(57)【要約】  【課題】  提供者側区分を被提供者側区分に割り当てる作業を効率よく行えるようにする。  【解決手段】  サーバ１０は、商品等の被提供者が設定した被提供者側区分を記憶する被提供者側区分記憶部１１と、商品等の提供者が設定した提供者側区分を記憶する提供者側区分記憶部１２と、どの提供者側区分がどの被提供者側区分に割り当てられているかを示す割当て情報を記憶する割当て情報記憶部１３と、被提供者側区分記憶部１１及び割当て情報記憶部１３に記憶された情報に基づき被提供者側区分及び提供者側区分の一覧を提示する区分提示部１４と、その一覧上での割当て指示に応じてどの提供者側区分がどの被提供者側区分に割り当てられているかを示す割当て情報を生成し割当て情報記憶部１３に記憶する割当て情報生成部１５と、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照して処理を行う処理部１６とを備える。  【選択図】  図１
2005309970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの提供者が当該商品又はサービスについて設定した提供者側区分の一覧を提示する区分提示部と、
前記区分提示部により提示された前記提供者側区分の一覧から選択された少なくとも１つの提供者側区分を、前記商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てる指示に応じ、当該少なくとも１つの提供者側区分が当該被提供者側区分に割り当てられていることを示す割当て情報を生成する割当て情報生成部と
を備えたことを特徴とする区分割当て装置。
【請求項２】
前記区分提示部は、前記提供者側区分の一覧と共に、前記被提供者側区分の一覧を提示することを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項３】
前記区分提示部は、前記提供者側区分の一覧を、指定された被提供者側区分に既に割り当てられている提供者側区分が分かるような形式で提示することを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項４】
前記区分提示部は、前記提供者側区分の一覧を、いずれかの被提供者側区分に既に割り当てられている提供者側区分が分かるような形式で提示することを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項５】
前記割当て情報生成部は、前記被提供者側区分に対する割当てが指示された前記提供者側区分に下位の提供者側区分が存在する場合に、当該下位の提供者側区分が当該被提供者側区分に割り当てられていることを示す前記割当て情報を生成することを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項６】
前記提供者側区分を伴う購買情報を受けると、前記割当て情報生成部により生成された前記割当て情報を参照することで、当該提供者側区分を対応する被提供者側区分に変換し、当該被提供者側区分にて当該購買情報を管理する家計簿を作成する処理部を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項７】
前記被提供者側区分を伴う発注情報を受けると、前記割当て情報生成部により生成された前記割当て情報を参照することで、当該被提供者側区分を対応する提供者側区分に変換し、当該提供者側区分を伴う発注情報を受注者に送付する処理部を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の区分割当て装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて、商品又はサービスの提供者が当該商品又はサービスについて設定した提供者側区分を、当該商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てる区分割当て方法であって、
前記コンピュータが、前記提供者側区分を提供者側区分記憶部に記憶するステップと、
前記コンピュータが、前記被提供者側区分を被提供者側区分記憶部に記憶するステップと、
前記コンピュータが、前記提供者側区分を前記提供者側区分記憶部から、前記被提供者側区分を前記被提供者側区分記憶部から、それぞれ読み出し、一覧形式で提示するステップと、
前記コンピュータが、少なくとも１つの前記提供者側区分を一の前記被提供者側区分に割り当てる指示を受け付けるステップと、
前記コンピュータが、受け付けた前記指示に応じ、前記少なくとも１つの提供者側区分に対し前記一の被提供者側区分を対応付けた割当て情報を割当て情報記憶部に記憶するステップと
を含むことを特徴とする区分割当て方法。
【請求項９】
コンピュータに、
商品又はサービスの提供者が当該商品又はサービスについて設定した提供者側区分の一覧を提示する機能と、
提示された前記提供者側区分の一覧から選択された少なくとも１つの提供者側区分を、前記商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てる指示に応じ、当該少なくとも１つの提供者側区分が当該被提供者側区分に割り当てられていることを示す割当て情報を生成する機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又はサービスの提供者がその商品又はサービスについて設定した区分(以下、「提供者側区分」という)をその商品又はサービスの被提供者が設定した区分(以下、「被提供者側区分」という)に割り当てる区分割当て装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭における収入及び支出を日々記録するための帳簿である家庭簿が、従来より、広く用いられている。この家計簿には、一般に、食費、雑費、娯楽費等の区分が設けられ、これらの区分ごとに、支出額が記録される。従って、家計簿をつけることにより、どの区分における出費が増えているか等の分析を行うことができ、その問題点を解決するための対策を講ずることも可能となる。但し、紙の帳面としての家計簿を用いた場合、家計簿への記入は、店でもらったレシート等を見ながらの完全な手作業であり、多大な労力を要するものであることは否めない。
【０００３】
そこで、近年では、かかる労力を軽減するものとして、店舗から購買情報をサーバコンピュータ(以下、「サーバ」という)へ送信し、サーバで消費者ごとの家計簿を自動作成するサービスも提案されている(例えば、特許文献１、２参照。)。
尚、一般に、特定の商品についての支出を家計簿のどの区分に記入するかは、消費者ごとの事情や考え方にもよるが、特許文献１、２では、商品と家計簿の区分との対応付けを、消費者ごとに設定できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６５４０号公報(第５、６頁、第２、３図)
【特許文献２】特開２００３−１３２２０７号公報(第９、１０、１２頁、第９、１４図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、商品と家計簿の区分との対応付けを消費者が自由に設定するための特別なしかけについては言及されていない。
一方、特許文献２では、そのような対応付けを画面上で消費者が自由に変更できるように構成されているものの、まず、画面上で商品を指定し、その指定した商品を割り当てたい家計簿における分類をプルダウンメニューから選択するという操作により、分類の割当ての変更を可能とするものであり、多くの商品を１つの分類に割り当てる必要がある場合には、非常に面倒な作業になってしまうという問題点があった。
また、このような問題は、家計簿に限らず、商品又はサービスを提供する提供者が設定した提供者側区分とその商品又はサービスの提供を受ける被提供者が設定した被提供者側区分とが一致しない場合において、これら提供者と被提供者との間でそれぞれの区分を用いて取引を行う様々なケースで生じ得る。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、提供者側区分を被提供者側区分に割り当てる作業を効率よく行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明は、指定された被提供者側区分に対し、提供者側区分の一覧の中から選択された提供者側区分を同時に割り当てるようにしている。即ち、本発明の区分割当て装置は、商品又はサービスの提供者がその商品又はサービスについて設定した提供者側区分の一覧を提示する区分提示部と、この区分提示部により提示された提供者側区分の一覧から選択された少なくとも１つの提供者側区分を、商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てる指示に応じ、少なくとも１つの提供者側区分が被提供者側区分に割り当てられていることを示す割当て情報を生成する割当て情報生成部とを備えている。
ここで、区分提示部による情報の提示の仕方としては、次のようなものが考えられる。まず、提供者側区分の一覧と共に、被提供者側区分の一覧を提示するというものである。次に、提供者側区分の一覧を、指定された被提供者側区分に既に割り当てられている提供者側区分が分かるような形式で提示するというものである。そして、提供者側区分の一覧を、いずれかの被提供者側区分に既に割り当てられている提供者側区分が分かるような形式で提示するというものである。
【０００８】
また、本発明は、提供者側区分の一覧の中から選択された提供者側区分を被提供者側区分に割り当てる方法として捉えることもできる。その場合、本発明の区分割当て方法は、コンピュータを用いて、商品又はサービスの提供者がその商品又はサービスについて設定した提供者側区分を、その商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てるものであり、コンピュータが、提供者側区分を提供者側区分記憶部に記憶するステップと、コンピュータが、被提供者側区分を被提供者側区分記憶部に記憶するステップと、コンピュータが、提供者側区分を提供者側区分記憶部から、被提供者側区分を被提供者側区分記憶部から、それぞれ読み出し、一覧形式で提示するステップと、コンピュータが、少なくとも１つの提供者側区分を一の被提供者側区分に割り当てる指示を受け付けるステップと、コンピュータが、受け付けた指示に応じ、少なくとも１つの提供者側区分に対し一の被提供者側区分を対応付けた割当て情報を割当て情報記憶部に記憶するステップとを含んでいる。
【０００９】
一方、本発明は、区分割当て機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして捉えることもできる。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、商品又はサービスの提供者がその商品又はサービスについて設定した提供者側区分の一覧を提示する機能と、提示された提供者側区分の一覧から選択された少なくとも１つの提供者側区分を、商品又はサービスの被提供者が設定した被提供者側区分に割り当てる指示に応じ、少なくとも１つの提供者側区分が被提供者側区分に割り当てられていることを示す割当て情報を生成する機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、提供者側区分を被提供者側区分に割り当てる作業を効率よく行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本発明を適用可能なコンピュータシステムの一例を示した図である。このシステムは、区分割当て装置として機能するサーバ１０と、商品又はサービスの提供を受ける被提供者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ使用する被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、商品又はサービスを提供する提供者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅがそれぞれ使用する提供者コンピュータ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅとが、インターネット等の通信回線を介して接続されてなるものである。尚、図１では、被提供者コンピュータとして、被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを、また、提供者コンピュータとして、提供者コンピュータ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを示しているが、被提供者コンピュータ及び提供者コンピュータの数は、これに限られるものではない。
【００１２】
また、図１に示すように、サーバ１０は、被提供者側区分記憶部１１と、提供者側区分記憶部１２と、割当て情報記憶部１３と、区分提示部１４と、割当て情報生成部１５と、処理部１６とを備える。
被提供者側区分記憶部１１は、各被提供者が設定した被提供者側区分を記憶する部分であり、例えば、被提供者が設定した被提供者側区分が、その被提供者の識別情報(例えば、被提供者ＩＤ)と共に記憶されている。一方、提供者側区分記憶部１２は、提供者が設定した提供者側区分を記憶する部分であり、例えば、提供者が設定した提供者側区分が、その提供者の識別情報(例えば、提供者ＩＤ)と共に記憶されている。また、割当て情報記憶部１３は、被提供者ごとに、その被提供者が指定した各提供者について、割当て情報を記憶する部分である。即ち、割当て情報記憶部１３は、被提供者ごと、提供者ごとの領域に分けることができ、各領域においては、被提供者側区分と提供者側区分とをリンクさせる情報が記憶されている。
【００１３】
区分提示部１４は、被提供者側区分記憶部１１に記憶された情報に基づき、被提供者側区分の一覧を被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃに提示すると共に、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報に基づき、提供者側区分の一覧を被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃに提示する部分である。
割当て情報生成部１５は、初めて指定された提供者については、提供者側区分記憶部１２から提供者側区分を読み出して割当て情報記憶部１３に記憶すると共に、被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ上での操作情報を受け取り、被提供者側区分に対する提供者側区分の割当てに関する割当て情報を割当て情報記憶部１３に記憶する部分である。
処理部１６は、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照して所定の処理を行う部分である。
なお、これらの各機能部は、ハードウェアのみによっても実現可能であるが、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現可能である。後者の場合は、サーバ１０の図示しないＣＰＵが、例えば、図示しない補助記憶装置に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより各機能が実現される。
【００１４】
次に、本実施の形態におけるサーバ１０の動作について説明する。尚、以下では、被提供者Ａが、自身の設定した被提供者側区分に対し、提供者ａが設定した提供者側区分を割り当てる場合の動作を説明する。また、被提供者Ａが設定した被提供者側区分は、既に被提供者側区分記憶部１１に記憶されているものとする。
まず、被提供者Ａが、被提供者コンピュータ２Ａを用いてサーバ１０にログインすると、区分提示部１４が、被提供者Ａが設定した被提供者側区分を、被提供者側区分記憶部１１から読み出して被提供者コンピュータ２Ａに送信する。これにより、被提供者コンピュータ２Ａには、被提供者Ａが設定した被提供者側区分の一覧が表示される。
また、被提供者Ａが、提供者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの中から、今回割当てを行う対象の提供者として、提供者ａを指定した場合において、提供者ａの提供者側区分が割当て情報記憶部１３に記憶されていなければ、割当て情報生成部１５は、提供者側区分記憶部１２に格納された提供者ａの提供者側区分を、割当て情報記憶部１３にコピーする。
【００１５】
このようにして被提供者コンピュータ２Ａに表示された被提供者側区分の一覧の中から今回割当てを行う対象の被提供者側区分が選択されると、被提供者コンピュータ２Ａが、その選択された被提供者側区分を特定する情報をサーバ１０に送信し、サーバ１０が、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、割当て情報記憶部１３に記憶された被提供者Ａの提供者ａについての割当て情報において、１つの提供者側区分に着目する(ステップ１０１)。次に、その提供者側区分がいずれかの被提供者側区分に対して割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。具体的には、割当て情報において、着目する提供者側区分に対応する被提供者側区分が設定されているかどうかを判定する。ここで、被提供者側区分が設定されていれば、即ち、割当て済であれば、次に、区分提示部１４は、その割り当てられた被提供者側区分が、今回選択した被提供者側区分に一致するかどうかを判定する(ステップ１０３)。
【００１６】
この判定の結果、割り当てられた被提供者側区分が今回選択した被提供者側区分に一致すると判定された場合は、着目している提供者側区分を、今回選択された被提供者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で、被提供者コンピュータ２Ａに提示する(ステップ１０４)。一方、割り当てられた被提供者側区分が今回選択された被提供者側区分に一致しないと判定された場合は、着目している提供者側区分を、今回選択された被提供者側区分以外の被提供者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で、被提供者コンピュータ２Ａに提示する(ステップ１０５)。
また、ステップ１０２で割当て済でないと判定されれば、着目している提供者側区分を、どの被提供者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で、被提供者コンピュータ２Ａに提示する(ステップ１０６)。
最後に、区分提示部１４は、割当て情報記憶部１３に記憶された被提供者Ａの提供者ａについての割当て情報に他の提供者側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻り、存在しないと判定されれば、処理を終了する。
【００１７】
このようにして被提供者コンピュータ２Ａに被提供者側区分の一覧及び提供者側区分の一覧を表示した後、被提供者Ａが、その一覧の中から選択した特定の提供者側区分を特定の被提供者側区分に割り当てる指示を行うと、被提供者コンピュータ２Ａが、その操作情報をサーバ１０に送信し、サーバ１０が、図３に示した動作を行う。
即ち、まず、割当て情報生成部１５が、被提供者Ａの指示に含まれる被提供者側区分を取得する(ステップ２０１)。尚、本実施の形態では、１つの被提供者側区分に対する少なくとも１つの提供者側区分の割当ての指示を１回の操作で行うものであるので、取得される被提供者側区分は、１つのみである。
次に、割当て情報生成部１５は、被提供者Ａの指示に含まれる提供者側区分を取得する(ステップ２０２)。尚、本実施の形態では、１つの被提供者側区分に対する少なくとも１つの提供者側区分の割当ての指示を１回の操作で行えるものであるので、取得される提供者側区分は少なくとも１つ存在し、ここでは、その中の１つを取得する。
【００１８】
また、各提供者側区分の間には、ある提供者側区分が他の提供者側区分の上位概念であったり、ある提供者側区分が他の提供者側区分の下位概念であったりすることがある。従って、割当て情報生成部１５は、取得した提供者側区分が最も下位概念の提供者側区分であるかどうかを判定する(ステップ２０３)。
ここで、最も下位概念の区分であると判定されれば、ステップ２０１で取得した被提供者側区分に対し、その提供者側区分を割り当てる(ステップ２０４)。具体的には、割当て情報記憶部１３において、その提供者側区分に対し、ステップ２０１で取得した被提供者側区分を記憶する。一方、最も下位概念の区分でないと判定されれば、ステップ２０１で取得した被提供者側区分に対し、その提供者側区分の最も下位概念である提供者側区分の全てを割り当てる(ステップ２０５)。具体的には、割当て情報記憶部１３において、その提供者側区分の最も下位概念の提供者側区分の全てに対し、ステップ２０１で取得した被提供者側区分を記憶する。
最後に、割当て情報生成部１５は、被提供者Ａの指示中に他の提供者側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ２０６)、存在すると判定されれば、ステップ２０２に戻り、存在しないと判定されれば、処理を終了する。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作を、具体例を用いて述べる。
(第１の具体例)
本具体例は、図１において、被提供者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ使用する被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを、消費者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ使用する消費者端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃとし、提供者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅがそれぞれ使用する提供者コンピュータ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを、店舗ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅにてそれぞれ使用される店舗端末(例えば、ＰＯＳ端末)３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅとした場合の例である。
即ち、消費者が、店舗で商品の購入等を行った際、サーバ１０には、その店舗が独自に設定した区分である店舗側区分を伴った購買情報が送信されるが、サーバ１０が、これを消費者が独自に設定した区分である消費者側区分に変換して家計簿として管理するものである。このような処理をおこなう際には、消費者側区分に対する店舗側区分の割当てを管理する割当て情報を作成しておく必要があり、その割当て情報の作成が、図２、３に示した処理によって行われる。
【００２０】
以下、その際の動作について、具体的に説明する。尚、ここでは、消費者Ａが、自身の設定した消費者側区分に対し、店舗ａが設定した店舗側区分を割り当てる場合の動作を説明する。
まず、消費者Ａが、サーバ１０にログインすると、区分提示部１４は、消費者Ａが設定した消費者側区分を被提供者側区分記憶部１１から読み出し、消費者端末２Ａに一覧形式で表示する。
また、消費者Ａが、店舗ａを指定した場合において、店舗ａの店舗側区分が割当て情報記憶部１３に記憶されていなければ、割当て情報生成部１５は、提供者側区分記憶部１２に格納された店舗ａの店舗側区分を、割当て情報記憶部１３にコピーする。
この処理の結果、割当て情報記憶部１３には、例えば、図４に示すような情報が記憶される。
【００２１】
次に、消費者Ａが、消費者端末２Ａに表示された消費者側区分の一覧の中から、今回割当てを行う対象の消費者側区分として「娯楽費」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図４に示した割当て情報において、最も下位概念の店舗側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。尚、図４では、「家電製品」の下位概念の店舗側区分については省略しているが、幾つかあるうちの１つに着目することとする。次に、その店舗側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その店舗側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その店舗側区分を、どの消費者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で消費者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図５に示すように、その店舗側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図４では、「家電製品」の下位概念である全ての店舗側区分について、消費者側区分に対する割当てが行われていないので、図５では、「家電製品」の下位概念である店舗側区分は表示せず、上位概念である「家電製品」のみを表示するようにしている。
【００２２】
最後に、区分提示部１４は、図４に示した割当て情報に他の店舗側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
図４に示した割当て情報においては、どの店舗側区分も割当て済ではないので、結局、消費者端末２Ａでは、図５に示すように、全ての店舗側区分が「未割当て区分表示欄」に表示されることになる。
【００２３】
次に、消費者Ａが、図５の画面上で「音響機器」を指定し、「決定」ボタンを押下することにより、「音響機器」を「娯楽費」に割り当てることを指示したとする。これにより、サーバ１０は、図３に示す動作を行う。
即ち、まず、割当て情報生成部１５が、消費者Ａの指示に含まれる消費者側区分である「娯楽費」を取得する(ステップ２０１)。次に、消費者Ａの指示に含まれる店舗側区分である「音響機器」を取得する(ステップ２０２)。また、取得した店舗側区分である「音響機器」は最も下位概念ではないので(ステップ２０３でＮｏ)、「音響機器」に対する最も下位概念である店舗側区分の全てを、選択した消費者側区分である「娯楽費」に割り当てる(ステップ２０５)。具体的には、割当て情報記憶部１３において、「音響機器」に対する最も下位概念の店舗側区分である「ＣＤデッキ」、「ＭＤデッキ」、「ＩＣレコーダ」、「スピーカ」、「ヘッドフォン」等に対応する消費者側区分として、「娯楽費」を記憶する。
【００２４】
また、ここでは、消費者Ａが、更に、「スポーツ用品」の下位概念である「テニス」、「つり」、及び、「ペット用品」の下位概念である「犬」の更に下位概念である「おもちゃ」についても、「娯楽費」に割り当てることを指示したとする。その結果、サーバ１０では同様の処理が行われ、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報は、図６に示すようなものとなる。
【００２５】
その後、消費者Ａが、消費者端末２Ａに表示された消費者側区分の一覧の中から、今回割当てを行う対象の消費者側区分として「家財(耐久財)」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報において、最も下位概念の店舗側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。尚、図４では、「家電製品」の下位概念の店舗側区分については省略しているが、幾つかあるうちの１つに着目することとする。次に、その店舗側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その店舗側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その店舗側区分を、どの消費者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で消費者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図７に示すように、その店舗側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図６では、「家電製品」の下位概念である全ての店舗側区分について、消費者側区分に対する割当てが行われていないので、図７では、「家電製品」の下位概念である店舗側区分は表示せず、上位概念である「家電製品」のみを表示するようにしている。
【００２６】
最後に、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報に他の店舗側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
このような処理を繰り返していくと、やがて、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報において、店舗側区分「ＣＤデッキ」に着目することになる(ステップ１０１)。ここでは、その店舗側区分は割当て済であるので(ステップ１０２でＹｅｓ)、割り当てられた消費者側区分が、選択された消費者側区分と一致するかどうかを判定する(ステップ１０３)。この場合、割り当てられた消費者側区分は「娯楽費」であり、選択された消費者側区分は「家財(耐久財)」であって、一致しないので、ステップ１０５に進み、その店舗側区分を、今回選択された消費者側区分以外の消費者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で消費者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図７に示すように、その店舗側区分を「割当て済区分表示欄」には表示せずに、「未割当て区分表示欄」において選択できないような形式(例えば、グレイアウト、非表示。図では、破線で示す。)で表示することが考えられる。尚、図６では、「音響機器」の下位概念である全ての店舗側区分について、消費者側区分「娯楽費」が割り当てられているので、図７では、「音響機器」の下位概念である店舗側区分は表示せず、上位概念である「音響機器」のみを表示するようにしている。
【００２７】
また、店舗側区分「映像機器」、「デジタルカメラ」、「電話機」、「電子楽器」については、店舗側区分「家電製品」と同様の処理を行うことにより、「未割当て区分表示欄」に表示される。
このような状態で、消費者Ａが、店舗側区分「電化製品」を指定し、「決定」ボタンを押下することにより、「音響機器」を除く「電化製品」を「家財(耐久財)」に割り当てることができる。
【００２８】
更に、消費者Ａが、消費者端末２Ａに表示された消費者側区分の一覧の中から、再度「娯楽費」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報において、最も下位概念の店舗側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。尚、図４では、「家電製品」の下位概念の店舗側区分については省略しているが、幾つかあるうちの１つに着目することとする。次に、その店舗側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その店舗側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その店舗側区分を、どの消費者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で消費者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図８に示すように、その店舗側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図６では、「家電製品」の下位概念である全ての店舗側区分について、消費者側区分に対する割当てが行われていないので、図８では、「家電製品」の下位概念である店舗側区分は表示せず、上位概念である「家電製品」のみを表示するようにしている。
【００２９】
最後に、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報に他の店舗側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
このような処理を繰り返していくと、やがて、区分提示部１４は、図６に示した割当て情報において、店舗側区分「ＣＤデッキ」に着目することになる(ステップ１０１)。ここでは、その店舗側区分は割当て済であるので(ステップ１０２でＹｅｓ)、割り当てられた消費者側区分が、選択された消費者側区分と一致するかどうかを判定する(ステップ１０３)。この場合、割り当てられた消費者側区分も選択された消費者側区分も共に「娯楽費」であって一致するので、ステップ１０４に進み、その店舗側区分を、今回選択された消費者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で消費者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図８に示すように、その店舗側区分を「割当て済区分表示欄」に表示すると共に、「未割当て区分表示欄」において選択できないような形式(例えば、グレイアウト、非表示。図では、破線で示す。)で表示することが考えられる。尚、図６では、「音響機器」の下位概念である全ての店舗側区分について、消費者側区分「娯楽費」が割り当てられているので、図８では、「割当て済区分表示欄」、「未割当て区分表示欄」のいずれにおいても、「音響機器」の下位概念である店舗側区分は表示せず、上位概念である「音響機器」のみを表示するようにしている。
【００３０】
また、店舗側区分「映像機器」、「デジタルカメラ」、「電話機」、「電子楽器」については、店舗側区分「家電製品」と同様の処理を行うことにより、「未割当て区分表示欄」に表示される。
一方、「スポーツ用品」の下位概念である「テニス」、「つり」、及び、「ペット用品」の下位概念である「犬」の更に下位概念である「おもちゃ」については、店舗側区分「音響機器」と同様の処理を行うことにより、「割当て済区分表示欄」に表示され、また、図示しないが、「未割当て区分表示欄」においても選択できないような形式で表示される。
【００３１】
その後、本実施の形態では、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照して、消費者ごとの家計簿の作成が行われる。以下、その処理の概略を説明する。尚、ここでは、消費者Ａが店舗ａで商品の購入等を行った場合の動作を説明する。
即ち、まず、消費者Ａが、店舗ａで商品を購入すると、店舗ａが設定した店舗側区分を伴う購買情報がサーバ１０へ通信回線を介して送信される。これにより、サーバ１０は、区分の変換処理を行う。具体的には、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照し、購買情報と共に受信した店舗側区分を、対応する消費者側区分に変換する。そして、消費者Ａの家計簿に用意されたその消費者側区分に対し、購買情報を記録する。
【００３２】
尚、本実施の形態では、サーバ１０が割当て情報を管理し、家計簿の作成も行うようにしたが、このような形態に限られるものではない。
即ち、消費者にとって、自己の家計の内容をサーバ１０に置いておくことに抵抗を感じる場合も少なくないので、例えば、家計簿を各消費者のパーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」という)にて作成する形態も考えられる。具体的には、上述したサーバ１０の機能と同様の機能を実現するプログラムを消費者がパソコンにインストールしておき、店舗からの購買情報は、カード型記録媒体を介してパソコンに取り込むようにすることができる。
【００３３】
(第２の具体例)
本具体例は、図１において、被提供者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ使用する被提供者コンピュータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを、発注者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ使用する発注者端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃとし、提供者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅがそれぞれ使用する提供者コンピュータ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを、受注者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅがそれぞれ使用する受注者端末３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅとした場合の例である。
即ち、発注者が、独自に設定した区分である発注者側区分を伴う発注情報をサーバ１０に送信すると、サーバ１０が、この発注者側区分を受注者が独自に設定した区分である受注者側区分に変換し、この受注者側区分を伴う発注情報を受注者に送信するものである。このような処理をおこなう際には、発注者側区分に対する受注者側区分の割当てを管理する割当て情報を作成しておく必要があり、その割当て情報の作成が、図２、３に示した処理によって行われる。
【００３４】
以下、その際の動作について、具体的に説明する。尚、ここでは、発注者Ａが、自身の設定した発注者側区分に対し、受注者ａが設定した受注者側区分を割り当てる場合の動作を説明する。
まず、発注者Ａが、サーバ１０にログインすると、区分提示部１４は、発注者Ａが設定した発注者側区分を被提供者側区分記憶部１１から読み出し、発注者端末２Ａに一覧形式で表示する。
また、発注者Ａが、受注者ａを指定した場合において、受注者ａの受注者側区分が割当て情報記憶部１３に記憶されていなければ、割当て情報生成部１５は、提供者側区分記憶部１２に格納された受注者ａの受注者側区分を、割当て情報記憶部１３にコピーする。
この処理の結果、割当て情報記憶部１３には、例えば、図９に示すような情報が記憶される。
【００３５】
次に、発注者Ａが、発注者端末２Ａに表示された発注者側区分の一覧の中から、今回割当てを行う対象の発注者側区分として「撮影用消耗品」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図９に示した割当て情報において、最も下位概念の受注者側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。次に、その受注者側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その受注者側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その受注者側区分を、どの発注者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で発注者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図１０に示すように、その受注者側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図９では、「テープ類」の下位概念である全ての受注者側区分について、発注者側区分に対する割当てが行われていないので、図１０では、「テープ類」の下位概念である受注者側区分は表示せず、上位概念である「テープ類」のみを表示するようにしている。
【００３６】
最後に、区分提示部１４は、図９に示した割当て情報に他の受注者側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
図９に示した割当て情報においては、どの受注者側区分も割当て済ではないので、結局、発注者端末２Ａでは、図１０に示すように、全ての受注者側区分が「未割当て区分表示欄」に表示されることになる。
【００３７】
次に、発注者Ａが、図１０の画面上で「スプレー類」を指定し、「決定」ボタンを押下することにより、「スプレー類」を「撮影用消耗品」に割り当てることを指示したとする。これにより、サーバ１０は、図３に示す動作を行う。
即ち、まず、割当て情報生成部１５が、発注者Ａの指示に含まれる発注者側区分である「撮影用消耗品」を取得する(ステップ２０１)。次に、発注者Ａの指示に含まれる受注者側区分である「スプレー類」を取得する(ステップ２０２)。また、取得した受注者側区分である「スプレー類」は最も下位概念ではないので(ステップ２０３でＮｏ)、「スプレー類」に対する最も下位概念である受注者側区分の全てを、選択した発注者側区分である「撮影用消耗品」に割り当てる(ステップ２０５)。具体的には、割当て情報記憶部１３において、「スプレー類」に対する最も下位概念の受注者側区分である「ダリングスプレー(黒)」、「ダリングスプレー(グレイ)」、「ダリングスプレー(白)」等、「ダストオフ」、「グラスター」、「静電気除去」、「スノースプレー」、「シールはがし」等に対応する発注者側区分として、「撮影用消耗品」を記憶する。即ち、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報は、図１１に示すようなものとなる。
【００３８】
その後、発注者Ａが、発注者端末２Ａに表示された発注者側区分の一覧の中から、今回割当てを行う対象の受注者側区分として「照明用消耗品」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報において、最も下位概念の受注者側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。次に、その受注者側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その受注者側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その受注者側区分を、どの発注者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で発注者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図１２に示すように、その受注者側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図１１では、「テープ類」の下位概念である全ての受注者側区分について、発注者側区分に対する割当てが行われていないので、図１２では、「テープ類」の下位概念である受注者側区分は表示せず、上位概念である「テープ類」のみを表示するようにしている。
【００３９】
最後に、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報に他の受注者側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
このような処理を繰り返していくと、やがて、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報において、受注者側区分「ダリングスプレー(黒)」に着目することになる(ステップ１０１)。ここでは、その受注者側区分は割当て済であるので(ステップ１０２でＹｅｓ)、割り当てられた発注者側区分が、選択された発注者側区分と一致するかどうかを判定する(ステップ１０３)。この場合、割り当てられた発注者側区分は「撮影用消耗品」であり、選択された発注者側区分は「照明用消耗品」であって、一致しないので、ステップ１０５に進み、その受注者側区分を、今回選択された発注者側区分以外の発注者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で発注者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図１２に示すように、その受注者側区分を「割当て済区分表示欄」には表示せずに、「未割当て区分表示欄」において選択できないような形式(例えば、グレイアウト、非表示。図では、破線で示す。)で表示することが考えられる。尚、図１１では、「スプレー類」の下位概念である全ての受注者側区分について、発注者側区分「撮影用消耗品」が割り当てられているので、図１２では、「スプレー類」の下位概念である受注者側区分は表示せず、上位概念である「スプレー類」のみを表示するようにしている。
【００４０】
更に、発注者Ａが、発注者端末２Ａに表示された発注者側区分の一覧の中から、再度「撮影用消耗品」を選択したとする。これにより、サーバ１０は、図２に示した動作を行う。
即ち、まず、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報において、最も下位概念の受注者側区分の先頭のものに着目する(ステップ１０１)。次に、その受注者側区分が割当て済であるかどうかを判定する(ステップ１０２)。ここでは、その受注者側区分は割当て済ではないので、ステップ１０６に進み、その受注者側区分を、どの発注者側区分に対しても割り当てられていないことが分かるような形式で発注者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図１３に示すように、その受注者側区分を「未割当て区分表示欄」に表示することが考えられる。尚、図１１では、「テープ類」の下位概念である全ての受注者側区分について、発注者側区分に対する割当てが行われていないので、図１３では、「テープ類」の下位概念である受注者側区分は表示せず、上位概念である「テープ類」のみを表示するようにしている。
【００４１】
最後に、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報に他の受注者側区分が存在するかどうかを判定し(ステップ１０７)、存在すると判定されれば、ステップ１０１に戻る。
このような処理を繰り返していくと、やがて、区分提示部１４は、図１１に示した割当て情報において、受注者側区分「ダリングスプレー(黒)」に着目することになる(ステップ１０１)。ここでは、その受注者側区分は割当て済であるので(ステップ１０２でＹｅｓ)、割り当てられた発注者側区分が、選択された発注者側区分と一致するかどうかを判定する(ステップ１０３)。この場合、割り当てられた発注者側区分も選択された発注者側区分も共に「撮影用消耗品」であって一致するので、ステップ１０４に進み、その受注者側区分を、今回選択された発注者側区分に対して割当て済であることが分かるような形式で発注者端末２Ａに表示する。
その表示方法としては、例えば、図１３に示すように、その受注者側区分を「割当て済区分表示欄」に表示すると共に、「未割当て区分表示欄」において選択できないような形式(例えば、グレイアウト、非表示。図では、破線で示す。)で表示することが考えられる。尚、図１１では、「スプレー類」の下位概念である全ての受注者側区分について、発注者側区分「撮影用消耗品」が割り当てられているので、図１３では、「割当て済区分表示欄」、「未割当て区分表示欄」のいずれにおいても、「スプレー類」の下位概念である受注者側区分は表示せず、上位概念である「スプレー類」のみを表示するようにしている。
【００４２】
その後、本実施の形態では、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照して、発注者が送信した発注情報の変換が行われる。以下、その処理の概略を説明する。尚、ここでは、発注者Ａが受注者ａに対し製品を発注する場合の動作を説明する。
即ち、まず、発注者Ａが、サーバ１０に対し、発注者Ａが独自に設定した発注者側区分を伴う発注情報を送信する。これにより、サーバ１０は、区分の変換処理を行う。具体的には、割当て情報記憶部１３に記憶された割当て情報を参照し、発注情報と共に受信した発注者側区分を、対応する受注者側区分に変換する。そして、受注者側区分を伴う発注情報を受注者ａに対し送信する。
【００４３】
尚、その際、発注者側区分も併せて受注者に送信し、受注者から発注者に送付される納品書に、発注者側区分を表示してもらうようにすることもできる。このように構成すれば、発注者は、納品された製品がどの発注者側区分に対応するものであるかを容易に知ることができる。また、発注者は、製品を発注する際に、その製品の発注に係るプロジェクト名等の付加情報を付加して発注情報を送信し、受注者から発注者に送付される納品書に、そのような付加情報を表示してもらうようにすることもできる。このように構成すれば、発注者は、納品された製品がどのプロジェクトに対応するものであるか等を容易に知ることができる。
【００４４】
このように、本実施の形態では、特定の被提供者側区分に対し、提供者側区分の一覧から選択した少なくとも１つの提供者側区分を一度の操作で割り当てるように構成した。このような構成を備えることにより、提供者側区分を被提供者側区分に割り当てる作業を効率よく行えるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるコンピュータシステムの全体構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における区分提示部の動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における割当て情報生成部の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の具体例において記憶される割当て情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第１の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の具体例において記憶される割当て情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の第１の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【図８】本発明の第１の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【図９】本発明の第２の具体例において記憶される割当て情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第２の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【図１１】本発明の第２の具体例において記憶される割当て情報の一例を示した図である。
【図１２】本発明の第２の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【図１３】本発明の第２の具体例における表示内容の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…サーバ、１１…被提供者側区分記憶部、１２…提供者側区分記憶部、１３…割当て情報記憶部、１４…区分提示部、１５…割当て情報生成部、１６…処理部、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…被提供者コンピュータ、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ…提供者コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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