(57)【要約】【課題】    所定の投影距離、所定の投影方向にある投影面にピントの合った画像を難しい調節をせずに容易に投影することができるプロジェクタを提供すること。【解決手段】光源と、前記光源から発する光を画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変調部によって変調された光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具え、所定の投影距離にある投影面に前記投影画像を形成するように前記本体部の位置を決める位置決め部材を更に具えるプロジェクタである。【選択図】  図１
2005115156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から発する光を画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変調部によって変調された光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具えるプロジェクタであって、
所定の投影距離にある投影面に前記投影画像を形成するように前記本体部の位置を決める位置決め部材を更に具えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記位置決め部材は棒状又は板状部材から構成されることを特徴とする請求項1に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記位置決め部材は前記プロジェクタの脚を兼ねることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記位置決め部材の長さは前記所定の投影距離にほぼ等しくされることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記本体部が有する基軸の方向と前記投影画像の投影方向との為す角度は可変にされることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記位置決め部材は前記本体部に対して回動可能に連結され、前記位置決め部材が有する基軸と前記本体部が有する基軸の方向との為す角度は可変にされることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記位置決め部材は折り畳み可能に構成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記位置決め部材は前記本体部に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記位置決め部材の長さを調節する為の長さ調節機構を具え、
前記投影光学系は、所望の投影距離にある投影面に投影画像を形成するよう合焦調節可能に構成されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記長さ調節機構によって調節された長さを検出する為の長さ検出機構と、
所望の投影距離にある投影面に投影画像を形成するよう投影光学系を合焦調節する為に駆動する光学系駆動部とを具え、
前記光学系駆動部は前記長さ検出機構によって検出された長さに基づいて前記投影光学系を駆動することを特徴とする請求項９に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
更に、前記本体部が有する基軸の方向と前記投影画像の投影方向との為す第１の角度、又は前記位置決め部材が有する基軸と前記本体部が有する基軸との為す第２の角度に基づいて前記投影光学系を駆動することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
更に、前記投影光学系の投影方向が前記投影面に対して非垂直である時に生ずる投影画像の歪みを前記第１の角度又は前記第２の角度を基に補正する画像歪み補正手段を具えることを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記プロジェクタの姿勢を検知する姿勢検知センサを具え、
前記姿勢検知センサによって検知された姿勢に基づいて、前記投影画像の投影を実行するかしないかを決定し、又は前記投影画像の表示方向を決定することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
前記姿勢検知センサは前記位置決め部材又は前記本体部の表面上に設けられた接触センサであることを特徴とする請求項１３に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を投影面上に投影するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネル等で光変調された画像を投影レンズでスクリーン上に拡大投影して表示するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタは通常机面のような水平な台上に設置され、画像を垂直方向に拡がったスクリーン面にほぼ垂直方向に投影して拡大投影表示する。
【０００３】
このようなプロジェクタは、比較的広い、専用のスクリーンを具えた部屋で大人数が観る為に適する。
【０００４】
しかしながら、プロジェクタは大人数の為の大画面の投影のみならず、少人数の為の小画面の投影にも広く用いられる。例えば二人以上数人が机を囲んで会議を行なう場で小画面の投影を行なう場合、投影面は通常、会議室の手近な壁面や机面である。
【０００５】
従来、机面に画像を投影表示する為に、例えば図１５に示すように、手近な本を積み上げた上に投影方向が斜め下を向くような支えをして載置することによって投影表示していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら図１５に示すようなやり方は、プロジェクタのセットが困難で、その載置姿勢が不安定であるという問題ばかりでなく、姿勢が一定しない為に、投影距離や投影角度が一定しない問題があった。投影距離が一定しない為に、高コストの焦点調節機構を設けてセットの都度焦点調節を行なう必要があり、プロジェクタ自体が高コスト化する問題があった。又、一般に、画像を投影する投影光学系の投写中心線と、投影面のなす投射角度は常に垂直になっている訳ではない。投射角度が垂直になっていないと、長方形状に投影されるべき画像が台形状に投影されるという画像の変形が生じてしまう。投射角度が一定しないと、画像の変形量が一定しない為に、この変形量に比例する補正量の見極めが困難であり、画像の補正が困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題の少なくとも一つを解決する為になされたものであり、所定の投影距離にある投影面にピントの合った画像を容易に投影することができるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、光源と、前記光源から発する光を画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変調部によって変調された光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具えるプロジェクタであって、
所定の投影距離にある投影面に前記投影画像を形成するように前記本体部の位置を決める位置決め部材を更に具えるプロジェクタである。
【０００９】
本発明の第２の態様のプロジェクタは、第１の態様であって、前記位置決め部材は棒状又は板状部材から構成されるものである。
【００１０】
本発明の第３の態様のプロジェクタは、第１又は第２の態様であって、前記位置決め部材は前記プロジェクタの脚を兼ねるものである。
【００１１】
本発明の第４の態様のプロジェクタは、第１〜第３の態様の何れかであって、前記位置決め部材の長さは前記所定の投影距離にほぼ等しくされるものである。
【００１２】
本発明の第５の態様のプロジェクタは、第１〜第４の態様の何れかであって、前記本体部が有する基軸の方向と前記投影画像の投影方向との為す角度は可変にされるものである。
【００１３】
本発明の第６の態様のプロジェクタは、第１〜第５の態様の何れかであって、前記位置決め部材は前記本体部に対して回動可能に連結され、前記位置決め部材が有する基軸と前記本体部が有する基軸の方向との為す角度は可変にされるものである。
【００１４】
本発明の第７の態様のプロジェクタは、第１〜第６の態様の何れかであって、前記位置決め部材は折り畳み可能に構成されるものである。
【００１５】
本発明の第８の態様のプロジェクタは、第１〜第７の態様の何れかであって、前記位置決め部材は前記本体部に着脱可能に構成されるものである。
【００１６】
本発明の第９の態様のプロジェクタは、第１〜第８の態様の何れかであって、前記位置決め部材の長さを調節する為の長さ調節機構を具え、前記投影光学系は、所望の投影距離にある投影面に投影画像を形成するよう合焦調節可能に構成されるものである。
【００１７】
本発明の第１０の態様のプロジェクタは、第９の態様であって、前記長さ調節機構によって調節された長さを検出する為の長さ検出機構と、所望の投影距離にある投影面に投影画像を形成するよう投影光学系を合焦調節する為に駆動する光学系駆動部とを具え、前記光学系駆動部は前記長さ検出機構によって検出された長さに基づいて前記投影光学系を駆動するものである。
【００１８】
本発明の第１１の態様のプロジェクタは、第１０の態様であって、更に、前記本体部が有する基軸の方向と前記投影画像の投影方向との為す第１の角度、又は前記位置決め部材が有する基軸と前記本体部が有する基軸との為す第２の角度に基づいて前記投影光学系を駆動するものである。
【００１９】
本発明の第１２の態様のプロジェクタは、第１１の態様であって更に、前記投影光学系の投影方向が前記投影面に対して非垂直である時に生ずる投影画像の歪みを前記第１の角度又は前記第２の角度を基に補正する画像歪み補正手段を具えるものである。
【００２０】
本発明の第１３の態様のプロジェクタは、第１〜第１２の態様の何れかであって、前記プロジェクタの姿勢を検知する姿勢検知センサを具え、前記姿勢検知センサによって検知された姿勢に基づいて、前記投影画像の投影を実行するかしないかを決定し、又は前記投影画像の表示方向を決定するものである。
【００２１】
本発明の第１４の態様のプロジェクタは第１３の態様であって、前記姿勢検知センサは前記位置決め部材又は前記本体部の表面上に設けられた接触センサであるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプロジェクタによれば、所定の投影距離に画像を投影することができる位置決め部材を具えるので、所望の画像を投影面に容易に投影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００２４】
図1に示される本実施形態のプロジェクタは、大略直方体形状のプロジェクタの本体部２と位置決め部材１とから構成される。本体部２には本実施形態のプロジェクタがプロジェクタ本来の、画像を投影するという基本機能を実行する為に必要な、光を発する光源、光を変調する光変調部、光源光を光変調部に入射させる照明光学系、及び変調させた光を机面１１に投影する為の投影光学系とから構成される。
【００２５】
本実施形態のプロジェクタは位置決め部材１を具えることに特徴がある。位置決め部材１は本体部２と連結される。
【００２６】
図１３には図１の本体部２を構成する具体的な構成要素がブロック図で示される。
【００２７】
図１３に於いて、本体部２はＬＥＤ光源３、ＬＣＤ表示素子４、投影光学系５、照明駆動回路６、表示駆動回路７、制御回路８、及び操作系９から構成される。
【００２８】
ＬＥＤ光源３は、白色光を放射する発光ダイオードから構成され、光変調の対象となる光を放射し、ＬＣＤ表示素子４を照明する。光源としてはこの白色光を放射する発光ダイオード以外にキセノンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプを用いることができる。また、赤色、緑色、青色のそれぞれの色の光を放射するＬＥＤを用いても構わない。光源としては高輝度のものであれば特に限定されない。
【００２９】
ＬＣＤ表示素子４は、光変調部として用いられ、反射型又は透過型の液晶素子から構成される。ＬＣＤ表示素子４は投影対象の画像の空間像を形成し、ＬＥＤ光源３から放射して入射した光を変調し、変調光を反射又は透過させる。光変調部としては、ＬＣＤ表示素子４以外に、微小ミラーを多数敷きつめて各々を光スイッチとして機能させるＤＭＤ素子も用いることができる。又エレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）も用いることができる。他に自発光型のＥＬＤやＶＦＤも用いることができる。自発光型を用いる場合には照明光源は不要となる。
【００３０】
投影光学系５はレンズ又は反射鏡から構成され、ＬＣＤ表示素子４によって変調された変調光を机面１１上に投影して、机面１１上に拡大画像を投影表示する。言い換えると、投影光学系５はＬＣＤ素子４の表示画像を机面１１上に結像する。特に本実施形態のプロジェクタの投影光学系５は、図１に示される所定の投影距離１４にある机面１１に表示画像を結像するように調整されている。
【００３１】
照明駆動回路６はＬＥＤ光源３を発光の為に駆動する。又、表示駆動回路７はＬＣＤ表示素子４に所定の像を形成する為に駆動する。
【００３２】
操作系９は、操作ボタンや確認表示手段を具え、プロジェクタの操作の為の入力操作を受け付け、又、使用者に動作状況等を表示する。
【００３３】
制御回路８は、外部からの画像信号や操作系９からの入力を受けて、プロジェクタとして機能する為に必要な信号を照明駆動回路６や表示駆動回路７に出力すると共にプロジェクタ全体の動作を制御する。尚、画像信号は外部からではなく、コンパクトフラッシュカード等から取り込んでも良い。
【００３４】
図１に於いて、本実施形態のプロジェクタの位置決め部材１は、投影光学系５から机面１１までの投影距離１４が所定の投影距離に等しくなるように本体部２、結局は投影光学系５の位置決めをしている。位置決め部材１の形状は軽量化の為に棒状が好ましい。位置決め部材１の形状は軽量化の為に板状であっても良い。又、位置決め部材１は、本体部２を支持する脚の役割も果たすので、安定して本体部２を支える為に、必要な強度が確保され、且つ載置したときに倒れないように載置面の面積や重心線の位置が調整されている。重心線の位置に係わらず倒れないようにするために、机面１１と接触する位置決め部材１の面（即ち底面）に剥離可能のシリコーン系粘着剤等の粘着性部材を設け、底面を机面１１に接着して載置しても良い。
【００３５】
本実施形態のプロジェクタの使用に当たっては、位置決め部材１の底面を机面１１に接触させて載置し、机面１１上に画像を投影する。本実施形態のプロジェクタに於いては、位置決め部材の基軸１２と机面１１法線とは平行に、且つ位置決め部材の基軸１２と本体部の基軸１３とは垂直にされ、投影光学系の投写中心線１８を机面１１に垂直にして投影するので、位置決め部材の長さ１５から、投影光学系５の少なくとも一部が収納されていて、突き出している突出部の長さ１６を減じた長さは、投影距離１４に等しい。この為、位置決め部材の長さ１５は投影距離１４を決定する。位置決め部材の長さ１５は固定しているので、本実施形態のプロジェクタはどの場所の机面に載置しても、常に所定の投影距離１４を確保することができる。このように所定の投影距離１４を常に確保することができれば、位置決め部材１によってＬＣＤ表示素子４の位置も一定であり、投影光学系５は、ＬＣＤ表示素子４の像を所定の投影距離１４にある投影面に結像するように予め設計製造されているので、使用に当たって投影画像のピント調節の必要がない。
【００３６】
本実施形態のプロジェクタは投影画像のピント調節の必要がないので、構造が単純で製造コストが低い。又、本実施形態のプロジェクタは机面１１に垂直に画像を投影するので画像歪みが少ない。その為に投影画像の画像歪みを補正する為の追加的コストが不要であるので、製造コストが低い。更に、この位置決め部材１は同時に本実施形態のプロジェクタの本体部２を支持する脚の機能を果たすので、専用の脚を設ける必要がない。
【００３７】
［第２実施形態］
図２は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００３８】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００３９】
本実施形態のプロジェクタの第１実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１を１本ではなくて２本具える点である。なお、位置決め部材は棒状のものの他にも、板状の部材でも使用可能である。
【００４０】
本実施形態のプロジェクタは、本体部２の左方と右方に１本づつ位置決め部材１を具えるので、本体部２を第１実施形態のプロジェクタよりも安定して支持することができる。
【００４１】
［第３実施形態］
図３は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００４２】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のプロジェクタの第１実施形態のプロジェクタとの違いは、投影光学系５からの出射時の投影光学系の投写中心線１８が机面１１と為す角度が９０度ではなくて９０度とは異なるθを為す点である。尚、位置決め部材は棒状のものの他にも板状の部材でも使用可能である。
【００４４】
図３に於いて、本実施形態のプロジェクタの投影光学系５は、投影方向（即ち出射投影光の主光線方向）が机面１１と角度θを為すように、投写中心線方向が机面１１と角度θに調整されている。本実施形態のプロジェクタに於いては投影距離１４は位置決め部材の長さ１５をｓｉｎθで除した値にほぼ等しく、投影光学系５はこの投影距離１４にある投影面である机面１１に合焦した投影画像を形成するよう調整されている。そして斜め方向に位置する机面１１上に投影画像を全面合焦させて結像させる為に、図１３のブロック図に示すＬＣＤ表示素子４の表示面の向きは角度θに応じて調整されている。
【００４５】
尚、本実施形態のプロジェクタは、プロジェクタの本体部２の基軸１３と投影光学系の投写中心線１８とのなす角度を検出することによって、机面１１と投写中心線１８との角度を推測している。即ち、プロジェクタの本体部２の基軸１３と設置面である机面１１とはほぼ平行になるように、位置決め部材１の底面を設定しているので、投影光学系の投写中心線１８と机面１１とのなす角度がθの場合、殆どの場合、投影光学系の投写中心線１８とプロジェクタの本体部２の基軸１３とのなす角度θ2は（１８０度−θ）となる。従って、投影光学系の投写中心線１８とプロジェクタの本体部２の基軸１３とのなす角度を検出することで、前述のθの角度を知ることは可能となる。
【００４６】
一般に投影光学系の投写中心線を投影面に対して垂直ではなくて斜めに向けて投影すると投影画像に画像歪み（これを順方向の画像歪みと呼ぶ）を生ずる。本実施形態のプロジェクタは、図１３で示す制御回路８で表示対象の画像データを信号処理した画像信号１９を表示駆動回路７に出力してＬＣＤ表示素子４に、投影光学系５で投影するときに生ずる画像歪みとは逆方向に適当な量歪ませた画像を表示する。この逆方向に適当な量歪ませてＬＣＤ表示素子４に表示した画像を投影光学系５を通して順方向に歪ませて机面１１上に投影すると、逆方向の画像歪みを順方向の画像歪みによって相殺して画像歪みの少ない投影画像を結像させることができる。制御回路８での信号処理で逆方向に歪ませるＬＣＤ表示素子４での表示画像の歪み量は、投影光学系の投写中心線１８が机面１１と為す角度θに反比例して大きくする必要があり、角度θに応じて、ＬＣＤ表示素子４での表示画像の歪み量が調整されている。
【００４７】
本実施形態のプロジェクタは、９０度よりも小さい投影角度θで机面１１上に画像を投影するので、投影画像が第１実施形態や第２実施形態に於けるよりも右方に形成され、右方から投影画像を観察する観察者にとって本体部２によって投影画像に死角が生じることが少なく、投影画像が観察し易い。
【００４８】
［第４実施形態］
図４は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。又、図１４は本実施形態のプロジェクタのブロック図を示す。
【００４９】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第３実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００５０】
本実施形態のプロジェクタの第３実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１の長さが固定ではなく、伸縮させることによって可変に構成されており、各所望の投影距離の長さに対応する各位置に長さを検出する長さ検出機構２０が設けられている点である。
【００５１】
本実施形態のプロジェクタは位置決め部材１の長さ検出機構２０で検出した長さ信号２２に応じて決まる投影距離１４に位置する机面１１に結像するように投影光学系５の調節をする。この投影距離１４は設計によって事前に決められているので、この合焦調節を投影画像の合焦状態の直接観察によって行なう必要はない。予め、投影像を合焦させる為の投影光学系５の調節条件（即ち投影光学系５を構成する光学素子の位置条件）を、設計によって決められた複数の投影距離１４の各々に対応する位置決め部材１の各長さに対応させて記憶しておく。制御回路８は、検知された長さ信号２２に基づいて投影光学系５の対応する調節条件を呼び出し、この調節条件を実現する光学系駆動信号３１をモータ等の光学系アクチュエータ３２に出力し、投影光学系５を駆動する。
【００５２】
尚、本実施形態のプロジェクタは、投影光学系５の合焦調節を投影画像の合焦状態の直接観察によって行なっても良いことは言うまでもない。
【００５３】
本実施形態のプロジェクタによれば、投影距離１４が可変であり、且つ投影距離１４に対応する長さ情報が検知可能であり、この検知された長さ情報に応じて様々な投影距離の机面１１に合焦された投影画像を形成することができるので、多様な寸法の投影画像を容易に得ることができ、その結果少人数向けから多人数向けの投影に対応することができる。
【００５４】
［第５実施形態］
図５は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００５５】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第３実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００５６】
本実施形態のプロジェクタの第３実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１を折り畳み可能にしていることである。
【００５７】
図５に於いて、位置決め部材１は、複数の棒要素１７と各棒要素１７間を回動自在に結合する結合部２７とを具える。各棒要素１７が破線で示された状態は投影時に於いて位置決め部材１が伸ばされた状態を、各棒要素１７が実線で示された状態は保管又は運搬等の非使用時に於いて位置決め部材１が折り畳まれた状態を示している。この折り畳まれた状態では位置決め部材１の全長は本体部の全長を超えないよう構成される。伸ばされた状態での位置決め部材の長さ１５は所定の投影距離１４を確保する。
【００５８】
本実施形態のプロジェクタは、折り畳まれた状態で位置決め部材１の全長が本体部２の全長を超えないよう構成されるので、非使用時に於けるコンパクト性が高く、又多段構造であるので、コンパクトである割には位置決め部材の長さ１５を比較的長くすることができ、比較的大画面表示をすることができる。
【００５９】
［第６実施形態］
図６は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００６０】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００６１】
本実施形態のプロジェクタの第１実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１の底面を机面１１に接触させて載置し、机面１１に画像を投影するのではなく、本体部２の一つの側面と該側面と同一平面上にある位置決め部材１の側面とを机面１１に接触させて載置し、位置決め部材１の底面は壁面１０に接触させ、壁面１０に画像を投影する点である。
【００６２】
本実施形態のプロジェクタでは位置決め部材１は投影距離１４を決定すると共に、自立させたプロジェクタが容易には倒れないように姿勢を安定化させる機能を果たす。
【００６３】
本実施形態のプロジェクタは、位置決め部材1が自立の姿勢を安定化させる為の機能も果たすので画像投影の安定性が高い。
【００６４】
［第７実施形態］
図７、図８は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００６５】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第３実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００６６】
本実施形態のプロジェクタの第３実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１と本体部２とが着脱自在に構成されている点である。
【００６７】
図７は、位置決め部材１の上方に設けられた内面が四角形状の鞘状の取付部２８に本体部２を差し込んで固定され、位置決め部材１で所定の投影距離１４を確保しながら机面１１に画像を投影している状態に於けるプロジェクタを示し、図８は、本体部２から位置決め部材１を抜いて取り外し、本体部２を手２９で保持しながら机面１１に画像を投影している状態を示す。
【００６８】
本実施形態のプロジェクタは、位置決め部材１と本体部２とが着脱自在とされているので、位置決め部材１を本体部２から取り外し、本体部２を位置決め部材１とは異なる手などの手段で保持することにより、好みの場所に有る投影面を自由に選んで画像を投影することができる。
【００６９】
［第８実施形態］
図９、図１０は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図であり、図９は机面に投影している状態を、図１０は壁面に投影している状態を示す。
【００７０】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第３実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００７１】
本実施形態のプロジェクタの第３実施形態のプロジェクタとの違いは、位置決め部材１の側面と該側面と同一平面内にある本体部２の側面とにプロジェクタの載置姿勢を検知する為の接触センサ２５を設け、接触センサ２５からの信号を基に投影画像の表示方向を制御していることである。
【００７２】
接触センサ２５は、プロジェクタを載置したときに該当面が他の机面１１や壁面１０に接触しているかいないかを検知する。この検知信号によってプロジェクタの載置姿勢を検知することができる。接触センサ２５として、マイクロスイッチ等の機械式や、電気式のものがある。
【００７３】
図９に於いて、接触センサ２５はプロジェクタの本体部２の側面と、この側面と同一平面上にある位置決め部材１の側面とに設けられていて、非接触状態を示している。この状態は、机面１１に投影している状態と判断できるので、右方から画面を観察し易くする為に、矢印方向３０を投影画像の上向きにするよう投影画像の表示方向を制御する。又、右方以外からも観察できるよう表示方向を制御しても良い。
【００７４】
図１０に於いて、接触センサ２５は接触状態を示しているので、壁面１０に投影している状態と判断でき、左方から画面を観察し易くする為に、矢印方向３０を投影画像の上向きにするよう投影画像の表示方向を制御する。
【００７５】
尚、図９、図１０に示したプロジェクタは接触センサ２５を異なる位置に２個設けているが、接触センサ２５はどちらか一方に１個設ければ、載置姿勢を検知することができることは言うまでもない。接触センサ２５を２個設けると、より正確にプロジェクタを設置したときの載置姿勢を知ることができる。
【００７６】
又、図９に示される机面に投影している状態で接触センサ２５の２個が壁面に接触していると、図１０に示される壁面に投影している状態であると誤って判断してしまい、表示方向が逆転してしまうが、壁面を背にして接触センサ２５を接触させないと投影できない状況は殆どないので、実用上問題ない。
【００７７】
本実施形態のプロジェクタは接触センサ２５を具え、複数の異なる載置姿勢に応じて投影画像の表示方向を好ましい方向に制御するので、投影面が机面１１であっても壁面１０であっても投影画像が観察し易い。
【００７８】
［第９実施形態］
図１１は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００７９】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第８実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００８０】
本実施形態のプロジェクタの第８実施形態のプロジェクタとの違いは、プロジェクタの載置姿勢を検知する為の接触センサ２５を位置決め部材１の側面と前記側面と同一平面内にある本体部２の側面にではなくて、位置決め部材１の底面に設けている点である。
【００８１】
又、本実施形態のプロジェクタの第８実施形態のプロジェクタとの違いは、接触センサ２５からの信号を投影画像の表示方向の制御ではなく、投影画像の投影を実行するかしないかの制御に用いる点である。
【００８２】
図１１に示される状態は接触センサ２５は接触状態であり、投影を実行すべき姿勢にあると判断できるので投影表示が実行される。接触センサ２５が非接触状態（不図示）では投影を実行すべきでない姿勢にあると判断し、投影表示を行わない。
【００８３】
本実施形態のプロジェクタは、正規でない姿勢にあるときに表示を行わないので、無用な投影光が邪魔をすることがなく、又無駄がない。
【００８４】
［第１０実施形態］
図１２は本実施形態のプロジェクタの概要を示す図である。
【００８５】
本実施形態のプロジェクタの構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第３実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００８６】
本実施形態のプロジェクタの第３実施形態のプロジェクタとの違いは、プロジェクタの本体部２と位置決め部材１とが回動可能の結合部２１により結合されている点である。
【００８７】
第３実施形態のプロジェクタは、机面１１に斜め方向に投影する為に、投影光学系の投写中心線１８が本体部の基軸１３と垂直ではなく斜めに調整されていた。本実施形態のプロジェクタでは本体部の基軸１３と投影光学系の投写中心線１８とは垂直であるが、回動可能の結合部２１を回転させることによって、本体部の基軸１３と位置決め部材１との為す角度が９０度とは異なるθに調整されている。
【００８８】
本実施形態においては投影距離１４は、位置決め部材の長さ１５と本体部２の長さと角度θによって決定される。本実施形態のプロジェクタは第３実施形態のプロジェクタよりも、投影距離１４を大きくし、大画面表示をする為に有利であることは図３と図１２とを比較すれば明白であろう。位置決め部材の長さ１５と本体部２の長さは一定であるので、角度θを決めれば、投影距離１４が決定する。そこで回動可能の結合部２１にロータリエンコーダ等の角度検出手段を設けて、θに対応する角度信号を出力するようにすれば、第４実施形態のプロジェクタに於ける、異なる投影距離１４に対応させて投影光学系５を調節する技術を用いることによって、θを変えた時に自動的に机面１１に投影画像を合焦させることができる。尚、第４実施形態のプロジェクタと同様に位置決め部材の長さを可変にした場合には、該位置決め部材からの長さ信号と前記角度信号とから決定する投影距離に対応させて投影光学系を調節することで投影画像を合焦させることができる。
【００８９】
本実施形態のプロジェクタは、位置決め部材１が回動可能の結合部２１を具えるので、角度θを９０度よりも小さく調整することによって比較的大画面を投影することができる。
【００９０】
尚、プロジェクタの本体部の基軸１３と位置決め部材の基軸１２とのなす角度を可変にすると共にこの角度の検出手段を設け、且つ、プロジェクタの本体部の基軸１３と投影光学系の投写中心線１８とのなす角度を可変にすると共にこの角度の検出手段を設け、検出されたそれぞれの角度に応じて、画像歪みを補正する補正手段を具え、歪みの無い画像を投影することが出来るようにしても良い。
【００９１】
以上、第１実施形態から第１０実施形態までの説明により本発明を説明してきたが、本発明の範囲はこれらの実施形態から選んだ２つ以上の実施形態を組み合わせた形態は勿論のこと、以上述べた説明や、示した図から容易に類推できる全ての変形例を含むことは言うまでもない。例えば、第３実施形態のプロジェクタの本体部の基軸１３と投影光学系の光学軸１８との為す角度を検出する為のロータリエンコーダ等の角度検出手段を設ければ、角度信号に応じて投影画像の合焦調節と画像歪み補正とを自動的に行うことができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図２】第２実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図３】第３実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図４】第４実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図５】第５実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図６】第６実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図７】位置決め部材の取り付け状態に於ける第７実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図８】位置決め部材の取り外し状態に於ける第７実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図９】机面に投影時に於ける第８実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図１０】壁面に投影時に於ける第８実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図１１】机面に投影時に於ける第９実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図１２】第１０実施形態のプロジェクタの概要を示す。
【図１３】第１、２、３、５、６、７、８、９、１０実施形態のプロジェクタのブロック図を示す。
【図１４】第４実施形態のプロジェクタのブロック図を示す。
【図１５】従来のプロジェクタを示す。
【符号の説明】
【００９３】
１    位置決め部材
２    本体部
３    ＬＥＤ光源
４    ＬＣＤ表示素子
５    投影光学系
６    照明駆動回路
７    表示駆動回路
８    制御回路
９    操作系
１０  壁面
１１  机面
１２  位置決め部材の基軸
１３  本体部の基軸
１４  投影距離
１５  位置決め部材の長さ
１６  突出部の長さ
１７  棒要素
１８  投写中心線
１９  画像信号
２０  長さ検出機構
２１  回動可能の結合部
２２  長さ信号
２３  伸縮機構
２４  伸縮方向
２５  接触センサ
２７  結合部
２８  取付部
２９  手
３０  投影画像の表示方向を示す矢印
３１  光学系駆動信号
３２  光学系アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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