(57)【要約】【課題】  生分解性と、高周波溶着性と、難燃性とを有し、自然環境中に廃棄しても環境負荷の小さい難燃性フィルムおよびこれを用いてなる積層体を提供する。【解決手段】  高周波溶着性を有する脂肪族−芳香族共重合ポリエステルまたは脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体に、熱分解温度が２００℃から３３０℃の範囲である有機窒素系難燃剤を６〜４０質量％の範囲で配合してなるフィルムである。また、このフィルムを生分解性を有する布帛、シート、フィルムの少なくとも一方の面に設けてなる積層体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波溶着性を有する脂肪族−芳香族共重合ポリエステルまたは脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体に、熱分解温度が２００℃から３３０℃の範囲である有機窒素系難燃剤が６〜４０質量％の範囲で配合されてなることを特徴とする難燃性フィルム。
【請求項２】
有機窒素系難燃剤がジシアンジアミドまたはメラミンシアヌレートまたはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の難燃性フィルム。
【請求項３】
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとの配合割合が（脂肪族−芳香族共重合ポリエステル）／（脂肪族ポリエステル）＝１００／０〜７０／３０（質量％）の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性フィルム。
【請求項４】
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルがポリブチレンアジペートとブチレンテレフタレートとのランダム共重合体であり、脂肪族ポリエステルがポリカプロラクトンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の難燃性フィルム。
【請求項５】
生分解性を有する布帛、シート、フィルムの少なくとも一方の面に請求項１〜４までのいずれか１項に記載の難燃性フィルムを設けたことを特徴とする積層体。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に記載の４５°カンチレバー法にて測定した剛軟度が１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性と生分解性とを有し、柔軟性、加工性に優れ、軟質塩化ビニルからなるフィルム・シートの代替品として好適に使用できる難燃性フィルムおよびこれを用いてなる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟質塩化ビニルは、柔軟性と高周波溶着性とを有し、加工性が良く、難燃化が容易である物である。この軟質塩化ビニルからなるフィルム・シートまたは軟質塩化ビニルを各種の布帛に積層した積層物は、種々の分野に用いられている。特に、前記の積層物は、産業資材用の基材として、フレキシブルコンテナ、トラック幌地、軒だしテント地、広告宣伝膜、養生シート、フロアシート、自動車内装材など幅広い分野で用いられている。これらの用途のなかでも、軒だしテント地、広告宣伝膜、養生シート、フロアシート、自動車内装材等の用途には難燃性が必要とされるケースが多く、難燃化した軟質塩化ビニルが用いられている。
【０００３】
しかしながら、軟質塩化ビニルは、不適切な焼却状況によりダイオキシン類の発生の原因物となり、また、軟質塩化ビニル中に含まれる一部の可塑剤に関しては「環境ホルモン」としての疑いが持たれており、近年、廃棄処分の問題が生じている。そのため軟質塩化ビニルが主流を占めていた一部の分野では、他の材料への代替要望が出ている。
【０００４】
軟質塩化ビニルの代替品として、ポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用樹脂を用いることが検討されている。しかし、ポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用樹脂は、軟質塩化ビニルの特性である高周波溶着性を持っていない。一般に、上記した分野で使用されるフィルム・シート類は、概ね何らかの形に縫製され、ある種の形状を持った状態で使用される。軟質塩化ビニルを用いたシート類の縫製においては、圧倒的に高周波ウェルダーが用いられ、補助的に熱風溶着機を用いた熱による溶着が行われていることからも明らかなように、フィルム・シート類の縫製では、高周波ウェルダーによる溶着が熱による溶着よりも優れている。しかし、高周波溶着性を持たないポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用樹脂は、高周波ウェルダーによる溶着が行えず、熱による溶着法によって縫製を行わなければならないため加工性に劣るという問題がある。また、ポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用樹脂は、炭素と水素の高分子体であるため燃えやすく、しかも難燃化が困難である。これらの点から、汎用樹脂を軟質塩化ビニルの代替とすることが困難となっている。
【０００５】
一方、従来のプラスチックが抱える問題点として、自然環境中に廃棄するとその化学的安定性のために分解せず、長期間にわたり自然環境中に残るという問題がある。このような問題を解決するために、生分解性樹脂が利用されつつある。
【０００６】
しかしながら生分解性プラスチックは、上記したポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用樹脂と同様に燃えやすく、そのままでは難燃性を必要とする分野には対応できない。そこで、生分解性樹脂に難燃性を付与するために、各種の難燃剤を配合する試みがなされている。既存の難燃剤としては、三酸化アンチモンのような重金属や、塩素や臭素を含むハロゲン化合物や、リン系化合物が挙げられる。しかし、生分解性樹脂を用いたフィルム・シートは、使い捨てシートのように自然環境中に廃棄されることを想定したものであり、重金属やハロゲン化合物を含む難燃剤が自然環境中に広がると、ダイオキシンの発生や土壌汚染などを生じることとなる。また、リン系化合物には、リン酸エステルに代表されるノンハロゲン難燃剤があるが、このような難燃剤を使用すると、土壌の富栄養化が生じるという問題がある。また、赤燐や膨張性黒鉛などの難燃剤があるが、これらの難燃剤は着色力が高く、汎用の樹脂製品として使用するには着色の自由度が低いため、汎用性のある難燃剤とは言えない。
【０００７】
また、特開平８−２５２８２３号公報（特許文献１）には、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの結晶水を多く含んだ無機系難燃剤を生分解性樹脂に添加し、燃焼時に多量の結晶水を放出して吸熱作用により燃焼を停止させる方法が開示されている。しかし、これらの無機系難燃剤は有機物である生分解性樹脂との相溶性が低いうえ、添加した難燃剤の全てが難燃効果を発現するものではない。例えば、水酸化マグネシウムを難燃剤として用いた場合には、添加量の約３割程度しか有効成分の水として作用しない。従って、前記した無機系難燃剤を用いて十分な難燃効果を得るためには、難燃剤を多量に添加する必要がある。しかし、難燃剤を多量に配合すると、得られたフィルム・シートは風合いが硬くなり、折り曲げた際に白化現象が生じやすくなる。従って、養生シートや防草シートなどのように、保護物に被覆させたときに凹凸に沿うような柔軟性を必要とする分野には適さないものである。
【特許文献１】特開平８−２５２８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題点を解決し、難燃性と生分解性と高周波溶着性とを有し、加工性が良く、自然環境中に廃棄されても環境負荷の小さい難燃性フィルムおよびこれを用いてなる積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の難燃性フィルムは、高周波溶着性を有する樹脂である脂肪族−芳香族共重合ポリエステルまたは脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体に、熱分解温度が２００℃から３３０℃の範囲である有機窒素系難燃剤が６〜４０質量％の範囲で配合されてなることを要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明の難燃性フィルムを、生分解性を有する布帛、シート、フィルムの少なくとも一方の面に設けてなる積層体を要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高周波溶着性を有する生分解性樹脂を用いることで、大型のフィルムを容易に作製でき、金型を用いて成型加工する際には、加工と同時に切断も行える加工性の良いフィルムが得られる。また、特定の熱分解温度を有する有機窒素系難燃剤を所定量配合したフィルムとすることで、折り曲げなどに強く、しかも環境負荷の小さい難燃性フィルムが得られる。
【００１２】
本発明の難燃性フィルムを生分解性を有する布帛などに積層してなる積層体は、難燃性と高周波溶着性と適度な柔軟性とを有し、しかも自然環境中に廃棄しても環境汚染を生じることがないため、軟質塩化ビニルからなるフィルム・シートの代替品として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のフィルムを構成する樹脂は、生分解性と高周波溶着性とを有する樹脂であり、脂肪族−芳香族共重合ポリエステルまたは脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体である必要がある。樹脂成分が生分解性を有することで、自然環境中に廃棄しても環境負荷の小さいフィルムとすることができる。また、高周波溶着性を有する樹脂を用いることで、得られたフィルムを高周波ウェルダーを用いて容易に所望の形状に縫製することができる。また、金型を用いてフィルムを成型加工する際には、加工と同時に切断も行うことができる。
【００１４】
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルは単独で使用しても良く、この脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと相容性を有する脂肪族ポリエステルと混合したブレンド体としても良い。比較的柔軟性に富んだ脂肪族−芳香族共重合ポリエステルに、生分解速度が速く、比較的硬い脂肪族ポリエステルを配合し、その配合割合を調整することで、フィルムの柔軟性や分解速度を適宜調整できる。
【００１５】
本発明における脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとの配合割合は、（脂肪族−芳香族共重合ポリエステル）／（脂肪族ポリエステル）＝１００／０〜７０／３０（質量％）の範囲であることが好ましい。脂肪族ポリエステルの配合割合が３０質量％を超えると、得られたフィルムは硬く、折り曲げに対して弱くなり、折り曲げ部での白化現象や亀裂などが生じやすくなる。
【００１６】
本発明における脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとしては、柔軟性に優れ、高周波溶着性を有することから、ポリブチレンアジペートとブチレンテレフタレートとのランダム共重合体が好ましい。中でも、テレフタル酸を４０モル％から８０モル％の範囲で含有するものであると、機械的特性と耐熱特性の点から好ましい。具体的には、ＤＵＰＯＮＴ社製のＢＩＯＭＡＸ(商品名)、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製のＥＡＳＴＥＲＢＯＩ（商品名）、ＢＡＳＦ社製のＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）が挙げられる。
【００１７】
本発明における脂肪族ポリエステルとしては、ポリカプロラクトン系のものが好ましい。具体的には、ダイセル化学工業社製のセルグリーン（商品名）、米国ユニオンカーバイド社製のＴＯＮＥ（商品名）が挙げられる。
【００１８】
本発明における難燃剤は、上記した樹脂成分の熱分解温度に近い熱分解温度を有し、かつ加工温度付近で分解が起きないことが必要である。難燃剤の熱分解温度が樹脂成分の熱分解温度よりも高すぎると、フィルムの燃焼時に樹脂成分から発生するラジカルとの反応が起きないため燃焼を停止することができない。一方、難燃剤の熱分解温度が樹脂成分の熱分解温度よりも低すぎると、フィルムに加工する際に難燃剤が分解してしまい、フィルムの難燃化効果が得られない。従って、本発明においては、難燃剤の熱分解温度が２００℃から３３０℃の範囲である必要があり、２００℃から３００℃の範囲であることが好ましく、２０９℃から２７０℃の範囲であることがより好ましい。難燃剤の熱分解温度が２００℃未満あるいは３３０℃を超えると、上述のようにフィルムの十分な難燃化効果が得られない。
【００１９】
なお、本発明に於いて難燃性を有するとは、通常空気中での燃焼が継続しがたいレベルの物をいい、具体的には、ＪＩＳ−Ｄ１２０１に記載の自動車、及び農林用トラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法に準じて測定した燃焼速度が１００ｍｍ／分以下のものをいう。
【００２０】
本発明における難燃剤は、上記のような熱特性を持つと同時に、環境負荷の小さい事が必要である。即ち、アンチモンやモリブテンなどの重金属などを含まない、塩素や臭素などハロゲン化合物を含まない、燐酸エステルのように富栄養化の問題がある物を含まないことが必要である。このような難燃剤としては、窒素系難燃剤が上げられるが、無機窒素系難燃剤は、樹脂成分との相容性に劣るため多量に配合しなければならず、得られたフィルムは柔軟性に劣るものとなる。そこで、本発明においては難燃剤として、窒素系難燃剤を使用する。
【００２１】
ところで、一般的な窒素系難燃剤としては、メラミン単体及びメラミンの種々の無機、有機酸の誘導体である硼酸メラミン、燐酸メラミン、正燐酸メラミン、ポリ燐酸メラミン、硫酸メラミン及びメラミンシアヌレート、メラム、メレム、メロン等及びジシアンジアミドなどが挙げられる。これらの窒素系難燃剤は、吸熱効果や燃焼時の溶融滴下物を生成することにより可燃源を除去して、フィルムの燃焼の継続を停止させる効果を有するものである。しかし、これらの窒素系難燃剤のうち、メラム（熱分解温度４００℃）、メレム（熱分解温度５００℃）、メロン（熱分解温度５００℃以上）は、本発明の樹脂成分の熱分解温度よりも高い熱分解温度を有するため、十分な難燃効果が得られない。また、無機酸とメラミンとの誘導体である硼酸メラミン、燐酸メラミン、正燐酸メラミン、ポリ燐酸メラミン、硫酸メラミンは、高温雰囲気下にさらされると樹脂を分解してその表面で炭化物層を形成して難燃性を発現する効果があるものの、上述した本発明で必要とされるだけの難燃性は得られない。また、これらの無機酸の化合物である難燃剤は、自然環境中に廃棄すると崩壊した後の生態系への影響が懸念される。従って、本発明においては、難燃剤として有機窒素系難燃剤を用いる必要がある。
【００２２】
本発明における有機窒素系難燃剤とは、酸素、窒素、水素、炭素のみで分子構成されている窒素系難燃剤をいう。本発明においては、メラミンシアヌレート、ジシアンジアミドまたはこれらの混合物からなる有機系難燃剤が好適に使用できる。中でもジシアンジアミドは、施用窒素（アンモニア態窒素）を土壌中に長く保持させるものであり、硝酸化成菌の活動を抑制できることから、更に環境に対して良好な働きを期待できる。
【００２３】
本発明における有機窒素系難燃剤は、樹脂成分との相容性が良いため、低比率から比較的高い割合の配合比率でも良好に成膜できる。具体的には、樹脂成分に対する難燃剤の配合割合を６〜４０質量％の範囲とする必要があり、難燃剤の配合割合を１０質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。樹脂成分に対する難燃剤の配合割合が６質量％未満であると、十分な難燃性が得られない。難燃剤の配合割合が４０質量％を超えると、難燃性には優れるものの成膜性が低下して生産性が低下し、また、得られたフィルムは機械的強力に劣るものとなる。
【００２４】
本発明の難燃性フィルムは、その厚みが０．０５ｍｍから０．１５ｍｍの範囲であることが好ましい。フィルムの厚みが０．０５ｍｍよりも薄いと、機械的強度に劣り、破れやすくなる。フィルムの厚みが０．１５ｍｍを超えると、重くなり、使い捨ての用途としてはコスト高となる。
【００２５】
上記のように構成された本発明の難燃性フィルムは、特に、使い捨ての養生用材料として好適に使用できる。例えば、建築現場で使用するフィルムには、埃、コンクリートの屑、鉄屑等が付着するため、従来のポリエチレンフィルム等では、極力分別し回収することが必要となる。しかし、本発明の難燃性フィルムは、生分解性を有し、かつ難燃剤として環境負荷の小さいものを使用しているため、環境汚染を生じることなく地中に埋立処分できる。又、焼却処理を行う場合でも、焼却炉の損傷やダイオキシン類の発生等の問題が無く、しかも、フィルムを構成する物質の元素が炭素、窒素、水素、酸素のみの構成であるため、焼却後も灰分が残らないという最終処分に対し都合の良い物となる。
【００２６】
なお、本発明においては、有機窒素系難燃剤に他の難燃剤を加えて相乗効果を得ることもできる。しかし、ハロゲン化合物やアンチモンなどの金属化合物などの難燃剤は、生分解により自然界中に残留し、燐系化合物の難燃剤は水系への燐分放出による富栄養化問題が生じるため、その添加量は極力抑える必要がある。
【００２７】
本発明の積層体は、上記のように構成された本発明の難燃性フィルムを生分解性を有する布帛、シート、フィルムの少なくとも一方の面に設けてなる。
生分解性を有する布帛、フィルム・シートは特に限定されるものではないが、例えば、生分解性を有する布帛としては、天然繊維である植物繊維や動物繊維、レーヨンなどの再生繊維からなる物が挙げられる。また、生分解性樹脂であるポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」と記載する。）、ポリカプロラクトン（以下、「ＰＣＬ」と記載する。）、ポリブチレンサクシネート（以下、「ＰＢＳ」と記載する。）、ポリヒドロキシブチレート（以下、「ＰＨＢ」と記載する。）等からなる繊維、またはこれらの繊維の交織や混紡などによって作られた布帛が使用できる。
【００２８】
生分解性を有するフィルム・シートとしては、上記した生分解性を有する布帛と同様に、ＰＬＡ、ＰＣＬ、ＰＢＳ、ＰＨＢ等の生分解性樹脂を用いて、キャステイングやインフレーション、Ｔダイ法などの公知の方法により製造されたフィルム・シートが挙げられる。
【００２９】
本発明における積層体は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に記載の４５°カンチレバー法にて測定した剛軟度が１００ｍｍ以下であることが好ましい。樹脂からなるフィルム・シートの硬さは、温度依存性が大きいものであるが、本発明においては、室温で測定した剛軟度が１００ｍｍ以下であれば、一般的な繊維強化樹脂シートとして知られているターポリン、テント、フレキシブルコンテナ、幌などの用途に好適に使用でき、縫製作業での取り扱い性や使用時の扱い易さ、たたみ易さなどが良いため、適度な柔軟性を有するものと判断する。
【００３０】
このような剛軟度を有する本発明の積層体を、例えば、防草シートとして用いると、地面の凹凸にフィットするだけの柔軟性を有するため、好適に使用できる。また、難燃性に優れているため、シート上の枯草や落ち葉が積もったところにタバコの火の不始末などにより着火した場合でも、延焼を抑えることができる。さらに、使用後に回収しなくても、自然環境中で分解するとともに、自然環境を汚染するような物質を含まないため、環境負荷の小さいものとなる。
【００３１】
また、基材となる生分解性を有する布帛・シート・フィルムを適宜選択することで、高い強度を必要とする壁紙、床材などにも好適に使用できる。その他、広告宣伝用の幕素材、合成皮革、繊維強化樹脂シート等の用途にも好適に用いられる。このように本発明の積層体は、軟質塩化ビニルからなるフィルム・シートの代替品としての使用が可能となる。
【００３２】
また、本発明の積層体には、目的に応じて、上記基材と本発明の難燃性フィルム以外に、他の生分解性を有するフィルムやシートなどを適宜積層しても良い。
また、上記の基材に本発明の難燃性フィルムを成膜して貼り合わせる際に、難燃性フィルムの性能向上を図る目的で、撥水剤、着色剤、制電剤、導電剤、防カビ剤、熱安定剤、防汚剤、抗菌剤、防臭剤、発泡剤、無機充填剤等の各種加工助剤及び添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で含有させてもよい。
【実施例１】
【００３３】
次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例において、その評価に用いた原料および各種物性値の測定方法は、次のとおりである。
（１）原料
（ｉ）生分解性樹脂：
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとして、ＢＡＳＦ社製のＥＣＯＦＬＥＸを用いた。脂肪族ポリエステルとしては、ダイセル化学工業社製のＣＥＬＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７
を用いた。脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体としては、ＥＣＯＦＬＥＸとＣＥＬＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７とを（ＥＣＯＦＬＥＸ）／（ＣＥＬＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７）＝７０／３０（質量％）とした混合物を用いた。
（ｉｉ）難燃剤：
ａ：商品名ジシアンジアミド：日本カーバイド社製、熱分解温度２０９℃
ジシアンジアミドのみ乳鉢で粒子を充分すりつぶした物を使用した。
ｂ：商品名メラム：日産化学社製、熱分解温度４００℃
ｃ：商品名メレム：日産化学社製、熱分解温度５００℃
ｄ：商品名ＰＭ１００：日産化学社製、ポリ燐酸メラミン、熱分解温度３９０℃
ｅ：商品名ＰＭ２００：日産化学社製、ポリ燐酸メラミン、熱分解温度３５０℃
ｆ：商品名ＭＣ６１０：日産化学社製、メラミンシアヌレート（ポリビニルアルコール処理）、熱分解温度３００℃
ｇ：ジシアンジアミドとＭＣ６１０とを１：１の割合で配合した混合物
（iii）布帛：
ポリ乳酸（ＰＬＡ）からなる織物として、目付けが４０g/ｍ２の短繊維平織り組織織物を用いた。また、綿織物として、目付けが１５４g/ｍ２の短繊維織物を用いた。
（２）物性値の測定方法
（ｉ）成膜性：フィルムを作製する際の成膜性を以下のように３段階で評価した。
【００３４】
○：良好に成膜できた。
△：成膜がやや困難であった。
×：成膜が困難であった。
（ii）難燃性：難燃性の評価は、ＪＩＳ  Ｄ-１２０１に記載の自動車、及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法に準じて行った。すなわち、３５ｃｍ×１０ｃｍの試験片を水平に保持し、試験片の一端に３８ｍｍのブンゼンバーナの炎を当て、１５秒間接炎させた後、炎を取り去り、燃焼状態を観察した。試験片の端部より３８ｍｍの所には標線があり、この標線に達する前に消火した場合の燃焼速度は０ｍｍ／分とした。標線を過ぎて延焼が続く場合は、標線を通過した時点からの時間と燃焼距離から燃焼速度を求め、以下のように評価した。
◎：標線に達することなく、消火した。
○：燃焼速度が１００ｍｍ／分以下であり、難燃性を有するものであった。
×：燃焼速度が１００ｍｍ／分を超え、可燃性であった。
（iii）高周波溶着性：得られたフィルムまたは積層体を二枚重ねて、高周波加工を行った。積層体は、それぞれのフィルム面どうしが向き合うように積層した。そして、高周波ウェルダー（山本ビニター社製、ＹＤ３５００）の電極でもある２ｃｍ×１０ｃｍサイズの金型を用いて、二枚重ねたフィルムあるいは積層体に、電流０．４Ａ、溶着時間１０秒、冷却時間３秒の条件下で高周波加工を施した。高周波加工が施されたフィルムまたは積層体を手で剥がし、高周波溶着性の有無を以下のように評価した。
【００３５】
有：二枚のフィルムまたは積層体が容易に剥がれず、接合されている状態であった。
無：二枚のフィルムまたは積層体が容易に剥がれ、接合されていなかった。
（iv）剛軟度（ｍｍ）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載の４５°カンチレバー法に準じて測定した。すなわち、２ｃｍ×１５ｃｍの試験片を縦方向および横方向についてそれぞれ５枚づつ作製し、水平の台の一端が４５°の斜面をもつ測定器の上に各試験片を置き、適当な方法で水平の台の上を緩やかに滑らせた。そして、試験片の一端が自重と自身の柔らかさにより４５°の斜面に接触した時点で、試験片が移動した長さ（ｍｍ）を測定し、その平均値を剛軟度とした。剛軟度が小さいほど、試験片が柔らかい事を示す。本発明においては、縦方向および横方向の両方について剛軟度が１００ｍｍ以下であるものを、柔軟性を有すると判断した。
実施例１〜８
樹脂成分として脂肪族−芳香族共重合ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド体を用いた。そして、難燃剤の種類と配合割合を表１に示すよう変化させて、１６０℃の二本ロールにて練り合わせ、厚み０．３ｍｍのフィルムを得た。
【００３６】
得られたフィルムの物性などを表１に示す。
【００３７】
【表１】
2005036148.tif 000002
実施例１〜８は、本発明の樹脂成分と難燃剤とを所定の割合にて配合してフィルムを作製したため、いずれもフィルムを良好に成膜できた。得られたフィルムは、いずれも難燃性と高周波溶着性とを有するものであった。特に、難燃性については、実施例１〜３のジシンジアミドを配合したものと、実施例４〜６のＭＣ６１０を配合したものが良好であった。なお、実施例３、８は成膜がやや困難であったが、得られたフィルムは実使用上、問題のないものであった。
比較例１
表２に示すように難燃剤の配合割合を本発明の範囲よりも多く４５質量％とした。そしてそれ以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、成膜性が悪くフィルム化できなかった。
【００３８】
【表２】
2005036148.tif 000003
比較例２〜５
難燃剤の種類および添加量を表２に示すように変更した。そしてそれ以外は実施例１と同様にして厚み０．３ｍｍのフィルムを得た。
【００３９】
得られたフィルムの物性などを表２に示す。
比較例１は、難燃剤の添加量が本発明の範囲を超えていたため、上述のようにフィルム化できなかった。
【００４０】
比較例２〜５は、高周波溶着性は有するものの、難燃剤の熱分解温度が本発明の範囲よりも高かったため、樹脂の熱分解温度に対して難燃剤の熱分解温度が高いほうに解離し、いずれも十分な難燃化効果が得られなかった。
実施例９〜１２
樹脂の種類と難燃剤の種類および添加量を表３に示すように変更した。そしてそれ以外は実施例１と同様にして厚み０．１５ｍｍのフィルムを作成した。得られたフィルムを、実施例９、１０は、ＰＬＡからなる布帛に、実施例１１、１２は綿布に、それぞれ熱プレスして貼り合わせ、高周波溶着性と難燃性とを評価した。
【００４１】
得られた評価結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2005036148.tif 000004
実施例９〜１２は、本発明の難燃性フィルムを生分解性を有する布帛に積層したため、得られた積層体は、いずれも高周波溶着性と難燃性とを有するものであった。なお、従来より、軟質塩化ビニルはアンチモンを加えて難燃化しているが、上記各実施例で得られた難燃性の評価結果は、この難燃化した軟質塩化ビニルと同程度の難燃性を有するものであった。従って、実施例９〜１２に示す本発明の積層体は、軟質塩化ビニルからなるシートの代替品として好適に使用できるものであった。
比較例６〜９
樹脂の種類と、難燃剤の種類および添加量を表５に示すように変更した。そしてそれ以外は実施例１と同様にして厚み０．１５ｍｍのフィルムを作成した。得られたフィルムを、比較例７、８は、ＰＬＡからなる布帛に、比較例８、９は綿布に、をそれぞれ熱プレスして貼り合わせ、高周波溶着性と難燃性とを評価した。
【００４３】
得られた評価結果を表４に示す。
【００４４】
【表４】
2005036148.tif 000005
比較例６、８、９は、難燃剤の配合割合が本発明の範囲よりも少なかったため、得られた積層体はいずれも難燃性に劣るものであった。
【００４５】
比較例７は、樹脂成分との相容性に劣る難燃剤を本発明の範囲よりも多く配合したため、難燃性は有するものの、得られたフィルムは脆く機械的強度に劣るものとなり、上記した本発明の評価方法による高周波溶着性は得られなかった。
【００４６】
次に、実施例９で作製した積層体と、比較例１０として実施例９の樹脂成分を全て脂肪族ポリエステルであるセルグリーンＰＨ７に代えた積層体と、参考例として従来より使用されている軟質塩化ビニルシート（カンボウプラス社製、商品名カボロンターポリンＫＴ２０）とについて、それぞれ剛軟度を測定した。
【００４７】
得られた測定結果を表５に示す。
【００４８】
【表５】
2005036148.tif 000006
表５に示すように、実施例９で得られた本発明の積層体はカンチレバー法による剛軟度が１００ｍｍ以下であり、参考例として示した軟質塩化ビニルシートと同程度の剛軟度を有するものであった。
【００４９】
また、比較例１０に示すように、樹脂成分として脂肪族ポリエステルのみを用いた積層体は、カンチレバー法による剛軟度が１００ｍｍを超えており、硬く、柔軟性に劣るものであり、軟質塩化ビニルシートの代替品として利用できるものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の難燃性フィルムは、使い捨ての養生シート、工事用シート、軒先シートとして有用である。また、本発明の難燃性フィルムを生分解性を有する布帛、フィルム、シートの少なくとも一方の面に設けた積層体は、従来より、軟質塩化ビニルシートが用いられていた分野に利用でき、特に、壁紙、床材、広告宣伝膜素材、合成皮革の他、ターポリン、テント、フレキシブルコンテナ、幌などの生地素材である繊維強化樹脂シートとして好適に使用できる。