(57)【要約】【課題】ヒンジ装置に巻き付け一体化する配線をヒンジ装置に位置決め保持でき、梱包や搬送も容易に行なえ、次工程の組み付け作業が能率良くスピーディーに行なえ、量産性に秀れ、品質管理も良好となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供すること。【解決手段】第一部材２と第二部材４とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１をヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部２２を設け、この配線巻回部２２に巻回した前記配線２１を覆い配線２１を巻回保持する被嵌部材２４を設けたヒンジ装置。【選択図】        図１０
2005056939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気接続する配線をヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部を設け、この配線巻回部に巻回した前記配線を覆い配線を巻回保持する被嵌部材を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記被嵌部材を着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記被嵌部材をＯ環状若しくはＣ環状の筒部材としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記被嵌部材を径拡抗弾性部材として前記配線巻回部に被嵌取り付け若しくは着脱自在に被嵌取り付けするように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第一部材と第二部材とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気接続する湾曲自在な帯板状の配線を、ヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部を設け、この配線巻回部に巻回した前記配線の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部を備えたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
第一部材と第二部材とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気接続する湾曲自在な帯板状の配線を、ヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部を設け、この配線巻回部に巻回した前記配線の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部を備え、前記配線巻回部に巻回した前記配線を覆い配線を巻回保持する前記被嵌部材を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させ、または重合部を表裏反転自在となるべく自転回動することができるように、前記本体部と前記重合部とを回動自在または自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話，モバイル等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部（蓋部）の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して略反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
また、従来のこのような単に起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、コンパクト化のため重合した閉塞状態ではディスプレイ部は隠蔽され、使用時に重合部を開放回動して立ち起こした際にはその正面側にディスプレイ部が配置されるためディスプレイ部を見やすいが、人にディスプレイ部を見せずらいし、またカメラ部をディスプレイ部とは反対面に設けている場合、自身の顔を写してディスプレイ部に表示させる場合などは本体毎操作部も裏返し反転させなければならないため、写しづらいし、シャッター操作もしにくい。
【０００５】
そのため、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となるようにしたものも提案されている。
【０００６】
一方、このようなヒンジ装置において、開閉動作や自転回動動作に支障をきたすことなく、配線するために、ヒンジ軸方向に対する周方向に配線を巻回する配線巻回部を設け、この配線巻回部に第一部材（本体部）と第二部材（重合部）との回路部を電気接続するためのフレキシブルな帯板状の配線を巻回配設して、配線があばれないように位置決めすると共に、回動動作に支障が生じないようにしている。
【０００７】
しかし、このように配線を巻回したヒンジ装置を梱包したり、搬送している間に、即ち、枢着部にヒンジ装置を組み付けるまでの間に、巻回配線が必要以上に緩んだり、組み付け時に接続するフリー接続端があばれて巻き外れたり緩んだりすることがある。
【０００８】
そのため、このヒンジ装置を組み付ける間、配線を止着テープなどで仮止めておくことも試みられているが、配線自体に損傷を与えかねないし、またこれを防止するために仮止テープ位置には十分な注意が必要となる。また、巻回部自体を仮保持することは難しく、それ故組み付け時に改めて配線を適正に巻き直したり、整えたりしなければならず、組み付け作業が能率良くスピーディーに行なえない問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決し、ヒンジ装置に巻き付け一体化する配線をヒンジ装置に位置決め保持でき、梱包や搬送も容易に行なえ、次工程の組み付け作業が能率良くスピーディーに行なえ、量産性に秀れ、品質管理も良好となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
第一部材２と第二部材４とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１をヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部２２を設け、この配線巻回部２２に巻回した前記配線２１を覆い配線２１を巻回保持する被嵌部材２４を設けたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記被嵌部材２４を着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記被嵌部材２４をＯ環状若しくはＣ環状の筒部材としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記被嵌部材２４を径拡抗弾性部材として前記配線巻回部２２に被嵌取り付け若しくは着脱自在に被嵌取り付けするように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、第一部材２と第二部材４とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する湾曲自在な帯板状の配線２１を、ヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部２２を設け、この配線巻回部２２に巻回した前記配線２１の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部２５を備えたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、第一部材２と第二部材４とを回動自在に枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する湾曲自在な帯板状の配線２１を、ヒンジ軸方向に対する周方向に巻回する配線巻回部２２を設け、この配線巻回部２２に巻回した前記配線２１の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部２５を備え、前記配線巻回部２２に巻回した前記配線２１を覆い配線２１を巻回保持する前記被嵌部材２４を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１７】
また、操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させ、または重合部を表裏反転自在となるべく自転回動することができるように、前記本体部と前記重合部とを回動自在または自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材２若しくは第二部材４とし、前記重合部を前記第二部材４若しくは第一部材２とした前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１９】
組み付け製作したヒンジ装置の配線巻回部２２に配線２１を巻回配設して、配線２１があばれないように位置決めすると共に、ヒンジ装置と配線２１とを一体化しておき、次工程のヒンジ装置の組み付け作業において、この配線２１の各フリー接続端を例えばヒンジ連結する第一部材２の回路部と第二部材４の回路部に夫々接続する。
【００２０】
従って、この配線２１はヒンジ装置に巻回されて一体化されているため、ある程度位置決めされた状態で所定位置に組み込み収納されることになり、またヒンジ軸方向に対する周方向にある程度の緩みをもって巻回されているため、ヒンジ回動動作に支障を生じることなくヒンジ装置にからめ一体化してヒンジ装置と共に組み付けることができる。
【００２１】
本発明では、少なくともヒンジ装置を組み付け製作すると共に配線２１を配線巻回部２２に巻回配設して一体化した状態において、この巻回配設した配線２１を覆って巻回保持する被嵌部材２４を設ける、あるいは配線２１の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部２５をヒンジ装置に備える。
【００２２】
従って、この被嵌部材２４あるいは配線係止部２５（もちろんこの双方でも良い）によって、配線２１を簡易な手法によって確実に位置決め保持でき、配線２１を巻回したヒンジ装置を梱包したり、搬送している間に、即ち、枢着部にヒンジ装置を組み付けるまでの間に、巻回配線２１が必要以上に緩んだり、組み付け時に接続するフリー接続端があばれて巻き外れたり緩んだりすることがなく、それ故組み付け時に改めて配線２１を巻き直したり、整えたりする必要がなく、次工程の組み付け作業が能率良くスピーディーに行なえ、量産性に秀れ、品質管理も良好となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００２３】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２４】
本実施例は、以下の構成に限られるものではないが、重合コンパクト化の図れる以下の構成の携帯電話並びに以下の構成の携帯電話に用いるヒンジ装置に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の本体部２（第一部材２）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部１を設け、この本体部２に重合して操作部１を覆う略同形の板状の重合部４（第二部材４）を起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００２５】
この重合部４の下面側（伏面）には予め設定した画面や前記操作部１の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部３を設けている。
【００２６】
この本体部２と重合部４との連結は、双方の端部同志の重合部分を、幅方向に配される起伏回動軸部９と、これと直交する方向に配される自転回動軸部１６を有する二軸のヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部４は起伏回動自在となり、且つ左右方向に１８０度自転回動自在となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部４の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態における重合部４の伏面と露出面とを反転切り替えできるように構成している。
【００２７】
従って、コンパクト化された重合状態で、従来通り不使用時に操作部１と共にディスプレイ部３を重合隠蔽することもできるが、簡単な反転操作でディスプレイ部３を重合部４の上面側に配されるように切り替えできるため、操作部１は操作できないにしてもディスプレイ部３を視認することができ、またディスプレイ部３を機能させるように構成すれば、例えば予め操作部１により設定するなどした日付やカレンダーを表示させたり、またデータ通信表示（携帯電話では例えば着信表示など）を行うようにしたりすれば、ディスプレイ部３は視認できるため様々な使用が可能となり、使用用途が広がったり、機能性が向上し、非常に便利となり実用性（商品価値）が高まる。
【００２８】
また、前述のように重合部４を立ち起こした際、重合部４を自転回動して反転させることで、重合部４の表裏向きを変更して、例えばディスプレイ部３を手前に向けることも、向こう側に向けることもできるため、人に見せることも容易となるだけでなく、例えばカメラ部がディスプレイ部３と反対面に設けられている場合、自身の顔を操作部１の操作により撮影する場合は、単に重合部４のみを反転させれば良いため、持ち替える必要もないし、また操作部１は手前にあるため、シャッター操作もし易い。
【００２９】
また、例えば自転回動させた反転途中での起伏回動を規制し、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもできる。
【００３０】
また、起伏回動軸部９や自転回動軸部６の軸方向に配線巻回部２２を設けているため、前記第一部材２に設ける回路部（内装する回路基板）と前記第二部材４に設ける回路部（内装する回路基板）とを電気接続する配線２１を配線巻回部２２に巻回させて配設することができるため、このような開閉・自転動作に支障をきたすことなく、容易に配線できる。
【００３１】
即ち、予めヒンジ装置自体に、支障なく配線できる配線巻回部２２を設けているため、配線も容易に行え、製作容易となる。
【００３２】
次に本発明を適用するヒンジ装置Ｈの一例について説明する。
【００３３】
本実施例では、前述のように本体部２と重合部４とを互いに重合した閉塞状態から起伏回動軸部９を軸として所定角度まで開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ本体部２に対して開放回動する重合部４を自転回動軸部１６を軸として自転回動自在にして重合部４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記本体部２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部１６を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記重合部４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動（公転回動）自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、閉塞状態から所定角度以上開放回動した回動範囲（開放状態）において、前記重合部４を前記本体部２に対して１８０度だけ正逆自転回動自在となり、前記所定角度まで開放回動した回動位置には至らない回動位置では、自転回動が阻止されて所定角度以上は自転回動不能で、互いに重合する捩れのない状態が保持規制される回動規制機構Ｓを設けた構成としている。
【００３４】
即ち、本実施例では、前記閉塞状態から略９０度以上開放回動した開放状態において、重合部４を本体部２に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成している。
【００３５】
具体的には、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部１６の末端に垂設し、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されて閉塞回動に際して重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の形状が設定されている。
【００３６】
即ち本実施例では、本実施例の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に前記係止部７の起伏回動と自転回動を許容する空間（前記係止部７配設空間）としての凹所部を形成し、この凹所部を規制部８としている。
【００３７】
更に具体的に説明すると、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部１６の取付座となるベース部１０をコ字形に形成し、このベース部１０の対向脚片部１０Ａには起伏回動軸部９を挿通する軸孔を設け、上片部には自転回動軸部１６を挿通する軸孔を設けている。
【００３８】
先ず、開閉回動ヒンジ部ＨＡについて説明すると、前記ベース部１０に挿通した起伏回動軸部９を、ベース部１０の側方に配した回り止め形状の筒状ケース１２内に配し、この筒状ケース１２内に前記起伏回動軸部９を軸として互いに凹凸係合するカム部１３とカム係合部１４の少なくとも一方を相対回動自在にしてスライド自在に内装し、この筒状ケース１２を取付部５として第一部材２の被嵌連結部１５に連結すると共に、起伏回動軸部９の反対端も第一部材２に係合している。従って、所定起伏回動位置では、カム係合付勢とバネ１１による係合付勢とで位置決め（カムロック）されるように構成し、例えば閉塞状態ではカム係合途中にあって閉塞付勢され、開放状態ではカム係合保持（カムロック）され、また起伏回動途中ではバネ付勢により回動抵抗が生じ、手を放した回動位置が保持されるフリーストップを実現できるように構成している。
【００３９】
本実施例では、起伏回動軸部９に挿通して共回りする前記カム部１３をスライド自在に前記筒状ケース１２に内装し、他方のカム係合部１４は、起伏回動軸９に対して相対的に起伏回動する前記ベース部１０の一方の対向脚片部１０Ａに凹凸を形成してこれ自体をカム係合部１４としている。
【００４０】
また、この対向脚片部１０Ａ間の起伏回動軸部９に前記凹所部を形成して規制部８を設けている。
【００４１】
そしてこの本体部２（筒状ケース１２，起伏回動軸部９）に対して起伏回動するベース部１０に、重合部４を自転回動ヒンジ部ＨＢを介して自転回動自在に連結している。
【００４２】
この自転回動軸部１６を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢは、前記ベース部１０の上片部の軸孔に、一端（上端）に設けた取付部６を介して重合部４に連結し、他端（下端）に前記係止部７を設けた自転回動軸部１６を挿通し、この自転回動軸部１６（と前記取付部６）に回り止めされるカム部１７を挿通すると共にこのカム部１７にカム係合するカム係合部１８を本実施例ではベース部１０の上片部に凹凸を形成して設け、前記カム部１３を自転回動軸部１６に沿ってスライド自在に設けると共にバネ１９により係合付勢されるように構成している。
【００４３】
従って、重合部４は自転回動軸部１６を軸に自転回動し、前記カム部１７とカム係合部１８とのカム係合により、重合閉塞状態できる捩れない回動向きではカムロックされるように構成している。
【００４４】
また、捩れのない向きから１８０度自転回動する際には、バネ１９に抗してカム部１７がカム係合部１８に対して離脱して相対回動し、０度と１８０度反転位置で開閉回動ヒンジ部ＨＡと略同様に互いに凹凸係合してカムロックされると共に、回動途中位置ではバネ付勢によりフリーストップが実現されるようにして、閉塞回動可能となる捩れのない０度，１８０度回動位置で位置決めされ、ふらつき回動しないように構成している。
【００４５】
また、本実施例では配線に支障のないように略１８０度以上回動せずこの範囲において正逆自転回動自在となるようにカム部１７若しくはこのカム部１７（自転回動軸部１６）と共に回動する部材と、カム係合部１８若しくはこれと一体となる部材とに互いに突き合い係止するストッパー部２０を設けている。
【００４６】
また、本実施例では、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状としている。この係止部７と規制部８の形状は様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する形状とした場合には、起伏回動軸部９の太径部間を凹設状態に設けて規制部８を形成するが、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の移動を許容する凹部形状とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成している。しかし、この起伏回動を許容する連設凹部部分は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状としている。
【００４７】
また、別例としては、係止部７を下面が軸部を逃げる凹面形状として起伏回動に際して自転回動軸部１６を覆い配設しつつ起伏回動方向に移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００４８】
即ち、本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉せず、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成している。
【００４９】
更に説明すれば、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡによりカム係合による位置決めロックされた開放状態（並びに略立ち起こした位置に至るまでの開放状態にある回動位置）では、係止部７が規制部８に干渉することなく自由に１８０度正逆自転回動可能な状態となり、またカムロックしていた開放状態からの閉塞回動に際しては、係止部７の向きが起伏回動可能な状態にあり、また、開放状態で重合部４を自転回動して捩れた回動位置にある場合は、係止部７が規制部８に干渉して前記開放回動位置以上は閉塞回動できず、従って正しい重合向きでない場合には重合部４は閉塞回動できないように構成している。
【００５０】
従って、捩れた状態で閉塞回動することも阻止され、また正しい向きで閉塞回動する途中で捩れた向きに自転回動することも阻止されるため、重合部４の端部角部が本体部２に突き当たることを防止でき、また本体部２上の操作部１を誤って押し操作することも防止できるように構成している。
【００５１】
また、規制部８の端部を所定形状に面取り設定することで、少し捩れた回動位置で重合部４を閉塞回動すると、前記規制部８の上端形状に沿って自動的に重合部４が正しい向きに修正自転回動して重合閉塞するように構成することもでき、また、前述のようにどの開放範囲まで自転回動可能とし、どのくらい捩れていたら、どの位置以上閉塞回動不能とするかも微妙に調整設定できることとなる。
【００５２】
従って、重合部４が捩れ位置にあるにもかかわらず重合部４を閉塞回動することで重合部４の端部角部が前述のように本体部２に接触することを容易に阻止でき、しかも、本実施例では、係止部７と規制部８との形状設定により前述のように回動規制することを容易に実現することができるため、この回動規制を様々なバリエーションに簡単に設計できることとなる。
【００５３】
また、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９若しくはこの起伏回動軸部９の軸方向に設ける部材、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けている。
【００５４】
即ち、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９の一部若しくはこの軸方向に設けた部分であって前記規制部８の側方部に、外周部に前記配線２１の巻回スペースが確保される部分を形成して前記配線巻回部２２を設けている。
【００５５】
具体的には、前記ベース部１０のカム係合ロック機構（筒状ケース１２）を設けた側と反対側に延長した起伏回動軸部９を第一部材２に係合するが、この反対側は単に起伏回動軸部９を延長するだけの構成、即ち、延長した軸部にはカム係合機構は設けず、この延長した部分（起伏回動軸部９の一部）を配線巻回部２２としている。
【００５６】
即ち、本実施例では、起伏回動軸部９の片側には、配線２１、具体的にはフレキシブル配線２１を数回巻回固定保持する巻回部分としての配線巻回部２２を設けている。また一方、前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部１６にも、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けている。
【００５７】
即ち、自転回動軸部１６に巻回用リング２３を被嵌し、これも配線巻回部２２としている。従って、本発明は、このような開閉動作や規制動作に支障をきたすことなく、容易に配線することができる。
【００５８】
次に本発明の要旨である被嵌部材２４及び配線係止部２５について説明する。
【００５９】
本実施例では、前記配線巻回部２２に巻回した前記配線２１を覆い配線２１を巻回保持する被嵌部材２４を設けている。
【００６０】
図９，図１０は、この第一例を示すもので、この被嵌部材２４をＣ環状の筒部材とし、径拡抗弾性部材に構成して、直交する両軸方向に設けた前記配線巻回部２２の巻回配線２１双方に夫々着脱自在に被嵌止めている。
【００６１】
即ち、バネ材や弾性を有する樹脂でＣ状リング筒部材に形成し、これを弾性に抗して径大となるように開いて配線巻回部２２に巻回してある巻回配線２１に抱持止めて仮止め保持するように構成している。
【００６２】
従って、ヒンジ装置Ｈを枢着部に組み付けるときには取り外すが、組み付けまでの間この巻回部分を仮止め保持しておくことで、必要以上に巻回が緩んだりすることがなく、輸送・管理が容易となる。
【００６３】
この着脱にあたって径拡し易いようにＣ状端に指掛け部を形成している。
【００６４】
また、図１１，図１２は、薄板材でＣ環状筒部材に形成した被嵌部材２４で、この被嵌部材２４は展開した状態でやや反った状態となり帯板状に保形されていて、この反りとは逆方向に反るように力を加えると、くせ付けによって自動的にカールして筒状部材となるように構成した第二例を示す。従って、一層簡単に着脱できる。
【００６５】
また、図１３は、クリップ開閉タイプの被嵌部材２４で、全体で略Ｏ環状の筒部材となる対向抱持部が後端の操作部を弾性に抗して挟持することで離反開口して開閉自在となる構造とし、簡単に巻回配線２１に着脱自在に被嵌止めできる構成とした第三例を示す。
【００６６】
また、図１４は、巻回配線２１の巻き出しあるいは巻き入れ案内スリットを形成した略Ｏ環状筒部材に形成した第四例を示すもので、着脱自在とせず、取り外さないまま被嵌部材２４ごと組み付けてしまう例を示す。
【００６７】
また、図１５，図１６は、同心円上のＯ環状筒部が形成された筒部材に形成し、この中心部に軸部（あるいは軸部を設ける軸受部）を配設する構成として、この軸部に配線巻回部２２と共に被嵌部材２４を一体形成した構成とし、この内側の筒部たる配線巻回部２２に配線２１を巻回することで、これと一体形成した外側の筒部たる被嵌部材２４でこの巻回配線２１を被嵌（収納）保持する構成とした第五例を示す。
【００６８】
また、本実施例では、配線巻回部２２に巻回した前記配線２１の巻き出し部若しくは巻き入れ部を係止して位置決め保持する配線係止部２５をも備えている。
【００６９】
即ち、配線巻回部２２に巻回した配線２１とフリー接続端との間の配線２１をヒンジ装置Ｈ自体に係止保持する配線係止部２５を設けている。
【００７０】
例えば、図１７，図１８に示す第一例では、ヒンジ装置Ｈの軸部（あるいは軸部を設ける軸受部）に被嵌止めするヒンジ装置取付部２５Ａに配線係止部本体２５Ｂを一体形成し、この配線係止部本体２５Ｂに配線２１を案内しつつ、この配線係止部本体２５Ｂに設けた左右の配線係止部２５（係止溝部）で配線２１の左右縁を係止する構成としている。
【００７１】
この配線係止部２５もヒンジ装置Ｈに対して着脱自在に設けて、組み付け時に取り外すように構成しても良いし、そのまま取り外さず組み付けるようにしても良い。
【００７２】
また、図１９は、第一部材２あるいは第一部材２に取り付けるヒンジ装置Ｈの連結部位に、板状のヒンジ装置取付部２５Ａに設けた配線係止部２５を着脱自在に取り付けたり、両面テープや接着剤などで止着固定した第二例であり、この例においても配線２１を第一部材２あるいは第二部材４内の回路部に案内しつつこの途中の配線２１の両縁を掛け止めてヒンジ装置Ｈに対して位置決め係止固定する例を示している。
【００７３】
また、このような配線係止部２５はヒンジ装置Ｈ自体は（各構成部材の適所）に一体に形成しても良い。
【００７４】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００７５】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、ヒンジ装置に巻き付け一体化する配線をヒンジ装置に位置決め保持でき、梱包や搬送も容易に行なえ、次工程の組み付け作業が能率良くスピーディーに行なえ、量産性に秀れ、品質管理も良好となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００７６】
また、請求項２，３，４記載の発明においては、一層簡易な構成で容易に実現でき、特に請求項２の発明においては、ヒンジ装置組み付け時には取り外すことができ、また請求項４の発明においては、この取り外し取り付けが極めて簡易に行える一層実用性に秀れたヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００７７】
また、請求項５記載の発明においては、巻回配線もこの巻き出し部や巻き入れ部もヒンジ装置に対して位置決め係止保持され、一層秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の使用状態を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例の配線を巻回する前の説明斜視図である。
【図３】本実施例の図２の分解斜視図である。
【図４】本実施例の自転回動時の動きを示す説明図である。
【図５】本実施例の開閉回動時の動きを示す説明図である。
【図６】本実施例の配線を巻回した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施例の配線のみを示す説明斜視図である。
【図８】本実施例の自転回動時の配線を示す説明斜視図である。
【図９】本実施例の被嵌部材の第一例を示す斜視図である。
【図１０】本実施例の図９に示す第一例の使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１１】本実施例の被嵌部材の第二例を示す斜視図である。
【図１２】本実施例の図１１に示す第二例の使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１３】本実施例の被嵌部材の第三例を示すと共にその使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１４】本実施例の被嵌部材の第四例を示すと共にその使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１５】本実施例の被嵌部材の第五例を示す斜視図である。
【図１６】本実施例の図１５に示す第五例の使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１７】本実施例の配線係止部の第一例を示す斜視図である。
【図１８】本実施例の図１７に示す第一例の使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【図１９】本実施例の配線係止部の第二例の使用状態（ヒンジ装置）の説明斜視図である。
【符号の説明】
２  第一部材
４  第二部材
２１  配線
２２  配線巻回部
２４  被嵌部材
２５  配線係止部
【図１】
2005056939.tif 000003
【図２】
2005056939.tif 000004
【図３】
2005056939.tif 000005
【図４】
2005056939.tif 000006
【図５】
2005056939.tif 000007
【図６】
2005056939.tif 000008
【図７】
2005056939.tif 000009
【図８】
2005056939.tif 000010
【図９】
2005056939.tif 000011
【図１０】
2005056939.tif 000012
【図１１】
2005056939.tif 000013
【図１２】
2005056939.tif 000014
【図１３】
2005056939.tif 000015
【図１４】
2005056939.tif 000016
【図１５】
2005056939.tif 000017
【図１６】
2005056939.tif 000018
【図１７】
2005056939.tif 000019
【図１８】
2005056939.tif 000020
【図１９】
2005056939.tif 000021