(57)【要約】【課題】  どのような状態であっても筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することのできる携帯無線装置を提供すること。【解決手段】  第１筺体１１０に外部電源装置から電池部１３０に対してなされる充電電流の供給を制御する第１充電制御部１１４を設け、第２筺体１２０に電池部１３０に対してなされる充電電流の供給を制御する第２充電制御部１２１を設け、第１筺体１１０および第２筺体１２０の一方に第１温度情報検出部１１２を設け、第１温度情報検出部１１２で検出した温度が設定値に対して高いか低いかに応じて、制御部１１３が第１充電制御部１１４および第２充電制御部１２１から電池部１３０への各充電電流を増減させ、各充電電流の合計が同一となるように制御する。【選択図】    図１
2005051930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結された第１筺体および第２筺体と、
前記第１筺体内に設けられ、外部電源装置から電池部に供給される第１充電電流を制御する第１充電制御手段と、
前記第２筺体内に設けられ、前記外部電源装置から前記電池部に供給される第２充電電流を制御する第２充電制御手段と、
前記第１筺体内の温度を検出する第１温度情報検出手段と、
前記第１温度情報検出手段で検出された温度に応じて、前記第１充電電流と前記第２充電電流の合計は一定のまま前記第１充電電流および前記第２充電電流を増減するよう、前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１温度情報検出手段で検出された温度（以下「検出温度」という。）と規定値を比較して、
前記検出温度が前記規定値を超えた際には、前記第１充電電流を減少させるよう前記第１充電制御手段を制御し、かつ、前記第２充電電流を増加させるよう前記第２充電制御手段を制御し、
前記検出温度が前記規定値以下となった際には、前記第１充電電流を増加させるよう前記第１充電制御手段を制御し、かつ、前記第２充電電流を減少させるよう前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、前記送信手段の送信電力と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴する請求項１または２記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、前記送信手段の送信動作時間と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、前記送信手段の送信伝送レートと前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記第１筐体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、前記送信手段の消費電力と前記第１充電電流とに基づいて前記送信手段および前記第１充電制御手段の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線装置。
【請求項７】
前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、当該携帯無線装置の利用形態に応じた消費電力と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線装置。
【請求項８】
前記第２筺体内の温度を検出する第２温度情報検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第２温度情報検出手段で検出された温度に応じて、前記第１充電電流と前記第２充電電流の合計は一定のまま前記第１充電電流および前記第２充電電流を増減するよう、前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内の温度を一定以下に維持するように電池部の充電制御を行う携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯無線装置の利用形態は多様化し、音声による通信以外にも画像や動画等の伝送や閲覧を行うことが多くなったため、小型化と同時に表示部の大型化が要望されている。このため、携帯時は筐体を折り畳んで小型化し、使用時は折り畳まれた筐体を開き大型の表示部が利用できる、いわゆる折り畳み式の携帯無線装置が主流となっている。
【０００３】
一方、今後主流となるであろう通信方式である符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式では送信電力制御が行われており、また、充電制御の有無や利用形態によって携帯無線装置の発熱量は大きく変動する。例えば、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の携帯無線装置において、最大出力送信時の送信部と充電時の充電制御部からの発熱は、それぞれ装置全体の発熱量の約２割を占める。また、ハンズフリー通話時に使用する音声増幅器、カメラおよび表示部の発熱量は、それぞれ装置全体の発熱量の約１割となる。したがって、携帯無線装置の発熱量は送信電力値や、充電動作の有無、ハンズフリー通話の有無、画像通信の有無によって大きく変化する。
【０００４】
このため、携帯無線装置における温度上昇を抑える方法として、発熱部を分散して配置する技術があった。例えば、複数の筐体に発熱量が等しくなるよう部品を分散し配置する方法がある。また、携帯無線装置の温度上昇を抑えるために充電制御部からの発熱を防ぐ方法が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００５】
図８は、特公平７−１１４３８２号公報（特許文献１）に記載の無線装置を示す構成図である。同図に示す無線装置８００は、送信部８０１、送信部入力端子８０２、送信部出力端子８０３、筐体に配置した温度センサ８０４、充電制御回路８０５、充電制御回路入力端子８０６および充電制御回路出力端子８０７を備えて構成されている。この無線装置８００では、送信部８０１の発熱によって無線装置８００の筐体が発熱し、筐体内の温度が一定温度以上であることを温度センサ８０４が検出した場合、充電制御回路８０５は充電電流を減少または停止するよう制御する。
【０００６】
また、図示しないが、特開２００１−１４５２７号公報（特許文献２）には、温度センサを送信部や充電制御回路等の発熱体の近くに配置し、充電制御回路が筐体内の温度に応じて充電電流を減少または停止する制御方法について記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−１１４３８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記説明したような、電池部の充電制御を行う従来の携帯無線装置には、次のような問題点があった。まず、複数の筐体に発熱量が等しくなるよう部品を配置する方法では、送信部の送信電力値、充電動作の有無、ハンズフリー通話の有無、画像通信の有無によって各部品からの発熱量は大きく異なるため、ある送信電力値や充電状態、利用形態にあわせて部品を配置しても、他の送信電力値や充電状態、利用形態では効果が薄れる可能性があった。
【０００９】
また、筐体内の温度に応じて充電電流を減少または停止することによって筐体内の温度上昇を抑える方法では、充電電流が減少するか充電動作が停止してしまうため、充電に要する時間が長くなり、利用者の利便性を損ねてしまう。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、どのような状態であっても筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することのできる携帯無線装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯無線装置は、互いに連結された第１筺体および第２筺体と、前記第１筺体内に設けられ、外部電源装置から電池部に供給される第１充電電流を制御する第１充電制御手段と、前記第２筺体内に設けられ、前記外部電源装置から前記電池部に供給される第２充電電流を制御する第２充電制御手段と、前記第１筺体内の温度を検出する第１温度情報検出手段と、前記第１温度情報検出手段で検出された温度に応じて、前記第１充電電流と前記第２充電電流の合計は一定のまま前記第１充電電流および前記第２充電電流を増減するよう、前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する制御手段と、を備えている。したがって、どのような状態であっても第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１２】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記制御手段は、前記第１温度情報検出手段で検出された温度（以下「検出温度」という。）と規定値を比較して、前記検出温度が前記規定値を超えた際には、前記第１充電電流を減少させるよう前記第１充電制御手段を制御し、かつ、前記第２充電電流を増加させるよう前記第２充電制御手段を制御し、前記検出温度が前記規定値以下となった際には、前記第１充電電流を増加させるよう前記第１充電制御手段を制御し、かつ、前記第２充電電流を減少させるよう前記第２充電制御手段を制御することが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、前記制御手段は、前記送信手段の送信電力と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、送信手段の送信電力と第１充電電流に基づいて第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１４】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、前記制御手段は、前記送信手段の送信動作時間と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、送信手段の送信動作時間と第１充電電流に基づいて第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１５】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、前記制御手段は、前記送信手段の送信伝送レートと前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、送信手段の送信伝送レートと第１充電電流に基づいて第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１６】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記第１筐体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、前記制御手段は、前記送信手段の消費電力と前記第１充電電流とに基づいて前記送信手段および前記第１充電制御手段の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、送信手段の消費電力と第１充電電流に基づいて第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯無線装置は、前記第１筺体内に設けられ、アンテナを介して信号を送信する送信手段を備え、前記制御手段は、当該携帯無線装置の利用形態に応じた消費電力と前記第１充電電流とに基づいて前記第１筺体内の温度を求め、当該温度に応じて前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、携帯無線装置の利用形態に応じて消費電力と第１充電電流に基づいて第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る携帯無線装置は、前記第２筺体内の温度を検出する第２温度情報検出手段を備え、前記制御手段は、前記第２温度情報検出手段で検出された温度に応じて、前記第１充電電流と前記第２充電電流の合計は一定のまま前記第１充電電流および前記第２充電電流を増減するよう、前記第１充電制御手段および前記第２充電制御手段を制御する。したがって、どのような状態であっても第２筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る携帯無線装置によれば、どのような状態であっても第１筐体内の温度を一定以下に維持しつつ、充電電流を減少または停止することなく充電動作を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る携帯無線装置の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明に係る第１の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第１の実施形態の携帯無線装置１００は、第１筐体１１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１筐体１１０は、特許請求の範囲の送信手段に該当する送信部１１１と、第１温度情報検出手段に該当する第１温度情報検出部１１２と、制御手段に該当する制御部１１３と、第１充電制御手段に該当する第１充電制御部１１４とを内蔵する。また、第２筐体１２０は、第２充電制御手段に該当する第２充電制御部１２１を内蔵する。また、ＤＣ入力部１４０は、外部電源装置１８０を接続する端子を有し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１に外部電源装置１８０からの直流電流を分岐して出力する。
【００２２】
第１充電制御部１１４は、入力した直流電流の入切を行うＦＥＴやトランジスタ等によって構成されるスイッチ１６１と、出力電流値を制御するＦＥＴやレギュレータやＤＣ／ＤＣコンバータから構成される電流制御部１６２を内蔵する。また、第２充電制御部１２１も、同様に構成されたスイッチ１７１と電流制御部１７２を内蔵する。スイッチ１６１，１７１はそれぞれ電流制御部１６２，１７２に接続され、出力電流（充電電流）を電池部１３０に供給する。
【００２３】
第１温度情報検出部１１２は、サーミスタや温度検出ＩＣによって構成され、第１筐体１１０内に一箇所または数箇所配置される。制御部１１３は、予め設定された最大温度Ｔmaxを第１温度情報検出部１１２の検出温度Ｔ１と比較する比較部１５１と、この比較結果から第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御するコントロール部１５２と、電池部１３０の充電電圧を検出する電圧検出部１５３とから構成される。なお、最大温度Ｔmaxは５０℃程度に設定されることが多い。送信部１１１の出力はアンテナ部１５０に接続する。
【００２４】
次に、以上のように構成された携帯無線装置１００の動作について説明する。ＤＣ入力部１４０に外部電源装置１８０を接続し、直流電流を入力する。ＤＣ入力部１４０に印加された直流電流は、スイッチ１６１および電流制御部１６２とスイッチ１７１および電流制御部１７２とを介して電池部１３０に供給される。スイッチ１６１，１７１と電流制御部１６２，１７２は、制御部１１３が有するコントロール部１５２からの信号により制御される。コントロール部１５２は電池部１３０が充電可能か否かを判断する。この判断には、電圧検出部１５３の検出電圧を用い、検出電圧が満充電時の電圧値未満である場合は充電可能と判断する。
【００２５】
充電が可能である場合、コントロール部１５２は、スイッチ１６１，１７１を接続するよう制御する。また、電流制御部１６２，１７２は、電圧検出部１５３からの検出電圧を常に監視し、過充電とならないよう充電電流を制御する。一方、第１温度情報検出部１１２は、検出温度Ｔ１を比較部１５１に通知する。比較部１５１では、検出温度Ｔ１と最大温度Ｔmaxを比較し、その結果をコントロール部１５２に通知する。検出温度Ｔ１が最大温度Ｔmaxを超える場合は、コントロール部１５２においてスイッチ１６１を切断するか、電流制御部１６２において充電電流を減少し、第２充電制御部１２１からの充電電流を増加するよう電流制御部１７２を制御して、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１からの充電電流値の合計値が制御前後で同じになるようにする。
【００２６】
一方、検出温度Ｔ１が最大温度Ｔmax以下となった場合は、コントロール部１５２においてスイッチ１６１を接続するか、電流制御部１６２において充電電流を増加し、第２充電制御部１２１からの充電電流を減少するよう電流制御部１７２を制御して、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１からの充電電流値の合計値が制御前後で同じとなるようにする。電圧検出部１５３の検出電圧が満充電時の電圧に到達すると、第１充電制御部１１４および第２充電制御部１２１はスイッチ１６１，１７１を切断し、充電動作を停止する。なお、第２筐体１２０においては、第２充電制御部１２１が以上の動作をしても、第２筐体１２０において最大温度Ｔmaxを越えないよう放熱や部品配置を予め考慮しておく。
【００２７】
このように、第１温度情報検出部１１２の検出温度Ｔ１に応じて、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１から電池部１３０への充電電流を制御することで、温度上昇を一定温度以下としながら充電電流は減少させず、かつ充電時間を短縮することができる。また、送信電力値や利用形態等の変化によらずに前記効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。なお、第１筐体１１０の構成と第２筐体１２０の構成とを逆にしても良い。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
図２は、本発明に係る第２の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第２の実施形態の携帯無線装置２００は、第１筐体２１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１温度情報検出部２１２はダイオードや検波ＩＣで構成される。また、制御部２１３は、変換比較部２５１と、コントロール部２５２と、電圧検出部１５３とから構成される。また、変換比較部２５１は、送信電力値と充電電流から筐体内の温度Ｔ２に変換する変換テーブルと、最大温度Ｔmaxを記憶する記憶手段と、温度Ｔ２と最大温度Ｔmaxを比較する比較手段とから構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００２９】
次に、以上のように構成された携帯無線装置２００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第１温度情報検出部２１２は、送信部２１１から入力した送信波を検波し、得られた送信電力値を変換比較部２５１に送出する。変換比較部２５１では、送信電力値とコントロール部２５２からの充電電流値から、変換テーブルを用いて温度Ｔ２を求める。次に、温度Ｔ２と最大温度Ｔmaxを比較し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御する。前記変換テーブルには事前に送信電力値と筐体内温度の関係を求め入力しておく。
【００３０】
このように、第１筐体２１０の筐体内の温度Ｔ２を送信電力値と充電電流とから算出して比較することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら、充電電流を減少することなく充電動作を行うことができる。したがって、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００３１】
〔第３の実施形態〕
図３は、本発明に係る第３の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第３の実施形態の携帯無線装置３００は、第１筐体３１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１温度情報検出部３１２は送信動作を検出して、動作時間を測定するタイマーを内蔵する。また、制御部３１３は変換比較部３５１とコントロール部２５２とを有している。変換比較部３５１は、送信部３１１の送信時間と第１充電制御部１１４の充電電流値から筐体内の温度Ｔ３に変換する変換テーブルと、最大温度Ｔmaxを記憶する記憶手段と、温度Ｔ３と最大温度Ｔmaxを比較する比較手段とから構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３２】
次に、以上のように構成された携帯無線装置３００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第１温度情報検出部３１２は、送信部３１１の送信動作の有無を制御信号やベースバンド信号から検出し、送信動作時間ｔ１をカウントする。また、送信が停止した場合はその時間ｔ２についてカウントし、時間ｔ１，ｔ２を変換比較部３５１に送出する。変換比較部３５１では、時間ｔ１，ｔ２とコントロール部２５２からの充電電流値とから、変換テーブルを用いて温度Ｔ３を求める。次に、温度Ｔ３と最大温度Ｔmaxを比較し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御する。変換テーブルには事前に送信時間と筐体内温度の関係を求めて入力しておく。
【００３３】
このように、第１筐体３１０の温度を送信動作時間と充電電流とから算出して比較することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら、充電電流を減少することなく充電動作を行うことができる。したがって、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
図４は、本発明に係る第４の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第４の実施形態の携帯無線装置４００は、第１筐体４１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１温度情報検出部４１２は送信伝送レート（ビットレート）を検出して、変換比較部４５１に送出する。また、制御部４１３は変換比較部４５１と、コントロール部２５２と、電圧検出部１５３とを有している。変換比較部４５１は、送信伝送レートと第１充電制御部の充電電流値から筐体内の温度Ｔ４に変換する変換テーブルと、最大温度Ｔmaxを記憶する記憶手段と、温度Ｔ４と最大温度Ｔmaxを比較する比較手段とから構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３５】
次に、以上のように構成された携帯無線装置４００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第１温度情報検出部４１２は、送信部４１１の制御信号やベースバンド信号から送信伝送レートを検出し、変換比較部４５１に送出する。変換比較部４５１では、送信された送信伝送レートとコントロール部２５２からの充電電流値から、変換テーブルを用いて筐体内の温度Ｔ４を求める。次に、温度Ｔ４と最大温度Ｔmaxを比較し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御する。変換テーブルには事前に送信伝送レートと筐体内温度の関係を求めて入力しておく。
【００３６】
このように、第１筐体４１０の温度を送信電力時間と充電電流とから算出して比較することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら、充電電流を減少することなく充電動作を行うことができる。したがって、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００３７】
〔第５の実施形態〕
図５は、本発明に係る第５の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第５の実施形態の携帯無線装置５００は、第１筐体５１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１温度情報検出部５１２は送信部５１１の電圧および電流を検出する。また、制御部５１３は、変換比較部５５１と、コントロール部２５２と、電圧検出部１５３とを有している。変換比較部５５１は、送信部５１１の消費電力と第１充電制御部の充電電流値から筐体や送信部５１１、第１充電制御部１１４等の温度Ｔ５に変換する変換テーブルと、最大温度Ｔmaxを記憶する記憶手段と、温度Ｔ５と最大温度Ｔmaxを比較する比較手段とから構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
次に、以上のように構成された携帯無線装置５００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第１温度情報検出部５１２は、送信部５１１の電流と電圧を検出し、消費電力値を求め、変換比較部５５１に送出する。変換比較部５５１では、送信部５１１の消費電力とコントロール部２５２からの充電電流値から、変換テーブルを用いて温度Ｔ５を求める。次に、温度Ｔ５と最大温度Ｔmaxを比較し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御する。変換テーブルには事前に送信部５１１の消費電力と筐体内温度の関係を求めて入力しておく。
【００３９】
このように、第１筐体５１０の温度を送信電力と充電電流とから算出して比較することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら、充電電流を減少することなく充電動作を行うことができる。したがって、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００４０】
〔第６の実施形態〕
図６は、本発明に係る第６の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第６の実施形態の携帯無線装置６００は、第１筐体６１０と、第２筐体１２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１温度情報検出部６１２は利用者の利用形態をキー操作やＣＰＵの動作から検出する。また、制御部６１３は変換比較部６５１と、コントロール部２５２と、電圧検出部１５３とを有している。変換比較部６５１は、前記利用形態や第１充電制御部の充電電流値から筐体内の温度Ｔ６に変換する変換テーブルと、最大温度Ｔmaxを記憶する記憶手段と、温度Ｔ６と最大温度Ｔmaxを比較する比較手段とから構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４１】
次に、以上のように構成された携帯無線装置６００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第１温度情報検出部６１２は、キー操作や制御部６１３の動作状態から、利用者がハンズフリー通話や画像通信等の発熱量の大きい部品を使用しているか否かを検出し、変換比較部６５１に送出する。変換比較部６５１では、検出された利用形態とコントロール部２５２からの充電電流値から、変換テーブルを用いて温度Ｔ６を求める。次に、温度Ｔ６と最大温度Ｔmaxを比較し、第１充電制御部１１４と第２充電制御部１２１を制御する。変換テーブルには事前に利用形態と筐体内温度の関係を求めて入力しておく。
【００４２】
このように、第１筺体６１０の温度を携帯無線装置６００の利用形態と充電電流とから算出して比較することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。この結果、筐体内の温度を一定温度以下に保ちながら、充電電流を減少することなく充電動作を行うことができる。したがって、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００４３】
〔第７の実施形態〕
図７は、本発明に係る第７の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。同図に示すように、第７の実施形態の携帯無線装置７００は、第１筐体７１０と、第２筐体７２０と、電池部１３０と、ＤＣ入力部１４０と、アンテナ部１５０とを備えて構成されている。なお、第１筐体７１０は、送信部７１１と、第１検出部７１２と、制御部７１３と、第１充電制御部１１４とを内蔵する。また、第２筐体７２０は、第２充電制御部１２１と、特許請求の範囲の第２温度情報検出手段に該当する第２温度情報検出部７７３とを内蔵する。また、制御部７１３は、比較部７５１と、コントロール部２５２と、電圧検出部１５３とを有している。比較部７５１は、第１温度情報検出部７１２と第２温度情報検出部７７３の検出値を筐体内の温度に変換し、事前に記憶した最大温度Ｔmaxと比較して、その結果をコントロール部２５２に通知する。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
次に、以上のように構成された携帯無線装置７００の動作について説明する。なお、図１と同一の符号を付すものは同様の動作を行う。第２温度情報検出部７７３は、第２筐体７２０内の温度を検出し、温度Ｔ７として比較部７５１に通知する。比較部７５１では、検出温度Ｔ７と最大温度Ｔmaxとを比較し、その結果をコントロール部２５２に通知する。検出温度Ｔ７が最大温度Ｔmax以下となった場合は、コントロール部２５２で第２充電制御部１２１の充電動作を継続し、充電電流を増大させる。この場合、電池部１３０への充電電流が過大とならないよう、第１充電制御部１１４の充電電流を低減する。
【００４５】
このように、第２温度情報検出部１１２で検出された検出温度Ｔ７に応じて第２充電制御部１２１を制御することで、温度上昇を一定温度以下としながら、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。また、検出温度Ｔ７が最大温度Ｔmaxより小さい時に第２充電制御部１２１の充電電流をさらに大きくすることができるため、充電時間を短縮することができる。したがって、利用者の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る第３の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る第４の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る第５の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る第６の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る第７の実施形態の携帯無線装置を示すブロック図である。
【図８】従来の携帯無線装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  携帯無線装置
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  第１筺体
１１１，２１１，３１１，４１１，５１１，６１１，７１１  送信部
１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２，７１２  第１温度情報検出部
１１３，２１３，３１３，４１３，５１３，６１３，７１３  制御部
１１４  第１充電制御部
１２０，７２０  第２筺体
１２１  第２充電制御部
１３０  電池部
１４０  ＤＣ入力部
７７３  第２温度情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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