(57)【要約】【課題】常に感光体表面と現像ローラ表面間のギャップ精度を高めることができ、画像品質の向上を図ることができるようにする。【解決手段】現像ローラ１１０はその両端部を支持部材としての前側板１２１と後側板１２２に支持されており、前側板１２１と後側板１２２には、突き当て部としての突き当て部材１２３、１２４、現像ドクタ１１１が一体に設けられている。現像ローラ１１０、前側板１２１と後側板１２２、突き当て部材１２３、１２４はサブユニットとして一体に構成されており、画像形成装置本体に装着されたときにサブユニットが加圧機構により力１３４で加圧され、突き当て部材１２３、１２４が感光体１０１のドラム軸に設けられた円筒部材１３０、１３１に当接する。これにより現像ギャップが維持される。加圧位置は、接触点１２３−１、１２３−２を結ぶ線の中央を通る直角な線に対してプラスマイナス３０°の範囲に設定される。【選択図】      図１３
2005010646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、
上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線の略中央における直角方向に対し、プラスマイナス３０°の範囲内にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、
上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して各接触点で直角となる直線の間に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記加圧位置が、上記直線間における中央位置で上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して直角となる中間直線と、上記現像ローラに近い方の上記直線との間に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、
上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、上記２点の突き当て部のうち上記現像ローラから遠い方の突き当て部を画像形成装置本体の位置規制部材に突き当てて上記像担持体に対する上記サブユニットの位置規制を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
上記位置規制部材は、上記現像ローラへの駆動入力による上記サブユニットに負荷が掛かる方向に対して対向する側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
上記突き当て部とこれに当接する上記位置規制部材が共に断面円形の形状を有し、上記位置規制部材が上記突き当て部より径が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置において、
上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記所定の位置に対する接触点とを結ぶ線と、上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記位置規制部材に対する接触点とを結ぶ線とがなす角度が９０°より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記加圧機構による加圧が、上記サブユニットが画像形成装置本体にセットされたときに行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記サブユニットに、現像剤収容部、現像剤攪拌部、現像剤搬送部が一体に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記現像装置を複数有し、カラー画像形成が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の画像形成装置における上記現像装置を一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、高画質に対する要求が非常に高く、特にカラーの複写機やプリンタに関してはモノクロ機以上の高画質が要求されている。現像装置に関してだけでも高画質にするための項目はいろいろあるが、その中の１つとして感光体表面と現像ローラ表面間のギャップ精度の向上が挙げられる。
従来、このギャップを維持するための方法の１つとして、現像ローラ同軸上端部に現像ローラ径より若干大きいギャップコロを設け、感光体端部やフランジ部に当接させることで、上記ギャップを維持する方法がある。この方法は現像ローラ同軸上のギャップコロを感光体に直接当接させるため、部品積み上げ点数が少なく、ギャップコロの精度を上げればある程度の精度に抑えることが可能である。
このため、従来の多くの画像形成装置で使われている方法である。但し、この方法の場合、公差は±０．０３ｍｍが上限であり、従来はこの程度の公差幅の画像品質で満足されていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１０７８９９号公報
【特許文献２】
特開平６−１６７８７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、昨今、トナーやキャリアの小粒径化、また重合法による円形度の高いトナーが開発されたことにより、従来以上の公差範囲が要求されるようになってきた。
【０００５】
そこで、本発明は、常に感光体表面と現像ローラ表面間のギャップ精度を高めることができ、画像品質の向上を図ることができる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線の略中央における直角方向に対し、プラスマイナス３０°の範囲内にあることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して各接触点で直角となる直線の間に位置することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の画像形成装置において、上記加圧位置が、上記直線間における中央位置で上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して直角となる中間直線と、上記現像ローラに近い方の上記直線との間に位置することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、上記２点の突き当て部のうち上記現像ローラから遠い方の突き当て部を画像形成装置本体の位置規制部材に突き当てて上記像担持体に対する上記サブユニットの位置規制を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の画像形成装置において、上記位置規制部材は、上記現像ローラへの駆動入力による上記サブユニットに負荷が掛かる方向に対して対向する側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の画像形成装置において、上記突き当て部とこれに当接する上記位置規制部材が共に断面円形の形状を有し、上記位置規制部材が上記突き当て部より径が大きいことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項５又は６記載の画像形成装置において、上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記所定の位置に対する接触点とを結ぶ線と、上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記位置規制部材に対する接触点とを結ぶ線とがなす角度が９０°より大きいことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明では、請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記加圧機構による加圧が、上記サブユニットが画像形成装置本体にセットされたときに行われることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明では、請求項１乃至８のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記サブユニットに、現像剤収容部、現像剤攪拌部、現像剤搬送部が一体に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明では、請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記現像装置を複数有し、カラー画像形成が可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の画像形成装置における上記現像装置を一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１３に基づいて説明する。
まず、本実施形態における画像形成装置としてのフルカラープリンタの構成及び印刷動作の概要を説明する。このフルカラープリンタは、いわゆるタンデム方式で両面にほぼ同時に印刷可能な構成を有している。図１はフルカラープリンタ１の概略を示す外観斜視図、図２はその内部の概略構造を示す正面図である。
まず、フルカラープリンタ１の内部構成について図２等を参照して説明する。フルカラープリンタ１の装置本体２内の略中央部には像担持体としての４つのドラム状の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋが水平状態で図中左右方向に等間隔で離間されて並列に配設されている。なお、添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示している。
【００１８】
イエロー画像用の感光体３Ｙに着目すると、この感光体３Ｙは例えば直径３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム製の円筒形状を有し、その表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた構造よりなり、時計回り方向に回転駆動されるもので、その周囲には静電写真プロセスに従い帯電手段としての帯電ローラ４Ｙ、現像ローラ５Ｙを有する現像装置６Ｙ、クリーニング手段としてのクリーニング部材７Ｙ等の作像部材が順に配設されている。
マゼンタ、シアン、ブラック用の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側についても同様の構成となっている。すなわち、用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
これらの感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を一様帯電済みの感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対してスキャニング照射し静電潜像を形成するための露光装置８が設けられており、各帯電ローラ４と各現像ローラ５との間にはこの露光装置８により照射するレーザ光が感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに向けて入り込むように細長いスペース（スリット）が確保されている。図示例は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式として示したが、ＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置であってもよい。
【００１９】
また、これらの感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋの上部には、複数のローラ９、１０、１１により支持されて反時計回り方向に回転駆動される第２像担持体としての中間転写ベルト１２が設けられている。この中間転写ベルト１２は各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対して共通なものであり、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋの現像工程後の一部が接触するようにほぼ水平状態で扁平に配置されており、ベルト内周部には各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対向させて転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋが設けられている。
中間転写ベルト１２の外周部に対しては、例えば、ローラ１１に対向する位置にクリーニング装置１４が設けられている。このクリーニング装置１４はベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去る。中間転写ベルト１２としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋからのトナー像を転写可能とする抵抗値を有する。
【００２０】
一方、中間転写ベルト１２の右側には、複数のローラ１５、１６により支持されて時計回り方向に回転駆動される第３像担持体としての転写ベルト１７が設けられている。この転写ベルト１７はローラ９部分で中間転写ベルト１２に予め定められた転写ニップを形成するように接するもので、ほぼ垂直状態で扁平に配置されている。転写ベルト１７も中間転写ベルト１２と同様に、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、中間転写ベルト１２からのトナー像を転写可能とする抵抗値を有する。
このため、この転写ベルト１７は少なくとも最大紙サイズ分のトナー像を担持し得る周長を有するように構成されている。転写ベルト１７に対して、そのベルト内周部には、ローラ９に対向させて中間転写ベルト１２上のトナー像を転写させるための転写ローラ１８やガイドローラ１９が配設され、ベルト外周部には、転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体としての転写紙Ｓに転写させるための転写チャージャ２０やベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去るクリーニング装置２１が配設されている。符号２２は転写ローラ１８を介して転写ベルト１７を中間転写ベルト１２に押し付けるばねを示している。
【００２１】
装置本体２内において露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給紙カセット２３、２４が引出し自在に配設されている。これらの給紙カセット２３、２４内に収納された転写紙Ｓは対応する給紙ローラ２５、２６により選択的に給紙されるもので、中間転写ベルト１２と転写ベルト１７とによる転写位置に向けて給紙搬送経路２７がほぼ垂直に形成されている。給紙搬送経路２７において転写位置直前には転写位置への給紙タイミングをとる一対のレジストローラ２８が設けられている。
さらに、転写位置上方には給紙搬送経路２７に連続し、転写ベルト１７、転写チャージャ２０間を通って装置本体２の上部の排紙スタック部２９につながる搬送排紙経路３０が形成されている。この搬送排紙経路３０中には一対の定着ローラを有する定着装置３１や、一対の排紙ローラ３２等が配設されている。
装置本体２内において排紙スタック部２９下部の空間は各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで用いる各色のトナーを収納し、対応する現像装置にポンプ等により搬送供給可能なトナー容器収納部３３が設けられている。
【００２２】
このような構成において、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。このような潜像形成、現像、転写動作は感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として維持・搬送される。
【００２３】
中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像は、中間転写ベルト１２と同期して移動する転写ベルト１７上に転写ローラ１８による転写作用を受けて転写される。この結果、転写ベルト１７上には転写紙Ｓに対する一面用のフルカラートナー画像として維持・搬送される。そして、中間転写ベルト１２側ではその表面がクリーニング装置１４によりクリーニングされ、次の作像・転写に備える。
その後、中間転写ベルト１２が所定のところまで移動すると、転写紙Ｓに対する他面用の作像工程を開始する。この場合の作像工程は前述の一面用のフルカラートナー画像形成時と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１２上に維持させる。
【００２４】
この作像工程終了後、レジストローラ対２８によりタイミングをとって転写紙Ｓを転写ローラ１８による転写位置に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像が順次転写紙Ｓの他面側に転写され、引き続き、転写チャージャ２０用により転写ベルト１７上のフルカラートナー画像が順次転写紙Ｓの一面側に転写される。
つまり、１枚の転写紙Ｓにこれらの転写位置でほぼ同時に両面印刷されることになる。ちなみに、本実施形態においては、感光体３上のトナー像の極性はマイナスであり、転写ローラ１３にプラスの電荷を与えることで感光体３上のトナー像は中間転写ベルト１２上に転写される。また、転写ローラ１８にプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト１２上のトナー像は転写ベルト１７上（一面用時）や転写紙Ｓの他面上（他面用時）に転写される。
さらに、転写チャージャ２０によりプラス極性の電荷を与えることにより転写ベルト１７上のマイナス極性のトナー像は吸引されて転写紙Ｓの一面側に転写される。
このようにして両面にフルカラートナー像がほぼ同時に転写された転写紙Ｓは定着装置３１による定着処理を経て排紙ローラ対３２により排紙スタック部２９上に排紙される。
【００２５】
図２に示すような構成の場合、両面画像のうち、後から転写紙Ｓに転写される面（頁）、すなわち、中間転写ベルト１２上から直接転写される面側が下向きとなって排紙スタック部２９に排紙されるので、頁揃えを考慮した場合には、２頁目の画像を先に作成して転写ベルト１７上に維持させておき、１頁目の画像を中間転写ベルト１２上から転写紙Ｓに直接転写させるようにすればよい。
また、中間転写ベルト１２から転写紙Ｓに転写される画像は感光体３上で正像とし、転写ベルト１７から転写紙Ｓに転写される画像は感光体３上で鏡像となるように露光させる。このような頁揃えのための作像順制御は画像データをメモリに保存しておく公知技術、正像・鏡像（逆像）の切換え露光制御も公知の画像処理技術により容易に実現できる。
【００２６】
転写紙Ｓの片面のみに画像を形成する場合の動作について説明する。この場合、中間転写ベルト１２からトナー像を転写紙Ｓに転写させる方式と、転写ベルト１７も利用しこの転写ベルト１７からトナー像を転写紙Ｓに転写させる方式とがあるが、ここでは、転写ベルト１７に転写する工程を省ける前者の方式で説明する。
まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。
このような潜像形成、現像、転写動作は感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として維持・搬送される。
【００２７】
中間転写ベルト１２上のこのフルカラートナー画像は、中間転写ベルト１２と同期して搬送される転写紙Ｓ上に転写ローラ１８による転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト１２側ではその表面がクリーニング装置１４によりクリーニングされ、次の作像・転写に備える。
転写済みの転写紙Ｓは搬送排紙経路３０中の定着装置３１による定着作用を受け排紙ローラ対３２により排紙スタック部２９に画像面下向きに排紙される。この過程において、転写チャージャ２０は作動しない。
これらの両面印刷、片面印刷動作に関して、フルカラー印刷時で説明したが、特定色或いはブラックによるモノクロ印刷時であっても、使用されない感光体が存在するだけで、動作的には同様である。
また、１回の通紙での両面ほぼ同時印刷が必要とされない場合には、転写ベルト１７及び転写チャージャ２０に代えて、図３に示すように、単なる搬送ベルト３５を設け、且つ、搬送排紙経路３０側に片面印刷済みの転写紙Ｓを再び転写ローラ１８による転写位置まで反転させて再給紙させる反転経路３６付きの両面用搬送経路３７を設ける構成としてもよい。符号３８、３９は転写紙Ｓの経路を切換える切換爪を示している。
【００２８】
図４乃至図８に基づいて、各ユニットの交換機能及びその動作について説明する。
本実施形態では、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋを着脱自在に保持する像担持体保持部材４１が設けられている。また、帯電ローラ４と現像ローラ５を含む現像装置６とクリーニング部材７とが作像ユニット４２として形成されており、各作像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｂｋを着脱自在に保持する作像ユニット保持部材４３が設けられている。さらに、中間転写ベルト１２を着脱自在に保持する転写部材保持部材４４も第２像担持体保持部材として設けられている。
このような保持部材４１、４３、４４を用いた構成において、本実施形態では、少なくとも画像形成時には像担持体保持部材４１を基準に保持部材４３、４４を近接又は押圧状態として画像形成動作が可能な状態とするが、非画像形成時には像担持体保持部材４１に対して保持部材４３、４４を接離機構により離反可能とした点を基本とする。
【００２９】
非画像形成時において、像担持体保持部材４１に対して保持部材４３、４４を離反動作させるタイミングとしては、画像形成動作終了後直ちに離反させるタイミングや、画像形成動作が終了して一定時間経過したタイミングなどを採り得るが、本実施形態では、画像形成動作が終了し一定時間経過することで省エネモードに突入した時点で自動的に離間動作が行われる態様に設定されているものとする。併せて、ユーザ又はサービスマンがメンテナンス・交換等のために外装カバー４５（より実際的には、図５及び図６に示すような内部カバー４６）を開放させた場合、及び、電源スイッチをオフさせた場合にも、この開放操作や電源スイッチオフ操作に連動して像担持体保持部材４１に対して保持部材４３、４４を自動的に離間動作させる態様も含まれている。
すなわち、省エネモード突入と外装カバー４５の開放と電源スイッチのオフとの論理和（ＯＲ）をとる形で離間動作が実行されるように設定されており、例えば、画像形成動作終了直後で省エネモードに突入していない状態であっても、外装カバー４５を開放させた場合には像担持体保持部材４１に対して保持部材４３、４４の離間動作が実行されることとなる。もっとも、外装カバー４５を有しないタイプの機種の場合には、操作パネル等に設けられた離間スイッチ等の操作に基づき離間動作が行われる態様を含ませるようにしてもよい。
【００３０】
何れにしても、像担持体保持部材４１に対して保持部材４３、４４が離間することにより、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対して接していた各作像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｂｋ中の各部材及び中間転写ベルト１２も離間する。
ここに、像担持体保持部材４１は概略的には図５及び図６に示すように平面的に見て矩形枠状に形成され、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋを並列状態で上方から単に載せるように着脱自在に保持するものである。なお、本実施形態では、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋのうち、カラー用の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃとブラック用の感光体３Ｂｋとではその使用頻度が異なる点（モノクロ印刷等を考えると、一般に、ブラック用の感光体３Ｂｋの使用頻度が高い）を考慮し、カラー用の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは感光体ユニット４７として一体化されており、この感光体ユニット４７の単位で像担持体保持部材４１に対して着脱自在に保持されている。
【００３１】
このような像担持体保持部材４１は左右両側に設けられたレール機構４８により装置本体２に対して前後方向に引出し自在とされている。符号４９は像担持体保持部材４１側のレール機構４８の構成部材であるアキュライドを示している。
作像ユニット保持部材４３は、概略的には図７及び図８に示すように、平面的に見て矩形トレイ状に形成され、各作像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｂｋを並列状態で上方から単に載せるように着脱自在に保持するものである。なお、本実施形態では、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側に対応させて、作像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃはブラック用の単独の作像ユニット４２Ｂｋとは別にカラー用作像ユニット５１として一体化されており、このカラー用作像ユニット５１の単位で作像ユニット保持部材４３に対して着脱自在に保持されている。
このような作像ユニット保持部材４３は左右両側に設けられたレール機構５２により装置本体２に対して前後方向に引出し自在とされている。符号５３は作像ユニット保持部材４３側のレール機構５２の構成部材であるアキュライドを示している。特に図示しないが、作像ユニット保持部材４３や各作像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｂｋには露光用の光が透過するスリット状の開口（又は、透明な透光部）が形成されている。
【００３２】
次に、プロセスカートリッジについて図９を用いて説明する。本実施形態におけるプロセスカートリッジは、現像装置１０２、帯電手段としての帯電ローラ１０３、クリーニングブラシ１０４−ａとクリーニングブレード１０４−ｂを備えたクリーニング手段１０４を一体に支持しており、装置本体２側の感光体１０１とは分離される方式である。なお、現像装置１０２は上記現像装置６に、帯電ローラ１０３は上記帯電ローラ４に、クリーニング手段１０４は上記クリーニング部材７に、感光体１０１は上記感光体３に相当するものとする。
現像装置１０２は、感光体１０１上に書込手段（図示せず、書込位置１０５）により光学的に形成された感光体１０１上の静電潜像をトナーで可視化する現像ローラ１１０（上記現像ローラ５に相当）を有しており、現像ローラ１１０の現像位置の上流側には現像ローラ１１０上のトナー量をある量に規制するた現像ドクタ１１１が設けられている。
【００３３】
現像装置１０２内の現像タンク（現像剤収容部）にはトナーとキャリアを混合した現像剤（図示せず）が納められており、その現像剤は２本の搬送スクリュ（現像剤攪拌部、現像剤搬送部）１１２、１１３により循環されている。また、現像ローラ１１０から遠い方の搬送スクリュ１１３の下側にはトナー濃度センサ１１４が配置され、現像タンク内のトナー濃度を随時計測し、適正値に収まるよう制御している。トナー補給部からのトナーは一旦サブホッパ部（図示せず）に蓄えられ、現像タンク内のトナー濃度の値がトナー濃度センサ１１４からの情報により低いと判断されたとき、所定の換算式により換算された時間だけトナー補給スクリュ１１５を回転させ適切な量のトナーを現像タンクへ補給する。
現像ドクタ１１１の下流側には現像ニップ部からのトナー飛散を防止するための入口シール１１６が配置されている。本実施形態では感光体１０１が直径３０ｍｍ、現像ローラ１１０の直径が１８ｍｍで、感光体１０１の表面と現像ローラ１１０の表面迄の距離は０．３ｍｍのギャップにて構成されている。また、現像ローラ１０１の表面の対感光体表面周速比は２倍である。
【００３４】
このような構成の下、本実施形態の特徴部分にていて順次説明する。
図１０は、感光体１０１の表面と現像ローラ１１０の表面のギャップ（以降現像ギャップ）位置決め機構の主要部品を示している。図１０の破線内に囲まれた組立部品がサブユニット（現像ローラサブユニット）１２０である。構成としては現像ローラ１１０の外側には支持部材としての前側板１２１、支持部材としての後側板１２２があり、それぞれの側板に位置決め用の突き当て部としての突き当て部材１２３、１２４を２個づつ有している。
本実施形態ではそれぞれの位置決め用の突き当て部材１２３、１２４は金属の軸にて構成されており、前後側板にカシメにて固定されている。現像ローラ１１０と前後側板の位置決めは、現像ローラ位置決め部材前１２５と現像ローラ位置決め部材後１２６により固定されている。これらの位置決め部材は樹脂にて構成されている。現像ローラ位置決め部材前１２５は現像ローラ１１０内部の固定マグネットの磁極の位置決めも兼ねている。
【００３５】
位置決め方法の一例としては固定マグネットの端部をＤ型形状にし、現像ローラ位置決め部材前１２５の現像ローラ１１０の挿入穴部をＤ型穴にすることで可能となる。この部分は回転しないので、軽圧入にすることで、固定マグネットの磁極位置を精度良く合わせることができる。また、現像ローラ位置決め部材後１２６では現像ローラ挿入穴部にて現像ローラ１１０が回転するので、樹脂単体で構成する場合は摺動性の樹脂を用いる必要がある。高耐久が要求される装置では玉軸受け等の軸受けを圧入する必要がある。
【００３６】
サブユニット１２０には現像ドクタ１１１も一体に構成されている。現像ドクタ１１１は前後側板１２１、１２２間にネジ固定されているステー１２６にネジ固定されている。現像ローラ１１０の表面と現像ドクタ１１１間のギャップ（以降ドクタギャップという）は現像ギャップ同様、高画質の達成のためには重要な管理項目の一つであり、公差を狭くすることが要求される。
要求精度としては現状±０．０４ｍｍ程度である。このドクタギャップ公差幅の達成のためには、現状部品積み上げでは達成できず、位置調整が必要となる。
具体的な方法としては現像ドクタ１１１の固定用のネジ穴形状を長穴にすることで可能となる。サブユニット１２０のその他の部品としては、現像ローラ１１０に駆動を与えるための現像ローラギヤ１２７がある。
【００３７】
図１１は、サブユニット１２０の中央断面形状を表したものである。ここでは判りやすくするため、突き当て部材１２３、１２４が画像形成装置本体へ当接状態の時の感光体１０１も記載している。感光体１０１と現像ローラ１１０の間にはは微小ギャップａ（現像ギャップ）が存在し、この微小ギャップａにより現像が行われる。
現像ローラ１１０と現像ドクタ１１１との間には微小ギャップｂ（ドクタギャップ）が存在し、現像ローラ１１０上の現像剤量を規制している。現像ドクタ１１１はステー１２６にネジ固定されており、ステー１２６前後側板１２１、１２２にネジ固定されている。現像ドクタ１１１の固定用のネジ穴形状は長穴形状となっており、位置調整が可能になっている。図１１では、前側板１２１（後側板１２２としても可）と２つの前側突き当て部材１２３（後側突き当て部材１２４としても可）を破線にて表示している。
【００３８】
図１２は、サブユニット１２０が装置本体にセット状態となった時、サブユニット１２０と感光体１０１の関係状態を表している。装置本体にはドラム軸１２９が配置されており、このドラム軸１２９が感光体１０１の位置精度を保持している。ドラム軸１２９の後側にはサブユニット１２０の後側板１２２の突き当て部材１２４が突き当たる所定位置としての円筒部材１３１が圧入されている。この円筒部材１３１は中のドラム軸１２９が回転するため軸受け機能を果たしており、寸法精度を考えると金属が望ましい。本実施形態では玉軸受けを用いることとする。
ドラム軸１２９の前側にはサブユニット１２０の前側板１２１の突き当て部材１２３が突き当たる所定位置としての円筒部材１３０が存在し、ドラム軸１２９に関して抜き差し可能な公差設定となっている。この前側円筒部部材１３０は、図６に示す感光体保持部材４１の前側に存在している。この円筒部材１３０も中のドラム軸１２９が回転するため軸受け機能を果たしており、同様に金属が望ましい。本実施形態では玉軸受けを用いることとする。
【００３９】
このような構成にする必要性を説明するために、再度脱着動作について説明する。図５に示すように、感光体１０１のセット時には各色の感光体を感光体保持部材４１に乗せる。この状態では感光体１０１の位置は固定されてはいない。この状態から保持部材４１を奥に入れると、装置本体側のドラム軸１２９が感光体１０１の後ろ側から刺さり始め、セット直前にドラム軸１２９は感光体１０１の前側を突き抜ける。突き抜けたドラム軸１２９は次に保持部材４１の前側板の軸受け（この場合、サブユニット１２０の前側板１２１の突き当て部材１２３が突き当たる円筒部材１３０と兼ねても良い）に刺さり、最終的に保持部材４１の前側板が装置本体側板の基準、準基準ピン（図示せず）に刺さることで、感光体１０１の位置が決まる。
【００４０】
図１３は、図１２を正面から見た前側の突き当て部材１２３に関して表した図である。ドラム軸１２９上の前側円筒部材１３０にサブユニット１２０の前側板１２１の突き当て部材１２３が突き当たり、現像ギャップが維持される様子を表している。現像ローラ１１０は２点の突き当て部から左側にずれた位置に設けられている。本実施形態では、２点の突き当て部とサブユニット１２０に力を掛ける方向について規定している。この図で説明すると、図の左側の突き当て部分（接触点）１２３−１と、右側の突き当て部分（接触点）１２３−２を結んだ直線１３２に対し、略中央における直角方向の線１３３がある。この直線１３３に対しプラスマイナス３０°の範囲（図中ｃ）に、後述する装置本体側の加圧機構により力１３４を掛ける加圧位置があることを特徴としている。
この方向に力１３４を掛けることにより、２点の突き当て部に力が加わり易くなり、加圧力を効率よくサブユニット１２０の突き当て部に伝えることが可能となる。また、この図では前側の突き当て部（突き当て部材１２３）のみを表しているが、後ろ側の突き当て部（突き当て部材１２４）においても同様である。
【００４１】
図１４に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
見る方向は図１３と同じである。本実施形態では、２点の突き当て部とサブユニット１２０に力を掛ける位置について規定している。この場合も左側の突き当て部分（接触点）１２３−１と右側の突き当て部分（接触点）１２３−２を結んだ直線１３２が基準となり、左側の突き当て部分１２３−１を通り直線１３２に対し直角な線１３５−１と、右側の突き当て部分１２３−２を通り直線１３２に対し直角な線１３５−２の範囲内（図中ｄ）にサブユニット１２０を加圧する加圧位置１３４がある。
この範囲内に加圧位置を持つことで、両方の突き当て部分（接触点）にほぼ均等に力を加えることができるため、２点の突き当て部を前側円筒部分１３０に確実に突き当て易くすることが可能となる。この図も前側のみ表しているが、後側も同様である。
【００４２】
図１５に基づいて第３の実施形態を説明する。図としては図１４とほぼ同じである。本実施形態では、第２の実施形態に対し突き当て位置の範囲を限定している。左側の突き当て部分（接触点）１２３−１と右側の突き当て部分（接触点）１２３−２を結んだ直線１３２に対し、左側の突き当て部分１２３−１を通る直角の線１３５−１と右側の突き当て部分１２３−２を通る直角の線１３５−２の間で、両方の突き当て点（接触点）の中間点（中央位置）１３６で直線１３２に直角な中間直線１３７と、現像ローラ１１０に近い側の突き当て点を通る直線１３５−１の間に加圧点（加圧位置）を持つことを特徴としている。
本実施形態の場合は、２点の突き当て部の左側に現像ローラ１１０が存在しているため、左側の突き当て点１２３−１を通る直線１３５−１と中間点１３６を通る中間直線１３７の間に加圧点１３４が位置することになる。これは、現像ローラ１１０の重量を考えると、サブユニット１２０の重心は左側であり、これに近い側の突き当て部に多くの加圧力が掛かるようにすることで、効率よく突き当て部を加圧することが可能になる。
【００４３】
図１６に基づいて第４の実施形態を説明する。本実施形態では、装置本体へのセット時にサブユニット１２０を加圧する加圧機構の一例を示している。
サブユニット１２０を加圧する加圧機構は、上述した作像ユニット保持部材４３、換言すれば作像ユニットを脱着するためのトレイに設けられている。
構成について説明すると、サブユニット１２０の前後の側板を加圧するための加圧アーム１４１−１、１４１−２と作像ユニット保持部材４３の間には圧縮スプリング１４２−１、１４２−２があり、加圧アーム１４１−１、１４１−２を上側に付勢してサブユニット１２０を加圧する。加圧アーム１４１−１、１４１−２は加圧軸１４３にネジ１４４にて固定されている。加圧軸１４３は前後の軸受け１４５−１、１４５−２に支えられ回転自在となっている。前後の軸受け１４５−１、１４５−２は作像ユニット保持部材４３に固定されている。
【００４４】
加圧軸１４３の前側には操作レバー１４６が固定され、操作レバー１４６の回転は加圧軸１４３に伝わるようになっている。また、この操作レバー１４６には加圧が掛からない状態（圧縮スプリングが加圧位置より潰された状態）の位置に固定される機構（図示せず）が含まれており、その機構はサブユニット１２０の脱時その位置から外れないようになっている。このような機構にすることで、挿入時はサブユニット１２０に力が掛からず上へ押し付けられていないので、作像ユニットを感光体ユニットを傷つけることなく挿入できるばかりでなく、挿入時の操作力も低減することができる。
サブユニット１２０を含んだ現像装置１０２を形成することで、プロセスカートリッジの交換性を良くすることができる。
【００４５】
図１７に基づいて第５の実施形態を説明する。図１７は、ドラム軸１２９上の前側円筒部材１３０（後側円筒部材１３１でも可）にサブユニット１２０前側板１２１の突き当て部材１２３（サブユニット１２０の後側板１２４でも可）が突き当たり、現像ギャップが維持される様子を表している。
装置本体の位置規制部材（回転止め部材又はサブユニット円周方向位置規制部材）１５０がサブユニット１２０の２つの突き当て部材１２３のうち、現像ローラ１１０から遠い方の突き当て部材１２３の右側に突き当たっている図である。
図１８は、図１７とは逆に現像ローラ１１０から近い方の突き当て部材１２３の右側に突き当たっている状態を示している。両方の図ともサブユニット１２０には右方向に力が掛かる場合を例に挙げている。位置規制部材１５０は装置本体に固定されている円柱状ないし円筒状の部材である。
【００４６】
図１７の場合、サブユニット１２０には装置本体の加圧機構により力１３４が掛けられ、十分な加圧力にて加圧されているが、サブユニット１２０の加圧力を超えた想定外の異常な負荷が加わったとき、サブユニット１２０は右側の突き当て部材１２３を中心に範囲１５１を回転しようとする。この場合、左側の突き当て部材１２３が離れ、現像ローラ１１０は感光体１０１から離れるようになる。
但し、図１８に示すように、現像ローラ１１０から近い方の突き当て部材１２３に位置規制部材１３５を当てた場合、右側の突き当て部材１２３が離れ、その時現像ローラ１１０の表面は感光体１０１の表面に当たることになる。
よって、図１７に示す位置規制形態（回転止め形態）をとることで、想定外の負荷が掛かっても感光体１０１が傷付くことを防止することができる。図１８において、符号１５０´は位置規制部材を、１５１´は回転範囲を示している。
【００４７】
図１９に基づいて第６の実施形態を説明する。本実施形態では、駆動手段によりサブユニット１２０に加わった力と位置規制部材の位置を規制することを特徴としている。
現像ローラ１１０が反時計回り方向１５４に回転するときの例で、サブユニット１２０のギヤ１２７に駆動を与える入力ギヤ１５２は時計回り方向１５３に回転する。この場合、ギヤの力が矢印１５５の方向に掛かるが、装置本体から加圧力１３４が加わっているために、サブユニット１２０は感光体１０１を中心に反時計回り方向１５６に回転しようとする。
この場合、サブユニット１２０の位置規制部材１５０を現像ローラ１１０から遠い方の突き当て部材１２３の右側に配置する。すなわち、サブユニット１２０に負荷が掛かる方向に対して対向するように設ける。
【００４８】
図２０は、現像ローラ１１０の回転方向が図１９とは逆（時計回り方向１５４´）の場合について表している（この場合、図９のユニットレイアウトは異なる）。入力ギヤ１５２は反時計回り方向１５３´に回転し、サブユニット１２０には矢印１５６´の方向に力が加わる。このような場合には、位置規制部材１５０´を現像ローラ１１０から遠い方の突き当て部材１２３の左側に配置する。すなわち、サブユニット１２０に負荷が掛かる方向に対して対向するように設ける。
このように、位置規制部材の位置を駆動入力方向に対して規制することで、駆動力が加わった場合においても絶えず感光体１０１の円周方向に対し現像ローラ１１０を正確な位置に配置することができる。
【００４９】
図２１に基づいて第７の実施形態を説明する。本実施形態では突き当て部材の径と位置規制部材の径の関係について特定したことを特徴とする。図２１は図１９に示した右側の突き当て部に関して示したもので、現像ローラ１１０の回転方向、駆動入力位置は図１９の場合と同じである。
図２１（ａ）は位置規制部材１５０の径が突き当て部材１２３の径より小さい場合を、図２１（ｂ）は位置規制部材１５０´の径が突き当て部材１２３の径より大きい場合を示している。
駆動が入力されると、右側の突き当て部材１２３にはドラム軸１２９上の前側円筒部材１３０の中心と突き当て部材１２３の中心を結んだ直線の直角方向に力１５７が働く。この力１５７の方向が部品バラツキや駆動負荷条件等で暴れた場合、位置規制部材１５０を乗り越える可能性がある。
【００５０】
図２１（ａ）の場合、位置規制部材１５０を乗り越える余裕度は、突き当て部材１２３の中心と位置規制部材１５０の中心を結んだ線１５８と、位置規制部材１５０の中心を通りサブユニット１２０に掛かる力１５９の平行線のなす角の円周長ｘとなる。
これが、図２１（ｂ）に示すように、位置規制部材１５０´の径が大きい場合になると、その円周長ｙについては、線１５８´と線１５９´のなす角度は同じであるが、径が大きい分円周長は長くなる。このようにすることで部品バラツキや駆動負荷変動に対して突き当て部材の外れに対する余裕度が向上することになる。
【００５１】
図２２に第８の実施形態を示す。本実施形態では突き当て部材１２３に当接する位置規制部材１５０の円周方向の位置を特定したことを特徴とする。図２２は図２１に示した右側の突き当て部に関して示したもので、現像ローラ１１０の回転方向、駆動入力位置は図１９と同じである。
突き当て部材１２３の円周方向に対し、位置規制部材１５０の接触位置とドラム軸１２９上の前側円筒部材１３０の接触点のなす角１６０を９０度より大きくすると、駆動負荷１５７は両接触点の間にくることになり、駆動負荷が大きくなってもサブユニット１２０は位置規制部材１５０から外れることが無く、現像ローラ１１０が感光体１０１に接触することが無くなる。
【００５２】
上記各実施形態では現像ローラの位置決め構成として述べたが、現像ローラの位置決め方法としても、現像装置、画像形成装置において同様に実施することができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線の略中央における直角方向に対し、プラスマイナス３０°の範囲内にある構成としたので、サブユニットに加圧する加圧方向と突き当て部の位置関係が規定されることにより、加圧力を効率よくサブユニットへ伝えることができ、現像ローラの位置決めを高精度に行うことができる。これにより画像品質の向上を図ることができる。
【００５４】
請求項２記載の発明によれば、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、該加圧機構による加圧位置が、上記所定の位置に対する上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して各接触点で直角となる直線の間に位置する構成としたので、サブユニットの加圧位置が高精度に限定されることにより確実に突き当て部の位置を決めることができ、現像ローラの位置決めを高精度に行うことができる。これにより画像品質の向上を図ることができる。
【００５５】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の画像形成装置において、上記加圧位置が、上記直線間における中央位置で上記２点の突き当て部の接触点を結んだ線に対して直角となる中間直線と、上記現像ローラに近い方の上記直線との間に位置する構成としたので、サブユニットの加圧位置がさらに高精度に限定されることにより、画像品質の向上を一層図ることができる。
【００５６】
請求項４記載の発明によれば、像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体上に転写して記録を行う画像形成装置であって、上記現像装置は、上記像担持体表面との間に微小隙間を介して設けられる現像ローラを有する画像形成装置において、上記現像ローラと、該現像ローラの両端部をそれぞれ支持する支持部材と、該各支持部材に上記現像ローラの軸心からずれた位置に設けられた２点の突き当て部とが上記現像装置における１つのサブユニットとして構成され、上記２点の突き当て部が画像形成装置本体の所定の位置に突き当たると上記現像ローラ表面が上記像担持体表面に対し所定の微小隙間を維持されるようになっており、画像形成装置本体には上記サブユニットを加圧して上記２点の突き当て部を上記所定の位置に突き当てるための加圧機構が設けられ、上記２点の突き当て部のうち上記現像ローラから遠い方の突き当て部を画像形成装置本体の位置規制部材に突き当てて上記像担持体に対する上記サブユニットの（円周方向の）位置規制を行う構成としたので、駆動時等サブユニットに負荷が加わった場合においても、像担持体表面と現像ローラ表面が接触することを防止できる。
【００５７】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の画像形成装置において、上記位置規制部材は、上記現像ローラへの駆動入力による上記サブユニットに負荷が掛かる方向に対して対向する側に設けられている構成としたので、駆動時サブユニットに負荷が加わった場合においても、像担持体（感光体）円周方向に対する現像ローラの位置を正確に維持することができる。
【００５８】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の画像形成装置において、上記突き当て部とこれに当接する上記位置規制部材が共に断面円形の形状を有し、上記位置規制部材が上記突き当て部より径が大きい構成としたので、部品バラツキや駆動負荷変動により、突き当て部が位置規制部材から外れることを防止でき、現像ギャップを常に高精度に維持することができる。
【００５９】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載の画像形成装置において、上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記所定の位置に対する接触点とを結ぶ線と、上記現像ローラから遠い方の突き当て部の中心と該突き当て部の上記位置規制部材に対する接触点とを結ぶ線とがなす角度が９０°より大きい構成としたので、駆動時等の異常な負荷が加わった場合でも、突き当て部が位置規制部材から外れることを防止でき、現像ギャップを常に高精度に維持することができる。
【００６０】
請求項８記載の発明によれば、請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記加圧機構による加圧が、上記サブユニットが画像形成装置本体にセットされたときに行われる構成としたので、装置本体に対するサブユニットの着脱時の操作性を向上させることができる。
【００６１】
請求項９記載の発明によれば、請求項１乃至８のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記サブユニットに、現像剤収容部、現像剤攪拌部、現像剤搬送部が一体に設けられている構成としたので、現像ユニットを構成することができ、現像ユニット交換性を向上させることができる。
【００６２】
請求項１０記載の発明によれば、画像形成装置において、請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記現像装置を複数有し、カラー画像形成が可能である構成としたので、高画質のカラー画像形成を行うことができる。
【００６３】
請求項１１記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の画像形成装置における上記現像装置を一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在である構成としたので、像担持体と現像ローラ間のギャップを高精度に維持したプロセスカートリッジを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置としてのフルカラープリンタの斜視図である。
【図２】フルカラープリンタの全体構成を示す概要正面図である。
【図３】再給紙構成を有するフルカラープリンタの全体構成を示す概要正面図である。
【図４】外装カバーを開放した状態のフルカラープリンタの斜視図である。
【図５】像担持体保持部材を引き出した状態のフルカラープリンタの斜視図である。
【図６】像担持体保持部材に対する各感光体の配置関係を示す斜視図である。
【図７】作像ユニット保持部材を引き出した状態のフルカラープリンタの斜視図である。
【図８】作像ユニット保持部材に対する各作像ユニットの配置関係を示す斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの概要正面図である。
【図１０】サブユニットの斜視図である。
【図１１】現像ギャップとドクタギャップを示す要部正面図である。
【図１２】サブユニットの突き当て部と所定位置としての円筒部材の突き当たり状態を示す斜視図である。
【図１３】サブユニットに対する加圧位置の範囲を示す要部正面図である。
【図１４】第２の実施形態におけるサブユニットに対する加圧位置の範囲を示す要部正面図である。
【図１５】第３の実施形態におけるサブユニットに対する加圧位置の範囲を示す要部正面図である。
【図１６】第４の実施形態である加圧機構の斜視図である。
【図１７】第５の実施形態における位置規制部材の配置状態を示す要部正面図である。
【図１８】位置規制部材の配置による不具合を示す図である。
【図１９】第６の実施形態における位置規制部材の配置状態を示す要部正面図である。
【図２０】第６の実施形態における位置規制部材の配置状態の変形例を示す要部正面図である。
【図２１】第７の実施形態における突き当て部材と位置規制部材の径の大きさの関係を示す図で、（ａ）は位置規制部材の径が小さい場合を示す図、（ｂ）は位置規制部材の径が大きい場合を示す図である。
【図２２】第８の実施形態における突き当て部材に対する位置規制部材の円周方向の配置状態を示す要部正面図である。
【符号の説明】
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ、１０１  像担持体としての感光体
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、１１０  現像ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、１０２  現像装置
１２０  サブユニット
１２１  支持部材としての前側板
１２２  支持部材としての後側板
１２３、１２４  突き当て部としての突き当て部材
１２３−１、１２３−２  接触点
１３０、１３１  所定の位置としての円筒部材
１３７  中間直線
１５０  位置規制部材
Ｓ  記録媒体としての転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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