(57)【要約】【課題】  劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を提供する。また、潤滑性に優れた長寿命の転動装置を提供する。【解決手段】  添加剤が内包されたマイクロカプセルを含有する潤滑剤組成物１５を、円筒ころ軸受の内部に供給することにより、両軌道面１０ａ，１１ａところ１２との間の潤滑を行った。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と添加剤とを含有する転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤のうちの少なくとも一部は、粒径０．０１〜５μｍのマイクロカプセルに内包されて含有されており、前記マイクロカプセルの配合量は組成物全体の０．１〜５０質量％であることを特徴とする転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセルには、前記添加剤を含有する潤滑剤が内包されていることを特徴とする請求項１に記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項３】
液体状の潤滑油であり、前記基油の４０℃における動粘度は１〜１５００ｍｍ2 ／ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項４】
混和ちょう度が１５０〜４００である半固体状のグリースであり、前記基油の４０℃における動粘度は１５〜１５００ｍｍ2 ／ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記添加剤は、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、１０〜９８質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは樹脂組成物で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物。
【請求項８】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記両軌道面と前記転動体との間の潤滑が、請求項１〜７のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物により行われていることを特徴とする転動装置。
【請求項９】
転がり軸受であることを特徴とする請求項８に記載の転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動装置に好適な潤滑剤組成物に係り、特に、潤滑油又はグリースに関する。また、転がり軸受，リニアガイド装置，ボールねじ，及び直動ベアリング等の転動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の潤滑においては、接触する金属二面間の摩擦係数は、用いた潤滑油の絶対粘度，軸受荷重，回転速度に応じて変動する。すなわち、摩擦面間に厚い油膜が形成される完全潤滑状態では、金属二面間の接触はほとんど起こらないので摩擦係数は極めて小さい。
しかしながら、部分的に金属−金属接触が生じている混合潤滑状態や、油膜が破れて金属−金属接触が生じている環境潤滑状態では、摩擦面に焼付き等の損傷が生じるおそれがある。そこで、このような損傷を防止するために、潤滑剤には極圧剤，摩耗防止剤等の添加剤が添加されている。
【０００３】
ところで、金属二面間の接触部は高温・高面圧となり、反応性が高い状態にある。そのため、前記接触部に供給された潤滑剤中の添加剤（例えば、塩素化パラフィン，ジベンジルサルファイド，トリクレジルホスフェート等のような塩素，イオウ，リン等を含む有機化合物）が、金属と容易に反応して、前記接触部に金属塩化物，金属イオウ化合物，金属リン化合物等が生成する。そして、この金属化合物が、前記接触部に焼付きや摩耗が生じることを抑制する。
【特許文献１】特開平７−２３３３６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４１８８号公報
【特許文献３】特許第２９６９７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、極圧剤，摩擦調整剤，摩耗防止剤は一般に化学的活性が強い化合物であるため、潤滑油やグリースに直接添加した場合で、特に、長期間に渡る使用の場合には、以下のような不都合を引き起こすおそれがあった。
（１）潤滑油やグリースの基油の劣化を促進する
（２）潤滑油やグリースに添加されている他の添加剤と反応する
（３）転がり軸受の構成部材（軌道輪，転動体，保持器等）を腐食する
（４）グリースにおいては、増ちょう剤との相互作用によりグリースを軟化させたり硬化させたりする
（５）化学的に活性の高い添加剤は、空気や基油と接触すると化学反応を起こしやすいので、潤滑剤の使用時には添加剤の効果が低下している
（６）２種以上の添加剤が併用される場合には添加剤同士で反応を起こし、潤滑剤の使用時には添加剤の効果が低下している
【０００５】
これらの不都合は、極圧剤の化学的活性が強いことに起因するが、逆に化学的活性が弱いと極圧剤としての効果も弱くなってしまう。したがって、極圧性能を重視する場合には、潤滑剤を頻繁に入れ替える必要が生じ、また、長期間にわたるメンテナンスフリー使用が望まれる場合には、転がり軸受の数を増やしたり寸法を大きくしたりする必要が生じ、いずれの対策もコストがかかってしまう。
【０００６】
一方、前述のような不都合が生じることを防止するため、転がり軸受の軌道面や転動体表面に予め化学反応膜を設ける方法も提案されているが（特許文献３を参照）、転がり軸受を製造するために必要な工数が増えてコスト増となるという問題点がある。また、転がり軸受を使用することによって化学反応膜が損傷した場合は、転がり軸受全体を交換する必要がある等の問題点も有している。
そこで、本発明は上記のような従来技術が有する問題点を解決し、劣化や性能低下が生じにくく、転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を提供することを課題とする。また、潤滑性に優れた長寿命の転動装置を提供することを併せて課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の転動装置用潤滑剤組成物は、基油と添加剤とを含有する転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤のうちの少なくとも一部は、粒径０．０１〜５μｍのマイクロカプセルに内包されて含有されており、前記マイクロカプセルの配合量は組成物全体の０．１〜５０質量％であることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１に記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルには、前記添加剤を含有する潤滑剤が内包されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤を内包するマイクロカプセルが転動装置用潤滑剤組成物に含有されており、請求項２の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤が添加された潤滑剤を内包するマイクロカプセルが転動装置用潤滑剤組成物に含有されている。このように、本発明の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤がマイクロカプセル内に隔離されていて、他の物質（基油，増ちょう剤，他の添加剤，転動装置の構成部材等）と接触しないようになっているので、前述した（１）〜（６）の不都合が生じにくい。
【０００９】
また、マイクロカプセルは転動装置の負荷圏において物理的に破壊されるので、内包されている添加剤は負荷圏へ確実に供給される。なお、マイクロカプセルの粒径以上の厚さの油膜が負荷圏に形成されている状態では、マイクロカプセルは破壊されないので、余分な添加剤が放出されることはない。
マイクロカプセルの粒径は、０．０１〜５μｍとする必要がある。５μｍを超えると、転動装置に対して異物として作用するおそれある。また、潤滑剤組成物への安定的な分散が困難となる場合が多くなったり、転動装置の負荷圏（軌道面と転動体との接触部）以外の部位においてマイクロカプセルが破壊され、内包物質を放出してしまうことが多くなる。さらに、循環給油方式で使用される潤滑油の場合には、濾過装置に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１０】
一方、粒径が０．０１μｍ未満であると、転動装置の負荷圏においてもマイクロカプセルが破壊されない可能性が高くなるため、添加剤の添加効果が不十分となるおそれがある。
また、マイクロカプセルの配合量は、転動装置用潤滑剤組成物全体の０．１〜５０質量％とする必要がある。０．１質量％未満では、負荷圏へ到達するマイクロカプセルの数が少なくなるため、添加剤の添加効果が不十分となるおそれがある。一方、５０質量％を超えると、負荷圏で破壊されるマイクロカプセルの数が過大となるため、前述した（１）〜（６）の不都合が生じる可能性が高い。
【００１１】
さらに、本発明に係る請求項３の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物において、液体状の潤滑油であり、前記基油の４０℃における動粘度は１〜１５００ｍｍ2 ／ｓであることを特徴とする。
本発明の転動装置用潤滑剤組成物が液体状の潤滑油である場合には、基油の４０℃における動粘度は１〜１５００ｍｍ2 ／ｓとすることが好ましい。１ｍｍ2 ／ｓ未満では、蒸発等が多くなるので潤滑油の損耗が大であり、１５００ｍｍ2 ／ｓ超過では、基油のせん断抵抗が大きくなりすぎるので、転動装置用としては不向きとなる。
【００１２】
さらに、本発明に係る請求項４の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１又は請求項２に記載の転動装置用潤滑剤組成物において、混和ちょう度が１５０〜４００である半固体状のグリースであり、前記基油の４０℃における動粘度は１５〜１５００ｍｍ2 ／ｓであることを特徴とする。
本発明の転動装置用潤滑剤組成物が半固体状のグリースである場合には、グリースの混和ちょう度は１５０〜４００とすることが好ましく、基油の４０℃における動粘度は１５〜１５００ｍｍ2 ／ｓとすることが好ましい。
【００１３】
グリースの場合は製造工程で加熱することが多く、また、使用時においても連続的に供給されることは少ないので、ある程度の耐熱性が必要である。よって、基油の４０℃における動粘度は１５ｍｍ2 ／ｓ以上が好ましい。ただし、１５００ｍｍ2 ／ｓを超えると、基油のせん断抵抗が大きくなりすぎるので、転動装置用としては不向きとなる。
また、混和ちょう度が１５０未満であると、グリースが硬すぎて流動性に劣る。流動性に劣ると、グリースが必要な箇所に行き渡らないこととなるので、マイクロカプセルも該箇所に行き渡らず、添加剤の添加効果が不十分となる。一方、混和ちょう度が４００を超えると流動性が過大となるため、必要な箇所からグリースが漏洩することとなって、添加剤の添加効果が不十分となる。
【００１４】
なお、転動装置用潤滑剤組成物がグリースである場合には、マイクロカプセルに添加剤を含有する潤滑油を内包させることが好ましい。グリース潤滑の場合は、油潤滑の場合と比べて負荷圏への基油自体の供給が不足しやすく、負荷圏に早期に損傷が生じる場合がある。よって、マイクロカプセルに基油成分が内包されていれば、負荷圏に基油を供給することができるので、損傷を抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る請求項５の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記添加剤は、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤のうちの少なくとも１種であることを特徴とする。
このような極圧剤は化学的活性が特に強いので、種々の添加剤の中でも前述した（１）〜（６）の不都合がより生じやすいが、マイクロカプセルに内包されていれば、そのような不都合が生じることが抑制される。
【００１６】
さらに、本発明に係る請求項６の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜５のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、１０〜９８質量％であることを特徴とする。
内包物質（添加剤又は該添加剤を含有する潤滑剤）の割合が１０質量％未満であると、内包物質の割合が低すぎて内包物質に期待する効果（添加剤の添加効果等）が得られにくい。一方、９８質量％超過では、マイクロカプセルの外殻が相対的に薄くなるため、マイクロカプセルを含有する転動装置用潤滑剤組成物を製造する際にマイクロカプセルが破壊してしまうおそれがある。このような不都合がより生じにくくするためには、マイクロカプセルに占める内包物質の割合は２０〜９８質量％であることがより好ましい。
【００１７】
さらに、本発明に係る請求項７の転動装置用潤滑剤組成物は、請求項１〜６のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物において、前記マイクロカプセルは樹脂組成物で構成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項８の転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、前記両軌道面と前記転動体との間の潤滑が、請求項１〜７のいずれかに記載の転動装置用潤滑剤組成物により行われていることを特徴とする。
このような転動装置は、劣化や性能低下が生じにくく且つ転動装置を腐食しにくい潤滑剤組成物で潤滑されているので、潤滑性に優れ長寿命である。
【００１８】
さらに、本発明に係る請求項９の転動装置は、請求項８に記載の転動装置において、転がり軸受であることを特徴とする。
なお、本発明は、転がり軸受に限らず、リニアガイド装置，ボールねじ，直動ベアリング等の種々の転動装置に適用可能である。
ここで、本発明における前記内方部材とは、転動装置が転がり軸受の場合には内輪、同じくボールねじの場合にはねじ軸、同じくリニアガイド装置の場合には案内レール、同じく直動ベアリングの場合には軸をそれぞれ意味する。また、前記外方部材とは、転動装置が転がり軸受の場合には外輪、同じくボールねじの場合にはナット、同じくリニアガイド装置の場合にはスライダ、同じく直動ベアリングの場合には外筒をそれぞれ意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の転動装置用潤滑剤組成物は、添加剤がマイクロカプセルに内包されて含有されているので、劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい。また、本発明の転動装置は、劣化や性能低下が生じにくく転動装置を腐食しにくい転動装置用潤滑剤組成物を備えているので、潤滑性に優れ長寿命である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る転動装置用潤滑剤組成物及び転動装置の実施の形態を、図１の縦断面図を参照しながら詳細に説明する。
図１の転がり軸受は日本精工株式会社製の円筒ころ軸受（内径２５ｍｍ，外径５２ｍｍ）であり、外周面に軌道面１０ａを有する内輪１０と、軌道面１０ａに対向する軌道面１１ａを内周面に有する外輪１１と、両軌道面１０ａ，１１ａ間に転動自在に配設された複数のころ１２と、内輪１０と外輪１１との間に複数のころ１２を保持する保持器１３と、で構成されている。
【００２１】
また、内輪１０と外輪１１との間に形成されころ１２が内設された空隙部内には、潤滑剤組成物１５が供給され、両軌道面１０ａ，１１ａところ１２との間の潤滑が行われるようになっている。なお、潤滑剤組成物１５が液体状の潤滑油である場合には、その潤滑形態には、油浴潤滑，ジェット潤滑，オイルエア潤滑，オイルミスト潤滑，プレーチング等の潤滑方法が適用できる。
【００２２】
この潤滑剤組成物１５は、液体状の潤滑油であってもよいし半固体状のグリースであってもよいが、粒径０．０１〜５μｍのマイクロカプセルを潤滑剤組成物１５全体の０．１〜５０質量％含有している。
潤滑剤組成物１５の基油の４０℃における動粘度は、潤滑剤組成物１５が潤滑油の場合は１〜１５００ｍｍ2 ／ｓであり、グリースの場合は１５〜１５００ｍｍ2 ／ｓである。また、グリースの場合は、その混和ちょう度は１５０〜４００である。
【００２３】
このマイクロカプセル（図２を参照）には、添加剤又は添加剤を含有する潤滑剤（潤滑油であってもよいし、グリースであってもよい）が内包されていて、通常はこの内包物質がマイクロカプセル内に隔離されているが、潤滑剤組成物１５が円筒ころ軸受の負荷圏（軌道面１０ａ，１１ａところ１２との接触部）に到達した際には、マイクロカプセルが物理的に破壊されて内包物質が放出され、添加剤が負荷圏に供給されるようになっている。なお、マイクロカプセルに占める内包物質の割合は、１０〜９８質量％である。
【００２４】
添加剤は化学的活性が高い化合物であるので、基油，増ちょう剤，他の添加剤と反応して劣化させたり、空気等と反応して添加剤としての性能が失われたりするおそれがある。その結果、潤滑剤組成物１５の性能が低下してしまうおそれがある。また、添加剤が円筒ころ軸受の構成部材（内輪１０，外輪１１，ころ１２，及び保持器１３）を腐食させるおそれもある。
【００２５】
特に、硫黄を含有する化合物からなる極圧剤，リンを含有する化合物からなる極圧剤，及びハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤は、化学的活性が非常に高い化合物であるので、上記のような不都合が生じやすい。
しかしながら、本実施形態のように添加剤がマイクロカプセル内に隔離されていれば、上記のような不都合は生じにくく、潤滑剤組成物１５の性能が長期間にわたって維持されるので、円筒ころ軸受は潤滑性に優れ長寿命となる。
【００２６】
以下に、本実施形態の潤滑剤組成物について、詳細に説明する。
〔マイクロカプセルについて〕
マイクロカプセルを構成する材料は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂等の樹脂を含有する樹脂組成物が好ましい。具体例としては、ポリウレタン系樹脂組成物，ポリエステル系樹脂組成物，ポリアミド系樹脂組成物，ポリウレア系樹脂組成物，フェノール系樹脂組成物，ポリビニルアルコール系樹脂組成物，メラミン系樹脂組成物，ポリエチレン系樹脂組成物，ポリスチレン系樹脂組成物，セルロース，ゼラチン等が等があげられる。
【００２７】
マイクロカプセルを製造する方法は特に限定されるものではなく、内包物質の性質やマイクロカプセルを構成する材料の性質等を考慮して選択される。具体例としては、界面重合法，ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法，相分離法，液中乾燥法，オリフィス法，スプレードライ法，気中懸濁被覆法，ハイブリダンザー法等があげられる。
均一な粒径を有するマイクロカプセルを製造するためには、マイクロカプセルの製造条件を適宜調整することが好ましいが、粒度分布を有するマイクロカプセルから、遠心分離法やフィルター法によって均一な粒径を有するマイクロカプセルを分離してもよい。
【００２８】
〔基油について〕
潤滑剤組成物の基油、及び、マイクロカプセルに内包する潤滑剤の基油の種類は特に限定されるものではなく、グリースや潤滑油の基油として一般的に使用される基油であれば、問題なく使用することができる。
基油の具体例としては、鉱油，合成油，及び動植物油等があげられる。鉱油としては、減圧蒸留，溶剤脱れき，溶剤抽出，水素化分解，溶剤脱ろう，硫酸洗浄，白土精製，水素化精製等を適宜組み合わせて、粘度指数が１００以上となるように精製した鉱油が好ましい。そして、粘度指数が１２０以上となるように精製した、いわゆる高精製度鉱油がより好ましい。
【００２９】
合成油としては、合成炭化水素油，エステル油，エーテル油，シリコーン油，フッ素油等があげられる。
合成炭化水素油としては、ノルマルパラフィン，イソパラフィン，ポリブテン，ポリイソブチレン，１−デセンオリゴマー，１−デセンとエチレンとのコオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物などがあげられる。また、モノアルキルベンゼン，ジアルキルベンゼン，ポリアルキルベンゼン等のアルキルベンゼンや、モノアルキルナフタレン，ジアルキルナフタレン，ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレンなどもあげられる。
【００３０】
また、エステル油としては、ジブチルセバケート，ジ（２−エチルヘキシル）セバケート，ジオクチルアジペート，ジイソデシルアジペート，ジトリデシルアジペート，ジトリデシルグルタレート，メチルアセチルリシノレート等のジエステル油、トリオクチルトリメリテート，トリデシルトリメリテート，テトラオクチルピロメリテート等の芳香族エステル油、トリメチロールプロパンカプリレート，トリメチロールプロパンペラルゴネート，ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート，ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル油、一塩基酸及び二塩基酸の混合脂肪酸と多価アルコールとのオリゴエステルであるコンプレックスエステル油などがあげられる。
【００３１】
さらに、エーテル油としては、ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリエチレングリコールモノエーテル，ポリプロピレングリコールモノエーテル等のポリグリコール、モノアルキルトリフェニルエーテル，アルキルジフェニルエーテル，ジアルキルジフェニルエーテル，テトラフェニルエーテル，ペンタフェニルエーテル，モノアルキルテトラフェニルエーテル，ジアルキルテトラフェニルエーテル等のフェニルエーテル油などがあげられる。また、耐熱性を考慮すると、チオエーテル系のエーテル油も好適である。例えば、（ジ）アルキルジフェニルチオエーテル油，（ジ）アルキルポリフェニルチオエーテル油，テトラフェニルチオエーテル油，ペンタフェニルチオエーテル油があげられる。
【００３２】
上記以外の合成油としては、トリクレジルフォスフェート，パーフルオロアルキルエーテル油などがあげられる。
また、動植物油としては、牛脂，豚脂，大豆油，菜種油，米ぬか油，ヤシ油，パーム油，パーム核油等の油脂系油又はその水素化物などがあげられる。
これらの基油は、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
〔増ちょう剤について〕
潤滑剤組成物がグリースである場合には、増ちょう剤を使用する必要がある。増ちょう剤の種類は特に限定されるものではなく、用途や使用条件に応じて適宜選択することができる。
例えば、金属石けん（金属はアルミニウム，バリウム，カルシウム，リチウム，ナトリウム等）や金属複合石けん（金属はリチウム，カルシウム，アルミニウム等）があげられる。また、ウレア化合物（ジウレア，トリウレア，テトラウレア，ポリウレア等）、無機系化合物（シリカゲル，ベントナイト等）、ウレタン化合物、ウレア・ウレタン化合物、ナトリウムテレフタラメート化合物、フッ素樹脂等も使用できる。
【００３４】
〔極圧剤について〕
マイクロカプセルに内包する極圧剤の種類は特に限定されるものではないが、（ａ）硫黄を含有する化合物からなる極圧剤、（ｂ）リンを含有する化合物からなる極圧剤、（ｃ）ハロゲンを含有する化合物からなる極圧剤、のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
前記（ａ）の極圧剤としては、硫化鯨油等の硫化油脂類，硫化オレフィン類，メルカプタン類，サルファイド類，スルホキシド類，スルホン類，ジチオカルバミン酸，ジチオホスホン酸等の有機硫黄化合物があげられる。これらの中でも、硫化オレフィン類，メルカプタン類，サルファイド類，スルホキシド類，スルホン類，ジチオカルバミン酸，ジチオホスホン酸がより好ましい。
【００３５】
硫化オレフィン類は、例えば、炭素数２〜８のオレフィン、又は、それから誘導される低分子量ポリオレフィンの硫化物であり、硫化ペンテン，硫化ブチレン，硫化オクテン等が好ましい。
メルカプタン類は、例えば、炭素数４〜２０のアルキルメルカプタン及びメルカプト脂肪酸エステルであり、ｎ−ブチルメルカプタン，イソブチルメルカプタン，第三ブチルメルカプタン，ｎ−オクチルメルカプタン，第三ノニルメルカプタン，第三ドデシルメルカプタン，チオグリコール酸ブチル，チオプロピオン酸エチル，３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が好ましい。
【００３６】
サルファイド類は、例えば、炭素数４〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のモノサルファイド（−Ｓ−），ジサルファイド（−Ｓ−Ｓ−），ポリサルファイド（−Ｓ−ＳＳ−）であり、ジブチルモノサルファイド，ジブチルジサルファイド，ジフェニルサルファイド，ジベンジルサルファイド等が好ましい。
【００３７】
スルホキシド類は、例えば、炭素数４〜２０の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のスルホキシドであり、ジブチルスルホキシド，ジベンジルスルホキシド等が好ましい。
スルホン類は、例えば、炭素数４〜２０の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，シンナミル，アリル）のスルホンであり、ジブチルスルホン，ジドデシルスルホン，フェニルスルホン等が好ましい。
【００３８】
ジチオリン酸，ジチオホスホン酸としては、金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類，金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類等の金属化合物があげられる。
金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類は、各ヒドロカルビル基が炭素数４〜２０の炭化水素である金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェートであり、例えば、亜鉛ジメチルジチオフォスフェート，亜鉛ブチルイソオクチルジチオフォスフェート，亜鉛ジ（４−メチル−２−ペンチル）ジチオフォスフェート，亜鉛ジ（テトラプロペニルフェニル）ジチオフォスフェート，亜鉛（２−エチル−１−ヘキシル）ジチオフォスフェート，亜鉛（イソオクチル）ジチオフォスフェート，亜鉛（エチルフェニル）ジチオフォスフェート，亜鉛（アミル）ジチオフォスフェート，亜鉛ジ（ヘキシル）ジオチフォスフェート等があげられる。
【００３９】
金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェート類の金属は、亜鉛（Ｚｎ）の他、鉛（Ｐｂ），カドミウム（Ｃｄ），アンチモン（Ｓｂ），モリブデン（Ｍｏ），ニッケル（Ｎｉ），ビスマス（Ｂｉ）等が好ましい。
金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類は、各ヒドロカルビル基が炭素数４〜２０の炭化水素である金属ジヒドロカルビルジチオカーバメートであり、例えば、亜鉛ジメチルジチオカーバメート，亜鉛ブチルイソオクチルジチオカーバメート，亜鉛ジ（４−メチル−２−ペンチル）ジチオカーバメート，亜鉛ジ（テトラプロペニルフェニル）ジチオカーバメート，亜鉛（２−エチル−１−ヘキシル）ジチオカーバメート，亜鉛（イソオクチル）ジチオカーバメート，亜鉛（エチルフェニル）ジチオカーバメート，亜鉛（アミル）ジチオカーバメート，亜鉛ジ（ヘキシル）ジチオカーバメート等があげられる。
【００４０】
金属ジヒドロカルビルジチオカーバメート類の金属は、亜鉛（Ｚｎ）の他、鉛（Ｐｂ），カドミウム（Ｃｄ），アンチモン（Ｓｂ），モリブデン（Ｍｏ）等が好ましい。
前記（ｂ）の極圧剤としては、リン酸エステル類，亜リン酸エステル類，正リン酸類，酸性リン酸エステル類，ジチオリン酸類等のリン化合物があげられ、これらの中でも、亜リン酸エステル類，正リン酸エステル類，酸性リン酸エステル類等が好適である。
【００４１】
亜リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，クレジル，シンナミル，アリル）の亜リン酸エステルであり、トリオクチルフォスファイト，トリフェニルフォスファイト，トリクレンジフォスファイト，ビス−２−エチルヘキシルフォスファイト，トリデシルフォスファイト，ジブチルハイドロジェンフォスファイト，トリス（ノニルフェニル）フォスファイト，ジラウリルハイドロジェンフォスファイト，ジフェニルモノデシルフォスファイト，トリラウリルトリチオフォスファイト，ジフェニルハイドロジェンフォスファイト等が好ましい。
【００４２】
正リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜１８の炭化水素類（例えば、アルキル，フェニル，ベンジル，クレジル，シンナミル，アリル）の正リン酸エステルであり、トリフェニルフォスフェート，トリエチルフォスフェート，トリブチルフォスフェート，トリス（２−エチルヘキシル）フォスフェート，トリデシルフォスフェート，ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）フォスフェート，トリクレジルフォスフェート，トリオクチルフォスフェート，トリステアリルフォスフェート等が好ましい。
【００４３】
酸性リン酸エステル類は、例えば、炭素数１〜２０のモノ又はジヒドロカルビルアシッドフォスフェートであり、メチルアシッドフォスフェート，イソプロピルアシッドフォスフェート，ブチルアシッドフォスフェート，２−エチルヘキシルアシッドフォスフェート，イソデシルアシッドフォスフェート，トリデシルアシッドフォスフェート，ラウリルアシッドフォスフェート等が好ましい。
前記（ｃ）の極圧剤としては有機ハロゲン化合物があげられ、その中でも、塩素化パラフィン類，塩素化油脂類等の有機塩素化合物が好ましい。塩素化パラフィン類としては、例えばｎ−オクチルクロライド，塩化パラフィン，塩化オクタデシルがあげられ、塩素化油脂類としては、例えば塩化鯨油があげられる。
【００４４】
〔その他の添加剤について〕
転動装置用潤滑剤組成物には、極圧剤に限らず、潤滑剤に一般的に使用される各種添加剤を使用することができる（マイクロカプセルに内包して転動装置用潤滑剤組成物に添加してもよいし、マイクロカプセルに内包せずに直接添加してもよい。）。特に、酸化防止剤，防錆剤，金属腐食防止剤が好ましい。また、必要に応じて、泡立ち防止剤，着色剤，固体潤滑剤，流動点降下剤，粘度指数向上剤，清浄分散剤等を使用してもよい。これらの添加剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
酸化防止剤としては、アミン系酸化防止剤，フェノール系酸化防止剤，ジアルキルジチオカルバミン酸塩化合物等があげられる。アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ジピリジルアミン、フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等があげられる。これらの中ではフェニル−α−ナフチルアミンが特に好ましい。
【００４６】
また、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ジブチルフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール等があげられる。これらの中では２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ジブチルフェノールが特に好ましい。
さらに、ジアルキルジチオカルバミン酸塩化合物の具体例としては、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛，ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛，ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛，ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛，ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム，ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム，ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム，ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル，ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル，ジメチルジチオカルバミン酸銅，ジエチルジチオカルバミン酸鉄，ジエチルジチオカルバミン酸セレニウム，ジエチルジチオカルバミン酸テレニウム，及びブチルキサントゲン酸亜鉛等があげられる。これらの中ではジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛が特に好ましい。
【００４７】
また、防錆剤の具体例としては、アルケニルコハク酸誘導体，スルホン酸塩，ソルビタンモノオレート等があげられる。
さらに、金属腐食防止剤の具体例としては、ベンゾトリアゾール及びその誘導体があげられ、油性向上剤の具体例としては、オレイン酸等の脂肪酸や、オレイルアルコール等の脂肪族アルコールがあげられる。さらに、固体潤滑剤の具体例としては、グラファイト，二硫化モリブデン，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）があげられ、粘度指数向上剤の具体例としては、ポリメタクリレート，ポリイソブチレンがあげられる。
【００４８】
なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、転動装置の例として円筒ころ軸受をあげて説明したが、本発明は、他の種類の様々な転がり軸受に対して適用することができる。例えば、深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，自動調心玉軸受，円すいころ軸受，針状ころ軸受，自動調心ころ軸受等のラジアル形の転がり軸受や、スラスト玉軸受，スラストころ軸受等のスラスト形の転がり軸受である。
【００４９】
また、本発明は、転がり軸受に限らず、他の種類の様々な転動装置に対して適用することができる。例えば、ボールねじ，リニアガイド装置，直動ベアリング等である。
さらに、潤滑剤組成物に添加するマイクロカプセルは、極圧剤を内包したものに限定されるものではなく、前述した他の添加剤（酸化防止剤等）を内包したものでもよい。さらに、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）等の粉末を内包したものでもよい。そうすれば、必要且つ十分な添加剤を負荷圏に供給できるので、グリース潤滑の場合のように負荷圏に存在する基油やグリースの動きが少ない場合でも、必要な添加剤を負荷圏に供給できる。また、銅やアルミニウム等のような腐食しやすい材質で構成された転動装置には、金属不活性化剤を内包するマイクロカプセルを用いるとよい。
【００５０】
あるいは、２種以上のマイクロカプセル（異なる種類の添加剤を内包するマイクロカプセル）を併用してもよい。添加剤をマイクロカプセルに内包せずに潤滑剤組成物に直接添加すると、異種の添加剤が化学反応を起こして、添加剤の添加効果が低下したり、経時的に沈殿が生じたりする場合があるが、異種の添加剤をそれぞれ別のマイクロカプセルに内包して隔離しておけば、このような不都合が生じにくい。なお、粒径や外壁の素材が異なる２種以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
【００５１】
さらに、マイクロカプセルは、負荷圏に到達した際に物理的に破壊されるようなものであることが好ましいが、例えば、マイクロカプセルが温度に感応し、所定の温度において破壊するようなものでもよい。このようなマイクロカプセルに酸化防止剤を内包させれば、潤滑剤組成物が酸化劣化するおそれがある温度になったときのみに、酸化防止剤を供給することができる。また、マイクロカプセルは、光に感応して破壊するようなものでもよい。
【００５２】
さらに、マイクロカプセルは、水素イオン濃度，金属イオン濃度，又は特定の化学物質（例えばヒドロペルオキシド）の濃度に感応して破壊するものでもよい。このようなマイクロカプセルにアルカリ性物質を内包させれば、酸性物質が潤滑剤組成物中に侵入してきたときに、アルカリ性物質を放出して中和を行うことができる。
さらに、基油にマイクロカプセルを添加して潤滑剤組成物とする際には、界面活性剤等の分散安定剤を使用してもよい。
【００５３】
さらに、マイクロカプセルは、添加剤を内包する空隙部分と外部とを連通する細孔を有していてもよい。そうすれば、この細孔から内包物質が徐々に放出される。よって、負荷圏以外の部位に存在する潤滑剤組成物は、上記のようにして添加剤を徐々に供給し、負荷圏に存在する潤滑剤組成物は、マイクロカプセルの破壊によって多量の添加剤を供給することとなる。
【００５４】
さらに、マイクロカプセルは入れ子構造となっているものでもよい。入れ子構造の階層は特に限定されるものではないが、図３に示すような二重構造のマイクロカプセルが好ましい。混合すると吸熱反応を起こすような２種の物質を、内側のカプセルと外側のカプセルとに分けて内包させ、且つ、内側のカプセルが外側のカプセルよりも低温で破壊するようにしておけば、内側のカプセルが破壊し２種の物質が混合して外側のマイクロカプセルの内部で吸熱反応が起きる。その結果、潤滑剤の温度を低下させることができる。
【００５５】
さらに、マイクロカプセルの表面に種々の表面改質処理を施してもよい。例えば、転動装置の軌道面や転動面に対する吸着性，非吸着性を、マイクロカプセルの表面に保持させてもよい。例えば、吸着性を有するマイクロカプセルと非吸着性又は弱吸着性を有するマイクロカプセルとの両方を潤滑剤に含有させると、前者は転動装置の軌道面や転動面に吸着し、後者は潤滑剤中に分散するので、潤滑剤の潤滑性が向上する。
【実施例】
【００５６】
以下に、さらに具体的な実施例を示して本発明を説明する。
〔実施例Ａ〕
添加剤を内包するマイクロカプセルの製造方法を以下に示す。なお、添加剤は、酸性リン酸エステル類であるトリデシルアシッドフォスフェートであり、マイクロカプセルは、ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールとから合成されるウレタンエラストマーで構成されるものである。
【００５７】
トリデシルアシッドフォスフェート１質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート１質量部と、ペンタエリスリトール１０質量部と、を混合した後、この混合物を純水中に分散させ、６０℃に加熱した。このようにして得られたマイクロカプセルを分離し、エステル油（花王株式会社製カオルーブ２６８、４０℃における動粘度は３３ｍｍ2 ／ｓ）に分散させて潤滑油を得た。なお、マイクロカプセルの配合量は、潤滑油全体の３質量％である。
【００５８】
このようにして得られた潤滑油２０μＬを、前述と同様の構成の円筒ころ軸受の内部に供給した。そして、この円筒ころ軸受について、耐焼付き性と添加剤による腐食の状況とを評価した。
まず、耐焼付き性の評価方法について説明する。円筒ころ軸受にラジアル荷重２０００Ｎ，アキシアル荷重１０００Ｎを負荷した上、回転速度３０００ｍｉｎ-1で回転させた。そして、回転速度を徐々に増加させながら外輪温度を測定し、外輪温度が１６０℃（焼き付き）となったときの回転速度により、耐焼付き性を評価した。
【００５９】
次に、腐食状況の評価方法について説明する。円筒ころ軸受を温度７０℃，湿度９０％ＲＨの環境下に１６８時間放置した。そして、ころの転動面を目視にて観察し、腐食痕の数により腐食の度合いを評価した。
これらの結果を、マイクロカプセルの粒径と併せて表１にまとめて示す。表１から分かるように、各実施例の円筒ころ軸受の耐焼付き性は、マイクロカプセルを含有しない潤滑剤組成物を使用した例（添加剤が添加されていない例）である比較例Ａ２よりも優れており、高速まで焼付きが生じなかった。そして、添加剤をマイクロカプセルに内包させることなく直接添加した潤滑剤組成物を使用した例である比較例Ａ３と、同程度であった。
また、各実施例の円筒ころ軸受は、腐食痕が観察されなかったのに対して、比較例Ａ３は多くの腐食痕が観察された。
【００６０】
【表１】
2005036212.tif 000003
【００６１】
〔実施例Ｂ〕
次に、添加剤としてモリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）を内包するマイクロカプセルを分散させた潤滑油について説明する。ＭｏＤＴＰには、旭電化社製のサクラルーブ３００を用いた。また、マイクロカプセルは、界面重合法により製造されたウレタン−ウレア系樹脂で構成されたものである。さらに、マイクロカプセル全体におけるＭｏＤＴＰの質量比は５０％であり、マイクロカプセルの平均粒径は５μｍである。
このようなマイクロカプセルを合成炭化水素油（エクソンモービル社製ＳＨＦ−６１、４０℃における動粘度は３０ｍｍ2 ／ｓ）に分散させて、潤滑油を得た。なお、マイクロカプセルの配合量は、潤滑油全体の５質量％である。
【００６２】
このようにして得られた潤滑油について、往復動摩擦摩耗試験を行った。まず、図４の往復動摩擦摩耗試験装置について説明する。試験台２０の上に鏡面研磨された平板３０が載置されており、さらに平板３０の上にＪＩＳ  Ｇ５等級の玉軸受用鋼球３５（株式会社天辻鋼球製作所製）が配されている。そして、玉軸受用鋼球３５は、垂直荷重が負荷されて平板３０に押し付けられた状態で、カム５０により平板３０上を水平往復運動するようになっている。なお、平板３０の材質は軸受鋼ＳＵＪ２であり、硬さはＨＲＣ６２である。また、玉軸受用鋼球３５の材質は軸受鋼ＳＵＪ２であり、直径は１０ｍｍである。さらに、図４中の符号４０はヒータを表し、符号４１は熱電対を表し、符号４５はロードセルを表す。
【００６３】
往復動摩擦摩耗試験の際には、平板３０に前述の潤滑油を０．０１ｍｌ塗布した。試験条件は、垂直荷重１９８Ｎ、往復運動の振幅２ｍｍ、往復運動の周波数５０Ｈｚ、雰囲気温度５０℃、試験時間１０分間である。そして、試験終了後に、平板３０の摩耗深さの測定と、摩耗部の電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察とを行い、これらの結果から潤滑油の耐摩耗性を評価した。結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2005036212.tif 000004
【００６５】
前述の潤滑油を使用した実施例Ｂ１は、摩耗深さは０．１μｍと小さく、ＳＥＭにより観察した平板３０の表面状態も試験前とほとんど変化がなかった。ＭｏＤＴＰのような比較的活性の強い極圧剤をマイクロカプセルに内包することにより、添加剤を必要な分量だけ摩耗面へ供給できるので、添加剤による表面状態の悪化が小さかったと考えられる。
【００６６】
これに対して、添加剤をマイクロカプセルに内包させることなく直接添加した潤滑油（添加剤の含有量は潤滑油全体の２．５質量％である）を使用した比較例Ｂ１は、摩耗深さは実施例Ｂ１と同程度であったが、表面状態が悪化していた。これは、極圧剤の摩耗面への供給が過剰になってしまったため、摩耗深さは小さいものの表面状態が悪化してしまったと思われる。
また、マイクロカプセル及び添加剤を含有しない潤滑油を使用した比較例Ｂ２は、摩耗深さが０．５μｍと大きかった。
【００６７】
〔実施例Ｃ〕
次に、添加剤として酸化防止剤を内包するマイクロカプセルを分散させた潤滑油について説明する。
酸化防止剤を潤滑剤に直接添加するよりも、マイクロカプセルに内包させて添加した方が、酸化防止剤の効果が著しく優れている。特に、酸化防止剤は、アミン系酸化防止剤，フェノール系酸化防止剤，ジアルキルジチオカルバミン酸塩化合物のうちの少なくとも１種であることが好ましい。さらに、潤滑剤中の酸化防止剤のうち２０質量％以上９５質量％以下がマイクロカプセルに内包された状態で含有されていることが好ましい。より好ましくは、３０質量％以上７０質量％以下である。
【００６８】
以下に、酸化防止剤を内包するマイクロカプセルの製造方法を示す。基油４０質量部に酸化防止剤６０質量部を溶解させ、さらにイソシアネート８０質量部を溶解させた。こうして得られた疎水性液体を、水９００質量部にポリビニルアルコール９質量部を溶解させた親水性液体に添加し、 ８０００ｍｉｎ-1で撹拌して乳化させた。この乳化液に、多価アルコールであるトリメチロールプロパン３５質量部を撹拌しながら添加し、６０℃に昇温した。そして、 架橋剤であるメチレンビスクロロアニリン１０質量部を加えて、３０分間反応させた。得られた反応液を遠心分離機に投入し、酸化防止剤を内包したマイクロカプセルを分離した後、水洗及び乾燥を行った。なお、マイクロカプセルの平均粒径は、１μｍであった。
【００６９】
このようにして得られたマイクロカプセルを、エステル油（花王株式会社製カオルーブ２６８、４０℃における動粘度は３３ｍｍ2 ／ｓ）と１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムとを含むグリースに分散させて、潤滑剤を得た。潤滑剤中の酸化防止剤の含有量は４質量％であり、実施例Ｃ１〜Ｃ３の場合は、そのうち半量の２質量％がマイクロカプセルに内包された状態で潤滑剤に含有されており、残りの２質量％は潤滑剤に直接添加されている。実施例Ｃ４〜Ｃ６の場合は、全量がマイクロカプセルに内包された状態で含有されている。比較例Ｃ２〜Ｃ４の場合は、全量が直接添加されている。１個のマイクロカプセルの質量のうち約５０％が外壁であり、約５０％が内包物質であるので、マイクロカプセルに内包された状態で添加された酸化防止剤が、前述の値となるように、マイクロカプセルを潤滑剤に添加した。
【００７０】
なお、酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン（東京化成工業株式会社製の試薬）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ジブチルフェノール、又はジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社製  ｖａｎｌｕｂｅ  ＡＺ）を用いた。
このような潤滑剤（グリース）について、酸化防止剤の添加効果を表す加熱劣化性（酸化劣化性）を評価した。まず、潤滑剤に酸化劣化を生じさせるために、所定の加熱処理を施した。加熱処理後の潤滑剤から石油エーテルで基油を抽出して、その全酸価及び粘度を測定し、加熱処理前の両特性値との差異により加熱劣化性（酸化劣化性）を評価した。
【００７１】
全酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に規定された方法により測定した。そして、加熱処理前後の全酸価の差を求めた。結果を表３に示す。なお、全酸価は、比較例１の加熱処理前後の全酸価の差を１とした場合の相対値とし、表３においては、前記相対値が０．１未満の場合を◎、０．１以上０．３未満の場合を○、０．３以上０．５未満の場合を△、０．５以上の場合を×で示してある。
【００７２】
また、粘度（４０℃における粘度）は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に規定された方法により測定した。そして、加熱処理前後の粘度の差を求めた。結果を表３に示す。なお、粘度は、比較例１の加熱処理前後の粘度の差を１とした場合の相対値とし、表３においては、前記相対値が０．１未満の場合を◎、０．１以上０．３未満の場合を○、０．３以上０．５未満の場合を△、０．５以上の場合を×で示してある。
【００７３】
【表３】
2005036212.tif 000005
【００７４】
表３から分かるように、実施例Ｃ１〜Ｃ６の潤滑剤は、比較例Ｃ１〜Ｃ４の潤滑剤に比べて、加熱劣化（酸化劣化）が生じにくかった。
次に、実施例Ｃ１の潤滑剤において、潤滑剤中の全酸化防止剤の含有量を４質量％に固定し、マイクロカプセルに内包された状態で含有されている酸化防止剤と直接添加されている酸化防止剤との比率を種々変化させたものを用意して、前述と同様に加熱処理前後の全酸価の差を求めた。その結果を図５のグラフに示す。なお、図５のグラフにおける加熱処理前後の全酸価の差は、比較例Ｃ１の加熱処理前後の全酸価の差を１とした場合の相対値で示してある。
【００７５】
このグラフから、潤滑剤に含まれる全酸化防止剤のうち、３０質量％以上７０質量％以下を、マイクロカプセルに内包された状態で含有させることが好ましいことが分かる。これは、マイクロカプセル自体が耐熱性を有しているため、マイクロカプセルが徐々に破壊されて酸化防止剤が放出されることとなり、その結果酸化防止剤の効果が十分に発揮されることが理由であると考えられる。ただし、２０〜３０質量％程度は、潤滑剤に直接添加する方が好ましい。
【００７６】
〔実施例Ｄ〕
吸着性を有するマイクロカプセルの製造方法の一例を、以下に示す。ポリビニルアルコール２０質量部を水２５０質量部に溶解させたものと、二無水ピロメリット酸１質量部をＭｏＤＴＰ１０質量部に分散させたものとを混合した。回転速度３０００ｍｉｎ-1で撹拌しながらこの混合物にフェニレンジアミン１質量部を徐々に加えていき、９０℃に加熱した。そして、さらに４時間撹拌した。その後、減圧乾燥すると、ポリイミド樹脂で構成され、ＭｏＤＴＰを内包する吸着性のマイクロカプセルが得られた。    次に、非吸着性を有するマイクロカプセルの製造方法の一例を、以下に示す。１４０℃で溶融させた低分子量のポリエチレンにＭｏＤＴＰを添加し、１３０℃に保温しつつ撹拌してエマルションを調整した。このエマルションを二流体ノズル式アトマイザーで噴霧し凝固造粒することにより、ポリエチレンで構成され、ＭｏＤＴＰを内包する非吸着性のマイクロカプセルが得られた。
【００７７】
〔実施例Ｅ〕
粒径や外壁の素材が異なる２種以上のマイクロカプセルを併用した例について説明する。マイクロカプセルは一定の条件（負荷等の物理的エネルギー，熱エネルギー，又は化学反応等）により外壁が破壊されるので、潤滑剤に含有されるマイクロカプセルが１種類である場合は、ある特定の条件で殆ど全てのマイクロカプセルが破壊してしまう可能性がある。しかしながら、粒径や外壁の素材が異なる２種以上のマイクロカプセルを併用した場合は、外壁の破壊を複数の条件において生じさせることが可能となるため、複数のタイミングでマイクロカプセルを破壊させることができる。その結果、内包物質である添加剤の効果を長期に持続させることができるため、転動装置のさらなる長寿命化を図ることができる。例えばマイクロカプセルの外壁の硬さ，耐熱性等が異なる２種以上のマイクロカプセルを併用すれば、転動装置の運転状況の違いによる面圧の変化，温度上昇，油膜厚さの変化等によって、マイクロカプセルを段階的に破壊させることができる。なお、各種類のマイクロカプセルに内包させる内包物質は、同種のものでも異種のものでも問題ない。
【００７８】
以下に、外壁の素材の異なる２種のマイクロカプセル（カプセルＡ及びカプセルＢ）の製造方法をそれぞれ示す。なお、添加剤は、モリブデンジチオフォスフェート（旭電化工業株式会社製のサクラルーブ３００）である。また、外壁の素材は、カプセルＡの場合はヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとから合成されるウレタンエラトマーであり、カプセルＢの場合はゼラチンとアラビアゴムとから合成されるものである。なお、ウレタンエラトマーで構成されるカプセルＡは耐熱性が良好であるが、ゼラチンとアラビアゴムとで構成されるカプセルＢは耐熱性が若干劣る。
【００７９】
まず、カプセルＡの製造方法を説明する。モリブデンジチオフォスフェート１００質量部にヘキサメチレンジイソシアネート８０質量部を溶解させたものと、純水９００質量部にポリビニルアルコール９質量部を溶解したものとを混合し、攪拌して乳化させた。この乳化液に、多価アルコールであるトリメチロールプロパン３５質量部を撹拌しながら添加し、６０℃に昇温した。そして、 架橋剤である４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１０質量部を加えて３０分間反応させ、マイクロカプセルを得た。
【００８０】
次に、カプセルＢの製造方法を説明する。１０質量％ゼラチン水溶液３０質量部とモリブデンジチオフォスフェート９質量部とをそれぞれ４０℃に加温した後に混合し、攪拌して乳化させた。この乳化液に、４０℃に加温した１０質量％アラビアゴム水溶液３０質量部を撹拌しながら添加し、さらに４０℃に加温した純水１４０質量部を徐々に添加した。１０質量％酢酸水溶液でｐＨ４に調整した後に、液温を１０℃まで除冷し、５０質量％グルタルアルデヒド水溶液３質量部を加えた。そして、１モル／ＬのＮａＯＨでｐＨ７に調整して、マイクロカプセルを得た。
【００８１】
このようにして得られたマイクロカプセルを分離し、ポリα−オレフィン油（Ｍｏｂｉｌ社製  ＳＨＦ６１、４０℃における動粘度は３０ｍｍ2 ／ｓ）に分散させて潤滑油を得た。なお、マイクロカプセル（カプセルＡ及びカプセルＢの合計）の配合量は、潤滑油全体の３質量％であり、カプセルＡとカプセルＢとの比率が異なる５種類の潤滑油を用意した。また、マイクロカプセルの平均粒径は、カプセルＡ，カプセルＢともに１μｍである。
【００８２】
このようにして得られた潤滑油２０μＬを、実施例Ａと同様に円筒ころ軸受の内部に供給した。そして、この円筒ころ軸受について、実施例Ａと同様にして、耐焼付き性と添加剤による腐食の状況とを評価した。
試験の結果を表４に示す。表４から分かるように、２種類のマイクロカプセルを含有する潤滑油を用いた実施例Ｅ２〜Ｅ４の円筒ころ軸受は、１種類のマイクロカプセルを含有する潤滑油を用いた実施例Ｅ１，Ｅ５の円筒ころ軸受よりも耐焼付き性が優れており、焼付きが生じにくかった。
【００８３】
【表４】
2005036212.tif 000006
【００８４】
〔実施例Ｆ〕
金属不活性化剤をマイクロカプセルに内包して潤滑剤に添加すれば、防錆油が転動装置の内部に侵入したとしても音響性能の悪化が生じにくいという効果が得られる。転動装置の外面等に塗布された防錆油が転動装置の内部に侵入して、防錆油中の防錆剤と潤滑剤中の金属不活性化剤とが混合されると、両者が反応して結晶が生成する場合がある。そして、この結晶が２μｍを超える大きさになると、狭雑物となって音響性能が悪化することとなる。しかしながら、潤滑剤中の金属不活性化剤がマイクロカプセルに内包してあれば、転動装置の駆動に伴ってマイクロカプセルが破壊され金属不活性化剤が潤滑剤中に供給されるので、上記のような不都合が生じにくい。
【００８５】
以下に、金属不活性化剤を内包するマイクロカプセルを分散させた潤滑剤の製造方法について説明する。水５０質量部にポリビニルアルコール２質量部及びドデシル硫酸ナトリウム質量０．５部を加えて溶解し、さらに金属不活性化剤である油溶性ベンゾトリアゾール２０質量部を加えて溶解した。そこに、尿素系プレポリマー水溶液（濃度は２０質量％）３５質量部を添加することによって、Ｏ／Ｗ型エマルションの表面に膜を形成させて、マイクロカプセルを生成させた。水洗した後に濾過及び乾燥を行い、粒径５μｍ以下のマイクロカプセルを単離した。
【００８６】
このようにして得られたマイクロカプセルをグリースに分散させて、潤滑剤を得た。なお、このグリースは、基油がテトラエステル（４０℃における動粘度は３０ｍｍ2 ／ｓ）であり、増ちょう剤が１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムであり、ちょう度が２８０である。また、防錆剤として４．４５質量％のカルシウムスルホネートを、酸化防止剤として０．０３質量％のフェニレンジアミンと０．０２質量％のヒンダードフェノールとを、それぞれ含有している。さらに、潤滑剤中のマイクロカプセルの含有量は、０．１質量％である。
【００８７】
このような潤滑剤を、呼び番号６９５の単列深溝玉軸受（内径５ｍｍ，外径１３ｍｍ，幅４ｍｍ, 転動体直径２．０ｍｍ，非接触ゴムシール（Ｖ形）付き）に、軸受空間容積の１０体積％封入し、深溝玉軸受の外面に鉱油系防錆油を塗布した。 そして、得られた深溝玉軸受を、下記の条件下で保管するか、又は、下記の条件下で回転させ（外輪回転）、その後に音響特性の評価を行った。
保管条件は、３０℃，８０％ＲＨの環境下で５日放置した後に、３０℃，４０％ＲＨの環境下に放置するというサイクルを、連続して５サイクル行うというものである。また、回転条件は、回転速度７２００ｍｉｎ-1、アキシャル荷重２０Ｎ、雰囲気温度８０℃、回転時間５０００時間である。
【００８８】
音響特性の評価方法は、以下の通りである。前述の保管又は回転を行う前にアンデロン値を測定し、保管又は回転を行った後のアンデロン値と比較する。そして、アンデロン値の上昇量が１未満であった場合を合格とし、１以上であった場合を不合格とした。音響特性の評価結果を表５に示す。表５に示した数値は、１００個の軸受について音響特性の評価を行い、そのうち不合格であった軸受の数である。なお、実施例Ｆ１は、金属不活性化剤をマイクロカプセルに内包させた状態で分散させた潤滑剤の例であり、比較例Ｆ１は、金属不活性化剤をマイクロカプセルに内包させずに直接添加した潤滑剤の例である。
【００８９】
表５から、実施例Ｆ１の軸受は、長期間にわたって回転させても音響特性が低下しないことに加えて、外面等に塗布された防錆油が保管中に軸受内部に侵入しても音響特性が低下しないことが分かる。これに対して、比較例Ｆ１の軸受は、長期間にわたって回転させても音響特性は低下しないが、外面等に塗布された防錆油が保管中に軸受内部に侵入して音響特性が低下することが分かる。
【００９０】
【表５】
2005036212.tif 000007
【００９１】
〔実施例Ｇ〕
本発明の転動装置用潤滑剤及び転動装置は、高速・高荷重条件下において使用される自動車の電装部品やエンジン補機（オルタネータ，中間プーリ，カーエアコン用電磁クラッチ，カーエアコン用プーリ等）に好適である。
このような用途に用いられる転動装置用潤滑剤においては、基油の種類は特に限定されないが、低温流動性不足による低温起動時の異音発生や、高温での油膜不足による焼付きを避けるために、４０℃における動粘度は１０〜４００ｍｍ2 ／ｓであることが好ましく、２０〜２５０ｍｍ2 ／ｓであることがより好ましく、４０〜１５０ｍｍ2 ／ｓであることがさらに好ましい。基油の具体例は前述した通りであり、前述の動粘度であれば、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
また、増ちょう剤の種類も特に限定されるものではなく、前述した増ちょう剤が問題なく使用可能である。ただし、転動装置用潤滑剤の耐熱性を考慮すると、ウレア化合物，ウレタン化合物，ウレア・ウレタン化合物，又はこれらの混合物が好ましく、特に下記の化学式に示すようなジウレア化合物が好ましい。
【００９３】
【化１】
2005036212.tif 000008
【００９４】
この化学式中のＲ2 は、炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ1 ，Ｒ3 は、炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素基，脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基や炭素数７〜１２のアルキルシクロヘキシル基等）又は炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基を表す。転動装置用潤滑剤に用いるジウレア化合物は、Ｒ1 及びＲ3 が脂環式炭化水素基であるジウレア化合物、Ｒ1 及びＲ3 が炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基であるジウレア化合物、及び、Ｒ1 が脂環式炭化水素基でＲ3 が炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基であるジウレア化合物のうち少なくとも一種であることが好ましい。そして、前記３種のうち２種以上を混合して用いる場合には、全てのジウレア化合物が有するＲ1 ，Ｒ3 における炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基の割合を５５モル％以下とすることが好ましい。さらに、転動装置用潤滑剤中のウレア化合物の含有量は、１０〜３５質量％とすることが好ましい。
【００９５】
以下に、自動車の電装部品やエンジン補機に好適な転動装置用潤滑剤の製造方法について説明する。
ポリビニルアルコール２０質量部を水２５０質量部に溶解させたものと、二無水ピロメリット酸１質量部をジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）１０質量部に分散させたものとを混合した。３０００ｍｉｎ-1で撹拌しながらこの混合物にフェニレンジアミン１質量部を徐々に加えていき、９０℃に加熱した。そして、１２時間後２２０℃に昇温し、さらに４時間撹拌した。その後、減圧乾燥すると、ポリイミド樹脂で構成され、ＺｎＤＴＣを内包するマイクロカプセルが得られた。  
【００９６】
このようにして得られたマイクロカプセルを、基油がジアルキルジフェニルエーテル油（４０℃における動粘度は１００ｍｍ2 ／ｓ）であり、増ちょう剤がジウレア化合物であるグリースに分散させて、潤滑剤を得た。なお、このグリースの製造方法は以下の通りである。容器にジアルキルジフェニルエーテル油を装入し、さらに等モルのシクロへキシルアミン及びｐ−トルイジンを加え、７０〜８０℃に加温した。別容器に前記と同量のジアルキルジフェニルエーテル油とジフェニルメタンジイソシアネートを装入し、７０〜８０℃に加温し、これを前記容器に加え撹拌した。反応熱のため反応物の温度は上昇するが、約３０分間撹拌を続け、反応を十分に行った後、１７０〜１８０℃に昇温して３０分間保持し、冷却した。その後、添加剤を加え、十分混練してグリースを得た。
【００９７】
このような潤滑剤２．３ｇを接触式のゴムシールを備えた深溝玉軸受（内径１７ｍｍ，外径５２ｍｍ，幅１６ｍｍ）に封入し、回転試験（内輪回転）を行った。回転試験の条件は、回転速度２００００ｍｉｎ-1、軸受温度１７０℃，ラジアル荷重９８Ｎである。そして、外輪温度が１８０℃以上に上昇したら、軸受に焼付きが生じ寿命に達したとみなして試験を終了した。潤滑剤中のＺｎＤＴＣの含有量と回転試験の結果（焼付き寿命）を表６に示し、それをグラフ化したものを図６に示す。なお、表６及び図６に示した焼付き寿命は、比較例Ｇ１の焼付き寿命を１とした場合の相対値で示してある。
【００９８】
【表６】
2005036212.tif 000009
【００９９】
表６及び図６から分かるように、潤滑剤中のＺｎＤＴＣの含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であると、焼付き寿命が比較例Ｇ１の２倍以上となり、合格であった。
〔実施例Ｈ〕
本発明の転動装置用潤滑剤及び転動装置は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ），光ディスクドライブ（ＭＯＤ），ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ），デジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ），レーザビームプリンター（ＬＢＰ），情報機器用小型冷却ファンモータ，空気調節装置（エアコンディショナー）等の回転支持部分に好適である。
【０１００】
このような用途に用いられる転動装置用潤滑剤には、脂肪酸及び脂肪酸誘導体の少なくとも一方を内包したマイクロカプセルを含有させることが好ましい。マイクロカプセルに内包された内包物質（脂肪酸及び脂肪酸誘導体の少なくとも一方）の含有量は、潤滑剤の０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。脂肪酸としては、オレイン酸，ナフテン酸，ラノリン酸，こはく酸，ステアリン酸等があげられ、脂肪酸誘導体としては、前述の脂肪酸の誘導体があげられる。
【０１０１】
また、このような用途に用いられる転動装置用潤滑剤においては、基油の種類は特に限定されないが、エステル油が好ましく、また、低トルクを実現するためには、４０℃における動粘度は３０ｍｍ2 ／ｓ以下であることが好ましい。基油の具体例は前述した通りであり、前述の動粘度であれば、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
また、増ちょう剤の種類も特に限定されるものではなく、前述した増ちょう剤が問題なく使用可能であるが、金属石けんが特に好ましい。また、前述のような用途を考えると（潤滑剤が要潤滑部分に留まる必要があるために、ある程度の形状保持性を備える必要がある）、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定されるちょう度が２００〜３００であることが好ましい。３００超過であると、潤滑剤が柔らか過ぎるため、転動装置の駆動中に流動して一部が軌道面に付着し転動体の回転を制限してすべりを生じさせ、表面損傷の原因となるおそれがある。また、２００未満であると、流動性に劣り、潤滑剤が必要な箇所に行き渡らず、マイクロカプセルも該箇所に行き渡らないおそれがある。
【０１０３】
次に、脂肪酸及び脂肪酸誘導体の少なくとも一方を内包したマイクロカプセルを含有させた潤滑剤を用意して（表７を参照）、転がり軸受に封入し、その音響特性を評価した。この潤滑剤は、基油がポリオールエステル油（４０℃における動粘度は３０ｍｍ2 ／ｓ）で、増ちょう剤がステアリン酸リチウムであるグリースである。そして、マイクロカプセルには、表７に示すような脂肪酸又は脂肪酸誘導体が内包されており、その量（マイクロカプセルの重さを除いた内包物質のみの含有量）は潤滑剤全体の５質量％である。
【０１０４】
なお、この潤滑剤には、防錆剤としてカルシウムスルホネート、酸化防止剤としてフェニル−α−ナフチルアミン及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−フェニルフェノール、分散剤としてソルビタントリオレエート、摩耗防止剤としてトリクレジルホスフェートが、それぞれ２質量％ずつ添加されている。
【０１０５】
【表７】
2005036212.tif 000010
【０１０６】
また、転がり軸受は、非接触式のゴムシール（Ｖ形）を備えた呼び番号６９４の単列深溝玉軸受（内径４ｍｍ，外径１０ｍｍ，幅２ｍｍ，転動体の直径１．０ｍｍ）であり、保持器を備え、軸受空間容積の１５〜３５体積％の潤滑剤が封入されている。潤滑剤を封入する際には、転動体表面とできる限り接触しないように、保持器の適所に背面側より封入する。ここで、軸受空間容積とは、外輪と内輪との間に形成されるリング状空間の容積から、転動体及び保持器（場合によっては、さらにシール部材）の容積を差し引いた容積である。なお、潤滑剤の量が軸受空間容積の１５体積％未満であると、絶対量が少なすぎて、潤滑剤の効果が不十分となる。一方、３５体積％超過であると、潤滑剤が転動体の転がり運動を阻害し、転動体すべりを発生するおそれがある。また、転動体はセラミックス製でもよい。
【０１０７】
このような転がり軸受を回転させ（外輪回転）、回転時の音響特性（アンデロン値）をアンデロンメータを用いて評価した。回転の条件は、回転速度７２００ｍｉｎ-1、雰囲気温度８０℃，アキシアル荷重１０Ｎである。潤滑剤を封入した直後のアンデロン値（初期アンデロン値）と、５０００時間回転後のアンデロン値（回転後アンデロン値）とを比較して、上昇量が１．０以下であった場合を合格とした。そして、１種の軸受につき１０００個ずつ試験を行って、その不合格率（％）を算出した。
【０１０８】
結果を表７に示す。なお、表７に記載の不合格率は、比較例Ｈ１の不合格率を１とした場合の相対値で示してある。表７から分かるように、実施例Ｈ１〜Ｈ３は、比較例Ｈ１，Ｈ２と比べて不合格率が低かった。
次に、実施例１の軸受において脂肪酸の含有量を種々変更したものを用意して、前述と同様にして音響特性を評価し、不合格率を算出した。その結果を図８のグラフに示す。なお、図７のグラフに記載の不合格率は、比較例Ｈ１の不合格率を１とした場合の相対値で示してある。
図７から分かるように、脂肪酸の含有量が潤滑剤全体の０．１質量％以上１０質量％以下であると、不合格率が低かった。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る転動装置の一実施形態である円筒ころ軸受の構成を示す縦断面図である。
【図２】マイクロカプセルの構造を示す断面図である。
【図３】二重構造のマイクロカプセルの断面図である。
【図４】往復動摩擦摩耗試験装置の構造を示す図である。
【図５】マイクロカプセルに内包された状態で含有されている酸化防止剤の比率と加熱処理前後の全酸価の差との相関を示すグラフである。
【図６】潤滑剤中のＺｎＤＴＣの含有量と軸受の焼付き寿命との相関を示すグラフである。
【図７】潤滑剤中の脂肪酸の含有量と音響特性試験の不合格率との相関を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１０】
１０      内輪
１０ａ    軌道面
１１      外輪
１１ａ    軌道面
１２      ころ
１５      潤滑剤組成物
【図１】
2005036212.tif 000011
【図２】
2005036212.tif 000012
【図３】
2005036212.tif 000013
【図４】
2005036212.tif 000014
【図５】
2005036212.tif 000015
【図６】
2005036212.tif 000016
【図７】
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