(57)【要約】【課題】  施工作業が容易で工期が短縮され、コストダウンを達成でき、廃棄物を少なくでき、環境性に優れた既存建物の免震化工法と、免震建物とを提供する。【解決手段】  既存建物１は上部構造体３と、これを支持する基礎２とをアンカーボルト５で連結してあり、既存建物の免震化工法は、既存建物１の基礎２に切欠き部２０を形成する工程と、切欠き部にジャッキ２１を挿入し、切欠き部の上面を支持する工程と、基礎を水平方向に切断して上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂに分断する工程と、分断された下部基礎と上部基礎との間に免震装置１０を設置する工程と、ジャッキを取り除き免震装置１０で上部基礎２Ａを支持する工程とを備える。基礎を分断する工程の後、分断された下部基礎および／または上部基礎を補強する工程をさらに備える。アンカーボルト５の引き抜き防止処理を行うと好ましい。【選択図】  図６
2005264519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と、該上部構造体を支持する基礎とを備えた既存建物を免震化する工法であって、
既存建物の基礎に切欠き部を形成する工程と、該切欠き部に支持手段を挿入し、該支持手段で前記切欠き部の上面を支持する工程と、前記基礎を水平方向に切断して上部基礎と下部基礎に分断する工程と、分断された前記下部基礎と上部基礎との間に免震装置を設置する工程と、前記支持手段を取り除き前記免震装置で前記上部基礎を支持する工程と、を備える既存建物の免震化工法。
【請求項２】
前記基礎を分断する工程の後工程として、分断された前記下部基礎および／または上部基礎を補強する工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の既存建物の免震化工法。
【請求項３】
前記基礎を分断する工程の後工程として、前記上部構造体と前記基礎とを連結してあるアンカー部材の上方への引き抜き防止処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の既存建物の免震化工法。
【請求項４】
上部構造体と基礎とを備えた既存建物の前記基礎を、上部基礎および下部基礎に分断し、該上部基礎と下部基礎との間に免震装置を設置し、該免震装置で前記上部基礎および上部構造体を支持したことを特徴とする免震建物。
【請求項５】
前記上部基礎および／または下部基礎は、補強部を備えることを特徴とする請求項４に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の免震化工法および該工法を用いた免震建物に係り、特に、戸建て住宅の免震化に適しており、既存建物の基礎を上下に分断し、その間に免震装置を設置して免震化する工法と、この工法により免震化された免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の既存建物の免震化方法としては、既存柱の免震装置設置箇所の上部外周面に上枠体を巻着する一方、免震装置設置箇所の下部外周面に下枠体を巻着する第１工程と、上枠体と下枠体との間に鉛直支持材を挿入し、この鉛直支持材の両端を両枠体に取り付ける第２工程と、両枠体間の既存柱を切除する第３工程と、上枠体の下面に上蓋体を取り付けて切除後の上側の既存柱である上既存柱の下端面を覆う一方、下枠体の上面に下蓋体を取り付けて切除後の下側の既存柱である下既存柱の上端面を覆う第４工程と、既存柱が切除されてなる空間に免震装置を挿入し、この免震装置を両蓋体に取り付ける第５工程と、鉛直支持材を除去して、上既存柱を下既存柱によって免震装置を介して支持させる第６工程で構成される。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１３１５１７号公報（段落［０００９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記の免震化方法は、既存柱としてＲＣ柱の例が記載されており、ＲＣ柱や鉄骨柱を有する既存建物の免震化には適しているが、木造住宅やプレハブ住宅等の戸建て住宅の免震化には適していない。例えば、木造住宅に特許文献１に記載の免震化方法を用いると、上部構造体を構成する多数の柱の全てに対して前記の６工程を行う必要があり、施工作業が極めて煩雑となり、作業時間が多大となる問題点があった。また、免震装置自体も多数が必要となり、コスト的にも不利であり、さらに居住者がいない状態でないと施工できない問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、施工作業が容易で工期が短縮され、免震化に伴う費用のコストダウンを達成でき、住居の場合は居住したままの施工が可能であり、倉庫等では収容物を移動しない状態での施工が可能な既存建物の免震化工法を提供することにある。また、既存建物の免震化に伴う廃棄物を少なくでき、環境性に優れた既存建物の免震化工法と、この工法で免震化した免震建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明による既存建物の免震化工法は、上部構造体と、上部構造体を支持する基礎とを備えた既存建物を免震化する工法で、既存建物の基礎に切欠き部を形成する工程と、該切欠き部に支持手段を挿入し、該支持手段で切欠き部の上面を支持する工程と、基礎を水平方向に切断して上部基礎と下部基礎に分断する工程と、分断された下部基礎と上部基礎との間に免震装置を設置する工程と、支持手段を取り除き、免震装置で上部基礎を支持する工程と、を備えることを特徴とする。すなわち、既存の基礎を上下に分断し、上部基礎を免震化後の上部構造体の剛床確保のために使用し、下部基礎を免震化後の基礎として使用し、上部基礎と下部基礎との間に免震装置を設置して上部基礎を支持する。
【０００６】
前記のごとく構成された既存建物の免震化工法は、基礎にジャッキ等の支持手段を挿入する切欠き部を形成し、ジャッキ等で切欠き部の上面を支持してから基礎を上下に切断し
て上部基礎と下部基礎に分断し、上部基礎と下部基礎の間隙に免震装置を設置し、この免震装置で上部基礎を支持して免震化するため、既存の建物を解体或いは移動しなくてもよく、短い工期、低コストで既存建物を免震化でき、廃棄物を少なくすることができる。また、既存建物が住居の場合、居住したまま免震化でき、倉庫等の場合でも物品等を収容したまま免震化できるため、引越や移動の手間および費用を削減できる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明による既存建物の免震化工法としては、前記基礎を分断する工程の後工程として、分断された下部基礎および／または上部基礎を補強する工程をさらに備えることを特徴としている。例えば、上部基礎の下面にアンカー部材を用いて鉄骨フレーム材を固定することや、鉄骨の架台等を固定して補強し、下部基礎はコンクリート厚を増やすことや、ベタ基礎とすることで補強することができる。この構成によれば、上下に分断された上部基礎と下部基礎の少なくとも一方を必要に応じて補強するため、上下に分断されて強度が低くなった上下の基礎の強度を増して、安定した免震性能を得ることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明による既存建物の免震化工法は、前記基礎を分断する工程の後工程として、上部構造体と基礎とを連結してあるアンカー部材の上方への引き抜き防止処理を行うことを特徴としている。例えば、基礎を上下に分断したときアンカーボルトの下端が上部基礎から突出した状態とし、この突出端部にねじ切りしてナットを結合することで上方への引き抜き防止を行うことができる。このように構成すると、アンカー部材を用いて上部基礎と上部構造体との結合を強固にでき、分断された上部基礎に鉄骨のフレーム材や架台等の補強材を挟んで引き抜き防止することにより、上部基礎の補強と引き抜き防止とを同時に効率良く行うこともできる。
【０００９】
さらに、請求項４に記載の発明による免震建物は、上部構造体と基礎とを備えた既存建物の前記基礎を、上部基礎および下部基礎に分断し、該上部基礎と下部基礎との間に免震装置を設置し、該免震装置で上部基礎および上部構造体を支持したことを特徴とする。このように構成すると、既存建物を免震化する際に、例えば住居の場合は引越しすることなく居住したまま施工できるため手間がかからず、基礎を上下に分断して間に免震装置を設置し、免震装置で上部基礎および上部構造体を支持することにより免震化することができ、施工が容易で工期を短縮できるので費用を大幅に削減することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明による免震建物は、前記の免震建物において、上部基礎および／または下部基礎は、補強部を備えることを特徴とする。この構成によれば、上下に分断された上部基礎は、例えば鉄骨フレーム材等を共締めして補強され、下部基礎は、例えば基礎ベース部の内部にコンクリートを打設してベタ基礎とするように補強されるため、分断された上部基礎および下部基礎の剛性を増して免震機能を安定させることができ、免震建物の性能を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の既存建物の免震化工法によれば、戸建てのような既存建物の免震化を容易な施工で行うことができる。また、既存の建物を解体、移動しなくてもよいため、住居の場合には居住したまま施工でき、引越を不要として免震化のコストを削減できる。さらに既存の基礎を利用するため、廃棄物を削減できて環境に優しい施工が可能となり、基礎の解体、再打設を省略でき工期を短縮できる。
【００１２】
請求項２に記載の既存建物の免震化工法によれば、上下に分断された基礎を必要に応じて補強することにより、強度が低くなった上下の基礎の強度を増して、安定した免震性能を得ることができる。また、請求項３に記載の既存建物の免震化工法によれば、アンカー部材を用いて上部基礎と上部構造体との結合を強固にでき、免震性能を向上させることが
できる。
【００１３】
請求項４に記載の免震建物によれば、引越や内部の収容物の移動をすることなく既存建物の免震化を行うことができるため手間がかからず、施工が容易なため工期が短くコストを低減できる。請求項５に記載の免震建物によれば、上下に分割された基礎を強度に合わせて補強できるため、上部基礎の鉛直曲げ剛性や床面内剛性を補強し、下部基礎の剛性を増して免震機能を安定させることで、免震建物の性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る既存建物の免震化工法の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る免震化工法を実施する既存建物の立面図、図２は、図１の既存建物の基礎を示す斜視図である。図１，２において、既存建物１は木造２階建ての戸建て住宅であり、例えば鉄筋コンクリート製の基礎２の上部に柱や梁で構成された木造の上部構造体３が設置され、基礎２が上部構造体３を直接支持する直接基礎を構成している。上部構造体３の上部には瓦等で葺かれた屋根部４が形成されている。
【００１５】
木造の上部構造体３は軸組構造であるため、多数の柱材や梁材が使用されており、上部構造体３の土台と基礎２とは、基礎２に埋設された多数のアンカーボルト５で連結してある。このような戸建ての建物を、前記した従来技術の免震化方法で免震化すると、柱の数が多くて施工が煩雑となってしまう。なお、上部構造体は木造の軸組構造に限らず、鉄骨造や鉄骨ラーメン構造の建物ユニットを使用した構造等の適宜の構造でもよく、屋根も陸屋根形式、寄せ棟形式のものでもよい。また、基礎は布基礎、ベタ基礎、無筋のコンクリート製基礎等、適宜の形態のものでもよい。
【００１６】
ここで、本実施形態の免震化工法で使用する免震装置の一例を図３に基づいて説明する。図３は免震装置の鉛直方向の断面図と水平方向の断面図である。免震装置１０は一般的には基礎と上部構造体との間に設置されるもので、扁平な擂鉢状の凹面１１を有する下部受皿１２と、これを上下反転した形状の凹面１３を有する上部受皿１４と、上下の受皿の間に位置する鋼球からなる転がり体１５とから構成され、基礎１６に下部受皿１２を固定すると共に上部構造体１７に上部受皿１４を固定することで基礎１６と上部構造体１７とを絶縁状態とし、地震等の震動による基礎１６の変位が直接上部構造体１７に伝達されるのを防止している。このタイプの免震装置１０の設置は、基礎１６の上面に下部受皿１２をボルト等で固定し、上部受皿１４を下向きに上部構造体１７に固定して上下の受皿間に転がり体１５を介在させる。なお、上下の受皿の擂鉢状面の代わりに、曲率半径の大きい円弧面や楕円面を中央部が凹むように形成してもよい。
【００１７】
つぎに、前記の構造を有する既存建物１を免震化する工法について、図４〜７を用いて詳細に説明する。この工法の施工にあたっては、既存建物１に居住している住人は基本的には引越しする必要はなく、家財道具等もそのままの状態で行うことができる。また、既存の建物が倉庫等で居住用でない場合、同様に内部に収容されている物品等を移動することを要しないで施工することができる。
【００１８】
先ず、第１の工程として、図４ａの基礎２に図４ｂに示すように、ジャッキ等の支持手段や、後述する免震装置を挿入するための長方形状の切欠き部２０を形成する。切欠き部としては、所定の厚さを有する基礎２を貫通する形状が好ましいが、貫通しない凹部や窪みの形状でもよい。切欠き部２０の形成は、例えばウォータージェットによりコンクリート部分を切除して行うことができる。また、チェーンソウ等により基礎２のコンクリートを切り抜いて形成することもできる。さらに、ホールソウ等の孔開け機を用いて貫通孔を連続して形成してもよい。本実施形態では、外周の基礎には２〜３ｍ間隔で幅が数１０ｃｍの切欠き部２０…を形成し、図示していない内部の基礎部分にも同様の間隔で水平に複
数の切欠き部を形成する。この切欠き部２０…を形成する位置は、基礎２と上部構造体３の土台を固定するアンカーボルト５…を避ける位置が好ましい。なお、中間の基礎に切欠き部を形成するときは、一部の床板を外すことが必要となる。
【００１９】
第２の工程として、図４ｃに示すように、前記の工程で形成した切欠き部２０…に支持手段としてジャッキ２１…を挿入し、ジャッキのベースを切欠き部の底面に対接させ、ジャッキの可動軸を切欠き部２０の上面に対接させて基礎２の上部を支持させる。すなわち、ジャッキ２１の可動軸を上昇させ、可動軸で切欠き部の上面を所定の圧力で押圧する。本実施形態では、図４ｃに示すように外周側の一面に５つの切欠き部２０を形成し、３つのジャッキ２１を挿入している。外周に露出していない基礎に形成した切欠き部には、例えば外した床板の一部からジャッキを挿入する。このようにして、横方向基礎および縦方向基礎に所定の間隔で切欠き部２０を形成し、切欠き部内にジャッキ２１を挿入して基礎２の上部を支持する。ジャッキは油圧式或いは機械式のものを使用する。なお、図４ｂに示すように破線で示す切欠き部を含めて７つの切欠き部を形成し、１つおきの３つの切欠き部にジャッキを挿入してもよい。
【００２０】
ついで、第３の工程として、図４ｃに示すように、基礎２を水平方向に切断して上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂに分断する。すなわち、前記の第１の工程で使用したウォータージェットやチェーンソウ、コンクリートカッター等の工具を用いて、切欠き部２０の上辺に合わせて水平に切断線２２を入れると共に、切欠き部２０の下辺に合わせて水平に切断線２３を入れ、上下の切断線２２，２３でブロック状に切断されたコンクリート塊を除去して、作業空間を形成する。なお、下辺に沿う切断線２３でアンカーボルト５を切断し、上辺に沿う切断線２２は、アンカーボルト５を切断しないように切り込んでアンカーボルトの下端を突出させると、後述する引き抜き防止処理を容易に行える。
【００２１】
図５は前記の切断線２２，２３による基礎２の分断工程後の上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂとを離した状態で示しており、後述する免震装置１０の設置工程では、基礎の立上り部のコーナー部分や交差部分に対して免震装置を設置し、本実施形態では１２個（図示は６個）の免震装置１０を設置する構成となっている。
【００２２】
このようにして、図６ａに示すように基礎２を水平に上下に分断して上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂを構成した後、第４の工程として、突出しているアンカーボルト５の下端にねじ切りを行い、下方より鉄板等のプレート２４を挟んでナットを螺合させて締付け、引き抜き防止処理を行う。この引き抜き防止処理工程によりアンカーボルト５が上部基礎２Ａから抜け出ることが防止され、図６ｂに断面で示すようにアンカーボルト５による上部構造体３と上部基礎２Ａとの結合を強固にすることができる。なお、アンカーボルト５が上部基礎の下面から突出しないように基礎２を水平に切断した場合は、アンカーボルト下端周辺のコンクリートをタガネ等で掘り込んで露出させ、ねじ切り後にナットを螺合させて引き抜き防止をしてもよい。
【００２３】
この引き抜き防止処理に際して、上部基礎２Ａの鉛直曲げ剛性や床面内剛性が不足しているときには、プレート２４の代わりに補強用の部材としてＨ鋼等の鉄骨フレーム材等を挟んで螺着して上部基礎２Ａの補強を実施する。鉄骨フレーム材を長尺のものとして、後述する免震装置の上部と対接するように構成すると好適である。この上部基礎２Ａの補強工程は、基礎２を分断する工程の後工程、すなわち第５の工程として実施されるが、この補強固定については後述する。
【００２４】
本実施形態では、前記した上部基礎２Ａの補強と共に、第６の工程として下部基礎２Ｂの補強も行う。下部基礎２Ｂの補強は、既存の基礎が布基礎の場合にはスラブ配筋を施してベタ基礎とすること等で補強することができる。また、ジャッキ２１の部分を除いて鉄
筋を配筋し、鉄筋を埋設するようにコンクリートを増し打ちすることもできる。さらに、単にコンクリートを増し打ちするだけでもよい。この第６の下部基礎の補強工程も後述する。このようにして、水平方向に分断された上部基礎２Ａと、下部基礎２Ｂとを補強することにより、免震装置１０の上下の取付部が強固となり、施工後の免震性能を向上させることができる。
【００２５】
そして、図６ｂに示すように複数のジャッキ２１を均等に上昇させて作業空間を拡大する。すなわち、複数のジャッキ２１を均等に上昇させ、上部基礎２Ａのジャッキアップを行って免震装置を挿入して設置する作業空間が広くなるようにする。なお、ジャッキアップ工程は必要に応じて実施するものであり、設置される免震装置の上下高さが小さく、作業空間が広く必要でない場合は省略することができる。油圧式のジャッキを使用し、全てのジャッキに加圧装置（図示せず）から配管することで、上部基礎２Ａを均等に上昇させることができる。
【００２６】
この後、第７の工程として、図６ｃに示すようにジャッキアップされた作業空間内で免震装置１０を設置する。免震装置１０は、設置の際には上下の受皿１２，１４が転がり体１５を挟んだ状態で図示していない連結バーにより連結されている。下部基礎２Ｂの免震装置の設置場所に対してホールインアンカーやケミカルアンカー（図示せず）等の加工を行い、これらのアンカーを用いて下部受皿１２を下部基礎２Ｂに固定する。また、上部基礎２Ａに対しても同様にホールインアンカーやケミカルアンカー等の加工を行い、ジャッキ２１を下げると上部基礎２Ａと免震装置の上部受皿１４とが対接するので、これらのアンカーを用いて上部受皿１４を上部基礎２Ａに固定する。
【００２７】
そして、第８の工程として、ジャッキ２１を完全に下げて取り除くと、ジャッキ２１の代わりに免震装置１０…で上部基礎２Ａおよび上部構造体３を支持することができる。また、免震装置１０の上下の受皿を固定している連結バーを外すと、上部受皿１４は下部受皿１２に対してフリーとなり、下部基礎２Ｂに対して上部基礎２Ａを移動可能に連結することができる。これにより、図７に示すように既存建物１の免震化が完了する。
【００２８】
免震装置１０は通常時には鋼球等の転がり体１５が下部受皿１２と上部受皿１４の中心に位置しているが、地震等の震動で下部基礎２Ｂが震動しても転がり体１５が移動して震動が直接上部基礎２Ａには伝達されない。地震が治まると、転がり体１５は下部受皿１２の中心に復帰すると共に、転がり体１５上に上部受皿１４の中心が復帰して、免震装置１０は元の位置に復元する。また、ダンパー機能を有する免震装置を併用すると地震エネルギーを減衰させて免震装置の復元を早めることができる。
【００２９】
本実施形態では、免震装置１０は転がり支承型を用いているが、滑り支承型の免震装置を用いてもよく、ゴムと鋼板とを積層した免震装置を用いてもよい。また、ガイドレールとスライダーとを有するリニアガイドをクロスさせて連結したクロスリニアガイドタイプの免震装置を用いてもよい。さらに、免震装置として、上部基礎と下部基礎との相対変位を減衰させるダンパー機能を有する免震装置や、強風時に風圧による上部構造体の移動を防止する風固定型の免震装置を併用して用いてもよい。
【００３０】
つぎに、基礎２を分断する工程の後工程、すなわち第５の工程として、分断された下部基礎２Ｂおよび／または上部基礎２Ａを補強する工程について、図８を参照して説明する。上部基礎２Ａの補強は、一例としてアンカーボルト５の引き抜き防止処理の際に、例えば鉄製のプレート２４の代わりにアングル材等の補強材（図示せず）を挟んでナットで締め付けることで達成できる。また、図８に示すように、Ｃ鋼やＨ鋼等の補強材２５を複数のアンカーボルト５とナットで締め付けることにより達成できる。このようにして固定された補強材２５で免震装置１０の上部受皿１４を受けることにより、免震装置１０の上部
受皿１４と上部基礎２Ａとの連結部における応力集中を防止でき、免震建物の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、基礎２を分断する工程の後工程、すなわち第６の工程として、分断された下部基礎２Ｂを補強してもよい。図９は下部基礎を補強する工程における基礎の補強部の断面図を示している。図９ａにおいて、基礎２は上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂとに分断され、下部基礎２Ｂには立ち上げ部とフーチング部とに合わせて補強アングル材３０がボルト締めされている。また、図９ｂにおいては、下部基礎２Ｂに鉄筋３１がメッシュ状に差し込まれ、この鉄筋を埋設するようにベタ基礎３２が打ち込まれている。さらに、前記の両者を併用して補強することもできる。このように、下部基礎２Ｂを補強することで上下に分断された基礎の剛性を高めることができる。
【００３２】
図１０は下部基礎２Ｂを補強する工程における基礎の補強部の要部斜視図を示している。図１０ａにおいて、下部基礎２Ｂはコーナー部に対して幅広の補強ベース部３５を形成している。また、図１０ｂにおいて、下部基礎２Ｂの交差部分において補強ベース部３６を形成している。この補強ベース部３５，３６は、形枠を組んで下部基礎２Ｂの上面と同じ高さにコンクリートを打ち込み、この部分で免震装置１０の下部受皿を支持すると好ましく、図９ｂのベタ基礎部と同時に打ち込んで形成するとコンクリートの打設工程が簡略化され、補強部の強度を大幅に向上できる。
【００３３】
このように、本実施形態の免震化工法によれば、既存建物１の基礎２に切欠き部２０を形成（第１工程）してジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１で切欠き部の上面を支持（第２工程）してから水平方向に切断して上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂに分断（第３工程）し、上部基礎２Ａと下部基礎２Ｂとの間に免震装置１０を設置（第７工程）してからジャッキ２１を外して上部基礎を免震装置１０で支持（第８工程）するため、施工が容易で工期を短くでき、低コストで既存建物を免震化することができる。また、必要に応じてアンカーボルト５の引き抜き防止処理（第４工程）を行うと共に、上下に分割された基礎を補強（第５，６工程）することができ、免震性能を向上させることができる。
【００３４】
本発明の他の実施形態を図１１に基づき詳細に説明する。図１１は本発明に係る免震化工法の他の実施形態による基礎の分断状態を示す立面図である。なお、この実施形態は前記した実施形態が既存建物の基礎を上部基礎と下部基礎に切断する工程において、切断線を２本として基礎を上下に分断するのに対し、切断線を１本として基礎を上下に分断することを特徴とする。そして、他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
図１１ａでは、切欠き部２０の上辺に沿った１本の切断線２２ａで切断して上部基礎２Ｃと下部基礎２Ｄとした基礎の立面図を示している。また、図１１ｂでは、切欠き部２０の下辺に沿った１本の切断線２３ａで切断して上部基礎２Ｅと下部基礎２Ｆとした基礎の立面図を示している。この実施形態では、前記の実施形態と同様に、例えば居住したままでの既存建物の免震化が行え、施工が容易で工期を短くでき、低コストで廃棄物を少なくすることができる効果を有する。また、この実施形態では、基礎の切断線を１本とすることで基礎の分断工程を簡略化することができ、施工時間を短縮することができ、さらにコンクリートの廃棄を少なくすることができ、分断後の強度も向上する。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、上部基礎と上部構造体とを支持する支持手段としてのジャッキは、支持する重量により必要な個数とすることは勿論である。また、使用する免震装置に合わせて必要なジャッキアップ量を有するジャッキを使用するこ
とも勿論である。
【００３７】
上部構造体と基礎とを連結するアンカー部材としてアンカーボルトの例を示したが、基礎にアンカープレートを固定し、このプレートにボルトを螺合させるものでもよい。また、アンカー部材で上部構造体の土台を固定する例を示したが、上部構造体が建物ユニットの場合は建物ユニットを構成する下梁を固定すればよい。さらに、基礎に切欠き部を形成するとき、アンカーボルト部分に切欠き部を形成して予め切断したアンカーボルトの引き抜き防止処理をしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る免震化工法を実施する既存建物の立面図。
【図２】図１に示す既存建物の基礎の斜視図。
【図３】本発明に係る免震化工法で使用する免震装置の一例を示し、（ａ）は固定状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係る免震化工法の一実施形態の工程を示す要部立面図。
【図５】基礎を上部基礎と下部基礎に分断した状態の斜視図。
【図６】図４に続く免震化工法の工程を示す要部立面図。
【図７】図６に続く免震化工法の工程を示す完成状態の要部立面図。
【図８】他の補強材を使用した完成状態の要部立面図。
【図９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ下部基礎を補強した実施形態の要部断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ下部基礎を補強した他の実施形態の要部斜視図。
【図１１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ基礎を１本の切断線によって分断した他の実施形態の分断状態を示す基礎の立面図。
【符号の説明】
【００３９】
１：既存建物、２：基礎、２Ａ：上部基礎、２Ｂ：下部基礎、３：上部構造体、５：アンカーボルト（アンカー部材）、１０：免震装置、２０：切欠き部、２１：ジャッキ（支持手段）、２２，２３，２２ａ，２３ａ：切断線、２５：補強材（上部基礎補強部）、３０：補強アングル材（下部基礎補強部）、３１：鉄筋（下部基礎補強部）、３２：ベタ基礎（下部基礎補強部）、３５，３６：補強ベース部（下部基礎補強部）
【図１】
2005264519.tif 000003
【図２】
2005264519.tif 000004
【図３】
2005264519.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005264519.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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