(57)【要約】【課題】  空調装置等に配設される圧縮機に排出脈動が生じた場合でも、冷媒配管の振動を防止することのできる圧縮機を提供する。【解決手段】  円筒状に形成され、熱交換媒体を圧縮する圧縮機本体２９と、該圧縮機本体２９に供給口４１を介して熱交換媒体を送給する供給配管３１と、前記圧縮機本体２９から排出口を介して熱交換媒体を排出する排出配管３３とを備え、前記供給配管３１及び排出配管３３を、前記圧縮機本体２９の外周に略全周に亘って巻回させている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、熱交換媒体を圧縮する圧縮機本体と、該圧縮機本体に供給口を介して熱交換媒体を送給する供給配管と、前記圧縮機本体から排出口を介して熱交換媒体を排出する排出配管とを備え、前記供給配管及び排出配管を、前記圧縮機本体の外周に略全周に亘って巻回させたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記供給配管を、前記圧縮機本体を左右からはさむ２本の供給用分岐管に分岐させると共に、これらの供給用分岐管の端部同士を前記供給口で結合させ、
前記排出配管を、前記圧縮機本体を左右からはさむ２本の排出用分岐管に分岐させると共に、これらの排出用分岐管の端部同士を前記排出口で結合させたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記供給口と排出口とを、前記圧縮機本体を介して互いに対向する位置に配置させたことを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記排出配管を、前記圧縮機本体を左右からはさむ２本の排出用分岐管に分岐させると共に、これらの排出用分岐管の端部を、それぞれ別々の排出口を介して前記圧縮機本体に接続させたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記供給配管を、前記圧縮機本体を左右からはさむ２本の供給用分岐管に分岐させると共に、これらの供給用分岐管の端部を、それぞれ別々の供給口を介して前記圧縮機本体に接続させたことを特徴とする請求項１又は４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記排出口同士を、前記圧縮機本体を介して互いに対向する位置に配置させ、
前記供給口同士を、前記圧縮機本体を介して互いに対向する位置に配置させると共に、
前記排出口同士を結ぶ軸線と供給口同士を結ぶ軸線とが直交する位置に、前記排出口及び供給口を配置したことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記排出用分岐管同士を、圧縮機本体の近傍で弾性支持体を介して連結させたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記供給用分岐管同士を、圧縮機本体の近傍で弾性支持体を介して連結させたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記供給配管及び排出配管の少なくともいずれかの配管を、熱交換媒体の流れ方向に対して斜め下方に傾斜する下り勾配を設けて配策したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置等に配設される圧縮機に関し、さらに詳しくは圧縮機に接続される供給配管及び排出配管の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、例えば電車に用いられる空調装置においては、圧縮機や凝縮器は電車の車体の床下部に配設され、蒸発器は床上部に固定されている。これらの圧縮機等と蒸発器とは、熱交換媒体（冷媒）が流通する金属製の冷媒配管、即ち、熱交換媒体が圧縮機に供給される供給配管と熱交換媒体を圧縮機から排出する排出配管とを介して接続されている。
【０００３】
ここで、圧縮機が作動するときには排出脈動が生じるため、この排出脈動による車体への振動伝達や騒音発生を防止することを目的として、圧縮機は車体に防振ゴム等からなるマウント部を介して取り付けられている。しかし、前述したように圧縮機には冷媒配管が接続されているので、圧縮機の排出脈動によって冷媒配管が振動し、この振動によって冷媒配管に荷重が入力されるおそれがある。
【０００４】
このため、従来は、前記供給配管及び排出配管をループ状に巻回させたあとに、それぞれ圧縮機に接続する配策構造としている。即ち、冷媒配管をループ状に形成することによって冷媒配管にたるみをもたせているため、圧縮機に排出脈動が生じても冷媒配管の振動をこのたるみで吸収させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８５４５４号公報（第４頁、及び、図１，２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来例に係る冷媒配管は、ループ状に巻回させるために可とう性を有するものを用いているので、圧縮機に排出脈動が生じた場合、冷媒配管はループの径方向外側へ拡がったり、径方向内側へ縮んだりする振動を起こす。ここで、冷媒配管は、マウント部を介して車体に取り付けられているため、前記冷媒配管の振動は、このマウント部を介して車体に伝達されるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、空調装置等に配設される圧縮機に排出脈動が生じた場合でも、冷媒配管の振動を防止することのできる圧縮機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る圧縮機は、円筒状に形成され、熱交換媒体を圧縮する圧縮機本体と、該圧縮機本体に供給口を介して熱交換媒体を送給する供給配管と、前記圧縮機本体から排出口を介して熱交換媒体を排出する排出配管とを備え、前記供給配管及び排出配管を、前記圧縮機本体の外周に略全周に亘って巻回させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る圧縮機によれば、圧縮機本体が熱交換媒体の排出脈動を起こしても、供給配管及び排出配管が圧縮機本体の周方向に沿った回転エネルギーに変換されるため、配管の振動が抑制される共に、圧縮機本体及び配管から車体側へ伝達される振動の量も大幅に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
[第１の実施形態]
図１は本発明の第１実施形態による圧縮機を配設した空調システム全体の概略図である。この空調システム１は、図１の右側に配置されたダクト装置３と、左側に配置された熱交換装置５とから構成されている。
【００１１】
前記ダクト装置３は、空気Ａの流通通路となるダクト７と、該ダクト７内の端部に配置されたブロア９と、ダクト７の途中部に配置された車室内熱交換器１１とを備えている。
【００１２】
また、前記熱交換装置５は、熱交換媒体Ｍの流れ方向に沿って、圧縮機１３、車室外熱交換器１５、リキッドタンク１７、及び膨張弁１９が冷媒配管２１を介して前記車室内熱交換器１１に接続されている。
【００１３】
さらに、冷媒配管２１は、圧縮機１３の近傍部分において、スプリング２３からなるマウント部材を介して車体２５にマウントされており、このマウント部よりも圧縮機１３側に近接した部位において、２方向に分岐して弾性支持体３５，３５で支持されている。
【００１４】
前記構成を有する空調システム１においては、ブロア９により空気Ａがダクト７内を送給され、車室内熱交換器１１と熱交換を行って冷却されたのち、車室内へ還流される。一方、車室内熱交換器１１で空気Ａから熱を回収した熱交換媒体Ｍは、冷媒配管２１を介して圧縮機１３に流入し、該圧縮機１３内で圧縮されて高温高圧になる。こののち、熱交換媒体Ｍは車室外熱交換器１５へ送給され、該車室外熱交換器１５において、熱交換媒体Ｍの熱は大気へ放出されて冷却される。この冷却された熱交換媒体Ｍは、リキッドタンク１７で気液分離された後、膨張弁１９を通って断熱膨張して低圧になり、再び車室内熱交換器１１に流入して蒸発し、空気Ａと熱交換する。
【００１５】
図２は本発明の第１実施形態による圧縮機を拡大して示す斜視図である。また、図３は図２の圧縮機本体及び供給配管を示す平面図、図４は図２の圧縮機本体及び排出配管を示す平面図、及び図５は図２の圧縮機を側方から見た側面図である。        
本実施形態による圧縮機１３は、図２に示すように、熱交換媒体Ｍを圧縮する圧縮機本体２９と、上段側に配置され、圧縮機本体２９に熱交換媒体Ｍを供給する供給配管３１と、下段側に配置され、圧縮機本体２９から排出される熱交換媒体Ｍを送給する排出配管３３と、前記供給配管３１及び排出配管３３の根本部分を弾性支持する弾性支持体３５，３５とを備えている。なお、本実施形態においては、供給配管３１を上段側に配置し、排出配管３３を下段側に配置しているが、これらを上下逆に配置しても良い。
【００１６】
前記圧縮機本体２９は、図２に示すように、外形形状が円筒状に形成されており、複数の脚部３９を介して車体に固定されている。
【００１７】
また、供給配管３１は、上段側に配置され、図２，３に示すように、圧縮機本体２９の近傍において左右一対の供給用分岐管３１ａ，３１ｂに分岐され、圧縮機本体２９を左右から挟み込むように圧縮機本体２９の略全周に沿って圧縮機本体２９を巻回し、これらの供給用分岐管３１ａ，３１ｂの端部同士が供給口４１に合流して結合されている。これら２本の供給用分岐管３１ａ，３１ｂは、左右方向で互いに反対方向に延びて圧縮機本体２９に巻回されており、圧縮機本体２９近傍の手前側の根本部分において弾性支持体３５を介して結合されている。さらに、図５に示すように、供給用分岐管３１ａ，３１ｂは、根本部分から供給口４１に向かうにつれて徐々に斜め下方に傾斜配置されている。即ち、供給用分岐管３１ａ，３１ｂは、その内部を流通する熱交換媒体Ｍの流れ方向に対して下り勾配となるように配策されている。
【００１８】
一方、排出配管３３は、前記供給配管３１の下段側に配策され、図２，４に示すように、圧縮機本体２９の近傍において左右一対の排出用分岐管３３ａ，３３ｂに分岐されている。そして、圧縮機本体２９を左右から挟み込むように圧縮機本体２９の略全周に沿って巻回し、それらの端部同士が排出口４３に合流して結合されている。さらに、図５に示すように、排出用分岐管３３ａ，３３ｂは、排出口４３から根本部分に向かうにつれて徐々に斜め下方に傾斜配置されている。即ち、排出用分岐管３３ａ，３３ｂは、その内部を流通する熱交換媒体Ｍの流れ方向に対して下り勾配となるように、前記供給用分岐管３１ａ，３１ｂとほぼ平行に配策されている。
【００１９】
そして、前記供給口４１と排出口４３とは、圧縮機本体２９の径方向中心を介して互いに対向する位置、即ち、圧縮機本体２９の周方向に互いに１８０°オフセットした位置に配置されている。
【００２０】
以下に、第１実施形態の作用効果を説明する。
【００２１】
まず、図２，３の矢印に示すように、供給用分岐管３１ａ，３１ｂと供給口４１とを介して圧縮機本体２９内に熱交換媒体Ｍが送給され、排出用分岐管３３ａ，３３ｂと排出口４３とを介して圧縮機本体２９から熱交換媒体Ｍが排出される。ここで、圧縮機本体２９において熱交換媒体Ｍを高圧に圧縮するため、圧縮機本体２９が振動したり液圧脈動を起こし、これによって、前記供給用分岐管３１ａ，３１ｂ及び排出用分岐管３３ａ，３３ｂが拡大及び縮小する向き（図２〜図４の矢印に示す方向）に振動しようとする。ここで、供給用分岐管３１ａ，３１ｂ及び排出用分岐管３３ａ，３３ｂは、それぞれ二手に互いに逆方向に分岐して円筒状の圧縮機本体２９の外周に巻回されているため、配管内液圧が高い場合はお互いに離れる回転方向へ、配管内液圧が低い場合はお互いに近づく回転方向へ振動しようとして、互いの振動を打ち消しあう。即ち、左右一対の供給用分岐管同士３１ａ，３１ｂは、ほぼ同じ速度で位相が逆の振動を起こすと共に、排出用分岐管同士３３ａ，３３ｂもほぼ同じ速度で位相が逆の振動を起こそうとするため、互いの振動同士が打ち消しあう。また、供給用分岐管３１ａ，３１ｂ及び排出用分岐管３３ａ，３３ｂのそれぞれは、根本部分が弾性支持体３５を介して連結されているため、振動エネルギが吸収され、振動レベルが大きく低減される。
【００２２】
また、前記供給口４１と排出口４３とを圧縮機１３を介して対向させて配置したので、熱交換媒体Ｍの排出及び供給による配管の振動が打ち消し合い、圧縮機本体２９、供給用分岐管３１ａ，３１ｂ及び排出用分岐管３３ａ，３３ｂの振動を低減できる。
【００２３】
さらに、根本部分から供給口４１までの供給用分岐管３１ａ，３１ｂ、及び排出口４３から根本部分までの排出用分岐管３３ａ，３３ｂを各々、下り勾配としているため、これらの配管を流れる熱交換媒体Ｍが圧縮機本体２９に円滑に流入し、また圧縮機本体２９からスムーズに排出されるので、配管内の熱交換媒体Ｍの脈動を低減できる。
【００２４】
[第２の実施形態]
以下に、第２の実施形態を説明するが、前記第１実施形態と同一内容については、説明を省略する。
【００２５】
図６は本発明の第２実施形態による圧縮機を示す斜視図である。また、図７は図６の圧縮機本体及び供給配管を示す平面図、図８は図６の圧縮機本体及び排出配管を示す平面図である。
【００２６】
前記第１実施形態においては、供給用分岐管同士３１ａ，３１ｂ及び排出用分岐管同士３３ａ，３３ｂを一つの供給口４１及び排出口４３を介して圧縮機本体２９に接続したが、本実施形態に係る圧縮機４０においては、２本の供給用分岐管を別々の供給口を介して圧縮機本体２９に接続し、２本の排出用分岐管を別々の排出口を介して圧縮機本体２９に接続している。
【００２７】
即ち、本実施形態による供給配管４５は、上段側に配置されており、図６，７に示すように、左右一対の供給用分岐管である第一の供給用分岐管４５ａ及び第二の供給用分岐管４５ｂとから構成されている。この第一の供給用分岐管４５ａは、根本部分から圧縮機本体２９に向けて延び、上方から見たときに時計回りとなる方向に、圧縮機本体２９の全周の約３／４程度を巻回したのち、第一の供給口４７ａを介して圧縮機本体２９に接続されている。また、第二の供給用分岐管４５ｂは、第一の供給用分岐管４５ａと対称形状に配策されている。即ち、根本部分から圧縮機本体２９に向けて延び、上方から見たときに反時計回りとなる方向に、圧縮機本体２９の全周の約３／４程度を巻回したのち、第二の供給口４７ｂを介して圧縮機本体２９に接続されている。そして、これらの第一の供給口４７ａと第二の供給口４７ｂとは、圧縮機本体２９の径方向中心部に対して互いに対向する位置に配置されている。
【００２８】
一方、排出配管４９は、下段側に配置されており、図６，８に示すように、左右一対の供給用分岐管に分岐された第一の排出用分岐管４９ａ及び第二の排出用分岐管４９ｂとから構成されている。この第一の排出用分岐管４９ａは、根本部分から圧縮機本体２９に向けて延び、上方から見たときに時計回りとなる方向に、圧縮機本体２９の全周の約３／４程度を巻回したのち、第一の排出口５１ａを介して圧縮機本体２９に接続されている。また、第二の排出用分岐管４９ｂは、第一の排出用分岐管４９ａと対称形状に配策されている。即ち、根本部分から圧縮機本体２９に向けて延び、上方から見たときに反時計回りとなる方向に、圧縮機本体２９の全周の約３／４程度を巻回したのち、第二の排出口５１ｂを介して圧縮機本体２９に接続されている。そして、これらの第一の排出口５１ａと第二の排出口５１ｂとは、圧縮機本体２９の径方向中心部に対して互いに対向する位置に配置されている。
【００２９】
そして、前記第一及び第二の供給用分岐管４５ａ，４５ｂの根本部分は、互いに弾性支持体３５を介して連結されており、前記第一及び第二の排出用分岐管４９ａ，４９ｂの根本部分も、互いに弾性支持体３５を介して連結されている。なお、前記第一及び第二の供給用分岐管４５ａ，４５ｂの根本部分のみを弾性支持体３５を介して連結し、第一及び第二の排出用分岐管同士４９ａ，４９ｂを連結しなくても良く、また、前記第一及び第二の排出用分岐管４９ａ，４９ｂの根本部分のみを弾性支持体３５を介して連結し、第一及び第二の供給用分岐管同士４５ａ，４５ｂを連結しなくても良い。
【００３０】
さらに、前記第一及び第二の供給口同士４７ａ，４７ｂを結ぶ軸線と、第一及び第二の排出口同士５１ａ，５１ｂを結ぶ軸線とのなす角度は、ほぼ９０°に設定されており、これらの第一及び第二の供給口４７ａ，４７ｂと第一及び第二の排出口５１ａ，５１ｂとは、圧縮機本体２９の外周にほぼ均等に配置されている。よって、第一及び第二の供給用分岐管４５ａ，４５ｂの根本部分と、第一及び第二の排出用分岐管４９ａ，４９ｂの根本部分とも、圧縮機本体２９の周方向に互いにほぼ９０°のオフセット角度をもって配置されている。
【００３１】
なお、図６に示すように、第一及び第二の供給用分岐管４５ａ，４５ｂは、根本部分から供給口４７ａ，４７ｂに向かうにつれて徐々に斜め下方に傾斜配置されており、第一及び第二の排出用分岐管４９ａ，４９ｂも、供給口４７ａ，４７ｂから根本部分に向かうにつれて徐々に斜め下方に傾斜配置されている。
【００３２】
本実施形態においては、前記第１実施形態の作用効果に加えて、以下の作用効果を有する。
【００３３】
前記排出配管４９を、前記圧縮機本体２９を左右からはさむ第一及び第二の排出用分岐管４９ａ，４９ｂに分岐させると共に、これらの排出用分岐管４９ａ，４９ｂの端部を、それぞれ第一及び第二の排出口５１ａ，５１ｂを介して前記圧縮機本体２９に接続させることによって、圧縮機本体２９の外周を囲うように排出用分岐管４９ａ，４９ｂを配策したので、熱交換媒体Ｍの脈動によって排出用分岐管４９ａ，４９ｂが振動しても、圧縮機本体２９の回転方向の振動エネルギ及び各排出用分岐管同士４９ａ，４９ｂの振動に吸収されるので、圧縮機本体２９及び排出用分岐管４９ａ，４９ｂから車体へ伝達される振動を大幅に低減できる。
【００３４】
また、同様に、前記供給配管４５を、前記圧縮機本体２９を左右からはさむ２本の供給用分岐管４５ａ，４５ｂに分岐させると共に、これらの供給用分岐管４５ａ，４５ｂの端部を、それぞれ別々の供給口４７ａ，４７ｂを介して前記圧縮機本体２９に接続させているため、圧縮機本体２９及び供給用分岐管４５ａ，４５ｂから車体へ伝達される振動を大幅に低減できる。
【００３５】
さらに、前記第一及び第二の排出口同士５１ａ，５１ｂを結ぶ軸線と、第一及び第二の供給口同士４７ａ，４７ｂを結ぶ軸線とが直交する位置に、前記排出口５１ａ，５１ｂ及び供給口を配置しているため、前記分岐管からの反力が圧縮機本体２９へ分散されて均等に入力されるので、圧縮機本体２９及び分岐管の振動を低減できる。
【００３６】
[第３の実施形態]
以下に、第３の実施形態を説明するが、前記第１及び第２実施形態と同一内容については、説明を省略する。
【００３７】
図９は、本発明の第３実施形態による圧縮機を示す斜視図である。
【００３８】
前記第２実施形態による圧縮機４０は、供給用分岐管４５ａ，４５ｂ及び排出用分岐管４９ａ，４９ｂの根本部分をそれぞれ別々の弾性支持体３５，３５を介して連結させているが、本実施形態に係る圧縮機６１においては、全ての供給用分岐管５３ａ，５３ｂ及び排出用分岐管５５ａ，５５ｂを一つの弾性支持体３５を介して連結させている。なお、供給用分岐管５３ｂの端部は、供給口５７ａを介して圧縮機本体２９に接続されており、排出用分岐管５５ａの端部は、排出口５９ａを介して圧縮機本体２９に接続されている。
【００３９】
本実施形態によれば、供給用分岐管５３ａ，５３ｂ及び排出用分岐管５５ａ，５５ｂを一つの弾性支持体を介して連結させているため、４本の分岐管５３ａ，５３ｂ，５５ａ，５５ｂの相対移動を吸収でき、配管振動が更に低減する。
【００４０】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の技術思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態において、供給口や排出口は、それぞれ１個ずつ又は２個ずつ配設したが、３個以上ずつ配設しても良い。この場合も、３個以上の供給口を圧縮機本体２９の外周に均等な間隔を隔てて配置し、また、３個以上の排出口を圧縮機本体２９の外周に均等な間隔を隔てて配置する。これによって、供給口や排出口から、圧縮機本体２９に均等な荷重が入力される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態による圧縮機を配設した空調システム全体の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による圧縮機を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の圧縮機本体及び供給配管を示す平面図である。
【図４】図２の圧縮機本体及び排出配管を示す平面図である。
【図５】図２の圧縮機を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による圧縮機を示す斜視図である。
【図７】図６の圧縮機本体及び供給配管を示す平面図である。
【図８】図６の圧縮機本体及び排出配管を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態による圧縮機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｍ…熱交換媒体
１３，４０，６１…圧縮機
２９…圧縮機本体
３１，４５…供給配管
３１ａ，３１ｂ，４５ａ，４５ｂ，５３ａ，５３ｂ…供給用分岐管
３３，４９…排出配管
３３ａ，３３ｂ，４９ａ，４９ｂ，５５ａ，５５ｂ…排出用分岐管
３５…弾性支持体
４１，４７ａ，４７ｂ，５７ａ…供給口
４３，５１ａ，５１ｂ，５９ａ…排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005207267.tif 000009
【図８】
2005207267.tif 000010
【図９】
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