(57)【要約】【課題】画像処理サービス提供装置（以下提供装置と呼ぶ）と、それを利用するＭＦＰ（複合機）画像処理装置とを含むシステムにおいて、サービスの提供と利用、及び、料金徴収のための設定作業を簡単化する。【解決手段】サービス仲介装置は、提供装置及びＭＦＰとネットワークで接続されており、両者間でサービスの仲介を行う装置である。サービス仲介装置は、予め提供装置からサービス提供情報を所得する（Ｓ１０）。ＭＦＰと契約が行われると、サービス仲介装置にはＭＦＰが登録される（Ｓ１２）。ＭＦＰはサービス仲介装置から取得したサービス提供情報（Ｓ１４）に基づいて利用を希望するサービスを選択し、サービス仲介装置に伝える（Ｓ１６）。サービス仲介装置は、そのサービス名とＭＦＰ識別子を提供装置に通知する（Ｓ１８）。また、サービス仲介装置は、ＭＦＰからの課金請求を受け取り（Ｓ２０）、各ＭＦＰに送信する（Ｓ２２）。【選択図】図６
2005309899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置された画像処理サービス仲介装置であって、
画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手段と、
画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手段と、
登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手段と、
を備え、
画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介処理を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理サービス仲介装置において、
サービス提供情報には、サービス項目情報と、対応するアクセス情報とが含まれる、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理サービス仲介装置において、
サービスの利用を開始する画像処理装置が登録手段により登録された装置であることを確認して、画像処理サービス提供装置に対し通知する通知手段を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理サービス仲介装置において、
通知手段は、画像処理装置からの連絡に基づいて実施される、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理サービス仲介装置において、
通知手段は、画像処理装置からのアクセスを受けた画像処理サービス提供装置からの問い合わせ基づいて実施される、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理サービス仲介装置において、
画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金の支払請求を受け付ける請求受付手段と、
受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段と、
を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像処理サービス仲介装置において、
登録手段は、画像処理装置に対する課金請求の送信先の登録も行い、
課金処理手段は、登録された送信先に、画像処理装置に対する課金請求を送信する、
を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。
【請求項８】
画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータにおいて実施されるプログラムであって、
画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手順と、
画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手順と、
登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手順と、
を含み、
画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介プログラム。
【請求項９】
画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータが実行する方法であって、
画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録ステップと、
画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得ステップと、
登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達ステップと、
を含み、
画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置が外部の装置の提供に係る画像処理サービスを受けるにあたり、両装置の連携を補助するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、あるいは、これらの機能を重ね持つ複合機（ＭＦＰ）等の画像処理装置は、その内部にスキャナ機能や画像形成機能を備えることにより、画像のスキャンや、画像のプリントアウトなどの対応する画像処理サービスをユーザに提供する。また、最近では、この画像処理装置は、ネットワークに接続されることにより、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）等が提供する画像処理サービス提供装置を利用したＯＣＲ（光学式文字読取）サービスや高画質画像形成サービス等の画像処理サービスを提供する場合もある。このような画像処理サービス提供装置の利用は、通常、契約に基づいて、画像処理装置のユーザアカウントに対応したアカウントを画像処理サービス提供装置に設けることで行われる。すなわち、画像処理装置に設けられた個別アカウントでログオンしたユーザが提示されたリストを基に画像処理サービス提供装置を利用した画像処理サービスを要求すると、画像処理装置は対応するアカウントで画像処理サービス提供装置にログオンしてその画像処理サービスの実施を指令する。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、ＡＳＰが提供するサービスを利用する場合に、その課金を機器の固有情報（シリアル番号）に基づいて行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来行われていた個々のユーザを画像処理サービス提供装置に登録する方式では、ユーザの登録、変更、削除等に手間を要するため、画像処理装置や画像処理サービス提供装置の管理者の負担が大きい。また、画像処理装置において、複数の画像処理サービス提供装置の画像処理サービスを利用したり、画像処理サービス提供装置において複数の画像処理装置に画像処理サービスを提供したりする場合には、類似した設定を反復する必要があり、やはり画像処理装置や画像処理サービス提供装置の管理者に大きな負担がかかってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、画像処理サービス提供装置を利用する画像処理装置における利用のための設定作業を簡単化することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置における提供のための設定作業を簡単化することにある。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、画像処理装置に対する画像処理サービス提供装置からの料金請求のための処理効率を改善する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像処理サービス仲介装置は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置された画像処理サービス仲介装置であって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手段と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手段と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手段と、を備え、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介処理を行う。
【００１０】
画像処理装置は、スキャナ機能または画像形成機能を有する。スキャナ機能は、用紙上の原画像を撮像して画像データを生成する機能であり、画像形成機能は、画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する機能である。画像処理装置は、この機能を利用したサービスをユーザに行うことができる。さらに、この画像処理装置は、ネットワーク等を通じて接続された画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスを利用することができる。画像処理サービスとは、例えば、ＯＣＲ（光学式文字読取）サービスや、高品質の画像形成処理サービスなど、画像データの生成、加工、保管、配信、利用等を行うサービスである。
【００１１】
画像処理サービス仲介装置は、ネットワーク等を通じて画像処理装置及び画像処理サービス提供装置と通信可能な装置であり、両者間で行われるべき手続きや処理の一部を担うために設けられている。登録手段は、管理者の入力に基づいて、画像処理装置の識別情報を登録する。識別情報とは、装置を他の装置と区別して認識するための情報であり、例えば、ネットワーク上の名称やアドレス、製品番号やシリアル番号に基づく識別子などを用いることができる。登録手段は、少なくとも一つの画像処理装置、特に望ましくは、複数の画像処理装置の識別情報を登録する。
【００１２】
提供情報取得手段は、画像処理サービスについてのサービス提供情報を取得する。サービス提供情報は、提供するサービスの概要を知らせるための情報である。サービス提供情報は管理者によって入力されてもよいし、画像処理サービス提供装置から設定に従って取得してもよい。後者の場合には、まず画像処理サービス仲介装置から画像処理サービス提供装置に送信を命じることで行ってもよいし、まず画像処理サービス提供装置から送信を行い画像処理サービス仲介装置に受け取らせることで行ってもよい。また、この取得は、定期的に行われてもよいし、設定したイベント（登録手段が新たな画像処理サービス提供装置あるいは新たな画像処理装置を登録した、画像処理サービス提供装置が提供するサービスについて変更を行ったなど）がある場合に行われてもよい。あるいは、いずれかの装置の管理者が取得の指示を行うようにしてもよい。なお、サービス提供情報を画像処理サービス提供装置から取得するため、画像処理サービス提供装置の識別情報を予め登録しておくことも有効である。
【００１３】
提供情報伝達手段は、取得したサービス提供情報を画像処理装置に対して伝達する。伝達するサービス提供情報は、画像処理サービス仲介装置から取得した情報を全て送信するものであってもよいし、一部の情報を送信したり、予め登録された情報等に基づいた付加情報をつけたものであってもよい。あるいは、当初は簡単な情報を送信し、画像処理装置の求めに応じて、詳細な情報を送信するなど、段階的な送信を行うものであってもよい。いずれにせよ、提供情報伝達手段は、画像処理装置が画像処理サービスを利用可能となるための情報としてのサービス提供情報を伝達する。サービス提供情報の伝達は、まず画像処理装置から画像処理サービス仲介装置に送信を命じることで行ってもよいし、まず画像処理サービス仲介装置から送信を行い画像処理装置に受け取らせることで行ってもよい。また、これらは、定期的に行われてもよいし、設定したイベント（登録手段が新たな画像処理装置を登録した、提供情報取得手段が新たなサービス提供情報を取得したなど）がある場合に行われてもよい。また、いずれかの装置の管理者の指示に基づいても実施可能である。
【００１４】
画像処理サービス仲介装置を導入することで、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との結びつけを容易に行うことが可能となる。特に複数の画像処理サービス提供装置と複数の画像処理装置との間で画像処理サービスの提供及び利用を仲介する場合には、双方の装置の管理者にかかる負担が大幅に軽減される。
【００１５】
望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、サービス提供情報には、サービス項目情報と、対応するアクセス情報とが含まれる。サービス項目情報とは、提供するサービスを簡潔に表現した情報である。また、アクセス情報とは、そのサービスを利用するために画像処理サービス提供装置にどのようにアクセスすればよいかについての情報である。例えば、ＵＲＬやＩＰアドレス等で記されるサービス提供窓口としてのエントリポイントの情報や通信プロコトルの情報、あるいは、アクセスに際し（どのような）認証が行われるか否かについての情報等を挙げることができる。これにより、画像処理装置は、画像処理サービス提供装置にアクセスすることが可能となる。なお、サービス提供情報には、サービスの詳細な説明やサービスのサンプルなどの情報が含まれてもよい。
【００１６】
望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置は、サービスの利用を開始する画像処理装置が登録手段により登録された装置であることを確認して、画像処理サービス提供装置に対し通知する通知手段を備える。画像処理サービス提供装置は、アクセスを許す画像処理装置が、処理サービス仲介装置に登録された装置であることを確認できることが望ましい。これにより、不正アクセスや契約の想定外の装置等からのアクセスを防止することが可能となる。この確認は、例えば、登録内容を画像処理サービス提供装置に送信することで行うことができる。あるいは、画像処理サービス仲介装置において登録の確認を行ってもよい。通知手段は、後者の態様を実現する手段であり、前者に比べて登録情報の開示を制限できる利点がある。なお、画像処理提供サービスへの通知は、複数回行ってもよいが、設定の変更等がない限り、サービスの利用開始時あるいはそれ以前に少なくとも一度行えば十分である。
【００１７】
望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からの連絡に基づいて実施される。すなわち、画像処理サービス提供装置から当該画像処理サービス仲介装置に対し画像処理サービス仲介装置の利用の開始設定を行う（行った）旨の通知が行われる。画像処理サービス仲介装置は、登録された画像処理装置からの通知であることを確認した上で、画像処理サービス提供装置にその情報を伝達する。あるいは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からのアクセスを受けた画像処理サービス提供装置からの問い合わせ基づいて実施されてもよい。すなわち、画像処理サービス提供装置から画像処理装置の識別情報を受信し、登録内容と比較して、その結果を画像処理サービス提供装置に回答する。
【００１８】
望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置は、画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金の支払請求を受け付ける請求受付手段と、受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段と、を備える。一般に、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置においては、提供する画像処理サービスに応じた料金を請求する。この料金の請求を、画像処理装置（あるいはその管理者、ユーザ、料金支払い担当者やこれらに対応する装置）に個別に行うことは、画像処理サービス提供装置の側や画像処理装置の側の処理手続きを煩雑にすることになる。そこで、画像処理サービス仲介装置が、料金処理についても補助的に仲介処理を行うこととした。請求受付手段は、画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金の支払請求を受け付ける。そして、課金処理手段は、受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う。これにより、特に、画像処理装置が複数の画像処理サービス提供装置を利用している場合、あるいは、画像処理サービス提供装置が複数の画像処理装置に画像処理サービスを提供している場合に、料金請求処理の効率が改善される。
【００１９】
望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、登録手段は、画像処理装置に対する課金請求の送信先の登録も行い、課金処理手段は、登録された送信先に、画像処理装置に対する課金請求を送信する、を備える。すなわち、登録に従って、画像処理装置、別に設けられた装置、支払い処理を行う支払いセンター等に画像処理装置の課金請求を行う。なお、送信にあたっては、複数の画像処理サービス提供装置からの課金請求を、別々に行ってもよいし、集計した上で行ってもよい。
【００２０】
本発明の画像処理サービス仲介プログラムは、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータにおいて実施されるプログラムであって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手順と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手順と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手順と、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う。コンピュータは、典型的には、画像処理サービス提供装置あるいは画像処理装置とは別筐体で構成された装置であるが、画像処理サービス提供装置あるいは画像処理装置内に設けられた演算装置であってもよい。
【００２１】
本発明の画像処理サービス仲介方法は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータが実行する方法であって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録ステップと、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得ステップと、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達ステップと、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の代表的な実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るシステム１０をなす各装置の機能構成を示した概略ブロック図である。システム１０は、画像処理サービス仲介装置としてのサービス仲介装置３００、画像処理装置としてのＭＦＰ（複合機)２０、画像処理サービス提供装置としてのサービス提供装置６０を含んでおり、これらは、通信網としてのインターネット１００に接続されている。サービス仲介装置３００とサービス提供装置６０は、典型的にはＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）のもつ顧客サービス用の装置であり、ＭＦＰ２０は会社等に設置された顧客のもつ装置である。もちろん、設定によっては、顧客の側がサービス仲介装置３００を設置することも可能であるし、サービス提供装置６０自体も顧客の側が用意してもよい（この場合には顧客という概念がなくなる）。
【００２４】
サービス仲介装置３００は、ＭＦＰ２０とサービス提供装置６０との間で行われる画像処理サービスの提供及び利用を補助するために設けられた装置である。サービス仲介装置３００は、一般のＰＣ（パーソナルコンピュータ）をプログラムに従って動作させることで実現される。主たる構成としては、ＭＦＰ登録部３０２、提供情報部３０４、制御部３１０、料金部３１２、ＭＦＰ登録通知部３１８が含まれる。
【００２５】
ＭＦＰ登録部３０２には、装置の管理者の入力に基づいて、契約者のＭＦＰ２０の識別情報や、契約者情報（名称、連絡先、料金請求先など）を登録してデータベース化する。図２は、登録された情報の例を示す図である。ここには、ＭＦＰ識別子欄３２０と、契約者欄３２２とが用意されている。具体的には、契約者である「（株）ＡＢＣ」に所有されＭＦＰ識別子「１２３４５」をもつＭＦＰと、契約者である「（株）ＸＹＺ」に所有されＭＦＰ識別子「９８７６５」をもつＭＦＰとが登録されている。ＭＦＰ識別子は、ＭＦＰのメーカ名、製品番号、シリアル番号等によって作られ、各ＭＦＰを一意に特定することができる。
【００２６】
提供情報部３０４は、サービス提供装置６０が提供する画像処理サービスに関しての情報であるサービス提供情報を取り扱うための構成であり、提供情報取得部３０６と提供情報伝達部３０８とを備えている。提供情報取得部３０６は、サービス提供情報を、サービス提供装置６０から取得するために設けられており、サービス提供装置６０の追加・変更・廃止がある場合、あるいは、既存のサービス提供装置６０の提供するサービス内容の追加・変更・消去等がある場合に、サービス提供装置６０の管理者が行う指示に基づいてその内容を取得する。また、提供情報伝達部３０８は、サービス提供情報を、ＭＦＰ２０に伝達するために設けられている。そして、典型的には、ＭＦＰ２０の管理者によってなされる送信依頼に基づいて、提供情報取得部３０６はサービス提供情報を伝達する。
【００２７】
図３は、サービス提供情報の例を示した図である。ここでは、サービス提供情報として、サービス項目情報としてのサービス名欄３３０と、そのサービスへのアクセス情報としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）欄３３２が用意されている。具体的には、「サービスＡ」と名付けられたサービスを利用する場合には、「https://mfp/aaa/」というＵＲＬにアクセスし、「サービスＢ」と名付けられたサービスを利用する場合には、「https://mfp/bbb/」というＵＲＬにアクセスするとの情報が示されている。なお、サービスＡやサービスＢとしては、実際には、「ＯＣＲ」、「高品質画像形成」など、実質的にそのサービス内容を把握可能な名称が与えられる。
【００２８】
制御部３１０は、サービス仲介装置３００の各構成の制御を行う。制御は、プログラムに従って行われる他、適宜、管理者の指示を受けてなされる。
【００２９】
料金部３１２は、画像処理サービスの実施に伴い課される料金についての処理を行うものであり、請求受付部３１４と課金処理部３１６とを含んでいる。請求受付部３１４は、サービス提供装置６０から、ＭＦＰ２０に対する料金請求を受け付ける。そして、課金処理部３１６は、受け付けた料金請求を、予めなされる設定に従って、各ＭＦＰ２０の管理者アカウントに対して送信する。
【００３０】
ＭＦＰ登録通知部３１８は、サービス提供装置６０を利用するＭＦＰ２０がＡＳＰと契約された装置であることを確認しサービス提供装置６０に通知するための構成である。典型的には、ＭＦＰ２０の管理者は、サービス利用のための設定を行う際にサービス仲介装置３００に通知を行う。これを受けてＭＦＰ登録通知部３１８は、ＭＦＰ２０がＭＦＰ登録部３０２に登録された装置であることを確認し、サービス提供装置６０に対してＭＦＰ２０が利用の意志を示していることを伝える。これにより、サービス提供装置６０では、ＭＦＰ２０からのアクセスがあった場合に、利用の権利を有する装置であることを知ることが可能となる。
【００３１】
続いて、ＭＦＰ２０の概要を説明する。ＭＦＰ２０は、スキャナ機能、プリンタ（画像形成）機能、スキャナ機能とプリンタ機能の組み合わせとしての複写機能、及び、電話通信機能とプリンタ機能の組み合わせとしてのファクシミリ機能を備えた画像処理装置である。ＭＦＰ２０は、社内の公共スペースに置かれ、複数の社員によって利用される。利用においては、特定のアカウントでのログオンをすることなく自由に操作する態様も可能であるが、管理上あるいは秘密保持上の理由により、通常はユーザは各ユーザ別に設定された個別アカウントでログオンすることになる。
【００３２】
ＭＦＰ２０は、主たる構成として、表示部２２、ユーザ入力部２４、スキャナ・画像形成部２６、制御部２８、記憶部３０、課金処理部５０を備えている。表示部２２は、ディスプレイを備え、ガイド情報や実行結果を表示する。ユーザ入力部２４は、ディスプレイ面上に設けられたタッチパネルや別部位に設けられたボタン等の入力装置を備える。これによりユーザは、ＭＦＰ２０に指示を送ることができる。スキャナ・画像形成部２６は、前に述べたスキャナ機能、画像形成機能、複写機能、ファクシミリ機能を備えている。
【００３３】
制御部２８は、ＭＰＵ（超小型処理装置）等の演算機能を備えたハードウエアとその処理動作を規定するプログラム（ソフトウエア）とによって構成されている。そして、プログラムやユーザ入力に基づいてＭＦＰ２０の各構成の動作制御を行ったり、サービス提供装置６０等の外部装置に対して指示を行ったりする役割を果たしている。
【００３４】
記憶部３０は、半導体メモリやハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部３０には、プログラムや画像データ等が記憶される他、利用者認証ＤＢ（データベース）３２、サービスリスト３４、サービス認証情報３６、秘密鍵３８、証明書４０、利用履歴ＤＢ４２が格納される。
【００３５】
利用者認証ＤＢ３２は、ＭＦＰ２０を利用するユーザを認証するためのデータベースである。ＭＦＰ２０を利用するユーザの登録（あるいは削除や変更）は、ＭＦＰ２０の管理者（ＫＯ；キーオペレータ）が個別にアカウントを作成し、認証のためのパスワードを設定することで行われる。利用者認証ＤＢ３２には、設定された個別アカウント及び認証情報が格納されている。認証情報とは、入力される被認証情報の認証に用いられるデータである。制御部２８は、ユーザのログオンアクセスがあると、この利用者認証ＤＢ３２を参照して認証処理を行い、認証されたユーザのログオンを認める。
【００３６】
サービスリスト３４は、登録した各ユーザが利用可能なサービスをリスト化したものである。図４に、サービスリスト３４の例を示した。図４（ａ）は、サービス提供装置６０のサービスが利用可能となる前の様子を示している。この図には、個別アカウントが作成された二人のユーザtaro と hanako について、スキャナ・画像形成部２６を利用した装置内サービスとしての複写サービス１１０（copy）とスキャナサービス１１２（scan）、ファクシミリサービス１１３ (fax) と、サービス提供装置６０を利用したサービスＡ１１４(ServiceA）とサービスＢ１１６（ServiceB）が利用可能か（○で表示）、利用できないか（×で表示）を示している。示した例においては、taro と hanako ともに、複写サービス１１０、スキャナサービス１１２（scan）、ファクシミリサービス１１３が利用可能であり、設定がなされていないたサービスＡ１１４とサービスＢ１１６は利用することができない。
【００３７】
図４（ｂ）は、ＭＦＰ２０の管理者の指示に基づいて、サービス仲介装置３００からサービス提供情報を取得し、サービスリスト３４を更新した結果を示している。これによれば、taro はサービスＡ１１４とサービスＢ１１６が利用可能となっている。また、hanako は、ＭＦＰ２０の管理者によるアクセス権設定によりサービスＡ１１４は利用できないもののサービスＢ１１６を利用することができる。制御部２８は、このサービスリスト３４を基に表示部２２にログオンしたユーザ向けのリストを表示する。そして、ユーザ選択されたサービスを受け付けて実行指示を行う。なお、管理者がサービスリスト３４の設定を行った際には、サービス仲介装置３００に対してそのサービスを利用する旨が伝達される。サービス仲介装置３００においては、ＭＦＰ登録通知部３１８がその情報の送信元が登録されたＭＦＰであることを確認し、サービス提供装置６０にそのＭＦＰからのサービス利用があることを伝達する。
【００３８】
サービス認証情報３６は、外部装置に係るサービスを実行する場合に、どの認証方式で、具体的にどの情報に基づいてログオンするかを示す情報である。図５は、サービス認証情報３６の一例を表形式で示したものである。図５には、図４に例示したサービスＡ１１４、サービスＢ１１６二つのサービスについて、認証の方式を示した項目１２０、ログオンするユーザアカウントを示す項目１２２、用いる証明書を示す項目１２６、用いるパスワードを示した項目１２８の各項目が用意されその値が示されている。これによれば、サービスＡ１１４とサービスＢ１１６ともに、証明書Ａを利用してＭＦＰ自体を認証する方式が用いられる。具体的には、次に述べるデジタル署名等の公開鍵暗号方式によってＭＦＰ２０からのアクセスであるとの認証を行い、その場合に付与されるアカウント（これはＭＦＰ２０自体を示し、ＭＦＰ２０の複数のユーザ用に代表して設定された代表アカウントとみなせる）でログオンが行われる。アカウントの名称を示すユーザ名は、サービス提供装置６０の側でこのＭＦＰ２０を他のＭＦＰから識別するように適宜与えられる。したがって、ＭＦＰ２０において設定しておく必要はない。また、パスワード認証を行わないため、パスワードは設定されていない。このように、ＭＦＰ２０に登録された個別アカウント毎の認証ではなく、ＭＦＰ２０自体の認証を行ってログオンする方式を採用することで、ユーザ単位の細かな登録の手間を省くことができる。また、証明書を用いた認証を採用することで、アカウントやパスワード等の共通設定を予めＭＦＰ２０とサービス提供装置６０に対し行う必要がなくなり、これらの装置の管理者の負担が低減される。ただし、ＭＦＰ２０に登録された個別アカウントに対応するアカウントを作成してその認証を行ったり、個別アカウントに対応するアカウントや代表アカウントについてパスワードを用いた認証を採用することも可能である。制御部２８は、このようにして設定されたサービス認証情報３６を参照して、外部装置へのアクセスを実施する。
【００３９】
秘密鍵３８は、公開鍵暗号方式に基づいて生成された鍵である。また、証明書４０は、この秘密鍵３８に対応する公開鍵を証明するものである。秘密鍵３８と証明書４０は、通常は、ＭＦＰ２０の製造段階において記憶部３０に格納される。ただし、外部装置と画像処理サービスの契約を結んだ時点で初めて格納を行ったり、追加や変更を行うように構成してもよい。秘密鍵３８は、大きくわけて次の二つに用いられる。一つは、デジタル署名であり、ＭＦＰ２０が外部装置にアクセスする際に情報を秘密鍵３８で暗号化して外部装置に送信し、外部装置において対応する公開鍵で復号化させることでＭＦＰ２０の認証や、ＭＦＰ２０の作成情報の完全性を証明するものである。また、もう一つは、暗号化であり、外部装置が対応する公開鍵で情報を暗号化したものを受信し、秘密鍵３８で復号化することにより、情報の守秘性を確保するものである。これらの機能を実現するためには、通信先である外部装置に対し、正しい公開鍵を保持させる必要がある。証明書４０は、この目的で用いられるものであり、ＭＦＰ２０を特定するためにそのシリアル番号等により作られるＭＦＰ識別子が記載され、信頼できる組織によって発行される。そして、対話的な通信の冒頭や、デジタル署名された情報の送信時に外部装置に送られて利用される。
【００４０】
利用履歴ＤＢ４２には、当該ＭＦＰ２０を利用するユーザの利用情報が随時記録される。記録は、利用日時、個別アカウント名、スキャナ・画像形成部２６を利用して行うサービス名、サービス提供装置６０を利用して行うサービス名などについて行う。サービス提供装置６０についての利用記録は、ＭＦＰ２０の利用状況を記録するために用いることができる他、サービス提供装置６０から請求される課金をユーザに付替えるために用いることもできる。つまり、代表アカウントを利用して個人を特定せずにサービス提供装置６０を利用する場合にも、請求された課金額の割り振りを行うことができる。
【００４１】
課金処理部５０は、サービス仲介装置３００から送信される課金請求を処理するために設けられている。サービス仲介装置３００になされた設定に従って課金請求が管理者用のアカウント宛に送信されると、課金処理部５０は、利用履歴ＤＢ４２を参照して、その課金額を各個別アカウントに割り当てる。そして、そのアカウントの支払い担当者（の装置）に対して割り当て結果を通知する。なお、この課金処理部５０の機能は、ＭＦＰ２０を補助するＰＣ等の外部装置に設けてもよい。
【００４２】
次にサービス提供装置６０の構成について説明する。サービス提供装置６０は、主たる構成として、課金請求部６１、制御部６２、サービス部６４、サービス許可リスト７０、利用履歴ＤＢ７２を備えている。課金請求部６１は、利用履歴ＤＢ７２の記録を基に、ユーザ（ユーザとしてのＭＦＰ２０を含む）への課金請求データを集計し、サービス仲介装置３００に送信する。一般に、集計は、月締め等の設定されたタイミングで行われる。制御部６２は、サービス提供装置６０の本体内あるいは別筐体に設けられ、演算機能を備えたハードウエアとその動作を規定するプログラムとによって構成される。そして、サービス提供装置６０の制御や、インターネット１００を介した外部装置との通信等を管理している。サービス部６４は、その提供するサービス内容に応じたハードウエアを備えた構成部である。ここでは、図３乃至図５を用いた説明に対応して、サービスＡを提供するサービスＡ部６６とサービスＢ部６８とが含まれるものとしている。
【００４３】
サービス許可リスト７０は、このサービス提供装置６０との利用契約を結んだＭＦＰ２０群からのログオンを確認するために設けられている。サービス許可リスト７０への登録は、ＭＦＰ２０においてサービスリスト３４への登録がなされた時点で行われる。すなわち、サービスリスト３４への登録が行われると、まず、ＭＦＰ２０からサービス仲介装置３００にその旨が伝達される。サービス仲介装置３００においては、ＭＦＰ登録通知部３１８が登録されたＭＦＰ２０からの伝達であることを確認する。そして、サービス提供装置６０に対し、ＭＦＰ２０からサービスを受けたい旨の希望があったことを通知する。サービス提供装置６０では、この通知に基づいてサービス許可リスト７０にＭＦＰ識別子と、対応するサービス名を登録する。制御部６２は、ＭＦＰ２０からアクセスがあった場合に、サービス許可リスト７０に記載されたＭＦＰであることを確認した上でログオンを認める。この際には、図５を用いて示した方式に従って、認証も行われる。
【００４４】
利用履歴ＤＢ７２には、サービス提供装置６０のサービスを利用した各ＭＦＰについての記録が行われる。履歴情報としては、利用日時、ＭＦＰ識別子の情報の他、提供したサービスの名称（サービスＡかサービスＢか）や、サービスに係る処理量（画像データの大きさなど）を記録することができる。これにより、課金請求部６１は、各ＭＦＰに対し、利用に応じた課金を行うことが可能となる。
【００４５】
次に、図６〜図８のフローチャートを用いて、システム１０の動作説明を行う。
【００４６】
図６は、サービス仲介装置３００の動作の概略を示すフローチャートである。サービス仲介装置３００においては、予め、提供情報取得部３０６によってサービス提供装置６０からサービス提供情報の取得がなされる（Ｓ１０）。ＭＦＰ２０の側との契約が行われると、サービス仲介装置３００の管理者は、契約内容に従ってＭＦＰ２０の登録の入力を行い、ＭＦＰ登録部３０２がそれを受け付けてデータベース化する（Ｓ１２）。
【００４７】
ＭＦＰ２０からサービス提供情報のダウンロードの依頼があると、提供情報伝達部３０８がＭＦＰ２０に対しサービス提供情報を送信する（Ｓ１４）。そして、ＭＦＰ２０から利用を希望するサービス項目の通知を受けると（Ｓ１６）、ＭＦＰ登録通知部３１８は、サービス名及びＭＦＰ識別子をサービス提供装置６０に通知する（Ｓ１８）。
【００４８】
サービス提供装置６０から定期的に送信される課金請求は、請求受付部３１４によって受け付けられる（Ｓ２０）。そして、課金処理部３１６がその支払い担当者としてのＭＦＰ２０の管理者宛に課金請求を送信する（Ｓ２２）。
【００４９】
図７は、サービス提供装置６０の動作の概略を示すフローチャートである。サービス提供装置６０においては、予め管理者の指示に基づいて、サービス提供情報がサービス仲介装置３００に送信され登録される（Ｓ３０）。ＡＳＰとＭＦＰ２０との契約がなされると、サービス仲介装置３００からは、サービスの利用を希望するＭＦＰの識別子及びそのサービス名が送信される（Ｓ３２）。サービス提供装置６０は、受信したサービス名とＭＦＰ識別子をサービス許可リスト７０に登録する（Ｓ３４）。なお、サービス仲介装置３００からは、ＭＦＰ認証やの方式等についてのデータも取得し登録しておくことができる。
【００５０】
ＭＦＰ２０からのアクセスがあると、サービス許可リスト７０を参照して、ＭＦＰ２０が契約対象であることを確認するとともに、ＭＦＰ２０の認証を行う（Ｓ３６）。そして、ログオンしたＭＦＰ２０の指示に従ってサービスを提供する（Ｓ３８）とともに、利用履歴ＤＢ７２の更新を行う（Ｓ４０）。
【００５１】
会計上の締め日がくると、課金請求部６１は利用履歴ＤＢ７２を参照して、ＭＦＰ毎の課金額を集計し、サービス仲介装置３００に請求を行う（Ｓ４２）。
【００５２】
図８は、ＭＦＰ２０の動作の概略を示すフローチャートである。ＡＳＰとの契約が行われると、ＭＦＰ２０の管理者は、サービス仲介装置３００からサービス提供情報をダウンロードする（Ｓ５０）。そして、ダウンロードされたサービス提供情報に記載されたサービス項目を選択することで、サービスリスト３４を変更する（Ｓ５２）。この際には、個別アカウント別にサービスへのアクセス権を設定することができる（Ｓ５４）。サービスリストが更新されたとの情報は、サービス仲介装置３００に通知され（Ｓ５６）、サービス提供装置６０の設定に供される。
【００５３】
ＭＦＰ２０においては、ユーザ認証を行って対応する個別アカウントでのログオンを認める（Ｓ５８）。ログオンしたユーザに対しては、対応するサービスリスト３４を表示部２２に表示し（Ｓ６０）、サービスを選択させる。ユーザ入力部２４から入力される選択結果が受け付けられる（Ｓ６２）と、サービス提供情報に記されサービス認証情報３６に格納されたアクセス情報に従ってサービス提供装置６０にアクセスする。この際には、秘密鍵３８でデジタル署名を行った情報と証明書４０を送信することで、ＭＦＰ２０自体の存在が認証され、対応するアカウントでのログオンが行われる（Ｓ６４）。このアカウントはＭＦＰ２０を代表する代表アカウントと言うことができる。ログオンが行われるとＭＦＰ２０は、ユーザ選択されたサービスの実行指令をサービス提供装置６０に対して行い、対応するサービスを受ける（Ｓ６６）。また、サービス提供装置６０にログオンしたとの記録が、利用履歴ＤＢ４２に付け加えられる（Ｓ６８）。
【００５４】
サービス仲介装置からは、定期的に課金請求が管理者アカウントに送信される（Ｓ７０）。課金処理部５０は、利用履歴ＤＢ４２を参照して、その課金額を各個別アカウントに割り振り、登録された担当者に請求する（Ｓ７２）。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係るシステムの概略を示すブロック図である。
【図２】サービス仲介装置におけるＭＦＰの登録例を示す図である。
【図３】サービス提供情報の例を示す図である。
【図４】サービスリストの例を示す図である。
【図５】サービス認証情報の例を示す図である。
【図６】サービス支援装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図７】サービス提供装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図８】ＭＦＰの動作の概要を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  システム、２０  ＭＦＰ、２２  表示部、２４  ユーザ入力部、２６  スキャナ・画像形成部、２８  制御部、３０  記憶部、３２  利用者認証ＤＢ、３４  サービスリスト、３６  サービス認証情報、３８  秘密鍵、４０  証明書、４２，７２  利用履歴ＤＢ、５０  課金処理部、６０  サービス提供装置、６１  課金請求部、６２  制御部、６４  サービス部、７０  サービス許可リスト、３００  サービス仲介装置、３０２  ＭＦＰ登録部、３０４  提供情報部、３０６  提供情報取得部、３０８  提供情報伝達部、３１０  制御部、３１２  料金部、３１４  請求受付部、３１６  課金処理部、３１８  ＭＦＰ登録通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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