(57)【要約】【課題】  ＥＲＰシステムが存在するサーバ装置に共存させ、導入コストの低減を実現でき、しかもエラー情報及びエラー対応情報を通知することで運用コストの低減をも実現する【解決手段】  企業システム内の基幹システムサーバ装置１内に存在して稼働し、企業システム内の複数の他業務サーバ装置２の複数の業務データとのデータ連携を実現するデータ連携システム４であって、基幹システムサーバ装置１内からの出力対象たる連携データを、出力先の他業務サーバ装置２に適する形式に変換して該他業務サーバ装置２に伝送する機能と、形式変換処理時にエラーが発生した場合に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能と、を有する構成となっている。【選択図】  図１
2005182386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業システム内の基幹システムサーバ装置内に存在して稼働し、企業システム内の複数の他業務サーバ装置の複数の業務データとのデータ連携を実現するデータ連携システムであって、
基幹システムサーバ装置内からの出力対象たる連携データを、出力先の他業務サーバ装置に適する形式に変換して該他業務サーバ装置に伝送する機能と、形式変換処理時にエラーが発生した場合に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能と、を有することを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
形式変換後の連携データの他業務サーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
他業務サーバから伝送された連携データを基幹システムサーバ装置に適する形式に変換する形式変換処理時にエラーが発生した場合に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ連携システム。
【請求項４】
形式変換後の連携データの基幹システムサーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のデータ連携システム。
【請求項５】
形式変換後の連携データの他業務サーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に、当該形式変換後の連携データの他業務サーバ装置への再送処理を自動的に行う機能をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム間でデータ連携を行う上で、複数の他業務サーバ装置とを連携するのに好適なデータ連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業システムの基幹システムとしてＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージを導入する企業が多くなり、導入による効果を上げてきているが、ＥＲＰパッケージで全企業情報システムを賄うことはコスト上及び期間上困難であり、一部の既存システムが賄いきれずに残ってしまうのが一般的である。特に、新旧のシステムが混在している場合には、ＥＲＰパッケージでは対応できない旧システムがＥＲＰパッケージの適用対象から除外された状態となることがある。
【０００３】
そこで、これらの既存システムとＥＲＰパッケージとのデータ連携を行うには、従来、各システム毎、業務処理毎、データ毎に個別の処理プログラムを開発し、そのプラグラムを利用してデータ連携を実行していた。
【０００４】
また、他の方法としては、ＥＡＩ（Enterprise Application Integration）パッケージを導入することによっても、各システム間のデータ連携を実現することができる。ここで、このＥＡＩパッケージに関連する技術としては、例えば下記先行技術文献に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００２−２４４８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、独自のサーバ装置を必要とするばかりでなく、パッケージ自体も非常に高価であるため、ＥＲＰパッケージを導入した企業にとっては更なる投資が必要となり、ＥＡＩパッケージの導入は困難であった。
【０００６】
しかしながら、連携するシステム毎、業務処理毎、データ種類毎に個別の処理プログラムを独自開発する場合には、データ毎にプログラムが必要となり、プログラムの管理、メンテナンスが非常に煩雑となるという問題があった。また、データ連携対象のシステム間において、どちらか一方または双方のシステムに機能追加等の変更が発生した場合には、プログラム単位のテストを行わねばならないという問題もあった。
【０００７】
また、データ連携専用のパッケージであるＥＡＩパッケージを導入する場合には、パッケージ自体が高価であるばかりか、専用のデータ連携用サーバ装置を必要とし、非常に高額な投資を強いられることとなるといった問題があり、ＥＡＩパッケージの導入という方法を採用すること自体が困難であった。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決し、中核となるＥＲＰシステムが存在するサーバ装置に共存させて稼働させることができ、それによって導入コストの低減を実現でき、しかもエラー情報及びエラー対応情報を通知することによって運用コストの低減をも実現できるデータ連携システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ連携システムは、企業システム内の基幹システムサーバ装置内に存在して稼働し、企業システム内の複数の他業務サーバ装置の複数の業務データとのデータ連携を実現するデータ連携システムであって、基幹システムサーバ装置内からの出力対象たる連携データを、出力先の他業務サーバ装置に適する形式に変換して該他業務サーバ装置に伝送する機能と、形式変換処理時にエラーが発生した場合に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能と、を有する構成となっている。
【００１０】
また、形式変換後の連携データの他業務サーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能をさらに有する構成にしても良い。
【００１１】
また、本発明のデータ連携システムは、他業務サーバから伝送された連携データを基幹システムサーバ装置に適する形式に変換する形式変換処理時にエラーが発生した場合に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能と、を有する構成となっており、さらに、形式変換後の連携データの基幹システムサーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に該エラー情報と該エラーへの対応策を示すエラー対応内容情報とを設定済の通知先へ通知する機能をさらに有する構成にしても良い。
【００１２】
さらに、形式変換後の連携データの他業務サーバ装置での取込処理時にエラーが発生した際に、当該形式変換後の連携データの他業務サーバ装置への再送処理を自動的に行う機能を有する構成にしても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＥＲＰサーバ装置内に共存することで特別なサーバ装置を用意することもなく、他業務システムとのデータ連携が可能となる。よって、データ連携システムの導入コストを低減することができる。また本発明によれば、データ連携中に発生したエラー情報及びエラー対応情報が通知されるため、確実なデータ連携を実現でき、運用コストをも低減できるといった効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図１及び図２を用いて説明する。ここで図１は、本発明の一実施形態のデータ連携システムの全体構成図であり、図２は図１のデータ連携システムにおける各テーブルの構成を示す図である。尚、図１では説明の便宜上、ＥＲＰサーバ装置１と他業務システムサーバ装置２とを一台ずつとしているが、各装置の台数はこれに限定されるものではない。
【００１５】
［構成］
まず、本実施形態のデータ連携システム４は、図１に示す如く、ＥＲＰサーバ装置１内にＥＲＰシステム３及びファイル伝送プログラム１９ａと共に存在している。そして、このＥＲＰサーバ装置１内のＥＲＰシステム３と他業務システムサーバ装置２内の他業務システム５とは、前記ファイル伝送プログラム１９ａと他業務システムサーバ装置２内のファイル伝送プログラム１９ｂとによって、インターネット等のネットワーク（図示せず）を介してデータ連携されるよう構成されている。また、前記ＥＲＰシステム３及び他業務システム５には、各システム内からデータ連携対象たる連携データを出力処理する連携データ出力処理部１１，１５と、各システム内から出力された連携データを自システム内に取り込む処理を行う連携データ取込処理部１４，１８とを有している。
【００１６】
また、前記データ連携システム４は、業務サーバ管理テーブル６と、データ変換テーブル７と、エラー情報蓄積テーブル８と、エラー対応テーブル９と、エラー通知テーブル１０と、往路データ変換処理部１３と、復路データ変換処理部１７と、エラー検知処理部２０と、を備えている。以下、構成各部について説明する。
【００１７】
前記業務サーバ管理テーブル６は、図２（ａ）のように、往路データ変換処理部１３あるいは復路データ変換処理部１７に入力される連携データファイルのＩＤ（入力ファイルＩＤ）項目と、この連携データの変換済データを取り込むシステムの取込処理方法の名称（取込処理名称）項目と、前記取込処理方法に応じて為される各データ変換処理に一義的に付与されているナンバー（データ変換Ｎｏ．）項目と、変換後の連携データファイルのＩＤ（出力ファイルＩＤ）項目と、から構成されている。
【００１８】
前記データ変換テーブル７は、図２（ｂ）のように、前記業務サーバ管理テーブル６に登録されているデータ変換Ｎｏ．、変換後の出力データ項目の位置（出力データ項目位置）、変換後の出力データ項目の桁数（出力データ項目桁数）、出力データ値設定フラグ、出力データ項目値、入力データ項目位置、入力データ項目桁数、入力データ項目値、入力データ値判定フラグ、及び入力データ判定条件の各項目から構成されている。
【００１９】
ここで、データ変換Ｎｏ．、出力データ項目位置、および出力データ項目桁数をキーとして、変換先項目の位置と桁数とを出力データ項目位置および出力データ項目桁数にセットし、変換元項目については入力データ項目位置および入力データ項目桁数にセットするものとする。また、出力データ値設定フラグがＯｎ状態の場合には、入力データ項目位置および入力データ項目桁数の値によらず出力データ項目値を無条件にセットし、入力データ値判定フラグがＯｎ状態の場合には、入力データ項目値と入力データ判定条件に基づいて前記往路データ変換処理部１３あるいは復路データ変換処理部１７による条件判定が行われ、偽ならば変換せずに次の入力データレコードを処理するものとする。
【００２０】
前記エラー情報蓄積テーブル８は、図２（ｃ）のように、発生するエラー内容毎に一義的に付与されているナンバー（エラーＮｏ．）項目と、エラー毎にエラーの重大さを示す重要度項目と、エラー毎のエラー内容を示すエラーメッセージ項目と、から構成されている。尚、このテーブルに登録されていないエラーが発生した場合には、このエラー情報蓄積テーブル８に追加登録される。また、重要度は手動で修正可能である。
【００２１】
前記エラー対応テーブル９は、図２（ｄ）のように、前記エラー情報蓄積テーブル８に登録されているエラーＮｏ．項目と、各エラーへの対応策を示すエラー対応内容項目と、から構成されている。尚、このテーブルに登録されていないエラーが発生した場合には、前記エラー情報蓄積テーブル８に追加登録された際に付与されたエラーＮｏ．が追加登録され、且つ、追加登録のエラーに対するエラー対応内容を、エラー対応内容項目に手動で記載することとなる。
【００２２】
前記エラー通知テーブル１０は、図２（ｅ）のように、前記エラー情報蓄積テーブル８に登録されている重要度項目と、重要度毎に設定されたエラー通知先のメールアドレス項目と、から構成されている。
【００２３】
前記往路データ変換処理部１３は、前記ＥＲＰシステム３の連携データ出力処理部１１より出力された連携データ１２ａを、前記業務サーバ管理テーブル６及び前記データ変換デーブル７を検索して該当する他業務システム５の入力形式に合わせた形式に変換する機能を有している。そして、この往路データ変換処理部１３における処理により、連携データ１２ａは他業務システム５の入力形式を有する連携データ１２ｂに変換される。
【００２４】
前記復路データ変換処理部１７は、前記他業務システム５の連携データ出力処理１５より出力された連携データ１６ａを、前記往路データ変換処理部１３と同様に、前記業務サーバ管理テーブル６及び前記データ変換デーブル７を検索し、該当する他業務システム５の入力形式に合わせた形式に変換する機能を有している。そして、この復路データ変換処理部１７における処理により、連携データ１６ａはＥＲＰシステム３の入力形式を有する連携データ１６ｂに変換される。
【００２５】
前記エラー検知処理部２０は、前記往路データ変換処理部１３および前記復路データ変換処理部１４での変換処理中に生じた変換エラー等のエラーを検知する機能と、検知したエラーの情報と、該エラーへの対応の仕方についての対応内容をエラー通知先アドレスに通知するエラー通知機能と、を有している。
【００２６】
［処理動作］
次に、上記構成のデータ連携システムにおける処理動作手順について、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図３はデータ連携システムにおける往路データ連携処理の処理手順を示すフロー図であり、図４はデータ連携システムにおける復路データ連携処理の処理フロー図である。
【００２７】
［往路データ連携処理］
まず、ＥＲＰシステム３から他業務システム５にデータ連携する往路データ連携処理について、図３を用いて説明する。
【００２８】
ＥＲＰシステム３で連携データ出力処理部が起動してデータ出力すると（ステップＳ２１）、往路データ変換処理部１３を起動し、連携データ１２ａについてのデータ変換処理を行い（ステップＳ２２）、その後にエラー検知処理部２０によるエラー検知処理を行う（ステップＳ２３）。
【００２９】
ここで、エラーが検知された場合には、エラー検知処理部２０は、検知したエラー情報をエラー情報蓄積テーブル８に書込み（ステップＳ２５）、エラー対応テーブル９を検索して該当エラーと合致するエラーが登録されている場合にはその対応内容テキストを取得し（ステップＳ２６）、さらにエラー通知テーブル１０を検索して、検知されたエラーの重要度に応じて設定済のエラー通知先アドレスを取得し（ステップＳ２７）、取得したエラー通知先アドレスに対してエラー情報及びエラー対応内容テキストを電子メール等で通知する（ステップＳ２８）。
【００３０】
また、ステップＳ２３にてエラーが検知されなかった場合には、ファイル伝送プログラム１９ａ，１９ｂを起動し（ステップＳ２４）、変換処理済の連携データ１２ｂの他業務システムサーバ装置２へのファイル伝送処理を行う（ステップＳ２９）。そして、ファイル伝送プログラム１９ａ，１９ｂによるファイル伝送処理により、他業務システム５の連携データ取込処理部１４を起動し（ステップＳ３０）、他業務システム５にて連携データ１２ｂの取込処理を行う（ステップＳ３１）。
【００３１】
ここで、ステップＳ３１にてエラーが発生した場合には、ファイル伝送プログラム１９ａ，１９ｂのエラー検知機能によりエラー発生を検知し（ステップＳ３２）、その検知情報でデータ連携システム４のエラー検知処理部２０を起動し（ステップＳ３３）、上記ステップＳ２５〜Ｓ２８のエラー通知処理を行う。
【００３２】
尚、本実施形態では、ステップＳ３１におけるエラー検知をファイル伝送プログラム１９ａ，１９ｂのエラー検知機能により行っているが、エラー検知を他業務システム５の連携データ取込処理部１４にて行い、この連携データ取込処理部１４からデータ連携システム４へエラー検知情報を送信し、このエラー検知情報を受信したエラー検知処理部２０にてステップＳ３３以降の処理が行われるようにしても良い。
【００３３】
［復路データ連携処理］
次に、他業務システム５からＥＲＰシステム３にデータ連携する復路データ連携処理について、図４を用いて説明する。
【００３４】
まず、他業務システム５で連携データ出力処理部１５により連携データ出力処理が実行されると（ステップＳ４１）、ファイル伝送プログラム１９ａ，１９ｂを起動し（ステップＳ４２）、他業務システム５から出力される連携データ１６ａのＥＲＰシステム３へのファイル伝送処理を行う（ステップＳ４３）。そして、ＥＲＰシステム３の復路データ変換処理部１７を起動し（ステップＳ４４）、連携データ１６ａについてのデータ変換処理を行い（ステップＳ４５）、その後にエラー検知処理部２０によるエラー検知処理を行う（ステップＳ４６）。
【００３５】
ここで、エラーが検知された場合には、エラー検知処理部２０は、検知したエラー情報をエラー情報蓄積テーブル８に書込み（ステップＳ４７）、エラー対応テーブル９を検索して該当エラーと合致するエラーが登録されている場合にはその対応内容テキストを取得し（ステップＳ４８）、さらにエラー通知テーブル１０を検索して、検知されたエラーの重要度に応じて設定済のエラー通知先アドレスを取得し（ステップＳ４９）、取得したエラー通知先アドレスに対してエラー情報及びエラー対応内容テキストを電子メール等で通知する（ステップＳ５０）。
【００３６】
また、ステップＳ４６にてエラーが検知されなかった場合には、変換処理済の連携データ１６ｂのＥＲＰシステム３の連携データ取込処理部１８を起動し（ステップＳ５１）、ＥＲＰシステム３にて連携データ１６ｂの取込処理を行う（ステップＳ５２）。
【００３７】
ここで、ステップＳ５２にてエラーが発生した場合には、データ連携システム４のエラー検知処理部２０にエラー情報を渡してエラー検知処理を行い（ステップＳ５３）、上記ステップＳ４７〜Ｓ５０のエラー通知処理を行う。
【００３８】
以上のように、本発明によれば、中核となるＥＲＰシステム３が存在するＥＲＰサーバ装置１内に、データ連携システム４を共存させることができるため、導入コストの低減を実現できる。また、以上のような手順で各処理が行われることにより、エラー情報及びエラー対応情報を迅速に通知するため、運用コストの低減をも実現できるようになる。
【００３９】
尚、上記実施形態のエラー検知処理部２０において、往路データ連携処理の上記ステップＳ３１にてエラーが発生した際に変換済連携データ１２ｂの再送処理を行う機能を備えても良い。この場合、再送処理を繰り返し行う回数をエラー検知処理部２０に予め設定しておき、設定回数以内に再送が正常に行われなかった場合には、ステップＳ３３のようにその検知情報でデータ連携システム４のエラー検知処理部２０を起動し、上述のようにステップＳ２５〜Ｓ２８のエラー通知処理を行うようにすれば良い。
【００４０】
このような機能をエラー検知処理部２０に備えることにより、通信障害等で他業務システム５への取込処理が正常に完了しなかった場合に、オペレータが手動で再送する手間を省くことができ、運用工数の削減を実現できるようになる。
【００４１】
また、上記各実施形態のように、上述の往路データ変換処理部１３、復路データ変換処理部１７、およびエラー検知処理部２０の各部をＥＲＰサーバ装置１に備えるのではなく、ＥＲＰサーバ装置１が、上述の往路データ変換処理部１３、復路データ変換処理部１７、およびエラー検知処理部２０の各部の処理動作を行う機能を実現するプログラムを当該ＥＲＰサーバ装置に実装させることによっても、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のデータ連携システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１のデータ連携システムにおける各テーブルの構成を示す図である。
【図３】図１のデータ連携システムにおける往路データ連携処理の処理手順を示すフロー図である。
【図４】図１のデータ連携システムにおける復路データ連携処理の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＥＲＰサーバ装置、２…他業務システムサーバ装置、３…ＥＲＰシステム、４…データ連携システム、５…他業務システム、６…業務サーバ管理テーブル、７…データ変換テーブル、８…エラー情報蓄積テーブル、９…エラー対応テーブル、１０…エラー通知テーブル、１１…連携データ出力処理部（ＥＲＰシステム内）、１２ａ…ＥＲＰシステムから出力された連携データ（変換前）、１２ｂ…ＥＲＰシステムから出力された連携データ（変換後）、１３…往路データ変換処理部、１４…連携データ取込処理部（他業務システム内）、１５…連携データ出力処理部（他業務システム内）、１６ａ…他業務システムから出力された連携データ（変換前）、１６ｂ…他業務システムから出力された連携データ（変換後）、１７…復路データ変換処理部、１８…連携データ取込処理部（ＥＲＰシステム内）、１９ａ…ファイル伝送プログラム（ＥＲＰサーバ装置内）、１９ｂ…ファイル伝送プログラム（他業務システムサーバ装置内）、２０…エラー検知処理装置。
【図１】
2005182386.tif 000003
【図２】
2005182386.tif 000004
【図３】
2005182386.tif 000005
【図４】
2005182386.tif 000006