(57)【要約】【課題】  エレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになるエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置を提供すること。【解決手段】  エレベータ用防災シャッター装置のシャッターカーテン３０の状態を全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置３００の手動操作部材を、エレベータ呼び出し装置３１０の構成部材であるケース３１１とし、非常時には、このケース３１１の前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材３３０を取り外した後、このケース３１１を回動操作することにより、一端がケース３１１の背面に結合され、他端がシャッターカーテン３０を全開位置に係止させるための係止装置３４に係止されているワイヤー３４０が牽引されるので、係止装置３４はシャッターカーテン３０の係止を解除し、シャッターカーテン３０は自重による閉じ移動を開始する。【選択図】  図１７
2005272048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ扉とエレベータホールとの間で開閉移動可能となったシャッターカーテンを備えたエレベータ用防災シャッター装置の前記シャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置であって、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材が手動操作される手動操作部材となって構成されていることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置において、前記手動操作部材は、前記エレベータ呼び出し装置のケースであることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置において、前記ケースは軸を中心に手動で回動操作自在となっていることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置において、前記ケースは、前記エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納され、この凹部の前面は、前記ケースの前面と、このケースの前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材とを含んで覆われ、この覆い部材の取り外しにより前記ケースは手動操作可能となることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項５】
エレベータ扉とエレベータホールとの間で開閉移動可能となったシャッターカーテンを備えたエレベータ用防災シャッター装置の前記シャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置であって、手動操作される手動操作部材が、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置と共に、前記エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納されていることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置において、前記凹部の前面は、前記エレベータ呼び出し装置の前面と、このエレベータ呼び出し装置の前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材とを含んで覆われ、この覆い部材の取り外しにより前記手動操作部材は手動操作可能となることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置において、前記手動操作部材には、前記シャッターカーテンを全開位置に停止させるための停止装置が連結手段を介して連結され、前記手動操作部材の手動操作により前記連結手段を介して前記停止装置は、前記シャッターカーテンを全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えることを特徴とするエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置に係り、例えば、火災の発生時に、エレベータ用防災シャッター装置のシャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるために利用できるものある。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降箱の昇降路は、遮炎性能および遮煙性能を有する防火設備で防火区画化することを要求される場合がある。このため、エレベータ扉とエレベータホールとの間で開閉移動可能となったシャッターカーテンを備えたエレベータ用防災シャッター装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このエレベータ用防災シャッター装置では、火災発生の信号を受けるとシャッターカーテンの閉じ移動を開始させることを自動で行い、煙の侵入を遮断するようになっている。また、このエレベータ用防災シャッター装置では、火災を発見した人等がシャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置の機能を備えることも求められている。
【特許文献１】特開２００３−２６５６３９（段落番号００７２〜００７６、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エレベータ扉の付近には、エレベータの昇降箱を呼び出すためのエレベータ呼び出し装置、具体的にはエレベータ呼び出しボタンが配置されるが、エレベータ用防災シャッター装置に手動切換装置をさらに設ける場合には、構造の簡単化等を図るために、この手動切換装置をエレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成することが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、エレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになるエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置は、エレベータ扉とエレベータホールとの間で開閉移動可能となったシャッターカーテンを備えたエレベータ用防災シャッター装置のシャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置であって、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材が手動操作される手動操作部材となって構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置では、エレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材が手動操作される手動操作部材となって構成されているので、言い換えると、エレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材が手動操作される手動操作部材を兼ねているので、手動切換装置に手動操作部材を別途設ける必要がなくなり、構造の簡単化を図ることができる。
【０００８】
このため、本発明によると、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置をエレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになる。
【０００９】
ここで、エレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材を手動操作部材とすることとは、エレベータ呼び出し装置の一部の構成部材だけを手動切換装置の手動操作部材とすることでもよく、エレベータ呼び出し装置の全部の構成部材を手動切換装置の手動操作部材とすることでもよく、任意である。
【００１０】
また、手動で切り換えられるシャッターカーテンの移動可能状態とは、閉じ移動のみが可能な状態でもよく、開き移動のみが可能な状態でもよく、閉じ移動と開き移動の両方が可能な状態でもよく、任意である。
【００１１】
手動操作部材とするエレベータ呼び出し装置の構成部材は、例えば、エレベータ呼び出し操作等を行うための部材、例えば、呼び出しボタン等でもよく、このエレベータ呼び出し操作等を行うための部材の制御を行うための部材、例えば、呼び出しボタン制御ユニット等でもよく、エレベータの動作情報の表示等を行うための部材、例えばインジケータ等でもよく、これらの部材を収納等するためのケースでもよく、任意である。
【００１２】
本発明において、手動操作部材をエレベータ呼び出し装置のケースとした場合には、エレベータ呼び出し装置の構成部材を収納するためのケース自体は、比較的手に持ちやすい大きさや形状、構造を有している場合が多く、手動切換装置の手動操作部材には好適である。
【００１３】
なお、この場合において、ケースの少なくとも一部は、手動操作部材における把持部等の操作部とすることができる。また、ケースの形状は、立方体状でもよく、直方体状でもよく、球体状でもよく、円筒体状等でもよく、任意であるが、把持等がしやすい形状を有していることがより好ましい。
【００１４】
本発明において、エレベータ呼び出し装置のケースが手動操作部材となって構成される場合には、ケースは、軸を中心に手動で回動操作自在となっていてもよく、手動でスライド操作自在となっていてもよく、任意である。
【００１５】
ケースが軸を中心に手動で回動自在となっている場合には、手動切換装置を手動操作する際の労力が、ケースをスライド操作させる場合と比較して、より少ないものとなるので、ケースは軸を中心に手動で回動操作自在となっていることがより好ましい。
【００１６】
ここで、ケースが軸を中心に手動で回動操作自在となっている場合において、軸は回転不能であってもよく、回転自在であってもよく、任意である。また、ケースの軸方向は、エレベータ扉の開閉方向に対して垂直など角度を有した方向でもよく、エレベータ扉の開閉方向と同じ方向でもよく、任意である。
【００１７】
また、ケースが手動でスライド操作自在となっている場合において、ケースのスライド方向は、エレベータ扉の開閉方向に対して垂直など角度を有した方向でもよく、エレベータ扉の開閉方向と同じ方向でもよく、任意である。
【００１８】
本発明において、エレベータ呼び出し装置のケースが手動操作部材となって構成される場合には、ケースは、エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納されるものでもよい。
【００１９】
この場合において、凹部の前面は、ケースの前面と、このケースの前面とは別の位置に配置された覆い部材とを含んで覆われるものでもよく、ケースの前面のみで覆われるものでもよく、任意である。
【００２０】
前者の場合においては、ケースの前面とは別の位置に配置された覆い部材は、全部が取り外し可能となっていてもよく、一部が取り外し可能、例えば、一部がヒンジ等の部材で凹部に取り付けられていてめくり可能となっていてもよく、任意である。
【００２１】
また、後者の場合においては、ケースの前面の一部に指等を引っ掛けるための引っ掛け部、例えば、穴等を設け、この引っ掛け部に指等を引っ掛けることにより、ケース自体を手動操作部材として利用できるようにしてもよい。さらに、この場合において、前記引っ掛け部は、通常時には、全部が取り外し可能、又は一部が取り外し可能な覆い部材によって覆われるようにし、非常時等には、この覆い部材を取り外す、又はめくる等してから、前記引っ掛け部に指を引っ掛けることにより、ケース自体を手動操作部材として利用できるようにしてもよい。
【００２２】
本発明において、エレベータ呼び出し装置のケースが手動操作部材となって構成されるものの一例として、ケースが、エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納され、この凹部の前面は、ケースの前面と、このケースの前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材とを含んで覆われ、この覆い部材の取り外しによりケースが手動操作可能となるようにしたものを挙げることができる。
【００２３】
これによると、通常時において、ケースが収納されている凹部の前面は、ケースの前面と、このケースの前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材とを含んで覆われているが、非常時においては、この覆い部材を取り外すことにより、通常時はエレベータ呼び出し装置の構成部材を収納しているケース自体を容易にしかも迅速に手動切換装置の手動操作部材として利用できるようになる。
【００２４】
ここで、取り外し可能に配置された覆い部材は、そのままの形状で取り外し可能となっていてもよく、覆い部材を押し破る等してこの覆い部材がもとの形状をとどめない状態で取り外し可能となっていてもよく、任意である。
【００２５】
また、覆い部材の材質は、金属製でもよく、木製でよく、アクリル等のプラスチック製等でもよく、これらの材質を組み合わせたものでもよく、任意であるが、取り外しが容易かつ軽量な材質で形成されていることが好ましく、さらには、押し破ることも可能な軟質な材質で形成されていることがより好ましい。
【００２６】
なお、覆い部材を押し破る等により取り外し可能なものとする場合には、押し破り等の際に必要な外力を軽減するために、覆い部材の少なくとも一部に切欠部等の脆弱部を形成することが好ましい。
【００２７】
そして、覆い部材の形状は、凹部の前面を覆うだけの薄い板材状のものでもよく、凹部の前面から奥側の空間まで充填する形状のものでもよく、任意である。
【００２８】
さらに、覆い部材が取り外し可能とするために、覆い部材の周縁部とこの覆い部材を取り囲む部材等とが、剥離容易な接着剤等で固定されているものでもよく、覆い部材の周縁部とこの覆い部材を取り囲む部材等とが、互いに係脱自在に係合されているものでもよく、任意である。
【００２９】
なお、手動操作される手動操作部材となっているエレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材の高さ位置は、この手動操作部材が手動操作し易い高さ位置であることが好ましく、例えば、人間の腰から肩ぐらいまでの高さ位置、より具体的には床から１ｍ２０ｃｍぐらいの高さ位置とすることができる。
【００３０】
また、手動操作される手動操作部材となっているエレベータ呼び出し装置の少なくとも一部の構成部材についてのシャッターカーテンに対する左右方向の位置は、シャッターカーテンが全閉となったときに、手動操作部材がシャッターカーテンで覆われないような位置であることが好ましく、すなわち、全閉のシャッターカーテンよりも幅方向外側の横位置とすることが好ましい。但し、シャッターカーテンが、左右方向に並設されている複数台のエレベータ扉とエレベータホールとの間で移動する大スパンの１枚ものであり、複数台のエレベータ扉のそれぞれに手動操作部材を設ける場合には、左端及び／又は右端のエレベータ扉に設ける手動操作部材については、全閉となったシャッターカーテンで覆われない位置、すなわち、全閉のシャッターカーテンよりも幅方向外側の横位置に設けることが好ましく、これ以外の手動操作部材については、全閉となったシャッターカーテンで覆われることになってもよい。
【００３１】
本発明に係るエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置は、エレベータ扉とエレベータホールとの間で開閉移動可能となったシャッターカーテンを備えたエレベータ用防災シャッター装置のシャッターカーテンの状態を移動可能状態に手動で切り換えるための手動切換装置であって、手動操作される手動操作部材が、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置と共に、エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納されていることを特徴とするものである。
【００３２】
このエレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置では、手動操作される手動操作部材が、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置と共に、エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物に形成された凹部に収納されているので、手動操作される手動操作部材がエレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置から別途離間して配置される場合と比較して、構造の簡単化を図ることができ、手動切換装置をエレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになる。
【００３３】
ここで、手動操作部材が凹部に収納される位置は、エレベータ呼び出し装置の上方でもよく、下方でもよく、左方でもよく、右方でもよく、奥側でもよく、任意であるが、手動操作がし易い位置に収納されることがより好ましい。
【００３４】
また、本発明において、凹部の前面が、エレベータ呼び出し装置の前面と、このエレベータ呼び出し装置の前面とは別の位置に配置された覆い部材とを含んで覆われ、手動操作部材がこの覆い部材の奥側に設けられていてもよく、凹部の前面が、エレベータ呼び出し装置の前面のみで覆われ、手動操作部材がこのエレベータ呼び出し装置の前面の一部に設けられていてもよく、任意である。
【００３５】
前者の場合においては、エレベータ呼び出し装置の前面とは別の位置に配置された覆い部材は、全部が取り外し可能となっていてもよく、一部が取り外し可能、例えば、一部がヒンジ等の部材で凹部に取り付けられていてめくり可能となっていてもよく、任意である。
【００３６】
また、後者の場合においては、手動操作部材は、エレベータ呼び出し装置の前面の一部に常時露出して設けられるようにしてもよい。さらに、エレベータ呼び出し装置の前面の一部に手動操作部材が設けられる前記後者の場合には、手動操作部材の前面に全部が取り外し可能、又は一部が取り外し可能な覆い部材を配置し、非常時等には、この覆い部材を取り外す、又はめくる等してから、前記手動操作部材を操作できるようにしてもよい。
【００３７】
覆い部材が取り外し可能となっている場合において、手動操作部材は、通常時においては、ケースの前面とは別の位置に取り外し可能に配置された覆い部材に覆われているが、非常時においては、この覆い部材を取り外すことにより、凹部に収納されている手動操作部材を容易にしかも迅速に操作できるようになる。
【００３８】
ここで、取り外し可能に配置された覆い部材は、前述したのと同様に、そのままの形状で取り外し可能となっていてもよく、覆い部材を押し破る等してこの覆い部材がもとの形状をとどめない状態で取り外し可能となっていてもよく、任意である。
【００３９】
また、覆い部材の材質は、前述したのと同様に、金属製でもよく、木材製でよく、アクリル等のプラスチック製等でもよく、これらの材質を組み合わせたものでもよく、任意であるが、取り外しが容易かつ軽量な材質で形成されていることが好ましく、さらには、押し破ることも可能な軟質な材質で形成されていることがより好ましい。
【００４０】
なお、前述したように、覆い部材を押し破る等により取り外し可能なものとする場合には、押し破り等の際に必要な外力を軽減するために、覆い部材の少なくとも一部に切欠部等の脆弱部を形成することが好ましい。
【００４１】
そして、覆い部材の形状も、前述したのと同様に、凹部の前面を覆うだけの薄い板材状のものでもよく、凹部の前面から奥側の空間まで充填する形状のものでもよく、任意である。
【００４２】
さらに、前述したように、覆い部材が取り外し可能とするために、覆い部材の周縁部とこの覆い部材を取り囲む部材等とが、剥離容易な接着剤等で固定されているものでもよく、覆い部材の周縁部とこの覆い部材を取り囲む部材等とが、互いに係脱自在に係合されているものでもよく、任意である
以上の本発明において、手動操作部材には、シャッターカーテンを全開位置に停止させるための停止装置が連結手段を介して連結され、手動操作部材の手動操作により連結手段を介して停止装置は、シャッターカーテンを全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えるようにしてもよい。
【００４３】
これによると、手動操作部材を手動操作することにより、連結手段を介してこの手動操作部材と連結している停止装置によるシャッターカーテンの全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態への切り換えを行うことができる。
【００４４】
ここで、連結手段とは、手動操作部材と停止装置とを物理的に連結するものでもよく、電気的に連結するものでもよく、電波や光、超音波等により連結するものでもよく、任意である。
【００４５】
物理的に連結するための手段としての一例は、手動操作部材と停止装置とを可撓性を有する部材、例えば、金属製のワイヤーや繊維製の紐等で結ぶ、あるいは、可動性を有さない部材、例えば、金属製等の棒状部材等をリンクやユニバーサルジョイント等にて連結したもので結ぶことにより、手動操作部材と停止装置とを連結させるものが挙げられる。
【００４６】
また、電気的に連結するための手段としての一例は、手動操作部材からリード線を介して停止装置へ電気信号を伝達させることにより、手動操作部材と停止装置とを連結させるものが挙げられる。
【００４７】
さらに、電波や光、超音波等により連結するための手段としての一例は、手動操作部材に設けられた送信機から、停止装置に設けられた受信機へ電波や光、超音波等を送信することにより、手動操作部材と停止装置とを連結させるものが挙げられる。
【００４８】
シャッターカーテンを全開位置に停止させるための停止装置の一例として、非常時においてシャッターカーテンが巻取軸を回転させながら自重で又はモータ等の駆動手段で又はこれらの組合せ等で繰り出されるものとなっている場合には、巻取軸の回転を阻止する開閉機のブレーキ装置が挙げられる。
【００４９】
その他の停止装置の一例は、係止装置である。この係止装置には、全開位置に達しているシャッターカーテンに係止する係止部材が設けられている。また、この係止装置にはシャッターカーテンへの係止部材の係止を解除するための解除機構が設けられていて、この解除機構の作動により、係止部材によるシャッターカーテンの係止が解除される。そして、シャッターカーテンは閉じ移動を開始する。
【００５０】
また、この係止装置の他の一例として、シャッターカーテンを収納するシャッターケースの底面部材を開閉自在とし、このシャッターケースには、この底面部材とシャッターケースの他の部材とを連結する連結機構を設け、通常時は、この連結機構で前記底面部材と前記他の部材とが連結されていることにより、巻取軸に巻き取られて又は折り畳まれ等されて収納されたシャッターカーテンが、閉塞状態となっている前記底面部材の上に載置され、非常時等には、手動操作部材の操作により、前記連結機構による前記底面部材と前記他の部材との連結が解除され、これにより、前記底面部材が下向きに開放され、シャッターカーテンが自重による閉じ移動を開始するものを挙げることができる。
【００５１】
以上の本発明において、エレベータを呼び出すとは、本発明に係るエレベータ用防災シャッター装置が設置されている階にエレベータの昇降箱を呼び出すことをいう。
【００５２】
また、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置とは、階上又は階下へ行くために、上り又は下りのエレベータを呼び出す機能を有する装置をいい、例えば、上り又は下りの２個の行先ボタンを有するエレベータ呼び出しボタン装置等が挙げられる。
【００５３】
ここで、ボタンとは、指等の押圧により作動する押圧式のものでもよく、指等の接触により作動する接触式のものでもよく、指等の押圧や接触によらないで作動する非接触式のものでもよく、任意である。
【００５４】
以上の本発明において、シャッターカーテンの全体又は主要部は、クロス製や合成樹脂製等の薄厚部材で形成されたスクリーン式のものでもよく、スラット、パネル等のようにスクリーン式以外の金属材料等の部材で形成されたものでもよく、また、これらを組み合わせて形成されたものでもよい。
【００５５】
また、以上の本発明において、シャッターカーテンは、１台のエレベータのためのエレベータ扉とエレベータホールとの間で移動する小スパンのものでもよく、左右方向に並設されている複数台のエレベータ扉とエレベータホールとの間で移動する大スパンの１枚ものであって、これらのエレベータ扉について共通となったものでもよく、左右方向に並設されている複数台のエレベータ扉とエレベータホールとの間で移動する小スパンのものと大スパンのものとを組み合わせたものでもよく、任意である。
【００５６】
さらに、以上の本発明において、開閉移動するシャッターカーテンの移動方向は上下方向でもよく、水平方向でもよく、上下方向に対して角度をなす斜めの方向でもよい。
【００５７】
また、本発明に係るエレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物は、任意なものでよく、ビル、住宅等の建物でもよく、地下街でもよく、船舶や飛行機等の輸送手段等でもよい。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によると、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置をエレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るエレベータ用防災用シャッター装置は、エレベータ扉の前に設置され、火災の発生時にはシャッターカーテンがエレベータ扉とエレベータホールとの間で閉じ移動し、全閉となったときのシャッターカーテンでエレベータ扉の前に防災区画を形成するための防災用シャッター装置である。  以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３及び図４は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００６０】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の昇降路２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、昇降路２側の奥において、エレベータ扉７が配置されている。壁４の厚さ内から昇降路２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ扉７の上下に設けられている。
【００６１】
上部レール８には、エレベータ扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００６２】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４はステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００６３】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６より上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１６に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの昇降路２側の表面に結合具１７とブラケット１８を介して結合された保持部材１９に結合されている。この保持部材１９に前記上部レール８が取り付けられている。
【００６４】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１６は、天井部材２０でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間２１に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ２２が配置されている。
【００６５】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、エレベータとエレベータホール３との間で開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するシャッターカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３７にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３７は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３８に配置されている。また、これらのガイドレール３７の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００６６】
図３に示すように、シャッターカーテン３０の上端は天井裏空間２１に水平に配設されている巻取軸５０に結合され、回転自在となっているこの巻取軸５０によってシャッターカーテン３０は巻き取られ、繰り出される。この巻き取り、繰り出しによってなされるシャッターカーテン３０の上下動は、天井部材２０に設けられているまぐさ３９のスリットをシャッターカーテン３０が挿通することによりなされる。巻取軸５０は、図１で示されているとおり、左右の第１及び第２ブラケット５１，５２で支持され、これらのブラケット５１，５２は図３で示した取付部材１６に取り付けられている。
【００６７】
シャッターカーテン３０は、カーテン本体３１と、このカーテン本体３１の閉じ側の先端部、すなわち、カーテン本体３１の下端部に設けられた座板３２とを有している。カーテン本体３１は、耐火性や遮煙性を有する薄厚部材により形成され、この薄厚部材は、例えば、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものであり、したがって、カーテン本体３１はスクリーン式となっている。また、座板３２は金属製であり、この座板３２も防火性と遮煙性とを有する。
【００６８】
図１で示されているとおり、座板３２のエレベータホール３側の側面には、被係止部材３３がシャッターカーテン３０の幅方向中央位置に取り付けられ、この被係止部材３３には被係止孔３３Ａが形成されている。この被係止部材３３の真上位置において、図３で示すように、天井裏空間２１に突出している前記まぐさ３９の上面には、シャッターカーテン３０を全開位置に係止させるための停止装置である係止装置３４が配置され、具体的な構造を後述するこの係止装置３４は、巻取軸５０の巻き取りによってシャッターカーテン３０が全開位置に達しているときに、言い換えると、座板３２がまぐさ３９に当接する位置まで達しているとき（図４参照）に、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止することによってシャッターカーテン３０の状態を全開位置での停止状態に維持させるための係止部材６０を備えている。上下に揺動自在となっている通常時の係止部材６０は、係止装置３４の内部に設けられているストップ機構によって被係止孔３３Ａに挿入係止した水平姿勢となっており、これにより、シャッターカーテン３０の状態は全開位置での停止状態に維持される。
【００６９】
係止装置３４の内部には、火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号で作動するソレノイドが組み込まれ、このソレノイドの作動によるストップ機構が解除されると、後述するように、係止部材６０は、ばね力により下向きの揺動姿勢となって、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられ、シャッターカーテン３０は座板３２を含む自重によって下降し、すなわち、係止装置３４によるシャッターカーテン３０の係止が解除され、巻取軸５０から繰り出されたシャッターカーテン３０が前記床５への座板３２の到達によって全閉位置に達すると、シャッターカーテン３０によって防災区画が形成される。
【００７０】
なお、図１に示すように、エレベータホール３側の壁表面の化粧材３８における右側のガイドレール３７付近には、通常時はエレベータを呼び出すためのエレベータ呼出ボタンとして機能する後述の手動切換装置３００が設置されており、上記ストップ機構は、この手動切換装置３００が操作されることによっても解除可能となっており、火災を発見した人等がこの手動切換装置３００を操作することによっても、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられ、シャッターカーテン３０は座板３２を含む自重によって下降し、全閉となる。この手動切換装置３００の具体的な構造については後述する。
【００７１】
図１で示すように、シャッターカーテン３０のエレベータ側の面には、以上のように全閉となったシャッターカーテン３０を、エレベータを利用して避難してきた人が持ち上げてその下を通過できるようにした手掛け部材４０，４１が設けられている。手掛け部材４０は、カーテン本体３１を形成している上下の薄厚部材３１Ａ，３１Ｂの重なり部分に形成されている袋部４２に挿入された棒状部材であり、袋部４２には切れ目があり、この切れ目から露出した手掛け部材４０の一部に手を掛けることにより、シャッターカーテン３０を持ち上げることができる。また、手掛け部材４１は、手掛け部材４０よりも下側の座板３２に取り付けられ、手掛け部材４０による持ち上げである高さまで上昇した座板３２を、この手掛け部材４１でさらに高い位置まで持ち上げることができるようになっている。
【００７２】
前記巻取軸５０の内部には、リターンばねが配置され、シャッターカーテン３０が自重で上述のように下降して巻取軸５０から繰り出される際に、このリターンばねは回転する巻取軸５０でばね力が蓄圧される。このため、シャッターカーテン３０の自重による下降は、リターンばねが蓄圧される分だけ減速される。上述のようにエレベータを利用して避難してきた人がシャッターカーテン３０を持ち上げてその下を通過するため、手掛け部材４０，４１でシャッターカーテン３０を持ち上げて上昇させるときには、すなわち、シャッターカーテン３０を巻取軸５０で巻き取るときには、リターンばねの蓄圧されたばね力が、シャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸５０の回転に利用され、このばね力が補助力となるため、シャッターカーテン３０を軽く持ち上げることができる。
【００７３】
なお、全閉位置に達している又は全閉位置までの途中位置に達しているシャッターカーテン３０の座板３２に大きな押し上げ力を加えてシャッターカーテン３０を高く上昇させると、この押し上げ力とリターンばねの蓄圧されたばね力とにより、シャッターカーテン３０は全開位置に達する。また、前記係止装置３４の係止部材６０は上下の二股部分を有していて、下向きの揺動姿勢となっていたこの係止部材６０の二股部のうちの上片部が、シャッターカーテン３０と共に上昇してきた前記被係止部材３３の上面で押し上げられ、これにより水平姿勢に復帰した係止部材６０の二股部のうちの下片部が被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止する。このときの前記ストップ機構は、係止部材６０が水平姿勢に戻ると同時にもとの状態に復帰しているため、シャッターカーテン３０の状態は全開位置での停止状態に維持され、全部がもとの状態に戻る。
【００７４】
また、シャッターカーテン３０が上下に挿通している図３のまぐさ３９のスリットには遮煙部材４３が設けられ、これにより、シャッターカーテン３０が全閉となっているときに、火災で生じた煙がまぐさ３９のスリットを通過してシャッターカーテン３０の反対側に達するのを防止するようになっている。このような遮煙部材は、本実施形態では、シャッターカーテンの幅方向両端部がスライド自在に挿入されている左右のガイドレール３７の内部に設けられていないが、設けてもよい。
【００７５】
次に、シャッターカーテン３０を全開位置に係止させるための停止装置である係止装置３４の具体的な構造を説明する。前述したように、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図であって、係止装置３４の内部に設けられているストップ機構の解除により、後述するように、係止部材６０がばね力により下向きの揺動姿勢となり、シッターカーテン３０が座板３２を含む自重によって下降しているときの状態を示すものである。
【００７６】
図４は、図３において下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０の二股部のうちの上片部が、シャッターカーテン３０と共に上昇してきた被係止部材３３の上面で押し上げられ、これにより水平姿勢に復帰した係止部材６０のうちの下片部が被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止しているときの状態を示すものである。
【００７７】
図５は、図３における係止装置３４の拡大図であって、係止装置３４の金属製のケース３４Ａにおけるシャッターカーテン３０と対向する側面に形成されている開口部３４Ｂからシャッターカーテン３０側へ露出している上片部６１Ａと下片部６１Ｂとを有する係止部材６０が、下向きの揺動姿勢となっているときの状態を示すものである。また、図６は、図４における係止装置３４の拡大図であって、係止装置３４のケース３４Ａに形成されている開口部から露出している係止部材６０が、水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。
【００７８】
図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図であって、ストップ機構により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。
【００７９】
図８は、図６のＳ８−Ｓ８線断面図であって、図７と同様に、ストップ機構により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。また、図９は、図８の状態から、ストップ機構を手動で解除するための前述の手動切換装置３００の操作により、ストップ機構が解除された直後の状態を示すものである。
【００８０】
図１０は、図７のＳ１０−Ｓ１０線拡大断面図であり、図１１は、図７のＳ１１−Ｓ１１線拡大断面図であり、ともにストップ機構により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。
【００８１】
図７に示すように、係止装置３４は、シャッターカーテン３０が全開位置に達しているときに被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止することによって、シャッターカーテン３０の状態を全開位置での停止状態に維持させる係止部材６０と、この係止部材６０を水平姿勢に維持させるストップ機構７０と、火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号によりストップ機構７０を自動的に解除させるストップ機構自動解除機構８０と、ストップ機構７０が解除された旨の信号を外部に伝達するストップ機構解除確認信号伝達機構９０と、さらに、ストップ機構７０を手動で解除させるストップ機構手動解除機構１００とからなっている。
【００８２】
図１及び図７に示すように、係止部材６０は、シャッターカーテン３０の幅方向である係止装置３４の長さ方向の係止装置３４の略中央部に配置されており、この係止部材６０の両側には、図７に示すように、係止部材６０を挟むように２個のブラケット７６，７７が並設されている。そして、これらの２個のブラケット７６，７７の間には、係止部材６０を上下に揺動自在とするための揺動中心軸６４（図７及び図１０参照）が架設されている。
【００８３】
図１０に示すように、係止部材６０には、上片部６１Ａと下片部６１Ｂとからなる二股部６１が形成されており、係止部材６０における二股部６１の突出方向とは反対方向の部分は、シャッターカーテン３０から遠ざかるように延出する後方延出部６２となっている。
【００８４】
この後方延出部６２は、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態において、シャッターカーテン３０から遠ざかるように斜め下方に向かって延びる下方斜延辺６２Ａと、シャッターカーテン３０から遠ざかるように水平に延びる水平辺６２Ｂと、シャッターカーテン３０へ近づくように斜め下方に向かって延びる後端辺６２Ｃとを有して形成され、したがって、後方延出部６２は、二股部６１の突出方向とは反対方向へ先細るように延出する形状となっている。
【００８５】
また、係止部材６０の後方延出部６２には、板材からなる係止部材６０の厚さ方向に突出する円柱状のピン６３が設けられている。一方、このピン６３と同じ側に配置されているブラケット７６には、斜め上下方向に湾曲した形状を有するピン案内孔７６Ａが形成されている。
【００８６】
係止部材６０は、２個のブラケット７６，７７の間に架設されている前記揺動中心軸６４を中心に揺動自在となっており、係止部材６０がこの揺動中心軸６４を中心に上下方向に揺動するとともに、ピン６３はピン案内孔７６Ａ内を移動する。
【００８７】
図１０に示すように、ストップ機構７０は、係止部材６０を係止させるための回転軸７２Ａを中心に回転自在なローラ７２と、このローラ７２の両側に配設され、このローラ７２の回転軸７２Ａを回転自在に支持するためのアーム部材７１及びローラ支持部材７３と、アーム部材７１をシャッターカーテン３０側へ牽引するためのばね７４とからなっている。
【００８８】
アーム部材７１は、図１０に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態において、略への字を時計回りに略９０度回転した形状を有しており、シャッターカーテン３０から遠ざかるように斜め上方に向かって延びる上方斜延部７１Ａと、シャッターカーテン３０から遠ざかるように斜め下方に向かって延びる傾斜面７１Ｃを有していて鉛直方向に真っ直ぐ延びる下方垂延部７１Ｂとからなっている。
【００８９】
アーム部材７１におけるブラケット７６側の面には、円形状の不貫通孔７１Ｅが形成されており、この不貫通孔７１Ｅにローラ７２の回転軸７２Ａの先端部が挿入固着されており、同様に、ローラ支持部材７３におけるブラケット７７側の面には、円形状の不貫通孔７３Ａが形成されており、この不貫通孔７３Ａにローラ７２の回転軸７２Ａの先端部が挿入固着されている。すなわち、アーム部材７１は、ブラケット７６側の面からローラ７２の回転軸７２Ａを支持しており、一方、ローラ支持部材７３は、ブラケット７７側の面からローラ７２の回転軸７２Ａを支持している。このため、ローラ７２は、アーム部材７１とローラ支持部材７３とに挟持されながら、回転軸７２Ａを中心に回転自在となっている。
【００９０】
アーム部材７１の上部には貫通孔７１Ｆが形成されており、これと同様に、ローラ支持部材７３の上部には貫通孔７３Ｂが形成されている。これらの２個の貫通孔７１Ｆ，７３Ｂには、ブラケット７６とブラケット７７との間に架設されている円柱状の揺動中心軸７１Ｇが挿通されている。このため、アーム部材７１とローラ支持部材７３は、ローラ７２を挟持しながら、揺動中心軸７１Ｇを中心に揺動自在となっている。
【００９１】
また、図１０に示すように、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの傾斜面７１Ｃには、両端が鉤状となっていてアーム部材７１とはブラケット７７を隔てて反対側に配置されているばね７４の一端を係止するためのばね係止部７１Ｄが、ブラケット７７の左下方に形成されている横長の略長方形状の開口部７７Ａへ延出するように設けられている。このばね係止部７１Ｄには、ばね７４の一端を係止するためのアーム部材７１の揺動方向に貫通している円形状の貫通孔７１Ｈ（図８及び図９参照）が形成されている。
【００９２】
一方、ブラケット７７におけるアーム部材７１側とは反対側の面には、ばね７４の他端を係止させるためのビス等の止着具からなるばね係止部材７５が固着されている。このため、揺動中心軸７１Ｇを中心に揺動自在となっているアーム部材７１には、ばね係止部材７５方向へのばね力が働く。
【００９３】
図１１は、前述したように、図７のＳ１１−Ｓ１１線拡大断面図であり、図１０におけるブラケット７６の反対側を示すものである。
【００９４】
図１１に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態を解除するための係止解除ばね８６が、ブラケット７６における係止部材６０とは反対側の面に設けられている。この係止解除ばね８６は、ねじりばねとなっており、ばね中心部８６Ａは、ビス等の止着具からなる結合部材８７によりブラケット７６に止着されている。
【００９５】
係止部材６０が水平姿勢を維持している状態においては、ピン案内孔７６Ａ内を移動する係止部材６０のピン６３により、係止解除ばね８６の両端部のうちの下端部８６Ｃが、ビス等の止着具からなるばね係止部材８８により係止されている。一方、上端部８６Ｂは、係止部材６０のピン６３により上方から押し下げられているため、この係止解除ばね８６には、斜め上方へのばね力が蓄圧されている。
【００９６】
図７に示すように、ストップ機構自動解除機構８０は、シャッター制御部２００（図１参照）に火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号が送られることにより、このシャッター制御部２００から供給されるＤＣ２４Ｖにより作動するソレノイド８１と、水平姿勢を維持している係止部材６０の係止状態を解除させるための係止解除レバー８２と、ソレノイド８１とこの係止解除レバー８２とを連結させるための連結部材８３と、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態の解除を付勢するための係止解除ばね８６とからなっている。
【００９７】
ソレノイド８１は、シャッター制御部２００からリード線８１Ｅを通じて供給されるＤＣ２４Ｖにより励磁されるコイル８１Ａと、このコイル８１Ａの内部に設けられ、略テーパ状の先端部を有するスライド自在なプランジャ８１Ｃと、このプランジャ８１Ｃの先端部が挿入されるように略テーパ状の窪み部を有するストッパ８１Ｂとからなっている。
【００９８】
シャッター制御部２００からリード線８１Ｅを通じて供給されるＤＣ２４Ｖにより、ソレノイド８１のコイル８１Ａが励磁されると、プランジャ８１Ｃがストッパ８１Ｂに吸引され、ストッパ８１Ｂの窪み部にプランジャ８１Ｃの先端部が挿入される。
【００９９】
図７に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態を解除するための係止解除レバー８２は、略四半円状の形状を有する四半円部８２Ａと、略半円状の形状を有する半円部８２Ｂと、この半円部８２Ｂからアーム部材７１の下方垂延部７１Ｂと直交するように突出する突出部８２Ｃとからなっており、半円部８２Ｂの揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動自在となっている。
【０１００】
ソレノイド８１のプランジャ８１Ｃと係止解除レバー８２とは、連結部材８３を介して連結されている。また、ソレノイド８１のプランジャ８１Ｃと連結部材８３とは、図示しないビス等の止着具により止着されている。
【０１０１】
ソレノイド８１のプランジャ８１Ｃの外周部分のうち、ソレノイド８１のケースから露出している部分には、ばね８１Ｄが装着されている。このばね８１Ｄの左端はソレノイド８１のケースに当接しており、右端は連結部材８３の左端に当接している。図７に示すように、プランジャ８１Ｃが矢印Ｏ方向へスライドすることにより、ばね８１Ｄには矢印Ｐ方向へのばね力が蓄圧されるようになっている。
【０１０２】
図７に示すように、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａと連結部材８３の右端部とは重なり合っており、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａには、連結部材８３側へ突出する円柱状の突起部８２Ｅが形成されており、連結部材８３の右端部には、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａの突起部８２Ｅよりも大きな面積を有する略正方形状の開口部８３Ａが形成されている。
【０１０３】
図７に示すように、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａの突起部８２Ｅは、連結部材８３の開口部８３Ａに挿通されているので、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａと連結部材８３とは、この開口部８３Ａで連結している状態となっている。
【０１０４】
ストップ機構解除確認信号伝達機構９０は、図１１に示すように、ストップ機構７０が解除された旨の信号をリード線９３Ｂを通じて外部に伝達するためのマイクロスイッチ９３と、このマイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの上方に設けられ、このアクチュエータ９３Ａに外力を加えるためのスイッチレバー９１と、係止部材６０が水平姿勢を維持している間、スイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面がアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃに当接している状態を維持させるばね９２とからなっている。
【０１０５】
図８及び図１１に示すように、スイッチレバー９１は、上方へ開口する略コの字状の形状を有しており、ブラケット９４に架設されている揺動中心軸９１Ａを中心に揺動自在となっている。ばね９２の中心部９２Ａは、揺動中心軸９１Ａに係止されており、上端部９２Ｂは、ブラケット９４の上部９４Ａに係止されており、下端部９２Ｃは、スイッチレバー９１の底部９１Ｂの上面に係止されている。
【０１０６】
図１１に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態においては、スイッチレバー９１は、ばね９２のばね力により下向きの揺動姿勢となっており、このため、このスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面の先端部は、係止部材６０のピン６３に当接している。
【０１０７】
このとき、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、下向きの揺動姿勢となっているスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面に押し下げられたままの状態となっているので、マイクロスイッチ９３から外部へ伝達されるストップ機構７０が解除された旨の信号の発生は阻止されている。
【０１０８】
ストップ機構７０を手動により解除するためのストップ機構手動解除機構１００は、手動切換装置３００が右側のガイドレール３７付近に設置されている場合にこのストップ機構手動解除機構１００を作動させるための第１手動操作レバー１０１と、手動切換装置３００が左側のガイドレール３７付近に設置されている場合にこのストップ機構手動解除機構１００を作動させるための第２手動操作レバー１０２と、これらの２個の操作レバーのいずれかの機械的な動きを係止解除レバー８２へ伝達させるための第１アーム部材１０３及び第２アーム部材１０４とからなっている。
【０１０９】
図８に示すように、第１手動操作レバー１０１の右端部は、第１アーム部材１０３の下部１０３Ａにビス等の止着具で結合されており、図７に示す矢印Ａ方向（図８では矢印Ｓ方向）及び矢印Ｂ方向へスライド自在となっている。また、この第１手動操作レバー１０１の左端部には略円形状の貫通孔１０１Ａが形成されており、この貫通孔１０１Ａには一端が手動切換装置３００に結合されているワイヤー３４０の他端が係止されている。
【０１１０】
また、第２手動操作レバー１０２の左端部は、第１アーム部材１０３の上部１０３Ｂにビス等の止着具で結合されており、図７に示す矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向へスライド自在となっている。この第２手動操作レバー１０２の右端部には略円形状の貫通孔１０２Ａが形成されているが、本実施形態に係るエレベータ用防災用シャッター装置では、手動切換装置３００が右側のガードレール３７付近に設置されているので、この貫通孔１０２Ａにはワイヤーは係止されてはいない。
【０１１１】
図７に示すように、連結軸１０６の一端は第１アーム部材１０３の略中央部に溶接等で固着され、連結軸１０６の他端は第２アーム部材１０４の上部に溶接等で固着されており、このため、第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４同士は、円柱状の連結軸１０６を介して結合されている。
【０１１２】
第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４との間には、断面が略コ字状のブラケット１０５が設けられている。このブラケット１０５は、ケース３４Ａにビス等の止着具で結合される方形状の水平延出部１０５Ａと、この水平延出部１０５Ａの両端からそれぞれ垂直上方へ立ち上がった２個の立上り部１０５Ｂ，１０５Ｃとからなっている。
【０１１３】
第１アーム部材１０３側に配置されている立上り部１０５Ｂの上部には、図８に示す円形状の貫通孔１０５Ｄが形成されており、これと同様に、第２アーム部材１０４側に配置されている立上り部１０５Ｃの上部には、図８に示す円形状の貫通孔１０５Ｅが形成されており、これらの２個の貫通孔１０５Ｄ，１０５Ｅは同じ高さ位置に形成されている。
【０１１４】
第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４とを連結している連結軸１０６は、これらの２個の貫通孔１０５Ｄ，１０５Ｅに回転自在に挿通されており、ブラケット１０５に水平に架設されている状態となっている。
【０１１５】
このため、連結軸１０６に連結されている第１アーム部材１０３及び第２アーム部材１０４は、連結軸１０６を中心に、図７に示す矢印Ｅ方向及び矢印Ｆ方向へ揺動自在となっており、第１アーム部材１０３が連結軸１０６を中心に揺動すると、これに連動して、第２アーム部材１０４も第１アーム部材１０３の揺動方向と同じ方向に揺動するようになっている。
【０１１６】
図８及び図９に示すように、一端が手動切換装置３００に結合され、手動切換装置３００と係止装置３４とを連結する連結手段となっているワイヤー３４０が牽引されると、このワイヤー３４０の他端が貫通孔１０１Ａに係止されている第１手動操作レバー１０１が、矢印Ｓ方向に牽引されることにより、第１アーム部材１０３は、連結軸１０６を中心に図９に示す矢印Ｕ方向へ揺動するとともに、第２アーム部材１０４も連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向に揺動することになる。
【０１１７】
次に、ストップ機構７０により水平姿勢が維持されている係止部材６０が、ストップ機構自動解除機構８０により下向きの揺動姿勢となるまでの動作について説明する。
【０１１８】
図１０に示すように、係止部材６０がストップ機構７０により水平姿勢を維持している状態では、アーム部材７１とローラ支持部材７３とにより挟持されているローラ７２が、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端に乗り上げるように載置している。
【０１１９】
なお、このとき、図１１に示すように、係止部材６０のピン６３は、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂを上方から押し下げているので、この係止解除ばね８６にはピン６３を斜め上方へ押し上げるばね力が蓄圧されている。
【０１２０】
また、ストップ機構解除確認信号伝達機構９０のマイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、ばね９２によるばね力により下方への揺動姿勢となっているスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面に接触し、水平姿勢を維持している。このため、マイクロスイッチ９３から外部へ伝達されるストップ機構７０が解除された旨の信号の発生は阻止されている。
【０１２１】
図７に示すように、火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号が、シャッター制御部２００（図１参照）に送られると、このシャッター制御部２００から供給されるＤＣ２４Ｖが、リード線８１Ｅを通じて、係止装置３４のストップ機構自動解除機構８０のソレノイド８１へ伝達される。
【０１２２】
リード線８１Ｅを通じてＤＣ２４Ｖが供給されたソレノイド８１のコイル８１Ａは励磁されるので、ストッパ８１Ｂとはソレノイド８１の内部で離間していたプランジャ８１Ｃがストッパ８１Ｂへ吸引され、矢印Ｏ方向へスライドする。これにより、プランジャ８１Ｃの先端部は、ストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入される。
【０１２３】
このとき、プランジャ８１Ｃに連結されている連結部材８３も同時に矢印Ｏ方向へスライドするとともに、この連結部材８３の開口部８３Ａで突出している突起部８２Ｅが形成されている係止解除レバー８２も連結部材８３に引っ張られて、係止解除レバー８２は揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動する。図７に示すように、係止解除レバー８２のうち、四半円部８２Ａは矢印Ｇ方向へ揺動し、半円部８２Ｂは矢印Ｊ方向へ揺動し、突出部８２Ｃは矢印Ｋ方向へ揺動する。
【０１２４】
図７及び図１０に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態においては、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部の端面は、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの先端部の端面に当接している。係止解除レバー８２が揺動（図７では矢印Ｋ方向に、図１０では矢印ａ方向に）すると、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂが係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部に押し出される。
【０１２５】
図１２は、図１０の状態から、係止部材６０を水平姿勢に維持していたストップ機構が解除されて、係止部材６０が下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示すものである。同様に、図１３は、図１１の状態から、係止部材６０を水平姿勢に維持していたストップ機構が解除されて、係止部材６０が下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示すものである。
【０１２６】
アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂが係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部に押し出されると、図１２に示すように、アーム部材７１は揺動中心軸７１Ｇを中心に矢印ｂ方向（図７では矢印Ｍ方向）への揺動を開始する。これと同時に、係止部材６０の下方斜延部６２Ａの先端部に乗り上げるように載置していたローラ７２は、矢印ｄ方向に回転するとともに、係止部材６０の下方斜延部６２Ａから離れていく。
【０１２７】
このため、図１３に示すように、係止解除ばね８６に蓄圧されていたばね力により、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂが矢印ｉ方向に反発するため、上端部８６Ｂを上方から押し下げていた係止部材６０のピン６３は押し上げられ、ブラケット７６のピン案内孔７６Ａ内を矢印ｅ方向へ移動する。この結果、係止部材６０は、揺動中心軸６４を中心に矢印ｇ方向への揺動を開始する。
【０１２８】
係止部材６０が矢印ｇ方向へ揺動することにより、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止していた二股部６１の下片部６１Ｂは、被係止孔３３Ａから離脱する。これにより、被係止部材３３は、図１２に示すように、矢印ｈ方向へ下降するとともに、全開位置での停止状態に維持されていたシャッターカーテン３０は自重による閉じ移動を開始する。
【０１２９】
また、このとき、図１３に示すように、ストップ機構解除確認信号伝達機構９０のスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面が、矢印ｅ方向へ押し上げられた係止部材６０のピン６３により矢印ｊ方向へ押し上げられるので、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、当接していたスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面から離れる。なお、このとき、ばね９２の下端部９２Ｃも矢印ｋ方向へ押し上げられる。
【０１３０】
このため、マイクロスイッチ９３が作動し、このマイクロスイッチ９３は、ソレノイド８１に供給されていたＤＣ２４Ｖを遮断するとともに、係止部材６０が水平姿勢に維持されている状態が解除された旨の信号をマイクロスイッチ９３のリード線９３Ｂを通じて外部へ伝達する。
【０１３１】
なお、マイクロスイッチ９３の作動により、ソレノイド８１に供給されていたＤＣ２４Ｖが遮断されるので、図９に示すように、先端部がストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入されたプランジャ８１Ｃは、蓄圧されたばね８１Ｄのばね力により、図７に示す矢印Ｐ方向へスライドし、元の位置に戻るとともに、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結している係止解除レバー８２も元の位置に戻る。
【０１３２】
また、図１２に示すように、アーム部材７１が矢印ｂ方向に揺動することにより、ばね係止部７１Ｄの貫通孔７１Ｈ（図８参照）に係止されているばね７４は矢印ｃ方向に伸長する。このため、係止部材６０の水平姿勢が解除された状態においては、ばね７４には矢印ｃ方向とは逆の方向のばね力が蓄圧されることになる。
【０１３３】
次に、ストップ機構自動解除機構８０により水平姿勢を維持している状態が解除され、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０が、シャッターカーテン３０の開き移動によりストップ機構７０が作動し、この係止部材６０が再び水平姿勢を維持する状態となるまでの動作を説明する。
【０１３４】
図１４は、図１２の状態から、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０のうちの二股部６１の上片部６１Ａが、シャッターカーテン３０と共に矢印ｌ方向に上昇してきた被係止部材３３の上面で押し上げられる直前の状態を示すものである。同様に、図１５は、図１３の状態から、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０のうちの二股部６１の上片部６１Ａが、上昇中のシャッターカーテン３０と共に上昇してきた被係止部材３３の上面で押し上げられる直前の状態を示すものである。
【０１３５】
被係止部材３３の上部が二股部６１の上片部６１Ａに当接すると、係止部材６０は揺動中心軸６４を中心として矢印ｍ方向への揺動を開始する。また、このとき、係止部材６０のピン６３は、ピン案内孔７６Ａ内を矢印ｏ方向へ移動する。
【０１３６】
一方、係止部材６０の後方延出部６２の後端辺６２Ｃに接触していたアーム部材７１のローラ７２が矢印ｑ方向へ回転するとともに、矢印ｒ方向へのばね力が蓄圧されたばね７４にアーム部材７１のばね係止部７１Ｄが矢印ｒ方向へ引き寄せられるため、アーム部材７１は、揺動中心軸７１Ｇを中心とする矢印ｐ方向（図７では矢印Ｎ方向）への揺動を開始する。
【０１３７】
係止部材６０の矢印ｍ方向への揺動が進むにしたがって、係止部材６０の二股部６１の下片部６１Ｂが、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入されていく。
【０１３８】
一方、アーム部材７１の矢印ｐ方向への揺動が進むにしたがって、アーム部材７１のローラ７２は、矢印ｑ方向へ回転しながら、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端部に乗り上げるように載置していく。
【０１３９】
矢印ｍ方向への揺動を行っていた係止部材６０が水平姿勢の状態になると同時に、ばね７４に引き寄せられて矢印ｐ方向への揺動を行っていたアーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの先端部の端面が、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部の端面に当接するので、アーム部材７１の矢印ｐ方向への揺動は停止し、アーム部材７１のローラ７２の矢印ｑ方向への回転も停止する。
【０１４０】
係止部材６０が水平姿勢の状態になると同時に、アーム部材７１のローラ７２が係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端部に完全に乗り上げた状態、すなわち、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａに完全に係止した状態となるように、アーム部材７１は揺動するようになっている。このため、これ以降の係止部材６０は、図１０に示すにように、水平姿勢の状態を維持することになる。
【０１４１】
一方、図１５に示すように、図１４におけるブラケット７６の反対側では、矢印ｏ方向へ移動しているピン６３が、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂを矢印ｓ方向へ押し下げ、この係止解除ばね８６には矢印ｓ方向とは反対方向のばね力、すなわち、ピン６３を斜め上方へ押し上げる方向のばね力が蓄圧されることになる。また、スイッチレバー９１は、係止部材６０のピン６３が矢印ｏ方向へ移動するにしたがって、ばね９２に蓄圧されていた矢印ｕ方向へのばね力により、ばね９２の下端部９２Ｃがスイッチレバー９１の底部９１Ｂの上面を押し下げる。これにより、前述した図１１に示すように、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、矢印ｔ方向へ揺動したスイッチレバー９１の底部９１Ｂの下面に接触する。
【０１４２】
次に、ストップ機構７０を手動で解除するためのストップ機構手動解除機構１００の動作を説明する。
【０１４３】
図８に示すように、一端が手動切換装置３００に結合され、他端が貫通孔１０１Ａに係止されたワイヤー３４０が牽引されることにより、第１アーム部材の上部１０３Ｂに連結されている第１手動操作レバー１０１は矢印Ｓ方向（図７では矢印Ａ方向）へスライドする。これにより、第１アーム部材１０３は、図９に示すように、連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向へ揺動する。このとき、第１アーム部材１０３の下部に連結している第２手動操作レバー１０２は、矢印Ｔ方向（図７では矢印Ｃ方向）へスライドする。
【０１４４】
一方、ブラケット１０５に架設されている連結軸１０６を介してこの第１アーム部材１０３に連結している第２アーム部材１０４も、第１アーム部材１０３と同様に、連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向（図７では矢印Ｅ方向）へ揺動する。
【０１４５】
このとき、一端が貫通孔１０４Ａに係止され、他端が係止部材１０８に係止されているばね１０７は、図７に示すように、矢印Ｑ方向へ伸長するので、ばね１０７には矢印Ｒ方へのばね力が蓄圧される。
【０１４６】
図９に示すように、第２アーム部材１０４が矢印Ｕ方向（図７では矢印Ｅ方向）へ揺動し続けることにより、この第２アーム部材１０４の上端部の角部が、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａを押し出すように当接することになる。これにより、係止解除レバー８２は、図７に示すように、揺動中心部８２Ｄを中心に揺動を開始し、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部の端面は、図１０に示すように、矢印ａ方向へスライドし、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの先端部の端面に当接する。このため、図１２に示すように、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂは、揺動中心軸７１Ｇを中心に揺動を開始する。
【０１４７】
これ以降は、前述したストップ機構自動解除機構８０と同様の動きを行うので、説明は省略する。但し、このストップ機構手動解除機構１００が作動する場合においては、ソレノイド８１へＤＣ２４Ｖの供給は行われないので、前述したストップ機構解除確認信号伝達機構９０による係止部材６０の水平姿勢が解除された旨の信号の伝達は行われないようになっている。
【０１４８】
なお、係止解除レバー８２が揺動中心部８２Ｄを中心に揺動すると、連結部材８３を介して連結しているソレノイド８１のプランジャ８１Ｃも図７に示すように、連結部材８３とともに矢印Ｏ方向（図９では矢印Ｖ方向）へスライドし、プランジャ８１Ｃの先端部がストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入されるが、この後、プランジャ８１Ｃは、蓄圧されたばね８１Ｄの図７に示す矢印Ｐ方向への反発力により元の位置に戻る。これと同時に、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結している係止解除レバー８２も元の位置に戻る。このとき、図７に示すように、係止解除レバー８２のうち、四半円部８２Ａは矢印Ｈ方向へ揺動し、半円部８２Ｂは矢印Ｉ方向へ揺動し、突出部８２Ｃは矢印Ｌ方向へ揺動し、元の位置に戻る。
【０１４９】
また、前述したように、第２アーム部材１０４には、図７に示すように、矢印Ｒ方向へのばね１０７によるばね力が蓄圧されているので、貫通孔１０１Ａに係止されたワイヤー３４０の牽引動作をやめることにより、第１アーム部材１０３は、蓄圧されていたばね１０７のばね力により矢印Ｆ方向へ牽引されることにより揺動し、元の位置に戻る。これと同時に、第２アーム部材１０４も第１アーム部材１０３に連動して揺動し、元の位置に戻る。これに伴い、第１手動操作レバー１０１は矢印Ｂ方向へスライドし、第２手動操作レバー１０２は矢印Ｄ方向へスライドするので、それぞれ元の位置に戻ることになる。
【０１５０】
次に、本発明の一実施形態に係る手動切換装置３００を説明する。図１６は、図１に示す手動切換装置３００の拡大正面図であり、図１７は、図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図であり、図１８は、図１７の状態から、ストップ機構７０を解除するために手動操作部材を操作しているときの状態を示すものである。
【０１５１】
手動切換装置３００は、火災発生等の非常時において、前述の係止装置３４のストップ機構７０を手動で解除することにより、シャッターカーテン３０の状態を全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態へ切り換えるものである。
【０１５２】
また、手動切換装置３００は、図１６〜図１８に示すように、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置３１０の一部の構成部材であるケース３１１が手動操作される手動操作部材となっているものである。
【０１５３】
図１に示すように、手動切換装置３００は、右側のガイドレール３７付近に設置されており、また、図１７に示すように、手動切換装置３００は、凹部３２０に収納されておいる。この凹部３２０は、エレベータホール３側から化粧材３８を貫通し、エレベータ用防災用シャッター装置が設けられている構造物である側壁４Ｂ奥側へ向かって凹むように形成されている。
【０１５４】
図１６及び図１７に示すように、エレベータ呼び出し装置３１０は、凹部３２０に収納されている略直方体の形状を有する金属製のケース３１１と、上り又は下りのエレベータを呼び出すための上下２個の押しボタンからなる押しボタン部３１２と、この押しボタン部３１２を制御し、図示しないリード線を介して図示しないエレベータ制御部へ連結されているボタン制御部３１３とを有し、このボタン制御部３１３は、ケース３１１の内部に収納されている。
【０１５５】
押しボタン部３１２は、略直方体の形状を有するボタン制御部３１３の前面からエレベータホール３側へ突出するように形成されている。ボタン制御部３１３の前面は押しボタン部３１２を除いて、図示しないビス等の止着具等によりケース３１１に固定されている。
【０１５６】
図１６に示すように、手動切換装置３００は、手動操作される手動操作部材となっているエレベータ呼び出し装置３１０のケース３１１と、このケース３１１の左右側面を係脱自在に支持する支持手段であるボールプランジャ３０３と、凹部３２０の底面付近に水平に架設され、ケース３１１の回動中心軸となっている水平な軸３０４と、手動切換装置３００と係止装置３４とを連結するため連結手段である金属製のワイヤー３４０の端部をこのケース３１１に結合するためのワイヤー結合部材３０１と、ワイヤー３４０を凹部３２０で案内するためのガイドローラ３０２とを有している。
【０１５７】
手動切換装置３００のボールプランジャ３０３は、凹部３２０の左右両側面に埋設されている。このボールプランジャ３０３は、先端部が先細りの円筒形状で内部が中空となっている本体３０３Ａと、この本体３０３Ａの内部に収納され、先端部から一部が突出しているボール３０３Ｂと、本体３０３Ａの内部に収納されていてこのボール３０３Ｂに当接しているばね３０３Ｃとから構成されている。ケース３１１の左右両側面の上部付近には、これらの２個のボールプランジャ３０３のボール３０３Ｂの一部が嵌合する大きさの凹部がそれぞれ形成されている。
【０１５８】
ケース３１１に形成されている凹部に、これらの２個のボールプランジャ３０３のボール３０３Ｂの一部が嵌合することにより、ケース３１１は、ボールプランジャ３０３のボール３０３Ｂに当接されているばね３０３Ｃによって図１７で示されている直立姿勢を維持するようになっている。
【０１５９】
手動切換装置３００の軸３０４は、水平な軸部３０４Ａと、この軸部３０４Ａの両端に形成されているフランジ部３０４Ｂとからなり、軸部３０４Ａはケース３３１内部を貫通し、両端のフランジ部３０４Ｂだけが凹部３２０内部に組み込まれている。
【０１６０】
通常時において凹部３２０に収納されているケース３１１は、非常時においては、この軸３０４を中心にエレベータホール３側へ手動で回動操作自在となっている。なお、ケース３１１の正面と底面との角部は、図１７に示すように、回動する際に発生するケース３１１の底面と凹部３２０の底面との摩擦を少なくするために、半円状に面取りされた形状となっている。
【０１６１】
手動切換装置３００のワイヤー結合部材３０１は、ケース３１１の背面に設けられており、一端が係止装置３４の第１手動操作レバー１０１に係止されているワイヤー３４０の他端が、このワイヤー結合部材３０１により、ケース３１１の背面に結合されている。
【０１６２】
手動切換装置３００のガイドローラ３０２は、凹部３２０の左右両側面に水平に架設されている軸３０２Ａと、この軸３０２Ａを中心に回転自在となっているローラ３０２Ｂと有している。このため、図１７に示すように、端部がワイヤー結合部材３０１に結合されているワイヤー３４０は、凹部３２０でローラ３０２Ｂに掛け回されながら、側壁４Ｂに設けられている図示しない連通路へ案内される。
【０１６３】
図１に示すように、ワイヤー３４０は、この図示しない連通路を経由して垂直上方へ向かった後、天井部材２０等に設けられているガイドローラ３５０により水平方向へ向きを変える。この後、ワイヤー３４０は、天井部材２０における係止装置３４付近に設けられているワイヤー支持部材３６０により途中支持されながら、係止装置３４の第１手動操作レバー１０１の貫通孔１０１Ａに係止されている。
【０１６４】
図１７に示すように、凹部３２０の前面は、ケース３１１の前面と、このケース３１１の上面に取り外し可能に配置された覆い部材３３０とで覆われている。この覆い部材３３０は、ケース３１１の上面におけるエレベータホール３側の端縁部から凹部３２０の上面へ向かって垂直上方に延出するアクリル製の板材となっている。覆い部材３３０における凹部３２０側の裏面には、断面がＶ字状の脆弱部である切欠部３３０Ａが、覆い部材３３０を水平方向に横断するように形成されている。
【０１６５】
覆い部材３３０の下辺部の端面は、ケース３１１に接着剤等で接着され、同様に、覆い部材３３０の上辺部の端面及び左右辺部の端面は、化粧材３８に接着剤等で接着されており、通常時において、覆い部材３３０は、エレベータ呼び出し装置３１０の上方の化粧材として機能している。そして、覆い部材３３０を取り外すことにより、ケース３１１の上面と凹部３２０の上面との間には、人間の手が出入り可能な空間が形成されるようになっている。
【０１６６】
次に、本実施形態に係る手動切換装置３００の動作について説明する。前述したように、本実施形態に係るエレベータ用防災用シャッター装置は、火災発生時等の非常時において、シャッター制御部２００に火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号が送られ、このシャッター制御部２００から供給されるＤＣ２４Ｖで係止装置３４のストップ機構自動解除機構８０の作動により、ストップ機構７０が自動的に解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０が自重により閉じ移動を行うものである。
【０１６７】
しかし、火災の発生時等の非常時に、この非常事態を知った人が手動でストップ機構７０を解除できるようにすることが求められ、また、シャッターカーテン３０の開閉移動の点検を行う場合等においては、手動でストップ機構７０を解除させる必要がある。
【０１６８】
本実施形態に係る手動切換装置３００は、このような場合において、係止装置３４のストップ機構７０を手動で解除することにより、シャッターカーテン３０の状態を全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えるものである。
【０１６９】
係止装置３４のストップ機構７０を解除するには、図１７に示すように、まず、エレベータ呼び出し装置３１０のケース３１１の上面に設けられている覆い部材３３０を指等で矢印ｖ方向へ押す。前述したように、覆い部材３３０はアクリル製の板材で形成されており、覆い部材３３０における凹部３２０側の裏面には、断面がＶ字状の切欠部３３０Ａが、覆い部材３３０を水平方向に横断するように形成されているので、指等で押すことにより、この覆い部材３３０を容易に押し破ることができるようになっている。
【０１７０】
押し破られたアクリル製の覆い部材３３０を取り除くと、ケース３１１の上面と凹部３２０の上面との間には、手が出入り可能な空間が形成される。
【０１７１】
この後、ケース３１１の上面と凹部３２０の上面との間に形成された空間に手を差し入れ、ケース３１１の上部を手のひら全体で押さえる。手のひら全体で押さえたケース３１１をエレベータホール３側へ引くと、それまでケース３１１の左右両側面を押圧支持していたボールプランジャ３０３のボール３０３Ｂが、ケース３１１に形成されている凹部から離脱するので、ケース３１１は、図１８に示すように、軸部３０４Ａを中心にエレベータホール３側下方（矢印ｗ方向）への回動を開始する。
【０１７２】
このケース３１１が矢印ｗ方向へ回動することにより、一端がケース３１１のワイヤー結合部材３０１に係止され、凹部３２０でガイドローラ３０２により案内されているワイヤー３４０も、矢印ｘ，ｙ方向へ引っ張られることになる。
【０１７３】
前述したように、このワイヤー３４０の他端は、天井部材２０に設けられているガイドローラ３５０によって案内され、ワイヤー支持部材３６０により途中支持され、係止装置３４のストップ機構手動解除機構１００の第１手動操作レバー１０１の貫通孔１０１Ａに係止されているので、第１手動操作レバー１０１は、図８に示すように、矢印Ｓ方向へ牽引されるとともに、図９に示すように、第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４は共に矢印Ｕ方向へ揺動する。矢印Ｕ方向へ揺動した第２アーム部材１０４の上端部の角部は、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａに当接する。
【０１７４】
これにより、係止解除レバー８２は、図７に示すように、揺動中心部８２Ｄを中心に揺動を開始し、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部の端面は、図１０に示すように、矢印ａ方向へスライドし、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの先端部の端面に当接する。このため、ストップ機構７０は解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０は自重による閉じ移動を開始する。
【０１７５】
以上の本実施形態では、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置３１０の一部の構成部材であるケース３１１が、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置３００の手動操作される手動操作部材となって構成されている。言い換えると、本実施形態では、エレベータ呼び出し装置３１０のケース３１１が手動切換装置３００の手動操作部材を兼ねているので、手動切換装置３００に手動操作部材を別途設ける必要がなくなり、手動切換装置３００の構造の簡単化を図ることができる。
【０１７６】
このため、本実施形態によると、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置３００をエレベータ呼び出し装置３１０との関係で合理的に構成できるようになる。
【０１７７】
次に、本発明の別実施形態に係る手動切換装置について説明する。図１９は、本実施形態に係る手動切換装置４００を備えたエレベータ用防災用シャッター装置の全体図を示す正面図である。また、図２０は、本実施形態に係る手動切換装置４００の拡大正面であり、図２１は、図２０のＳ２１−Ｓ２１線縦断面であり、図２２は、図２１の状態から、ストップ機構７０を解除するために、手動操作部材を操作しているときの状態を示すものである。
【０１７８】
図１９に示すエレベータ及びエレベータ用防災用シャッター装置の全体構造は、前述の図１〜図３で示した実施形態に係るエレベータ及びエレベータ用防災用シャッター装置と同様であるので、説明は省略する。
【０１７９】
本実施形態に係る手動切換装置４００が、前述の実施形態に係る手動切換装置３００と大きく異なる点を述べると、まず、前述の実施形態に係る手動切換装置３００では、エレベータ呼び出し装置３１０のケース３１１が手動切換装置３００の手動操作部材を兼ねていたのに対し、本実施形態に係る手動切換装置４００では、エレベータ呼び出し装置の構成部材が手動操作部材となっているのではなく、専用の手動操作部材が別途設けられていることが挙げられる。
また、前述の実施形態に係る手動切換装置３００では、手動操作部材が係止装置３４と連結手段であるワイヤー３４０を介して連結されており、手動操作部材を回動させることにより、この手動操作部材に係止されているワイヤー３４０が牽引されるので、係止装置３４のストップ機構７０が解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０が自重により閉じ移動を行うものである。言い換えると、前述の実施形態では、機械的な外力を与えることにより、係止装置３４のストップ機構７０が解除されるものである。
【０１８０】
これに対して、本実施形態に係る手動切換装置４００では、図１９に示すように、手動操作部材が、この手動操作部材と係止装置３４を連結させるための連結手段であるリード線４０１Ｅを介して、途中に設けられているシャッター制御部２００を経由しながら、係止装置３４と連結されている。そして、手動操作部材を操作することにより電気信号が発生し、この電気信号がリード線４０１Ｅの途中に設けられているシャッター制御部２００に伝達された後、このシャッター制御部２００から、ＤＣ２４Ｖがリード線４０１Ｅを介して係止装置３４へ伝達されることにより、係止装置３４のストップ機構７０が解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０が自重により閉じ移動を行うものである。言い換えると、本実施形態では、電気信号の伝達により、係止装置３４のストップ機構７０が解除されるものである。
【０１８１】
図１９に示すように、本実施形態に係る手動切換装置４００は、前述の実施形態に係る手動切換装置３００と同様に、右側のガイドレール３７付近に設置されている。また、手動切換装置４００は、前述の実施形態に係る手動切換装置３００と同様に、エレベータホール３側から化粧材３８を貫通し、エレベータ用防災用シャッター装置が設けられている構造物である側壁４Ｂ奥側へ向かって凹むように形成された凹部４２０に収納されている。
【０１８２】
図２０に示すように、手動切換装置４００は、ストップ機構７０を解除するための電気信号をシャッター制御部２００へ伝達するための手動操作部材であるストップ機構解除ボタン４０１を有している。
【０１８３】
図２１に示すように、このストップ機構解除ボタン４０１は、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置４１０と共に、凹部４２０に収納されている。
【０１８４】
図２０及び図２１に示すように、エレベータ呼び出し装置４１０は、前述の実施形態と同様に、凹部４２０に収納されている略直方体の形状を有する金属製のケース４１１と、上り又は下りのエレベータを呼び出すための上下２個の押しボタンからなる押しボタン部４１２と、この押しボタン部４１２を制御し、図示しないリード線を介して図示しないエレベータ制御部へ連結されているボタン制御部４１３とを有し、このボタン制御部４１３は、ケース４１１の内部に収納されている。
【０１８５】
押しボタン部４１２は、略直方体の形状を有するボタン制御部４１３の前面からエレベータホール３側へ突出するように形成されている。ボタン制御部４１３の前面は押しボタン部４１２を除いて、図示しないビス等の止着具等によりケース４１１に固定されている。
【０１８６】
図２１に示すように、係止装置３４のストップ機構７０を手動で解除するための円形状のストップ機構解除ボタン４０１は、ケース４１１の上面と凹部４２０の上面との間の空間に設けられており、このストップ機構解除ボタン４０１の外周には、ストップ機構解除ボタン４０１を取り囲むように形成された略立法体の形状を有する支持部材が、図示しないビス等の止着具によりケース４１１の上面と凹部４２０の上面に固定されている。
【０１８７】
ストップ機構解除ボタン４０１は、押しボタン部４０１Ａと、先端部にはばね４０１Ｄが連結されていて後端部には押しボタン部４０１Ａの先端部が当接している前後方向にスライド自在な可動接点４０１Ｂと、この可動接点４０１Ｂに接触することによりストップ機構７０を解除させる電気信号を伝達するための固定接点４０１Ｃと、この固定接点４０１Ｃとシャッター制御部２００及び係止装置３４とを連結するリード線４０１Ｅとを有している。
【０１８８】
図１９に示すように、手動切換装置４００のストップ機構解除ボタン４０１とシャッター制御部２００とを連結するリード線４０１Ｅは、凹部４２０から、側壁４Ｂに設けられている図示しない連通路を経由して垂直上方へ向かった後、天井裏空間２１に配置されているシャッター制御部２００へ連結されている。
【０１８９】
図２１に示すように、凹部４２０の前面は、前述した実施形態と同様に、ケース４１１の前面と、このケース４１１の上面に取り外し可能に配置された覆い部材４３０とで覆われている。この覆い部材４３０は、ケース４１１の上面におけるエレベータホール３側の端縁部から凹部４２０の上面へ向かって垂直上方に延出するアクリル製の板材となっている。覆い部材４３０における凹部４２０側の裏面には、断面がＶ字状の脆弱部である切欠部４３０Ａが、覆い部材４３０を水平方向に横断するように形成されている。
【０１９０】
覆い部材４３０の下辺部の端面は、ケース４１１に接着剤等で接着され、同様に、覆い部材４３０の上辺部の端面及び左右辺部の端面は、化粧材３８に接着剤等で接着されており、通常時において、覆い部材４３０は、エレベータ呼び出し装置４１０の上方の化粧材として機能している。そして、覆い部材４３０を取り外すことにより、ケース４１１の上面と化粧材３８との間には、人間の手が出入り可能な空間が形成されるようになっている。
【０１９１】
次に、本実施形態に係る手動切換装置４００の動作について説明する。前述したように、本実施形態に係るエレベータ用防災用シャッター装置は、火災の発生時においては、シャッター制御部２００に火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号が送られ、このシャッター制御部２００から供給されるＤＣ２４Ｖで係止装置３４のストップ機構自動解除機構８０が作動し、これにより、ストップ機構７０が自動的に解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０が自重により閉じ移動を行うものである。
【０１９２】
しかし、火災の発生時等の非常時に、この非常事態を知った人が手動でストップ機構７０を解除できるようにすることが求められ、また、シャッターカーテン３０の開閉移動の点検を行う場合等においては、手動でストップ機構７０を解除させる必要がある。
【０１９３】
本実施形態に係る手動切換装置４００は、前述の実施形態に係る手動切換装置３００と同様に、係止装置３４のストップ機構７０を手動で解除することにより、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０が自重による閉じ移動を行うものである。
【０１９４】
係止装置３４のストップ機構７０を解除するには、図２１に示すように、まず、エレベータ呼び出し装置４１０のケース４１１の上面に設けられている覆い部材４３０を指等で矢印ｚ方向へ押す。前述したように、覆い部材４３０はアクリル製で形成されており、覆い部材４３０における凹部４２０側の裏面には、断面がＶ字状の切欠部４３０Ａが、覆い部材４３０を水平方向に横断するように形成されているので、指等で押すことにより、この覆い部材４３０を容易に押し破ることができるようになっている。
【０１９５】
図２２に示すように、押し破られたアクリル製の覆い部材４３０を取り除いた後、ケース４１１の上面と凹部４２０の上面との間に指をさらに伸ばすと、ストップ機構解除ボタン４０１の押しボタン部４０１Ａを押圧することができる。
【０１９６】
押しボタン部４０１Ａが矢印ｚ方向へ押圧されると、押圧された押しボタン部４０１Ａの先端部が可動接点４０１Ｂを押圧することにより、この可動接点４０１Ｂが固定接点４０１Ｃに接触する。これにより、図示しない回路が閉じられ、ストップ機構を解除させるための電気信号がシャッター制御部２００へ伝達されることになる。シャッター制御部２００は、この電気信号を受けて、係止装置３４のストップ機構自動解除機構８０のソレノイド８１へＤＣ２４Ｖを供給する。
【０１９７】
この結果、図７に示すように、ソレノイド８１のコイル８１Ａは、このＤＣ２４Ｖが供給されることにより励磁され、プランジャ８１Ｃはストッパ８１Ｂに吸引される。このとき、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結されている係止解除レバー８２は、半円部８２Ｂの揺動中心部８２Ｄを中心に揺動を開始し、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃの先端部の端面は、図１０に示すように矢印ａ方向へスライドし、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの先端部の端面に当接する。
【０１９８】
このため、ストップ機構７０は解除され、この結果、シャッターカーテン３０の状態が全開位置での停止状態から閉じ移動可能状態に切り換えられて、シャッターカーテン３０は自重による閉じ移動を開始する。
【０１９９】
以上の本実施形態では、エレベータ用防災シャッター装置の手動切換装置４００の手動操作部材が、エレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置４１０と共に、エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物である側壁４Ｂに形成された凹部４２０に収納されている。
【０２００】
したがって、本実施形態では、手動操作される手動操作部材がエレベータを呼び出すためのエレベータ呼び出し装置４１０から別途離間して配置される場合と比較して、構造の簡単化を図ることができ、手動切換装置４００をエレベータ呼び出し装置との関係で合理的に構成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置の全体正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図であって、係止装置の係止部材が下向きの揺動姿勢となっているときの状態を示す図である。
【図４】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図であって、係止装置の係止部材が水平姿勢の状態を維持しているときの状態を示す図である。
【図５】図３における係止装置の拡大図である。
【図６】図４における係止装置の拡大図である。
【図７】図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図６のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図８の状態から、係止装置のストップ機構が解除された直後の状態を示すものである。
【図１０】図７のＳ１０−Ｓ１０線拡大断面図であって、係止装置の係止部材が水平姿勢を維持しているときの状態を示す図である。
【図１１】図７のＳ１１−Ｓ１１線拡大断面図であって、係止装置の係止部材が水平姿勢を維持しているときの状態を示す図である。
【図１２】図１０の状態から、係止装置の係止部材が水平姿勢から下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示す図である。
【図１３】図１１の状態から、係止装置の係止部材が水平姿勢から下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示す図である。
【図１４】図１２の状態から、係止装置の係止部材が下向きの揺動姿勢から水平姿勢へと変化する直前の状態を示す図である。
【図１５】図１３の状態から、係止装置の係止部材が下向きの揺動姿勢から水平姿勢へと変化する直前の状態を示す図である。
【図１６】図１に示す本発明の一実施形態に係る手動切換装置の拡大正面図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】図１７の状態から、係止装置のストップ機構を解除するために、手動切換装置の手動操作部材を操作しているときの状態を示す図である
【図１９】本発明の別実施形態に係る手動切換装置が設置されているエレベータ用防災シャッター装置の全体正面図である。
【図２０】図１９に示す本発明の別実施形態に係る手動切換装置の拡大正面図である。
【図２１】図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。
【図２２】図２１の状態から、係止装置のストップ機構を解除するために、手動切換装置の手動操作部材を操作しているときの状態を示す図である
【符号の説明】
【０２０２】
３  エレベータホール
４Ｂ  エレベータ用防災シャッター装置が設けられている構造物である側壁
７  エレベータ扉
３０  シャッターカーテン
３４  停止装置である係止装置
３００，４００  手動切換装置
３０４  軸
３１０，４１０  エレベータ呼び出し装置
３１１  手動操作部材であるエレベータ呼び出し装置のケース
３２０，４２０  凹部
３３０，４３０  覆い部材
３４０  手動操作部材と係止装置を連結させるための連結手段であるワイヤー
４０１  手動操作部材であるストップ機構解除ボタン
４０１Ｅ  手動操作部材と係止装置を連結させるための連結手段であるリード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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