(57)【要約】  【課題】  燃料の残量を正確に検知可能で、取り付けや初期設定を容易に行える燃焼装置の提供を目的とする。  【解決手段】  燃焼装置１の制御手段１５は、燃料タンク２と燃焼部３とを繋ぐ燃料流路１０の中途に設けられた圧力センサ１３から発信される圧力検知信号を受信する。制御手段１５は、燃料タンク２内の液体燃料の残油量Ｑに基づいて報知動作の基準となる報知基準圧力Ｐａを設定する。圧力センサ１３から発信される圧力検知信号Ｐが報知基準圧力Ｐａに達すると、リモコン６０の報知手段６１が作動し、操作者に対して残油量Ｑが設定値まで減少したことを報知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記基準残量は、前記基準圧力信号値の設定時に燃料貯留手段に貯留されている液体燃料の残量を基準として調整されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記基準圧力信号値は、燃焼手段に所定の供給時間にわたって液体燃料が供給された後に圧力検知手段によって検知された圧力信号に基づいて設定されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給停止後、所定の待機時間が経過した後に圧力検知手段によって検知された圧力信号に基づいて設定されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記報知動作は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過した後に検知された圧力信号に基づいて行われることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給開始前後における圧力信号の変動に応じて調整されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、
当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、
当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、
前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、
前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給前後における圧力信号の変動に応じて調整され、
前記報知動作は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過した後に検知された圧力信号に基づいて行われることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
基準残量を調整可能な調整手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項８】
報知手段は、基準圧力信号値の設定手順を操作者に案内することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
基準圧力信号値は、燃焼手段に要求される燃焼量に応じて補正されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
液体燃料の供給前後における圧力信号の偏差に基づく偏差情報と、液体燃料の供給量との関係に基づいて基準圧力信号値が補正されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１１】
環境温度を検知する温度検知手段を有し、基準残量は、温度検知手段の検知温度に基づいて補正されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１２】
報知手段は、残量検知手段が検知する液体燃料の残量の変化に対して所定の遅延時間を経過した後に報知動作を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１３】
残量検知手段によって検知される液体燃料の残量が、単位時間当たりに所定量以上減少することを条件として液体燃料の漏洩を検知することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１４】
残量検知手段によって検知される液体燃料の残量が、単位時間当たりに所定量以上増加することを条件として基準圧力信号値を再設定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置に関するものであり、特に液体燃料を燃焼する燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１等に開示されているように、燃料タンクに接続された燃料配管に圧力センサを設け、この検知信号に基づいて燃料タンク内の液体燃料の残量を検知する構成の燃焼装置がある。
【特許文献１】特開２００２−２５５２９８号公報
【０００３】
また、上記特許文献１のように圧力センサの検知信号に基づいて液体燃料の残量を検知する構成の燃焼装置には、液体燃料の残量が予め設定された量を下回った時に給油予告を発する構成の燃焼装置がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術の燃焼装置は、燃料タンク内に貯留されている液体燃料が予め設定された所定の残量に達した際に給油予告を発するものである。従来技術の燃焼装置では、平均的な使用状態で使用された状態を想定して給油予告を発する液体燃料の残量が設定されている。しかし、燃焼装置の使用状態や設置場所の気候条件、季節などの影響により液体燃料の消費量が変動するため、予め設定されている給油予告の設定残量が使用条件に対して最適値に設定されているとは限らない。そのため、従来の燃焼装置は、操作者が希望する残量で給油予告を行えないという問題があった。
【０００５】
上記特許文献１に開示されている燃焼装置のように、圧力センサにより液体燃料を検知するタイプのものは、燃料タンクと燃焼手段との間を繋ぐ燃料流路中に空気等の気体が残存するいわゆるエア咬み状態となると、この気体の膨張収縮等の影響を受けて残油量を正確に検知できないおそれがある。上記特許文献１に開示されている燃焼装置では、エア咬み状態を防止するために別途エア抜き装置を設け、残油量の誤検知を防止している。そのため、上記特許文献１の燃焼装置は、残油量を比較的精度良く検知可能であるが、装置構成が複雑になってしまうという問題があった。上記特許文献１の燃焼装置は、装置構成が複雑であるため、設置作業や初期設定に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、液体燃料の残量を的確に報知可能で、取り付けや初期設定を容易に行える燃焼装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記基準残量は、前記基準圧力信号値の設定時に燃料貯留手段に貯留されている液体燃料の残量を基準として調整されることを特徴とする燃焼装置である。
【０００８】
本発明の燃焼装置は、報知動作の基準となる基準圧力信号値を液体燃料の残量を基準として調整できる。そのため、本発明によれば、基準圧力信号値の設定時に燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量がいかなる状態であっても、容易に所望の基準残量に相当する基準圧力検知信号を設定可能な燃焼装置を提供できる。
【０００９】
本発明の燃焼装置は、操作者の都合に応じて基準圧力検知信号の設定変更を容易に行える。そのため、本発明によれば、燃焼装置の使用状態や設置場所の気候条件、季節などの影響を考慮して、報知動作の基準となる基準圧力検知信号を使用条件に最適な条件に調整できる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記基準圧力信号値は、燃焼手段に所定の供給時間にわたって液体燃料が供給された後に圧力検知手段によって検知された圧力信号に基づいて設定されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段の検知信号に基づいて液体燃料の残量を検知する構成とした場合、燃料貯留手段と燃焼手段との間に空気や他の気体が残存したいわゆるエア咬み状態になった状態で液体燃料の残量検知の基準となる基準圧力信号値が設定されると、液体燃料の残量を正確に検知できないおそれがある。
【００１２】
本発明の燃焼装置は、かかる事態を想定し、燃料貯留手段と燃焼手段との間に残存した空気等の気体が基準圧力信号値に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、所定の供給時間にわたって液体燃料を供給した後に基準圧力信号値の設定を行う構成としている。そのため、本発明によれば、基準圧力信号値を精度良く設定でき、報知動作を的確に行える燃焼装置を提供できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給停止後、所定の待機時間が経過した後に圧力検知手段によって検知された圧力信号に基づいて設定されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
本発明の燃焼装置は、燃焼手段への液体燃料の供給停止後に基準圧力信号値の設定を行う構成とされている。そのため、本発明の燃焼装置は、燃料貯留手段と燃焼手段との間に空気や他の気体が殆ど残存していない状態で基準圧力信号値を設定できる。
【００１５】
ここで、燃焼手段への液体燃料の供給が停止した直後は、燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の液面が揺れている等の理由で、圧力検知手段により検知される圧力信号が不安定となるおそれがある。かかる事態を想定し、本発明の燃焼装置は、燃焼手段への液体燃料の供給停止後、所定の待機時間が経過した後に検知される圧力信号に基づいて基準圧力信号値を設定する構成となっている。そのため、本発明によれば、基準圧力信号値を正確に設定でき、液体燃料の残量を精度良く検知可能な燃焼装置を提供できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記報知動作は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過した後に検知された圧力信号に基づいて行われることを特徴とする燃焼装置である。
【００１７】
燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になった直後は、燃焼装置の作動に伴い発生する振動等の影響を受けて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料が揺れるなどして不安定な状態となるため、液体燃料の残量の検知精度が十分でないおそれがある。かかる知見に基づき、本発明の燃焼装置は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過した後に検知された圧力信号に基づいて報知動作を行う構成としている。そのため、本発明によれば、液体燃料の残量の誤報知が殆ど起こらない燃焼装置を提供できる。
【００１８】
ここで、一般的に、燃焼手段への液体燃料の供給が開始されると、燃焼手段側が負圧になり、燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料が燃焼手段側に引き寄せられる。そのため、例え燃料貯留手段内に同一量の液体燃料が貯留されていても、その液体燃料の液位は供給開始前よりも供給開始後の方が低下する傾向にある。
【００１９】
かかる知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料を燃料貯留手段に貯留した場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給開始前後における圧力信号の変動に応じて調整されることを特徴とする燃焼装置である。
【００２０】
本発明の燃焼装置では、液体燃料の残量検知の基準となる基準圧力信号値が、燃焼手段への液体燃料の供給開始前後における圧力信号の変動を考慮して調整される。そのため、本発明によれば、液体燃料の供給状態にかかわらず液体燃料の残量を正確に把握し、的確に報知動作を行える燃焼装置を提供できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、燃焼手段に供給される液体燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段と燃焼手段との中途に配置された圧力検知手段と、当該圧力検知手段が発信する圧力信号に基づいて燃料貯留手段内に貯留されている液体燃料の残量を検知する残量検知手段と、前記圧力検知手段から発信される圧力信号が、所定の基準残量に相当する液体燃料が燃料貯留手段に貯留されている場合に圧力検知手段から発信される基準圧力信号値以下となることを条件として報知動作を行う報知手段とを備えており、前記基準圧力信号値は、燃焼手段への液体燃料の供給前後における圧力信号の変動に応じて調整され、前記報知動作は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過した後に検知された圧力信号に基づいて行われることを特徴とする燃焼装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置は、燃焼手段が燃焼状態あるいは非燃焼状態になってから所定の判定遅延時間が経過し、燃料貯留手段内の液体燃料が安定するのを待って報知動作を行う構成としている。さらに、本発明の燃焼装置は、燃焼手段への液体燃料の供給開始前後における圧力信号の変動を考慮して基準圧力信号値が調整される構成となっているため、液体燃料の供給状態にかかわらず液体燃料の残量を正確に把握できる。従って、本発明によれば、
的確な報知動作を行える燃焼装置を提供できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、基準残量を調整可能な調整手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、基準残量を調整し、液体燃料の残量が任意の量に達した時に報知可能な燃焼装置を提供できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、報知手段が基準圧力信号値の設定手順を操作者に案内することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２６】
基準圧力信号値の設定は、燃料貯留手段を交換したり、燃料貯留手段と燃焼手段とを繋ぐ配管の構成を変更した場合のように燃焼装置の設置状態が変化した場合に行えばよい。そのため、操作者は、設定動作に不慣れであるなどして基準圧力信号値の設定をスムーズに行えない事態が想定される。しかし、本発明の燃焼装置は、報知手段によって基準圧力信号値の設定手順が案内されるため、この設定動作に不慣れな操作者等であっても容易かつ正確に基準圧力信号値を設定できる。
【００２７】
ここで、通常、燃焼装置に対して要求される燃焼量は一定ではなく変動するため、これに伴って燃焼手段に対する液体燃料の供給量が変動する。そのため、圧力検知手段から発信される圧力信号が燃焼量の変動の影響を受けて変動し、残量検知手段の検知精度に影響をおよぼすおそれがある。
【００２８】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項９に記載の発明は、基準圧力信号値が、燃焼手段に要求される燃焼量に応じて補正されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２９】
かかる構成によれば、燃焼量の変動があっても残油量検知手段の検知精度を維持可能な燃焼装置を提供できる。
【００３０】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項１０に記載の発明は、液体燃料の供給前後における圧力信号の偏差に基づく偏差情報と、液体燃料の供給量との関係に基づいて基準圧力信号値が補正されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３１】
かかる構成によれば、燃焼量の変動等により液体燃料の供給量が変動しても液体燃料の残量を精度良く検知可能な燃焼装置を提供できる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、環境温度を検知する温度検知手段を有し、基準残量は、温度検知手段の検知温度に基づいて補正されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３３】
かかる構成によれば、例えば気温や室温、燃焼装置の装置内温度等のような環境温度の影響による液体燃料の残量の誤検知を防止できる。
【００３４】
ここで、圧力検知手段から発信される圧力信号は、燃焼動作等の影響を受けて遅れて変動する場合が想定される。即ち、圧力信号は、所定のヒステリシスを有する可能性がある。そこで、かかる事態を想定して提供される請求項１２に記載の発明は、報知手段が、残量検知手段が検知する液体燃料の残量の変化に対して所定の遅延時間を経過した後に報知動作を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３５】
かかる構成によれば、圧力検知手段から発信される圧力信号のヒステリシスを相殺し、液体燃料の残量を正確に検知できる。
【００３６】
請求項１３に記載の発明は、残量検知手段によって検知される液体燃料の残量が、単位時間当たりに所定量以上減少することを条件として液体燃料の漏洩を検知することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３７】
かかる構成によれば、液体燃料の漏洩を迅速かつ精度良く検知でき、液体燃料の漏洩に伴う二次的な被害の発生を防止できる。
【００３８】
ここで、燃料貯留手段と燃焼手段とを繋ぐ配管内に空気等の気体が残存したいわゆるエア咬みの状態で基準圧力信号値が調整されてしまう場合が想定される。この場合、基準圧力信号値が調整された時のエア咬み状態のままであれば液体燃料の残量を正確に検知できる。しかし、燃焼作動が十分行われるなどして何らかの拍子に配管内から気体が抜けた場合、エア咬み状態で設定された基準圧力信号値に基づいて液体燃料の検知を続けると、この気体の分だけ検知される液体燃料の残量と、実際の残量とが食い違ってしまい、液体燃料の残量を正確に検知できないおそれがある。
【００３９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項１４に記載の発明は、残量検知手段によって検知される液体燃料の残量が、単位時間当たりに所定量以上増加することを条件として基準圧力信号値を再設定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００４０】
上記したように、エア咬み状態で設定された基準圧力信号値に基づき液体燃料の残量検知を継続するうちに空気等の気体が抜け、エア咬みが解消されると、残量検知手段によって検知される液体燃料の残量が増加する。本発明の燃焼装置は、単位時間当たりに液体燃料の残量が所定量以上増加することを条件として基準圧力信号値を再設定するため、燃料貯留手段と燃焼手段とを繋ぐ配管内に残存していた空気等の気体が抜けた場合であっても液体燃料の残量を正確に検知できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、液体燃料の残量を正確に検知可能で、取り付けや初期設定が容易な燃焼装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
続いて、本発明の一実施形態である燃焼装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の燃焼装置の作動原理図である。図２は、図１に示す燃焼装置が備える制御装置の構成を示す概念図である。図３は、図２に示す制御装置による制御フローを示すフローチャートであり、図４〜図７は図３のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４３】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、従来公知の燃焼装置と同様に燃料タンク２から供給される液体燃料を燃焼する燃焼部３（燃焼手段）を備えている。燃焼部３は、液体燃料を噴霧する燃料噴霧ノズル５と、送風機６によって外気が導入され、燃料噴霧ノズル５において噴霧された燃料を燃焼する燃焼筒７とを有する。燃焼筒７の下流側には、燃焼部３における液体燃料の燃焼に伴って発生する高温の燃焼ガスとの熱交換により湯水を加熱する熱交換器８が配置されている。
【００４４】
燃料噴霧ノズル５は、燃料を噴霧するための噴霧開口（図示せず）を有する。燃料噴霧ノズル５は、内部に噴霧開口に至る燃料往路（図示せず）と燃料復路（図示せず）とを具備した、いわゆる戻り型ノズル（リターン型ノズル）である。即ち、燃料噴霧ノズル５は、燃料往路を介して燃料噴霧ノズル５の外部から供給された燃料を噴霧開口から噴霧し、噴霧されずに残った燃料を燃料復路を通じて排出する構成を有する。
【００４５】
燃料噴霧ノズル５は、図１に示すように燃料流路１０を介して燃料が貯留されている燃料タンク２に接続されている。燃料流路１０は、大別して前記した燃料噴霧ノズル５の燃料往路と連通する燃料往路１１と、燃料噴霧ノズル５の燃料復路と連通する燃料復路１２とにより構成されている。
【００４６】
燃料往路１１は、燃料タンク２内に貯留されている燃料を燃料噴霧ノズル５に供給するための流路である。燃料往路１１は、燃料タンク２と燃料噴霧ノズル５とを直列的に接続したものである。燃料往路１１の中途には、圧力センサ１３（圧力検知手段）、電磁ポンプ１５、電磁弁１６、並びに、逆止弁１７が燃料タンク２側から順次接続されている。圧力センサ１３は、燃料往路１１の中途に設置され、燃料往路１１内の液体燃料の圧力を検知するものであり、この検知データは後述する制御手段５０に発信される。
【００４７】
燃料復路１２は、燃料噴霧ノズル５において噴霧されずに残った燃料を燃料タンク２側に戻すものである。燃料復路１２の下流端側は、燃料往路１１の中途であって、圧力センサ１３と電磁ポンプ１５との中途に接続されている。燃料復路１２の中途には、燃料復路１２内を流れる燃料の温度を検知する温度センサ２０（温度検知手段）が設けられている。温度センサ２０の下流側には、燃料噴霧ノズル５側から燃料タンク２側へ燃料を流し、燃料の逆流を阻止する逆止弁２１が設けられている。逆止弁２１の下流側には、燃料タンク２側への燃料の戻り量を調整する流量調整弁２２が設けられている。また、流量調整弁２２と逆止弁２１との間には、燃料復路１２内を流れる燃料の圧力を緩衝すべく、アキュムレータ２３が設けられている。
【００４８】
熱交換器８には、流水回路２５が接続されている。流水回路２５は、給湯栓などに接続され外部に湯水を流出する、いわゆる給湯回路である。流水回路２５は、熱交換器８に外部から水を給水する給水流路２６と、熱交換器８において加熱された湯水が流れる給湯流路２７と、給水流路２６から分岐されたバイパス流路２８とを有する。流水回路２５は、バイパス流路２８を流れる冷水のバイパス水量と給湯流路２７内を流れる高温の湯水の量とをバイパス水量調節弁３０によって調節し、これらの湯水を混合して温度調節された湯水を外部に供給する。
【００４９】
給湯流路２７とバイパス流路２８との混合部分の下流側には、水量調節弁３１と出湯センサ３２とが設けられている。出湯センサ３２によって検知された温度が前記したバイパス水量調節弁３０等にフィードバックされると共に、水量調節弁３１によって総水量が調節される。給水流路２６には、水量センサ３３と、水温センサ３５が設けられている。後述する制御手段５０は、水量センサ３３および水温センサ３５の検知信号に基づき、高温湯の温度が８０℃程度となるように燃焼部３の燃焼量を調節する。
【００５０】
本実施形態の燃焼装置１は、燃焼部３の燃焼量や流水回路２５内を流れる湯水の流量調整等を管理し、制御する制御手段５０を具備している。制御手段５０は、燃料タンク２内の燃料の残量（以下、必要に応じて残油量Ｑと称する）を圧力センサ１３の検知信号に基づいて検知するものであり、燃焼装置１はこの検知方法に特徴を有する。以下、制御手段５０の構成および制御手段５０による残油量Ｑの検知方法について詳細に説明する。
【００５１】
制御手段５０は、従来公知のものと同様に燃焼装置１の燃焼に伴う制御を統括するものであり、圧力センサ１３の発信する検知信号（圧力検知信号）を受信して残油量Ｑを導出する点に特徴を有するものであり、例えばＣＰＵを用いたデジタル回路で構成される。さらに具体的には、制御手段５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏポート、および、アナログのセンサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、あるいは、生成されたデジタル制御信号をアナログ制御信号に変換するＤ／Ａ変換回路などを備え、各部に設けられたセンサの検知信号やスイッチの切換信号を参照しつつ、燃焼量に応じた制御信号をプログラム処理によって生成すると共に、燃料タンク２における残油量Ｑを導出する機能を有する。
【００５２】
制御手段５０は、図１に二点鎖線で示すように、圧力センサ１３および燃焼装置１の操作を行うためのリモコン６０と電気的に接続されている。制御手段５０は、図２に示すように基準残量決定手段５１、残量検知手段５２および補正手段５３を具備している。基準残量決定手段５１は、燃料タンク２の残油量Ｑを導出する際の指標となる基準残量Ｓを決定するものである。また、補正手段５３は、基準残量決定手段５１において導出される報知基準圧力Ｐａを燃焼装置１の設置条件等に合わせて補正するものである。残量検知手段５２は、圧力センサ１３から受信した圧力検知信号Ｐに基づいて残油量Ｑを導出するものである。ここで導出された残油量Ｑは、後述するリモコン６０の表示部６３に表示される。
【００５３】
リモコン６０は、燃焼装置１の動作状態や操作の案内等を報知する報知手段６１と、燃焼装置１の操作を行うための操作手段６２とを有する。報知手段６１は、燃焼装置１の動作状態や、操作に関する案内情報、燃料タンク２における残油量Ｑ等を報知するものである。報知手段６１は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される表示部６３と、音声や警告音を発する音声出力部６５とを有する。操作手段６２は、燃焼装置１の操作を行うためのものであり、例えば機械的なスイッチや、タッチパネル方式の表示部６３に表示されるボタン等で構成される。
【００５４】
続いて、制御手段５０による残油量Ｑの検知方法について図面を参照しながら詳細に説明する。制御手段５０は、図３に示すように大別して４段階の制御フローを経て残油量Ｑを検知するものである。図３の制御フローは、各段階において図４〜図７に示すサブルーチンに移行する構成であり、このサブルーチンを経ることにより次の段階へと進む構成となっている。
【００５５】
さらに具体的に説明すると、残油量Ｑの検知動作が開始されると、先ずステップ１−１およびステップ１−１ａで燃料タンク２が本制御フローによる残油量Ｑの検知に適応したものであるかを確認する機器対応チェック動作が行われる。ステップ１−１，１−１ａで燃料タンク２が本制御フローによる残油量検知に対応するものであることが確認されると、制御フローがステップ１−２に移行し、ステップ１−２ａで残油量検知の基準を設定するゼロ調整動作が行われる。ゼロ調整動作が完了すると、制御フローはステップ１−３に進み、ステップ１−３ａで残油量検知の判定レベルを調整する判定レベル調整動作が行われる。その後、ステップ１−４において燃料タンク２の残油量Ｑの検知動作が行われる。上記ステップ１−１〜ステップ１−３ａにおいて調整された各基準値は、制御手段５０のＲＡＭに記憶される。また、各基準値は、停電や電源コンセントが抜かれた場合のように電源供給が停止した場合に備えて、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）にも記憶され、保持される。そのため、前記各基準値は、燃焼装置１への電源供給を停止ししたり、特定の操作で強制的に消去しない限り保持される。従って、燃焼装置１の設置後、一度ステップ１−１〜ステップ１−３の制御フローにより各基準値の設定がなされると、実質的にステップ１−４から移行するサブルーチンである図７に示す制御フローに従って残油量Ｑの検知が行われる。
【００５６】
続いて、図３に示す制御フローから図４〜図７に示すサブルーチンに移行した際の制御フローについて図面を参照しながら詳細に説明する。図３の制御フローのステップ１−１において機器対応チェック動作が完了していない場合、制御フローは図４に示すサブルーチンのステップ２−１に移行する。制御手段５０は、ステップ２−１において燃焼装置１が圧力センサ１３を接続することにより燃料タンク２の残油量Ｑを検知可能な機種であるかを確認する。ここで、圧力センサ１３による残油量検知が可能な機種である場合は制御フローがステップ２−２に進行し、そうでない場合は制御フローが後述するステップ２−４へと進行する。
【００５７】
制御フローがステップ２−２に進行すると、制御手段５０は、圧力センサ１３側から圧力検知信号が入力されるか否かを確認する。ここで、圧力検知信号Ｐを受信できない場合は、制御フローが後述するステップ２−４へと移行する。
【００５８】
一方、ステップ２−２で圧力検知信号Ｐを検知可能な場合は、圧力センサ１３による残油量検知が可能である。ここで、燃料タンク２は、例えば液位センサのように従来公知の燃焼装置において採用されている他の残油センサを備えたものが流用されている場合が想定される。そのため、制御手段５０は、ステップ２−３において前記した液位センサのように他の残油センサが接続されているかを確認し、接続されている場合は以降の制御フローにおいてこの残油センサから発信される検知信号を無視するように設定する。その後、制御手段５０は、制御フローを図３に示すメインルーチンに戻す。
【００５９】
制御フローが上記したステップ２−１およびステップ２−２からステップ２−４に進行する場合は、圧力センサ１３が接続されていなかったり、圧力センサ１３が故障しているおそれがある。そこで、制御手段５０は、ステップ２−４において燃焼装置１の電源（図示せず）の投入初期から圧力センサ１３が未接続状態であったか否かを確認する。さらに具体的には、制御手段５０は、例えば燃焼装置１の電源投入後における圧力検知信号Ｐの受信履歴を確認するなどして圧力センサ１３の接続状態を確認する。ここで、圧力検知信号Ｐの受信履歴がある場合、制御手段５０は、制御フローをステップ２−７に進め、圧力センサ１３が異常である旨をリモコン６０の報知手段６１によって報知し、一連の制御フローを完了させる。
【００６０】
一方、ステップ２−４において燃焼装置１の電源の投入当初から圧力センサ１３が未接続状態であることが確認された場合、従来公知の燃焼装置のように液位センサのような他の残油センサで残油量を検知するものであったり、燃料タンク２内に設けられたフロートに連動する残油計等によって残油量Ｑを検知するものである可能性がある。そこで、制御手段５０は、ステップ２−５において他の残油センサからの検知信号の受信状態を確認する。ここで信号を受信している場合、制御手段５０は、制御フローをステップ２−６に進めて他の残油センサからの検知信号に基づく残油量報知を開始し、一連の制御フローを完了する。一方、ステップ２−５において他の残油センサからの検知信号を受信しない場合は、上記した残油計等で機械的に残油量表示するものと想定される。そのため、制御手段５０は、制御手段５０は、ステップ２−８においてリモコン６０による残油量表示を取りやめ、一連の制御フローを完了する。
【００６１】
上記したようにして、図４に示すサブルーチンに従って機器対応チェック動作が完了すると、制御フローは図３のメインルーチンに戻り、ステップ１−２に進行する。制御手段５０は、ステップ１−２においてゼロ調整動作が行われ、残油量検知の指標となる報知基準圧力Ｐａが設定がなされているかを確認する。ここで、報知基準圧力Ｐａの設定がなされていない場合、制御手段５０は制御フローをステップ１−２ａに進め、図５のステップ３−１以降のサブルーチンへと進める。制御手段５０は、ステップ３−１でリモコン６０の報知手段６１により操作者に対して燃料タンク２が液体燃料で満杯になっているか否かを操作手段６２を介して入力するように促進する。ここで、燃料タンク２が満杯状態である場合、制御フローはステップ３−２に進行し、満杯でない場合は制御フローが後述するステップ３−４に進行する。
【００６２】
制御フローがステップ３−２に進行すると、制御手段５０は、圧力センサ１３から発信されている圧力信号を検知し、これを満杯レベルＦとして記憶する。その後、制御手段５０は、ステップ３−３において報知手段６１を介して操作者に報知レベルＥの設定を促す。制御手段５０は、ステップ３−２において設定された満杯レベルＦである液位Ｘｆに対してどれだけ液位が低下した時点で液体燃料の補給を促進するかを報知レベルパラメータＡｎ（ｎ＝０，１〜２０）により、複数段階に設定できる。さらに具体的には、報知レベルパラメータＡｎはリモコン６０の操作手段６２を介して入力されるものであり、ｎ値が１８である場合、制御手段５０の補正手段５３は、報知レベルＥの液位Ｘｅが満杯時の液位Ｘｆとして設定される。また、報知レベルパラメータＡｎのｎ値が１に設定された場合、補正手段５３は、報知レベルＥの液位Ｘｅが満杯時の液位Ｘｆよりも８５cm低く設定され、ｎ値が２０に設定された場合は液位Ｘｆよりも１０cm高く設定される。報知レベルパラメータＡｎはｎ値が１〜２０の間にある場合、ｎ値が１増加するたびに５０mm高く設定される。また、報知レベルパラメータＡｎのｎ値が０に設定された場合、制御手段５０は、後述する一連の残油量検知を行わない。報知レベルパラメータＡｎ（ｎ＝１〜２０）が入力され、報知レベルＥが設定されると、制御フローは後述するステップ３−７へと進行する。
【００６３】
一方、上記したステップ３−１において燃料タンク２が満杯状態でない場合、制御手段５０は、報知手段６１を介して操作者に現在の液位を報知レベルＥに設定するかを確認する。ここで、操作者により操作手段６２を介して現在の液位を報知レベルＥに設定する旨の入力がなされると、制御フローが後述するステップ３−７へと進行する。また逆に、ステップ３−４において操作者により現在の液位を報知レベルＥとしない旨の入力がなされた場合、制御手段５０は、ステップ３−６において報知手段６１を介して給油量を調整するように報知し制御フローをステップ３−１に戻す。
【００６４】
制御フローがステップ３−３あるいはステップ３−５からステップ３−７に移行すると、制御手段５０の基準残量決定手段５１は、燃焼装置１の電源投入後の燃焼履歴を確認する。ここで、燃焼装置１の燃焼時間が時間Ｔ１以上であることが確認された場合、燃焼部３への燃料の供給が十分行われており、燃料タンク２と燃焼部３とを繋ぐ燃料往路１１中に空気等の何らかの気体が残存しておらず、いわゆるエア咬みが起こっていないものと想定される。そこで、制御手段５０は、制御フローを後述するステップ３−８へ進める。
【００６５】
一方、ステップ３−７において電源投入後における燃焼装置１の燃焼時間が時間Ｔ１未満である場合、燃料タンク２と燃焼部３とを繋ぐ燃料往路１１中に空気等の何らかの気体が残存し、いわゆるエア咬みが起こっている可能性がある。この場合、空気等の気体の影響により圧力センサ１３の検知圧力が変動し、残油量Ｑの検知精度が低下してしまうおそれがある。そのため、制御手段５０は、制御フローをステップ３−１２に進め、燃焼部３に燃焼作動させ、圧力センサ１３が接続された燃料往路１１内に液体燃料を流通させる。
【００６６】
上記ステップ３−７において燃焼時間が時間Ｔ１以上である場合、制御手段５０の基準残量決定手段５１は、ステップ３−８において燃焼時間Ｔ１の間における燃焼部３の失火歴の有無を確認する。ここで、燃焼部３の失火歴がない場合は、燃料往路１１内に十分液体燃料が流通しており、例え燃焼開始当初に燃料往路１１内に空気等の気体が残存していたとしても、この気体が燃料往路１１から抜けてエア咬みが解消し、残油量検知の指標となる報知基準圧力Ｐａに悪影響が及ばないものと想定される。そのため、制御手段５０は、制御フローをステップ３−９に進める。
【００６７】
制御フローがステップ３−９に進むと、基準残量決定手段５１は、燃焼停止後、時間Ｔ２以上経過しているかを確認する。ここで、燃焼装置１が燃焼停止し、燃焼部３への液体燃料の供給が停止した直後は、振動等の影響で燃料タンク２内の液体燃料が揺れており、この液位を正確に把握できないおそれがある。そのため、基準残量決定手段５１は、ステップ３−９において燃焼停止から時間Ｔ２以上経過しているのを確認してから制御フローをステップ３−１０に進める。制御フローがステップ３−１０に進行すると、基準残量決定手段５１は、圧力センサ１３から受信した圧力検知信号Ｐの信号値およびステップ３−３あるいはステップ３−５で設定された報知レベルＥに基づいて報知基準圧力Ｐａを設定し、記憶する。即ち、基準残量決定手段５１は、ステップ３−１０で検知された圧力検知信号Ｐに対して、報知レベルＥの設定値に相当する分だけ液体燃料の液面が上下した際に検知されると想定される圧力を報知基準圧力Ｐａとして導出して記憶する。報知基準圧力Ｐａが記憶されると、制御手段５０は、制御フローを図３のステップ１−３に戻す。
【００６８】
一方、上記ステップ３−８において燃焼時間Ｔ１の間に燃焼部３の失火した履歴が確認された場合は、燃料往路１１内に十分液体燃料が流通していない。そのため、仮に燃焼開始当初に燃料往路１１内に空気等の気体が残存していた場合には気体が十分に抜けきっておらず、エア咬みが解消されていない可能性がある。そこで、基準残量決定手段５１は、制御フローをステップ３−１１に進行させ、燃焼装置１の電源投入後における燃焼時間の積算値（燃焼積算時間）が時間Ｔ１未満であるかを確認する。ここで燃焼積算時間が時間Ｔ１未満である場合、エア咬みが解消されていない可能性があるため、基準残量決定手段５１は制御フローをステップ３−１２に進め、燃焼動作を行わせる。一方、燃焼積算時間が時間Ｔ１以上である場合は、燃料流路１０内を液体燃料が十分流通しており、エア咬みが解消されているものと想定される。そのため、基準残量決定手段５１は、制御フローを上記したステップ３−９以降に進めて報知基準圧力Ｐａを記憶し、制御フローを図３に示すメインルーチンに戻す。
【００６９】
上記したように図５に示すサブルーチンに従ってゼロ調整動作が完了すると、制御手段５０は、ステップ１−３において判定レベル調整動作によって残油量検知の判定レベルが調整されているかを確認する。ここで、判定レベルが未調整である場合は、制御フローが図６に示す判定レベル調整用のサブルーチンのステップ４−１に移行する。
【００７０】
制御フローがステップ４−１に進行すると、制御手段５０は、上記した制御フローで設定された報知レベルパラメータＡｎを報知手段６１によって操作者に報知し、報知レベルパラメータＡｎを変更する必要があるかを確認する。その後、制御フローはステップ４−２に進行し、操作者が前記ステップ４−１における報知に対応して操作手段６２が操作され、報知レベルパラメータＡｎの変更が行われたかを確認する。ここで、報知レベルパラメータＡｎが変更された場合、制御手段５０の基準残量決定手段５１は、ステップ４−３でこの報知レベルパラメータＡｎに応じて報知基準圧力Ｐａを微調整し、更新する。報知基準圧力Ｐａの調整が完了すると、図６に示すサブルーチンが完了する。
【００７１】
一方、ステップ４−２において報知レベルパラメータＡｎの変更が行われない場合は、制御フローがステップ４−４に進む。制御手段５０の基準残量決定手段５１は、ステップ４−４で報知レベルパラメータＡｎの設定を行うための設定スイッチ（操作手段６２）が長押しされているかを確認する。ここで、設定スイッチが長押しされていない場合は、制御フローをステップ４−１に戻す。一方、ステップ４−４において設定スイッチが長押しされている場合、基準残量決定手段５１は制御フローをステップ４−５に進め、報知基準圧力Ｐａを消去し、図６に示すサブルーチンが完了する。その後、制御フローは図５のステップ３−７に進行し、報知基準圧力Ｐａが再設定される。
【００７２】
上記ステップ４−３において報知基準圧力Ｐａが更新されると、制御フローは図３に示すメインルーチンのステップ１−４に進行する。制御フローがステップ１−４に進行すると、図７に示すサブルーチンに従って残油量判定動作が行われる。
【００７３】
さらに具体的に説明すると、制御フローが図７のサブルーチンに移行すると、制御手段５０の残量検知手段５２は、ステップ５−１において燃焼装置１が燃焼停止中であるかを確認する。ここで、燃焼装置１が燃焼停止中である場合は、制御フローがステップ５−２に進行し、燃焼作動中である場合は、制御フローが後述するステップ５−８に進行する。
【００７４】
制御フローがステップ５−２に進行すると、制御手段５０の残量検知手段５２は、燃焼停止状態の継続時間を確認する。ここで、燃焼停止状態になった直後は、燃料タンク２内の液体燃料が振動等の影響を受けて安定しておらず、残油量Ｑの検知精度が不十分である可能性がある。そのため、ステップ５−２において燃焼停止から所定の時間Ｔ３が経過していない場合は、制御フローがステップ５−３に進行し、燃焼中に表示されていた残油量Ｑに関する表示を継続する。
【００７５】
一方、ステップ５−２において燃焼停止から時間Ｔ３以上経過していることが確認された場合、燃焼停止に伴う液面の揺れ等がなく、圧力センサ１３から発信される圧力検知信号の信頼性が高い。そのため、制御手段５０は、燃焼停止から時間Ｔ３以上の時間が経過していることを条件として制御フローをステップ５−４に進める。制御手段５０の残量検知手段５２は、ステップ５−４において圧力センサ１３から受信している圧力検知信号Ｐが報知基準圧力Ｐａ以下であるかを確認する。ここで、圧力検知信号Ｐは、先に行われた燃焼動作の影響を受けて遅れて変動する場合が想定される。即ち、圧力検知信号Ｐは、所定のヒステリシスを有する可能性がある。そこで、このヒステリシスを考慮し、制御手段５０は、圧力検知信号Ｐが報知基準圧力Ｐａ以下である状態のまま時間Ｔ４（本実施形態では１分に設定）以上経過していることを条件として液体燃料を補給すべきであると判断し、ステップ５−５において報知手段６１を介して給油警告を行う。さらに具体的には、制御フローがステップ５−５に進行すると、制御手段５０は、表示部６３に給油を促進する旨の表示を行わせると共に、音声出力部６５から警告音や音声データを発声させ、燃料タンク２に液体燃料を補給するように促進する。ステップ５−５で給油警告がなされると、制御フローは図７に示す一連のサブルーチンを完了し、図３に示すメインルーチンに戻る。
【００７６】
上記ステップ５−４において圧力検知信号Ｐが報知基準圧力Ｐａよりも高い場合や、圧力検知信号Ｐが報知基準圧力Ｐａ以下となってから１分未満である場合、制御手段５０は、上記したような給油警告を行わせず（ステップ５−６）、制御フローをステップ５−７に進行させる。ステップ５−７において、制御手段５０は、この時点で圧力センサ１３が検知している圧力検知信号Ｐを補正基準圧力Ｐｃとして記憶する。補正基準圧力Ｐｃが設定されると、制御手段５０は図７のサブルーチンを完了させ、制御フローを図３に示すメインルーチンに戻す。上記したステップ１−１〜１−３ａに至る一連のフローで各設定値の変更がない限り制御フローはステップ５−１に戻る。
【００７７】
一方、ステップ５−１で燃焼動作が確認された場合、制御フローはステップ５−８へと進行する。制御フローがステップ５−８に進むと、制御手段５０の補正手段５３は、圧力検知信号Ｐが（Ｐａ−α）以下の時間がＴ５（本実施形態では１分）以上継続しているかを確認する。ここで、Ｐａは上記した報知レベルパラメータＡｎによって補正された報知基準圧力であり、αはこの報知基準圧力Ｐａの補正係数である。補正係数αは、後述するステップ５−９以降で決定されるものであり、燃焼動作の有無に伴う圧力センサ１３の検知圧力のズレを補正するものである。換言すれば、補正係数αは、燃焼動作に伴って作動する電磁ポンプ１５や燃料往路１１の管径や形状、燃焼装置１の設置条件等の影響を加味して補正するためのものである。なお、燃焼装置１の設置直後のように後述するステップ５−９以降の制御フローが未実施の場合、補正係数αは０と認識され、無視される。
【００７８】
ステップ５−８において、圧力検知信号Ｐが（Ｐａ−α）以下のまま時間Ｔ５以上経過している場合、制御手段５０は燃料タンク２内の液体燃料が少ないものと判断し、制御フローをステップ５−５に進めて給油警告を行う。一方、ステップ５−５において時間Ｔ５にわたって圧力検知信号Ｐが（Ｐａ−α）よりも高いことが確認された場合、制御手段５０は、制御フローをステップ５−９に進める。
【００７９】
制御フローがステップ５−９に進行すると、制御手段５０は、上記したステップ５−７において補正基準圧力Ｐｃの記憶後における補正係数αの更新履歴を確認する。ここで、補正係数αが未更新である場合、補正手段５３は、ステップ５−１０において補正基準圧力Ｐｃの記憶後、燃焼作動が開始してから時間Ｔ６（本実施形態では１分）だけ経過するのを待つ。ステップ５−１０において時間Ｔ６の経過が確認されると、補正手段５３は、ステップ５−１１において補正係数αを（Ｐｃ−Ｐ）に更新し記憶する。ここで、Ｐｃは、上記ステップ５−７で記憶しておいた補正基準圧力であり、Ｐはステップ５−１１の移転で圧力センサ１３から受信している圧力検知信号である。補正係数αが記憶されると、制御フローはひとたび図７に示すサブルーチンを完了し、図３に示すメインルーチンに戻る。その後、制御フローは、上記したステップ１−１〜１−３ａに至る一連のフローで各設定値の変更がない限りステップ５−１に戻り圧力検知信号Ｐに基づいて残油量Ｑの検知を継続し、必要に応じて報知手段６１を介して残油量Ｑや給油警告の報知を継続する。
【００８０】
上記したように、燃焼装置１は、報知レベルパラメータＡｎを調整することにより、燃料タンク２の残油量Ｑに応じて報知基準圧力Ｐａを調整でき、報知動作が行われる際の残油量Ｑ（基準残量）を操作者の要望に応じて容易に調整できる。
【００８１】
また、上記したように、燃焼装置１は、所定の時間Ｔ１に渡って燃焼動作が行われることを条件として報知基準圧力Ｐａの設定が行われる。また、この報知基準圧力Ｐａを補正する補正係数αの設定についても燃焼開始から所定の時間Ｔ６以上経過することを条件として行われる。そのため、報知基準圧力Ｐａや補正係数αは、いわゆるエア咬みの影響を殆ど受けずに設定される。さらに、報知基準圧力Ｐａは、燃焼停止後、所定の時間Ｔ２が経過した後に記憶されるため、燃焼停止直後の液体燃料の揺れ等の影響を殆ど受けない。また同様に、補正係数αの基準となる補正基準圧力Ｐｃの設定時は、圧力検知信号Ｐが時間Ｔ４に渡って報知基準圧力Ｐａ以下であることを条件として記憶されるため、精度が高い。従って、本実施形態の燃焼装置１は、制御手段１５が残油量Ｑを精度良くに把握し、正確に給油警告を行える。
【００８２】
燃焼装置１は、上記ステップ５−４に示すように、圧力検知信号Ｐが所定の時間Ｔ４（判定遅延時間）に渡って報知基準圧力Ｐａ以下であることを条件として給油警告を行うため、突発的な圧力検知信号Ｐの変動が起こっても給油警告が誤報知されない。
【００８３】
燃焼装置１は、報知レベルパラメータＡｎのｎ値をリモコン６０の操作手段６２によって入力することにより報知基準圧力Ｐａを微調整することができる。即ち、燃焼装置１は、給油警告が行う残油量Ｑ（基準残量）を報知基準圧力Ｐａによって調整するものであり、この報知基準圧力Ｐａの調整手段として報知レベルパラメータＡｎを入力する操作手段６２およびこの操作により報知レベルＥを設定する制御手段５０とを備えている。そのため、燃焼装置１は、基準残量を任意の量に容易かつ精度良く調整できる。
【００８４】
燃焼装置１は、図４に示す制御フローに示すように、圧力センサ１３による残油量Ｑの検知が可能であるかを確認するステップ（ステップ２−１）や他の残油センサによる残油量Ｑの検知が可能であるかを確認するステップ（ステップ２−５）を設けたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの検出方法やタイミングを適宜変更することが可能である。さらに具体的には、例えばステップ２−１において圧力センサ１３による残油量検知が可能であるかを確認する代わりに、ステップ２−２において圧力センサ１３に対して要求信号を出し、これに対する応答信号が検知されるか否かで圧力センサ１３の有無を検知する構成や、圧力センサ１３の接続コネクタ（図示せず）における端子接続状況を検知して圧力センサ１３の有無を検知する構成等を採用できる。また、所定のタイミングで圧力センサ１３からの検知信号を受信する形態により残油量検知を行う場合は、その所定のタイミングにおける信号の有無で圧力センサ１３の接続状況を確認する構成とすることも可能である。
【００８５】
上記実施形態では、図５のステップ３−７以降において過去の燃焼履歴を参照し、実燃焼時間がＴ１に満たない時に強制的に燃焼作動させて燃料を燃料流路１０に流通させるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばステップ３−７以降の制御フローが図８に示す制御フローに置換されても良い。
【００８６】
さらに具体的に説明すると、図５の制御フローのステップ３−７において電源投入後、時間Ｔ１以上の燃焼履歴がある場合、制御フローは図８のステップ６−１へと進む。ステップ６−１〜６−４は、図５のステップ３−８〜３−１０に相当する制御フローであり、同様の制御を行う。即ち、ステップ６−１において過去の燃焼作動中における失火歴が確認される。ステップ６−１において失火歴が確認されない場合、あるいは、失火歴があってもステップ６−２で積算燃焼時間が時間Ｔ１以上であることが確認された場合は、制御フローがステップ６−３に移る。制御手段５０は、ステップ６−３において燃焼作動の停止から時間Ｔ２が経過するのを待ち、燃料タンク２内の液面の揺れ等が納まるのを待つ。その後、制御手段５０の基準残量決定手段５１は、液体燃料の液位を正確に測れる状態になってから圧力センサ１３により検知される圧力検知信号Ｐを取り込んで記憶する。
【００８７】
一方、上記ステップ３−７において燃焼履歴が燃焼装置１の電源投入後、時間Ｔ１未満である場合や、失火歴があり積算燃焼時間が時間Ｔ１に満たない場合は、燃焼装置１の立ち上げから液体燃料が燃料流路１０内を十分流れておらず、燃料流路１０内に空気等の気体が残留したいわゆるエア咬みが起こっている可能性がある。エア咬みが起こっていると、空気等の気体が膨張や収縮を起こし、これに伴って圧力センサ１３が誤検知を起こす可能性がある。そこで、これらの場合には、制御フローがステップ６−５に進み、燃焼装置１が自動的に燃焼作動を開始する。これに連動して、制御手段５０は、リモコン６０の報知手段６１を介して操作者に給湯流路２７に接続された給湯栓を開栓するなどして湯水の使用を促進する。即ち、制御手段５０は、ステップ６−５において燃焼装置１に対して給湯栓を開栓するなどして燃焼要求を出すように操作者に指示を出す。
【００８８】
その後、制御手段５０は、ステップ６−６において燃焼装置１に対する給湯要求を確認すると制御フローをステップ６−７に進める。さらに具体的には、制御手段５０は、ステップ６−６において水量センサ３３の検知信号を確認し、燃焼装置１に対して給水がなされたことを条件として給湯要求があったものと判断する。一方、ステップ６−５において操作者に対して指示が出されたにもかかわらず給湯要求が確認されない場合は、制御フローをステップ６−５に戻し、操作者に対して引き続き燃焼要求を出すように指示を出す。
【００８９】
ステップ６−６において燃焼要求が出されたことが確認されると、基準残量決定手段５１は、ステップ６−７において燃焼動作の積算時間が時間Ｔ１に達したかを確認する。ここで、燃焼積算時間が時間Ｔ１に達することを条件として、制御フローがステップ６−８に進む。
【００９０】
制御フローがステップ６−８に進むと、積算燃焼時間が時間Ｔ１に達し、液体燃料が燃料流路１０内を十分流れ、エア咬み状態が十分解消されているものと想定される。そのため、制御手段５０は、制御フローがステップ６−８に進行すると燃焼動作を強制的に終了させ、操作者に対して給湯要求を停止しても良い旨を報知する。さらに具体的には、例えば給湯流路２７に給湯栓が接続されている場合は、給湯栓を閉栓してもよい旨を表示部６３に文字や図形で表示したり、音声出力部６５から音声や警告音を発生させて報知する。その後、ステップ６−９において給湯要求が停止したことが確認されるのを待って、制御フローがステップ６−３に移行する。基準残量決定手段５１は、ステップ６−３で燃焼作動の停止から時間Ｔ２の経過を待ってからステップ６−４で報知基準圧力Ｐａを記憶し、一連の制御フローを完了する。
【００９１】
上記したように、報知手段６１を用いて給湯栓の開閉等を操作者に指示して燃焼装置１に対する燃焼要求を出させる構成とすることによっても確実に報知基準圧力Ｐａを設定できる。
【００９２】
上記したように、燃焼装置１は、表示部６３や音声や警告音を発する音声出力部６５を具備しているため、上記した制御フローの中途において操作者に対して給湯栓の開閉等の操作を案内する構成とすることが可能である。かかる構成によれば、いかなる操作者であっても容易かつ正確に報知基準圧力Ｐａを設定できる。
【００９３】
上記実施形態では、図５に示す制御フローのように、燃料タンク２内の残油量Ｑが満杯あるいは報知すべき量となるように調整した上で報知レベルを設定し、これに基づき報知基準圧力Ｐａを設定、記憶するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図５に示す制御フローに代わって、図９に示す制御フローに従って燃料タンク２が燃焼作動中に空となった時の検知圧力に基づいて報知基準圧力Ｐａを設定するものであってもよい。以下、図９の制御フローが図３のサブルーチンとして採用された場合の動作について詳細に説明する。
【００９４】
図３のメインルーチンにおいて制御フローがステップ１−２ａに進行すると、図９に示すサブルーチンに制御フローが移行する。図９のサブルーチンに移行すると、制御手段５０は、先ずステップ７−１において報知基準圧力Ｐａが未設定であったり、操作者がリモコン６０を操作するなどして制御手段５０に対して報知基準圧力Ｐａの設定要求が出されていないかを確認する。ここで、いずれにも該当しない場合は報知基準圧力Ｐａが既に設定されており、更新の必要がないため、制御フローは図９のサブルーチンから図３のメインルーチンへと戻る。一方、ステップ７−１において報知基準圧力Ｐａが未設定であったり、制御手段５０に対して報知基準圧力Ｐａの設定要求がある場合は、制御フローがステップ７−２に移行する。
【００９５】
制御フローがステップ７−２に移行すると、以下の制御フローで設定される報知基準圧力Ｐａに相当する液位に対してどれだけ高い液位を基準として操作者に対して給油警告を行うかを報知レベルパラメータＡｎのｎ値によって設定するように報知される。ここで、報知レベルパラメータＡｎの設定方法については、上記した図３の制御フローのステップ３−３やステップ３−５においてなされた手法と同様の手法で行われる。ステップ７−２において操作者に報知レベルパラメータＡｎのｎ値（ｎ＝０又は１〜２０のいずれか）が設定されると、制御フローはステップ７−３に進行する。
【００９６】
制御フローがステップ７−３に進行した際に燃焼装置１が燃焼停止中である場合は、制御フローがステップ７−１に戻り、燃焼作動の開始を待つ。一方、ステップ７−３において燃焼作動中である場合、制御手段５０は、ステップ７−４で液体燃料切れに伴うエラー信号が検知されるのを待つ。ステップ７−４でエラー信号が確認された時の圧力センサ１３の検知信号は、燃料タンク２が空となったことを示すものである。そこで、制御手段５０の基準残量決定手段５１は、この時の圧力検知信号Ｐにステップ７−２で設定された報知レベルパラメータＡｎの増減分に相当する液位分に相当する圧力を加減し、これを報知基準圧力Ｐａとして記憶して図９に示すサブルーチンを完了する。
【００９７】
上記したように、図９に示す制御フローでは、液体燃料切れに伴うエラー信号が検知された時点を燃料タンク２が空になった状態と判断するため、より一層正確に残油量Ｑを把握し、的確な給油報知動作を行える。
【００９８】
上記実施形態では、図７に示す制御フローのように、燃焼開始直前（燃焼停止中）に圧力センサ１３によって検知された圧力検知信号Ｐを補正基準圧力Ｐｃとすると共に、燃焼開始後に検知された圧力検知信号Ｐと補正基準圧力Ｐｃとの差（Ｐｃ−Ｐ）により補正係数αを求めて報知レベルＥを補正するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０のように燃焼作動させる前後の液位の変化に伴う圧力検知信号Ｐの偏差（以下、圧力偏差Ｄと称す）と、そのときの燃焼量（燃焼号数Ｎ）との相関関係を求めておき、燃焼作動中の燃焼号数Ｎに応じて圧力偏差Ｄを推測し、これに基づいて残油量Ｑの判断を行っても良い。
【００９９】
さらに具体的に説明すると、例えば図１１に示す制御フローにより、予め燃焼装置１の燃焼号数Ｎと圧力偏差Ｄとの関係を示す相関関係式を導出しておき、図３に示すメインルーチンで制御フローがステップ１−４に進行した時に図１２に示す制御フローに進行する構成としてもよい。以下、図１１および図１２に示す制御フローについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１００】
図１１に示す制御フローでは、先ずステップ８−１において燃焼停止状態で圧力センサ１３から発信される圧力検知信号Ｐｇ１が補正手段５３によって記憶される。この圧力検知信号Ｐｇ１は、燃焼号数Ｎが０号の時の圧力に相当する。そのため、圧力検知信号Ｐｇ１は、図１０に示すように横軸に燃焼号数Ｎ、縦軸に圧力偏差Ｄをプロットした際に縦軸の切片を示すデータとなる。圧力検知信号Ｐｇ１が記憶されると、制御フローはステップ８−２に移行する。
【０１０１】
続いて、制御手段５０は、ステップ８−２において燃焼装置１を燃焼号数Ｇで燃焼作動させ、ステップ８−３において燃焼開始から時間Ｔ７（本実施形態では１分に設定）が経過するのを待つ。ここで、燃焼号数Ｇは、１２号未満の小燃焼領域の所定の号数に設定される。ステップ８−３で時間Ｔ７が経過したことが確認されると、補正手段５３は、圧力センサ１３から発信されている圧力検知信号Ｐｇ２を記憶し、ステップ８−５で燃焼作動を停止させる。
【０１０２】
ステップ８−５で燃焼作動が停止すると、補正手段５３は、ステップ８−６で時間Ｔ８（本実施形態では１分に設定）が経過し、燃料タンク２内の液体燃料が安定するのを待つ。燃焼停止から時間Ｔ８が経過すると、補正手段５３は、ステップ８−７において圧力センサ１３から発信される圧力検知信号Ｐｈ１を記憶する。圧力検知信号Ｐｈ１が記憶されると、補正手段５３は、ステップ８−８で燃焼装置１を燃焼号数Ｈで燃焼作動させ、時間Ｔ７が経過するのを待つ。ここで、燃焼号数Ｈは、１２号以上の大燃焼領域内の所定の号数に設定される。なお、燃焼号数ＧとＨは近似していてもよいが、下記（数式１）に示す相関関係式の精度を向上するためには燃焼号数ＧとＨとの差は、可能な範囲で大きく設定することが望ましい。
【０１０３】
補正手段５３は、ステップ８−９において燃焼開始から時間Ｔ７が経過したことを確認すると、制御フローをステップ８−１０に進め、圧力センサ１３から発信される圧力検知信号Ｐｈ２を検知し、記憶する。補正手段５３は、圧力検知信号Ｐｈ２の記憶が完了すると、制御フローをステップ８−１１に進め燃焼作動を停止させる。
【０１０４】
上記した一連の燃焼作動が完了すると、補正手段５３は、ステップ８−１２において燃焼号数Ｎと圧力偏差Ｄの相関関係を導出する。さらに具体的には、補正手段５３は、図１０に示すように、ステップ８−１で検知された一連の検知動作の開始時、即ち燃焼号数が０号の時点で検知された圧力検知信号Ｐｇ１および燃焼号数がＧ，Ｈでの燃焼作動の前後における圧力偏差ｄｇ，ｄｈに基づき、下記の（数式１）からなる相関関係式を導出する。ここで、圧力偏差ｄｇはＰｇ１−Ｐｇ２であり、圧力偏差ｄｈはＰｈ１−Ｐｈ２である。
Ｄ＝｛（ｄｈ−ｄｇ）／（Ｈ−Ｇ）｝×Ｎ＋Ｐｇ１  ・・・  （数式１）
【０１０５】
上記した図１１に示す制御フローに則って圧力偏差Ｄと燃焼号数Ｎとの相関関係が得られた場合、図３に示す制御フローのステップ１−４における残油量判定動作のサブルーチンを図１２に示す制御フローに置換できる。以下、図１２に示す制御フローについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０６】
制御フローが図３に示すメインルーチンのステップ１−４に至り、図１２に示すサブルーチンに移行すると、残量検知手段５２は、ステップ９−１において燃焼停止中であるかを確認する。ここで燃焼停止中である場合は、制御フローがステップ９−２に進行し、燃焼停止から時間Ｔ３以上経過しているかを確認する。燃焼停止から時間Ｔ３未満の間は、燃料タンク２内の液体燃料が燃焼作動時に作動していた電磁ポンプ１５の影響等を受けて不安定な状態にあり、圧力センサ１３から発信される圧力検知信号Ｐも不安定となる可能性がある。そこで、制御手段５０は、時間Ｔ３が経過するまで燃焼作動中に検知された残油量表示を継続させる。
【０１０７】
ステップ９−２において燃焼停止から時間Ｔ３が経過している場合は、制御フローがステップ９−４に進行し、圧力検知信号Ｐが先の制御フローで設定された報知基準圧力Ｐａ以下の状態が時間Ｔ４以上継続しているかを確認する。ここで、報知基準圧力Ｐａ以下の状態が時間Ｔ４以上継続している場合は、制御フローがステップ９−５に進行し、リモコン６０の報知手段６１によって給油警告が出され、そうでない場合は制御フローがステップ９−６に進行し給油警告が出ない。
【０１０８】
一方、ステップ９−１において燃焼装置１が燃焼作動中であることが検知されると、制御フローがステップ９−７に進行し、燃焼号数Ｎが変更されたかを確認する。ここで、燃焼開始直後や、要求燃焼量が変化した場合のように、直前の状態から燃焼号数Ｎが増減した場合は、制御フローがステップ９−８に進行し、そうでない場合は制御フローがステップ９−９へと進行する。
【０１０９】
制御フローがステップ９−８に進行すると、補正手段５３は、上記した図１１に示す制御フローにより導出された相関関係式から燃焼号数Ｎに相当する圧力偏差Ｄを導出する。その後、残量検知手段５２は、時間Ｔ５以上にわたって圧力検知信号Ｐが圧力偏差Ｄにより報知基準圧力Ｐａを補正した（Ｐａ−Ｄ）以下であるかを確認する。ここで、ステップ９−９に示す条件に合致する場合、制御手段５０は制御フローをステップ９−５に進め、報知手段６１を介して給油警告を報知させ、一連の制御フローを完了する。一方、ステップ９−９の条件に合致しない場合、制御手段５０は、給油警告を報知させず（ステップ９−１０）、一連の制御フローを完了する。
【０１１０】
上記したように、図１１に示す制御フローに則って導出された相関関係式に基づいて燃焼号数Ｎに相当する圧力偏差Ｄを導出し、報知基準圧力Ｐａを補正することにより、燃焼状態や燃焼装置１の設置状態によらず残油量Ｑを精度良く検知し、的確な給油警告を行える。
【０１１１】
なお、上記（数式１）に示す相関関係式は、燃焼停止中、即ち燃焼号数Ｎが０号の場合および任意の燃焼号数Ｈ，Ｇの際の圧力偏差Ｄを求め、これら３点のデータを外挿して求められる一次関数的な関係式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばさらに多数の燃焼号数Ｎと圧力偏差Ｄとの関係を求めこれらの関係を数式化したものであってもよい。また、（数式１）は、燃焼号数Ｎと圧力偏差Ｄとの関係を外挿して導出されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば最小自乗法等によって求めてもよい。またさらに、（数式１）は、燃焼号数Ｎと圧力偏差Ｄとの関係を一次関数で示すものであったが、さらに高次の関数で表されるものであってもよい。
【０１１２】
上記実施形態の燃焼装置１は、図５に示す制御フローのステップ３−２において操作者が満杯レベルＦを設定し、これに基づいて報知基準圧力Ｐａが設定されるものであった。また、上記したように、燃焼作動が所定時間以上継続しており、液体燃料が燃料流路１０内に十分流通し、いわゆるエア咬み状態が解除されたものと想定される状態で報知基準圧力Ｐａや、補正基準圧力Ｐｃ、補正係数α等の各パラメータが設定される。そのため、燃焼装置１は、各パラメータの信頼性が高く、残油量Ｑを正確に検知できる。
【０１１３】
上記実施形態の燃焼装置１は、所定時間以上燃焼作動を継続させて燃料流路１０内に液体燃料を十分流通させ、エア咬みを解消した上で報知基準圧力Ｐａや、補正基準圧力Ｐｃ、補正係数α等の各パラメータを設定するものであったが、液体燃料を十分流通させた後であってもエア咬みが完全に解消されていないおそれがある。ここで、燃料流路１０に残存している空気等の気体が各パラメータの設定時のまま残存している間は残油量Ｑを正確に検知できる。しかし、燃料流路１０におけるエア咬みが解消されて行き、気体の残留量が徐々に減少すると、圧力センサ１３から同一の圧力検知信号Ｐが検知されても制御手段５０がエア咬みの解消前に比べて残油量Ｑが多いものと判断してしまい、燃料タンク２内の液体燃料が報知レベルＥを下回っても給油警告を行わないおそれがある。そのため、上記したようにエア咬み状態が解除された場合は、残油量検知の基準となる各パラメータを再設定することが望ましい。
【０１１４】
さらに具体的に説明すると、上記したようにエア咬み状態が解除されると、圧力検知信号Ｐの検知信号が急激に変化し、残油量Ｑの検知量が急激に上昇するものと想定される。そのため、燃焼装置１は、上記した制御フローに則って残油量検知を継続すると共に、例えば圧力検知信号Ｐが所定のレベルを超えて急上昇したことを条件としてエア咬みが解消したことを検知し、燃料タンク２の満杯レベルＦや報知基準圧力Ｐａや、補正基準圧力Ｐｃ、補正係数α等の各パラメータを設定する構成とすることが可能である。かかる構成によれば、エア咬みの有無にかかわらず、燃料タンク２における残油量Ｑを正確に検知できる。
【０１１５】
また逆に、上記実施形態の燃焼装置１は、残油量Ｑの急激な減少が検知されることを条件として制御手段５０が液体燃料の漏れを報知する構成とすることも可能である。かかる構成によれば、万一液体燃料が漏洩した場合であっても操作者に対して警告したり、燃焼動作を停止するなど的確な動作を行える。
【０１１６】
また、燃焼装置１は、外気温や室温、燃焼装置１の装置内温度等の環境温度による液体燃料の膨張・収縮を考慮すべく、環境温度を検知可能な環境温度検知手段を設け、これにより検知される環境温度を加味して報知基準圧力Ｐａを補正するものであってもよい。かかる構成によれば、より一層精度良く残油量Ｑを把握し、的確な給油報知を行える。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態である燃焼装置の作動原理図である。
【図２】図１に示す燃焼装置が具備している制御手段、圧力センサおよびリモコンの構成を示す概念図である。
【図３】図２に示す制御装置による制御フローを示すフローチャートである。
【図４】図３に示す制御フローのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図３に示す制御フローのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図３に示す制御フローのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図３に示す制御フローのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図５に示す制御フローの変形例を示すフローチャートである。
【図９】図５に示す制御フローのさらに別の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す燃焼装置の燃焼作動前後における液体燃料の液位の変化に伴う圧力偏差と燃焼号数との相関関係を示すグラフである。
【図１１】圧力偏差と燃焼号数との相関関係式を導出する制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】図７に示す制御フローの変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  燃焼装置
２  燃料タンク
３  燃焼部（燃焼手段）
１０  燃料流路
１３  圧力センサ（圧力検知手段）
５０  制御手段
５１  基準残量決定手段
５２  残量検知手段
５３  補正手段
６０  リモコン
６１  報知手段
６２  操作手段
６３  表示部
６５  音声出力部
【図１】
2005188898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005188898.tif 000010
【図９】
2005188898.tif 000011
【図１０】
2005188898.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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