(57)【要約】【課題】  設置する機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を可能にするとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を提供する。【解決手段】  プロジェクタ２の位置調整機構１であって、プロジェクタ２を下方より支持するとともに設置するためのベース３と、ベース３上でプロジェクタ２を保持するとともに、プロジェクタ２を左右方向に傾倒可能とした第１支持対象物可動手段４を構成するチルト可動台５およびチルト受台６と、プロジェクタ２を所定方向に対し略垂直方向に沿って相互に傾倒可能とした第２支持対象物可動手段７を構成する前側脚部７ａ１，７ｂ１および後側脚部７ａ２，７ｂ２と、プロジェクタ２をチルト可動台５、チルト受台６、前側脚部７ａ１，７ｂ１および後側脚部７ａ２，７ｂ２とともに水平に回動する回転台８とを備えたことを特徴とするものとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象物に設けられ該支持対象物の姿勢を調整する位置調整機構であって、
支持対象物を下方より支持するとともに設置するための支持体と、
前記支持体上で前記支持対象物を保持するとともに、該支持対象物を所定方向に沿って相互に傾倒可能とした第１支持対象物可動手段と、
前記支持対象物を所定方向に対し略垂直方向に沿って相互に傾倒可能とした第２支持対象物可動手段と、
前記支持対象物を前記第１支持対象物可動手段および第２支持対象物可動手段とともに略水平に回動する支持対象物回動手段とを備えたことを特徴とする位置調整機構。
【請求項２】
前記第１支持対象物可動手段は、支持対象物を保持する保持部と、該保持部を支持する受部とを備え、前記保持部と受部とが同一曲面に沿って移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の位置調整機構。
【請求項３】
前記第２支持対象物可動手段は、揺動可能な脚部を備え、前記脚部が揺動することで支持対象物の少なくとも一方側を上下方向に変位させることを特徴とする請求項１または２に記載の位置調整機構。
【請求項４】
前記脚部は、リンク機構で構成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の位置調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整機構に関し、特に、プロジェクタなどの電子機器類の傾きや高さを調節する位置調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどの電子機器類を床やテーブルなどに接地する際に、機器類の水平を出したり所定の姿勢に設置するために、機器類の傾きや高さを調節する必要がある場合がある。そこで、簡便な作業で機器の高さ調整が行えるように、機器に位置調整機構を設けたものが知られている。
【０００３】
例えば、位置調整機構として、外装ケースにピストン部を有する脚部材を外部に突出可能に収納した調整脚を構成し、該調整脚を機器に装着して、脚部材の突出量を規制するロック部により機器の高さを調整するようにしたもの（特許文献１を参照）や、ボルト状の脚軸を昇降させてストッパ体により脚軸の長さを調整して機器の高さを調整するようにしたもの（特許文献２を参照）などが提案されている。
【０００４】
上述した調整脚は、いずれも高さ調節する為の脚の軸部が機器内部に設けられており、その軸部の長さを調節することにより高さを決めるようにされている。そして、このような調整脚を複数設けることで、高さ、前後方向の傾き、左右方向の傾き等の位置調整が可能となる。
【特許文献１】特開平１１−３１１３９７号公報（第１−６頁、図４）
【特許文献２】特開２００３−１４１９１号公報（第１−１２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、機器の高さを調節するための軸部が機器の内部に入り込む為、内部の設計を行う際には調整脚の軸部を避けるように考慮する必要があり、その軸部を収納するスペースを確保するために必要以上に大きくなるという問題があった。
【０００６】
例えば、プロジェクタに位置調整機構を構成する場合は、通常、装置構成上プロジェクタ本体の下側に設けるため、プロジェクタ本体の高さが増加するという問題点があった。また、プロジェクタ投影の広い傾き調整範囲を確保するためには、プロジェクタと設置面との間にプロジェクタの傾き動作を許容する距離が必要であり、そのためにプロジェクタの高さが増大するという問題点があった。
また、上述したように装置本体が大型化することにより携行性も損なうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、設置する機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を可能にするとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持対象物に設けられ該支持対象物の姿勢を調整する位置調整機構であって、支持対象物を下方より支持するとともに設置するための支持体と、前記支持体上で前記支持対象物を保持するとともに、該支持対象物を所定方向に沿って相互に傾倒可能とした第１支持対象物可動手段と、前記支持対象物を所定方向に対し略垂直方向に沿って相互に傾倒可能とした第２支持対象物可動手段と、前記支持対象物を前記第１支持対象物可動手段および第２支持対象物可動手段とともに略水平に回動する支持対象物回動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記第１支持対象物可動手段は、支持対象物を保持する保持部と、該保持部を支持する受部とを備え、前記保持部と受部とが同一曲面に沿って移動可能とすることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記第２支持対象物可動手段は、揺動可能な脚部を備え、前記脚部が揺動することで支持対象物の少なくとも一方側を上下方向に変位させることが好ましい。
【００１１】
さらに、また、前記脚部は、リンク機構で構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の位置調整機構によれば、機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を容易にできるとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を実現できるという優れた効果を奏し得る。
【００１３】
詳しくは、本発明の位置調整機構によれば、支持対象物を下方より支持するとともに設置するための支持体として例えばベースにより安定した状態で支持対象物を設置し、前記支持体上で前記支持対象物を保持するとともに、該支持対象物を所定方向に沿って相互に傾倒可能とした第１支持対象物可動手段により、支持対象物を例えば支持対象物の前後方向にチルト可能にし、また、前記支持対象物を所定方向に対し略垂直方向に沿って相互に傾倒可能とした第２支持対象物可動手段により、例えば支持対象物の左右方向にチルト可能にし、且つ、前記支持対象物を前記第１支持対象物可動手段および第２支持対象物可動手段とともに略水平に回動する支持対象物回動手段として例えば回転台とを備えたことで、支持対象物物を水平方向でのスイベル（回転）可能とすることで、上下左右の傾き、回転位置の調整を容易に行うことができる。
【００１４】
また、前記第１支持対象物可動手段として、支持対象物を保持する保持部、例えばチルト可動台と、該保持部を支持する受部、例えばチルト受台とを備え、チルト可動台とチルト受台とが同一曲面に沿って移動可能とすることで、所定方向に移動するだけで移動方向に向かい容易に支持対象物を傾倒させることが出来る。
【００１５】
さらに、前記第２支持対象物可動手段として、揺動可能な脚部を備え、前記脚部を揺動させ、支持対象物の少なくとも一方側を上下方向に変位させることで、容易に支持対象物を傾倒させることが出来る。
【００１６】
さらに、また、前記脚部は、リンク機構を備えることで、位置調整動作を用意にすることができ、しかも、位置調整機構を収納時には折り畳んでコンパクトに収納することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る位置調整機構が採用されたプロジェクタの構成を示す平面図、図２は前記位置調整機構の支持対象物回動手段の構成を示す側面図、図３は前記位置調整機構の第１支持対象物可動手段の構成を示す正面図、図４は前記位置調整機構の第２支持対象物可動手段の構成を示す正面図、図５は前記第２支持対象物可動手段の構成を示す側面図である。
【００１８】
本実施形態は、図１に示すように、支持対象物としてのプロジェクタ２に本発明に係る位置調整機構１を設けたものである。
【００１９】
本実施形態に係る位置調整機構１は、プロジェクタ２の姿勢を調整する位置調整機構であって、図１〜図４に示すように、主に、プロジェクタ２を下方より支持するとともに設置するための支持体としてのベース３と、前記ベース３上で前記プロジェクタ２を保持するとともに、該プロジェクタ２の前後方向に沿って相互に傾倒可能とし、該プロジェクタ２の正面２ｃを上下方向に傾向可能とした第１支持対象物可動手段４と、前記プロジェクタ２を該プロジェクタ２の前後方向に対し略垂直方向、すなわち左右方向に沿って相互に傾倒可能とした第２支持対象物可動手段７と、前記プロジェクタ２を前記第１支持対象物可動手段４および第２支持対象物可動手段７とともに略水平に回動する支持対象物回動手段として回転台８とにより構成されている。
【００２０】
ここで、プロジェクタ２を含む位置調整機構１を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２１】
プロジェクタ２は、上下方向に偏平の矩形体を呈し、前後方向と比較して左右幅方向に長く構成され、正面２ｃ（前側）には投射レンズ２ｅが設けられている。
【００２２】
ベース３は、図１、図２に示すように、側面視で略台形状で、具体的には、略皿状体を伏せた形状で、その上端部３ａの径寸法が下端部３ｂの径寸法よりも小さく形成されている。
【００２３】
前記ベース３の上端部３ａは、取付け部としてプロジェクタ２が配置され、下端部３ｂは、任意の設置箇所に設置される設置部である。
【００２４】
前記ベース３の中央部には、図２に示すように、筒状に凹んだ収納部３ｄが形成されている。前記収納部３ｄには回転台８が底部３ｅと摺動するように配置され、筒状の側壁３ｆには、前記回転台８に設けられた後述する回転台駆動部１１のギア１１ｂと噛み合うギア部３ｆ１が内周側全周に渡り形成されている。
【００２５】
ここで、回転台駆動部１１について説明する。
回転台駆動部１１は、駆動モータ１１ａと、該駆動モータ１１ａに取付けられて回転台８を回動するためのギア１１ｂとを備え、後述する回転台８の側壁８ａに近接して配置されている。
【００２６】
次に、回転台８について説明する。
回転台８は、図１、図２に示すように、側壁８ａが筒状に形成され、ベース３の底部３ｅと対向する一端側が開口形成されるとともに、他端側に上面８ｂが形成されている。その側壁８ａは、ベース３の収納部３ｄの深さ（側壁３ｆの高さ）と略同等の高さで形成されている。
【００２７】
前記上面８ｂの裏側には、側壁８ａに近接して回転台駆動部１１の駆動モータ１１ａが設置されている。
【００２８】
前記側壁８ａは、回転台駆動部１１のギア１１ｂと対向する一部に切欠部８ｃが形成され、その切欠部８ｃより前記ギア１１ｂの一部がベース３の側壁３ｆ側へ突出配置され、前記ギア１１ｂと側壁３ｆに形成されたギア部３ｆ１とが噛み合うように構成されている。
【００２９】
次に、第１支持対象物可動手段４について説明する。
第１支持対象物可動手段４は、図１、図３に示すように、ベース３上でプロジェクタ２を保持する保持部たるチルト可動台５と、該チルト可動台５を保持する受部たるチルト受台６とにより構成されている。
【００３０】
前記チルト可動台５は、図３に示すように、一部を円弧状に膨出した略半月状断面を有する柱状体、具体的には、平面５ａと円弧状に外側に突出した曲面５ｂとで形成された柱状体である。
【００３１】
このチルト可動台５は、プロジェクタ２の底部２ｆの略中央部に、柱状体の長手方向をプロジェクタ２の前後方向に沿った向きに配置して、曲面５ｂを外側（図中の下側）に向けた状態で正面２ｃ付近から後面２ｄ付近に渡り一体的に設けられている。
【００３２】
前記曲面５ｂには、チルト受台６に設けられた後述するチルト可動台駆動部１２のギア１２ｂと対向する部分に、該ギア１２ｂと噛み合うギア部５ｄが円周方向に沿って形成されている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、チルト可動台５を別体で形成し、該チルト可動台５をプロジェクタ２に一体的に設けているが、プロジェクタ２の底部２ｆを外側に向かい正面視で略半月状に膨出させて一体に成形したものであっても良い。
【００３４】
前記チルト受台６は、図３に示すように、一側面を円弧状に湾入した断面形状とした曲面６ａを有する柱状体であり、前記チルト可動台５と略同じ長さで形成されている。前記曲面６ａは、前記チルト可動台５の曲面５ｂと対応して該曲面５ｂと同様の曲率で形成され、この曲面６ａを挟んで位置する左右の側面６ｂ、６ｃが平行に形成されている。
【００３５】
このチルト受台６は、回転台８の上面８ｂの略中央部に、柱状体の長手方向をプロジェクタ２の前後方向に沿った向きで、曲面６ａを上方に向けて前記チルト可動台５と対向するように配置されている。
【００３６】
前記曲面６ａの裏側には、チルト可動台５を移動するためのチルト可動台駆動部１２が設けられている。
【００３７】
チルト可動台駆動部１２は、図３に示すように、駆動モータ１２ａと、該駆動モータ１２ａに取付けられてチルト可動台５を移動するためのギア１２ｂとを備え、正面視でチルト受台６裏側の略右側寄りで曲面６ａに近接した位置に設けられている。
【００３８】
前記曲面６ａは、チルト可動台駆動部１２を構成するギア１２ｂと対向する一部に切欠部６ｄが形成され、その切欠部６ｄより前記ギア１２ｂの一部がチルト可動台５の曲面５ｂ側へ突出配置され、前記ギア１２ｂとチルト可動台５の曲面５ｂに形成されたギア部５ｄとが噛み合うように構成されている。
【００３９】
前記チルト可動台５とチルト受台６とは、曲面５ｂ，６ａ同士が接触しながら同一曲面に沿ってプロジェクタ２の左右方向に相対的に移動することで、チルト可動台５上に設置されたプロジェクタ２を左右方向に傾動するようになっている。
【００４０】
次に、第２支持対象物可動手段７について説明する。
第２支持対象物可動手段７は、図１、図４、図５に示すように、プロジェクタ２の下側でチルト受台６を挟んで、該チルト受台６の長手方向に沿ってその左右側面６ｂ，６ｃに、プロジェクタ２の前側および後側寄りに、それぞれ対向して設けられた前側脚部７ａ１，７ｂ１と後側脚部７ａ２，７ｂ２とにより構成されている。
【００４１】
まず、プロジェクタ２の前側寄りに設けられた前側脚部７ａ１，７ｂ１の構成について説明する。
前側脚部７ａ１は、図５に示すように、チルト受台６の右側面６ｂの前寄りに設けられ、２本の第１アーム７１、第２アーム７２を備え、それら２本の第１アーム７１、第２アーム７２を連結してリンク機構を成している。
【００４２】
第１アーム７１は、プロジェクタ２前側寄りに配置され、その一端部７１ａが支軸７３を支点として回転台８側に揺動可能に軸支され、他端部７１ｂが支軸７４を支点としてチルト受台６の右側面６ｂに揺動可能に軸支されるとともに、プロジェクタ２の前後方向に沿って移動可能に取付けられている。
【００４３】
第２アーム７２は、その一端部７２ａが前記第１アーム７１の他端部７１ｂと同軸上で前記支軸７４により連結され、チルト受台６の右側面６ｂに揺動可能に軸支されるとともに、プロジェクタ２の前後方向に沿って移動可能に取付けられ、他端部７２ｂが駆動伝達部材７５を介して前側脚部駆動部１３によりプロジェクタ２の前後方向に沿って移動可能に取付けられている。
【００４４】
前記前側脚部駆動部１３は、図５に示すように、駆動モータ１３ａと、該駆動モータ１３ａに取付けられる螺旋軸１３ｂとを備え、回転台８の略中央部に設けられている。
前記螺旋軸１３ｂは、プロジェクタ２の前後方向に沿った方向で配置されている。
【００４５】
前記駆動伝達部材７５は、前記螺旋軸１３ｂと螺合され、螺旋軸１３ｂの回転に伴いその軸心方向に沿って移動可能に設けられている。
【００４６】
チルト受台６の左側面６ｃに設けられる前側脚部７ｂ１は、前述した前側脚部７ａ１と同様な構成より成るため説明を省略する。
【００４７】
次に、プロジェクタ２の後側寄りに設けられた後側脚部７ａ２，７ｂ２の構成について説明する。
後側脚部７ａ２は、図５に示すように、チルト受台６の右側面６ｂの後寄りに設けられ、１本の揺動アーム７６を揺動させることによりプロジェクタ２の後側を上下方向に傾向させるものである。
【００４８】
前記揺動アーム７６は、その一端部７６ａが支軸７７を支点としてチルト受台６の右側面６ｂに揺動可能に軸支され、他端部７６ｂを自由端として回転台８の上面８ｂ上で移動可能に配置されている。
【００４９】
前記揺動アーム７６の一端部７６ａには、支軸７７を支点して該揺動アーム７６と一体的に回動するギア７９が設けられている。このギア７９は、チルト受台６の右側面６ｂに設けられた後側脚部駆動部１４により駆動される。
【００５０】
前記後側脚部駆動部１４は、図５に示すように、主に、駆動モータ１４ａと、該駆動モータ１４ａの主軸に取付けられたピニオン１４ｂと、該ピニオン１４ｂより駆動が伝達されるギア１４ｃと、該ギア１４ｃと一体的に形成されたウォーム１４ｄとにより構成されている。前記ウォーム１４ｄは、前記揺動アーム７６に設けられたギア７９と噛み合い、該ギア７９を回転させるものである。
【００５１】
チルト受台６の左側面６ｃに設けられる後側脚部７ｂ２は、前述した後側脚部７ａ２と同様な構成より成るため説明を省略する。
【００５２】
次に、本実施形態の位置調整機構１によるプロジェクタ２の位置調整について図面を参照して説明する。
【００５３】
まず、位置調整機構１によるプロジェクタ２の正面２ｃの上下方向のチルト調整について説明する。
図６は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタ正面を上方にチルトした状態を示す説明図、図７は前記位置調整機構によりプロジェクタ正面を下方にチルトした状態を示す説明図である。
【００５４】
位置調整機構１によりプロジェクタ２の正面２ｃ側（前側）を上方向にチルト調整を行う場合は、図６に示すように、２点鎖線Ａ１の状態から、前側脚部駆動部１３の駆動モータ１３ａを駆動して螺旋軸１３ｂを回転させ、該螺旋軸１３ｂと螺合する駆動伝達部材７５をプロジェクタ２の前方に送り、第２アーム７２を前方に移動する。
【００５５】
前記第２アーム７２と揺動可能に連結される第１アーム７１は、一端部７１ａが支軸７３により定位置で回動自在に軸支されているため、駆動伝達部材７５が前方に移動するにつれて第１アーム７１の他端部７１ｂが上方に向かい揺動する。
【００５６】
前側脚部７ａ１の第１アーム７１の他端部７１ｂがチルト受台６の右側面６ｂに支軸７４により前後方向に移動可能に軸支されているので、他端部７１ｂが上方に揺動するに連れて、チルト受台６の前側が漸次上昇する。
【００５７】
このとき、チルト受台６の後寄りに設けられた後側脚部７ａ２の揺動アーム７６は、前記チルト受台６と略平行に配置され、該揺動アーム７６の他端部７６ｂは、チルト受台６と回転台８とが近接した状態で回転台８の上面８ｂに位置している。
【００５８】
したがって、プロジェクタ２は、前側脚部駆動部１３を駆動して前側脚部７ａ１を動作させることで、プロジェクタ２後方下側の揺動アーム７６の他端部７６ｂを支点として、プロジェクタ２前側を上昇させ、プロジェクタ２の正面２ｃを上方に傾向させることができる。
【００５９】
一方、位置調整機構１によりプロジェクタ２の後面２ｄ側（後側）を上方向にチルト調整を行う場合は、図７に示すように、２点鎖線Ａ１の状態から、後側脚部駆動部１４の駆動モータ１４ａを駆動してギア１４ｃを回転させ、該ギア１４ｃと噛み合う後側脚部７ａ２のギア７９を回転させて揺動アーム７６の他端部７６ｂを下方に揺動する。
【００６０】
後側脚部７ａ２の揺動アーム７６の一端部７６ａが支軸７７により定位置でチルト受台６の右側面６ｂに回動可能に軸支されているので、揺動アーム７６の他端部７６ｂが下方に揺動するに連れてチルト受台６の後側が漸次上昇する。
【００６１】
このとき、チルト受台６の前寄りに設けられた前側脚部７ａ１は、前記チルト受台６と略平行に配置され、第１アーム７１の一端部７１ａは、チルト受台６と回転台８とが近接した状態で回転台８の上面８ｂの所定位置で回動可能に軸支されている。
【００６２】
したがって、プロジェクタ２は、後側脚部駆動部１４を駆動して後側脚部７ａ２を動作させることで、プロジェクタ２前方下側の第１アーム７１の一端部７１ａを支点として、プロジェクタ２後側を上昇させて、プロジェクタ２の正面２ｃ側を下方に傾向させることができる。
こうして、プロジェクタ２の正面２ｃ側の上下方向のチルト調整を行う。
【００６３】
次に、位置調整機構１によるプロジェクタ２の左右方向のチルト調整について説明する。
図８は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタを左右方向にチルトした状態を示す説明図である。
【００６４】
位置調整機構１によりプロジェクタ２の左右方向にチルト調整を行う場合は、図８に示すように、チルト可動台駆動部１２の駆動モータ１２ａを駆動してギア１２ｂを回転させて、ギア１２ｂと噛み合うチルト可動台５のギア部５ｄをプロジェクタ２の左右方向に沿って送り、チルト可動台５を左右方向に回動させる。
【００６５】
プロジェクタ２を右側にチルトさせる場合は、図８の２点鎖線Ａ２に示すように、チルト可動台５をチルト受台６の曲面６ａに沿って時計回りに回動させて、チルト可動台５の右側を斜め下方に向かい傾斜させる。これにより、プロジェクタ２はチルト可動台５とともに右側面２ａを斜め下方に向けて傾斜した状態となる。
【００６６】
一方、プロジェクタ２を左側にチルトさせる場合は、図８の２点鎖線Ａ３に示すように、上記と逆方向に、すなわち、チルト可動台５をチルト受台６の曲面６ａに沿って反時計回りに回動させて、チルト可動台５の左側を斜め下方に向かい傾斜させる。これにより、プロジェクタ２はチルト可動台５とともに左側面２ｂを斜め下方に向けて傾斜した状態となる。
こうして、プロジェクタ２の左右方向のチルト調整を行う。
【００６７】
次に、位置調整機構１によるプロジェクタ２のスイベル（回転）調整について説明する。
図９は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタを水平に左回りまたは右回りで回転した状態を示す説明図である。
【００６８】
位置調整機構１によりプロジェクタ２のスイベル調整を行う場合は、まず、図９に示すように、回転台駆動部１１の駆動モータ１１ａを駆動してギア１１ｂを回転させる。すると、前記ギア１１ｂは、ベース３の側壁３ｆ内側に形成されたギア部３ｆ１と噛み合いながら、側壁３ｆ内周に沿って移動する。
【００６９】
前記回転台駆動部１１は回転台８に一体的に取付けられているので、該回転台８は、その側壁８ａがベース３の側壁３ｆに沿ってガイドされながら、ギア１１ｂの移動とともにベース３の側壁３ｆの中心を軸心として水平に平面視で時計回り（２点鎖線Ａ４）および反時計回り（２点鎖線Ａ５）に回動する。
【００７０】
プロジェクタ２は、チルト可動台５、チルト受台６、前側脚部７ａ１，７ｂ１および後側脚部７ａ２，７ｂ２とともに回転台８上に設けられているので、該回転台８とともに水平に回動する。
こうして、プロジェクタ２のスイベル調整を行う。
【００７１】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、簡単な構成で容易にプロジェクタ２の３軸調整、すなわち、上下方向の向き、左右の傾きおよび水平回転による位置の調整を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、第２支持対象物可動手段７として、前側脚部７ａ１，７ｂ１と後側脚部７ａ２，７ｂ２とを設けたので、該前側脚部７ａ１，７ｂ１と後側脚部７ａ２，７ｂ２との揺動量、すなわち上下方向への移動量を同じにすることで、容易にプロジェクタ２の上下方向の位置調整を可能にできる。
【００７３】
さらに、前側脚部７ａ１，７ｂ１および後側脚部７ａ２，７ｂ２の構成を、折り畳み可能なリンク機構や揺動バー方式としたので、収納時には折り畳んでコンパクトに収納でき、携行性に優れた位置調整機構を実現できる。
【００７４】
また、本実施形態では、チルト可動台５とチルト受台６との接触面を同じ曲率の円弧状断面を有する曲面形状として、同一曲面上でチルト可動台５とチルト受台６とを相対移動するようにしたので、チルト可動台５を安定して保持できるとともに、チルト受台６上でチルト可動台５を回動するだけで、容易に任意の位置でプロジェクタ２の左右方向の傾き量の調整をすることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、前記チルト可動台５とチルト受台６との接触面を下側に突出した円弧状としてしるが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば、前記チルト可動台５とチルト受台６の接触面を上側に突出した円弧状としたものであっても良く、この構成においても、上述した本実施形態と同様な作用効果を奏し得る。
【００７６】
また、本実施形態では、回転台駆動部１１を回転台８の内側内部に構成したので、構成部品を回転台８の外側に設けることなく、装置構成をコンパクトにできる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、プロジェクタ２の上下方向の向き、左右の傾きおよび水平回転による位置調整を行うために、回転台駆動部１１、チルト可動台駆動部１２、前側脚部駆動部１３および後側脚部駆動部１４を設け、それぞれモータ駆動により調整を行うようにしたので、より簡単にプロジェクタ２の位置調整を行うことができる。
【００７８】
なお、前記回転台駆動部１１、チルト可動台駆動部１２、前側脚部駆動部１３および後側脚部駆動部１４の動作制御は、ソフト的あるいは電気的、または機械的に自動制御するようにしたものであっても良い。
【００７９】
このように、本発明の位置調整機構は、上述した実施形態やその他に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、支持体（例えば、ベース）、第１支持対象物可動手段（例えば、チルト可動台およびチルト受台）、第２支持対象物可動手段（例えば、前側脚部および後側脚部）、支持対象物回動手段（例えば、回転台）等の構成に種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置調整機構が設けられたプロジェクタの構成を示す平面図である。
【図２】前記位置調整機構の支持対象物回動手段の構成を示す側面図である。
【図３】前記位置調整機構の第１支持対象物可動手段の構成を示す正面図である。
【図４】前記位置調整機構の第２支持対象物可動手段の構成を示す正面図である。
【図５】前記第２支持対象物可動手段の構成を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタ正面を上方にチルトした状態を示す説明図である。
【図７】前記位置調整機構によりプロジェクタ正面を下方にチルトした状態を示す説明図である。
【図８】前記位置調整機構によりプロジェクタを左右方向にチルトした状態を示す説明図である。
【図９】前記位置調整機構によりプロジェクタを水平に左回りまたは右回りで回転した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  位置調整機構
２  プロジェクタ（支持対象物）
３  ベース（支持体）
３ｄ  収納部
３ｆ  側壁
３ｆ１  ギア部
４  第１支持対象物可動手段
５  チルト可動台
５ａ  平面
５ｂ  曲面
５ｄ  ギア部
６  チルト受台
６ａ  曲面
６ｄ  切欠部
７  第２支持対象物可動手段
７ａ１、７ｂ１  前側脚部
７ａ２、７ｂ２  後側脚部
８  回転台（支持対象物回動手段）
８ａ  側壁
８ｂ  上面
８ｃ  切欠部
１１  回転台駆動部
１２  チルト可動台駆動部
１３  前側脚部駆動部
１４  後側脚部駆動部
７１  第１アーム
７２  第２アーム
７６  揺動アーム
【図１】
2005188555.tif 000003
【図２】
2005188555.tif 000004
【図３】
2005188555.tif 000005
【図４】
2005188555.tif 000006
【図５】
2005188555.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005188555.tif 000009
【図８】
2005188555.tif 000010
【図９】
2005188555.tif 000011