のパーソナルコンピュータであり、また２は利用者が通常持ち歩く携帯端末としての携帯電話、３は携帯電話２の基地局である。
【００１７】
４はインターネット上で商品を販売する商品販売業者の店舗等に設置された受付サーバ、５は利用客が購入の申込を行った商品の料金等の決済管理を行う管理センタに設置されたの決済管理サーバ、６はコンビニエンスストアのレジスターに備えられているバーコードリーダ、７はコンビニエンスストアに代わって決済を代行する決済代行会社に設けられた決済代行サーバ、８は商品販売業者が振込先として予め指定している金融機関の口座である。
【００１８】
ここで利用者の端末１、受付サーバ４、及び決済管理サーバ５はインターネットを介して相互に接続可能であり、また携帯電話２は基地局３を介してインターネットに接続可能である。
また、コンビニエンスストアのレジスターと決済代行サーバ７、決済代行サーバ７と決済管理サーバ５、決済代行サーバ７と金融機関の口座を管理するコンピュータ、このコンピュータと受付サーバ４はそれぞれ専用の通信回線を介して接続されている。
【００１９】
図２は決済管理サーバ５の構成を示すブロック図で、この図に示したように、決済管理サーバ５は、携帯電話２の位置を確認する位置確認部９、現在日時を出力する時間日付出力部１０、各種の情報をバーコード化するバーコード生成部１１、携帯電話２や受付サーバ４及び決済代行サーバ７等との通信を行う通信部１２、管理情報用データベース１３、及びこれらを制御する制御部１４等を備えている。
【００２０】
上述した構成の作用について説明する。
利用者が端末１からインターネットを介して商品販売業者である企業や店舗に設置された受付サーバが提供するインターネットサイトにアクセスし、そのサイトに登録されている商品群の中から希望する商品を選んでその商品の購入の申込を行うと、購入に必要な情報の入力を促す画面が表示され、その画面上のガイダンス等に従って利用者が、自分の住所、氏名、電話番号、携帯電話のメールアドレス、決済方法等の情報を入力する。
【００２１】
尚、前記画面には商品番号、販売金額、料金(販売金額)の入金の有効期限等が表示されている。
また、決済方法としては、クレジットカードによる支払い、金融機関での現金の振込、コンビニエンスストアでの現金による決済等を選択できるが、ここでは利用者がコンビニエンスストアでの現金による決済を入力したものとする。
【００２２】
これらの情報は申込情報として受付サーバ４で受け付けられ、受付サーバ４は申込を行った利用者を会員として認証し、前記の申込情報に会員番号と取引の識別子である取引番号(通し番号等)を付加して、受付用データベース等に登録する。
そして、受付サーバ４は利用者の住所、携帯電話のメールアドレス、取引番号及び商品の料金、有効期限等を決済請求情報として、この決済請求情報を本人確認の実行、及び決済請求の指示と共に管理センタの決済管理サーバ５に送信し、更に前記利用者の端末１に対する返信として会員番号を通知すると共に、決済管理サーバ５のメールアドレスと、現在時刻より一定の時間内にこのアドレスに携帯電話２でアクセスしてメールアドレスを送信するように指示する旨の案内を送信する。
【００２３】
尚、会員番号は、利用者が次回の購入申し込みの際に入力することで、住所、氏名、電話番号、携帯電話のメールアドレス等の入力を省略するため等に用いられる。
決済管理サーバ５では、受付サーバ４から通信部１２が決済請求情報を受信すると、制御部１４が時間日付出力部１０から現在時刻を取得し、その現在時刻と決済請求情報を対応づけてデータベース１３に登録する。
【００２４】
このデータベース１３には過去に受付サーバ４から受信した未決済の決済請求情報が登録されている。
一方、利用者は前記の案内に従って携帯電話２を操作し、受付サーバ４から受信した決済管理サーバ５のメールアドレスに基地局３及びインターネットを介してアクセスしてメールアドレスを送信する。
【００２５】
この携帯電話２からのメールアドレスを決済管理サーバ５の通信部１２が受信すると、制御部１４は受信したメールアドレスに対応する利用者住所と登録時の時刻をデータベース１３から取り出し、時間日付出力部１０から現在時刻を取得して、登録時の時刻から現在時刻までが一定の時間内でなければ、携帯電話２に無効である旨のメールを送信して、取引を終了させ、更にその無効通知と、利用者の取引番号を受付サーバ４に送信する。
【００２６】
一方、前記登録時の時刻から現在時刻までが一定の時間内あれば、制御部１４は位置確認部９に位置確認の実行を指示する。
これにより位置確認部９はその利用者の住所を含む一定地域の地図を通信部１２により携帯電話２に送って携帯電話２の表示部に画面表示させる。
この画面には移動可能なボタン(カーソル)と、利用者の住居の位置をボタンで入力するように促すメッセージを表示する。
【００２７】
利用者はそのメッセージに従ってボタンを自分の住居の位置に移動させて押すと、これにより位置確認部９は利用者の現在位置を取得し、そしてこの取得した位置を利用者の現在位置として利用者の住所と照合し、位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人か否かを確認する。
つまり、利用者が自宅から端末１により商品購入の申込を行ってから一定時間内に携帯電話２の表示部に表示された地図上の住居の位置を入力することで、利用者の現在の位置を特定し、その位置と利用者の住所とを照合すれば、位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人か否かを確認することができる。
【００２８】
尚、この場合の取得位置と利用者の住所は完全に一致する必要はなく、予め定めた許容範囲内で一致すればよい。
また、利用者の現在位置を取得する方法としては、上記の方法に限られるものではなく、携帯電話２にＧＰＳ(Global Positioning System)機能がついていれば、そのＧＰＳ機能を利用して利用者の現在位置を取得することも可能である。
【００２９】
位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人であることが確認された場合、制御部１４はその利用者の取引番号及び商品の料金、有効期限等をデータベース１３から取り出し、更に時間日付出力部１０から発行日 (現在日)を取得して、これらの情報のバーコード化をバーコード生成部１１に指示する。
これによりバーコード生成部１１は前記発行日、取引番号及び商品の料金、有効期限等に対応したバーコードを生成する。
【００３０】
制御部１４はこのバーコードに、このバーコードが決済をするための情報である旨、及びコンビニエンスストアで有効期限内に入金を行うように案内するメッセージを付加して通信部１２に利用者の携帯電話２のメールアドレスに送信するように指示する。
これにより通信部１２は前記バーコードとメッセージを利用者の携帯電話２のメールアドレスに送信し、送信されたバーコードとメッセージはインターネット及び基地局３を介して携帯電話２に送られ、ダウンロードされる。
【００３１】
利用者は、携帯電話２でバーコード及びメッセージを受信すると、都合がつくときに携帯電話２を持って最寄りのコンビニエンスストアに行き、携帯電話２の表示部にバーコードを表示して店員に決済を依頼する。
図３はこのときの携帯電話２のバーコード表示例を示す図で、図示したような画面にバーコードが所定の大きさに表示される。
【００３２】
店員はそのバーコードをレジスターに備えられているバーコードリーダにより読み取らせ、その読み取り結果に基づいてレジスターの表示部に表示される金額を確認して利用者から現金を受け取り、レジスターに入金する。
尚、バーコードに含まれる入金の有効期限が過ぎている場合は、店員から利用者に対して無効であることが伝えられ、取引は終了する。このような有効期限の過ぎた取引については、受付サーバ４や決済管理サーバ５で期限管理を行って自動的に無効処理される。
【００３３】
前記のようにレジスターで入金が行われると、レジスターは印字部でレシートに入金金額や日付等を印字して放出し、このレシートを利用者が店員から受け取ることで利用者は料金の決済を終了する。
一方、前記のようにレジスターで入金が行われると、レジスターから決済代行会社の決済代行サーバ７に通信回線を介して前記のバーコードの情報つまり発行日、取引番号、商品の料金、及び有効期限等と入金済情報が取引情報として送られる。
【００３４】
決済代行サーバ７はこの取引情報を受けると、商品販売業者が振込先として予め指定している金融機関の口座８に利用者が前記のように入金した料金の金額を振り込み、更に決済代行サーバ７は管理センタの決済管理サーバ５に対して前記の取引情報を通信回線を介して転送する。
決済管理サーバ５の制御部１４は決済代行サーバ７から受信した取引情報のうちの取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対して決済完了の処理を行い、更にその取引番号と決済完了の情報を商品販売業者の受付サーバ４に送信する。
【００３５】
これにより受付サーバ４は決済管理サーバ５から受信した取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対応する申込情報に対して入金済みの処理を行い、これに基づいて商品販売業者から利用者に商品が配送される。
以上説明したように第１の実施例によれば、自宅の端末で商品購入の申し込みつまり取引の申込を行った利用者に対し、該利用者の携帯電話に対してバーコード化した決済用の情報を送り、この携帯電話を利用者が持参してコンビニエンスストアでバーコードを提示することによりバーコードリーダで読み取らせて決済を行わせるようにしているため、利用者はプリンターを保有する必要がなく、利用者にとって利便性の良いシステムとなる。特に近年においては、携帯電話は生活必需品といっても過言でないほど広く普及しており、利用者は常に持ち歩くので、この携帯電話を利用して決済を可能にするため、きわめて利便性が高いものになるという効果が得られる。
【００３６】
また、販売業者にしてみると、取引の申込があった場合、利用者の携帯電話を利用して利用者の位置を直ちに取得することで、利用者の本人確認を行うことが可能となり、悪戯等による偽の申込に対して、受付をしない等の手段を講じることができるので、情報管理の上で余分な処理が生じる等の問題を防止できるという効果が得られる。
次に、第２の実施例について説明する。
【００３７】
この実施例のシステム構成は図１に示した第１の実施例のシステム構成と同様であり、また、決済管理サーバの構成、携帯電話機の利用法も図２、図３と同様であるので、以下の作用の説明も図１〜図３を参照して説明する。
第２の実施例の作用について説明する。
利用者が端末１からインターネットを介して商品販売業者である企業や店舗に設置された受付サーバ４が提供するインターネットサイトにアクセスし、そのサイトに登録されている商品群の中から希望する商品を選んでその商品の購入の申込を行うと、購入に必要な顧客情報の入力を促す画面が表示され、その画面上のガイダンス等に従って利用者が、自分の住所、氏名、電話番号等の顧客情報を入力する。
【００３８】
尚、前記画面には商品番号、販売金額、料金(販売金額)の入金の有効期限等が表示されている。
このようにして利用者が購入の申込を行った商品と、利用者の入力情報は申込情報として受付サーバ４で受け付けられ、受付サーバ４は申込を行った利用者を会員として認証し、前記の申込情報に会員番号と取引の識別子である取引番号(通し番号等)を付加して、受付用データベース等に登録すると共に、利用者の端末１に対して会員番号を通知する。
【００３９】
尚、会員番号は、利用者が次回の購入申し込みの際に入力することで、住所、氏名、電話番号、携帯電話のメールアドレス等の入力を省略するため等に用いられる。
続いて受付サーバ４は利用者の住所、氏名、取引番号及び商品の料金、有効期限等を決済請求情報として、この決済請求情報を本人確認の実行、及び決済請求の指示と共に管理センタの決済管理サーバ５に送信する。
【００４０】
これを契機として利用者の端末１は受付サーバ４のインターネットサイトからリンクしている管理センタの決済管理サーバ５へ自動的に接続され、決済管理サーバ５により提供される決済方法の選択を促す画面が端末１の表示部に表示される。
図４はこのときの決済方法選択画面を示す図で、利用者はその画面上のガイダンス等に従って端末１のマウス等の操作により、払込番号による支払い、伝票による支払い、携帯電話を利用したコンビニエンスストアでの現金による支払い（画面上のＡＣＤアプリにてお支払い）のいずれかの決済方法を選択するが、ここでは利用者がコンビニエンスストアでの現金による支払いによる決済方法Ａを選択したものとし、その確認として選択ボタンＢを押下する。
【００４１】
続いて端末１の表示部に携帯電話のメールアドレスの入力を促す画面が表示される。
図５はこのときのメールアドレス入力画面を示す図で、利用者はその画面上のガイダンス等に従って自分の携帯電話のメールアドレスをキーボードで入力し、入力後、マウス等の操作により送信ボタンＣを押下（クリック）する。
これを受けて、決済管理サーバ５の制御部１４は、該決済管理サーバ５のメールアドレスと、現在時刻より一定の時間内にこのメールアドレスに携帯電話２でアクセスしてメールアドレスを送信するように指示する旨の案内を送信する。
【００４２】
また、決済管理サーバ５の制御部１４は、時間日付出力部１０から現在時刻を取得し、その現在時刻と通信部１２が受付サーバ１４から受信した決済請求情報及び利用者の携帯電話のメールアドレスを対応づけてデータベース１３に登録する。
このデータベース１３には過去に受付サーバ４から受信した未決済の決済請求情報及び利用者の携帯電話のメールアドレスが登録されている。
【００４３】
更に、決済管理サーバ５の制御部１４は、前記決済請求情報を通信部１２により通信回線を介してコンビニ決済代行会社の決済代行サーバ７に送信し、決済代行サーバ７は受信した決済請求情報をデータベースに登録する。
一方、利用者は前記の案内に従って携帯電話２を操作し、受付サーバ４から受信した決済管理サーバ５のメールアドレスに基地局３及びインターネットを介してアクセスして自分のメールアドレスを送信する。
【００４４】
この携帯電話２からのメールアドレスを決済管理サーバ５の通信部１２が受信すると、制御部１４は受信したメールアドレスに対応する利用者住所と登録時の時刻をデータベース１３から取り出し、時間日付出力部１０から現在時刻を取得して、登録時の時刻から現在時刻までが一定の時間内でなければ、携帯電話２に無効である旨のメールを送信して、取引を終了させ、更にその無効通知と、利用者の取引番号を受付サーバ４に送信する。
【００４５】
一方、前記登録時の時刻から現在時刻までが一定の時間内あれば、制御部１４は位置確認部９に位置確認の実行を指示する。
これにより位置確認部９はその利用者の住所を含む一定地域の地図を通信部１２により携帯電話２に送って携帯電話２の表示部に画面表示させる。
この画面には移動可能なボタン(カーソル)と、利用者の住居の位置をボタンで入力するように促すメッセージを表示する。
【００４６】
利用者はそのメッセージに従ってボタンを自分の住居の位置に移動させて押すと、これにより位置確認部９は利用者の現在位置を取得し、そしてこの取得した位置を利用者の現在位置として利用者の住所と照合し、位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人か否かを確認する。
つまり、利用者が自宅から端末１により商品購入の申込を行ってから一定時間内に携帯電話２の表示部に表示された地図上の住居の位置を入力することで、利用者の現在の位置を特定し、その位置と利用者の住所とを照合すれば、位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人か否かを確認することができる。
【００４７】
尚、この場合の取得位置と利用者の住所は完全に一致する必要はなく、予め定めた許容範囲内で一致すればよい。
また、利用者の現在位置を取得する方法としては、上記の方法に限られるものではなく、携帯電話２にＧＰＳ(Global Positioning System)機能がついていれば、そのＧＰＳ機能を利用して利用者の現在位置を取得することも可能である。
【００４８】
位置入力を行った人物が商品購入を申し込んだ利用者本人であることが確認された場合、制御部１４はその利用者の取引番号及び商品の料金、有効期限等をデータベース１３から取り出し、更に時間日付出力部１０から発行日 (現在日)を取得して、これらの情報のバーコード化をバーコード生成部１１に指示する。
これによりバーコード生成部１１は前記発行日、取引番号及び商品の料金、有効期限等に対応したバーコードを生成する。
【００４９】
制御部１４はこのバーコードに、このバーコードが決済をするための情報である旨、及びコンビニエンスストアで有効期限内に入金を行うように案内するメッセージを付加して通信部１２に利用者の携帯電話２のメールアドレスに送信するように指示する。
これにより通信部１２は前記バーコードとメッセージを利用者の携帯電話２のメールアドレスに送信し、送信されたバーコードとメッセージはインターネット及び基地局３を介して携帯電話２に送られ、ダウンロードされる。
【００５０】
利用者は、携帯電話２でバーコード及びメッセージを受信すると、都合がつくときに携帯電話２を持って最寄りのコンビニエンスストアに行き、携帯電話２の表示部に図３に示すバーコードを表示して店員に決済を依頼する。
店員はそのバーコードをレジスターに備えられているバーコードリーダにより読み取らせ、その読み取り結果に基づいてレジスターの表示部に表示される金額を確認して利用者から現金を受け取り、レジスターに入金する。
【００５１】
尚、バーコードに含まれる入金の有効期限が過ぎている場合は、店員から利用者に対して無効であることが伝えられ、取引は終了する。このような有効期限の過ぎた取引については、受付サーバ４や決済管理サーバ５で期限管理を行って自動的に無効処理される。
前記のようにレジスターで入金が行われると、レジスターは印字部でレシートに入金金額や日付等を印字して放出し、このレシートを利用者が店員から受け取ることで利用者は料金の決済を終了するが、利用者は入金後前記携帯電話２のバーコードを利用してキャンセルを行うことも可能であり、その手続を入金したコンビニエンスストアで行うことにより、料金を払い戻してもらうことが可能である。
【００５２】
一方、前記のようにレジスターで入金が行われると、レジスターから決済代行会社の決済代行サーバ７に通信回線を介して前記のバーコードの情報つまり発行日、取引番号、商品の料金、及び有効期限等と入金済情報が取引情報として送られ、決済代行サーバ７はこの取引情報を受けると、その取引番号に該当する決済請求情報をデータベースから検索して取引情報と突き合わせを行う。
【００５３】
この突き合わせは、必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、１日分あるいは数日分まとめて行うようにしてもよい。
突き合わせの結果、問題がなければ決済代行サーバ７は、商品販売業者が振込先として予め指定している金融機関の口座８に利用者が前記のように入金した料金の金額を振り込み、更に決済代行サーバ７は該当する決済請求情報に対して決済終了の処理を行うと共に取引管理センタの決済管理サーバ５に対して前記の取引情報を通信回線を介して転送する。
【００５４】
決済管理サーバ５の制御部１４は決済代行サーバ７から受信した取引情報のうちの取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対して決済完了の処理を行い、更にその取引番号と決済完了の情報を販売業者の受付サーバ４に送信する。
これにより受付サーバ４は決済管理サーバ５から受信した取引番号をデータベースに登録されている取引番号と照合し、該当する取引番号に対応する申込情報に対して入金済みの処理を行い、これに基づいて商品販売業者から利用者に商品が配送される。
【００５５】
尚、前記決済代行サーバ７での決済請求情報と取引情報と突き合わせの結果、問題が見つかった場合、例えばバーコードの料金情報が改竄され、金額が合わない場合等は前記決済請求情報を無効とする処理が行われ、その通知が決済管理サーバ５へ、更に決済管理サーバ５から受付サーバ４へ送られて、それぞれ無効の処理あるいは利用者への差額の請求等しかるべき処置が講じられる。
【００５６】
以上説明した第２の実施例も第１の実施例と同様の効果が得られ、しかも、この第２の実施例は、決済代行サーバで決済請求情報と取引情報と突き合わせを行うため、問題を早い段階で見つけることができ、必要な対策を迅速に実行できるという効果も得られる。
尚、上述した実施例では、商品の購入に対して、その決済を行う例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、利用者の現在位置の取得が可能であることから、契約の際に契約地の特定が必要や保険の契約とその決済等にも利用可能である。
【００５７】
また、上述した実施例では、決済に必要な情報をバーコード化して携帯電話のダウンロードし、そのバーコードをコンビニエンスストアのレジスターに備えられたバーコードリーダで読み取らせるものとしたが、利用者の携帯電話とコンビニエンスストアのレジスターがそれぞれ赤外線通信機能を持つものであれば、決済管理サーバから利用者の携帯電話に決済に必要な情報をメールで送り、これを赤外線信号に変換してコンビニエンスストアのレジスターに入力させて入金処理を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１の実施例のシステム構成を示す概略図
【図２】決済管理サーバの構成を示すブロック図
【図３】携帯電話のバーコード表示例を示す図
【図４】決済方法選択画面を示す図
【図５】メールアドレス入力画面を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１  端末
２  携帯電話
３  基地局
４  受付サーバ
５  決済管理サーバ
６  バーコードリーダ
７  決済代行サーバ
８  口座
９  位置確認部
１０  時間日付出力部
１１  バーコード生成部
１２  通信部
１３  データベース
１４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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