(57)【要約】【課題】自治体からの通常の広報や、緊急を要する情報を、住民の負担をもたらすことなく配信することができ、従来大量に発行されていた広報誌や紙媒体等のコストや資源を節減できるメール受信端末およびこれを使用した情報配信システムを提供する。【解決手段】インターネットプロトコルに基づいて付与されたＩＤを持ち、携帯電話キャリアを介して配信されたパケット通信データを受信する受信手段と、受信したパケット通信データを表示する表示器とを備えたメール受信端末１を用いた情報配信システム。情報発信元の情報配信端末６１から配信された情報を情報サーバ６３により受信し、メール受信端末１の保持者のＩＤ、希望する情報、地域などの個人情報を登録している登録データベース６４で選り分けられた情報を、インターネット通信網６６を介して送信し、携帯電話キャリアのキャリアサーバ６７からメール受信端末１に配信する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルに基づいて付与されたＩＤを持ち、携帯電話キャリアを介して配信されたパケット通信データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたパケット通信データを表示する表示器と
を備えたことを特徴とするメール受信端末。
【請求項２】
撮影手段と画像送信機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のメール受信端末。
【請求項３】
ＧＰＳによる位置情報の獲得と送信機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のメール受信端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの項に記載のメール受信端末を用いた情報配信システムであって、
情報発信元の情報配信端末から配信された情報を受信する情報サーバと、
前記メール受信端末の保持者のＩＤ、希望する情報、地域などの個人情報を登録している登録データベースと、
前記情報サーバから、インターネット通信網を介して送信された情報を、前記メール受信端末に配信する携帯電話キャリアのキャリアサーバと
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項３に記載のメール受信端末を用いた情報配信システムであって、
前記メール受信端末によって取得したＧＰＳによる位置情報を前記キャリアサーバおよび前記インターネット通信網を介して前記情報サーバに送信し、前記情報サーバから特定の機関に対して当該メール受信端末の保持者の位置情報を通知する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村やその関連団体から住民に情報配信を行うに適したメール受信端末およびこれを使用した情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村等の自治体からの広報は、市政だより、公民館ニュース、子供ニュース、老人ニュースなど、紙媒体で郵送ないし郵便ポストに投げ入れられているのが現状である。しかし、活字離れの傾向がある現在では、紙面を開くことなく、そのまま捨てられていることも多い。また、このような紙媒体に掲載される記事は、リアルタイム性がなく、過去の記事や将来の行事予定などで、緊急な告知には使用できない。テレビ等の放送媒体を通じて広報されることもあるが、他の番組を見ていれば、それも見逃すことが多い。
【０００３】
一般的な情報配信システムとしては、電子メールを利用したものがあり、その電子メールを受信する端末機器としては、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）、ポケベル（商標）、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等がある（例えば、特開２００１−１２７７８９号公報（特許文献１）、特開２００１−２１７８６４号公報（特許文献２）参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２７７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示された情報配信システムは、端末機器として携帯電話、ＰＨＳ、ポケベル、パソコン、ＰＤＡを用いており、これらは携帯電話キャリアやインターネットプロバイダ等への契約や通信料の支払いが生じ、ユーザに負担が生じる。
【０００６】
したがって、特に自治体や関連団体からの広報の手段として、特許文献１，２に記載されたような情報配信システムを使用することは、住民サービスの普及や、防災情報の徹底という点では必ずしも優れているとは言えない。
【０００７】
そこで本発明は、自治体からの通常の広報や緊急を要する情報を、住民の負担をもたらすことなく配信することができ、従来大量に発行されていた広報誌や紙媒体等のコストや資源を節減できるメール受信端末およびこれを使用した情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の構成は、インターネットプロトコルに基づいて付与されたＩＤを持ち、携帯電話キャリアを介して配信されたパケット通信データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたパケット通信データを表示する表示器とを備えたことを特徴とするメール受信端末である。
【０００９】
本発明のメール受信端末は、運用により、携帯電話のメール受信のみを、市町村の広報目的に開発された端末で、この装置を住民に配布したり、施設に設置することであらゆる分野の広報活動が可能となる。このメール受信端末には、あらかじめ設定された電子メールアドレス（ＩＤ）が設定されていて、携帯電話キャリアのサーバを経由して受信を可能とする。住民は、あらかじめ設定された市町村以外の受信はできないようになっている。
受信したパケット通信データは、表示器に表示される。基本的には、緊急時以外は発信することのない、メール受信専用端末である。
【００１０】
本発明の第２の構成は、第１の構成において、撮影手段と画像送信機能をさらに備えたことを特徴とするメール受信端末である。
いわゆるカメラ機能を備えているので、メール受信端末の保持者が、犯罪や不審者、事故、災害などを目撃したときに、撮影して画像送信を行うことにより、自治体の所定の部門がその情報を発信者のＩＤとともに受信し、対策を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の構成は、第１または第２の構成において、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報の獲得と送信機能をさらに備えたことを特徴とするメール受信端末である。
メール受信端末の携帯者が事故や事件、災害に遭遇し、あるいは急病になったとき等に緊急ボタンを操作することで、ＧＰＳによる位置情報が所定のセンターに送信され、救急車などの出動を行うなど、緊急な措置を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の構成は、第１から第３のいずれかの構成のメール受信端末を用いた情報配信システムであって、情報発信元の情報配信端末から配信された情報を受信する情報サーバと、前記メール受信端末の保持者のＩＤ、希望する情報、地域などの個人情報を登録している登録データベースと、前記情報サーバから、インターネット通信網を介して送信された情報を、前記メール受信端末に配信する携帯電話キャリアのキャリアサーバとを備えたことを特徴とする情報配信システムである。
【００１３】
情報発信元としては、広報や住民サービスを行う自治体を想定しており、従来の紙媒体による膨大な情報に代えて、電子情報による配信を行う。メール受信端末は、１世帯に１台、無償配布する。パケット通信の費用は自治体が負担することで、住民の負担をなくす。これは、従来の広報誌の紙代、印刷代を節減できること、および利便性などを考慮すると、メリットが大きい。
【００１４】
本発明の第５の構成は、第３の構成のメール受信端末を用いた情報配信システムであって、前記メール受信端末によって取得したＧＰＳによる位置情報を前記キャリアサーバおよび前記インターネット通信網を介して前記情報サーバに送信し、前記情報サーバから特定の機関に対して当該メール受信端末の保持者の位置情報を通知する機能をさらに備えたことを特徴とする情報配信システムである。
【００１５】
ＧＰＳ機能を備えたメール受信端末でメール受信の他に非常通報ボタンを備え、このボタンを押すと非常音を発生させ同時に端末の位置情報をサーバ(管理者)に送信する。これにより、救急車などの出動を行うなど、緊急な措置を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自治体からの通常の広報や、緊急を要する情報を、住民の負担をもたらすことなく配信することができ、従来大量に発行されていた広報誌や紙媒体等のコストや資源を節減することできる。また、住民が必要とする情報をリアルタイムに配信することができ、住民サービスを著しく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るカード型メール受信端末１の構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。このカード型メール受信端末１には、背面にカラー液晶表示器２が設けられており、その下に、操作ボタン３および緊急ボタン４が設けられている。また、着信音や防犯ブザー音を発生するスピーカ５が設けられている。さらにＣＣＤカメラ６が搭載されており、シャッターボタン７を押すことにより、その映像が所定のセンターに送信されるようになっている。また、ＧＰＳによる位置情報通報機能を持たせることができる。
【００１８】
図２は、この第１実施形態のメール受信端末の電気的構成を示すブロック図である。図中、通信機能部Ａの１１はアンテナ、１２は接続コネクタ、１３は高周波用ＬＳＩ、１４はベースバンドＬＳＩ、１５はオーディオ処理ＬＳＩ、１６はパワーアンプ、１７は電源である。また、付加機能部Ｂの１８はＣＰＵ、１９はＬＣＤコントローラＬＳＩ、２０はＴＦＴ  ＬＣＤ（薄膜トランジスタ液晶表示器）、２１はＧＰＳモジュール、２２はインターフェース、２３はＣＣＤカメラ、２４はカメラ映像などを格納する取り出し可能な外部メモリである。インターフェース２２は、操作用タッチパネルや操作ボタン３、緊急ボタン４等の入力処理も行っている。
【００１９】
このように、通信機能部Ａは、高周波用ＬＳＩ１３とベースバンドＬＳＩ１４を備えており、ベースバンドＬＳＩ１４は、主に音声などのディジタル信号処理をする。このベースバンドＬＳＩ１４からの信号をアンテナ１１から出力する周波数へと、また、アンテナ１１から受けた電波をベースバンドＬＳＩ１４で処理できる周波数へと変換するのが高周波用ＬＳＩ１３である。高周波用ＬＳＩ１３は、通信プロトコル制御も行っており、携帯電話キャリアのパケット通信に用いるプロトコルにより送受信を行う。
【００２０】
ＣＰＵ１８は、ベースバンドＬＳＩ１４により分離された文字情報をＬＣＤコントローラＬＳＩ１９に送り、ＴＦＴ  ＬＣＤ２０に表示する。ＣＣＤカメラ２３で撮像された画像は、インターフェース２２、ＣＰＵ１８により画像データとしてベースバンドＬＳＩ１４に送られ、高周波用ＬＳＩ１３により高周波に変換されてアンテナ１１を介して送信される。
市町村から送られてくるお知らせ等を、このメール受信端末１により利用者が閲覧できる。
【００２１】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係る折り畳みトラベルウオッチ型メール受信端末３１を示しており、本文表示部３２、ヘッダー表示部３３、ヘッダースクロール上ボタン３４、本文表示／メッセージ確認（長押し）ボタン３５、ヘッダースクロール下ボタン３６を備えている。諸機能については、第１実施形態と同様である。
このメール受信端末３１は、室内に置いても、バックに入れて持ち出しても活用可能で、お年寄りでも簡単に配信内容が確認できる。もちろん、市町村のお知らせや、医療教育機関での活用等も可能である。
【００２２】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係るキーホルダー型メール受信端末４１を示しており、本文表示部４２と、ヘッダー表示部４３と、本文表示／メッセージ確認（長押し）ボタン４４と、ヘッダースクロールボタン４５と、キーホルダー結合部４６とを設けている。ヘッダースクロールボタン４５の左側を押すとヘッダー前文がスクロールされ、右側を押すとヘッダー後文がスクロールされる。
このメール受信端末４１は、一時的に貸し出すメール受信装置として利用でき、バッグ等に装着し市町村のイベント等の案内を音と文字で知らせる。これは、ボランティア活動等に最適である。
【００２３】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態に係る公共施設・街頭掲示板型メール受信端末５１を示しており、大型の本文表示部５２を有している。この第４実施形態では、着信メッセージ自動表示機能と、複数の着信メッセージが時系列的に表示される着信メッセージ自動展開機能と、着信メッセージ自動消去機能（？）を備えている。
このメール受信端末５１は、掲示板本体にＩＰを持たせた仕組みであり、公共施設へのメッセージを一斉に配信し住民に告知できる装置として適している。
【００２４】
（第５実施形態）
図６は、以上の構成のメール受信端末１，３１，４１，５１を用いた情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
図６において、６１は自治体の情報配信端末で、携帯端末またはパソコンで構成される。６２は後述の位置情報を受信する位置情報受信サーバ、６３は情報配信端末６１からの配信情報をインターネット通信網６６に配信する情報サーバ、６４はメール受信端末１の保持者のＩＤ、希望する情報、地域などの個人情報を登録している登録データベース、６５はバックアップサーバ、６７は情報サーバ６３からインターネット通信網６６を介して送信された情報を、メール受信端末１に配信する携帯電話キャリアのキャリアサーバであり、配信サーバ６８と送信パケット一括課金サーバ６９とを有している。７０は、メール受信端末１が取得した衛星７１からの位置情報を格納するＧＰＳサーバである。
【００２６】
次に、この情報配信システムの運用方法について説明する。
図６に示すように、自治体の担当者は、情報配信端末６１を用いて、福祉、教育、雇用、環境、ボランティア等の発信すべき情報を入力する。このとき、情報の種別や配信すべき地域といった属性を付しておく。この情報を、情報サーバ６３に対して、特定回線あるいはインターネット通信網を介して配信する。情報サーバ６３は、受信した情報と、登録データベース６４に登録されているＩＰアドレスおよび属性を照合し、属性が合致するＩＰアドレスに対し、その情報をインターネット通信網６６を介してキャリアサーバ６７に配信する。キャリアサーバ６７の配信サーバ６８は、携帯電話のパケット通信を通じて、該当するＩＤのメール受信端末１に情報を配信する。ここで、キャリアサーバ６７の課金サーバ６９は、配信選択したメールアドレスを配信元情報と照合し、情報提供元に一括課金する。したがって、メール受信端末１の所持者には課金を行わない。
【００２７】
メール受信端末１の所持者が緊急ボタン４を長押しすると、ブザー音が鳴るとともに、緊急信号がキャリアサーバ６７に送信されるとともに、ＧＰＳ衛星７１による位置情報がＧＰＳサーバ７０で取得され、キャリアサーバ６７に送られる。その緊急信号と位置信号は、インターネット通信網６６を介して情報サーバ６３に送られ、位置情報受信サーバ６２に配信される。自治体の管理センターでは、その情報を得て、緊急出動するなど、対策を施す。
【００２８】
このように、本情報配信システムは、市町村等の自治体およびその関連部署、機関からの情報を配信するもので、各窓口の住民サービス情報から防災情報まで、住民が自治体を理解し恩恵を実感できるシステムとなる。
【００２９】
なお、このシステムは、眼鏡のフレームに小型ＣＣＤカメラを取り付け、つるの部分に緊急ボタンおよびＧＰＳモジュール等の電子回路を設けるなどの応用も可能である。このようにすると、緊急ボタンを押したときにＣＣＤカメラで撮影された画像が、指定されたサーバに保存され、ＧＰＳ機能により位置情報を知らせることができる。
【００３０】
通常、携帯電話のメール利用は携帯電話本体の基本契約が必要とされる。また、基本料金、使用料が毎月利用者に請求される。
しかし、このシステムは、配信側(自治体、行政)が配信パケットを一括して携帯電話キャリアに支払う仕組みである。メール受信端末にはあらかじめインターネットプロトコルに基づくメールアドレス(ＩＤ)がセットしてあり、利用者はメールの意識なく届いた情報を閲覧できる。
したがって、本メール受信端末の利用者、すなわち住民へ、携帯電話キャリアからの直接請求はない。
【００３１】
また、この装置は利用者に対するメールではなく端末に与えられたメールであるので、あらかじめ設定された側からのみメールを受信する。
【００３２】
具体例として、次のようなサービスや情報提供（公開）を行うことができる。
１世帯に１台のメール受信端末を配布し、市政だよりや福祉、育児施設、ボランティア、窓口情報をメール受信端末に配信する。
メール受信端末に配布する際にはあらかじめ届けて欲しい情報をチェックシートを設け住民に自ら選択してもらう。
【００３３】
スポーツ・施設(プール、球場等)・介護・雇用・育児・ボランティア等、欲しいと思う情報が届くことは現在の行政応対システムの全く逆となる。今までなら、窓口まで住民は出掛けてパンフレットなどを貰うか、電話問合せであったが、行政側から送られてくる制度は、より住民との距離を縮め住民は行政の役割を理解しやすい。コンパクトで速い情報は住民にとってありがたい。
選挙、納税、ゴミ収集、緊急情報等は必要に応じて配信する。
【００３４】
お年寄りや体が不自由な方には、緊急ＧＰＳ位置情報メール受信端末を配布する。
位置情報配信端末、市町村の緊急通報装置として、緊急ボタンを押すと緊急音を発生し端末位置情報を管理センターシステムで確認できる。
【００３５】
上述したように、本発明の情報配信システムは、新たな広報媒体として、メール受信端末の無料配布、期間貸し出し等行政側の用途により活用方法は自由に考えることができる。これにより、膨大な、広報誌や紙媒体が大幅に節約でき、また住民は平等な情報を得ることができる。
また、従来では、マンションやアパートの集合入口に、市政だよりや公報誌等が散乱してたり、無造作にゴミ箱に捨てられていることが多々あり、また配る手間、コスト、印刷する費用は膨大である。これに対し、本発明によれば、メール受信端末はデータメッセージであるのでゴミにならない。したがって、経費が節約できるとともに環境にも優しい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、自治体からの通常の広報や、緊急を要する情報を、住民の負担をもたらすことなく配信することができ、従来大量に発行されていた広報誌や紙媒体等のコストや資源を節減することできるメール受信端末およびそれを用いた情報配信システムとして、有用に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカード型メール受信端末１の構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のメール受信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る折り畳みトラベルウオッチ型メール受信端末の正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るキーホルダー型メール受信端末の正面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る公共施設・該当掲示板型メール受信端末の正面図である。
【図６】情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  カード型メール受信端末
２  カラー液晶表示器
３  操作ボタン
４  緊急ボタン
５  スピーカ
６  ＣＣＤカメラ
７  シャッターボタン
１１  アンテナ
１２  接続コネクタ
１３  高周波用ＬＳＩ
１４  ベースバンドＬＳＩ
１５  オーディオ処理ＬＳＩ
１６  パワーアンプ
１７  電源
１８  ＣＰＵ
１９  ＬＣＤコントローラＬＳＩ
２０  ＴＦＴ  ＬＣＤ
２１  ＧＰＳモジュール
２２  インターフェース
２３  ＣＣＤカメラ
２４  外部メモリ
３１  折り畳みトラベルウオッチ型メール受信端末
３２  本文表示部
３３  ヘッダー表示部
３４  ヘッダースクロール上ボタン
３５  本文表示／メッセージ確認（長押し）ボタン
３６  ヘッダースクロール下ボタン
４１  キーホルダー型メール受信端末
４２  本文表示部
４３  ヘッダー表示部
４４  本文表示／メッセージ確認（長押し）ボタン
４５  ヘッダースクロールボタン
４６  キーホルダー結合部
５１  公共施設・街頭掲示板型メール受信端末
５２  本文表示部
６１  情報配信端末
６２  位置情報受信サーバ
６３  情報サーバ
６４  メール受信端末１の保持者のＩＤ
６５  バックアップサーバ
６６  インターネット通信網
６７  キャリアサーバ
６８  配信サーバ
７０  ＧＰＳサーバ
７１  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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