(57)【要約】【課題】  制振部材を備えた軸受装置において、耐熱性が比較的高く、且つ、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止できる軸受装置とする。【解決手段】  軌道輪３と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材５と、この制振部材５の周面３ｂに設けられ制振部材５の径方向への脱落を防止する有端環状の第一リング状部材７と、軌道輪３の周面３ｂ上に固定されつつ制振部材５よりも径方向に突出する有端環状の第二リング状部材８と、を備えた軸受装置１である。軌道輪３は、制振部材５の軸方向移動を防止するための固定溝６を有しており、制振部材５は、周方向に分割されて固定溝６内に設置されるとともに、第一リング状部材７を設置するための周溝９を有している。【選択図】      図１
2005207440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する有端環状の第一リング状部材と、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出する有端環状の第二リング状部材と、を備えた軸受装置であって、
前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、
前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、前記第一リング状部材を設置するための設置部を有していることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記制振部材が軸方向に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記分割された制振部材相互間の接触面は、径方向に対して傾斜した面を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項４】
前記制振部材は、複数種類の制振合金よりなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
軸受部分が円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であり、且つ、前記制振部材と前記軌道輪との接触部分の軸方向範囲は、ころと軌道面との接触部分の軸方向範囲を含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周面に制振部材を備えた軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受装置の近傍で発生する種々の有害な振動を吸収するため、軸受装置と外部部材（ハウジング等）との間に制振材料を介在させることがある。
たとえば、内外輪及び転動体を備えた管楽器用の玉軸受において、外輪の外周面や内輪の内周面などの軌道輪周面に、比較的低い弾性係数を有する樹脂等よりなる制振部材を設ける技術が知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１１０８４４号公報（図２、図３、第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、制振部材が樹脂等の耐熱性に乏しい部材よりなる場合には、高温となる部位に設置することができないという問題がある。また、樹脂等は比較的剛性が小さいため、軸受装置の剛性が小さくなるという問題もある。
また、従来技術においては、制振部材を軌道輪周面上に固定する手法は、単に外部部材と軸受の軌道輪周面との間に制振部材を挟み込んでいるだけである。よって、軸受を外部部材に対して強固に固定しようとすると、軸受−外部部材間のしめしろを比較的大きくして強く圧入する必要があるが、この場合制振部材の残留圧縮応力が大きくなり制振効果が低下することとなる。逆に、制振効果の低下を避けるべく制振部材の残留圧縮応力を少なくしようとすると、振動等の影響もあり軸受が外部部材から脱落しやすくなる。
【０００４】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、制振部材を備えた軸受装置において、耐熱性と剛性が比較的高く、且つ、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止できる軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の軸受装置は、軌道輪と、制振合金よりなり前記軌道輪の周面に設けられた円環状の制振部材と、この制振部材の周面に設けられ当該制振部材の径方向への脱落を防止する有端環状の第一リング状部材と、前記軌道輪の周面上に固定されつつ前記制振部材よりも径方向に突出する有端環状の第二リング状部材と、を備えた軸受装置であって、前記軌道輪は、前記制振部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有しており、前記制振部材は、周方向に分割されて前記固定溝内に設置されるとともに、前記第一リング状部材を設置するための設置部を有していることを特徴とする。
【０００６】
このようにすると、制振部材が制振合金からなるので、一般的な樹脂等からなる場合と比較して耐熱性と剛性が向上する。制振部材は周方向に分割されているから、径方向から固定溝内に設置することができる。制振部材は、軌道輪上の固定溝により軸方向への移動が防止され、且つ有端環状の第一リング状部材により径方向に脱落しないから、外部ケース等に対して強く圧入しなくても脱落しない。また第一リング状部材及び第二リング状部材は、いずれも有端環状であるから、弾性変形させて径方向から設置することができ、軸受装置の組立が容易である。そして、制振部材よりも径方向に突出するリング状部材を外部ケース等に係合させることにより、外部ケース等に対して強く圧入しなくても軸受装置が脱落しない。
【０００７】
上述した軸受装置において、前記制振部材が軸方向に分割された構成としてもよい。周方向に加えて軸方向にも分割することにより、分割された制振部材間の接触面が増加し、当該接触面における摺動により制振効果が更に向上する。
【０００８】
前記分割された制振部材相互間の接触面は、径方向に対して傾斜した面を含む構成としてもよい。このようにすると、摺動面を広くすることができ、且つ、特にラジアル荷重が作用した場合に当該傾斜面同士で摺動が起こり制振部材を変形させることになるため、制振効果をさらに高めることができる。
【０００９】
前記制振部材は、複数種類の制振合金よりなる構成としてもよい。この場合、各合金材料の特性をそれぞれ生かした制振部材とすることができ、制振部材の設計自由度を高めることができる。その結果例えば、振動する周波数領域（ピーク）が複数ある場合等に、これらの周波数領域のそれぞれに対応させた複数種類の制振合金とすることにより制振性能を高めたり、耐油性に優れた材料の制振部材を耐油性が弱い材料の制振部材で挟み込んだりといったことも可能となる。
【００１０】
以上の軸受装置においては、軸受部分が円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であり、且つ、前記制振部材と前記軌道輪との接触部分の軸方向範囲は、ころと軌道面との接触部分の軸方向範囲を含んでいる構成としてもよい。円筒ころ軸受や針状ころ軸受は、通常、アキシャル荷重がほとんど作用しない部位で用いられ、外部部材に対して強く圧入しない状態で使用されるため、同じく強い圧入を要しない構成とされた本発明において好適に用いられる。そして、軸受装置を介して伝達される振動は、転動体（ころ）と軌道面との接触部分を通じて伝達されるが、かかる接触部分の軸方向存在範囲をカバーする範囲に制振部材を設けることにより、軸受装置としての制振性能がより一層高まる。
【発明の効果】
【００１１】
制振部材として制振合金を用いたので耐熱性と剛性が高くなる。また、固定溝及び各リング状部材を固定手段として用いたので、制振部材の残留圧縮応力を最小限としつつ脱落を防止でき、且つ組立も容易な軸受装置となる。更に、制振部材を周方向に分割したので、固定溝内に制振部材を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、以下に図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第一実施形態である自動車のトランスミッション用の軸受装置１の断面図である。この軸受装置１は、その軸受部分が円筒ころ軸受１１とされている。即ちこの円筒ころ軸受１１は、周方向略等間隔おきに配置された転動体としての複数の円筒ころ２と、この円筒ころ２が転動する軌道面３ａを備えた軌道輪としての外輪３と、円筒ころ２の配置を周方向略等間隔おきに保持する保持器４と、を有している。さらにこの軸受装置１は、外輪３の外周面３ｂに設けられた円環状の制振部材５を備えている。制振部材５は、例えばＦｅ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ系合金、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｍｇ系合金等の制振合金よりなる。
軸受装置１の円筒ころ軸受１１部分は、制振部材５を介してトランスミッションのアルミ製のミッションケース１２に装着され且つトランスミッション内の駆動軸１０に外嵌しており、ミッションケース１２に対して駆動軸１０を回動自在に支持している。
【００１３】
制振部材５は、周方向で複数個の円弧状部材に等分にて分割されており、これら円弧状部材の全体で円環状を成している。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図であるが、この図２に示すように、制振部材５は、周方向で４等分に分割された円弧状部材５１ａ〜５４ａを備えている。即ち制振部材５は、４つの円弧状部材５１ａ〜５４ａからなる。これら５１ａ〜５４ａは全て互いに同一形状である。なお、図２においては、円筒ころ２や保持器４の記載を省略している。なお、制振部材５の周方向への分割は、２分割以上とすることができ、また周方向に等分割する場合には、２等分以上に分割することができる。
【００１４】
図１に示すように、外輪３の外周面３ｂ側には、制振部材５の軸方向移動を防止するための固定溝６が設けられている。即ち、外輪３の軸方向一端側において径方向外側に突出する円環状の第一フランジ３１と、外輪３の軸方向他端側において径方向外側に突出する円環状の第二フランジ３２とにより、外輪３の外周面３ｂに固定溝６が形成されている。そして、この固定溝６内に制振部材５が設置されている。
【００１５】
固定溝６の内側には、制振部材５のみならず第二リング状部材８も設置されている。この第二リング状部材８は、制振部材５の軸方向他端側に隣接し且つ第二フランジ３２に当接して設けられている。第二リング状部材８は、Ｃリング又はスナップリング等の、拡径するように弾性変形が可能な有端環状のリング状部材から成り、制振部材５と第二フランジ３２とにより挟持されている。この第二リング状部材８は、制振部材５と第二フランジ３２との間の隙間に設置されている。制振部材５は、上述した第一フランジ３１と第二リング状部材８とにより挟持されている。
【００１６】
図１に示すように、制振部材５の外周面の軸方向中央位置には、第一リング状部材７を設置する設置部としての周溝９が設けられている。そして、この周溝９に有端環状の第一リング状部材７が収容されている。この第一リング状部材７は、無端環状の部材ではなく、有端環状のいわゆるＣリングである（図２の拡大図参照）。軸受装置１を組み立てる場合、第一リング状部材７を一旦拡径するように弾性変形させながら、径方向外側から周溝９内に嵌め込む。かかる第一リング状部材７の弾性力（バネ力）により、周方向に分割された制振部材５の径方向外側への脱落が防止されている。
【００１７】
次に、周方向に分割された制振部材である円弧状部材５１ａ〜５４ａの形状を詳細に説明する。以下、円弧状部材５１ａの形状として説明するが、他の円弧状部材の形状も同一である。
図３は、円弧状部材５１ａ（５２ａ〜５４ａ）の斜視図である。この円弧状部材５１ａは、全体として円弧状を成し且つ周方向では肉厚一定とされた部材である。そしてこの円弧状部材５１ａは、円環状の制振部材５の内周面（の一部）を構成する径方向内側面１５と、同じく制振部材５の外周面（の一部）を構成する径方向外側面１６とを備えている。径方向内側面１５の曲室半径は、外輪３の外周面３ｂの曲率半径と略同一とされているから、これら円弧状部材５１ａ〜５４ａの集合体である円環状の制振部材５は、その内周面が外輪３の外周面３ｂと当接することとなり、結果として、円環状の制振部材５が外輪３に外嵌された状態となる（図１及び図２参照）。
【００１８】
そして、図３に示すように、円弧状部材５１ａにおける径方向外側面１６の軸方向（幅方向）中央位置には、前述した周溝９が周方向に横断して設けられている。従って、円弧状部材５１ａ〜５４ａが組合わされて円環状とされた制振部材５においては、周溝９が周方向全周にわたって連続的に設けられることとなる。
【００１９】
本軸受装置１の組立手順は次のように行う。
先ず、外輪３の固定溝６内に、制振部材５を構成する円弧状部材５１ａ〜５４ａを円環状に並べて配置する。これら円弧状部材５１ａ〜５４ａは、第一フランジ３１に当接するように軸方向一端側に寄せて配置する。これら円弧状部材５１ａ〜５４ａは分割されているから、径方向外側から固定溝６内に設置することができる。このように円弧状部材５１ａ〜５４ａを円環状に並べることにより、周溝９が円環状に連続した状態となる。
次に、この周溝９に、外輪３の径方向外側から第一リング状部材７を嵌め込んで装着する。第一リング状部材７はＣリングであるから、一旦拡径するように変形させて、制振部材５の径方向外側から周溝９内に嵌め込むことができる。そして、円弧状部材５１ａ〜５４ａからなる制振部材５は、第一リング状部材７の弾性力により外周面３ｂ上に押しつけられた状態となる。
更に、制振部材５（５１ａ〜５４ａ）と外輪３の第二フランジ３２との間の隙間に第二リング状部材８を設置する。この第二リング状部材８はスナップリングであるから、前述の第一リング状部材７と同様、一旦拡径するように変形させて、外輪３の径方向外側から当該隙間内に挿入することができる。
【００２０】
以上のように組み立てられた軸受装置１において、第二リング状部材８は、制振部材５と第二フランジ３２とに挟持されることにより外輪３の外周面３ｂ上に固定されており、且つ制振部材５よりも径方向外側に突出している。そして、軸受装置１をミッションケース１２に装着するにあたり、この突出部８ａをミッションケース１２に係合させている。（図１参照）。
なお、第二リング状部材８のうち制振部材５よりも径方向外側に突出する突出部８ａをミッションケース１２に係合させる手順は次の通りである。軸受装置１が装着されるミッションケース１２の内周面には、軸受装置１における第二リング状部材８の突出部８ａが挿入されるリング用溝１２ａが略全周に亘って設けられている。そして、軸受装置１をミッションケース１２に取り付ける際には、第二リング状部材８を縮径するように弾性変形させた状態で軸受装置１をミッションケース１２に嵌め込む。（図１のように軸受装置１がミッションケース１２に取り付けられた状態では、かかる第二リング状部材８の縮径を許容する隙間ｋが存在する。）そして、第二リング状部材８がリング用溝１２ａの位置に達すると第二リング状部材８が拡径して、第二リング状部材８の突出部８ａがリング用溝１２ａ内に挿入される。
なお、例えば第二リング状部材８をスナップリングとする場合、図７に示すように、ミッションケース１２には、スナップリングの端部ｔをミッションケース１２の他端側から挿入でき且つ軸受装置１をミッションケース１２に装着した状態において前記端点ｔを収容可能な切欠き部１２ｂを設ける。そして、スナップリングを縮径させた状態で切欠き部１２ｂに端点ｔを挿入し、前記リング用溝１２ａ位置でスナップリングを解放拡径する。なお、図７は、ミッションケース１２の切欠き部１２ｂ付近をミッションケース１２の他端側（図１の右側）から見た図であり、軸受装置１の記載は省略している。
【００２１】
以上のように構成された第一実施形態の軸受装置１は以下のような作用効果を奏する。制振部材５が制振合金からなるので、一般的な樹脂等からなる場合と比較して耐熱性と剛性が向上する。よって、最高で１５０℃程度の高温となるトランスミッション内温度に耐えうる軸受装置とすることができる。そして、制振部材５により、駆動軸１０とミッションケース１２との間の振動伝達を効果的に抑制することができる。
また、制振部材５は周方向に分割されているから、径方向から固定溝６内に設置することができる。しかも、制振部材５は分割されることにより小型の部材から構成でき、大型の軸受であっても制振部材５を大型の一体部材とする必要がなくなるので、大型軸受への対応が容易となる。
【００２２】
制振部材５は、軌道輪上の固定溝６（及び第二リング状部材８）により挟持されているので、軸方向への移動が阻止されており、且つ第一リング状部材７により径方向外側から保持されているから、径方向及び軸方向に移動せず、外輪３から脱落しない。更に、第二リング状部材８の突出部８ａがミッションケース１２と係合することにより、軸受装置１がミッションケース１２から脱落しない。よって、軸受装置１をミッションケース１２に対して強く圧入して脱落を防止する必要が無い。即ち、軸受装置１のミッションケース１２への固定は、しめしろを最小限とした弱い圧入又はすきまばめとすることができる。制振合金は残留圧縮応力が高いと制振効果が低下する傾向にあるが、ここでは制振部材５の残留圧縮応力を最小限又はゼロとした状態で使用することができるので、制振部材５の制振効果を最大限に引き出すことができる。
また軸受装置１は、軸受装置１単体の状態において円筒ころ軸受１１と制振部材５等とが分離しないので、軸受装置１単独で分離しない部材として取り扱うことが可能である。
【００２３】
制振部材５が周方向に分割されていることにより、ミッションケース１２との間の線膨張係数の差による悪影響を抑制することができる。ミッションケース１２はアルミ製であり、通常は制振部材５や外輪３よりも線膨張係数が大きいため、温度上昇にともないミッションケース１２と軸受装置１（制振部材５）との間の隙間が大きくなる。この場合、回転軸の心ずれが生じて、振動の増加や転がり抵抗の増加等、各種軸受性能の低下を招くことがある。しかし、制振部材５が周方向に分割されているので、当該分割されない円環一体状の制振部材５と比較して、径方向への熱膨張が大きくなる。その理由は次の通りである。円環一体状の制振部材５では、円周方向につっぱるように膨張するので、内径及び外径がいずれも大きくなる。しかし、制振部材５が周方向に分割されている場合は、制振部材５がブロック状となるため、内径側にも外径側にも膨張し、結果的に軸受装置１の外径とミッションケース１２（外ケース）内径との間の隙間増加が抑制されるのである。つまり、周方向に分割した制振部材５とすると、周方向に分割されない制振部材５の場合と比較して、前述した線膨張係数の差による前記隙間増加が抑制されることになる。
【００２４】
図４は、本発明の第二実施形態である軸受装置１の断面図である。なお、以下の図４〜図６の断面図においては、軸受装置１の中心軸から半分のみ図示し、残りの部分は図示を省略している。
この第二実施形態では、第一実施形態と異なり、制振部材５は周方向のみならず軸方向にも分割（２分割）されている。即ち、制振部材５は、周方向に分割され且つ軸方向にも分割されており、軸方向一端側に位置する第一円弧状部材５ａと、軸方向他端側に位置する第二円弧状部材５ｂと、を有している。第一円弧状部材５ａと第二円弧状部材５ｂとは互いに同一形状の部材であり、それぞれ外周面に周溝９を備えている。従って、制振部材５として周溝９は合計２つとなり、これら２つの周溝９にＣリングからなる２つの第一リング状部材７が嵌め込まれて収容されている。
【００２５】
この場合、第一円弧状部材５ａと第二円弧状部材５ｂとの間の接触面ｓにおいて互いに摺動できることから、制振部材５の制振効果が更に高まる。なお、前述した第一実施形態の軸受装置１でも、制振部材５の周方向分割によって生じる接触面ｓの存在により制振性能が向上するが、本第二実施形態のように制振部材５を軸方向に分割することにより、接触面ｓの面積が極めて大きくなるから、制振部材５の制振効果が更に高まる。
また、軸方向に分割することにより、制振部材５を構成する各円弧状部材の軸方向幅が小さくなり、円弧状部材の加工性が極めて高くなる。
【００２６】
なお、軸方向の分割数を多くすると、接触面ｓの増加により制振効果が増大するのみならず、軸受装置１とミッションケース１２との間の傾きに対する許容度が高くなる。即ち、軸受装置１がミッションケース１２に対して傾斜した場合、軸方向に隣接配置された複数の円弧状部材がそれぞれ姿勢を変化させることにより、制振部材５全体として変形しやすくなり、軸受装置１の前記傾きに追従しやすくなる。
【００２７】
図５は、第三実施形態の軸受装置１の断面図である。
本実施形態の制振部材５も、周方向に分割されるとともに、軸方向にも３分割され、軸方向一端側に配置された第一円弧状部材５ａと、軸方向他端側に配置された第二円弧状部材５ｂと、これら５ａ，５ｂの間に介在して設けられた第三円弧状部材５ｃと、を有している。従って、軸方向に２分割された前記第二実施形態よりも軸方向分割数が多くなり、その分接触面ｓが広くなっている。そして更に、軸方向の分割により生ずる接触面ｓは、上述した第二実施形態のように径方向に対して平行な面のみならず、径方向に対して傾斜した傾斜面ｓ２を含む。かかる傾斜面ｓ２を設けることにより、接触面ｓをより広くすることができ、且つ、特にラジアル荷重が作用した場合に傾斜面ｓ２同士で摺動が起こり制振部材５を変形させることになるため、制振効果をさらに高めることができる。なお、この傾斜面ｓ２は、平面であってもよく、また曲面であってもよい。
【００２８】
また、図５の第三実施形態では、軸方向に３分割されたにもかかわらず、一つの第一リング状部材７のみで制振部材５の径方向外側への脱落が防止されている。第三円弧状部材５ｃは径方向外側から同内側にむかってその軸方向幅が連続的に減少する部分を有している。逆に、第一円弧状部材５ａ及び第二円弧状部材５ｂは、径方向外側から同内側にむかってその軸方向幅が連続的に増加する部分を有している。その結果、前述の傾斜面ｓ２が設けられることになるのであるが、この傾斜面ｓ２部分においては、第三円弧状部材５ｃが第一円弧状部材５ａ及び第二円弧状部材５ｂの径方向外側に位置することとなっている。従って、第三円弧状部材５ｃのみに周溝９を設けてこの周溝９に第一リング状部材７を設置することにより、第三円弧状部材５ｃのみならず第一円弧状部材５ａ及び第二円弧状部材５ｂの径方向外側への脱落が防止される。
【００２９】
上述した第一乃至第三実施形態に共通するが、代表して図４で示すように、制振部材５と外輪３との接触部分の軸方向長さＬ２は、外輪３の軌道面３ａと円筒ころ２との接触部分の軸方向長さＬ１よりも長くされている。さらに、制振部材５と外輪３との接触部分の軸方向範囲Ｈ２は、外輪３の軌道面３ａと円筒ころ２との接触部分の軸方向範囲Ｈ１を含んでいる。軸受装置１を介して伝達される振動は、転動体である円筒ころ２と軌道面３ａとの接触部分を通じて伝達されるが、かかる接触部分の軸方向存在範囲をカバーする軸方向範囲に制振部材５を設けたので、軸受装置１としての制振性能がより一層高まる。
【００３０】
制振部材５の周方向での分割は、周方向に等分するのが好ましい。この場合、制振部材５の分割面が周方向で均等に配分されるため、周方向の均一性が高まる。また、制振部材５を構成する円弧状部材が共通化されるため、軸受装置１の組み立て及び円弧状部材の管理が容易となってコスト低減に寄与する。なお、制振部材５の周方向分割位置、即ち円弧状部材間の周方向継ぎ目部分に隙間を設けて、この隙間に間座を設けても良い。この間座を制振合金とすることもできる。
【００３１】
制振部材５は、複数種類の制振合金よりなる構成としてもよい。これは、制振部材５を分割してなる円弧状部材相互間でその材質を異ならせることにより容易に構成される。この場合、周方向に配列（分割）された円弧状部材相互間で異なる制振合金としてもよいし、軸方向に配列（分割）された円弧状部材相互間で異なる制振合金としてもよいし、軸方向及び周方向で異ならせても良い。周方向で制振合金を異ならせる場合、例えば、２種類の制振合金を周方向に交互に配置してもよい。このようにすると、２種類の制振合金を周方向で異ならせつつ周方向の均一性を確保することができる。
【００３２】
また、複数種類の制振合金を用いることにより、各合金材料の特性をそれぞれ生かした制振部材５とすることができ、制振部材５の設計自由度を高めることができる。その結果例えば、振動する周波数領域（ピーク）が複数ある場合等に、これらの周波数領域のそれぞれに対応させた複数種類の制振部材５とすることにより制振性能を高めたり、耐油性に優れた材料の制振部材を耐油性が弱い材料の制振部材で挟み込んだりといったことも可能となる。
【００３３】
第一リング状部材７や第二リング状部材８としては、Ｃリング又はスナップリングなどのように拡径（あるいは縮径）するように弾性変形可能な有端環状のリング状部材を用いることができる。これらの部材を用いることにより、軸受装置１を組み立てる際に、一旦弾性変形させた後に軸受装置１の径方向から取り付けることができるので、軸受装置１の組立が容易となる。
【００３４】
軸受装置の軸受部分は、円筒ころ軸受又は針状ころ軸受であるのが好ましい。円筒ころ軸受や針状ころ軸受は、通常、アキシャル荷重がほとんど作用しない部位で用いられ、外部部材に対して強く圧入しない状態で使用されるため、同じく強い圧入を要しない構成とされた本発明において好適に用いられる。
【００３５】
上記の各実施形態では、制振部材５は外輪３の外周面に設けられているが、軸受が内輪を備える場合には当該内輪の内周面に制振部材５を設けても良いことはいうまでもない。この場合の軸受装置１の組立方法としては、第一リング状部材７や第二リング状部材８を一旦縮径するように弾性変形させた状態で径方向内側から嵌め込めばよい。また、外輪３の第一フランジ３１と制振部材５との間や、第二リング状部材８と第二フランジ３２との間、更には、第二リング状部材８と制振部材５との間に他部材が介在していてもよいことも当然である。
【００３６】
また、上記の各実施形態では、第一リング状部材７と第二リング状部材８とを別体としたが、これらを共通化してもよい。例えば図６に示す第四実施形態のように、第一リング状部材７と第二リング状部材８とを一体化したリング状部材２０を用いることができる。この場合、リング状部材を設置するための設置部として、制振部材５の軸方向他端側端面に段差部２１が設けられている。リング状部材２０の軸方向厚さは、段差部２１の径方向面２１ａと第二フランジ３２との間の隙間と略同一とされ、該隙間にリング状部材２０が嵌り込んでいる。リング状部材２０は、制振部材５の径方向外側への脱落を防止し、且つ段差部２１の径方向面２１ａと当接することにより制振部材５の軸方向他端側への移動を防止している。このように、第一リング状部材７と第二リング状部材８とを一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施形態である軸受装置の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図及びその一部拡大図である。
【図３】制振部材を構成する円弧状部材の斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態である軸受装置の断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態である軸受装置の断面図である。
【図６】本発明の第四実施形態である軸受装置の断面図である。
【図７】ミッションケースに設けられたスナップリング用の切欠き部付近の図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    軸受装置
２    円筒ころ
３    外輪
３ａ  軌道面
３ｂ  外周面（軌道輪の周面）
４    保持器
５    制振部材
５１ａ〜５４ａ    円弧状部材（分割された制振部材）
５ａ，５ｂ，５ｃ  円弧状部材（分割された制振部材）
６    固定溝
７    第一リング状部材
８    第二リング状部材
９    周溝（設置部）
１１  円筒ころ軸受
２１  段差部（設置部）
ｓ    接触面
ｓ２  傾斜面（径方向に対して傾斜した面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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