(57)【要約】【課題】  洗浄時や濯ぎ時のぬるつき等が改善された、水切れ性に優れる液体洗浄剤組成物の提供。【解決手段】  （ａ）下記一般式(1)の化合物を0.1〜10質量％、（ｂ）アミド基等から選ばれる基を一つ以上有するモノマー単位を分子中に20〜100モル％含む重合体、（ｃ）炭素数10〜18の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤を５〜50質量％、（ｄ）炭素数８〜18の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤等から選ばれる界面活性剤を0.1〜30質量％、並びに水を含有する液体洗浄剤組成物。  Ｒ１ａ−Ａ−Ｂ  （１）〔式中、Ｒ１ａは３級炭素等を１つ以上有する炭素数７〜10のアルキル基、Ａは−Ｏ−等から選ばれる基、Ｂはヒドロキシル基を２〜10個有する総炭素数３〜12の基等から選ばれる基である。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物を０．１〜１０質量％、
（ｂ）アミド基、４級アンモニウム基、及びアミノ基から選ばれる基を一つ以上有するモノマー単位を分子中に２０〜１００モル％含む重合体を０．００１〜１０質量％、
（ｃ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤を５〜５０質量％、
（ｄ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、両性界面活性剤、及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤を０．１〜３０質量％、並びに水を含有する液体洗浄剤組成物。
Ｒ１ａ−Ａ−Ｂ      （１）
〔式中、Ｒ１ａは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシル基を２〜１０個有する総炭素数３〜１２の基、もしくは−（Ｒ１ｂＯ）ａ−Ｈ（ここでＲ１ｂは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ａは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
【請求項２】
（ｂ）成分のモノマー単位が、下記一般式（２）〜（５）である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
2005264009.tif 000016
〔一般式（２）中、Ｒ２ａは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｄは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ２ｃ−（Ｒ２ｃは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基）から選ばれる基であり、Ｒ２ｂは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｅは
【化２】
2005264009.tif 000017
から選ばれる基であり、Ｒ２ｄ、Ｒ２ｅ、Ｒ２ｆは炭素数１〜３のアルキル基、又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２ｇはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｅ１は−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−から選ばれる基である。
一般式（３）中、Ｒ３ａは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｆは窒素原子を含む５又は６員環の複素環基である。
一般式（４）中、Ｒ４ａは炭素数１〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又はフェニル基である。
一般式（５）中、ｂは０又は１の数であり、Ｒ５ａ、Ｒ５bは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄剤組成物、特に台所まわり、食器や調理器具等の硬質表面の洗浄に適した液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性高分子化合物を食器洗い用洗浄剤に応用する技術は既に知られており（特許文献１〜８）、アルキルグリセリルエーテルを液体洗浄剤に用いる技術も知られている（特許文献９〜１１）。また、ポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤も液体洗浄剤に通常よく用いられる界面活性剤であり（特許文献１２〜１６）、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する洗浄剤組成物も知られている（特許文献１７〜２０）。
【特許文献１】特開平８−２５３７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６３９７号公報
【特許文献３】特開平８−２５３７９６号公報
【特許文献４】特開平８−２３９６９１号公報
【特許文献５】特開２００２−１４６３９５号公報
【特許文献６】特開２００２−３４８５９６号公報
【特許文献７】特開２００２−６０７３７号公報
【特許文献８】特開平９−１６９９９５号公報
【特許文献９】特開２００１−１９９９３号公報
【特許文献１０】特開２００１−４９２９１号公報
【特許文献１１】特開平１１−３１０７９２号公報
【特許文献１２】特開２００２−２２６８８７号公報
【特許文献１３】特開平７−１８８６９７号公報
【特許文献１４】特開平６−１１６５８７号公報
【特許文献１５】特表平８−５０２５４０号公報
【特許文献１６】特開２００３−１３０９２号公報
【特許文献１７】特開平１１−２４６８９０号公報
【特許文献１８】特表２００１−５２０２６５号公報
【特許文献１９】特表２００１−５２２９３０号公報
【特許文献２０】特表２００２−５０７２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、環境負荷軽減の観点から、界面活性剤の濃度を高め、容器の樹脂量を低減させた濃縮型の液体洗浄剤が好まれて使用されている。このような濃縮化の傾向があるにもかかわらず、食器洗い用洗浄剤の使用方法は、以前にも増してスポンジに洗浄剤を直接塗付して洗浄する方法が一般化してきており、硬質表面に高濃度の界面活性剤が接触しやすくなっている。
【０００４】
高濃度の界面活性剤と硬質表面の接触は、硬質表面に付着した油汚れを除去しやすくする一方で、過剰な界面活性剤が硬質表面に吸着し、丁寧に濯ぎを行わなければ除去することができないという問題がある。また、濯ぎが不十分な場合には、濯ぎが終了しても硬質表面に水が水滴状に残存し、水滴の拭き取りに労力を要するばかりか、ウォータースポットや曇りが表面に発生して美観を損ねるという問題がある。このような問題は、陰イオン界面活性剤と、アミンオキシド型界面活性剤、両性界面活性剤、及びアルカノールアミド型界面活性剤等の増泡剤を併用した場合に増長される。陰イオン界面活性剤とこれらの増泡剤はコンプレックスを形成することが知られており、このようなコンプレックスが硬質表面に吸着し、濯ぎを困難にすると考えられる。
【０００５】
ウォータースポットや曇りの発生を抑制する方法として、水溶性高分子化合物を水切れ剤として用いる方法が知られている（特許文献１〜８）。このような水溶性高分子化合物は硬質表面に吸着して水切れ効果を付与するように作用するものであるが、濯ぎが不十分な状態では残存する界面活性剤が水溶性高分子化合物の作用を妨げ、期待される効果が得られないという問題が生じる。また、濯ぎが十分な場合には、水溶性高分子化合物が効果を発揮する前に吸着した界面活性剤と共に除去されるため、界面活性剤濃度が高い液体洗浄剤においては、水切れ効果を十分発揮しているとは言い難い。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、界面活性剤濃度が高い濃縮型の液体洗浄剤組成物の水切れ性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）下記一般式（１）の化合物を０．１〜１０質量％、
（ｂ）アミド基、４級アンモニウム基、及びアミノ基から選ばれる基を一つ以上有するモノマー単位を分子中に２０〜１００モル％含む重合体を０．００１〜１０質量％、
（ｃ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤を５〜５０質量％、
（ｄ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、両性界面活性剤、及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤を０．１〜３０質量％、並びに水を含有する液体洗浄剤組成物を提供する。
【０００８】
Ｒ１ａ−Ａ−Ｂ      （１）
〔式中、Ｒ１ａは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシル基を２〜１０個有する総炭素数３〜１２の基、もしくは−（Ｒ１ｂＯ）ａ−Ｈ（ここでＲ１ｂは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ａは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、洗浄力が高く、食器や調理器具等の洗浄時のぬるつきが抑制されると共に、濯ぎ時にはぬるつきが容易に取り除かれる。更に本発明の液体洗浄剤組成物は、濯ぎ時における水切れ性が良いので、特に食器洗浄時においては、ウォータースポットや曇りの形成抑制効果が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、一般式（１）で表されるもので、特定の分岐型アルキル基及び特定の親水基を有する化合物であり、洗浄後の濯ぎにおいて硬質表面に吸着した界面活性剤の除去を容易にし、（ｂ）成分の吸着を促進させる効果を有する。
【００１１】
Ｒ１ａ−Ａ−Ｂ      （１）
〔式中、Ｒ１ａは３級炭素又は４級炭素を１つ以上有する炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる基である。また、Ｂはヒドロキシル基を２〜１０個有する総炭素数３〜１２、好ましくは３〜８の基、もしくは−（Ｒ１ｂＯ）ａ−Ｈ（ここでＲ１ｂは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ａは平均付加モル数であり、１〜５の数を示す）から選ばれる基である。〕
Ｒ１ａは、分岐構造を有するアルキル基であり、好ましくは２−エチルヘキシル基、ｉｓｏ−ノニル基、ｉｓｏ−デシル基、２−エチルヘキサノイル基のカルボニル炭素を除いた残基、ｉｓｏ−ノナノイル基のカルボニル炭素を除いた残基、ｉｓｏ−デカノイル基のカルボニル炭素を除いた基が好ましく、特に２−エチルヘキシル基、又は２−エチルヘキサノイル基のカルボニル炭素を除いた残基が最も好適である。
【００１２】
ＡはＲ１ａとＢを連結する基であり、好ましくは−Ｏ−である。Ｂは、具体的には糖残基、アミノ化糖残基、グリセリンの１つのヒドロキシ基を除いた残基、ポリグリセリン（平均重合度２〜４）の１つのヒドロキシ基を除いた残基、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ−Ｈ（ｂは平均付加モル数であり、２〜５の数を示す）から選ばれる基である。
【００１３】
一般式（１）の化合物の具体的例としては、下記一般式（１−１）〜（１−４）の化合物を挙げることができる。
【００１４】
【化３】
2005264009.tif 000002
【００１５】
Ｒ１ａ−（Ｇ）ｅ                 （１−３）
Ｒ１ａ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ−Ｈ      （１−４）
〔Ｒ１ａは上記と同一の意味を示す。
ｃは１〜４の数であり、好ましくは１である。
ｄは１〜４の数であり、好ましくは１である。
Ｇは単糖残基、ｅは平均値１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２の数を示す。
ｆは平均値２〜５の数を示す。〕
一般式（１−１）の化合物は、２−エチルヘキサノール、ｉｓｏ−ノナノール、ｉｓｏ−デカノールとエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物を、ＢＦ３等の酸触媒、又はアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法が一般的である。
【００１６】
一般式（１−１）の化合物としては２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルが好ましく、上記した製造法により製造する方法が一般的であり、特開２００１−４９２９１号公報に記載されているように複数の生成物を含む混合物である。
【００１７】
具体的には、２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルとして、エポキシ化合物の１位に２−エチルヘキサノールが付加した化合物〔化合物１；３−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２−プロパンジオール〕、エポキシ化合物の２位に付加した化合物〔化合物２；２−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，３−プロパンジオール〕を挙げることができる。また、副生成物として、前記化合物１又は２に、更にエポキシ化合物が付加した多付加化合物（化合物３）も挙げることができる。
【００１８】
２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルは、化合物３の含有量が好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは１質量％以下のものが好適である。
【００１９】
一般式（１−２）の化合物は、グリセリンと、好ましくは２−エチルヘキサン酸、ｉｓｏ−ノナン酸、ｉｓｏ−デカン酸（又はこれらの低級アルキルエステル、酸クロライド）とのエステル化反応（又はエステル交換反応）で得ることができる。但し、この場合、モノエステル化体、ジエステル化体、トリエステル化体の混合物が得られる。本発明においては、これら混合物中のモノエステル化体の含量が６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上のものを用いる。
【００２０】
一般式（１−３）の化合物において、Ｇは単糖残基であり、単糖はアルドース、ケトースの何れであってもよく、また炭素数が３〜６個のトリオース、テトロース、ペントース、ヘキソースを挙げることができる。具体的にはアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、グロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースを挙げることができる。
【００２１】
本発明では、これらの中でも特に炭素数５又は６のペントース又はヘキソースが好ましく、中でもグルコースが最も好ましい。Ｇとしては上記単糖類が示されるが、製造上これら単糖が２〜５個、好ましくは２又は３個縮合したオリゴ糖を用いても差し支えない。さらには単糖とオリゴ糖が混合したものでもよく、この場合には平均縮合度は１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２が好適であり、１〜１．５が最も好ましい。
【００２２】
一般式（１−３）の化合物は、２−エチルヘキサノール、ｉｓｏ−ノナノール、ｉｓｏ−デカノールと還元糖とを、酸触媒を用いてアセタール化反応又はケタール化反応することで容易に合成することができる。
【００２３】
一般式（１−４）の化合物は、２−エチルヘキサノール、ｉｓｏ−ノナノール、又はｉｓｏ−デカノールとエチレンオキシドをアルコール／アルキレンオキシドのモル比を１／２〜１／５で反応させて得られ、未反応アルコールを含むｆが０〜１０程度の化合物の混合物である。特に未反応アルコールを含むｆの平均値が２〜５である化合物が好適である。なお、平均値は、Ｈ１−ＮＭＲを用い、Ｒ１ａのα位のプロトンととオキシエチレン基のプロトンとの積分値で容易に求めることができる。これらは蒸留等の操作を行って、未反応アルコール（ｆ＝０の化合物）及びｆ＞５以上の化合物を除去したものを用いても差し支えない。
【００２４】
本発明の一般式（１）の化合物では、未反応アルコール又は脂肪酸の含有量は少ない方が、本発明の効果を得る上で好ましい。一般式（１）の化合物中の未反応アルコール又は脂肪酸の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、最も好ましくは１質量％以下である。
【００２５】
（ａ）成分としては、特に一般式（１−１）の化合物においてＲ１ａが２−エチルヘキシル基であり、ｃ＝１の化合物、及び一般式（１−３）の化合物においてＲ１ａが２−エチルヘキシル基であり、Ｇがグルコースである化合物が好ましく、一般式（１−１）の化合物においてＲ１ａが２−エチルヘキシル基であり、ｃ＝１の化合物が最も好ましい。
【００２６】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、アミド基、４級アンモニウム基、及びアミノ基から選ばれる基を一つ以上有するモノマー単位を分子中に２０〜１００モル％、好ましくは３０〜９５モル％含む重合体である。このような（ｂ）成分は、水切れ効果を発揮する高分子化合物であり、アミド基、４級アンモニウム基、及びアミノ基が、硬質表面に（ｂ）成分の吸着を促進させると共に、水切れ性を示す適度な表面状態を付与する効果を発揮するものと考えられる。一方、界面活性剤が吸着した硬質表面では、このような官能基を有する高分子化合物の吸着は妨げられるため、満足できる効果を得ることが困難になる。
【００２７】
本発明の（ｂ）成分の具体的な好ましい例としては、下記一般式（２）〜（５）のモノマー単位を含む重合体を挙げることができる。
【００２８】
【化４】
2005264009.tif 000003
【００２９】
〔一般式（２）中、Ｒ２ａは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｄは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ２ｃ−（Ｒ２ｃは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基）から選ばれる基であり、Ｒ２ｂは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｅは
【００３０】
【化５】
2005264009.tif 000004
【００３１】
から選ばれる基であり、Ｒ２ｄ、Ｒ２ｅ、Ｒ２ｆは炭素数１〜３のアルキル基、又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２ｇはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｅ１は−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−から選ばれる基である；
一般式（３）中、Ｒ３ａは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｆは窒素原子を含む５又は６員環の複素環基である；
一般式（４）中、Ｒ４ａは炭素数１〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又はフェニル基である；
一般式（５）中、ｂは０又は１の数であり、Ｒ５ａ、Ｒ５bは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
一般式（２）のモノマー単位を含む重合体は、下記一般式（２’）のモノマー及び所望により前記モノマーと共重合可能なモノマーとをラジカル重合することで得ることができる。
【００３２】
【化６】
2005264009.tif 000005
【００３３】
〔式中、Ｒ２ａ、Ｄ、Ｒ２ｂ、Ｅは上記と同一の意味である。〕
一般式（２’）の具体的な化合物の例としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩（クロル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩）、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩（クロル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩）、Ｎ−ビニルオキシカルボニルアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩（クロル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩）、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−カルボキシアルキル（炭素数１〜３）アンモニウムカルボベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホべタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−カルボキシアルキル（炭素数１〜３）アンモニウムカルボベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜６）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホべタインを挙げることができる。
【００３４】
一般式（３）のモノマー単位を含む重合体は、下記一般式（３’）のモノマー及び所望により前記モノマーと共重合可能なモノマーとをラジカル重合することで得ることができる。
【００３５】
【化７】
2005264009.tif 000006
【００３６】
〔式中、Ｒ３ａ、Ｆは上記と同一の意味である。〕
一般式（３’）の具体的な化合物の例としては、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンを挙げることができる。
【００３７】
一般式（４）のモノマー単位を含む重合体は、水溶性オキサゾリンポリマーであり、特開平２−１５５９２６号公報〜１５５９３０号公報に記載の方法により、例えば２−置換−２−オキサゾリンの開環重合により合成することができる。Ｒ４ａがメチル基の場合、重合開始剤としてはメチルトシレート、ジメチル硫酸等を用いることができる。Ｒ４ａがエチル基の場合、重合開始剤としてはエチルトシレート、ジエチル硫酸等を用いることができる。Ｒ４ａが長鎖アルキルの場合、重合開始剤としては長鎖アルキルトシレートを用いることができる。もう一つの末端は、ヒドロキシル基とすることができる。
【００３８】
一般式（４）において、Ｒ４ａは炭素数１〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又はフェニル基である。炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等の直鎖アルキル基及びこれらの分岐鎖アルキル基を挙げることができる。Ｒ４ａとしては炭素数１〜２２の直鎖アルキル基が好ましく、特に炭素数１〜８の直鎖アルキル基が好ましい。
【００３９】
この水溶性オキサゾリンポリマーの好ましい具体例としては、下記式（４−１）又は（４−２）で表わされるオキサゾリンコポリマーを挙げることができる。
【００４０】
【化８】
2005264009.tif 000007
【００４１】
〔式中、一般式（４−１）又は一般式（４−２）のコポリマーを形成する各々の二つの構造単位の配列は特に限定されるものではなく、ランダム、ブロック、グラフトのいずれであってもよい。式（４−１）中、Ｒ４ｃ、Ｒ４ｄは同一又は異なっていてもよく、一般式（４）のＲ４ａと同じものであり、Ｒ４ｃが炭素数４以下、Ｒ４ｄが炭素数５以上の短鎖アルキルと長鎖アルキルの組み合わせが好ましい。Ｒ４ｂは炭素数１〜２２ の直鎖もしくは分岐鎖のフッ素分子で置換されていてもよいアルキル基、好ましくは炭素数１〜５の直鎖アルキル基である。ｇ及びｈは１を超える数であるが、ｇ／ｈ＝５／９５ 〜９５／５が好ましく、９０／１０ 〜２０／８０が特に好ましい。
【００４２】
一般式（５）のモノマー単位を含む重合体は、下記一般式（５’）のモノマー及び所望により前記モノマーと共重合可能なモノマーとをラジカル重合することで得ることができる。
【００４３】
【化９】
2005264009.tif 000008
【００４４】
〔式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂは上記と同一の意味であり、好ましくはメチル基である〕
本発明において上記一般式（２’）、一般式（３’）、及び一般式（５’）のモノマーを用いて重合体を得る場合には、これら化合物と共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体の形態は特に限定はなく、ランダム共重合体やブロック共重合体のいずれであってもよい。共重合可能なモノマーとしては、下記のモノマーを挙げることができる。
【００４５】
〔共重合可能なモノマー〕
アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレート、アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン。
【００４６】
上記一般式（２’）、一般式（３’）、及び一般式（５’）のモノマーを重合して得られる重合体、及び所望によりこれらと共重合可能なモノマーとの共重合体はいかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液、又は乳化系にてこれを行うことができる。ラジカル重合は加熱によりこれを開始してもよいが、開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過酸化水素及び過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ３＋等のレドックス開始剤等の既存のラジカル開始剤を用いてもよいし、光増感剤の存在／又は非存在下での光照射や、放射線照射により重合を開始させてもよい。
【００４７】
本発明では、一般式（２）〜（５）のモノマー単位が全モノマー単位に対して２０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％のものであり、このような範囲において優れた水切れ効果を有する。
【００４８】
本発明において、一般式（２）のモノマー単位を有する重合体〔他の一般式（３）〜（５）のモノマー単位は有していない〕の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５００万、より好ましくは１万〜２００万である。
【００４９】
一般式（３）のモノマー単位を有する重合体〔他の一般式（２）、（４）、（５）のモノマー単位は有していない〕の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５００万、より好ましくは１万〜２００万である。
【００５０】
一般式（４）の水溶性オキサゾリンポリマー〔他の一般式（２）、（３）、（５）のモノマー単位は有していない〕の数平均分子量は、５００〜５０万が好ましく、特に５００〜２０万、更に１０００〜１０万が好ましい。
【００５１】
一般式（５）のモノマー単位を有する重合体〔他の一般式（２）、（３）、（４）のモノマー単位は有していない〕の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５００万、より好ましくは１万〜２００万である。
【００５２】
これらの分子量は、アセトニトリルと水との混合溶媒（リン酸緩衝液）等を展開溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで、ポリオキシエチレンを標準物質として測定することができる。
【００５３】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤であり、好ましい具体例としては炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、炭素数１０〜１６のモノアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基を有し炭素数２又は３のオキシアルキレン基が平均１．０〜４．０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数８〜１６のα−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸（炭素数８〜１６）低級アルキル（炭素数１〜３）エステル塩を挙げることができる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が挙げられ、特に粘度の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。
【００５４】
本発明では特に炭素数１０〜１４のアルキル基を有し炭素数２又は３のオキシアルキレン基、好ましくはオキシエチレン基が平均１．０〜３．０モル、特に好ましくは１．５〜３．０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、好ましくはナトリウム塩、カリウム塩、又はマグネシウム塩を用いることが洗浄効果の点から好ましく、また、高濃度の陰イオン界面活性剤を含有する組成物の低温あるいは高温における貯蔵安定性を改善できるため好ましい。
【００５５】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を用いる場合、直鎖１−アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコールを原料にして製造された分岐鎖１級アルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。ここで、ヒドロホルミル化とは鉄、コバルトあるいはニッケル等のカルボニル錯体を触媒として用い直鎖１−アルケンに一酸化炭素を付加させてアルコールを得る方法であり、直鎖アルキル基とメチル分岐アルキル基を含有するアルコールが得られる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩はこのようなアルコールにさらにアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）あるいはエチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）、より好ましくはＥＯを付加させ、さらに三酸化イオウあるいはクロルスルホン酸でスルホン化し、アルカリ剤で中和して得ることができる。平均付加モル数は、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．５〜３．０、特に好ましくは１．５〜２．５が洗浄効果の点から好ましい。中和に用いるアルカリ剤としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウムが好ましく、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムである。このようにして得られたポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩は分岐鎖アルキル基を含むものであり、全ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩に対するポリオキシアルキレン分岐鎖アルキルエーテル硫酸エステル塩の質量比は５〜８０質量％、更に１０〜７０質量％が優れた洗浄効果を達成するために好ましい。
【００５６】
＜（ｄ）成分＞
本発明では、（ｄ）成分として、炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、両性界面活性剤、及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤を用いる。具体的には、下記一般式（６）〜（８）の化合物を挙げることができる。
【００５７】
【化１０】
2005264009.tif 000009
【００５８】
〔式中、Ｒ６ａは炭素数８〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６ｂは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｘは―ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれる基である。ｉは０又は１の数であり、Ｒ６ｃ、Ｒ６ｄは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００５９】
【化１１】
2005264009.tif 000010
【００６０】
〔式中、Ｒ７ａは炭素数９〜１７のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ７ｂは炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｙは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｊは０又は１の数である。Ｒ７ｃ、Ｒ７ｄは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ７ｅはヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｙは−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−から選ばれる基である。〕
【００６１】
【化１２】
2005264009.tif 000011
【００６２】
〔式中、Ｒ８ａ−ＣＯ−は炭素数８〜２０の飽和又は不飽和のアシル基であり、Ｒ８ｂはメチル基、エチル基又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ−Ｈである。また、Ｒ８ｃ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−Ｈである。ｋ、ｌはそれぞれ０〜５の数であり、ｋ＋ｌは１〜６である。]
一般式（６）において、Ｒ６ａは、好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基であり、特に好ましくはラウリル基（又はラウリン酸残基）及び／又はミリスチル基（又はミリスチン酸残基）である。Ｘは、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、最も好ましくは―ＣＯＮＨ−である。Ｒ６ｂの炭素数は、好ましくは２又は３であり、Ｒ６ｃ、Ｒ６ｄは、好ましくはメチル基である。
【００６３】
本発明ではＲ６ａは単独のアルキル（又はアルケニル）鎖長でもよく、異なるアルキル（又はアルケニル）鎖長を有する混合アルキル基（又はアルケニル基）であってもよい。後者の場合には、ヤシ油、パーム核油から選ばれる植物油から誘導される混合アルキル（又はアルケニル）鎖長を有するものが好適である。具体的にはラウリル基（又はラウリン酸残基）／ミリスチル基（又はミリスチン酸残基）のモル比が９５／５〜２０／８０、好ましくは９０／１０〜３０／７０であることが洗浄効果、及び泡立ち性の点から好ましい。
【００６４】
一般式（７）において、Ｒ７ａは、好ましくは炭素数９〜１５、特に９〜１３のアルキル基であり、Ｒ７ｂは、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｙは−ＣＯＮＨ−が好ましく、ｊは０又は１が好適である。Ｒ７ｃ、Ｒ７ｄはメチル基、又はヒドロキシエチル基が好ましい。Ｙは−ＳＯ３−、又は−ＣＯＯ−が好ましく、Ｄが−ＳＯ３−の場合にはＲ７ｅは−ＣＨ２ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ２−が好ましく、Ｙが−ＣＯＯ-の場合にはＲ７ｅはメチレン基が好ましい。
【００６５】
一般式（８）の化合物において、Ｒ８ａ−ＣＯ−は炭素数８〜１７の飽和又は不飽和のアシル基が好ましい。好ましい具体的例としては、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ドコサン酸、リノール酸、２−エチルヘキサン酸、２−オクチルウンデカン酸、イソステアリン酸、オレイン酸から誘導されるアシル基が挙げられ、特に好ましくは、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、オレイン酸から誘導されるアシル基である。
【００６６】
一般式（８）の化合物において、Ｒ８ｂはメチル基、エチル基又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ−Ｈであり、洗浄効果の持続性の点から好ましくはメチル基又は水素原子（ｋ＝０）である。また、Ｒ８ｃは−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−Ｈであり、ｌは洗浄効果の持続性の点から好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜３の数である。
【００６７】
一般式（８）の化合物の好ましい具体的例としては、一般式（８−１）及び一般式（８−２）を挙げることができる。
【００６８】
【化１３】
2005264009.tif 000012
【００６９】
〔式中、Ｒ８ｂ及びｌは上記と同等の意味である。〕
＜その他の成分＞
本発明では、（ｃ）成分の乳化力を向上させ、洗浄効果を強化する目的から、マグネシウム〔以下、（ｅ）成分という〕を配合することが好ましく、マグネシウムは塩又は遊離したイオンとして系中に存在するものであり、（ｃ）成分の対イオンとして配合してもよく、また水溶性のマグネシウム化合物として配合することができる。水溶性マグネシウム化合物としては、化学便覧基礎編II（改定３版），１６６頁，表８．４２、及び１９０頁，表８．４７に記載のマグネシウム化合物において２０℃における水への溶解度が１ｇ／１００ｇ以上、好ましくは１０ｇ／１００ｇ以上の化合物が好適である。これらの中でも本発明では、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウムが最も好適である。
【００７０】
本発明では、洗浄力を強化する目的から、（ｃ）成分及び（ｄ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することが好ましく、非イオン界面活性剤を用いることが好適である。（ｆ）成分として好ましい非イオン界面活性剤としては、下記一般式（９）の化合物を挙げることができる。
【００７１】
Ｒ９ａ−Ｏ−(Ｒ９ｂＯ)ｍ−Ｈ      （９）
〔式中、Ｒ９ａは、炭素数１１〜１８、好ましくは１１〜１５のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ９ｂは炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。ｍは６〜１００、好ましくは６〜２０の数を示す。〕
本発明では、貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム、カリウム又はマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。
【００７２】
本発明では、貯蔵安定性を改善する目的、及び粘度調節剤として、（ａ）成分以外の溶剤〔以下、（ｈ）成分という〕を含有することができる。溶剤の具体的例としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。
【００７３】
本発明の液体洗浄剤組成物中における（ａ）〜（ｄ）成分の含有量は、以下のとおりである。
【００７４】
（ａ）成分の含有量は、洗浄時や濯ぎ時のぬるつき改善の点から、０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜７質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００７５】
（ｂ）成分の含有量は、水切れ効果の点から、０．００１〜１０質量％、好ましくは０．００５〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％である。
【００７６】
（ｃ）成分の含有量は、洗浄効果の点から、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００７７】
（ｄ）成分の含有量は、泡立ち性及び泡立ち持続性の点から、０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％である。
【００７８】
本発明の液体洗浄剤組成物においては、コンプレックスを形成する（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有するにも拘わらず、（ａ）成分を含有しているため、手指と皿等の被洗浄物との間のぬるつきは、（ａ）成分の配合効果により抑制され、（ａ）成分の配合効果により、濯ぎ時にはぬるつきが容易に取り除かれる。即ち、食器表面に残存する界面活性剤が容易に取り除かれるため、（ｂ）成分の水切れ効果が向上されるので、特に食器洗浄時におけるウォータースポットや曇りが形成されにくくなるという効果が得られる。
【００７９】
本発明の液体洗浄剤組成物中における（ａ）〜（ｄ）成分以外の成分の含有量は、以下のとおりである。
【００８０】
（ｅ）成分は、（ｃ）成分との相互作用により高い洗浄効果を得ることができ、更に（ａ）成分と併用することで、ぬるつきをより低減化することができるため好ましい。（ｅ）成分の含有量は、マグネシウムとして、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％である。また、（ｃ）成分及び（ｅ）成分（マグネシウムとして）のモル比〔（ｃ）／（ｅ）〕は、好ましくは３００／１〜１／１、より好ましくは１００／１〜１／１、特に好ましくは５０／１〜２／１である。
【００８１】
（ｆ）成分は、洗浄効果の増強、及び貯蔵安定性を改善する目的から含有することが好ましく、特に一般式（９）の化合物は、泡立ち性を改善することができる。しかしながら、多量配合は食器洗浄時のぬるつきを助長し、（ａ）成分の効果を減じる傾向にある。このために（ｆ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜２０質量％、更に０．５〜１５質量％、特に１．０〜１５質量％が好適である。
【００８２】
（ｇ）成分は、貯蔵安定性の点から含有することが好ましく、（ｇ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜６質量％である。
【００８３】
（ｈ）成分は、貯蔵安定性の向上の点で好ましく、また粘度調節剤としても有効である。（ｈ）成分の含有量は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは５〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【００８４】
本発明の組成物は、上記した成分を水に溶解又は分散させた液状の形態であり、水の含有量は、貯蔵安定性の点から、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％、特に好ましくは４５〜５５質量％である。
【００８５】
本発明の組成物の２０℃におけるｐＨは、好ましくは６〜８、より好ましくは６．５〜７．５にすることが貯蔵安定性や皮膚への安全性の点から好ましい。
【００８６】
ｐＨ調整剤としては、塩酸や硫酸等無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、、マレイン酸等の有機酸等の酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩等、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。いずれの化合物も、粘度特性に対し大きな影響のない範囲で配合される。
【００８７】
本発明の組成物は、使い勝手の点から、２０℃における粘度は、好ましくは１０〜１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３０〜７００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５０〜５００ｍＰａ・ｓである。このような粘度の範囲は、例えば上記（ｇ）成分、（ｈ）成分等を用いて調整することができる。
【００８８】
本発明でいう粘度は、以下のようにして測定する。まずＴＯＫＩＭＥＣ.ＩＮＣ製Ｂ型粘度計モデルＢＭに、ローター番号Ｎｏ.２のローターを備え付けたものを準備する。試料をトールビーカーに充填し、恒温槽内にて２０℃に調整する。恒温に調整された試料を粘度計にセットする。ローターの回転数を６０ｒ／ｍに設定し、回転を始めてから６０秒後の粘度を本発明の粘度とする。
【００８９】
その他の成分としては、粘度特性に影響のない限り、通常液体洗浄剤に配合されている成分、例えば、香料成分、除菌成分、防腐剤、濁り剤、着色剤を配合することができる。
【００９０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、食器、調理器具の洗浄、台所回りの洗浄等の硬質表面用（特に台所用）の液体洗浄剤組成物として好適である。
【００９１】
本発明の液体洗浄剤組成物は、スポンジ等の可撓性材料（好ましくは水を含む）に染み込ませ、直接食器や調理用器具等の硬質表面に接触させて洗浄を行う方法において、洗浄時の食器や調理用器具のぬるつきを抑制することができ、濯ぎ時にはぬるつきが速やかに除去できるほか、濯ぎ時の水切れ性がよい。
【実施例】
【００９２】
表１、表３に示す成分を用いて液体洗浄剤組成物を調製した。これら組成物の洗浄時の感触、及び濯ぎ時の感触と水切れ性を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。また、表２に本発明の効果を有する台所用液体洗浄剤組成物の配合例を示す。
【００９３】
＜感触評価＞
サラダ油に０．１質量％の色素（スダンレッド）を均一に混ぜ込んだモデル油汚れ１ｇを陶器皿（直径２３ｃｍ）に均一に塗り広げ、更に水道水５ｇをのせたものをモデル汚染食器とした。
【００９４】
市販の新品スポンジ（大きさ７．５ｃｍ×１１ｃｍ×３．５ｃｍの可撓性吸収体、キクロン）を水道水でもみ洗いし、水道水の含有量が１０ｇになるまで絞った後、表１の組成物１ｇと水道水２０ｇを染み込ませる。モデル汚染食器上で上記スポンジを２〜３回手でもみ泡立たせた後、モデル汚染食器５枚を擦り洗いし、洗っている最中のぬるつきを下記基準で官能評価を行った。次に、擦り洗いしたモデル汚染食器を水道水ですすぎ、すすぎ最中のぬるつきのとれやすさを下記基準で官能評価を行った。
【００９５】
［洗浄時のぬるつきの基準］
○：あまりぬるつかない。
△：ややぬるつく。
×：非常にぬるつく。
【００９６】
［すすぎ時のぬるつきのとれやすさの基準］
○：すぐにぬるつきがとれる。
△：ぬるつきがとれるまでにやや時間がかかる。
×：ぬるつきがとれるまでに時間がかかる。
【００９７】
＜水切れ性評価＞
清浄な陶器皿（直径２３ｃｍ）を用意し、室温で乾燥させた状態の皿の質量（ｍ）を測定する。
【００９８】
市販の新品スポンジ（大きさ７．５ｃｍ×１１ｃｍ×３．５ｃｍの可撓性吸収体、キクロン）を２５℃水道水でもみ洗いし、水道水の含有量が１０ｇになるまで絞った後、表１の組成物１ｇと水道水２０ｇを染み込ませる。
【００９９】
上記の陶器皿の上で上記のスポンジを２〜３回手でもみ泡立たせた後、陶器皿１枚の両面を時々スポンジをもみながら３０秒間擦り洗いする。流水量６Ｌ／minに調整した２５℃水道水で、洗浄した上記の皿を表裏各１０秒擦らずに濯ぐ。
【０１００】
皿をほぼ垂直に吊せるようにした固定具を電子天秤上に置いて、ゼロ合わせを行い、上記の濯いだ皿をほぼ垂直に吊して固定する。垂直に吊した皿が十分に入る水槽に２５℃の水道水を満たしたものを用意する。この水槽に先の固定した皿を浸漬して、皿全面を濡らす。浸漬後、水槽を操作することで、固定された皿を水中から分離する。
【０１０１】
分離後、皿表面の水が流れ落ちるが、皿から流れ落ちる水が不連続になった瞬間にストップウオッチをスタートさせ（水切れ開始）、そのときの質量（ｍ０）を測定し、更に水切れ開始３０秒（０．５分）後の質量（ｍ０．５）、水切れ開始２分後の質量（ｍ２）を測定する。なお、皿から流れ落ちる水は、天秤にかからないように他の容器で受ける。
【０１０２】
下記式より、水切れ開始３０秒後、及び２分後の皿上の水の残存率（％）を求めて、水切れ性の評価を行う。
【０１０３】
水切れ開始３０秒後の水残存率（％）＝（ｍ０．５−ｍ）／（ｍ０−ｍ）×１００
水切れ開始２分後の水残存率（％）＝（ｍ２−ｍ）／（ｍ０−ｍ）×１００
【０１０４】
【表１】
2005264009.tif 000013
【０１０５】
【表２】
2005264009.tif 000014
【０１０６】
（注）表中の記号は以下のものを表す。
・ＧＥ−２ＥＨ：２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル（モノグリセリルエーテル９９質量％、化合物３の含有量１質量％）
・ＧＥ−isoＣ５：イソアミルモノグリセリルエーテル（モノグリセリルエーテル９９質量％、異性体及び多量体の合計１質量％）
・ＧＥ−Ｃ８：ｎ−オクチルモノグリセリルエーテル（モノグリセリルエーテル９９質量％、異性体及び多量体の合計１質量％）
・ＧＥ−Ｃ１０：ｎ−デシルモノグリセリルエーテル（モノグリセリルエーテル９９質量％、異性体及び多量体の合計１質量％）
・ＭＧ−２ＥＨ：２−エチルヘキサン酸モノグリセライド（ジグリセライド、トリグリセライドの混合物、グリセライド中のモノグリセライドの含有量は８０質量％）
・ＡＧ−２ＥＨ：アルキル基が２−エチルヘキシル基であるアルキルグリコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ＥＯ−２ＥＨ：ポリエチレングリコール２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコール平均付加モル数４
・ＡＧ−ＩＮ：アルキル基がｉｓｏ−ノニル基であるアルキルグリコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ＡＧ−ＩＤ：アルキル基がｉｓｏ−デシル基であるアルキルグリコシド、グルコースの平均縮合度は１．３
・ポリマー１：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，−ジメチルアミン、メタクリル酸及びｔ−ブチルメタクリレートとの共重合体（モル比５５／３６／９）、重量平均分子量約５２万
・ポリマー２：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムクロライド、メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ポリオキシエチレン鎖長は４）及びｔ−ブチルメタクリレートとの共重合体（モル比６５／３０／５）、重量平均分子量約１２万
・ポリマー３：ＩＳＰ ジャパン社製、Ｇａｆｑｕａｔ ７５５Ｎ （重量平均分子量約１００ 万）、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，−ジメチル−Ｎ−エチルアンモニウムエチル硫酸エステル塩との共重合体
・ポリマー４：ＩＳＰ ジャパン社製、Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ937（重量平均分子量約１００ 万）、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，−ジメチルアミンとの共重合体
・ＥＳ−Ｉ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム〔原料アルコールは、１−デセン及び１−ドデセン５０／５０（質量比）を原料にヒドロホルミル化して得られたアルコールである。このアルコールにＥＯを平均２モル付加させた後、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した。全ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム中の全ポリオキシエチレン分岐鎖アルキルエーテル硫酸エステルナトリウムの割合は４２質量％であった。〕
・ＡＯＳ：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
・ＡＯ−I：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
・ＡＯ−II：Ｎ−ラウリン酸アミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
・ＡＯ−III：Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
・スルホベタイン：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン
・ＬＤＥＡ：ラウロイルジエタノールアミド
・ノニオン−Ｉ：炭素数１２、１３混合アルキル２級アルコールに、ＥＯを平均７モル付加させたもの（ソフタノール７０Ｈ、日本触媒株式会社製）
・ノニオン−II：アルキル基の組成が炭素数１２／炭素数１４＝６０／４０（モル比）混合アルキルで、グルコシド平均縮合度１．５のアルキルグルコシド
・ノニオン−III：ラウリルアルコールにＥＯを平均１２モル付加させたもの
・ｐ−ＴＳ：ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
・ＰＧ：プロピレングリコール
・ＰＰＧ−1000：ポリプロピレングリコール（重量平均分子量約１０００）
・香料：表３の香料成分
・ｐＨ：１Ｎ−硫酸水溶液又は１Ｎ−水酸化ナトリウムを用いて調整した。
【０１０７】
【表３】
2005264009.tif 000015