(57)【要約】【課題】移動通信端末間の距離が近く、移動通信端末同士で直接通信を行う場合に、他の移動通信端末を識別することができる移動通信端末を提供する。【解決手段】受信レベル判定部１４は移動通信端末１が基地局と接続している状態であると判定すると共に、接続中の基地局の拡散符号オフセット値およびＣ／Ｉ値を符号データベース１５に追加する。拡散符号決定部１６は符号データベース１５から接続中の基地局の拡散符号オフセット値を読み出し、この値に、事前に設定する最小分離値だけ加えた値を移動通信端末１の拡散符号オフセット値に設定する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式により基地局または他の移動通信端末と情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段によって受信された、前記基地局から送信される拡散符号の受信タイミングに基づいて、前記基地局を識別する識別値を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記識別値を記憶手段に書き込む書込手段と、
前記記憶手段中の前記識別値と異なる識別値を生成する生成手段と、
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記検出手段はさらに、前記通信手段によって受信された、複数の基地局から送信される同一の拡散符号の受信タイミングに基づいて、前記複数の基地局を識別する複数の識別値を検出し、
前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記複数の識別値を前記記憶手段に書込み、
前記生成手段は、前記記憶手段中の前記複数の識別値のいずれとも異なる識別値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記検出手段はさらに、前記通信手段によって受信された、前記複数の基地局から送信される前記同一の拡散符号の受信信号レベルを検出し、
前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記受信信号レベルを前記記憶手段に書込み、
前記生成手段はさらに、前記記憶手段中の前記受信信号レベルが最も高い基地局の識別値に所定の値を加算することにより識別値を生成することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記受信信号レベルが特定の値以上である前記識別値を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記書込手段はさらに、過去に接続を行った基地局に関する接続情報を前記記憶手段に書込み、
前記生成手段はさらに、前記検出手段によって検出された全ての前記受信信号レベルが特定の値未満の場合に、前記記憶手段中の前記接続情報を参照し、直近に接続した基地局の識別値に前記所定の値を加算することにより識別値を生成することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記識別値を記憶する時間が所定の時間以上となった場合に、前記記憶手段中の前記識別値を削除する削除手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記生成手段は、前記記憶手段中に識別値が一つも記憶されていない場合に、前記所定の値を新たな識別値として生成することを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記所定の値は、前記複数の基地局のうち隣接する基地局同士の識別値の差未満の値であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかの項に記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記通信手段はさらに、前記生成手段によって生成された前記識別値を示す情報を通信相手先に送信することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの項に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、符号分割多元接続方式を用いる基地局間同期方式の移動通信システムにおける拡散符号割り当て方法の改善を図った移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムにおける多元接続方式には、ユーザが各々異なる周波数を用いて通信する周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、ユーザごとにタイムスロットと呼ばれる周期的な時間を割り当てる時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、および異なる符号によりユーザを識別する符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式がある（非特許文献１参照）。
【０００３】
図４はＣＤＭＡ方式のうち直接拡散（ＤＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）方式のシステム構成を示したものである。送信データは、まずＦＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式と同様の変調方式を用いて一次変調器１０１において一次変調される。次に、一次変調された信号に対し、一次変調速度よりも十分速度の速い拡散符号で二次変調器１０２において二次変調され、広帯域に拡散される。受信側では送信側とは逆に、二次復調器１０３において拡散符号を用いて復調され、フィルタ１０４によって雑音成分が除かれた後、一次復調器１０５において元のデータに復調される。
【０００４】
図５は、実際の移動通信システムのうち、基地局から移動通信端末への下り回線における拡散コードの使用方法を示している。ＣＤＭＡ方式では上述したようにユーザごとに異なる拡散コードが用いられるが、実際の移動通信システムでは、さらに同一ユーザ宛てのデータをチャネル別に識別する拡散符号および基地局を識別する拡散符号が用いられている（例えば非特許文献２参照）。基地局からの送信データは、まずロングＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ）コードと呼ばれる長周期の拡散符号で拡散される。ロングＰＮコードは移動通信端末固有の識別符号ＥＳＮ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）を元に生成され、これにより移動通信端末の識別が行われる。次に、同一ユーザにおけるチャネル識別を行うウォルシュコードが掛け合わされる。最後にパイロットＰＮショートコードが掛け合わされ、基地局（セクタ）の識別が行われる。
【０００５】
従来のＣＤＭＡ方式には、ＧＰＳ等の共通の時間基準により全基地局の同期を行うｃｄｍａ２０００（およびＩＳ−９５）システムと、外部時間同期を必要としないＷ−ＣＤＭＡ方式が存在している。基地局間同期システムでは、それぞれの基地局が同一の拡散コードを基準時間から異なる時間だけ遅らせて送信しており、受信側はこの時間を拡散符号オフセット値として検出することにより基地局の識別を行っている。一方、基地局間非同期システムでは、基地局ごとに異なる拡散コードを用いている。基地局間同期システムにおいては、距離的に近い基地局同士が同一の拡散符号オフセット値を用いることがないように、また基地局間非同期システムにおいては、距離的に近い基地局同士が同一の拡散コードを用いることがないように網側が管理を行っている。
【０００６】
基地局間同期システムにおいては、基地局ごとに拡散符号オフセット値が割り当てられる。隣接する拡散符号オフセット値の差（シフト値）は信号の遅延を考慮して６４チップ（拡散符号オフセット値＝１）に決められている。しかし、隣接する２つの基地局の拡散符号オフセット値の差が１である場合、移動通信端末の位置によっては、信号の遅延のために、移動通信端末が２つの基地局から送信される拡散コードを受信した時間の差（拡散符号オフセット値）を正確に識別することができず、移動通信端末が基地局を誤認識してしまうという問題が生じる。このため網側は、拡散符号オフセット値を連続的に割り振るのではなく、一定間隔ごとに空けて割り振るためのシフト値を設け、上述した問題を防いでいる。図６にシフト値が４の場合の拡散符号オフセット値の割り当て例を示す。このように、基地局には予め拡散符号オフセット値が設定され、近隣の基地局間で同一の拡散符号オフセット値が使用されないようになっている。
【０００７】
【非特許文献１】
齊藤忠夫・立川敬二共著、「移動通信ハンドブック」、オーム社、ｐ．６５−６７
【非特許文献２】
「ディジタル方式自動車電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７）」、（社）電波産業界（ＡＲＩＢ）、平成９年１０月、Ｐ７−２１〜Ｐ７−２４
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、移動通信端末は他の移動通信端末との通信の際に必ず基地局および移動通信交換機を介して通信を行っており、各移動通信端末は前述した拡散符号オフセット値を認識し、情報が送信される基地局を識別している。これに対して、移動通信端末同士の距離が近い場合に、基地局を介さず移動通信端末同士の間で直接通信する方式が検討されている。このような通信方式の場合、移動通信端末は基地局を介さないで通信を行うため、移動通信端末を識別するための拡散符号オフセット値が各移動通信端末に割り当てられていないと、情報を受信した移動通信端末がこの情報の送信元の移動通信端末を識別することができない。しかし、移動通信端末同士が基地局を介さずに直接通信を行う形態の場合には、これらの移動通信端末が用いる拡散符号オフセット値を割り当てる手法がないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、移動通信端末間の距離が近く、移動通信端末同士で直接通信を行う場合に、他の移動通信端末を識別することができる移動通信端末を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、符号分割多元接続方式により基地局または他の移動通信端末と情報の送受信を行う通信手段と、前記通信手段によって受信された、前記基地局から送信される拡散符号の受信タイミングに基づいて、前記基地局を識別する識別値を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記識別値を記憶手段に書き込む書込手段と、前記記憶手段中の前記識別値と異なる識別値を生成する生成手段とを具備することを特徴とする移動通信端末である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動通信端末において、前記検出手段はさらに、前記通信手段によって受信された、複数の基地局から送信される同一の拡散符号の受信タイミングに基づいて、前記複数の基地局を識別する複数の識別値を検出し、前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記複数の識別値を前記記憶手段に書込み、前記生成手段は、前記記憶手段中の前記複数の識別値のいずれとも異なる識別値を生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の移動通信端末において、前記検出手段はさらに、前記通信手段によって受信された、前記複数の基地局から送信される前記同一の拡散符号の受信信号レベルを検出し、前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記受信信号レベルを前記記憶手段に書込み、前記生成手段はさらに、前記記憶手段中の前記受信信号レベルが最も高い基地局の識別値に所定の値を加算することにより識別値を生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の移動通信端末において、前記書込手段はさらに、前記検出手段によって検出された前記受信信号レベルが特定の値以上である前記識別値を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の移動通信端末において、前記書込手段はさらに、過去に接続を行った基地局に関する接続情報を前記記憶手段に書込み、前記生成手段はさらに、前記検出手段によって検出された全ての前記受信信号レベルが特定の値未満の場合に、前記記憶手段中の前記接続情報を参照し、直近に接続した基地局の識別値に前記所定の値を加算することにより識別値を生成することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の移動通信端末において、前記識別値を記憶する時間が所定の時間以上となった場合に、前記記憶手段中の前記識別値を削除する削除手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の移動通信端末において、前記生成手段は、前記記憶手段中に識別値が一つも記憶されていない場合に、前記所定の値を新たな識別値として生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれかの項に記載の移動通信端末において、前記所定の値は、前記複数の基地局のうち隣接する基地局同士の識別値の差未満の値であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかの項に記載の移動通信端末において、前記通信手段はさらに、前記生成手段によって生成された前記識別値を示す情報を通信相手先に送信することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施形態による移動通信端末を用いた移動通信システムの構成を示すブロック図である。この移動通信システムは移動通信端末１、移動通信交換機２、複数の基地局３１〜３４よりなる符号分割多元接続方式による基地局間同期システムである。移動通信交換機２は複数の基地局３１〜３４を管理しており、管理データベース２１には各基地局に割り当てられた固有の拡散符号オフセット値と各基地局との対応関係が格納されている。移動通信端末１は信号を受信している基地局のうち、基地局から受信する信号の受信信号電力対干渉電力比（Ｃ／Ｉ）が最も高い基地局へ接続する。このとき、移動通信端末１は拡散符号オフセット値により基地局を識別する仕組みとなっている。
【００２０】
本実施形態による移動通信網のシステムにおいては、移動通信端末１が他の移動通信端末と直接通信を行う場合に用いる拡散符号オフセット値を、基地局３１〜３４や他の移動通信端末に影響を及ぼさないよう、自律的に決定する。本実施形態による移動通信端末１の構成を図２に示す。図において１１はデータ送受信用のアンテナである。１２は無線送受信部であり、アンテナ１１を介して基地局３１〜３４と無線による送受信を行う。１３は変復調部であり、送信データの一次変調と二次変調（拡散変調）および受信データの二次復調と一次復調を行う。１４は受信レベル判定部であり、基地局３１〜３４からの信号のＣ／Ｉおよび拡散符号オフセット値を検出し、それらを符号データベース１５に保存すると共に、受信した信号のうち、最もＣ／Ｉが高い基地局に接続するよう決定する。１６は拡散符号決定部であり、符号データベース１５中の情報に基づいて、拡散符号オフセット値を決定する。１７は直接接続制御部であり、端末間で行う直接通信の制御を行う。１８は上記各部を制御する中央制御部である。
【００２１】
次に、図３のフローチャートを用いて移動通信端末１における拡散符号の決定手順を説明する。なお、移動通信端末１は基地局側から拡散符号オフセット値のシフト値を予め通知されているとする。まず、無線送受信部１２はアンテナ１１を介して基地局３１〜３４からの信号を受信する。さらに、受信レベル判定部１４はこの信号の受信レベルを検出し、移動通信端末１が基地局のエリア内であるかどうかを判定する（ステップＳ１）。移動通信端末１が基地局３１のエリア内に存在する場合は、周辺の他の基地局に比べてこの基地局３１から受信する信号のＣ／Ｉが高いため、受信レベル判定部１４は移動通信端末１が基地局３１と接続している状態であると判定すると共に、接続中の基地局３１の拡散符号オフセット値およびＣ／Ｉ値を符号データベース１５に追加する（ステップＳ２）。更に、受信レベル判定部１４は信号の受信が可能な基地局が他に存在するかどうか判定する（ステップＳ３）。信号の受信が可能な基地局が他に存在する場合は、同様の手順で他の基地局の拡散符号オフセット値およびＣ／Ｉ値を符号データベース１５に順次追加する。
【００２２】
次に、拡散符号決定部１６は符号データベース１５から接続中の基地局３１の拡散符号オフセット値を読み出し、この値に、事前に設定する最小分離値だけ加えた値を移動通信端末１の拡散符号オフセット値に設定する（ステップＳ４）。この最小分離値は、シフト値以下に設定することが望ましい。これより大きな値とすると、他の基地局の拡散符号オフセット値と一致する恐れがある。移動通信交換機２の管理データベース２１では、同一の拡散符号オフセット値を用いる基地局間の距離は遠くなるよう設定されており、直接通信を行う移動通信端末１が現在所属する基地局３１のオフセット値に近い値を使用したとしても、所属する基地局３１との距離が近いため遅延時間は最小限であり、誤認識は生じない。また同一オフセット値を使用する他の基地局は距離が遠いため問題は生じない。
【００２３】
次に、拡散符号決定部１６は決定した拡散符号オフセット値が、符号データベース１５の他の拡散符号オフセット値と同一または最小分離値以内の値であるかどうか判定する（ステップＳ５）。決定した拡散符号オフセット値が他の拡散符号オフセット値と同一または最小分離値以内の値の場合、拡散符号決定部１６は拡散符号オフセット値にさらに最小分離値を加え（ステップＳ６）、再判定を行う。
【００２４】
次に、ステップＳ１において移動通信端末１が基地局エリアに存在しないと判定された場合について説明する。この場合は、移動通信端末１は基地局３１〜３４と通信できない状態であるため、いずれの基地局と同じ拡散符号オフセット値を使用しても問題は生じない。しかし、通信環境が変化することを考慮して、下記の手順により設定する。拡散符号決定部１６は、以前接続したことがある基地局の拡散符号オフセット値が符号データベース１５に有るかどうかを判定する（ステップＳ７）。以前接続した基地局の拡散符号オフセット値が符号データベース１５にある場合、拡散符号決定部１６は直近に接続した基地局の拡散符号オフセット値に最小分離値を加えた値を移動通信端末１の拡散符号オフセット値に設定する（ステップＳ８）。この最小分離値は、シフト値以下に設定することが望ましい。
【００２５】
続いてステップＳ５へと進み、前述した動作となる。また、ステップＳ７において過去に接続した基地局の拡散符号オフセット値が符号データベース１５にないと拡散符号決定部１６が判定した場合、拡散符号決定部１６は事前に設定した最小分離値を拡散符号オフセット値に設定する（ステップＳ９）。
【００２６】
直接通信を行う移動通信端末の組が複数存在する場合も同様の手順で拡散符号オフセット値を決めることができる。すなわち、符号データベース１５には、基地局に加えて他の直接通信を行っている移動通信端末の拡散符号オフセット値およびＣ／Ｉを追加する。後は同様の手順を経れば拡散符号オフセット値を決定することができる。
【００２７】
以上の手順によって、直接通信を行う移動通信端末が拡散符号オフセット値を決定することができるが、さらに、決定した拡散符号オフセット値を示す情報を通信相手先へ通知することが望ましい。従来の課題であった基地局の誤認識は拡散符号オフセット値のみの判断により生じるので、さらに移動通信端末が、決定した拡散符号オフセット値を示す情報を通信相手先に送信することにより、直接通信相手の移動通信端末による拡散符号オフセット値の誤認識を防ぐことが可能である。
【００２８】
なお、符号データベース１５中の一定時間以上経過した拡散符号オフセット値が削除されるようにすれば、拡散符号決定部１６が古い情報に従って拡散符号オフセット値を設定することを防ぐことができる。また、上述した拡散符号オフセット値決定手順のステップＳ２〜Ｓ３において、Ｃ／Ｉが特定の値以上となる基地局の拡散符号オフセット値のみを符号データベース１５に格納するようにすれば、符号データベース１５に登録される基地局の数が少なくなり、直接通信を行う移動通信端末が短時間で拡散符号オフセット値を決定することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、移動通信端末が拡散符号オフセット値を自律的に決定することにより、移動通信端末が基地局を介さず端末間で直接通信を行う場合に、他の移動通信端末を識別することができるという効果が得られる。また、この発明によれば、移動通信端末が共に基地局エリア内またはエリア外に存在する場合、それぞれ異なる基地局に属する場合、片方が基地局エリア外の場合など、システム構成によらずいずれの形態においても移動通信端末が拡散符号オフセット値を決定することができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態における移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態における拡散符号オフセット値の決定手順を示すフローチャートである。
【図４】従来のＣＤＭＡ方式のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】従来の拡散符号の使用方法を説明するための図である。
【図６】従来の拡散符号オフセット値の設定例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・移動通信端末、２・・・移動通信交換機、１１・・・アンテナ、１２・・・無線送受信部、１３・・・変復調部、１４・・・受信レベル判定部、１５・・・符号データベース、１６・・・拡散符号決定部、１７・・・直接接続制御部、１８・・・中央制御部、２１・・・管理データベース、３１，３２，３３，３４・・・基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005051346.tif 000007
【図６】
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