(57)【要約】【課題】サーバから情報を配信したい場合に、情報を報知する端末の近くに利用者が配信した情報を利用できる状態にいるのかどうかがわからず、効果的に情報提供をすることができない。【解決手段】情報利用者の活動情報を取得し、情報の配信Ｓ１４、受信Ｓ１８、報知Ｓ２０、Ｓ２３といった情報配信の一連の流れ中で、利用者の活動情報をもとに配信、受信、報知をするか否か、どのような形で実行するかといった制御を加え（Ｓ１５、Ｓ１９、Ｓ２２）、利用者が情報を利用できる状態と判断されたときに情報を配信、受信、報知する。これにより、通信トラフィックを軽減するとともに、利用者の状態に合わせて効果的に情報を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の活動情報を端末装置から受信する情報配信サーバにおいて、前記端末装置より受信した活動情報により、前記端末装置に情報を送信するか否かを制御する情報配信制御手段を備え、前記端末装置より前記活動情報を受信した際に、受信した前記活動情報の内容により情報を配信するか否かを制御する情報配信サーバ。
【請求項２】
利用者の活動情報を記憶する端末装置と通信する情報配信サーバにおいて、情報を配信する際に、前記活動情報を前記端末装置に問い合わせて取得する活動情報取得手段と、前記活動情報取得手段により取得された活動情報によって前記端末装置に情報を送信するか否かを制御する情報配信制御手段とを備え、情報配信時に前記端末装置に前記活動情報を問い合わせ、その内容によって情報を配信するか否かを制御する前記情報配信サーバ。
【請求項３】
情報配信サーバと相互に通信可能であり、前記情報配信サーバより配信された情報を報知する情報報知手段と、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を取得する活動情報取得手段と、前記活動情報取得手段にて取得された活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記記憶手段にて記憶した前記活動情報をもとに情報を受信するか否かを制御する情報受信制御手段とを備えた端末装置において、前記情報配信サーバから情報が配信される時に、前記活動情報をもとに情報を受信するか否かを制御する端末装置。
【請求項４】
情報配信サーバと相互に通信可能であり、前記情報配信サーバより配信された情報を報知する情報報知手段と、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を取得する活動情報取得手段と、前記活動情報取得手段にて取得された活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記記憶手段にて記憶した前記活動情報をもとに配信された情報を報知するか否かを制御する情報報知制御手段とを備えた端末装置において、前記情報配信サーバからの情報を受信した際に、前記活動情報をもとに、報知するか否かを制御する端末装置。
【請求項５】
前記端末装置において、前記情報配信サーバより受信した情報の報知方法を前記活動情報をもとに制御する報知方法制御手段を備え、前記情報配信サーバからの情報を報知する際に、前記活動情報をもとに報知する方法を変化させる請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置において、前記情報報知制御手段にて非報知もしくは再報知とされた情報を保持する情報保持手段と、前記活動情報が変化したか否かを検知する活動情報変化検知手段を備え、前記活動情報変化検知手段にて活動情報の変化を検知した際に、前記情報保持手段にて保持していた情報を報知する請求項４記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置において、前記情報保持手段にて保持されている情報の優先度を判定する優先度判定手段を備え、前記情報保持手段にて保持していた情報を報知する際に、優先度をつけて報知することを特徴とした請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
請求項１〜２のいずれか記載の情報配信サーバにて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項３〜７のいずれか記載の端末装置にて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信サーバおよび端末装置およびそれらを実現するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子メールやインターネット等のネットワーク技術の発達により、ネットワークを用いた情報配信システムとして、様々な技術が公開されている。
【０００３】
携帯端末の位置や、携帯端末のユーザ属性情報に応じて配信する情報の内容を変えるといった情報配信技術が公開されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ネットワークを通じて接続された情報提供者側のコンピュータからユーザ端末にサービスを提供する店舗を示す店舗情報と当該店舗の提供するサービス情報とをユーザ端末に対して繰り返し配信するといった情報配信技術が公開されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−５３３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記従来の構成では、サーバから情報を配信したい場合に、情報を報知する端末装置の近くに利用者がいるのかどうか、就寝中などではなく、配信した情報を利用できる状態にあるのかどうかといった情報利用者の活動状態がわからないため、利用者が外出中であるにも関らず情報を報知したり、就寝時間中に情報を報知したりすることがあり、無駄な通信をしてしまうとともに、効果的に情報提供をすることができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を端末装置から受信する情報配信サーバにおいて、受信した活動情報により、前記端末装置に情報を送信するか否かを制御する情報配信制御手段を備え、前記端末装置より前記活動情報を受信した際に、受信した前記活動情報の内容により情報を配信するか否かを制御することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の端末装置は、情報配信サーバと相互に通信可能であり、前記情報配信サーバより配信された情報を報知する情報報知手段と、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を取得する活動情報取得手段と、前記活動情報取得手段にて取得された活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記記憶手段にて記憶した前記活動情報をもとに配信された情報を報知するか否かを制御する情報報知制御手段とを備え、サーバからの情報を受信した際に、前記活動情報をもとに、受信し報知するか否かを制御することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報配信サーバは、情報配信時に利用者の活動情報をもとに情報を配信するか否かを制御するものである。これによって、利用者が情報を利用できる状態のときに、利用者の状態に合わせて情報を配信するという制御が可能であるので、無駄な通信を減らすとともに、利用者に効果的に情報を提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の端末装置は、利用者の活動情報を取得し、取得された活動情報をもとに、情報を受信するか否か、情報を報知するか否かを制御するものである。これによって、利用者が情報を利用できる状態のときに、情報受信を行い報知するといった制御が可能であり、利用者の状態に合わせて情報を報知することが出来るので、無駄な通信を減らすとともに、利用者に効果的に情報を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を端末装置から受信する情報配信サーバにおいて、受信した活動情報により、前記端末装置に情報を送信するか否かを制御する情報配信制御手段を備え、前記端末装置より前記活動情報を受信した際に、受信した前記活動情報の内容により情報を配信するか否かを制御することを特徴としたものである。これにより、利用者が情報を利用できる状態なったときに、その状態に合わせて情報を配信するといった制御が可能であり、無駄な通信を減らすとともに、利用者に効果的に情報を提供することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を記憶する端末装置と通信する情報配信サーバにおいて、情報を配信する際に、前記活動情報を前記端末装置に問い合わせて取得する活動情報取得手段と、前記活動情報取得手段により取得された活動情報によって前記端末装置に情報を送信するか否かを制御する情報配信制御手段とを備え、情報配信時に前記端末装置に前記活動情報を問い合わせ、その結果によって情報を配信するか否かを制御することを特徴としたものである。これにより、情報を配信する際に利用者が情報を利用できる状態か、もしくはどのような状態かを問い合わせるので、サーバから情報を提供したい時に、利用者が情報を利用できる状態でなければ情報を送信しない、もしくは状態に合わせた情報を提供するといった制御を行うことが出来るので、無駄な通信を減らすとともに、利用者の状態に合わせて効果的に情報を提供することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、情報配信サーバと相互に通信可能であり、前記情報配信サーバより配信された情報を報知する情報報知手段と、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記記憶手段にて記憶した前記活動情報をもとに情報を受信するか否かを制御する情報受信制御手段とを備えた端末装置において、サーバから情報が配信された際に、前記活動情報をもとに、サーバからの情報を受信するか否かを制御することを特徴としたものであり、これにより、在宅中である、活動中である（就寝中ではない）などといった、利用者が情報を利用できる状態のときに、情報受信を行う、もしくは状態に合った情報を受信するといった制御が可能であり、無駄な通信、無駄な処理を減らすとともに、利用者の状態に合わせて効果的に情報を提供することが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、情報配信サーバと相互に通信可能であり、前記情報配信サーバより配信された情報を報知する情報報知手段と、前記情報配信サーバより配信された情報を利用する利用者の活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記記憶手段にて記憶した前記活動情報をもとに配信された情報を報知するか否かを制御する情報報知制御手段とを備えた端末装置において、前記情報配信サーバからの情報を受信した際に、前記活動情報をもとに、報知するか否かを制御することを特徴としたものであり、これにより、利用者が情報を利用できる状態のときに、情報を報知する、もしくは利用者の状態に合った情報を報知するといった制御が可能であり、利用者の状態に合わせて情報を報知するので、利用者に効果的に情報を提供することが可能となる。
【００１４】
第５の発明は、特に第４の発明の端末装置において、前記情報配信サーバより受信した情報を報知する方法を前記活動情報をもとに制御する報知方法制御手段を備え、前記情報配信サーバからの情報を報知する際に、前記活動情報をもとに報知する方法を変化させることを特徴としたものであり、これにより、利用者の状態に合わせた方法で情報を報知することが出来るので、利用者に効果的に情報を提供することが可能となる。
【００１５】
第６の発明は、特に第４の発明の端末装置において、前記情報報知制御手段にて非報知もしくは再報知とされた情報を保持する情報保持手段と、前記活動情報が変化したか否かを検知する活動情報変化検知手段を備え、前記活動情報変化検知手段にて活動情報の変化を検知した際に、前記情報保持手段にて保持していた情報を報知することを特徴としたものであり、これにより、情報を配信した際に、利用者がその情報提供を受けられなかった場合にも、端末装置にその情報が保持され、利用者が情報提供を受けられる状態になったことが検知されたときに情報を提供することができるので、情報を高い確率で利用者に提供することが可能となる。
【００１６】
第７の発明は、特に第６の発明の端末装置において、前記情報保持手段にて保持されている情報の優先度を判定する優先度判定手段を備え、前記情報保持手段にて保持していた情報を報知する際に、優先度をつけて報知することを特徴としたものであり、これにより、情報を配信した際に、利用者がその情報提供を受けられなかった場合にも、端末装置にその情報が保持され、利用者が情報提供を受けられる状態になったことが検知されたときに情報を提供することができ、また、優先度をつけることで、重要な情報をより効果的に高い確率で利用者に提供することが可能となる。
【００１７】
第８の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載の情報配信サーバの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムである。この構成によれば、プログラムであるので、電気、情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて、本発明の情報配信サーバの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いて、プログラムを配信したりすることでプログラムの配布を容易とすることができる。
【００１８】
第９の発明は、請求項３〜７のいずれかに記載の端末装置の少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムである。この構成によれば、プログラムであるので、電気、情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて、本発明の端末装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いて、プログラムを配信したりすることでプログラムの配布を容易とすることができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図中同機能を持つものは同符号をふり、説明は省略する。
【００２０】
なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１に本実施の形態１のシステム構成図を示す。情報配信サーバ１とネットワークを介して接続された端末装置２が、利用者の一行動領域３の中に設置されており、端末装置２では情報利用者に向けて情報配信サーバ１から配信された情報が報知される。以下、本実施の形態では、端末装置２として戸建て住宅や集合住宅等の建築物に設置された情報セキュリティ端末を例に取り、説明を続ける。ここであげた情報セキュリティ端末とは、情報配信サーバ１と接続され、情報を報知可能である情報端末であり、且つセキュリティ端末として人の有無を検知する人感センサ群やドアや窓の開閉を検知する開閉センサ群（総称してセキュリティセンサ群と呼ぶ）と接続され、それらを一元管理するセキュリティ機能を有したものである。
【００２２】
このセキュリティ端末に接続されたセキュリティセンサ群は、内部にモードを持ち、「警戒モード」であれば、異常を検知した場合に警報を発し、「解除モード」であればなにもしないものとする。そして、セキュリティ端末から、一部もしくはすべてのセキュリティセンサを指定して「警戒モード」にすることで、セキュリティ端末利用者は外出時や就寝時など、セキュリティーサービスを必要とする状況に合わせて希望のセキュリティモードを任意に設定することができる。ここで例として、セキュリティ端末利用者が利用するセキュリティモードとして、以下の３つを定義する。
１）外出警戒モード：すべてのセキュリティセンサを「警戒モード」とし、外出時の窓やドアの開閉の有無、侵入者の検知を行う。
２）在宅警戒モード：窓やドアの開閉センサ群のみを「警戒モード」とし、就寝時の窓やドアの開閉の有無の検知を行う。
３）通常モード：在宅時にすべてのセキュリティセンサを「解除モード」とする。
【００２３】
本発明中、「活動情報」とは、利用者が現在「どこで」「何を」「している／していない」「できる／できない」状態なのかを示す情報であり、例えば「家にいる／いない」「寝ている／いない」、「台所にいる」「寝室にいる」「庭にいる」等の情報であり、これらは、人感センサや開閉センサといったセキュリティセンサの検知状態、ガス・電気・水道などのエネルギー計測装置の稼働状態、各部屋の照明器具のＯＮ／ＯＦＦ状態、ホームカメラの映像、ＴＶがついている、電子レンジを使用している、冷蔵庫の開閉回数が多い等の家電機器の駆動状態、数分前まで触っていた、時間を拘束される内容を選択した等の端末装置の使用内容、使用頻度、使用間隔などから定義し、端末装置に設定することも可能であるし、利用者自らが定義し、端末装置を操作して設定することも可能である。
【００２４】
本実施の形態では、例として前述の３つのセキュリティモードを情報利用者の活動情報とみなした場合について説明する。１）外出警戒モードであれば、活動情報は「外出中（家の中に人はいない）」であり、２）在宅警戒モードであれば、「就寝中（家の中に人はいるが活動していない）」であり、３）通常モードであれば、「活動中」と定義する。この活動情報は図１中に示される端末装置（情報セキュリティ端末）２によって情報配信サーバに送信される。ここではセキュリティモードと対応させ、活動情報を「外出中」「就寝中」「活動中」と定義したが、これらはセキュリティモードが任意で設定可能であるのと同様に、任意に設定することが可能であり、活動情報の定義により本発明が限定されるものではない。
【００２５】
図２に本実施の形態１の情報配信サーバ１の内部構成図を示す。情報配信サーバ１は、端末装置と通信する通信手段２、受信した内容を解析する受信情報解析手段５、受信情報解析手段５にて得られた情報をもとに情報配信制御を行う情報配信制御手段６から構成される。
【００２６】
図３に図２に示される情報配信サーバ１の動作シーケンスを示す。端末装置２から前記の活動情報を受信した情報配信サーバ１は、その内容を解析し、情報配信の制御を行う。例えば、活動情報が「外出中」であった場合には情報配信制御手段６は「情報を配信しない」を選択し、情報の配信を中止する（図中Ｓ２）。また、「在宅中（就寝中／活動中）」であった場合には「情報を配信する」を選択し、情報の配信を完了する（図中Ｓ３）。このときに、活動情報の内容により、「就寝中」であれば音のないものや、心の休まる風景画像を、「活動中」であれば音の入っているものやニュースなどの情報の多いものを、と配信する情報を切り替えることも可能である。これにより、確実に情報利用者が在宅中に情報を配信することができ、また、情報利用者の状態にあった情報を提供する。
【００２７】
（実施の形態２）
図４に本実施の形態２の情報配信サーバ９の内部構成図を示す。このときシステム構成は実施の形態１同様に図１にて示されるものとし、実施の形態１で定義したと同様に活動情報には端末装置２にて設定されているセキュリティモードを採用するものとする。情報配信サーバ９は、図２の情報配信サーバ１に加え、端末装置に現在の活動情報を問い合わせて取得する活動情報取得手段１０を備える。
【００２８】
図５に図４に示される情報配信サーバ９の動作シーケンスを示す。情報配信サーバ８が、情報を配信する際に、活動情報取得手段１０は端末装置２に対し、活動情報取得要求１１を送信し、受信する活動情報取得応答１２より利用者の現在の活動情報を取得する。取得された情報をもとに、情報配信制御手段６により、情報を配信するか否か、また、どのような情報を配信するかを制御する。
【００２９】
図６に本実施の形態２における端末装置２の内部構成図を示す。端末装置２は情報配信サーバ９と通信する通信手段１３、情報配信サーバ９から配信された情報を報知する情報報知手段１４を備え、設定されているセキュリティモードより活動情報を取得する活動情報取得手段１５、活動情報取得手段にて取得された活動情報を内部に記憶する活動情報記憶手段１６、情報配信サーバ９からの問い合わせに対し、活動情報記憶手段１６に記憶されている活動情報を送信する活動情報送信手段１７を備える。また端末装置２は併せて、情報報知手段活動情報記憶手段１６に記憶されている活動情報をもとに、情報配信サーバ９から配信される情報を受信するか否かを制御する情報受信制御手段１８、活動情報をもとに情報を報知するか否かを制御する情報報知制御手段１９、情報報知制御手段１９によって報知しない、もしくはのちに再度報知するという制御を受けた情報を内部に保持する情報保持手段２０、報知するという制御を受けた場合に報知する方法を活動情報をもとに制御する報知方法制御手段２１、報知する優先度を決定する優先度判定手段２２、そして、情報保持手段２０に保持されている情報を活動情報に変化があった場合に報知するためのトリガを与える活動情報変化検知手段２３を備える。
【００３０】
図７に図６に示した端末装置２のサーバからの情報配信時の動作シーケンスを示す。ここでは、現在の活動情報が「在宅中（活動中または就寝中）」であれば情報を受信し、「活動中」であれば情報を報知すると設定した場合について説明する。本実施の形態２では、現在の活動情報として活動情報記憶手段１６に記憶されている活動情報を採用するが、活動情報取得手段１４にて都度得られる活動情報を採用しても構わない。
【００３１】
情報配信サーバ１より情報配信Ｓ１４を受けた端末装置２は、活動情報記憶手段１６にて記憶されている現在の活動情報が「活動中」でなければ情報受信制御手段１８により情報を破棄し、受信拒否通知を情報配信サーバ１に送信する（Ｓ１６）。これを受け取った情報配信サーバ１は配信を中止する。このとき、情報配信Ｓ１４は、情報そのものであっても構わないが、端末装置２が受信可能な状態か否かを問い合わせる情報配信要求であっても構わない。その場合には、受信拒否通知Ｓ１６は前述の情報配信要求に対する応答として扱われる。この問い合わせを行うことにより、サイズの大きい情報を端末装置に送る前にサーバからデータを配信するか否かを問い合わせるので、通信トラフィックを軽減させることができる。
【００３２】
現在の活動情報が「在宅中」であった場合には、情報は受信され（Ｓ１８）、情報報知制御手段１９により報知するか否かが制御される（Ｓ１９）。情報報知制御手段１９では現在の活動情報が「活動中」であれば報知し（Ｓ２０）、そうでなければ（「就寝中」であれば）情報を情報保持手段２０に格納する（Ｓ２１）。情報保持手段２０にて保持された情報は、活動情報変化検知手段２３にて「就寝中」から「活動中」へと変化した（利用者が起床してセキュリティの「在宅警戒モード」を解除した）ことを検知した時（Ｓ２２）に報知する（Ｓ２３）。このときに情報がいくつも情報保持手段２０に保持されていたら、優先度判定手段２２にて判定された優先度の高い順に報知する制御が情報報知制御手段１９で行われる。この優先度とは、緊急度（提供する内容に期限があるもの、例１）「本日は電気工事のため朝８：００〜１２：００まで停電となります」、例２）「○△商店本日閉店！在庫一斉セールは午後５：００まで！！」…等）や、重要度（知っておかなければならないもの、例１）「今朝××動物園よりトラが脱走しました。敷地内に逃げ込んでいる可能性がありますので近隣の方は充分にご注意ください」、例２）「今朝５：４５ごろ○○線で人身事故が発生しました。通勤経路を変更することをおすすめします」、例３）「一人暮らし中のたかしくんよりお知らせが届いております」…等）などにより設定されるものであり、利用者が必要とする情報を予め登録する、配信される情報の中に含ませる、などの方法で設定することが可能である。
【００３３】
また、報知方法制御手段２１を備えることで、重要度（または緊急度）や活動情報と連動して音をならす／ならさない／音楽（警報音）を流す、ＬＥＤを点灯させる／させない、携帯電話に連絡するなどの制御も可能となる。
【００３４】
図８に、報知方法を電文にて設定した場合の例を示す。この報知方法制御電文は要求応答指定部２４、情報種別指定部２５、報知種別指定部２６、報知方法データ２７にて構成される。要求応答指定部２４、情報種別指定部２５は電文のヘッダ部とされるところで、使用通信仕様に従って設定されるものである。そして、報知種別指定部２６にて、重要度（または緊急度）や活動情報に連動した報知方法データであることが指定される。
【００３５】
図８には重要度に応じた設定例を示した。報知方法データには、音声ファイル、ＬＥＤ点灯パターン、携帯電話報知の有無が設定されている。この電文は、端末２を最初にサーバ１に登録する時に設定され、サーバ１は、情報配信を行う際に、配信する情報に、この重要度を含ませる。配信された情報を受け取った端末２は、その中に含まれる重要度を識別し、報知方法制御手段２１を用いて、報知方法を情報に合わせて変化させる。
【００３６】
例として電文による報知制御内容指定を挙げたが、この他にも、ユーザが端末を操作し、重要度（または緊急度）に応じて報知制御内容を指定することも可能である。
【００３７】
また、この例では配信された情報に重要度を含ませているが、ユーザのニーズに合わせて「家族からのお知らせであれば重要度１」「商店街からの広告であれば重要度３」等ユーザ自身がカスタマイズすることが可能である。この場合、配信される情報に必ずしも重要度が設定されている必要はなく、情報配信元、情報種別（「お知らせ」なのか「ニュース」なのか「広告」なのか「メール」なのかといったような種別を表す）や、活動情報指定によって判別しても構わない（“活動情報が「活動中」は「重要度１」と判断”等）。このため、本実施の形態２では、「就寝中」であれば報知しない、と設定したが、「就寝中」に表示はするが音は鳴らさない等の設定にすることも可能である。
【００３８】
本実施の形態では端末装置としてセキュリティセンサ群と通信をする情報セキュリティ端末を例に取り、セキュリティモードを利用者の活動情報として定義したが、冷蔵庫・レンジ・洗濯機・エアコン・ＴＶ・オーディオといった家電機器、体脂肪計・歩数計測器などの健康管理機器、照明器具やガス・電気・水道等のエネルギー計測装置などといった様々な機器と接続された端末装置について、その使用状況から活動情報を収集し本発明を適用することが出来る。このとき、端末装置と各機器は通信媒体を用いて通信する仕組みであっても端末装置と一体型であってもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では活動情報を「外出中」「就寝中」「活動中」の３つとしたが、活動情報の取得形態により、「お留守番中（子供／お年寄りしかいない状態）」「夜モード（寝室のみ活動中）」等、様々な活動情報のモードを設定することが出来、それらのモードに合わせた情報配信、情報報知を行うことが可能である。
【００４０】
情報配信サーバから配信される情報として、地域に密着したコミュニティ情報（自治会のお知らせ、ごみ収集日、今月の地域イベント情報等）や、一般情報（天気予報、本日のニュース、株価、スポーツ速報、競馬中継、地震速報等）、広告情報（タイムセールのお知らせ、おすすめお店一覧、季節商品のご紹介、オンラインショッピング等）、家族・友人らとのコミュニケーション情報（おばあちゃんの活動情報、子供からのメール等お知らせ、お友達の近況報告等）などがあり、また、これらを組み合わせて個々のニーズに合わせた新しい情報を生成することも可能である。例えば、親戚・友人宅の住所を登録しておき、その地域周辺で事件・事故・災害などがあった場合に知らせる等である。これらの情報に重要度、緊急度といった優先度や、音を鳴らす／鳴らさないといった報知方法を組み合わせることで、就寝時にも気づくように知らせて欲しい、外出から帰って来たときに即知りたい、就寝時には知らなくてもよいが、起きた時一番に確認したい、ＴＶを見ているときにはこのような情報が欲しい、などといった利用者の活動状態によるニーズの変化にも柔軟に対応することが出来る。
【００４１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施しもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単に出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる情報配信サーバおよび端末装置は、情報の配信、受信、報知といった一連の流れのそれぞれの過程で、利用者の活動情報をもとに実行するか否か、どのような形で実行するかといった制御を加えるものであるので、通信トラフィックを軽減するとともに、利用者の状態に合わせて効果的に情報を提供することができるものである。利用者の活動情報として様々なものが採用できるので、戸建て住宅や、集合住宅等の生活空間での使用、会社等の使用、図書館、役所等の公共場での使用など、用途に合わせて情報をより効果的に利用者に提供する情報配信サービスのサーバおよび端末装置として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の情報配信サーバ、端末装置を用いたシステム構成図
【図２】本発明実施の形態１の情報配信サーバ内部構成図
【図３】本発明実施の形態１の情報配信サーバ動作シーケンス図
【図４】本発明実施の形態２の情報配信サーバ内部構成図
【図５】本発明実施の形態２の情報配信サーバ動作シーケンス図
【図６】本発明実施の形態２の端末装置内部構成図
【図７】本発明実施の形態２の端末装置動作シーケンス図
【図８】本発明実施の形態２の報知方法制御電文の構成図
【符号の説明】
【００４４】
１、９  情報配信サーバ
２  端末装置
６  情報配信制御手段
１０  活動情報取得手段（サーバ側）
１４  情報報知手段
１５  活動情報取得手段（端末装置側）
１６  活動情報記憶手段
１８  情報受信制御手段
１９  情報報知制御手段
２０  情報保持手段
２１  報知方法制御手段
２２  優先度判定手段
２３  活動情報変化検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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