(57)【要約】【課題】  合理的指標を用いた、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法およびその評価システムの提供。【解決手段】  環境対策を含む企業マネージメントの評価方法は、事業活動に関する基本理念に適合する組織・体制を整備する段階（ステップＳ１）と、事業活動におけるアセスメントの項目を設定する段階（ステップＳ２）と、経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する段階（ステップＳ３，４）と、環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う段階（ステップＳ５）と、評価と検証の結果をフィードバックして（ステップＳ６）、全体としての管理計画および環境対策を修正する段階とからなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の事業活動に関する基本理念に適合する組織・体制を整備する段階と、前記事業活動におけるアセスメントの項目を設定する段階と、経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する段階と、前記環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う段階と、前記評価と検証の結果をフィードバックして、前記全体としての管理計画および環境対策を修正する段階と、からなることを特徴とする、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項２】
前記全体としての管理計画と環境対策、実行、評価と検証、フィードバックの各段階を、スパイラル構造で階層状に設定し繰り返して処理する回帰評価の段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項３】
前記アセスメントを、発生確率の頻度とコストが設定される二次元マップに展開することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項４】
前記発生確率の頻度は、定常性から突発性までのスパンで設定し、前記コストはプラスからマイナスまでのスパンで設定することを特徴とする、請求項３に記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項５】
前記アセスメントの項目は、前記定常性側およびコストのプラス側面に位置する経営に関連する項目と、前記突発性側およびコストのマイナス側面に位置するリスクに関連する項目であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項６】
前記経営の項目には、事業、品質、経済情勢の各項目が含まれ、前記リスクの項目には、環境、人的要因、事故災害の各項目が含まれることを特徴とする、請求項５に記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項７】
前記定量的な指標は、前記コストと発生確率の頻度を乗算して設定されることを特徴とする、請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項８】
前記アセスメントの中で、環境アセスメントについて、環境汚染物質削減技術の投資額と、毎年の対策費用及びエネルギー費用削減額等に基づき対策費用及び効果を判定することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項９】
前記アセスメントの中で、事故災害アセスメントについて、事故対策費用と、事故リスクの費用と、地震災害リスクにより合計費用を演算することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項１０】
事業体の組織における、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する段階と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する段階と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する段階と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する段階と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する段階、により環境汚染物質削減
対策の評価および判定を行うことを特徴とする、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項１１】
事業体の組織が環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する段階と、前記対策計画に基づいた実施を行う段階と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する段階と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する段階と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る段階からなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことにより、環境汚染物質削減対策の評価と判定がなされることを特徴とする、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項１２】
（１）環境汚染物質の削減目標を設定する手順と、（２）企業データを抽出する手順と、（３）評価指標を計算すると共に前記安全係数および責任係数から目標削減量を計算する手順と、（４）削減対策技術を抽出し、当該技術の順位付けに基づいて対策技術を選定する手順と、（５）前記（３）および（４）の結果により削減計画を策定し、削減計画を実行する手順と、（６）前記実行を定期評価・判定する手順と、（７）削減対策計画を修正する手順と、（８）環境汚染物質の削減目標を再設定する手順とからなり、前記（１）〜（８）の手順を繰り返すことを特徴とする、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項１３】
前記環境対策は、ＣＯ２の削減であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法。
【請求項１４】
ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、事業活動におけるアセスメントの項目を設定する手段と、経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する手段と、前記環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う手段と、前記評価と検証の結果をフィードバックして、前記全体としての管理計画および環境対策を修正する手段とよりなることをことを特徴とする、環境対策を含む企業マネージメントの評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合理的指標を用いて対策導入の位置付けと役割を提示可能とした、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法およびその評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の環境問題に対する関心の高まりを反映して、気候系や生態系に悪影響を及ぼさないレベルで温室効果ガスの大気中濃度を安定化させ、その様々な被害を予防的に低減するため、温室効果ガス削減の強化や合理的な評価法に基づく着実な対策実現が急務になっている。国際的合意として、「京都議定書」の合意があり，我が国では２００８年からの温室効果ガス排出削減に積極的に取り組む姿勢が示され，企業活動においても削減目標を確実に達成するための客観的評価を用いた事前の取り組みが必要になっている。
【０００３】
京都議定書は、近年のＣＯ２の排出などによる地球温暖化の問題が深刻化している事態に対処して地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において採択されたものである。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。このような京都議定書の目標達成に向けて、各分野における産業界の取り組みがなされている。
【０００４】
企業など組織において環境対策へ積極的に取り組むためには、周辺の社会環境のみならず、経営活動の総合マネージメントの中で環境対策の位置付けを合理的に判断する必要がある。リスクマネージメントでは、定常的な経営活動から突発的なリスクまで広範囲にわたる分析がなされ、保険業界や危機管理システムに代表されるように，各要素を同じ「ものさし」の金額で比較する評価方法が合理的と考えられている。
【０００５】
企業など組織では，生産性，高品質化など企業活動のプラス側面に対し、品質低下や事故などマイナス側面があり、品質の維持や環境の保全などはプラスとマイナスの両側面を持っている。このため、リスクの側面を有する環境アセスメント（Environment Impact Assessment）をプラス側面も含む経営活動の中でどのように位置付け、どのようにマイナ
ス側面を効率的に低減するか、に関する判断基準とその評価方法が重要な役割を担うものと考えられる。
【０００６】
従来から、企業などの組織活動においては、事故や災害などの未然防止やその被害の最小限化のため、各種の監視や規制が行われ、組織として対策マニュアルを策定するなどの対応がなされてきた。阪神・淡路大震災をはじめ、原子力発電所事故、金融不祥事など重大な被害をもたらす問題を契機に、組織への被害と市民社会への影響の最小化を目的として、このようなリスクに迅速かつ組織的に対応する危機管理システムの必要性が高まっている。
【０００７】
我が国では、いち早く危機管理システムの標準化の検討に入り、１９９５年からの「危機管理検討委員会」と、１９９６年からの「危機管理標準化推進委員会」において、非特許文献１を公表して検証してきた。このシステムでは組織がリスクに対応する際の指針を提供しており、ISO国際規格に準じたガイダンス文書が検討されてきている。
【０００８】
他方、欧米でも環境、健康、安全に関わるリスクとその管理手法がまとめられ、主に突発的な重大災害への対応として利用されている。非特許文献２に示されている管理システムでは、マイナス側面に注目し、リスクを自然災害，事故，内外の人的要因，社会的要因
などに分類しており、環境問題は事故と社会的要因に関連するリスクと位置付けられている。
【０００９】
【非特許文献１】日本規格協会  テクニカルリポート「危機管理システム  ＪＩＳ／ＴＲＺ０００１、１９９６年」
【非特許文献２】日本規格協会  ＪＩＳ規格  「リスクマネジメントシステム構築のための指針」  ＪＩＳ／Ｑ２００１、２００１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
環境アセスメントには、土壌汚染などが突発的に発生する環境リスクと、規制などに関連する排出量削減など定常的な環境対策があり、環境対策を新たに取り組むには、従来のリスクアセスメントを拡大した経営活動における位置付けと考え方が必要になる。一般的に、企業など組織の活動は、プラス側面に相当する通常の「経営」とマイナス側面の突発的な「リスク」に大別されるものと考えられ、これらを総合してマネージメントの方針に生かされることになる。このため、上記の両側面を合理的に総合できる指標が必要であり、その上で初めて企業活動における環境対策の積極的な取り組みが促進されるものと考えられる。
【００１１】
しかしながら、従来、前記のようなプラス側面とマイナス側面とを考慮した指標は提示されていなかった。このため、企業や自治体、研究機関などを含めた事業主体が計画、実行する環境対策について、普遍的に評価できるような手法が存在していないという問題があった。特に初めて環境対策を導入するような中小企業などの事業者においては、明確な指針が存在しないために、適切な環境対策が策定できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みて、初めて環境対策を導入するような中小企業などの事業者を対象に、企業活動の中で環境対策にどのように取り組むかを提示するものである。すなわち、環境対策に関して、組織マネージメントの指標についての合理的な考え方を具体的に提示した、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法およびその評価システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法は、事業者の事業活動に関する基本理念に適合する組織・体制を整備する段階と、前記事業活動におけるアセスメントの項目を設定する段階と、経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する段階と、前記環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う段階と、前記評価と検証の結果をフィードバックして前記全体としての管理計画および環境対策を修正する段階と、からなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記全体としての管理計画と環境対策、実行、評価と検証、フィードバックの各段階をスパイラル構造で階層状に設定し繰り返して処理する回帰評価の段階を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記アセスメントを、発生確率の頻度とコストが設定される二次元マップに展開することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記発生確率の頻度は、定常性から突発性までのスパンで設定し、前記コストはプラスからマイナスまでのスパンで設定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記アセスメントの項目は、前記定常性側およびコストのプラス側面
に位置する経営に関連する項目と、前記突発性およびコストのマイナス側面に位置するリスクに関連する項目であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記経営の項目には、事業、品質、経済情勢が含まれ、前記リスクの項目には、環境、人的要因、事故災害が含まれることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記定量的な指標は、前記コストと発生確率の頻度を乗算して設定されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記アセスメントの中で、環境アセスメントについて、環境汚染物質削減技術の投資額と、毎年の対策費用及びエネルギー費用削減額等にに基づきエネルギー削減効果を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記アセスメントの中で、事故災害アセスメントについて、事故対策費用と、事故リスクの費用と、地震災害リスクにより合計費用を演算することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、事業体の組織における、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する段階と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する段階と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する段階と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する段階と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する段階、により環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、事業体の組織が環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する段階と、前記対策計画に基づいた実施を行う段階と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する段階と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する段階と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る段階からなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことにより、環境汚染物質削減対策の評価と判定がなされることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、（１）環境汚染物質の削減目標を設定する手順と、（２）企業データを抽出する手順と、（３）評価指標を計算すると共に前記安全係数および責任係数から目標削減量を計算する手順と、（４）削減対策技術を抽出し、当該技術の順位付けに基づいて対策技術を選定する手順と、（５）前記（３）および（４）の結果により削減計画を策定し、削減計画を実行する手順と、（６）前記実行を定期評価・判定する手順と、（７）削減対策計画を修正する手順と、（８）環境汚染物質の削減目標を再設定する手順とからなり、前記（１）〜（８）の手順を繰り返すことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、前記環境対策は、ＣＯ２の削減であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の環境対策を含む企業マネージメントの評価システムは、ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、事業活動におけるアセスメントの項目を設定する手段と、経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する手段と、前記環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う手段と、前記評価と検証の結果をフィードバックして、前記全体としての管理計画および環境対策を修正する手段とよりな
ることをことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の環境対策を含む企業マネージメントの評価方法は、環境対策を含む事業の実行に際して定量的な指標に基づく評価と検証を行う段階と、前記評価と検証の結果をフィードバックして前記全体としての管理計画および環境対策の修正を行っている。このように、合理的な指標を具体的に提示しているので、初めて環境対策を導入するような中小企業などの事業者を対象として、企業活動の中で環境対策にどのように取り組むかの指針を示すことができる。また、環境対策を含む企業マネージメントの評価システムは、ユーザ端末と情報蓄積サーバ、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合しているので、ユーザは随時環境対策を含む企業マネージメントの評価を取得し、事業活動に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明において、企業などの事業者の活動におけるアセスメントの構成は、前記プラス側面の経営とマイナス側面のリスクについて定量評価を行うものである。企業など組織における環境対策導入の決断には、「どのような位置付けか？」、また、「どの程度のコストパフォーマンスか？」を同じ「ものさし」で検討した環境アセスメントを、企業活動の一部として計画することが重要である。企業の全体的なマネージメントにおける環境アセスメントの役割構成については、金額で表される「ものさし」を用いて単純化できるものと考えられ、各種アセスメント相互間の比較ができる新たな考え方を以下に検討する。
【００２９】
企業など組織のマネージメントでは、定常的かつプラス側面の「経営」活動から、突発的かつマイナス側面の「リスク」まで、広範囲にわたる要素のアセスメントを総合する分析が必要である。「経営」は、企業や組織の通常の活動である（１）「事業」、その提供物の（２）「品質」，および活動背景の（３）「経済情勢」に分類される。
【００３０】
また、「リスク」は、活動に伴うインパクトの（４）「環境」、事業に携わる内外の（５）「人的要因」、および突発の事故・災害などの（６）「事故災害」に分類される。このような、「経営」、および「リスク」それぞれについて定量評価を行う。ここで、（１）「事業」は、組織のサービス価値や企業の製品売上げ高とそれに要するコストの差として定義される。コストとしては、人件費、設備費、材料費、流通費などが該当する。
【００３１】
（２）「品質」は、製品の故障保証と製造者責任で定義され、ＩＳＯ９０００で規定される製造物責任（ＰＬ法）や、製品安全（ＰＳ法）と廃棄物の排出者責任、拡大生産者責任に密接に関連してくる。品質保持のための定期検査やサービスはむしろ事業アセスメントに含む方が望ましい。（３）「経済情勢」は，事業活動に影響を及ぼす金利／為替／株価などの変動として定義され，製品市況などの不確実性なども考えられる。
【００３２】
また、（４）「環境」は，製品の製造やサービスを行う過程で生じる環境インパクトへの対応として定義される。削減対策とそれに伴うエネルギー効率の改善は、環境対策として定常かつプラス／マイナスの側面，環境破壊などへの負担は環境リスクとして突発かつマイナスの側面が考えられる。（５）「人的要因」は、経営活動に対する内外からの人の行為に起因するトラブルとして定義され、不祥事，機密漏洩，利益供与など突発的なマイナス側面が考えられる。組織人事などの適材適所の評価は事業に含まれる。
【００３３】
（６）「事故災害」は，経営や製造に影響を及ぼす事故や災害として定義され、突発でマイナス側面が大きい火災，爆発，倒壊などの事故および地震，台風，浸水などの災害が対象となる。環境汚染物質の流出などは環境アセスメントに、製品事故などは品質アセスメントに含まれるものと考えられる。
【００３４】
上記したような、企業など組織のマネージメントを効果的に実行するには、客観的に評価できる定量化指標との定期的な比較検証が不可欠になってくる。このような組織における評価には、危機管理システムに紹介した基本理念とプロセスが有効になるものと考えられる。図１は、このような、組織マネージメントと環境アセスメントのプロセスを示す説明図である。
【００３５】
環境対策の問題は、「規制」や「新税制」が検討されており、企業におかれて回避できない重要課題である。そこで、企業などの事業者の事業活動に関して基本理念の明確化が図られ、組織・体制の整備が必要になる（ステップＳ１）。次に、環境対策を企業活動の重要な１項目と位置付けて、事業活動の評価範囲を画定する（アセスメントスコープ）。ここでは、前記のように、「経営」の視点で（１）事業、（２）品質、（３）経済情勢、を考慮する。また、「リスク」の視点で（４）環境、（５）人的要因、（６）危機、を考慮する（ステップＳ２）。なお、以下本明細書においては、図面の丸付き数字を変換上の理由により括弧付数字で表示する。
【００３６】
このようなアセスメントスコープの実施には、経営からリスク管理まで含む全体として管理計画（プラン）を策定する必要が生じる。この管理計画の一環として環境対策を策定しても良い。前記計画の内容には、アセスメント項目の把握（Ｐ）と、管理計画の実施（Ｑ）が含まれる。アセスメント項目の把握（Ｐ）では、基準評価軸の設定、各項目の細目分析、影響シミュレーション、対策シナリオ策定、を実施する（ステップＳ３）。
【００３７】
管理計画の実施（Ｑ）では、実施計画を策定し、客観的評価体制を構築する。次に、リスク処理体制を確立して計画の運用を図る（ステップＳ４）。次にこれらの計画の実行（Ｒ）に際しては、管理システム監視・評価を実施する。定期的な活動には、実行された内容についてのパフォーマンス評価（総合アセスメント）を行い、突発的な活動には、実行された内容についての処理パフォーマンス（個別アセスメント）を行う（ステップＳ５）。
【００３８】
すなわち、定常的な活動に対しては定期的な評価を、突発的なリスクなどに対応しては発生事の不定期な評価をそれぞれ実施し、結果について検証（Ｔ）する。この検証では、管理システムの改善を図るものであり、パフォーマンスの検証を行う。また、基準評価軸の検証を行い、改善策を抽出する（ステップＳ６）。
【００３９】
このような検証を行うことにより、定量的な指標の比較評価に基づいて、改善の目安が明らかとなる。その結果を再計画前の段階にフィードバック（Ｕ）して、計画の更新や改善を図るプロセスとする。ここでは、企業や組織における円滑な活動の妨げとなるような事象の重大化や顕在化を避けるため、上記の計画、実行、検証、フィードバックをスパイラル構造で繰り返す回帰評価法（ＳＣＦ：Spiral Checking & Feedback）の適用と検証結果を反映して、いち早く改善をなし得るような「硬直化しない責任あるシステム」の導入が効果的である。
【００４０】
図１では、企業など組織のマネージメントを、定常的かつプラス側面の「経営」と、突発的かつマイナス側面の「リスク」に大別し、（１）〜（６）の６種のアセスメント項目の分類を新たに提案した。図２は、これらの６種のアセスメント項目について、発生確率の頻度―コストの相関を対比させたマップを示す説明図である。図２は、発生確率の頻度とコストを二次元マップで設定するものである。縦軸の発生確率の頻度は、定常性から突発性までのスパンで設定される。また、横軸のコストは、プラスの側面からマイナスの側面までのスパンで設定される。
【００４１】
図２において、前記経営に関連する項目は、定常性側およびプラスの側面に位置し、リスクに関連する項目は、突発性側およびマイナスの側面に位置する。経営に関連する項目の特性について説明する。（１）事業は、組織のサービスや企業の製品のように最も定常的な企業経営の骨格をなす活動であり、企業原理からプラス側面を生み出すための活動になる。製品の定常的なサービスは供用価値の向上として，新製品開発はマーケット拡大として、また、適材適所の人事は役割責任の明確化として、それぞれ事業展開に含まれることになる。
【００４２】
（２）品質には、定常的な製品の保証の側面と突発的な品質欠陥の発生などの側面がある。このように、品質は保証や責任などマイナス側面が多く、その低減に努力が払われることになる。（３）経済情勢は、定常的な事業活動に影響を及ぼす突発的な経済状態の変化であり、プラスとマイナスの両側面が考えられる。これらをまとめると、以下の不等式のような比較が考えられる。
【００４３】
頻度の観点からみた定常性から突発性への重み付けは、定常性：（１）事業＞＞（２）品質＞（３）経済情勢：突発性、の順となる。すなわち、図２で示されているように、定常性のパラメータは、（１）事業の比重が（２）品質、（３）経済情勢よりも極めて大きくなる。
【００４４】
コストの観点からみたプラスからマイナスへの重み付けは、プラス：（１）事業＞（３）経済情勢＞＞（２）品質：マイナス、の順となる。この場合には、（１）事業と（３）経済情勢が、（２）品質よりもコストのプラス要因が極めて大きくなっている。
【００４５】
次に、図１で大別したリスクの特性について説明する。（４）環境は、定常的な環境対策と突発的な環境インパクトに対する処理があり、経営活動にとってはマイナス側面である。しかしながら、環境対策、とりわけCO２削減対策においては、エネルギー効率の改善などのプラス側面も考えられる。環境には、汚染物質の漏洩や土壌汚染の顕在化などが含まれる。事故や地震災害に伴う環境インパクトは、後述の（６）事故災害において検討する。
【００４６】
（５）人的要因は、経営活動に対する内外からの突発的なマイナス側面の行為などが考えられる。通常人事の適材適所の問題は、事業の評価に含まれることになる。（６）事故災害は、自然災害や事故など突発的でマイナス側面の被害が主な対象になり、監視や対策などはマイナス側面の低減として位置付けられる。これらをまとめると、以下の不等式のような比較が考えられる。
【００４７】
頻度の観点からみた定常性から突発性への重み付けは、定常性：（４）環境＞＞（５）人的要因＞（６）事故災害：突発性、の順となる。すなわち、図２で示されているように、定常性のパラメータは、（４）環境が、（５）人的要因、（６）事故災害、よりも極めて大きくなっている。
【００４８】
コストの観点からみたプラスからマイナスへの重み付けは、プラス：（４）環境＞＞（５）人的要因＞（６）事故災害：マイナス、の順となる。図２で示されているように、リスクのコストは、（４）環境が、（５）人的要因、（６）事故災害、よりも極めて大きくなっている。
【００４９】
環境アセスメントは、対策技術の取り組み方によって、突発的な環境破壊の顕在化を未然に防止することができ、また、エネルギー効率の改善によって飛躍的な費用対効果を実現する。すなわち、図２に示した頻度とコストの相関で示される枠組みがともに幅広く（重み付けが大きく）表されることになる。換言すると、環境アセスメントは、「最もマネ
ージメント効果が見込めるリスク」であると言える。
【００５０】
とりわけCO２排出削減対策については、費用対効果によってプラス側面を生み出すことも多く，規制やCO2税を待たずして中小企業等が積極的に取り組むべき最優先課題になる
。このためには、企業内において総合マネージメントとしての決断が可能な「合理的な指標」と「客観的な評価法」がとりわけ重要になるものと考えられる。
【００５１】
次に、本発明の実施形態に係るアセスメントの定量化指標について説明する。リスクアセスメントの分野では、従来、定量化評価が「リスクＲ」＝「損失額Ｃ」×「確率Ｐ」、で表しており、主にマイナス側面の金額で表されている。すなわち、定量化評価はマイナスの低減とその費用対効果の観点で議論されている。本発明においては、新たに分類した前記６種類のアセスメント項目に共通する合理的指標として、一定期間における企業「損益ＰＬ（Profit and Loss）」を定義する。
【００５２】
この損益は、主にプラス側面の（１）事業アセスメントに関連する「収支ＩＥ（Income
and Expenses）」と、主にマイナス側面のその他のアセスメントに関連する「リスクＲ
ｘ」との合計で表される。損益は、以下の式、ＰＬ（一定期間企業損益）＝ＩＥ（一定期間収支）＋ΣＲ（一定期間リスク）・・・（ａ）、ＩＥ（一定期間収支）＝Ｐ（利益）×Ｓ（安全係数）・・・（ｂ）、Ｒｘ（一定期間リスク）＝Ｃ（コスト）×Ｆ（頻度）・・・（ｃ）、で求められる。なお、安全係数Ｓの計算の詳細については後述する。
【００５３】
リスクの中には、図２で説明したようにプラス側面が大きいアセスメント項目もある。例えば、（３）経済情勢アセスメントにおける金利／為替／株価などの変動が大きな利益を生み出す場合がある。また、（４）環境アセスメントにおける、CO２削減対策に伴うエネルギー効率改善による節約や、リサイクルによる材料の再資源化や節約の利益など、対策技術がプラスに転じる費用対効果を生み出す場合などもある。
【００５４】
以上を配慮し、新たに分類した各種アセスメントについて定量評価を整理すると、図６の説明図に示すような評価式が適用される。この図６の（２）、（４）、（５）、（６）に示されている定量的評価式の（ーコスト×確率）の項は、突発的なＰＬ法抵触事象、環境インパクト、リスクなどの発生に伴う一定期間の費用を求めている。このため、コストは直接的被害額と活動停滞や信頼回復に伴う間接的被害額の合計となり、頻度は突発事象の一定期間における発生確率となる。このように、図６には、定量的な指標は、コストと発生確率の頻度を乗算して設定されることが示されている。
【００５５】
（４）環境アセスメント（Environment Impact Assessment）では、突発的な環境イン
パクトと定常的な環境対策が考えられる。突発的な環境インパクトは、企業など組織活動の結果として、土壌汚染や汚染物質の漏洩などが突発的に発覚することを対象としており、リスクの定量評価と同様に、次式で表される。一定期間のリスクＲｉは、Ｒｉ（一定期間リスク）＝Ｃ（コスト、被害総額）×Ｆ（発生頻度）・・・（ｄ）、で表わされる。
【００５６】
他方、定常的な環境対策は規制などと関連し、環境汚染物質や温暖化物質の排出量削減などの対策処置を実施するものであり、次式で表される。一定期間の環境対策Ｒｐは、Ｒｐ（一定期間対策）＝Ｃｐ（対策コスト）×Ｓ（安全係数）・・・（ｅ）で示される。ここで，対策コストは一定期間における設備投資の原価償却分とメンテナンス費用の和となり、CO２の排出削減などによるエネルギー効率の改善や、リサイクルによる材料の節約が期待される項目はプラス側面として配慮する。
【００５７】
また、安全は削減目標の達成の不確実性を表すものであり，対策技術の評価法における安全係数と同様に、客観的に評価できるように以下の式、Ｓ＝｛（予測される最大生産量
）/（目標年の期待生産量）｝×｛（予測される最大排出率）/（目標年の期待排出率）｝・・・（ｆ）、で安全係数を定義する。ここで、排出率は生産量当たりのCO2など汚染物
質の排出量であり，排出原単位ともいい，安全係数は生産と対策の不確実性の乗数となる。
【００５８】
様々な環境汚染物質に対策技術が実施された場合は、これらの和ΣＲｐが対策の一定期間における定量化指標になる。前記ΣＲｐと、環境インパクトΣＲｉとの合計が環境アセスメントのリスクＲｘ（＝ΣＲｉ＋ΣＲｐ）となる。この実施形態においては、企業など組織マネージメントの立案の重要な判断材料として、各種アセスメントに関する定量化指標を合計し、図１に示したように一定期間ごとに検証する。
【００５９】
図１に示したような回帰分析の重要な要素は、客観的かつ定量的な評価の導入による軌道修正が容易にできる硬直化しない検証システムの構築にある。このプロセスの着実な実行によってマイナス側面の逐次的な低減が可能になる。本発明の実施形態においては、環境対策の中で、主として温暖化対策を対象としているので、温暖化対策に伴う各パラメータの設定について説明する。
【００６０】
環境対策、例えば環境汚染物質の削減対策計画を策定した場合、目標年の温室効果ガス排出総量は、一般に、（対策後の排出量）＝（対策なしの排出量）×（１―目標削減率）・・・（ｇ）、で表される。本発明の実施形態においては、種々の指標を演算により求め、この演算結果を用いて前記回帰評価を行っている。
【００６１】
本発明の環境対策において、演算の対象としている指標は、例えば、「投資回収年」、「計画削減率」、「目標削減率」、「安全係数」、「責任係数」の５項目である。次に各指標の演算式について説明する。これらの演算は、該当部門に適宜設置されるコンピュータのような端末により実行される。
【００６２】
投資回収年は、環境汚染物質の削減対策技術の順位付けに用いるものである。例えば、ＣＯ２削減技術についての投資回収年は（ｈ）式で求められる。Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ)・・・（ｈ）、ここで、Ｔは個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年、Ｓ０は初期投
資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。個別のＣＯ２削減対策技術について求めた投資回収年(Ｔ)を比較して順位付けを行い、客観的な指標の比較で対策技術の選択を行う。
【００６３】
環境汚染物質削減計画のスタート時に想定すべき削減率を、計画時削減率ＰＲ＝目標削減率ＣＲ×（安全係数Ｓ）×（責任係数Ｒ）・・・（ｉ）、として評価する。ここで、目標削減率は目標年に確実に達成すべき削減率、安全係数は予期しえない生産増などのリスクを考慮した係数、責任係数は技術動向、企業規模や出荷額の増減などの関数、として定義する。安全係数と責任係数を機械的に定めることによって、逐次的な検証に基づく改善や計画更新が可能になり、対外公約となる目標削減率を確実に達成することができる。
【００６４】
次に、前記（ｉ）式の各パラメータについて説明する。（１）目標削減率ＣＲ：目標削減率には、絶対目標と相対目標（削減率目標）が想定される。ここで絶対目標は、原単位に対する総量や基準年排出量（あるいはエネルギー消費量）に比較した削減％の表し方ではなく、目標年にこの値を満たすべきという絶対値を示すものである。「目標削減率」は、（ｈ）式の順位付けで選定された、個別のＣＯ２削減対策技術に関する指標である。例えばＣＯ２の目標削減率ＣＲは、（ｊ）式で求める。ＣＲ＝ＣＯ２目標削減量Ｆ（Ｔ）/
ＣＯ２総排出量・・・（ｊ）、ここに、Ｔは前記投資回収年である。
【００６５】
計画時削減率は、企業等の環境汚染物質の計画時における削減対策を表すものである。
例として、ＣＯ２削減を対象とする計画時削減率は（ｋ）式で求められる。ＰＲ＝ＣＲ×Ｓ×Ｒ（＝ＰＲ・Ｓ・Ｒ）・・・（ｋ）、ここに、ＰＲは計画時削減率、ＣＲは目標削減率、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数を表している。
【００６６】
（２）安全係数Ｓ：安全係数は、削減対策における生産量やエネルギー効率の達成不確実性を表す指標である。安全係数は、生産量やエネルギー効率が安定している業種、あるいは生産増の増加分が安定して予測の狂いが生じにくい企業・業種では小さくなり、逆に変動が不規則で大きい企業、業種では大きくなる。このような不確実性を機械的なファクターとすることによって、より適応範囲が広い評価法となり、確実な目標達成を同一の基準的な評価法の中でなし得ることになる。安全係数Ｓは、前記（ｆ）式で示される。
【００６７】
安全係数は、ＣＯ２削減対策における生産量やエネルギー効率の達成不確実性を表す指標として、定義するものである。安全係数Ｓは、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算される。この指標を新たに設定することにより、対策計画の継続的な評価と逐次的な改良が可能になる。
【００６８】
（ｆ）式は、生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めるものである。ただし、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算は例示であり、他の演算式も適用できる。
【００６９】
（３）責任係数Ｒ：責任係数は、ＣＯ２削減対策におけるエネルギー効率と市場占有と設備投資期待度を表す指標である。責任係数は、技術動向、具体的には当該生産技術における利用可能な最高水準の技術との差異（技術的可能性）、企業規模、出荷額の増減や設備投資規模など、資金的・人的可能性を総合的に勘案したものとなっており、省エネ投資のし易さを表すことになる。また、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算されることになるため、この指標によって、社会全体における本来のCO２削減目標を達成する公平な評価が可能になる。
【００７０】
本発明においては、責任係数を、ＣＯ２削減対策におけるエネルギー効率と、市場占有と、設備投資期待度に関する指標として新たに定義する。責任係数は、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算され、この指標を新たに設定することにより、社会全体における本来のＣＯ２削減目標を達成する公平な評価が可能になる。
【００７１】
例えば、ＣＯ２削減に関する責任係数は、（ｌ）式で求められる。Ｒ＝(自社のエネル
ギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)
×√｛1+(自社の市場占有率)｝
×｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)
＝Ｕ×Ｖ×Ｋ（＝Ｕ・Ｖ・Ｋ）・・・（ｌ）、ただし、Ｕ、Ｖ、Ｋは次のように選定する。
【００７２】
Ｕ＝(自社のエネルギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)、
Ｖ＝√｛1+(自社の市場占有率)｝、
Ｋ＝｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)、とする。なお、Ｕ、Ｖ、Ｋの各項は一般的には、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
と定義することができる。本発明においては、前記Ｕ、Ｖ、Ｋのそれぞれの数値がほぼ等
しくなるように考慮している。すなわち、Ｕ、Ｖ、Ｋの各パラメータの重み付けが対等になるように演算式を設定する。
【００７３】
これは、責任係数の概念が当該技術分野の技術動向、企業規模や出荷額などの関数として表され、Ｒを構成するＵ、Ｖ、Ｋの最大値が概ね１.２〜１．３程度になることを踏ま
えている。また、パラメータＶは(自社の市場占有率)の関数であり、市場占有率が５０％を超える場合には数値が大きくなり他のＵ、Ｗの数値とは乖離して実態に合わなくなる。このため、Ｖの演算はルート解として、その数値が他のパラメータと均衡するように設定している。
【００７４】
次に、対策技術の選択評価について説明する。（1）順位付け：従来の評価では、設定
基準が定まっていない割引率を入れるためにその設定が恣意的になること、異なる償却年数の技術の条件が異なるものを単純に比較するなど評価結果が状況によって大きく異なるという問題があった。本評価法では、これらの不合理性を排除するため、対策方法を選択するための客観的指標として投資回収年を用いている。
【００７５】
（２）積み上げ：この積み上げは、個々の対策を合理的な順番、合理的な対策量だけ積み上げて確実に目標達成する方法を示すものである。既に順位付けをして決定している対策手順の順列を、削減総量が前述の計画時削減率を満たす量として次式、
（計画時削減量）＝（計画時削減率）×（基準年排出量）＜Σ（対策ｉによる削減量）・・・（ｍ）、のように決定する。但し、順位付けで最後の対策が極端に大きく、コストがかえって大きくなる場合には、決められた削減量を満たし、かつコストが最小になるように調整を行う。
【００７６】
当初の削減計画に基づく排出量についての中間評価を実施し、後述するように新たなＳＣＦ法による回帰評価を導入する。この回帰評価による逐次的な検証を繰り返すことによって、確実な目標達成を同じ尺度の基準的な評価法を用いて実施していくことになる。ケーススタディに基づくファクター評価結果をフィードバックして再評価を繰り返し、より的確なファクターを追求する。
【００７７】
次に、計画達成の評価について説明する。（1）個々の削減対策の進捗点検：個々の削
減対策で得られる削減が予測どおり進んでいるかを定量的に点検する。点検・再評価した結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、後述する（４）で行う総合調整のデータとする。
【００７８】
（２）安全係数の補正：生産量の推移や今後の生産見通しなどについて不確実性の増減が認められる際には安全係数を変更する。（３）責任係数の補正：生産シェアの変化などで社会的責任が増した、削減上積みで企業イメージアップを図る、あるいは業種内の削減割り当てに変化が生じた、などの場合などには責任係数の補正を行う。
【００７９】
（４）総合調整：上記（1）から（３）の修正を加え、目標年に削減目標が達成できる
かを再計算する。目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、前記順位付で除外された次点以降の対案を追加する。この過程での点検・再評価の結果は次期の削減量予測に資するデータとして蓄積する。この作業は当該目標の達成を確実にするだけでなく、他の事業所の目標、あるいは当該事業所における次期の目標策定の際に活かされることになる。
【００８０】
（５）生産溝成やバウンダリーの補正：目標年の生産見通しの変化、生産品の構成変更で原単位が変化する際などには、予想排出量の補正を行う。補正の結果、当初予想した削減量の積み上げでは目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）で行
う総合調整のデータとする。また、一部工程の海外移転、部品の外注化、あるいは外注部品会社の子会社化や一部工程の内製化など、生産主体に変化があった場合には基準年、目標年のＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の試算の前提が整合性が取れるよう、試算の修正を行う。補正の結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）
の総合調整のデータとする。
【００８１】
図３は、本発明にかかる環境対策の評価方法において用いられる、回帰評価（ＳＣＦ法）の概念を示す説明図である。図３には、スパイラル構造で階層状に設定された前記回帰評価手法が示されている。図３において、環境対策、例えばＣＯ２削減対策方針が決定されると（Ｘ）、ＣＯ２削減対策計画Ａを策定する。次に、ＣＯ２削減対策計画Ａに基づいた対策の実施（Ｙ）を行なう。この対策の実施を監視モニターにより監視する（Ｚ）。ここで、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数である。
【００８２】
監視モニターの監視結果に基づいて、ＣＯ２削減対策計画の評価Ｂを行なう。次に、削減計画の再計画Ｃを実施する。このようにして、ＣＯ２削減評価システムを改善する（Ｗ）。図３に示されているように、本発明においては、ＣＯ２削減対策方針の決定（Ｘ）から、ＣＯ２の削減評価システムの改善（Ｗ）までの処理手順は、ＣＯ２削減対策計画Ａ、削減対策計画の評価Ｂ、削減対策の再評価Ｃを階層的に設定して、この階層をスパイラル状の経路Ｄを移行しつつ回帰評価している。
【００８３】
次に、Ａ、Ｂ、Ｃの各処理について説明する。ＣＯ２削減対策計画Ａにおいては、（１）技術の順位付けＴと、その選定を行なう。ここに、Ｔは個別ＣＯ２削減対策技術の投資回収年である。また、（２）計画時削減率ＰＲ０を計算する。ＰＲ０の算出については、後述する。
【００８４】
ＣＯ２対策計画の評価Ｂでは、（１）ＣＯ２削減量ＰＲ０、ＰＲｎ、ただしｎはｎ回目の評価、（２）エネルギー効率、（３）技術維持コスト、について評価する。削減対策の再計画Ｃでは、（１）対策設備の更新や維持、（２）計画時削減率ＰＲ０ｎの修正、を行なう。ＰＲ０ｎは、検証結果をフィードバックした後のｎ回目の削減率を示している。図２に示したSCF法の回帰評価は、評価部門に設置したコンピュータのような端末で実行す
る。
【００８５】
図２に示したスパイラル構造の回帰評価法（SCF法）では、事業者は，温暖化物質削減
対策計画の進捗状況を評価・検証し（中間評価）、未達成ならば対策を追加して計画修正することになる。一定期間ごとにスパイラル構造で検証を繰り返し、逐次的な改善によって目標達成を目指すことになる。次に、このような評価プロセスの手順について図４により説明する。
【００８６】
図４は、環境対策、例えば温暖化対策技術の具体的評価ステップの概要を示すフローチャートである。図４において、環境汚染物質、例えばCO２の削減目標を設定する（ステップＳ１１）。次に企業データを抽出する（ステップＳ１２）。企業データの例については図８で説明する。続いて、一方の処理では評価指標の計算（ステップＳ１３）、安全係数と責任係数の演算（ステップＳ１４）、目標削減量の計算（ステップＳ１５）を行う。
【００８７】
企業データの抽出後、他方の処理では対策技術の抽出（ステップＳ１６）、技術の順位付け（ステップＳ１７）、対策技術の選定（ステップＳ１８）を行う。このように、目標削減量の計算と対策技術の選定を行ってから、削減計画を策定し（ステップＳ１９）、削減計画を実行する（ステップＳ２０）。この削減計画の実行を定期評価・判定し（ステップＳ２１）、対策計画の修正を行う（ステップＳ２２）。修正された対策計画に基づいて、再度削減目標の設定、または企業データの抽出を行う。
【００８８】
本発明の実施形態においては、環境汚染物質削減のための対策技術ファイル、市場動向などの動向データファイルが用いられる。また、企業データファイル、計画評価ファイルが使用される。これらの各ファイルは、対策技術ファイル、動向データファイルは企業などが自由にアクセスできる。また、企業データファイル、計画評価ファイルには、コンサルト会社などに環境対策の評価を依頼した事業体などが専用のＩＤでアクセスすることができる。
【実施例】
【００８９】
図７は、前記対策技術の抽出の際に用いる、ファイルに格納される情報（コンテンツ）の例を示す説明図である。この例は、化学工業におけるＣＯ２の削減対策を対象とするものである。図７において、（ｋ）欄には環境汚染物質の種別、この例ではＣＯ２、（ｍ）欄には業種、（ｎ）欄には当該化学プラントに対する対策の項目が記載されている。環境汚染物質、この例ではＣＯ２は、種別としてＣ重油等の各種燃料と電力に区分されている。業種としては、無機化学、有機化学、その他化学が含まれている。
【００９０】
（ｐ）欄には投資金額（百万円）、（ｑ）欄にはエネルギー削減効果（原油換算ｋｌ／年）、（ｒ）欄にはＣＯ２削減効果（千ｔ−ＣＯ２／年）、（ｓ）欄には削減コスト（百万円／年）、（ｔ）欄には投資回収年（年）、が記載されている。前記（ｈ）式で説明したように、個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年Ｔは、Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ)、
で求められる。ただし、Ｓ０は初期投資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。
【００９１】
図７で、ＣＯ２削減効果が最大となる対策技術名は廃プラスチック燃料化プラント建設第二期である。この例においては、投資金額が１，２００（百万円）、エネルギー削減効果は２６，４００（原油換算ｋｌ／年）、ＣＯ２削減効果は７０（千ｔ−ＣＯ２／年）、削減コストが５８１（百万円／年）、投資回収年は２．１年、となっている。投資金額が多額でＣＯ２削減効果は大きいが、投資回収年が２年以上であり、やや長期化していることが示されている。
【００９２】
図７で、投資金額が最大となるのは電解製法転換であり２，０００（百万円）必要となるが、ＣＯ２削減効果は９（千ｔ−ＣＯ２／年）でそれほど大きくなく、投資回収年は２６年必要となっている。このように、図７では同じ化学工業においても、ＣＯ２削減対策の費用対効果が異なることが示されている。
【００９３】
動向データファイルは、市場動向、環境規制値、業種別排出量、最良設備のエネルギー効率、市場規模など一般的な共通情報で構成されている。さらに、企業等からの非公開な対策技術データがファイルに記憶される。企業からの評価依頼にあたっては、企業データを登録することになる。
【００９４】
企業データファイルのデータ構造は、例えば図８の説明図に示されている。図８において、このテーブルには、種別、業種、企業名、製品名、基準年排出総量(千tーCO2)、生産量増減予測(%)、設備投資総額(億円)、省エネ投資割合(%)、売上高(億円)、その他の項目が設けられている。ここで、環境汚染物質の対象として、種別の欄には、CO2（二酸化炭
素）、CH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）、が登録されている。
【００９５】
このような評価依頼に基づく判定評価の作業結果は、依頼元の企業等に配信されることになる。評価結果のデータ構造は、図９〜図１１の説明図に示されている。これらのテーブルでは、灰色文字（○印付与）で企業情報入力データを、また、黒文字で評価データを
示している。図９のテーブルは、環境汚染物質、この例ではCO2の削減計画の評価に関す
るものである。
【００９６】
図９では、削減目標率（ＣＲｏ）を４．９％、安全係数（Ｓｏ）を１.７、目標削減量
（ＦＴｏ）６８.９千t―CO2より前記（ｌ）式に基づいて責任係数を求める。この場合の
責任係数Ｒｏは１.２としている。このような前提により、計画時削減率ＰＲ０は、６８.９／６７５.７＝０．１０２、すなわち１０．２％と評価している。
【００９７】
図１０は、対策技術の選定（順位付）に関するものである。この例では、（１）低沸騰塔頂蒸気によるフィード加熱、（２）コジェネレーション新ボイラーの設置。燃料源の部分的転換、（３）高度制御導入、（４）近隣工場のガス有効利用による水素製造、が選定される。投資回収年が長い、（５）環境対策用排ガス処理設備からの廃熱回収、（６）大型回転機高効率化、は選定されないので取消線が記入されている。図１０においては、当初判定は、選定方法の合計削減量が当初目標の削減量よりも大きく、条件を満たしている。
【００９８】
また、図１１は、中間評価と判定に関するものである。この例では３年目の評価を示している。図１１の例では、目標削減量（ＦＴ０３）を修正し、計画時削減率ＰＲ０３は、１２.１％と評価している。削減実績の評価については、削減量実績｛Ｆ（Ｔ３）｝が６
９．７千ｔ―ＣＯ２、すなわち、６９.７／７７.６＝０.９、で計画の９０％達成を仮定
している。削減率（ＰＲ３）は１０.９％である。したがって、実績の削減率（１０.９％）は計画時削減率（１２．１％）よりも小さくなり、削減計画の見直しが必要と評価されることになる。
【００９９】
前記削減計画の見直しが必要という評価を踏まえて、比較評価に基づく計画変更を実施する。計画時削減率ＰＲ０４は、１２．１％（継続）、目標削減量（ＦＴ０４）は７７.
６千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削減量｛Ｆ＊（Ｔ０４）｝は追加技術を含み９０.９千
ｔ―ＣＯ２とする。その内約は、既設５方法の分が６９．７千ｔ―ＣＯ２、新設法の追加の分が２１．２千ｔ―ＣＯ２である。したがって、再判定は、選定方法の合計削減量が目標削減量よりも大きくなる。
【０１００】
図７〜図１１に示したプロセスとテーブルで構成される評価システムは、環境対策技術評価を業務とするようなコンサルタント事業が成立するビジネスモデルである。これらのテーブルは、評価や判定結果を示す商品となるものと考えられる。また、このケーススタディによって、一定期間ごとの検証評価の繰り返しによる対策技術の選択や、様々な情勢変化対応の軌道修正を逐次的に行うことができることを示している。同時に、従来からの割引率、設備利用年数の仮定のような曖昧になり易い係数の設定を排除した安全係数と責任係数を用いることにより、一貫した指標の基に評価者によってブレることのない安定的で再現性のある評価が期待できることを明らかにした。
【０１０１】
次に、総合アセスメントのケーススタディについて説明する。従来、中小企業などにおいては、各種のアセスメントに関する客観的な定量化なしに、経営者の裁量の中で総合的な企業活動に判断が下されてきた。しかしながら、昨今ではアセスメントを要する事象が経営から環境、事故まで多岐にわたっており、重大事が顕在化する前に検証して修正する合理的な評価方法が不可欠になっている。そこで、前述した製造業のモデル事業者について、マネージメント指標に関する各種アセスメントのケーススタディを行い、具体的な数値化の例を示すこととする。
【０１０２】
（１) 事業アセスメントについて：このモデル企業は，売上高1093億円であり、各種コストを引いた後の一般的な利益率を１０％と仮定すると、利益は109億円になる。事業ア
セスメントにおける定量化指標は、図６に示したように利益に安全係数を乗じた値である。ここで安全係数Ｓは生産の不確実性を表すため、（ｆ）式 に示した式において、（生
産量）の項目のみを計算する。プラス側面の安全係数は収益の不確実性を表すものであり．客観的に評価できるように以下の式を定義する。Ｓ＝（予測される最小生産量）／（目標年の期待生産量）、とする。生産量が予想より１０％の増減まで予測されうることを想定した場合、このアセスメントにおける安全係数は安全側すなわち生産が低い方を考慮し、Ｓ＝０．９となる。したがって、事業アセスメントにおける定量化指標は、１０９×０．９＝９８．１億円／年、となる。
【０１０３】
（４) 環境アセスメントについて：次に、（２）品質アセスメント、（３）経済情勢アセスメント、を省略して、（４）の環境インパクトと環境対策についてのアセスメントを検討する。ここで、図１０で選定した４種類の対策技術の投資額を図７の削減コストから求めると１３.２億円になる。この金額を一般的な工場設備の減価償却計算の１４年間で
除算すると、年間の設備投資額は０.９４億円になる。
【０１０４】
また，一般的な割合（５％）でメンテナンスコストを求めると、０.０５億円になる。CO２排出削減対策に関しては、他の環境汚染物質の削減対策とは異なり、安全係数は主に
エネルギー削減効果の達成がプラス側面になる際の不確実性は期待値となるために1以下
が望ましいので、ここでは1とおくこととする。
【０１０５】
これらを図６に示した定量的評価式で以下のように計算すると、対策技術については１２.２億円のプラス側面になる。＜CO２排出削減対策＞（４）―１、 (１３.２―０.９４―０.０５)×１＝１２.２億円／年、＜CO２対策無し＞（４）−２、０億円／年、となる。
【０１０６】
環境省ではCO２税が検討されており、全体で１兆円規模が想定されている。化学工業はこのうち８％を占めており、先のモデル企業が化学工業分野の１％の売上げ占有率であるとすると、CO2排出削減対策が無い場合は８.０億円のCO２税負担が予測される。CO2排出
削減対策を実施した場合，CO2排出量を５％削減することによって、CO2税は０.４億円減
少して７.６億円になる。
【０１０７】
更に、前記のようにして求めたエネルギー削減効果のプラス側面、１２.２億円と合算
しても、以下のように合計で約４.６億円のプラスとなる。対策が無い場合は、前述のよ
うにＳ＝１.２２となる。＜対策＋CO2税＞（４）―３、(１２.２―７.６)×1＝4.6億円／年、＜対策無し＋CO2税＞（４）―４、―８.０×１．２２＝―９.８億円／年、となる。
【０１０８】
また、エネルギー削減効果が期待できない温室効果物質として、フロンの対策を以下で検討する。対策技術として、絶縁機器内のガス回収と処理外注（単位削減量当たりのコストから算出）、および洗浄用のスプレーのガス変換によって、1400トン（CO2換算）のフ
ロン処理を行った場合、年間の設備投資額とメンテナンスコストに相当する年間対策コストは０.００８億円となる。同様に安全係数を乗算すると以下のようになる。＜フロン対
策＞（４）―５、―０．００８×１.２２＝―０.０１億円／年、となる。
【０１０９】
さらに、突発的な環境インパクトのアセスメントとして、化学工場で発生する環境汚染物質の漏洩による環境インパクトについてケーススタディを行った。経済産業省の設備投資調査によれば、売上高に対する設備投資は４〜６％で、うち環境保全の設備投資は３〜５％であるため、売上げ高の約０.２％が環境保全対策となる。このケーススタディの対
象製造業においては、環境対策の設備投資の半分を水と土壌への漏洩対策とすると、約１億円となる。
【０１１０】
また、漏洩事故のリスクについては、近年の事故データから、漏洩事故の被害額平均を
約２０億円、おおよそ１０００事業所に対して年間０.５回の発生（年間０.０００５回の発生頻度）を想定する。これらの条件から以下のアセスメント結果となる。＜漏洩対策＞（４）―６、―１.０×１.２２＝―１.２２億円／年、＜漏洩リスク＞（４）−７、―２
０×０.０００５＝―０.０１億円／年、となる。
【０１１１】
ここで，環境リスクの金額は企業内における対リスク留保分に相当するが、例えば、保険等によって広範な漏洩リスクをカバーする場合は、１０倍以上になるものと考えられる。以上をまとめると、環境の総合アセスメントの結果は以下のようになる。（４）―１、５、６、７として、+１２．２―０.０１―１.２２―０.０１＝＋１１．０億円／年、となる。
【０１１２】
このように，CO2排出削減対策のケーススタディでは，エネルギー削減効果のプラス側
面が非常に大きいため、対策の実施によって大きなプラス側面を生み出すことになる。将来CO2税（想定税額―７.６億円）が検討されたとしても、環境の総合アセスメント結果｛（４）３、５、６、７｝は＋３.４億円になる。
【０１１３】
つまり，このような製造業においては、CO2税、フロン対策や突発的な環境インパクト
を考慮したとしても、削減対策を実施することによって企業など組織マネージメント上でもプラスの貢献となる。この結果は、CO2排出削減対策のより積極的な導入が望まれるこ
とを示している。しかし，他の温室効果ガスについてはエネルギー削減効果が期待できないため、その対策技術はコストの低減、つまりマイナス側面の縮小化が今後の技術課題となっている。このように、環境アセスメントにおいては、環境汚染物質削減技術の投資額と、環境汚染物質漏洩対策費用に基づきエネルギー削減効果を判定している。
【０１１４】
次に、事故災害アセスメントについて説明する。同様に、図６に示された（６）の事故や災害についての事故災害アセスメントを検討する。事故対策については、前記環境保全対策と同じ程度の投資を仮定する。また、事故災害リスクについては、近年の大規模事故データから、事故の被害額を約１００億円、おおよそ１０００事業所に対して年間０.１
回の発生（年間０.０００１回の発生頻度）を想定する。
【０１１５】
また、地震災害リスクでは、事業所の投資額と年間０.０１回の発生（年間０.００００１回の発生頻度）を想定する。これらから以下のアセスメント結果となる。＜事故対策＞（６）―１、―１.０×１.２２＝―１.２２億円／年、＜事故リスク＞（６）―２、―１
００×０.０００１＝―０.０１億円／年、＜地震災害リスク＞（６）―３、―５００×０.００００１＝―０.００５億円／年、となる。
【０１１６】
ここでも前記と同様に、危機リスクの金額は企業内で対リスク留保分を想定している。例えば、保険等によって広範な事故、災害リスクをカバーする場合は数１０倍になるものと考えられる。危機リスクの合計は以下のようになる。（６）―１、２、３について、ΣＲ６＝―１.２２―０.０１―０.００５＝―１.２４億円／年、となる。すなわち、事故災害アセスメントにおいては、事故対策費用と、事故リスクの費用と、地震災害リスクにより合計費用を演算するものである。
【０１１７】
以上をまとめた全体のアセスメントについて説明する。（４）環境アセスメントと、（６）事故災害アセスメント結果を、CO2削減対策の有無とCO2税の有無に対するコスト(Ｒ)としてまとめ、そのヒストグラムを図５の説明図に示す。図５は、横軸に対策を設定し、縦軸にコストを設定する。コストのマイナスは損失を、プラスは利益を示している。白地の部分はＣＯ２に関して前記定量化指標の（４）１〜４を示す。また灰色地は環境に関する定量化指標の（４）５〜７を示し、黒地は事故災害に関する定量化指標の（６）１〜３を示している。
【０１１８】
例えば、前記各種対策を施した場合には、環境税が導入されたとしても、定量化指標の（４）１〜４はプラス側面の方がマイナス側面よりも大きくなり、企業にとっては利益をもたらしている。このように、図５に示した結果に基づいて、各種アセスメントに関するリスクのバランスを検討し、環境対策などを含む企業の経営方針が判断される。
【０１１９】
このケーススタディでは、計画実行の際の不確実性を考慮して生産量が最大で10%増減
することを想定した安全係数を設定しており、回帰分析として繰り返すことによって計画策定の精度高上を図ることが可能になる。図６から明らかなように、CO2対策はエネルギ
ー効率改善のコスト節約によって大きなプラス側面を生み出しており、マイナス側面のみで表される他のリスク対策とは費用対効果の点で決定的に異なっている。
【０１２０】
総合マネージメントの考え方から、上記の（１）事業、（４）環境、（６）事故災害の各アセスメントに関するケーススタディ結果を総合すると、企業損益(ＰＬ)は以下のようになる。ＰＬ＝ＩＥ＋ΣＲｉ＝９８．１｛ (１)、ＩＥ｝＋１１.０ ｛(４)、ΣＲ４)―１.２４ ｛(６)、ΣＲ６｝＝＋１０７.９億円／年、となる。
【０１２１】
ここで、CO2税が検討されたとしても、環境リスク(ΣＲ４)が＋３.４億円になり、ＰＬ＝１００.３億円／年となる．つまり、CO2を含む温暖化物質の削減対策への取り組みは、＋１１.０億円の企業活動による収支(ＩＥ)に相当する効果を有することになる。
【０１２２】
ここに示した総合アセスメント結果は、企業損益や売上げに対する対策に比率などの点から、典型的な製造業におけるCO2削減対策への取り組みの企業判断に対して、合理的な
根拠を提示するものと考えられる。このように、各事業者においては、政府の「地球温暖化対策推進大綱」による省エネ法などを通じた事業者の対策促進の期待に対して、規制や税制を待つことなく、企業経営の一環としてCO2削減対策への新たな取り組みに対して合
理的な分析を行い、その結果に基づいて積極的かつ自主的にCO2削減対策に取り組むこと
が可能となる。
【０１２３】
図１２は、前記CO2削減対策の有無に伴う企業損益を比較する模式図である。図１２（
ａ）はCO2削減対策がない例、図１２（ｂ）はCO2削減対策がある例を示している。図１２（ａ）において、環状部分がＩＥ（事業収支）に相当する。また、環状部分に挟まれた白抜き部分がリスクコストＲ１でマイナス要因となる。この例では、企業損益ＰＬは、ＰＬ＝ＩＥ−Ｒ１＝９５．６億円、である。
【０１２４】
図１２（ｂ）において、内側の環状部分がＲ２（エネルギー節約）に相当し、プラス要因となる。この例では、企業損益ＰＬは、ＰＬ＝ＩＥ−Ｒ１＋Ｒ２、となり、図１２（ａ）の企業損益に、エネルギー節約のプラス要因を加算して、１０７．８億円となる。
【０１２５】
図１３は、本発明のシステム構成の例を示すブロック図である。図１３において、環境対策を含む企業マネージメントの評価システム１は、管理部門２と企業（ユーザ）端末１１、１２を通信回線のようなネットワーク１３で結合している。管理部門２には、情報部門３、評価部門７が組織されている。図１３の例では、ユーザとして企業を記載しているが、ユーザの対象は研究所などの事業体を広く含むものである。また、ユーザ端末１１、１２は、実際にはコンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものである。なお、ユーザ端末１１、１２は、演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものであれば、携帯型のものでも良い。ネットワーク１３は、専用回線でも公衆回線でも良い。また、有線、無線のいずれにも対応できる。
【０１２６】
情報部門３には、前記ネットワーク１３と結合される評価情報サーバ４が設けられてい
る。当該評価情報サーバ４には、環境対策を含む企業マネージメントの評価スコープファイル５、市場動向などの動向データファイル６が設けられている。評価情報サーバ４は、情報蓄積サーバとして機能する。また、評価部門７には、前記ネットワーク１３と結合される評価サービス端末８が設けられている。当該評価サービス端末８には、企業データファイル９、計画評価ファイル１０が設けられている。評価サービス端末８も、コンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）を有する構成である。
【０１２７】
ユーザは、情報部門３の評価スコープファイル５、動向データファイル６にアクセスして、企業端末１１、１２によりそれぞれの事業活動におけるアセスメントの項目を設定する。また、企業端末１１、１２により経営からリスク管理までを含む全体としての管理計画および環境対策を策定する。評価部門７は、ユーザからの依頼に基づいて、ユーザが環境対策を含む事業を実行する際に、前記したような定量的な指標に基づいて個別のユーザが策定した環境対策に対する評価、判定を行う。また、評価部門７は、図１で説明した環境対策の回帰評価を行う。すなわち、前記評価と検証の結果をフィードバックして、ユーザの全体としての管理計画および環境対策を修正する。この結果は、ユーザが企業端末１１、１２から評価サービス端末８にアクセスすることにより取得できる。
【０１２８】
図１３の例では、情報部門３、評価部門７を同一の管理部門２に設置しているが、本発明においてはこのような形態に限定されない。例えば、情報部門３を情報の収集、蓄積に特化した組織として、ユーザから広くアクセスできる形態とする。これに対して、評価部門７はコンサルティング会社などのように、特定のユーザの依頼を受けて、当該ユーザの環境汚染物質削減計画の策定、実行に対する評価、判定を行う、情報部門３とは別組織の形態とすることもできる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明の実施形態においては、中小企業などが取り組む環境対策について、企業などの組織マネージメントにおける対策導入の位置付けと役割を比較可能な合理的指標を用いて提示した。また、環境対策を確実に達成するための回帰手法（ＳＣＦ）と、誰が評価しても同じ結果を導くことができる客観的指標を用いた対策評価式を実用化する際の運用システムを提案した。
【０１３０】
さらに、製造業の事業者に関するケーススタディを行い、環境対策評価の運用事例およびその結果に用いたマネージメント指標による評価例を具体的な数値を用いて示した。なお、新たに提案する対策技術評価システムの運用プロセスと、企業マネージメントにおける環境アセスメントのプロセスを明らかにし、とりわけ、CO2削減対策がエネルギー効率
改善のコスト節約によってプラス側面になることを明らかにした。
【０１３１】
上記の説明では、温暖化物質のような環境汚染物質としてＣＯ２を対象とした環境対策が挙げられているが、環境汚染物質はＣＯ２には限定されない。本発明が対象とする環境汚染物質には、ＮＯｘなどの大気汚染ガス、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。また、大気中に放出される気体や粉体などの物質には限定されない。水銀などの重金属による土壌汚染物質も含まれる。さらに、河川や湖沼、海のような水質汚濁物質も適用範囲内である。すなわち、本発明は、大気や土壌、水質のような環境に対する汚染物質削減対策の評価を行う際に広く適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上説明したように、本発明は、合理的指標を用いて対策導入の位置付けと役割を提示可能とした、環境対策を含む企業マネージメントの評価方法およびその評価システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】組織マネージメントと環境アセスメントのプロセスを示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の回帰評価の概要を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図１３】本発明のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１・・・環境対策を含む企業マネージメントの評価システム、２・・・管理部門、３・・・情報部門、４・・・評価情報サーバ、５・・・評価スコープファイル、６・・・動向データファイル、７・・・評価部門、８・・・評価サービスサーバ、９・・・企業データファイル、１０・・・計画評価ファイル、１１、１２・・・企業（ユーザ）端末、１３・・・ネットワーク、Ａ・・・削減対策計画、Ｂ・・・対策計画の評価、Ｃ・・・削減対策の再評価、Ｄ・・・スパイラル状の経路、Ｘ・・・削減対策方針、Ｙ・・・対策の実施、Ｚ・・・監視モニター、Ｗ・・・削減評価システムの改善
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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