(57)【要約】  【課題】  活線状態においても励磁特性を管理できる変流器励磁特性測定装置及び測定方法を提供する。  【解決手段】  励磁特性を測定する励磁特性測定回路４０と、励磁特性測定回路４０には交流電圧を印加または交流電流を通電する交流電源４１と、減算を行う減算手段４２とを備え、変流器１０の一次側には変流器の一次電流値Ｉ1を検出する第１電流計測手段２０と、変流器１０の二次側には変流器の一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流値Ｉ2と励磁測定回路４０から発生する電流値Ｉe2とを合成した合成二次電流値Ｉsを検出する第２電流計測手段３０とを備え、減算手段４２は、一次電流値Ｉ1から合成電流値Ｉsを減算して励磁電流値Ｉeを求めるようにした励磁特性測定装置及び測定方法を提供する。【選択図】  図１１
2005207980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変流器の励磁電流値を求める励磁特性測定装置であって、励磁特性を測定する励磁特性測定回路と、前記励磁特性測定回路には交流電圧を印加または交流電流を通電する交流電源と、減算を行う減算手段とを備え、前記変流器の一次側には変流器の一次電流値を検出する第１電流計測手段と、前記変流器の二次側には変流器の一次電流の影響で発生する二次電流値と前記励磁測定回路から発生する電流値とを合成した合成二次電流値を検出する第２電流計測手段とを備え、前記減算手段は、前記一次電流値から前記合成電流値を減算して励磁電流値を求めることを特徴とする変流器の励磁特性測定装置。
【請求項２】
前記減算手段に、前記第１電流計測手段の換算比と前記変流器の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の変流器の励磁特性測定装置。
【請求項３】
前記減算手段に、前記第２電流計測手段の換算比が１で、かつ前記第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の変流器の励磁特性測定装置。
【請求項４】
変流器の励磁電流値を求める励磁特性測定方法であって、変流器の一次側に第１電流計測手段を接続する工程と、前記変流器の二次側に第２電流計測手段の接続と、交流電源及び減算手段を備えた励磁測定回路の接続をする工程と、前記交流電源の交流電圧を印加または交流電流を通電して、前記第１電流計測手段によって一次電流値を検出する工程と、前記第２電流計測手段によって一次電流の影響で発生する二次電流値と励磁測定回路から発生する電流値とを合成した合成二次電流値を検出する工程と、前記一次電流値から前記合成二次電流値を前記減算手段により減算する工程とを有することを特徴とする変流器の励磁特性測定方法。
【請求項５】
前記第１電流計測手段の換算比と前記変流器の変流比が等しくなるよう調整する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の変流器の励磁特性測定方法。
【請求項６】
前記第２電流計測手段の換算比が１で、かつ第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の変流器の励磁特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変流器の励磁特性に関するものであり、特に活線状態においても変流器の励磁特性を測定して管理できる変流器の励磁特性測定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変流器は、主回路に流れる大電流を検出、または計測するために使用されるものであり、電気の計測、電力系統や機器の保護、運営ならびに各種の制御を目的として用いられている。電力安定供給のための監視、制御用には多くの変流器が使用されており、その信頼性確保のために日本電機工業会では「計測用変流器の保守，点検指針」が出されている。これには、据付時の点検、日常点検、及び定期点検がある。据付時の点検では変流器の誘電正接や励磁特性の点検を行っている。誘電正接や励磁特性は変流器の基本特性であるが、この点検は据付時にだけ行われる。一方、日常点検や定期点検では主に「外観構造上の確認」と「絶縁材料の絶縁性能の確認」を行っている。
【０００３】
変流器の基本特性である励磁特性の点検を据付時にだけ行う理由は、
（１）変流器の励磁特性は、磁性体材質および構造によって決定されることから、他の特性に比べて経年劣化が極めて小さいため。
（２）活線状態では、一次電流分による擾乱により、零相残留電流や零相循環電流等、不測電流が流れるため、正確な測定が不可能であるため
（３）一次側電圧および一次電流分の影響を取り除くには一次側回路の解放が必要となるが、活線状態で一次側解放をするのは極めて困難であるため。
（４）変流器二次側回路解放により、高電圧発生のおそれがあるため。
等の理由によるものと思われる。
【０００４】
この他、変流器の励磁特性は比誤差特性に影響を与え、これは特に過電流領域で大きく影響を与えるものである。そこで、変流器に接続される制御用機器に過電流領域での特性差による誤動作を防止する機能を備えたものもある（特許文献１参照）。以上のような理由により変流器の励磁特性は据付時にだけ行っている。
【特許文献１】特開平１−１８２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、分割型の変流器については、
（１）励磁特性に大きな影響を与える鉄心分割面を据付時に組み合わせる。
（２）分割面の防水性能が施工品質の影響を受ける。
（３）構造が複雑となり、一体型と同程度の機械的強度を持たせ難い。
などの諸事情から、分割面のギャップ変化により励磁特性の変化が起こるおそれがある。つまり、防水性能の劣化での雨水等が侵入して鉄心分割面が酸化してしまうことや、系統短絡事故時の大電流による電磁力での変形、初期取付時の応力の経年変化等により、変流器における励磁特性が変化してしまうことが考えられる。なお、これらの現象は急激に進展することはないと考えられているが、現状設備においても、鉄心分割面への浸水にて変流器の励磁特性が変化した事例はある。そして、日常点検や定期点検に行う「外観等構造上の確認」や「絶縁材料の絶縁性能の確認」では励磁特性が変化していることについては把握できないので、活線状態においても何らかの手段により励磁特性を管理する必要がある。
【０００６】
また、誤動作を防止する機能を備えていない制御機器が変流器に接続される場合は、過電流領域での動作／不動作は変流器自体の特性に負うことになる。変流器の励磁特性が変化するおそれがある場合、やはり活線状態においても何らかの手段により励磁特性を管理する必要がある。
【０００７】
このような課題に着目し、本発明は活線状態においても励磁特性を測定して管理できる変流器励磁特性測定装置及び測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、変流器の励磁電流値を求める励磁特性測定装置であって、励磁特性を測定する励磁特性測定回路と、前記励磁特性測定回路には交流電圧を印加または交流電流を通電する交流電源と、減算を行う減算手段とを備え、前記変流器の一次側には変流器の一次電流値を検出する第１電流計測手段と、前記変流器の二次側には変流器の一次電流の影響で発生する二次電流値と前記励磁測定回路から発生する電流値とを合成した合成二次電流値を検出する第２電流計測手段とを備え、前記減算手段は、前記一次電流値から前記合成電流値を減算して励磁電流値を求めるようにしたものである。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明について、前記減算手段に、前記第１電流計測手段の換算比と前記変流器の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えるものである。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明について、前記減算手段に、前記第２電流計測手段の換算比が１で、かつ前記第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えるものである。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、変流器の励磁電流値を求める励磁特性測定方法であって、変流器の一次側に第１電流計測手段を接続する工程と、前記変流器の二次側に第２電流計測手段と、交流電源及び減算手段を備えた励磁測定回路とを接続する工程と、前記交流電源の交流電圧を印加または交流電流を通電して、前記第１電流計測手段によって一次電流値を検出する工程と、前記第２電流計測手段によって一次電流の影響で発生する二次電流値と励磁測定回路から発生する電流値とを合成した合成二次電流値を検出する工程と、前記一次電流値から前記合成二次電流値を前記減算手段により減算する工程とを有するものである。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明について、前記第１電流計測手段の換算比と前記変流器の変流比が等しくなるよう調整する工程を有するものである。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明について、前記第２電流計測手段の換算比が１で、かつ第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整する工程を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、減算手段により一次電流値から合成二次電流値を減算することにより、いかなる状態でも変流器の励磁特性を管理することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の発明によれば、第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整することにより、いかなる状態でも零相回路接続した変流器の励磁特性を管理することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の発明によれば、第２電流計測手段の換算比が１で、かつ第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整することにより、いかなる状態でも残留回路接続した変流器の励磁特性を管理することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の発明によれば、減算手段により一次電流値から合成二次電流値を減算することにより、いかなる状態でも変流器の励磁特性を管理することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の発明によれば、第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整することにより、いかなる状態でも零相回路接続した変流器の励磁特性を管理することができる。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の発明によれば、第２電流計測手段の換算比が１で、かつ第１電流計測手段の換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整することにより、いかなる状態でも残留回路接続した変流器の励磁特性を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１実施例について説明する。図１は変流器を示し、図２はその等価回路を示す。変流器１０の一次側には一次電流Ｉ1が流れ、二次側には二次電流Ｉ2が流れている時の状態を示している。二次電流Ｉ2は一次電流Ｉ1の影響で二次側に発生した電流である。また、一次電流Ｉ1の影響で励磁インピーダンスＺeには励磁電流Ｉeが流れ、その両端には励磁電圧Ｖeが発生する。図３はこれらの関係をベクトルで示したものである。つまり、一次電流Ｉ1は、二次電流Ｉ2と励磁電流Ｉeの合成で表される。
Ｉ1＝Ｉ2＋Ｉe・・・（１）
【００２２】
また、励磁電流Ｉeは鉄心中の渦電流による鉄損電流Ｉmと磁束を作るための磁化電流Ｉiの合成で表される。励磁電流Ｉeと励磁電圧Ｖeの関係を励磁特性と呼ぶこととし、図４は励磁特性を対数グラフで示したものである。励磁特性は直線領域と飽和領域とからなる。
【００２３】
次に、活線状態ではない変流器の励磁特性の測定方法について説明する。図５は変流器１０の二次側に励磁測定回路４０を接続した状態を示し、図６はその等価回路を示している。活線状態ではない時、一次側は開放され、一次電流Ｉ1は流れていない。この状態で変流器１０の励磁特性（Ｖe，Ｉe）を測定するには、励磁測定回路４０に備えた交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加する。交流電流を通電または交流電圧を印加することにより二次側に流れる電流が励磁電流Ｉeであり、この時の二次側巻線端子電圧Ｖ2を測定する。これらの値と予め測定した二次側巻線インピーダンスＺ2を用いて、以下の計算式（２）で計算することにより、励磁電圧Ｖeが求まる。
Ｖe＝Ｖ2−Ｉe×Ｚ2・・・（２）
【００２４】
次に、活線状態での変流器の励磁特性の測定方法について説明する。図７は活線状態の変流器１０の二次側に励磁測定回路４０を接続した状態を示し、図８はその等価回路を示している。活線状態の時、一次側は接続され、一次電流Ｉ1が流れている。また、変流器１０の二次側は一次電流Ｉ1の影響で二次電流Ｉ2が発生している。この状態で変流器１０の励磁特性（Ｖe，Ｉe）を測定するには、はじめに励磁測定回路４０の交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加することにより二次側に流れる励磁電流Ｉe2と、この時の二次側巻線端子電圧Ｖ2を測定する。
【００２５】
図９はこの状態をベクトルで示したものである。一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流Ｉ2及び励磁電流Ｉe1より、一次電流Ｉ1は以下の合成で表される。
Ｉ1＝Ｉ2＋Ｉe1・・・（３）
【００２６】
一方、励磁測定回路４０の交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加することにより二次側に流れる励磁電流Ｉe2と一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流Ｉ2により二次側の電流（合成二次電流）Ｉsは以下の合成で表される。
Ｉs＝Ｉ2−Ｉe2・・・（４）
【００２７】
また、電力系統の零相回路に設置された変流器１０の二次側から見たインピーダンスＺ2は系統の対地容量分のみであり、インピーダンスは無限大として良いことから、励磁測定回路４０から発生する電流の全ては励磁電流Ｉe2となる。これにより、変流器１０の励磁電流Ｉeは、一次電流Ｉ1の影響で発生する励磁電流Ｉe1と励磁測定回路４０から発生する励磁電流Ｉe2との合成で表される。
Ｉe＝Ｉe1＋Ｉe2・・・（５）
【００２８】
（３）及び（４）式から（５）式を求めるため、励磁測定回路４０に備えた減算手段である減算器４２等を用いて合成二次電流Ｉsの逆位相電流−Ｉsを求める。
−Ｉs＝−Ｉ2＋Ｉe2・・・（６）
そして、（３）及び（６）式を合成すると励磁電流Ｉeが得られる。
（３）−（６）
＝Ｉ1−Ｉs
＝Ｉe1＋Ｉe2
＝Ｉe
これにより励磁電流Ｉeを得ることができ、また、励磁電流Ｉeを前記（２）式を用いて励磁電圧Ｖeも得ることができる。原理的には、この方法で活線状態にある変流器１０の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られる（図１０参照）。
【００２９】
実際には、図１１に示すように、変流器１０の一次側に第１電流センサ２０を接続し、変流器１０の二次側に第２電流センサ３０、ならびに交流電源４１と減算手段４２を備えた励磁測定回路４０を接続し、交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加して第１電流センサ２０で一次電流値Ｉ1を検出し、第２電流センサ３０で一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流値Ｉ2と励磁測定回路４０から発生する電流値Ｉe2とを合成した合成二次電流値Ｉsを検出し、一次電流値Ｉ1から合成二次電流値Ｉsを減算して励磁電流Ｉeを求める。また、励磁電流Ｉeを前記（２）式に代入することにより励磁電圧Ｖeも求まり、これにより、活線状態にある変流器の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られ、活線状態でも変流器を管理することができる。
【実施例２】
【００３０】
以下、本発明の第２実施例について説明する。本実施例において特徴的な事項は、減算手段に、第１の電流センサの換算比と変流器の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えたことである。換算比を調整する手段には、磁気回路、アナログ電気信号、ディジタル演算、またはプログラム計算を用いたものがある。
【００３１】
以下、換算比調整手段の具体例を説明する。換算比調整手段に磁気回路を用いる場合は、例えば、電流センサに電流クランプのような巻線型のものを使用し、トランスの巻線比を調整することにより、電流センサの換算比を調整することができる。また、換算比調整手段にアナログ電気信号を用いる場合は、例えば、オペアンプ等にて増幅回路を組み、ポテンショメータ等を用いてアナログ電気信号を調整することにより、電流センサの換算比を調整することができる。なお、増幅回路はトランジスタやＦＥＴ（Field Effect Transistor  電界効果トランジスタ）等のディスクリート部品等でも組むことができる。また、換算比調整手段にディジタル演算を用いる場合は、電流センサのアナログ出力をＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換器にてディジタル信号に変換し、ディジタル演算回路を用いて調整することにより、電流センサの換算比を調整することができる。また、換算比調整手段にプログラム計算を用いる場合は、電流センサのアナログ出力をＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換器にてディジタル信号に変換し、ＣＰＵ（Central Processing Unit  中央処理装置）を用いて調整することにより、電流センサの換算比を調整することができる。
【００３２】
本実施例では、零相回路接続をした場合の活線状態での変流器の励磁特性の測定方法について説明する。図１２は零相回路接続をした活線状態の変流器１０の二次側に励磁測定回路４０を接続したものである。零相回路接続の場合、変流器１０の一次側に零相残留電流、零相循環電流等の不測電流の影響がある。
【００３３】
変流器１０の一次側には一次電流Ｉ1pを検出するための第１電流センサ２０を接続している。一次電流Ｉ1pは、第１電流センサ２０で第１電流センサ出力電流Ｉ1sとして検出される。第１電流センサ２０の電流換算比はｋ1で表すと、
ｋ1＝Ｉ1s／Ｉ1p・・・（７）
となる。
【００３４】
また、変流器１０の二次側には、零相残留電流や零相循環電流等の不測電流を含む一次電流Ｉ1pの影響で、二次電流Ｉ2と励磁電流Ｉe1が発生する。
変流器１０の変流比はｋ2で表すと、
ｋ2＝（Ｉ2＋Ｉe1）／Ｉ1p・・・（８）
となる。
【００３５】
また、変流器１０の二次側には二次電流Ｉ2と励磁測定回路４０から発生する励磁電流Ｉe2との合成二次電流Ｉsを検出するための第２電流センサ３０を接続している。合成二次電流Ｉsは、
Ｉs＝Ｉ2―Ｉe2・・・（９）
となる。
【００３６】
また、変流器１０の励磁電流Ｉeは、一次電流Ｉ1pの影響で発生する励磁電流Ｉe1と励磁測定回路４０から発生する励磁電流Ｉe2との合成であり、
Ｉe＝Ｉe1＋Ｉe2・・・（１０）
となる。
【００３７】
（１０）式を求めるため、実施例１に記載した原理により、第１電流センサ出力電流Ｉ1sから合成二次電流Ｉsを減算すると、
Ｉ1s−Ｉs＝Ｉ1s−（Ｉ2―Ｉe2）
＝（ｋ1×Ｉ1p）―[（ｋ2×Ｉ1p―Ｉe1）]―Ｉe2）
＝（ｋ1―ｋ2）×Ｉ1p＋（Ｉe1＋Ｉe2）    ・・・（１１）
となる。
【００３８】
式（１１）から明らかなように、ｋ1―ｋ2＝０の時、
Ｉ1s−Ｉs＝Ｉe1＋Ｉe2
＝Ｉe   ・・・（１２）
となる。
【００３９】
以上の説明から明らかなように、減算器４２‘に第１電流センサ２０の換算比と変流器１０の変流比がｋ1―ｋ2＝０、つまり、等しくなるように調整する換算比調整手段を備えることにより（図１３参照）、変流器１０の励磁電流Ｉeを得ることができる。また、励磁電流Ｉeを得ることにより、前記（２）式を用いて励磁電圧Ｖeも得ることができる。原理的には、この方法で零相回路接続をした場合の活線状態での変流器の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られる。
【００４０】
実際には、図１３に示すように、変流器１０の一次側に第１電流センサ２０を接続し、変流器１０の二次側に第２電流センサ３０、ならびに交流電源４１と減算手段４２を備えた励磁測定回路４０を接続し、交流電源４１の交流電圧を印加または交流電流を通電した時に、第１電流センサ２０の換算比と変流器１０の変流比が等しくなるよう換算比調整手段により調整して、第１電流センサ２０で一次電流値Ｉ1を検出し、交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加して第１電流センサ２０で一次電流値Ｉ1を検出し、第２電流センサ３０で一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流値Ｉ2と励磁測定回路４０から発生する電流値Ｉe2とを合成した合成二次電流値Ｉsを検出し、一次電流値Ｉ1から合成二次電流値Ｉsを減算して励磁電流Ｉeを求める。また、励磁電流Ｉeを前記（２）式に代入することにより励磁電圧Ｖeも求まり、これにより、活線状態にある変流器の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られ、活線状態でも変流器を管理することができる。
【実施例３】
【００４１】
以下、本発明の第３実施例について説明する。本実施例において特徴的な事項は、減算手段に、第２の電流センサの換算比が１で、かつ第１の電流センサの換算比と変流器の変流比が等しくなるよう調整する換算比調整手段を備えたことである。換算比調整手段については、上記実施例２で説明した通りであるので説明は省略する。本実施例では、残留回路接続をした場合の活線状態での変流器の励磁特性の測定方法について説明する。図１３は残留回路接続をした活線状態の変流器１０の二次側に励磁測定回路４０を接続したものである。残留回路接続の場合、変流器１０の一次側に零相残留電流、零相循環電流等の不測電流の影響と、ケーブル各相負荷電流に相当する三相電流の影響がある。
これらの電流の影響は各相電流に含まれているが、実施例２で説明した原理と同様に、本実施例でもこれらの影響を受けることなく励磁電流Ｉeを測定することができる。
【００４２】
本実施例では、Ａ相の励磁電流Ｉeaの測定について説明する。図に示すように、Ａ相の変流器１０の一次側には一次電流Ｉ1paを検出するための第１電流センサ２０を接続している。一次電流Ｉ1paは、第１電流センサ２０で第１電流センサ出力電流Ｉ1saとして検出される。第１電流センサ２０の電流換算比はｋ1で表すと、
ｋ1＝Ｉ1sa／Ｉ1pa・・・（１３）
となる。
【００４３】
また、Ａ相の変流器１０の二次側には、一次電流Ｉ1paの影響で発生する二次電流Ｉ2aと励磁測定回路４０から発生する励磁電流Ｉe2aが流れており、これらの合成二次電流Ｉsaを第２電流センサ３０で検出する。
Ｉsa＝Ｉ2a―Ｉe2a・・・（１４）
第２電流センサ３０の電流換算比はｋ2で表すと、
ｋ2＝Ｉ2sa／（Ｉ2a−Ｉe2a）・・・（１５）
となる。
【００４４】
さらに、零相残留電流や零相循環電流、または三相電流等の不測電流を含む一次電流Ｉ1paの影響で、Ａ相の変流器１０の二次側には、二次電流Ｉ2aと励磁電流Ｉe1aが発生する。変流器１０の変流比はｋ3で表すと、
ｋ3＝（Ｉ2a＋Ｉe1a）／Ｉ1pa・・・（１６）
となる。
【００４５】
また、上記したようにＡ相の変流器１０の励磁電流Ｉeaは、一次電流Ｉ1paから発生する励磁電流Ｉe1aと励磁測定回路から発生する励磁電流Ｉe2aとの合成となる。
Ｉea＝Ｉe1a＋Ｉe2a・・・（１７）
【００４６】
（１７）式を求めるため、実施例１及び２に記載した原理により、一次電流Ｉ1saから合成二次電流Ｉsaを減算すると、
Ｉ1sa−Ｉsa＝Ｉ1sa−（Ｉ2a―Ｉe2a）
＝ｋ1×Ｉ1pa−ｋ2×（ｋ3×Ｉ1pa−Ｉe1a―Ｉe2a）
＝（ｋ1―ｋ2×ｋ3）×Ｉ1pa＋ｋ2×（Ｉe1a＋Ｉe2a）
・・・（１８）
となる。
【００４７】
式（１８）から明らかなように、ｋ1−ｋ2×ｋ3＝０で、ｋ2＝１の時
Ｉ1sa−Ｉs＝Ｉe1＋Ｉe2
＝Ｉe・・・（１９）
となる。
【００４８】
以上の説明から明らかなように、減算器４２‘に第２電流センサの換算比が１で、かつ第１電流センサ２０の換算比と変流器１０の変流比が等しくなるように調整する換算比調整手段を備えることにより（図１５参照）、変流器１０の励磁電流Ｉeを得ることができる。また、励磁電流Ｉeを得ることにより、前記（２）式を用いて励磁電圧Ｖeも得ることができる。原理的には、この方法で残留回路接続をした場合の活線状態での変流器の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られる。
【００４９】
実際には、図１５に示すように、変流器１０の一次側に第１電流センサ２０を接続し、変流器１０の二次側に第２電流センサ３０、ならびに交流電源４１と減算手段４２を備えた励磁測定回路４０を接続し、交流電源４１の交流電圧を印加または交流電流を通電した時に、第２電流センサ３０の換算比が１で、かつ第１電流センサ２０の換算比と変流器１０の変流比が等しくなるよう換算比調整手段により調整して、第１電流センサ２０で一次電流値Ｉ1を検出し、交流電源４１から交流電流を通電または交流電圧を印加して第１電流センサ２０で一次電流値Ｉ1を検出し、第２電流センサ３０で一次電流Ｉ1の影響で発生する二次電流値Ｉ2と励磁測定回路４０から発生する電流値Ｉe2とを合成した合成二次電流値Ｉsを検出し、一次電流値Ｉ1から合成二次電流値Ｉsを減算して励磁電流Ｉeを求める。また、励磁電流Ｉeを前記（２）式に代入することにより励磁電圧Ｖeも求まり、これにより、活線状態にある変流器の励磁特性（Ｖe，Ｉe）が得られ、活線状態でも変流器を管理することができる。
【００５０】
なお、実施例１乃至３では、電流測定手段にセンサを用いて説明しているが、その他電流シャント等を用いても良い。ただし実際に変流器一次側に備える電流測定手段は設備運用状態にて一次側を切り離すことは不可能なためクランプ式センサでないと現実的ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１で用いる変流器を示す図
【図２】図１の等価回路を示す図
【図３】一次電流と二次電流との関係をベクトルで示した図
【図４】励磁特性を示す図
【図５】活線状態ではない変流器の二次側に励磁測定回路を接続した状態を示す図
【図６】図５の等価回路を示す図
【図７】活線状態の変流器の二次側に励磁測定回路を接続した状態を示す図
【図８】図７の等価回路を示す図
【図９】図７の状態をベクトルで示した図
【図１０】逆位相電流を与えた状態をベクトルで示した図
【図１１】本発明の実施例１で用いる変流器の励磁特性測定装置の全体概要を示す図
【図１２】本発明の実施例２で用いる残留回路接続をした変流器を示す図
【図１３】本発明の実施例２で用いる変流器の励磁特性測定装置の全体概要を示す図
【図１４】本発明の実施例３で用いる零相回路接続をした変流器を示す図
【図１５】本発明の実施例３で用いる変流器の励磁特性測定装置の全体概要を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１０  変流器
２０  第１電流センサ（第１電流計測手段）
３０  第２電流センサ（第２電流計測手段）
４０  励磁測定回路
４１  交流電源
４２  減算器（減算手段）
４２'  減算器（換算比調整手段付）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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