(57)【要約】【課題】従来から、人材紹介会社の求人情報サイトなどを介して、企業と求職者とのマッチングは行われてきた。しかし、各人材紹介会社と個別に情報をやり取りすることは煩雑であり、このやり取りにかかるレスポンスタイムのために雇用に至るまで長期間を要する場合も生じ、必要なときに必要な人材を採用することが困難となる。【解決手段】本発明は、かかる実情に鑑み、企業から一の求人のスペックに関する情報を取得し、その求人スペック情報に見合う求職者のレジュメの情報を保有する人材紹介会社を多数の人材紹介会社の中から選別することが可能な人材情報流通システムを提供しようとするものである。このとき一の求人スペック情報の提示によって、多数の人材紹介会社に対してアクセスしたと同様の効果を得ることができる。【選択図】            図２
2005010855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人のスペックに関する情報である求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得する求人スペック情報取得部と、
前記求人スペック情報取得部で取得した求人スペック情報を保持する求人スペック情報保持部と、
求職のレジュメに関する情報である求職レジュメ情報を人材紹介会社識別情報と関連付けて取得する求職レジュメ情報取得部と、
前記求職レジュメ情報取得部で取得した求職レジュメ情報を保持する求職レジュメ情報保持部と、
前記求人スペック情報保持部に保持されている求人スペック情報と、前記求職レジュメ情報保持部に保持されている求職レジュメ情報とを比較する比較部と、
前記比較部での比較結果に基いて前記求人スペック情報を前記人材紹介会社識別情報で識別される人材紹介会社に送信する求人スペック情報送信部と、
を有する人材情報流通システム。
【請求項２】
前記求人スペック情報には、前記求人スペック情報を送信すべき人材紹介会社を特定するための人材紹介会社特定情報が含まれ、
前記求人スペック情報送信部は、前記人材紹介会社特定情報に基づいて前記求人スペック情報を送信する人材紹介会社を特定する人材紹介会社特定手段を有する請求項１に記載の人材情報流通システム。
【請求項３】
前記企業識別情報で識別される企業は、企業求人のための求人ホームページを有し、前記求人スペック情報保持部で保持されている求人スペック情報に基づいて、前記求人ホームページを更新する求人ホームページ更新部をさらに有する請求項１に記載の人材情報流通システム。
【請求項４】
前記求人スペック情報には、求人スペック情報の全部又は一部をインターネット上にて閲覧を許可するか許可しないかを示す情報である閲覧許可情報が含まれ、
前記閲覧許可情報がインターネット上での閲覧の許可を許すとのものである場合に、前記求人スペック情報をインターネット上にて閲覧させるための求人スペック情報閲覧部をさらに有する
請求項１に記載の人材情報流通システム。
【請求項５】
前記求人スペック情報には、求職者と面接が可能な時期を示す情報である求人企業面接可能時期情報を含む情報である求人面接スケジュール情報が含まれ、前記求職レジュメ情報には、求人企業との面接が可能な時期を示す情報である求職者面接可能時期情報を含む情報である求職面接スケジュール情報が含まれ、
前記求人面接スケジュール情報と、前記求職面接スケジュール情報とに基づいて求人企業側と、求職者との面接スケジュール候補を生成する面接スケジュール候補生成部をさらに有する請求項１に記載の人材情報流通システム。
【請求項６】
求人企業に配置される求人情報処理端末装置であって、
事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する事業部求人スペック情報生成部と、
前記求人スペック情報生成部で生成された求人スペック情報を出力する求人スペック情報出力部と、
を有する求人情報処理端末装置。
【請求項７】
求人企業に配置される求人情報処理端末装置であって、
事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する事業部求人スペック情報生成部と、
前記求人スペック情報生成部で生成された求人スペック情報を請求項１に記載の人材情報流通システムの前記求人スペック情報取得部に出力する求人スペック情報出力部と、
を有する求人情報処理端末装置。
【請求項８】
求人企業に配置される人事管理端末装置であって、
請求項６に記載の求人情報処理端末装置により生成された求人スペック情報を取得する人事管理部求人スペック情報取得部と、
自企業に属する人材のスペックに関する情報である自企業人材スペック情報を保持する自企業人材スペック情報保持部と、
前記人事管理求人スペック情報取得部で取得した求人スペック情報と、前記自企業人材スペック情報保持部で保持されている自企業人材スペック情報とに基づいて、企業外部に対して求人を行うか判断する求人判断部と、
前記求人判断部での判断結果が、企業外部に対して求人を行うとの判断結果である場合には、前記人事管理求人スペック情報取得部で取得した求人スペック情報を請求項１に記載の人材情報流通システムに対して出力する人事管理部求人スペック情報出力部と、
を有する人事管理端末装置。
【請求項９】
求人のスペックに関する情報である求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得する求人スペック情報取得ステップと、
求職のレジュメに関する情報である求職レジュメ情報を人材紹介会社識別情報と関連付けて取得する求職レジュメ情報取得ステップと、
求人スペック情報と、求職レジュメ情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較結果に基いて前記求人スペック情報を前記人材紹介会社識別情報で識別される人材紹介会社に送信する求人スペック情報送信ステップと、からなる人材情報流通方法。
【請求項１０】
求人企業に配置される求人情報処理端末装置にて実現し、
事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する事業部求人スペック情報生成ステップと、
前記求人スペック情報生成ステップにて生成された求人スペック情報を出力する求人スペック情報出力ステップと、からなる求人情報処理方法。
【請求項１１】
求人企業に配置される人事管理端末装置にて実現し、
請求項６に記載の求人情報処理端末装置により生成された求人スペック情報を取得する人事管理部求人スペック情報取得ステップと、
前記人事管理求人スペック情報取得ステップにて取得した求人スペック情報と、保持されている自企業に属する人材のスペックに関する情報である自企業人材スペック情報とに基づいて、企業外部に対して求人を行うか判断する求人判断ステップと、
前記求人判断ステップでの判断結果が、企業外部に対して求人を行うとの判断結果である場合には、前記人事管理求人スペック情報取得ステップにて取得した求人スペック情報を請求項１に記載の人材情報流通システムに対して出力する人事管理部求人スペック情報出力ステップと、からなる人事管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人材情報流通システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、人材紹介会社の求人情報サイトなどを介して、企業と求職者とのマッチングは行われてきた（特許文献１参照。）。このとき企業は、より優秀な人材を確保するために、多数の人材紹介会社に対して、希望する人材の条件（スペックなど）の情報を逐一提示することが必要である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−３０３１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように各人材紹介会社と個別に情報をやり取りすることは煩雑であり、またこのやり取りにかかるレスポンスタイムのために雇用に至るまで長期間を要する場合も生じ、必要なときに必要な人材を採用することが困難となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる実情に鑑み、企業から一の求人のスペックに関する情報を取得し、その求人スペック情報に見合う求職者のレジュメの情報を保有する人材紹介会社を多数の人材紹介会社の中から選別することが可能な人材情報流通システムを提供しようとするものである。このとき一の求人スペック情報の提示によって、多数の人材紹介会社に対してアクセスしたと同様の効果を得る一方で、企業が特定の人材紹介会社に対してのみ送信することも可能である。
【０００６】
さらに、企業は求人スペック情報を送信することで、連動して求人のためのホームページを更新することも可能となる。このとき、求人スペック情報を送信する際に同期的に、その全部または一部を特定して、インターネット上にて公開し、人材紹介会社や求職者を広く募ることもできる。また、求人スペック情報に含まれる面接のスケジュールに関する情報によれば、求職者と、企業との面接のスケジュール調整を簡単かつ迅速に行うことができる。
【０００７】
一方、求人企業においては、事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する求人情報処理端末装置を配置し、人材流通システムに対して求人スペック情報を出力することが可能である。またこのとき、求人企業は、求人情報処理端末装置から、事業部門で要求される人材のスペック情報を取得し、自企業に属する人材のスペック情報と比較して、求人を行うかの判断が可能な人事管理端末装置を配置し、活用することもできる。必要とされる人材を、事業部門と人事部門との双方から、必要に応じて迅速に充当するための処理を行うことが容易になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１、９などについて説明する。
【００１０】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１１】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１２】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１３】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１４】
実施形態６は、主に請求項６、１０などについて説明する。
【００１５】
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００１６】
実施形態８は、主に請求項８、１１などについて説明する。
【００１７】
＜＜実施形態１＞＞
【００１８】
＜実施形態１：概要＞
【００１９】
実施形態１について説明する。本実施形態は、企業からの求人スペック情報と人材紹介会社からの求職レジュメ情報を比較し、比較結果に基づいて求人スペック情報を人材紹介会社に送信する人材情報流通システムである。
【００２０】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。人材情報流通システムは、主に、求人を行う企業と、求職者を抱える人材紹介会社が利用する。企業Ａ社は、希望する人材の能力や履歴などの情報である求人スペック情報を送信する。例えば、求人スペック情報は、「仏語通訳経験者」などが該当する。一方、人材紹介会社は、自社が抱える求職者の履歴などの情報である求職レジュメ情報を送信する。ここでは例えば、人材紹介会社Ｂ社の求職レジュメ情報は「化学系研究開発歴４年」、人材紹介会社Ｃ社の求職レジュメ情報は「仏語通訳経験３年」であるとする。
【００２１】
人材情報流通システムでは、取得したそれぞれの情報を比較し、Ａ社の求人スペック情報に見合う求職レジュメ情報を提供したＣ社に対して、Ａ社の求人スペック情報を送信する。Ａ社の求人スペック情報を取得した人材紹介会社Ｃ社は、求職レジュメ情報で示した求職者をＡ社に紹介するための処理を行うことができる。企業Ａ社は、希望する人材についての条件を人材紹介会社Ｂ社、Ｃ社のそれぞれに対して別個に通知する手間を要することなく、条件に見合う求職者の情報を得ることができるため、便利であるといえる。
【００２２】
＜実施形態１：構成＞
【００２３】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００２４】
図２に示す本実施形態の「人材情報流通システム」（０２００）は、「求人スペック情報取得部」（０２０１）と、「求人スペック情報保持部」（０２０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０２０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０２０４）と、「比較部」（０２０５）と、「求人スペック情報送信部」（０２０６）とからなる。
【００２５】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００２６】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）また、本件発明中での検索や、いわゆるマッチングなどの比較判断は一般のデータベースと同様の仕組みである。
【００２７】
「求人スペック情報取得部」（０２０１）は、求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得する。「求人スペック情報」は、求人のスペックに関する情報である。求人スペック情報は、企業側が求人に際して希望する条件その他必要な情報であり、例えば、学識・技能試験のランク（英語検定試験○級以上）などや、職歴、学歴（研究開発歴○年以上、理系学部卒）などが該当する。また、「企業識別情報」は、各企業を他と識別するために設けられる符号などの識別情報である。
【００２８】
企業は自社の端末装置などから、企業識別情報と、求人スペック情報とを、人材情報流通システムに送信することで求人活動を行う。一方人材情報流通システムは、送信された企業識別情報と、求人スペック情報とを取得し、どの企業がどのようなスペックの人材を希望しているかの対応を関連付ける。
【００２９】
「求人スペック情報保持部」（０２０２）は、求人スペック情報取得部（０２０１）で取得した求人スペック情報を保持する。
【００３０】
「求職レジュメ情報取得部」（０２０３）は、求職レジュメ情報を人材紹介会社識別情報と関連付けて取得する。「求職レジュメ情報」は、求職のレジュメに関する情報である。求職レジュメ情報は、人材紹介会社の所属する求職者の情報であり、例えば、職歴、学歴、学識・技能試験のランクなどが該当する。このとき求職レジュメ情報は、一の求職者だけでなく、多数の求職者のレジュメに関する情報であってもよい。具体的には、一群の求職者の属性が、ＩＴ系の技術者であることを示す情報である場合などが該当する。また、「人材紹介会社識別情報」は、各人材紹介会社を他と識別するために設けられる符号などの識別情報である。
【００３１】
人材紹介会社は自社の端末装置などから、人材紹介会社識別情報と、求職レジュメ情報とを、人材情報流通システムに送信することで求職者のあっせん活動を行う。一方人材情報流通システムは、送信された人材紹介会社識別情報と、求職レジュメ情報とを取得し、どの人材紹介会社にどのようなスペックの人材が所属しているかの対応を関連付ける。
【００３２】
「求職レジュメ情報保持部」（０２０４）は、求職レジュメ情報取得部（０２０３）で取得した求職レジュメ情報を保持する。
【００３３】
「比較部」（０２０５）は、前記求人スペック情報保持部（０２０２）に保持されている求人スペック情報と、前記求職レジュメ情報保持部（０２０４）に保持されている求職レジュメ情報とを比較する。主に、求人スペック情報に適合する求職レジュメ情報があるかどうかを判断の基準とし、比較結果を算出する。
【００３４】
「求人スペック情報送信部」（０２０６）は、比較部（０２０５）での比較結果に基いて前記求人スペック情報を前記人材紹介会社識別情報で識別される人材紹介会社に送信する。比較部（０２０５）で、求人スペック情報に適合する求職レジュメ情報があるとの比較結果が得られた場合には、その求職レジュメ情報に関連付けられた人材紹介会社識別情報で識別される人材紹介会社に、企業が求める人材が所属していることが分かる。その人材紹介会社の端末装置などに対して求人スペック情報を送信することで、企業と人材紹介会社とで実際に採用のための活動が行われることになる。
【００３５】
＜実施形態１：具体例＞
【００３６】
先に示した本実施形態での機能ブロックに具体例を当てはめた図を図３に示す。
【００３７】
図３の「人材情報流通システム」（０３００）は、「求人スペック情報取得部」（０３０１）と、「求人スペック情報保持部」（０３０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０３０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０３０４）と、「比較部」（０３０５）と、「求人スペック情報送信部」（０３０６）とからなる。
【００３８】
「求人スペック情報取得部」（０３０１）では、一例として、求人スペック情報「仏語通訳経験２年以上」を、企業Ａ社の企業識別情報「１１」と関連付けて取得する。これらは、「求人スペック情報保持部」（０３０２）で保持される。
【００３９】
一方、「求職レジュメ情報取得部」（０３０３）では、一例として、人材紹介会社Ｂ社からの求職レジュメ情報として「仏語通訳経験１年」を、Ｂ社の人材紹介会社識別情報「２５」と関連付けて取得する。また同様に、人材紹介会社Ｃ社からの求職レジュメ情報として「仏語通訳経験３年」をＣ社の人材紹介会社識別情報「２８」と関連付けて取得する。これらは、「求職レジュメ情報保持部」（０３０４）で保持される。
【００４０】
「比較部」（０３０５）においては、具体的に取得したそれぞれの情報を比較した場合、Ａ社の求人スペック情報「仏語通訳経験２年以上」に対して、Ｃ社は「仏語通訳経験３年」との求職レジュメ情報を提供しており、Ｂ社よりもＡ社の条件に適合するという比較結果が得られる。ここでは、一の企業の要求に対して、複数の人材紹介会社を比較し、最も条件に適合する人材紹介会社を選ぶ例を示したが、一の人材紹介会社の求職レジュメ情報が企業の求人スペック情報に適合するか比較する処理を行うことも含まれる場合がある。
【００４１】
「求人スペック情報送信部」（０３０６）においては、具体的に人材紹介会社識別情報「２８」で識別されるＣ社に対して、Ａ社の求人スペック情報を送信する。Ａ社の求人スペック情報を取得した人材紹介会社Ｃ社は、求職レジュメ情報で示した求職者をＡ社に紹介するための処理を行うことができる。
【００４２】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００４３】
図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における人材情報流通方法は、以下に示すステップよりなる。
【００４４】
まず、求人のスペックに関する情報である求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得する（求人スペック情報取得ステップ  Ｓ０４０１）。
【００４５】
一方、求職のレジュメに関する情報である求職レジュメ情報を人材紹介会社識別情報と関連付けて取得する（求職レジュメ情報取得ステップ  Ｓ０４０２）。ここで、求人スペック情報取得ステップ（Ｓ０４０１）と、求職レジュメ情報取得ステップ（Ｓ０４０２）の先後は逆でもよい。
【００４６】
次に、求人スペック情報と、求職レジュメ情報とを比較する（比較ステップ  Ｓ０４０３）。
【００４７】
前記比較ステップ（Ｓ０４０３）での比較結果に基いて前記求人スペック情報を前記人材紹介会社識別情報で識別される人材紹介会社に送信する（求人スペック情報送信ステップ  Ｓ０４０４）。
【００４８】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００４９】
＜実施形態１：効果＞
【００５０】
本発明の人材情報流通システムにおいて、求人企業は、一の求人スペック情報の提示によって、多数の人材紹介会社に対してアクセスしたと同様の効果を得ることができるため、利用価値の高いシステムを提供することができる。また求人企業は、複数の人材紹介会社の有する多数の就職者の中から、必要とする能力を備えた人材を確保することが容易になる点に効果を有する。
【００５１】
一方人材紹介会社も、一の求職レジュメ情報を提示するだけで、条件に見合う企業の求人スペック情報を得ることができ、より効率的に人材紹介活動を行うことができる。
【００５２】
さらに、求人企業と人材紹介会社の人材情報流通システムへの参加が増加するほど、相乗的に求人企業と求職者の適格なマッチングが行われることが期待できる。
【００５３】
＜＜実施形態２＞＞
【００５４】
＜実施形態２：概要＞
【００５５】
実施形態２について説明する。本実施形態は、企業が特定の人材紹介会社に対して求人スペック情報を送信することに特徴を有する人材情報流通システムである。
【００５６】
＜実施形態２：構成＞
【００５７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。
【００５８】
図５に示す本実施形態の「人材情報流通システム」（０５００）は、「求人スペック情報取得部」（０５０１）と、「求人スペック情報保持部」（０５０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０５０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０５０４）と、「比較部」（０５０５）と、「求人スペック情報送信部」（０５０６）とからなり、さらに、求人スペック情報送信部（０５０６）は、「人材紹介会社特定手段」（０５０７）を有する。
【００５９】
「求人スペック情報取得部」（０５０１）は、求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得するが、求人スペック情報には、人材紹介会社特定情報が含まれる。「人材紹介会社特定情報」は、前記求人スペック情報を送信すべき人材紹介会社を特定するための情報である。人材紹介会社特定情報は、人材紹介会社識別情報と同一の情報にて同一の人材紹介会社を特定するとしてもよい。
【００６０】
ここでは一例として、人材紹介会社特定情報は、人材紹介会社Ｃ社を特定するために人材紹介会社識別情報と同じ「２８」が含まれているとする。
【００６１】
「人材紹介会社特定手段」（０５０７）は、前記人材紹介会社特定情報に基づいて前記求人スペック情報を送信する人材紹介会社を特定する。人材紹介会社特定情報にて特定した人材紹介会社以外には、求人スペック情報を送信しないようにすることが可能となる。またこのとき、人材紹介会社の特定は企業が人材紹介会社特定情報を求人スペック情報に含めて行うため、企業が主体的に自社の求人スペック情報の開示、非開示を各人材紹介会社ごとに決定することができる。
【００６２】
具体的には、企業Ａ社は、求人スペック情報である「仏語通訳経験２年以上」を人材紹介会社Ｂ社（求職レジュメ情報は「仏語通訳経験４年」）、Ｃ社（求職レジュメ情報は「仏語通訳経験３年」）ともに満たす場合であっても、人材紹介会社特定情報で特定したＣ社に対してのみ、自社の求人スペック情報を送信することができる。
【００６３】
その他の各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００６４】
＜実施形態２：効果＞
【００６５】
本発明の人材情報流通システムにおいて、求人企業は、人材紹介会社特定情報にて特定した人材紹介会社にのみ、求人スペック情報を送信することが可能となる。人材紹介会社の特定は、企業が主体的に各人材紹介会社ごとに決定することができる。これにより、信頼関係のない人材紹介会社には、自社の求人スペック情報を開示しないことを決定することができ、人事に関する営業秘密を有効に保持することができる。
【００６６】
＜＜実施形態３＞＞
【００６７】
＜実施形態３：概要＞
【００６８】
実施形態３について説明する。本実施形態は、求人スペック情報に基づいて求人ホームページを更新することに特徴を有する人材情報流通システムである。
【００６９】
＜実施形態３：構成＞
【００７０】
本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。
【００７１】
図６に示す本実施形態の「人材情報流通システム」（０６００）は、「求人スペック情報取得部」（０６０１）と、「求人スペック情報保持部」（０６０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０６０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０６０４）と、「比較部」（０６０５）と、「求人スペック情報送信部」（０６０６）と、さらに、「求人ホームページ更新部」（０６０７）からなる。
【００７２】
「求人ホームページ更新部」（０６０７）は、前記求人スペック情報保持部（０６０２）で保持されている求人スペック情報に基づいて、求人ホームページを更新する。「求人ホームページ」は、前記企業識別情報で識別される企業が有する、企業求人のためのホームページである。これにより、ホームページを閲覧し、企業求人に対して応募したいと希望する求職者が、直接的に企業と連絡をとることもできる。
【００７３】
図７は、本実施形態での更新処理の具体例を示した図である。更新は、具体的には、企業が求人スペック情報を送信することに連動して行われる。採用条件を変更する場合、送信した求人スペック情報の内容によって、求人ホームページが更新される。ホームページの更新は、ネットワークを介して、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）により実現するとしてもよい。企業は、求人スペック情報を送信するだけで、求人ホームページの更新処理を別個に行うことなく、最新の情報を掲示することができる。
【００７４】
その他の各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００７５】
＜実施形態３：効果＞
【００７６】
本発明の人材情報流通システムにおいて、求人スペック情報に基づいて求人ホームページが更新される。企業は、従来のような、人材紹介会社に求人の情報を送信した上、自社のホームページの更新作業をも行うという二重の手間をかけることなく、求人ホームページを最新の情報に保つことができる点で有効である。
【００７７】
求人ホームページが、常に最新の情報を掲示することができることで、求人を効率的に行うことが可能となる一方、積極的な情報開示の姿勢による企業のイメージ向上にも繋がることが期待できる。
【００７８】
＜＜実施形態４＞＞
【００７９】
＜実施形態４：概要＞
【００８０】
実施形態４について説明する。本実施形態は、求人スペック情報の全部又は一部をインターネット上にて閲覧させることに特徴を有する人材情報流通システムである。
【００８１】
＜実施形態４：構成＞
【００８２】
本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示した。
【００８３】
図８に示す本実施形態の「人材情報流通システム」（０８００）は、「求人スペック情報取得部」（０８０１）と、「求人スペック情報保持部」（０８０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０８０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０８０４）と、「比較部」（０８０５）と、「求人スペック情報送信部」（０８０６）と、さらに、「求人スペック情報閲覧部」（０８０７）からなる。
【００８４】
「求人スペック情報取得部」（０８０１）は、求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得するが、求人スペック情報には、閲覧許可情報が含まれる。「閲覧許可情報」は、求人スペック情報の全部又は一部をインターネット上にて閲覧を許可するか許可しないかを示す情報である。全部の閲覧を許可する、あるいは、許可しないとしてもよいし、一部（例えば、新卒者の採用のみ、事務職者の採用のみなど）の閲覧を許可する、あるいは、許可しないとしてもよい。
【００８５】
本実施形態では、人材情報流通システムや、人材紹介会社により、求人スペック情報がインターネット上に公開されるものであるため、情報元である企業の閲覧の許可が必要となる。求人スペック情報の開示／非開示は企業が主体的に決定することができる。
【００８６】
「求人スペック情報閲覧部」（０８０７）は、前記閲覧許可情報がインターネット上での閲覧の許可を許すとのものである場合に、前記求人スペック情報をインターネット上にて閲覧させるための処理を行う。求職者は、多数の企業求人の情報をインターネット上にて閲覧し、比較検討することができれば、便利である。
【００８７】
その他の各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００８８】
＜実施形態４：処理の流れ＞
【００８９】
本実施形態における人材情報流通方法は、以下に示すステップよりなる。
【００９０】
まず、閲覧許可情報を含む求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得する（求人スペック情報取得ステップ）。
【００９１】
次に、閲覧許可情報がインターネット上での閲覧の許可を許すとのものであるかどうかの判断を行う（判断ステップ）。
【００９２】
ここでの判断の結果が、閲覧の許可を許すとのものである場合には、前記求人スペック情報をインターネット上にて閲覧させるための処理を行う（求人スペック情報閲覧ステップ）。一方、判断の結果が、閲覧の許可を許さないとのものである場合には、処理を終了するとしてもよい。
【００９３】
＜実施形態４：効果＞
【００９４】
求人スペック情報の全部又は一部をインターネット上にて閲覧させることで、求職者は、多数の企業求人の情報をインターネット上にて閲覧し、比較検討することができるため、有益である。一方、企業側も、開示したくない情報については、その全部又は一部の閲覧を許可しないことができるので、広く人材の募集を行いつつ、秘密を保持することが可能である。
【００９５】
また、求職者が有益な情報の一部を閲覧することで、人材紹介会社への登録の促進につながることも期待できる。
【００９６】
＜＜実施形態５＞＞
【００９７】
＜実施形態５：概要＞
【００９８】
実施形態５について説明する。本実施形態は、求人スペック情報と、求職レジュメ情報とに基づいて求人企業側と、求職者との面接スケジュール候補を生成することに特徴を有する人材情報流通システムである。
【００９９】
＜実施形態５：構成＞
【０１００】
本実施形態での機能ブロックの一例を図９に示した。
【０１０１】
図９に示す本実施形態の「人材情報流通システム」（０９００）は、「求人スペック情報取得部」（０９０１）と、「求人スペック情報保持部」（０９０２）と、「求職レジュメ情報取得部」（０９０３）と、「求職レジュメ情報保持部」（０９０４）と、「比較部」（０９０５）と、「求人スペック情報送信部」（０９０６）と、さらに、「面接スケジュール候補生成部」（０９０７）からなる。
【０１０２】
「求人スペック情報取得部」（０９０１）は、求人スペック情報を企業識別情報と関連付けて取得するが、求人スペック情報には、求人面接スケジュール情報が含まれる。「求人面接スケジュール情報」は、求人企業面接可能時期情報を含む情報であり、「求人企業面接可能時期情報」は、求職者と面接が可能な時期を示す情報である。求人面接スケジュール情報は、具体的な入社説明会や、面接の予定などが該当し、求人企業面接可能時期情報は、その予定のうちすでに先約で埋まった日程以外で、企業が求職者と面接が可能な日程などが該当する。
【０１０３】
「求職レジュメ情報取得部」（０９０３）は、求職レジュメ情報を人材紹介会社識別情報と関連付けて取得するが、求職レジュメ情報には、求職面接スケジュール情報が含まれる。「求職面接スケジュール情報」は、求職者面接可能時期情報を含む情報であり、「求職者面接可能時期情報」は、求人企業との面接が可能な時期を示す情報である。これは、具体的な年月日や時間を指定する情報の他、春頃、６月頃等のような目安となる時期に関する情報が含まれる場合がある。求職面接スケジュール情報は、求職者面接可能時期情報のほか、求職者が企業との面接が可能であるか未定の状態や、他の企業の結果待ち状態であることを示す情報などを含む場合もある。
【０１０４】
「面接スケジュール候補生成部」（０９０７）は、前記求人面接スケジュール情報と、前記求職面接スケジュール情報とに基づいて求人企業側と、求職者との面接スケジュール候補を生成する。
【０１０５】
このように、求人企業側と、求職者とのそれぞれが、自己のスケジュール情報を求人スペック情報や、求職レジュメ情報に含めて送信することで、即座に面接日程を設定することができ、必要な人材を迅速に確保することが可能になる。
【０１０６】
また、生成した面接スケジュール候補は、求人企業側と、求職者とのそれぞれに送信されることで、絞込みや、変更等も即座に行われることが可能となる。
【０１０７】
＜実施形態５：効果＞
【０１０８】
求人スペック情報に含まれる求人面接スケジュール情報と、求職レジュメ情報に含まれる求職面接スケジュール情報とに基づいて求人企業側と、求職者との面接スケジュール候補を生成することで、求人スペック情報や求職レジュメ情報を送信することで、迅速に面接日程を設定することができる点が効果的である。面接日程の設定が即時に行われることで、返答があるまでの期間の予定を拘束されることはなく、設定と同様に、変更等も即時に対応できることが期待できるため、便利である。
【０１０９】
＜＜実施形態６＞＞
【０１１０】
＜実施形態６：概要＞
【０１１１】
実施形態６について説明する。本実施形態は、求人企業に配置され、求人スペック情報を出力する求人情報処理端末装置である。
【０１１２】
図１０は、本実施形態における概念の一例を示したものである。本実施形態の求人情報処理端末装置は、事業部門の社員等により、補充人員が必要であるとの要望が生じた場合に、必要な人材のスペックについての求人スペック情報を生成し、出力する。ここでは、実施形態８にて詳述する人事管理端末装置に対して行われる場面を図示したが、これに限定されるものでない。
【０１１３】
＜実施形態６：構成＞
【０１１４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１１に示した。
【０１１５】
図１１に示す本実施形態の「求人情報処理端末装置」（１１００）は、「事業部求人スペック情報生成部」（１１０１）と、「求人スペック情報出力部」（１１０２）とからなる。
【０１１６】
「事業部求人スペック情報生成部」（１１０１）は、事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する。例えば、事業部門で職務を担当する従業者により、補充人員が必要であるとの要望が生じた場合に、必要な人材のスペック、具体的には、必要な人材の種別（幹部候補、事務職員など）、技能（コンピュータスキル、開発経験など）、年齢などを入力等して、求人スペック情報を生成する。その他、生産量や、目標達成率などの数値から補充が必要な部門を選別し、必要な人材を補充するために、求人スペック情報を生成する場合もある。
【０１１７】
「求人スペック情報出力部」（１１０２）は、求人スペック情報生成部（１１０１）で生成された求人スペック情報を出力する。出力は、主に、実施形態８にて詳述する人事管理端末装置に対して行われることが想定される。事業部門での人材需要を、実際に人事の管理を行う人事管理部門に周知させることが期待できる。
【０１１８】
＜実施形態６：処理の流れ＞
【０１１９】
図１２は、実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の求人企業に配置される求人情報処理端末装置にて実現する求人情報処理方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１２０】
まず、事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成する（事業部求人スペック情報生成ステップ  Ｓ１２０１）。
【０１２１】
その後、求人スペック情報生成ステップ（Ｓ１２０１）にて生成された求人スペック情報を出力する（求人スペック情報出力ステップ  Ｓ１２０２）。
【０１２２】
＜実施形態６：効果＞
【０１２３】
求人企業に配置される求人情報処理端末装置により、事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を生成することで、事業部門で必要とされる人材のスペックを、必要に応じて、的確に生成することができる。事業部門の現場で、必要な人材のスペックを直接的に判断するため、即戦力のある人材を確保することができる点に効果が期待できる。
【０１２４】
＜＜実施形態７＞＞
【０１２５】
＜実施形態７：概要＞
【０１２６】
実施形態７について説明する。本実施形態は、求人企業に配置され、求人スペック情報を特に人材情報流通システムに出力することに特徴を有する求人情報処理端末装置である。
【０１２７】
図１３は、本実施形態における概念の一例を示したものである。本実施形態の求人情報処理端末装置は、事業部門の社員等により、補充人員が必要であるとの要望が生じた場合に、必要な人材のスペックについての求人スペック情報を生成し、人事管理端末装置を介さず、人材情報流通システムに対して出力する。
【０１２８】
＜実施形態７：構成＞
【０１２９】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示した。
【０１３０】
図１４に示す本実施形態の「求人情報処理端末装置」（１４００）は、「事業部求人スペック情報生成部」（１４０１）と、「求人スペック情報出力部」（１４０２）とからなる。一方、実施形態１にてすでに詳述した人材情報流通システムを説明のために、再掲する。「人材情報流通システム」（１４１０）は、「求人スペック情報取得部」（１４１１）と、「求人スペック情報保持部」（１４１２）と、「求職レジュメ情報取得部」（１４１３）と、「求職レジュメ情報保持部」（１４１４）と、「比較部」（１４１５）と、「求人スペック情報送信部」（１４１６）と、からなる。
【０１３１】
求人情報処理端末装置（１４００）の各部の処理は、基本的に、実施形態６の求人情報処理端末装置と同様であるが、求人スペック情報出力部（１４０２）は、求人スペック情報生成部（１４０１）で生成された求人スペック情報を人材情報流通システムの求人スペック情報取得部（１４１１）に出力する点が相違する。
【０１３２】
求人スペック情報を人材情報流通システムの求人スペック情報取得部（１４１１）に出力することで、事業部門で必要となった人材の求人については、人事部門を介さず、直接的に人材紹介会社からの紹介を受けることができる。
【０１３３】
＜実施形態７：効果＞
【０１３４】
求人企業に配置される求人情報処理端末装置により、事業部門の人材需要に基づいて求人スペック情報を人材情報流通システムに送信することで、事業部門で必要とされる人材のスペックを、人事部門を介さず、早急に人材紹介会社からの紹介を受けることができる。事業部門の現場で、必要な人材のスペックを直接的に判断し、即戦力のある人材を迅速に確保することができる点に効果が期待できる。
【０１３５】
＜＜実施形態８＞＞
【０１３６】
＜実施形態８：概要＞
【０１３７】
実施形態８について説明する。本実施形態は、求人企業に配置され、求人情報処理端末装置から求人スペック情報を取得し、自企業に属する人材の自企業人材スペック情報と比較し、企業外部に対して求人を行うか判断する人事管理端末装置である。
【０１３８】
図１５は、本実施形態の概念の一例を示したものである。本実施形態の人事管理端末装置と、求人情報処理端末装置とは同一の企業に配置されることが想定される。人事管理端末装置は、求人情報処理端末装置によって、事業部門で人材の需要が生じた場合に、出力された求人スペック情報を取得する。これは、事業部門の現場で生じた人材の需要を、自企業内の人材の異動により、充当することができないかの判断を行うためである。人事管理端末装置が、人材を自企業内で充当することができず、企業外部に対して求人を行うとの判断を行った場合には、求人スペック情報を人材情報流通システムに対して出力する。これにより、必要な人材を広く、自企業外から募ることができる。
【０１３９】
＜実施形態８：構成＞
【０１４０】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１６に示した。
【０１４１】
図１６に示す本実施形態の「人事管理端末装置」（１６００）は、「人事管理部求人スペック情報取得部」（１６０１）と、「自企業人材スペック情報保持部」（１６０２）と、「求人判断部」（１６０３）と、「人事管理部求人スペック情報出力部」（１６０４）と、からなる。
【０１４２】
「人事管理部求人スペック情報取得部」（１６０１）は、求人情報処理端末装置により生成された求人スペック情報を取得する。ここでは具体的に、求人スペック情報は、「プログラム開発者」であるとする。
【０１４３】
「自企業人材スペック情報保持部」（１６０２）は、自企業人材スペック情報を保持する。「自企業人材スペック情報」は、自企業に属する人材のスペックに関する情報である。従業者ごとに、各人のスペックに関する情報が保持されている。例えば、プログラム開発能力を自社の基準で算出したスコアを従業者ごとに関連付けて、社員Ａ氏はスコア６００、Ｂ氏は７５０とする。
【０１４４】
「求人判断部」（１６０３）は、前記人事管理求人スペック情報取得部（１６０１）で取得した求人スペック情報と、前記自企業人材スペック情報保持部（１６０２）で保持されている自企業人材スペック情報とに基づいて、企業外部に対して求人を行うか判断する。
【０１４５】
ここでは具体的には、自企業人材スペック情報と、先の求人スペック情報「プログラム開発者」とを比較し、求人スペック情報に適合する人材がいないか判断する。ここでの判断においては、自企業の従業者の現在の職務の状況や、過去の成績などをも勘案して、判断が行われると、より的確な人事配置が可能となることが期待できる。
【０１４６】
「人事管理部求人スペック情報出力部」（１６０４）は、求人判断部（１６０３）での判断結果が、企業外部に対して求人を行うとの判断結果である場合には、前記人事管理求人スペック情報取得部（１６０１）で取得した求人スペック情報を人材情報流通システムに対して出力する。人材情報流通システムに、求人スペック情報を出力することで、必要な人材を広く、自企業外から募ることができる。
【０１４７】
図１７は、人事管理端末装置と、求人情報処理端末装置と、人材情報流通システムの関係を示した機能ブロック図である。
【０１４８】
図１７に示す「人事管理端末装置」（１７００）は、「人事管理部求人スペック情報取得部」（１７０１）と、「自企業人材スペック情報保持部」（１７０２）と、「求人判断部」（１７０３）と、「人事管理部求人スペック情報出力部」（１７０４）と、からなる。また、「求人情報処理端末装置」（１７１０）は、「事業部求人スペック情報生成部」（１７１１）と、「求人スペック情報出力部」（１７１２）からなる。一方、「人材情報流通システム」（１７２０）は、「求人スペック情報取得部」（１７２１）と、「求人スペック情報保持部」（１７２２）と、「求職レジュメ情報取得部」（１７２３）と、「求職レジュメ情報保持部」（１７２４）と、「比較部」（１７２５）と、「求人スペック情報送信部」（１７２６）と、からなる。
【０１４９】
求人スペック情報出力部（１７１２）にて出力される求人スペック情報は、人事管理部求人スペック情報取得部（１７０１）にて取得される。求人判断部（１７０３）での判断の結果に基づいて、「人事管理部求人スペック情報出力部」（１７０４）から求人スペック情報を出力する。これは、求人スペック情報取得部（１７２１）にて取得され、適当な人材紹介会社に対して、求人スペック情報送信部（１７２６）から求人スペック情報が出力される。
【０１５０】
＜実施形態８：処理の流れ＞
【０１５１】
図１８は、実施形態８での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の求人企業に配置される人事管理端末装置にて実現する人事管理方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１５２】
まず、求人情報処理端末装置により生成された求人スペック情報を取得する（人事管理部求人スペック情報取得ステップ  Ｓ１８０１）。
【０１５３】
次に、人事管理求人スペック情報取得ステップ（Ｓ１８０１）にて取得した求人スペック情報と、保持されている自企業に属する人材のスペックに関する情報である自企業人材スペック情報とに基づいて、企業外部に対して求人を行うか判断する（求人判断ステップ  Ｓ１８０２）。
【０１５４】
その次に、求人判断ステップ（Ｓ１８０２）での判断結果が、企業外部に対して求人を行うとの判断結果である場合には、前記人事管理求人スペック情報取得ステップ（Ｓ１８０１）にて取得した求人スペック情報を人材情報流通システムに対して出力する（人事管理部求人スペック情報出力ステップ  Ｓ１８０３）。
【０１５５】
求人判断ステップ（Ｓ１８０２）での判断結果が、企業外部に対して求人を行わないとの判断結果である場合には、そのまま処理を終了する。あるいは、その旨を関係者に通知するとしてもよい。
【０１５６】
＜実施形態８：効果＞
【０１５７】
求人企業に配置される人事管理端末装置は、求人情報処理端末装置から求人スペック情報を取得し、自企業に属する人材の自企業人材スペック情報と比較し、企業外部に対して求人を行うか判断する。これにより、自企業の人材を有効に活用しつつ、不足する人材は自企業外から即座に採用することが可能となり、有益である。
【０１５８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の人材情報流通システムによれば、求人企業は、一の求人スペック情報の提示によって、多数の人材紹介会社に対してアクセスしたと同様の効果を得ることができるという優れた効果を奏し得る。また、人材紹介会社も、一の求職レジュメ情報を提示するだけで、条件に見合う企業の求人スペック情報を得ることができ、効率的な人材紹介活動を行うことができる。
【０１５９】
さらに、求人企業は求人スペック情報の提示だけで、自社の求人ホームページの更新や、面接のスケジュール調整という、本来煩雑な処理を、容易に、かつ、迅速に行うことができる。
【０１６０】
また、求人企業に配置される本発明の求人情報処理端末装置によれば、事業部門の現場で、必要な人材のスペックを直接的に判断し、即戦力のある人材を迅速に確保することもできるという優れた効果を奏し得る。さらにこのとき、事業部門で要求される人材のスペック情報と、自企業に属する人材のスペック情報と比較して、求人を行うかの判断が可能な本発明の人事管理端末装置により、必要とされる人材を、事業部門と人事部門との双方から、迅速に充当するための処理を行うことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための具体例をあてはめた機能ブロック図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３における更新処理を具体的に示した図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態６を説明するための概念図
【図１１】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態７を説明するための概念図
【図１４】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態８を説明するための概念図
【図１６】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態８での各装置とシステムの関係を示した機能ブロック図
【図１８】実施形態８の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
０２００    人材情報流通システム
０２０１    求人スペック情報取得部
０２０２    求人スペック情報保持部
０２０３    求職レジュメ情報取得部
０２０４    求職レジュメ情報保持部
０２０５    比較部
０２０６    求人スペック情報送信部
【図１】
2005010855.tif 000003
【図２】
2005010855.tif 000004
【図３】
2005010855.tif 000005
【図４】
2005010855.tif 000006
【図５】
2005010855.tif 000007
【図６】
2005010855.tif 000008
【図７】
2005010855.tif 000009
【図８】
2005010855.tif 000010
【図９】
2005010855.tif 000011
【図１０】
2005010855.tif 000012
【図１１】
2005010855.tif 000013
【図１２】
2005010855.tif 000014
【図１３】
2005010855.tif 000015
【図１４】
2005010855.tif 000016
【図１５】
2005010855.tif 000017
【図１６】
2005010855.tif 000018
【図１７】
2005010855.tif 000019
【図１８】
2005010855.tif 000020