(57)【要約】【課題】  低ソリ性および難燃性であり、機械的強度に優れる電気、電子部品としてケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などの用途に有用なポリエステル系樹脂組成物を得る。【解決手段】樹脂組成物全体を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体１〜２０重量％、（Ｃ）ガラス繊維０〜５０重量％（Ｄ）臭素系難燃剤３〜２０重量％（Ｅ）アンチモン化合物１〜１０重量％で構成され、（Ｂ）の還元粘度が０．７〜０．９であり、（Ｄ）の臭素系難燃剤が臭素化エポキシであり、かつ両末端をトリブロモフェノールで封鎖した構造であり、分子量が２０００〜４０００であるポリエステル樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物全体を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体１〜２０重量％、（Ｃ）ガラス繊維０〜５０重量％、（Ｄ）臭素系難燃剤３〜２０重量％、（Ｅ）アンチモン化合物１〜１０重量％で構成され、（Ｂ）の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度が０．７〜０．９であり、（Ｄ）の臭素系難燃剤が臭素化エポキシであり、かつ両末端をトリブロモフェノールで封鎖した構造であり、分子量が２０００〜４０００であるポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体が、（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体、（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体を主要成分として重合して得られる共重合体である請求項１または２に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体の各単量体の重量比率が、（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体２２〜２５重量部、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体７４〜７７重量部、（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜０．５重量部である請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
１／３２インチＶ０である請求項１〜４いずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、難燃性、耐熱性、高衝撃性、高強度、低そり性に優れたポリエステル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂、中でもポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた耐熱性、成形性、耐薬品性及び電気絶縁性などエンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種自動車部品、電気部品、機械部品及び建設部品などの用途に使用されている。しかしながら、熱可塑性ポリエステル樹脂単体では機械強度・衝撃強度が低いことから、その欠点を回避するべく、通常、繊維状強化材を添加している。しかし、繊維状強化材はその繊維の異方性が高く、そりの発生が著しくなる。そこで熱可塑性ポリエステル樹脂に繊維状強化材を添加した系のそりの発生を抑制するために、ＡＳ樹脂等を配合する方法が知られている。
【０００３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂とＡＳ樹脂を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、例えば特許文献１に記載されているように、熱可塑性ポリエステルとスチレン系樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を配合することにより、難燃性、低そり性に優れる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が提案されている。  また、例えば特許文献２に記載されているように、熱可塑性ポリエステルとエポキシ基含有ビニル系重合体を配合することにより、機械的物性、耐熱性、耐衝撃性に加え、低そり性に優れた熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２６９０４号公報
【特許文献２】特開平６−２８７４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された熱可塑性ポリエステル樹脂組成物はスチレン系樹脂が熱可塑性ポリエステルとの相溶性の面で劣り、機械特性の低下を招く問題点を有している。
また、特許文献２に記載された熱可塑性ポリエステル樹脂組成物はエポキシ基含有ビニル系重合体の粘度が低いために、同重合体の熱可塑性ポリエステル中の分散径が大きくなることが考えられるが、十分なそり性が発現しない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等はかかる従来技術の有する問題点を解決すべく鋭意研究した結果、本発明を完成したものであって、その目的とするところは低ソリ性および難燃性であり、機械的強度も良好であるポリエステル樹脂組成物である。すなわち、本発明は
（１）樹脂組成物全体を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体１〜２０重量％、（Ｃ）ガラス繊維０〜５０重量％、（Ｄ）臭素系難燃剤３〜２０重量％、（Ｅ）アンチモン化合物１〜１０重量％  で構成され、（Ｂ）の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度が０．７〜０．９であり、（Ｄ）の臭素系難燃剤が臭素化エポキシであり、かつ両末端をトリブロモフェノールで封鎖した構造であり、分子量が２０００〜４０００であるポリエステル系樹脂組成物、
（２）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物、
（３）（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体が、（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体、（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体を主要成分として重合して得られる共重合体である請求項１または２に記載のポリエステル系樹脂組成物、
（４）（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体の各単量体の重量比率が、（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体２２〜２５重量部、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体７４〜７７重量部、（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜０．５重量部である請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物、
（５）１／３２インチＶ０である請求項１〜４いずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、難燃性、耐熱性、高衝撃性、高強度、低そり性に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、電気、電子部品としてケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などに使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステルとしては、ジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成誘導体）とジオール（あるいは、そのエステル形成誘導体）とを主成分とする重縮合反応によって得られる重合体ないしは共重合体などが使用できる。
【０００８】
上記ジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸，２，２′′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４′−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【０００９】
これらのジカルボン酸は２種異常を混合して使用してもよい。なお、少量であればこれらのジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を一種以上混合して使用することができる。
【００１０】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などが挙げられる。なお少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを１種以上共重合せしめてもよい。
【００１１】
これらの重合体ないし共重合体の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうちポリブチレンテレフタレートが好ましく使用できる。またこれら熱可塑性ポリエステル樹脂は、０．５％ｏ−クロロフェノール溶液で２５℃で測定したときの相対粘度が、１．２〜２．０の範囲にあるものが好ましい。上記範囲であると機械的特性にすぐれ、かつ成形性にすぐれた組成物が得られる。  熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、（Ａ）成分とも言う）とは、テレフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸などから選ばれた少なくとも１種の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールあるいはポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどから選ばれた少なくとも１種のジオール成分との重縮合によって得られるものであり、具体的にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリヘキシレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリシクロヘキサン―１，４―ジメチロールテレフタレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）、ポリブチレンイソフタレート・イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）などのような共重合ポリエステルなどを挙げることができる。
【００１２】
本発明における（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は樹脂組成物全体を１００重量％として、３０〜８０重量％である必要がある。好ましくは４０〜７０重量％である。３０重量％未満では機械的特性が損なわれ、８０重量％以上であると十分な燃焼性・低反り性を発現できない。
【００１３】
本発明で用いられる（Ｂ）成分における（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリルなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリルが好ましい。なおエポキシ基含有ビニル系共重合体全体に対して、（Ｂ−１）シアン化ビニル単量体は２２〜２５重量部必要である。好ましくは２３〜２４重量部が適当であり、２２重量部未満であると十分な反り性を発現できない。２５重量部より多いと流動性が損なわれるため好ましくない。
【００１４】
また、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられ、なかでもスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。なおエポキシ基含有ビニル系共重合体全体に対して、（Ｂ−２）芳香族ビニル単量体としては７４〜７７重量部必要である。好ましくは７５〜７６重量部が適当であり、７４重量部未満であると十分な反り性を発現できない。７７重量部より多いと流動性が損なわれるため好ましくない。
【００１５】
さらに、（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルエタクリレートなどが挙げられ、なかでもグリシジルメタクリレートが好ましい。なお（Ｂ）成分中の（Ｂ−３）エポキシ基含有ビニル単量体は０．０５〜１．０重量％、特に０．１〜０．５重量％が適当であり、０．０５重量％未満では、機械的特性、特に衝撃性が損なわれ、１．０重量％を越えると流動性が損なわれるため好ましくない。
【００１６】
（Ｂ）成分の添加配合量は、１〜２０重量部であることが必要であり、特に５〜１８重量部が好ましく、１重量部未満では寸法安定性の改良効果が乏しく、２０重量部を越えると成形性が損なわれるため好ましくない。０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．７〜０．９であることが（Ｂ）成分の分散粒子径を細かくするという観点から必要である。さらに還元粘度は０．７５〜０．８５であることが好ましい。還元粘度が０．７未満では粘度が低く、分散が悪化し、そりに悪影響をもたらす。また、還元粘度が０．９よりも高い場合、成形時の充填するのに必要な射出圧力が上昇し、残留応力が成形品に残り、そりが発生してしまう。
また、エポキシ基含有ビニル系共重合体はシアン化ビニル単量体２２〜２５重量部、芳香族ビニル単量体７４〜７７重量部、エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜１．０重量部にすることによって、機械的強度、そり性に最適である。
（Ｃ）成分のガラス繊維としては公知のガラス繊維を使用することが可能である。ガラス繊維は０〜５０重量％添加が可能である。
（Ｄ）成分の臭素系難燃剤としては、両末端をトリブロモフェノールで封鎖した構造であり、分子量は２０００〜４０００である臭素化エポキシである。分子量としては、さらに好ましくは２５００〜３５００が適している。分子量が２０００未満であると表面に難燃剤がブリードする可能性があり、また、４０００以上であると流動性が良好とならずに成形時射出圧力が上昇し、残留応力が成形品に残り、そりが悪化する可能性が高くなる。
【００１７】
また、臭素化エポキシは成形滞留によって増粘し、流動性の確保が困難になり、分子量が高いときと同様に残留応力が成形品に残るため、これを防ぐために難燃剤の両末端をトリブロモフェノールで封鎖することが必要である。臭素系難燃剤の添加量としては３〜２０重量％必要であり、特に５〜１５重量％が好ましい。３重量％未満であると十分な難燃性を発現することができない。また、２０重量％より多いと樹脂組成物の機械的特性が低下する。
【００１８】
（Ｅ）成分のアンチモン化合物とは、有機臭素化合物と併用することによって、相乗的に難燃性を向上させることができるもので、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダおよびリン酸アンチモンなどのアンチモン化合物が例示され、表面処理などが施されているアンチモン化合物も使用できる。中でも三酸化アンチモンが適している。なお、アンチモン化合物は１〜１０重量％必要である。好ましくは３〜８重量％である。１重量％未満であると十分な難燃性を発現することができない。また、１０重量％より多いと樹脂組成物の機械的特性が低下する。
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、強化材、充填剤、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、離型剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００１９】
強化材、充填剤の例としては、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維、岩綿、炭酸カルシウム、ケイ砂、ベントナイト、カオリン、クレー、ワラステナイト、硫酸バリウム、ガラスビーズ、マイカ等が挙げられる。
【００２０】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００２１】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００２２】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００２３】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００２４】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられ、高級脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と１価または２価以上のアルコールとのエステル、これら高級脂肪酸エステルを部分的に金属酸化物、例えばＣａ（ＯＨ）2、ＮａＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｚｎ（ＯＨ）2、ＬｉＯＨ、Ａｌ（ＯＨ）3を用いてケン化した部分ケン化エステル、高級脂肪酸と金属酸化物または金属水酸化物とから得られる完全ケン化物、高級脂肪酸、多価アルコールのエステルにつなぎ剤としてアジピン酸等のジカルボン酸を用いて縮合させた複合エステル、高級脂肪酸とモノアミンまたはジアミンから得られるモノまたはジアミドなどが挙げられる。
【００２５】
多種ポリマとしては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ＰＰＳ樹脂などを添加することができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は難燃性で１／３２インチＶ０であることが好ましい。本発明の樹脂組成物は製品肉厚として１／３２インチで使用することがあり、Ｖ０をクリアする必要がある。
【００２７】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法については通常知られている方法で実施すればよく、特に限定する必要はない。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。あるいは（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計量１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００２８】
好ましい製造方法の例としては、シリンダ温度２３０〜３００℃の２軸押出機を用い、（Ａ）〜（Ｅ）成分およびその他の添加物を配合した原料を該押出機に供給して混練する方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、難燃性、耐熱性、高衝撃性、高強度、低そり性に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、電気、電子部品としてケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などに使用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００３２】
実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
（Ａ−ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８５
（Ｂ−ａ）（Ｂ−１）アクリロニトリル／（Ｂ−２）スチレン／（Ｂ−３）グリシジルメタクリレート共重合体
各成分の重量比が２４／７５．７／０．３重量部であり還元粘度が０．７９である（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体
（Ｂ−ｂ）（Ｂ−１）アクリロニトリル／（Ｂ−２）スチレン／（Ｂ−３）グリシジルメタクリレート共重合体
各成分の重量比は２４／７５．７／０．３重量部であり還元粘度が０．４９である（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体
（Ｂ−ｃ）（Ｂ−１）アクリロニトリル／（Ｂ−２）スチレン／（Ｂ−３）グリシジルメタクリレート共重合体
各成分の重量比は２４／７５．７／０．３重量部であり還元粘度が１．７４である（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体
（Ｂ−ｄ）（Ｂ−１）アクリロニトリル／（Ｂ−２）スチレン／（Ｂ−３）グリシジルメタクリレート共重合体
各成分の重量比は１８／８１．７５／０．２５重量部であり還元粘度が０．７９である（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体
（Ｂ−ｅ）（Ｂ−１）アクリロニトリル／（Ｂ−２）スチレン
各成分の重量比は２４／７６重量部であり還元粘度が０．７９である（Ｂ）ビニル系共重合体
（Ｃ−ａ）ガラス繊維  繊維径１３μｍ  繊維長さ３ｍｍのガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ−１８７）
（Ｄ−ａ）臭素系難燃剤  臭素化エポキシ  分子量３０００  両末端にトリブロモフェノールで封鎖した難燃剤
（Ｄ−ｂ）臭素系難燃剤  臭素化エポキシ  分子量１００００  両末端に封鎖のない難燃剤
（Ｄ−ｃ）臭素系難燃剤  臭素化エポキシ  分子量３０００  両末端に封鎖のない難燃剤
（Ｄ−ｄ）臭素系難燃剤  臭素化エポキシ  分子量１９００  両末端にトリブロモフェノールで封鎖した難燃剤
（Ｅ−ａ）アンチモン化合物  鈴裕化学製ファイヤーカットＡＴ−３。
【００３３】
実施例及び比較例の評価は以下の方法により行った。
【００３４】
（ｉ）引張試験はＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ１ダンベルを用いてＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して測定を行った。１４０ＭＰａ以下のものを不合格とした。
【００３５】
（ｉｉ）衝撃試験はＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、測定を行った。４５Ｊ／ｍ以下のものを不合格とした。
【００３６】
（ｉｉｉ）難燃性は棒状の試験片（１２５．０×１３．０×０．７２ｍｍ厚）を使用しＵＬ９４に準拠して測定した。その試験片は射出成形で行い、成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃とした。
【００３７】
（ｉｖ）滞留時増粘は成形機内で３０分滞留した後の下限圧力を測定し、その保持率が１２０％以上になるものをＮＧとした。
【００３８】
（ｖ）ブリードアウト特性はＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ１ダンベルを用いて、１５０℃×５０時間処理し、目視で判断し、難燃剤が表面に出ていないかを確認し、あるものを不合格とした。
【００３９】
（ｖｉ）内反り量は幅３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、厚み１．５ｍｍの箱型成形品を側面のピンゲートから成形し、その側面の反ゲート側の内側への面の倒れ量を測定し、内反り量とした。０．４５ｍｍ以上のものを不合格とした。
【００４０】
（ｖｉｉ）総合判定は、全ての項目で不合格がないものを合格、ひとつでも不合格があるものを不合格とした。
【００４１】
実施例１〜４
（Ａ）成分から（Ｅ）成分を表１に示す組合せで配合した。
各実施例に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわち、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）エポキシ基含有ビニル系共重合体、（Ｄ）臭素系難燃剤、（Ｅ）アンチモン化合物並びにその他添加剤を元込め部から、また、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた組成物は何れも、低反り性、機械的強度、衝撃特性、優れた成形性を有していた。
実施例１〜３の配合処方並びに評価結果を、表１に示す。
本発明のポリエステル樹脂組成物である実施例は１〜３はいずれも内反り量、引張強度、滞留時増粘、ブリードアウト、アイゾット衝撃強さで優れた結果を得た。
【００４２】
比較例１〜６の配合処方並びに評価結果を、表２に示す。
【００４３】
比較例１
（Ｂ）成分のエポキシ基含有ビニル系共重合体として還元粘度が０．４９である（Ｂ−ｂ）のエポキシ基含有ビニル系共重合体を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。本発明の樹脂組成物より低い値になっている。結果として、エポキシ基含有ビニル系共重合体の分散状態が悪化し、内反り量が大きくなっている。
【００４４】
比較例２
（Ｂ）成分のエポキシ基含有ビニル系共重合体として還元粘度が１．７４である（Ｂ−ｃ）のエポキシ基含有ビニル系共重合体を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。結果として、下限圧力が高くなり、内反り量が大きくなっている。
【００４５】
比較例３
（Ｂ）成分にビニル系共重合体（Ｂ−ｅ）を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。結果として、引張強度・アイゾット衝撃値が低下している。
【００４６】
比較例４
（Ｄ）成分に（Ｄ−ｂ）の臭素化エポキシの分子量１００００の末端封鎖剤のない難燃剤を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。下限圧力が高くなり、内反り量が大きくなっている。
【００４７】
比較例５
（Ｄ）成分に（Ｄ−ｃ）の臭素化エポキシの分子量３０００の末端封鎖剤のない難燃剤を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。反り性・物性は問題ないが、滞留時の増粘が起こった。
【００４８】
比較例６
（Ｄ）成分に（Ｄ−ｄ）の臭素化エポキシの分子量１９００の両末端にトリブロモフェノールで封鎖した難燃剤を用いた他は実施例１と同様に製造、評価を行った。低反り性・物性は問題ないが、熱処理（１５０℃×２４ｈ）後のブリードアウト試験でブリードを起こした。
【００４９】
【表１】
2005272640.tif 000002
【００５０】
【表２】
2005272640.tif 000003