(57)【要約】【課題】  従来のラベルシートと比較して、トナーを均一にムラなく転写させることができ、ホロキャラクタ等の発生がなく、さらに定着後のトナー定着性がよい樹脂フィルムベースの電子写真用ラベルシート及び画像形成方法の提供である。【解決手段】  ラベル基材の前記粘着層が設けられた面と反対側の面に金属酸化物を含むトナー受容層が形成されており、該トナー受容層の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率が１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲であり、かつ、前記セパレーターの前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。【選択図】    図１
2005115119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、
前記ラベル基材の前記粘着層が設けられた面と反対側の面に金属酸化物を含むトナー受容層が形成されており、該トナー受容層の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率が１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲であり、かつ、前記セパレーターの前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシート。
【請求項２】
記録媒体として、ラベル体と該ラベル体と粘着層を介して仮接着されたセパレーターとから構成される電子写真用ラベルシートを用い、少なくとも、前記ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートとして、請求項１に記載の電子写真用ラベルシートを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式の複写機及びプリンターに使用される電子写真用ラベルシート、及びこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンターのカラー化、デジタル化に伴い、電子写真方式の高画質化、高速化が検討されてきている。特に、電子写真方式のフルカラー複写機及びプリンターにおいては、高画質画像、高速化に対応するために、画像の入出力のデジタル化が進み、画像入力方法、入力した画像の処理方法、現像法、転写法、定着法等が大きく改善された。また、現像剤や感光体の画像形成材料も、デジタル高精細、高発色カラー記録に対応して改善されてきた。
【０００３】
一方、フルカラー複写機及びプリンターの高画質化に伴い、記録媒体としては、上質紙のみならず、坪量の高いコート紙、キャストコート紙、プラスチック材料、シール材料等、多品種なメディアが使用されてきている。特にシール及びラベル材料等に関しては、写真としての用途がいろいろ提案されてきている。しかし、厚手のプラスチック材料や樹脂フィルムをベースに用いたラベル用紙（ラベルシート）は、トナーの転写性を良くすることが難しく、特にトナーを均一にムラなく転写することができず、文字およびライン画像の中央部のトナーが抜ける状態（以下、「ホロキャラクタ」という）が発生しやすくなる。
【０００４】
樹脂フイルムからなるラベルシートのトナー転写性を改善するため、ラベルシートの表面抵抗値を界面活性剤により制御し、トナー転写性の改善がなされている（例えば、特許文献１〜４参照）。しかし、前記界面活性剤をトナー受容層に用いた場合、トナーの付着力が低下し、前記ホロキャラクタが発生しやすい。さらに、定着後のトナーの定着性が悪くなり、折り曲げたりすると樹脂フイルムからトナーが剥がれ易いといった問題がある。
【０００５】
また、金属酸化物によりラベルシートの表面抵抗値を１０6〜１０13Ωに制御し、トナー転写性とトナー定着性との両立が試みてられている（例えば、特許文献５〜７参照）。しかし、トナー定着性は改善できるものの、前記ホロキャラクタが改善されないといった問題が残る。
【０００６】
さらに、ＯＨＰフィルムでのホロキャラクタを改善するために、トナー受容層面の十点平均粗さ（Ｒｚ）を０．１〜１０μｍの範囲と均一に荒らすことを試みている（例えば、特許文献８参照）。しかし、トナー受容層面の表面粗さのみを粗くするだけでは、ホロキャラクタを改善することは難しい。
【特許文献１】特開２０００−２５０２４８号公報
【特許文献２】特開平６−３３７５３７号公報
【特許文献３】特開平６−３３２２２２号公報
【特許文献４】特開平６−０９５４２０号公報
【特許文献５】特開平６−３０１２３１号公報
【特許文献６】特開平６−３０１２３０号公報
【特許文献７】特開平６−３０１２２９号公報
【特許文献８】特開平７−２４８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、従来のラベルシートと比較して、トナーを均一にムラなく転写させることができ、ホロキャラクタ等の発生がなく、さらに定着後のトナー定着性がよい樹脂フィルムベースの電子写真用ラベルシート及び画像形成方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記の課題を改善するため、樹脂フィルムベースよりなる電子写真用ラベルシートのトナー受容層と裏面（セパレーターの前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面）の表面抵抗率の制御方法、導電材料およびトナー受容層の表面粗さを鋭意検討した。その結果、トナー転写性をよくするためには、トナー受容層に表面抵抗率を制御できる導電剤を添加し、表面抵抗率を低下させる必要があるが、導電剤として界面活性剤を添加するとでホロキャラクタが発生しやすくなること、また定着後のトナーが剥がれやすいといった問題があることがわかった。
【０００９】
そのために、トナー受容層には導電剤として界面活性剤を使用せず、導電性の金属酸化物を添加することで、ホロキャラクタとトナー定着性との改善を試みた。しかし、導電性の金属酸化物を使用した場合は、表面抵抗率の調整が難しく、導電性の金属酸化物を入れ過ぎると十分なトナー転写性が得られず、ホロキャラクタも発生しやすくなってしまう。逆に、少なくすると帯電防止効課が無くなるため十分なトナー転写性が得られず、ホロキャラクタも発生し、特に、トナー受容層の印加電圧１００Ｖ測定条件下での表面抵抗率が１×１０13Ω／□未満では、トナー転写性やホロキャラクタの発生を改善できないことがわかった。そして、導電性の金属酸化物を使用した場合、従来転写ラチチュードが狭い領域であった印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率が１×１０13Ω／□以上のところで、トナー転写性とホロキャラクタ発生を改善できる領域があることを確認した。
【００１０】
さらに検討を進め、導電性の金属酸化物を添加した場合には、印加電圧１００Ｖ下では表面抵抗率は高いが、印加電圧１０００Ｖ下で表面抵抗率が低下する処方があることを見出し、裏面の表面抵抗率を一定以内に抑えた上で、トナー受容層の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率を１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲に収め、かつ印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率を１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲に低下させるトナー受容層を形成すると、安定したトナー転写性とホロキャラクタ改善が得られ、さらに定着後のトナー定着性も改善することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、
＜１＞  ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、
前記ラベル基材の前記粘着層が設けられた面と反対側の面に金属酸化物を含むトナー受容層が形成されており、該トナー受容層の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率が１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲であり、かつ、前記セパレーターの前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。
【００１２】
＜２＞  前記金属酸化物が、ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１３】
＜３＞  前記ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2の粒子における長軸長が２．５〜６μｍの範囲であり、アスペクト比が１０〜３０の範囲であることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真用ラベルシート。
【００１４】
＜４＞  前記トナー受容層の表面の十点平均粗さＲｚが、５〜１５μｍの範囲であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１５】
＜５＞  記録媒体として、ラベル体と該ラベル体と粘着層を介して仮接着されたセパレーターとから構成される電子写真用ラベルシートを用い、少なくとも、前記ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートとして、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートを用いることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムよりなり、トナー受容層に導電性の金属酸化物を添加し、トナー受容層面と裏面の表面抵抗率を適切な範囲内に収めることで、トナー転写性、ホロキャラクタ抑制性、トナー定着性が良い電子写真用ラベルシート、及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を電子写真用ラベルシート（以下、単に「ラベルシート」と略す場合がある）と画像形成方法とに分けて、詳細に説明する。
【００１８】
＜電子写真用ラベルシート＞
本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材の前記粘着層が設けられた面と反対側の面に金属酸化物を含むトナー受容層が形成されており、ラベル体の該トナー受容層が形成された側の面の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率が１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲であり、かつ、前記セパレーターの前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率が、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、ラベル体のトナー受容層が形成された側の面（トナーが転写される側の面）の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率を、１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲とすることにより、ホロキャラクタの発生を抑制し、かつ、トナー転写性を一定以上に確保することができる。さらに、上記抵抗調整に界面活性剤を用いていないため、トナー受容層へのトナーの定着性の低下が起こることがない。
【００２０】
図１は、本発明の電子写真用ラベルシートの構成の一例を示す模式断面図である。
図１において、本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材５４、該ラベル基材５４の片面に設けられたアンカーコート層５３、アンカーコート層５３表面に設けられたトナー受容層５２、前記ラベル基材５４の片面に設けたトナー受容層５２とは反対側の面に設けられた粘着層５５からなるラベル体５０、並びに、このラベル体５０に粘着層５５を介して剥離可能に粘着されたセパレーター６０からなる。また、該セパレーター６０は、セパレーター基材６４、セパレーター基材６４の粘着層５５と接する面に設けられた剥離層６３、セパレーター基材６４の剥離層６３とは反対側の面に設けられた帯電防止処理層６５よりなる。
【００２１】
本発明において、ラベル基材５４は耐熱性樹脂フイルムからなり、該耐熱性樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレンなどのプラスチック材料が挙げられる。また、加熱時の収縮を抑え、かつ白色度を調節するために、これらの樹脂に二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの填料を配合することが好ましい。
【００２２】
ラベル基材５４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。また、前記ラベル基材５４としては、予め熱処理し、熱収縮させたプラスチック材料を用いることが好ましい。
【００２３】
前記トナー受容層５２は、トナー受容層であると同時に帯電防止制御層でもある。トナー受容層５２には熱可塑性樹脂が用いられるが、該熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−酢酸ビニル系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２４】
また、トナー受容層５２の厚さは、０．５〜１５μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．５μｍより薄いと、後述する導電剤としての金属酸化物がトナー受容層５２から剥がれやすくなり、結果として十分な転写性が得られなくなる。また、厚さが１５μｍより厚くなると、加熱定着時にトナー受容層５２の熱可塑性樹脂が定着器（定着装置）に付着し易くなるトナーオフセット現象や、定着器へのラベルシートの巻付きが発生し易くなる。さらに、トナー受容層５２が剥がれてしまったり、クラックが入ってしまったりすることがある。但し、高光沢で均一な画像光沢を発現させるためには、トナー受容層５２の厚さは、２〜１５μｍの範囲である必要がある。
【００２５】
トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率は、１３０℃において４〜１５０００Ｐａの範囲であることが望ましい。４Ｐａより低くなると、加熱定着時に熱可塑性樹脂が軟化し過ぎ定着器に付着しやすくなるため、トナーオフセット現象や定着器への巻付きが発生し易くなる。１５０００Ｐａより大きくなると、トナーの定着性が悪化するため好ましくない。但し、高光沢で均一な画像光沢を発現させるためには、トナー受容層５２の貯蔵弾性率は、４〜２５０Ｐａの範囲であることが好ましく、４〜１００Ｐａの範囲であることがより好ましい。貯蔵弾性率が２５０Ｐａより高いと、トナー受容層５２へのトナー埋め込み性が悪くなり、画像光沢均一性が劣ることとなる。
【００２６】
上記貯蔵弾性率の測定は、レオメトリックス社製ダイナミックアナライザーＲＤＡＩＩを使用し、測定周波数１０ｒａｄ／ｓの条件で行った。
【００２７】
また、トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際べた付き、最悪の場合、ラベルシートが他材料と、あるいはラベルシート同士で接着してしまうことがある。一方、Ｔｇが９０℃を超えると、定着器での樹脂の溶融が不良になり、光沢均一性が劣ることがある。
【００２８】
トナー受容層５２には、離型性能をもたせるために離型剤を含有させても良い。該離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、オレフィンワックス等が挙げられる。離型剤添加により、定着器への離型性が高くなることから、定着器への巻付きが軽減される。離型剤種類により離型効果が異なることから、離型剤の種類により添加量を調整すればよい。
【００２９】
上記離型剤の含有量は、トナー受容層全体の１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。含有量が１０質量％を超えると、画像光沢が低下し、かつ光沢むらが発生し易くなる場合がある。また含有量が１質量％に満たないと、定着器巻きつき軽減効果が低い場合がある。
【００３０】
また、上記離型剤の融点は、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。離型剤の融点が９０℃を超えると、定着器での離型剤の溶融が不良になり、定着器にラベルシートが巻きつき易くなってしまったり、光沢均一性が劣ってしまったりする場合がある。また、離型剤の融点が、５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際にべた付き、光沢むらが発生することがある。
【００３１】
トナー受容層５２の表面抵抗率は、印加電圧１００Ｖにおいて１×１０13〜５×１０14Ω／□の範囲、印加電圧１０００Ｖにおいて１×１０9〜１×１０12Ω／□の範囲である必要がある。印加電圧１００Ｖにおいては１×１０13〜１×１０14Ω／□の範囲であることが好ましく、印加電圧１０００Ｖにおいては５×１０9〜５×１０11Ω／□の範囲が好ましく、５×１０9〜１×１０11Ω／□の範囲がより好ましい。
【００３２】
印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率が１×１０13Ω／□に満たなく、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率が１×１０9Ω／□より低いと、前述のようにホロキャラクタが発生しやすくなると共に、トナー転写性が不十分となり、面内でトナー転写ムラが発生する。また、印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率が５×１０14Ω／□より高く、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率が１×１０12Ω／□より高いと、トナー転写量が少なくなるため、トナー転写性ムラが発生しやすく、ホロキャラクタも発生しやすくなり好ましくない。
【００３３】
トナー受容層５２の表面抵抗率を、上記の最適な範囲内に収めるために添加する導電性の金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、及びＭｏＯ3などを挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらを組合わせて使用しても良い。また、前記金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、前記ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等をドープさせたものが好ましい。
【００３４】
さらに、本発明における金属酸化物としては、前記金属酸化物を複合したものも含まれる。例えば、前記ＳｂをドープしたＳｎＯ2をＴｉＯ2粒子に被覆したものを使用しても良い。
【００３５】
本発明においては、中でも針状の金属酸化物が好ましく、特に、前記ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2粒子であって、長軸長が２．５〜６μｍの範囲、アスペクト比は１０〜３０の範囲のものが好ましく、２０〜３０の範囲のものがより好ましい。
【００３６】
トナー受容層５２の表面抵抗率を、前記の最適な範囲内に収まるようにするためには、トナー受容層５２を形成する際に、導電性の金属酸化物が均一に分散した状態である必要があり、この均一な分散状態を得るためには、トナー受容層５２を形成するための塗工液作製条件、層形成条件を制御する必要がある。
【００３７】
上記塗工液作製条件としては、まず、金属酸化物の分散性を良くするために、界面活性剤などの分散剤を使用すると良い。該分散剤としては、塗工液が溶剤系であれば溶剤系分散剤、水系であれば水系分散剤などが用いられる。また、攪拌機、超音波などを用いて分散させることが好ましい。
【００３８】
また、層形成条件としては、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター、コンマコーター等により均一塗布を行い、溶媒を素早く乾燥させることが好ましい。
【００３９】
導電性の金属酸化物をトナー受容層５２に多く添加すると、表面抵抗率が低下しすぎ、逆に添加量少なくても、１０００Ｖ印加電圧において表面抵抗率が高くなり好ましくない。導電性の金属酸化物の添加量は、導電性の金属酸化物の粒子径とトナー受容層５２の厚みとにより変える必要があり、いずれにしても、表面抵抗率が上記の最適な範囲内に収まるように添加すれば良い。
【００４０】
具体的には、例えばトナー受容層５２の厚さは５μｍ程度が好ましく、金属酸化物の添加量は、トナー受容層全体に対して５〜２０質量％の範囲が好ましく、７〜１５質量％の範囲がより好ましい。
【００４１】
形成されたトナー受容層５２の表面粗さは、十点平均粗さＲｚで５〜１５μｍの範囲が好ましく、７〜１２μｍの範囲がより好ましい。Ｒｚが５〜１５μｍの範囲内であると、ホロキャラクタが発生し難くなる。トナー受容層５２の十点平均粗さＲｚが５μｍより小さいとホロキャラクタが悪化傾向にあり、１５μｍを超えても同様に悪化するため好ましくない。
なお、上記十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳＢ−０６０１−１９９４に準拠し、基準長さを０．８ｍｍとして測定した。
【００４２】
トナー受容層５２表面の十点平均粗さＲｚを上記範囲内にするためには、前記金属酸化物のアスペクト比、トナー受容層５２の厚みにより制御したり、必要によってはプラスチック性微粒子を添加しても良い。該プラスチック性微粒子としては、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン等のポリマーを挙げることができる。
【００４３】
前記セパレーター６０のラベル体５０と仮接着される面と反対側の面の表面抵抗率は、印加電圧１０００Ｖにおいて１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲とすることが必要である。表面抵抗率を上記範囲とすることにより、トナー転写性を改善することができる。
【００４４】
セパレーター６０の表面抵抗率を上記範囲とするために、セパレーター基材６４の片面に帯電防止処理層６５が好ましく設けられる。
帯電防止処理層６５の導電処理としては、前記トナー受容層５２に使用した熱可塑性樹脂に導電性の金属酸化物を添加したものを塗布しても良く、各種界面活性剤を塗布、または熱可塑性樹脂中に界面活性剤を添加し塗布してもかまわない。
【００４５】
なお、以上で説明した表面抵抗率は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。測定器としては、アドバンテスト製デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４（電極直径：５０ｍｍ）を使用し、印加電圧を１００Ｖと１０００Ｖとしたときの１分後の電流値を測定することにより行った。また、各サンプルは、２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、測定に供した。
【００４６】
トナー受容層５２とラベル基材５４との間には、アンカーコート層５３を設けたほうがよい。トナー受容層５２及びラベル基材５４は接着性が低い場合があり、そのような構成のときにアンカーコート層５３を設けないと、トナー受容層５２がラベル基材５４に強く接着せず、ラベルシートが変形した際に、トナー受容層５２がラベル基材５４から剥離してしまう場合がある。
【００４７】
ラベル基材５４のトナー受容層５２に対して裏面に設けられる粘着層５５は、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を用いて形成することができる。粘着層５５の塗工厚みは５〜３０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲であることがより好ましい。粘着層５５の厚みが上記範囲より厚いと、粘着剤がラベルシート端面からはみ出し、複写機・プリンター内部を汚染し、給紙不良等の発生の原因となることがある。また、粘着層５５の厚みが上記範囲より薄いと、粘着力が不足し複写機・プリンター内部でラベルシートが擦られた際に、セパレーター６０とラベル体５０とが剥離し、複写機・プリンター内部の部材に張り付き、給紙不良が発生してしまう。
【００４８】
本発明におけるセパレーター基材６４はラベル基材５４同様耐熱性樹脂フィルムで有り、該耐熱性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレ等の高分子フィルム、またはそれら基材に充填材等を配合したフィルム等を使用することができる。なお、上記基材は１００℃以上でも耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００４９】
セパレーター基材６４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。
【００５０】
セパレーター基材６４の片面に設けられる剥離層６３は、紫外線硬化型シリコーン樹脂や熱硬化型シリコーン樹脂等を塗工することによって形成することができる。これらの剥離層６３の厚さは、通常０．０５〜１μｍの範囲であるが、これに限られるものではない。
【００５１】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、以上説明した本発明の電子写真用ラベルシートを記録媒体として用いる画像形成方法であって、少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含むことを特徴とする。
なお、本発明の画像形成方法は、以下に例示するカラートナーを用いたカラー画像形成方法に好適に用いられるものであるが、本発明の画像形成方法は、カラー画像形成方法に限定されず、モノクロトナーを用いた画像形成にも適用されるものである。
【００５２】
図２は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図における画像形成装置１００はタンデム型カラー画像形成装置であり、この画像形成装置１００には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
【００５３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋとの間を挿通している。
【００５４】
中間転写体９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー画像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【００５５】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいても行われ、中間転写体９上にフルカラートナー画像が形成される。中間転写体９上に形成されたフルカラートナー画像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される電子写真用ラベルシート１８（記録媒体）に、中間転写体９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
【００５６】
電子写真用ラベルシート１８は、図２に示すように、画像形成装置１００内の下部に配置された電子写真用記録媒体収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された電子写真用ラベルシート１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、電子写真用ラベルシート１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写体９上からフルカラートナー画像が一括して転写されるようになっている。
【００５７】
また、中間転写体９上からフルカラートナー画像が転写された電子写真用ラベルシート１８は、中間転写体９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置１５へと搬送され、この定着装置１５によって熱及び圧力でトナー画像が電子写真用ラベルシート１８に定着される。
なお、定着画像の光沢を向上させるため、前記定着装置１５の下流側にさらに第二定着装置を設けてもよい。
【００５８】
また、二次転写手段により電子写真用ラベルシート１８上に転写できなかった中間転写体９上の残トナーは、そのまま中間転写体９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写体９上から除去され次の画像形成に備える。
【００５９】
定着装置１５は、図３に示すような小熱容量の定着ロール３０と、加圧ベルト３１及び加圧パッド３２からなる加圧ベルト式定着装置である。
定着ロール３０は、アルミニウムからなる肉厚１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０ａ表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°のシリコーンゴムからなる弾性体層３０ｂを厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０ｂの表面に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３０ｃを被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、加熱源として６５０Ｗのハロゲンランプ３３が配設されており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度によるが、一般には１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。
【００６０】
加圧ベルト３１は、厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。加圧パッド３２の押圧荷重は３３ｋｇで、ニップ幅は６．５ｍｍである。加圧ベルト３１及び加圧パッド３２側には熱源を持たない。
【００６１】
本画像形成装置１００内の電子写真用ラベルシート搬送経路１１は画像形成装置１００の側面に設けられており、その電子写真用ラベルシート搬送経路１１は図面上略垂直となるように構成されている。
この略垂直な電子写真用ラベルシート搬送経路１１により画像形成、及び定着された電子写真用ラベルシート１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となっている。
【００６２】
本画像形成装置１００には第一のプリントモード（普通プリント）と第二のプリントモード（高光沢プリントすなわち写真モード）と、が備えられており、低光沢、及び非光沢の画像を出力する普通プリントモードを選択した場合、普通紙やコート紙が収納されている給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー画像転写され、定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第一電子写真用記録シート排出口２１側に切り替えられ、排出ロール２２によって普通紙モード用排紙トレイ２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
【００６３】
また、前記写真モードを選択した場合、給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー画像転写され、定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第二電子写真用記録シート排出口２３側に切り替えられ、排出ロール２４によって写真モード用排紙トレイ２６上に、画像形成面が上向きに排出される。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」は、特に断りのない限り「質量部」を表す。
【００６５】
＜実施例１＞
（電子写真用ラベルシートの作製）
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2、商品名：ＦＴ３０００、石原産業株式会社製、長軸長：５．１５μｍ、アスペクト比：１９．１）  １．０部
・分散剤（溶剤系分散剤、商品名：ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・トルエン  ９０部
【００６６】
上記各成分を混合し、攪拌機により高速分散することにより、トナー受容層形成用塗工液を得た。
【００６７】
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）を用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、上記トナー受容層形成用塗工液を、乾燥後の膜厚が５μｍになるようにコンマコーターによって塗工し、１５０℃の条件で乾燥して、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００６８】
−帯電防止処理層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡社製）  ９０質量部
・マット剤（平均粒径５μｍのＰＭＭＡ粒子）５質量部
・カチオン系界面活性剤（商品名：エレガン２６４−ＷＡＸ、日本油脂（株）製）  １．０質量部
・水    １００００質量部
【００６９】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（厚さ：７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、上記帯電防止処理層形成用塗工液を、乾燥後の膜厚が０．５μｍになるように塗工した。帯電防止処理された面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００７０】
さらに、上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工し乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１を作製した。
【００７１】
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、電子写真用ラベルシート１のトナー受容層面の１００Ｖ印加電圧での表面抵抗率は、１×１０13Ω／□であり、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。
【００７２】
（電子写真用ラベルシートの品質評価）
上記の如く作製された電子写真用用ラベルシート１表面に、常温常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）で、図２に示すカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２２２０（富士ゼロックス（株）社製）を用いてトナー画像を転写し、定着装置１５にて定着後、以下の評価を行った。
【００７３】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、電子写真用ラベルシート１を用いてプリンター出力を行い、下記の評価基準でトナーの転写ムラを目視評価した。
○：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
△：トナー転写むらがあり劣っている。実用上問題がある。
×：トナー転写むらが多くあり劣っている。実用上問題がある。
【００７４】
−ホロキャラクタ評価−
イエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色で０．５ｍｍ幅ラインを出力できるチャートを使用し、電子写真用ラベルシート１を用いてプリンター出力を行い、下記の評価基準でトナーの転写ムラ（ホロキャラクタ）を目視評価した。
◎  ライン全体にわたりトナーの抜けが全く発生していない。
○  ラインの一部に僅かなトナーの抜けが発生している。実用上問題ない。
△  ライン全体にわたりトナーの抜けが発生している。実用上問題がある。
×  ライン全体にわたりトナーの抜けが顕著に発生している。実用上問題がある。
【００７５】
−トナー定着性評価−
図４（ａ）に示すような、イエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色であり、かつ網点面積率が各色で１００％である２ｃｍ×２ｃｍ角の画像を出力し、その画像部分を図４（ｂ）の点線で示す位置で図４（ｃ）のように内側に折込み、幅３ｃｍ、直径５ｃｍ、重さ４７０gの円柱のおもりを、その折込み上に転がした後、折込みを開いてトナーの剥がれの程度を、下記の評価基準で目視及びベンコットで擦って評価した。
○：全く剥がれていない。
△：少し剥がれるが発生し、長期使用にの際、実用上問題あり。
×：軽く擦っただけで簡単に剥がれてしまう。
【００７６】
＜実施例２＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中の金属酸化物量を１部、乾燥後の厚みが４μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート２を作製した。
【００７７】
トナー受容層面の印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０13Ω／□であり、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０9Ω／□、Ｒｚは１２μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート２について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７８】
＜実施例３＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2、商品名：ＦＴ２０００、石原産業株式会社製、長軸長：２．８６μｍ、アスペクト比：１３．６）  １．５部
・分散剤（溶剤系分散剤、ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・トルエン  ９０部
【００７９】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート３を作製した。
電子写真用ラベルシート３のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０14Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０12Ω／□であり、Ｒｚは５μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート３について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８０】
＜実施例４＞
実施例１において、帯電防止処理層形成用塗工液のカチオン系界面活性剤量を１．１部に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート４を作製した。
電子写真用ラベルシート４のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は１×１０10Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート４について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８１】
＜実施例５＞
実施例１において、帯電防止処理層形成用塗工液の処方において、カチオン系界面活性剤量を０．８部に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート５を作製した。
電子写真用ラベルシート５のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は１×１０13Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート５について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８２】
＜実施例６＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2、商品名：ＦＳ１０Ｐ、石原産業株式会社製、長軸長：０．２〜２．０μｍ、アスペクト比：２０〜３０）  ４部
・分散剤（溶剤系分散剤、商品名：ホモゲノールＬ−１８２０  花王株式会社製）  ０．１部
・トルエン  ９０部
【００８３】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート６を作製した。
電子写真用ラベルシート６のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０10Ω／□であり、Ｒｚは３μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート６について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８４】
＜実施例７＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2、商品名：ＦＴ３０００、石原産業株式会社製、長軸長：５．１５μｍ、アスペクト比：１９．１）  １．０部
・分散剤（溶剤系分散剤、商品名：ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・マット剤（平均粒子径７μｍのＰＭＭＡマット剤、商品名：ＭＲ−７Ｇ、綜研化学株式会社製）  ０．３部
・トルエン  ９０部
【００８５】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート７を作製した。
電子写真用ラベルシート７のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１５μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗値は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート７について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８６】
＜実施例８＞
実施例７において、マット剤量を０．５部にした以外は実施例７と同様にして電子写真用ラベルシート８を作製した。
電子写真用ラベルシート８のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１７μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート８について実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８７】
＜比較例１＞
実施例１において、トナー受容層液中の金属酸化物量を１．３部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート９を作製した。
電子写真用ラベルシート９のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０12Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０8Ω／□であり、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート９について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００８８】
＜比較例２＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2、商品名：ＦＳ１０Ｐ、石原産業株式会社製、長軸長：０．２〜２．０μｍ、アスペクト比：２０〜３０）  ２．５部
・分散剤（溶剤系分散剤、ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・マット剤（ＰＭＭＡマット剤、商品名：ＭＲ−７Ｇ、綜研化学株式会社製）  ０．３部
・トルエン  ９０部
【００８９】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート１０を作製した。
電子写真用ラベルシート１０のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０13Ω／□であり、Ｒｚは８μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート１０について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９０】
＜比較例３＞
実施例１において、帯電防止処理層形成用塗工液の処方において、カチオン系界面活性剤量を１．３部に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート１１を作製した。
電子写真用ラベルシート１１のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は１×１０9Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート１１について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９１】
＜比較例４＞
実施例１において、帯電防止処理層形成用塗工液の処方において、カチオン系界面活性剤量を０．４部に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート１２を作製した。
電子写真用ラベルシート１２のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、３×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０9Ω／□であり、Ｒｚは１０μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗値は１×１０14Ωであった。この電子写真用ラベルシート１２について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９２】
＜比較例５＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・マット剤（ＰＭＭＡマット剤、商品名：ＭＲ−７Ｇ、綜研化学株式会社製）  ０．３部
・トルエン  ９０部
【００９３】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート１３を作製した。
電子写真用ラベルシート１３のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０14Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０14Ω／□であり、Ｒｚは８μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート３について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９４】
＜比較例６＞
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）  ０．２部
・マット剤（ＰＭＭＡマット剤、商品名：ＭＲ−７Ｇ、綜研化学株式会社製）  ０．３部
・カチオン系界面活性剤（エレガン３６４ＷＡＸ、花王株式会社製）  ０．５部
・トルエン  ９０部
【００９５】
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液を上記組成とした以外は実施例１と同様にして、電子写真用ラベルシート１４を作製した。
電子写真用ラベルシート１４のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０10Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、５×１０10Ω／□であり、Ｒｚは７μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート１４について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９６】
＜比較例７＞
比較例６において、カチオン系界面活性剤量を０．１部とした以外は比較例６と同様にして電子写真用ラベルシート１５を作製した。
電子写真用ラベルシート１５のトナー受容層面の、印加電圧１００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０13Ω／□、印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０13Ω／□であり、Ｒｚは８μｍであった。また、帯電防止処理層面の印加電圧１０００Ｖでの表面抵抗率は、１×１０11Ω／□であった。この電子写真用ラベルシート１５について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００９７】
【表１】
2005115119.tif 000003
【００９８】
【表２】
2005115119.tif 000004
【００９９】
実施例１〜８の結果から、本発明の電子写真用ラベルシートはトナー転写性、ホロキャラクタ、トナー定着性が良好である極めて優れた電子写真用ラベルシートとして使用できるものであることがわかった。一方、比較例に示した電子写真用ラベルシートでは、トナー転写性、ホロキャラクタ、トナー定着性の何れかが悪い結果となっており、本発明の電子写真用ラベルシートに比べ性能的に劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の電子写真用ラベルシートの構成の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の一例を示す概略構成図である
【図４】本発明の電子写真用ラベルシートのトナー定着性評価方法を説明するための概略説明図である
【符号の説明】
【０１０１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  電子写真形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  静電潜像担持体
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電器
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  露光器
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ロール
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  静電潜像担持体クリーニング装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  除電装置
９  中間転写体
１０  張架ロール
１１  電子写真用ラベルシート搬送経路
１２  二次転写ロール
１３  バックアップロール
１４  クリーニング手段／中間転写体クリーニング装置
１５  定着装置
１６  搬送方向切替ゲート
１７  給紙カセット
１７ａ  給紙ロール
１８  電子写真用ラベルシート
１９  搬送ロール
２０  レジストロール
２１、２３  電子写真用記録シート排出口
２２  排出ロール
２４  排出ロール
２５、２６  電子写真用ラベルシート排紙トレイ
３０  定着ロール
３０ａ コア
３０ｂ 弾性体層
３０ｃ 離型層
３１  加圧ベルト
３２  加圧パッド
５０  ラベル体
５２  トナー受像層
５３  アンカーコート層
５４  ラベル基材
５５  粘着層
６０  セパレーター
６３  剥離層
６４  セパレーター基材
６５  帯電防止処理層
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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