(57)【要約】【課題】  簡単な構成で材料コストが極めて低廉であり、軽易作業で短工期で構築できる擁壁の構築方法並びに擁壁構造を提供する。また、鉄筋部材等の有効利用あるいは再利用を可能とさせる。【解決手段】    地山Ｍの前方に立設させた軸圧棒材１８に所要の高さの金属筒管２０を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみによる分解組立自在な仮設支柱１４を形成する。仮設支柱の内側に壁体１６を設置し、該壁体のさらに内側に硬化性流体を投入して硬化させ１段の擁壁構築を完了する。その後、さらに軸圧棒材の上部に他の軸圧棒材と金属筒管とにより上位の仮設支柱を連結延長し、壁体設置並びに内側への硬化性流体の投入硬化を順次行ないつつ最上段までの擁壁を構築する。【選択図】図６                                           
2005207163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎部に下端側を連結し地山の前方に立設させた軸圧棒材に所要の高さの金属筒管を挿入して縦方向に支持させ、
該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみによる分解組立自在な仮設支柱を形成し、
地山側となる仮設支柱の内側に壁体を設置し、
該壁体のさらに内側に硬化性流体を投入して硬化させ、
その後、さらに軸圧棒材の上部に他の軸圧棒材と金属筒管とにより上位の仮設支柱を連結延長し、壁体設置並びに内側への硬化性流体の投入硬化を順次行ないつつ構築することを特徴とする擁壁の構築方法。
【請求項２】
地山の前方においてコンクリート基礎部に下端側を連結して立設させた軸圧棒材に所要の高さの金属筒管を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみにより形成した組立分解自在な仮設支柱と、
地山側となる仮設支柱の内側に立てて設置される壁体と、を含むことを特徴とする擁壁構造。
【請求項３】
当該仮設支柱と、地山側に設置するアンカーに連係する索条と、を分離連結自在に接続したことを特徴とする請求項２記載の擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土圧に抵抗して土の崩壊を防止する擁壁の構築方法並びに擁壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤を安定させて計画地形を保持整備するために、地盤の端部の例えば道路に面した部分などの土の崩落を防止するために擁壁が構築される。擁壁には例えば無筋コンクリート・石材などを用いた重力式擁壁、鉄筋コンクリートを用いた半重力式擁壁あるいは鉄筋コンクリート擁壁などがある。一般に擁壁の高さが高い場合や、支持力の小さい地盤の場合には、鉄筋コンクリート擁壁のほうが重力式擁壁より経済的である。これに対し、簡易、低コストの施工を企図してプレキャストしたコンクリート製のパネルを用いて前壁とする擁壁施工方法（文献１）や、間伐材などの廃棄物資源を有効利用するために、前壁に、加工した横長の間伐材を組み付けてパネル化したものを用いた（文献２）ものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３１４１４３号公報
【特許文献２】特開２００３−８９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の擁壁施工方法では、アンカー部材５にて底盤に固定された基礎ブロック１に、ＰＣ鋼棒等の固定用定着部材３を取り付け、その固定用定着部材３を単体パネル２の貫通孔に貫通させて緊張締結して固定し、法面と単体パネル２との間にエアーモルタル等の軽量盛土材を打設して法面と擁壁とを一体化するものである。しかしながら、この文献１の方法では、単体パネルの貫通孔に挿入した固定用定着部材３の軸方向に緊張力を加えて単体パネルを基礎ブロック上に固定するから、単体パネル自体をその軸方向の圧力に耐える強度を保持させるためにその部材厚を重厚にした例えばコンクリート製のパネルとし、そのパネルに予め形成した貫通孔に固定用定着部材３を挿入して構築するものであった。したがって、例えば横×縦×厚さ、２０００ｍｍ×１０００ｍｍ×４００ｍｍ程度のサイズで重量１トン程度のプレキャストコンクリートパネルを用いることとなり、結局クレーンやバックホウ等の重機が必要で設備も大掛かりにならざるをえないとともに、パネル自体が高価で施工コストが高くつくものであった。また、単体パネルの上下連結用の固定用定着部材３はパネルに軸力を加えて緊張させ固定させて内側に軽量盛土材を打設し硬化後は土留め等の機能に寄与する部分が少ないにもかかわらず、残存型枠の一部として擁壁に一体化されるから、部材、部品の無駄が発生し有効な利用が図れないという問題があった。これに対し、文献２は、前壁に、加工した横長の間伐材を組み付けてパネル化したものを用いるもののこれらのパネルを縦に貫通する管材を予め埋め込み状に挿通設置する工程が必要でパネル自体のコストがかかる上に、パネル同士を上下連結させるための緊結材にパネルの管材の孔を位置合わせして通す煩雑な手作業にやはり重機との協同作業が必要となり、結局、工期の短縮やコストの大幅な削減は達成できないものであった。また、この文献２の木製パネルにおいても、パネル同士の上下連結のための緊結材は無駄になるという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その１つの目的は、簡単な構成で材料コストが極めて低廉であり、軽易作業でかつ工期の短縮を達成しうる擁壁の構築方法並びに擁壁構造を提供することである。また、本発明の他の目的は、軸力を加えて硬化性流体の硬化まで壁体を支持させる仮設支柱を擁壁の完成後に撤去して、それらを再利用させ連結部材の有効利用、あるいはトータルの施工コスト削減に寄与しうる擁壁の構築方法並びに擁壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、コンクリート基礎部１２に下端側を連結し地山Ｍの前方に立設させた軸圧棒材１８に所要の高さの金属筒管２０を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみによる分解組立自在な仮設支柱１４を形成し、地山側となる仮設支柱の内側に壁体１６を設置し、該壁体のさらに内側に硬化性流体を投入して硬化させ、その後、さらに軸圧棒材の上部に他の軸圧棒材と金属筒管とにより上位の仮設支柱を連結延長し、壁体設置並びに内側への硬化性流体の投入硬化を順次行ないつつ構築することを特徴とする擁壁の構築方法から構成される。金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加え、その際金属筒管を下方に押し下げて架設支柱を自立させるから、大きな軸方向圧力に耐えうるように金属筒管の壁厚を厚くしたり、高さ方向の長さを短くして調整することにより盛土空隙側からの大きな流体圧力に絶え得る擁壁を構築できる。金属筒管は角筒形状に限らず円筒管、その他、任意の外周形状の筒管でもよい。また、素材も鋼管に限らずステンレス管、その他所要の強度を維持しうる範囲において任意の素材の管部材を選択できる。軸圧棒材は、鉄筋その他引張力に強い他の金属棒材であってもよい。盛土空隙側からの流体圧力を受ける壁体は、硬化性流体が硬化するまでの間その圧力に抵抗しうる強度を有する面状遮蔽体であれば、任意素材を用いてよい。薄板状コンクリート板、木製板材、間伐材等の柱材を組みつけてパネル化したもの、繊維強化セメント板、石材、その他任意の材料を用いてよい。その際、架設支柱により圧力に対する抵抗支持力は確保されているからその設置が容易である。硬化性流体は、エアーモルタル、エアーミルクその他の軽量盛土材でもよいし、通常のコンクリートでもよい。質量が伴う場合には、上記のように架設支柱の圧力に対する抵抗強度を高く設定させるとよい。
【０００６】
また、本発明は、地山Ｍの前方においてコンクリート基礎部１２に下端側を連結して立設させた軸圧棒材１８に所要の高さの金属筒管２０を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材１８と金属筒管２０のみにより形成した組立分解自在な仮設支柱１４と、地山側となる仮設支柱の内側に立てて設置される壁体１６と、を含むことを特徴とする擁壁構造１０から構成される。金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加え、その際金属筒管を下方に押し下げて架設支柱を自立させるから、大きな軸方向圧力に耐えうるように金属筒管の壁厚を厚くしたり、高さ方向の長さを短くして調整することにより盛土空隙側からの大きな流体圧力に絶え得る擁壁を構築できる。金属筒管は角筒形状に限らず円筒管、その他、任意の外周形状の筒管でもよい。また、素材も鋼管に限らずステンレス管、その他所要の強度を維持しうる範囲において任意の素材の管部材を選択できる。軸圧棒材は、鉄筋その他引張力に強い他の金属棒材であってもよい。壁体は、硬化性流体が硬化するまでの間その圧力に抵抗しうる強度を有する面状遮蔽体であれば、任意素材を用いてよい。薄板状コンクリート板、繊維強化セメント板、石材、木製板材、間伐材等の柱材を組みつけてパネル化したもの、その他任意の材料を用いてよい。硬化性流体は、エアーモルタル、エアーミルクその他の軽量盛土材でもよいし、通常のコンクリートでもよい。質量が伴う場合には、上記のように架設支柱の圧力に対する抵抗強度を高く設定させるとよい。
【０００７】
その際、当該仮設支柱１４と、地山側に設置するアンカー２１に連係する索条２３と、を分離連結自在に接続してもよい。索条と仮設支柱との連結部分を分離連結自在に接続させることにより、架設支柱を分解する際に無理なく分解でき、再利用に供させる際に殆ど損傷なくまた、分解作業自体も円滑に行える。分離連結のための具体的構成は任意に設定できる。例えば架設支柱に索条の一端部と着脱自在に連結可能な掛かり部を設けたり、掛かり部を有する支柱の補助構成部材を架設支柱の組み付け時に固定し、これの掛かり部に対して索条の一端側を連結離脱可能に接続するようにしたり、その他任意の構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の擁壁の構築方法は、コンクリート基礎部に下端側を連結し地山の前方に立設させた軸圧棒材に所要の高さの金属筒管を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみによる分解組立自在な仮設支柱を形成し、地山側となる仮設支柱の内側に壁体を設置し、該壁体のさらに内側に硬化性流体を投入して硬化させ、その後、さらに軸圧棒材の上部に他の軸圧棒材と金属筒管とにより上位の仮設支柱を連結延長し、壁体設置並びに内側への硬化性流体の投入硬化を順次行ないつつ構築する構成であるから、架設支柱の軸圧を大きくでき、かつ強固な軸圧で自立できる結果、硬化性流体を面圧として直接に受ける壁体の構成を木製パネル、薄コンクリート板、スレート板等の任意の安価な材料で構成でき、材料コストが低廉であるとともに、架設支柱の組立と壁体の設置をもっぱら手動作業の部分と、重機が必要な部分に作業分担を行なえ軽易な作業で短期日の工期で施工を完了しうる。また、最上段までを組み付けて硬化性流体が硬化完了すれば架設支柱を簡易に分解し他現場での用途に用いることができる。
【０００９】
また、本発明の擁壁構造によれば、地山の前方においてコンクリート基礎部に下端側を連結して立設させた軸圧棒材に所要の高さの金属筒管を挿入して縦方向に支持させ、該金属筒管の上端側で金属筒管を台座として軸圧棒材に引張力を加えて軸圧棒材と金属筒管のみにより形成した組立分解自在な仮設支柱と、地山側となる仮設支柱の内側に立てて設置される壁体と、を含む構成であるから、架設支柱の軸圧を大きくできかつ強固な軸圧で自立できる結果、硬化性流体を面圧として直接に受ける壁体の構成を木製パネル、薄コンクリート板、スレート板等の任意の安価な材料で構成でき、材料コストが低廉であるとともに、架設支柱の組立と壁体の設置をもっぱら手動作業の部分と、重機が必要な部分に作業分担を行なえ軽易な作業で短期日の工期で施工を完了しうる。また、最上段までを組み付けて硬化性流体が硬化完了すれば架設支柱を簡易に分解し他現場での用途に用いることができる。
【００１０】
また、当該仮設支柱と、地山側に設置するアンカーに連係する索条と、を分離連結自在に接続した構成とすることにより、アンカーを地山側に設置して擁壁を構築する場合に、施工終了後、架設支柱を撤去する場合にアンカーとの連結部分を簡単に離脱させることができ、仮設支柱の再利用性を確保し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１ないし図１０は、本発明の一つの実施の形態を示しており、図１は、本発明の実施の形態に係る施工後の擁壁構造の一部破断側面説明図である。図において、本実施形態の擁壁構造１０は、地山Ｍの前方においてコンクリート基礎部１２に支持されて立設される仮設支柱１４と、地山側となる仮設支柱１４の内側に立てて設置される壁体１６と、を含む。なお、本実施形態では地山の前方側に盛土空間を置いて離隔して擁壁を築造する例を示すが、本発明の擁壁構造は、橋台、岸壁や宅地周辺の土留めなどの構造物、その他任意の土圧抵抗擁壁に適用してもよい。
【００１２】
実施形態の擁壁構造１０は、壁体１６の地山との空隙部分に硬化性流体が投入されその硬化後に次段の擁壁部分並びにその内側に充填される硬化性流体により順次上層側に構築させるようになっている。
【００１３】
仮設支柱１４は、軸圧棒材１８と金属筒管２０のみを主構成要素として形成される。図３において、最下端側に設置される仮設支柱１４ａを示しており、この実施形態において、コンクリート基礎部１２に下端部を埋め込み状に固着させ定着部２２とし、上端側を基礎面から上方に少し突出させた鋼軸２４により基礎連結部２６が形成されている。この基礎連結部２６の鋼軸２４に例えば金属鉄板等の受座２８を挿入し、連結用カプラ３０を介して軸圧棒材１８が縦方向に立設されている。軸圧棒材１８は両端に雄螺子が刻設されている。本実施形態において、例えば軸圧棒材１８はコンクリート基礎部上面から例えば１ｍ程度突出して連結固定されている。この軸圧棒材１８に角筒状の金属筒管２０の中空内部を挿通させて立てる。金属筒管２０は、軸圧棒材１８よりも短い長さに設定されており、軸圧棒材１８に挿入して立てた状態で軸圧棒材の上端側が金属筒管２０の上端部から少し突出する程度の長さに設定されている。そして、この金属筒管２０の上端突出部に受座２８が挿入され、さらに連結用カプラ３０が軸圧棒材の上端側にトルクレンチ等を介してねじ込まれる。これにより、金属筒管の上端側で金属筒管２０を台座として軸圧棒材１８に引張力を加えて軸圧棒材１８と金属筒管２０のみにより仮設支柱１４ａが立設される。仮設支柱１４ａは軸圧棒材を上方に引張させることにより受座２８を介して金属筒管２０を下方に押し下げる力で大きな強度で自立する。この際、本実施形態では後述するように当該仮設支柱１４ａと地山Ｍ側に設置するアンカー２１に連係する鋼線２３とを分離連結自在に接続する。
【００１４】
上記のように、仮設支柱１４の組み付けは軸圧棒材１８のねじ込みと、鋼管等の金属筒管の挿入と、連結用カプラ３０のねじ込み操作だけで完了することができ、かつその状態で強い軸圧により架設支柱１４は他の補強部材の補強を受けることなく単独で自立し、かつ、十分な盛土材の土留め機能を果たすことができるから、いったん内側に壁体を立ててさらにエアーモルタル等を充填し硬化した後にはこれを撤去しても良く、また、簡単に分解できる。
【００１５】
実施形態において、例えば図５に示すように正面から見て左右に２個の仮設支柱１４ａが立設されている。そして、地山側となる仮設支柱１４ａの内側に壁体１６が設置される。壁体１６は、盛土空隙Ｃに投入される硬化性流体の流出あるいは崩壊に抗してその圧力を直接的に面状に受ける構造物であり、例えば面状に成型した薄いコンクリート板等を立てて用いてもよいが、本実施形態では間伐材等の木材を横長に配置して上下に積層して厚板構造体として組み付けたものが用いられる。図２に示すように、これらの厚板構造体は各間伐材の両端寄り位置に貫通孔３２をそれぞれ形成させておき、上下に積層して組み付ける際にこの貫通孔３２を通して両端に螺子溝を刻設した鉄筋等の金属棒を挿通させ、図示しない止座金や長ナット等を介して上下の厚板構造体どうしを連結させるようにしている。
【００１６】
最下段の擁壁１０ａが構築されると地山と該擁壁との盛土空隙部分Ｃに硬化性流体が充填される。硬化性流体は、エアーモルタル、発泡性コンクリート、その他の軽量コンクリート材、あるいはコンクリート等を含む。これらの硬化性流体の硬化後、次の上段の仮設支柱、壁体、を構築し硬化性流体を投入してその硬化後、さらに上段側の擁壁と盛土部分を構築する。一般に例えば１メートル程度の高さでは約半日程度ですでに硬化完了しており、したがって、本実施形態では１段づつ連日作業で大幅に短縮させることができる。
【００１７】
前述したように、仮設支柱１４とアンカー２１の連係用索条とを分離連結自在に接続するアンカー連結機構３４が設けられている。図２において、本実施形態のアンカー連結機構３４は、軸圧棒材１８に金属筒管２０を挿入させこの金属筒管２０の上端から突出した軸圧棒材１８に受座２８を装着する前に装備される。本実施形態において、図９、１０に示すようにアンカー連結機構３４は、通孔３６に軸圧棒材１８を通して該軸圧棒材１８に連結される第１連結片３８と該第１連結片３８との連結状態で軸圧棒材１８にフック係合するフック部４０を有し他端側をアンカー２１に連結した金属線条２３に連結する第２連結片４２と、を含む。第１、第２連結片３８、４２は相互に重ね合わせた状態で貫通する締結用孔４４をそれぞれ有しており、図２のようにボルト等の締着部材４６を介して着脱自在に連結される。なお、本実施形態では、第２連結片４２側に厚板構造体を縦に貫通する貫通孔３３が形成されている。これによって、架設支柱の撤去時は第１連結片３８側を軸圧棒材１８の軸周りにａ方向に回動することにより、アンカー２１と架設支柱との連結を簡単に解除することができる。
【００１８】
次に、本発明の擁壁の構築方法とともに、本実施形態の作用について主に図４ないし図８により説明すると、図４において、鋼軸２４の定着部２２を立てて設置し、計画基礎部分に基礎コンクリートを打設してコンクリート基礎部１２を形成する。鋼軸２４の突出部に金属座金等の受座２８を配置し、さらに該鋼軸２４の突出部の螺子部に雌螺子部を有する連結用カプラ３０をねじ込み、さらに該連結用カプラ３０の上部雌螺子部に軸圧棒材１８の下端部をねじ込んで連結して立設させる。この軸圧棒材１８に金属筒管２０をその中空孔に挿通させさらに第１連結片３８、受座２８、連結用カプラ３０の順に配置させ、該連結用カプラ３０を軸圧棒材に上方引張力を加えるようにねじ込み回動させる。これにより、金属筒管２０が下方に押されて架設支柱全体が自立する。このとき、例えば１０トン程度の軸圧に対しても耐え得る高強度鋼管が用いられる。これによって、地山側からの硬化性流体圧に対しても十分な強度で耐えうる。仮設支柱１４の構築後、その内側（盛土空間Ｃ側）に横長の間伐材を積み重ね、連結鉄筋を貫通孔３２に挿入して長ナット等をねじ込ませ、壁体１６を遮蔽状に立てて設置させる。この状態で、盛土空隙Ｃ内に硬化性流体を投入し硬化を待つ。昼間作業後の半日間で十分に硬化して１段目Ｋ１を施工し、翌日、最下段の軸圧棒材の上部に締結された連結用カプラ３０の上部に他の軸圧棒材１８を締結させ、以下、金属筒管２０、第１、第２連結片３８，４２、受座２８、連結用カプラ３０を装着して架設支柱を設置し、壁体１６、硬化性流体の充填・硬化を経て２段目Ｋ２を施工し、さらに上位段Ｋ３，Ｋ４．．．の擁壁部分を形成させる。最終上位段までの施工が完了し、硬化性流体が硬化安定した状態では、もはや架設支柱による壁体の支持は実質的に不要となり、これらを撤去する。撤去に際しては、上記と逆に、最上段の連結用カプラ３０、受座２８、第ｄ１連結片３８、金属筒管２０、軸圧棒材１８、次下段の連結用カプラ３０、受座２８．．．の順に簡単に分解される。これらはトルクレンチ等の手動工具を用いて軽易に解体でき、かつ、短時間で行なえる。そして、解体後のこれらの連結用カプラ３０、受座２８、第ｄ１連結片３８、金属筒管２０、軸圧棒材１８はすべて他の作業現場において再利用が可能であり、擁壁構築用の部材の無駄がなくなり、全体の施工に要する材料コストを削減できる。そして、架設支柱の撤去後は図８に示すように、地山側に連接する硬化盛土部Ｒと壁体１６が一体化し、安定した擁壁地盤を形成させる。
【００１９】
なお、図１１ないし図１３は、アンカー連結機構の他の例を示しており、例えばこの実施形態では、仮設支柱側との連結は、挟持機構により金属筒管２０の外周に脱着自在に取付できるようにしたものである。この例では、金属筒管２０の外周に外嵌しうる第１、第２挟持片５０，５２をヒンジ５４により接続し、外嵌した状態で連通する孔にボルト等を通して連結固定させるものである。この例では、架設支柱を立てた後でアンカー部材等と連結できるので、擁壁の組み付け効率がさらに向上する。      
【００２０】
以上説明した本発明の擁壁の構築方法並びに擁壁構造は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の擁壁の構築方法並びに擁壁構造は、通常の地山の前方側に築造する擁壁の例に限らず、橋台、岸壁や宅地周辺の土留めなどの構造物、その他任意の土圧抵抗擁壁に適用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に擁壁構造の一部破断側面説明図である。
【図２】図１の丸で囲んだ部分の拡大断面説明図である。
【図３】図１の最下段部分の架設支柱の拡大縦断面説明図である。
【図４】図１の擁壁構造の構築工程の斜視説明図である。
【図５】図１の擁壁構造の構築工程の斜視説明図である。
【図６】図１の擁壁構造の構築工程の斜視説明図である。
【図７】図１の擁壁構造の構築工程の斜視説明図である。
【図８】図１の擁壁構造の架設支柱撤去状態の斜視説明図である。
【図９】図１の擁壁構造のアンカー連結機構部分の一部省略拡大平面説明図である。
【図１０】図１の擁壁構造のアンカー連結機構の分解説明図である。
【図１１】図１の擁壁構造のアンカー連結機構の他の実施形態の拡大平面作用説明図である。
【図１２】図１の擁壁構造のアンカー連結機構の他の実施形態の一部拡大側面図である。
【図１３】図１の擁壁構造のアンカー連結機構の他の実施形態の拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０    擁壁構造
１２    コンクリート基礎部
１４    架設支柱
１６    壁体
１８    軸圧棒材
２０    金属筒管
２１    アンカー
３０    連結用カプラ
３４    アンカー連結機構
Ｃ    盛土空隙
Ｍ    地山
【図１】
2005207163.tif 000003
【図２】
2005207163.tif 000004
【図３】
2005207163.tif 000005
【図４】
2005207163.tif 000006
【図５】
2005207163.tif 000007
【図６】
2005207163.tif 000008
【図７】
2005207163.tif 000009
【図８】
2005207163.tif 000010
【図９】
2005207163.tif 000011
【図１０】
2005207163.tif 000012
【図１１】
2005207163.tif 000013
【図１２】
2005207163.tif 000014
【図１３】
2005207163.tif 000015