(57)【要約】【課題】耐熱性と寸法安定性のバランスに優れ、安価でしかもリサイクル性にも優れるポリプロピレン樹脂を用いてポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂等と容易に熱溶着し、かつ溶着強度に優れた接合成形品を提供。【解決手段】（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂５０〜９０重量％と、（Ａ−ｂ）スチレン含有量が４０〜８０重量％であるスチレン系エラストマー１０〜５０重量％とを含有するプロピレン系樹脂材であって、その線膨張係数（単位：ｃｍ／ｃｍ・℃）が５×１０−５〜１３×１０−５の範囲にあるプロピレン系樹脂材［１］と、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］を熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂  ５０〜９０重量％と、（Ａ−ｂ）スチレン含有量が４０〜８０重量％であるスチレン系エラストマー  １０〜５０重量％とを含有するプロピレン系樹脂材であって、その線膨張係数（単位：ｃｍ／ｃｍ・℃）が５×１０−５〜１３×１０−５の範囲にあるプロピレン系樹脂材［１］と、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］を熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品。
【請求項２】
プロピレン系樹脂材［１］が、さらに、（Ｃ）無機フィラーを、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、１〜４００重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂  ５０重量％以上８５重量％以下、（Ａ−ｂ）スチレン含有量が４０〜８０重量％であるスチレン系エラストマー  ５重量％以上５０重量％未満、および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂  ０より大きく４５重量％以下とを含有するプロピレン系樹脂材であって、その線膨張係数（単位：ｃｍ／ｃｍ・℃）が５×１０−５〜１３×１０−５の範囲にあるプロピレン系樹脂材［１’］と、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］を熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品。
【請求項４】
プロピレン系樹脂材［１’］が、さらに、（Ｃ）無機フィラーを、（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部含有することを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形品。
【請求項５】
（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマーが、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）あるいはスチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品に関し、詳しくは、ポリプロピレン系樹脂材とポリカーボネート樹脂等の材料との熱溶着により接合した、車両用灯具や車両用リヤーフィニッシャーのような自動車用樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軽量化及び低コスト化等の観点より、自動車部品等、各種分野の部品を樹脂化して樹脂成形品とすることが頻繁に行われている。また、樹脂成形品の高生産性化等の観点より、樹脂成形品を予め複数に分割して成形し、これらの分割成形品を互いに接合する手段が採られることが多い。ところが、樹脂化において、夫々の部品に求められる物性を有するものを選択したとしても、容易に接合するものは少なく、特に自動車部品にあっては、その軽量化における樹脂の接合の問題点を解決する試みがなされている。
【０００３】
例えば、自動車の車両灯具の外筐体部分は、一般に合成樹脂製ランプハウジングの前面開口部を覆って合成樹脂製レンズが装着された構造をなし、ランプハウジングとレンズとによって囲まれた灯室の中に光源が設置されている。灯具として完成するためには、ハウジング部分に使用される樹脂とレンズ部分に使用される樹脂を、確実に溶着させるために、超音波溶着、加熱溶着、摩擦溶着などの溶着を用い、そのために各部分を構成する樹脂を特定化する必要があり、レンズ部分としてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を使用し、ランプハウジング部分としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）を使用する組み合わせが従来用いられてきていたが、耐薬品性、耐熱性、溶着性等に問題があった。このようなランプハウジングの物性（溶着性、耐薬品性、耐熱性、成形性）を改良する手段として、当該筐体を結晶性樹脂と非晶性樹脂とのアロイ材を使用し、このアロイ材の非晶性樹脂にＰＣ（ポリカーボネート）、結晶性樹脂にＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を使用する発明（例えば、特許文献１参照。）が開示されている。
【０００４】
しかしながら、溶着接合可能な樹脂材の組み合わせは、これら樹脂材の相溶性が互いに相溶性のある樹脂同士に限られていた。この欠点を改良する公知技術としては、互いに相溶性の小さい第１樹脂材料及び第２樹脂材料よりなる第１樹脂部材及び第２樹脂部材を一体的に接合する樹脂成形品の接合方法として、樹脂第１部材と樹脂第２部材との間に、上記第１樹脂材料及び樹脂第２樹脂材料よりなるアロイ樹脂材を介在させる配置工程と、レーザ光照射により、第１樹脂部材と上記アロイ材との第１当接界面及び上記第２樹脂部材と該アロイ樹脂材との第２当接界面を加熱溶融させる照射工程とからなる方法が開示されており、そして、相溶性の小さい樹脂材の組み合わせとしてＰＣ（ポリカーボネート）とＰＰ（ポリプロピレン）の組み合わせが挙げられているている（例えば、特許文献２参照。）。
このように、従来公知技術では、ＰＰとＰＣをニート材として直接溶着することはできないことが当業者の技術常識であった。そして、本発明者らの知る限りにおいては、接合方法改良発明でＰＰとＰＣの組み合わせが実施例レベルで記載され、溶着が確認された例は存在せず、仮に例示があったとしてもそれは完成された発明ではない。
【０００５】
一方、近年では、ランプハウジングの材料として、耐熱性と寸法安定性のバランスに優れ、安価でしかもリサイクル性にも優れるポリプロピレン系材料を採用する動きが加速している。しかしながら、現在自動車部品の材料として多用されているアロイ材を構成する樹脂としてポリオレフィンについては、他樹脂との接合の困難性から未だ技術開発と途上にあり、特に、ポリプロピレン樹脂自身は、例えば、レンズ部分に主に採用されるＰＣとの溶着性が満足のいくものでなく、ポリプロピレンの特性を保持しながらもＰＣとの溶着強度が十分であるような接合技術の開発が求められていた。
【特許文献１】特開平８−２６４００３号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９６１号公報（特許請求の範囲、段落［００４４］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、耐熱性と寸法安定性のバランスに優れ、安価でしかもリサイクル性にも優れるポリプロピレン樹脂を用いてポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂等と容易に熱溶着し、かつ溶着強度に優れた接合成形品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、接合する２つの樹脂部材の線膨張係数が互いに近接すれば、互いの相溶性が小さくても溶着強度が高まることを見出し、本発明を完成させた。具体的には、元々線膨張係数が２０×１０―５ｃｍ／ｃｍ・℃程度（「プラスチックデータハンドブック」第２版、５３ページ、編者：伊藤公正）と大きな値であるポリプロピレン樹脂に、特定量のスチレン系エラストマーを配合することにより線膨張係数をある特定の値の範囲まで低下させて得られるプロピレン系樹脂組成物を成形してなるプロピレン系樹脂材が、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂等（線膨張係数が６×１０―５〜７×１０―５程度の値である樹脂）からなる樹脂材に容易に熱溶着し、溶着強度に優れた成形品が得られることを見出し本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂  ５０〜９０重量％と、（Ａ−ｂ）スチレン含有量が４０〜８０重量％であるスチレン系エラストマー  １０〜５０重量％とを含有するプロピレン系樹脂材であって、その線膨張係数（単位：ｃｍ／ｃｍ・℃）が５×１０−５〜１３×１０−５の範囲にあるプロピレン系樹脂材［１］と、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］を熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系樹脂材［１］が、さらに、（Ｃ）無機フィラーを、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、１〜４００重量部含有することを特徴とする樹脂成形品が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂  ５０重量％以上８５重量％以下、（Ａ−ｂ）スチレン含有量が４０〜８０重量％であるスチレン系エラストマー  ５重量％以上５０重量％未満、および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂  ０より大きく４５重量％以下とを含有するプロピレン系樹脂材であって、その線膨張係数（単位：ｃｍ／ｃｍ・℃）が５×１０−５〜１３×１０−５の範囲にあるプロピレン系樹脂材［１’］と、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］を熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、プロピレン系樹脂材［１’］が、さらに、（Ｃ）無機フィラーを、（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部含有することを特徴とする樹脂成形品が提供される。
【００１２】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマーが、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）あるいはスチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）であることを特徴とする樹脂成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂成形品は、耐熱性と寸法安定性のバランスに優れ、安価でしかもリサイクル性にも優れるポリプロピレン樹脂を用いたポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン樹脂等との熱溶着成形品であるので、各種工業部材、特に自動車用部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の熱接合成形品は、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂、（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー樹脂、および必要に応じて、（Ｃ）無機フィラーを含有するプロピレン系樹脂材［１］、または（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂、（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、および必要に応じて、（Ｃ）無機フィラーを含有するプロピレン系樹脂材［１’］と、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂材［２］とを熱溶着することにより接合してなる樹脂成形品である。以下に、各構成成分、樹脂組成物の物性、製法、及びそれを用いた成形体等について詳細に説明する。
【００１５】
１．プロピレン系樹脂材［１］
（１）構成成分
（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂
本発明で用いるポリプロピレン樹脂（Ａ−ａ）は、その種類に特に制限はなく、ポリプロピレン単独重合体の他、プロピレンブロック共重合体やポリプロピレンランダム共重合体等のいずれのものでも使用することができる。
かかるポリプロピレン樹脂としては、例えば、結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体や、エチレン単位の含有量が少ないエチレンプロピレンランダム共重合体からなる共重合部又はプロピレン単独重合体からなるホモ重合部とエチレン単位の含有量が比較的多いエチレンプロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成された、いわゆるプロピレンブロック共重合体として市販されている実質上結晶性のプロピレンとエチレンとのブロック共重合体、あるいはこのブロック共重合体における各ホモ重合部又は共重合部が、さらにブテン−１，２−メチルペンテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる実質上結晶性のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体などが好ましく挙げられる。
これらのポリプロピレン樹脂は、ＭＦＲ（メルトフローレート、ＪＩＳ  Ｋ７２１０    に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあるものが好適である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では成形性が不十分となる不都合があり、１００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性等の機械的強度が低下することがある。より好ましいＭＦＲの下限値は１ｇ／１０分、さらに好ましくは５ｇ／１０分である。逆に好ましい上限値は５０ｇ／１０分、さらに好ましくは３０ｇ／１０分である。
【００１６】
なお、これらポリプロピレン樹脂の入手方法は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知のプロピレン重合用触媒を用いて公知の重合方法によって製造されたものが利用できる。
【００１７】
（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー
本発明のプロピレン系樹脂材［１］に用いる（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマーは、適切な混練条件を採用することによって（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂中に細かく分散するため、プロピレン系樹脂材［１］の表層付近にも均一に存在し、熱溶着に際して樹脂材［２］とプロピレン系樹脂材［１］との界面において優れた溶着効果を生ずると考えられる。
当該スチレン系エラストマーとしては、下記一般式（１）で表される構造を有するスチレンとブタジエンのブロック共重合体の水素添加物からなるエラストマーである。
Ａ−Ｂ  又は、Ａ−Ｂ−Ａ                （１）
（但し、Ａはポリスチレン構造セグメントを示し、Ｂはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレンの構造セグメントを示す）
【００１８】
上記Ａポリスチレン構造セグメントの量は、４０〜８０重量％の範囲であり、好ましくは下限値が４５重量％である。下限値を下回ると樹脂材［２］との溶着強度が低下するという不都合が生じる。逆に好ましい上限値は７５重量％、より好ましくは７０重量％である。この値を上回るとポリプロピレン樹脂との相容性が低下するという不都合が生じる。
なお、ポリスチレン構造単位の含有量は、赤外スペクトル分析法、１３Ｃ−ＮＭＲ法などの常法によって測定される値である。
【００１９】
また、また、Ａセグメントの数平均分子量は５，０００〜２００，０００が好ましく、かつＢセグメントの数平均分子量は５，０００〜２００，０００が好ましい。さらに、ブロック共重合体全体の数平均分子量は１０，０００〜４００，０００が好ましい。Ａセグメントの数平均分子量が５，０００未満の場合やＢセグメントの数平均分子量が５，０００未満の場合はプロピレン系樹脂材［１］の機械的性質が不十分となる傾向があり、Ａセグメントの数平均分子量が２００，０００を超える場合やＢセグメントの数平均分子量が２００，０００を超える場合はプロピレン系樹脂材［１］の成形加工性が低下する傾向があるため、好ましくない。さらに、ブロック共重合体全体の数平均分子量が１０，０００未満では機械的性質が劣り、４００，０００を超えると成形加工性が低下する傾向がみられ好ましくない。
【００２０】
スチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃で測定する値）は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは下限値が１，さらに好ましくは５である。下限値を下回るとエラストマーの分散性が低下するために樹脂材［２］との溶着が不十分となる。逆に上限値はより好ましくは５０，更に好ましくは３０である。上限値を超えるとプロピレン系樹脂材の機械的強度が低下する不都合が生じる。
【００２１】
スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン−エチレン・ブタジエン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体等を挙げることができ、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。この中でも好ましいものは、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳあるいはＳＢＢＳである。
これらスチレン系エラストマーは、エポキシ変性されたもの等が用いられる場合もあるが、変性されて反応性が高められたものは例えば混練中に好ましくない副反応を起こすおそれがあるなど取り扱いに難がある。また臭い面でも問題がある。さらにはコスト面からも不利であり、何も変性されていないものを用いることが好ましい。
【００２２】
成分（Ａ−ｂ）の配合割合は、（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂５０〜９０重量％に対し、（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー１０〜５０重量％である。好ましい下限が１５重量％、より好ましくは２０重量％である。一方、好ましい上限値は４０重量％、より好ましくは３０重量％である。
（Ａ−ｂ）の配合割合がこの下限値を下回ると溶着強度が低下し接合しないという不都合が生じ、この上限値を超えると耐熱性や機械的特性が低下するなど不都合が生じる。
本発明において樹脂材［２］との溶着強度をより高めるためには、樹脂材［２］の違いに応じて（Ａ−ｂ）の配合量を調節することが望ましい。これは樹脂材［２］のガラス転移温度（Ｔｇ）が異なるためと考えられ、例えば、Ｔｇが高い樹脂材を使用する場合は、その分だけ（Ａ−ｂ）の配合割合を高めにするとよい。
【００２３】
（Ｃ）無機フィラー
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１］には、必要に応じて、さらに（Ｃ）無機フィラーを配合することができる。（Ｃ）成分としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、天然マイカ、合成マイカ、ワラストナイト、及びモンモリロナイト等を挙げることができる。これらの無機フィラーの中では、タルク、炭酸カルシウムが好適に用いられる。
また、発明で使用される無機フィラーは、レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは０．５〜８μｍである。平均粒径が１０μｍを超えると線膨張係数の抑制効果が低下してしまうため、好ましくない。
【００２４】
（Ｃ）成分の配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ−ａ）１００重量部に対して、１〜４００重量部が好ましく、より好ましくは５〜１００重量部である。（Ｃ）成分の配合量が４００重量部を超えると比重が大きくなり、脆くなるなどの機械的特性の低下するという不都合が生じる。
【００２５】
（Ｄ）その他の成分
また、本発明のプロピレン系樹脂材［１］には、上述した成分の他に、さらに本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、その他の成分が配合されていてもよい。この様なその他の配合成分としては、着色するための顔料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン等の光安定剤、紫外線吸収剤、有機アルミ・燐酸エステル等の各種造核剤、有機過酸化物、分散剤、中和剤、発泡剤、銅害防止剤、滑剤、難燃剤、カーボンブラック、ビニルエステル、カーボンナノチューブ、フラーレン、塗装改質剤、各種カップリング剤等を挙げることができる。
さらに、本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１］には、ポリプロピレン樹脂の性質を補足する他の樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のような、各種ブレンド用高分子材料、鉱油、テルペン、クマロン樹脂のような、天然樹脂、天然ゴム、共役ジエン系ゴム、アクリロニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、ブチルゴムなどの天然又は合成ゴムのような、いわゆる高分子可塑剤又は加工助剤として機能するもの、あるいは耐衝撃性改良に機能する、各種高分子材料を併用することもできる。
【００２６】
（２）線膨張係数
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１］は、その線膨張係数が５×１０−５〜１３×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃の範囲にあるものである。この範囲の下限を外れるような樹脂材料はポリプロピレンを主成分とする樹脂材においては存在せず、この上限を外れると、成形後のひずみが大きすぎて、スチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）がそのひずみを緩和もしくは吸収しきれず、接合部分が剥離あるいは破断するという不都合が生じる。
本発明で用いる樹脂材［２］は、その線膨張率が６×１０−５〜７×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃の範囲にあるから、樹脂材［１］と樹脂材［２］の当該係数の比（［１］／［２］）が小さい範囲においては、溶着成形後のひずみが生じないか、あるいは生じても小さく、接合面が剥離する不都合は起こらない。当該係数の比［１］／［２］が小さい範囲とは０．７２〜１．３３の範囲をいう。一方、樹脂材［１］の線膨張係数の値が大きい領域は、変形によるひずみが蓄積され、接合部分の剥離あるいは破壊が起こりやすくなることが理論上予想されるが、本発明では許容できるひずみの範囲を実験によって確認し、その臨界値を見出して発明の完成に至ったものである。樹脂材［１］の線膨張係数の上限値は、好ましくは１０×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃、より好ましくは８×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃である。
ここで、線膨張係数とは、物体が温度の上昇下降によって、膨張、収縮する比率の温度変化に対する割合で、特に長さの変化を表し、単位温度当たりのひずみで示される。単位はｃｍ／ｃｍ・℃で表される。線膨張率とも呼ぶ。その測定法は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠しておこなう。具体的には、試験片（寸法が長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの角柱状）を状態調節し、石英管式縦型線膨張計を使用して、温度Ｔ１とＴ２（Ｔ１＝２３℃、Ｔ２＝８０℃）との間の平均の線膨張率として求める。算出は次の式を用いる。
α＝ΔＬ／Ｌ０×（Ｔ２−Ｔ１）
（式中、α：線膨張率、ΔＬ：試験片について（Ｔ２のときの長さ）−（Ｔ１のときの長さ）の差、Ｌ０：室温（２３℃）での試験片の長さである。）
線膨張係数を本発明の主題の範囲内におさめるためには、スチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）の配合量を増減させる方法および、無機エラストマー（Ｃ）の配合量を増減させる方法を採用すればよい。（Ａ−ｂ）あるいは（Ｃ）の配合量を増加させれば線膨張係数が低下するので、所望の値に制御することができる。あるいはベースとなるプロピレン系樹脂の種類を適宜選択することも取りうる選択肢の一つである。
【００２７】
（３）プロピレン系樹脂材［１］の製造方法
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１］は、上記（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）および必要に応じて使用する（Ｃ）成分を上記所定量配合して、通常の押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等を用いて、設定温度１８０〜２５０℃にて混練することにより製造できる。配合順序には特に制限はなく、（Ａ−ａ）成分、（Ａ−ｂ）成分および必要に応じて使用する（Ｃ）成分を一括で混練機に投入してもよい。分散をよくするため２軸混練機を使用することが好ましい。このようにして得られるプロピレン系樹脂材［１］は、モルフォロジー的に、ポリマーアロイを形成することが好ましい。
【００２８】
２．プロピレン系樹脂材［１’］
（１）構成成分
（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１’］における（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂は、プロピレン系樹脂材［１］で用いたものと同様のものを使用できる。
（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー
本発明で用いるプロピレン系樹脂組成物［１’］における（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマーは、ポリプロピレン樹脂（Ａ−ａ）中にポリカーボネート樹脂（Ｂ）を微細化させ、もって（Ａ−ａ）と（Ｂ）が相溶化した状態になる機能を果たし、プロピレン系樹脂材［１］で用いたものと同様のものを使用できる。
【００２９】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１’］で用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、公知のものが特に制限なく使用できる。ポリカーボネート樹脂としては脂肪族ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート及びそれらの変性物などの種々のポリカーボネートを挙げることができる。
【００３０】
上記ポリカーボネート樹脂は、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。あるいは各種市販のものが利用できる。
【００３１】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の分子量は３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分の範囲である。好ましくは下限が５ｇ／１０分、より好ましくは１０ｇ／１０分である。逆に上限は好ましくは４０ｇ／１０分である。下限値を下回ると（Ａ−ａ）中への分散性が低下したり、層状剥離が生じ易くなる不都合が生じる。逆に上限値超えるとプロピレン系樹脂組成物の機械的強度が低下する不都合が生じる。
【００３２】
成分（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）および（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ−ａ）が５０重量％以上８５重量％以下、成分（Ａ−ｂ）が５重量％以上５０重量％未満、成分（Ｂ）が０より大きく４５重量％以下の範囲である。成分（Ｂ）ポリカーボネート樹脂がこの範囲の上限を超えると有機溶剤に侵されやすくなるなど耐薬品性が損なわれるという不都合がある。また、成分（Ｂ）の配合量が多くなればなるほど樹脂材［１’］の製品外観が悪化する傾向にある。
そこで好ましくは（Ａ−ａ）が５０重量％以上６５重量％以下、（Ａ−ｂ）が５重量％以上５０重量％未満、（Ｂ）が０より大きく３０重量％以下の範囲にあるものである。
【００３３】
（Ｃ）無機フィラー
本発明のプロピレン系樹脂材［１’］には、必要に応じて、さらに（Ｃ）無機フィラーを配合することができる。（Ｃ）成分は、プロピレン系樹脂材［１］で用いたものと同様のものを使用できる。
【００３４】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲である。より好ましくは５〜５０重量部である。（Ｃ）成分の配合量が１００重量部を超えると比重が大きくなり、脆くなるなどの機械的特性の低下が生じる。
【００３５】
（Ｄ）その他の成分
また、本発明のプロピレン系樹脂材［１’］には、プロピレン系樹脂材［１］で用いたものと同様のものを使用できる。
【００３６】
（２）線膨張係数
本発明のプロピレン系樹脂材［１’］は、その線膨張係数が５×１０−５〜１３×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃の範囲にあるものである。この範囲の下限を外れるような樹脂材料はポリプロピレンを主成分とする樹脂材においては存在せず、この上限を外れると、成形後のひずみが大きすぎて、スチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）がそのひずみを緩和もしくは吸収しきれず、接合部分が剥離あるいは破断するという不都合が生じる。
本発明で用いる樹脂材［２］は、その線膨張率が６×１０−５〜７×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃の範囲にあるから、樹脂材［１’］と樹脂材［２］の当該係数の比（［１’］／［２］）が小さい範囲においては、溶着成形後のひずみが生じないか、あるいは生じても小さく、接合面が剥離する不都合は起こらない。当該係数の比［１’］／［２］が小さい範囲とは０．７２〜１．３３の範囲をいう。一方、樹脂材［１’］の線膨張係数の値が大きい領域は、変形によるひずみが蓄積され、接合部分の剥離あるいは破壊が起こりやすくなることが理論上予想されるが、本発明では許容できるひずみの範囲を実験によって確認し、その臨界値を見出して発明の完成に至ったものである。樹脂材［１’］の線膨張係数の上限値は好ましくは１０×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃、より好ましくは８×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃である。
線膨張係数を本発明の主題の範囲内におさめるためには、スチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）の配合量を増減させる方法および、無機エラストマー（Ｃ）の配合量を増減させる方法を採用すればよい。（Ａ−ｂ）あるいは（Ｃ）の配合量を増加させれば線膨張係数が低下するので、所望の値に制御することができる。あるいはポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量を増加させることでも線膨張係数が低下する。ベースとなるプロピレン系樹脂の種類を適宜選択することも取りうる選択肢の一つである。
【００３７】
（３）プロピレン系樹脂材［１’］の製造方法
本発明で用いるプロピレン系樹脂材［１’］は、上記（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｂ）成分および必要に応じて使用する（Ｃ）成分を上記所定量配合して、通常の押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等を用いて、設定温度１８０〜２５０℃にて混練することにより製造できる。配合順序には特に制限はなく、（Ａ−ａ）成分、（Ａ−ｂ）成分、（Ｂ）成分および必要に応じて使用する（Ｃ）成分を一括で混練機に投入してもよい。分散をよくするため、２軸混練機を使用することが好ましい。このようにして得られるプロピレン系樹脂組成物［１’］はモルフォロジー的に、ポリマーアロイを形成することが好ましい。
【００３８】
３．樹脂材［２］
本発明の成形品は、上記のプロピレン系樹脂材［１］もしくはプロピレン系樹脂材［１’］と下記に説明するポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、及び環状オレフィン重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂材［２］とを熱溶着して得られる。
【００３９】
（１）ポリカーボネート樹脂
本発明の成形品の樹脂材［２］として用いられるポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は、市販品が特に制限なく使用できる。好ましくは灯体レンズ用に商業化されているような透明性が高く、耐衝撃性に優れるものを利用すると本発明の効果をより発揮できる。
【００４０】
（２）ポリチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）
本発明の成形品の樹脂材［２］として用いられるポリチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）は、メタクリル酸メチルを主体とする樹脂で、メチルメタクリレートの単独重合体、またはメチルメタクリレートとメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリロニトリル、無水マレイン酸、スチレンもしくはα−メチルスチレンの何れか１つ以上との共重合体、またはメチルメタクリレート単独重合体と上記共重合体との混合物等を挙げることができる。具体的には市販品を制限なく利用できる。あるいは公知の方法により製造されたものを利用できる。
【００４１】
（３）環状オレフィン重合体樹脂
本発明の成形品の樹脂材［２］として用いられる環状オレフィン重合体は、重合性二重結合を環内に有するモノマーの環構造を維持した重合体であり、このような化合物であれば公知の化合物を何等制限なく用いることができる。
本発明においては、炭素数４〜２０個の環状オレフィンの単独重合体、上記環状オレフィン同士の共重合体、上記環状オレフィン５０ｍｏｌ％以上と他のモノマー５０ｍｏｌ％以下との共重合体が好適に使用できる。
特に本発明において好適に使用できる環状オレフィンを具体的に挙げると、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、４−メチルシクロペンテン、４，４−ジメチルシクロペンテン、３，３，５，５−テトラメチルシクロペンテン、シクロヘキセン、４−メチルシクロヘキセン、４，４−ジメチルシクロヘキセン、１，３−ジメチルシクロヘキセン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３，５−シクロヘプタトリエン、シクロオクテン、１，５−シクロオクタジエン、シクロドデセン等を挙げることができる。また、これらの環状オレフィンの環に更に直鎖もしくは分枝アルキル基が置換されてもよい。
具体的には市販品を制限なく利用できる。あるいは公知の方法により製造されたものを利用できる。市販品としては、例えば三井化学（株）製の「アペル」（商標名）、日本ゼオン（株）製の「ゼオノア」（商標名）、ジェイエスアール（株）製の「アートン」（商標名）等が挙げられる。
【００４２】
４．成形品の製造
本発明の成形品は、上記プロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］を熱溶着して得られる。
熱溶着としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、下記に説明する（イ）超音波溶着、（ロ）加熱溶着、（ハ）摩擦溶着、（ニ）レーザ溶着のいずれの方法も用いることができる。これら方法を総説した文献としては「成形加工」第１６巻、第４号、２００４，２１１〜２１６ページ）がある。
【００４３】
（イ）超音波溶着：超音波振動による摩擦が発生し、摩擦時の摩擦発熱による昇温、溶融を利用する溶着法である。
（ロ）加熱溶着：加熱溶着は、２種以上の樹脂成形品の接合する部分を、加熱した熱板により所定量だけ溶融させ、その後、両者を圧着することにより接合する工法である。高温熱板溶着法ともいう。
（ハ）摩擦溶着：振動機器によって部材を振動させ、部材界面での衝突ないし摩擦発熱によって溶着をおこなう方法である。
（ニ）レーザ溶着：レーザ溶着方法では、透過性樹脂材内を透過したレーザ光が吸収性樹脂材の当接面に到達して吸収され、この当接面に吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積される。その結果、吸収性樹脂材の当接面が加熱溶融されるとともに、この吸収性樹脂材の当接面からの熱伝達により透過性樹脂材の当接面が加熱溶融される。この状態で、透過性樹脂材及び吸収性樹脂材の当接面同士を圧着させれば、両者を一体的に接合することができる。そして、上記吸収性樹脂材には、レーザ光に対して所定の吸収性を発揮しうるように、必要に応じて、カーボンブラック、染料や顔料等の所定の着色材、あるいは近赤外線吸収剤を添加される。また、この吸収性樹脂材には、必要に応じて、ガラス繊維、カーボン繊維等の補強繊維を添加してもよい。
近赤外線吸収剤としては各種公知のものが使用できる。例えば特公平４−７５９１６号公報に記載されたフタロシアニン化合物を挙げることができる。レーザ光に対して所定の吸収性を発揮し光エネルギーを熱エネルギーに変換可能な染料の例としては、特表２００２−５２６２６１号公報に記載されたシアニン染料、スクウォリリウム染料、およびクロコニウム染料（段落［００１２］）、あるいは金属フタロシアニン染料、メタレーテッド・アゾ染料もしくはメタレーテッド・インドアニリン染料（段落［００３１］）を挙げることができる。
レーザ光の種類や照射光の強度については、公知の技術が利用できるが、例えば前述の特表２００２−５２６２６１、特開２００２−２８４８９５号公報あるいは「成形加工」第１６巻、第４号、２００４，２１１〜２１６ページに記載された内容を挙げることができる。
【００４４】
本発明のプロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］の熱溶着にあっては、プロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］中に存在するスチレン系エラストマー（Ａ−ｂ）が（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の相溶化を促進するのみならず、熱溶着において、プロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］の接合界面の接着強度を改良する機能を果たす。従来、スチレン系エラストマーを用いなくてもポリプロピレン樹脂とポリカーボネート樹脂をアロイ化するのは可能であったが、そのプロピレン系樹脂材とポリカーボネート樹脂等からなる樹脂材との熱接合では強固に溶着しなかった。本発明では、特定のスチレン系エラストマーを配合することにより、両樹脂の相溶化と同時に両樹脂を含有するプロピレン系樹脂材をポリカーボネート等に強固に熱溶着させることに特徴を有する。
【００４５】
本発明の樹脂成形品は、接合強度が１０ＭＰａ以上であるという特徴を有する。
ここで、接合強度は、引張試験によって測定する。具体的には、溶着した成形品試験片を、温度２５℃、湿度５０％の条件下で引張試験機（引張速度３０ｍｍ／分）によって溶着面が剥離する際の強度を測定し、溶着強度とする（単位：ＭＰａ）。
【００４６】
５．成形品の用途
本発明の成形品は、従来接合が困難であるとされていたポリオレフィン系樹脂とポリカーボネート樹脂等の接合を可能にした成形品であり、自動車用部品、特に車両用灯具や自動車用リヤーフィニッシャーに用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例における各種物性の測定方法、使用材料、樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］の溶着方法を下記に示す。
【００４８】
１．物性の測定方法
（１）ＭＦＲ（単位はｇ／１０分）：ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定した。ＰＣ以外の樹脂：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
（２）線膨張係数：ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠し、上述した方法に従って行った。
（３）溶着強度：溶着した成形品試験片を２３℃で７２時間放置し、その後、温度２５℃、湿度５０％の条件下で引張試験機によって溶着面が剥離する際の強度を測定し、溶着強度として表示した。なお、引張速度は３０ｍｍ／分を採用した。
【００４９】
２．使用材料
樹脂材［１］もしくは樹脂材［１’］
（Ａ−ａ）ポリプロピレン樹脂：ＰＰ  ホモポリプロピレン；  日本ポリプロ（株）製  商品名ＭＡ３（２３０℃、２，１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０分、比重０．９０）
（Ａ−ｂ）スチレン系エラストマー
（ｉ）エラストマー−１（ＳＢＢＳ）：旭化成（株）製  商品名タフテックＰ２０００（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ１８ｇ／１０分、比重０．９８、スチレン含有量６７重量％）
（ｉｉ）エラストマー−２（ＳＥＢＳ）：旭化成（株）製  商品名タフテックＨ１０４３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ２ｇ／１０分、比重０．９７、スチレン含有量６７重量％）
（ｉｉｉ）エラストマー−３（ＳＥＢＳ）：旭化成（株）製  商品名タフテックＨ１０５１（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ０．８ｇ／１０分、比重０．９７、スチレン含有量４２重量％）
（ｉｖ）エラストマー−４（ＳＥＢＳ）：クレイトンポリマージャパン（株）製  商品名クレイトンＧ１６５１（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ約０．１ｇ／１０分、比重０．９８、スチレン含有量３３重量％）
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名ノバレックス７０２０Ａ（３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ１４ｇ／１０分）
（Ｃ）無機フィラー（タルク）：富士タルク工業（株）社製  商品名ＭＰ−Ａ２５（平均粒径５μｍ、嵩比重０．１７ｇ／ｍｌ）
樹脂材［２］
（１）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）：タキロン（株）社製  ポリカーボネート樹脂プレート  商品名ＰＣ１６００
（２）ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）：三菱レイヨン（株）社製  商品名アクリライトＸＥ００１
（３）環状オレフィン重合体樹脂（ＰＣＯ）：日本ゼオン（株）製  商品名ゼオノアＺ１０２０Ｒ
【００５０】
３．溶着方法
（ｉ）加熱溶着
プロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］のそれぞれの試験片の一面（４０ｍｍ×２ｍｍ）を２５０℃の熱板上で、樹脂材［１］もしくは［１’］は２０秒、樹脂材［２］はＰＣの場合は１００秒、ＰＭＭＡ及びＰＣＯの場合は６０秒加熱し、熱板との接触面が十分に溶融させた。その後すぐに樹脂材［１］もしくは［１’］と樹脂材［２］の溶融面を接合し、放冷した。
（ｉｉ）レーザ溶着
プロピレン系樹脂材［１］もしくは［１’］の溶着予定表面（４０ｍｍ×２ｍｍ）に、フタロシアニン系近赤外吸収剤（アビシア社製  ＰＲＯ−ＪＥＴ８３０ＬＤＩ）イソプロピルアルコール溶液（濃度１％）を塗布した。塗布は綿棒を用いておこなった。同じ形状の樹脂材［２］の成形品と長辺方向で５０ｍｍ重なるように置き、スポット系０．６ｍｍ出力１〜６Ｗのレーザー光を２〜６ｍｍ／ｓｅｃの速度で樹脂材［２］側から横断するように照射し溶融接合させた。使用したレーザ装置はファインデバイス（株）社製  ＦＤ−１００である。
【００５１】
（実施例１〜３および比較例１〜３）
プロピレン系樹脂材［１］として、表１に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｃ）を配合し、スーパーフローター（カワタ製）にてドライブレンドした後、１段目ローター部８００回転／分、押出部１６０回転／分、押出温度２００℃、吐出量８０ｋｇ／ｈの条件下にて二軸タンデム混練機（神戸製鋼社製ＫＣＭ５０）を用いて溶融混練しペレット状のサンプルを得た。なお、溶融混練時の熱安定剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガノックス１０１０）を樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部添加した。溶融混練によって得られたペレットを、射出成形（２５０℃、金型温度４０℃）により試験片（長さ８０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を作製した。
樹脂材［２］としては、表１に示すように市販のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂板（厚み２ｍｍ）、市販の環状オレフィン重合体（ＰＣＯ）樹脂板（厚み２ｍｍ）あるいは市販のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂板（厚み２ｍｍ）を所定の大きさ（長さ８０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）の試験片に切断したものを評価用サンプルとして使用した。樹脂材［１］と表１に示す樹脂材［２］との加熱溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2005324347.tif 000002
【００５３】
（実施例４〜６）
プロピレン系樹脂材［１］として、表２に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｃ）を配合した以外異は、実施例１と同様にして試験片（長さ８０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を作製した。次に樹脂材［１］と、樹脂材［２］である市販のポリカーボネート（ＰＣ）との加熱溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５４】
（実施例７〜９および比較例４〜６）
プロピレン系樹脂材［１’］として、表２に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｂ）、（Ｃ）を配合し、実施例１と同様にして試験片を作成した。樹脂材［２］として、市販のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂板の試験片を評価用サンプルとして使用し、実施例１と同様にして、樹脂材［１’］と樹脂材［２］との加熱溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2005324347.tif 000003
【００５６】
（実施例１０〜１３）
プロピレン系樹脂材［１］として、表３に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｃ）を配合し、実施例１と同様にして試験片を作成した。樹脂材［２］として、市販の環状オレフィン重合体（ＰＣＯ）樹脂板（厚み２ｍｍ）を所定の大きさ（長さ８０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）の試験片に切断し、評価用サンプルとして使用し、実施例１と同様にして、樹脂材［１］と樹脂材［２］との加熱溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表３に示す。
【００５７】
（実施例１４〜１６）
プロピレン系樹脂材［１’］として、表３に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｂ）、（Ｃ）を配合し、実施例１と同様にして試験片を作成した。樹脂材［２］として、市販の環状オレフィン重合体（ＰＣＯ）樹脂板の試験片を評価用サンプルとして使用し、実施例１と同様にして、樹脂材［１’］と樹脂材［２］との加熱溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2005324347.tif 000004
【００５９】
（実施例１７〜１９および比較例７）
プロピレン系樹脂材［１］もしくはプロピレン系樹脂材［１’］として、表４に示す量の（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）、（Ｂ）、（Ｃ）を配合し、実施例１と同様にして試験片を作成した。樹脂材［２］としては、表４に示すように市販のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂板（厚み２ｍｍ）、市販の環状オレフィン重合体（ＰＣＯ）樹脂板（厚み２ｍｍ）あるいは市販のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂板（厚み２ｍｍ）を所定の大きさ（長さ８０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）の試験片に切断したものを評価用サンプルとして使用した。樹脂材［１］と表４に示す樹脂材［２］とのレーザ溶着を行い、溶着強度を測定した。結果を表４に示す。
【００６０】
【表４】
2005324347.tif 000005
【００６１】
表１〜４より明らかなように、本発明の成形品は、優れた溶着強度を有している。一方、樹脂材［１］中のエラストマー（Ａ−ｂ）の配合量が少ない場合は、線膨張係数の値が大きくなり過ぎてポリカーボネート樹脂材、環状オレフィン重合体樹脂材、ポリメタクリル酸メチル樹脂材とは溶着しない（比較例１〜３）。樹脂材［１’］中でエラストマー（Ａ−ｂ）を用いないとポリカーボネート樹脂材とは溶着しない（比較例４）。また、樹脂材［１’］中でエラストマー（Ａ−ｂ）中のスチレン含量が少ない場合は、（Ｂ）成分の配合量を増加させてもポリカーボネート樹脂材とは溶着せず（比較例５）、さらに、（Ａ−ｂ）配合量が少ないと（Ｂ）成分の配合量を増加させてもポリカーボネート樹脂材とは溶着しない（比較例６）。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の樹脂成形品は、耐熱性と寸法安定性のバランスに優れ、安価でしかもリサイクル性にも優れるポリプロピレン樹脂を用いたポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、環状オレフィン樹脂等との熱溶着成形品であるので、従来接合が困難であるとされていたポリオレフィン系樹脂とポリカーボネート樹脂等の接合を可能にした成形品であり、自動車用部品、特に車両用灯具や自動車用リヤーフィニッシャーに用いることができる。