(57)【要約】 【課題】  通信回線方式が変わっても汎用性が高い自動検針システムを提供すること。【解決手段】  通信機能付きメータを専用の端末側網制御装置を介して対応する通信回線網１３ａ，１３ｂに接続すると共に、センターコンピュータ１５をルータ１４を介して夫々の前記通信回線網１３ａ，１３ｂに接続し、各通信機能付きメータは計測された検針データをセンターコンピュータ１５のＩＰアドレスを指定することにより検針データをセンターコンピュータ１５に送信するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能付きメータを専用の端末側網制御装置を介して対応する通信回線網に接続すると共に、センターコンピュータをルータを介して夫々の前記通信回線網に接続し、各通信機能付きメータで計測された検針データをセンターコンピュータのＩＰアドレスを指定することにより検針データをセンターコンピュータに送信するようにしたことを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
前記通信はインターネットプロトコルであることを特徴とする請求項1記載の自動検針システム。
【請求項３】
端末側網制御装置とセンターコンピュータとをインターネットプロトコルを介して接続し、通信機能付きメータで計測された検針データをセンターコンピュータのＩＰアドレスを指定することにより検針データをセンターコンピュータに送信するようにしたことを特徴とする自動検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータ、水道メータなどの遠隔読み取りを例えばインターネットのような通信回線を介して行う自動検針システム及び自動検針方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータ、水道メータ等を遠隔読み取りをする自動検針システムとして、アナログ電話回線を利用するものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような自動検針システムは、センターＡと需要家宅Ｂとの間は通信回線を介して接続されている。センターＡには、自動検針用センターソフトアェアが実行されるセンターコンピュータ１及び前記通信回線の制御を行うセンター側網制御装置２が設置されている。このセンター側網制御装置２は通信回線としての電話回線３に接続されている。
【０００４】
需要家宅Ｂには通信機能付きメータ４及び端末側網制御装置５が設置されている。この端末側網制御装置５は電話回線３に接続されている。
【０００５】
近年、通信回線方式の多様化により、ＩＳＤＮ、携帯電話パケット通信、ＰＨＳなどに対応するシステムが開発されている。従って、センターＡと需要家宅Ｂとの間の通信方式が変化すると、自動検針用センターソフトウェアやセンター側網制御装置２や端末側網制御装置５をその通信回線方式用に変更若しくは新規開発しなければならなかった。
【０００６】
つまり、第1の通信回線を採用した場合には、図２に示すように自動検針システムを構築し、第2の通信回線を採用した場合には、図３に示すような別の自動検針システムを構築しなければならなかった。つまり、センターコンピュータ１ａ、センター側網制御装置２、通信機能付きメータ４ａ、端末側網制御装置５を第2の通信回線用に変更しなければならなかった。
【非特許文献１】総合テレメータシステム開発調査報告書（IV）−加入電話回線利用自動検針システムに関する開発調査−（郵政省 総合テレメータシステム開発会議 昭和５７年３月）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように自動検針用センターソフトウェアの通信処理部分は通信回線方式に対する互換性が低くかった。このため、通信回線方式毎に別の自動検針用センターコンピュータを設置するか、同じセンターコンピュータに収容しても通信回線方式毎に別のソフトウェアモジュールが必要であった。
【０００８】
また、センターＡに設置されるセンター側網制御装置２は、通信回線方式の種類毎に必要となる。このようなセンター側網制御装置２は、自動検針に専用の機器となるため、その汎用性が低く高価であった。この結果、センターの費用が高価なため、小規模での導入が難しく、自動検針の普及の妨げとなっていた。
【０００９】
通信プロトコルが通信回線方式毎に異なり、端末側網制御装置５のソフトウェアに互換性がないため、ソフトウェアの開発に多くの時間かかかるという問題があった。
【００１０】
さらに、端末用網制御装置５は、通信回線方式毎の専用の機器なので、需要家宅の回線契約変更などで回線方式が変化すると、端末側網制御装置５をすべて交換する必要があった。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は通信回線方式が変わっても汎用性が高い自動検針システム及び自動検針方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項1記載の発明は、通信機能付きメータを専用の端末側網制御装置を介して対応する通信回線網に接続すると共に、センターコンピュータをルータを介して夫々の前記通信回線網に接続し、各通信機能付きメータで計測された検針データをセンターコンピュータのＩＰアドレスを指定することにより検針データをセンターコンピュータに送信するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前記通信はインターネットプロトコルであることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、端末側網制御装置とセンターコンピュータとをインターネットプロトコルを介して接続し、通信機能付きメータで計測された検針データをセンターコンピュータのＩＰアドレスを指定することにより検針データをセンターコンピュータに送信するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、自動検針用センターコンピュータに搭載されたソフトウェアは回線方式には依存しないので、第1及び第2の通信回線方式以外の通信回線方式が増加してもセンターコンピュータの増設やセンターコンピュータに搭載するソフトウェアを修正する必要がない。
【００１６】
また、センター側網制御装置として市販ルータを使用できるので、専用機器に比べて安価にルータを入手することができる。
【００１７】
従って、センター構築の費用を低減できるので、小規模で低コストの自動検針導入を容易に行うことができる。
【００１８】
また、回線方式専用端末側網制御装置を新しい通信回線方式に対応する場合、新規開発の必要な部分が少ないので、新通信回線方式への対応を速やかに行うことができる。
【００１９】
回線方式専用端末側網制御装置は回線接続回路部分（モデム回路等）の交換により、様々な回線方式に簡単に対応することができる。通信回線方式を変更する場合には、モデムの交換と設定変更のみで行うことができるので、運用費用の低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態に係わる自動検針システムについて説明する。
【００２１】
図１は自動検針システムを示す構成図である。図１において、１１ａは第1の通信回線方式を採用した第1の通信機能付きメータ、１１ｂは第2の通信回線方式を採用した第2の通信機能付きメータである。ここで、メータとしてガスメータであっても、水道メータであっても良い。これら第1の通信機能付きメータ１１ａ及び第2の通信機能付きメータの通信回線方式は、ＩＰ網、携帯電話パケット通信、ＰＨＳに対応する通信方式である。
【００２２】
第1の通信機能付きメータ１１ａは第1の通信回線方式専用端末側網制御装置１２ａを介して例えば、インターネットのような第1の通信回線網１３ａに接続される。
【００２３】
また、第2の通信機能付きメータ１１ｂは第2の回線方式専用端末側網制御装置１２ｂを介して第2の通信回線網１３ｂに接続される。
【００２４】
通信回路網１３ａ、１３ｂは通信回線方式に対応したルータ１４を介してセンターコンピュータ１５に接続されている。このルータ１４により回線の制御が行われる。
【００２５】
次に、動作について説明する。まず、端末側網制御装置１２ａはメータ１１ａで計測した検針データをセンターコンピュータ15のＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスを指定して送信する。
【００２６】
この結果、その検針データは第1の通信回路網１３ａ、ルータ１４を介してセンターコンピュータ１５に送信される。
【００２７】
また同様に、端末側網制御装置１２ｂはメータ１１ｂで計測した検針データをセンターコンピュータ15のＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスを指定して送信する。
【００２８】
この結果、その検針データは第２の通信回路網１３ｂ、ルータ１４を介してセンターコンピュータ１５に送信される。
【００２９】
このように、自動検針用センターコンピュータに搭載されたソフトウェアは回線方式には依存しないので、第1及び第2の通信回線方式以外の通信回線方式が増加してもセンターコンピュータ１５の増設やセンターコンピュータ１５に搭載するソフトウェアを修正する必要がない。
【００３０】
また、センター側網制御装置として市販ルータを使用できるので、専用機器に比べて安価にルータを入手することができる。
【００３１】
従って、センター構築の費用を低減できるので、小規模で低コストの自動検針導入を容易に行うことができる。
【００３２】
また、回線方式専用端末側網制御装置を新しい通信回線方式に対応する場合、新規開発の必要な部分が少ないので、新通信回線方式への対応を速やかに行うことができる。
【００３３】
回線方式専用端末側網制御装置１２ａ，１２ｂは回線接続回路部分（モデム回路等）の交換により、様々な回線方式に簡単に対応することができる。通信回線方式を変更する場合には、モデムの交換と設定変更のみで行うことができるので、運用費用の低減が可能である。
【００３４】
なお、上記した実施の形態では、第1及び第2の通信回線方式を採用した自動検針システムについて説明したがこれに限らず、３つ以上の異なる通信回線方式を採用した自動検針システムについても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる自動検針システムを示すシステム構成図。
【図２】従来の自動検針システムを示すシステム構成図。
【図３】従来の自動検針システムを示すシステム構成図。
【符号の説明】
【００３６】
１１ａ…第1の通信機能付きメータ、１１ｂ…第1の通信機能付きメータ、
１３ａ…第1の通信回路網、１３ｂ…第2の通信回路網、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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