(57)【要約】【課題】  内蔵型アンテナが設置された本体部の所定領域（ヒンジ部を包含する）を金属部品や金属性遮蔽膜が形成されない領域に設定して、内蔵型アンテナの周辺に設置された金属部品によりアンテナの放射特性が劣化されることを防止することで、端末機のアンテナの安定した放射利得を確保しようとする。【解決手段】  アンテナ１０６がヒンジ部内の主回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；ＰＣＢ）１０２に形成された移動通信端末機であって、本体部１０３の上方側にアンテナ１０６の放射利得を確保するための所定の電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；ＥＭＩ）遮蔽領域２００を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域２００に包含される本体部１０３の領域で、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することで、内蔵型アンテナの放射利得特性を確保する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナがヒンジ部内の主回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；以下、ＰＣＢと略称す）に形成された移動通信端末機であって、
本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定の電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；以下、ＥＭＩと略称す）遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域に包含される本体部の領域で、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴とするアンテナの放射利得向上方法。
【請求項２】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする請求項１記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項３】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする請求項２記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項４】
前記移動通信端末機は、
フォルダ型端末機であることを特徴とする請求項１記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項５】
前記移動通信端末機がフォルダ型端末機の場合、フォルダを閉じたときＥＭＩ遮蔽領域に包含されるフォルダ部の領域でも、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴とする請求項１記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項６】
前記フォルダ部でＰＣＢ接地を除去することを特徴とする請求項５記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項７】
前記フォルダ部でＦＰＣＢ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＰＣＢ）コネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴とする請求項５記載のアンテナの放射利得向上方法。
【請求項８】
主ＰＣＢの一方端にアンテナが形成された本体部であって、
本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定のＥＭＩ遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域では金属性素材の使用やＥＭＩ塗布を排除することを特徴とする移動通信端末機。
【請求項９】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする請求項８記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする請求項９記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、
フォルダ部のＰＣＢ接地を除去することを特徴とする請求項８記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、
フォルダ部のＦＰＣＢコネクタを側面に移動させることを特徴とする請求項８記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
主ＰＣＢが収納された本体部と、
該本体部とヒンジ結合されたフォルダ部と、
前記主ＰＣＢの一方端に連結して組み立てられた内蔵型アンテナと、
該内蔵型アンテナが設置された本体部の上方側に位置したＥＭＩ遮蔽領域と、
を包含して構成されることを特徴とするフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１４】
前記内蔵型アンテナは、
ヒンジ部に位置することを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１５】
前記ＥＭＩ遮蔽領域は、
ＥＭＩ塗布及び金属性素材の使用が排除される領域であることを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１６】
前記ＥＭＩ遮蔽領域には、本体部の前面ケース、後面ケース及び主ＰＣＢの一部が包含されることを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１７】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１８】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、
内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする請求項１７記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項１９】
前記フォルダ部が閉じられたとき、内蔵型アンテナに影響を与えることを防止するため、前記フォルダ部でＰＣＢ接地が除去されることを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【請求項２０】
前記フォルダ部でＦＰＣＢコネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴とする請求項１３記載のフォルダ型移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機に係るもので、詳しくは、移動通信端末機における内蔵型アンテナの放射利得（ｒａｄｉａｙｉｏｎ  ｇａｉｎ）特性を確保して向上し得る技法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信端末機（以下、端末機と略称す）は、無線で音声、文字及び画像情報を送受信し得る携帯用機器であって、最近、マルチメディア機能がより一層強化された無線データサービスを提供している。
【０００３】
最近、前記端末機は、携帯しやすく漸次小型化・軽量化される趨勢である。このような端末機の小型化趨勢によって、アンテナの形態も、外蔵型アンテナから内蔵型アンテナに転換されている。前記内蔵型アンテナは、端末機の他にも、近距離無線通信の一種のブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ）、無線ラン（ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＬＡＮ）、ＧＳＭ及びＣＤＭＡのような、より多様な分野に適用されている。
【０００４】
図７は、内蔵型アンテナが装着された従来の移動通信端末機１０の側面を示した部分切開図、図８は、図７の内蔵型アンテナを示した斜視図である。
【０００５】
図７に示したように、従来の移動通信端末機１０においては、本体ケース１の内部に音声及び映像情報を送受信する主回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；以下、ＰＣＢと略称す）２が収納された本体部３と、該本体部３の一方端部に揺動自在にヒンジ結合されたフォルダ部５と、前記主ＰＣＢ２の一方端に連結され、該主ＰＣＢ２と電気信号を送受信する内蔵型アンテナ６と、を包含して構成されている。図中、未説明符号４は、フォルダケースを示したものである。
【０００６】
且つ、前記内蔵型アンテナ６は、図８に示したように、前記主ＰＣＢ２と所定間隔離隔されるように、前記本体ケース１の内部一方側に固定されたキャリア（ｃａｒｒｉｅｒ）１１と、該キャリア１１の一方側面に付着されて電磁波を放射する輻射器（ｒａｄｉａｔｏｒ）１２と、該輻射器１２を連結線１３を介して前記主ＰＣＢ２のアンテナ端子２ａに電気的に接続させるフィーディング（ｆｅｅｄｉｎｇ）端子１４と、から構成されている。
【０００７】
よって、例えば、ユーザが通話待機状態でマイクを利用して音声情報を入力すると、音声信号は、電気信号に変換された後、前記主ＰＣＢ２のアンテナ端子２ａ、フィーディング端子１４及び連結線１３に順次伝達され、最終的に前記輻射器１２を通して放射される。また、前記輻射器１２を通して受信された電波信号は、前記連結線１３、フィーディング端子１４及びアンテナ端子２ａを通して前記主ＰＣＢ２に伝達される。
【０００８】
一般に、高周波及び電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；以下、ＥＭＩと略称す）は、エレクトロニクス分野において、製品デザインに重要な要素である。ここで、前記ＥＭＩ信号は、電子機器パッケージの内部の構成素子の動作に影響を及ぼすほどの電位（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）を有するため、管理機関では電子製品の内部から外部に発散するＥＭＩ信号の周波数及びレベルを制限している。
【０００９】
このようなＥＭＩの問題を解決するための方案として、電子製品の内部に各構成素子から発散されるＥＭＩを遮断するための遮蔽素子（ｓｈｉｅｌｄ  ｄｅｖｉｃｅ）を具備するか、または内部の構成素子を接地された密封物（ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）によりパッケージングする方案が提示されている。
【００１０】
図７のＡ部は、体部２１の内側面に形成された所定厚さの電磁波遮蔽（ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ）膜２２を示したもので、その図７のＡ部の拡大断面図が図９に示されてある。図９に図示されたように、電磁波遮蔽膜２２は、銅及びニッケルが順次メッキされて形成され、主ＰＣＢ２に付着された構成素子、例えば、アンテナ端子２ａから発生する電磁波が外部に放出されることを遮蔽する。
【００１１】
また、従来は、ＥＭＩから内蔵型アンテナの無線特性を維持するため、単純に輻射器またはメアンダライン（ｍｅａｎｄｅｒ  ｌｉｎｅ）及びマイクロストリップライン（ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ  ｌｉｎｅ）を主ＰＣＢから所定距離離隔させるか、またはアンテナのサイズを大きくしていた。
【００１２】
然し、このような従来の移動通信端末機においては、内蔵型アンテナ６が主ＰＣＢ２と所定距離離隔されるように設置されるため、本体ケース１の内部に前記内蔵型アンテナ６の設置空間を必ず確保しなければならない。よって、従来の端末機においては、本体ケース１のサイズが必然的に大きくなるため、端末機全体サイズのコンパクト化には限界があった。
【００１３】
このような問題点を考慮して、最近、内蔵型アンテナを主ＰＣＢに直接設置することで、端末機のサイズをコンパクト化しようとする研究が進行されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
然るに、このように主ＰＣＢに直接内蔵型アンテナを設置する従来技術においては、周辺の金属性分を有する素子が接地（接地素子）の役割をすることで、アンテナの放射利得特性を劣化させるという不都合な点があった。
【００１５】
また、ＰＩＦＡ（Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ）、モノポール（ｍｏｎｏｐｏｌｅ）、マイクロストリップ及び誘電体構造を有する内蔵型アンテナは、フォルダ型端末機に具現する時、アンテナがヒンジ部位に形成される場合は、アンテナ性能の確保が困難であるだけでなく、アンテナのサイズを大きくしなければならないため、製品サイズの縮小が難しいという不都合な点があった。
【００１６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、フォルダタイプの内蔵型アンテナの優秀な無線特性を具現し得る携帯用端末機を提供することを目的とする。  
【００１７】
また、本発明の他の目的は、内蔵型アンテナの無線特性を極大化するためのフォルダ及び本体部での接地領域及びＦＰＣＢ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＰＣＢ）コネクタの位置を設定することにある。
【００１８】
また、本発明の又他の目的は、内蔵型アンテナを主ＰＣＢに設置することで、端末機のコンパクト化を図り得る携帯用端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
このような目的を達成するため、アンテナがヒンジ部内の主ＰＣＢに形成された移動通信端末機のとき、本発明に係るアンテナの放射利得向上方法においては、本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定ＥＭＩ遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域に包含される本体部の領域では、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴とする。
【００２０】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする。
【００２１】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする。
【００２２】
また、前記移動通信端末機がフォルダ型端末機の場合、フォルダを閉じたときＥＭＩ遮蔽領域に包含されるフォルダ部の領域でも、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴とする。このために、フォルダ部でＰＣＢ接地を除去し、前記フォルダ部でＦＰＣＢコネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴とする。
【００２３】
そして、主ＰＣＢの一方端にアンテナが形成された本体部を有する移動通信端末機においては、本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定のＥＭＩ遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域では金属性素材の使用やＥＭＩ塗布を排除することを特徴とする。
【００２４】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする。
【００２５】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする。
【００２６】
また、前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、フォルダ部のＰＣＢ接地を除去することを特徴とする。
【００２７】
また、前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、フォルダ部のＦＰＣＢコネクタを側面に移動させることを特徴とする。
【００２８】
そして、本発明に係る移動通信端末機においては、主ＰＣＢが収納された本体部と、該本体部とヒンジ結合されたフォルダ部と、前記主ＰＣＢの一方端に連結して組み立てられた内蔵型アンテナと、該内蔵型アンテナが設置された本体部の上方側に位置したＥＭＩ遮蔽領域と、を包含して構成されることを特徴とする。
【００２９】
また、前記内蔵型アンテナは、ヒンジ部に位置することを特徴とする。
【００３０】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域は、ＥＭＩ塗布及び金属性素材の使用が排除される領域であることを特徴とする。
【００３１】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域には、本体部の前面ケース、後面ケース及び主ＰＣＢの一部が包含されることを特徴とする。
【００３２】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴とする。
【００３３】
また、前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴とする。
【００３４】
また、前記フォルダ部が閉じられたとき内蔵型アンテナに影響を与えることを防止するため、前記フォルダ部でＰＣＢ接地を除去し、ＦＰＣＢコネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴とする。
【００３５】
本発明による方法は、アンテナがヒンジ部内の主回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；以下、ＰＣＢと略称す）に形成された移動通信端末機であって、
本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定の電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；以下、ＥＭＩと略称す）遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域に包含される本体部の領域で、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴とし、これにより上記目的を達成する。
【００３６】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴としてもよい。
【００３７】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴としてもよい。
【００３８】
前記移動通信端末機は、フォルダ型端末機であることを特徴としてもよい。
【００３９】
前記移動通信端末機がフォルダ型端末機の場合、フォルダを閉じたときＥＭＩ遮蔽領域に包含されるフォルダ部の領域でも、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することを特徴としてもよい。
【００４０】
前記フォルダ部でＰＣＢ接地を除去することを特徴としてもよい。
【００４１】
前記フォルダ部でＦＰＣＢ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＰＣＢ）コネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴としてもよい。
【００４２】
本発明による移動通信端末機は、主ＰＣＢの一方端にアンテナが形成された本体部であって、本体部の上方側にアンテナの放射利得を確保するための所定のＥＭＩ遮蔽領域を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域では金属性素材の使用やＥＭＩ塗布を排除することを特徴とし、これにより上記目的を達成する。
【００４３】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴としてもよい。
【００４４】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴としてもよい。
【００４５】
前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、フォルダ部のＰＣＢ接地を除去することを特徴としてもよい。
【００４６】
前記移動通信端末機がフォルダ型の場合、フォルダ部のＦＰＣＢコネクタを側面に移動させることを特徴としてもよい。
【００４７】
主ＰＣＢが収納された本体部と、該本体部とヒンジ結合されたフォルダ部と、前記主ＰＣＢの一方端に連結して組み立てられた内蔵型アンテナと、該内蔵型アンテナが設置された本体部の上方側に位置したＥＭＩ遮蔽領域と、を包含して構成されることを特徴としてもよい。
【００４８】
前記内蔵型アンテナは、ヒンジ部に位置することを特徴としてもよい。
【００４９】
前記ＥＭＩ遮蔽領域は、ＥＭＩ塗布及び金属性素材の使用が排除される領域であることを特徴としてもよい。
【００５０】
前記ＥＭＩ遮蔽領域には、本体部の前面ケース、後面ケース及び主ＰＣＢの一部が包含されることを特徴としてもよい。
【００５１】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナのサイズによって決定されることを特徴としてもよい。
【００５２】
前記ＥＭＩ遮蔽領域の範囲は、内蔵型アンテナの下方端から本体部の上部領域までであることを特徴としてもよい。
【００５３】
前記フォルダ部が閉じられたとき、内蔵型アンテナに影響を与えることを防止するため、前記フォルダ部でＰＣＢ接地が除去されることを特徴としてもよい。
【００５４】
前記フォルダ部でＦＰＣＢコネクタを内蔵型アンテナの反対側面に移動させることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００５５】
本発明は、内蔵型アンテナが設置された移動通信端末機において、内蔵型アンテナが設置された本体部の所定領域（ヒンジ部を包含する）を金属部品や金属性遮蔽膜が形成されない領域に設定することで、内蔵型アンテナの周辺に設置された金属部品によりアンテナの放射特性が劣化されることを防止するため、端末機のアンテナの安定した放射利得を確保し得るという効果がある。
【００５６】
副次的に、本発明は、フォルダ部でＰＣＢ接地を除去し、ＦＰＣＢコネクタの位置を移動させることで、内蔵型アンテナの無線特性をより一層極大化し得るという効果がある。
【００５７】
また、本発明は、内蔵型アンテナがヒンジ部に設置される場合に適用し得る、アンテナの放射利得を確保するための効果的な技法を提供することで、より容易にフォルダタイプの内蔵型アンテナを具現することができるし、特に、アンテナのサイズを減少させて製品全体サイズを縮小し得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態に対し、図面に基づいて説明する。
【００５９】
本発明は、フォルダタイプの内蔵型アンテナに適用され、特に、内蔵型アンテナが主ＰＣＢの上方端部の一方側に設置された場合に有効に適用されることができる。本発明は、内蔵型アンテナの放射特性とＥＭＩ及び接地との相関関係を考慮して、フォルダタイプの内蔵型アンテナ製品に適合した無線特性を具現するために、内蔵型アンテナが設置された本体部の所定範囲（ヒンジ部を包含する）を、アンテナの放射利得を確保するためのＥＭＩ遮蔽領域として設定する。且つ、本発明は、アンテナの放射利得を極大化するために、フォルダ部のＰＣＢ接地領域及びＦＰＣＢコネクタの位置を再設定する。
【００６０】
図１は、本発明に係るＥＭＩ遮蔽領域が形成された内蔵型アンテナが設置された携帯用端末機１００を示した分解断面図で、図示されたように、本発明に係る内蔵型アンテナが設置された携帯用端末機１００においては、本体ケース１０１の内部に主ＰＣＢ１０２が収納された本体部１０３と、該本体部１０３の一方端部に揺動自在にヒンジ結合されたフォルダ部１０５と、前記主ＰＣＢ１０２の上方端部の一方側に設置されたアンテナ１０６と、該アンテナ１０６が設置された本体部１０３の一方端部に形成されたＥＭＩ遮蔽領域２００と、を包含して構成されている。
【００６１】
また、前記本体ケース１０１は、複数のボタン孔１０７ａが穿孔形成された前面ケース１０７と、該前面ケース１０７の後面に結合される後面ケース１０８と、から構成され、それら前面ケース１０７及び後面ケース１０８の内側面には、主ＰＣＢ１０２の構成素子から発生する電磁波を遮蔽するための電磁波遮蔽膜１０９がコーティングされている。また、前記アンテナ１０６はヒンジ部に位置される。
【００６２】
このように前記アンテナ１０６がヒンジ部に位置されるため、前記ＥＭＩ遮蔽領域２００は、ヒンジ部に包含される本体部１０３及びフォルダ部１０５の一部領域を包含し、この領域内では金属性素材の使用やＥＭＩ塗布が排除される。若し、前記ＥＭＩ遮蔽領域２００にＥＭＩ塗布が行われるか、または金属性素材の素子が位置されると、ＥＭＩ塗布及び金属性質が接地の役割をすることで、前記アンテナ１０６の放射利得特性を劣化させる。よって、本発明は、フォルダタイプの内蔵型アンテナ製品において、ユーザがフォルダを開閉する時にもアンテナの放射利得特性を確保し得るようになる。
【００６３】
前記ＥＭＩ遮蔽領域２００の境界（範囲）は、前記アンテナ１０６のサイズによって定義されるが、通常、アンテナのキャリアの特定長さ内の領域、より詳しくは、フォルダ部でアンテナの下方端の上部に存在する全ての部分がＥＭＩ遮蔽領域２００に該当する。
【００６４】
即ち、図２に示したように、本体ケース１０１の前面ケース１０７の内側の上方端部（斜線以外の領域）に第１ＥＭＩ排除部１０７ｂを形成し、図３に示したように、後面ケース１０８の内側の上方端部（斜線以外の領域）に第２ＥＭＩ排除部１０８ａを形成する。よって、それら第１及び第２ＥＭＩ排除部が前記ＥＭＩ遮蔽領域２００を構成するようになる。
【００６５】
また、本発明は、フォルダ部１０５が閉じられたとき前記ＥＭＩ遮蔽領域２００に包含されるフォルダ部１０５の領域で、アンテナ１０６の放射利得特性に影響を与えることができる要素を除去するか、または位置を移動させた。即ち、例えば、接地（接地素子）として作用し得るフォルダ部１０５のＰＣＢ接地を除去することで、ユーザがフォルダを開閉するとき、前記フォルダ部１０５のＰＣＢが前記主ＰＣＢ１０２上のアンテナ１０６と所定距離を維持するようにする。
【００６６】
且つ、他の例として、図４に示したように、主ＰＣＢ１０２上のアンテナ１０６に影響を与えるフォルダ部１０５のＦＰＣＢコネクタ１１２を中央部から側面部に移動させる。即ち、前記ＦＰＣＢコネクタ１１２がＬＣＤ１１１の側面に形成されるようにする。好ましくは、前記ＦＰＣＢコネクタ１１２は、内蔵型アンテナの反対側面に位置されるようにする。
【００６７】
その理由は、前記ＦＰＣＢコネクタ１１２が中央部に位置する場合は、該ＦＰＣＢコネクタ１１２が接地の役割をすることで、アンテナ特性に影響を与えるためである。その結果、前記フォルダ部１０５が閉じられたとき、前記ＦＰＣＢコネクタ１１２の金属部品により前記内蔵型アンテナ１０６の放射特性が影響を受けないようになる。
【００６８】
図５及び図６は、本発明に係る技法が適用されたフォルダ型端末機において、アンテナの放射利得特性を実験した結果を示したグラフで、前記実験は、端末機と測定対象アンテナ間の距離を５ｍとして、測定の正確性のため無反射室（ｕｎｅｃｈｏｉｃ  ｃｈａｍｂｅｒ）で行った。
【００６９】
フォルダが閉じられた状態では、図５に示したように、８８０〜９６０ＭＨｚでは放射利得平均値が−２ｄＢｉで、１７１０〜１８８０ＭＨｚでは−２ｄＢｉである。また、フォルダが開いた状態では、図６に示したように、８８０〜９６０ＭＨｚでは放射利得平均値が−５ｄＢｉで、１７１０〜１８８０ＭＨｚでは−６ｄＢｉである。このような実験結果から、本発明に係る技法を内蔵型アンテナが設置されたフォルダ型端末機に適用する場合、アンテナの放射利得値が良好に確保されることを確認することができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明は、内蔵型アンテナが設置された移動通信端末機において、内蔵型アンテナが設置された本体部の所定領域（ヒンジ部を包含する）を金属部品や金属性遮蔽膜が形成されない領域に設定することで、内蔵型アンテナの周辺に設置された金属部品によりアンテナの放射特性が劣化されることを防止するため、端末機のアンテナの安定した放射利得を確保し得るという効果がある。
【００７１】
副次的に、本発明は、フォルダ部でＰＣＢ接地を除去し、ＦＰＣＢコネクタの位置を移動させることで、内蔵型アンテナの無線特性をより一層極大化し得るという効果がある。
【００７２】
また、本発明は、内蔵型アンテナがヒンジ部に設置される場合に適用し得る、アンテナの放射利得を確保するための効果的な技法を提供することで、より容易にフォルダタイプの内蔵型アンテナを具現することができるし、特に、アンテナのサイズを減少させて製品全体サイズを縮小し得るという効果がある。
【００７３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【００７４】
（要約）
内蔵型アンテナが設置された本体部の所定領域（ヒンジ部を包含する）を金属部品や金属性遮蔽膜が形成されない領域に設定して、内蔵型アンテナの周辺に設置された金属部品によりアンテナの放射特性が劣化されることを防止することで、端末機のアンテナの安定した放射利得を確保しようとする。アンテナ１０６がヒンジ部内の主回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；ＰＣＢ）１０２に形成された移動通信端末機であって、本体部１０３の上方側にアンテナ１０６の放射利得を確保するための所定の電磁干渉（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；ＥＭＩ）遮蔽領域２００を設定し、該ＥＭＩ遮蔽領域２００に包含される本体部１０３の領域で、金属性素材の使用及びＥＭＩ塗布を排除することで、内蔵型アンテナの放射利得特性を確保する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るアンテナの放射利得を確保するための技法が適用された移動通信端末機を示した分解断面図である。
【図２】本体ケースの前面ケースを示した内側正面図である。
【図３】本体ケースの後面ケースを示した内側正面図である。
【図４】フォルダ部のＦＰＣＢコネクタが形成された状態を示した正面図である。
【図５】本発明に係る技法が適用されたフォルダ型端末機において、フォルダ部が閉じられた状態でアンテナの放射利得特性を実験した結果を示したグラフである。
【図６】本発明に係る技法が適用されたフォルダ型端末機において、フォルダ部が開かれた状態でアンテナの放射利得特性を実験した結果を示したグラフである。
【図７】従来の内蔵型アンテナが装着された移動通信端末機の側面を示した部分切開図でる。
【図８】図７の内蔵型アンテナを示した斜視図である。
【図９】図７のＡ部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１：本体ケース
１０２：主ＰＣＢ
１０３：本体部
１０５：フォルダ部
１０６：内蔵型アンテナ
１０９：電磁波遮蔽膜
２００：ＥＭＩ遮蔽領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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