(57)【要約】【課題】金融機関において、特定の類型に該当する取引をリアルタイムに検出するとともに、特定の端末に当該取引があった事実を警告すること。【解決手段】金融機関の各支店（営業店）に設置された営業店端末１０１と、勘定系ホスト１００との通信を統括する営業店サーバ１０２上に、アラーム表示端末１０４への警告の対象となる取引のパターン（類型）を定義したアラーム条件テーブルを用意しておく。そして、勘定系ホスト１００から営業店端末１０１への取引可応答の中継時に、当該取引を上記各パターンと比較して、一致する場合にアラーム表示端末１０４への警告を行う。なお、アラーム表示端末１０４では当該取引の危険度（パターンとの類似度の高低により把握される）に応じて、危険度高なら背景色は赤、危険度中なら黄、危険度低なら青というように、アラーム表示画面を色別表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視方法において、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定する警告要否判定工程と、
前記警告要否判定工程で前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定するランク判定工程と、
前記ランク判定工程で判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする取引監視方法。
【請求項２】
情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視プログラムにおいて、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定させる警告要否判定工程と、
前記警告要否判定工程で前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定させるランク判定工程と、
前記ランク判定工程で判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信させる送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引監視プログラム。
【請求項３】
金融機関の勘定系取引を中継および監視する取引監視装置において、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定する警告要否判定手段と、
前記警告要否判定手段により前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定するランク判定手段と、
前記ランク判定手段により判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や信用金庫といった各種金融機関において、死亡した顧客やキャッシュカードを亡失した顧客などの口座につき、届け出以降の取引を停止する措置は従来から行われていた。これにより、無権限者による預金の引き出しなどのトラブルを未然に回避することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記措置は、現時点での確証はないものの、不正な取引である疑いの強い取引などには適用することができない。そして、特に内部者（銀行なら行員）による不正は繰り返し行われる傾向があり、継続的に監視して証拠を収集する必要があるが、従来は特定の口座についていつ誰が取引を行ったかはジャーナルなどで逐一調査しなければならず、監視負担が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、特定の類型に該当する取引をリアルタイムに検出するとともに、特定の端末に当該取引があった事実を警告することが可能な取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置は、情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置において、前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定するとともに、該当する場合にそのランクを判定して、このランクと前記取引を構成する各項目の値とを他の情報処理装置へ送信することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、特定の類型に該当する取引があったときは、当該取引の詳細やランクが他の端末へと通知される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置によれば、特定の類型に該当する取引をリアルタイムに検出するとともに、特定の端末に当該取引があった事実を警告することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態にかかる取引監視装置を含む、取引監視システムの全体構成を示す説明図である。図中、１００は勘定系ＡＰＬ（ホスト用）が稼働する勘定系ホストであり、後述する営業店端末１０１から営業店サーバ１０２を介して依頼された入金・出金などの各種取引の可否を判断するとともに、可の場合は指定された口座に対して指定された処理を行う。
【００１０】
また、１０１は本システムが導入される金融機関の各支店（営業店）に設置され、内部者（銀行であれば行員）であるオペレータが操作する営業店端末である。営業店端末１０１では勘定系ＡＰＬ（クライアント用）が稼働しており、勘定系ホスト１００および後述する営業店サーバ１０２と連携して入金・出金などの各種取引を制御する。なお、図１には一つしか示していないが、実際には営業店端末１０１は多数存在する。
【００１１】
また、１０２は勘定系ホスト１００と各営業店端末１０１との間の通信を統括する営業店サーバであり、この営業店サーバ１０２が本発明にかかる取引監視装置に相当する。営業店サーバ１０２では勘定系ＡＰＬ（サーバ用）のほか、後述するモニタリングサーバ１０３からアラーム条件テーブルを受信するテーブル受信ＡＰＬ、およびアラーム表示端末１０４への警告出力を制御するアラーム表示ＡＰＬ（サーバ用）が稼働している。
【００１２】
また、１０３はモニタリングサーバであり、営業店サーバ１０２の稼働状況などを監視するとともに、営業店サーバ１０２へのアクセスを代行するサーバである。営業店サーバ１０２を稼働中に人手で操作することはしばしば事故の原因となるため、アクセスはもっぱらモニタリングサーバ１０３を介して行い、操作者からの入力を受け付けたモニタリングサーバ１０３が、適切なアクセスのタイミングなどを判定するようにする。そして、モニタリングサーバ１０３で稼働するアプリケーションの一つに、後述するアラーム条件テーブルへの更新を受け付けて、更新後のテーブルを営業店サーバ１０２に送信するテーブル送信ＡＰＬがある。
【００１３】
また、１０４はアラーム表示端末であり、取引監視要員としてあらかじめ定められた内部者（以下では「監視担当者」という）だけが使用できる端末である。アラーム表示端末１０４ではアラーム表示ＡＰＬ（クライアント用）が稼働しており、上述の営業店サーバ１０２のアラーム表示ＡＰＬ（サーバ用）からの指示を受けて、後述するアラーム表示画面をディスプレイに表示する。
【００１４】
次に、図２は図１に示した取引監視システムを構成する各機器（ただし勘定系ホスト１００を除く）のハードウエア構成を示す説明図である。説明の便宜上、各機器はいずれも同一のハードウエア構成を有するものとする。ただし、営業店サーバ１０２は上述のように直接のアクセスを制限するので、以下で説明するディスプレイ２０８、キーボード２１０、マウス２１１などはなくてもよい。
【００１５】
図中、ＣＰＵ２０１は装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２はブートプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。
【００１６】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。なお、ＦＤ２０７は着脱可能な記録媒体の一例であり、ＦＤ２０７の代わりにＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００１７】
ディスプレイ２０８は、カーソル、ウィンドウ、アイコンなどをはじめ、文書や画像などの各種データを表示する。ネットワークＩ／Ｆ２０９は図１に示したＷＡＮに接続され、当該ネットワークと装置内部とのデータの送受信を司る。キーボード２１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備え、押下されたキーに対応するデータを装置内部へ入力する。マウス２１１は本体下部のボールの回転量と回転方向、および本体上部の各ボタンのＯＮ／ＯＦＦを随時装置内部へ入力する。また、バス２００は上記各部を接続する。
【００１８】
次に、図３は図１に示した取引監視システムにおける、入金・出金などの勘定系取引処理、および当該処理と並列に実行される取引監視処理の全体手順を示す説明図である。
【００１９】
取引の監視に先立って、具体的にどんな取引が営業店サーバ１０２を通過したときにアラーム表示端末１０４に警告するかを定めた「アラーム条件テーブル」を、営業店サーバ１０２内に用意しておく必要がある。このテーブルはモニタリングサーバ１０３から、上述のテーブル送信ＡＰＬ（モニタリングサーバ１０３側）・テーブル受信ＡＰＬ（営業店サーバ１０２側）の機能により営業店サーバ１０２へ送り込まれるものとする（図３ステップＳ１１）。そして、これを受けた営業店サーバ１０２は、上述のアラーム表示ＡＰＬが当該テーブルを参照するために必要な各種設定を行う（ステップＳ３１）。
【００２０】
次に、いずれかの営業店端末１０１で勘定系取引の要求があると（ステップＳ２１）、上記要求を受信した営業店サーバ１０２は、そのまま当該要求を勘定系ホスト１００に中継する（ステップＳ３２）。そして、これを受けた勘定系ホスト１００では当該取引の可否を判定し（ステップＳ４１）、可または否のいずれかの応答を営業店サーバ１０２に返信する（ステップＳ４２）。なお、取引が否となるケースとは、たとえば指定された出金額に指定された口座の残高が不足するような場合である。
【００２１】
次に、勘定系ホスト１００からの可否応答を受信した営業店サーバ１０２は、当該応答を営業店端末１０１に中継する（ステップＳ３３）。そして、上記応答を受信した営業店端末１０１は、取引の内容や可否の如何により通常の勘定系取引処理を行う（ステップＳ２２）。
【００２２】
一方、営業店サーバ１０２は上記応答の中継とともに、後述する手順によりアラーム表示端末１０４への警告の要否を判定して（ステップＳ３４）、警告すべきと判定された場合に上述のアラーム表示ＡＰＬ（サーバ用）の機能により、アラーム表示指示をアラーム表示端末１０４へ送信する（ステップＳ３５）。そして、これをそのアラーム表示ＡＰＬ（クライアント用）の機能により受信したアラーム表示端末１０４は、後述するようなアラーム表示画面をディスプレイに表示する（ステップＳ５１）。
【００２３】
次に、図４はこの発明の実施の形態にかかる取引監視装置、具体的には図１に示した営業店サーバ１０２の構成を機能的に示す説明図である。図示するように営業店サーバ１０２は、アラーム条件テーブル４００、テーブル受信部４０１、取引中継部４０２、アラーム要否判定部４０３およびアラーム表示指示部４０４を備えている。また、アラーム要否判定部４０３はランク判定部４０３ａを備えている。
【００２４】
図中、４００はアラーム表示端末１０４への警告の対象となる取引のパターン（類型）を定義したアラーム条件テーブル、４０１はモニタリングサーバ１０３からアラーム条件テーブル４００を受信するとともに、後述するアラーム要否判定部４０３が当該テーブルを参照できるよう、必要な設定を行うテーブル受信部である。なお、このテーブル受信部４０１は、上述のテーブル受信ＡＰＬにより実現される。
【００２５】
４０２は取引中継部であり、営業店端末１０１から受信した取引要求を勘定系ホスト１００へ、勘定系ホスト１００から受信した取引可否応答を営業店端末１０１へ、それぞれ中継する機能部である。この取引中継部４０２は、具体的には上述の勘定系ＡＰＬにより実現される。
【００２６】
４０３はアラーム要否判定部であり、取引中継部４０２で中継される取引が、アラーム条件テーブル４００に定義されたいずれかのパターンに該当するか否かを判定するとともに、当該取引が当該パターンに該当する場合に、後述するアラーム表示指示部４０４に当該取引の詳細情報などを出力する機能部である。
【００２７】
４０４はアラーム表示指示部であり、アラーム要否判定部４０３から上記情報が入力した場合に、アラーム表示端末１０４に対してアラーム表示指示を送信する機能部である。なお、アラーム要否判定部４０３およびアラーム表示指示部４０４は、上述のアラーム表示ＡＰＬにより実現される。
【００２８】
次に、図５は営業店サーバ１０２におけるアラーム要否判定処理（図３のステップＳ３４）の詳細手順を示すフローチャートである。図示する処理は、図４の取引中継部４０２が、勘定系ホスト１００から営業店端末１０１に対する取引可否応答を受信したときに開始される。
【００２９】
取引中継部４０２から取引可否応答の受信の事実を通知されると、営業店サーバ１０２のアラーム要否判定部４０３はまず当該応答の内容が、可または否のいずれであるかを判定する。そして否の場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）は、実際にはなされない取引を警告する必要は通常はないので、そのまま本フローチャートによる処理を終了する。
【００３０】
一方、上記応答の内容が可である場合は（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、次にアラーム要否判定部４０３は図６に示すようなアラーム条件テーブル４００を参照して、上記応答の対象となっている取引（以下では「対象取引」という）が当該テーブルに定義されたいずれかのパターンと一致するかどうか、すなわち当該取引が警告対象として定義されたいずれかの取引に該当するかどうかを判定する（ステップＳ５０２）。
【００３１】
そして、この判定の方法にはたとえば下記（１）（２）のようなものがある。ここでは対象取引が、たとえば図７に示すようなものであった場合を例として説明する。
【００３２】
（１）指定された項目の値がすべて指定された値であることをもって一致と判定する方法
たとえば図６のパターン１に該当するには、対象取引の「店番」項目の値は「１２３」、「科目」項目の値は「普通」、「口座番号」項目の値は「１２３４５６７」でなければならない。なお、これら３つ以外の項目の値は何であってもよい。従って図７に示す対象取引は、パターン１には該当しないと判定される（店番が異なるため）。パターン２〜１０についても同様に比較してゆくと、図７の対象取引は図６中のパターン６（のみ）に該当することが分かる。
【００３３】
（２）値が一致する項目に対応する点数の合計を類似度とみなし、類似度が閾値以上であることをもって一致と判定する方法
たとえば対象取引の「店番」の値がパターン１の「店番」の値「１２３」と一致していた場合、対象取引とパターン１との類似度（初期値は０）に２ポイントを加算する。次に、「科目」の値も一致していた場合は、上記類似度に３ポイントを加算して５ポイントとする。同様に、「口座番号」の値も一致していた場合は、上記類似度に６ポイントを加算して１１ポイントとする。このように各パターンについて、対象取引と値が一致する項目に対応する点数の合計を計算してゆく。
【００３４】
図８は、取引の各項目の値が一致した場合に類似度に加算する点数（ポイント）を示す説明図である。この場合、図７に示した対象取引と、図６に示した各パターンとの類似度は下記のようになる。
【００３５】
パターン１：９ポイント（＝科目３＋口座番号６）
パターン２：９ポイント（＝科目３＋口座番号６）
パターン３：１０ポイント（＝科目３＋口座番号６＋入札区分１）
パターン４：６ポイント（＝口座番号６）
パターン５：３ポイント（＝科目３）
パターン６：１６ポイント（＝店番２＋科目３＋口座番号６＋操作者５）
パターン７：２ポイント（＝店番２）
パターン８：０ポイント
パターン９：３ポイント（＝日付３）
パターン１０：５ポイント（＝取引金額５）
【００３６】
そして上記ポイントが、たとえば１０ポイント以上である場合に、当該パターンと対象取引とが一致したと判定する。上記例では、図７の対象取引はパターン３とパターン６に該当することになる。
【００３７】
上記（１）（２）の方法にはそれぞれ一長一短があり、たとえば（１）はノイズは少なくなるものの、少しでも値の異なる取引は検出できないデメリットがある（たとえば金額が９千万円の対象取引は、金額が１億円以上と指定されているパターンには該当しない）。また（２）は、図７の対象取引とは店番の異なるパターン３（口座番号が同じでも店番や科目が異なれば別の口座である）が一致と判定されることからも分かるように、漏れは少ないがノイズを多く拾ってしまう欠点がある。ただし、ここでは危険な取引を漏れなく警告することを優先するので、アラーム要否判定部４０３における一致の判定方法としては、上記（２）を採用するものとする。
【００３８】
なお、ノイズを少しでも低減させる工夫としては、たとえば図９に示すように複数の項目（図示する例では「店番」「科目」「口座番号」の３つ）の値がすべて一致してはじめてポイント（同１１ポイント）を付与するようにする。たとえば、もし図６のパターン７で「操作者」として「富士通太郎」、「日付」として「毎月２０日」が、それぞれ指定されていた場合、図８によるポイント加算では図７の対象取引はこれに該当してしまうことになるが（店番２＋操作者５＋日付３＝１０ポイント≧１０ポイント）、図９によるポイント加算では該当しないことになり（操作者５＋日付３＝８ポイント＜１０ポイント）、パターン７とは別の口座の取引であるにもかかわらず、パターン７に該当してしまうような誤りを避けることができる。
【００３９】
図５の説明に戻り、次に上記（２）の例のように、一致するパターンが複数あった場合は（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ、ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、アラーム要否判定部４０３はこれらの中から最も類似度の高いパターンを選択する（ステップＳ５０５）。ここでの例では、一致と判定されたパターン３とパターン６のうち、最も類似度が高いのはパターン６（１６ポイント）であるので、このパターン６が選択されることになる。なお、一致するパターンが一つだけなら（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ、ステップＳ５０４：Ｎｏ）、そのままステップＳ５０６へと進む。
【００４０】
次に、アラーム要否判定部４０３はそのランク判定部４０３ａにより、上記で選択したパターンの類似度が、１６ポイント以上であれば対象取引の危険度をランクＡ（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ、ステップＳ５０７）、１３ポイント以上１５ポイント以下であればランクＢ（ステップＳ５０６：Ｎｏ、ステップＳ５０８：Ｙｅｓ、ステップＳ５０９）、１０ポイント以上１２ポイント以下であればランクＣ（ステップＳ５０８：Ｎｏ、ステップＳ５１０）と判定し、この判定結果と対象取引の詳細情報（具体的には図７に示した各項目の値など）とを、アラーム表示指示部４０４に出力する（ステップＳ５１１）。
【００４１】
そしてこれらのデータは、アラーム表示指示とともにアラーム表示指示部４０４からアラーム表示端末１０４へ送信され（図３ステップＳ３５）、アラーム表示端末１０４は図１０に示すような手順に従って、後述するアラーム表示画面を表示する（図３ステップＳ５１）。
【００４２】
まず、アラーム表示端末１０４は営業店サーバ１０２からアラーム表示指示を受信すると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、まず上記指示に添付された取引の詳細情報を現在日時と対応づけてログファイルに保存するとともに（ステップＳ１００２）、図１１に示すようなアラーム検知画面を表示する（ステップＳ１００３）。
【００４３】
そして、図示する画面で「確認」ボタン１１００が押下されると（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、当該画面を消去するとともに（ステップＳ１００５）、上記取引の危険度に応じて表示色を決定する（ステップＳ１００６〜Ｓ１０１０）。具体的には、たとえばランクＡであれば赤色（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ、ステップＳ１００７）、ランクＢであれば黄色（ステップＳ１００６：Ｎｏ、ステップＳ１００８：Ｙｅｓ、ステップＳ１００９）、ランクＣであれば青色（ステップＳ１００８：Ｎｏ、ステップＳ１０１０）を選択する。
【００４４】
そして、アラーム表示端末１０４は図１２に示すようなアラーム表示画面を表示する（ステップＳ１０１１）。図中、斜線部分の背景色は上記で選択された色（図示する例ではランクＡなので赤）となっている。なお、画面全体の背景色はグレーであるが、斜線部分だけでなく、画面全体の背景色を赤としてもよい。その後「確認」ボタン１２００が押下されると（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、上記画面を消去して（ステップＳ１０１３）本フローチャートによる処理を終了する。
【００４５】
以上説明した実施の形態によれば、不正の疑いがある取引を実行時にリアルタイムに検出できるので、たとえばアラーム表示端末１０４の監視担当者から各支店の責任者に通報して、挙動不審なオペレータの行動パターンなどを密かに監視することができる。これにより証拠を収集し、不正を摘発できる可能性が高まる一方で、監視担当者の負担は最小限に抑えられる。また、監視システムの存在を内外に周知することにより、内部者に対しては不正の牽制効果、外部者（顧客）に対してはイメージアップなどの宣伝効果も期待できる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では主に内部者による継続的な不正の検出を想定したが、外部者（顧客）による不正取引に応用することももちろん可能である。また、不正取引は営業店端末１０１からなされることを想定したが、このほかたとえばＡＴＭからの取引要求も同様に監視するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態で説明した取引監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク２０５、フレキシブルディスク２０７、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００４８】
（付記１）情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視方法において、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定する警告要否判定工程と、
前記警告要否判定工程で前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定するランク判定工程と、
前記ランク判定工程で判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする取引監視方法。
【００４９】
（付記２）前記警告要否判定工程では、前記取引が前記類型に該当するか否かを前記取引を構成する各項目の値と前記類型を構成する各項目の値とが一致する場合に加算される点数の合計により判定することを特徴とする前記付記１に記載の取引監視方法。
【００５０】
（付記３）前記他の情報処理装置は、前記送信工程で送信されたランクにもとづいて警告の表示形態を決定することを特徴とする前記付記１または付記２に記載の取引監視方法。
【００５１】
（付記４）前記他の情報処理装置は、前記送信工程で送信されたランクにもとづいて表示する警告の背景色を決定することを特徴とする前記付記１または付記２に記載の取引監視方法。
【００５２】
（付記５）情報処理装置により中継される金融機関の勘定系取引を監視する取引監視プログラムにおいて、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定させる警告要否判定工程と、
前記警告要否判定工程で前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定させるランク判定工程と、
前記ランク判定工程で判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信させる送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引監視プログラム。
【００５３】
（付記６）前記警告要否判定工程では、前記取引が前記類型に該当するか否かを前記取引を構成する各項目の値と前記類型を構成する各項目の値とが一致する場合に加算される点数の合計により判定させることを特徴とする前記付記５に記載の取引監視プログラム。
【００５４】
（付記７）前記他の情報処理装置は、前記送信工程で送信されたランクにもとづいて警告の表示形態を決定させることを特徴とする前記付記５または付記６に記載の取引監視プログラム。
【００５５】
（付記８）前記他の情報処理装置は、前記送信工程で送信されたランクにもとづいて表示する警告の背景色を決定させることを特徴とする前記付記５または付記６に記載の取引監視プログラム。
【００５６】
（付記９）金融機関の勘定系取引を中継および監視する取引監視装置において、
前記取引があらかじめ用意された取引の類型の少なくとも一つに該当するか否かを判定する警告要否判定手段と、
前記警告要否判定手段により前記取引が前記類型に該当すると判定された場合に前記取引のランクを判定するランク判定手段と、
前記ランク判定手段により判定された前記取引のランクおよび前記取引を構成する各項目の値を他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【００５７】
（付記１０）前記警告要否判定手段は、前記取引が前記類型に該当するか否かを前記取引を構成する各項目の値と前記類型を構成する各項目の値とが一致する場合に加算される点数の合計により判定することを特徴とする前記付記９に記載の取引監視装置。
【００５８】
（付記１１）前記他の情報処理装置は、前記送信手段により送信されたランクにもとづいて警告の表示形態を決定することを特徴とする前記付記９または付記１０に記載の取引監視装置。
【００５９】
（付記１２）前記他の情報処理装置は、前記送信手段により送信されたランクにもとづいて表示する警告の背景色を決定することを特徴とする前記付記９または付記１０に記載の取引監視装置。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置は、金融機関における不正取引の監視および摘発に有用であり、特に当該不正が内部者によるものであって、類似するパターンの取引が継続的に繰り返される場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施の形態にかかる取引監視装置を含む、取引監視システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した取引監視システムを構成する各機器のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】図１に示した取引監視システムにおける勘定系取引処理、および当該処理と並列に実行される取引監視処理の全体手順を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる取引監視装置（具体的には営業店サーバ１０２）の構成を機能的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる取引監視装置（具体的には営業店サーバ１０２）におけるアラーム要否判定処理（図３のステップＳ３４）の詳細手順を示すフローチャートである。
【図６】アラーム条件テーブル４００の内容を模式的に示す説明図である。
【図７】勘定系取引の内容の一例を示す説明図である。
【図８】パターンとの一致判定に使用される点数（ポイント）の一例を示す説明図である。
【図９】パターンとの一致判定に使用される点数（ポイント）の他の一例を示す説明図である。
【図１０】アラーム表示端末１０４におけるアラーム表示処理（図３のステップＳ５１）の手順を示すフローチャートである。
【図１１】アラーム表示端末１０４で表示されるアラーム検知画面の一例を示す説明図である。
【図１２】アラーム表示端末１０４で表示されるアラーム表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  勘定系ホスト
１０１  営業店端末
１０２  営業店サーバ
１０３  モニタリングサーバ
１０４  アラーム表示端末
４００  アラーム条件テーブル
４０１  テーブル受信部
４０２  取引中継部
４０３  アラーム要否判定部
４０３ａ  ランク判定部
４０４  アラーム表示指示部
【図１】
2005285013.tif 000003
【図２】
2005285013.tif 000004
【図３】
2005285013.tif 000005
【図４】
2005285013.tif 000006
【図５】
2005285013.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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