(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止できる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】クリーニング手段は、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーを受けてハウジング３７に案内する下側シール３０と、クリーニングブレード２９及び下側シールよりもハウジング側に配置され、トナー塞ぎ止め部材３１'は１個所以上の開口部３４'を有し、全ての開口部の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、１辺の長さが、クリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、１辺と直交する他の辺の長さが、トナー塞ぎ止め部材の下端からトナー塞ぎ止め部材におけるクリーニングブレードの下端と同じ高さとなるまでの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする画像形成装置及びプロセスカートリッジ。０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％【選択図】図６
2005309404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、該感光体の表面を帯電する帯電手段、該感光体の表面を露光し潜像を形成する露光手段、前記潜像にトナーを付着させて前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段、及び前記トナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備している画像形成装置であって、
前記トナー塞ぎ止め部材は１個所以上の開口部を有し、全ての開口部の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、１辺の長さが、前記クリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、前記１辺と直交する他の辺の長さが、前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記トナー塞ぎ止め部材における前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなるまでの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【請求項２】
前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
０％＜Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％、
かつ、Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧４ｍｍ
【請求項３】
前記トナー塞ぎ止め部材の長手方向の長さＬ（Ｃ）と、ｎ個存在する前記開口部の長手方向の積算占有長さＬ（Ｏ）と、隣接する前記開口部間の長手方向積算長さＬ（Ｇ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
５０％≦Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）＜１００％、
かつ、Ｌ（Ｇ）≦Ｌ（Ｏ）、
かつ、１０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）
【請求項４】
前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）と、ｎ個の前記開口部の一個あたりの長手方向の占有長さＬ（Ｏ）／ｎと、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧Ｌ（Ｏ）／ｎ
【請求項５】
感光体、該感光体の表面を帯電する帯電手段、該感光体の表面を露光し潜像を形成する露光手段、前記潜像にトナーを付着させて前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段、及び前記トナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレードの先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備している画像形成装置であって、
前記トナー塞ぎ止め部材は、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置する第一塞ぎ止め部材と、該第一塞ぎ止め部材より撓み特性が高い第二塞ぎ止め部材と、からなり、
前記第一塞ぎ止め部材は、前記下側シールとハウジングとで固定されている部分の近傍で、１個所以上の開口部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第一塞ぎ止め部材の下端から上端までの長さＨ（Ｈ１）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ１）と、前記第二塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ２）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｂ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｈ１）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、
かつ、Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍ
【請求項７】
感光体、及びトナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を少なくとも具備し、前記トナー像の転写後の前記感光体の表面の廃トナーを除去するクリーニング手段とを具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備していると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナー塞ぎ止め部材は１個所以上の開口部を有し、全ての開口部の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、長辺が前記クリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、短辺が前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記トナー塞ぎ止め部材における前記クリーニングブレードの下端と同じ高さまでの長さである長方形のた面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【請求項８】
前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードの下端までの距離Ｈ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
０％≦Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％、
かつ、Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧４ｍｍ
【請求項９】
前記トナー塞ぎ止め部材の長手方向長さＬ（Ｃ）と、ｎ個存在する前記開口部の長手方向の積算占有長さＬ（Ｏ）と、隣接する前記開口部間の長手方向積算長さＬ（Ｇ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
５０％≦Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）＜１００％、
かつ、Ｌ（Ｇ）≦Ｌ（Ｏ）、
かつ、１０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）
【請求項１０】
前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材下端からクリーニングブレード下端と同じ高さの位置までの距離Ｈ（Ｃ）と、ｎ個ある前記開口部の一個あたりの長手方向の占有長さＬ（Ｏ）／ｎと、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧Ｌ（Ｏ）／ｎ
【請求項１１】
感光体、及びトナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を少なくとも具備し、前記トナー像の転写後の前記感光体の表面の廃トナーを除去するクリーニング手段とを具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備していると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナー塞ぎ止め部材は、上端が前記クリーニングブレードの下端より上にある第一塞ぎ止め部材と、該第一塞ぎ止め部材より撓み特性が高く、第一塞ぎ止め部材より前記ハウジング側に位置する第二塞ぎ止め部材と、を有し、
前記第一塞ぎ止め部材は、前記下側シールとハウジングとで挟持固定されている部分の近傍で、１個所以上の開口部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第一塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ１）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ１）と、前記第二塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ２）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードと接触するまでの距離Ｈ（Ｂ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｈ１）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、
Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、電子写真法では、像担持体表面を帯電、露光して作成した静電潜像に着色トナーを現像して可視像を作成し、トナー像を転写紙等に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。転写工程を終えた像担持体表面には未転写のトナーや外添剤、放電生成物が残留するため、これらを次に画像形成プロセスに先立ってクリーニング手段により除去することが必要になる。転写残留トナー等を除去するクリーニング手段としては、ファーブラシ、磁気ブラシ等を使用する方法や弾性クリーニングブレードを使用する方法等各種の方法が使用されているが、クリーニングブレードにて像担持体を摺擦してトナーを掻き落とす手段が簡便で安価なことより一般的に使用されている。像担持体を帯電させる装置としては非接触であるコロナ放電器が広く用いられているが、近年では省スペース、低コスト、電源の簡略化、オゾン発生が少ない等の理由より接触式（もしくは近接式）の帯電器が用いられてきている。
【０００２】
これらの接触式帯電では帯電部材に印加する電圧を直流電圧（ＤＣ）のみとする方式（ＤＣバイアス印加方式）と、交番電圧（ＡＣ，交流電圧）に直流電圧を重畳した振動電圧を印加する方式（ＡＣバイアス印加方式）がある。ＡＣバイアス印加方式は交流成分が帯電の凹凸を均し、直流成分により所定の電圧に収束させるため表面電位の均一性を得易いという特徴がある。一方、近年、この種の画像形成装置において高画質化が進み、その高画質化のための一つの方向として、重合法を使用し、トナーの小径化、球状化、粒度分布のシャープ化が進められるようになってきている。小径化により、像担持体上に形成されたドットの再現性を向上させることができ、球状化することで現像性、転写性を向上させることができる。
【０００３】
しかし従来の電子写真法では以下のような課題がある。本来弾性ブレードと像担持体の２体間の摩擦抵抗は大きく、それだけでは弾性ブレードを滑らせることは出来ないが、トナーに添加している微粒子等がトナーから離脱し弾性ブレードと像担持体の間に介在し潤滑を担っていると考えられる。
この微粒子の介在は採取される画像によって変動し、非画像形成サイクルでは供給されない為、特には摩擦力の増加する高温高湿条件下ではブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージが生じ、本来クリーニングしなければならないトナー／外添剤／放電生成物の除去性能が低下する傾向にある。これらの現象は接触帯電方式により加速されることが知られており、特にＡＣバイアスを印加した接触帯電方式では像担持体の摩擦の上昇が悪化する傾向にある。この摩擦上昇によりブレードのビビリや反転、クリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを更に加速し、長期に渡って安定したクリーニング性能を維持することは困難である。
【０００４】
また、重合法などで作製した球状トナーのブレードクリーニングは困難であることが知られており、特に前記ブレードのダメージが悪化すると従来の不定形トナーと比較して顕著にクリーニング性能の悪化が表れる。これらブレードのダメージによるクリーニング性低下が原因となり、クリーニングブレードを含むプロセスカートリッジ等の長寿命化が困難なのが実情である。
【０００５】
ブレードのビビリやクリーニングエッジのダメージを低減する方法として、非画像形成領域に対応している際に少なくとも交流電流による帯電電圧の供給を停止する方法が記載されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら画像形成領域に於いては帯電性能を確保する為に正規の交流電流を印加する必要があることより、連続で画像形成がなされた場合の効果が少ない等十分効果は得られない物であった。
【０００６】
画像形成装置本体内の温度・湿度検知結果に応じて前記帯電器に印加する電圧の交流成分の周波数を変化させる方法が記載されているが、帯電性能を確保する交流電圧成分を印加しなければならずやはり十分な効果は得られない物であった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
一方、クリーニングブレードのエッジ部にゴム、樹脂を主成分とする低摩擦層が形成されたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献３〜５参照。）。
このクリーニングブレードは、ウレタンゴム、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、フッ素ゴム、フッ素樹脂、ナイロン等のバインダーに、シリコーンパウダー、フッ素樹脂パウダー、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）パウダー等を混合した低摩擦層形成材料を、クリーニングブレードの、像担持体接触部（エッジ部）にディッピング法等により塗工して低摩擦層を形成したものである。このようにすれば、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦を軽減することができ、クリーニングブレードのビビリや反転が防止されるようになる。
【０００８】
しかしながら、上記低摩擦層が形成されたクリーニングブレードは、初期は効果を発揮するものの像担持体とブレードの摺擦により低摩擦層が摩耗していく為維持性は期待できない物であった。
【０００９】
更に、クリーニングブレードを構成する材料であるウレタンゴムに、粉体又は液状の潤滑剤を添加し、潤滑性を高める方法も数多く提案されている（例えば、特許文献６参照。）。
しかし、例えば、粉体の潤滑剤を添加して得られたウレタンゴム製のクリーニングブレードは、固くなり、像担持体に傷を付けることがある。また、上記液状の潤滑剤を添加して得られたウレタンゴム製のクリーニングブレードを用いると、液状の潤滑剤がクリーニングブレード表面に滲出して像担持体を汚染するという問題が生じる。
【００１０】
そこで、本出願人は、図１０及び図１１に示す感光体クリーニング装置１１１のように、先端を下方に向けて前記画像担持体１０１表面に当接されたクリーニングブレード１２９と、クリーニングブレード１２９で画像担持体１０１表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジング１３７と、前記廃トナーを受けてハウジング１３７に案内する下側シール１３０と、クリーニングブレード１２９および下側シール１３０よりも前記ハウジング１３７側に配置され、前記廃トナーをクリーニングブレード１２９先端に一時的に塞ぎ止めるためのトナー塞ぎ止め部材１３１（開口部１３６を有する）とを有するククリーニング装置を既に提案している（例えば、特許文献７参照。）。図１０に示す感光体クリーニング装置１１１は、更に、搬送用オーガ１４０を設け、ハウジング１３７内に移動した廃トナー３５を図示しない排出口側に搬送する。
【００１１】
クリーニング装置をこのように構成することにより、画像担持体表面から除去された廃トナーが、クリーニングブレード１２９、下側シール１３０、およびトナー塞ぎ止め部材１３１により形成される領域（以下、この領域を「領域Ａ」という）に塞ぎ止められ、前記クリーニングブレード１２９の先端が廃トナーで覆われる。この廃トナーに含まれる外添剤が離脱しクリーニングブレード１２９と感光体の間に介在することで潤滑剤として作用し、上記問題を防止することができる。
しかしながら、本発明者らは更なる研究の結果、この画像形成方法において次のような更に改良すべき点を見出した。
【００１２】
上記方法に於いては廃トナーをブレードの先端近傍に一時的に塞ぎ止めこの廃トナーに含まれる外添剤が離脱しクリーニングブレードと感光体の間に介在することで潤滑剤として作用させ、ブレードのビビリや反転などを防止している反面、クリーニングブレード１２９の先端の廃トナーの圧力が過大となると潤滑剤としての効果が発揮されず、かえってクリーニング不良を引き起こす原因ともなり得ることより、廃トナーの領域Ａ内のクリーニングブレード１２９先端に存在する廃トナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが重要である。
【００１３】
廃トナーの押し圧が過剰とならないように前記トナー塞ぎ止め部材が可撓性の大きなシート状部材で形成することが望ましいが、可撓性の大きなシート状部材で開口部を設けた場合、開口部の中央部では逆に廃トナーにより塞ぎ止め用部材が押し戻されるため、更に押し圧を上げることが望まれ、これにより、画像形成装置の振動による脱離等や、廃トナーの溜まりが形成しやすくなる。
また開口部と開口部の間の部分では、逆に画像密度の高い画像を連続して採取する場合など使用条件によっては、クリーニングブレード１２９の先端の廃トナーの圧力を抑えることにより、特にクリーニングの難しい球形トナーを用いた場合においてもクリーニング不良の発生を抑えることができる。
【特許文献１】特開平０８−１９０２５２号公報
【特許文献２】特開平０８−１９４３６４号公報
【特許文献３】特開平８−２７２２７号公報
【特許文献４】特開平９−２５８６３２号公報
【特許文献５】特開平１１−２４５２２号公報
【特許文献６】特開平７−３０６６１６号公報
【特許文献７】特開平１１−１６１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、球状のトナーに於いてもクリーニング不良が生じず、しかもクリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止できる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題は、以下の本発明により達成された。
＜１＞  感光体、該感光体の表面を帯電する帯電手段、該感光体の表面を露光し潜像を形成する露光手段、前記潜像にトナーを付着させて前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段、及び前記トナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備している画像形成装置であって、前記トナー塞ぎ止め部材は１個所以上の開口部を有し、全ての開口部の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、１辺の長さが、前記クリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、前記１辺と直交する他の辺の長さが、前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記トナー塞ぎ止め部材における前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなるまでの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００１６】
＜２＞  前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
０％＜Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％、
かつ、Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧４ｍｍ
【００１７】
＜３＞  前記トナー塞ぎ止め部材は、固定されている下端側の可撓性が前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置より上にある上端側の可撓性に比べて、同等又は低いことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜４＞  前記トナー塞ぎ止め部材は、下端から前記可撓性が変化する位置までの長さＨ（Ｍ）と、下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜３＞に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｍ）＞Ｈ（Ｏ）
【００１８】
＜５＞  前記トナー塞ぎ止め部材の長手方向の長さＬ（Ｃ）と、ｎ個存在する前記開口部の長手方向の積算占有長さＬ（Ｏ）と、隣接する前記開口部間の長手方向積算長さＬ（Ｇ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
５０％＜Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）＜１００％、
かつ、Ｌ（Ｇ）≦Ｌ（Ｏ）、
かつ、１０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）
【００１９】
＜６＞  前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）と、ｎ個の前記開口部の一個あたりの長手方向の占有長さＬ（Ｏ）／ｎと、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧Ｌ（Ｏ）／ｎ
【００２０】
＜７＞  前記トナー塞ぎ止め部材は、可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜８＞  前記トナー塞ぎ止め部材の可撓性が同等又は低い下端側は、前記ハウジングと一体になっていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
【００２１】
＜９＞  前記開口部が１つであることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜１０＞  前記開口部の形状は、円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
【００２２】
＜１１＞  前記トナーは、潤滑剤を添加されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜１２＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置。
【００２３】
＜１３＞  前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする＜１２＞に記載の画像形成装置。
＜１４＞  前記トナーは、高分子アルコール粒子を添加されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜１５＞  前記トナーは、形状係数ＳＦが１１５〜１４５であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
【００２４】
＜１６＞  感光体、該感光体の表面を帯電する帯電手段、該感光体の表面を露光し潜像を形成する露光手段、前記潜像にトナーを付着させて前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段、及び前記トナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレードの先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備している画像形成装置であって、前記トナー塞ぎ止め部材は、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置する第一塞ぎ止め部材と、該第一塞ぎ止め部材より撓み特性が高い、第二塞ぎ止め部材とからなり、前記第一塞ぎ止め部材は、前記下側シールとハウジングとで固定されている部分の近傍で、１個所以上の開口部を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２５】
＜１７＞  前記第一塞ぎ止め部材の下端から上端までの長さＨ（Ｈ１）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ１）と、前記第二塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ２）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｂ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｈ１）＞Ｈ（Ｂ）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、
かつ、Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍ
【００２６】
＜１８＞  前記第二塞ぎ止め部材は、１個所以上の開口部を有し、前記第一塞ぎ止め部材が有する開口部の総面積Ｓ（Ｏ１）と、第二塞ぎ止め部材の開口部の総面積Ｓ（Ｏ２）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置。
Ｓ（Ｏ１）＞Ｓ（Ｏ２）
【００２７】
＜１９＞  １辺がクリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、これと直行する１辺が前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレード下端と同じ高さの位置までの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、前記第二塞ぎ止め部材の開口部の総面積Ｓ（Ｏ２）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置。
０％＜Ｓ（Ｏ２）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００２８】
＜２０＞  前記第一塞ぎ止め部材は、前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置より上にある上端側の可撓性が、固定されている下端側の可撓性に比べて高く、かつ、前記第二塞ぎ止め部材の可撓性は、前記第一塞ぎ止め部材の固定されている下端側の可撓性よりも高いことを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置。
＜２１＞  前記第一塞ぎ止め部材は、可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置。
【００２９】
＜２２＞  前記第一塞ぎ止め部材の可撓性の低い下端側は、前記ハウジングと一体になっており、第二塞ぎ止め部材の固定されている下端は、ハウジングに設けられた第一塞ぎ止め部材の開口部の下端より下部であることを特徴とする＜２０＞に記載の画像形成装置。
【００３０】
＜２３＞
前記第一塞ぎ止め部材は、下端から前記可撓性が変化する高さＨ（Ｍ１）と、下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ１）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置。
Ｈ（Ｍ１）＞Ｈ（Ｏ１）
＜２４＞  前記第一塞ぎ止め部材の開口部は、１つであることを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成方法。
＜２５＞  前記開口部の形状が円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置。
【００３１】
＜２６＞  前記トナーは、潤滑剤を添加されていることを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置。
＜２７＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜２６＞に記載の画像形成装置。
【００３２】
＜２８＞  前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする＜２７＞に記載の画像形成装置。
＜２９＞  前記トナーは、高分子アルコール粒子を添加されていることを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置。
＜３０＞  前記トナーは、形状係数ＳＦが１１５〜１４５であることを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置。
【００３３】
＜３１＞  感光体、及びトナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を少なくとも具備し、前記トナー像の転写後の前記感光体の表面の廃トナーを除去するクリーニング手段とを具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備していると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、前記トナー塞ぎ止め部材は１個所以上の開口部を有し、全ての開口部の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、長辺が前記クリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、短辺が前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記トナー塞ぎ止め部材における前記クリーニングブレードの下端と同じ高さまでの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００３４】
＜３２＞  前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードの下端までの距離Ｈ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
０％＜Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％、
かつ、Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧４ｍｍ
【００３５】
＜３３＞  前記トナー塞ぎ止め部材は、挟持固定されている側の可撓性が前記クリーニングブレードの下端より上にある部分の可撓性に比べて、同等以下であることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００３６】
＜３４＞  前記トナー塞ぎ止め部材は、下端から前記可撓性が変化する高さＨ（Ｍ）と、下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜３３＞に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｍ）＞Ｈ（Ｏ）
【００３７】
＜３５＞  前記トナー塞ぎ止め部材の長手方向長さＬ（Ｃ）と、ｎ個存在する前記開口部の長手方向の積算占有長さＬ（Ｏ）と、隣接する前記開口部間の長手方向積算長さＬ（Ｇ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
５０％≦Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）＜１００％、
かつ、Ｌ（Ｇ）≦Ｌ（Ｏ）、
かつ、１０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）
【００３８】
＜３６＞  前記トナー塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ）と、前記トナー塞ぎ止め部材下端からクリーニングブレード下端と同じ高さの位置までの距離Ｈ（Ｃ）と、ｎ個ある前記開口部の一個あたりの長手方向の占有長さＬ（Ｏ）／ｎと、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧Ｌ（Ｏ）／ｎ
【００３９】
＜３７＞  前記トナー塞ぎ止め部材が可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜３８＞  前記トナー塞ぎ止め部材の可撓性の低い下端は、前記ハウジングと一体になっていることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４０】
＜３９＞  前記開口部が１つであることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜４０＞  前記開口部の形状が円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４１】
＜４１＞  前記トナーは、潤滑剤を添加されていることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜４２＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４２】
＜４３＞  前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする＜４２＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜４４＞  前記トナーは、高分子アルコール粒子を添加されていることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜４５＞  前記トナーは、形状係数ＳＦが１１５〜１４５であることを特徴とする＜３１＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４３】
＜４６＞  感光体、及びトナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を少なくとも具備し、前記トナー像の転写後の前記感光体の表面の廃トナーを除去するクリーニング手段とを具備し、該クリーニング手段は、前記感光体の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジングと、前記感光体の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シールと、前記クリーニングブレード及び前記下側シールよりも前記ハウジング側に配置され、下端が固定され、上端が該クリーニングブレードの下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材と、を有するクリーニング補助手段を具備していると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、前記トナー塞ぎ止め部材は、上端が前記クリーニングブレードの下端より上にある第一塞ぎ止め部材と、該第一塞ぎ止め部材より撓み特性が高く、第一塞ぎ止め部材より前記ハウジング側に位置する第二塞ぎ止め部材とを有し、前記第一塞ぎ止め部材は、前記下側シールとハウジングとで挟持固定されている部分の近傍で、１個所以上の開口部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００４４】
＜４７＞  前記第一塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ１）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ１）と、前記第二塞ぎ止め部材の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ２）と、前記第一塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレードと接触するまでの距離Ｈ（Ｂ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｈ１）＞Ｈ（Ｂ）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、
Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍ
【００４５】
＜４８＞  前記第二塞ぎ止め部材は、１個所以上の開口部を有し、前記第一塞ぎ止め部材が有する開口部の総面積Ｓ（Ｏ１）と、第二塞ぎ止め部材の開口部の総面積Ｓ（Ｏ２）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜４７＞に記載のプロセスカートリッジ。
Ｓ（Ｏ１）＞Ｓ（Ｏ２）
【００４６】
＜４９＞  １辺がクリーニングブレードの長手方向幅で、これと直行する１辺が前記トナー塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレード下端と同じ高さの位置までの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、前記第二塞ぎ止め部材の開口部の総面積Ｓ（Ｏ２）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜４７＞に記載のプロセスカートリッジ。
０％＜Ｓ（Ｏ２）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００４７】
＜５０＞  前記第一塞ぎ止め部材は、上端側の可撓性は下端側の可撓性よりも高い板状のトナー塞ぎ止め部材であり、かつ、第二塞ぎ止め部材の可撓性は、前記第一塞ぎ止め部材の下端側の可撓性よりも高いトナー塞ぎ止め部材であることを特徴とする＜４７＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４８】
＜５１＞  前記第一塞ぎ止め部材は、可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする＜４７＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜５２＞  前記第一塞ぎ止め部材の可撓性の低い下端側は、前記ハウジングと一体になっており、第二塞ぎ止め部材の下端側は、ハウジングに設けられた第一塞ぎ止め部材の開口部下端より下部である事を特徴とする、＜５０＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００４９】
＜５３＞  前記第一塞ぎ止め部材は、下端から前記可撓性が変化する高さＨ（Ｍ１）と、下端から前記開口部の上端までの距離Ｈ（Ｏ１）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする＜４７＞に記載のプロセスカートリッジ。
Ｈ（Ｍ１）＞Ｈ（Ｏ１）
＜５４＞  前記第一塞ぎ止め部材の開口部は、１つであることを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００５０】
＜５５＞  前記開口部の形状が円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜５６＞  前記トナーは、潤滑剤を添加されていることを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００５１】
＜５７＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜５６＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜５８＞  前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする＜５７＞に記載のプロセスカートリッジ。
【００５２】
＜５９＞  前記トナーは、高分子アルコール粒子を添加されていることを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
＜６０＞  前記トナーは、形状係数ＳＦが１１５〜１４５であることを特徴とする＜４６＞に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００５３】
本発明は、球状のトナーに於いてもクリーニング不良が生じず、しかもクリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止できる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の画像形成装置を図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同様の機能を有する部材には、全図面通して同じ符号を付与して説明する。
【００５５】
図１は本発明の画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの要部構成図である。同図において、像担持体としての感光体ドラム（以下、単に「感光体」という）１は図示しないモータで矢印７の方向に回転できるように設けられている。感光体１の周囲には、帯電装置（帯電手段）つまり帯電ロール（ＢＣＲ）８、露光装置（ＲＯＳ：露光手段）９、現像アセンブリ１０（現像手段）、第１次転写器（転写手段）つまり第１次ＢＴＲ２、クリーニング手段１１が配置されている。前記現像アセンブリ１０はフルカラー現像のための各色のトナーを含む現像剤が入った４台の現像装置（現像手段）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋからなる。現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体１上の潜像をそれぞれイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、クロ（Ｋ）のトナーを含む現像剤で現像する。各色のトナーを含む現像剤を現像する際には、図示しないモータによって現像アセンブリ１０を矢印Ｒ方向に回転させ、当該色の現像装置が感光体１に当接するように位置合わせされる。なお、以降の図面において、同一の構成部材については、同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００５６】
感光体１上に現像された各色のトナー像は、第１次ＢＴＲ２によって中間転写ベルト（以下、単に「ベルト」という）３に順次転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。ベルト３はロール１２，１３，１４，１５に張架されている。これらのうち、ロール１２は図示しない駆動源に結合されてベルト３を駆動する駆動ロールとして機能し、ロール１３はベルト３の張力を調節するテンションロールとして機能し、ロール１４は第２次転写器つまり第２次ＢＴＲ４のバックアップロールとして機能する。ベルト３を挟んでロール１５と対向する位置にはベルトクリーニング１６が設けられていて、ベルト３上の残留トナーがクリーニングブレードで掻き落とされる。
【００５７】
記録紙カセット１７，１８から引き出しロール１９，２０で搬送路に引き出された記録紙はロール対２１，２２，２３によってニップ部、つまり第２次ＢＴＲ４とベルト３との当接部に給送される。ベルト３上に形成されたトナー像はこのニップ部で記録紙上に転写され、定着装置（定着手段）２４で熱定着されてトレイ２５又はトレイ２６（本体上面）に排出される。
【００５８】
中間転写ベルト３には反射型光センサ６が対向して配置されていて、ベルト３上の反射箔５からの反射光を検出する。反射光の検出信号はＲＯＳ９による画像形成タイミングやトナー像の転写タイミングを制御する基準信号として利用される。
【００５９】
現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、交換可能なトナーカートリッジと、現像バイアスを与える現像用ロールと、現像ロールへトナーを供給するトナー供給装置及び搬送装置とを有している。
【００６０】
上記構成による画像形成装置では、次のようにして画像が形成される。まず、ＢＣＲ８に電圧を印加して感光体１の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、帯電された感光体１上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＲＯＳ９で露光を行い潜像が形成される。すなわち、図示しない制御装置から供給される画像信号に基づき、ＲＯＳ９をオン・オフすることによって画像に対応した潜像が形成される。
【００６１】
現像装置１０Ｙ等の現像ロールには各色毎に予め設定された現像バイアスが印加されており、前記潜像は該現像ロールの位置を通過時にトナーで現像され、トナー像として可視化される。トナー像は第１次ＢＴＲ２でベルト３に転写され、さらに第２次ＢＴＲ４で記録紙に転写された後、定着装置２４に送給される。フルカラープリント時はベルト上で４色のトナーが重ね合わされた後、記録紙に転写される。感光体１上に残留したトナーはクリーニング手段１１で除去されて回収される。
【００６２】
＜クリーニング手段＞
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１を図を用いて説明する。図２は、クリーニング手段１１の要部拡大図である。図２に示すクリーニング手段１１は、感光体１の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレード２９と、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジング３７と、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジング３７に案内する下側シール３０と、クリーニングブレード２９及び下側シール３０よりもハウジング３７側に配置され、下端が固定され、上端がクリーニングブレード２９の下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード２９に塞ぎ止めるトナー塞ぎ止め部材３１とを有するクリーニング補助手段を具備している。図２では、更に、搬送用オーガ４０を設け、ハウジング３７内に移動した廃トナー３５を図示しない排出口側に搬送する。また、後述するように塞ぎ止め部材３１は、３２の高さで可撓性が変化していてもよい。
【００６３】
また、図３に示すように、本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１には、開口部３４が設けられており、トナー塞ぎ止め部材３１の上端は、クリーニングブレード２９の下端（図３中のブレード重なり高さ）より上方に位置する。図３はクリーニング手段１１の塞ぎ止めシートの正面図である。
【００６４】
ここで、図３において、開口部３４は長方形の形状をしているが、開口部３４の形状は、限定されるものではなく、図４に示すように円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることが好ましく、円形、楕円形がより好ましい。開口部３４の形状が円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であると、角から裂け目等がはいることがなく好ましい。
尚、本形態だけでなく、後述する本発明の画像形成装置の第２の形態においても、クリーニングブレード２９における開口部３４の形状は、円形、楕円形又は２辺以上で構成され辺と辺の結合部は円弧で結合された多辺形であることが好ましく、円形、楕円形がより好ましい。
【００６５】
上述のように、トナー塞ぎ止め部材３１は１個所以上の開口部３４を有し、全ての開口部３４の面積を合わせた積算開口面積Ｓ（Ｏ）と、１辺の長さが、クリーニングブレード２９の長手方向の幅と同じ長さで、前記１辺と直交する他の辺の長さが、前記トナー塞ぎ止め部材の下端からトナー塞ぎ止め部材３１におけるクリーニングブレード２９の下端と同じ高さとなるまでの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、が下記の条件を満たすことを特徴とする。
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００６６】
０％＜Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％の条件を満たすと、廃トナーがクリーニングブレード２９のエッジに安定して保持される。一方、前記Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）が５０％を超えると、廃トナーが溜まらず、クリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止できるという本発明の効果が得られない。  本発明の画像形成装置の第１の形態においては、１０％≦Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦５０％であることが好ましく、１４％≦Ｓ（Ｏ）／Ｓ（Ｃ）≦３０％であることがより好ましい。
【００６７】
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１下端から開口部３４の上端までの長さＨ（Ｏ）と、トナー塞ぎ止め部材３１の下端からクリーニングブレード２９の下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）とが下記の条件を満たすことが好ましい。
０％＜Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％、
かつ、Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧４ｍｍ
【００６８】
０％＜Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦５０％であると、エッジ付近のトナーパッキング圧均一性の保持がより向上する。一方、Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）が５０％を超えると、廃トナーが溜まらず、クリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止できるという本発明の効果が得られない場合がある。
本発明の画像形成装置の第１の形態においては、０％≦Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ）≦４０％であることが好ましく、２０％≦Ｈ（Ｏ）／Ｈ（Ｃ））≦３０％であることがより好ましい。
【００６９】
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１が固定されている下端側の可撓性が前記クリーニングブレードの下端と同じ高さとなる位置より上にある上端側の可撓性に比べて、同等又は低いことが好ましい。
下端側を撓みにくくすることによって、開口部３４の変形防止、開口による下部の撓みやすさ改善が可能であり、開口によるトナーの適選排出効果が継続的に得ることができる。
【００７０】
また、前記トナー塞ぎ止め部材は、下端から前記可撓性が変化する位置までの長さＨ（Ｍ）と、下端から前記開口部の上端までの長さＨ（Ｏ）と、が下記の条件を満たすことがより好ましい。
Ｈ（Ｍ）＞Ｈ（Ｏ）
【００７１】
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１の長手方向の長さＬ（Ｃ）と、ｎ個存在する開口部３４の長手方向の積算占有長さＬ（Ｏ）と、隣接する前記開口部間の長手方向積算長さＬ（Ｇ）と、が下記の条件を満たすことが好ましい。下記の条件を満たすことにより、ムラのない画像を得られる。一方、下記の条件を満たさないと、開口部３４の両端付近と、中央付近とでは、トナーパック状態およびトナーパック形成エリアでのトナー循環性に差が生じ、画像ムラが生じる場合がある。
５０％≦Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）＜１００％、
かつ、Ｌ（Ｇ）≦Ｌ（Ｏ）、
かつ、１０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）
【００７２】
本発明においては、６０％≦Ｌ（Ｏ）／Ｌ（Ｃ）≦９９％であることがより好ましい。
また、２０≦Ｌ（Ｃ）／（Ｌ（Ｏ）／ｎ）であることがより好ましい。
【００７３】
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１の下端から開口部３４の上端までの長さＨ（Ｏ）と、トナー塞ぎ止め部材３１の下端からクリーニングブレード２９の下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｃ）と、ｎ個の開口部３４の一個あたりの長手方向の占有長さＬ（Ｏ）／ｎと、が下記の条件を満たすことが好ましい。下記の条件を満たすことにより、上端部の歪み分布を小さく抑え、上端部の歪みはブレードエッジ付近のトナーパッキング圧のムラを抑える。
Ｈ（Ｃ）−Ｈ（Ｏ）≧Ｌ（Ｏ）／ｎ
【００７４】
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、トナー塞ぎ止め部材３１は、可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることが、開口による材料特性の変化を加味した部材設計が可能となる点で好ましい。
また、図５に示すように、前記トナー塞ぎ止め部材３１の可撓性が同等又は低い下端側は、ハウジング３７と一体になっていることがより好ましい。
本発明の画像形成装置の第１の形態におけるクリーニング手段１１は、開口部３４が１つであることが好ましい。開口部３４を設ける部分が撓みにくければ、開口による上部の歪みなどの影響が発生しないため開口部は横に大きくとれる。この場合、非開口部が少ないので、長手方向のトナーパック圧の分布は均一となり、良好な画像を得ることができる。
【００７５】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１を図を用いて説明する。図６は、クリーニング手段１１の要部拡大図である。図７はクリーニング手段１１の塞ぎ止め部材の正面図である。図６に示すクリーニング手段１１は、感光体１の表面から廃トナーを掻き落とすクリーニングブレード２９と、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジング３７と、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーを受けて前記ハウジングに案内する下側シール３０と、クリーニングブレード２９及び下側シール３０よりもハウジング３７側に配置され、下端が固定され、上端がクリーニングブレード２９の下端より上方に位置すると共に、前記廃トナーを前記クリーニングブレード２９に塞ぎ止める第１塞ぎ止め部材３１’及び第２塞ぎ止め部材３２’と、を有するクリーニング補助手段を具備している。
第１塞ぎ止め部材３１’は、上端がクリーニングブレード２９の下端より上方に位置し、下側シール３０とハウジング３７とで固定されている部分の近傍で、１個所以上の開口部３４’を有する。一方、第２塞ぎ止め部材３２’は、第一塞ぎ止め部材３１’より撓み特性が高く、第１塞ぎ止め部材３１’よりハウジング３７側に位置することが好ましい。
【００７６】
この場合、第一塞ぎ止め部材３１’により溜り効果を持たせ、さらに第二塞ぎ止め部材３２’を備えることにより、たまり部内のトナーパッキング圧をより安定化できる。第一塞ぎ止め部材３１’の開口部３４’からハウジング３７側へ移動するトナー量は通常第二塞ぎ止め部材３２’により規制されているが、過度なトナー突入量の場合、第一塞ぎ止め部材３１’と比較して可撓性の高い第二塞ぎ止め部材３２’は溜り部内トナーパッキング圧を一定に保つよう適度に開放される機構になっている。これにより、トナーパッキング圧が過度に上昇することはなく、長期にわたって良好な画像を得ることが可能となる。
【００７７】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、第一塞ぎ止め部材３１’の下端から上端までの長さＨ（Ｈ１）と、第一塞ぎ止め部材３１’の下端から開口部３４’の上端までの長さＨ（Ｏ１）と、第二塞ぎ止め部材３２’の下端から上端までの距離Ｈ（Ｈ２）と、第一塞ぎ止め部材３１’の下端からクリーニングブレード２９の下端と同じ高さとなる位置までの長さＨ（Ｂ）とが下記の条件を満たすことが好ましい。
Ｈ（Ｈ１）＞Ｈ（Ｂ）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、
かつ、Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍ
【００７８】
上述のように、Ｈ（Ｈ１）≧Ｈ（Ｈ２）≧Ｈ（Ｏ１）、Ｈ（Ｂ）−Ｈ（Ｏ１）≧４ｍｍの条件を満たすことにより、第二塞ぎ止め部材３２’の上端の位置を第一塞ぎ止め部材３１’の開口部より高くし、かつ第一塞ぎ止め部材３１’の上端の高さ以下にしたことにより、第二塞ぎ止め部材３２’は第一塞ぎ止め部材３１’の開口部から移動するトナー量に対してのみ関係することとなる。またブレードエッジに対する第一塞ぎ止め部材３１’の開口部３４の高さを規制することにより、第二塞ぎ止め部材３２’のエッジ近傍トナーパッキング圧の長手方向不均一を抑制することもできる。
【００７９】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、第二塞ぎ止め部材３２’は、１個所以上の開口部３４’を有し、前記第一塞ぎ止め部材が有する開口部３４’の総面積Ｓ（Ｏ１）と、第二塞ぎ止め部材の開口部３５’の総面積Ｓ（Ｏ２）とが下記の条件を満たすことが好ましい。
Ｓ（Ｏ１）＞Ｓ（Ｏ２）
【００８０】
上述のように、第二塞ぎ止め部材３２’に開口部３５’を設け、かつ第二塞ぎ止め部材３２’の開口部３４’を第一塞ぎ止め部材３１’の開口部３４’より小さくすることにより、常時トナーを排出したまり部内トナー循環をおこないながら、トナー突入量に応じて排出量を変化させトナーパッキング圧を一定に保つことが可能となる。
【００８１】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、１辺がクリーニングブレードの長手方向の幅と同じ長さで、これと直行する１辺が前記第一塞ぎ止め部材の下端からクリーニングブレード下端と同じ高さの位置までの長さである長方形の面積Ｓ（Ｃ）と、前記第二塞ぎ止め部材の開口部の総面積Ｓ（Ｏ２）とが下記の条件を満たすことが好ましい。
０％＜Ｓ（Ｏ２）／Ｓ（Ｃ）≦５０％
【００８２】
０％＜Ｓ（Ｏ２）／Ｓ（Ｃ）≦５０％であると、入力トナーがブレードエッジに安定して保持される。一方、Ｓ（Ｏ２）／Ｓ（Ｃ）が５０％を超えると、トナーは溜まらず効果を得られない場合がある。
【００８３】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、図８に示すように、第一塞ぎ止め部材３１’は、クリーニングブレード２９の下端と同じ高さとなる位置より上にある上端側の可撓性が、固定されている下端側の可撓性に比べて高く、かつ、第二塞ぎ止め部材３２’の可撓性は、第一塞ぎ止め部材３１’の固定されている下端側の可撓性よりも高いことが好ましい。
また、第一塞ぎ止め部材３１’は、可撓性の異なる複数の板状部材を組み合わせることにより構成されていることが好ましい。
【００８４】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、図９に示すように、第一塞ぎ止め部材３１’の可撓性の低い下端側は、ハウジング３７と一体になっており、第二塞ぎ止め部材の固定されている下端は、ハウジングに設けられた第一塞ぎ止め部材の開口部の下端より下部であることが好ましい。
上述のように、第一塞ぎ止め部材３１’の上端側と下端側を別の材料で構成することにより、開口による材料特性の変化を加味した部材設計が可能となる。
【００８５】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、第一塞ぎ止め部材３１’が、下端から前記可撓性が変化する高さＨ（Ｍ１）と、下端から開口部３４’の上端までの距離Ｈ（Ｏ１）と、が下記の条件を満たすことが好ましい。下記の条件を満たすことにより、開口による撓みの変化をカバーすることが可能となる。
Ｈ（Ｍ１）＞Ｈ（Ｏ１）
【００８６】
本発明の画像形成装置の第２の形態におけるクリーニング手段１１は、開口部は、１つであることが好ましい。開口部を設ける部分が撓みにくければ、開口による上部の歪みなどの影響が発生しないため開口部は横に大きくとれる。非開口部が少なければ長手方向のトナーパック圧の分布は均一となり、良好な画像を得ることができる。
【００８７】
本発明の画像形成装置に用いられるクリーニング手段は、既述のクリーニング補助手段を具備していれば特に限定されない。前記クリーニング手段におけるクリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。その中で耐摩耗性に優れていることからポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられており、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。
【００８８】
前記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。クリーニングブレードの物性としては、例えば硬度（ＪＩＳ  Ａスケール）５０〜９０，ヤング率（ｋｇ／ｃｍ2）４０〜９０，１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）２０〜６５，３００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）７０〜１５０，引っ張り強さ（ｋｇ／ｃｍ2）２４０〜５００，伸（％）が２９０〜５００，反発弾性（％）３０〜７０，引裂強さ（ｋｇ／ｃｍ２）２５〜７５，永久伸（％）が４．０以下の物が使用可能である。またブレードの圧接力は１０〜６０（ｇｆ／ｃｍ）当接セット角度は１７〜３０（°）が好ましい。
【００８９】
本発明の画像形成装置の第１の形態と第２の形態とは、上述のように、クリーニング手段が異なる以外は同様である。以下、本発明の画像形成装置のクリーニング手段の部材について説明する。
【００９０】
＜トナー＞
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、製造方法としては、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。
【００９１】
また、上述の方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００９２】
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、結着樹脂、着色剤、及び離型剤等とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく、３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ2／Ａ：ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す）が１１５〜１４５の範囲のものを用いることが好ましく、これを用いることにより、より高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【００９３】
前記結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００９４】
前記着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００９５】
前記離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００９６】
また、本発明に用いられるトナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。該帯電制御剤としては、公知のものを用いることができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を好ましく用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【００９７】
本発明に用いられるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、および磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００９８】
本発明に用いられるトナーは、更に潤滑剤を外添することが好ましく、外添する潤滑剤としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤；高級アルコール類；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用してもよい。
【００９９】
前記トナーに外添する潤滑剤としては、摩擦低減効果の高い高級アルコール類、脂肪酸金属塩（ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸ガリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルチミン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム等）が好ましく、脂肪酸金属塩の中では特にステアリン酸亜鉛が好ましい。
【０１００】
前記ステアリン酸亜鉛のトナー１００質量部に対する添加量は０．０１〜２．０質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましい。前記ステアリン酸亜鉛のトナーに対する添加量が、０．０１質量部より少ない場合は十分な潤滑効果を発揮できない場合があり、２．０質量部よりも多い場合は像担持体の付着量が過剰となり、高温高湿下で像流れが発生し易くなる上、トナーその物の帯電特性に悪影響を与えてしまう場合がある。
前記トナーに添加される高級アルコールは、炭素数は特に規定はないが、炭素数１６〜１５０の高級脂肪族アルコール等が好ましく用いられる。より好ましくは２０〜１２０、さらに好ましくは３０〜１００程度である。前記高級アルコール類のトナー１００質量部に対する添加量は０．０１〜３．０質量部が好ましく、０．０５〜１．５質量部がより好ましい。前記高級アルコール類のトナーに対する添加量が、０．０１質量部より少ない場合は十分な潤滑効果を発揮できない場合があり、３．０質量部よりも多い場合は像担持体の付着量が過剰となり、高温高湿下で像流れが発生し易くなる上、トナーその物の帯電特性に悪影響を与えてしまう場合がある。
本発明に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去等の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができるが、研磨性で優れる無機微粒子が特に好ましい。
【０１０１】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１０２】
前記無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、精密な帯電制御を行うためには、シリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を向上させる効果が大きくなる。
【０１０３】
また、前記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【０１０４】
前記有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。これらの粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠ける場合があり、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる場合があるため、平均粒子径は、５〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、５〜８００ｎｍの範囲がより好ましく、５〜７００ｎｍの範囲のものが更に好ましい。
また、前記有機微粒子の既述の潤滑剤との和は、０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１０５】
本発明に用いられるトナーは、上述のトナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１０６】
また、本発明に用いられるトナーをカラートナーとして用いる場合には、キャリアと混合して使用されることが好ましいが、該キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１０７】
＜感光体＞
本発明に用いられる感光体は、導電性基材の外周面に感光層が形成され、必要に応じて当該感光層上に表面層が形成された構成である。感光層は、単層型でもよいし、電荷発生層及び電荷輸送層からなる機能分離型でもよい。
本発明に用いられる導電性基材としては、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチック又はガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよいし、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。
また、前記導電性基材の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。尚、導電性基材を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【０１０８】
前記導電性支持体の上には、所望に応じて下引き層が形成されてもよい。
前記下引き層に用いられる材料としてはジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１０９】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。
【０１１０】
これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。また、下引き層中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため、使用量は９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。
【０１１１】
前記下引層はリーク耐性獲得のために適切な抵抗をもつ金属酸化物微粒子を含有させてもよい、ここで用いられる金属酸化物微粒子としては金属酸化物であればいかなるものでも使用可能であるが、１０2〜１０11Ω・ｃｍの粉体抵抗を有する金属酸化物が好ましく、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子がより好ましい。尚、前記金属酸化物の粉体抵抗が１０11Ω・ｃｍ未満であると、十分なリーク耐性が得られない場合があり、１０2Ω・ｃｍを超えると、残留電位上昇を引き起こしてしまう場合がある。
また、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【０１１２】
前記金属酸化物微粒子は必要に応じて表面処理を行ったものも用いられる。表面処理にあたっては、カップリング剤などを用いることができる。カップリング剤としては所望の感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いることができる。具体的なカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して使用することもできる。
【０１１３】
前記表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒または水に溶解させたカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には５０℃以上の温度で行われることが好ましい。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。乾式法においては金属酸化物微粒子をカップリング剤による表面処理前に加熱乾燥して表面吸着水を除去することができる。この表面吸着水を処理前に除去することによって、金属酸化物微粒子表面に均一にカップリング剤を吸着させることができる。金属酸化物微粒子はせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら加熱乾燥することも可能である。
【０１１４】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、カップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においても金属酸化物微粒子をカップリング剤による表面処理前に表面吸着水を除去することができる。この表面吸着水除去方法には、乾式法と同様に加熱乾燥による除去の他に、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等により実施される。
【０１１５】
前記金属酸化物微粒子に対する表面処理剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であることが必須である。電子写真特性は表面処理処方後に金属酸化物微粒子に付着している量によって影響され、その付着量は蛍光Ｘ線分析におけるＳｉ強度と該金属酸化物の主たる金属元素強度から求められる。蛍光Ｘ線分析における好ましいＳｉ強度は前記金属酸化物の主たる金属元素強度の１．０×１０-5〜１．０×１０-3の範囲である。前記Ｓｉ強度は前記金属酸化物の主たる金属元素強度の１．０×１０-5未満であると、かぶりなどの画質欠陥が発生しやすくなる場合があり、１．０×１０-3を超えると、残留電位の上昇などの欠陥が発生しやすくなる場合がある。
【０１１６】
前記下引層形成用塗布液のバインダ樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【０１１７】
前記下引層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【０１１８】
前記シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１１９】
前記チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１２０】
前記アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【０１２１】
前記下引層の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。下引き層の厚みは一般的には、０．１〜３０μｍであり、好ましくは０．２〜２５μｍである。
【０１２２】
また、前記下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、中間層を形成することが好ましい。
【０１２３】
本発明において、電荷発生材料としては、公知の電荷発生物質なら何でも使用できる。赤外光用ではフタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール、可視光用としては縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物微粒子等を用いる。これらの中で、特に優れた性能が得られ、好ましく使用される電荷発生物質として、フタロシアニン系顔料が用いられる。これを用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる電子写真感光体が得られることができる。また、フタロシアニン顔料は一般に数種の結晶型を有しており、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましく用いられる電荷発生物質としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【０１２４】
本発明に用いるフタロシアニン顔料の結晶は公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系があげられる。使用される溶剤量は、顔料結晶１質量部に対して、１〜２００質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。処理温度は、−２０℃〜溶剤の沸点以下が好ましく、−１０〜６０℃の範囲がより好ましい。
【０１２５】
また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いればよい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティングあるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕あるいは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％が好ましく、９５〜１００％がより好ましい。
【０１２６】
溶解温度は、−２０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃の範囲がより好ましい。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料の結晶の質量に対して、１〜１００倍が好ましく、３〜５０倍の範囲がより好ましい。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。
析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【０１２７】
前記電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。
これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる
【０１２８】
また、前記電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【０１２９】
これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１３０】
前記分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることは、高感度・高安定性に対して有効である。
更に、前記電荷発生材料は電気特性の安定性向上、画質欠陥防止などのために表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるがこれに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としてはビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【０１３１】
また、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物も用いることができる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【０１３２】
更に、前記電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【０１３３】
前記シランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１３４】
前記チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１３５】
前記アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【０１３６】
前記電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１３７】
本発明において、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、下記に示すものを例示することができる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質。あるいは上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。
これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【０１３８】
前記電荷輸送層の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂。シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。
これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。
【０１３９】
前記結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（質量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。電荷輸送層の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。さらにこの電荷輸送層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１４０】
更に、本発明に用いられる電子写真感光体には電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加することができる。
この場合の酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０１４１】
前記酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチル  エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、
【０１４２】
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプト  ベンズイミダゾールなどが挙げられる。
【０１４３】
前記有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニル  フォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル  フェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【０１４４】
前記有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
前記光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【０１４５】
前記ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１４６】
前記光安定剤としては、その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明に用いられる感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【０１４７】
また、前記電荷輸送層にはシリカやフッ素系樹脂のような微粒子を含有させることもできる。フッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０質量％が好ましく、特に１〜３０質量％が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でない場合があり、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる場合がある。
【０１４８】
本発明における感光体で用いるフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。  また塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１４９】
また表面層の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるため、高強度表面層を設けることもできる。この高強度表面層としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコーンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましく、このうち特に、下記一般式（Ｉ）で示される構造のものが強度、安定性に優れ好ましい。一般式（Ｉ）におけるＦは、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられる。
【０１５０】
一般式（Ｉ）
Ｇ−Ｄ−Ｆ：
Ｇ：無機ガラス質ネットワークサブグループ
Ｄ：可とう性有機サブユニット
Ｆ：電荷輸送性サブユニット
【０１５１】
前記一般式（Ｉ）におけるＧ、特に好ましくは反応性を有するＳｉを含有する基は、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成するためのものである。
前記一般式（Ｉ）におけるＤとは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。
前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。表面層の形成に際しては、硬化膜の機械的強度を向上させる目的で、前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物と結合可能な基を有する化合物の少なくとも１種を添加することが好ましい。
【０１５２】
前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物と結合可能な基とは、一般式（Ｉ）で表される化合
物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、具体的には、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲンなどを意味する。これらのうち、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基が有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【０１５３】
また、膜の成膜性、可とう性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
この場合のシランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。
【０１５４】
前記市販のシリコーン系ハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。また、撥水製などの付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などの含フッ素化合物を加えてもよい。
【０１５５】
前記シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５以下とすることが好ましい。これを超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
また、膜の強度を向上させるために、−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【０１５６】
これらのコーティング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が使用できるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものであり、任意に混合しての使用もできる。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると前記一般式（Ｉ）で示される化合物が析出しやすくなるため、前記一般式（Ｉ）で示される化合物１部に対し０．５〜３０部、好ましくは、１〜２０部で使用される。反応温度および時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【０１５７】
硬化触媒としては、以下の様なものをあげることができる。
塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。
【０１５８】
前記硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度などの点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上が好ましく、より好ましくは８０℃以上に設定される。
硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【０１５９】
本発明に用いられる感光体の表面架橋硬化膜には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がさらに望ましい。
【０１６０】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１６１】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる場合があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする場合がある。
【０１６２】
これらの添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなる場合があり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる場合がある。
【０１６３】
更に、本発明に用いられる感光体の表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０質量％の範囲、好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１６４】
前記ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本発明の電子写真感光体における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０質量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１６５】
また、前記ケイ素含有微粒子以外の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や"第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物をあげることができる。
【０１６６】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。
【０１６７】
前記電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１６８】
単層型感光層の場合は、前記の電荷発生物質と結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生物質の含有量は、１０から８５質量％程度、好ましくは２０から５０質量％とする。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０質量％とすることが好ましい。また、一般式（Ｉ）で示される化合物を加えてもよい。塗布に用い
る溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１６９】
さらに、本発明に用いられる感光体の表面層をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を塗布、あるいは浸漬処理こともできる。この場合、さらなるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１７０】
前記感光体の表面層を処理するフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について説明する。
前記フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはテトラフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはフッ化ビニリデンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマーまたはクロロトリフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマーなどが挙げられ、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはコポリマーが好ましく、また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーを質量比で９５：５〜１０：９０で混合して用いることも好ましい。
【０１７１】
前記フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は、水性分散液として用いられるが、この水性分散液にはさらにワックス及び／またはシリコーンを含有させることもできる。ワックス及び／またはシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード内部に浸透することを促進するため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなど、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１７２】
前記フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系または両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを混合することもできる。
【０１７３】
前記浸透層の形成は、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂の浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは、０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下にて処理する。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上にて処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせることも効果的である。また、スプレーや、塗布法により付着させたのち、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成することもできる。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前、あるいは行った後にふき取り、あるいは洗浄を行うこともできる。
【０１７４】
＜帯電手段＞
本発明の画像形成装置に用いられる帯電方式としては公知の帯電方式が適応可能で、例えばコロトロン帯電方式や接触帯電方式などが挙げられる。また接触帯電方式ではローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、磁気ブラシ状の帯電部材などが適応可能である。特にローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材については感光体に対し、接触状態またはある程度の空隙（１００μｍ以下）を有した非接触状態として配置しても構わない。
【０１７５】
前記ローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０3Ω〜１０8Ω）に調整された材料から構成される物が好ましく、単層又は複数の層から構成されていても構わない。材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、帯電部材として有効な電気抵抗を発現させ用いることができる。さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料をデイッピング、スプレー、ロールコート等の任意の手法により、積層して用いることができる。
【０１７６】
＜露光手段＞
本発明の画像形成装置に用いられる露光手段としては、公知の露光方式が適応可能であり、例えば画像情報に応じた光情報を用いて、面積変調法により画像の濃度階調にしたがって静電潜像担持体上を露光し潜像を形成するなどの電子写真法によって、行うことができる。
【０１７７】
＜転写手段＞
本発明の画像形成装置に用いられる転写手段としては公知の転写方式が適応可能であり、例えば転写コロトロンや転写ロール等を用い、記録材に直接転写する直接転写方式、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録材を静電的に吸着して搬送し像担持体上の画像を前記搬送している記録材に転写する転写ベルト方式などが挙げられる。
【０１７８】
本発明の画像形成装置は、カラー画像形成装置で使用する場合は像担持体の廻りに複数の現像器を配置したシングル方式、複数の像担持体と現像器を並べたタンデム方式いずれに於いても使用可能である。
【０１７９】
本発明のプロセスカートリッジは、感光体、及びトナー像の転写後に前記感光体の表面に残存している廃トナーを除去するクリーニング手段を少なくとも具備し、画像形成装置に対して脱着可能なものであり、クリーニング手段が既述の本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段と同様なものを用いたものであり、本発明のプロセスカートリッジを用いることにより、本発明の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【実施例】
【０１８０】
＜実施例１〜５、比較例１〜３＞
既述の本発明の画像形成装置の第１の実施形態におけるクリーニング手段を具備した実験機（ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ８３０の改造機）に、表１に記載の重合トナーを用い、フルカラーにて高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）で各２万枚、計４万枚の走行試験でトナークリーニング性、ブレードエッジダメージ、ブレードビビリ及び感光体磨耗量の評価を行った。また走行試験用の採取画像は、長手方向で場所により白地部の多い低画像密度領域と画像の多い高画像密度領域の分かれた画像で実施し、両者でクリーニング性の評価を実施した。
また、トナー塞ぎ止め部材３１の構成は図２に示す構成（塞ぎ止めシートの正面図：図３）で下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で形成されている。トナー塞ぎ止め部材３１は、可撓性の高い部分（上側）が厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で、可撓性の低い部分（下側）が厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で形成した（但し、実施例２は可撓性の低い部分（下側）が１ｍｍ厚のアルミ板で構成されている。）。
クリーニング手段の詳細については、表１に記載する。ここで表１中の記号は、既述の記号と同様である。
【０１８１】
尚、比較例１のトナー塞ぎ止め部材３１は、開口部３４を設けなかったことを示す。また、比較例３はトナー塞ぎ止め部材３１を設けなかったことを示す。
また、実施例４及び後記実施例６、７で用いたトナーは、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ  １００質量部に、ステアリン酸亜鉛（ＺＮＳ−Ｐ：旭電化工業（株）製）を０．２質量部となるよう添加したものである。一方、実施例５で用いたトナーは、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ  １００質量部に、高級アルコール（ＵＮＩＬＩＮ ７００：東洋ペトロライト（株）製）を０．５質量部となるよう添加したものである。
【０１８２】
【表１】
2005309404.tif 000003
【０１８３】
＜実施例６及び７＞
既述の本発明の画像形成装置の第２の実施形態におけるクリーニング手段を具備した実験機（ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ８３０の改造機）に、表２に記載の重合トナーを用い、フルカラーにて高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）で各２万枚、計４万枚の走行試験でトナークリーニング性、ブレードエッジダメージ、ブレードビビリ及び感光体磨耗量の評価を行った。また走行試験用の採取画像は、長手方向で場所により白地部の多い低画像密度領域と画像の多い高画像密度領域の分かれた画像で実施し、両者でクリーニング性の評価を実施した。
また、第１トナー塞ぎ止め部材３１’及び第２トナー塞ぎ止め部材３２’の構成は、図６の構成（塞ぎ止めシートの正面図：図７）で下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で形成され、第１トナー塞ぎ止め部材３１’は、可撓性の高い部分が厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で、可撓性の低い部分が厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で形成し、第２トナー塞ぎ止め部材３２’は、１ｍｍ厚のアルミ板で構成されている。
クリーニング手段の詳細については、表２に記載する。ここで表２中の記号は、既述の記号と同様である。
【０１８４】
【表２】
2005309404.tif 000004
【０１８５】
＜評価＞
以下の評価を実施した。その結果を表３に示す。
（クリーニング性（低画像密度））
クリーニング性（低画像密度）は、ブレードダメージ起因のクリーニング性劣化を評価するもので、評価はブレードのクリーニング性能をストレス条件化で評価を行うと共に、ブレードエッジダメージを、レーザー顕微鏡により（キーエンス（株）製）エッジ先端部の磨耗量の測定を行った。判断基準は以下の通りである。
◎：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量小
○：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量大
×：クリーニング不良が発生
【０１８６】
（クリーニング性（高画像密度））
クリーニング性（高画像密度）は、廃トナーの圧力過大が起因のクリーニング性劣化を評価するもので、評価はブレードのクリーニング性能をストレス条件化で評価を行った。判断基準は以下の通りである。
◎：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量小。
○：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量大。
×：クリーニング不良が発生。
【０１８７】
ブレードビビリ
ブレードビビリは高温高湿下で走行中の音を官能評価にて判断した。
◎：ビビリ音が全く聞こえない
○：非常に軽微にビビリ音が聞こえる。
△：軽微にビビリ音が聞こえる。
×：ビビリ音が聞こえる。
【０１８８】
（感光体磨耗量）
感光体磨耗量は、感光体の膜厚を渦電流式の膜厚計で計測しその差分を求めた。従来評価で基準としていた４万枚走行前と４万枚走行後の膜厚差に加え、長期維持性の判断として１２万枚走行前と１２万枚走行後の膜厚差も判断基準として加えた。
・4万枚時
○：平均磨耗量が４μｍ以下かつ４μｍ以上の局所的磨耗なし。
△：平均磨耗量が４μｍ以下かつ４μｍ以上局所的磨耗あり。
×：平均磨耗量が４μｍを超える。
・１２万枚時
○：平均磨耗量が１２μｍ以下かつ１２μｍ以上の局所的磨耗なし。
△：平均磨耗量が１２μｍ以下かつ１２μｍ以上局所的磨耗あり。
×：平均磨耗量が１２μｍを超える。
【０１８９】
【表３】
2005309404.tif 000005
【０１９０】
表３より、実施例１〜７におけるクリーニング手段を具備した画像形成装置では、良好な結果がえられていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の画像形成装置の１例の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング手段の要部拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング手段の塞ぎ止め部材の正面図である。
【図４】塞ぎ止め部材の開口部の形状の１例を示すための塞ぎ止め部材の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における塞ぎ止め部材３１の下端側がハウジング３７と一体になっていることを示す塞ぎ止め部材の要部拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の塞ぎ止め部材の要部拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の塞ぎ止め部材の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における塞ぎ止め部材３１が下端と上端で可撓性が異なることを示す塞ぎ止め部材の要部拡大図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における塞ぎ止め部材３１の下端側がハウジング３７と一体になっていることを示す塞ぎ止め部材の要部拡大図である。
【図１０】従来のクリーニング装置の他の一例を示す要部拡大図である。
【図１１】従来のクリーニング装置の他の一例における塞ぎ止めシートの正面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１      感光体
２      第１次転写器
３      中間転写ベルト
４      第２次転写器
５      反射箔
６      反射型光センサ
８      帯電ロール
９      露光装置
１０    現像アセンブリ
１１    感光体クリーニング装置
１２，１３，１４，１５  ロール
１６    ベルトクリーニング
１７，１８  記録紙カセット
１９，２０  引き出しロール
２１，２２，２３  ロール対
２４    定着装置
２５，２６  トレイ
２９    クリーニングブレード
３０    下側シール
３１    トナー塞ぎ止め部材
３１’  第一塞ぎ止め部材
３２’  第二塞ぎ止め部材
３４，３４’，３５’  開口部
３５    廃トナー
３７    ハウジング
４０    搬送用オーガ
１０１  画像担持体
１１１  感光体クリーニング装置
１２９  クリーニングブレード
１３０  下側シール
１３１  トナー塞ぎ止め部材
１３６  開口部
１３７  ハウジング
１４０  搬送用オーガ
【図１】
2005309404.tif 000006
【図２】
2005309404.tif 000007
【図３】
2005309404.tif 000008
【図４】
2005309404.tif 000009
【図５】
2005309404.tif 000010
【図６】
2005309404.tif 000011
【図７】
2005309404.tif 000012
【図８】
2005309404.tif 000013
【図９】
2005309404.tif 000014
【図１０】
2005309404.tif 000015
【図１１】
2005309404.tif 000016