(57)【要約】【課題】            巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体の厚さ方向の振動を、簡素な構造でもって抑制することができ、更には開閉体幅方向の寸法をコンパクト化することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体１０と、該開閉体１０を上下方向へ繰出したり巻取ったりする巻取り軸２０とを備え、前記凹部を前記巻取り軸２０側へ向けるようにした開閉装置において、不動部位４０に固定された固定部材３３に対し、開閉体厚さ方向へ移動自在にスライド部材３１を係合し、該スライド部材３１に前記巻取り軸２０を支持した。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体と、該開閉体を上下方向へ繰出したり巻取ったりする巻取り軸とを備え、前記凹部を前記巻取り軸側へ向けるようにした開閉装置において、
不動部位に固定された固定部材に対し、開閉体厚さ方向へ移動自在にスライド部材を係合し、該スライド部材に前記巻取り軸を支持したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記スライド部材及び上記固定部材の一部または全部を、上記巻取り軸に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間に配置している開閉装置であって、
上記スライド部材の開閉体厚さ方向の寸法を、上記開閉体の最小巻内径よりも小さく、且つ上記固定部材の開閉体厚さ方向の寸法よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記スライド部材に、上記巻取り軸の端部を支持する取付け部が設けられ、
該取付け部は、上記巻取り軸の端部を上方から挿入可能な凹状に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記固定部材または上記スライド部材には、上記スライド部材の移動量を規制する規制部が設けられ、
該規制部は、上記開閉体が開き切る前と同開閉体が閉まり切る前との内の一方または双方の時に、上記スライド部材の移動を規制するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉動作する開閉体を巻取り軸に巻回するようにしたシャッター装置等の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の巻取り軸構造には、例えば図７に示すように、複数のスラット１１１を連接してなる開閉体１１０と、該開閉体１１０を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸１２０と、該巻取り軸１２０の下方側で開閉体１１０を上下の開閉方向へ導くガイドレール１３０とを具備したものがある（例えば、特許文献１の第６図参照）。
【０００３】
上記従来技術によれば、図７（ａ）に示すように、巻取り軸１２０に接触したスラット１１１の開閉体開閉方向の略中心が、巻取り軸１２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態と、図７（ｂ）に示すように、巻取り軸１２０に接触したスラット１１１の開閉体開閉方向の端部が、巻取り軸１２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態とでは、巻取り軸１２０の略水平方向中心線上における巻取り軸１２０外周面と、複数のスラット１１１における吊り下げ状になっている部分の外面との距離が異なる。この距離は、例えば、図７（ａ）に示す状態では寸法ｈ１となり、図７（ｂ）に示す状態では寸法ｈ２となり、ｈ１の方がｈ２よりも小さくなる。
したがって、上記従来技術では、巻取り軸１２０により開閉体１１０が巻取られたり繰出されたりすると、上下方向へ開閉動作する開閉体１１０が、おおよそ前記ｈ１と前記ｈ２との差の幅の開閉体厚さ方向の振動を発生する場合があった。
この場合、前記振動は開閉体１１０の下部側にも伝達するため、開閉体１１０は、開閉動作中、上下方向にわたって波打つようにして振動を生じることになる。
そのため、開閉体１１０は、上下方向へ開閉動作しながら、該開閉体１１０の幅方向の端部側を、ガイドレール１３０の内面に対して、当接及び摺接させる。
したがって、開閉体１１０の端部側やガイドレール１３０における当接及び摺接による摩擦抵抗等が大きくなったり、上記波打つような振動に起因して騒音を発生したりするおそれがあった。
特に、開閉体の下端側を手や引出具等で上げ下げするタイプの開閉装置である場合には、上記振動に起因して大きな開閉力を要するようになる上、開閉体を強く引出そうとした際等に、上記振動がより大きく発生する傾向にあった。
【０００４】
また、従来の開閉装置の巻取り軸構造には、特許文献２に記載された発明のように、揺動リンク機構を用いて巻取り軸をガイドレールの上方側延長線に対して接近離間するように支持するとともに、その巻取り軸を螺子機構により前記接近離間する方向へ強制的に移動させるようにした巻取装置がある。
この従来技術によれば、開閉体が巻取り軸に巻き取られる際には、その巻取り動作に伴って、巻取り軸を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ移動させ、開閉体が巻取り軸から繰出される際には、その繰出し動作に伴って、巻取り軸を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線に接近する方向へ移動させる。
したがって、この従来技術では、巻取り軸に巻かれた開閉体の巻径の大小に拘わらずに、開閉体が前記上方側延長線に沿った上下方向へ開閉動作することになるため、開閉体の幅方向端部側とガイドレールの内面との当接や摺接等を軽減することができる。更に、同従来技術によれば、ガイドレールよりも上方側に位置する開閉体が弛み難く、特に開閉体幅方向の中央側の弛みを軽減できるため、弛みに起因する開閉体のばたつき音を低減することができる。
【０００５】
しかしながら、上記後者の従来技術においても、上記前者の従来技術と略同様に、巻取り軸の上記水平方向中心線上において、巻取り軸の外周面とスラット外面との距離が変化するため、この現象に起因して、開閉体の上下方向にわたる上記波打ち振動を発生し、更には、この振動が巻取り軸を収納するケースや、巻取り軸を支持する躯体、ガイドレール等に伝達し、騒音を発生するおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】実開平２−６８０９９号公報（第６図参照）
【特許文献２】特開２０００−１４５３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体の厚さ方向の振動を、簡素な構造でもって抑制することができ、更には開閉体幅方向の寸法をコンパクト化することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第一の発明は、少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体と、該開閉体を上下方向へ繰出したり巻取ったりする巻取り軸とを備え、前記凹部を前記巻取り軸側へ向けるようにした開閉装置において、不動部位に固定された固定部材に対し、開閉体厚さ方向へ移動自在にスライド部材を係合し、該スライド部材に前記巻取り軸を支持したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【００１０】
上記開閉体は、少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたって形成された凹部を、上記巻取り軸に巻回された状態で上記巻取り軸側へ向けるように形成している開閉体であればよい。
尚、上記凹部には、該凹部の底面が閉鎖された態様と、該凹部の底面が貫通された態様との双方が含まれる。すなわち、該凹部の底面が閉鎖された態様の具体例としては、縦断面略凹状のスラットやパネルを複数連接してなる開閉体等が挙げられる。また、該凹部の底面が貫通された態様の具体例としては、複数のパイプ材を所定間隔置きに開閉方向に連設してなる開閉体等が挙げられる。
また、上記凹部には、上記開閉体の表面側に形成される凹部と同開閉体の裏面側に形成される凹部と表裏両面側に形成される凹部を含む。例えば、上記開閉体が複数の縦断面凹状のスラットを連接してなる態様であった場合、上記凹部は、開閉体裏面側の各スラットの凹状部分であってもよいし、開閉体表面側において連接方向に隣り合うスラット間に形成される凹状部分であってもよい。尚、後者の場合、上記開閉体は、その表面側を巻取り軸へ向けて巻回することになる（このことについて当業者間では外巻きと称される場合がある。）。
また、上記開閉体は、前記凹部を、少なくとも巻取り軸に巻回される部位に配置していればよく、例えば、上記巻取り軸に巻回される部位に部分的に前記スラットや、縦断面略凹状のパネル、前記パイプ等を単数若しくは複数配設し、他の部位をシート状部材等の他の部材とした開閉体であってもよい。
【００１１】
また、上記巻取り軸とは、上記開閉体を巻取ったり繰出したりするように、回動可能に支持された部材である。
この巻取り軸には、軸状部材自体が回動し開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、軸状部材の周囲に筒状部材を固定し、これら軸状部材及び筒状部材が一体的に回動して開閉体を巻取ったり繰出したりする態様、固定された軸状部材の周囲に回動可能に筒状部材が支持され、該筒状部材が軸状部材に対し回動するようにした態様等を含む。なお、前記筒状部材には、複数の円盤状部材を軸方向に略平行に配置し、これらを複数の棒状連結部材によって連結することで、略かご状に構成された態様を含む。
【００１２】
また、上記固定部材とは、上記スライド部材に対し移動しない部材であればよく、この固定部材は上記不動部位に固定される。
なお、上記不動部位とは、上記巻取り軸を収納するための収納ケースや、当該開閉装置が設置される構造物躯体自体や、該構造物躯体に固定されて巻取り軸等を間接的に支持するブラケット部材等、上記開閉体や巻取り軸等に対し移動しない部位であればよい。
【００１３】
また、上記スライド部材は、上記固定部材に対し開閉体厚さ方向へ自在に移動するように係合する構成であればよいが、特に好ましくは、開閉体厚さ方向へ移動する際の抵抗を小さくする移動補助手段を介して上記固定部材に係合させる。
前記移動補助手段は、上記固定部材と上記スライド部材との内の一方または双方に設けられていればよく、特に移動抵抗を小さくできるものとしては、一方の部材と他方の部材との間で転動することで該一方の部材を該他方の部材に対して移動させる転動部材、例えば車輪やローラー、球状体等が挙げられる。
また、この移動補助手段の他例としては、一方の部材に突条を設け、他方の部材を前記突条の長手方向に摺接させることで、一方の部材と他方の部材との間の摩擦抵抗を小さくするようにした技術的手段とすることも可能である。
【００１４】
なお、上記「開閉体厚さ方向へ移動自在にスライド部材を係合し」とは、スライド部材を開閉体厚さ方向へ強制的に移動する機構（例えば、ねじ機構やラックピニオン機構等）を備えず、スライド部材を開閉体厚さ方向へ自由に移動可能にする構成である。
【００１５】
また、第二の発明では、上記スライド部材及び上記固定部材の一部または全部を、上記巻取り軸に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間に配置している開閉装置であって、上記スライド部材の開閉体厚さ方向の寸法を、上記開閉体の最小巻内径よりも小さく、且つ上記固定部材の開閉体厚さ方向の寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記スライド部材及び上記固定部材は、その一部または全部が、上記巻取り軸に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間に配置されていればよいが、当該開閉装置の開閉体幅方向の寸法を一層小さくするためには、上記スライド部材の全部を前記空間に配置した構成とするのが好ましい。
また、上記開閉体の最小巻内径とは、上記巻取り軸に巻かれた上記開閉体の内、その求心方向において、最も上記巻取り軸側に位置する部分の内径を意味する。
【００１７】
また、第三の発明では、上記スライド部材に、上記巻取り軸の端部を支持する取付け部が設けられ、該取付け部は、上記巻取り軸の端部を上方から挿入可能な凹状に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第四の発明では、上記固定部材または上記スライド部材には、上記スライド部材の移動量を規制する規制部が設けられ、該規制部は、上記開閉体が開き切る前と同開閉体が閉まり切る前との内の一方または双方の時に、上記スライド部材の移動を規制するように配置されていることを特徴とする。
【００１９】
また、上記規制部とは、上記スライド部材が開閉体厚さ方向へ移動した際に、その移動中のスライド部材と上記固定部材とを接触させることで、スライド部材の移動量を規制する構成であればよい。
この規制部は、上記スライド部材の双方向への移動の内、一方向への移動のみを規制する態様であってもよいが、開閉体の全閉時と全開時との双方の衝撃を緩和するためには、双方向への移動を規制する態様（より具体的には、所定間隔を置いて二つ設けられた態様）とするのが好ましい。
また、この規制部の具体例としては、開閉体厚さ方向へ移動した際の上記スライド部材と上記固定部材とが当接するように、上記固定部材または上記スライド部材に、リブや、突起、ボルト、リベット、その他の部材等を設けた態様が挙げられる。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したるするために移動する方向を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、巻取り軸により開閉体を巻取ったり繰出したりする際、開閉体の凹部と巻取り軸の外周面との接触により、開閉体が厚さ方向へ振動しようとするが、その振動の開閉体厚さ方向の成分を受けて、スライド部材及び巻取り軸が開閉体厚さ方向へ自在に微動する。
したがって、巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体厚さ方向の振動を、固定部材及びスライド部材等の簡素な構造によって抑制することができ、ひいては、前記振動に起因して、開閉体等から騒音を生じたり、開閉体を開閉させる力が大きくなったり等するのを軽減することができる。
【００２２】
更に、第二の発明によれば、スライド部材及び固定部材の少なくとも一部を、巻かれた状態の開閉体内に位置させるようにしているため、これらスライド部材及び固定部材等からなる軸支構造が開閉体幅方向へ突出する量を減らすことができ、ひいては、巻取り軸を収納するための収納ケース等の開閉体幅方向の寸法を小さくすることができる。
しかも、スライド部材は、巻取り軸に巻き取られた開閉体内に位置し、該スライド部材よりも開閉体厚さ方向に短い固定部材に導かれて、該開閉体と共に開閉体厚さ方向へ移動する。そのため、前記移動に伴って固定部材と開閉体とが干渉するのを防いだ状態で、スライド部材の移動量を十分に確保することができる。
すなわち、仮にスライド部材の開閉体厚さ方向の寸法を固定部材の開閉体厚さ方向の寸法よりも小さくした場合、巻取り軸及びスライド部材が移動した際に、巻き取られた状態の開閉体の内面に対し固定部材が干渉しないように、固定部材の寸法を小さくする必要が生じ、それに伴ってスライド部材の移動量も少なくなってしまう。
しかしながら、本発明によれば、固定部材の開閉体厚さ方向の寸法がスライド部材の寸法よりも小さいため、スライド部材と共に移動する巻き取られた開閉体の内面と固定部材との干渉を防ぐことができる。
よって、巻取り軸の移動量を十分に確保した上で、当該開閉装置の開閉体幅方向の寸法をコンパクト化することができる。
【００２３】
更に、第三の発明によれば、巻取り軸をスライド部材に支持する際、巻取り軸の端部を、凹状の取付け部に対し、上方側から挿入させればよいため、その組立て作業性が良好である。
すなわち、仮に取付け部を巻取り軸の端部を軸方向へ挿入可能な円筒状に形成した場合には、巻取り軸を軸方向へ移動させながら取付け部へ挿入しなければならないため、開閉体幅方向の作業スペースを必要とする上、巻取り軸を上下方向及び軸方向へ移動させなければならないので、本発明と比較し組立て作業性に劣る。
【００２４】
更に、第四の発明によれば、開閉体が開き切る前や閉まり切る前に、開閉体の開閉スピードを減速することができる。
すなわち、開閉体は、開き切る前または閉まり切る前に、巻取り軸及びスライド部材の開閉体厚さ方向の移動が規制されると、該開閉体の凹部と巻取り軸の外周面との摩擦が大きくなることにより、その開閉スピードを減速する。
したがって、開閉体が開き切る際や閉まり切る際の衝撃や振動、騒音等を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置であって、特に開閉体の閉鎖方向の端部側を手や引出具等で上げ下げするタイプのシャッター装置として説明する。
【００２６】
この開閉装置１は、開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０を上下方向へ巻取ったり繰出したりする巻取り軸２０と、この巻取り軸２０を開閉体厚さ方向へ移動自在に支持するスライド機構３０と、巻取り軸２０の下方側で開閉体１０の幅方向の両端側を、各々上下方向へ案内するガイドレール５０，５０とを具備している（図１及び２参照）。
【００２７】
開閉体１０は、複数のスラット１１を、隣接するスラット１１，１１間で回動するように連接してなる。
各スラット１１は、所定厚さの金属板を曲げ加工してなり、平坦部とその上下端部のカール部とからなる縦断面略凹状で、且つ開閉体幅方向（図１における奥行き方向）にわたる平面視略長尺矩形状に形成されている。
そして、上記構成の開閉体１０は、その閉鎖方向側の端部が巻取り軸２０の外周面に止着され、各スラット１１の内面側の凹部１１ａを巻取り軸２０側へ向けて、巻取り軸２０によって巻き取られたり繰出されたりする。
【００２８】
巻取り軸２０は、後述するスライド機構３０によって回動不能に支持された軸本体２１の外周に、ベアリング等を介して複数の円盤状支持部材２２を回動自在に支持するとともに、これら円盤状支持部材２２の外周に略筒状のドラム２３を固定し、軸本体２１とドラム２３との間の空間における軸本体２１の周囲に、コイルバネ２４（図３参照）を巻回している。このコイルバネ２４は、軸本体２１に対してドラム２３を巻取り方向（図２によれば時計方向）へ回転させるように、一端部を軸本体２１に止着するとともに他端を円盤状支持部材２２又はドラム２３に止着している。
【００２９】
上記構成によれば、開閉体１０が閉鎖される際、巻取り軸２０に巻回されている開閉体１０が手や引出具等で引出されることで、ドラム２３がコイルバネ２４による巻取り回転方向の付勢に抗して逆方向（図２によれば反時計方向）へ回転する。
また、開閉体１０が開放される際には、開閉体１０の閉鎖方向の端部側を手や引出具等で引き上げる力が、コイルバネ２４の付勢により補助される。
【００３０】
また、上記巻取り軸２０における軸本体２１の端部は、スライド機構３０を介して巻取り軸収納ケース等の不動部位４０に支持されている。
スライド機構３０は、開閉体厚さ方向へ移動自在なスライド部材３１と、該スライド部材３１に固定された取付け部３２と、スライド部材３２に係合するとともに不動部位４０に固定された固定部材３３とを具備し、取付け部３３によって巻取り軸２０の軸本体２１を支持している（図１参照）。
【００３１】
スライド部材３１は、上下両端部にガイド部３１ａ，３１ａを有するとともに、開閉体幅方向の両端部に規制部３１ｂ，３１ｂを有する略凹状であって、開閉体厚さ方向の全長寸法ａを、開閉体１０の最小巻内径ｂよりも小さく、且つ固定部材３３の開閉体厚さ方向の全長寸法ｃよりも大きく形成している（図３参照）。
そして、このスライド部材３１は、巻取り軸２０に巻かれた際の上記開閉体内の空間であって開閉体幅方向の端部側の空間ｓに配置されている。
【００３２】
スライド部材３１の両ガイド部３１ａ，３１ａは、固定部材３３に対し開閉体厚さ方向へ移動可能であって、且つ同固定部材３３に対し上下方向へ移動不能なように、固定部材３３の上下に位置する。
そして、各ガイド部３１ａと固定部材３３との間には、スライド部材３１の開閉体厚さ方向への移動をスムーズにするように、移動補助手段３１ｃが設けられている。
【００３３】
前記移動補助手段３１ｃは、図示した好ましい一例によれば、各ガイド部３１ａの内面に沿うとともに開閉体厚さ方向にわたって、複数の球状体を回動自在且つ脱落不能に支持してなる。
この移動補助手段３１ｃは、スライド部材３１と取付け部３２との間の摩擦抵抗を軽減して、スライド部材３１のスライドをスムーズにする構成であれば、図示例に限定されるものでなく、例えば、ガイド部３１ａの内側と固定部材３３との間に配置されるとともに回動自在に支持されたローラ状の部材とすることも可能である。
【００３４】
また、両規制部３１ｂ，３１ｂは、スライド部材３１の開閉体厚さ方向の端部から固定部材３３側へ突出するように形成されている。そして、各規制部３１ｂは、固定部材３３に当接することで、スライド部材３１の移動量を規制するとともに、スライド部材３１の脱落を防止する。更に、この規制部３１ｂによれば、前記移動量の規制により、開閉体１０を収納するための収納ケース等の開閉体厚さ方向の寸法を小さくして、当該開閉装置１をコンパクト化することができる。
これら両規制部３１ｂ，３１ｂの間隔は、開閉体１０が開き切る若干前と同開閉体１０が閉まり切る若干前と双方の時に、スライド部材３１の移動を規制するように設定されている。
【００３５】
また、取付け部３２は、巻取り軸２０における軸本体２１の端部を上方から挿入可能な凹状に構成され、図示例によれば、開口部を上方へ向けた断面略コ字枠状に形成されている。
この取付け部３２は、スライド部材３１における開閉体厚さ方向の略中央側の部位であって、固定部材３３と逆側の部位に固定されている。
そして、この取付け部３２には、上方側から挿入された軸本体２１が、回動不能に止着される。
【００３６】
また、固定部材３３は、スライド部材３１を開閉体厚さ方向へ自在に移動させるように、スライド部材３１の両ガイド部３１ａ間に係合するとともに、開閉体幅方向において、その係合側と逆の部位を不動部位４０に固定している。
この固定部材３３は、図示した好ましい一例によれば、断面コ字状に形成され、その上端部と下端部のそれぞれを、スライド部材３１から開閉体幅方向へ抜けることがないように、移動補助手段３１ｃの複数の球状体に係合させている。
【００３７】
なお、図示例によれば、略凹状のスライド部材３１内に固定部材３３を配置する構成としているが、他例としては、断面略コ字状の固定部材３３内にスライド部材３１を配置する構成とすることも可能である。
また、図示例によれば、スライド部材３１を固定部材３３の上端部と下端部との双方で係合させているが、同スライド部材３１を固定部材３３の上端部のみで係合（スライド部材３１を固定部材３３の上端部に載せて開閉体厚さ方向へ導くようにした構成）とすることも可能である。しかしながら、スライド部材３１には巻取り軸２０の重量が加わる以外に、円盤状支持部材２２及びドラム２３の回転に伴うトルクも加わるため、前記トルクに起因する脱落や振動発生等を防ぐ観点より、図示例のように、スライド部材３１を固定部材３３の上端部と下端部との双方で係合させる構成とする方が好ましい。
【００３８】
また、ガイドレール５０は、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設されている。各ガイドレール５０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形したり鋼板や他の金属板を曲げ加工したりすることで、横断面略コの字状に形成された部材である。
このガイドレール５０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するように、開閉体幅方向の両端側の各々に配設される。
そして、各ガイドレール５０の上端側には、上方へ向かって略ラッパ状に広がった呑込み部５１が形成されている。この呑込み部５１は、開閉体１０におけるガイドレール５０よりも上方側の部位が開閉体厚さ方向へ寄せられて斜めになった際に、該開閉体１０との摺接を軽減するものである。
なお、本実施の形態によれば、巻取り軸２０の開閉体厚さ方向へのスライド移動により、開閉体１０における呑込み部５１よりも上方側の部位の傾きが比較的小さくなるため、開閉体１０が常にスムーズにガイドレール５０の溝に沿って移動する。したがって、前記呑込み部５１における略ラッパ状の広がり寸法を比較的小さくして、収納ケース（図示例によれば不動部位４０）や、巻取り軸２０等を間接的に支持するブラケット（図示せず）、まぐさ部材等への差込み等の際の施工取付性を向上することができる。
【００３９】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
上記開閉装置１によれば、巻取り軸２０に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の略中心が、巻取り軸２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態（図４（ａ）参照）と、巻取り軸２０に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の端部が、巻取り軸２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態（図４（ｂ）参照）とでは、巻取り軸２０の水平方向中心線上における巻取り軸２０外周面と、複数のスラット１１における吊り下げ状になっている部分の外面との距離が異なる。この距離は、例えば、図４（ａ）に示す状態では寸法Ｈ１となり、図４（ｂ）に示す状態では寸法Ｈ２となり、Ｈ１の方がＨ２よりも小さくなる。
【００４０】
したがって、巻取り軸２０により開閉体１０が巻取られたり繰出されたりすると、上下方向へ開閉動作する開閉体１０が、おおよそ前記Ｈ１と前記Ｈ２との差の幅で振動しようとするが、本実施の形態の開閉装置１では、前記振動の開閉体厚さ方向（図４における略水平方向）の成分により、巻取り軸２０が前記開閉体厚さ方向へ往復微動するため、前記振動を抑制することができる。ひいては、前記振動に起因して発生するスラット１１，１１間の接触音や、開閉体１０とガイドレール５０との間の接触音等を低減することができる。
【００４１】
また、図５に示すように、開閉体１０が巻取り軸２０に巻取られると、巻取り軸２０周りの開閉体１０の巻径が次第に大きくなり、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール５０上端側との間において、右斜め下向きの状態となる（図５（ｂ）参照）。
【００４２】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取り軸２０に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取り軸２０が該開閉体１０を左斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、右斜め下向きの力Ｆ１が作用する。
この力Ｆ１は、図５（ｂ）に示すように、右向きの力Ｆｒの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００４３】
したがって、巻取り軸２０は、上述したように開閉体厚さ方向へ微動しながら、前記右向きの力Ｆｒの成分によって右方向へ移動することになり、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール５０に沿う略直線状に維持される。
【００４４】
また、図６に示すように、開閉体１０が巻取り軸２０から繰出されると、巻取り軸２０周りの開閉体１０の巻径が次第に小さくなり、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール５０上端側との間において、左斜め下向きの状態となる（図６（ｂ）参照）。
【００４５】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取り軸２０に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｎには、該接点Ｎよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取り軸２０が該開閉体１０を右斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、左斜め下向きの力Ｆ２が作用する。
この力Ｆ２は、図６（ｂ）に示すように、左向きの力Ｆｌの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００４６】
したがって、巻取り軸２０は、上述したように開閉体厚さ方向へ微動しながら、前記左向きの力Ｆｌの成分によって左方向へ移動することになり、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｎよりも下方側の部位は、ガイドレール５０に沿う略直線状に維持される。
【００４７】
尚、図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、上記作用をわかり易く説明するために、開閉体１０の吊り下げられた部分を、極端に傾斜させて図示しているが、実際には、巻径に応じて巻取り軸２０が移動するため、その移動中、開閉体１０の吊り下げられた部分は、殆どガイドレール５０に沿う略直線状に維持されることになる。
【００４８】
また、本実施の形態の開閉装置１では、巻取り軸２０の移動距離が規制部３１ｂ，３１ｂにより規制されるため、開閉体１０が開き切る若干前と、同開閉体１０が閉まり切る若干前とに、巻取り軸２０の上記移動が停止することになる。
【００４９】
前記開き切る若干前とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が開放動作中に所定位置ｐ１（図５参照）に差し掛かった際のことであり、この所定位置ｐ１は、全開状態で巻取られた際の開閉体１０がガイドレール５０側（図示例によれば左方向側）へ突出する量ｘ（図５（ｃ）参照）を、適宜量にするように設定されるのが好ましく、更には、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度を適宜角度とするように設定されるのが好ましい。
すなわち、前記突出量ｘが大きすぎる場合には、巻取られた開閉体１０の外周部が該開閉体１０及び巻取り軸２０を収納するための収納ケース等に干渉することが懸念されるため、前記収納ケース等の寸法をガイドレール５０側（図示例によれば左方向側）へ大きくする必要が生じてしまう。
そこで、本実施の形態では、上記所定位置ｐ１を、前記突出量ｘが収納ケース等の不動部位４０に干渉しない適宜量となるように設定し、開放動作中の開閉体１０がこの所定位置ｐ１に差し掛かった際に、一方の規制部３１ｂにより巻取り軸２０及びスライド部材３１の移動が規制されるようにしている。
【００５０】
また、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度が大きすぎる場合には、巻取り軸２０の回転抵抗が大きくなりすぎてしまうおそれがある。
そこで、そこで、本実施の形態では、上記所定位置ｐ１を、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度により、前記回転抵抗が大きくなりすぎない程度に設定し、開放動作中の開閉体１０がこの所定位置ｐ１に差し掛かった際に、一方の規制部３１ｂにより巻取り軸２０及びスライド部材３１の移動が規制されるようにしている。
したがって、本実施の形態の開閉装置１によれば、開閉体１０の前記角度による適宜な回転抵抗により、開閉体１０が開き切る若干前に減速する。そのため、開閉体１０が開き切った際の衝撃及び騒音が緩和される。
なお、上記所定位置ｐ１の好ましい一例としては、ガイドレール５０の全長において、その上部側三分の一以内の位置とする。
【００５１】
また、前記閉まり切る若干前とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が閉鎖動作中に所定位置ｐ２（図６）に差し掛かった際のことであり、この場合の所定位置ｐ２は、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度を適宜角度とするように設定されるのが好ましい。
すなわち、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度が大きすぎる場合には、巻取り軸２０の回転抵抗が大きくなりすぎてしまうおそれがある。そこで、上記所定位置ｐ２は、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度により、前記回転抵抗が大きくなりすぎない程度に設定される。
本実施の形態の開閉装置１によれば、開閉体１０の前記角度による適宜な回転抵抗により、開閉体１０が閉まり切る若干前に減速する。そのため、開閉体１０が閉まり切った際の衝撃及び騒音が緩和される。
なお、前記所定位置ｐ２の好ましい一例としては、ガイドレール５０の全長において、その下部側三分の一以内の位置とする。
【００５２】
したがって、本実施の形態の好ましい一例によれば、規制部３１ｂ，規制部３１ｂ間の距離ｄは、上述した前者の所定位置ｐ１および後者の所定位置ｐ２を考慮して、開閉体１０の閉鎖方向端部（図示によれば下端部）がガイドレール５０の長さ方向における中央側の少なくとも三分の一の範囲内に位置する際に、巻取り軸２０が開閉体厚さ方向へ移動し、それ以外の範囲では移動が規制されるように設定してある。
【００５３】
なお、図示例によれば、スライド機構３０を略水平に支持しているが、他の好ましい一例としては、開閉体１０の開放動作時にスライド部材３１が斜め下方へ移動するように、スライド機構３０を傾斜状（図示例によればガイドレール５０側が高くなる傾斜状）に支持してもよい。
この構成によれば、開閉体１０の開放動作時、スライド部材３１の移動方向が下り勾配であるため、その移動が該スライド部材３１及び巻取り軸２０等の重量によって補助される。そのため、開閉体１０に手や引手具等を掛けて行う開閉体１０の開放操作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部斜視図。
【図２】同開閉装置を示す要部断面図。
【図３】同開閉装置を上方から視て示す要部断面図。
【図４】同開閉装置において、開放動作中の開閉体と巻取り軸との関係を（ａ）〜（ｂ）に順次に示す動作説明図。
【図５】同開閉装置において、開閉体の開放動作を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図。
【図６】同開閉装置において、開閉体の閉鎖動作を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す動作説明図。
【図７】従来の開閉装置の一例において、開放動作中の開閉体と巻取り軸との関係を（ａ）〜（ｂ）に順次に示す動作説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１：開閉装置
１０：開閉体
２０：巻取り軸
３１：スライド部材
３１ｂ：規制部
３２：取付け部
３３：固定部材
４０：不動部位
ｓ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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