(57)【要約】【課題】      トンネル坑内壁面の周方向に発生した、牽引台車のローリングを修正することを目的とする。【解決手段】  トンネル内壁面を牽引される牽引台車である第２搬送台車８３は、トンネル内壁面に接触し牽引方向に回転される走行用車輪８５と、前記走行車輪８５の車軸と直交する車軸を有するローリング修正車輪８６と、前記ローリング修正車輪を昇降させる昇降ジャッキ８７とを備え、前記昇降ジャッキ８７の伸長により走行車輪８５をトンネル内壁面から離脱させて、ローリング修正車輪８６をトンネル内壁面に接触させたときに、前記第２搬送台車のローリングが前記連結部材のねじれ復元力によって修正されるようにした。【選択図】    図１
2005207131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の面を連結部材を介して牽引される牽引台車であって、
前記円弧状の面に接触し牽引方向に回転される走行用車輪と、
前記走行車輪の車軸と直交する車軸を有するローリング修正車輪と、
前記走行車輪と前記ローリング修正車輪とを相対的に昇降させる昇降手段とを備え、
前記昇降手段により前記走行車輪を前記円弧状の面から離脱させると共に、前記ローリング修正車輪を前記円弧状の面に接触させることによりローリングを修正するようにしたことを特徴とする牽引台車。
【請求項２】
請求項１に記載の牽引台車において、
前記昇降手段は、前記走行車輪と前記ローリング修正車輪の少なくとも一方を上下動させるものであることを特徴とする牽引台車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の牽引台車において、
前記牽引台車は円弧状の面に敷設されたレール上を走行される台車に、前記連結部材が連結されていることを特徴とする牽引台車。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の牽引台車において、
前記牽引台車のローリングを、前記連結部材のねじれ復元力によって修正するようにしたことを特徴とする牽引台車。
【請求項５】
請求項１乃至３にいずれかに記載の牽引台車において、
前記ローリング修正車輪に駆動手段を備えたことを特徴とする牽引台車。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれかに記載の牽引台車において、
前記牽引台車のローリングを、前記ローリング修正車輪が前記牽引台車の自重で回転することによって修正するようにしたことを特徴とする牽引台車。
【請求項７】
掘削機本体の後方において、
トンネル内に敷設されたレール上を走行される台車に、請求項１乃至６に記載のいずれかに記載の牽引台車の前記連結部材を連結してなることを特徴とするトンネル掘削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円弧面を牽引される牽引台車及びそれを備えたトンネル掘削機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なトンネル掘削機は、円筒形状をなす掘削機本体の前部に駆動回転可能なカッタヘッドが駆動回転可能に装着され、このカッタヘッドに多数のカッタビットが取付けられる一方、後部に掘削機本体を前進させるシールドジャッキが複数装着されると共に、既設トンネルの内壁面に型枠を組み付けるエレクタ装置と、掘削地盤と型枠の間にコンクリートを打設するコンクリート打設装置が装着されて構成されている。従って、カッタヘッドを回転しながらシールドジャッキを伸長させることで、既設の型枠から掘削反力を得て掘削機本体が前進し、各カッタビットが前方の地盤を掘削することができ、掘削地盤とエレクタ装置が組み付けたリング状の型枠との間にコンクリートを打設することで、トンネルを構築することができる。
【０００３】
構築されたトンネル坑内には、シールド径，形式，装備容量によってシールド内に設置できない油圧装置，電気装置を設置すると共に、ずり出し装置，注入装置，型枠荷役用ホイストなどが設置される各種の搬送台車と、これらの搬送台車を牽引し、駆動装置や運転席などが設置される牽引台車とが、走行用設備として備えられている。
【０００４】
このようなトンネル掘削機の牽引台車としては、例えば、下記に示す特許文献１または２に開示されたものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４７９６号公報
【特許文献２】特開２００２−４８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した二つの従来のトンネル掘削機の牽引台車にあっては、トンネル坑の底面に敷設させた型枠は平坦面部を有する形状をなしており、この平坦面部の中央部分にはトンネル坑の軸心に沿って連続する溝部が形成されている。平坦面部は牽引台車の走行床面とされ、牽引台車はこの溝部に沿って走行可能とされている。
【０００７】
このトンネル坑は下水道のためのものであり、溝部はその際に使用する排水用のものである。トンネル工事の施工においては、このような条件の下で行われるとは限らず、牽引台車を走行させるために、この溝部のような走行用ガイドを設けていたのでは設備費が多くなってしまう。また、牽引台車の車輪が溝部から逸脱するおそれもあると同時に、トンネル工事に多大な影響を与えてしまうおそれもある。
【０００８】
従って、本発明はこのような問題を解決するものであって、円弧状の面及びトンネル坑内壁面の周方向に発生したローリングを修正する牽引台車及びトンネル掘削機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の本発明に係る牽引台車は、
円弧状の面を連結部材を介して牽引される牽引台車であって、
前記円弧状の面に接触し牽引方向に回転される走行車輪と、
前記走行用車輪の車軸と直交する車軸を有するローリング修正車輪と、
前記走行車輪と前記ローリング修正車輪とを相対的に昇降させる昇降手段とを備え、
前記昇降手段により前記走行車輪を前記円弧状の面から離脱させると共に、前記ローリング修正車輪を前記円弧状の面に接触させることによりローリングを修正するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第２の本発明に係る牽引台車は、
第１の発明に係る牽引台車において、
前記昇降手段は、前記走行車輪と前記ローリング修正車輪の少なくとも一方を上下動させるものであることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第３の本発明に係る牽引台車は、
第１または２の発明に係る牽引台車において、
前記牽引台車は円弧状の面に敷設されたレール上を走行される台車に、前記連結部材が連結されていることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第４の本発明に係る牽引台車は、
第１乃至３のいずれかの発明に係る牽引台車において、
前記牽引台車のローリングを、前記連結部材のねじれ復元力によって修正するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第５の本発明に係る牽引台車は、
第１乃至３のいずれかの発明に係る牽引台車において、
前記ローリング修正車輪に駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第６の本発明に係る牽引台車は、
第１乃至３のいずれかの発明に係る牽引台車において、
前記牽引台車のローリングを、前記ローリング修正車輪が前記牽引台車の自重で回転することによって修正するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第７の本発明に係るトンネル掘削機は、
トンネル内に敷設されたレール上を走行される台車に、請求項１乃至６のいずれかに記載の牽引台車の前記連結部材を連結してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
円弧状の面を連結部材を介して牽引される牽引台車であって、前記円弧状の面に接触し牽引方向に回転される走行用車輪と、前記走行車輪の車軸と直交する車軸を有するローリング修正車輪と、前記走行車輪と前記ローリング修正車輪とを相対的に昇降させる昇降手段とを備え、前記昇降手段により前記走行車輪を前記円弧状の面から離脱させると共に、前記ローリング修正車輪を前記円弧状の面に接触させることによりローリングを修正するようにしたことにより、円弧状の面の周方向に発生した前記牽引台車のローリングを修正することができる。
【００１７】
前記昇降手段は、前記走行車輪と前記ローリング修正車輪の少なくとも一方を上下動させることにより、簡単に前記走行車輪と前記ローリング修正車輪の切り替えが行えるので、作業の軽減を図ることができる。
【００１８】
前記牽引台車は円弧状の面に敷設されたレール上を走行される台車に、前記連結部材が連結されていることにより、前記牽引台車は、前記連結部材の張力により前記台車に同期して牽引されて走行できる。
【００１９】
前記牽引台車のローリングを、前記連結部材のねじれ復元力によって修正するようにしたことにより、前記牽引台車のねじれが解消され、ローリングを修正できる。また、ローリングを円弧状の面の周方向の移動だけで修正できるので、前記台車の牽引方向の走行に関わらず前記牽引台車のローリングが修正できる。即ち、前記牽引台車のローリング修正時であっても、前記台車における作業に影響を与えることはない。
【００２０】
前記ローリング修正車輪に駆動手段を備えたことにより、前記牽引台車のローリングの修正を確実に行うことができる。
【００２１】
前記牽引台車のローリングを、前記ローリング修正車輪が前記牽引台車の自重で回転することによって修正するようにしたことにより、前記牽引台車のローリングの修正を行うことができる。
【００２２】
掘削機本体の後方において、トンネル内に敷設されたレール上を走行される台車に、請求項１乃至６に記載のいずれかに記載の牽引台車の前記連結部材を連結してなるトンネル掘削機としたことにより、トンネル内の周方向に発生した前記牽引台車のローリングを修正することができる。また、簡単に前記走行車輪と前記ローリング修正車輪の切り替えが行えるので、作業の軽減を図ることができる。更には、前記牽引台車は、前記連結部材の張力により前記台車に同期して牽引されて走行されているので、前記ローリング修正車輪がトンネル内周面に接触すると共に、前記牽引台車のねじれが解消され、ローリングを修正できる。しかも、ローリングを円弧状の面の周方向の移動だけで修正できるので、前記台車の牽引方向の走行に関わらず前記牽引台車のローリングが修正できる。即ち、前記牽引台車のローリング修正時であっても、前記台車における作業に影響を与えることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１は本実施例のトンネル掘削機に牽引される搬送台車の側面視図，図２は本発明の一実施例に係るトンネル掘削機の概略断面図，図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図，図４は図１のＢ−Ｂ矢視断面図，図５は図１のＣ−Ｃ矢視断面図，図６は図１のＤ矢視図を示す。
【００２５】
本実施例で説明するトンネル掘削機は、掘削土砂をチャンバに充満させ、チャンバ内を所定の圧力に維持しながら排土することで、切羽の安定化を図りながらトンネルを構築する泥土圧式シールド掘削機である。
【００２６】
この泥土圧式シールド掘削機において、図２及び図３に示すように、掘削機本体１１は、ほぼ同径の円筒形状をなす前胴１２と後胴１３とが連結軸１４によって左右に屈曲自在に連結されている。前胴１２と後胴１３とは、両胴の間に架設された複数の中折ジャッキ１５によって屈曲可能となっている。この前胴１２の前部には回転リング１６が回転自在に支持され、この回転リング１６には連結ビーム１７を介してカッタヘッド１８が連結されている。このカッタヘッド１８は、中心部から複数のカッタスポーク１９が放射状をなして配設され、各先端部が外周リング２０によって連結されている。そして、カッタヘッド１８の中心部にはフィッシュテールカッタ２１が装着されている。各カッタスポーク１９の両側部には複数のカッタビット２２がその長手方向に沿って装着され、所定のカッタスポーク１９の先端部には余掘りを行うコピーカッタ２３が出没自在に設けられている。
【００２７】
また、回転リング１６の後部にはリングギア２４が固定されている。掘削機本体１１の前胴１２には複数のカッタ旋回モータ２５が装着されており、この各カッタ旋回モータ２５の駆動ギア２６が、このリングギア２４にそれぞれ噛み合っている。従って、カッタ旋回モータ２５を駆動して駆動ギア２６を回転駆動すると、リングギア２４、回転リング１６、連結ビーム１７を介してカッタヘッド１８を回転することができる。
【００２８】
前胴１２の前部には、カッタヘッド１８の後方に位置してバルクヘッド２７が設けられ、カッタヘッド１８とこのバルクヘッド２７との間に掘削土砂を充満させるチャンバ２８が形成されている。このバルクヘッド２７から前方（チャンバ２８）に向けて複数の固定式攪拌棒２９が固定されると共に、カッタヘッド１８から後方（チャンバ２８）に向けて複数の旋回式攪拌棒３０が固定されている。そして、この固定式攪拌棒２９の一部にチャンバ２８内の掘削土砂に対して加泥材を注入する加泥材注入口３１が設けられると共に、薬液（固結材）を注入する薬液注入管３２が設けられている。また、掘削機本体１１内には、掘削土砂を外部に搬出するためのスクリューコンベヤ３３が配設されており、前部が下方に傾斜してバルクヘッド２７を貫通してチャンバ２８内に開口している。
【００２９】
掘削機本体１１の後胴１３には、その内周面に沿ってリングガータ３４が固定されており、このリングガータ３４には推進ジャッキである複数のシールドジャッキ３５が後胴１３の周方向に沿って装着されている。このシールドジャッキ３５を後方に伸長してスプレッダ３６を既設の内型枠Ｓに押し付けることで、その反力により掘削機本体１１を前進することができる。この内型枠Ｓは、鋼板をトンネル内壁面の形状に合わせて湾曲させ、これを箱状に溶接した形状をなしている。複数の内型枠Ｓをトンネル内壁面に周方向に沿ってリング形状に組み付けた後に、トンネル内壁面とリング状に組み立てられた内型枠Ｓの外周面との間にコンクリートを打設することで、トンネル構造体を形成することができる。
【００３０】
また、リングガータ３４には複数の支持ローラ３７により旋回リング３８が既設トンネルの周方向に沿って旋回自在に支持され、図示しない駆動モータにより駆動旋回可能となっている。この旋回リング３８に内型枠Ｓを組立てる内型枠組立装置３９が設けられている。即ち、旋回リング３８には左右一対の支持筒４０が固定され、各支持筒４０にＵ字形状をなす旋回フレーム４１の端部が移動自在に支持されている。この旋回フレーム４１は昇降ジャッキ４２により既設トンネルの径方向に沿って昇降可能となっている。そして、旋回フレーム４１の中間部に支持されるスライドジャッキ４３により、スライドフレーム４４が既設トンネルの前後方向に沿って移動可能に支持され、このスライドフレーム４４に内型枠Ｓを把持可能な把持部４５が装着されている。
【００３１】
更に、後胴１３の内周部にはリング形状をなす妻型枠４６が配設されると共に、その前方に位置して複数の妻型枠ジャッキ４７が周方向に沿って並設されている。この妻型枠ジャッキ４７の基端部がリングガータ３４に連結される一方、駆動ロッド４８の先端部が妻型枠４６に連結されている。そして、妻型枠４６の外周面にはゴム製のシール部材４９が周方向に沿って装着される一方、妻型枠４６の内周面には金属製のブラシシール５０が周方向に沿って装着されている。従って、この妻型枠ジャッキ４７を伸縮することで、リング状の妻型枠４６を前後に移動することができ、このとき、シール部材４９が後胴１３の内周面に押圧すると共に、ブラシシール５０がリング状に組み立てられた既設内型枠Ｓの外周面に押圧することで、掘削機本体１１の内部への浸水を防止することができる。
【００３２】
そして、この妻型枠４６には掘進方向後方に向かってコンクリート打設孔５１が形成され、このコンクリート打設孔５１は周方向に離間して複数設けられている。掘削機本体１１により牽引される第１搬送台車６１（図３参照）には、生コンクリートを供給及び吸引可能な駆動ポンプを有するコンクリート打設装置（図示略）が搭載され、このコンクリート打設装置から妻型枠４６の各コンクリート打設孔５１までコンクリート打設配管５２が配索されている。従って、コンクリート打設装置からコンクリート打設配管５２を通して生コンクリートを送給し、各コンクリート打設孔５１から掘削したトンネル内壁面と既設の内型枠Ｓの外周面との間の空間部にコンクリートを打設することができる。また、この妻型枠４６に対応して後胴１３の外周面には打設したコンクリートが前方へ流出するのを防止する逆流防止板５３が取付けられている。
【００３３】
掘削機本体１１の後胴１３には左右一対の支柱５４が立設されており、各支柱５４の上下端部がリングガータ３４に固定されている。この支柱５４からは後方に向かってほぼ水平な架台５５が延設されており、この架台５５には内型枠Ｓの組立てを補助する前後の形状保持装置５６，５７が前後に移動自在に装着されている。また、形状保持装置５６，５７は、移動ジャッキ５８により同期して前後移動可能となっている。この形状保持装置５６，５７はほぼ同様の構成をなし、内蔵された油圧ジャッキ（図示略）により弧状をなす上下の保持部材５９，６０を昇降することで、内型枠Ｓを所定の組付位置に矯正して所定のリング形状に保持することができる。なお、隣接する各内型枠Ｓ同士は図示しないボルトにより連結される。
【００３４】
ところで、図１，４，５，６に示すように、本実施形態の泥土圧式シールド掘削機には、後方に２つの搬送台車が接続され、ほぼ同期して推進可能となっている。第１搬送台車６１は前部台車６２と後部台車６３とから構成されている。前部台車６２は下部に複数の走行車輪６４を有し、後部台車６３は上部及び下部に複数の走行車輪６５を有している。各走行車輪６４，６５が既設の内型枠Ｓに予め固定された走行通路である上下左右のレール６６に転動自在に支持されることで、前部台車６２及び後部台車６３はトンネル内を推進することができる。そして、掘削機本体１１の架台５５と前部台車６２とが連結台６７により一体に連結されている。前部台車６２と後部台車６３とは連結ジャッキ６８により連結されており、この連結ジャッキ６８を伸縮することで、各台車６２，６３は互いに接近離反可能となっている。また、後部台車６３の上部及び両側部に内蔵された油圧ジャッキにより出没自在なグリッパ６９が設けられている。油圧ジャッキを伸長して各グリッパ６９を上部レール６６や内型枠Ｓの内面に押し付けることで、後部台車６３を前後移動不能に拘束することができる。
【００３５】
そして、後部台車６３の後部には架台７０が延設され、この架台７０には複数の支持ローラ７１により旋回リング７２が既設トンネルの周方向に沿って旋回自在に支持されている。この旋回リング７２は駆動モータ７３により駆動旋回可能となっており、既設の内型枠Ｓを取り外す内型枠脱型装置７４が設けられている。即ち、旋回リング７２には左右一対の支持筒７５が固定され、各支持筒７５にＵ字形状をなす旋回フレーム７６の端部が移動自在に支持されている。この旋回フレーム７６は昇降ジャッキ７７により既設トンネルの径方向に沿って昇降可能となっている。そして、この旋回フレーム７６の中間部に支持されるスライドジャッキ７８により、スライドフレーム７９が既設トンネルの前後方向に沿って移動可能に支持され、このスライドフレーム７９に内型枠Ｓを把持可能な把持部８０が装着されている。
【００３６】
また、掘削機本体１１の架台５５から第１搬送台車６１の後部台車６３にかけてホイストレール８１が配設されている。ホイストレール８１の後端部は後部台車６３に吊り下げ支持されると共に、前端部は架台５５に前後に相対移動自在に支持されている。そして、このホイストレール８１には、ホイスト８２が前後移動自在に支持されている。このホイスト８２は、内型枠脱型装置７４により取り外された内型枠Ｓを受け取って前方に搬送し、内型枠組立装置３９に渡すことができる。
【００３７】
第１搬送台車６１の後方には牽引台車である第２搬送台車８３が配設されている。この第２搬送台車８３は後部台車６３と連結部材８４を介して連結され、第１搬送台車６１と同期して牽引されて推進可能となっている。第２搬送台車８３は下部に、トンネル内壁面に当接して走行する複数の走行車輪８５とローリング修正車輪８６とを有している。このローリング修正車輪８６は走行車輪８５の車軸と直交する方向に車軸が設けられており、昇降手段である昇降ジャッキ８７を介して第２搬送台車８３に連結されている。即ち、通常、第２搬送台車８３が推進しているときは、走行車輪８５をトンネル内壁面に接触させ回転させて走行している。図６に示すように、トンネル内壁面の周方向に移動する際には、昇降ジャッキ８７を伸長させることによりローリング修正車輪８６をトンネル内壁面に接触させ、それと同時に第２搬送台車８３がジャッキアップされて走行車輪８５がトンネル内壁面から離脱されることになる。これにより、第２搬送台車８３のトンネル内壁面の周方向の移動が可能になる。また、図６中、実線はローリング修正車輪８６がトンネル内壁面から離脱している状態を示し、２点鎖線はローリング修正車輪８６がトンネル内壁面に接触している状態を示している。
【００３８】
第２搬送台車８３には、上面外側に設けられる高圧分岐盤８８及び作業台８９，上段に設けられる運転席９０、下段に設けられる駆動装置，電気装置及び油圧装置などから構成されるパワーユニット９１が備えられている。また、上述したスクリューコンベア３３は、掘削機本体１１の前胴１２及び後胴１３から第１搬送台車６１を通り第２搬送台車８３にかけて配設されている。第２搬送台車８３内の中間位置には、スクリューコンベアを旋回駆動させる旋回油圧モータ９２が備えられている。
【００３９】
なお、第１搬送台車６１の前部台車６２及び第２搬送台車８３には、前述したコンクリート打設装置の他、シールドジャッキ３５、内型枠組立装置３９、内型枠脱型装置７４なども搭載可能である。
【００４０】
ここで、上述した本実施形態の泥土圧式シールド掘削機によるトンネル掘削作業について説明する。
【００４１】
図１及び図２に示すように、カッタ旋回モータ２５によりカッタヘッド１８を回転させながら、複数のシールドジャッキ３５を伸長してスプレッダ３６を既設の内型枠Ｓへ押し付け、その反力によって掘削機本体１１を前進させる。すると、カッタヘッド１８の各カッタビット２２が前方の地盤を掘削し、掘削土砂がカッタスポーク１９の間からチャンバ２８に取り込まれ、スクリューコンベヤ３３によって外部に搬出される。そして、内型枠組立装置３９では、既設トンネル内に搬入された内型枠Ｓを把持してトンネル内壁面に沿って移動し、把持した内型枠Ｓを所定の位置に固定してリング状に組み立てていく。このとき、形状保持装置５６は内型枠組立装置３９との干渉を避けながら、内型枠Ｓを正規の組立位置に矯正し、形状保持装置５７はリング状に組み立てられた内型枠Ｓを真円となるように矯正する。
【００４２】
この内型枠組立装置３９による内型枠Ｓの組立に並行して、コンクリート打設装置によりコンクリート打設配管５２を通して生コンクリートを送給し、掘削地盤と既設の内型枠Ｓの外周面との間の空間部に向けて、妻型枠４６の各コンクリート打設孔５１からこの生コンクリートを吐出する。このとき、妻型枠ジャッキ４７に対して駆動ロッド４８が伸長する方向に油圧を作用させることで、打設された生コンクリートに対して妻型枠４６を押し付け、掘削面と既設の内型枠Ｓの外周面と空間部の隅々まで生コンクリートが流動するようにする。その後、所定時間が経過すると、このコンクリートが固化してトンネル構造体が強固に構築される。
【００４３】
また、掘削機本体１１の推進時には、第１搬送台車６１の前部台車６２は同期して牽引されて前進するが、後部台車６３は各グリッパ６９を上部レール６６や内型枠Ｓの内面に押し付けることで、前後移動不能に拘束している。即ち、内型枠Ｓが組み返し組み立てられて、掘削地盤とこの既設の内型枠Ｓの外周面との空間部に生コンクリートが連続して注入されてから所定時間が経過すると、このコンクリートは次第に固化する。そのため、固化したコンクリートに対応した内型枠Ｓを内型枠脱型装置７４により取り外す必要がある。このとき、後部台車６３を拘束した状態で、掘削機本体１１及び前部台車６２の前進に同期して連結ジャッキ６８を伸長し、その移動量をキャンセルし、後部台車６３をその位置に止めた状態で、内型枠脱型装置７４を作動して既設の内型枠Ｓを取り外し、ホイスト８２により前方に搬送する。
【００４４】
そして、内型枠脱型装置７４が同一トンネル周方向に組み立てられた内型枠Ｓを取り外し終えると、後部台車６３は連結ジャッキ６８の短縮により、前部台車６２を後続するように推進される。これと同時に、連結部材８４を介して後部台車６３に連結される第２搬送台車８３も、後部台車６３に同期して推進されることになる。
【００４５】
このとき、構築されたトンネル坑は直線状に形成されるだけではなく、地形的な条件により曲線状に形成されることもある。この場合、推進される第２搬送台車８３にあっては、走行車輪８５が走行用ガイドといったものにガイドされて走行しているのではないので、第２搬送台車がトンネル内壁面の周方向へ片寄りながら走行してしまうことがある。また、直線状に形成されたトンネル坑であっても、そのときの第２搬送台車８３のバランス状態から、同様にトンネル内壁面の周方向へ片寄りながら走行してしまうこともある。そして、後部台車６３がその推進を停止したときに、第２搬送台車８３も停止し、第２搬送台車８３がトンネル内壁面の周方向へ移動して傾いた状態、つまり第２搬送台車８３がローリング状態になって停止されてしまう。第２搬送台車がこのような状態で停止していると、作業性が悪くなると共に、転倒するおそれがある。
【００４６】
このような第２搬送台車８３がローリングした状態になった場合は、昇降ジャッキ８７の伸長よりローリング修正車輪８６をトンネル内壁面に接触させると、それと同時に第２搬送台車８３がジャッキアップされて走行車輪８５がトンネル内壁面から離脱される。ここで、第２搬送台車８３は、連結部材８４を介して各走行車輪６４，６５が既設の内型枠Ｓに予め固定された上下左右のレール６６に転動自在に支持される前部台車６２及び後部台車６３に連結されているので、連結部材８４の張力により、所定の走行位置へ戻されることになる。つまり、第２搬送台車８３は、連結部材８４のねじれ復元力により、ねじれが解消され、ローリングが修正されることになる。
【００４７】
これは、拘束されている後部台車６３に連結部材８４を介して第２搬送台車８３連結が連結されているので、第２搬送台車８３がトンネル内壁面の周方向に移動すると、連結部材８４が第２搬送台車８３を後部台車６３の走行直線上の位置へ戻そうとする作用を利用したものである。しかも、第２搬送台車８３のローリング修正車輪８６は、後部台車６３の推進方向に直行する方向、つまり、トンネル内壁面の周方向に向けられて備えられているので、スムーズに第２搬送台車８３のローリングを修正できる。
【００４８】
また、トンネル内壁面の周方向に移動可能なローリング修正車輪８６だけを使用して走行するので、第２搬送台車８３のローリングを停車位置で即座に修正が可能になる。これにより、後部台車６３を移動させずに第２搬送台車８３のローリングを修正できるので、既設の内型枠Ｓを取り外す内型枠脱型装置７４の作業に何ら支障も起きない。
【００４９】
上述した実施例においては、連結部材８４のねじれ復元力によって第２搬送台車８３のローリングを修正したが、ローリング修正車輪８６にモータなどの駆動装置を備えて自走させることや、トンネル内壁面の傾斜を利用して第２搬送台車８３のローリングを自重により修正させることも可能である。また、第２搬送台車８３への搭載機器が決定した時点で、ローリング方向のバランス計算を行い、バランスが崩れている場合は、カウンタウエイトを第２搬送台車に搭載させローリングを修正してもよい。また、走行車輪８５及びローリング修正車輪８６の位置や数量は実施例に記載したものに限定されるものではなく、適宜それを変更することも可能である。
【００５０】
従って、第２搬送台車８３は、トンネル内壁面に接触し牽引方向に回転される走行用車輪８５と、走行車輪８５の車軸と直交する車軸を有するローリング修正車輪８６と、ローリング修正車輪８６を昇降させる昇降ジャッキ８７とを備え、昇降ジャッキ８７の伸長により走行車輪８５をトンネル内壁面から離脱させると共に、ローリング修正車輪８６をトンネル内壁面に接触させ、ローリングを修正するようにしたことにより、トンネル内壁面の周方向に発生した第２搬送台車８３のローリングを修正することができる。また、昇降ジャッキ８７を備えているので、簡単に走行車輪８５とローリング修正車輪８６の切り替えが行え、作業の軽減を図ることができる。
【００５１】
更に、第２搬送台車８３のローリングを連結部材８４のねじれ復元力によって修正するようにしたことにより第２搬送台車８３のねじれが解消され、ローリングを修正できる。そして、第２搬送台車８３のローリングを第２搬送台車８３の停車位置で即座に修正ができるので、後部台車６３を移動させずに第２搬送台車８３のローリングを修正ができ、既設の内型枠Ｓを取り外す内型枠脱型装置７４の作業に何ら支障も起こすこともない。即ち、トンネル工事を一時的に休止させることなく、第２搬送台車８３のローリングを修正できる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る牽引台車は、特にトンネル掘削機に牽引される搬送台車に適用すると有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例に係るトンネル掘削機に牽引される搬送台車の側面視図である。
【図２】本発明の一実施例に係るトンネル掘削機の概略断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図１のＤ矢視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１      掘削機本体
１２      前胴
１３      後胴
３５      シールドジャッキ
６１      第１搬送台車
６２      前部台車
６３      後部台車
６６      レール
８３      第２搬送台車
８４      連結部材
８５      走行車輪
８６      ローリング修正車輪
８７      昇降ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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