(57)【要約】【課題】            開閉体の撓みや振動等が発生した場合でも、非接触感知手段の障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】        空間を仕切る方向へ閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の動作を案内するガイドレール２０と、該開閉体１０よりも閉鎖方向側の障害物を感知する非接触感知手段５０とを備えた開閉装置において、非接触感知手段５０の放出部５１及び／又は捕捉部５２は、開閉体１０に対し柔軟に接続されるとともに、ガイドレール２０に対し開閉体開閉方向へ案内されるように係合している。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切る方向へ閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体の動作を案内するガイドレールと、該開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を感知する非接触感知手段とを備えた開閉装置において、
前記非接触感知手段は、前記開閉体から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部及び捕捉部を備え、放出部から略開閉体幅方向へ障害物感知媒体を放出し、該障害物感知媒体の経路に存在する障害物を捕捉部によって感知するように構成され、
前記放出部及び／又は前記捕捉部は、前記開閉体に対し柔軟に接続されるとともに、前記ガイドレールに対し開閉体開閉方向へ案内されるように係合していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対して相対的に開閉体幅方向及び開閉体厚さ方向へ移動するように、凹凸状に係合していることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対し、可撓性部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記ガイドレールに対し、開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への移動が抑制されるように係合していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対し相対的に、開閉体幅方向へ自在に移動するように係合するとともに、上記ガイドレールに対しては開閉体幅方向への移動が抑制されるように係合していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等の開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば特許文献１に記載されているように、開閉体の下端部における開閉体幅方向の両端部に、下方向きに突出する発光部（放出部）と受光部（捕捉部）を備え、これら発光部と受光部との間に形成される障害物検知媒体の光線が障害物によって遮られるのを感知し、開閉体を停止するようにした発明がある。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、開閉体内外の気圧差や、風圧、開閉動作時の振動等に起因して、開閉体の下端部（例えば座板等）に、開閉体厚さ方向や開閉体開閉方向への撓みを生じた場合、この撓みの影響で上記発光部や受光部が傾き、更には障害物感知媒体の経路も傾いて、障害物感知媒体が捕捉部に捕捉されなかったり、座板や地面等の障害物以外の物体を感知してしまったり等、障害物に対する感知精度が低下してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−１８２１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の撓みや振動等が発生した場合でも、非接触感知手段の障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、空間を仕切る方向へ閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体の動作を案内するガイドレールと、該開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を感知する非接触感知手段とを備えた開閉装置において、前記非接触感知手段は、前記開閉体から開閉体閉鎖方向へ突出するように放出部及び捕捉部を備え、放出部から略開閉体幅方向へ障害物感知媒体を放出し、該障害物感知媒体の経路に存在する障害物を捕捉部によって感知するように構成され、前記放出部及び／又は前記捕捉部は、前記開閉体に対し柔軟に接続されるとともに、前記ガイドレールに対し開閉体開閉方向へ案内されるように係合していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
なお、前記開閉体は、空間を仕切る方向へ略直線的に移動するものであり、この開閉体には戸先側が略円運動をする所謂開き戸を含まない。
【０００７】
また、上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、パネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数連設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
上記非接触感知手段とは、上記開閉体よりも閉鎖方向側の空間に開閉体幅方向へ向かう障害物感知媒体の経路を形成し、該経路に障害物が存在するのを感知する構成であればよく、詳細には、障害物感知媒体を放出する放出部と、該放出部から放出される障害物感知媒体を捕捉する捕捉部とを備え、捕捉部により障害物感知媒体が捕捉されたか否かによって障害物の有無を感知するようにした構成である。
この非接触感知手段には、前記放出部を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに前記捕捉部を他端側に配置し、これら放出部と捕捉部との間に障害物感知媒体の経路を形成するようにした態様や、前記放出部と前記捕捉部との双方を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに、その他端側には前記放出部から放出される障害物感知媒体を前記捕捉部へ向けて反射する反射部材（例えば所謂リフレクター等）を配設し、前記放出部及び前記捕捉部と前記反射部材との間に、障害物感知媒体の往復経路を形成するようにした態様等を含む。
また、上記非接触感知手段には、上記障害物感知媒体として赤外線を用いるようにした態様（より具体的には、例えば光電センサー等による構成）や、上記障害物感知媒体としてマイクロ波や、レーザー光、超音波、ミリ波等を用いるようにした態様（より具体的には、例えばレーダー装置等による構成）等を含む。
特に上記非接触感知手段を超音波やミリ波等を用いたレーダー装置により構成すれば、放出部及び捕捉部のみを、開閉体幅方向の一端側に配設された態様（リフレクターを備えない構成）とすることができ、構成が簡素である。
なお、上記非接触感知手段の少なくとも一部は、上記ガイドレール内に配置することが好ましい。この構成によれば、上記非接触感知手段を外部から保護することができる上、外観上の体裁もよい。
【０００９】
また、「開閉体に対し柔軟に接続」とは、上記開閉体と一体的に開閉体開閉方向へ移動可能な接続状態であって、上記開閉体に対して相対的に、開閉体厚さ方向及び／又は開閉体幅方向へ移動自在もしくは揺動自在、あるいは開閉体開閉方向を中心軸として回動自在な接続状態であればよい。
この接続状態の好ましい具体例としては、上記放出部及び／又は上記捕捉部を、上記開閉体に対し、開閉体厚さ方向及び／又は開閉体幅方向へのあそびを有するように止着した態様や、上記放出部及び／又は上記捕捉部を、上記開閉体に対し、開閉体開閉方向を中心軸として回動自在に支持した態様、上記放出部及び／又は上記捕捉部を、上記開閉体に対し、可撓性部材を介して接続した態様等が挙げられる。
【００１０】
また、第二の発明では、上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対して相対的に開閉体幅方向及び開閉体厚さ方向へ移動するように、凹凸状に係合していることを特徴とする。
【００１１】
ここで、「上記開閉体に対して相対的に」とは、上記放出部及び／又は上記捕捉部の移動が、上記開閉体に対する相対的な動きであることを意味する。すなわち、上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記ガイドレールに対し開閉体開閉方向へ案内されるように係合しているため、実際には移動しないが、撓んだり振動したり等の動きをする開閉体に対しては、相対的に移動する関係となる。
また、「凹凸状に係合」とは、係合し合う二つの部材（具体的には上記放出部及び／又は上記捕捉部と上記開閉体）との内、何れか一方が凸状となり他方が凹状となって嵌り合うことを意味する。
【００１２】
また、第三の発明では、上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対し、可撓性部材を介して接続されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第四の発明では、上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記ガイドレールに対し、開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への移動が抑制されるように係合していることを特徴とする。
【００１４】
また、第五の発明では、上記放出部及び／又は上記捕捉部は、上記開閉体に対し相対的に、開閉体幅方向へ自在に移動するように係合するとともに、上記ガイドレールに対しては開閉体幅方向への移動が抑制されるように係合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体と放出部及び又は捕捉部とが柔軟に接続されているため、開閉体内外の気圧差や、風圧、開閉動作時の振動等により開閉体の閉鎖方向の端部（例えば座板等）が開閉体厚さ方向や開閉体開閉方向へ撓んだとしても、その撓みは、放出部及び／又は捕捉部に伝達し難い。
そして、放出部及び／又は捕捉部が、開閉体と比較して撓み等を生じ難いガイドレールと係合しているため、これら放出部と捕捉部の間に形成される障害物感知媒体の経路は、開閉体厚さ方向等へ振れ難く、その方向性が安定する。
よって、開閉体の撓みや振動等が発生した場合でも、非接触感知手段による障害物感知媒体の経路の傾き等に起因して、障害物感知媒体が捕捉部に捕捉されなかったり、座板や地面等の障害物以外の物体を感知してしまったり等、非接触感知手段の障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる
【００１６】
更に、第二の発明によれば、開閉体の撓みや振動等が放出部及び／又は捕捉部に伝達し難い構造を、生産性のよい簡素な構成にすることができる。
【００１７】
更に、第三の発明によれば、放出部及び／又は捕捉部が、可撓性部材を介することで、開閉体に対し相対的に、開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向や、これら方向の複合方向へ、自在に移動可能な状態となる上、開閉体開閉方向を中心軸とした回転方向へも回動自在な状態となる。
したがって、放出部及び／又は捕捉部が開閉体の撓みや振動等の影響をいっそう受け難い状態となり、障害物感知媒体の経路を、より安定化させることができる。
【００１８】
更に、第四の発明によれば、放出部及び／又は捕捉部は、開閉体厚さ方向や開閉体幅方向へ振れたり傾いたり等し難くなるため、障害物感知媒体の経路をより安定化させて、障害物に対する感知精度を向上することができる。
【００１９】
更に、第五の発明によれば、開閉体が風圧等により開閉体厚さ方向へ撓んだ際、該開閉体の幅方向の端部がガイドレール底部から離れる方向へ移動するが、放出部及び／又は捕捉部は、前記端部の移動に影響されて開閉体幅方向へ移動しないようにガイドレールと係合する。
したがって、風圧等により開閉体が撓み、該開閉体の端部がガイドレールの底部から離れる方向へ移動しようとした場合にも、その移動の影響により放出部及び／又は捕捉部が傾いて、障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉体を備え、該開閉体をガイドレールにより開閉方向へ案内することで、空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置に適用した一例を説明する。
【００２１】
この開閉装置Ａは、空間を開放したり仕切ったりする開閉体１０と、該開閉体１０よりも閉鎖方向側の空間に開閉体幅方向へ向かう障害物感知媒体の経路ｓを形成し、該経路ｓに障害物が存在するのを感知する非接触感知手段５０と、開閉体１０の幅方向の両端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを具備している（図１参照）。
【００２２】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを複数備え、これらスラットを開閉方向へ複数連接することで、巻取装置３０によって巻取り可能な開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の下端に開閉体幅方向にわたって座板部材１２を接続してなる。
【００２３】
前記座板部材１２は、開閉体幅方向にわたる略中空状の長尺状部材であり、その内部には、後述する放出部５１の電気配線を開閉体幅方向にわたって貫通状に挿通している。
この座板部材１２の外観形状は、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体幅方向及び開閉体開閉方向における撓みを抑制し且つ開閉体１０による閉鎖性を良好にするように、断面逆Ｔ字状に形成される。
【００２４】
そして、この座板部材１２の表裏面の各々であって、開閉体幅方向の端部側には、開閉体厚さ方向へ突出して、後述する非接触感知手段５０（詳細には放出側非接触感知ユニット５０ａまたは捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）を柔軟に支持する被係合部１２ｇ，１２ｇ（図２及び図４参照）が形成されている。
この被係合部１２ｇ，１２ｇは、図示のように座板部材１２に対し別部材を貫通し固定して構成してもよいし、座板部材１２の面を部分的に切り起こす等して構成してもよい。
【００２５】
そして、上記構成の開閉体１０における幅方向の各端部には、非接触感知手段５０の電気配線スペースを確保するように、前記座板部材１２から開閉体本体１１にわたって切欠部１０ａが形成されている。
この切欠部１０ａの開閉体開閉方向の寸法は、対応して配置される放出側非接触感知ユニット５０ａ（又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）のスライド量と略同等に設定されることで、放出側非接触感知ユニット５０ａ（又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）が開閉体開閉方向へスライドした際に、放出部５１（又は捕捉部５２）の電気配線が弛んだり伸びたりするスペースを十分に確保している。
【００２６】
また、同切欠部１０ａの開閉体幅方向の寸法は、該切欠部１０ａがガイドレール２０外に露出して外観上の体裁を損ねることがないように、ガイドレール２０内に納まる寸法であって、且つ、放出部５１（又は捕捉部５２）の電気配線が折れ曲がることなく曲線状に弛むように、適宜寸法に設定されている。
【００２７】
したがって、前記切欠部１０ａによれば、放出部５１や捕捉部５２等の電気配線が開閉体１０の幅方向の端部やガイドレール２０等と干渉するのを緩和して、該電気配線の磨耗や劣化等を防ぐことができる上、放出側非接触感知ユニット５０ａ（又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）のスライド動作をスムーズに維持することができる。
【００２８】
また、非接触感知手段５０は、開閉体幅方向の一端側（図示例によれば左端側）に配置される放出側非接触感知ユニット５０ａと、開閉体幅方向の他端側（図示例によれば右端側）に配置される捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとを具備している。
そして、この非接触感知手段５０は、放出側非接触感知ユニット５０ａ側から放出される障害物感知媒体を捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ側で捕捉することにより、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの間に障害物感知媒体の経路ｓを形成する。
【００２９】
放出側非接触感知ユニット５０ａは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内の後述するガイド部材２１と係合するユニット本体５４と、障害物感知媒体を略開閉体幅方向へ放出する放出部５１とを具備し、開閉体１０における閉鎖方向側の端部、詳細には座板部材１２の幅方向の一端部から開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方）へ突出するように配設されている。
【００３０】
同様にして、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内のガイド部材２１と係合するユニット本体５４と、放出部５１から略開閉体幅方向へ放出された障害物感知媒体を補足する捕捉部５２とを具備し、開閉体１０における閉鎖方向側の端部、詳細には座板部材１２の幅方向の他端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように配設されている。
【００３１】
各ユニット本体５４は、図示例によれば上下方向へ長い略直方体枠状を呈し、その上端面に、開閉体１０の幅方向の端部を上方から導き入れる断面略ラッパ状の開口部５４ａを有し、開閉体幅方向の一端面に、開閉体１０の幅方向の端部（詳細には開閉体本体１１及び座板部材１２の幅方向の端部）を内在するための開口部５４ｂを有する（図２参照）。
【００３２】
そして、このユニット本体５４において、開閉体厚さ方向へ並ぶ両側壁部５４ｃ，５４ｃの外表面には、ガイドレール２０のガイド部材２１に係合させるための係合部５４ｄ，５４ｄが一体的に突設され、各係合部５４ｄには、ガイド部材２１と遊嵌状に係合する溝５４ｄ１が、開閉体開閉方向にわたって形成されている。
更に、このユニット本体５４における両側壁部５４ｃ，５４ｃの外表面であって、ガイドレール２０側の部位には、ガイド部材２１の後述する第一係合部２１ａと凹凸状に係合するように、開閉体開閉方向へわたる係合溝５４ｆ，５４ｆが形成されている。
【００３３】
また、前記側壁部５４ｃ，５４ｃの内面には、上記座板部材１２の被係合部１２ｇ，１２ｇに対し、開閉体開閉方向へスライド可能に係合し合うように、係合溝５４ｅ，５４ｅが形成されている。
【００３４】
これら係合溝５４ｅ，５４ｅは、放出側非接触感知ユニット５０ａ又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの下端側を、開閉体１０に対して相対的に開閉体幅方向及び開閉体厚さ方向へ移動及び揺動可能なように、座板部材１２の被係合部１２ｇ，１２ｇに対し柔軟に係合している。
【００３５】
より詳細に説明すれば、両係合溝５４ｅ，５４ｅの底面間の寸法ｘ１（図３参照）は、これらの間に位置する被係合部１２ｇ，１２ｇを開閉体厚さ方向へ自在に微動させるように、被係合部１２ｇ，１２ｇの突端間の寸法よりも若干長く設定されている。
上記構成によれば、風圧や閉鎖動作時の振動等により座板部材１２が開閉体厚さ方向へ撓んだり振動したり等しても、その撓みや振動の影響が、ユニット本体５４へ伝達し難い。
【００３６】
また、各係合溝５４ｅの開閉体幅方向の寸法ｘ２（図３参照）は、各被係合部１２ｇを開閉体幅方向へ自在に移動させることが可能で、且つ開閉体１０が風圧等の影響でガイドレール２０底面に対し接近離間する動きを吸収可能な程度の余裕をもって設定されている。
すなわち、前記構成によれば、風圧や閉鎖動作時の振動等により座板部材１２が開閉体厚さ方向へ撓んだとしても、座板部材１２の幅方向の端部が寸法ｘ２の範囲内で移動するため、前記撓みの影響がユニット本体５４へ伝達し難い。
【００３７】
そして、このユニット本体５４は、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの双方を構成可能なように、開閉体厚さ方向において左右対称形状に形成されている。
【００３８】
なお、このユニット本体５４は、その材質が特に限定されるものでないが、ガイドレール２０のガイド片２１に対する摩擦抵抗を軽減し、引っ掛かり等を生じることなく下方へスムーズにスライドするようにする観点等より、高密度合成樹脂材料（例えばＰＯＭ）とするのが好ましい。
また、このユニット本体５４には、自重による開閉体閉鎖方向へのスライド動作を良好にする等の観点より、必要に応じて金属材料等からなる錘部材（図示せず）を固定するのが好ましい。
【００３９】
そして、放出側非接触感知ユニット５０ａにおいて、ユニット本体５４内の開閉体閉鎖方向側には、放出部５１が固定される。
また、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂにおいて、ユニット本体５４内の開閉体閉鎖方向側には、捕捉部５２が固定される。
放出部５１及び捕捉部５２は、放出部５１から開閉体幅方向へ放出する障害物感知媒体を捕捉部５２により捕捉する構成であればよく、本実施の形態の好ましい一例によれば、障害物感知媒体としての赤外線を放出部５１から放出して捕捉部５２によって受光する光電センサーが用いられている。
【００４０】
また、ユニット本体５４の一方の係合部５４ｄには、電気配線ガイド部材５５が設けられる。
この電気配線ガイド部材５５は、ガイドレール２０内で非接触感知手段５０から巻取装置３０側の制御部（図示せず）にわたる電気配線を覆って保護しており、フレキシブルに曲げ変形されることで、内在する該電気配線を開閉体開閉方向へ自在に案内する周知の部材である。
【００４１】
また、各ガイドレール２０は、例えばアルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール２０内には、放出側非接触感知ユニット５０ａ（又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）と嵌り合って、この放出側非接触感知ユニット５０ａ（又は捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ）を開閉体開閉方向へ導くガイド部材２１（図３参照）が、開閉体開閉方向にわたって連続的に設けられている。
【００４２】
ガイド部材２１は、放出部５１（又は捕捉部５２）の開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への揺動及び移動を抑制するように、ユニット本体５４に凹凸状に係合している。
このガイド部材２１は、図示した好ましい一例によれば、第一係合部２１ａと第二係合部２１ｂとを一体的に具備した断面略Ｌ字状に形成され、ガイドレール２０の底面に、リベット止めや、ねじ止め、溶着、嵌合等の止着手段により固定されている。
【００４３】
第一係合部２１ａは、その断面の全体形状が略Ｃ字状を呈し、その開閉体厚さ方向の各端縁部を、ユニット本体５４の各係合溝５４ｆに対し、凹凸状に嵌め合わせることで、ユニット本体５４の開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への揺動及び移動を抑制する。
【００４４】
更に、第二係合部２１ｂは、ユニット本体５４がガイドレール２０底面から離れる方向へ揺動及び移動するのを抑制するように、ユニット本体５４における係合部５４ｄの溝５４ｄ１に対し、凹凸状に係合している。
【００４５】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻取り及び繰出し可能な巻取り軸３１や、該巻取り軸３１を駆動回転するモーター等の開閉機３２、該開閉機３２を制御する制御部（図示せず）等を備え、非接触感知手段５０が障害物を感知した際に、制御部によって開閉機３２の動作を停止もしくは反転等するように構成してある。
なお、この巻取装置３０は、開閉体１０を電動により開放動作及び閉鎖動作させる態様であってもよいし、開閉体１０を電動で開放動作させるとともに同開閉体１０を自重により閉鎖動作させる態様であってもよい。
【００４６】
次に、上記構成の開閉装置Ａについて、その作用効果を詳細に述べる。
開閉体１０の閉鎖動作中、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、座板部材１２よりも閉鎖方向側に突出した状態で、ガイドレール２０内のガイド片２１に案内され、開閉体１０と一体的に開閉体閉鎖方向へ移動する。
この開閉体１０の閉鎖動作中に、障害物感知媒体の経路sに障害物が侵入すると、図示しない制御部の指令により、閉鎖動作中の開閉体１０が停止や反転あるいは速度低下等する。
【００４７】
前述した開閉体１０の閉鎖動作中において、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、ガイドレール２０内のガイド部材２１によって開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への移動及び揺動が抑制された状態で、開閉体１０に対して柔軟に接続されているため、開閉体１０内外の気圧差や、風圧、開閉動作時の振動等により座板部材１２が開閉体厚さ方向や開閉体開閉方向へ撓んだとしても、その撓みの影響を受け難い。
すなわち、放出側非接触感知ユニット５０ａ内の放出部５１と、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ内の捕捉部５２との間に形成される障害物感知媒体の経路ｓは、開閉体１０の閉鎖動作中、開閉体厚さ方向や開閉体開閉方向等へ振れ難く、その方向性が安定する。
よって、前記座板部材１２の撓みや振動等に起因して、障害物感知媒体の経路ｓが傾き、障害物感知媒体が捕捉部５２に捕捉されなかったり、座板部材１２や当接対象部位ｐ（地面や床面、下枠等）等の障害部以外の物体を感知してしまったり等、障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
また、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、当接対象部位ｐに当接すると、開閉体１０に対して相対的に開閉体開放方向へスライドする。
そして、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの下端と座板部材１２の下端とが、当接対象部位ｐとの当接により略面一になると、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００４９】
また、前記閉鎖状態の開閉体１０が開放動作した際には、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々が、自重によって開閉体１０に対し相対的に開閉体閉鎖方向へスライドする。
したがって、放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの各々は、再度開閉体１０よりも下方へ突出されて、障害物を感知可能な状態となる。
【００５０】
次に、本発明に係わる他の実施の形態である開閉装置Ｂについて説明する。なお、この開閉装置Ｂにおいて、上記開閉装置Ａを略同様の部位については、上記開閉装置Ａと同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００５１】
この開閉装置Ｂは、上記開閉装置Ａにおける放出側非接触感知ユニット５０ａを放出側非接触感知ユニット５０ａ’に置換し、そして捕捉側非接触感知ユニット５０ｂを捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ’に、更に電気配線ガイド部材５５を電気配線ガイド部材５５’に置換し、これら変更に応じて、ガイドレール２０内のガイド部材２１を、ガイド部材２２，２３に置換した構成としている（図５〜図７参照）。
【００５２】
放出側非接触感知ユニット５０ａ’は、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドするように支持されるユニット本体５４’と、ガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるようにガイドレール２０内の後述するガイド部材２２，２３と係合する複数の係合部材５６と、障害物感知媒体を略開閉体幅方向へ放出する放出部５１とを具備し、開閉体１０における閉鎖方向側の端部、詳細には座板部材１２の幅方向の一端部に、可撓性部材５７を介して略吊下り状に接続されいる。
【００５３】
同様にして、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ’は、ユニット本体５４’と、複数の係合部材５６と、障害物感知媒体を捕捉する捕捉部５２とを具備し、座板部材１２の幅方向の他端側に、可撓性部材５７を介して略吊下げ状に接続されている。
【００５４】
各ユニット本体５４’は、図示例によれば、水平片部５４ａ’と垂直片部５４ｂ’とからなる略Ｌ字状を呈し、その水平片部５４ａ’には、可撓性部材５７の下端側を止着するとともに、放出部５１（又は捕捉部５２）の電気配線を挿通させる挿通孔５４ａ１’，５４ａ２’，５４ａ３’を有する。
挿通孔５４ａ１’，５４ａ２’は、前記電気配線を上下方向へ移動自在に挿通し、また、挿通孔５４ａ３’は、前記電気配線の一端側を放出部５１（又は捕捉部５２）に導く。
【００５５】
また、各ユニット本体５４’の垂直片部５４ｂ’は、下端側に放出部５１（又は捕捉部５２）を固定するとともに、上端側と下端側の適宜位置に複数の係合部材５６を固定している。
そして、同垂直片部５４ｂ’の上下方向の中途部位には、上記電気配線の一端側を放出部５１へ導く挿通孔５４ｂ１’が形成されている。
【００５６】
各係合部材５６は、ガイド部材２２又はガイド部材２３との摩擦抵抗を軽減するように略円筒状に形成され、その外周面に、ガイド部材２２又は２３と凹凸状に係合させるための環状の溝を有する。
この係合部材５６は、図示例によれば、回動不能に固定されているが、ガイド部材２２との摩擦抵抗を一層軽減するために、回動自在に支持されていてもよい。
そして、この係合部材５６は、ユニット本体５４’の垂直片部５４ｂ’の表面における上端側と下端側に複数固定され、更に、その下端側の係合部材５６との間に放出部５１（又は捕捉部５２）を挟むようにして放出部５１（又は捕捉部５２）の表面にも固定されている。
【００５７】
また、可撓性部材５７は、図示例によれば、鎖が用いられ、その一端側がユニット本体５４’に止着されるとともに他端側が座板部材１２に止着される。
この可撓性部材５７によれば、ユニット本体５４’は、開閉体１０に対し相対的に、開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向、そしてこれら方向の複合方向へ、揺動自在及び移動自在であって、更に、該可撓性部材５７を略中心軸とした回転方向にも回動自在な状態となる。
そのため、ユニット本体５４’は、開閉体１０の撓みや振動等の影響を、より受け難い状態となる。
なお、この可撓性部材５７は、可撓性を有するものであれば図示例に限定されるものでなく、例えばワイヤーやその他の紐状体等であってもよい。
【００５８】
また、電気配線ガイド部材５５’は、錘体５５ａ’の上端に、回動自在な滑車５５ｂ’を支持してなり、放出部５１（又は捕捉部５２）の電気配線に対し、滑車５５ｂ’を回動自在に吊下げている。
【００５９】
また、ガイドレール２０内のガイド部材２２は、断面略Ｃ字状を呈し、放出部５１（又は捕捉部５２）表面の係合部材５６と凹凸状に係合し合うように配置されている。
そして、ガイド部材２３は、ユニット本体５４’表面の係合部材５６を開閉体幅方向の両側から挟んで開閉体開閉方向へ案内する板状の部材である。
【００６０】
上記構成の開閉装置Ｂによれば、開閉体１０の閉鎖動作中、放出側非接触感知ユニット５０ａ’と捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ’との各々は、座板部材１２よりも閉鎖方向側に突出した状態で、ガイドレール２０内のガイド片２２，２３に案内され、開閉体１０と一体的に開閉体閉鎖方向へ移動する。
この開閉体１０の閉鎖動作中に、障害物感知媒体の経路sに障害物が侵入すると、図示しない制御部の指令により、閉鎖動作中の開閉体１０が停止や反転あるいは速度低下等する。
【００６１】
開閉体１０の閉鎖動作中において、放出側非接触感知ユニット５０ａ’と捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ’との各々は、ガイドレール２０内のガイド部材２２によって開閉体厚さ方向及び開閉体幅方向への移動及び揺動が抑制された状態で、開閉体１０に対しては可撓性部材５７を介することで、より柔軟に接続されているため、開閉体１０内外の気圧差や、風圧、開閉動作時の振動等により座板部材１２が開閉体厚さ方向や開閉体開閉方向へ撓んだとしても、その撓みの影響を受け難い。
したがって、障害物感知媒体の経路ｓの方向性が安定するため、障害物に対する感知精度が低下してしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図。
【図２】同開閉装置の要部分解斜視図。
【図３】図１における（III）−（III）線断面図。
【図４】図１における（IV）−（IV）線断面図。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図。
【図６】同開閉装置の要部断面図。
【図７】同開閉装置の非接触感知手段を示す模式図。
【符号の説明】
【００６３】
１０：開閉体
２０：ガイドレール
５０：非接触感知手段
５０ａ，５０ａ’：放出側非接触感知ユニット
５０ｂ，５０ｂ’：捕捉側非接触感知ユニット
５１：放出部
５２：捕捉部
５４，５４’：ユニット本体
Ａ，Ｂ：開閉装置
ｓ：経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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