(57)【要約】  【課題】  電子小切手を使用するオンライン決済システムに関し、改竄、偽造が事実上不可能であって、口座番号、クレジットカード番号等の個人情報が第三者に漏洩せず、また汎用の通信システムでサービスの提供を可能にする。  【解決手段】  発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を振出人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行する電子小切手発行プログラム５２と、発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にするＰＥＭシステム６１と、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の受取人が、電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証するＰＥＭシステム３１と、決済代行者が電子小切手の受取人から決済を要求された電子小切手の内容を検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に該電子小切手を決済するＰＥＭシステム３１、電子小切手決済プログラム４１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その受取人と通信回線で接続されている振出人が振り出した電子小切手を決済代行者が決済するオンライン決済システムであって、
発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を振出人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行する手段と、
発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にする手段と、
振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の受取人が、電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証する手段と、
決済代行者が電子小切手の受取人から決済を要求された電子小切手の内容を検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に該電子小切手を決済する手段とを備えたことを特徴とするオンライン決済システム。
【請求項２】
その受取人と通信回線で接続されている振出人が振り出した電子小切手を決済代行者が決済するオンライン決済システムであって、
発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を受取人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行する手段と、
発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にする手段と、
振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の内容を決済代行者が検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に該電子小切手を決済する手段とを備えたことを特徴とするオンライン決済システム。
【請求項３】
前記電子小切手が一意な発行番号の情報を含む請求項１又は２記載のオンライン決済システム。
【請求項４】
前記電子小切手が、受取人を指定する改竄不可能な情報を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のオンライン決済システム。
【請求項５】
電子小切手の振出人からの発行要求に応じて、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、前記振出人が電子署名をすることで決済可能となる電子小切手を前記振出人に発行することを特徴とする電子小切手の発行システム。
【請求項６】
電子小切手の受取人からの発行要求に応じて、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、振出人が電子署名をすることで決済可能となる電子小切手を振出人に発行することを特徴とする電子小切手の発行システム。
【請求項７】
前記電子小切手が一意な発行番号の情報を含む請求項５又は６記載の電子小切手の発行システム。
【請求項８】
前記電子小切手が、受取人を指定する改竄不可能な情報を含む請求項５乃至７のいずれかに記載の電子小切手の発行システム。
【請求項９】
発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、振出人が電子署名をして決済可能となった電子小切手を通信回線を介して受信する受信手段と、該電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証する認証手段とを備えたことを特徴とする電子小切手の検査システム。
【請求項１０】
前記認証手段が、電子小切手に含まれている一意な発行番号の情報を検査する手段を備えた請求項９記載の電子小切手の検査システム。
【請求項１１】
前記認証手段が、電子小切手に含まれている受取人を指定する改竄不可能な情報に基づいて受取人の正当性を検査する手段を備えた請求項９又は１０記載の電子小切手の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子小切手を使用するオンライン決済システム、電子小切手の発行システム、及び検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、オンラインショッピング等における、顧客・銀行／カード会社・販売者の間でのオンライン決済のフローチャートである。利用者は商品の購入申込書の電子文書を作成し、申込書に代金の支払い方法を指定する（Ｓ１１）。利用者が銀行振替、クレジットカード払いを利用して代金を支払う場合、銀行振替であれば口座番号を、またクレジットカード払いであればクレジットカード番号を申込書に記入する。
【０００３】
申込書を取引先に送信すると（Ｓ１２）、取引先は申込書の内容を確認し、利用者に指定された方法での代金の決済が可能であるかを決済代行者である銀行又はクレジットカード会社に問い合わせる（Ｓ１３）。銀行又はクレジット会社は、口座の残高、又は銀行、クレジットカード会社から貸越可能な金額が支払い金額以上であって支払い可能な状態であれば、決済を行い（Ｓ１４）、代金の支払いに前後して購入申込のあった品物が利用者に発送されて取引が成立する（Ｓ１５）。しかし、支払い不可能な状態であれば、取引は不成立となる（Ｓ１６）。
【非特許文献１】暗号メールＦＪＰＥＭの公開実験：ｐｐ．１１８−１２３，“ユニックス  マガジン（UNIX(登録商標） MAGAZINE） ”，１９９４年５月号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、従来のオンライン取引では、取引の都度、銀行の口座番号、クレジットカード番号といった個人情報を取引先に通知せねばならず、個人情報の漏洩、さらには不正使用の危険性をはらんでおり、さらに個人情報の不正使用による不正取引が行われても検出が困難である。このような危険性のため、オンライン取引に対する信頼性が低く、また不正使用されても被害が小さくてすむように取引額の上限が少額に抑えられている。一方、専用回線によるアクセスのみを許すオンライン取引では取引に対する信頼性は高いが利用者が限定され、汎用性が低い。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、発行人の電子署名と決済額の情報を含む電子小切手に、振出人が電子署名をして決済可能となる構成とすることにより、改竄、偽造が事実上不可能であって、口座番号、クレジットカード番号等の個人情報が第三者に漏洩せず、また汎用の通信システムでサービスの提供が可能なオンライン決済システム、電子小切手の発行システム、及び計算機による計算で電子小切手の正当性を判定できて自動化が容易な検査システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明のオンライン決済システムは、その受取人と通信回線で接続されている振出人が振り出した電子小切手を決済代行者が決済するオンライン決済システムであって、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を振出人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行する手段と、発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にする手段と、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の受取人が、電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証する手段と、決済代行者が電子小切手の受取人から決済を要求された電子小切手の内容を検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に該電子小切手を決済する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
第１発明のオンライン決済システムは、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を振出人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行し、発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にし、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の受取人が、電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証し、決済代行者が電子小切手の受取人から決済を要求された電子小切手の内容を検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に電子小切手を決済する。
【０００８】
第２発明のオンライン決済システムは、その受取人と通信回線で接続されている振出人が振り出した電子小切手を決済代行者が決済するオンライン決済システムであって、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を受取人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行する手段と、発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にする手段と、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の内容を決済代行者が検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に電子小切手を決済する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第２発明のオンライン決済システムは、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を受取人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行し、発行された電子小切手に振出人が電子署名をして決済可能にし、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の内容を決済代行者が検査して決済の可否を判定し、決済可の場合に電子小切手を決済する。
【００１０】
第３発明のオンライン決済システムは、第１又は第２発明の電子小切手が一意な発行番号の情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
第４発明のオンライン決済システムは、第１又は第２又は第３発明の電子小切手が、受取人を指定する改竄不可能な情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
第１乃至第４発明のオンライン決済システムは、口座番号、クレジットカード番号、信用度等の情報は送信せず、電子署名をした電子小切手を関係者間で流通させる。これにより、個人情報が漏洩せず、また公開鍵暗号方式を用いて電子署名された電子小切手は改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止できる。また、第１乃至第４発明のオンライン決済システムは、電子メールシステム等の汎用の通信システムで送受信できる電子小切手を送受信して決済するので、システムが安価に構成でき、専用回線を持たない一般の利用者も利用できる。さらに、第１乃至第４発明のオンライン決済システムは、振出人が決済額を確認してから電子署名するので決済の履行が保証される。
【００１３】
また、第２発明のオンライン決済システムは、振出人が電子小切手の発行を請求する必要がない。さらに、第３発明のオンライン決済システムは、同一の電子小切手に対する決済が重複して行われることを防止する。また、第４発明のオンライン決済システムは、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止する。
【００１４】
第５発明の電子小切手の発行システムは、電子小切手の振出人からの発行要求に応じて、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、前記振出人が電子署名をすることで決済可能となる電子小切手を前記振出人に発行することを特徴とする。
【００１５】
第６発明の電子小切手の発行システムは、電子小切手の受取人からの発行要求に応じて、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、振出人が電子署名をすることで決済可能となる電子小切手を振出人に発行することを特徴とする。
【００１６】
第７発明の電子小切手の発行システムは、第５又は第６発明の電子小切手が一意な発行番号の情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
第８発明の電子小切手の発行システムは、第５又は第６又は第７発明の電子小切手が、受取人を指定する改竄不可能な情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
第５乃至第８発明の電子小切手の発行システムが発行する電子小切手は、公開鍵暗号方式を用いて電子署名され、改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止できる。
【００１９】
また、第６発明の電子小切手の発行システムは、振出人が電子小切手の発行を請求する必要がない。さらに、第７発明の電子小切手の発行システムは、電子小切手の二重発行を防止する。また、第８発明の電子小切手の発行システムが発行する電子小切手は、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止する。
【００２０】
第９発明の電子小切手の検査システムは、発行人の電子署名と決済金額の情報とを含み、振出人が電子署名をして決済可能となった電子小切手を通信回線を介して受信する受信手段と、該電子小切手に含まれている振出人の電子署名を検査して電子小切手の振出人を認証する認証手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
第１０発明の電子小切手の検査システムは、第９発明の認証手段が、電子小切手に含まれる一意な発行番号の情報を検査する手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
第１１発明の電子小切手の検査システムは、第９発明の認証手段が、電子小切手に含まれている、受取人を指定する改竄不可能な情報に基づいて受取人の正当性を検査する手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
第９乃至第１１発明の電子小切手の検査システムは、電子小切手の電子署名に対する計算機の計算で電子小切手の振出人の正当性を判定する。これにより、支払人である電子小切手の振出人の正当性を短時間で判定でき、またシステムの自動化が容易になる。また、第１０発明の電子小切手の検査システムは、同一の電子小切手に対する決済が重複して行われることを防止する。さらに、第１１発明の電子小切手の検査システムは、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止する。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明のオンライン決済システムは、口座番号、クレジットカード番号、信用度等の情報は送信せず、電子署名をした電子小切手を関係者間で流通させるので、個人情報が漏洩せず、また公開鍵暗号方式を用いて電子署名された電子小切手は改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止でき、さらに、電子メールシステム等の汎用の通信システムで送受信できる電子小切手を送受信して決済するので、システムが安価に構成できて専用回線を持たない一般の利用者も利用でき、また、振出人が決済額を確認してから電子署名するので決済の履行が保証されるという優れた効果を奏する。
【００２５】
さらに、第２発明のオンライン決済システムは、振出人が電子小切手の発行を請求する必要がなく、第３発明のオンライン決済システムは、同一の電子小切手に対する決済が重複して行われることを防止し、第４発明のオンライン決済システムは、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止するという優れた効果を奏する。
【００２６】
また、本発明の電子小切手の発行システムは、公開鍵暗号方式を用いて電子署名され、改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止できる電子小切手を発行するという優れた効果を奏する。
【００２７】
また、第６発明の電子小切手の発行システムは、振出人が電子小切手の発行を請求する必要がなく、第７発明の電子小切手の発行システムは、電子小切手の二重発行を防止し、第８発明の電子小切手の発行システムが発行する電子小切手は、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止するという優れた効果を奏する。
【００２８】
さらに、本発明の電子小切手の検査システムは、電子小切手の電子署名に対する計算機の計算で電子小切手の振出人の正当性を判定するので、支払人である電子小切手の振出人の正当性を短時間で判定でき、またシステムの自動化が容易になるという優れた効果を奏する。また、第１０発明の電子小切手の検査システムは、同一の電子小切手に対する決済が重複して行われることを防止し、第１１発明の電子小切手の検査システムは、本来の受取人でない請求者による不正な換金を防止するという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明のオンライン決済システムの第１実施例の構成を示すブロック図であって、クレジットカード会社を決済代行者とする。クレジットカード会社は、利用者から申請された電子小切手の発行が可能であるかを確認するとともに、発行可を確認した場合は利用者から申請された決済額とシリアルな発行番号とを付与した電子小切手を電子小切手発行プログラム５２を用いて発行するための電子小切手発行管理プログラム５１と、電子小切手発行プログラム５２により発行された電子小切手にクレジットカード会社の電子署名をするためのＰＥＭシステム（署名用）５３と、取引先から決済を要求された電子小切手の内容（クレジットカード会社及び利用者の電子署名、発行番号等）を検査して決済の可否を判定するためのＰＥＭシステム（認証／検査用）３１と、ＰＥＭシステム３１の判定結果が決済可を示す場合に、電子小切手の決済額を決済するための電子小切手決済プログラム４１とを格納している、ホストコンピュータ、及びホストコンピュータに接続されたパーソナルコンピュータ等の端末装置を備える。
【００３０】
利用者は、電子メールにより電子小切手の発行をクレジットカード会社に申請するための電子小切手発行申請プログラム１１と、クレジットカード会社がＰＥＭシステム（署名用）５３により電子署名した電子小切手に利用者の電子署名をするためのＰＥＭシステム（署名用）６１と、購入する品物名等を記入して電子小切手とともに取引先に送信する申込の電子文書を作成するための取引申込書作成プログラム２１とを格納しているパーソナルコンピュータ等を備える。
【００３１】
取引先は、電子小切手の振出人を認証するために、利用者から送信されてくる電子小切手に含まれる利用者の電子署名を検査するＰＥＭシステム（認証／検査用）３１を格納しているパーソナルコンピュータ等を備える。
【００３２】
図２は本発明のオンライン決済システムに用いる電子小切手の概念図である。本発明に用いる電子小切手は、銀行、クレジットカード会社等の決済代行者である電子小切手の発行人の電子署名と決済額とを少なくとも含み、発行後に電子小切手の振出人の電子署名が付加されて初めて決済可能となるものである（ａ）。また、本発明に用いる電子小切手は、上述の情報の他に、二重発行を防止するための一意な発行番号を含んでもよい（ｂ）。さらに、本発明の電子小切手は、盗難による不正換金を防止するための受取人の情報を含んでもよい（ｃ）。このような本発明の電子小切手において、発行人の電子署名は小切手の透かし及び割印の働きをし、振出人の電子署名は手書きのサインの働きをするものである。
【００３３】
電子小切手の発行者及び振出人の電子署名には、電子署名、暗号通信を可能にする暗号メールシステムとして知られるＰＥＭ（Privacy Enhanced Mail ）システム（「暗号メールＦＪＰＥＭの公開実験」：ｐｐ．１１８−１２３，“UNIX(登録商標） MAGAZINE ”，１９９４年５月号）、ＰＧＰ（Pretty Good Privacy ）システム等を使用する。例えば、ＰＥＭシステムでは、ＭＤ４，ＭＤ５といった関数を用いて入力データに応じた特定の値を算出するが、逆算が困難であるため、ファイル内のデータが改竄されていないかを検査できるメッセージダイジェスト（チェックサムに似た働きをする）の値を、さらにＲＳＡ公開鍵暗号方式を用いて暗号化して電子署名とし、また復号化して電子署名を検査する。
【００３４】
即ち、本発明で使用する電子署名を実現する公開鍵暗号方式では、１対の秘密鍵と公開鍵とでデータを暗号化する。秘密鍵を使ってデータを暗号化すると、対の公開鍵でしか復号化できないので、公開鍵で復号化できるデータは、対の秘密鍵で暗号化されたことが判る。秘密鍵を持っているのは一人だけなので、これを利用して電子署名を実現する。
【００３５】
具体的には、電子署名しようとするデータのハッシュ値を計算し、この値を秘密鍵を使って暗号化し、署名情報としてデータに添付する。データを受け取った相手は、受け取ったデータのハッシュ値を再計算し、添付されてくる署名情報を、秘密鍵と対の公開鍵で復号化したデータのハッシュ値とつき合わせる。一致した場合は、データが改竄されておらず、公開鍵と対の秘密鍵を持つ利用者が送ったものであることが確認できるので利用者の署名としての機能が実現される。一致しなければ改竄、偽造を検出できる。
【００３６】
ＰＥＭシステム、ＰＧＰシステムは、秘密鍵の管理手段、公開鍵の入手手段が組み込まれた既存のシステムであって、「電子署名の実行」「電子署名の検査」という手続きをコマンドとして用意しており、利用者はこれらを容易に利用できる。また、秘密鍵、公開鍵はＰＥＭシステム、ＰＧＰシステムが提供する乱数発生器により作成され、その種類は２512 〜２1024種類（利用者が選択できる）となるので、秘密鍵の偽造は事実上不可能である。
【００３７】
次に、第１実施例の動作を、図３に示す電子小切手の流通過程の概念図、及び図４に示すオンライン決済のフローチャートを基に説明する。利用者は商品の購入申込書の電子文書を作成し、申込書に代金の支払い方法を指定する（Ｓ１）。利用者がクレジットカード会社を決済代行者とする場合、利用者は電子小切手発行申請プログラム１１を起動して、クレジットカード会社に、代金に相当する決済額の電子小切手の発行を、電子メールシステムを用いて申請する。この請求を受けたクレジットカード会社は、電子小切手発行管理プログラム５１を起動して、請求された電子小切手の発行が可能であるかを確認した後、電子小切手発行プログラム５２を起動して、シリアルな電子小切手の発行番号（ＩＤ）と決済金額とを含む電子小切手を発行し、ＰＥＭシステム５３を用いてクレジットカード会社の持つ発行用秘密鍵で電子署名した電子小切手を電子メールシステムを用いて利用者に送信する（Ｓ２）。
【００３８】
利用者は送信されてきた電子小切手の決済額を確認し、ＰＥＭシステム６１を起動して利用者自身の持つ承認用秘密鍵で電子小切手に承認用の電子署名して決済可能な状態にする（Ｓ３）。なお、このとき利用者が取引を中止したい場合は電子署名を実行せずに電子小切手の電子文書を放棄すればよい。利用者は、電子署名をした電子小切手と、取引申込書作成プログラム２１を起動して作成した取引申込書とを電子メールシステムを用いて取引先に送信する（Ｓ４）。
【００３９】
取引先は、受け取った電子メールから電子小切手を取り出し、利用者の秘密鍵と対である承認用公開鍵と、クレジットカード会社の秘密鍵と対である発行用公開鍵とを入手し、ＰＥＭシステム３１を起動して電子小切手の内容を検査する（Ｓ５）。この検査に合格した場合は電子小切手は正当なものであり、決済可能な状態であると判定できる。取引先は、ＰＥＭシステム３１での検査に合格した電子小切手を電子メールシステムを用いてクレジットカード会社に送信する。
【００４０】
クレジットカード会社はＰＥＭシステム３１を起動して、取引先から送信されてきた電子小切手の内容を検査し、電子小切手決済プログラム４１を起動して、同一の発行番号の電子小切手が換金済みでないことを検査する（Ｓ５）。電子小切手の正当性が確認された時点で電子小切手を決済し（Ｓ６）、取引が成立する（Ｓ７）。しかし、正当性が確認されない場合は、取引が不成立となる（Ｓ８）。
【００４１】
図５は本発明のオンライン決済システムの第２の実施例の構成を示すブロック図である。本実施例が前述の実施例と異なるのは、電子小切手の発行を取引先が申請し、利用者から申請する必要がない点である。このようなオンライン決済システムは、公共料金の支払い等に適用可能であって、利用者は、クレジットカード会社が発行した電子小切手の決済額を確認して電子署名すればよい。クレジットカード会社は、利用者から申請された電子小切手の発行が可能であるかを確認するとともに、発行可を確認した場合は取引先から申請された決済額、シリアルな発行番号、取引先が指定した受取人の情報を付与した電子小切手を電子小切手発行プログラム５２を用いて発行するための電子小切手発行管理プログラム５１と、電子小切手発行プログラム５２により発行された電子小切手にクレジットカード会社の電子署名をするためのＰＥＭシステム（署名用）５３と、利用者から返送された電子小切手の内容（クレジットカード会社及び利用者の電子署名、発行番号、受取人の情報等）を検査して決済の可否を判定するためのＰＥＭシステム（認証／検査用）３１と、ＰＥＭシステム３１の判定結果が決済可を示す場合に、電子小切手の決済額を決済するための電子小切手決済プログラム４１とを格納している、ホストコンピュータ、及びホストコンピュータに接続されたパーソナルコンピュータ等の端末装置を備える。
【００４２】
利用者はクレジットカード会社がＰＥＭシステム（署名用）５３により電子署名した電子小切手に利用者の電子署名をするためのＰＥＭシステム（署名用）６１を格納しているパーソナルコンピュータ等を備える。取引先は、電子メールにより電子小切手の発行をクレジットカード会社に申請するための電子小切手発行申請プログラム１１を格納しているパーソナルコンピュータ等を備える。
【００４３】
次に、第２の実施例におけるオンライン決済の流れを、図６に示す電子小切手の流通過程の概念図を基に説明する。取引先は、取引に対する支払いを利用者に請求するために、電子小切手発行申請プログラム１１を起動して、決済代行者であるクレジットカード会社に、支払い代金に相当する決済額の電子小切手の発行を、電子メールシステムを用いて申請する（丸１）。この請求を受けたクレジットカード会社は、電子小切手発行管理プログラム51を起動して、請求された電子小切手の発行が可能であるかを確認した後、電子小切手発行プログラム５２を起動して、シリアルな電子小切手の発行番号（ＩＤ）、決済金額、取引先、即ち受取人の情報を含む電子小切手を発行し、ＰＥＭシステム５３を用いてクレジットカード会社の持つ発行用秘密鍵で電子署名した電子小切手を電子メールシステムを用いて利用者に送信する（丸２）。
【００４４】
利用者は送信されてきた電子小切手の決済額を確認し、ＰＥＭシステム６１を起動して利用者自身の持つ承認用秘密鍵で電子小切手に承認用の電子署名して決済可能な状態にする。利用者は、電子署名をした電子小切手を電子メールシステムを用いてクレジットカード会社に返送する（丸３）。
【００４５】
クレジットカード会社はＰＥＭシステム３１を起動して、利用者から返送されてきた電子小切手の内容を検査し、電子小切手決済プログラム４１を起動して、同一の発行番号の電子小切手が換金済みでないことを検査する。電子小切手の正当性が確認された時点で電子小切手を決済し、取引が成立する（丸４）。しかし、正当性が確認されない場合は、取引が不成立となる。
【００４６】
なお、本実施例ではクレジットカード会社、利用者、取引先の間で電子メールシステムを利用して電子小切手を流通させるオンライン決済システムについて説明したが、電子小切手の送受信に使用するシステムは電子メールシステムに限らず、インターネット等のネットワーク上で利用可能な他のシステムであってもよい。また、本実施例では電子小切手の発行人と決済代行者が同一である場合について説明したが、決済代行者は必ずしも発行人と同一人である必要はなく、電子小切手の決済の可否を判定する手段を有する決済代行者であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のオンライン決済システムの第１実施例のブロック図である。
【図２】電子小切手の概念図である。
【図３】第１実施例における電子小切手の流通の概念図である。
【図４】第１実施例のオンライン決済のフローチャートである。
【図５】本発明のオンライン決済システムの第２実施例のブロック図である。
【図６】第２実施例における電子小切手の流通の概念図である。
【図７】従来のオンライン決済のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１１  電子小切手発行申請プログラム
３１  ＰＥＭシステム（認証／検査用）
４１  電子小切手決済プログラム
５２  電子小切手発行プログラム
６１  ＰＥＭシステム（署名用）
【図１】
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【図２】
2005056440.tif 000004
【図３】
2005056440.tif 000005
【図４】
2005056440.tif 000006
【図５】
2005056440.tif 000007
【図６】
2005056440.tif 000008
【図７】
2005056440.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン決済システムにおける電子小切手の決済方法であって、
前記振出人コンピュータは、前記発行人コンピュータに対して、発行を希望する金額を含む電子小切手の発行要求を送信し、
前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記振出人コンピュータへ送信し、
前記振出人コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記受取人コンピュータに送信し、
前記受取人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに転送し、
前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする電子小切手の決済方法。
【請求項２】
ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン取引システムにおける代金決済方法であって、
前記利用者コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受け付け、受け付けた代金支払方法の選択に応じて、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を前記発行人コンピュータに送信し、
前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記利用者コンピュータへ送信し、
前記利用者コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記取引先コンピュータに送信し、
前記取引先コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに転送し、
前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする代金決済方法。
【請求項３】
ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン決済システムにおける電子小切手の決済方法であって、
前記受取人コンピュータは、前記発行人コンピュータに対して、前記振出人に対する支払い要求金額を含む電子小切手の発行要求を送信し、
前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記受取人を特定する情報を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記振出人コンピュータへ送信し、
前記振出人コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに送信し、
前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする電子小切手の決済方法。
【請求項４】
ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン取引システムにおける代金決済方法であって、
前記利用者コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受け付け、受け付けた購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を前記取引先コンピュータへ送信し、
前記取引先コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受信した場合、代金支払方法の選択に応じて、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を前記発行人コンピュータに送信し、
前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記取引先を特定する情報を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記利用者コンピュータへ送信し、
前記利用者コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに送信し、
前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする代金決済方法。
【請求項５】
ネットワークを介して、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン決済システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、
前記振出人コンピュータから発行を希望する金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、
該手段で前記振出人コンピュータから前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、
該手段で発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行する手段と、
前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、
該手段で受け付けた第１の電子署名を発行した電子小切手に付与し、前記振出人コンピュータへ送信する手段と、
前記振出人コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名、及び前記第１の電子署名を含む電子小切手を前記受取人コンピュータから受信する手段と、
受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、
該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段と
を備えることを特徴とする発行人コンピュータ。
【請求項６】
ネットワークを介して、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン取引システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、
前記利用者コンピュータから、購入を希望する商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、
該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、
該手段で、発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行する手段と、
前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、
該手段で受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記利用者コンピュータへ送信する手段と、
前記利用者コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名、及び前記第１の電子署名を含む電子小切手を前記取引先コンピュータから受信する手段と、
受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、
該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段と
を備えることを特徴とする発行人コンピュータ。
【請求項７】
ネットワークを介して、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン決済システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、
前記受取人コンピュータから、前記振出人に対する支払い要求金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、
該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、
該手段で発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号、金額、及び前記受取人を特定する情報を含む電子小切手を発行する手段と、
前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、
該手段で受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記振出人コンピュータへ送信する手段と、
前記第１の電子署名及び前記振出人コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を含む電子小切手を、前記振出人コンピュータから受信する手段と、
受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、
該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段と
を備えることを特徴とする発行人コンピュータ。
【請求項８】
ネットワークを介して、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン取引システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、
前記取引先コンピュータから、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、
該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、
該手段で発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記取引先を特定する情報を含む電子小切手を発行する手段と、
前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、
受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記利用者コンピュータへ送信する手段と、
前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記利用者コンピュータが受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を含む電子小切手を、前記利用者コンピュータから受信する手段と、
受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、
該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段と
を備えることを特徴とする発行人コンピュータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子小切手の決済方法、代金決済方法、及び発行人コンピュータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、発行人の電子署名と決済額の情報を含む電子小切手に、振出人が電子署名をして決済可能となる構成とすることにより、改竄、偽造が事実上不可能であって、口座番号、クレジットカード番号等の個人情報が第三者に漏洩せず、また汎用の通信システムでサービスの提供が可能な電子小切手の決済方法、代金決済方法、及び発行人コンピュータの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１発明の電子小切手の決済方法は、ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン決済システムにおける電子小切手の決済方法であって、前記振出人コンピュータは、前記発行人コンピュータに対して、発行を希望する金額を含む電子小切手の発行要求を送信し、前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記振出人コンピュータへ送信し、前記振出人コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記受取人コンピュータに送信し、前記受取人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに転送し、前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２発明の代金決済方法は、ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン取引システムにおける代金決済方法であって、前記利用者コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受け付け、受け付けた代金支払方法の選択に応じて、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を前記発行人コンピュータに送信し、前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記利用者コンピュータへ送信し、前記利用者コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記取引先コンピュータに送信し、前記取引先コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに転送し、前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３発明の電子小切手の決済方法は、ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン決済システムにおける電子小切手の決済方法であって、前記受取人コンピュータは、前記発行人コンピュータに対して、前記振出人に対する支払い要求金額を含む電子小切手の発行要求を送信し、前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記受取人を特定する情報を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記振出人コンピュータへ送信し、前記振出人コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに送信し、前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４発明の代金決済方法は、ネットワークを介して、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータと、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータとがデータを送受信することが可能に接続されているオンライン取引システムにおける代金決済方法であって、前記利用者コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受け付け、受け付けた購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を前記取引先コンピュータへ送信し、前記取引先コンピュータは、購入を希望する商品及び代金支払方法の選択を受信した場合、代金支払方法の選択に応じて、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を前記発行人コンピュータに送信し、前記発行人コンピュータは、前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断し、発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記取引先を特定する情報を含む電子小切手を発行し、前記発行人の第１の電子署名を受け付け、受け付けた第１の電子署名を含む電子小切手を前記利用者コンピュータへ送信し、前記利用者コンピュータは、前記第１の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を受け付け、前記第１の電子署名及び受け付けた第２の電子署名を含む電子小切手を前記発行人コンピュータに送信し、前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を含む電子小切手を受信した場合、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断し、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５発明の発行人コンピュータは、ネットワークを介して、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン決済システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、前記振出人コンピュータから発行を希望する金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、該手段で前記振出人コンピュータから前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、該手段で発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行する手段と、前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、該手段で受け付けた第１の電子署名を発行した電子小切手に付与し、前記振出人コンピュータへ送信する手段と、前記振出人コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名、及び前記第１の電子署名を含む電子小切手を前記受取人コンピュータから受信する手段と、受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６発明の発行人コンピュータは、ネットワークを介して、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン取引システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、前記利用者コンピュータから、購入を希望する商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、該手段で、発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号及び金額を含む電子小切手を発行する手段と、前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、該手段で受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記利用者コンピュータへ送信する手段と、前記利用者コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名、及び前記第１の電子署名を含む電子小切手を前記取引先コンピュータから受信する手段と、受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７発明の発行人コンピュータは、ネットワークを介して、電子小切手の受取人に係る受取人コンピュータと、電子小切手の振出人に係る振出人コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン決済システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、前記受取人コンピュータから、前記振出人に対する支払い要求金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、該手段で発行が可能であると判断した場合、連続した発行番号、金額、及び前記受取人を特定する情報を含む電子小切手を発行する手段と、前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、該手段で受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記振出人コンピュータへ送信する手段と、前記第１の電子署名及び前記振出人コンピュータで受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記振出人の第２の電子署名を含む電子小切手を、前記振出人コンピュータから受信する手段と、受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第８発明の発行人コンピュータは、ネットワークを介して、商品の売買を行う取引先に係る取引先コンピュータと、商品の購入手続を行う利用者に係る利用者コンピュータと、データを送受信することが可能に接続されており、オンライン取引システムに用いる、電子小切手の発行人に係る発行人コンピュータであって、前記取引先コンピュータから、商品の代金の金額を含む電子小切手の発行要求を受信する手段と、該手段で前記発行要求を受信した場合、電子小切手の発行が可能か否かを判断する手段と、該手段で発行が可能であると判断したとき、連続した発行番号、金額、及び前記取引先を特定する情報を含む電子小切手を発行する手段と、前記発行人の第１の電子署名を受け付ける手段と、受け付けた第１の電子署名を、発行した電子小切手に付与し、前記利用者コンピュータへ送信する手段と、前記発行人コンピュータは、前記第１の電子署名及び前記利用者コンピュータが受け付けた、電子小切手の金額の決済を許可する前記利用者の第２の電子署名を含む電子小切手を、前記利用者コンピュータから受信する手段と、受信した電子小切手に係る前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名の真贋を判断する手段と、該手段で前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名が真であると判断した場合、受信した電子小切手の金額を決済する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１発明及び第５発明では、発行人の第１の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を振出人の発行要求に応じて発行人が振出人に発行し、発行された電子小切手に振出人が第２の電子署名をして決済可能にし、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の発行人が、電子小切手に含まれている発行人の第１の電子署名及び振出人の第２の電子署名を検査し、電子小切手の発行人及び振出人が真であると認証された場合に電子小切手を受取人と決済する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２発明及び第６発明では、発行人の第１の電子署名と決済金額の情報とを含む電子小切手を利用者の発行要求に応じて発行人が利用者に発行し、発行された電子小切手に利用者が第２の電子署名をして決済可能にし、利用者の電子署名により決済可能になった電子小切手の発行人が、電子小切手に含まれている発行人の第１の電子署名及び利用者の第２の電子署名を検査し、電子小切手の発行人及び利用者が真であると認証された場合に電子小切手を取引先と決済する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３発明及び第７発明では、発行人の第１の電子署名、決済金額の情報、及び受取人を特定する情報を含む電子小切手を受取人の発行要求に応じて発行人が受取人に発行し、発行された電子小切手に振出人が第２の電子署名をして決済可能にし、振出人の電子署名により決済可能になった電子小切手の発行人が、電子小切手に含まれている発行人の第１の電子署名及び振出人の第２の電子署名を検査し、電子小切手の発行人及び振出人が真であると認証された場合に電子小切手を受取人と決済する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４発明及び第８発明では、発行人の第１の電子署名、決済金額の情報、及びと取引先を特定する情報を含む電子小切手を取引先の発行要求に応じて発行人が利用者に発行し、発行された電子小切手に利用者が第２の電子署名をして決済可能にし、利用者の電子署名により決済可能になった電子小切手の取引先が、電子小切手に含まれている発行人の第１の電子署名及び利用者の第２の電子署名を検査し、電子小切手の発行人及び利用者が真であると認証された場合に電子小切手を取引先と決済する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、口座番号、クレジットカード番号、信用度等の情報は送信せず、電子署名をした電子小切手を関係者間で流通させるので、個人情報が漏洩せず、また公開鍵暗号方式を用いて電子署名された電子小切手は改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止でき、さらに、電子メールシステム等の汎用の通信システムで送受信できる電子小切手を送受信して決済するので、システムが安価に構成できて専用回線を持たない一般の利用者も利用でき、また、振出人が決済額を確認してから電子署名するので決済の履行が保証されるという優れた効果を奏する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明によれば、公開鍵暗号方式を用いて電子署名され、改竄、偽造が事実上不可能であり、さらに振出人又は利用者が電子署名をするまで決済不可能であるので不正な要求による換金を防止できる電子小切手を発行するという優れた効果を奏する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】