(57)【要約】【課題】  ユーザが、在庫物品の引当て先の付け替えを行う対象のオーダーを簡易かつ迅速に選択することを支援する。【解決手段】  受注システム１００（在庫再引当装置）は、受発注データを受信すると、出荷場所を決定して在庫の引当てを行い、受注伝票データを生成する。受注システム１００は、出荷場所及び発注物品の指定を受けると、この指定された条件に合致する未出荷の受注伝票データを出力する。そして、出力した受注伝票データの中からユーザが選択した引当て開放を行う受注伝票データ、及び、在庫の引当てを行う受注伝票データの指定を受け、指定された受注伝票データから在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品を在庫の引当てを行う対象として指定された受注伝票データへ引当てる。【選択図】    図１
2005166004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付手段と、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録手段と、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理手段と、
発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当手段と、
を備えることを特徴とする在庫再引当装置。
【請求項２】
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付手段と、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録手段と、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理手段と、
発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当手段と、
を備えることを特徴とする在庫再引当装置。
【請求項３】
前記受注登録手段は、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、
前記再引当手段は、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の在庫再引当装置。
【請求項４】
前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載の在庫再引当装置。
【請求項５】
引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置に用いられる在庫再引当方法であって、
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付過程と、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断過程と、
前記判断過程において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録過程と、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理過程と、
発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当過程と、
を有することを特徴とする在庫再引方法。
【請求項６】
引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置に用いられる在庫再引当方法であって、
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付過程と、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断過程と、
前記判断過程において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録過程と、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理過程と、
発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当過程と、
を有することを特徴とする在庫再引方法。
【請求項７】
前記受注登録過程においては、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、
前記再引当過程においては、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の在庫再引当方法。
【請求項８】
前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする請求項７に記載の在庫再引当方法。
【請求項９】
引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付ステップと、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録ステップと、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理ステップと、
発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択した引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当ステップと、
の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付ステップと、
受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録ステップと、
前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理ステップと、
発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当ステップと、
の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記受注登録ステップにおいては、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、
前記再引当ステップにおいては、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫物品を引当てられなかったオーダーに対して在庫再引当を行う在庫再引当装置及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の受注システムにおいては、受注した物品が品切れあるいは品薄であるために在庫の引当てができなかった場合、ユーザの指示により、すでに引当てが完了している他のオーダーの引当てを開放し、付け替えを行っていた。
【０００３】
一方、特許文献１には、同一商品を仕入れる複数の在庫拠点を有し、各々の在庫拠点の配送エリアとして優先エリアと非優先エリアが区分されている流通系の拠点間在庫調整装置において、商品のライフサイクルや物流戦略に応じて拠点間在庫調整モードの設定を変更可能とする技術について記載されている。具体的には、各在庫拠点別、配送エリア別に計画期間より前の在庫受払い計算を行い、この結果、非優先エリアに生じた期初あふれ在庫を優先エリア向けの期初在庫に付け替え処理をする。次に、計画期間中の在庫受払い計算を行い、その結果、優先エリア向けに生じた期末あふれ在庫を非優先エリア向けの計画期間中の在庫に付け替え処理をする。このとき計画期間を少なくとも１つの在庫調整期間に区分し、早い在庫調整期間から順に調整期間末のあふれ在庫を非優先エリアの未引当て需要に引当てる。
【０００４】
また、特許文献２には、商品の在庫がない状態であっても、当該商品の発注の入力を許容する技術について記載されている。具体的には、クライアントからの商品の発注を受注すると、商品の在庫がない状態で商品の発注の入力を許容し、その発注の入力についての情報を品切れ情報として保持する。また、当該発注の入力について商品が引当てられない場合に、その発注を保持するか否かの問い合わせをクライアントに返信する。クライアントから前記問い合わせに対してその発注を保持する指示入力があった場合に、その発注を発注残情報として保持する。
【０００５】
また、特許文献３には、特に、品薄が発生する商品の在庫管理に関連し、受注内容に応じた出荷品の特定と仕入れ・入庫・出荷引当を迅速かつ的確に行い、売上・仕入れ情報を自動に生成できるようにする技術について記載されている。具体的には、荷主からの受注データを受信すると、その受注データの受注情報に基づいて在庫データベースを参照し、その受注データに該当する在庫物品の有無を確認する。そして、確認結果に応じて在庫物品の出荷指示データを生成し、在庫物品を引当てて出荷を行う。在庫データベースにおいては、複数荷主の在庫物品であって相互に互換可能な特性を備える物品群を同一の在庫グループとして管理し、受注データを受け入れた際に、受注データを発した荷主の在庫がない場合に、その受注データに該当する荷主の在庫グループから他の荷主の在庫品を出荷品として引当てる。
【特許文献１】特開２００１−２６３０７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２５１５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の受注システムでは、全ての引当済みのオーダーを付け替え可能なオーダーとして扱っており、これは、システムのパフォーマンス低下の原因となっていた。また、引当てできなかったオーダーに対して、既に引当てが完了しているオーダーのうちどれが付け替え可能なオーダーであるかの選択はユーザが行っており、これは煩雑な作業であったため、ユーザにとっては非常に負担となっていた。
しかし、特許文献１から３に記載されている技術においては、受発注を受けた物品が品切れの場合に、引当済みの物品の付け替えを行う対象のオーダーを簡易に選択することは記載されていない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが、在庫物品の引当て先の付け替えを行う対象のオーダーを簡易かつ迅速に選択することができる庫再引当装置及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために請求項１に記載の発明は、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付手段（１５１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断手段（１５２）と、前記判断手段（１５２）が在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録手段（１５３）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理手段（１７０）と、発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当手段（１５５）と、を備えることを特徴とする在庫再引当装置（１００）である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付手段（１５１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断手段（１５２）と、前記判断手段（１５２）が在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録手段（１５３）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理手段（１７０）と、発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当手段（１５５）と、を備えることを特徴とする在庫再引当装置（１００）である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の在庫再引当装置（１００）であって、前記受注登録手段（１５３）は、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、前記再引当手段（１５５）は、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の在庫再引当装置（１００）であって、前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置（１００）に用いられる在庫再引当方法であって、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付過程（ステップＳ１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断過程（ステップＳ１、Ｓ２）と、前記判断過程（ステップＳ１、Ｓ２）において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録過程（ステップＳ３、Ｓ５）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理過程（ステップＳ４）と、発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当過程（ステップＳ８、Ｓ９）と、を有することを特徴とする在庫再引方法である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置（１００）に用いられる在庫再引当方法であって、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付過程（ステップＳ１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断過程（ステップＳ１、Ｓ２）と、前記判断過程（ステップＳ１、Ｓ２）において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録過程（ステップＳ３、Ｓ５）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理過程（ステップＳ４）と、発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当過程（ステップＳ８、Ｓ９）と、を有することを特徴とする在庫再引方法である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の在庫再引当方法であって、前記受注登録過程（ステップＳ５）においては、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、前記再引当過程（ステップＳ８、Ｓ９）においては、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の在庫再引当方法であって、前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置（１００）に用いられるコンピュータプログラムであって、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付ステップ（ステップＳ１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断ステップ（ステップＳ１、Ｓ２）と、前記判断ステップ（ステップＳ１、Ｓ２）において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と該発注物品に在庫物品を引当てる場合の出荷場所と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録ステップ（ステップＳ３、Ｓ５）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理ステップ（ステップＳ４）と、発注物品及び出荷場所の指定を受け、指定された該発注物品及び出荷場所の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択した引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品の中から指定された数量の在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ引当てる再引当ステップ（ステップＳ８、Ｓ９）と、の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、引当済みの在庫物品の引当先を付け替える在庫再引当装置（１００）に用いられるコンピュータプログラムであって、発注物品及び発注数量の情報を少なくとも含む受発注データを受信して、受注を受付ける受注受付ステップ（ステップＳ１）と、受信した前記受発注データで示される発注物品に対して在庫物品の引当てが可能か否かを判断する判断ステップ（ステップＳ１、Ｓ２）と、前記判断ステップ（ステップＳ１、Ｓ２）において、在庫物品の引当てが可能であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品へ在庫物品を引当て、該発注物品と引当てた前記在庫物品の出荷場所と引当数量との情報とを含む受注伝票データを生成して内部に記憶し、在庫物品の引当てが不可であると判断した場合に、前記受発注データで示される発注物品と受注数量との情報を含む受注伝票データを生成して内部に記憶する受注登録ステップ（ステップＳ３、Ｓ５）と、前記受注伝票データに引当てた在庫物品が出荷されたことを内部に記憶する出荷処理ステップ（ステップＳ４）と、発注物品の指定を受け、指定された該発注物品の情報を含む未出荷の受注伝票データを出力し、出力した在庫引当て済みの受注伝票データの中から選択された引当て開放対象の受注伝票データ及び引当てを開放する数量と、出力した在庫引当て不可であった受注伝票データの中から選択された在庫引当て対象の受注伝票データ及び引当てを行う数量ならびに出荷場所との指定を受け、引当て開放対象の前記受注伝票データから指定された数量の在庫物品の引当てを開放し、この開放した在庫物品のうち指定された出荷場所の在庫物品が引当てられていた在庫物品を在庫引当て対象の前記受注伝票データへ指定された数量だけ引当てる再引当ステップ（ステップＳ８、Ｓ９）と、の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または請求項１０に記載のコンピュータプログラムであって、前記受注登録ステップ（ステップＳ５）においては、在庫物品の引当てが不可であると判断した前記受発注データに対応する受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶し、前記再引当ステップ（ステップＳ８、Ｓ９）においては、在庫の引当てを開放した前記受注伝票データが無効であることを示す情報を内部に記憶するとともに、在庫の引当てを行った前記受注伝票データが無効であることを示す情報を解除する、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のコンピュータプログラムであって、前記受注伝票データが無効であることを示す情報は、在庫が引当てられなかった理由を示す情報であることを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明によれば、ユーザは、物流センターなど在庫物品の出荷場所の間で在庫物品の搬送を伴わない範囲において、引当て開放対象及び再引当て対象のオーダーを簡易かつ迅速に選択することができる。さらに、出荷直前であっても、再引当による物品の納入先の変更を行うことができる。また、受注した物品が引当てできなかった場合は一旦オーダーを完了させ、同一のオーダーにより物品の納入を希望する発注元に対しては、この完了としたオーダーを再び生かして在庫の再引当を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の在庫再引当装置としての受注システム１００の概要図である。
受注システム１００は、ネットワークＮと接続されている。ネットワークＮは、医薬品メーカーの受注システム１００と医薬品卸業者（以下、単に「卸業者」）からのオーダーを送信する図示しない発注システムとの間で、共通のデータフォーマットにより医薬品などの物品の受発注や仕切、品切などの取引に係るデータ（以下、取引データ）を交換するＶＡＮ（Value Added Network：付加価値通信網）である。
【００２２】
受注システム１００は、在庫数量に関係なく在庫物品の引当てを行わない条件を示す品目−得意先−拒否理由対応テーブル及び品目−拒否理由対応テーブル、ならびに、在庫データベースを保持している。これにより、受注システム１００は、ネットワークＮを介して卸業者からの発注のオーダーを示す受発注データを受信すると、この受発注データを基に受注伝票を生成する。受注伝票を生成する際、在庫データベース、品目−得意先−拒否理由対応テーブル、及び、品目−拒否理由対応テーブルを参照することにより在庫の引当ての可／不可を判断し、引当て可能であれば在庫物品の引当てを行う。そして、出荷が可能であればさらに出荷伝票データ、請求伝票データを生成する。そして、発注された物品の出荷が可能なことを示す仕切データが発注システムへ通知される。一方、在庫が引当てできないときには、発注された物品が出荷できないことを示す品切データが通知される。
【００２３】
図２は、受注システム１００の構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。受注システム１００は、例えば、１又は複数のサーバで構成することができ、通信手段１１０、入力手段１１５、在庫管理手段１２０、取引データ送受信手段１３０、受注処理手段１５０、記憶手段１６０、出荷処理手段１７０、請求処理手段１８０、及び、出力手段１９０からなる。
【００２４】
記憶手段１６０は、在庫データベース１６１、品目−得意先−拒否理由対応テーブル記憶手段１６２、品目−拒否理由対応テーブル記憶手段１６３、受注伝票記憶手段１６４、出荷伝票記憶手段１６５、及び、請求伝票記憶手段１６６とからなる。
在庫データベース１６１は、出荷場所（物流センター）毎の在庫物品の品目、在庫数量、引当済み数量、各在庫物品の製造番号、ロット番号、使用期限、出荷日などの情報からなる在庫情報を記憶する。
品目−得意先−拒否理由対応テーブル記憶手段１６２は、品目−得意先−拒否理由対応テーブルを記憶する。品目−得意先−拒否理由対応テーブルは、在庫数量とは関係なく在庫の引当てを行わない物品の品目、卸業者（得意先）、拒否理由、及び、在庫の引当てを行わない期間の期限を示す有効期限の情報からなるレコードのリストにより構成される。拒否理由には、引当を行わない理由を示し、例えば、品薄、品切れ、販売中止、経過措置品などがある。
品目−拒否理由対応テーブル記憶手段１６３は、品目−拒否理由対応テーブルを記憶する。品目−拒否理由対応テーブルは、在庫数量とは関係なく在庫の引当てを行わない物品の品目、拒否理由、及び、有効期限の情報からなるレコードのリストにより構成される。
【００２５】
受注伝票記憶手段１６４は、受注伝票データを記憶する。受注伝票データは、ヘッダ情報と、複数の明細情報とからなる。ヘッダ情報は、伝票番号、伝票登録日付、発注元の卸業者、発注日付、発注番号、納入先などの情報からなる。また、明細情報は、明細番号、受注物品の品目、受注数量、引当て可能な在庫数量を示す確認数量、引当数量、出荷場所、出荷日、拒否理由などの情報からなる。
出荷伝票記憶手段１６５は、出荷伝票データを記憶する。出荷伝票データは、ヘッダ情報と、複数の明細情報とからなる。ヘッダ情報は、伝票番号、伝票登録日付、発注元の卸業者、発注日付、発注番号、納入先、出荷担当、転記元の受注伝票データの伝票番号などの情報からなる。また、明細情報は、明細番号、出荷する発注物品の品目、ロット番号、使用期限、受注数量、出荷数量、出荷場所、出荷日などの情報からなる。
請求伝票記憶手段１６６は、請求伝票データを記憶する。請求伝票データは、ヘッダ情報と、複数の明細情報とからなる。ヘッダ情報は、伝票番号、伝票登録日付、発注元の卸業者、発注日付、発注番号、納入先、転記元の出荷伝票データの伝票番号などの情報からなる。また、明細情報は、明細番号、発注物品の品目、ロット番号、使用期限、出荷数量、出荷場所、出荷日、金額などの情報からなる。
【００２６】
通信手段１１０は、ネットワークＮとのデータの送受信を行い、入力手段１１５は、キーボードやマウスなどによりユーザが入力した情報を受信する。また、出力手段１９０は、画面やプリンタなどへの出力を行う。
在庫管理手段１２０は、物品の在庫が増加したときなどに、在庫データベース１６１内の情報を更新する。
取引データ送受信手段１３０は、ネットワークＮ上で送受信される取引データと、受注システム１００内の取引データとの間で、データ記述形式、データフィールドの属性や長さ、設定値等の変換、データの補完などのフォーマット変換を行う。例えば、ネットワークＮ上で用いられる品目コードと、受注システム１００内で用いられる品目コードが異なる場合は、これらを相互に変換する。また、受信した取引データに不足のデータ項目があればこれを補完して内部に受け渡し、送信する取引データに不足のデータ項目があればこれを補完してネットワークＮへ送信する。
受注処理手段１５０は、受信した受発注データにより発注内容を認識し、受注伝票データを生成する。また、在庫が引当てられなかった場合には、品切データを生成して取引データ送受信手段１３０へ受け渡す。さらに、引当済みの在庫物品の引当て先を付け替える在庫再引当処理を行う。
出荷処理手段１７０は、受注伝票データを基に出荷伝票データを生成して出荷伝票記憶手段１６５に書き込む。また、請求処理手段１８０は、出荷伝票データを基に請求伝票データを生成して請求伝票記憶手段１６６へ書き込むとともに、仕切データを生成して取引データ送受信手段１３０へ受け渡す。
【００２７】
受注処理手段１５０は、さらに詳細には、受注受付手段１５１、判断手段１５２、受注登録手段１５３、抽出手段１５４、及び、再引当手段１５５からなる。
受注受付手段１５１は、受発注データを受け取り、発注を受付ける。
判断手段１５２は、在庫データベース１６１、品目−得意先−拒否理由対応テーブル記憶手段１６２、及び、品目−拒否理由対応テーブル記憶手段１６３及びを参照し、受発注データで示される発注物品に在庫物品の引当てが可能か否かを判断する。
受注登録手段１５３は、判断手段１５２による在庫物品の引当てが可能であるか否かの判断に応じた受注伝票データを生成し、受注伝票記憶手段１６４内に記憶する。
抽出手段１５４は、在庫再引当処理の対象となる受注伝票データの検索条件の入力を受け、この検索条件に合致し、かつ、未出荷の受注伝票データを受注伝票記憶手段１６４から抽出して画面に出力する。
再引当手段１５５は、抽出手段１５４が抽出した受注伝票データの中から、在庫再引当処理の対象、すなわち、在庫物品の引当て開放対象及び引当て対象の受注伝票データの指定を受け、在庫物品の引当て先の付け替えを行う。
【００２８】
図３は、受注システム１００の動作手順を示す図である。なお、下記に示す受注処理及び在庫再引当処理が行われる一方、物品の入庫があった場合には、受注システム１００の在庫管理手段１２０により、在庫データベース１６１内の在庫情報が随時更新されるものとする。
【００２９】
まず、受注システム１００における受注処理について説明する。
受注システム１００の取引データ送受信手段１３０は、通信手段１１０を介して発注システムからの受発注データを受信すると、この受発注データに対して必要に応じてフォーマット変換を行う。そして、変換された受発注データを内部に記憶するとともに、受注処理手段１５０へ受け渡す。受発注データには、発注元の卸業者、発注番号、発注日付、納入先、発注物品の品目及び発注数量などの情報が含まれる。受注処理手段１５０の受注受付手段１５１は、取引データ送受信手段１３０から受発注データを受け取り、受注を受付ける（ステップＳ１）。なお、ユーザが入力手段１１５から受発注データを入力することでもよい。
【００３０】
受注受付手段１５１により受注が受付けられると、判断手段１５２は在庫データベース１６１を参照し、受発注データ内の発注物品それぞれについて引当て可能な在庫数量があるか否かを確認する。このとき、まず、判断手段１５２は、受発注データで示される各発注物品の出荷場所となる物流センターを決定する。これは、例えば、得意先（卸業者）、発注物品、発注数量、受注日などの情報の任意の１または複数の組み合わせと、物流センターとを関連付ける出荷場所決定情報を内部に記憶しておき、これを参照することにより行う。
【００３１】
次に、判断手段１５２は、各発注物品について、発注数量と、決定した物流センターに対応する在庫データベース１６１内の在庫数量とを比較して、引当て可能な在庫数量（以下、「確認数量」）を取得する。例えば、在庫数量が発注数量以上のときには、確認数量は発注数量と同じ数量となる。また、在庫数量が０であった場合は、確認数量は０になる。また、在庫数量が０より多く発注数量より少なかった場合は、在庫数量が確認数量となる。
【００３２】
続いて、判断手段１５２は、出荷日を決定する。これは、例えば、得意先（卸業者）、発注物品、物流センターなどの情報の任意の１または複数の組み合わせと、出荷日時を示す情報（２日後の１３時、次の月曜日の午前など）とを関連付ける出荷日決定情報を内部に記憶しておき、これを参照することにより行う。
【００３３】
出荷日を決定すると、判断手段１５２は、品目−拒否理由対応テーブルを参照し、受信した受発注データで示される発注物品の品目及び得意先の情報を持ち、現在日時より有効期限が前であるレコードを検索する。合致するレコードがなかった場合、さらに、品目−拒否理由対応テーブルを参照し、発注物品の品目の情報を持ち、現在日時より有効期限が前であるレコードを検索する。そして、品目−拒否理由対応テーブルにも合致するレコードがなかった場合、判断手段１５２は、当該受発注データが、在庫引当て拒否対象外であると判断する。一方、品目−拒否理由対応テーブルに合致するレコードがあった場合、あるいは、品目−拒否理由対応テーブルに合致するレコードがあった場合には、在庫引当て拒否対象であると判断する。そして、合致するレコード内の拒否理由を読み出し、発注物品に関連付けて内部に記憶する。
【００３４】
次に、受注登録手段１５３は、ステップＳ１において、在庫引当て拒否対象外の受発注データについて、在庫の引当てを行う（ステップＳ２）。すなわち、発注物品の品目と、ステップＳ１で決定した出荷場所とに対応する在庫データベース１６１内の在庫数量を、この発注物品の確認数量を減算した数量に更新する。なお、いずれかの発注物品の確認数量が０である場合には、この発注物品に「品切」を示す拒否理由を付与し、在庫の引当てを行わない。
【００３５】
続いて、受注登録手段１５３は、ステップＳ２において、在庫引当てが成功した、すなわち、拒否理由が設定されていない受発注データについて受注登録を行う（ステップＳ３）。受注登録手段１５３は、受発注データ内の情報、各発注物品の確認数量、引当数量、ステップＳ１において決定した物流センター、出荷日の情報などを基に、受注伝票データを生成する。このとき、受注伝票番号や明細番号は新たに生成する。そして、生成した受注伝票データを受注伝票記憶手段１６４に書き込む。
【００３６】
出荷に際して、ユーザは、受注伝票記憶手段１６４内に登録された受注伝票データの中から出荷を行う受注伝票データを指定し、さらに、出荷する物品のロット番号、出荷数量、出荷担当などの出荷に関する情報を入力する。これにより、出荷処理手段１７０は、指定された受注伝票データ内の情報と、入力された情報とを基に出荷伝票データを作成し、出荷伝票記憶手段１６５内に書き込む（ステップＳ４）。なお、この出荷伝票データは、転記元の受注伝票データを特定する情報を含んでいる。これにより、出荷伝票データの転記元となっていない受注伝票データが、出荷前の受注伝票データであることがわかる。あるいは、受注伝票データに対応して、出荷伝票データへの転記が行われたか否かを示す情報を内部に記憶しておくことでもよい。
【００３７】
さらに、ユーザが、請求処理を行う出荷伝票データを指定し、請求に関する情報を入力すると、請求処理手段１８０は、指定された請求伝票データと、入力された情報を基に請求伝票データを作成して請求伝票記憶手段１６６内に書き込む。そして、請求処理手段１８０は、この請求伝票データから仕切データを生成し、取引データ送受信手段１３０に受け渡す。取引データ送受信手段１３０は、請求処理手段１８０から受信した仕切データを内部に記憶するとともに、必要に応じてフォーマット変換を行って発注システムへ送信する。なお、仕切データには、発注元の卸業者、発注日付、発注番号、納入先、発注物品の品目、ロット番号、使用期限、出荷数量、出荷日、金額などの情報が含まれる。
【００３８】
一方、ステップＳ１において、引当て拒否対象と判断された、あるいは、ステップＳ２において、いずれかの発注物品の確認数量が０であった場合、拒否理由をセットした受注伝票データを生成して、受注伝票記憶手段１６４へ書き込む（ステップＳ５）。すなわち、受注登録手段１５３は、受発注データ内の情報、各発注物品の確認数量と該発注物品に付与された拒否理由、ステップＳ１において決定した物流センター、出荷日の情報等を基に、受注伝票データを生成する。このとき、受注伝票番号や明細番号は新たに生成する。そして、生成した受注伝票データを受注伝票記憶手段１６４に書き込む。この拒否理由が設定されている受注伝票データは、無効な伝票であると判断される。
【００３９】
そして、受注登録手段１５３は、いずれかの受注物品の確認数量が０である、あるいは、販売中止などの所定の拒否理由が設定されている受注伝票データを画面や紙等に出力する（ステップＳ６）。さらに、この受注伝票データからから品切データを作成して取引データ送受信手段１３０へ受け渡す。取引データ送受信手段１３０は、受注登録手段１５３から受信した品切データを内部に記憶するとともに、必要に応じてフォーマット変換を行い、発注システムへ送信する（ステップＳ７）。品切データには、発注元の卸業者、発注日付、発注番号、納入先、発注物品の品目、出荷できない発注物品、出荷できない理由などの情報が含まれる。
【００４０】
次に、受注システム１００における在庫再引当処理について説明する。
まず、ユーザは、在庫再引当処理の対象となる受注伝票データの明細を検索するため、受注物品の品目を検索条件として入力する。さらに、品切など特定の理由の拒否理由、物流センターなどを検索条件としてもよい。抽出手段１５４は、受注伝票記憶手段１６４内の受注伝票データの中から、入力された検索条件に合致する未出荷の受注伝票データの明細情報を検索し、その結果得られた明細情報を一覧表示する（ステップＳ８）。なお、この未出荷の伝票データには、拒否理由が付与されているために無効とされた伝票データが含まれる。
【００４１】
明細一覧が表示されると、ユーザは、一覧表示された明細の中から、引当てを開放する対象の伝票データ及び明細情報を選択する。そして、引当てを開放する数量（または、引き続き在庫を引当てておく数量）、あるいは、全ての在庫の引当てを解除する場合には拒否理由を入力する。さらに、ユーザは、一覧表示された明細の中から、在庫引当を行う対象の受注伝票データ及び明細情報を選択する。そして、在庫引当を行う数量を入力し、必要に応じて新たな出荷日、物流センターを入力する。ユーザは、受注システム１００へ引当て開放指示及び引当て指示を入力すると、在庫再引当処理の実行指示を入力する。
【００４２】
受注システム１００の再引当手段１５５は、引当ての開放が指定された受注物品に対応する在庫データベース１６１内の在庫数量を、指定された開放数量だけ増加させる。このとき、引当ての開放が指定された各受注伝票データ内の各受注物品の受注数量に対する確認数量を取得する。そして、引当てを開放した受注伝票データの明細情報に、引当て開放後の引当数量、確認数量及び拒否理由を書き込む。
【００４３】
続いて、再引当手段１５５は、在庫引当を行う対象の受注伝票データの明細情報に、新たな受注数量、物流センター及び出荷日を書き込むとともに、拒否理由を削除する。そして、この書き替えられた受注伝票データ内の各発注物品について、発注数量と、物流センターに対応する在庫データベース１６１内の在庫数量とを比較して、確認数量を取得する。確認数量が０ではなかった場合、再引当手段１５５は、ステップＳ２と同様の処理により在庫の引当を行う。在庫物品が引当てられると、再引当手段１５５は、受注伝票データの各明細情報の確認数量及び引当数量を更新する。その後は、ステップＳ４の出荷処理が行われる。
【００４４】
一方、いずれかの受注物品の確認数量が０であり、在庫物品の引当てができなかった場合には、受注伝票データ内の引当できなかった受注物品の明細情報に品切れ等の拒否理由を書き込む。そして、再引当手段１５５は、この引当てが出来なかった受注伝票データの情報を画面や紙に出力し（ステップＳ６）、さらには、品切データを生成して取引データ送受信手段１３０へ受け渡す（ステップＳ７）。
【００４５】
受注システム１００の再引当手段１５５は、上述する在庫再引当処理を終了すると、この処理結果を画面等に出力する。処理結果には、指定された引当て開放あるいは在庫引当てが正常に終了したか否か、在庫引当処理前後の明細情報の変化などが表示される。
【００４６】
なお、上記においては、引当てを開放したときに、一旦在庫数量を増やしているが、在庫数量を増やすことなく、引当てを開放した発注物品に引当てられていた在庫物品と同じ物流センターが指定されている在庫引当対象の受注伝票データに直接引当ててもよい。
また、検索条件として物流センターを指定した場合は、在庫再引当て対象の受注伝票データを選択したときに、新たな物流センターを入力する必要はない。
また、在庫再引当処理において、複数の在庫引当て対象の明細情報を選択した場合、さらに、引当を行う優先度を設定するようにしてもよい。これにより、選択された受注伝票データの明細について優先度順に在庫引当てを実行する。
【００４７】
図４は、在庫再引当処理対象となる受注伝票データの明細の検索条件を入力するための検索条件指定画面を示す。同図において、ユーザは、未出荷明細抽出ボタンをonに設定し、在庫再引当を行う物品の品目コードを設定して、検索実行を入力する。さらに、物流センターのコード（プラント）、拒否理由のコードなどを検索条件として設定してもよい。
【００４８】
図５は、在庫再引当処理対象の明細の一覧を表示する対象明細一覧表示画面の画面イメージを示す。同図に示すように、対象明細一覧表示画面には、検索条件に合致する明細情報を持つ未出荷の受注伝票データの伝票番号（販売伝票）、検索条件に合致する明細情報の明細番号（明細）、処理対象であることを指定するチェックボックス、受注物品の品目コード及びテキスト、受注数量、数量単位、拒否理由のコード及びテキスト、物流センター（プラント）のコード及びテキストなどが表示される。また、新出荷日、新受注数量、新拒否理由は、在庫再引当処理の際に指定する新たな出荷日、受注数量、拒否理由を示しているが、デフォルトでは、明細情報内に現在登録されている出荷日、受注数量、拒否理由が表示される。
【００４９】
同図において、伝票番号１１３４、明細番号１０の受注伝票の明細、伝票番号１１１６、明細番号１０の受注伝票の明細、及び、伝票番号２４１、明細番号１０の受注伝票の明細は、拒否理由が付与されているため、在庫が引当てられていないことを示す。一方、伝票番号１１１７、明細番号１０の受注伝票の明細、伝票番号２５５、明細番号２０の受注伝票の明細、及び、伝票番号２５６、明細番号２０の受注伝票の明細は、拒否理由が付与されていないため、受注数量に対して在庫が引当てられていることを示す。
【００５０】
在庫再引当を行う場合、ユーザは、対象の明細が表示されている行のチェックボックスをチェックし、新受注数量を入力し、新拒否理由を解除する。また、必要に応じて新プラント及び新出荷日を入力する。例えば、図５においては、伝票番号１１３４、明細番号１０の受注伝票の明細が在庫引当を行う対象であり、在庫引当てを行う数量（新受注数量）と、新出荷日が指定されている。同様に、伝票番号１１１６、明細番号１０の受注伝票の明細が在庫再引当を行う対象であり、在庫引当てを行う数量（新受注数量）が指定されている。
【００５１】
また、引当済みの在庫の開放を行う場合、対象の明細が表示されている行のチェックボックスをチェックし、全ての在庫物品を開放する場合には新拒否理由を、一部だけ開放する場合には新受注数量に引き続き在庫物品を引当てておく数量を入力する。例えば、図５においては、伝票番号１１１７、明細番号１０の受注伝票の明細が引当て済みの在庫物品を開放する対象であり、当該行のチェックボックスがチェックされ、全ての在庫物品を開放するために新拒否理由のコードが入力されている。
【００５２】
図６は、在庫再引当及び在庫開放処理の処理結果を表示する結果表示画面イメージを示す。同図において、在庫再引当処理を行った受注伝票データの伝票番号及び明細番号、処理が正常に終了したかエラーに終わったかを示すステータス、受注物品の品目コード及びテキスト、在庫再引当処理実行前及び更新後の拒否理由、受注数量、確認数量、出荷日付、物流センター（プラント）などが表示される。また、在庫再引当処理実行時に指定された新受注数量、新拒否理由、及び、物流センター（プラント）が、変更後の受注数量、拒否理由及び物流センター（プラント）として表示されている。
【００５３】
同図において、伝票番号１１１６、明細番号１０の受注伝票の明細は、拒否理由が解除されており、変更後及び更新後の受注数量及び確認数量が同じであるため、指定したとおり正常に在庫が引当てられたことを示している。
同様に、伝票番号１１３４、明細番号１０の受注伝票の明細は、拒否理由が解除されており、変更後及び更新後の受注数量及び確認数量が同じであるため、図５において指定したとおり正常に在庫が引当てられ、さらに、出荷日付も指定どおり変更されたことを示している。
また、伝票番号１１１７、明細番号１０の受注伝票の明細は、更新後の受注数量と確認数量が同じであるため在庫がないものではないが、指定したとおりの拒否理由が付与されているため、在庫が開放され、実際には引当てられていないことを示している。
【００５４】
なお、上記実施の形態では、受発注データで受けた発注物品のいずれかが在庫引当て拒否対象であった場合、あるいは、在庫引当てができなかった場合に、拒否理由が設定された無効な受注伝票データであるとしているが、在庫引当て拒否対象、あるいは、在庫引当てができなかった発注物品の明細のみを無効とすることでもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザは、物流センター間での在庫物品の搬送を伴わない範囲において、在庫再引当処理対象の受注伝票を簡易かつ迅速に選択することができる。また、特定の理由により在庫が引当てられなかった受注伝票のみを再引当て対象として選択することができる。また、出荷直前であっても、物品の納入先の変更を行うことができる。また、受注した物品が引当てできなかった場合は、一旦受注伝票を完了したものとして扱い、同一のオーダーにより物品の納入を希望する発注元に対しては、この完了とした受注伝票を再び生かして在庫を引当てることができる。
【００５６】
なお、上述の受注システム１００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した受注システム１００の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態による受注システムのシステム概要図である。
【図２】同実施の形態による受注システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による受注システムの動作手順を示す図である。
【図４】同実施の形態による検索条件指定画面の画面イメージを示す図である。
【図５】同実施の形態による対象明細一覧表示画面の画面イメージを示す図である。
【図６】同実施の形態による結果表示画面の画面イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００・・・受注システム
１１０・・・通信手段
１１５・・・入力手段
１２０・・・在庫管理手段
１３０・・・取引データ送受信手段
１５０・・・受注処理手段
１５１・・・受注受付手段
１５２・・・判断手段
１５３・・・受注登録手段
１５４・・・抽出手段
１５５・・・再引当手段
１６０・・・記憶手段
１６１・・・在庫データベース
１６２・・・品目−得意先−拒否理由対応テーブル記憶手段
１６３・・・品目−拒否理由対応テーブル記憶手段
１６４・・・受注伝票記憶手段
１６５・・・出荷伝票記憶手段
１６６・・・請求伝票記憶手段
１７０・・・出荷処理手段
１８０・・・請求処理手段
【図１】
2005166004.tif 000003
【図２】
2005166004.tif 000004
【図３】
2005166004.tif 000005
【図４】
2005166004.tif 000006
【図５】
2005166004.tif 000007
【図６】
2005166004.tif 000008