(57)【要約】      （修正有）【課題】集合レジシステムを採るデパートやショッピングセンター等から陳列スペースを借受けインショップのテナントを多店舗経営する生鮮・惣菜専門店が売場管理及び商品補充を効率的に実行するための情報システムを提供する。売場に販売員を配置しないでしかも、欠品を出さず、過剰在庫を起こすことなく製造し、配送し、補充陳列を行う。【解決手段】ネットワークカメラ、携帯用バーコードスキャナー、ＰＤＡ等を利用して遠隔から陳列ケースを継続的に管理し適宜商品補充を行うことを実現する。ネットワークカメラのデータを仕入、製造、配送部門が共有し多店舗展開と統一した店舗オペレーションを実現するとともにサプライチェーンのトータルコストを圧縮する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品、惣菜など品傷みが早く、商品回転率の高い物品を販売する際の売場管理及び商品補充システムであり、遠隔からネットワークカメラ、携帯用バーコードスキャナー、携帯電話又はＰＨＳ、モニター画面、パソコンを組み合わせて情報を収集し分析して、加工工場と配送車両および商品企画管理者間で情報を共有して商品の発注、製造、配送、陳列の工程を実施する。
【請求項２】
集合レジシステムを採る複数のデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等から陳列スペースを借受けインショップのテナントとして多店舗展開する際に、各テナントに専門の販売員を配置しなくとも、欠品を出さず、かつ過剰在庫を起こさないで製造し、配送し、補充陳列を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は集合レジシステムを採るデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等から陳列スペースを借受けインショップのテナントとして生鮮食品、惣菜など品傷みが早く、商品回転率の高い物品を販売する際の商品管理及び商品補充に関するシステムの技術分野に属する。【０００２】  集合レジシステムを採る複数のデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等から借受けたインショップであるテナントスペースに専門の販売員を配置することなく、欠品を出さず、かつ過剰在庫を起こさないで製造し、配送し、補充陳列を行う方法に関する。【０００３】  本発明はネットワークカメラ、携帯用バーコードスキャナー、携帯電話又はＰＨＳ、パソコン、ＰＤＡ等を利用して遠隔から陳列ケースを継続的に管理し適宜商品補充を行うことを実現する。【０００４】  インショップであるテナントスペースを複数所有する専門店が各売場に配置したネットワークカメラのデータを仕入、製造、配送部門で共有し統一した店舗オペレーションを実現するとともにサプライチェーンのトータルコストを圧縮する。
【背景技術】
【０００５】
【特許文献１】特許公開平５−８１５５２
【特許文献２】特許公開２０００−４８２６２
【特許文献３】特許公開２００２−３６６６２１
【０００６】  消費生活の高度化によりデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等においては専門店を誘致しインショップのテナントとして消費者の多様な要求に応えてゆく需要が高まっている。このため複数のデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等の店舗内にインショップのテナントとして出店し多店舗展開をする専門店が増加している。【０００７】  デパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等においては集客力の高い食品とりわけ生鮮品や惣菜などの分野は、品傷みが早く、商品回転率が高く、高度な加工技術が求められ、また消費動向も天候や社会的な行事など様々な要因により大きく変化することから顧客の要求にきめ細かく即応できる専門店をテナントとして誘致する傾向が強まっている。【０００８】  一方、入店する側の専門店は、出店したそれぞれのインショップのテナントごとに接客、加工、陳列、発注の４つの専門能力を兼ね備えた人材を確保しなくてはならず、特に適切な発注数量を本部に伝達できる人材の育成には時間がかかるため、出店要請を受け入れる際の制約条件となっている。【０００９】  一般に惣菜や生鮮品の商品補充発注数量の決定は発注責任者が販促企画の内容と天候の予測を踏まえＰＯＳ（Ｐｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）等の販売実績データ及び在庫数量を確認して決定することが行われている。【００１０】  一方、インショップのテナントとして出店する専門店の商品コードと出店を要請している店舗側の商品コード体系は一致してないことが常態であり、該専門店は店舗側の集合ＰＯＳレジ・サーバーのデータ処理能力と処理方法の中から限定されたデータを入手できるにとどまり、該専門店側が期待するデータを適時適切に収集することは事実上不可能に近い。【００１１】  該専門店が統一した店舗オペレーションによる多店舗展開を進めるためには受発注システムの統一が重要な要素であるが、０００９の結果として各インショップのテナントに配置した販売員の属人的な能力に依存するところが大きくなり、その能力にはばらつきが見られるため、結果として各インショップのテナントごとの経営成績にもばらつきが生じている。【００１２】  ネットワークカメラを利用した商品管理及び商品補充に関するシステムを特許申請した案件は見出せないが、監視カメラ等を利用した商品監視システムとして特許公開平５−８１５５２がある。この場合、監視カメラは下地露出面積を算出する手段として利用されるにとどまり、その目的はあらかじめバックヤードに在庫しておいた商品を売場に補充することであって、発注から製造、納品までのリードタイムを考慮していない。【００１３】  スーパー、コンビニエンスストアの商品管理システムとしてＣＣＤカメラを利用した特許公開２０００−４８２６２が公表されている。この場合は、棚板の液晶ディスプレーにデータ表示がなされ陳列された商品の重量を感知して商品の移動を追跡するものであり、ＣＣＤカメラの役割は商品ロスやデッドストックの状況を監視することにある。【００１４】  スーパーなどの店内を監視カメラの映像により複数の店内を管理するシステムについて特許公開２００２−３６６６２１が公表されているがこの目的はＦＣ加盟店の経営指導で��り、監視カメラの映像情報とマイクロホンによる音声情報を利用してＦＣ本部に経営指導情報を提供しようとするものであるにたいして、本発明は発注、生産、納品の全てのプロセスで売場のデータを共有・同軌化できるサプライチェーンを構築するものでありシステムだけでなく基本目的が異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  本発明はインショップのテナントを多店舗展開するに際して販売員常駐させることなく、しかも品切れによる機会損失を抑え、かつ過剰在庫を起こさないで製造し、配送し、補充陳列を行うことにより各工程の在庫を縮減するとともに売場効率を高める。【００１６】  本発明はデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等から陳列スペースを借受けインショップのテナントとして生鮮食品、惣菜など品傷みが早く、回転率の高い商品を販売する該専門店に商品管理及び補充に関する統一的なオペレーションシステムを提供し業務の効率化を実現する。【００１７】  該専門店は商品企画管理者を選定し、その商品企画管理者が直接、複数のインショップのテナントスペースを管理し、同じ情報を製造部門、配送部門とリアルタイムで共有して該専門店として多店舗展開におけるオペレーションの統一を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  本発明はネットワークカメラ、携帯用バーコードスキャナー、携帯電話又はＰＨＳ、モニター画面、パソコンを組み合わせ、該商品の加工工場と配送車両および商品企画管理者にリアルタイムで情報を共有することにより各インショップのテナントの販売員を置かずに商品の発注、製造、配送、陳列の工程を実施できる。【００１９】  本発明を実施する陳列棚１台の商品のアイテム数は１２０望ましくは６０以内とし、かつネットワークカメラ１台につき陳列棚１台をモニタリングすることが望ましい。
【発明実施の形態】
【００２０】  本発明は陳列棚に並んだ商品をネットワークカメラによるモニタリングデータを加工工場と配送担当者および商品企画管理者が共有し連携する以下のステップによるマーチャンダイジングシステムを実現する。
【００２１】  ネットワークカメラによるモニタリングデータに基づいて加工工場は商品企画管理者からの製造指示を待たずに必要な商品加工原材料を確保し製造を開始するステップ。
【００２２】  商品企画管理者からの生産数量の指示に基づいて加工工場が生産数量を確定し製造を終えて、各インショップのテナントごとに商品を仕分けして配送車に積み込み、配送担当者が配送を開始するステップ。
【００２３】  配送担当者は商品配送中ネットワークカメラによる陳列棚のモニタリングを継続しインショップのテナント到着後、商品企画管理者と最終の納品数量を調整するステップ。
【００２４】  最終決定した納品数量に基づいて配送担当者が補充陳列し、陳列棚をモニタリングしている商品企画担当者は陳列方法等に不具合があれば携帯電話あるいはＰＨＳ等を使い配送担当者に修正を指示するステップ。
【００２５】  商品の汚損や賞味期限切れなどの廃棄ロスについてあらかじめ商品についているバーコードを携帯用バーコードスキャナーでスキャンし廃棄ロス商品の数量を確定し、携帯電話またはＰＨＳで商品企画担当者にデータ送信するステップ。
【００２６】  ネットワークカメラによるモニタリングデータを録画しておき、閉店後に商品の１日の動きを数分間に圧縮して販売動向を確認するステップ。
【００２７】  加工工場が００１７に示したステップに立ち返り、商品企画管理者からの製造指示を待たずにネットワークカメラによるモニタリングに基づいて必要な商品加工原材料を確保し製造を開始するステップ。以上によりマーチャンダイジング・サイクルは一巡する。
【実施例１】
【００２８】  店舗１から店舗４のショッピングセンターにインショップのテナントとしてそれぞれ４台の鮮魚・惣菜の陳列棚、合計１６台を設置している販売している。各々の陳列棚上の天井に取り付けたネットワークカメラ１であるパナソニックＫＸ−ＨＣＭ１８０により陳列棚に並んだ商品を撮影する。ネットワークカメラ１はＮＴＴのルーター２を通してＡＤＳＬまたはＩＳＤＮ回線を使いインターネット３を介して加工工場の製造責任者６、配送担当者１２、商品企画管理者９にデータを送信し共有できている。ネットワークカメラ１の高い解像度を利用してズーム機能により商品ラベルの商品名はもとより賞味期限印字のチェックも行える。また、本発明では加工工場の製造責任者６、配送担当者１２、商品企画管理者９は固定電話ないし携帯電話あるいはＰＨＳにより適宜連絡が取れている。【００２９】  ネットワークカメラ１であるパナソニックＫＸ−ＨＣＭ１８０は最大４台がＮＴＴのルーター２に接続できるため本実施例では１箇所の店舗内に４箇所の陳列台を設置している。【００３０】  加工工場では製造責任者６がＡＤＳＬ回線をＮＴＴのルーター４を通して工場内のパーソナルコンピューター５に接続している。また商品企画管理者９はＮＴＴのルーター７を通してパーソナルコンピューター８に接続している。配送担当者１２はＰＨＳカード（ドコモ＠ＦｒｅｅＤ、ＤＤＩ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡｉＲＨ）１０をＰＤＡ  １１に接続し移動しながら商品動向が確認できる。それぞれインターネットを通じて店舗１、店舗２、店舗３、店舗４から送られるネットワークカメラ１の映像を自由に選択して見ることができる。【００３１】  ネットワークカメラ１によるモニタリングデータは３分に１回づつパーソナルコンピューター５及び８、及びＰＤＡ  １１に保存して、例えば１０時開店２０時閉店の店舗の陳列棚ならば商品の１日の動きを約９０秒で再現して商品の販売動向を確認できるようにセットされている。【００３２】  実施例の加工工場では午前６時までに００３０により蓄積されたデータに基づいて製造責任者６が全店舗の生産すべき商品の数量を推計して原料を確保し生産を開始する。【００３３】  商品企画管理者９はパーソナルコンピューター  ８に蓄積されたネットワークカメラの画像の他、廃棄ロス及び値引きロスに関するデータや天候予測および各店舗の当日の販促企画等を参考に午前７時、製造責任者６に正式な製造指示を行う。【００３４】  加工工場は商品企両管理者９の製造指示に従い製品製造数量を確定し、各インショップのテナントごとに商品を仕分けして配送車に積み込む。【００３５】  午前９時から配送担当者１２は配送を開始する。配送担当者１２はＰＨＳカード（ドコモ＠ＦｒｅｅＤ、ＤＤＩ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡｉＲＨ）１０をＰＤＡ  １１に接続しネットワークカメラによるモニタリングを継続し午前９時３０分、店舗１であるインショップのテナントに到着後、商品企画管理者９と携帯電話等で最終の打ち合わせをおこない、納品数量を調整すると同時に値引きステッカーを貼ったり、他店舗に移動するべき商品を配送車に積み込むと同時に、それらのデータを商品企画管理者９にＰＨＳを使い送信する。同様の作業を店舗２、店舗３と順次実施して午前１���時店舗４の納品作業を終えて加工場に戻る。【００３６】  加工工場は配送担当者１２が各店舗に配送に出発した後、工場内を清掃し、商品企画管理者９からの製造指示を待たずにネットワークカメラによるモニタリングデータに基づいて必要な商品加工原材料を確保し午前１１時から午後の第２便として配送する商品の製造の準備を開始する。【００３７】  商品企画管理者９はネットワークカメラによるモニタリングデータを確認して午後１時に第２便の製品製造指示書を作製して製造責任者６に指示する。【００３８】  加工工場は商品企画管理者９の製造指示に従い製品製造数量を調整し、各インショップのテナントごとに商品を仕分けして配送車に積み込む。配送担当者１２は午後２時に出発し午後４時３０分までに全ての店舗の納品を完了する。以上で１日のマーチャンダイジング・サイクルは一巡する。【００３９】  本実施例によれば店員を置かない複数店舗で展開するインショップのテナントの陳列ケースに、今までは困難であった１日２便の納品体制を確立し、かつ陳列の直前まで売場の状況をモニタリングできることにより商品ロス、販売機会ロスを減少させることが出来る。
【発明の効果】
【００４０】  本発明はデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等、複数の店舗から借受けた各インショップのテナントスペースに各々販売員を配置することなく欠品を出さず、かつ過剰在庫を起こさないで製造し、配送し、補充陳列を行うことができる。
【００４１】  ネットワークカメラのデータを仕入、製造、配送部門が共有し、サプライチェーンのトータルコストを圧縮できる。
【００４２】  追加納品が可能になりあるいは追加納品の精度が高まり販売機会損失や廃棄ロスを抑制できる。
【００４３】  出店しているデパートやショッピングセンター、スーパーマーケット等のＰＯＳデータ管理システムの制約を受けないで専門店として多店舗を統一したオペレーション実現ができる。
【００４４】  インショップのテナント売場の販売員が不要であるため人材の養成確保に関わる事業拡張の制約や人件費の抑制が可能になり固定費が節約できる。
【００４５】  本発明によれば売場に販売員を配置する必要が無いため従業員動線の確保が不要であり、その分陳列スペースをより広く確保することができる。
【００４６】  店員の配置を義務付けられている店舗内のインショップのテナントにおいても該店員は発注責任から解放され接客販売に集中することができるため、販売員の教育期間を短縮でき育成費用が節約できるだけでなく、販売効率も高まることが期待される。
【００４７】  また、インショップごとにＰＯＳレジを配置している場合でも該専門店が複数の店舗にテナントを出店している場合、ＰＯＳデータでは分かりにくい単品ごとの商品販売の勢いを知ることが出来るため、本発明とＰＯＳデータ活用を併用することにより販売機会を的確に把握することを可能にする。
【００４８】  本発明により例えば商品クレームが発生した場合、売場における商品の状況を製造責任者がネットワークカメラで加工工場に居ながらにしてモニタリングできる為、迅速かつ適切な対応がきる。また、お客様が商品購入する際の質問や疑問にもお客様の携帯電話とネットワークカメラを通じて製造責任者から直接説明できるため、売場と加工工場の距離的制約を超えた顧客サービスが可能となる。
【００４９】  本発明を使い、モバイルデータ通信カードやＰＨＳ対応のルーターを使用し運転席や荷台に設置すると、移動中のドライバーの様子や荷物の状況などのモニタリングが可能になり、納品ミスや配送中の事故などの対処を的確かつ迅速に行うことが出来る。
【００５０】  人件費に比べ、本発明の導入コストやシステム維持コストは少なく、大手スーパーや百貨店などに、店員を派遣する余力のない中小企業でも複数の売場を管理することが可能になる。
【００５１】  本発明は生鮮品や惣菜にとどまらず、和菓子や洋生菓子、生花など商品回転率が高く、鮮度劣化の早い分野の商品管理にも利用できる。
【００５２】  あるいは農家が道路に面して展開している無人直売所の商品管理やセキュリティーの確保にも効果があるなど専門の販売員を常駐しないあるいは、商品コードによる管理が困難な商業施設において効率的な運営が可能になる。
【００５３】  本発明を活用すれば、チェーンストアのバイヤーと各店舗の売場発注責任者が売場状況をモニタリング共有しながら、確実な発注を確認でき、より緻密な販売計画が打ち出せるなど他の業種や業態のマーチャンダイジングの改善にも応用できる。
【００５４】  本発明は、コンビニエンスストアなどの地域特産物コーナーや地場産業の紹介コーナー等を充実することにも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態を示すシステムネットワーク図
【符号の説明】
【００５６】  １  ネットワークカメラ
２  ルーター
３  インターネット
４  加工工場のルーター
５  加工工場のパーソナルコンピューター
６  加工工場の製造責任者
７  商品企画管理者のルーター
８  商品企画管理者のパーソナルコンピューター
９  商品企画管理者
１０  ＰＨＳカード
１１  ＰＤＡ
１２  配送担当者
【図１】
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