(57)【要約】【課題】不適切な電池ユニットの使用を禁止して、故障やトラブルの発生を防止する。【解決手段】カメラ本体１１の電池収納部１９に装着される交換可能な電池ユニット２１に情報通信チップ３１およびアンテナ３２を設けると共に、電池収納部１９の中にアンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４を設ける。情報通信チップ３１には、電池ユニット２１の製品を識別するのに必要な特定の情報が記憶されており、電池ユニット２１の装着に伴い、リーダ・ライタ部３４を通じてカメラ本体１１側に読み込まれる。カメラ本体１１側では、この特定の情報に基づいて電池ユニット２１の使用可否を判断し、純正品または互換品でないなどの不適切な製品の場合に当該電池ユニット２１の使用を禁止し、その電源供給を遮断制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報読込み手段によって前記特定の情報を読み込めなかった場合に前記電池ユニットの使用を禁止することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨を警告する警告手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池ユニットには、前記情報通信チップと、該情報通信チップの情報を伝送するためのアンテナが同一平面上に配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断し、本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨を警告する警告手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記情報読込み手段は、非接触通信により前記情報通信チップから前記特定の情報の読込みを行うことを特徴とする請求項１または５記載の電子機器。
【請求項９】
前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段を備え、
前記制御手段は、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御することを特徴とする請求項１または５記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御することを特徴とする請求項１または５記載の電子機器。
【請求項１１】
補助的な電源を供給する補助電源手段を備え、
前記電池ユニットの装着により、その使用可否を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給するようにしたことを特徴とする請求項１または５記載の電子機器。
【請求項１２】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
補助的な電源を供給する補助電源手段と、
この補助電源手段から供給される電源を受けて、所定の装着場所に装着された前記電池ユニットを認識するための所定の処理を実行する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
電子機器に装着される交換可能な電池ユニットであって、
製品を識別する上で必要な特定の情報が記憶されており、前記電子機器の所定の装着場所に装着された状態で、前記電子機器側からの電力を受けて前記特定の情報を送信する情報通信チップが設けられていることを特徴とする電池ユニット。
【請求項１４】
交換可能な電池ユニットが装着される電子機器に用いられる電池ユニット使用制御方法であって、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込むステップと、
この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断するステップと、
その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御するステップと
を備えたことを特徴とする電池ユニット使用制御方法。
【請求項１５】
交換可能な電池ユニットが装着される電子機器に用いられる電池ユニット使用制御方法であって、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込むステップと、
この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断するステップと、
純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止するステップと
を備えたことを特徴とする電池ユニット使用制御方法。
【請求項１６】
前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断するステップと、
本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１５記載の電池ユニット使用制御方法。
【請求項１７】
交換可能な電池ユニットを用いる電子機器に搭載されたコンピュータによって実行される電池ユニット使用制御用のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込む機能と、
この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断する機能と、
その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する機能と
を実現させる特徴とするプログラム。
【請求項１８】
交換可能な電池ユニットを用いる電子機器に搭載されたコンピュータによって実行される電池ユニット使用制御用のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記電池ユニットに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込む機能と、
この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断する機能と、
純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する機能と
を実現させる特徴とするプログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータに、
前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断する機能と、
本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可する機能と
をさらに実現させることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の電子機器と、この電子機器に用いられる電池ユニット、電池ユニット使用制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の電子機器として、デジタルカメラ、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡなどがあり、これらの電子機器の多くは、携帯時の駆動源として電池ユニット（電池パックとも呼ばれる）を使用する。この電池ユニットには、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池といった２次電池が内蔵されており、適宜充電して使用することができる。
【０００３】
ここで、例えばデジタルカメラであれば、カメラの機種に応じて使用可能な電池ユニットの製品が決まっている。すなわち、電池ユニットの形状の他、容量、電圧などの仕様がカメラメーカや機種などによって予め決められており、その仕様が異なる電池ユニットを使用すると、カメラ本体の電気系統を破壊してしまうことがあり、故障の原因になる。したがって、メーカが推奨する電池ユニット、つまり、純正品を使用することが好ましい。これは、デジタルカメラだけでなく、携帯電話などの他の電子機器についても同様であり、それぞれの機種に適した電池ユニットを使用する必要がある。
【０００４】
ところが、電池ユニットのような交換部品や消耗品では、それが純正品であるか、あるいは、互換品であるかどうかは対応機種の説明書等から判断する程度であり、互換性があるのならば、安価な品で済ませたいと思うユーザも多い。
【０００５】
また一方で、偽造品も多々あり、このような偽造品は、機器の本来の機能や性能を果たせないだけでなく、故障やトラブルの原因にもなる場合がある。
【０００６】
従来、各機種毎に異なる電池ユニットに関し、電池ユニットにスイッチを設けておくなどの何らかの工夫を施しておくことで、純正の充電器以外での充電を禁止するものはあるが（例えば、特開平１１−２４２９６５参照）、電池ユニットが偽造品であったり、互換性がなかった場合にその使用を禁止するものはない。
【特許文献１】特開平１１−２４２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来、デジタルカメラなどの携帯型の電子機器において、偽造品や互換性のない電池ユニットの使用により、故障やトラブルが発生する可能性があった。この場合、互換性の有無は説明書などによりユーザ自身が判断できる場合があるが、偽造品については、なかなか本物との見分けがつかず、その対策が早急に求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、不適切な電池ユニットの使用を禁止して、故障やトラブルの発生を防止することのできる電子機器、この電子機器に用いられる電池ユニット、電池ユニット使用制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットの使用可否が判断されて、使用不可であれば、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２は、前記請求項１記載の電子機器において、前記制御手段は、前記情報読込み手段によって前記特定の情報を読み込めなかった場合に前記電池ユニットの使用を禁止することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、電池ユニットの装着時に特定の情報が読み込めなかった場合には、例えば偽造品である可能性が高く、その電池ユニットの使用を禁止することで、故障の発生を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３は、前記請求項２記載の電子機器において、前記電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨を警告する警告手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨が例えばメッセージ表示などにより警告される。これにより、ユーザは本機器に装着した電池ユニットが不適切であったことを知ることができ、直ぐに取り替えることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４は、前記請求項１記載の電子機器において、前記電池ユニットには、前記情報通信チップと、該情報通信チップの情報を伝送するためのアンテナが同一平面上に配設されていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、電池ユニットの同一平面上に情報通信チップとアンテナが配設され、所定の装着場所に装着された際に前記アンテナを通じて情報通信チップ内の情報が伝送される。
【００１７】
本発明の請求項５に係る電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットが純正品または互換品であるが判断されて、純正品または互換品でない場合には、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項６は、前記請求項５記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断し、本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可することを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、電池ユニットが純正品または互換品でなく、さらに本機器に対応した仕様でもない場合にその電池ユニットの使用が禁止されるが、本機器に対応した仕様を有していれば、ユーザに対して確認メッセージを表示するなどした上で当該電池ユニットの使用が許可される。これにより、電池ユニットの仕様を含め本機器にまったく適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止すると共に、仕様が合っていれば、ユーザの意志にて使用することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項７は、前記請求項６記載の電子機器において、前記電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨を警告する警告手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、電池ユニットの使用が禁止された場合に、その旨が例えばメッセージ表示などにより警告される。これにより、ユーザは本機器に装着した電池ユニットが不適切であったことを知ることができ、直ぐに取り替えることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項８は、前記請求項１または５記載の電子機器において、前記情報読込み手段は、非接触通信により前記情報通信チップから前記特定の情報の読込みを行うことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、電池ユニットを本機器に装着すると、非接触通信により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップから特定の情報の読込みが行われるので、機器側での改良を必要とせずに実現できる。
【００２５】
また、本発明の請求項９は、前記請求項１または５記載の電子機器において、前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段を備え、前記制御手段は、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御することを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、本機器に装着された電池ユニットの装着回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【００２７】
また、本発明の請求項１０は、前記請求項１または５記載の電子機器において、前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段をさらに備え、前記制御手段は、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御することを特徴とする。
【００２８】
このような構成によれば、本機器に装着された電池ユニットの充電回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【００２９】
また、本発明の請求項１１は、前記請求項１または５記載の電子機器において、前記電池ユニットの装着により、その使用可否を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給するようにしたことを特徴とする。
【００３０】
このような構成によれば、本機器の動作電源として補助電源手段を備えることで、電池ユニットの使用可否を判断するまでの処理をその補助電源手段から供給される電源を一時的に利用して行うことができる。
【００３１】
本発明の請求項１２に係る電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、補助的な電源を供給する補助電源手段と、この補助電源手段から供給される電源を受けて、所定の装着場所に装着された前記電池ユニットを認識するための所定の処理を実行する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、装着された電池ユニットを認識する場合に、機器内に設けられた補助電源手段が利用される。したがって、電池ユニットの電源を使用しないことで、その電池ユニットが原因で生じる故障などを回避することができる。
【００３３】
本発明の請求項１３に係る電池ユニットは、電子機器に装着される交換可能な電池ユニットであって、製品を識別する上で必要な特定の情報が記憶されており、前記電子機器の所定の装着場所に装着された状態で、前記電子機器側からの電力を受けて前記特定の情報を送信する情報通信チップが設けられていることを特徴とする。
【００３４】
このような構成の電池ユニットにあっては、電子機器に装着したときに、情報通信チップから製品を識別する上で必要な特定の情報が機器側に送信されるので、その特定の情報に基づいて当該電池ユニットの適合性を機器側で判断することができる。
【００３５】
本発明の請求項１４に係る電池ユニット使用制御方法は、交換可能な電池ユニットが装着される電子機器に用いられる電池ユニット使用制御方法であって、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込むステップと、この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断するステップと、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御するステップとを備えたことを特徴とする。
【００３６】
このような電池ユニット使用制御方法によれば、前記各ステップに従った処理を実行することにより、前記請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００３７】
本発明の請求項１５に係る電池ユニット使用制御方法は、交換可能な電池ユニットが装着される電子機器に用いられる電池ユニット使用制御方法であって、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込むステップと、この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断するステップと、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止するステップとを備えたことを特徴とする。
【００３８】
このような電池ユニット使用制御方法によれば、前記各ステップに従った処理を実行することにより、前記請求項５記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００３９】
また、本発明の請求項１６は、前記請求項１５記載の電池ユニット使用制御方法において、前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断するステップと、本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可するステップとをさらに備えたことを特徴とする。
【００４０】
このような電池ユニット使用制御方法によれば、前記各ステップに従った処理を実行することにより、前記請求項６記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００４１】
本発明の請求項１７に係るプログラムは、交換可能な電池ユニットを用いる電子機器に搭載されたコンピュータによって実行される電池ユニット使用制御用のプログラムであって、前記コンピュータに、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込む機能と、この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断する機能と、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する機能とを実現させる特徴とする。
【００４２】
したがって、コンピュータが前記各機能を実現するためのプログラムを実行することにより、前記請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００４３】
本発明の請求項１８に係るプログラムは、交換可能な電池ユニットを用いる電子機器に搭載されたコンピュータによって実行される電池ユニット使用制御用のプログラムであって、前記コンピュータに、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記電池ユニットに設けられた情報通信チップから前記電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を読み込む機能と、この読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断する機能と、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する機能とを実現させる特徴とする。
【００４４】
したがって、コンピュータが前記各機能を実現するためのプログラムを実行することにより、前記請求項５記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【００４５】
また、本発明の請求項１９は、前記請求項１８記載のプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品でない場合に、さらに本機器に対応した仕様であるか否かを判断する機能と、本機器に対応した仕様でもない場合に前記電池ユニットの使用を禁止し、本機器に対応した仕様であれば、所定の確認処理を行った上で前記電池ユニットの使用を許可する機能とをさらに実現させることを特徴とする。
【００４６】
したがって、コンピュータが前記各機能を実現するためのプログラムを実行することにより、前記請求項６記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、偽造品などを含め本機器に対応していない電池ユニットの不用意な使用により、本機器を故障させてしまうことを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００４９】
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器として一眼レフタイプのデジタルカメラを例にした場合の外観構成を示す図であり、図１（ａ）はその正面部の構成を示す図、同図（ｂ）は底部の電池収納部分の構成を部分的に示す図である。
【００５０】
図１（ａ）に示すように、このデジタルカメラ１０は、上から見てＬ字形状のカメラ本体１１を有する。このカメラ本体１１の正面部１１ａには、レンズ装着部１２が設けられており、そこに交換可能な撮影レンズユニット１３が着脱自在に装着される。この撮影レンズユニット１３としては、広角レンズ、標準レンズ、望遠レンズ、超望遠レンズなど、焦点距離が異なる様々な種類の撮影レンズがあり、これらを任意に交換して撮影することが可能である。
【００５１】
また、カメラ本体１１の上部１１ｂには、電源キーを兼ねたモードダイヤルスイッチ１４、ストロボ装着部（アクセサリシュー）１５などが設けられている。ストロボ装着部１５には、外付けのストロボユニット１６が着脱自在に装着される。このストロボユニット１６も交換可能である。さらに、カメラ本体１１の一端側（通常、ユーザから見て右側）のグリップ１７付近に、撮影タイミングを指示するためのシャッタキー１８が設けられている。
【００５２】
一方、図１（ｂ）に示すように、カメラ本体１１の底部１１ｃ（グリップ１７の下側）には、電池収納部１９とその電池収納部１９を覆う開閉自在の電池交換蓋２０が設けられており、電池交換蓋２０を開けて電池収納部１９の中に電池ユニット２１を装填する構成になっている。
【００５３】
電池ユニット２１は、一般的には「電池パック」と呼ばれているものであり、例えばリチウムイオン電池などの充電電池が内蔵されており、携帯時の駆動源として用いられる。この電池ユニット２１は所定の形状（この例では長方形状）を有し、電池収納部１９の中に装着された状態でデジタルカメラ１０の各部の動作に必要な電源電圧を供給する。なお、２２は電池ユニット２１の先端部に設けられる端子であり、実際には＋端子、Ｔ端子、−端子の３つからなる（図１１参照）。
【００５４】
ここで、このデジタルカメラ１０に使用可能な電池ユニット２１としては、本機専用の電池ユニット（純正品）の他に、製造メーカは異なるが、電圧などの仕様が共通である互換性を有する電池ユニット（互換品）がある。どちらも使用可能であるが、本機の各機能の動作を保証する上では、本機専用の電池ユニットつまり純正品を使用することが好ましい。また、互換品は予めメーカ側で指定した製品以外は動作が保証されず、特に、偽造品として出回っている電池ユニットにあっては故障の原因になるため、その使用は避けることが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、このような偽造品などを含む不適切な電池ユニットの使用を防止するべく、本機器に利用可能な電池ユニットに対して、それを識別するための工夫を施してある。
【００５６】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、このデジタルカメラ１０に用いられる電池ユニット２１には、情報通信チップ３１とアンテナ３２が同一平面上に配設されている。情報通信チップ３１は、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用した非接触ＩＣタグなどからなり、アンテナ３２を通じて非接触にて情報を伝送する機能を有する。
【００５７】
なお、この情報通信チップ３１およびアンテナ３２は、電池ユニット２１の製造後にその表面に貼り付けても良いし、製造時に一体に組み込むようにしても良い。また、情報通信チップ３１およびアンテナ３２の形状やその実装方法について、特に限定されるものではない。
【００５８】
一方、このカメラ本体１１の電池収納部１９付近には、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１と情報通信するためのアンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４が配設されている。前記情報通信チップ３１は、基本的には電源を持たず、機器側のリーダ・ライタ部３４が発する電波を受信することにより、例えば電磁誘導などの仕組みで電流を発生させる。
【００５９】
図１（ａ）は電池ユニット２１を電池収納部１９に装填した状態を示しており、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１とアンテナ３２に対面するように、アンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４が配設されている。リーダ・ライタ部３４は、カメラ本体１１内の制御部３５に接続されている。
【００６０】
次に、デジタルカメラ１０のシステム構成について説明する。
【００６１】
図２はこのデジタルカメラ１０のシステム構成を示すブロック図であり、ここでは交換可能な各部品をユニット化した場合の例を示している。図中の太線で示す部分がユニット化された部品である。
【００６２】
すなわち、このデジタルカメラ１０のカメラ本体１１に対し、図１に示した撮影レンズユニット１３、ストロボユニット１６、電池ユニット２１の他に、光学式の測距センサを有するセンサユニット４１、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｎｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子を有する撮像ユニット４２、光学系レンズの駆動制御などを行うレンズ／撮影制御ユニット４３、撮影画像記録用のメモリカードユニット４４、画像処理エンジンを搭載した画像処理ユニット４５、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスを有する表示ユニット４６、また、インタフェースユニット４７などが交換可能に設けられている。
【００６３】
また、このデジタルカメラ１０のカメラ本体１１には、図１に示したアンテナ３３、リーダ・ライタ部３４および制御部３５の他に、操作入力部４８、電源制御部４９、補助電源５０、ユニット制御情報メモリ５１、ユニット接続情報メモリ５２、装着検知部５３などが設けられている。
【００６４】
上述したように、アンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４は、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１およびアンテナ３２と共に非接触情報通信を実現するための構成要素である。リーダ・ライタ部３４は、制御部３５の制御の下でアンテナ３３を介して情報通信チップ３１に対する情報の読み出し／書き込みを行う。
【００６５】
制御部３５は、例えばマイクロコンピュータからなり、例えばＲＯＭなどからなるプログラムメモリ３９に記憶されたプログラムを読み込むことにより、デジタルカメラ１０全体の処理に関わる制御を行う。この制御部３５は、カメラ動作を制御するためのカメラ制御部３６、入出力制御を行うための入出力インタフェース部３７、そして、ユニット識別／管理制御部３８を備える。ユニット識別／管理制御部３８は、ユニット制御情報メモリ５１およびユニット接続情報メモリ５２を用いて、カメラ本体１１に装着される電池ユニット２１の識別、管理を行う。
【００６６】
また、操作入力部４８は、図１（ａ）に示したモードダイヤルスイッチ１４などを含む各種操作スイッチからなり、データの入力や指示を行う。
【００６７】
電源制御部４９は、電池ユニット２１を駆動源として各部に必要な電源電圧を供給制御する。補助電源５０は、例えばコンデンサまたはボタン電池などからなり、電池ユニット２１が未装着のときの補助的な電源として用いられる。本実施形態では、電池ユニット２１の使用可否を判断するときの動作電源として利用される。装着検知部５３は、電池ユニット２１の装着の有無を機械的あるいは電気的に検知して、リーダ・ライタ部３４を起動する。
【００６８】
ユニット制御情報メモリ５１およびユニット接続情報メモリ５２は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリから構成され、電源断の状態でもその記憶内容が保持されている。
【００６９】
図３はデジタルカメラ１０のカメラ本体１１内に設けられるユニット制御情報メモリ５１の一例を示す図である。
【００７０】
ユニット制御情報メモリ５１には、カメラ本体１１に装着可能な各種ユニットを制御するためのユニット制御情報が登録される。このユニット制御情報には、各ユニット毎にこれらの製品を識別するための「識別情報」、本機器（デジタルカメラ１０）に対して当該ユニットが純正品であるあるのか互換品であるのか、あるいは純正品／互換品でもなく、仕様のみ対応した製品であるのかを示す「製品分類情報」、各ユニットの仕様や規格に応じて本機器内の対応機能を制御するための「制御情報」などが予め登録されている。前記「識別情報」としては、例えばユニットコード、メーカコード、製品番号、識別コードなどが含まれる。
【００７１】
図４はデジタルカメラ１０のカメラ本体１１内に設けられるユニット接続情報メモリ５２の一例を示す図である。
【００７２】
ユニット接続情報メモリ５２には、このデジタルカメラ１０のカメラ本体１１に装着されたユニットに関する情報を示すユニット接続情報が登録される。このユニット接続情報には、装着ユニットを識別するための「識別情報」の他に、例えば装着日時、前回取外日、装着回数、充電回数などの「利用履歴情報」が含まれる。
【００７３】
次に、電池ユニット２１に設けられる情報通信チップ３１とデジタルカメラ１０のカメラ本体１１内に設けられるリーダ・ライタ部３４の構成について説明する。
【００７４】
図５はその情報通信チップ３１とリーダ・ライタ部３４の構成を示すブロック図であり、両者間の情報通信に電磁誘導方式を用いた場合の例を示している。
【００７５】
電磁誘導方式は、ユニット側と本体側のそれぞれ対向する位置に設けられたループコイルやコア（磁心）入りコイルなどのアンテナ・コイルに、数百ｋＨｚ〜数十ＭＨｚの信号電流を通電し、近傍に発生する誘導電磁界を伝達媒体とするものである。この電磁誘導方式では、金属以外なら、人体やガラス、樹脂など非導電体が間に入っても通信でき、アンテナの指向性もゆるやかで、雨や油汚れ等にも強く、周波数帯により数ｃｍの近傍〜数十ｃｍ程度の距離で、比較的高速で安定して通信できる利点があり、カメラなど小型機器の本体部内の装着部とユニット間の近接間で通信するのに適している。
【００７６】
ここで、電池ユニット２１に設けられる情報通信チップ３１には、カメラ本体１１側のリーダ・ライタ部３４との間で電磁誘導により非接触にて情報を送受信するためのアンテナ３２が接続される。この情報通信チップ３１は、ユニットの識別情報や仕様情報などからなるユニット情報を記憶したユニットメモリ６１を有する。なお、このユニットメモリ６１の構成については、後に図６を参照して説明する。
【００７７】
また、この情報通信チップ３１は、カメラ本体１１からの制御信号を復調するための復調回路６２および復号器６３と、その制御信号に応じてユニットメモリ６１からユニット情報を読み出し、非接触で本体側に応答送信するための通信制御部６４と、応答信号やデータ信号を符号化する符号器６５と、符号化した信号を変調してアンテナ・コイルから電磁誘導磁束に乗せて送信するための変調回路６６とを備える。
【００７８】
また、リーダ・ライタ部３４からの電磁誘導信号による電磁エネルギを受信して整流するための整流回路６７と、その整流した電流をコンデンサ６８に蓄えて、その蓄積エネルギでチップ内蔵回路を動作させる非接触式電源制御回路６８とを備える。これにより、チップが動作するための電池の内蔵を不要としている。さらには、識別符号や暗号鍵や署名鍵などにより、製品本体部や外部機器との間で暗号化や電子署名を施した認証データを送受して認証するための認証部６９などの設けても良い。
【００７９】
一方、カメラ本体１１側に設けられたリーダ・ライタ部３４は、符号器７１や変調回路７２、発振回路７３、アンテナ駆動回路７４、復調回路７５、フィルタ・増幅回路７６、復号器７７などを備える。また、このリーダ・ライタ部３４には、情報通信チップ３１との間で電磁誘導式にて情報を送受信するためのアンテナ３３が接続される。
【００８０】
図６は電池ユニット２１に設けられる情報通信チップ３１内のユニットメモリ６１の一例を示す図である。この情報通信チップ３１内のユニットメモリ６１は、不揮発性メモリからなり、読出し専用領域６１ａ、読出し／書込み領域６１ｂ、外部読出し禁止領域６１ｃの３つの領域からなる。
【００８１】
読出し専用領域６１ａには、デバイスのシリアル番号やデバイスのＩＤコード、メーカコードなど、チップ単体毎に固有の識別情報などが固定的に記憶されている。また、読出し／書込み領域６１ｂには、このチップが設けられたユニットの仕様情報などが記憶されている。この読出し／書込み領域６１ｂは、出荷時にユニットメーカのコードや製品名などの識別情報を書き込み、機器側での読出しは可能だが、出荷後の書込み変更を禁止するようにしたシステム側の利用領域と、出荷後の機器でも書込み利用が可能で、ユニットの更新情報などを記憶するためのユーザ機器の利用領域など、アクセス許可をレベル別に分けて利用できる。
【００８２】
さらに、外部読出し禁止領域６１ｃには、機器パスワードやユーザパスワードなど、書込み可能であるが、外部には読出し禁止とする情報が記憶される。
【００８３】
ここで、本実施形態では、電池ユニット２１がカメラ本体１１に装着された際に、カメラ本体１１側に設けられたリーダ・ライタ部３４により、前記情報通信チップ３１内のユニットメモリ６１から当該電池ユニット２１の製品を識別する上で必要な特定の情報、すなわち、少なくとも識別情報および仕様情報を含むユニット情報を読み込むことにより、そのユニット情報に基づいて当該電池ユニット２１の使用可否を判断することを特徴としている。
【００８４】
なお、「電池ユニット２１の使用可否を判断する」とは、その電池の種類から直接的に判断することの他に、例えば電池の製造メーカや型番などの情報から判断することも含んでいる。
【００８５】
また、情報通信チップ３１とリーダ・ライタ部３４との間で信号を送受信する場合の変調方式として、例えばＡＳＫ変調（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：振幅偏移変調）またはＰＳＫ変調（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：位相偏移変調）を用いても良いし、あるいは、ＦＭ変調（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ周波数変調）やＦＳＫ変調（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：周波数偏移変調）など、その他の変調方式を用いても良い。
【００８６】
また、情報通信チップ３１と同様のチップを各ユニット毎に設ける場合には、これらのチップと本体側とで混信や妨害が起こらないように、アンチ・コリジョン（輻輳防止）回路を設けたり、同時通信が可能なように、周波数ホッピング方式や拡散変調など多重通信も可能な変調方式を用いても良い。
【００８７】
また、前記図５では、電磁誘導方式で非接触通信する場合の構成を例にして示したが、例えば電磁結合方式や静電結合方式、あるいは、マイクロ波無線や微弱電波などの無線電波方式で情報通信するように構成しても良い。
【００８８】
（電磁結合方式）
図７は電磁結合方式を用いた場合のリーダ・ライタ部３４と情報通信チップ３１の構成例である。電磁結合方式では、コイル・ヘッドと呼ばれるアンテナ・コイルを、本体側とユニット側に対向して設け、数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚの無線周波数帯の電流を流し、交流磁界によるコイルの「相互誘導」を利用するもので、数ｍｍ〜数ｃｍの近接距離で通信できる。非導電帯や人体による影響が少なく、水や油汚れ、塵埃などの影響も受けにくい。磁気的な結合が強い為、耐ノイズ性は高いが、磁場に影響されるモータ等の近くでは利用しにくい。電力を非接触給電する場合の効率は高い。
【００８９】
また、図８（ａ）はこれらをカメラ本体１１と電池ユニット２１に実装した場合の例を示している。この例では、アンテナ３２、３３として空芯コイルを用いた場合であり、同図（ｂ）は磁芯入りコイルを用いた場合を示している。
【００９０】
（静電結合方式）
図９は静電結合方式を用いた場合のリーダ・ライタ部３４と情報通信チップ３１の構成例である。静電結合方式では、本体側リーダライタとユニット側チップとに対向する電極を設けて、「静電誘導」作用により、双方の電極の対によりコンデンサを形成して、データで変調された交流電流を流すことにより通信を行うが、伝送距離は１〜数ｍｍと短く、密着でしか利用できない。送受信用各２組の電極ペアのほかに、本体側から電力を非接触供給するには、電磁誘導や電磁結合式の給電コイルを別に設ける必要がある。伝送距離が短く、コンデンサ電極を外部に形成するので、機械的ダメージや異物や突起、水膜などに弱いが、薄型形状の電極でも通信できるので、本体側の装着部とユニット間が密着する場合には利用できる。
【００９１】
（無線電波方式）
図１０はＵＨＦ波やマイクロ波等の無線電波方式を用いた場合のリーダ・ライタ部３４と情報通信チップ３１の構成例である。例えばマイクロ波では、１〜数ｍと電磁誘導よりさらに遠距離でも伝送でき、金属以外の物体の影響は受けにくいが、人体には遮断されたり妨害される場合があり、また、電波の特性として、近傍周波数の電波があると妨害や干渉を受ける。２．４５ＧＨｚ帯の電波が一般に用いられるが、欧米では８００〜９００ＭＨｚ帯のＵＨＦ帯も利用される等、各国で電波法の規制等に違いがある。
【００９２】
アンテナは、ループコイル・アンテナや、プリント配線や金属箔を形成したダイポール型やマイクロスプリットライン型、パッチアンテナ等各種アンテナが利用できるが、指向性が強い周波数のため、本体側とユニット側とで、アンテナの指向性や電波の振動方向を合わせる必要があり、直線偏波の代りに円偏波を用いるなど、アンテナ構成などに工夫を要する。
【００９３】
しかし、本例のように近傍で用いる場合には、複数ユニットでも本体側アンテナは共用しやすく、複数の周波数を利用したり、多種の変調方式や多重通信も利用しやすいなど利点も多い。
【００９４】
図１１は同実施形態における電池ユニット２１の内部構成の一例を示す図である。
【００９５】
電池ユニット２１の先端部には、＋端子、Ｔ端子、−端子の３つ端子２２ａ〜２２ｃが設けられる。また、電池ユニット２１内に、例えばリチウムイオン電池などの充電電池８１、保護回路８２およびサーミスタ８３などが設けられている。保護回路８２は、短絡防止機能、充電検出機能、過充電検出機能、過放電検出機能などを備えた制御ＩＣ８４と、温度フューズ８５、充電制御スイッチ８６、放電制御スイッチ８７などからなり、充電電池８１の過充電や過放電などを防止する。
【００９６】
さらに、この電池ユニット２１には、上述した情報通信チップ３１およびアンテナ３２が設けられる。この情報通信チップ３１は、電池ユニット２１上に貼り付けても良いし、内蔵することでも良い。内蔵する場合は、前記保護回路８２の中に組み込むようにしても良い。
【００９７】
次に、図１２乃至図１５を参照して、カメラ本体１１に電池ユニット２１を装着して使用する場合の処理動作について説明する。
【００９８】
図１２は同実施形態におけるデジタルカメラ１０の電池ユニット制御処理の動作を示すフローチャート、図１３および図１４はその電池ユニット制御処理に含まれる適合判断処理の動作を示すフローチャートである。また、図１５は利用履歴処理の動作を示すフローチャートである。なお、これらのフローチャートで示される各処理は、カメラ本体１１側に搭載されたマイクロコンピュータからなる制御部３５がプログラムメモリ３９に記憶された電池ユニット制御用のプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って実行される。
【００９９】
また、ここでの制御部３５の動作電源は、カメラ本体１１に内蔵された補助電源５０が利用される。これは、電池ユニット２１が使用可能であるかどうかが判明していない状態で、その電池ユニット２１を不用意に使用してしまうと、本機器が故障してしまう可能性があるからである。この補助電源５０は、通常は例えば時計表示などのために用いられており、電源制御部４９を通じて、その電源電圧が供給される。なお、コンデンサなどを補助電源として用いても良い。
【０１００】
まず、図１２に示すように、電源投入時あるいは電池交換時において、本体側の制御部３５（ユニット識別／管理制御部３８）は、電池ユニット２１の装着の有無を検出する（ステップＡ１１）。その結果、電池ユニット２１がカメラ本体１１の所定の装着場所、つまり、図１（ｂ）に示した電池収納部１９に装着されたことが装着検知部５３を通じて検出されると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、リーダ・ライタ部３４を起動して電池ユニット２１に添付あるいは内蔵された情報通信チップ３１からユニットメモリ６１に記憶されたユニット情報を読み込む（ステップＡ１２）。なお、装着検知部５３の検知信号により、リーダ・ライタ部３４を自動的に起動することでも良い。
【０１０１】
前記ユニット情報には、電池ユニット２１の識別情報および仕様情報などが含まれている。これらの情報は図６に示したユニットメモリ６１の読出し専用領域６１ａや読出し／書込み領域６１ｂに記憶されており、上述した電磁誘導方式などにより非接触通信で本体側に読み込まれる。
【０１０２】
ここで、電池ユニット２１に情報通信チップ３１が付いていなかったか、あるいは、その情報通信チップ３１に正しいユニット情報が記録されていなかった場合など、当該電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めなかった場合には（ステップＡ１３のＮｏ）、その電池ユニット２１は例えば偽造品などの不適切な製品である危険性が極めて高いものと言える。
【０１０３】
そこで、このような場合には、例えば「この電池ユニットは使用できません。故障の原因になりますので、すぐに取り外して下さい。」といったように、制御部３５は、電池ユニット２１が使用できない旨をユーザに警告し（ステップＡ１４）、そして、その電池ユニット２１の使用を禁止するべく、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＡ１５）。
【０１０４】
なお、前記警告方法としては、図２に示す表示ユニット４６、具体的にはカメラ本体１１の裏面側に設置される図示せぬ液晶パネルなどにメッセージを表示する他に、例えば音声機能を備えていれば、音声出力によりその旨を警告することでも良い。以下に出てくる警告でも同様である。
【０１０５】
一方、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めた場合には（ステップＡ１３のＹｅｓ）、その電池ユニット２１が本機器に対応したものであるかの適合判断処理を行う（ステップＡ１６）。
【０１０６】
図１３および図１４はその適合判断処理の動作を示すフローチャートであり、本体側の制御部３５は、まず、前記ユニットメモリ６１から読み込んだユニット情報に含まれる識別情報に基づいてユニット制御情報メモリ５１を検索し、当該電池ユニット２１に対応したユニット制御情報を読み出す（ステップＢ１１）。
【０１０７】
このユニット制御情報には、図３に示したように、本機器に対して純正品であるのか、互換指定であるのか、あるいは、対応できる仕様であるのかを示す製品分類情報や仕様／規格に対応した各機能の制御情報などが含まれている。
【０１０８】
ここで、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもなく（ステップＢ１２→ステップＢ１３のＮｏ）、さらに、その電池ユニット２１の仕様も本機器（デジタルカメラ１０）に対応していなかった場合には（ステップＢ１４のＮｏ）、制御部３５は、本機器には利用できない電池ユニットであると判断し、その電池ユニットの製品名や仕様などを表示ユニット４６に表示すると共に（ステップＢ１５）、例えば「この電池ユニットは本機器に利用できません。直ぐに取り外して下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が本機器に利用できない旨を警告する（ステップＢ１６）。そして、制御部３５は、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＢ１７）。
【０１０９】
また、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもないが、その電池ユニット２１の仕様は本機器（デジタルカメラ１０）に対応していた場合において（ステップＢ１４のＹｅｓ）、制御部３５は、その電池ユニット２１の仕様や残容量などを表示ユニット４６に表示すると共に（ステップＢ１８）、製品仕様には対応しているが、純正品や互換品でない旨を警告して（ステップＢ１９）、ユーザにその利用確認のための所定の処理を行う（ステップＢ２０）。
【０１１０】
具体的には、例えば「この電池ユニットは指定品ではありませんが、使用しますか？」といったようなメッセージを表示した後、ユーザからの指示を待つ。そして、例えば「Ｎｏ」ボタンの押下など、ユーザから利用しない旨の指示があれば（ステップＢ２１のＮｏ）、制御部３５は、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＢ１７）。
【０１１１】
また、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品であった場合（ステップＢ１２のＹｅｓ）または互換品であった場合（ステップＢ１３のＹｅｓ）、あるいは、電池ユニット２１の仕様が本機器に対しており、ユーザから利用する旨の指示（例えば「Ｙｅｓ」ボタンの押下）があった場合において（ステップＢ２１のＹｅｓ）、以下のような処理が行われる。
【０１１２】
すなわち、制御部３５は、まず、この電池ユニット２１の識別情報（コードデータや製造番号）などをユニット接続情報メモリ５２に登録すると共に（ステップＢ２２）、当該電池ユニット２１の利用履歴情報を更新する（ステップＢ２３）。図４に示したように、利用履歴情報には、電池ユニット２１の装着日時や前回取外日、装着回数、充電回数などが含まれる。なお、この利用履歴情報を用いた処理については、後に図１５を参照して説明する。
【０１１３】
次に、制御部３５は、この電池ユニット２１の製品名や仕様などを表示し、さらに電池ユニット２１に内蔵された充電電池８１の残容量をチェックして、その残容量を前記利用履歴情報と共に表示する（ステップＢ２４）。
【０１１４】
次に、制御部３５は、カメラ本体１１に現在接続されている他の機能ユニット（例えばストロボユニット１６など）のピーク電流、消費電流の合計、電力所要量などを算出し（ステップＢ２５）、当該電池ユニット２１がその接続機能ユニットの動作に十分な仕様であるか否かを判断する（ステップＢ２６）。
【０１１５】
そして、十分な仕様であれば（ステップＢ２６のＹｅｓ）、電池ユニット２１の端子電圧や残量等を計測して（ステップＢ２７）、電池特性が正常であるか、また、電池残量が十分であるかを判断する（ステップＢ２８）。その結果、電池特性が正常であり、かつ、電池残量が十分であれば（ステップＢ２８のＹｅｓ）、制御部３５は、当該電池ユニット２１の使用を許可して、通常の処理へ移行する。また、その際に、モード設定等によって、現在の電池残量で撮影可能な撮影枚数や録画時間、利用可能時間などを算出して表示するようにしても良い（ステップＢ２９）。
【０１１６】
一方、電池ユニット２１の電池特性に異常があった場合には（ステップＢ３０のＮｏ）、制御部３５は、例えば「この電池ユニットは異常のため、利用できません。直ぐに取り外して下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が本機器に利用できない旨をユーザに対して警告する（ステップＢ３１）。そして、制御部３５は、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断して（ステップＢ１７）、エラー処理へ移行する。
【０１１７】
また、電池ユニット２１電池特性には問題ないが、電池残量が不足していた場合には（ステップＢ３０のＹｅｓ）、制御部３５は、例えば「電池残量が足りません。」といったように、現在装着されている電池ユニット２１が容量不足である旨を警告する（ステップＢ３３）。その際、制御部３５は、当該電池ユニット２１が充電可能な電池であるか否かをユニット情報に含まれる仕様情報から判断する（ステップＢ３４）。そして、充電不可であれば（ステップＢ３４のＮｏ）、利用できない旨を警告して電源を遮断する（ステップＢ３１、Ｂ３２）。
【０１１８】
なお、容量不足だけの問題であれば、電源遮断とせずに、例えばそのときの電池残量に応じてカメラ本体１１内の一部の機能のみ停止した状態で当該電池ユニット２１の使用を許可し、そして、電池交換がなされるまでの間、容量不足を警告し続けるようにしも良い。
【０１１９】
また、当該電池ユニット２１が充電可能な電池であれば（ステップＢ３４のＹｅｓ）、以下のような処理を行う。
【０１２０】
すなわち、まず、制御部３５は当該電池ユニット２１の充電回数が所定回数以内であるか否かを判断する（ステップＢ３５）。充電回数は、その装着回数なども含めてカメラ本体１１側でその都度カウントされており、当該電池ユニット２１の識別情報に対応付けてユニット接続情報メモリ５２に記憶されている。
【０１２１】
充電回数が所定回数をオーバしていれば（ステップＢ３５のＮｏ）、耐久的に問題があり故障の原因となるため、制御部３５は、当該電池ユニット２１を利用できない旨を警告して電源を遮断する（ステップＢ３１、Ｂ３２）。なお、前記所定回数は、電池ユニット２１の仕様などにより予め決められている。
【０１２２】
充電回数が所定回数未満であれば（ステップＢ３５のＹｅｓ）、制御部３５は充電を開始することを表示して充電処理を行う。なお、電池ユニット２１の充電は、例えばカメラ本体１１に電池ユニット２１を装着した状態で、このカメラ本体１１を図示せぬクレードルに載せるなどして行うものとする。
【０１２３】
ここで、電池ユニット２１の充電動作に伴い、図示せぬタイマのカウントを開始し、その間の所要時間、温度、電圧を監視する（ステップＢ３７〜Ｂ４０）。そして、所要時間が所定時間を超えるなどの異常であった場合や（ステップＢ３８のＮｏ）、電池温度が適正温度でなかった場合（ステップＢ３９のＮｏ）、電池電圧が異常値であった場合（ステップＢ４０のＮｏ）において、制御部３５は、これらの異常について警告した後（ステップＢ３１）、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断して（ステップＢ１７）、エラー処理へ移行する。
【０１２４】
また、電池ユニット２１の充電が完了した場合に（ステップＢ４１のＹｅｓ）、制御部３５は、その充電完了を通知すると共に、ユニット接続情報メモリ５２に記憶された当該電池ユニット２１の利用履歴情報における充電日時、充電回数を更新し（ステップＢ４２）、通常処理へ移行する。その際に、上述したように、この電池ユニット２１の容量にて撮影可能な撮影枚数や録画時間、利用可能時間などを算出して表示するようにしても良い（ステップＢ２９）。
【０１２５】
次に、前記利用履歴情報を用いた処理について説明する。
【０１２６】
図１５はその利用履歴処理の動作を示すフローチャートであり、例えば前記ステップＢ２３の後に加えられる。すなわち、デジタルカメラ１０のカメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品、あるいは、仕様のみ対応しているものと判断された場合において、その電池ユニット２１の使用に際し、以下のような処理を行うものとする。
【０１２７】
まず、制御部３５は、図４に示したユニット接続情報メモリ５２から当該電池ユニット２１に対応した利用履歴情報を読み出す（ステップＣ１１）。そして、この利用履歴情報に含まれている電池ユニット２１の装着回数、充電回数をそれぞれ調べる（ステップＣ１２、Ｃ１３）。
【０１２８】
その結果、電池ユニット２１の装着回数が予め製品の耐久精度などから決められた所定の回数を超えていた場合に（ステップＣ１２のＮｏ）、制御部３５は、その電池ユニット２１のメーカ名や製品番号、製造年月日、仕様や規格などと共に前記装着回数を表示することにより、ユーザに対して交換時期が来ていることを促す（ステップＣ１４）。さらに、その際に、例えば「新しいものと取り替えて下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が劣化により利用できない旨を警告して（ステップＣ１５）、電源を遮断するようにしても良い（ステップＣ１６）。
【０１２９】
同様に、電池ユニット２１の充電回数が予め製品の耐久精度などから決められた所定回数を超えた場合に（ステップＣ１３のＮｏ）、制御部３５は、その電池ユニット２１のメーカ名や製品番号、製造年月日、仕様や規格などと共に前記充電回数を表示することにより、ユーザに対して交換時期が来ていることを促す（ステップＣ１４）。さらに、その際に、例えば「新しいものと取り替えて下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が劣化により利用できない旨を警告して（ステップＣ１５）、電源を遮断するようにしても良い（ステップＣ１６）。
【０１３０】
なお、ここではカメラ本体１１側で利用履歴情報を管理するようにしたが、例えば電池ユニット２１に設けられた情報通信チップ３１に利用履歴情報を持たせておき、カメラ本体１１側でその利用履歴情報を更新すると共に、装着回数や充電回数を調べて所定回数を超えていれば、交換時期の警告を行った後、電源を自動的に遮断するように制御してもよい。
【０１３１】
以上のように、電池ユニット２１がカメラ本体１１に装着された際に、その電池ユニット２１に設けられた情報通信チップ３１から当該電池ユニット２１の識別情報および仕様情報を含むユニット情報を非接触でカメラ本体１１側に読み込み、そして、そのユニット情報から当該電池ユニット２１の使用可否を判断し、使用できない場合にはその旨を警告して直ぐに電源を遮断するようにしたので、例えば偽造品などを含め本機器に対応していない電池ユニットの不用意な使用により、本機器を故障させてしまうことを未然に防ぐことができる。
【０１３２】
また、情報通信チップ３１内のユニット情報の読み取りは、電池ユニット２１をカメラ本体１１に装着した状態で非接触で行われるため、カメラ本体１１側の電池収納部１９に構造的な改良を必要とせず、情報通信チップ３１を電池ユニット２１に設けるだけで安価にて実現することができる。
【０１３３】
この場合、カメラ本体１１側に設置するアンテナ３３は、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１やアンテナ３２の向きが多少異なる場合でも通信できるように、図１（ｂ）に示すように、電池収納部１９の内側に沿ってループ状、リング状、枠状に配置することが好ましい。
【０１３４】
また、向きによる変動の少ない電磁誘導や、電波の振動方向が回転する円偏波アンテナ等を用いても良い。
【０１３５】
また、他の部品と混信したり影響を与えないようにするためには、カメラ本体１１側に設置するアンテナ３３は電池ユニット２１の装着場所つまり電池収納部１９に近い方が好ましく、さらに、例えば電池ユニット２１の外側におけるアンテナ３２以外の部分や、電池収納部１９内のアンテナ３３以外の部分を金属板などの電磁遮蔽物で覆う構造にしても良い。
【０１３６】
さらに、非接触でなくとも、電池ユニット２１が所定の装着場所、つまり、電池収納部１９に装着された状態で、その電池ユニット２１に設けられた情報通信チップ３１かユニット情報を読み込めような構造であれば良い。
【０１３７】
なお、前記実施形態では、デジタルカメラを例にして説明したが、例えば携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡなど、交換可能な電池ユニットを使用する電子機器であれば、そのすべてに適用可能である。
【０１３８】
図１６に本発明を携帯電話に適用した場合の一例を示す。図中の９１はその携帯電話機器を示しており、この例では、２つの筐体９２、９３がヒンジ機構９４を介して一定の角度範囲内で回動自在に一体に構成された折り畳式となっており、図１６（ａ）が筐体９２、９３を開いた状態での正面の構成を、図１６（ｂ）が筐体９２、９３を折り畳んだ状態での裏面の構成を示している。
【０１３９】
筐体９２の正面側には、例えばＬＣＤなどからなる表示部９５が設けられ、また、その裏面側には移動無線通信用のアンテナ９５が伸縮自在に取り付けられている。一方、筐体９３の正面側には、電源ボタン、発着信ボタン、機能選択ボタン、ダイヤルボタンなどの各種操作ボタンからなる操作部９６が設けられる。また、筐体９３の裏面側には、電池収納部９７が設けられており、ここに充電池を内蔵した本機器専用の電池ユニット（電池パック）９８が着脱自在に装着されるようになっている。なお、図１６（ｂ）では、電池収納部９７を覆う蓋は省略して示してある。
【０１４０】
また、図中の９９は本機器専用のクレードルであり、この携帯電話機器９１を載置した状態で、前記電池収納部９７に装着された電池ユニット９８内の充電池に充電を行うことができる。
【０１４１】
ここで、電池ユニット９８には、情報通信チップ１０１およびアンテナ１０２が設けられ、また、この電池ユニット９８が装着される機器側の電池収納部９７には、アンテナ１０２と交信するためのアンテナ１０３、そして、情報通信チップ１０１に対して情報を読み書きするためのリーダ・ライタ部１０４が設けられる。前記情報通信チップ１０１には、この携帯電話機器９１に用いられる電池ユニット９８に関する識別情報および仕様情報などのユニット情報が予め記憶されている。
【０１４２】
前記実施形態と同様に、電池ユニット９８が機器側の電池収納部９７に装着されたときに、この電池ユニット９８に設けられた情報通信チップ１０１からユニット情報を非接触で機器側に読み込むことにより、当該電池ユニット９８が純正品であるのか互換品であるのか、あるいは、仕様のみ対応しているのかを判断し、その電源供給を制御することで、本機器に対応していない電池ユニットの不用意な使用により故障原因となることを回避することができる。
【０１４３】
なお、このような携帯電話機器９１に使用する電池ユニット９８に本発明を適用する場合には、携帯電話の無線電波に影響を与えないように、電池ユニット９８と電池収納部９７のアンテナ部分以外を金属板などの電磁遮蔽物で覆うなどの構造にしておくことが好ましい。
【０１４４】
その他、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１４５】
また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１４６】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器として一眼レフタイプのデジタルカメラを例にした場合の外観構成を示す図であり、図１（ａ）はその正面部の構成を示す図、同図（ｂ）は底部の電池収納部分の構成を部分的に示す図。
【図２】同実施形態におけるデジタルカメラのシステム構成を示すブロック図であり、交換可能な各部品をユニット化した場合の例を示す図。
【図３】同実施形態におけるデジタルカメラのカメラ本体内に設けられるユニット制御情報メモリ５１の一例を示す図。
【図４】同実施形態におけるデジタルカメラのカメラ本体内に設けられるユニット接続情報メモリの一例を示す図。
【図５】同実施形態における電池ユニットに設けられる情報通信チップとカメラ本体内に設けられるリーダ・ライタ部の構成を示す図であり、両者間の情報通信に電磁誘導方式を用いた場合の例を示す図。
【図６】同実施形態における電池ユニットに設けられる情報通信チップ内のユニットメモリの一例を示す図。
【図７】電磁結合方式を用いた場合のリーダ・ライタ部と情報通信チップの構成例を示す図。
【図８】前記電磁結合方式におけるリーダ・ライタ部と情報通信チップの実装例を示す図であり、図８（ａ）は空芯コイルの場合、同図（ｂ）は磁芯入りコイルの場合を示す図。
【図９】静電結合方式を用いた場合のリーダ・ライタ部３と情報通信チップの構成例を示す図。
【図１０】無線電波方式を用いた場合のリーダ・ライタ部と情報通信チップの構成例を示す図。
【図１１】同実施形態における電池ユニットの内部構成の一例を示すブロック図。
【図１２】同実施形態におけるデジタルカメラの電池ユニット制御処理の動作を示すフローチャート。
【図１３】前記電池ユニット制御処理に含まれる適合判断処理の動作を示すフローチャート。
【図１４】前記電池ユニット制御処理に含まれる適合判断処理の動作を示すフローチャート。
【図１５】同実施形態におけるデジタルカメラの利用履歴処理の動作を示すフローチャート。
【図１６】本発明を携帯電話に適用した場合の一例を示す図であり、図１６（ａ）は２つの筐体を開いた状態での正面の構成を示す図、同図（ｂ）は２つの筐体を折り畳んだ状態での裏面の構成を示す図。
【符号の説明】
【０１４８】
１０…デジタルカメラ、１１…カメラ本体、１２…レンズ装着部、１３…撮影レンズユニット、１４…モードダイヤルスイッチ、１５…ストロボ装着部、１６…ストロボユニット、１７…グリップ、１８…シャッターボタン、１９…電池収納部、２０…電池交換蓋、２１…電池ユニット、２２…端子、３１…情報通信チップ、３２…アンテナ、３３…アンテナ、３４…リーダ・ライタ部、３５…制御部、３６…カメラ制御部、３７…入出力インタフェース部、３８…ユニット識別／管理制御部、３９…プログラムメモリ、４１…センサユニット、４２…撮像ユニット、４３…レンズ／撮影制御ユニット、４４…メモリカードユニット、４５…画像処理ユニット、４６…表示ユニット、４７…インタフェースユニット、４８…操作入力部、４９…電源制御部、５０…補助電源、５１…ユニット制御情報メモリ、５２…ユニット接続情報メモリ、５３…装着検知部、６１…ユニットメモリ、６１ａ…読出し専用領域、６１ｂ…読出し／書込み領域、６１ｃ…外部読出し禁止領域、９１…携帯電話機器、９２，９３…筐体、９４…ヒンジ機構、９５…表示部、９５…アンテナ、９６…操作部、９７…電池収納部、９８…電池ユニット、１０１…情報通信チップ、１０２…アンテナ、１０３…アンテナ、１０４…リーダ・ライタ部。
【図１】
2005285567.tif 000003
【図２】
2005285567.tif 000004
【図３】
2005285567.tif 000005
【図４】
2005285567.tif 000006
【図５】
2005285567.tif 000007
【図６】
2005285567.tif 000008
【図７】
2005285567.tif 000009
【図８】
2005285567.tif 000010
【図９】
2005285567.tif 000011
【図１０】
2005285567.tif 000012
【図１１】
2005285567.tif 000013
【図１２】
2005285567.tif 000014
【図１３】
2005285567.tif 000015
【図１４】
2005285567.tif 000016
【図１５】
2005285567.tif 000017
【図１６】
2005285567.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段と、
前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御すると共に、前記電池ユニットが使用可能であった場合に、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段と、
前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止すると共に、純正品または互換品であった場合に、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段と、
前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御すると共に、前記電池ユニットが使用可能であった場合に、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段と、
前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止すると共に、純正品または互換品であった場合に、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と、
補助的な電源を供給する補助電源手段と、
前記制御手段によって前記電池ユニットの使用可否を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給する電源制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、
この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する制御手段と、
補助的な電源を供給する補助電源手段と、
前記制御手段によって前記電池ユニットの製品を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給する電源制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
交換可能な電池ユニットと、
この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、
補助的な電源を供給する補助電源手段と、
前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記補助電源手段から供給される電源を受けて動作し、前記情報通信チップに記憶された前記特定の情報に基づいて当該電池ユニットを認識するための所定の処理を実行する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子機器に装着される交換可能な電池ユニットであって、
製品を識別する上で必要な特定の情報が記憶されており、前記電子機器の所定の装着場所に装着された状態で、前記電子機器側からの電力を受けて前記特定の情報を送信する情報通信チップが設けられていることを特徴とする電池ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の電子機器及びこの電子機器に用いられる電池ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来、各機種毎に異なる電池ユニットに関し、電池ユニットにスイッチを設けておくなどの何らかの工夫を施しておくことで、純正の充電器以外での充電を禁止するものはあるが（例えば、特許文献１参照）、電池ユニットが偽造品であったり、互換性がなかった場合にその使用を禁止するものはない。
【特許文献１】特開平１１−２４２９６５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、不適切な電池ユニットの使用を禁止して、故障やトラブルの発生を防止することのできる電子機器及びこの電子機器に用いられる電池ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段と、前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御すると共に、前記電池ユニットが使用可能であった場合に、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットの使用可否が判断されて、使用不可であれば、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
さらに、本機器に装着された電池ユニットの装着回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、前記電池ユニットの装着回数を管理する装着回数管理手段と、前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止すると共に、純正品または互換品であった場合に、前記装着回数管理手段による前記電池ユニットの装着回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットが純正品または互換品であるが判断されて、純正品または互換品でない場合には、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
さらに、本機器に装着された電池ユニットの装着回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段と、前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御すると共に、前記電池ユニットが使用可能であった場合に、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットの使用可否が判断されて、使用不可であれば、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
さらに、本機器に装着された電池ユニットの充電回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、前記電池ユニットの充電回数を管理する充電回数管理手段と、前記情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止すると共に、純正品または互換品であった場合に、前記充電回数管理手段による前記電池ユニットの充電回数に基づいて当該電池ユニットの交換時期を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする電子機器。
このような構成によれば、電池ユニットの装着により、その電池ユニットに設けられた情報通信チップからその製品を識別する上で必要な特定の情報が読み込まれる。この特定の情報に基づいて電池ユニットが純正品または互換品であるが判断されて、純正品または互換品でない場合には、例えば電源が遮断されるなど、その使用が禁止されることになる。したがって、本機器に適合しない不適切な電池ユニットの使用により故障が発生することを防止することができる。
さらに、本機器に装着された電池ユニットの充電回数が例えばその製品の耐久精度によって決められる所定の回数を超えている場合にその使用が禁止される。これにより、耐久精度の低下している電池ユニットの使用によって故障が発生することも回避することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットの使用可否を判断し、その判断結果に応じて前記電池ユニットの使用を制御する制御手段と、補助的な電源を供給する補助電源手段と、前記制御手段によって前記電池ユニットの使用可否を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給する電源制御手段とを具備したことを特徴とする。
このような構成によれば、本機器の動作電源として補助電源手段を備えることで、電池ユニットの使用可否を判断するまでの処理をその補助電源手段から供給される電源を一時的に利用して行うことができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記情報通信チップから前記特定の情報を読み込む情報読込み手段と、この情報読込み手段によって読み込まれた前記特定の情報に基づいて前記電池ユニットが本機器に対して純正品または互換品であるかを判断し、純正品または互換品でない場合に前記電池ユニットの使用を禁止する制御手段と、補助的な電源を供給する補助電源手段と、前記制御手段によって前記電池ユニットの製品を判断するまでの電源を前記補助電源手段から供給する電源制御手段とを具備したことを特徴とする。
このような構成によれば、本機器の動作電源として補助電源手段を備えることで、電池ユニットの製品を判断するまでの処理をその補助電源手段から供給される電源を一時的に利用して行うことができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の他の観点による電子機器は、交換可能な電池ユニットと、この電池ユニットに設けられ、当該電池ユニットの製品を識別する上で必要な特定の情報を記憶した情報通信チップと、補助的な電源を供給する補助電源手段と、前記電池ユニットが所定の装着場所に装着された状態で、前記補助電源手段から供給される電源を受けて動作し、前記情報通信チップに記憶された前記特定の情報に基づいて当該電池ユニットを認識するための所定の処理を実行する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の一観点による電池ユニットは、電子機器に装着される交換可能な電池ユニットであって、製品を識別する上で必要な特定の情報が記憶されており、前記電子機器の所定の装着場所に装着された状態で、前記電子機器側からの電力を受けて前記特定の情報を送信する情報通信チップが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、電池ユニット２１の電池特性には問題ないが、電池残量が不足していた場合には（ステップＢ３０のＹｅｓ）、制御部３５は、例えば「電池残量が足りません。」といったように、現在装着されている電池ユニット２１が容量不足である旨を警告する（ステップＢ３３）。その際、制御部３５は、当該電池ユニット２１が充電可能な電池であるか否かをユニット情報に含まれる仕様情報から判断する（ステップＢ３４）。そして、充電不可であれば（ステップＢ３４のＮｏ）、利用できない旨を警告して電源を遮断する（ステップＢ３１、Ｂ３２）。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005285567.tif 000019
【手続補正４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005285567.tif 000020