(57)【要約】【課題】  現金やクレジットカードを使わずに決済情報記憶装置に記憶された電子マネーを用いて商品購入代金の精算を行なう決済処理方法において、商品の購入を行なうユーザが所有する決済情報記憶装置に記憶された電子マネー残高が不足して商品購入代金の精算が出来ない場合でも、決済情報記憶装置へ新たに電子マネーをチャージしたり、クレジットカード機能を利用したりすること無く、商品の購入代金の決済を行ない得るようにする。【解決手段】  決済情報記憶装置１（電子マネー情報記憶部１２）に記憶された電子マネー残高が不足して商品購入代金の精算出来ない場合に、ポイント貸付部２３が商品購入代金の決済に利用可能なポイントを貸し付ける。精算処理部２１が貸し付けた貸付用サービスポイントを利用して不足代金を精算する。一方、ポイント付与部２２が商品の購入に伴って商品購入代金の決済に利用可能なポイントを発行する。そして、貸付用サービスポイント情報がある場合に、精算処理部２１が商品の購入に伴って発行される獲得サービスポイントを貸付用サービスポイントの返済に充てて清算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置であって、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段と、
上記取得した購入金額情報を記憶する記憶手段と、
決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及び当該貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する貸付ポイント記憶手段と、
上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記貸付ポイント記憶手段に記憶する貸付ポイント処理手段と、
を有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する獲得ポイント管理手段を更に有し、
前記貸付ポイント処理手段は、商品購入により獲得サービスポイントが発行された場合、前記貸付ポイント記憶手段を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する、
ことを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【請求項３】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置であって、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段と、
上記取得した購入金額情報を記憶する記憶手段と、
決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を取得し記憶する手段と、
上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶する貸付ポイント処理手段と、
を有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項４】
前記決済情報記憶装置がＩＣカードである、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか記載の決済処理装置。
【請求項５】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する手段を有する決済情報記憶装置と、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段を有し、
上記決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成される店舗装置と、
上記店舗装置にて取得した商品の購入金額情報を記憶する記憶手段と、
決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及び当該貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する貸付ポイント記憶手段と、
上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記貸付ポイント記憶手段に記憶する貸付ポイント処理手段と、を有し、
上記店舗装置と通信を介して情報の授受が可能に構成される情報管理センタ装置と、
から構成されることを特徴とする決済処理システム。
【請求項６】
前記情報管理センタ装置は、前記記憶手段に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する獲得ポイント管理手段を更に有し、
前記貸付ポイント処理手段は、商品購入により獲得サービスポイントが発行された場合、前記貸付ポイント記憶手段を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する、
ことを特徴とする請求項５記載の決済処理システム。
【請求項７】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置を用いた決済処理方法であって、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を上記装置が取得するステップと、
上記取得した購入金額情報を上記装置が記憶するステップと、
決済前に予め付与され上記装置が記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記装置が記憶する商品の購入金額の決済を行うステップと、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、上記装置が貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶するステップと、
を有することを特徴とする決済処理方法。
【請求項８】
前記装置に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを前記装置が所定の割合で発行するステップと、
上記商品購入によりサービスポイントが発行された場合、上記装置が決済に使用された貸付サービスポイント数を記憶する使用履歴情報を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当するステップと、
を有することを特徴とする請求項７記載の決済処理方法。
【請求項９】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置を用いた決済処理方法であって、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を上記装置が取得するステップと、
上記取得した購入金額情報を上記装置が記憶するステップと、
決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を上記装置が取得し記憶するステップと、
上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより、上記装置が記憶する商品の購入金額の決済を行うステップと、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、上記装置が貸付サービスポイントの使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶するステップと、
を有することを特徴とする決済処理方法。
【請求項１０】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、
上記取得した購入金額情報を記憶する手段、
決済前に予め付与され記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、
上記取得した購入金額情報を記憶する手段、
決済前に予め付与され記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶する手段、
上記記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する手段、
商品購入によりサービスポイントが発行された場合、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を記憶する使用履歴情報を参照して、上記獲得サービスポイントを上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、
ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、
上記取得した購入金額情報を記憶する手段、
決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を取得し記憶する手段、
上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、
上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品購入代金の決済時に現金を使わずに、決済情報記憶装置に記憶された電子マネーやクレジットカード機能を用いて商品購入代金の精算を行なうようにした決済処理において、商品の購入を行なうユーザが所有する決済情報記憶装置に記憶された電子マネー残高が不足して商品購入代金の精算が出来ない場合でも、現金は勿論のこと、電子マネーやクレジットカード機能を利用したりすること無く、商品の購入代金の決済を行ない得るようにした決済処理装置と決済処理方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品購入代金の決済時に現金を使わない新しい決済手段として、電子マネーを用いた決済システムが種々提案されている。この電子マネーとは、貨幣価値をデジタルデータ化したものであって、たとえばＩＣチップを組み込んだカード（以下、「ＩＣカード」という。）の記憶部に記憶され、商品の取引に応じて加減自在に書き換え更新することにより、現金での支払いと同じように用いられる。すなわち、電子マネーを用いた決済システムは、商品購入代金の決済時に、ＩＣカードから電子マネー情報を読み出して商品購入代金に相当する貨幣価値分を減算し、当該カードの記憶部に書き込まれている電子マネー情報を減算後の電子マネー情報へ書き換えて更新することにより商品購入代金の精算を行なうとするものである。
【０００３】
ところが、このＩＣカードにより電子マネーを用いた決済システムでは、商品購入代金の決済時に電子マネーの残高が不足してしまった場合、ＩＣカードへの電子マネーの書き込み（チャージ）は、限られた端末機でしか行えないことから即時対応することが出来ない。したがって、一旦商品購入代金の決済を中止して専用の端末機で電子マネーをチャージしてから、再度商品購入代金の決済を行なわなければならず、ユーザの利便性を損なうものとなってしまう恐れがある。そこで、このような電子マネーの残高不足において、商品購入代金の決済時に電子マネーのチャージを行なうことなく対応可能とする技術が幾つか提案されている。
【０００４】
たとえば、第１のシステムは、電子マネー情報を格納しかつＩＤ番号を有するＩＣカードと、該ＩＣカードの情報の読取りと書込みとを行なうＩＣカード読み書き手段と、数値などを入力する入力手段と、公衆電話回線を介してデータを送受する回線制御手段とを有する電子財布端末装置と、該ＩＣカードのＩＤ番号と金額情報を記憶する個人情報記憶手段と、該個人情報記憶手段に記憶されているＩＤ番号と金額情報を照合する照合手段と、映画などのデータ情報を記憶するデータバンク手段と、公衆電話網を介してデータを送受する回線制御手段を有する情報センタとから構成されている。そして、該データバンク手段のデータ情報を読み出す際に、該データ情報の料金より該ＩＣカードの電子マネー情報が少ない場合には、該照合手段で該ＩＣカードから読み取られたＩＤ番号を照合し、且つ該入力手段により使用者が貸し付けを選択した場合にのみ、該データ情報の料金全額あるいは一部を該個人情報記憶手段に金額情報として記憶することで貸し付け処理を行なうようにしたものである（特許文献１参照）。
【０００５】
また、第２のシステムは、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定する判定部と、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行なう決済手段とを有し、電子マネーによる決済を行なうＰＯＳターミナルと、電子マネーカード機能と共に他の決済機能を有し、電子マネー残高データを含むカード情報を格納し、読み出し／書込み可能な記憶装置と、商品購入時の前記電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないとき、前記ＰＯＳターミナルから所定の与信処理の後に入金される電子マネーにより前記電子マネー残高を更新する制御部とを有するＩＣカードを備える。そして、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定し、前記電子マネー残高が前記販売金額よりも小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行うようにしたものである（特許文献２参照）。
【０００６】
一方、現在では、所定の店舗で所定のカードを利用して商品を購入すると、何パーセント値引きとか、値引きの代わりに値引き相当分を当該店舗でのみ有効なポイントで還元するといった、商品の購入に伴って何らかのインセンティブを付与することが広く一般的に行なわれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−４４５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第１のシステムは、電子マネーチャージ後のＩＣカードを使用する際、貸し付けた金額を当該ＩＣカードから減額するものであり、従来のポストペイド方式に過ぎなかった。そのため、ユーザは借りた分は後でチャージして入金する必要があり、その処理が煩雑であるし、ユーザから入金が無ければ債権の回収を行うことができないため、その間ユーザの債権をシステム側で管理したり、その消しこみを行うなどの仕組みが必要となり、システム的にも処理が増えてしまうという問題があった。
【０００９】
また、上記第２のシステムは、決済時の不足額を貸し付けるのではなく、クレジットカード機能を併有した電子マネーカードを用い、電子マネー残高の不足が生じた場合に、自動入金の承諾を前提として、クレジットカード機能を用いて不足額を充填するもの（後払いとするもの）であるため、電子マネーとクレジットという２つの決済機能を併用するためシステム的に冗長であるという問題があった。そのため、この処理を行うための端末が２つの機能を有するため高価となり、センタとのトランザクションが増加して処理が効率的でないなどの問題があった。
【００１０】
さらに、広く一般的に行なわれているポイント還元は、ある程度ポイントが貯まらなければユーザが望むように有効に利用することが出来ず結果として、折角付与されたポイントを利用することなく、そのまま放置して無駄にしてしまうことが多々ある。
【００１１】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、電子マネーを用いた商品購入代金の決済時に、電子マネー残高の不足が生じても電子マネーのチャージを行なうことなく簡単な処理により対応可能とすることが出来る仕組みを提供することにある。また、本発明の他の目的は、商品の購入によって獲得したインセンティブとしてのポイントを有効に利用することが出来、仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電子マネー残高の不足に対応するため、単に決済時に不足額を貸し付けて電子マネーのチャージという煩わしい手間を省くようにしただけではなく、商品の購入に伴って広く一般的に行なわれているポイント還元が、多くのユーザにとって有効に機能していないことに着目し、このポイントを利用して、現金やクレジットカード機能を使わずに、ユーザに不快感を与えることなく貸し付けられた金額の返済を行い得るとするものである。言わば、本発明は、将来の商品の購入を前提とする、商品の購入に伴って付与される獲得ポイントの前借システムということができるものである。
【００１３】
すなわち、上述の目的を達成するため、本発明の第一の決済処理装置は、請求項１に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置であって、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段と、 上記取得した購入金額情報を記憶する記憶手段と、決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及び当該貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する貸付ポイント記憶手段と、上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記貸付ポイント記憶手段に記憶する貸付ポイント処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
ここで、クレジット情報とは、商品の購入代金の決済判断に必要なクレジット（カード）番号や、その有効期限をいう。
【００１５】
また、商品の購入を行なうユーザが所有する決済情報記憶装置は、記憶部に記憶された情報の授受を、外部装置に接触させて行なう「接触型」や、外部装置に接触させることなくかざして行なう「非接触型」の如何は問わない。また、貸付ポイントとは、商品の購入代金の決済時に、ユーザの要求によりもしくは自動的に貸し付けられる、商品の購入代金の決済に利用可能なポイントをいう。また、サービスポイントとは、商品を購入することに伴って店舗装置より付与される、商品の購入代金の決済に利用可能なポイントをいう。
【００１６】
また、本発明の第二の決済処理装置は、請求項２に記載のとおり、上述の発明の装置に加え、前記記憶手段に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する獲得ポイント管理手段を更に有し、前記貸付ポイント処理手段は、商品購入により獲得サービスポイントが発行された場合、前記貸付ポイント記憶手段を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第三の決済処理装置は、請求項３に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置であって、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段と、 上記取得した購入金額情報を記憶する記憶手段と、決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を取得し記憶する手段と、上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶する貸付ポイント処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第四の決済処理装置は、請求項４に記載のとおり、上述の各発明の装置に加え更に、前記決済情報記憶装置がＩＣカードである、ことを特徴とする。ここで、ＩＣカードとは、ＩＣチップが組み込まれたカードをいい、ＩＣチップ内の記憶部に記憶された情報の授受を、前記装置に接触させてまたは接触させずにかざして行なうものを言う
【００１９】
また、上述した目的は、例えば以下に記載の決済処理システムにより達成することができる。すなわち、本発明の決済処理システムは、請求項５に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する手段を有する決済情報記憶装置と、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段を有し、上記決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成される店舗装置と、 上記店舗装置にて取得した商品の購入金額情報を記憶する記憶手段と、決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及び当該貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する貸付ポイント記憶手段と、上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより商品の購入金額の決済を行う決済処理手段と、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を使用履歴情報として上記貸付ポイント記憶手段に記憶する貸付ポイント処理手段と、を有し、上記店舗装置と通信を介して情報の授受が可能に構成される情報管理センタ装置と、から構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第二の決済処理システムは、請求項６に記載のとおり、上述の発明のシステムに加え、前記情報管理センタ装置は、前記記憶手段に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する獲得ポイント管理手段を更に有し、前記貸付ポイント処理手段は、商品購入により獲得サービスポイントが発行された場合、前記貸付ポイント記憶手段を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、上述した各決済処理装置により、例えば以下に記載の決済処理方法を達成することができる。すなわち、本発明の決済処理方法は、請求項７に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置を用いた決済処理方法であって、ユーザが購入した商品の購入金額情報を上記装置が取得するステップと、 上記取得した購入金額情報を上記装置が記憶するステップと、決済前に予め付与され上記装置が記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記装置が記憶する商品の購入金額の決済を行うステップと、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、上記装置が貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶するステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第二の決済処理方法は、請求項８に記載のとおり、上述の発明の方法に加え、前記装置に記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを前記装置が所定の割合で発行するステップと、上記商品購入によりサービスポイントが発行された場合、上記装置が決済に使用された貸付サービスポイント数を記憶する使用履歴情報を参照して、上記獲得サービスポイントを、上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当するステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第三の決済処理方法は、請求項９に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置を用いた決済処理方法であって、ユーザが購入した商品の購入金額情報を上記装置が取得するステップと、 上記取得した購入金額情報を上記装置が記憶するステップと、決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を上記装置が取得し記憶するステップと、上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより、上記装置が記憶する商品の購入金額の決済を行うステップと、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、上記装置が貸付サービスポイントの使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶するステップと、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、上述した第一の装置では、例えば以下に記載の決済処理プログラムを具備する。すなわち、本発明の第一の決済処理プログラムは、請求項１０に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、上記取得した購入金額情報を記憶する手段、決済前に予め付与され記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶する手段、として機能させることを特徴とする。
【００２５】
また、上述した第二の装置では、例えば以下に記載の決済処理プログラムを具備する。すなわち、本発明の第二の決済処理プログラムは、請求項１１に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、上記取得した購入金額情報を記憶する手段、決済前に予め付与され記憶する貸付サービスポイント数の範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、貸付サービスポイントの使用履歴情報として記憶する手段、上記記憶されている購入金額情報に応じて、商品購入の決済に利用することが出来る獲得サービスポイントを所定の割合で発行する手段、商品購入によりサービスポイントが発行された場合、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を記憶する使用履歴情報を参照して、上記獲得サービスポイントを上記使用履歴情報として記憶している貸付サービスポイント使用分の返済に充当する手段、として機能させることを特徴とする。
【００２６】
また、上述した第三の装置では、例えば以下に記載の決済処理プログラムを具備する。すなわち、本発明の第三の決済処理プログラムは、請求項１２に記載のとおり、電子マネー情報またはクレジットカード情報の少なくとも何れか一方の決済手段情報を記憶する決済情報記憶装置と通信を介して情報の授受が可能に構成された装置に商品の購入金額の決済を行なうことを実行させるためにコンピュータを、ユーザが購入した商品の購入金額情報を取得する手段、上記取得した購入金額情報を記憶する手段、決済前に予め付与された貸付サービスポイント数、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を記憶する上記決済情報記憶装置から、上記貸付サービスポイント、及びこの貸付サービスポイントの使用履歴情報を取得し記憶する手段、上記予め付与された範囲内の貸付サービスポイントにより、上記記憶する商品の購入金額の決済を行う手段、上記決済に使用された貸付サービスポイント数を、使用履歴情報として上記決済情報記憶装置に記憶する手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、決済情報記憶装置であるＩＣカードに記憶する電子マネー残高が不足した場合、不足分の代金として商品の購入代金の決済に利用可能なポイントが貸し付けられるので、一旦商品購入代金の決済を中止して専用の端末機で電子マネーをチャージするという手間を要したり、現金やクレジットカード機能を使ったりしなくとも、即時に対応することができる。
【００２８】
また、本発明は、電子マネー残高が不足した場合に限らず、商品の購入によって獲得したインセンティブとしてのポイントを有効に利用することが出来ると共に、ポイントがある程度貯まるのを待つ必要なく、少しのポイントでも有効に貸付ポイントの返済に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一例について図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る決済処理方法を実施するためのシステムの概略と構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明に係る決済処理方法は、商品の購入を行なうユーザが所有する決済情報記憶装置としてのＩＣカード１と、ユーザが商品の購入を行なう店舗側に設置され、このＩＣカード１と情報の授受を行なう店舗装置２と、ＩＣカード１と授受される情報を管理するセンタ側に設置され、この店舗装置２と通信ネットワーク１０を介して接続される情報管理センタ装置（サーバ）３とを備えている。また、本実施の形態においては、ＩＣカード１として、電子マネー情報を記憶する非接触型のものを用いるものとする。なお、通信ネットワーク１０とは、インターネット接続を含む有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線、その他の通信回線網をいう。
【００３０】
ＩＣカード１は、カードＩＤ情報記憶部１１と、電子マネー情報記憶部１２と、獲得ポイント情報記憶部１３と、貸付ポイント情報記憶部１４と、貸付可能残ポイント情報記憶部１５とを有する。また、図示しないが、上述したＩＣカード１においては、発信器や受信器、アンテナコイルも具備されている。
【００３１】
カードＩＤ情報記憶部１１は、ＩＣチップが組み込まれた個々のカードに対して固有に付与されたユニークな識別情報であるカードＩＤ情報を記憶するものである。ＩＣカード１は耐タンパ性を有し、カードＩＤ情報記憶部１１に記憶されたカードＩＤ情報は、ＩＣカード及びこのＩＣカードを所有するユーザを識別するために書換えすることができないようになっている。また、カードＩＤ情報は、組み込まれるＩＣチップに予め付与されたユニークな識別情報をそのまま用いても良く、独自に管理し易い識別情報を新たに付与するようにしても良い。
【００３２】
電子マネー情報記憶部１２は、貨幣価値をデジタルデータ化した電子マネー情報を記憶するものである。この電子マネーは、現金と同様に、商品の購入代金の決済に利用することができるものである。すなわち、たとえば１円分の貨幣価値を１電子マネーとしてデジタルデータにて管理するものとした場合は、１電子マネーで１円分の貨幣価値を有する商品を購入することができる。したがって、１，０００電子マネーでは１，０００円分相当の商品、１０，０００電子マネーでは１０，０００円分相当の商品をそれぞれ購入することができる。なお、デジタルデータの価値は任意に設定することができるので、たとえば１０電子マネーを１円分の貨幣価値としたり、１電子マネーを１０円分の貨幣価値とするなどの設定をしても良い。
【００３３】
獲得ポイント情報記憶部１３は、商品を購入することに伴って店舗装置より付与されるサービスポイント情報を記憶するものである。ここでサービスポイントとは、商品の購入金額に応じて付与される点数であって、電子マネーと同様に商品の購入代金の決済に利用することができるものである。
【００３４】
貸付ポイント情報記憶部１４は、商品の購入代金の電子マネーでの精算において、ＩＣカードに記憶された電子マネー残高が不足している場合に、ＩＣカードユーザの要求によりもしくは自動的にユーザに対して貸し付けられるポイント情報を記憶するものである。この貸付ポイントは、取引を一旦中止して行なう電子マネーのチャージや、現金またはクレジットカード機能を使わなくとも、商品の購入代金の決済時に貸し付けられる。この貸付ポイントもまた、電子マネーと同様に、商品の購入代金の決済に利用することができるものである。
【００３５】
貸付可能残ポイント情報記憶部１５は、ＩＣカードに記憶した電子マネーの残高が不足している場合やユーザから要求があった場合に、ユーザに対して貸し付けるために確保された貸付ポイント値情報を記憶するものである。この貸し付け可能なポイント値情報は、予め確保（設定）された与信枠に基づいて算定される。したがって、たとえば貸し付け可能な与信枠が５，０００ポイントである場合、貸付ポイント情報が０であれば、貸付可能残ポイント情報は５，０００ポイント、貸付ポイント情報が１，０００であれば、貸付可能残ポイント情報は４，０００ポイントとなる。
【００３６】
上述したカードＩＤ情報、電子マネー情報、獲得サービスポイント情報、貸付ポイント情報及び貸付可能残ポイント情報は、それぞれ個別にエリアを分けて記憶しても良いし、予め記憶する情報の順番と情報の桁数を決めて一連に記憶するようにしても良い。また、これら電子マネー情報、獲得サービスポイント情報、貸付ポイント情報は、たとえば１円＝１電子マネー＝１獲得サービスポイント＝１貸付ポイントといったように、予め共通する貨幣価値換算レートを設定しておくものとする。
【００３７】
また、店舗装置２は、カード記憶情報授受部としてのリーダライタ６と、商品代金情報受付部７と、情報制御部２０と、精算処理部２１と、ポイント付与部２２と、ポイント貸付部２３と、表示部２４と、授受情報記憶部２５と、カード情報通信部２６とを具備する。なお、図示しないが、上述した店舗装置２は、制御プログラムや所定のデータを記録するＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)などの内部メモリや、また必要に応じてハードディスクドライブなどの外部記憶装置を備え、これらに記憶されたコンピュータプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することによりこれら機能ブロックを実現できるようになっている。なお、制御プログラムは、予めＲＯＭ等に記憶させておいても良いし、最初にセンタ装置（サーバ）３からダウンロードして用いるようにしても良い。なお、店舗装置２は、リーダライタ６とＰＯＳ(Point-of-Sale)端末により構成することができる。
【００３８】
リーダライタ６は、本発明にかかるカード情報授受部を構成するものであって、ＩＣカードに記憶されている情報を読み書きする処理を行う。すなわち、本実施の形態において用いる非接触型のＩＣカードであれば、接触させずとも近接してかざすだけで情報の授受を行なう、所謂非接触型ＩＣカードリーダライタを用いることができる。
【００３９】
商品代金情報受付部７は、購入する商品の購入代金（価格）である決済情報を少なくとも含む品名、品番といった商品情報を受け付ける処理を行うものである。
【００４０】
情報制御部２０は、カード情報や決済（商品代金）情報を受け付けることにより実行される店舗装置２の動作を制御するものである。したがって、後述する決済情報と電子マネー情報との比較や、ポイントの貸し出し、ポイントの返済といった各処理動作は、この情報制御部２０からの指示の基になされる。
【００４１】
精算処理部２１は、決済情報と電子マネー情報との比較に基づいて電子マネーを減額して精算をしたり、貸付ポイント情報に基づいて商品の購入に伴って獲得したポイントを返済に充てて精算したりする処理を行なうものである。
【００４２】
ポイント付与部２２は、商品の購入に伴ってユーザに対して所定のポイントを付与するために発行する処理を行なうものである。たとえば、５％ポイント還元するシステムの場合は、１，０００円分商品の購入することで５０ポイント付与し、５，０００円分商品の購入することで２５０ポイント付与する。また、このポイントは、商品の購入金額に応じて付与される点数であって、電子マネーと同様に商品の購入代金の決済に利用することができるものである。
【００４３】
ポイント貸付部２３は、決済情報記憶装置に対して貸付可能に確保された、商品購入の決済に利用することが出来るサービスポイントを管理する処理を行なうものであり、電子マネーが記憶されたＩＣカードでの商品の購入の際、ＩＣカードに記憶した電子マネーの残高が不足している場合や、ユーザからの要求により、商品の購入時と同様のポイントを貸付用サービスポイントとしてユーザに発行する処理を行なうものである。
この発行処理は、たとえば、５，０００円の商品を購入しようとしてＩＣカードに記憶した電子マネーの残高が３，０００円である場合、ポイント貸付部２３が、不足分の２，０００円分に相当する貸付用サービスポイント（２，０００ポイント）を発行することにより行う。この際、このポイントの貸し付けは、残高不足に対するユーザからの要求によりもしくは残高不足に応じて即時に行なうようにすることができる。
なお、上記ポイント付与部２２とポイント貸付部２３は、ポイントの発行条件が異なるだけであるので、ポイント発行部として統一しても良い。
【００４４】
表示部２４は、商品代金情報受付部７で受け付けた購入する商品の購入代金（価格）である決済情報、電子マネーが記憶されたＩＣカードでの商品の購入の際、ＩＣカードに記憶した電子マネーの残高が不足している場合に、電子マネーの残高が不足していることをユーザに知らせるメッセージ情報やその不足額を表示する処理を行なうものである。したがって、表示部２４に表示された決済情報（すなわち、商品の購入代金（価格））や、「残高が不足しています。ポイントを借りますか？」といったメッセージを見て、電子マネーで決済するか他の手段により決済するか判断したり、ポイントの貸し付けを要求したりすることができる。
【００４５】
そして、表示部２４は、貸付用サービスポイントがある場合、電子マネーが記憶されたＩＣカードでの決済時に、たとえば「貸付用サービスポイントは、あと２，０００Ｐです。」といったようなメッセージ情報を表示する。また、表示部２４は、貸付用サービスポイントが無い場合、電子マネーが記憶されたＩＣカードでの決済時に、たとえば「残り３，５００円です。」や「獲得サービスポイントは、１，０００Ｐです。」といったようなメッセージ情報を表示する。なお、この電子マネー残高や獲得サービスポイント値、貸付用サービスポイント値は、その表示が無くとも何を示す数値か容易に判断できるように、たとえば緑色で表示された数値は電子マネー残高、黄色で表示された数値は獲得サービスポイント値、赤色で表示された数値は貸付用サービスポイント値といったように、色によって区別するようにしても良い。
【００４６】
授受情報記憶部２５は、前述したリーダライタ６で受け付けたカード情報を一時的に記憶するメモリである。すなわち、商品購入代金の決済が終了するまで、決済前のカード情報を記憶しておき、精算処理部２１やポイント付与部２２、ポイント貸付部２３での処理に利用可能とするものである。
【００４７】
カード情報通信部２６は、商品の購入による決済に伴って変更した更新カード情報を、情報管理センタ装置３へ送信する処理を行う。情報管理センタ装置３への送信は、前述した通信ネットワーク１０を介して行なわれる。
【００４８】
このように店舗装置２は、リーダライタ６と、それ以外の部分からなるＩＣカード利用機とにより構成されている。したがって、リーダライタ６で読み取ったカード情報は、商品の購入に伴い情報制御部２０の指示に基づいて所定の処理がなされ、更新されて再びリーダライタ６を介してＩＣカード１へ書き込まれると共に、情報管理センタ装置３へ送られる。
【００４９】
また、情報管理センタ装置（サーバ）３は、情報制御部３０と、カード情報受付部３１と、通信情報記憶部３２と、電子マネー情報記憶部３３と、獲得ポイント情報記憶部３４と、貸付ポイント情報記憶部３５と、貸付可能残ポイント情報記憶部３６と、貸付ポイント管理部３７と、会員個人情報記憶部３８と、カード情報管理部３９とを有する。
【００５０】
情報制御部３０は、最新のカード情報を受け付けることにより実行される情報管理センタ装置３の動作を制御するものである。したがって、店舗装置２より受け取ったカード情報の記憶管理や、貸付用サービスポイントがある場合の返済状況の管理といった各処理動作は、この情報制御部３０からの指示の基になされる。
【００５１】
カード情報受付部３１は、店舗装置２のカード情報通信部２６から通信ネットワーク１０を介して更新カード情報を受け付ける処理を行う。そして、情報管理センタ装置３では、ＩＣカード１が紛失した時の復元や、ＩＣカード１の偽造または変造に対処可能なように、カード情報受付部３１で受け取った最新のカード情報を記憶して管理する。
【００５２】
通信情報記憶部３２は、カード情報受付部３１で受け取った最新のカード情報を一時的に記憶するメモリである。すなわち、各記憶部での情報更新作業が完了するまで受け取ったカード情報を記憶しておき、電子マネー情報記憶部３３や獲得ポイント情報記憶部３４、貸付ポイント情報記憶部３５、貸付可能残ポイント情報記憶部３６での処理に利用可能とするものである。そして、この通信情報記憶部３２は、複数のカード情報を記憶することができる。
【００５３】
電子マネー情報記憶部３３は、ＩＣカード１における電子マネー情報記憶部１２と同様に、貨幣価値をデジタルデータ化した電子マネー情報を記憶するものである。また、獲得ポイント情報記憶部３４は、ＩＣカード２における獲得ポイント情報記憶部１３と同様に、商品を購入することに伴って店舗装置より付与されるポイント情報を記憶するものである。また、貸付ポイント情報記憶部３５は、ＩＣカード１における貸付ポイント情報記憶部１４と同様に、商品の購入代金の電子マネーでの精算において、ＩＣカードに記憶された電子マネー残高が不足している場合に、ＩＣカードユーザの要求によりもしくは即時にユーザに対して貸し付けられるポイント情報を記憶するものである。さらに、貸付可能残ポイント情報記憶部３６は、ＩＣカード１における貸付可能残ポイント情報記憶部１５と同様に、ＩＣカードに記憶した電子マネーの残高が不足している場合にユーザに対して貸し付けられる貸付用サービスポイント値情報を記憶するものである。なお、電子マネー情報や獲得サービスポイント情報、貸付用サービスポイント情報、貸付可能残ポイント情報は、何れもカードＩＤ番号に関連付けて各記憶部に記憶される。
【００５４】
貸付ポイント管理部３７は、貸付用サービスポイントの返済状況を管理する処理を行なうものである。この貸付用サービスポイントの返済状況の管理とは、貸付ポイント管理部３７が、貸付用サービスポイントを発行した日から予め決められた所定期間（例えば、６ヶ月）が経過したか否かを判別する処理を行う。そして、貸付ポイント管理部３７は、この期間経過時に貸付用サービスポイントの返済がされない場合に、元の貸付用サービスポイントに対して所定の割り増しポイント（所謂、金利又は手数料に相当）を上乗せしたり、貸付用サービスポイントに相当する金額を図示しないクレジットカードセンタに決済依頼を行う処理をしたりすることができるようになっている。
なお、割増ポイントの計算は、貸付ポイント管理部３７が、予め所定の割増量計算アルゴリズム（例えば、年額貸付用サービスポイントの５％など）を保持して、これに基いて計算することができるようにしてもよい。
【００５５】
会員個人情報記憶部３８は、この決済処理方法を利用する者を会員とするユーザの氏名や住所、電話番号（ＰＨＳや携帯電話を含む）・ファクシミリ番号・ｅ−ｍａｉｌアドレス等の連絡先、年齢、性別、年収、勤務先、勤続年数、配偶者の有無といった家族構成、クレジットカード番号等の情報を記憶するものである。なお、個人情報としてどのような項目の情報を記憶するかは任意である。
【００５６】
カード情報管理部３９は、上述した電子マネー情報記憶部３３や獲得ポイント情報記憶部３４、貸付ポイント情報記憶部３５、貸付可能残ポイント情報記憶部３６に記憶されている各情報を、ユーザ毎に関連付けてデータベース化して管理する処理を行なうものである。この互いに関連付けられたカード情報は、たとえば図３に示すカード情報関連付けデータベース７０のような形とすることができる。このカード情報関連付けデータベース７０には、各カード（すなわち、カード会員）を識別するために付与されたＩＤ番号を管理するカードＩＤ欄７１と、電子マネー残高情報を管理する電子マネー残高欄７２と、獲得サービスポイント情報を管理する獲得ポイント欄７３と、貸付用サービスポイント情報を管理する貸付ポイント欄７４と、貸付可能残ポイント情報を管理する貸付可能残ポイント７５と、貸付可能ポイント情報を管理する貸付可能枠欄７６とがそれぞれ設けられている。これにより、カード情報関連付けデータベース７０で管理されているカードＩＤ番号を手懸りとして、カード情報を誤り無く全体的に把握することができることとなる。
【００５７】
次に、図１に示したシステムにより実行される方法の一例を説明する。図２にユーザが店舗へ出向き電子マネーを記憶するＩＣカード１を用いて商品を購入する際、ＩＣカード１に記憶された電子マネー残高が不足しているため店舗装置２にて不足額を貸し付けてもらい、その時更新されたカード記憶情報をＩＣカード１と情報管理センタ装置３の双方で管理する場合の処理の流れを示す。
【００５８】
まず、ユーザは、所定の電子マネーチャージ用ＩＣカード利用機にＩＣカード１をセットし、さらに現金またはクレジットカード等を挿入して電子マネーチャージ（書込み）を情報管理センタ装置３に対して要求する（図２（１）参照）。
この要求に対して情報管理センタ装置３は、クレジットカードセンタ、ユーザの口座を管理する金融機関のセンタなどに照会要求を行って要求された金額の決済ができることを確認した後、要求された金額に相当する電子マネー情報をＩＣカード１に対して書込むことで付与する（図２（２）参照）。
なお、ユーザが、ＩＣカード１を予め所有していない場合、ユーザは、所定の電子マネー記憶ＩＣカード発行機に現金またはクレジットカードを挿入し、要求された金額に相当する電子マネー情報が記憶されたＩＣカード１の発行を受ける。
【００５９】
ユーザは、本発明の決済処理方法を採用する店舗にて買い物を行なう際、購入する商品の決済時に、このＩＣカード１を店舗装置２のリーダライタ６へかざす（図２（３）参照）。
店舗装置２は、ＩＣカード１に記憶された電子マネー情報を読み取って、電子マネー情報が購入する商品の決済額に足りる場合は、購入する商品の代金分の電子マネー情報を減額し、電子マネー決済を行なう（図２（４）参照）。
また、店舗装置２は、電子マネー決済完了後、商品の購入代金に応じた所定の割合のポイント情報を、獲得サービスポイント情報としてＩＣカード１に付与するために発行する（図２（５）参照）。
【００６０】
その後、店舗装置２は、電子マネー決済後の電子マネー残高情報と発行した獲得サービスポイント情報を、店舗装置２のリーダライタ６へかざされたＩＣカード１に書込むことで、店舗装置２から受け取った各カード情報の書換えを行なう（図２（６）参照）。
また、店舗装置２は、商品購入における決済が電子マネーだけで行なわれたことにより変更された電子マネー残高情報と獲得サービスポイント残高情報を、カードＩＤ情報と共に、情報管理センタ装置３へ決済報告として送信する（図２（７）参照）。
なお、情報管理センタ装置３への決済報告は、決済により変更のあった電子マネー残高情報と獲得サービスポイント残高情報に限らず、ＩＣカード１から読み取ったが変更のない貸付用サービスポイント情報や貸付可能残ポイント情報といったカード記憶情報を併せて行なうようにしても良い。
【００６１】
そして、情報管理センタ装置３は、店舗装置２から決済報告を受け取り、決済により変更のあったカード情報、すなわち電子マネー残高情報と獲得サービスポイント残高情報を更新する（図２（８）参照）。これにより、電子マネーを利用した一連のＩＣカード決済が完了する。
【００６２】
次に、ユーザは、本発明の決済処理方法を採用する店舗にて、上述した電子マネー決済を行なって電子マネー情報が減額されているＩＣカード１を利用して、再度買い物を行なう際、購入する商品の決済時に、このＩＣカード１を店舗装置２のリーダライタ６へかざす（図２（９）参照）。
店舗装置２は、ＩＣカード１に記憶された電子マネー残高情報を受け取って、購入する商品の決済額に足りるか否か判定を行い、電子マネー残高情報が不足している場合、その不足金額を算出する（図２（１０）参照）。
【００６３】
この際、店舗装置２は、ポイントを利用して決済を行なう要求を受け取り、この要求に基づいて、ＩＣカード１に記憶されたサービスポイント情報としての獲得サービスポイントを受け取って、購入する商品の決済額に足りるか否か判定を行い、獲得サービスポイント残高情報が不足している場合、その不足金額を算出するようにしても良い（図２（１０）参照）。
【００６４】
引き続き店舗装置２では、不足金額に応じた貸付用サービスポイントを発行できるか否か、ＩＣカード１から読取った貸付可能残ポイント情報に基づいて確認する（図２（１１）参照）。具体的には、貸付可能残ポイントに今回発行する貸付用サービスポイントを加算したポイント数が、貸付限度額に達するか否か判別することにより行う。
店舗装置２は、ポイントを貸し付けることが可能と判断した場合、貸付用サービスポイントを発行してユーザに対して貸し付ける（図２（１２）参照）。この際、貸付用サービスポイントは、発行に応じてＩＣカード１へ実際に書き込まれるのでは無く、一連の決済処理が完了するまで店舗装置２内のメモリに一旦記憶しておき、決済処理が完了した時点でＩＣカード１へ書き込むようにしても良い。
【００６５】
次いで、店舗装置２では、ＩＣカード１に残っている電子マネー（または獲得サービスポイント）と新たに貸し付けられた貸付用サービスポイントを併用し、まず、購入する商品の代金分の電子マネー残高情報（または獲得サービスポイント残高情報）を減額し、不足分は貸付用サービスポイント情報を発行することで決済を行なう（図２（１３）参照）。
また、貸付用サービスポイントによる決済完了後、店舗装置２は、今回の商品の購入代金に応じた所定の割合のポイント情報を獲得サービスポイントとして発行する（図２（１４）参照）。
そして、店舗装置２では、商品の購入に伴って今まで付与された獲得サービスポイントを利用して、上述した貸付用サービスポイントの返済を行なう（図２（１５）参照）。
【００６６】
その後、店舗装置２は、決済後の電子マネー残高情報と、貸付用サービスポイント残高情報と獲得サービスポイント残高情報、及びポイント貸し付けにより変更された貸付可能残ポイント情報を、店舗装置２のリーダライタ６を介してＩＣカード１に書込むことで、店舗装置２から受け取った各カード情報の書換えを行なう（図２（１６）参照）。
また、店舗装置２は、商品購入における決済が電子マネー（または獲得サービスポイント）、貸付用サービスポイント及び獲得サービスポイントで行なわれたことにより変更された電子マネー残高情報と貸付用サービスポイント残高情報と獲得サービスポイント残高情報と貸付可能残ポイント情報を、カードＩＤ情報と共に、情報管理センタ装置３へポイント貸付・決済報告及びポイント返済報告として送信する（図２（１７）参照）。
【００６７】
そして、情報管理センタ装置３は、店舗装置２からポイント貸付・決済報告及びポイント返済報告を受け取り、決済により変更のあったカード情報、すなわち電子マネー残高情報と貸付用サービスポイント残高情報と獲得サービスポイント残高情報と貸付可能残ポイント情報を更新する（図２（１８）参照）。
これにより、電子マネー（または獲得サービスポイント）及び貸付用サービスポイントによる一連のＩＣカード決済が完了する。
【００６８】
この状態でユーザは、所定の電子マネーチャージ用ＩＣカード利用機にＩＣカード１をセットし、さらに現金またはクレジットカードを挿入して電子マネーチャージ（書込み）を情報管理センタ装置３に対して要求する（図２（１９）参照）。
この要求に対して情報管理センタ装置３は、要求された金額の決済を確認した後、要求された金額に相当する電子マネー情報をＩＣカード１に対して書込むことで付与する（図２（２０）参照）。
この際、本例では、ＩＣカード１にチャージされた電子マネー情報から貸付用サービスポイント分の貸付額を減額するということは一切行なわない。したがって、ユーザは、貸付用サービスポイントの貸付額を気にすることなく、ＩＣカード１にチャージした金額分の電子マネーを利用することができる。
【００６９】
そして、ユーザは、本発明の決済処理方法を採用する店舗にて、上述したチャージ済のＩＣカード１を利用して再度買い物を行なう際、やはり購入する商品の決済時に、このＩＣカード１を店舗装置２のリーダライタ６へかざす（図２（２１）参照）。
店舗装置２は、ＩＣカード１に記憶された電子マネー情報を読み取って、電子マネー情報が購入する商品の決済額に足りる場合は、購入する商品の代金分の電子マネー情報を減額し、電子マネー決済を行なう（図２（２２）参照）。
また、店舗装置２は、電子マネー決済完了後、商品の購入代金に応じた所定の割合のポイント情報を、獲得サービスポイント情報としてＩＣカード１に付与するために発行する（図２（２３）参照）。
そして、店舗装置２では、商品の購入に伴って今まで付与された獲得サービスポイントを利用して、前述した貸付用サービスポイント残高の返済を行なう（図２（２４）参照）。
【００７０】
その後、店舗装置２は、電子マネー決済後の電子マネー残高情報、及びポイント返済により変更された貸付用サービスポイント残高情報と貸付可能残ポイント情報を、リーダライタ６を介してＩＣカード１に書込むことで、店舗装置２から受け取った各カード情報の書換えを行なう（図２（２５）参照）。
また、店舗装置２は、商品購入における決済が電子マネーで行なわれ、かつ貸付用サービスポイントの返済が行なわれたことにより変更された電子マネー残高情報と貸付用サービスポイント残高情報と獲得サービスポイント残高情報と貸付可能残ポイント情報を、カードＩＤ情報と共に、情報管理センタ装置３へ決済報告及びポイント返済報告として送信する（図２（２６）参照）。
【００７１】
情報管理センタ装置３は、店舗装置２からポイント貸付・決済報告及びポイント返済報告を受け取り、決済により変更のあったカード情報、すなわち電子マネー残高情報と貸付用サービスポイント残高情報と獲得サービスポイント残高情報と貸付可能残ポイント情報を更新する（図２（２７）参照）。
これにより、貸付用サービスポイントによる一連の決済が完了する。
なお、店舗装置２から情報管理センタ装置３へ行なわれる決済報告等は、商品の購入毎に行なわず、たとえば６時間毎や、１日１回午前０時にというようにバッチ処理によりまとめて行なうようにしても良い。
【００７２】
次に、上述の決済処理方法における店舗装置２の詳細な動作の一例を、図４を参照して説明する。図４に示すように、まず、店舗装置２の電源スイッチが入れられると、記憶されたＩＣカード決済制御プログラムが起動して、店舗装置２のリーダライタ６が、ＩＣカード１よりカード情報を受信したか否か判定することにより、常にカード情報を受け付けるよう待機する（図４、Ｓ１参照）。この際、ＩＣカード決済制御プログラムは、店舗装置２の記憶部（ＲＯＭなど）に予め記憶するようにしても良いし、店舗装置２の電源スイッチが入れられることにより具備された通信用ブラウザが起動し、通信ネットワークを介して接続された情報管理センタ装置（サーバ）３からダウンロードするようにしても良い。
【００７３】
次に、店舗装置２では、ユーザがＩＣカード１をかざすようにリーダライタ６へ近づけると、リーダライタ６が、ＩＣカード１よりカード記憶情報を読取る（図４、Ｓ２参照）。ＩＣカード１より読取るカード記憶情報は、カードＩＤ情報を初め、電子マネー情報、貸付用サービスポイント情報、獲得サービスポイント情報及び貸付可能残ポイント情報である。
リーダライタ６で読取られたカード記憶情報は、情報制御部２０の指示により授受情報記憶部２５へ一時的に記憶される。
また、商品代金情報受付部７が、購入する商品の購入代金（価格）である決済情報として少なくとも含む品名、品番といった商品情報を別途受け付ける（図４、Ｓ３参照）。
【００７４】
次いで、購入する商品の決済情報を受け付けると、精算処理部２１は、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けたか否か判断する（図４、Ｓ４参照）。
【００７５】
その結果、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けた（Ｙ）場合、精算処理部２１が、授受情報記憶部２５に記憶するポイント情報と決済情報との大小を比較し、ポイント情報が決済情報より大きいか否か判断する（図４、Ｓ５参照）。
【００７６】
一方、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けない（Ｎ）場合、情報制御部２０が、精算処理部２１に対してカード記憶情報に含まれる電子マネー情報と決済情報との大小を比較するよう指示し、情報制御部２０の指示に基づき、精算処理部２１が、授受情報記憶部２５に記憶する電子マネー情報が決済情報より大きいか否か判断する（図４、Ｓ１０参照）。
【００７７】
その結果、電子マネー情報の方が決済情報より大きい（Ｙ）場合、すなわちＩＣカード１に記憶されている電子マネーの金額の方が購入する商品の金額より大きく精算が可能である場合、精算処理部２１は、引き続きＩＣカード１より読取った電子マネー情報を減額し電子マネーだけによる決済を行なう（図４、Ｓ１１参照）。この際、表示部２４は、電子マネー減額後の残高を表示する。
【００７８】
そして、購入商品の決済が終了すると、ポイント付与部２２は、商品の購入額に応じて所定の割合のポイントを発行する（図４、Ｓ１２参照）。このポイントは、商品の購入代金の決済に利用可能なものである。
【００７９】
一方、電子マネー情報の方が決済情報より小さい（Ｎ）場合、すなわちＩＣカード１に記憶されている電子マネーの金額が購入する商品の金額より小さく（少なく）精算が不可能である場合は、精算処理部２１は、幾ら足りないか決済不足額を算出して、この不足額と共に電子マネーだけでは決済できない旨の情報を情報制御部２０へ送る。
情報制御部２０は、電子マネーだけでは決済できない旨の情報を受け取ったことに基づき、決済不足額に相当するポイント情報を有しているか否か、すなわちポイント情報が決済不足額情報より大きいか否か判断する（図４、Ｓ５参照）。
【００８０】
ポイント情報と決済情報との大小を比較した結果、ポイント情報の方が決済情報より大きい（Ｙ）場合、すなわちＩＣカード１に記憶されている商品購入の決済に利用可能なポイントの値の方が購入する商品の金額より大きく精算が可能である場合、精算処理部２１は、引き続きＩＣカード１より読取ったポイント情報を減算しポイントだけによる決済を行なう（図４、Ｓ９参照）。
この際、表示部２４は、ポイント減算後の残高を表示する。そして、購入商品の決済が終了すると、ポイント付与部２２は、商品の購入額に応じて所定の割合のポイントを発行する（図４、Ｓ１２参照）。
【００８１】
一方、ポイント情報の方が決済情報より小さい（Ｎ）場合、すなわちＩＣカード１に記憶されている商品購入の決済に利用可能なポイントの値の方が購入する商品の金額より小さく（少なく）精算が不可能である場合は、精算処理部２１は、幾ら足りないか決済不足額を算出して、この不足額と共に獲得サービスポイントだけでは決済できない旨の情報を情報制御部２０へ送る。
情報制御部２０は、獲得サービスポイントだけでは決済できない旨の情報を受け取ったことに基づき、決済不足額に相当する貸し出しポイントを発行する処理を実行するようポイント貸付部２３へ指示する。
【００８２】
ポイント貸付部２３は、情報制御部２０からの指示に従い、決済不足額に相当する貸付用サービスポイントを発行し、精算処理部２１へ送る（図４、Ｓ８参照）。
そして、精算処理部２１は、ポイント貸付部２３より貸し付けられた貸付用サービスポイントを用いて決済を行い、決済不足額を精算する（図４、Ｓ９参照）。この時、表示部２４は、この貸付用サービスポイントを表示する。
【００８３】
なお、ここでは電子マネー残高の不足に伴い、自動的に貸付用サービスポイントを発行して貸付用サービスポイントで決済不足額の精算を行なうようにしたが、電子マネー残高が不足していると判断された場合に、ポイントの貸し付けを希望するか否かユーザへ問い合わせるようにしても良い。この場合は、情報制御部２０は、電子マネーだけでは決済できない旨の情報を精算処理部２１から受け取ったことに基づき、ポイントの貸し付けを行なうか否かをユーザへ問い合わせるメッセージ情報及び不足額を表示部２４へ送り、ポイント貸し付けを実行するか否か判断する（図４、Ｓ６参照）。そして、表示部２４は、受け取ったメッセージ及び不足額を表示し、メッセージに対する回答を求める。
【００８４】
その結果、情報制御部２０が、ユーザから貸付用サービスポイントの発行を要求する旨の回答を得た（Ｙ）場合は、ポイント貸付部２３が、不足額に相当する貸付用サービスポイントの発行が可能（ＯＫ）か否かを、授受情報記憶部２５に記憶されている当該ＩＣカード１の貸付可能残ポイント情報に基づき判断する（図４、Ｓ７）。具体的には、ポイント貸付部２３が、授受情報記憶部２５に記憶されている貸付可能残ポイントに、今回発行する貸付用サービスポイントを加えたポイント数が、予めポイント貸付部２３が保持していた貸付限度額に達したか否かを判別することにより処理できる。
【００８５】
判別の結果、貸し付け可能（Ｙ）である場合は、情報制御部２０は、決済不足額に相当するポイントを貸し付けるようにポイント貸付部２３へ指示し、ポイント貸付部２３は、決済不足額に相当するポイントを発行する（図４、Ｓ８）。
そして、精算処理部２１が、発行された貸付用サービスポイントを用いて決済不足額を精算し、電子マネーと貸付用サービスポイントによる決済を行なう（図４、Ｓ９参照）。
【００８６】
一方、情報制御部２０が、ポイントの貸し付けを行なう旨の回答を得られなかった（Ｎ）場合は、商品の決済不可能として、精算処理を中止する旨の情報を精算処理部２１へ送ると共に、ＩＣカード決済処理を終了する旨のメッセージ情報を表示部２４へ送り、ＩＣカード決済処理を終了（エンド）する。そして、表示部２４は、受け取ったメッセージを表示する。
【００８７】
なお、ポイントの貸し付けを行なう旨の回答を得られなかった場合、直ちに決済処理を中止せず、貸出ポイントを利用しない、たとえば現金やクレジットカード機能を用いた処理を実行可能とするようにしても良い。
【００８８】
また、今回発行する数貸付用サービスポイントを加えたポイント数が、予めポイント貸付部２３が確保していた貸付限度額に達してしまい貸し付け不可能（Ｎ）である場合は、上記ポイントの貸し付けを行なう旨の回答を得られなかった場合と同様に、商品の決済不可能として、精算処理を中止する旨の情報を精算処理部２１へ送ると共に、ＩＣカード決済処理を終了する旨のメッセージ情報を表示部２４へ送り、ＩＣカード決済処理を終了（エンド）する。そして、表示部２４は、受け取ったメッセージを表示する。
【００８９】
そして、購入商品の決済が終了すると、ポイント付与部２２は、商品の購入額に応じて所定の割合のポイントを発行する（図４、Ｓ１２参照）。
その後、情報制御部２０は、次に貸付用サービスポイントがあるか否か、商品購入の決済後に貸付用ポイントが使用された履歴情報を参照して判断する（図４、Ｓ１３参照）。この貸付用ポイントが使用された履歴情報は、リーダライタ６で受け付けたカード情報に含まれ、授受情報記憶部２５に記憶されている。なお、貸付用ポイントが使用された履歴情報は、ＩＣカードから取得することなく、貸付用ポイントを発行するポイント貸付部２３で管理するようにしても良い。
【００９０】
その結果、情報制御部２０が、貸付用サービスポイント有りと判断した（Ｙ）場合は、その旨の情報を精算処理部２１へ送る。精算処理部２１は、情報制御部２０からの指示を受け取り、ポイント付与部２２より発行された獲得サービスポイントを用いて貸付用サービスポイントの全部又は一部を返済する（図４、Ｓ１４参照）。
【００９１】
その後、情報制御部２０は、ＩＣカード決済終了後のカード情報をリーダライタ６へ送るよう授受情報記憶部２５へ指示する。この授受情報記憶部２５に記憶された情報は、最初は、リーダライタ６で読取られたＩＣカードに記憶された内容であるが、上述した各処理によるカード情報の変更に伴い、精算処理部２１からその都度最新情報を受け取って更新されている。そして、リーダライタ６は、授受情報記憶部２５から受け取った最新のカード情報をＩＣカードに書込み、今までの情報を書換えて更新する（図４、Ｓ１５参照）。一方、情報制御部２０が、貸付用サービスポイント無しと判断した（Ｎ）場合は、貸付用サービスポイントの返済は行わず、リーダライタ６は、授受情報記憶部２５から受け取った最新のカード情報をＩＣカードに書込み、今までの情報を書換えて更新する（図４、Ｓ１５参照）
【００９２】
また、情報制御部２０は、ＩＣカード決済終了後のカード情報をカード情報通信部２６へも送るよう授受情報記憶部２５へ指示する。そして、カード情報通信部２６は、授受情報記憶部２５から受け取った最新のカード情報を、たとえばインターネットのような情報ネットワーク１０を介して情報管理センタ装置３へ送信する（図４、Ｓ１６参照）。
これにより一連のＩＣカード決済処理が終了（エンド）する。
【００９３】
そして、店舗装置２より最新のカード情報を受け取った情報管理センタ装置３は、電子マネー情報記憶部３３、獲得ポイント情報記憶部３４、貸付ポイント情報記憶部３５、及び貸付可能残ポイント情報記憶部３６のそれぞれの情報を、このカード情報へ書き換え管理する。
【００９４】
このように、本実施の形態によれば、ＩＣカードに記憶されている電子マネーの残高が不足している場合であっても、商品の決済に利用可能なポイントが貸し付けられるので、商品購入時の決済を一旦中止して専用の端末機で電子マネーをチャージするという手間を要したり、現金やクレジットカード機能を使ったりしなくとも、即時対応することができる。しかも、広く一般的に行なわれているポイント還元システムによる付与ポイントが貸し付けられたポイントの返済に充てられるので、ユーザは、普通に買い物をするだけで無意識のうちにポイントを有効に利用して、貸付用サービスポイントの返済を行うことができる。さらに、本発明によれば、複数の店舗でポイント利用可能であり、カードの偽造や変造の防止に対処することができる。
【００９５】
なお、ＩＣカード１及びリーダライタ６はＩＣカードに端子が接触して情報の授受を行なう所謂接触式のＩＣカード及びリーダライタを用いてもよいし、またＩＣカードに替えて所定の端末（例えば、ＩＣを搭載した携帯電話端末、ＰＤＡ端末など）としてもよい。また、非接触ＩＣでなく、直接端子をＩＣに接続して通信を行う所謂接触型のＩＣカードを用いてもよい。
【００９６】
本形態では、電子マネー情報を記憶するＩＣカード１と店舗装置２と情報管理センタ装置３とからなる構成の決済処理方法について説明したが、本発明はこのような構成に限らず、以下のような構成のシステムとすることもできる。なお、上記実施の形態と同様の部分については同じ符号を用い、その説明を省略する。
【００９７】
まず、他の第一の構成は、本発明を簡単に採用可能とするものである。図５はそのシステムの概略と構成を示すブロック図である。図５に示すように、本発明に係る決済処理方法の他の第一の構成は、商品の購入を行なうユーザが所有する電子マネー情報を記憶するＩＣカード１（１Ｂ）と、ユーザが商品の購入を行なう店舗側に設置され、このＩＣカード１（１Ｂ）と情報の授受を行なう店舗装置２（２Ｂ）とを備えている。そして、このＩＣカード１（１Ｂ）は、貸付サービスポイント及びこの貸付サービスポイントが決済に使用された履歴情報を記憶する手段を有し、店舗装置２（２Ｂ）は、貸付サービスポイント及び前記履歴情報をＩＣカード１（１Ｂ）から取得し記憶する手段を有する。すなわち、上述した本実施の形態とは、センタ装置（サーバ）３を設置しない点で大きく相違する。
【００９８】
ＩＣカード１は、カードＩＤ情報記憶部１１と、電子マネー情報記憶部１２と、獲得ポイント情報記憶部１３と、貸付ポイント情報記憶部１４と、貸付可能残ポイント情報記憶部１５とを有する。また、図示しないが、上述したＩＣカード１においては、勿論発信器や受信器、アンテナコイルも具備されている。
【００９９】
また、店舗装置２は、カード記憶情報授受部としてのリーダライタ６と、商品代金情報受付部７と、情報制御部２０と、精算処理部２１と、ポイント付与部２２と、ポイント貸付部２３と、表示部２４と、授受情報記憶部２５とを具備する。なお、図示しないが、上述した店舗装置２においては、制御プログラムを記録するＲＯＭなども具備されており、この制御プログラムは、予めＲＯＭ内に記憶されている。
【０１００】
以上のような構成とすることにより、電子マネー及びポイント管理をＩＣカードだけで行うようにし、センタ装置（サーバ）３を設置することなく、簡単に採用することができる。なお、この構成では、ＩＣカード１が紛失した時の復元や、ＩＣカード１の偽造または変造に対処が出来ないとして不安な場合は、他の第二の構成のシステムとすることもできる。
【０１０１】
図６はそのシステムの概略と構成を示すブロック図である。図６に示すように、本発明に係る決済処理方法の他の第二の構成は、商品の購入を行なうユーザが所有するＩＣカード１（１Ｃ）と、ユーザが商品の購入を行なう店舗側に設置され、このＩＣカード１と情報の授受を行なう店舗装置２（２Ｃ）とを備えている。そして、この店舗装置２（２Ｃ）は、貸付サービスポイント及びこの貸付サービスポイントが決済に使用された履歴情報を記憶する手段を有する。すなわち、上述した本実施の形態とは、センタ装置（サーバ）３を設置せず、かつ、貸付サービスポイント及びこの貸付サービスポイントが決済に使用された履歴情報を記憶する手段を、ＩＣカード１側ではなく店舗装置２（２Ｃ）側に有する点で相違する。
【０１０２】
ＩＣカード１は、カードＩＤ情報記憶部１１と、電子マネー情報記憶部１２とを有する。また、図示しないが、上述したＩＣカード１においては、勿論発信器や受信器、アンテナコイルも具備されている。
【０１０３】
また、店舗装置２は、リーダライタ６と、商品代金情報受付部７と、情報制御部２０と、精算処理部２１と、ポイント付与部２２と、ポイント貸付部２３と、表示部２４と、授受情報記憶部２５と、獲得ポイント情報記憶部２７と、貸付ポイント情報記憶部２８と、カード情報管理部２９を具備する。なお、図示しないが、上述した店舗装置２においても、制御プログラムを記録するＲＯＭなどを具備しており、この制御プログラムは、予めＲＯＭ内に記憶されている。すなわち、上述した他の第一の構成とは、ＩＣカード１から獲得ポイント情報記憶部と貸付ポイント情報記憶部と貸付可能残ポイント情報記憶部を無くし、店舗装置２に獲得ポイント情報記憶部２７と貸付ポイント情報記憶部２８とカード情報管理部２９とを具備した点で相違する。
【０１０４】
この獲得ポイント情報記憶部２７と貸付ポイント情報記憶部２８は、上述した本実施の形態においてＩＣカード１に設けられていた獲得ポイント情報記憶部１３及び貸付ポイント情報記憶部１４と同様の情報を記憶する。また、カード情報管理部２９は、上述した本実施の形態において情報管理センタ装置３に設けられていた、カード情報管理部３９と同様の処理を行なう。
【０１０５】
以上のような構成とすることにより、電子マネー及びポイント管理をＩＣカードだけで行うようにし、センタ装置（サーバ）３を設置することなく、簡単に採用することができるとともに、ＩＣカード１が紛失した時の復元や、ＩＣカード１の偽造または変造に対処することができるものとなる。しかも、特定の店舗のみでポイント利用可能とすることができるので、その店舗独自のポイント設定を行うことができると共に、ポイントを貸し付けた場合、この貸付用サービスポイントの返済のためにユーザが再度訪れて商品を購入してもらうことができる。
【０１０６】
また、本発明は、上述したようなユーザ（会員）が店舗（リアルモール）に出向いて買い物を行う場合の他、ユーザがウェッブ上の仮想店舗（バーチャルモール）で買い物を行う場合にも対応することができる。図７はそのシステムの概略と構成を示すブロック図である。図７に示すように、本発明に係る決済処理方法の他の第三の構成は、商品の購入を行なうユーザが所有するＩＣカード１（１Ｂ）と、商品の購入を行なうユーザ側に設置され、このＩＣカードと情報の授受を行なうユーザ装置４と、ＩＣカードと授受される情報を管理するセンタ側に設置され、このユーザ装置と通信ネットワーク１０を介して接続される情報管理センタ装置（サーバ）５とからなる。すなわち、ＩＣカード１（１Ｂ）が保持する決済手段情報の更新情報を、通信を介して情報管理センタ装置５へ送信する手段を更に有し、上述した本実施の形態とは、店舗装置２に代わってユーザ装置４を用いた点と、ＩＣカードと授受される情報を情報管理センタ装置（サーバ）５側で管理する点で大きく相違する。
【０１０７】
ＩＣカード１は、カードＩＤ情報記憶部１１と、電子マネー情報記憶部１２と、獲得ポイント情報記憶部１３と、貸付ポイント情報記憶部１４と、貸付可能残ポイント情報記憶部１５とを有する。また、図示しないが、上述したＩＣカード１においては、勿論発信器や受信器、アンテナコイルも具備されている。
【０１０８】
ユーザ装置４は、リーダライタ８と、商品情報入力部９と、取引情報通信部４６とを有する。商品情報入力部９は、ウェッブ上で購入する商品を特定する処理を行うものである。この購入する商品を特定する処理を行うものとしては、キーボードやマウスなどの入力装置を言う。
【０１０９】
また、取引情報通信部４６は、リーダライタ８で受け付けたＩＣカードに記憶されるカード記憶情報と、商品情報入力部で特定された商品情報とを情報管理センタ装置５へ送信する処理を行う。情報管理センタ装置５への送信は、前述した通信ネットワーク１０を介して行なわれる。
【０１１０】
情報管理センタ装置（サーバ）５は、情報制御部５０と、取引情報通信部５１と、清算処理部５２と、ポイント付与部５３と、ポイント貸付部５４と、表示部５５と、取引情報記憶部５６と、電子マネー情報記憶部５７と、獲得ポイント情報記憶部５８と、貸付ポイント情報記憶部５９と、貸付可能残ポイント情報記憶部６０と、貸付ポイント管理部６１と、会員個人情報記憶部６２と、カード情報管理部６３とを有する。すなわち、情報管理センタ装置（サーバ）５は、上述した本実施の形態における店舗装置２の所謂ＩＣカード利用機部分と、上述した本実施の形態における情報管理センタ装置（サーバ）３とを統合させたものということができる。
【０１１１】
したがって、情報制御部５０は、上述した本実施の形態において店舗装置２に設けられていた情報制御部３０と同様の処理を行なう。取引情報通信部５１は、店舗装置２に設けられていたカード情報受付部３１と同様に、ユーザ装置４の取引情報通信部４６から通信ネットワーク１０を介してカード記憶情報と商品情報とを受け付ける処理を行う。
【０１１２】
また、清算処理部５２、ポイント付与部５３、ポイント貸付部５４及び表示部５５は、何れも上述した本実施の形態において店舗装置２に設けられていた清算処理部２１、ポイント付与部２２、ポイント貸付部２３及び表示部２４と同様の処理を行なう。取引情報記憶部５６は、店舗装置２に設けられていた授受情報記憶部２５と同様に、取引情報通信部５１で受け付けたカード記憶情報と商品情報とを一時的に記憶する処理を行なうものである。すなわち、商品購入代金の決済が終了するまで、カード記憶情報と商品情報とを記憶しておき、清算処理部５２やポイント付与部５３、ポイント貸付部５４での処理に利用可能とするものである。したがって、取引情報記憶部５６に記憶されたカード情報は、やはり新たなカード情報が受け付けられた時や一定時間後に自動的に消去するものとなる。
【０１１３】
また、電子マネー情報記憶部５７、獲得ポイント情報記憶部５８、貸付ポイント情報記憶部５９、貸付可能残ポイント情報記憶部６０、貸付ポイント管理部６１、会員個人情報記憶部６２及びカード情報管理部６３もまた、何れも上述した本実施の形態において情報管理センタ装置（サーバ）３に設けられていた電子マネー情報記憶部３３、獲得ポイント情報記憶部３４、貸付ポイント情報記憶部３５、貸付可能残ポイント情報記憶部３６、貸付ポイント管理部３７、会員個人情報記憶部３８及びカード情報管理部３９と同様の処理を行なう。
【０１１４】
以上のような構成とすることにより、ウェッブ上の複数の仮想店舗（バーチャルモール）でポイントの貸し付けを利用した商品の購入が可能であり、かつ、直接情報管理センタ装置３側と情報のやり取りを行うことができる。
【０１１５】
さらに、本発明は、上述したようなユーザ（会員）が電子マネーを利用して買い物を行う場合の他、ユーザがクレジット機能を利用して買い物を行う場合にも対応することができる。図８はそのシステムの概略と構成を示すブロック図である。図８に示すように、本発明に係る決済処理方法の他の第四の構成は、商品の購入を行なうユーザが所有するクレジットカード１０１と、商品の購入を行なう店舗側に設置され、このクレジットカード１０１と情報の授受を行なう店舗装置１０４と、クレジットカード１０１と授受される情報を管理するセンタ側に設置され、この店舗装置１０４と通信ネットワーク１１０を介して接続される情報管理センタ装置（サーバ）１０５とからなる。
【０１１６】
クレジットカード１０１は、カード情報記憶部１１１を有する。このカード情報とは、商品の購入代金の決済判断に必要なクレジット番号や有効期限といったクレジット情報を言う。また、図示しないが、上述したＩＣカード１においては、勿論発信器や受信器、アンテナコイルも具備されている。
【０１１７】
店舗装置１０４は、カード記憶情報授受部としてのリーダライタ１０６と、商品代金情報受付部１０７と、取引情報通信部１２６とを有する。リーダライタ１０６は、クレジットカード１０１に記憶されているクレジット情報を読み込む処理を行う。
【０１１８】
商品代金情報受付部１０７は、購入する商品の購入代金（価格）である決済情報を少なくとも含む品名、品番といった商品情報を受け付ける処理を行うものである。
【０１１９】
また、取引情報通信部１２６は、リーダライタ１０６で受け付けたクレジットカードに記憶されるクレジットカード情報と、商品代金情報受付部で受け付けた商品情報とを情報管理センタ装置１０５へ送信する処理を行う。情報管理センタ装置１０５への送信は、前述した通信ネットワーク１１０を介して行なわれる。
【０１２０】
情報管理センタ装置（サーバ）１０５は、情報制御部１３０と、取引情報通信部１３１と、クレジット精算処理部１３２と、ポイント精算処理部１３３と、ポイント付与部１３４と、ポイント貸付部１３５と、表示部１３６と、取引情報記憶部１３７と、獲得ポイント情報記憶部１３８と、貸付ポイント情報記憶部１３９と、貸付可能残ポイント情報記憶部１４０と、貸付ポイント管理部１４１と、会員個人情報記憶部１４２と、カード情報管理部１４３とを有する。
【０１２１】
情報制御部１３０は、決済判断情報としてのカード記憶情報を受け付けることにより実行される情報管理センタ装置１０５の動作を制御するものである。したがって、クレジット精算処理又はポイント精算処理や、貸付用サービスポイントがある場合の返済状況の管理といった各処理動作は、この情報制御部１３０からの指示の基になされる。
【０１２２】
取引情報通信部１３１は、店舗装置２に設けられていたカード情報受付部３１と同様に、店舗装置１０４の取引情報通信部１２６から通信ネットワーク１１０を介してカード記憶情報と商品情報とを受け付ける処理を行う。
【０１２３】
クレジット精算処理部１３２は、所定の与信枠に基づいて商品代金情報を精算する処理を行なうものである。また、ポイント精算処理部１３３は、上述した本実施の形態において店舗装置２に設けられていた精算処理部２１同様に、貸付用サービスポイント情報に基づいて商品の購入に伴って獲得したポイントを返済に充てて精算したりする処理を行なうものである。なお、ポイント精算処理部１３３は、後述するポイント付与部１３４及びポイント貸付部１３５と共に、ポイント発行処理部として統一しても良い。
【０１２４】
ポイント付与部１３４、ポイント貸付部１３５、表示部１３６、何れも上述した本実施の形態において店舗装置２に設けられていたポイント付与部２２、ポイント貸付部２３及び表示部２４と同様の処理を行なう。取引情報記憶部１３７は、店舗装置２に設けられていた授受情報記憶部２５と同様に、取引情報通信部１３１で受け付けたカード記憶情報と商品情報とを一時的に記憶する処理を行なうものである。すなわち、商品購入代金の決済が終了するまで、カード記憶情報と商品情報とを記憶しておき、クレジット精算処理部１３２やポイント精算処理部１３３、ポイント貸付部１３５での処理に利用可能とするものである。したがって、取引情報通信部１３１に記憶されたカード情報は、やはり新たなカード情報が受け付けられた時や一定時間後に自動的に消去するものとなる。
【０１２５】
また、獲得ポイント情報記憶部１３８、貸付ポイント情報記憶部１３９、貸付可能残ポイント情報記憶部１４０、貸付ポイント管理部１４１、会員個人情報記憶部１４２及びカード情報管理部１４３もまた、何れも上述した本実施の形態において情報管理センタ装置（サーバ）３に設けられていた電子マネー情報記憶部３３、獲得ポイント情報記憶部３４、貸付ポイント情報記憶部３５、貸付可能残ポイント情報記憶部３６、貸付ポイント管理部３７、会員個人情報記憶部３８及びカード情報管理部３９と同様の処理を行なう。
【０１２６】
以上のような構成とすることにより、クレジット機能を有するカードでポイントの貸し付けを利用した商品の購入が可能であり、かつ、直接情報管理センタ装置１０５側と情報のやり取りを行うことができる。
【０１２７】
次に、上述の決済処理方法における店舗装置１０４及び情報管理センタ装置１０５での詳細な動作の一例を、図９を参照して説明する。図９に示すように、まず、店舗装置１０４の電源スイッチが入れられると、記憶されたクレジットカード決済制御プログラムが起動して、店舗装置１０４のリーダライタ１０６が、クレジットカード１０１よりクレジット情報を受信したか否か判定することにより、常にクレジット情報を受け付けるよう待機する（図９、Ｓ１０１参照）。この際、クレジットカード決済制御プログラムは、店舗装置１０４の記憶部（ＲＯＭなど）に予め記憶するようにしても良いし、店舗装置１０４の電源スイッチが入れられることにより具備された通信用ブラウザが起動し、通信ネットワークを介して接続された情報管理センタ装置（サーバ）１０５からダウンロードするようにしても良い。
【０１２８】
次に、店舗装置１０４では、ユーザ又は店員がクレジットカード１０１をリーダライタ１０６に通すことで、リーダライタ１０６が、クレジットカード１０１よりクレジット情報を読取り、この読取ったクレジット情報を、取引情報通信部１２６が、例えばＣＡＦＩＳ網などの通信ネットワークを介してクレジットカードセンタへ送り、クレジットカード１０１の使用が可能（ＯＫ）か否か認証を受ける（図９、Ｓ１０２参照）。この際、クレジットカード１０１より読取るクレジット情報は、クレジットカード番号及びその有効期限情報である。また、店舗装置１０４では、商品代金情報受付部１０７が、購入する商品の決済情報として、少なくとも購入代金（価格）情報を含む品名、品番といった商品情報を別途受け付ける。
【０１２９】
その結果、認証ＯＫであれば、引き続きポイント精算処理部１３３は、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けたか否か判断する（図９、Ｓ１０３参照）。一方、認証ＯＫで無い場合は、商品の決済不可能として、通常のクレジットカード決済の場合と同様に、取引情報通信部１２６が、決済処理を受け付けない旨の情報を受け付ける。
また、認証ＯＫであれば、取引情報通信部１２６は、リーダライタ６で読取ったクレジット情報及び商品代金情報受付部１０７で受け付けた商品情報を、決済情報として情報管理センタ装置１０５へ通信ネットワーク１１０を介して送る。
【０１３０】
そして、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けた（Ｙ）場合、情報管理センタ装置１０５では、ポイント精算処理部１３３が、貸付可能に確保された、商品購入の決済に利用することが出来る貸付サービスポイント情報と、店舗装置１０４から受け取った決済情報における商品の購入代金情報との大小を比較し、貸付サービスポイント情報が決済情報より大きいか否か判断する（図９、Ｓ１０４参照）。
【０１３１】
一方、ポイントを利用して決済を行う情報（要求）を受け付けない（Ｎ）場合、クレジット精算処理部１３２が、通常のクレジット決済を行なう（図９、Ｓ１０５参照）。
そして、購入商品の決済が終了すると、ポイント付与部１３４は、商品の購入額に応じて所定の割合のポイントを発行する（図９、Ｓ１０８参照）。このポイントは、商品の購入代金の決済に利用可能なものである。
【０１３２】
貸付サービスポイント情報と決済情報との大小を比較した結果、貸付サービスポイント情報の方が決済情報より大きい（Ｙ）場合、すなわち貸付可能に確保された、商品購入の決済に利用可能なポイントの値の方が購入する商品の金額より大きく精算が可能である場合、ポイント精算処理部１３３は、貸し出しポイントを発行する処理を実行する旨の情報を情報制御部１３０へ送る。
情報制御部１３０は、貸付サービスポイントで決済可能な情報を受け取ったことに基づき、商品の購入代金情報に相当する貸し出しポイントを発行する処理を実行するようポイント貸付部１３５へ指示する。
【０１３３】
ポイント貸付部１３５は、情報制御部１３０からの指示に従い、決済不足額に相当する貸付用サービスポイントを発行し、ポイント精算処理部１３３へ送る（図９、Ｓ１０６参照）。そして、ポイント精算処理部１３３は、ポイント貸付部１３５より貸し付けられた貸付用サービスポイントを用いて決済を行い、決済不足額を精算する（図９、Ｓ１０７参照）。そして、購入商品の決済が終了すると、ポイント付与部１３４は、商品の購入額に応じて所定の割合のポイントを発行する（図９、Ｓ１０８参照）。発行されたポイントは、獲得ポイント情報記憶部１３８に記憶される。
【０１３４】
一方、貸付サービスポイント情報の方が決済情報より小さい（Ｎ）場合、すなわち貸付可能に確保された、商品購入の決済に利用可能なポイントの値の方が購入する商品の金額より小さく（少なく）精算が不可能である場合は、商品の決済不可能として、精算処理を中止する旨の情報をポイント精算処理部１３３へ送ると共に、貸付サービスポイント決済処理を終了する旨のメッセージ情報を表示部へ送り、貸付サービスポイント決済処理を終了（エンド）する。
【０１３５】
その後、情報制御部１３０は、次に貸付用サービスポイントがあるか否か、商品購入の決済後に貸付用ポイントが使用された履歴情報を参照して判断する（図９、Ｓ１０９参照）。この貸付用ポイントが使用された履歴情報は、貸付ポイント管理部１４１に記憶されている。なお、貸付用ポイントが使用された履歴情報は、貸付用ポイントを発行するポイント貸付部１３５や、ユーザに対して貸し付けられるポイント情報を記憶する貸付ポイント情報記憶部１３９で管理するようにしても良いし、リーダライタ１０６で受け付けたカード情報に含まれ、カード情報管理部１４３で管理するようにしても良い。
【０１３６】
その結果、情報制御部１３０が、貸付用サービスポイント有りと判断した（Ｙ）場合は、その旨の情報をポイント精算処理部１３３へ送る。ポイント精算処理部１３３は、情報制御部１３０からの指示を受け取り、ポイント付与部１３４より発行された獲得サービスポイントを用いて貸付用サービスポイントの全部又は一部を返済する（図９、Ｓ１１０参照）。
これにより一連のクレジットカード決済処理が終了（エンド）する。
【０１３７】
このように、本実施の形態によれば、クレジットカードを利用する場合において商品の決済に利用可能なポイントが貸し付けられるので、クレジットカード機能によるクレジット決済を利用しないでも、小額の決済を行なうことができる。
【０１３８】
なお、クレジット精算処理部１３２とポイント精算処理部１３３は、共に情報管理センタ装置１０５に設けるようにしても良いし、ポイント精算処理部１３３だけ情報管理センタ装置１０５に設け、クレジット精算処理部１３２は別途クレジットカードセンタに設けようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明に係る決済処理方法を実施するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る決済処理方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係るカード情報関連付けデータベースの一例を示す構成図である。
【図４】本発明に係る決済処理方法の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明に係る決済処理方法の他の第一の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る決済処理方法の他の第二の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る決済処理方法の他の第三の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る決済処理方法の他の第四の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る決済処理方法の他の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）・・・決済情報記憶装置（ＩＣカード）、
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）・・・店舗装置、
３，５・・・情報管理センタ装置（サーバ）、４・・・ユーザ装置、
６，８・・・カード記憶情報授受部（リーダライタ）、
７・・・商品代金情報受付部（レジスタ）、９・・・商品情報入力部、
１０・・・通信ネットワーク、１１・・・カードＩＤ情報記憶部、
１２，３３，５７・・・電子マネー情報記憶部、
１３，２７，３４，５８・・・獲得ポイント情報記憶部、
１４，２８，３５，５９・・・貸付ポイント情報記憶部、
１５，３６，６０・・・貸付可能残ポイント情報記憶部、
２０，３０，５０・・・情報制御部、２１，５２・・・精算処理部、
２２，５３・・・ポイント付与部、２３，５４・・・ポイント貸付部、
２４，５５・・・表示部、２６・・・カード情報通信部、２９・・・カード情報管理部、
３１・・・カード情報受付部、３２・・・通信情報記憶部、
３７，６１・・・貸付ポイント管理部、３８，６２・・・会員個人情報記憶部
４６，５１・・・取引情報通信部、５６・・・取引情報記憶部、
７０・・・カード情報関連付けデータベース、
１０１・・・決済情報記憶装置（クレジットカード）、１０４・・・店舗装置、
１０５・・・情報管理センタ装置（サーバ）、
１０６・・・カード記憶情報授受部（リーダライタ）、１０７・・・商品代金情報受付部、
１１０・・・通信ネットワーク、１１１・・・カード情報記憶部、
１３０・・・情報制御部、１３１・・・取引情報通信部、
１３２・・・クレジット精算処理部、１３３・・・ポイント精算処理部、
１３４・・・ポイント付与部、１３５・・・ポイント貸付部、
１３６・・・表示部、１３７・・・取引情報記憶部、１３８・・・獲得ポイント情報記憶部、
１３９・・・貸付ポイント情報記憶部、
１４０・・・貸付可能残ポイント情報記憶部、１４１・・・貸付ポイント管理部、
１４２・・・会員個人情報記憶部、１４３・・・カード情報管理部。
【図１】
2005115435.tif 000003
【図２】
2005115435.tif 000004
【図３】
2005115435.tif 000005
【図４】
2005115435.tif 000006
【図５】
2005115435.tif 000007
【図６】
2005115435.tif 000008
【図７】
2005115435.tif 000009
【図８】
2005115435.tif 000010
【図９】
2005115435.tif 000011