(57)【要約】      （修正有）【課題】  店側から提示された電子レシートに関して、買い物客自身による再チェック機構を提供する。【解決手段】  電波シールドされた通信ＢＯＸ１０５に携帯型電子装置１０４を入れると、携帯型電子装置１０４の持つ多種多様な通信インタフェースを自動判別し、認証を行うことなしに電子レシートを出力する。一方、電子レシートを受け取った携帯型電子装置１０４は、商品スキャン機能を用いて購入商品をスキャンし、店内に設けられた通信設備を使って商品の情報を取得し、電子レシートの内容と比較を行う。比較した結果、差異が認められれば警告画面を表示し、精算の不備を指摘する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品関連情報を登録する商品データベースと、
該商品データベース内を検索し検索条件に合った商品関連情報を抽出するサーバと、
該サーバと接続されレジにおける精算処理を行うＰＯＳ端末と、
商品関連情報を取得する機能と通信機能とを有し顧客が携帯する携帯型電子装置と、
精算処理時に前記ＰＯＳ端末と前記携帯型電子装置との間におけるユニークな通信経路であって、前記ＰＯＳ端末が前記携帯型電子装置から取得した商品情報に基づいて前記サーバが前記商品データベースを検索し、購入商品と価格とを対応させた電子レシート情報を、前記通信経路を介して前記携帯型電子装置に送るための通信経路を提供する通信ボックスと
を有する電子レシートシステム。
【請求項２】
前記通信ボックスは、前記携帯型電子装置が有する通信手段の種別を自動的に検出する手段と、検出された通信手段により前記電子レシートを出力する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
さらに、前記携帯型電子装置が取得した前記商品関連情報を前記サーバに送るために前記携帯型電子装置と前記サーバとを接続する店内無線通信装置を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
商品の識別情報をスキャンするスキャン部と、スキャンした情報を含む情報の送受信を行う通信部と、前記スキャンした情報を記憶する記憶部と、記憶した情報を表示する表示部と、を備える携帯型電子装置と、
該携帯型電子装置に関連付けされるサーバであって、前記通信部により購入商品と価格とを対応させた電子レシートをレジにおいて受け取り、レジにおいて精算済みの商品を前記スキャン部によりスキャンして得られた商品識別情報を送り、商品の識別情報に該当する価格を含む商品情報を前記通信部により受信し前記記憶部に記憶させ、前記通信部により受信し前記記憶部に記憶された第１のデータと前記電子レシートに基づく第２のデータとの差分を抽出する差分抽出部と、
該差分抽出部において差分が抽出された場合にその差分情報を前記表示部に表示させる制御を行う表示制御部と、を有するサーバと
を有する電子レシートのチェックシステム。
【請求項５】
商品の識別情報をスキャンするスキャン部と、スキャンした情報を含む情報の送受信を行う通信部と、前記スキャンした情報を記憶する記憶部と、記憶した情報を表示する表示部と、を備える携帯型電子装置による電子レシートのチェック方法であって、
前記通信部により購入商品と価格とを対応させた電子レシートをレジにおいて受け取るステップと、
レジにおいて精算済みの商品を前記スキャン部によりスキャンして得られた商品識別情報を送り、商品の識別情報に該当する価格を含む商品情報を前記通信部により受信し前記記憶部により記憶させるステップと、
前記通信部により受信し前記記憶部に記憶された第１のデータと前記電子レシートにおける第２のデータとの差分を抽出するステップと、
前記第１のデータと前記第２のデータとの間に差分が生じた場合にその差分情報を表示するステップと
を有する電子レシートのチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシートシステム及び電子レシートチェックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売取引データを電子レシートとして出力する技術としては、例えば、販売取引データを、インターネットを通じ電子メールという個人を認証する機能を有する手段を用いて送受信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線通信を通じ、端末認証の処理を行った後、電子レシート情報を送受信する技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、通信媒体を用いて電子データを記憶媒体に蓄積できる機能を有する携帯型電子装置として一般に携帯電話が知られており、これらの携帯型電子装置に商品の識別情報を電子的にスキャンする機能として、バーコードリーダーの機能を付加したバーコードリーダー付携帯電話が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７７０６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２８５３号公報
【特許文献３】特開２０００−２０９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、電子メールアドレスを予め販売店のデータベースに登録しておくか、買い物客の電子メールアドレスを取得する機能が必要であるため、汎用性を持たせることができない上に電子メールアドレスを取得するという点に関しても問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、電子レシートを出力する携帯型電子装置のインタフェースに無線通信を使用していることに特徴がある。しかしながら、インタフェースの形態に制限があるという点で汎用性に欠く。また、多種多様なインタフェースを電子レシート出力装置が携帯型電子装置のインタフェースを自動的に判断することにより、携帯型電子装置を認証するために、認証情報を自己の保有する電子レシート受信装置に入力して、ＰＯＳ端末機に送信するといった買い物客の手作業を発生させずに電子レシートを出力するような機能が不足しているという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、受け取りの利便性や紙資源の節約といった観点から電子レシートを用いているが、電子レシート自体の正当性はチェックできないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３に記載の技術は、商品の識別情報を電子的にスキャンする手段としてバーコードリーダーを用いているが、画像認識などの他の方法でスキャンする手段がないという問題がある。また、通信中にバーコードリーダーを作動させた場合、バーコードリーダーから読み取ったバーコードのデータを即時に送信するという機能を有しているが、その送信したデータに対する商品の情報を受け取ったり、受け取った情報に基づいて商品購入時に受け取った電子レシートの正当性をチェックしたりする手段がないという問題がある。
【００１０】
本発明は、便利で信頼性の高い電子レシートチェックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
電子レシートの正当性をチェックするには、電子レシートを受け取る媒体が商品の識別情報を電子的にスキャンする機能と、スキャンした情報を電子データとして通信媒体を用いて送信できる機能と、送信した商品の識別情報から価格や付加価値情報を受信する機能を用いて、店から受け取った電子レシートと比較し、表示装置を使用して差分情報を表示する必要がある。さらに、電子レシートに限らず、人によるレジでの精算には、ヒューマンエラーが少なからず存在し、信用度にも影響を及ぼしているという問題がある。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、商品の購買において、店側のＰＯＳ装置がレシートを出力する際、携帯型電子装置を配置するための通信専用装置を備え、その通信専用装置内にある携帯型電子装置が受信可能であると思われる様々な通信方法で一斉に通信の確立を求め、通信が確立できた通信手段を用いることにより、認証のための操作を行うことなく、電子レシートを出力する。携帯型電子装置が無い場合は従来通り紙レシートへ出力する。
【００１３】
商品の購買において、店側のＰＯＳ装置がレシートを出力する際、レシートの内容を通信媒体経由で送信するための電子化されたデータとして扱う時、通信媒体を用いて受信する客側の携帯型電子装置との間に通信を確立し、商品販売取引情報を電子レシートとして出力するシステムにおいて、客側の携帯型電子装置が持つ様々な通信機能を自動的に判断し、認証のための操作を行うことなく電子レシートを出力することができる。
【００１４】
また、レジで精算済みの商品を商品の識別情報を電子的にスキャンすることができる機能を用いてスキャンした識別情報を、商品購入店に設置された通信装置との間で確立された通信回線を経由して送信し、通信媒体を用いて電子データを記憶媒体に蓄積できる機能を用いて商品の識別情報に該当する価格や付加価値情報などの商品の情報を電子データとして受信し記憶媒体へ蓄積したり、受信したデータを用いて電子レシートとの差分を抽出したり、差分が生じた場合に差分情報を表示したり、差分があったことを商品購入店へ通知したりできるようにする。これにより、商品の２重精算や、複数商品のまとめ買いによる価格割引サービスが受けられたかどうかのチェックを可能とする。表示は、差分のみを強調表示する。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明によれば、商品の購買において、商品販売取引のレシートを出力する際、商品販売取引情報を電子化されたデータとして通信媒体を用いて送信するシステムが、通信媒体を用いて受信する携帯型電子装置の様々な通信機能を自動的に判断し、通信が確立できる通信手段を用いて、認証のための操作を行うことなく、電子化されたデータの送受信を行い、商品販売取引情報を電子レシートとして出力できる。
【００１６】
また、出力された電子レシートを受け付けた携帯型電子装置は、携帯型電子装置自体のスキャン機能、通信機能を用いて店内のデータベースより商品の価格や付加価値情報を取得し、レジでの精算時に受け取った電子レシートと比較することで、電子レシートの整合性をチェックすることができる。これにより、商品の２重精算や、複数商品のまとめ買いによる価格割引サービスが受けられたかどうかのチェックが可能となる。また、正確な電子レシートを得られるというサービスにより、店側は信用を得られ、消費者は安心を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態による電子レシートチェックシステムについて図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施の形態による電子レシートチェックシステムのシステム構成例を示すブロック図である。図１（Ａ）に示すように、本実施の形態による電子レシートチェックシステムは、商品情報や付加価値情報が登録されている商品データベース１０１と、検索条件にあった商品情報を抽出するサーバ１０２と、レジでの精算を行うＰＯＳ装置１０３と、携帯型電子装置１０４と、ＰＯＳ装置１０３から携帯型電子装置１０４へ電子レシートを送信するために設けられた通信ＢＯＸ装置１０５と、通信媒体が見つからなかったときに紙にレシートを印刷するための印刷装置１０６（図２）と、携帯型電子装置１０４がスキャンした商品情報を取得するために携帯型電子装置１０４と通信を行う店内の無線通信装置１０７と、ＰＯＳ装置１０３及び店内無線通信装置１０７とサーバ間をつなぐ店内ＬＡＮ１０８とを有している。
【００１８】
図１（Ｂ）は、本実施の形態による携帯型電子装置１０４の概略構成を示す図である。図１（Ｂ）に示すように、携帯型電子装置１０４は、通信機能１０４ａと商品スキャン機能（スキャナ）１０４ｂと電子データ処理機能（ＣＰＵ）１０４ｃと電子データ表示機能（モニタ）１０４ｄとを備えている。
【００１９】
まず、電子レシートが作成される手順について説明する。買い物客が、購入したい商品をレジまで持っていき、レジにおいて精算を行う際に、ＰＯＳ装置１０３が、商品に付されているバーコード等をスキャンして商品情報を取得し、店内ＬＡＮ１０８を経由してサーバ１０２にスキャンした商品の価格を検索させる。サーバ１０２は商品データベース１０１より価格を抽出し、ＰＯＳ装置１０３へ電子データを返す。ＰＯＳ装置１０３は返ってきた電子データをもとにレシートを作成する。全ての購入商品のスキャンが終了したとき、通信装置を備えた通信ＢＯＸ装置１０５は携帯型電子装置１０４が存在するか否かをチェックする。
【００２０】
携帯型電子装置１０４のチェック方法は、無線通信のための電波が拡散しないための通信ＢＯＸ装置１０５を用いるのが好ましい。通信ＢＯＸ装置１０５に携帯型電子装置１０４を入れると、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど、携帯型通信装置１０４が持ち得る種々の通信方法により通信の確立を試み、一定時間内に通信が確立できた場合には電子レシートの出力が可能とみなし、ＰＯＳ装置１０３は携帯型電子装置１０４に対して電子レシートを出力する。
【００２１】
尚、携帯型電子装置１０４は、登録された客に貸与されるものであっても良いし、一般的な客の所有する携帯電話機に対して上記のような機能を付加したものであっても良い。尚、通信方法は無線通信に限定されるものではなく、接触により電子的なデータの送受信ができる装置であれば、通信ＢＯＸ１０５と携帯型電子装置１０４とを繋ぐ手段は有線であっても良い。この際、通信が確立できるのは、通信ＢＯＸ１０５に入っている携帯型電子装置１０４のみであるため、認証のための処理が必要ない。一定時間内に確立できた通信手段が１つも無い場合には、印刷装置１０６に紙レシートとして出力する。
【００２２】
次に、買い物客が自己の買い物と電子レシートに記載された表示との整合性を確認する処理について説明する。買い物客は、自己の携帯型電子装置１０４を用いて購入した商品をスキャンする。スキャン方法は、バーコードに代表されるスキャン用の認識マークを解析する方法でも良いし、携帯型電子装置に備えられているカメラ機能を用いて商品を撮影し、画像認識機能によって商品をスキャンする方法などがある。携帯型電子装置１０４により購入した商品をスキャンして取得した商品情報は、携帯型電子装置１０４が無線通信装置１０７との間で通信を確立できた場合は、店内ＬＡＮ１０８を経由してスキャンした商品の価格をサーバ１０２に検索させる。サーバ１０２は商品データベース１０１より価格を抽出し、店内ＬＡＮ１０８と店内無線通信装置１０７とを経由して携帯型電子装置１０４へ商品情報の電子データを返す。携帯型電子装置１０４は返された電子データを電子レシートと比較し、差分を抽出したり、差分を表示したり、差分情報を店内無線通信装置１０７、店内ＬＡＮ１０８を通して、サーバ１０２へ送信したりすることができる。これにより、商品名や価格などに間違えがあれば、購入したその場でチェックすることができる。
【００２３】
以上のように、電子レシートの発行時は、ＰＯＳ装置１０３を用いて商品情報（商品価格）のチェックを行い、買い物客による確認処理の際には、携帯型電子装置１０４を用いて再確認を行うことにより、異なる２つのルートにより購入商品に関するチェックを行うことができる。
【００２４】
図２は、ＰＯＳ装置１０３と通信ＢＯＸ１０５の平面図と通信ＢＯＸ１０５の立体イメージを示す図である。ＰＯＳ装置１０３は、商品情報をスキャンするスキャン部２０１と、精算処理を行うレジ部２０２と、電子レシートの送受信を行うための通信ＢＯＸ１０５と、携帯型電子装置が見つからなかった場合に紙レシートを出力する装置１０６とを有している。通信ＢＯＸ１０５は、電波シールド壁で覆われた箱型の装置であり、有線や接触型のインタフェースを備えている。
【００２５】
尚、ＰＯＳ装置１０３と携帯型電子装置１０４との間の通信手段としては、無線通信を考慮して通信ＢＯＸを介して行う方法を例示したが、通信ＢＯＸ内にクレードルを設置しておき、携帯型電子装置１０４をクレードルに置くことにより、自動的に情報のやりとりができるようにしても良いし、有線ケーブルにより接続しても良い。すなわち、データをＰＯＳシステムに送るための通信手段は問わない。
【００２６】
図３は、電子レシートと購買店の通信設備とを使って得た２通りの商品情報を比較し、差分を抽出する処理の流れの一例を示すフローチャート図である。まず、開始を示すアクションが携帯型電子装置により行われると、電子レシートが存在しているか否かについての確認が行われる（ステップ３０５）。これは、スキャンするタイミングが、レジにおける精算前か精算後かに関する判断するためである。
【００２７】
もしも電子レシートが存在しなければ、レジでの精算前（買い物途中）にスキャンしていると判断できる。この時の処理について以下に説明する。まず、携帯型電子装置のスキャン機能により商品をスキャンする（ステップ３０１）。次に携帯型電子装置は店内にある通信装置１０７と無線通信を確立し、スキャン情報を通信装置１０７に送信する（ステップ３０２）。店内の通信装置１０７に繋がっている装置は、送られてきたスキャン情報に基づいて店内データベースを検索し商品の価格を取得する（ステップ３０３）。この際、複数個まとめ買いによる値引き情報などの付加価値情報が付随していればその情報も取得する。取得した情報は、店内の通信装置１０７を通じてスキャン情報を送信した携帯型電子装置１０４へ返信される（ステップ３０４）。返信された商品データは、電子レシートの表示形式と同様の表示としても良いし（ステップ３０６）、或いは、携帯型電子装置１０４内の記憶媒体に蓄積しておくだけでも良い。この処理を購入する商品分だけ繰り返し（ステップ３０７）、その後、レジにおいてＰＯＳ装置１０３を用いた精算を行い電子レシートを受け取る。このレジでの清算時には、後述するステップ３１０からステップ３１４までの差分チェック処理をＰＯＳ装置１０３側で行ってもよい（ステップＳ３０８）。そして後述する差分内容最終チェック処理（ステップ３１５）に移ってもよい。
【００２８】
もし、電子レシートが存在すれば、ＰＯＳ装置によるレジでの精算は既に済んでいると判断され、１商品をスキャンする毎に差分表示を行うことができる。この時の処理は、まず、比較元となる電子レシート情報から、商品名と価格とが対になった表示用リストを作成し、そのリストを元に携帯型電子装置１０４の表示部に商品リストを表示させる（ステップ３０９）。
【００２９】
次に、携帯型電子装置１０４の商品スキャン機能と通信機能とを用いて電子レシートが存在しないときと同様の処理を行い（ステップ３０１〜３０４）、商品情報を入手する。商品情報を入手したら、その情報と電子レシートとを比較をする。まず、電子レシートにスキャンした商品が存在するか否かをチェックし（ステップ３１０）、もし、存在していれば、その商品の価格が正しいか否かをチェックする（ステップ３１１）。もし、商品が存在していない場合や、商品の価格がスキャンして得た価格と異なる場合は、その箇所を強調して携帯型電子装置１０４の表示部に内容を表示させる（ステップ３１２）。同じである場合（差分が無い場合）は、確認のためにスキャンにより得られた価格を電子レシートの表示と並べる形で表示させても良いし（ステップ３１３）、一致した商品は表示用リストから消していくというような処理を行ってもよい。尚、商品情報をスキャンした際に、スキャンした商品に関する関連情報、例えば価格の遷移やその他のサービス情報などを併せて得られるようにしても良い。
【００３０】
このようにして、購入商品を全てスキャンし終えると（ステップ３１４）、表示部において商品名又は価格が間違っている商品を全て確認できる。終了を示すアクションが携帯型電子装置１０４により行われると、画面が切り替わり、税金や複数商品購入時の割引などを計算した結果と差額とに関する比較演算処理が行われ、その結果が表示される（ステップ３１５）。そして差分があるかのチェックが行われ（ステップ３１６）、もし、差額が生じている場合は、警告通知画面を表示する（ステップ３１７）。差額が無い場合は処理が終了する（ＥＮＤ）。
【００３１】
図４は電子レシートと、店の通信設備を使って得た情報と、の２通りの商品情報を比較し、差分を抽出する際における携帯型電子装置１０４の表示部にうち電子レシートがあった場合（精算後）の表示例を示す図である。差分を抽出する処理が始まると、まず電子レシートから表示用に作成された商品名と価格とが対になったリストを表示される（符号４０１）。スキャンが開始され店内のデータベースからスキャンした商品の価格を取得すると、商品名の有無、価格の適正をチェックし、もし、不具合が無ければ、スキャンして得た価格も通常表示で表示する（符号４０２）。もし、不具合のある商品があれば、他の商品と区別が付くように表示させる。例えば、なんらかの強調表示を行う（符号４０３）。差分を抽出する処理が終了すると、税金や複数商品購入時の割引などを計算した結果との差額を表示する（符号４０４）。もし差額が生じている場合は、差額の生じている部分を強調表示させたり（符号４０５）、警告画面を表示させる又は音声で知らせるなどの処理を行わせたりすることも可能である。
【００３２】
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、商品の購買段階において、商品販売取引のレシートを出力する際、商品販売取引情報を電子化されたデータとして通信媒体を用いて送信するシステムが、通信媒体を用いて受信する携帯型電子装置の様々な通信機能を自動的に判断し、通信が確立できる通信手段を用いて個別に情報のやり取りを行うので、認証のための操作を行うことなく、電子化されたデータの送受信を行い、商品販売取引情報を電子レシートとして出力することができる。
【００３３】
また、出力された電子レシートを受け付けた携帯型電子装置は、携帯型電子装置１０４自体のスキャン機能、通信機能を用いて店内のデータベースより商品の価格や付加価値情報を取得し、レジでの精算時に受け取った電子レシートと比較することで、電子レシートの整合性をチェックすることができる。これにより、商品の２重精算や、複数商品のまとめ買いによる価格割引サービスが受けられたかどうかのチェックが可能となる。また、正確な電子レシートを得られるサービスにより、店側は信用を得ることができ、消費者は安心感を持って商品の購入を行うことができる。また、電子レシート受信機器の多種多様な通信インタフェースに対応した電子レシート出力システムを形成可能であり、かつ、受信した電子レシートを自分で再チェックする仕組みにより、電子レシートの整合性、信頼性を高め、紙資源の節約、及び、家計簿などの帳簿作業の利便性をあげることができる。
【００３４】
また、本実施の形態による電子レシートシステムにおいては、例えば、総計としてある金額以上又は特定の商品を購入した場合に、プレミアムが付くようなキャンペーンを行っている場合に、どの程度購入すればどのようなプレミアムが付くか、ポイントが溜まるかなどを表示させながらショッピングを行うこともでき、商店側の売上高の向上と、消費者側の購買意欲の向上及びショッピングの楽しみの増加とを図ることもできる。
【００３５】
尚、上述のように、本実施の形態において、電子レシートの取得ができない場合は紙レシートへ出力することになるが、この場合には、紙レシートと自己がスキャンした結果とを、例えば目視により確認することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、商品の購入以外にイベントに関するチケットやサービス券の購入にも応用できる。認証が確実に行えるため、高額の商品を購入する場合に適用するとより効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の一実施の形態による電子レシートチェックシステムの概略構成を示すブロック図であり、図１（Ｂ）は、本実施の形態による携帯型電子装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】電子レシート出力装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】電子レシート情報と購買店の通信設備を用いて得られた情報との２通りの商品情報を比較し、差分を抽出する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】電子レシート情報と購買店の通信設備を使って得た情報との２通りの商品情報を比較し、差分を抽出する際の携帯型電子装置における表示の遷移例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１…商品データベース、１０２…商品情報検索サーバ、１０３…ＰＯＳ装置、１０４…携帯型電子装置、１０５…通信ＢＯＸ、１０６…紙レシート印刷装置、１０７…店内無線通信装置、１０８…店内ＬＡＮ、２０１…ＰＯＳ装置スキャン部、２０２…ＰＯＳ装置レジ部、３０１…商品スキャン処理、３０２…スキャン情報送信処理、３０３…商品情報検索処理、３０４…商品情報受信処理、３０５…電子レシート確認処理、３０６…商品情報表示処理、３０７…スキャン処理終了判断、３０８…電子レシート初期状態表示処理、３０９…商品名存在チェック処理、３１０…価格チェック処理、３１１…差分部分強調表示処理、３１２…比較表示処理、３１３…合計差分表示処理、３１７…警告画面表示処理、４０１…商品リスト表示画面、４０２…比較表示画面、４０３…差分強調画面、４０４…合計比較表示画面、４０５…合計差額表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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