(57)【要約】【課題】導入および保守に高いコストを要することなく、かつ、使い勝手の改善をはかる。【解決手段】情報検索出力部１３が、情報蓄積管理部１１によって取得され蓄積されたインデックス情報を、照会情報受付部１２で受付けた産業財産権情報を特定するユニークな情報によって検索して蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に記録媒体から必要な産業財産権情報を検索出力する。情報検索出力部１３はまた、検索の対象となる産業財産権情報が複数あった場合、該当する産業財産権情報を一括出力する保存ファイルを作成して出力する。【選択図】      図１
2005010824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索システムであって、
前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積する情報蓄積管理手段と、
前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付ける照会情報受付け手段と、
前記蓄積されたインデックス情報を検索して前記照会情報受付手段で受付けた産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に前記記録媒体から必要な産業財産権情報を出力する情報検索出力手段と、
を備えたことを特徴とする産業財産権情報検索システム。
【請求項２】
前記情報検索出力手段は、
前記記録媒体に発行日によって異なるデータ形式で記録された産業財産権情報を所定のデータ形式に変換して出力することを特徴とする請求項１に記載の産業財産権情報検索システム。
【請求項３】
前記情報検索出力手段は、
検索の対象となる産業財産権情報が複数あった場合、該当する産業財産権情報を一括出力する保存ファイルを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の産業財産権情報検索システム。
【請求項４】
産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索方法であって、
前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積し、
前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付けることにより、前記蓄積されたインデックス情報を検索して必要な産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、
蓄積があった場合に前記記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力すること、を特徴とする産業財産権検索方法。
【請求項５】
産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索システムに用いられるプログラムであって、
前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積するステップと、
前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付けるステップと、
前記蓄積されたインデックス情報を検索して前記受付けた産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に前記記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力するステップと、
をコンピュータに実行させる産業財産権情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許公報や実用新案公報等、産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索システムおよび方法ならびにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業財産権情報の一つである特許情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭが従来から市販されており、企業では、これら特許情報を活用して製品開発および製品防衛に努めている。これら市販のＣＤ−ＲＯＭには、１件の特許を頁単位で閲覧することのできる簡易なビュアが付属しているが、連続して公報を閲覧、あるいは印刷する際、更には、ＣＤ−ＲＯＭを跨って検索する必要が生じた場合等、非常に使い勝手が悪い。
【０００３】
そのため、企業によっては、上記した市販のＣＤ−ＲＯＭを用いることなく、定期的に発行される特許公報をスキャナで読み取って大規模なデータベースを構築し、独自に特許検索システムを構築して活用している例が見受けられる。
【０００４】
一方、上記した市販のＣＤ−ＲＯＭを活用し、利用する部署に合わせて二次情報データベースを構築し、この二次情報を部署毎あらかじめ登録された検索条件に従って検索し、利用部署が要求する条件に合う情報を指定した部署に早期に配布する検索システムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１３９２９１号公報（［０００７］、［図２］）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した独自の検索システム、あるいは特許文献１に開示された技術によれば、いずれも個別にデータベースを構築する必要があり、また、使用する機器等のリソース、通信インフラ等に対しても高い性能が要求され、設備の導入および保守に高いコストを要する。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、導入および保守に高いコストを要することなく、使い勝手の良い、産業財産権情報検索システムおよび方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索システムであって、前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積する情報蓄積管理手段と、前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付ける情報受付け手段と、前記蓄積されたインデックス情報を検索して前記情報受付手段で受付けた産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に前記記録媒体から必要な産業財産権情報を出力する情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、情報検索出力手段が、情報蓄積管理手段によって取得され蓄積されたインデックス情報を、照会情報受付手段で受付けた産業財産権情報を特定する情報によって検索して蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に記録媒体から必要な産業財産権情報を検索出力することで、廉価構成で実現可能な産業財産権情報検索システムを提供することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記情報検索出力手段は、前記記録媒体に発行日によって異なるデータ形式で記録された産業財産権情報を所定のデータ形式に変換して出力することを特徴とする。
本発明によれば、情報検索出力手段が、記録媒体に、例えばＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された産業財産権情報、ＴＩＦＦ（Ｔａｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）で記述された産業財産権情報共に、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式に変換して出力することで、利用者は記録形式を意識することなくその産業財産権を利用できる。
【００１１】
また、本発明において、前記情報検索出力手段は、検索の対象となる産業財産権情報が複数あった場合、該当する産業財産権情報を一括出力する保存ファイルを作成することを特徴とする。
本発明によれば、情報検索出力手段が、例えば、利用者が一括保存用ファイルボタンをクリックすることで、検索の対象とする産業財産権情報が複数あった場合、例えば、利用者が一括保存用ファイルボタンをクリックすることで、該当する産業財産権情報を一括出力することができ、このことにより、連続して産業財産権情報を閲覧するときの使い勝手が向上する。
【００１２】
上記した課題を解決するために本発明は、産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索方法であって、前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積し、前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付けることにより、前記蓄積されたインデックス情報を検索して必要な産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に前記記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力すること、を特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積し、当該蓄積されたインデックス情報を検索して必要な産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力する仕組みを採用することで、産業財産権情報検索システムを廉価構成で実現できる。また、記録媒体が発行される都度インデックス情報が自動的取得され、蓄積されるため、保守にも高いコストを要することはない。
【００１４】
上記した課題を解決するために本発明は、産業財産権情報が記録された記録媒体から必要な産業財産権情報を検索する産業財産権情報検索システムに用いられるプログラムであって、前記記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積するステップと、前記産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付けるステップと、前記蓄積されたインデックス情報を検索して前記受付けた産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に前記記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、上記したプログラムをコンピュータに実行させることで、記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して蓄積し、当該蓄積されたインデックス情報を検索して必要な産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に記録媒体を検索して必要な産業財産権情報を出力する仕組みを採用することにより産業財産権情報検索システムを廉価構成で実現できる。また、記録媒体が発行される都度インデックス情報が自動的取得され蓄積されるため、産業財産権システムの保守も易いコストで実現できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明一実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明における産業財産権情報検索システムの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本発明の産業財産権情報検索システムは、情報蓄積管理部１１と、照会情報受付部１２と、情報検索出力部１３と、産業財産権情報テーブル（ＴＢＬ）１４と、産業財産権データベース（ＤＢ）１５で構成される。
【００１７】
情報蓄積管理部１１は、記録媒体から検索のためのインデックス情報を取得して産業財産権情報ＴＢＬ１４に蓄積する機能を持つ。また、照会情報受付け部１２は、産業財産権情報を特定するユニークな情報を受付ける機能を持つ。更に、情報検索出力部１３は、産業財産権情報ＴＢＬ１４に蓄積されたインデックス情報を検索し、照会情報受付け部１２で受付けた産業財産権情報の蓄積の有無を調べ、蓄積があった場合に産業財産権情報ＤＢ１５から必要な産業財産権情報を出力する機能を持つ。
なお、情報検索出力部１３は、ファイル変換出力部１３１と、公報一覧作成部１３２と、一括保存ファイル作成部１３３から構成される。
【００１８】
ファイル変換出力部１３１は、後述するように、記録媒体に発行日によって異なるデータ形式で記録された産業財産権情報を所定のデータ形式（ここではＰＤＦ：Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）に変換して出力する機能を持ち、また、一括保存ファイル作成部１３３は、検索の対象となる産業財産権情報が複数あった場合、該当する産業財産権情報を一括出力する保存ファイルを作成する機能を持つ。
公報一覧作成部１３２は、検索の対象となる産業財産権情報が複数あった場合、それら該当する産業財産権情報のリストを作成し、また、産業財産権情報ＴＢＬ１４のリンク情報を参照して更新された内容も含む産業財産権情報のリストを検索して出力する機能も併せ持つ。
【００１９】
なお、産業財産権情報ＴＢＬ１４は、インデックス情報が格納されるインデックスＴＢＬ１４１と、リンク情報が格納されるリンクＴＢＬ１４２で構成され、前者は、情報蓄積管理部１１による管理の下、産業財産権情報ＤＢ１５にコピーされる産業財産権情報の種別毎、それぞれの産業財産権情報に付されるにユニークな情報が格納され、後者には、産業財産権利情報ＤＢ１５にコピーされたそれぞれの産業財産権情報について更新された内容が先のユニークなキーに関連付けられ格納される。
ここでは、インデックスＴＢＬ１４１とリンクＴＢＬ１４２を区分けして示したが、物理的には１個の産業財産権情報ＴＢＬ１４として存在する。
【００２０】
図２〜図１２は、図１に示す産業財産権情報検索システムの動作を説明するために引用した図である。
具体的に、図２は、情報蓄積管理部１１による産業財産権情報ＴＢＬ１４の作成処理の流れを、図３、図４は、照会情報受付部１２での照会情報の受付けから情報検索出力部１３による産業財産権情報の検索処理の流れを示す。
また、図５〜図１０は、利用者のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面構成の一例を、更に、図１１、図１２は、産業財産権情報のコピー前後におけるファイル構成の一例を示す。
以降では、産業財産権情報として特許公報を例示し、また、図１に示す産業財産権情報検索システムをサーバに構築し、このサーバとは通信網を介して接続されるクライアント端末を介して利用者が特許公報の照会要求を発行して必要とする特許公報を取得する例について説明する。
【００２１】
最初に、情報蓄積管理部１１によって作成される産業財産権情報ＴＢＬ１４の作成処理について図２および図１１、図１２を参照しながら説明する。
まず、特許情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭが定期的に発行され（Ｓ２１）、情報蓄積管理部１１による管理の下で逐次そのＣＤ−ＲＯＭの内容がコピーされ、産業財産権情報ＤＢ１５に記録される（Ｓ２２）。このとき、情報蓄積管理部１１は、産業財産権情報ＴＢＬ１４に、産業財産権利情報ＤＢ１５にコピーした特許公報の種別およびそれぞれの特許公報を特定するユニークな情報（例えば公開番号）のリストを設定記録し、また、訂正や補正公報の場合は、関係する特許公報が持つユニークな情報と関連付けて設定記録する（Ｓ２３、Ｓ２４）。前者はインデックスＴＢＬ１４１に、後者は、リンクＴＢＬ１４２に記録する。
【００２２】
図１１に、特許庁によって定期的に発行されるＣＤ−ＲＯＭ公報「Ｊｐｏ＿１９９３００１」の抜粋写し、すなわち、処理前のインデックスが示されている。この中で「ａｂｓｔｒａｃｔ．＊」で記述されたファイルに該当ＣＤ−ＲＯＭに含まれる特許公報の番号が列挙されている。
図１２に、図１１に示すＣＤ−ＲＯＭ公報をコピーする際、情報蓄積管理部１１により作成される産業財産権情報ＴＢＬ１４の内容が示されている。図１２（ａ）にＵＮＩＸ（登録商標）上のテキストファイルが示されるように、公報種別毎、発行の都度リストファイルが更新されており、ここでは、図１２（ｂ）にその内の一つであるファイルＣＤｔｂｌ＿ａの詳細が示されている。すなわち、例えば、Ｊｐｏ＿１９９３９９３で示されるＣＤ−ＲＯＭ内において、公開特許公報（＿ａは公開特許を意味する）は、特開平５−７４０１号公報〜特開平５−１１３００号公報が含まれていることがわかる。
【００２３】
以下、図３、図４に示すフローチャート、および図５〜図１０に示すクライアント端末のＧＵＩ画面を参照しながら、照会情報受付部１２での照会情報の受付けから情報検索出力部１３による産業財産権情報の検索処理に至る流れについて説明する。
【００２４】
まず、利用者は、クライアント端末を操作してサーバにログイン後、図５、図７に示される入力画面を用いて公報種別と公報番号を入力、入力完了ボタンをクリックすることによりサーバに公報照会要求を発する。公報種別については特許、実用新案他を選択可能であり、また、公報番号については西暦、和暦のいずれでもよく、一度に複数（ｎ）件の照会が可能である。
サーバの照会要求受付部１２では、ｎ件の公報照会要求を受信して情報検索出力部１３を起動する（Ｓ３１）。情報検索出力部１３では、まず、インデックスＴＢＬ１４１をサーチしてＤＢ１５に該当公報の蓄積が有るか無いかを調べ（Ｓ３２、Ｓ３３）、該当公報の蓄積が無かった場合は、「該当公報がない」旨をメッセージ出力する（Ｓ５０）。
一方、蓄積がある場合は、更にリンクＴＢＬ１４２をサーチして関連公報の有無、すなわち、同じ出願に対して補正、あるいは訂正があり公開されているか否かをチェックする（Ｓ３４）。
【００２５】
Ｓ３４のチェックでＤＢ１５に関連公報の蓄積の有無に係わらず、該当の公報は、１９９２年以前に発行されたものか、あるいは１９９３年以降に発行されたものかをチェックする（それぞれ、Ｓ３６、Ｓ３７）。
ここでのチェックはユーザに記録形式を意識させないための配慮である。すなわち、１９９２年までは（財）日本特許情報機構が特許明細書のイメージ情報をＣＤ−ＲＯＭに格納して発行し、１９９３年以降は特許庁が特許公報を発行することに成り、前者は、そのイメージがＴＩＦＦ（Ｔａｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）で、後者はＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記録されていることに起因する。本発明によれば、いずれの場合においても情報検索出力部１３のファイル変換出力部１３１がＰＤＦに変換して利用者に出力する。
【００２６】
すなわち、リンクＴＢＬ１４２をサーチして関連公報があった場合（Ｓ３５“有り”）、発行年のチェックを行い（Ｓ３６）、その発行年が１９９２年以前であった場合は、関係公報の全てをＴＩＦＦからＰＤＦに変換して保存し（Ｓ３７）、１９９２年以降であった場合は、関係公報の全てをＳＧＭＬからＰＤＦに変換して保存出力する（Ｓ３８）。
一方、リンクＴＢＬ１４２をサーチして関連公報が無かった場合（Ｓ３５“無し”）、発行年のチェックを行い（Ｓ３９）、その発行年が１９９２年以前であった場合は、該当特許公報（ここではメイン）をＴＩＦＦからＰＤＦに変換して保存し（Ｓ４０）、１９９３年以降であった場合は、該当特許公報の全てをＳＧＭＬからＰＤＦに変換して保存出力する（Ｓ４１）。
【００２７】
以上、Ｓ３２〜Ｓ４１の処理をｎ件分繰り返す（Ｓ４２）。なお、図５、図６は、１９９３年以降に発行された特許公報の入力画面、閲覧（出力）画面であり、図７、図８は、１９９２年以前に発行された特許公報の入力画面、閲覧（出力）画面であり、公報種別の選択、番号入力、あるいは閲覧についても同じインタフェースで実現でき、利用者は、番号の混在等、発行年の違いを意識する必要はない。
また、市販のＣＤ−ＲＯＭを活用するため個別にデータベースを構築する必要がなく、使用する機器等のリソース、通信インフラ等に対しても性能が要求されないため、設備の導入および保守にコストを要しない。
【００２８】
一方、上記の処理を経て情報検索出力部１３の公報一覧作成部１３２では、図６、図８に示されるように該当公報が列挙された公報一覧を生成出力し（Ｓ４４）、クライアント端末ではこれを受けて図示の画面を表示し、利用者の選択入力を待って該当特許公報の表示を行う（Ｓ４５、Ｓ４６）。
ここで、表示は、アクロバットリーダ（登録商標）が使用され、デフォルトで公報一覧の最上位に位置する公報が表示される。公報一覧により閲覧したい公報番号をクリックすることにより、表示が切替わり、また、印刷、検索、保存、拡大等のボタンをクリックすることでアクロバットリーダ（登録商標）が持つ機能により任意の処理が可能である。
【００２９】
一方、図６、図８に示す画面の左下に示される「一括保存用ファイル」が利用者によってクリックされ（Ｓ４３−Ｙｅｓ）、更にその作成が指示された場合は（Ｓ４７“作成”）、情報検索出力部１３の一括保存ファイル作成部１３３は、該当公報（ここでは、特開平５−１９×××４号公報、特開平１１−４××７０号公報、特開２００３−４５××２号公報）を含む一括保存ファイルを作成する（Ｓ４８）。ここでは、「２００３０４１８１６０２．ＬＺＨ」の圧縮ファイルを保存できる。このように、「一括保存ファイル」を保存しておくことで公報一覧の全権をＰＤＦ形式で保存することができる。
そして、その閲覧要求を待って（Ｓ４７“閲覧”）一括保存ファイルを出力し（Ｓ４９）、このことにより、利用者は該当公報を連続表示することができ、都度、必要公報番号を選択する必要がなくなるため、連続して閲覧する際の操作性の向上がはかれる。
【００３０】
図９、図１０に補正公報、訂正公報、正誤表等との連携のためのＧＵＩ画面が示されている。
例えば、「特開平５−××１号」については、補正公報、訂正公報、正誤表が発行されているものとする。ここでは、図９に示されるように、公開番号のみを入力する。このことにより、情報検索出力部１３１は、リンクＴＢＬ１４２をサーチして該当する公開特許公報に関連する補正公報、訂正公報、正誤表をチェックする。そして公報一覧作成部１３２により関係する公報の一覧が作成され、要求のあったクライアント端末に出力される。ここでは、図１０に示されるように、利用者のＧＵＩ画面には、「公報一覧」として、関係公報の一覧（特開平５−××１号、補正、訂正、正誤表）が自動的に表示され、利用者の選択により該当公報の内容が表示される。「一括保存ファイル作成」についても図６、図８に示す例と同様であり、重複を回避する意味でここでは述べない。
【００３１】
このことにより、特許公報について更新された内容も含めて検索出力することで、ユーザが意識することなく更新前後における特許情報を一度に閲覧可能となり、従って、使い勝手の良い産業財産権情報検索システム提供することができる。
【００３２】
なお、上記した本発明実施形態によれば、産業財産権情報検索システムをクライアントサーバにより実現する構成についてのみ説明したが、ＰＣ等のスタンドアロクシステムでも同様に実現可能であり、その場合、一層廉価構成で実現できる。また、ここでは公開公報の関連公報として、補正公報、訂正公報のみを示したが、他に、登録公報等についても同様に実現可能であり、同様にコピーする際、公開番号が持つユニークな情報との対応付けが必要である。
更に、図１に示す、情報蓄積管理部１１、照会情報受付部１２、情報検索出力部１３、ファイル変換出力部１３１、公報一覧作成部１３２、一括保存ファイル作成部１３３のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の産業財産権情報検索システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３４】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態の内部構成を機能展開して示した図である。
【図２】本発明実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図６】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図７】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図８】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図９】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図１０】本発明実施形態で用いられるＧＵＩ画面構成の一例である。
【図１１】本発明実施形態で用いられるファイル構成の一例である。
【図１２】本発明実施形態で用いられるファイル構成の一例である。
【符号の簡単な説明】
１１…情報蓄積管理部、１２…照会情報受付部、１３…情報検索出力部、１４…産業財産権情報ＴＢＬ、１５…産業財産権情報ＤＢ、１３１…ファイル変換出力部、１３２…公報一覧作成部、１３３…一括保存ファイル作成部、１４１…インデックスＴＢＬ、１４２…リンクＴＢＬ
【図１】
2005010824.tif 000003
【図２】
2005010824.tif 000004
【図３】
2005010824.tif 000005
【図４】
2005010824.tif 000006
【図５】
2005010824.tif 000007
【図６】
2005010824.tif 000008
【図７】
2005010824.tif 000009
【図８】
2005010824.tif 000010
【図９】
2005010824.tif 000011
【図１０】
2005010824.tif 000012
【図１１】
2005010824.tif 000013
【図１２】
2005010824.tif 000014