(57)【要約】【課題】  製品の製造・販売に携わる複数の部門で情報の共有・活用をすることができる生産管理方法およびシステムを提供する。【解決手段】  上記課題を解決するための生産管理システムは、複数の部門で取得した各部門毎の情報を蓄積するＤＢ５０を備えたサーバ４０と、前記各部門毎に備えられたコンピュータ端末とを有し、前記サーバ４０と前記コンピュータ端末とは電気通信回線を介して接続され、前記コンピュータ端末は情報入出力手段を備えることにより各部門毎に取得した情報を前記サーバ４０に備えられたＤＢ５０へ入力可能であると共に、前記ＤＢ５０に蓄積された情報を出力可能とし、前記サーバ４０には前記ＤＢ５０の蓄積情報に基づいて、製品の特性と、前記製品を構成する部材の特性との比較情報を出力する特性比較機能や、前記コンピュータ端末からの入力情報に対応した製品の情報を検索する検索機能が備えられていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電デバイスの生産・販売をするうえでの生産管理方法であって、
前記圧電デバイスの生産・販売に携わる複数の部門毎に管理された情報を共有化されたデータベースへ蓄積し、
前記複数の部門のそれぞれで前記データベースに蓄積された情報の閲覧及び更新情報の入力を可能とし、
受注数と、納期や品質及び機能と、を確認しながらの受注生産を行うことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
前記複数の部門のうち、圧電デバイスの生産を担当する生産部門は、他社工場であることを特徴とする請求項１に記載の生産管理方法。
【請求項３】
圧電デバイスの生産・販売に携わる複数の部門で管理された情報を共有する生産管理システムにおいて、
前記複数の部門で取得した各部門毎の情報を蓄積する記憶部を備えたサーバと、前記各部門毎に備えられたコンピュータ端末とを有し、前記サーバと前記コンピュータ端末とは電気通信回線を介して接続され、
前記コンピュータ端末は情報入出力手段を備えることにより各部門毎に取得した情報を前記サーバに備えられた記憶部へ入力可能であると共に、前記記憶部に蓄積された情報を出力可能とし、
前記サーバには前記データベースの蓄積情報に基づいて、前記圧電デバイスの特性と、前記圧電デバイスを構成する部材の特性との比較情報を出力する特性比較機能や、前記コンピュータ端末からの入力情報に対応した圧電デバイスの情報を検索する検索機能が備えられていることを特徴とする生産管理システム。
【請求項４】
圧電デバイスを構成する部材には生産ロット毎にＩＤ番号を付し、
前記複数の部門のうち、圧電デバイスの生産を担当する生産部門では、前記ＩＤ番号と共に製造工程における各種情報を、前記記憶部へ入力することを特徴とする請求項３に記載の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産管理を行うための方法およびシステムに係り、特に、製品の改良サイクルが早い圧電デバイスの生産管理に好適な方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電デバイスにおける生産管理方法およびシステムは、各部門毎、各工程毎に情報蓄積システムを備え、それぞれ独自に製品情報を蓄積・管理していた。このため、各製品の製造に要する時間や、歩留り、不良発生率といった情報は、それぞれの部門で別々に管理されることとなり、総合的製品情報としてみる場合には、部門毎に情報の欠落が生じていることもあった。また、同じ製品の情報であっても、更新履歴の違いにより各部門で蓄積された情報に新・旧の違いが生じてしまうといった問題があった。
【０００３】
このような実状に対し、特許文献１のようなシステムが提案されている。特許文献１に記載のシステムは、製品の供給先と製品の供給元との間で、製品に関する情報を共有化するというシステムである。概略としては、製品の供給先と供給元とは、それぞれに製品情報を蓄積する手段を有し、前記それぞれの情報蓄積手段にリンクされたデータベースを備えるようにする。これにより、前記製品の供給先若しくは供給元で発生した製品の変更情報等は、それぞれの情報蓄積手段に入力するだけで前記データベースおよび前記データベースを介した相手方の情報蓄積手段へと反映されるというものである。
【特許文献１】特開２００３−１２２８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムによれば、製品の供給先と供給元において、製品に関する仕様情報・更新情報を共有することができ、供給先・供給元の双方においてリアルタイムで製品に関する更新情報を知ることができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、製品の製造段階における情報（例えば製品がどのような品質・水準の部品を使用してどのような条件で作成され、製造に係る納期はどれ位か等という情報）は知ることができない。よって蓄積データが生産部門や設計部門以外の部門に対して反映されていない。
【０００６】
本発明では、営業部門・生産管理部門・設計技術部門・生産部門といった製品の製造・販売に携わる複数の部門で情報の共有・活用をすることができる生産管理方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る生産管理方法は、圧電デバイスの生産・販売をするうえでの生産管理方法であって、前記圧電デバイスの生産・販売に携わる複数の部門毎に管理された情報を共有化されたデータベースへ蓄積し、前記複数の部門のそれぞれで前記データベースに蓄積された情報の閲覧及び更新情報の入力を可能とし、受注数と、納期や品質及び機能と、を確認しながらの受注生産を行うことを特徴とする。
【０００８】
上記特徴を有する生産管理方法により、製品の改良サイクルが早く、僅かな仕様の変更によって製品特性が変更してしまう圧電デバイスの製造工程であっても、各部門で最新の更新情報を知ることができ、情報伝達のズレによる製品の間違いが無くなる。また、製品情報として納期や精度、機能（特性）等を入力することにより、営業部門での受注の際の目安にもなり、製品の受注から納品までの流れの円滑化を図ることができる。
また、前記複数の部門のうち、圧電デバイスの生産を担当する生産部門は、他社工場であるようにしても良い。
【０００９】
生産部門を他社工場とすることにより、幅広い技術を製品に反映させることができ、製品の品質向上を図ることができる。また、製品の生産を他社工場に委託した場合であっても、製品情報の共有化により、自社へ納品される製品の歩留り等を向上させることができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明に係る生産管理システムは、圧電デバイスの生産・販売に携わる複数の部門で管理された情報を共有する生産管理システムにおいて、前記複数の部門で取得した各部門毎の情報を蓄積する記憶部を備えたサーバと、前記各部門毎に備えられたコンピュータ端末とを有し、前記サーバと前記コンピュータ端末とは電気通信回線を介して接続され、前記コンピュータ端末は情報入出力手段を備えることにより各部門毎に取得した情報を前記サーバに備えられた記憶部へ入力可能であると共に、前記記憶部に蓄積された情報を出力可能とし、前記サーバには前記記憶部の蓄積情報に基づいて、前記圧電デバイスの特性と、前記圧電デバイスを構成する部材の特性との比較情報を出力する特性比較機能や、前記コンピュータ端末からの入力情報に対応した圧電デバイスの情報を検索する検索機能が備えられていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のシステムにより、上記方法の効果と同様の効果を得ることができる。また、サーバに、記憶部の蓄積情報に基づいて、圧電デバイスの特性と当該圧電デバイスを構成する部材の特性との比較情報を出力する特性比較機能を持たせることにより、圧電デバイスの特性とそれを構成する部材の特性とが異なる場合、例えば圧電振動片と圧電振動子等の場合にも、それぞれどのような部材を選択すれば、製品として最良のものを得ることができるかを知ることができる。
【００１２】
また、検索機能により、製品における必要情報のみを検索することもできる。
また、上記構成の生産管理システムにおいて、圧電デバイスを構成する部材には生産ロット毎にＩＤ番号を付し、前記複数の部門のうち、圧電デバイスの生産を担当する生産部門では、前記ＩＤ番号と共に製造工程における各種情報を、前記記憶部へ入力するようにすると良い。
【００１３】
このような構成にすることにより、ＩＤ番号の入力によって、生産された圧電デバイスの生産時における情報等を引き出すことができる。よって、製品に不具合が生じた場合に、前記ＩＤ番号をキーとして、当該圧電デバイスの製造に使用された部材等がそれぞれどのような工程を経ていたのかを検索することができるようになる。例えば圧電発振器の場合、製造に使用された圧電振動子の情報、ＩＣの情報等を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の生産管理方法およびシステムに係る実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る実施形態の一例にすぎず、本発明はこれに拘束されるものではない。
図１は、本発明の生産管理システムに係る実施の形態を示すブロック図である。本実施形態に係る生産管理システムは、特に圧電発振器の生産に係る管理システムである。
【００１５】
本実施形態に係る生産管理システムは、営業部門２２・生産管理部門２４・設計技術部門２６・生産部門３０等といった複数の部門のそれぞれに設けられたコンピュータ端末（不図示）と、前記コンピュータ端末と直接、または間接に接続されたサーバ４０の記憶部における情報集合体（データベース：ＤＢ）５０とを主要部として構成されている。
【００１６】
本実施形態では、前記営業部門２２・生産管理部門２４・設計技術部門２６を自社内の部門（以下、自社部門２０という）とし、生産部門３０を他社に委託した部門（以下、他社部門３０ともいう）としてシステムを構成する例を示す。
【００１７】
前記自社部門２０を構成する営業部門２２・生産管理部門２４・設計技術部門２６には、それぞれ製品（圧電発振器）に関する情報を入出力可能とするコンピュータ端末が備えられ、ＬＡＮ等の電気通信回線によって相互間での通信を可能としている。また、前記自社部門２０の各部門に備えられたコンピュータ端末は、各々自社内に備えられたサーバ４０に接続されており、ＤＢ５０へのアクセスを可能としている。
【００１８】
上記構成のシステムにおいて、前記自社部門２０に備えるコンピュータ端末は、携帯用端末としても良い。コンピュータ端末を携帯用端末とした場合、例えば営業部門２２では、客先１０において、ＤＢ５０に蓄積された情報を得ることが可能となる。この場合、サーバ４０への接続は、インターネット等の電気通信回線（ネットワーク６０）を介するようにすれば良い。
【００１９】
前記他社部門３０は、製造工程毎に別の工場・別の会社としても良い。本実施形態では他社部門３０を、圧電振動子を製造する第１工場３２と、前記第１工場３２で製造した圧電振動子とＩＣとを組み合わせ、圧電発振器を製造する第２工場３４と、前記発振器の検査等を行う第３工場３６とから構成することとし、それぞれ別の会社とした場合の例を示す。他社部門（生産部門）３０におけるそれぞれの工場には、前記自社部門２０と同様に、それぞれコンピュータ端末が備えられている。他社部門３０に備えられたコンピュータ端末は、一律にネットワーク６０を介して前記サーバ４０へ接続され、ＤＢ５０へのアクセスを可能としている。
【００２０】
なお、上記のように構成された生産管理システムにおいて、前記コンピュータ端末には、各部門・各工程で得られた情報を入力する入力手段と、ＤＢ５０内の選択情報を出力・表示するための表示手段が備えられているようにする。また、上記生産管理システムにおいて、インターネット等の公衆回線を利用したネットワークを介してサーバへ接続されるコンピュータ端末および携帯用端末は、安全性確保のため、ファイヤウォール等のシステムを介して接続されるようにすると良い。
【００２１】
上記のように構成された本実施形態に係る生産管システムでは、生産部門３０における第１工場３２においては、振動片加工工程情報・振動片マウント工程情報・パッケージ加工工程情報・封止工程情報等が前記ＤＢ５０へ入力される。なお、第１工場３２で製造される圧電振動子には、ロット毎にＩＤ番号を附するようにし、ＤＢ５０への情報の入力は、前記ＩＤ番号に関連付けた情報として入力するようにすると良い。
【００２２】
第２工場３４においては、振動子マウント工程情報・ワイヤボンディング工程情報・樹脂封止工程情報・マーキング工程情報等が前記ＤＢ５０へ入力される。当該工場でも第１工場３２と同様に、圧電発振器のロット毎にＩＤ番号を附するようにし、ＤＢ５０への入力は前記ＩＤ番号に関連付けた情報として入力するようにすると良い。
【００２３】
第３工場３６においては、第２工場３４で製造された圧電発振器の温度特性検査情報・電気的特性検査変更情報マーキング工程情報等が前記ＤＢ５０へ入力される。当該工場においても、製品のロット毎にＩＤ番号を附するようにし、前記ＩＤ番号に関連付けた情報としてＤＢ５０へ入力するようにすると良い。
【００２４】
なお、ＩＤ番号は、別途用意したＩＣタグ等に書き込むようにし、ＩＤ番号の読み込みは送受信機を設けて非接触で行うことができるようにすると良い。また、圧電発振器のＩＤ番号に関しては、マーキング情報を利用するようにしても良い。
【００２５】
上記ＤＢ５０へ入力される各製品情報は、ＩＤ番号と共に入力するようにした場合、各工程に使用された製品のＩＤ番号を結びつけて入力するようにすると良い。このような入力形式とすることにより、製品に不具合が生じた場合、その製品がどのような工程を経て製造されたものであるかを知ることができる。また、不具合部品が特定された場合には、同じロットで製造された部品を使用している製品を特定することも可能となる。このため、不具合に対する事前処置を採ったり、不具合に対する部品毎の因果関係等を調べることができるようになる。
【００２６】
自社部門２０では、上記のようにして入力された生産部門３０の入力情報に基づく流動情報等が入力される。例えば設計技術部門２６では、生産段階での周波数精度や歩留等を考慮し、製品の設計変更等の情報を製品番号等と共にＤＢ５０へ入力する。入力された情報は、変更を加えられた製品の更新履歴として記録される。
【００２７】
生産管理部門２４では、上記生産部門の入力情報に基づいて、製品個別の納期や受注状態、在庫等を入力する。
営業部門２２では、受注を受ける製品の仕様等を入力することによって、その製品の在庫状況や納期等を確認することができ、それらを勘案しながら受注を受けることができる。
【００２８】
また、上記のような生産管理システムでは、圧電振動片の温度特性情報、圧電振動子の温度特性情報等を個々に入力し、圧電振動子に使用された圧電振動片の特殊情報をＩＤ番号に関連付けた情報として記録しておくことにより、圧電振動片が圧電振動子に実装された場合の温度特性（周波数温度特性）の変化等を知ることも可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る生産管理システムでは、上記のような情報の関連付けを利用して、圧電振動片の温度特性を入力した場合に、当該圧電振動片を実装した圧電振動子の温度特性を出力する機能を持たせるようにすると良い。このような機能により、使用する部材の特性によって、製造される製品がどのようなものであるのかを予め・即座に知る事ができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る生産管理システムでは、製品についての必要な情報のみを検索するための機能を持たせるようにしても良い。これにより、情報の検索自体を簡易に素早く行うことができるようになる。
このような構成の生産管理システムでは、営業部門２２が客先１０から受注を受ける。この際、ＤＢ５０内の情報を確認し、受注数と納期、在庫、製品仕様等を確認する。
【００３１】
営業部門２２は、受注を受けた製品の情報を生産管理部門２４へ伝達する。なお、受注情報に関しては、ＤＢ５０へ入力すると共に、直接生産管理部門２４へ伝えるようにすると良い。生産管理部門２４では、受注製品の使用と製造工程の空きを確認し、生産部門３０に生産を依頼する。
【００３２】
生産部門（他社部門）３０における第１工場３２では、設計技術部門２６によって入力された製品仕様の最新情報を前記ＤＢ５０を閲覧することにより、得ることができ、当該情報に基づいて製品を製造する。なお、製造段階の各種情報は、上述のように、工程毎にコンピュータ端末によって、ネットワーク６０を介して前記ＤＢ５０へ入力するようにする。
なお、第２工場３４・第３工場３６においても、それぞれの工程において第１工場３２と同様に上記生産管理システムを利用する。
【００３３】
生産部門３０により製造された圧電発振器は、設計技術部門２６へ納入され、品質の確認が行われる。この際、設計技術部門２６では、製品の周波数精度や歩留といった情報をフィードバック情報としてＤＢ５０へ入力する。また、不具合が生じた場合には、製品の新たな仕様情報の更新を行うようにする。
設計技術部門２６での品質確認を通過した製品は、発注元である客先１０へ納品される。
【実施例１】
【００３４】
図２は本発明に係る生産管理システムを各コンピュータ端末で利用する場合のメイン画面の表示例を示す図である。メイン画面では、各部門毎に必要な情報のタグを選択することにより、該当情報の詳細情報画面、または該当情報の入力画面を開くことができる。
【００３５】
例えば水晶振動子に関する情報を入力したい場合であれば、「水晶振動子情報入力」のタグを選択すれば良い。この場合、図３に示すような画面が表示される。
図３に示す水晶振動子の情報入力画面には、製品情報として必要な項目毎に空欄部が設けられている。このため、項目に従って空欄部を穴埋めすることにより、製品情報として必要な水晶振動子の情報のデータベースが作成される。
【００３６】
なお、上記のようにして画面上で作成されたデータベースから必要とする水晶振動子を検索したい場合は、図３中の左下に示すようなサブフレーム中の項目別の空欄に必要とする水晶振動子の情報を入力し、検索を行うことができる。このような機能により、該当する水晶振動子の詳細情報を容易に検索することができる。
【００３７】
図２に示すメイン画面中において、「社外工場情報入力」を選択した場合は、図４に示すような画面が表示される。これにより、社外委託工場それぞれの歩留まりや製品精度等を知ることができる。本実施例では、同画面上においても、必要情報の検索機能を備えるようにしている。
【００３８】
また、例えばメイン画面中で「歩留情報」を選択した場合には、図５に示すような画面を開くことができ、各振動子、発振器毎の歩留情報を得ることができる。これにより、特定の振動子と組み合わせたときの歩留まりが情報として表示されるため、どの振動子と組合せれば、良好な特性を持った発振器を製造できるかを容易に判断することができる。
また、画面に表示された振動子や発振器を選択することにより、図６に示すような、該当する振動子や発振器の試作段階での情報等も知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の生産管理システムに係る実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る生産管理システムを利用する場合の実施例のメイン画面を示す。
【図３】図２に示すメイン画面における一選択画面であって、水晶振動子の情報入力画面を示す。
【図４】図２に示すメイン画面における一選択画面であって、社外工場に関する情報入力画面を示す。
【図５】図２に示すメイン画面における一選択画面であって、製品の歩留情報を示す画面である。
【図６】図５に示す歩留情報画面において、製品を選択した場合に表示される各製品の詳細歩留情報を表示する場面を示す。
【符号の説明】
【００４０】
１０………客先、２０………自社部門、２２………営業部門、２４………生産管理部門、２６………設計技術部門、３０………生産部門（他社部門）、３２………第１工場、３４………第２工場、３６………第３工場、４０………サーバ、５０………データベース（ＤＢ）、６０………ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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