(57)【要約】【課題】所望の変倍比、所望のテレセントリック性を確保しつつ、小型のズームレンズを実現すること。【解決手段】物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を有し、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１を負レンズ１１と正レンズ１２とで構成し、第２レンズ群Ｌ２を両凸形状の正レンズ２１と、像側の面が凹形状でその面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい負レンズ２２とで構成する。そして、第２レンズ群の焦点距離と、広角端での第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を適切に設定する。【選択図】      図１
2005010623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズとから成り、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、両凸形状の１枚の正レンズと、像側の面が凹形状で、該像側の面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい１枚の負レンズとから成ると共に、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での前記第２レンズ群と第３レンズ群との間隔をＬ２ｗとするとき、
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜１．９
０．４＜Ｌ２ｗ／ｆｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群中の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２２ａ、像側の面の曲率半径をＲ２２ｂとするとき、
−１．５＜（Ｒ２２ｂ＋Ｒ２２ａ）／（Ｒ２２ｂ−Ｒ２２ａ）＜−０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群中の正レンズは、両面が非球面であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群中の負レンズは、少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第３レンズ群は物体側に移動することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
光電変換素子の感光面上に像を形成することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特にビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮影光学系に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置（カメラ）の高機能化にともない、それに用いる撮影光学系には広い画角を包含した大口径比のズームレンズが求められている。
【０００３】
この種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、光学的ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置するため、それに用いる撮影光学系には、比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求される。さらに、カラー画像用の撮像素子を用いたカラーカメラの場合、色シェーディングを避けるため、それに用いる光学系には像側のテレセントリック特性の良いものが望まれている。
【０００４】
従来より、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群の２つのレンズ群で構成され、双方のレンズ間隔を変えてズーミングを行う、所謂ショートズームタイプの２群ズームレンズが種々提案されている。これらのショートズームタイプのズームレンズでは、正の屈折力の第２レンズ群を移動させることで変倍を行い、負の屈折力の第１レンズ群を移動させることで変倍に伴う像点位置の補正を行っている。これらの２つのレンズ群より成るレンズ構成においては、ズーム倍率は２倍程度である。
【０００５】
さらに２倍以上の高い変倍比を有しつつ、レンズ全体をコンパクトな形状にまとめるため、例えば特許文献１や特許文献２等に２群ズームレンズの像側に負または正の屈折力の第３レンズ群を配置し、高倍化に伴って発生する諸収差の補正を行った、所謂３群ズームレンズが提案されている。
【０００６】
バックフォーカスとテレセントリック特性を満足する３群ズームレンズが、例えば、特許文献３や特許文献４等で提案されている。また、特許文献５には、３群ズームレンズにおいて負の屈折力の第１レンズ群を固定とし、正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群を移動させて変倍を行う光学系も開示されている。
【０００７】
また、近年、レンズ構成枚数の少ない３群ズームレンズとして、例えば特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９等で提案されている。これらの従来例では、第１レンズ群を負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成し、第２レンズ群を正レンズと負レンズの２枚のレンズで構成し、第３レンズ群を１枚の正レンズで構成した各レンズ群を構成するレンズ枚数が少ない実施例が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特公平７−３５０７号公報
【特許文献２】
特公平６−４０１７０号公報
【特許文献３】
特開昭６３−１３５９１３号公報
【特許文献４】
特開平７−２６１０８３号公報
【特許文献５】
特開平３−２８８１１３号公報
【特許文献６】
特開平９−２５８１０３号公報
【特許文献７】
特開平１０−２１３７４５号公報
【特許文献８】
特開平１１−８４２４３号公報
【特許文献９】
特開２００２−１４２８４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１や特許文献２に開示された３群ズームレンズは、主として３５ｍｍフィルム写真用に設計されているため、固体撮像素子を用いた光学系に求められるバックフォーカスの長さと、良好なテレセントリック特性を両立したものとは言い難かった。
【００１０】
また、特許文献３〜５に開示されたズームレンズは、各レンズ群の構成枚数が比較的多く、レンズ全長が長い、製造コストが高いなどの欠点を有していた。
【００１１】
一方、特許文献７、特許文献８、特許文献９に開示されたズームレンズは、レンズ構成枚数が少ないものの、主な変倍作用を行う第２レンズ群のパワーが比較的弱いために、ズーミングに際しての第２レンズ群の移動量が大きく、レンズ全長短縮に対して不利である。
【００１２】
更に特許文献７のズームレンズは、広角端での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭く、特許文献６のズームレンズは第３レンズ群の物体側にガラスブロックが配置されている。このため、スペース効率上最も有利な第３レンズ群にてフォーカシングを行うことを考えた場合、撮影可能な範囲が狭くなってしまう。
【００１３】
本発明では、これら従来例の問題点を踏まえた上で、各レンズ群の構成枚数を削減すると共に、所望の変倍比を確保しつつ変倍レンズ群の移動量も減らして小型化を実現し、しかも所望のテレセントリック性を保ったズームレンズを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群を１枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成し、第２レンズ群を順に、両凸形状の１枚の正レンズと、像側の面が凹形状でその面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい１枚の負レンズとで構成すると共に、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での第２レンズ群と第３レンズ群との間隔をＬ２ｗとするとき、
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜１．９
０．４＜Ｌ２ｗ／ｆｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は実施形態１のズームレンズのレンズ断面図である。図２〜図４は実施形態１のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端での収差図である。実施形態１はズーム比（変倍比）２．０倍、Ｆナンバー２．９（広角端）〜４．３（望遠端）のズームレンズである。
【００１７】
図５は実施形態２のズームレンズのレンズ断面図である。図６〜図８は実施形態２のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端での収差図である。実施形態２はズーム比（変倍比）２．９倍、Ｆナンバー２．９（広角端）〜５．５（望遠端）のズームレンズである。
【００１８】
図９は実施形態３のズームレンズのレンズ断面図である。図１０〜図１２は実施形態３のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端での収差図である。実施形態３はズーム比（変倍比）２．９倍、Ｆナンバー２．９（広角端）〜５．６（望遠端）のズームレンズである。
【００１９】
各実施形態のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の感光面が配置される。Ｇは水晶ローパスフィルターや赤外カットフィルター等に対応して設計上設けられたガラスブロックである。なお、各レンズ断面図において、左側が物体側（前方）であり、右側が像側（後方）である。
【００２０】
以下、本実施形態のズームレンズ（実施形態１〜３のズームレンズを総称して本実施形態のズームレンズという）の構成とその作用について説明する。
【００２１】
本実施形態のズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡で略往復移動、第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動、第３レンズ群Ｌ３が像側に移動する。このような第２レンズ群Ｌ２の移動により主な変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の略往復移動及び第３レンズ群Ｌ３の像側方向への移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００２２】
第３レンズ群Ｌ３は、撮像素子の小型化に伴うズームレンズ全系の屈折力の増大を分担している。このような第３レンズ群Ｌ３の作用により、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２で構成される所謂ショートズーム系の屈折力を減らすことができ、特に第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズでの収差の発生を抑え、良好な光学性能を達成している。また、固体撮像素子等を用いた撮影装置に特に必要な像側のテレセントリック性を第３レンズ群Ｌ３にフィールドレンズの役割を持たせることで達成している。
【００２３】
開口絞りＳＰは、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側（第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間）に配置している。これにより、広角側での入射瞳と第１レンズ群Ｌ１との距離を縮め、第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの外径の増大を抑えている。更に、開口絞りＳＰを挟んで第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３とで軸外の諸収差を打ち消すよう設定することが可能になるので、各レンズ群の構成レンズ枚数を増やさずに良好な光学性能を得ている。
【００２４】
次に各レンズ群の構成について説明する。
【００２５】
第１レンズ群Ｌ１は負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側より像側へ順に、両凸形状の正レンズと、像側の面が凹形状で、その凹面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい負レンズの２枚のレンズで構成されている。
【００２６】
より詳細に各レンズ群の構成を述べると、第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、像側の面が凹形状で、その凹面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい負レンズ１１と、物体側が凸面のメニスカス形状の正レンズ１２の２枚のレンズで構成されている。負レンズ１１は、実施形態１及び実施形態３ではメニスカス形状のレンズであり、実施形態２では両凹形状のレンズである。
【００２７】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、屈折力の絶対値が像側に比して物体側で大きい両凸形状の正レンズ２１、像側の面が凹形状で、その凹面の屈折力の絶対値が物体側の面に比して大きい負レンズ２２の２枚のレンズで構成されている。負レンズ２２は、実施形態１では両凹形状のレンズであり、実施形態２及び実施形態３では、メニスカス形状のレンズである。
【００２８】
第３レンズ群Ｌ３は正レンズ３１で構成されており、実施形態１では物体側が凸面のメニスカス形状のレンズ、実施形態２及び実施形態３では屈折力の絶対値が物体側に比して像側で大きい両凸形状のレンズである。なお、実施形態１〜３において第３レンズ群Ｌ３は１枚の正レンズのみで構成しているが、接合レンズ等１枚以上のレンズで構成しても良い。
【００２９】
第１レンズ群Ｌ１は、軸外主光線を開口絞りＳＰの中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、特に非点収差と歪曲収差が発生し易い。そこで本実施形態では、通常の広角レンズと同様、最も物体側のレンズ径の増大が抑えられる負レンズ１１と正レンズ１２とで第１レンズ群Ｌ１を構成している。
【００３０】
更に、メニスカス形状である負レンズ１１の像側のレンズ面を周辺で負の屈折力が弱くなる非球面とすることにより、非点収差と歪曲収差をバランス良く補正すると共に、２枚と言う少ないレンズ枚数で第１レンズ群Ｌ１を構成してコンパクト化に寄与している。
【００３１】
また第１レンズ群Ｌ１を構成する各レンズは、軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差の発生を抑えるため、開口絞りＳＰと光軸が交差する点（瞳中心）を中心とする同心球面に近い形状を採用している。
【００３２】
次に第２レンズ群Ｌ２は、物体側の屈折力が大きい両凸形状の正レンズ２１を物体側に配置することで、第１レンズ群Ｌ１を射出した軸外主光線の屈折角を少なくし、軸外諸収差の発生を抑制している。
【００３３】
また正レンズ２１は、軸上光線の通る高さが最も高いレンズであり、主に球面収差、コマ収差の補正に関与しているレンズである。そこで本実施形態では、正レンズ２１の物体側の面を周辺で正の屈折力が弱くなる非球面とすることにより球面収差、コマ収差を良好に補正している。さらに実施形態１及び実施形態２においては、正レンズ２１の両側のレンズ面を非球面とすることにより、球面収差、コマ収差をより良好に補正している。
【００３４】
一方、正レンズ２１の像側に配置した負レンズ２２の形状は、像側の面を追う形状とし、その凹面の屈折力を物体側に比して大きくすることで、正レンズ２１の物体側の面で発生した収差をキャンセルしている。さらに負レンズ２２の像側の面を周辺で負の屈折力が強くなる非球面とすることにより、特に像面湾曲をより良好に補正している。
【００３５】
第３レンズ群Ｌ３は、上述したようにメニスカス形状又は両凸形状の正レンズ３１より構成し、像側テレセントリックにするためのフィールドレンズとしての役割を有している。
【００３６】
ここで、バックフォーカスをｓｋ′、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第３レンズ群Ｌ３の結像倍率をβ３とすると、
ｓｋ′＝ｆ３（１−β３）
の関係が成り立っている。
但し、
０＜β３＜１．０
である。
【００３７】
ここで、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第３レンズ群Ｌ３が像側に移動するとバックフォーカスｓｋ′が減少することになり、第３レンズ群Ｌ３の結像倍率β３は望遠側で増大する。つまりズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３を像側に移動させると、結果的に第３レンズ群Ｌ３が変倍作用を分担することになる。そうすると、主たる変倍群である第２レンズ群Ｌ２の移動量を減少させることができるので、第２レンズ群Ｌ２の移動のためのスペースが節約でき、全系の小型化に寄与する。
【００３８】
本実施形態のズームレンズを用いて無限遠物体から近距離物体へ被写体距離を変えて撮影する場合には、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させてフォーカシングを行うことで良好な性能を得られるが、さらに望ましくは、第３レンズ群Ｌ３を物体側に移動させた方が良い。
【００３９】
これは、最も物体側に配置した第１レンズ群Ｌ１をフォーカシングさせた場合に生じる前玉径の増大、ひいてはレンズ重量が最も重い第１レンズ群Ｌ１を移動させるアクチュエーターの負荷の増大を防ぐためである。さらに第１レンズ群Ｌ１がフォーカス機能から開放されると、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とをカム等で単純に連携してズーミング時に移動させることが可能となり、メカ構造の簡素化及び精度向上を達成できるためである。
【００４０】
また、第３レンズ群Ｌ３にてフォーカシングを行う場合、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前述したように第３レンズ群Ｌ３を像側に移動させることにより、フォーカシング移動量の大きい望遠端で第３レンズ群Ｌ３がより像側に位置することになる。したがって、ズーミング及びフォーカシングで必要となる第３レンズ群Ｌ３の全ての移動量を最小とすることが可能となり、結果的に全系のコンパクト化に寄与する。
【００４１】
以上のように、各レンズ群を所望の屈折力配置と収差補正とを両立するレンズ構成とすることにより、良好な性能を保ちつつ、全系のコンパクト化を実現している。
【００４２】
更に本実施形態のズームレンズでは、良好な光学性能を得るため、またレンズ系全体の小型化を図るために、次の諸条件を満足している。
【００４３】
（１−１）以下は光学系のレンズ全長短縮のために好ましい条件である。
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜１．９      …（１）
ここで、ｆ２は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離、ｆｗは全系の広角端での焦点距離である。
【００４４】
条件式（１）の上限値を超えると、ズーミング時の第２レンズ群Ｌ２の移動量が増大し、光学系の全長が長くなるので好ましくない。一方、条件式（１）の下限値を超えると、光学系の全長は短くなるが、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が短くなり過ぎ、ズーム全域での収差補正が困難となり好ましくない。
【００４５】
（１−２）以下は光学系の全長とフォーカシング範囲を確保するために好ましい条件である。
０．４＜Ｌ２ｗ／ｆｗ＜１．３      …（２）
ここで、Ｌ２ｗは広角端での第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔である。
【００４６】
条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が必要以上に広がり、レンズ全長が増大し好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を超えると、フォーカシングによる可動範囲が狭くなることにより、撮影可能な至近距離が長くなり、また第３レンズ群Ｌ３によるフィールドレンズの効果が少なくなり、像側テレセントリックとならなくなるため好ましくない。
【００４７】
（１−３）以下は小型化を図りつつ、製造誤差に起因する性能劣化を抑制する上で好ましい条件である。
−１．５＜（Ｒ２２ｂ＋Ｒ２２ａ）／（Ｒ２２ｂ−Ｒ２２ａ）＜−０．２
…（３）
ここで、Ｒ２２ａは第２レンズ群Ｌ２中の負レンズ２２の物体側の面の曲率半径、Ｒ２２ｂは負レンズ２２の像側の面の曲率半径である。
【００４８】
条件式（３）の上限値を超えると、負レンズ２２により第２レンズ群Ｌ２の後側主点を物体側に位置させる効果が薄れ、レンズ全長が増大するため好ましくない。一方、条件式（３）の下限値を超えると、製造誤差に起因して負レンズ２２が偏芯したときの性能変化が大きくなるため好ましくない。
【００４９】
以下に、実施形態１〜３にそれぞれ対応する数値実施例１〜３の数値データを示す。各数値実施例において、ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を表す。ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは第ｉ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当し、設計上設けられたガラスブロックＧである。また、非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき
【外１】
2005010623.tif 000003
で表される。但しＲは近軸曲率半径、Ｂ，Ｃは非球面係数、ｋは円錐定数である。
【００５０】
又、「Ｄ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５１】
【外２】
2005010623.tif 000004
【００５２】
【外３】
2005010623.tif 000005
【００５３】
【外４】
2005010623.tif 000006
【００５４】
【表１】
2005010623.tif 000007
【００５５】
以上説明した本実施形態のズームレンズによれば、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数が少なくコンパクトで、特に沈胴ズームレンズに適した、変倍比が２〜３倍程度の優れた光学性能を有するズームレンズが実現できる。
【００５６】
又、所定のレンズ群中に効果的に非球面を導入すること、特に第２レンズ群Ｌ２に２面以上の非球面を導入することによって軸外諸収差、特に非点収差・歪曲収差および大口径比化した際の球面収差の補正が効果的に行える。
【００５７】
更に本実施形態のズームレンズによれば、
（ａ）広角端の画角を大きくしながら、高性能、コンパクト化を図ることができる。
（ｂ）広角側での非点収差、歪曲収差を良好に補正することができる。
（ｃ）感度の低い高画素の固体撮像素子に好適なズームレンズとして、大口径比化を図ることができる。
（ｄ）構成枚数を最小としながら、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な良好な像側テレセントリック結像をもたせることができる。
（ｅ）広角端のみならずズーム全域で歪曲収差を良好に補正することができる。（ｆ）像側テレセントリック結像のズーミングに伴う変動を小さくすることができる。
（ｇ）テレセントリック結像を保ったまま変倍レンズ群の移動量を減らし、小型化を達成することができる。
（ｆ）フォーカシング機構を簡素化することができる。
等の様々な効果が得られる。
【００５８】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図１３を用いて説明する。
【００５９】
図１３において、４０はカメラ本体、４１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、４２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系４１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、４３は固体撮像素子４２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、４４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子４２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【００６０】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器が実現できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズは、各レンズ群の構成枚数を削減すると共に、所望の変倍比を確保しつつ変倍レンズ群の移動量も減らして小型化を実現することができる。しかも所望のテレセントリック性も維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のズームレンズのレンズ断面図である。
【図２】実施形態１のズームレンズの広角端における収差図である。
【図３】実施形態１のズームレンズの中間ズーム位置における収差図である。
【図４】実施形態１のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図５】実施形態２のズームレンズのレンズ断面図である。
【図６】実施形態２のズームレンズの広角端における収差図である。
【図７】実施形態２のズームレンズの中間ズーム位置における収差図である。
【図８】実施形態２のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図９】実施形態３のズームレンズのレンズ断面図である。
【図１０】実施形態３のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１１】実施形態３のズームレンズの中間ズーム位置における収差図である。
【図１２】実施形態３のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１３】デジタルスチルカメラの要部概略図である。
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
Ｇ  ガラスブロック
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリディオナル像面
【図１】
2005010623.tif 000008
【図２】
2005010623.tif 000009
【図３】
2005010623.tif 000010
【図４】
2005010623.tif 000011
【図５】
2005010623.tif 000012
【図６】
2005010623.tif 000013
【図７】
2005010623.tif 000014
【図８】
2005010623.tif 000015
【図９】
2005010623.tif 000016
【図１０】
2005010623.tif 000017
【図１１】
2005010623.tif 000018
【図１２】
2005010623.tif 000019
【図１３】
2005010623.tif 000020