(57)【要約】【課題】  ３次元映像を種々の表示装置に表示した場合、表示装置のサイズが大きい場合、又は表示装置の解像度が低くなった場合に、視差量が拡大されるため、立体視できない状態で表示してしまう。【解決手段】  ３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データの表示に最適な表示装置における視差量よりも大きくなるか否かを、前記制御情報に含まれる基準情報に基づいて判定する判定手段と、視差量を変更するための画像処理を施す画像処理手段とを備えており、３次元映像を表示する上で基準となる表示装置のドット間ピッチと自端末のドット間ピッチの比に応じて、３次元映像の視差量を調節する。【選択図】  図１
2005073049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生装置であって、
前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データを基準となる表示装置に表示した際の表示画面における視差量よりも大きくなるか否かを、前記制御情報に基づいて判定する判定手段と、
前記視差量を変更するための画像処理を施す画像処理手段とを備え、
前記判定手段により前記視差量が大きくなると判定された場合に、前記画像処理手段による画像処理を行うことを特徴とする立体映像再生装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記３次元映像データを構成する所定の視点の映像を水平方向に移動して視差量を調整する視差量調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の立体映像再生装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記３次元映像データの画像サイズを変更するサイズ変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の立体映像再生装置。
【請求項４】
前記制御情報は、前記基準となる表示装置の分解能に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の立体映像再生装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記基準となる表示装置において、前記３次元映像データを表示した際の表示サイズに関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の立体映像再生装置。
【請求項６】
３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生装置であって、
前記制御情報に応じて、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、立体視可能な値であるか否かを判定する判定手段と、
前記３次元映像データの画像サイズを変更するサイズ変更手段とを備え、
前記判定手段により立体視可能な値でないと判定された場合に、前記拡大及び縮小率を制限することを特徴とする立体映像再生装置。
【請求項７】
前記制御情報は、重要な被写体の視差量を含み前記３次元映像データの視差量を表す視差情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の立体映像再生装置。
【請求項８】
３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生方法であって、
前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データを基準となる表示装置に表示した際の表示画面における視差量よりも大きくなるか否かを、前記制御情報に基づいて判定する判定ステップと、
視差量を変更するための画像処理を施す画像処理ステップとを備え、
前記判定ステップにより視差量が大きくなると判定された場合に、前記画像処理ステップによる画像処理を行うことを特徴とする立体映像再生方法。
【請求項９】
前記画像処理ステップは、前記３次元映像データを構成する所定の視点の映像を水平方向に移動して視差量を調整することを特徴とする請求項８に記載の立体映像再生方法。
【請求項１０】
前記画像処理ステップは、前記３次元映像データの画像サイズを変更することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の立体映像再生方法。
【請求項１１】
前記制御情報は、前記基準となる表示装置の分解能に関する情報を含むことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の立体映像再生方法。
【請求項１２】
前記制御情報は、前記基準となる表示装置において、前記３次元映像データを表示した際の表示サイズを含むことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の立体映像再生方法。
【請求項１３】
３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生方法であって、
前記制御情報に応じて、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、立体視可能な値であるか否かを判定する判定ステップと、
前記３次元映像データの画像サイズを変更するサイズ変更ステップとを備え、
前記判定ステップにより立体視可能な値でないと判定された場合に、前記拡大及び縮小率を制限することを特徴とする立体映像再生方法。
【請求項１４】
前記制御情報は、重要な被写体の視差量を含み前記３次元映像データの視差量を表す視差情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の立体映像再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元映像を立体視できるように再生する立体映像再生装置および立体映像再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、３次元映像を表示する様々な方法が提案されてきた。その中でも一般的に用いられているのは両眼視差を利用する、２眼式と呼ばれるものである。すなわち、両眼視差を持った左眼用映像と右眼用映像を用意し、それぞれ独立に左右の眼に投影することにより立体視を行うことができる。このような３次元映像は、両眼視差の大きさ（以下、視差量と呼ぶ）により得られる立体感が異なる。したがって、同じ３次元映像であっても、画面に表示される表示サイズが異なると、視差量が変化して見え方が異なってくる。つまり、同一の表示装置を用いる場合でも、映像の表示サイズを拡大した場合に視差量が大きくなる。また、異なる表示装置では、サイズの大きい表示装置で表示すると視差量が大きくなる場合がある。
【０００３】
図７はこれを示したものであり、図においてｗ＜Ｗである。図７（ａ）に示すように、右眼用映像７０１と左眼用映像７０２の立体像が位置７０３に融合している場合に、図７（ｂ）に示すように、映像の表示サイズが大きくなると、図７（ａ）に示す状態ではｗであった視差量がＷへと大きくなる。Ｗが大きくなりすぎると両眼による立体視ができなくなる。画像処理により拡大する場合には、端末側の処理により拡大されるため、予め立体視できなくなる可能性について予見することができるが、表示装置の違いにより拡大される場合には、端末側では正確に把握できないという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１では、３次元映像をそのまま供給しても好適な立体感の得られる表示装置のサイズに関する情報を、３次元映像データと共に受け取り、ユーザ端末の表示装置においても良好な立体感が得られるように、３次元映像の視差量を変更する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１５０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術では、異なる表示装置の間でサイズのみが異なる場合しか考慮しておらず、解像度が異なる場合が考慮されていないという問題がある。
【０００６】
図８はサイズおよび解像度の異なる表示装置の例を示す図である。図８（ａ）に示す表示装置と図８（ｂ）に示す表示装置はサイズが異なるが、解像度が同じであり、図８（ｂ）と図８（ｃ）に示す表示装置は、サイズは同じだが、解像度が異なる。なお、図中の点線はドットの区切りを表している。また、図８（ａ）と図８（ｂ）では映像が全画面に表示されており、図８（ｃ）では、中央部分に表示されている状態を表している。
【０００７】
図８（ａ）に示す表示装置と図８（ｂ）に示す表示装置を比較すると、表示装置のサイズが大きくなり、解像度が変化しない場合には、表示装置のドットの間隔が広くなるため、表示される映像は空間的に引き伸ばされる。しかし、図８（ａ）に示す表示装置と図８（ｃ）に示す表示装置のように、サイズに応じて解像度が高くなるような場合には、必ずしも映像の表示サイズが大きくなるとは限らない。
【０００８】
また、表示装置のサイズが変化しない場合であっても、解像度が低くなった場合には、映像が拡大されて表示されるため、視差量が大きくなる。以上のように、表示装置のサイズのみを考慮するだけでは不十分である。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、表示装置のサイズと解像度に応じて、３次元映像を立体視可能に表示することのできる立体映像再生装置および立体映像再生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る立体映像再生装置は、３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生装置であって、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データを基準となる表示装置に表示した際の表示画面における視差量よりも大きくなるか否かを、前記制御情報に基づいて判定する判定手段と、視差量を変更するための画像処理を施す画像処理手段とを備え、前記判定手段により視差量が大きくなると判定された場合に、前記画像処理手段による画像処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
より好ましくは、前記画像処理手段は、前記３次元映像データを構成する所定の視点の映像を水平方向に移動して視差量を調整する視差量調整手段であることを特徴とする。
【００１２】
より好ましくは、前記画像処理手段は、映像のサイズを変更するサイズ変更手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
より好ましくは、前記制御情報は、前記基準となる表示装置の分解能に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
より好ましくは、前記制御情報は、前記基準となる表示装置において、前記３次元映像データを表示した際の表示サイズに関する情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る立体映像再生装置は、３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生装置であって、前記制御情報に応じて、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、立体視可能な値であるか否かを判定する判定手段と、前記３次元映像データの画像サイズを変更するサイズ変更手段とを備え、前記判定手段により立体視可能な値でないと判定された場合に、前記拡大及び縮小率を制限することを特徴とする。
【００１６】
より好ましくは、前記制御情報は、重要な被写体の視差量を含み前記３次元映像データの視差量を表す視差情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る立体映像再生方法は、３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生方法であって、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データを基準となる表示装置に表示した際の表示画面における視差量よりも大きくなるか否かを、前記制御情報に基づいて判定する判定ステップと、視差量を変更するための画像処理を施す画像処理ステップとを備え、前記判定ステップにより視差量が大きくなると判定された場合に、前記画像処理ステップによる画像処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
より好ましくは、前記画像処理ステップは、前記３次元映像データを構成する所定の視点の映像を水平方向に移動して視差量を調整することを特徴とする。
【００１９】
より好ましくは、前記画像処理ステップは、前記３次元映像データの画像サイズを変更することを特徴とする。
【００２０】
より好ましくは、前記制御情報は、前記基準となる表示装置の分解能に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
より好ましくは、前記制御情報は、前記基準となる表示装置において、前記３次元映像データを表示した際の表示サイズを含むことを特徴とする。
【００２２】
３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生方法であって、前記制御情報に応じて、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、立体視可能な値となるように拡大及び縮小率を制限して前記３次元映像データの画像サイズを変更することを特徴とする。
本発明に係る立体映像再生方法は、３次元映像データの表示を制御するための制御情報に基づいて、３次元映像を再生する立体映像再生方法であって、前記制御情報に応じて、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、立体視可能な値であるか否かを判定する判定ステップと、前記３次元映像データの画像サイズを変更するサイズ変更ステップとを備え、前記判定ステップにより立体視可能な値でないと判定された場合に、前記拡大及び縮小率を制限することを特徴とする。
【００２３】
より好ましくは、前記制御情報は、重要な被写体の視差量を含み前記３次元映像データの視差量を表す視差情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、１つの３次元映像データを異なる表示装置において表示させる場合に、前記３次元映像データを表示した際の表示画面における視差量が、前記３次元映像データの表示に最適な表示装置における視差量よりも大きくなる場合に、前記３次元映像の視差量を調整することにより、３次元映像を立体視できない状態で表示してしまうといった問題を解決すことができるという有利な効果が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、表示装置の画面上に表示される視差量や映像の実際の表示サイズに応じて画像の拡大／縮小率を制限することで、視差量が限度を越えて大きくなり、立体視ができない状態で３次元映像データを表示してしまうという問題を解決することができるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施の形態＞
【００２７】
図１は本発明の第１の実施形態による立体映像再生装置の構成例を示すブロック図である。図１において、立体映像再生装置１０は、分離手段１１、復号手段１２、制御手段１３（判定手段）、画像処理手段１４、表示手段１５から構成される。図示しないが、分離手段１１は、記録媒体からデータを読み出す手段や、通信路を介してデータを受信する手段に接続される。
【００２８】
分離手段１１は、映像データや音声データ、制御情報などの複数種類のデータを所定の方式により多重化した多重化データをそれぞれの構成要素のデータに分離する。多重化の方式としては、ＭＰＥＧ−２システム規格で定められたトランスポートストリームなどが知られている。なお、分離手段１１を用いずに、映像データと制御情報を別々に入力するようにしてもよい。
制御情報には、映像データが３次元映像であることを示す情報や、基準情報が含まれている。基準情報とは、視差量の変化を判定するための基準となる情報であり、ここでは、３次元映像をそのまま表示した際に、好適な立体感の得ることのできる基準ディスプレイの分解能に関する情報（ディスプレイサイズと解像度。以下、それぞれを基準ディスプレイサイズ、基準解像度と呼ぶ）である。
【００２９】
復号手段１２は、所定の方式により符号化されている映像データを復号する。一般に映像データを伝送あるいは記録する際には、データ量を圧縮するために符号化されている。動画像の符号化方式としては、ＭＰＥＧ−２ビデオ、ＭＰＥＧ−４ビデオ、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧなどが、静止画像の符号化方式としてはＪＰＥＧなどが知られている。
制御手段１３は、制御情報等により映像データが適切に再生されるように各手段を制御する。制御手段１３には、表示手段１５のディスプレイサイズと解像度が入力されている。ディスプレイサイズや解像度が異なる表示手段１５に変更された場合における３次元映像データのサイズの変更や視差量の調整等については、詳細に後述する。このディスプレイサイズと解像度は、表示手段１５が該立体映像再生装置に固定されている場合は予め定められているが、外部の表示装置に接続される場合には、ユーザにより設定されることもある。
【００３０】
画像処理手段１４は、映像データを構成するフレーム単位で画像処理を施す。図２に画像処理手段１４の構成例を示す。図２に示すように、画像処理手段１４は映像データの拡大処理または縮小処理を行うサイズ変更手段１４１と、３次元映像の視差量を調整する視差量調整手段１４２と、映像を表示手段１５の表示形式に変換するための表示映像生成手段１４３から構成される。
【００３１】
表示手段１５は３次元映像を表示することのできる表示装置であり、フィールドシーケンシャル方式や視差バリア方式などの表示装置が知られている。本実施形態においては、視差バリア方式の表示装置を用いる場合について述べるが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の方式の表示装置についても適用することができる。
【００３２】
視差バリア方式について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は、視差バリア方式によって視差が生じる原理を示す図であり、映像表示パネル３０１の前面に視差バリア３０２が置かれている。図３（ｂ）は、視差バリア方式で表示される画面の表示形式を示す図であり、左眼用映像と右眼用映像が水平方向１画素おきに交互に並んだ形に配置されている。
【００３３】
視差バリア方式では、図３（ｂ）に示すような映像を、映像表示パネル３０１に表示し、同一視点の画素の間隔よりも狭い間隔でスリットを持つ視差バリア３０２を介することにより、左眼用映像は左眼３０３だけで、右眼用映像は右眼３０４だけで観察することになり、立体視を行うことができる。
【００３４】
なお、図１には図示しないが、多重化データに音声データが含まれている場合には、分離手段１１により分離されて復号処理された後、スピーカから出力される。
【００３５】
以上のように構成された立体映像再生装置１０の動作について、図４を参照しながら説明する。図４は立体映像再生装置１０に多重化データが供給されてから、映像が表示されるまでの処理の流れを示す図である。
【００３６】
分離手段１１には、映像データと音声データと制御情報とが多重化された多重化データが入力される。分離手段１１は入力された多重化データを分離する（ステップＳＴ１０１）。
【００３７】
復号手段１２は、分離手段１１により分離された映像データが所定の符号化方式により符号化されている場合に、該符号化方式により規定されるデータの書式を解釈して、映像データを復号する（ステップＳＴ１０２）。一般に符号化された映像データには、映像データのサイズに関する情報（映像１フレームの画素数である画像サイズ情報）が符号化されている。復号された映像データの画像サイズ情報が制御手段１３に出力される。なお、前記映像データの画像サイズ情報は必ずしも復号手段１２から取得する必要はなく、他の手段により別途制御手段１３に入力するようにしてもよい。映像データが符号化されていない場合には、ステップＳＴ１０２は省略される。
【００３８】
制御手段１３は、分離手段１１から入力された制御情報を解釈し、このうち基準ディスプレイサイズと基準解像度から基準ドット間ピッチＤＰ１を算出する。さらに、表示手段１５のディスプレイサイズと解像度から表示手段１５のドット間ピッチＤＰ２を計算する（ステップＳＴ１０３）。
ドット間ピッチは、例えば、表示手段１５のサイズが１２．１インチで、解像度が１０２４×７６８ドットの場合、約０．２４ｍｍと計算される。なお、ドット間ピッチを計算する際には、両眼視差に関係するのは水平方向のみであることから、水平方向のドット間ピッチのみを考慮するようにしてもよい。
【００３９】
次いで、サイズ変更処理の有無に応じて処理が分岐する（ステップＳＴ１０４）。サイズ変更処理を行う場合には、処理がステップＳＴ１０５に進む。サイズ変更処理を行わない場合には、処理がステップＳＴ１０７に進む。ここで、サイズ変更処理とは画像の拡大処理または縮小処理である。例えば、図８（ａ）に示した表示装置が基準ディスプレイであり、図８（ｃ）に示した表示装置が表示手段１５であるとする。この場合、表示手段１５のディスプレイサイズが基準ディスプレイサイズよりも大きく、解像度も基準解像度よりも高くなっており、基準となるディスプレイで画面全体に表示されていた映像が、表示手段１５では画面の所定部分に表示される。このような場合に、映像データを画面全体に表示するには拡大処理が行われる。また、表示手段１５の解像度が基準となるディスプレイの解像度よりも低い場合には、基準となるディスプレイで画面全体に表示できていた映像データが、表示部１５では表示画面に収まりきらない。このような場合に、映像データを画面全体に表示するには縮小処理が行われる。サイズ変更処理の有無は内部フラグとして、予め設定されているか、ユーザにより設定される。サイズ変更処理の有無は制御信号Ａとして画像処理手段１４に入力される。
【００４０】
ステップＳＴ１０５では、次の処理が行われる。まず、制御手段１３は映像データの画像サイズ情報と、表示手段１５の解像度から拡大／縮小率を計算する。ここでは水平方向について、サイズ変更処理を行う前と後の映像データの解像度の比を計算した値を拡大／縮小率とする。拡大／縮小率が画像処理手段１４に入力され、画像処理手段１４のサイズ変更手段１４１によりサイズ変更処理が行われる。ステップＳＴ１０６では、制御手段１３は表示手段１５のドット間ピッチＤＰ２に、前記拡大／縮小率を掛けて、ドット間ピッチＤＰ２を補正する。これは、映像を拡大処理して表示した結果が、ドット間ピッチが大きくなった場合と等価であると考えられるためである。
【００４１】
制御手段１３は、標準ドット間ピッチＤＰ１と表示手段１５のドット間ピッチＤＰ２の大小を比較し、３次元映像を基準ディスプレイに表示した際の視差量よりも、表示手段１５に表示した際の視差量が大きくなるか否かを判定する（ステップＳＴ１０７）。ＤＰ２がＤＰ１以下の場合には、視差量が変わらないか、小さくなるため補正の必要がないので、処理がステップＳＴ１０９に進む。ＤＰ２がＤＰ１よりも大きい場合には、視差量が大きくなるため、視差量の調整が必要であると判断され、処理がステップＳＴ１０８に進む。視差量調整処理の有無は、制御信号Ｂとして画像処理手段１４に入力され、視差量調整手段１４２により視差量の調整処理が行われる（ステップＳＴ１０８）。ステップＳＴ１０９では、制御手段１３は、映像データの種別（２次元／３次元）を、制御信号Ｃとして画像処理手段１４と表示手段１５に対して出力する。
映像データが３次元映像である場合には、画像処理手段１４の表示画像生成手段１４３により、表示手段１５における３次元映像の表示形式に変換されて、表示手段１５に表示される。
【００４２】
ここで、視差量調整処理について、図５を用いて説明する。図５はディスプレイに表示される３次元映像を観察する様子を上方から見下ろした構図となっている。図５（ａ）において、右眼用映像の画素Ｒ１は表示位置５０１に表示され、対応する左眼用映像の画素Ｌ１は表示位置５０２に表示される。これらの画素は位置５０３に結像するため、ディスプレイ面よりも奥行きをもって観察される。
【００４３】
右眼用映像の画素Ｒ１の表示位置を左に移動して位置５０１から位置５０４に変更した状態が図５（ｂ）である。ここで、位置５０３に像を結んでいた映像が位置５０５に見えるようになる。位置５０５は位置５０３と比べて手前にあるため、表示面に近づいて見えるようになる。図示しないが、逆に画素Ｒ１を５０１よりも右に移動させると、位置５０３に像を結んでいた映像が表示面よりも奥に見えるようになる。
【００４４】
図７（ｂ）で示したように、視差量が大きくなりすぎる場合には、右眼用画像を右方向に移動するか、あるいは左眼用画像を左方向に移動させて視差量を調整する。視差量調整値は、上記位置５０１から位置５０４までの移動量を指定するものであり、ドット間ピッチＤＰ１、ＤＰ２の比に応じて、予め決められた値を使用する。また、左右の映像をそれぞれ反対方向に、前記視差量調整値の半分だけ移動するようにしてもよい。
【００４５】
ここで、上記の処理を具体例により補足する。ここで、基準ディスプレイサイズが１０インチ、基準解像度が６４０×４８０ドットである３次元映像を、１２．１インチ、１０２４×７６８ドットのディスプレイを備えた立体映像再生装置で再生する場合を考える。基準ドット間ピッチＤＰ１と立体映像再生装置の表示装置におけるドット間ピッチＤＰ２を計算すると、ＤＰ１≒０．３２ｍｍ、ＤＰ２≒０．２４ｍｍである。サイズ変更処理を行わない場合、ＤＰ１＞ＤＰ２であるので視差量の調整をせずに表示する。
サイズ変更処理を行う場合、全画面表示をするために拡大処理をすると、映像データを水平方向、垂直方向とも１．６倍にする必要がある。ドット間ピッチＤＰ２を補正すると、ＤＰ２≒０．３８となる。この場合、ＤＰ１＜ＤＰ２であるので視差量の調整を行う。
【００４６】
このように、表示部１５の分解能に応じて、適応的に視差量を調整することにより、視差量が限度を越えて大きくなり、立体視ができない状態で３次元映像データを表示してしまうという問題を解決することができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態では、視差量調整処理を行う際に、視差量調整値は予め定められた値を使用しているが、３次元映像の最大視差量、または最も重要な被写体の視差量などの視差情報を制御情報に含むかたちで受け取り、ドット間ピッチＤＰ１、ＤＰ２の比に応じて前記視差情報を変更するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記の実施形態では、基準情報として用いる基準ディスプレイの分解能に関する情報として、ディスプレイサイズと解像度が制御情報に含まれている場合について述べたが、これらの代わりに基準となるドット間ピッチや単位面積当りのドット数が制御情報に含まれる場合にも、同様にして前述の効果が得られる。または、分解能に関する情報の代わりに基準ディスプレイ上における表示サイズが制御情報に含まれていてもよく、この場合、映像データの画像サイズ情報で割ることにより、ドット間ピッチに変更すればよい。
【００４９】
また、上記の実施形態では、ステップＳＴ１０８において視差量調整処理を行っているが、ドット間ピッチＤＰ２をＤＰ１で割った値を縮小率として、サイズ変更処理を行うようにしてもよい。映像データを縮小することにより、視差量が減少するために、前述の視差量調整処理と同様の効果が得られる。
【００５０】
また、上記の実施形態では、拡大／縮小率は計算により求めているが、ユーザ指定により、拡大／縮小率を指定できるようにしてもよい。この場合、指定された拡大／縮小率に応じて視差量を補正するようにする。また、この場合に限らず、制御手段１３におけるサイズ変更処理の有無や視差量調整処理の有無をユーザに通知する手段を別途設けて、ユーザに映像データが拡大または縮小されていることや、視差量が調整されている旨を表示し、合せて基準ディスプレイサイズと基準解像度を表示するようにしてもよい。こうすることで、ユーザがサイズ変更処理の有無や視差量調整処理の有無を知ることができるだけでなく、例えば、一般に普及しているパーソナルコンピュータのように複数の解像度が選択できる場合に、解像度を切替えることにより所望の視差量で映像データを表示することができるため、利便性を向上させることができる。
＜第２の実施の形態＞
【００５１】
さらに、本発明による別の実施形態について説明する。本実施形態における立体映像再生装置は、３次元映像の最大視差量や最も重要な被写体の視差量などの視差情報を制御情報に含むかたちで受け取り、表示手段１５に映し出される３次元映像の視差量を調整するものである。ここで、視差情報はドット単位でもよく、ミリメートル単位などの絶対量でもよい。
【００５２】
図６は、このときの処理の流れを示す図である。図６において、ステップＳＴ２０１とステップＳＴ２０２の処理はそれぞれ、前述の実施形態におけるステップＳＴ１０１とステップＳＴ１０２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
制御手段１３は、サイズ変更処理を行う前と後の映像データのサイズから拡大／縮小率を計算し（ステップＳＴ２０３）、前記視差情報に乗ずることで実際の視差量を計算する（ステップＳＴ２０４）。このとき、入力された前記視差情報がドット単位である場合には、表示手段１５におけるドット間ピッチＤＰを計算し、前記視差情報にドット間ピッチＤＰを乗ずる。
次いで、ステップＳＴ２０４の視差量と所定の制限値を比較し、前記視差量が制限値を越える場合には、処理がステップＳＴ２０６に進み、それ以外の場合には処理がステップＳＴ２０７に進む（ステップＳＴ２０５）。ここで前記制限値は、３次元映像が立体像として融合可能な範囲内に収まるように決定される。視差量が人の両眼の間の距離よりも大きくなると立体視が困難になることが知られており、例えば制限値はおよその両眼の間の距離である６．５ｃｍ程度としてもよい。
ステップＳＴ２０６では、実際の視差量が制限値を越えないように、拡大／縮小率を制限する。こうして計算した拡大／縮小率を画像処理手段１４に出力する。
【００５４】
画像処理手段１４において、制限された拡大／縮小率を用いてサイズ変更処理を行い（ステップＳＴ２０７）、表示手段１５で表示することのできる表示形式に変換する（ステップＳＴ２０８）。このように、画像の拡大／縮小率を制限することで、視差量が限度を越えて大きくなり、立体視ができない状態で、３次元映像データを表示してしまうという問題を解決することができる。
【００５５】
また、前記視差情報以外に映像データを実際に画面に表示する際のサイズ（ミリメートル単位）が制御情報に含まれている映像データを再生するようにしてもよい。この場合にも、指定された表示サイズを守ることで、視差量が限度を越えて大きくなることがなくなり、立体視ができない状態で、３次元映像データを表示してしまうという問題を解決することができる。
【００５６】
また、拡大／縮小率が制限されたことをユーザに通知する手段を別途設けて、ユーザに拡大／縮小率が制限された旨を表示し、合せて拡大／縮小率を表示することで、ユーザがこの表示を参考に、所望の拡大／縮小率で映像データを表示することができるため、利便性を向上させることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の立体映像再生装置は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更を加えうることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態による立体映像再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による立体映像再生装置の画像処理手段の構成例を示すブロック図である。
【図３】視差バリア方式の表示装置を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による立体映像再生装置の処理の流れを示す図である。
【図５】視差量調整処理を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による立体映像再生装置の処理の流れを示す図である。
【図７】拡大による視差量の変化を説明する図である。
【図８】表示装置の違いによる表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０              立体映像再生装置
１１              分離手段
１２              復号手段
１３              制御手段（判定手段）
１４              画像処理手段
１５              表示手段
１４１            サイズ変更手段
１４２            視差量調整手段
１４３            表示映像生成手段
３０１            映像表示パネル
３０２            視差バリア
３０３            左眼
３０４            右眼
５０１            表示位置
５０２            表示位置
５０３            位置
５０４            表示位置
５０５            位置
７０１            右眼用映像
７０２            左眼用映像
７０３            位置
【図１】
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【図２】
2005073049.tif 000004
【図３】
2005073049.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005073049.tif 000009
【図８】
2005073049.tif 000010