(57)【要約】【課題】  貿易取引条件を指定した見積に基づいて商品の取引を行うことが可能な商品取引システムを提供することを課題とする。【解決手段】  商取引システム１は、インターネット１０１に接続した管理サーバ２と、自動車部品１００に係る見積を求め、さらに見積に応じて自動車部品１００の発注を行うクライアント１０３が利用するクライアント端末３と、クライアント１０３に対して自動車部品１００を供給する部品メーカ１０４に設置されたメーカ端末４と、部品メーカ１０４によって製造された自動車部品１００をクライアント１０３の指定する発送先まで配送する配送業者が利用する配送業者端末５とを具備して主に構成されている。そして、管理サーバ２はクライアント端末３から自動車部品１００についての貿易取引条件を含む取引条件データを受付け、これに基づいて仮見積情報及び本見積情報２５を作成することができる。【選択図】        図１
2005309851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、商品の取引を行う商取引システムであって、
取引可能な複数の商品に係る商品情報を商品データベースに記憶する商品情報記憶手段と、
前記商品の取引を希望するクライアントの利用するクライアント端末からの開示要求に応じ、前記商品データベースに記憶された前記商品情報を、前記通信ネットワークを介して開示する商品情報開示手段と、
開示された前記商品情報に基づいて、前記クライアントによって取引の仮決定がなされた前記商品を示し、前記クライアント端末から送出された仮決定商品データを受付ける仮決定商品データ受付手段と、
前記商品の発送方法及び決済方法を含む貿易取引条件を指定する取引条件データを、前記クライアント端末から受付ける取引条件データ受付手段と、
受付けた前記仮決定商品データ及び前記取引条件データに基づいて仮見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する仮見積提示手段と、
提示した前記仮見積情報に応じ、前記クライアント端末から送出される前記商品の本見積を依頼する依頼データを、前記通信ネットワークを介して受付ける依頼データ受付手段と、
受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記商品の在庫状況及び発送サイズを確認する発送確認情報を作成し、前記商品の供給及び発送を取扱う商品供給業者の利用する供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出する発送確認手段と、
受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記クライアントの指定する発送先までの前記商品の発送コストを確認するためのコスト確認情報を、前記供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出するコスト確認手段と、
前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に基づいて前記商品の供給が可能である旨が示された確定情報を、前記供給側端末から受付ける確定情報受付手段と、
受付けた前記確定情報に基づいて前記商品に係る本見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する本見積提示手段と、
提示した前記本見積情報に応じて前記クライアント端末から送出される前記商品の発注を示す発注情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発注情報受付手段と、
受付けた前記発注情報に基づいて前記供給側端末に、前記商品の発送を指示する発送指示情報を送出する発送指示情報送出手段と
を具備することを特徴とする商取引システム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、
前記管理サーバに対して前記商品情報の開示を要求する開示要求手段と、
開示された前記商品情報に基づいて仮決定した前記商品に係る前記仮決定商品データの入力を受付け、前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して送出する仮決定商品データ送出手段と、
前記商品の貿易取引条件を指定する前記取引条件データを前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して対して送出する取引条件データ送出手段と、
前記管理サーバから提示された前記仮見積情報に応じ、前記商品の本見積を依頼する前記依頼データを前記管理サーバに送出する依頼データ送出手段と、
前記管理サーバから提示された前記本見積情報に応じ、前記商品の発注を示す前記発注情報を前記管理サーバに送出する発注情報送出手段と
を具備し、
前記供給側端末は、
前記管理サーバから送出される前記発送確認情報及び前記コスト確認情報を受付ける確認情報受付手段と、
受付けた前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に対する前記確定情報を前記管理サーバに送出する確定情報送出手段と、
前記管理サーバから送出される前記発送指示情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発送指示情報受付手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の商取引システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記通信ネットワークを介して前記クライアント端末から送出された前記依頼データを受付け、当該依頼データを特定する特定認証コードを、前記クライアント端末に対して付与する特定コード付与手段と、
前記クライアント端末からの前記特定認証コードに基づくアクセスに応じ、作成された前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つを開示する状況開示手段と
をさらに具備し、
前記クライアント端末は、
付与された前記特定認証コードを受付ける特定コード受付手段と、
受付けた前記特定認証コードを利用して、前記管理サーバに対し、前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つの開示を要求し、閲覧する状況閲覧手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商取引システム。
【請求項４】
前記供給側端末は、
前記商品の製造業務を主として実施する商品製造業者によって利用されるメーカ端末と、
前記商品の配送業務を主として実施する商品配送業者によって利用される配送業者端末とに分離可能に形成され、
前記メーカ端末は、
前記管理サーバから送出される前記発送確認情報を受付けるとともに、前記発送確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出する発送確定情報送受手段を具備し、
前記配送業者端末は、
前記管理サーバから送出される前記コスト確認情報を受付けるとともに、前記コスト確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出するコスト確定情報送受手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の商取引システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
予め登録された複数の前記配送業者端末に対し、前記通信ネットワークを介して前記コスト確認情報をそれぞれ送出する第二コスト確認手段と、
前記コスト確認情報に応じて前記配送業者端末から送出された前記確定情報を受付け、複数の前記確定情報の中から予め設定した条件に基づいて、前記商品の配送を依頼する前記商品配送業者を決定する配送業者決定手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の商取引システム。
【請求項６】
取引可能な複数の商品に係る商品情報を商品データベースに記憶する商品情報記憶手段、前記商品の取引を希望するクライアントの利用するクライアント端末からの開示要求に応じ、前記商品データベースに記憶された前記商品情報を、通信ネットワークを介して開示する商品情報開示手段、開示された前記商品情報に基づいて、前記クライアントによって取引の仮決定がなされた前記商品を示し、前記クライアント端末から送出された仮決定商品データを受付ける仮決定商品データ受付手段、前記商品の発送方法及び決済方法を含む貿易取引条件を指定する取引条件データを、前記クライアント端末から受付ける取引条件データ受付手段、受付けた前記仮決定商品データ及び前記取引条件データに基づいて仮見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する仮見積提示手段、提示した前記仮見積情報に応じ、前記クライアント端末から送出される前記商品の本見積を依頼する依頼データを、前記通信ネットワークを介して受付ける依頼データ受付手段、受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記商品の在庫状況及び発送サイズを確認する発送確認情報を作成し、前記商品の供給及び発送を取扱う商品供給業者の利用する供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出する発送確認手段、受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記クライアントの指定する発送先までの前記商品の発送コストを確認するためのコスト確認情報を、前記供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出するコスト確認手段、前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に基づいて前記商品の供給が可能である旨が示された確定情報を、前記供給側端末から受付ける確定情報受付手段、受付けた前記確定情報に基づいて前記商品に係る本見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する本見積提示手段、提示した前記本見積情報に応じて前記クライアント端末から送出される前記商品の発注を示す発注情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発注情報受付手段、及び受付けた前記発注情報に基づいて前記供給側端末に、前記商品の発送を指示する発送指示情報を送出する発送指示情報送出手段として、前記通信ネットワークに接続された管理サーバを機能させることを特徴とする商取引プログラム。
【請求項７】
前記管理サーバに対して前記商品情報の開示を要求する開示要求手段、開示された前記商品情報に基づいて仮決定した前記商品に係る前記仮決定商品データの入力を受付け、前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して送出する仮決定商品データ送出手段、前記商品の貿易取引条件を指定する前記取引条件データを前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して対して送出する取引条件データ送出手段、前記管理サーバから提示された前記仮見積情報に応じ、前記商品の本見積を依頼する前記依頼データを前記管理サーバに送出する依頼データ送出手段、及び前記管理サーバから提示された前記本見積情報に応じ、前記商品の発注を示す前記発注情報を前記管理サーバに送出する発注情報送出手段として、前記クライアント端末を機能させ、
前記管理サーバから送出される前記発送確認情報及び前記コスト確認情報を受付ける確認情報受付手段、受付けた前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に対する前記確定情報を前記管理サーバに送出する確定情報送出手段、及び前記管理サーバから送出される前記発送指示情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発送指示情報受付手段として、前記供給側端末を機能させることを特徴とする請求項６に記載の商取引プログラム。
【請求項８】
前記通信ネットワークを介して前記クライアント端末から送出された前記依頼データを受付け、当該依頼データを特定する特定認証コードを、前記クライアント端末に対して付与する特定コード付与手段、及び前記クライアント端末からの前記特定認証コードに基づくアクセスに応じ、作成された前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つを開示する状況開示手段として、前記管理サーバをさらに機能させ、
付与された前記特定認証コードを受付ける特定コード受付手段、及び受付けた前記特定認証コードを利用して、前記管理サーバに対し、前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つの開示を要求し、閲覧する状況閲覧手段として、前記クライアント端末をさらに機能させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の商取引プログラム。
【請求項９】
前記管理サーバから送出される前記発送確認情報を受付けるとともに、前記発送確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出する発送確定情報送受手段として、前記商品の製造業務を主として実施する商品製造業者によって利用されるメーカ端末を機能させ、
前記管理サーバから送出される前記コスト確認情報を受付けるとともに、前記コスト確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出するコスト確定情報送受手段として、前記商品の配送業務を主として実施する商品配送業者によって利用される配送業者端末を機能させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一つに記載の商取引プログラム。
【請求項１０】
予め登録された複数の前記配送業者端末に対し、前記通信ネットワークを介して前記コスト確認情報をそれぞれ送出する第二コスト確認手段、及び前記コスト確認情報に応じて前記配送業者端末から送出された前記確定情報を受付け、複数の前記確定情報の中から予め設定した条件に基づいて、前記商品の配送を依頼する前記商品配送業者を決定する配送業者決定手段として前記管理サーバをさらに機能させることを特徴とする請求項９に記載の商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引システム、及び商取引プログラムに関するものであり、特に、商品を取引する際に交わされる貿易取引条件を指定して作成された見積を参考にしてクライアントが商品の発注を行うことが可能な商取引システム、及び商取引プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、国内で製造或いは生産された多くの製品（商品）を海外に輸出し、一方、海外で製造等された多くの製品等を国内に輸入する貿易取引が活発に行われている。そのため、国内に居ながらにして、世界各国で生産された製品を国内企業及び消費者は、入手することができるようになっている。これらの貿易取引においては、輸出先の売主及び輸入先の買主の間で、商品単価、数量、納期、納入先、及び決済方法などの細かな条件を指定した売買契約を締結し、商品の輸出入が行われている。
【０００３】
ここで、上述の売買契約を締結する際、地理的制約から売主及び買主が直接対峙して契約を結ぶことは困難であり、一般に種々の通信手段（電話、ファクシミリ、及び電子メールなど）が利用されている。一方、近年の通信ネットワーク技術の進歩に伴って、インターネット等を利用した商取引が行われているようになっている。これらのインターネットを利用した商取引の多くは所謂「インターネット通販」と呼ばれる販売業者と一般消費者との間で行われるものがあり、書籍や家電製品などが多く扱われている。係るインターネット通販は、原則として２４時間公開されているため、クライアントはいつでも通販サイトにアクセスし、提示された商品の注文を行うことができるシステムである。
【０００４】
これにより、地理的制約及び時間的制約を解消することができるため、クライアントにとって非常に利便性の優れたシステムである。また、これらの商品の代金の決済もクレジットカード決済や代引きなどを選択することができる。加えて、商品を注文するクライアント（クライアント）は、国内に限定されることなく、世界のあらゆる国からの注文を受け付けることができるため、従来と比べクライアントの数を大幅に増加させることができる。さらに、従来のインターネット技術の弱点であったセキュリティの問題もセキュリティ技術の向上に伴い強固なものとなり、一般消費者を対象とするもの限らず、上述した海外等との貿易取引において交わされる売買契約にも対応した安全性を有するものがある。そのため、地理的制約等の解消による利便性から、インターネット技術を利用した貿易が頻繁に行われるようになってきている。
【０００５】
なお、これらの貿易取引においては、予め登録されたクライアントのみがサイトの内容を閲覧し、当該売買契約を締結できるようにＩＤ及びパスワード等による認証が行われ、係るサイトに対して不正にアクセスできないような対策が講じられていることが多い。
【０００６】
以上の従来技術は、公然に実施されているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を、本願出願時においては特に知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のインターネット等の通信ネットワークを利用した商取引システムは、以下に述べるような不具合を有することがあった。例えば、国内から商品を海外のクライアントに輸出する場合、取引対象となる商品の売価に加え、当該商品をクライアントの指定する発送先（納入先）までに要する航空便或いは船便等の運賃（輸送コスト）、さらに輸送時に発生した事故に対する保証内容に応じた保険料費が必要となり、単に、総支払額は売価に数量を乗じたものとはならなかった。
【０００８】
一般に発送先までの距離、商品の重量または容量、及び陸路、海路、及び空路のどの輸送手段を利用するかによって輸送コストは大きく異なっていた。すなわち、陸路を利用するトラック輸送や鉄道輸送は、一度に大量の商品を輸送可能であり、さらに比較的大型の商品であっても容易に輸送することができるため、輸送コストは低めに抑えられていた。しかしながら、輸送に要する時間が多くかかるデメリットがあった。なお、日本は島国であるため、海外との貿易取引では、国内の製造工場から港或いは空港までの輸送に陸路を利用した輸送手段が限定されていた。また、海路（水路）を利用する船便輸送は、海外との取引において主体をなすものであり、輸送コストも陸路と同様に低く抑えることができるが、輸送に要する時間が多くかかるデメリットがあった。一方、空路を利用する航空輸送は、輸送に要する時間を最も短縮することができるため、緊急に製品を入手した場合、生鮮食料品などの鮮度が要求される場合、或いは半導体チップなどの小サイズでかつ高付加価値製品を輸送する場合に多く用いられていた。しかしながら、航空輸送は船便等に比べ、大型の商品の輸送が困難なケースもあり、また輸送コストが前述の陸路及び海路を利用するものと比べて最も高額になっていた。なお、これらの中から時間及びコストを勘案し、最適な輸送手段の選択は、特段の事情がない限り、商品を注文するクライアントに委ねられていた。
【０００９】
さらに、輸送時の保証内容についても、予め売買契約において取決められていた。これらの貿易取引における条件の形態は、例えば、船便の場合には、１）ＥＸ−Ｆａｃｔｏｒｙ（ＥＸＷ，ＥＸ−ｗｏｒｋｓなどと称される場合もある）、２）ＦＯＢ（Ｆｒｅｅ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）、３）ＣＩＦ（Ｃｏｓｔ，Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｆｒｅｉｇｈｔ）などが一般的に利用されている。ここで、１）ＥＸ−Ｆａｃｔｏｒｙは、商品の引渡しが売主の工場の現場において行われるものであり、買主が当該商品の輸出国工場から引取り、輸入先への輸送、輸出入に係る通関手続きに係る一切の費用及び事故発生時に保証責任を負担するものであり、最も低価格で提供されるものである。一方、２）ＦＯＢは、輸出国の本船に商品（貨物）を積載するまでの費用を含んだ価格若しくは条件のことであり、売主は船舶甲板上での責任及び費用負担から免除される。この場合、商品の所有権は、原則として船に積載された時点で売主から買主に移転する。さらに、３）ＣＩＦは、商品の本船積載原価（Ｃ）と、仕向地までの保険料（Ｉ）、及び運賃（Ｆ）を含んだ価格であり、一般に貿易取引において広く使用されている。この場合、売主は商品を発送先の仕向地まで輸送するために運送会社と運送契約を結び、自己の費用及び責任の負担で商品を積載し、買主のために海上保険契約を締結し、船荷証券、保険証券、及びインボイスなどの書類の手配及び買主への提供を行うものであり、前述の１），２）に比べ輸送コストが高くなる。なお、上記の貿易取引条件の他に、Ｃ＆Ｆ（上記のＣＩＦからＩが除外されたもの）、或いはＣＩＰ（Ｃａｒｒｉａｇｅ  ａｎｄ  Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ  Ｐａｉｄ  ｔｏ）と呼ばれる貿易取引条件を設定することがある。なお、これらの貿易取引条件の選択も、輸送手段の選択と同様に買主であるクライアントにその決定権が特段の事情がない限り委ねられていた。
【００１０】
しかしながら、上述の選択及びそれに基づく輸送コストの算出は、非常に複雑で、かつ面倒な計算が要求され、商品の売買契約を締結しようとするクライアントは、それぞれの条件について詳細な検討を重ねた上で貿易取引条件を決定する必要があった。さらに、商品の重量や容量によっても、一つのコンテナに収容可能な数量が限定されるため、仮に数量が一つ増えたことによって、輸送コストが大きく増える可能性もあった。そのため、これらの貿易取引条件及び取引対象の商品の容量等を基にして容易に貿易に係るコストを算出することができるシステムが求められていた。
【００１１】
そこで、本発明は上記実情に鑑み、貿易取引条件が指定された見積りに基づいて商品の取引を行うことが可能な商取引システム及び商取引プログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の商取引システムは、「通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、商品の取引を行う商取引システムであって、取引可能な複数の商品に係る商品情報を商品データベースに記憶する商品情報記憶手段と、前記商品の取引を希望するクライアントの利用するクライアント端末からの開示要求に応じ、前記商品データベースに記憶された前記商品情報を、前記通信ネットワークを介して開示する商品情報開示手段と、開示された前記商品情報に基づいて、前記クライアントによって取引の仮決定がなされた前記商品を示し、前記クライアント端末から送出された仮決定商品データを受付ける仮決定商品データ受付手段と、前記商品の発送方法及び決済方法を含む貿易取引条件を指定する取引条件データを、前記クライアント端末から受付ける取引条件データ受付手段と、受付けた前記仮決定商品データ及び前記取引条件データに基づいて仮見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する仮見積提示手段と、提示した前記仮見積情報に応じ、前記クライアント端末から送出される前記商品の本見積を依頼する依頼データを、前記通信ネットワークを介して受付ける依頼データ受付手段と、受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記商品の在庫状況及び発送サイズを確認する発送確認情報を作成し、前記商品の供給及び発送を取扱う商品供給業者の利用する供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出する発送確認手段と、受付けた前記依頼データ及び前記仮見積情報に基づいて、前記クライアントの指定する発送先までの前記商品の発送コストを確認するためのコスト確認情報を、前記供給側端末に前記通信ネットワークを介して送出するコスト確認手段と、前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に基づいて前記商品の供給が可能である旨が示された確定情報を、前記供給側端末から受付ける確定情報受付手段と、受付けた前記確定情報に基づいて前記商品に係る本見積情報を作成し、前記クライアント端末に提示する本見積提示手段と、提示した前記本見積情報に応じて前記クライアント端末から送出される前記商品の発注を示す発注情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発注情報受付手段と、受付けた前記発注情報に基づいて前記供給側端末に、前記商品の発送を指示する発送指示情報を送出する発送指示情報送出手段と」を主に具備して構成されている。
【００１３】
さらに、本発明の商取引システムは、上記構成に加え、「前記クライアント端末は、前記管理サーバに対して前記商品情報の開示を要求する開示要求手段と、開示された前記商品情報に基づいて仮決定した前記商品に係る前記仮決定商品データの入力を受付け、前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して送出する仮決定商品データ送出手段と、前記商品の貿易取引条件を指定する前記取引条件データを前記管理サーバに前記通信ネットワークを介して対して送出する取引条件データ送出手段と、前記管理サーバから提示された前記仮見積情報に応じ、前記商品の本見積を依頼する前記依頼データを前記管理サーバに送出する依頼データ送出手段と、前記管理サーバから提示された前記本見積情報に応じ、前記商品の発注を示す前記発注情報を前記管理サーバに送出する発注情報送出手段とを具備し、前記供給側端末は、前記管理サーバから送出される前記発送確認情報及び前記コスト確認情報を受付ける確認情報受付手段と、受付けた前記発送確認情報及び前記コスト確認情報に対する前記確定情報を前記管理サーバに送出する確定情報送出手段と、前記管理サーバから送出される前記発送指示情報を、前記通信ネットワークを介して受付ける発送指示情報受付手段と」を具備するものであっても構わない。
【００１４】
ここで、商品情報開示手段とは、インターネット等の通信ネットワークに接続されたクライアント端末の開示要求に応じて行うものであり、データベース化して記憶された複数の商品情報をクライアント端末に示すものである。このとき、管理サーバは、個々のクライアント端末（またはクライアント）に対して予めＩＤ及びパスワードを付しておき、クライアント端末等の特定及び認証を行い、商品情報を開示するサイトにログインできる端末を限定的にしておくことが望ましい。これにより、クライアント以外の一般のインターネット利用者のシステムを防ぎ、かつクライアントに応じて、開示する商品情報に制限を加えることができる。すなわち、クライアントを段階的に分類し、取引実績の多いクライアントに対しては、取引対象の商品の商品単価を割安に設定したり、或いはクライアントの居住する国または地域等の政情により、輸出規制がかかっている商品については、開示を不可とするなど、商品情報の開示のケースを多様化することができる。なお、商品情報が開示されたサイトは、セキュリティ保護機能の付されブラウザによってクライアント端末の表示画面に表示させることができる。
【００１５】
また、仮決定商品データとは、クライアントが当該商品の発注を検討し、後述する仮見積情報及び本見積情報の提示内容に基づいて、確定発注を行う予定の商品に関するものであり、当該商品の指定、取引予定数量、及び発注予定合計金額の情報が含まれている。また、取引条件データとは、貿易取引条件を指定するものであり、前述のＥｘ−Ｆａｃｔｏｒｙ、ＦＯＢ、及びＣＩＦなどの選択、及び商品の決済方法などの選択を含むものである。
【００１６】
また、発送確認手段及びコスト確認手段は、クライアント端末から送出された正式な見積依頼に相当する依頼データに応じて、商品の在庫状況及び発送サイズ等の確認、及び及び確認された発送サイズに応じて輸送の際のコスト（前述の貿易取引条件における保険料等を含む）の確認を、供給側端末に対して各々求めるものであり、これに基づいて送出された確定情報によって正式な見積書（本見積情報）が作成される。
【００１７】
したがって、本発明の商取引システムによれば、インターネット等の通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、主に海外との貿易取引に係る商取引を行うことができる。これによると、クライアント端末からの開示要求に応じ、取引可能な複数の商品に係る商品情報が開示される。ここで商品情報の開示は、前述した理由等から予め登録されたクライアントに対して所定の制限がかけられた状態で行われることが望ましい。そして、開示された商品情報の内容に基づいてクライアント端末から送出される仮決定商品データ及び貿易取引条件を示す取引条件データに基づいて仮見積に相当する仮見積情報が作成され、通信ネットワークを介してクライアント端末に提示される。なお、クライアントが発注予定の商品に係る商品情報を見るために、前述の商品情報開示手段に、従来から周知の検索機能を付し、商品の種類、価格帯、及び用途などに応じて該当する商品情報の抽出を容易にする機能を組み込んだものであってもよい。さらに、商品情報の開示に基づいてクライアント端末から送出される仮決定商品データ、及び取引条件データは、管理サーバに対して一括して送出されるものであっても、或いは始めに仮決定商品データの送出を行い、注文する商品をクライアントに対して確認した上で、改めて取引条件データの入力を促すように、複数のステップに分割して送出を行うものであっても構わない。
【００１８】
ここで、提示される仮見積情報の中には、商品の商品名、商品仕様、見積数量、商品単価、合計金額、貿易取引条件、及び発送先の住所等に係る情報が含まれている。これにより、クライアントは正式な見積依頼の前に大まかな注文金額を把握することができる。なお、この仮見積情報の内容を受入れることができない場合には、再び、商品情報の開示要求の処理を繰返し、貿易取引条件等を変更するなどして、クライアントが求める内容の仮見積情報を再度作成することができる。
【００１９】
そして、提示された仮見積情報の内容をクライアントが承認すると、仮見積情報に応じて正式に見積を依頼する依頼データを管理サーバに対して送出する。すなわち、仮見積情報の提示までは、管理サーバを運営する商取引運営会社及びクライアントの間での情報の授受に過ぎず、商品を供給する商品供給業者に係る情報が漏れることがない。
【００２０】
その後、依頼データを受付けた管理サーバは、依頼データ及び先に作成した仮見積情報に基づいて、商品の供給先及び配送先にあたる商品供給業者に在庫状況の確認等、及び運賃等の正確な確認を行うための発送確認情報及びコスト確認情報を作成し、供給側端末まで送出する。ここで、管理サーバは、予め当該商品及び商品の発送コストについての情報はある程度有しているものの、係る情報の更新は逐次行われていない。そのため、仮見積依頼情報を受付けた場合と、正式な見積依頼情報を受付けた場合と、在庫状況等が変化している可能性が高く、クライアントの注文に応じられないことがある。さらに、商品の重量やサイズ等から商品の注文個数が一つ増えたことにより、発送コストが大幅に変化する場合がある。そこで、管理サーバは、クライアントからの正式な見積依頼に対して、当該商品を供給し、クライアントの元まで発送する商品供給業者に対して最終的な確認し、クライアントに対して正確な見積（本見積情報）を提示するために、上述の発送確認情報及びコスト確認情報を送出している。そして、これらの情報に応じてそれぞれ確認された確定情報を供給側端末から受付けることにより、本見積情報が作成され、クライアントに対して提示される。この内容を確認してクライアントは、クライアント端末から当該商品についての発注の確定を示す発注情報を送出し、管理サーバはこれを受付ける。これにより、商品の発注が完了する。その後、発注情報を受付けた管理サーバは、供給側端末に対し、発送指示情報を送出する。これにより、商品供給業者からクライアントの元に所定条件（例えば、入金確認後など）をクリアした上で注文した商品が届けられる。すなわち、管理サーバを利用した商取引システムにおいて、クライアントによって選択された取引条件に基づいて仮見積情報が作成され、それに基づいてクライアントは商品の正式な見積（本見積）を依頼し、さらに本見積に応じて商品の発注を行うことができる。その結果、特に海外との貿易取引において、商品単価以外のコスト（輸送コスト、保険料等）の算出及び金額の比較が容易に可能となり、係るコストを把握した上で注文することができる。
【００２１】
さらに、本発明の商取引システムは、上記構成に加え、「前記管理サーバは、前記通信ネットワークを介して前記クライアント端末から送出された前記依頼データを受付け、当該依頼データを特定する特定認証コードを、前記クライアント端末に対して付与する特定コード付与手段と、前記クライアント端末からの前記特定認証コードに基づくアクセスに応じ、作成された前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つを開示する状況開示手段とをさらに具備し、前記クライアント端末は、付与された前記特定認証コードを受付ける特定コード受付手段と、受付けた前記特定認証コードを利用して、前記管理サーバに対し、前記本見積情報、前記本見積情報の作成進行状況、及び前記発注情報の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つの開示を要求し、閲覧する状況閲覧手段と」を具備するものであっても構わない。
【００２２】
したがって、本発明の商取引システムによれば、依頼データを受付けた管理サーバは、当該依頼データの送出元のクライアント端末に対して、依頼データを特定した特定認証コードを付与することができる。そして、クライアント端末は、この特定認証コードによって、本システムを利用した商取引において、商品の見積及び発注に関する主に進行状況の開示を管理サーバに求め、これを閲覧することができる。これにより、クライアントは、発注した商品が現在どのような状況にあるか、或いは本見積情報の作成状況を通信ネットワークを通じて確認することができる。その結果、仮に本見積情報の作成が滞っている場合などには、管理サーバのシステム管理者に対して早急な処理を望むように喚起することができる。
【００２３】
さらに、本発明の商取引システムは、上記構成に加え、「前記供給側端末は、前記商品の製造業務を主として実施する商品製造業者によって利用されるメーカ端末と、前記商品の配送業務を主として実施する商品配送業者によって利用される配送業者端末とに分離可能に形成され、前記メーカ端末は、前記管理サーバから送出される前記発送確認情報を受付けるとともに、前記発送確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出する発送確定情報送受手段を具備し、前記配送業者端末は、前記管理サーバから送出される前記コスト確認情報を受付けるとともに、前記コスト確認情報に対応する前記確定情報を前記管理サーバに送出するコスト確定情報送受手段を」具備するものであっても構わない。
【００２４】
したがって、本発明の商取引システムによれば、供給側端末の機能が、商品の製造業務と、商品の配送業務とを行うそれぞれの業者に利用されるメーカ端末及び配送業者端末に分離されて形成されている。すなわち、一般に商品を製造する製造メーカ（商品製造業者）は、商品のクライアントへの発送を外部の配送業者に委託するケースが大部分である。そのため、係る供給側端末の機能をそれぞれの業者に特化することにより、通常の流通体系に本システムを適用させることができる。そのため、管理サーバでは、在庫状況や発送サイズ等の発送確認情報は、商品製造業者のメーカ端末に送出し、輸送コスト等に係るコスト確認情報は商品配送業者の配送業者端末に送出している。これにより、それぞれの確認情報に対する確定情報の精度が高くなり、処理が分散されることにより、確認情報の送出から確定情報の受付けまでのレスポンスが速やかとなる。
【００２５】
さらに、本発明の商取引システムは、上記構成に加え、「前記管理サーバは、予め登録された複数の前記配送業者端末に対し、前記通信ネットワークを介して前記コスト確認情報をそれぞれ送出する第二コスト確認手段と、前記コスト確認情報に応じて前記配送業者端末から送出された前記確定情報を受付け、複数の前記確定情報の中から予め設定した条件に基づいて、前記商品の配送を依頼する前記商品配送業者を決定する配送業者決定手段と」をさらに具備するものであっても構わない。
【００２６】
したがって、本発明の商取引システムによれば、管理サーバから複数の配送業者端末に対してコスト確認情報が送出される。そして、各々の配送業者端末からコスト確認情報に応じて返送される確定情報に基づいて、商品を配送する商品配送業者が決定される。ここで、配送業者端末から送出される確定情報には、当該見積対象の商品についての、個々の商品配送業者が設定した運賃が含まれていることになる。そこで、予め設定した条件、すなわち、最も安価な運賃を示した確定情報を送出した商品配送業者に、正式な発注後の商品の配送を委託するように決定することができる。すなわち、コスト確認情報の送出及び配送業者決定手段によって、商品の配送の運賃に係る所謂「オークション」を設定することが可能となる。これにより、クライアントは、希望する商品を、輸送コストを抑えて入手することが可能となる。なお、予めクライアントによって商品を配送する商品配送業者の指定が依頼データ等によってなされている場合には、係る処理が行われることはなく、クライアントが指定した商品配送業者の配送業者端末に単独でコスト確認情報が送出される。
【００２７】
一方、本発明の商取引プログラムは、前述した管理サーバ、クライアント端末、供給側端末、メーカ端末、及び配送業者端末のそれぞれに対し、プログラムを実行することにより、前述した商取引システムにおける作用を奏させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の効果として、本発明の商取引システムを利用することにより、クライアントは、従来は面倒で複雑であった貿易取引条件を含む商品の価格を容易に把握することができ、これに基づいて商品の正式な見積及び確定発注を行うことができる。これにより、従来の商取引と比して、情報の処理が速やかに行われる。加えて、仮見積、本見積を経て、正式な商品の発注が可能であるため、各々のステップにおいて発注する商品の内容について精査することができ、発注時のケアレスミスを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態である商取引システム１について、図１乃至図９に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の商取引システム１の概略構成を示す説明図であり、図２は商取引システム１における管理サーバ２の機能的構成を示すブロック図であり、図３は商取引システム１におけるクライアント端末３、メーカ端末４、及び配送業者端末５のそれぞれの機能的構成を示すブロック図であり、図４乃至図７は商取引システム１における管理サーバ２，及び各端末３，４，５のそれぞれの処理の流れを示すフローチャートであり、図８及び図９は商取引システム１におけるクライアント端末３の画面表示例を示す説明図である。なお、本実施形態において、自動車部品１００を商品として取扱い、インターネット１０１上で商取引を行うものについて示している。
【００３０】
本実施形態の商取引システム１は、図１乃至図３に主として示すように、インターネット１０１に接続し、自動車部品１００の商取引を管理運営する管理会社１０２に設置された管理サーバ２と、インターネット１０１に接続し、管理サーバ２に対し、自動車部品１００に係る見積を求め、さらに見積に応じて自動車部品１００の発注を行うクライアント１０３が利用するクライアント端末３と、クライアント１０３に対して自動車部品１００を供給する部品メーカ１０４に設置されたメーカ端末４と、部品メーカ１０４によって製造された自動車部品１００をクライアント１０３の指定する発送先まで配送する配送業者が利用する配送業者端末５とを具備して主に構成されている。
【００３１】
さらに、詳しく説明すると、本実施形態の管理サーバ２は、図２に示すように、取引対象となる自動車部品１００に関する商品情報１１を商品データベース１２に記憶する商品情報記憶手段１３と、クライアント端末３からの開示要求に応じ、商品データベースに記憶された商品情報１１をインターネット１０１を通じて開示する商品情報開示手段１４と、開示された商品情報１１に基づいてクライアント１０３によって発注する自動車部品１００の品番及び数量等の仮決定がなされ、係る内容を含む仮決定商品データ１５を受付ける仮決定商品データ受付手段１６と、仮決定された自動車部品１００の発送方法及び決済方法を含む貿易取引条件が指定された取引条件データ１７をクライアント端末３から受付ける取引条件データ受付手段１８と、受付けた仮決定商品データ１５及び取引条件データ１７に基づいて当該自動車部品１００に係る仮見積情報１９を作成し、クライアント端末３に対して提示する仮見積提示手段２０と、提示した仮見積情報１９に応じ、自動車部品１００についての本見積を依頼する依頼データ２１をクライアント端末３から受付ける依頼データ受付手段２２と、依頼データ２１を受付けると当該依頼データ２１を特定した特定認証コード２３を付与し、クライアント端末３に送出する特定コード付与手段２４と、付与及び送出した特定認証コード２３に基づくクライアント端末３からのアクセスに応じ、作成された本見積情報２５（詳細は後述する）、本見積情報２５の作成進行状況、及び発注情報２６（詳細は後述する）の送出後の発送状況の少なくともいずれか一つを開示する状況開示手段２７と、受付けた依頼データ２１及び仮見積情報１９によって自動車部品１００の在庫状況、及び当該自動車部品１００の発送及び梱包に係る発送確認情報２８を作成し、自動車部品１００を製造する部品メーカ１０４の利用するメーカ端末４に送出する発送確認手段２９と、受付けた依頼データ２１及び仮見積情報１９によって自動車部品１００の発送に係る発送コストを取引条件データ１７の貿易取引条件に基づいて算出し、算出した結果をコスト確認情報３０として、自動車部品１００の配送業務を主として行う配送業者１０５の利用する配送業者端末５に送出するコスト確認手段３１と、発送確認情報２８及びコスト確認情報３０によって当該自動車部品１００のクライアント１０３への供給が可能であることを示す確定情報３２をメーカ端末４及び配送業者端末５からそれぞれ受付ける確定情報受付手段３３と、受付けた確定情報３２から本見積情報２５を作成し、依頼データ２１を送出したクライアント端末３に対して提示する本見積情報提示手段３５と、提示した本見積情報２５に応じてクライアント端末３から送出される自動車部品１００の正式な発注（確定発注）を示す発注情報２６を受付ける発注情報受付手段３７と、受付けた発注情報２６に基づいてメーカ端末４及び配送業者端末５に自動車部品１００の発注を指示する発送指示情報３６を送出する発送指示情報送出手段３８とを具備して主に構成されている。
【００３２】
さらに、管理サーバ２は、インターネット１０１と接続し、種々のデータ及び情報の送受をクライアント端末３等に対して行うための管理側送信制御手段３９及び管理側受信制御手段４０を有する管理側通信手段４１と、管理サーバ２の操作及び商品情報１１等の入力を行うための管理側操作入力手段４２とを具備している。なお、クライアント端末３が管理サーバ２に対してアクセスし、商品情報１１の開示要求を行う場合には、クライアント端末３を利用するクライアント１０３を識別するためのＩＤ及びパスワード（図示しない）を予め付与し、商品情報１１の開示を特定のクライアント１０３に対して限定的に開示するものであってもよい。さらに、クライアント１０３の利用度、或いはクライアント１０３の居住地域の政情等に応じて、開示する商品情報１１の内容及び種類を限定するものであってもよい。
【００３３】
一方、クライアント端末３は、図３に主として示すように、その機能的構成として、管理サーバ２に対して商品情報１１の開示を要求する開示要求手段５０と、開示要求に応じて管理サーバ２から開示された商品情報１１をクライアント１０３が閲覧し、発注予定の自動車部品１００の品番及び数量等の基礎的な事項を含む仮決定商品データ１５の入力を受付け、管理サーバ２に対して送出する仮決定商品データ送出手段５１と、当該自動車部品１００の貿易取引条件を指定する取引条件データ１７の入力を受付け、管理サーバ２に対して送出する取引条件データ送出手段５２と、仮決定商品データ１５及び取引条件データ１７によって管理サーバ２から提示された仮見積情報１９に応じ、自動車部品１００の本見積を依頼する依頼データ２１を管理サーバ２に送出する依頼データ送出手段５３と、依頼データ２１の送出後に管理サーバ２から送出される特定認証コード２３を受付ける特定コード受付手段５５と、受付けた特定認証コード２３を利用して管理サーバ２にアクセスを要求し、本見積情報２５等の作成若しくは進行状況等の開示を要求し、閲覧可能とする状況閲覧手段５６と、管理サーバ２から提示された本見積情報２５に応じ、自動車部品１００の発注を正式に依頼する発注情報２６を管理サーバ２に対して送出する発注情報送出手段５７とを具備して構成されている。
【００３４】
加えて、クライアント端末３は、インターネット１０１と接続し、種々のデータ及び情報の送受を主として管理サーバ２に対して行うためのクライアント側送信制御手段５８及びクライアント側受信制御手段５９に接続されたクライアント側通信手段６０と、クライアント１０３によってクライアント端末３を操作するためのクライアント側操作入力手段６１と、管理サーバ２から開示若しくは提示される種々の情報等を表示手段６２に表示するためのクライアント側表示制御手段６３とを具備して構成されている。
【００３５】
一方、メーカ端末４は、管理サーバ２から送出される発送確認情報２８を受付けるとともに、対応する確定情報３２を管理サーバ２に対して送出する発送確定情報送受手段７０と、管理サーバ２から送出される発送指示情報３６を受付ける発送指示情報受付手段７１とを主に具備して構成されている。さらに、メーカ端末４は、前述のクライアント端末３と同様にデータの送受のためのメーカ側送信制御手段７２及びメーカ側受信制御手段７３に接続したメーカ側通信手段７４と、メーカ端末４を操作するメーカ側操作入力手段７５と、表示手段６２と接続したメーカ側表示制御手段７６とを具備している。
【００３６】
さらに、配送業者端末５は、管理サーバ２から送出されるコスト確認情報３０を受付けるとともに、対応する確定情報３２を管理サーバ２に対して送出するコスト確定情報送受手段８０と、管理サーバ２から送出される発送指示情報３６を受付ける発送指示情報受付手段８１とを主に具備して構成されている。さらに、配送業者端末５は、前述のクライアント端末３及びメーカ端末４と同様にデータの送受のための配送側送信制御手段８２及び配送側受信制御手段８３に接続した配送側通信手段８４と、配送業者端末５を操作する配送側操作入力手段８５と、表示手段６２と接続した配送側表示制御手段８６とを具備している。ここで、本実施形態においてメーカ端末４及び配送業者端末５が本発明における供給側端末の機能を分離して形成したものであり、送受手段７０，８０がそれぞれ確認情報受付手段及び確定情報送出手段に相当するものである。
【００３７】
ここで、本実施形態において、管理サーバ２は、市販の汎用サーバを適用することが可能であり、各端末３，４，５は、インターネット１０１に接続可能な機能を有するパーソナルコンピュータ、携帯電話、及び携帯情報端末（ＰＤＡ）等の情報通信機器を利用することが可能である。
【００３８】
次に、本実施形態の商取引システム１の一例について、図４乃至図７に基づいて説明する。ここで、図４乃至図７におけるステップＳ１からステップＳ２４、ステップＴ１からステップＴ１９、ステップＵ１からステップＵ６、及びステップＶ１からステップＶ６が本発明における商取引プログラムに相当する。
【００３９】
始めに、管理サーバ２は、クライアント端末３からの商品情報１１の開示要求のアクセスの有無を検出する（ステップＳ１）。そして、商品情報１１の開示要求が有る場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、商品情報１１の開示をインターネット１０１を通じてクライアント端末３に対して行う。なお、このとき、開示要求を行ったクライアント端末３に対し、開示する商品情報１１を顧客レベルなどによって段階的にするものであっても構わない。さらに、上述のステップＳ１におけるアクセスでは、クライアント端末３を特定するために予め付された識別番号及びパスワードで、当該クライアント端末３を認証することが望ましい。これにより、一般のインターネット利用者によるアクセス及び商品情報１１の開示を拒否し、従来からの取引において信用が保証されているクライアント１０３からのアクセスのみに対応することができる。
【００４０】
一方、クライアント端末３は、管理サーバ２に対して商品情報１１の開示を要求し（ステップＴ１）、開示された商品情報１１をインターネット１０１を通じて受付け、これを閲覧可能に表示する（ステップＴ２）。ここで、閲覧可能となる商品情報の内容には、自動車部品１００に対するカタログＮｏ．対応車種、型番、色等の備考、商品価格などが含まれている。そして、商品情報１１に基づいてクライアント１０３によって、見積を依頼しようとする自動車部品１００の仮決定商品データ１５の入力及び送出が行われる（ステップＴ３）。このとき、入力及び送出は、ブラウザ上に閲覧表示された商品情報１１に対し、対象となる自動車部品１００の欄にチェックを付け、さらに見積予定の数量を入力し、データを送出するボタン（図示しない）を押すことによって管理サーバ２に当該データが送られる。一方、管理サーバ２は送出された仮決定商品データ１５を受付け、さらに入力内容のクライアント１０３への確認を行う（ステップＳ３）。その後、クライアント端末３から貿易取引条件にかかる取引条件データ１７の送出及び確認が行われる（ステップＴ４）。ここで、取引条件データ１７には、航空便及び船便の指定、ＥＸ−Ｆａｃｔｏｒｙ・ＦＯＢ・ＣＩＦの選択、配送業者の選択、決済方法の確認（クレジット／小切手／ＬＣなど）の指定が含まれる（図８参照）。そして、入力された取引条件データ１７を管理サーバ２は受付け、入力内容の確認をクライアント１０３に対して行う（ステップＴ４）。これにより、管理サーバ２に送出された仮決定商品データ１５及び取引条件データ１７に基づいて当該自動車部品１００に対する仮見積情報１９が管理サーバ２において作成され、作成された仮見積情報１９がクライアント端末３において提示される（ステップＳ５）。そして、クライアント端末３は管理サーバ２から提示される仮見積情報１９の送出を検出する（ステップＴ５）。これにより、クライアント端末３及び管理サーバ２による仮見積処理が完了する。
【００４１】
上述のステップＴ５において、仮見積情報１９の送出が検出される場合（ステップＴ５においてＹＥＳ）、クライアント１０３はその内容を確認し、正式に自動車部品１００についての見積を依頼するか否かを判断する。そして、見積を依頼する旨の指示が有る場合（ステップＴ６においてＹＥＳ）、クライアント端末３はクライアント１０３によって入力された依頼データ２１を受付け、管理サーバ２に対して送出する（ステップＴ７）。一方、見積を依頼する旨の指示がない場合（ステップＴ６においてＮＯ）、ステップＴ１８の処理に移行する。
【００４２】
一方、管理サーバ２は、クライアント端末３からの依頼データ２１の送出の有無を検出し（ステップＳ６）、送出がある場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）、依頼データ２１を受け付けるとともに、依頼データ２１に対応した特定認証コード２３を付与し（ステップＳ７）、依頼データ２１の送出先のクライアント端末３に対して通知する（ステップＳ８）。一方、送出がない場合（ステップＳ６においてＮＯ）、ステップＳ２３の処理に移行する。ここで、特定認証コード２３は、詳細については後述するが、これ以降の管理サーバ２において行われる処理についての進行状況を開示するために用いられるものであり、すなわち、本見積の依頼を行った後に、本見積情報２５の作成状況を確認したり、あるいは自動車部品１００の正式発注後の納入予定などをクライアント１０３自身が確認するためのものである。
【００４３】
その後、依頼データ２１を受付けた管理サーバ２は、取引条件データ１７に基づいてクライアント１０３の指定する発送先までの輸送コストを算出し、実際に当該自動車部品１００を配送する配送業者１０５に対して確認するためのコスト確認情報３０を作成し（ステップＳ９）、配送業者端末５に対して送出する（ステップＳ１０）。さらに、実際に自動車部品１００を製造し、供給する部品メーカ１０４に対し、在庫状況の確認及び梱包に係る発送サイズを確認するための発送確認情報２８を作成し（ステップＳ１１）、メーカ端末４に対して送出する（ステップＳ１２）。一方、メーカ端末４及び配送業者端末５は、管理サーバ２から送出される各確認情報２８，３０を検出し（ステップＵ１，Ｖ１）、送出が検出される場合（ステップＵ１，Ｖ１においてＹＥＳ）、確認情報２８，３０を受付（ステップＵ２，Ｖ２）、これを確認した確定情報３２を管理サーバ２に対して送出する（ステップＵ３，Ｖ３）。一方、送出が検出されない場合（ステップＵ１，Ｖ１においてＮＯ）、ステップＵ１，Ｖ１の処理を継続する。なお、図５のフローチャートにおいて、発送確認情報２８及びコスト確認情報３０の送出及び確定情報３２の受付けをそれぞれ独立して行うものを示したが、例えば、メーカ端末４に対して発送確認情報２８を送出し、当該メーカ端末４から確定情報３２を受付けた後に、再度、配送業者端末５に対してコスト確認情報３０を送出し、確定情報３２を受付けるものであっても構わない。
【００４４】
一方、管理サーバ２は、前述した特定認証コード２３の付与及び通知（ステップＳ７，Ｓ８）の後、クライアント端末３からの要求に応じ、本見積情報２５の見積作成状況の開示を行うことができる。ここで、クライアント端末３からの見積作成状況の開示要求が有る場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、開示要求を受付けた時点での本見積情報２５の作成状況（例えば、部品メーカ１０４からの確定情報３２の受付を待機している状態など）をクライアント端末３に対して開示する（ステップＳ１４）。この際、前述した特定認証コード２３によって依頼データ２１に対応する本見積情報２５の特定が行われる。一方、見積作成状況の開示要求がない場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、ステップＳ１４の処理がキャンセルされる。また、クライアント端末３は、クライアント１０３からの見積作成状況の開示要求をする指示の有無を検出し（ステップＴ９）、係る指示が有る場合（ステップＴ９においてＹＥＳ）、特定認証コード２３に基づく見積作成状況の開示を要求し（ステップＴ１０）、管理サーバ２から開示される見積作成状況を閲覧する（ステップＴ１１）。一方、見積作成状況の開示要求の指示がない場合（ステップＴ９においてＮＯ）、ステップＴ１０及びステップＴ１１の処理がキャンセルされる。
【００４５】
管理サーバ２は、前述した発送確認情報２８及びコスト確認情報３０のそれぞれに対する確定情報３２のメーカ端末４及び配送業者端末５からの受付けを検出し（ステップＳ１５）、確定情報３２の受付けが検出される場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、受付けた確定情報３２及び依頼データ２１に基づいて本見積情報２５を作成し、これを依頼データ２１の送出先のクライアント端末３に提示する（ステップＳ１６）。一方、確定情報３２に受付けが検出されない場合（ステップＳ１５においてＮＯ）、確定情報３２の受付けが有るまで係る処理を継続する。
【００４６】
一方、クライアント端末３は、管理サーバ２から提示される本見積情報２５（図９参照）の受付けを検出し（ステップＴ１２）、受付けが有る場合（ステップＴ１２においてＹＥＳ）、本見積情報２５の内容に基づくクライアント１０３からの自動車部品１００に対する正式な発注を指示を受付け（ステップＴ１３においてＹＥＳ）、発注情報２６を管理サーバ２に対して送出する（ステップＴ１４）。また、管理サーバ２からの本見積情報２５から送出がない場合（ステップＴ１２においてＮＯ）、受付があるまで処理を継続する。また、受付けた本見積情報２５の内容によってクライアント１０３が正式な発注を断念し、その旨が指示される場合（ステップＴ１３においてＮＯ）、ステップＴ１８の処理に移行する。
【００４７】
そして、管理サーバ２は、クライアント端末３から送出される発注情報２６の送出を検出し（ステップＳ１７）、送出が検出される場合（ステップＳ１７においてＹＥＳ）、発注情報２６を受付ける（ステップＳ１８）。これにより、クライアント端末３からの自動車部品１００についての正式な発注処理が完了する。一方、発注情報２６の送出が検出されない場合（ステップＳ１７においてＮＯ）、ステップＳ２３の処理に移行する。
【００４８】
その後、クライアント１０３からの発注情報２６の受付済みの自動車部品１００等に対する入金の確認を行った後（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、メーカ端末４及び配送業者端末５に対して発送指示情報３６が送出される（ステップＳ２０）。そして、メーカ端末４及び配送業者端末５は、係る発送指示情報３６の送出有無を検出し（ステップＵ４、ステップＶ４）、送出が検出される場合（ステップＵ４またはステップＶ４においてＹＥＳ）、発送指示情報３６を受付け（ステップＵ５、ステップＶ５）、出荷指示（ステップＶ６）若しくは集荷配送指示（ステップＵ６）を行う。
【００４９】
なお、発注情報２６の管理サーバ２の送出後に、クライアント端末３から管理サーバ２に対して発注した自動車部品１００に対する発送状況を、前述の特定認証コード２３に基づいて開示要求することができる。なお、係る処理におけるクライアント端末３の処理（ステップＴ１５乃至ステップＴ１７）及び管理サーバ２の処理（ステップＳ２１及びステップＳ２２）の流れは、前述の見積作成状況の開示要求に係る処理（ステップＴ９乃至ステップＴ１１、ステップＳ１３及びステップＳ１４）と略同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５０】
その後、管理サーバ２においてシステムを終了する旨の指示を検出し（ステップＳ２３）、係る指示が有る場合（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、システムを終了する（ステップＳ２４）。一方、指示がない場合（ステップＳ２３においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻り、本実施形態の商取引システム１を継続する。なお、同様の処理がクライアント端末３において行われる（ステップＴ１８及びステップＴ１９）が、ここでは説明を省略する。
【００５１】
以上述べたように、本実施形態の商取引システム１によれば、クライアント１０３は、発注を予定している自動車部品１００（商品に相当）に対する見積を管理サーバ２に対して要求し、輸送方法などを指定した貿易取引条件を含む商品についての総支払額を把握することができる。これにより、従来の商取引と比べ、輸送条件及び支払条件の指定によって総支払額が、どの程度変動するのかを容易に比較することができる。
【００５２】
そのため、クライアント１０３は自動車部品１００の正式な発注を金額面を納得した上で行うことができる。また、仮見積及び本見積に至る過程で、発注する商品の内容等について適宜確認及び精査することができ、発注時に発生するケアレスミスを防ぐことができる。加えて、クライアント端末３は、本見積情報２５の作成状況及び発注情報２６の送出後のメーカ端末４及び配送業者側端末５のそれぞれの状況についても、各依頼データ２１に対応して付された特定認証コード２３を使用してリアルタイムで確認することができる。そのため、正式な見積の依頼から自動車部品１００の受取りまでの間の各サーバ２、及び端末４，５の処理状況を確認することができる。また、管理会社１０２及び部品メーカ１０４及び配送業者１０５にとっても、面倒で複雑な計算を要する輸送コスト等を管理サーバ２によって算出された値を参照することができ、従来と比べ、インターネット１０１を利用した商品の取引がより活発となる。
【００５３】
さらに、本実施形態の商取引システム１は、本見積情報２５を作成する際に、実際の自動車部品１００を製造する部品メーカ１０４及び自動車部品１００を指定先まで配送する配送業者１０５の利用するそれぞれの端末４，５に対し、確認情報２８，２９を送出し、これに対する確定情報３２を受付けることによって、本見積情報２５を作成している。すなわち、確定情報３２は在庫状況、或いは正確な発送コストを示し、係る条件であれば、自動車部品１００の発注を受付け可能であることを管理サーバ２に対して伝えるものである。これにより、実際に作業を取引作業を実際に行うメーカ端末１０４及び配送業者１０５の承認を得た上で、本見積情報２５を作成し、クライアント端末３に対して送出することができるため、本見積情報２５に含まれる内容の精度が高くなる。その結果、本見積情報２５に沿った自動車部品１００の取引が行える。
【００５４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５５】
すなわち、本実施形態の商取引システム１において、インターネット１０１上で取り扱う商品として自動車部品１００を対象とし、部品メーカ１０４、配送業者１０５、及びクライアント１０３の間で管理会社１０２が運営する管理サーバ２を介して種々のデータ及び情報の送受を行うものを示したが、これに限定されるものではなく、自動車部品１００以外の商品を対象として本発明の商取引システム１を実施するものであっても構わない。さらに、本実施形態の商取引システム１の流れを示したフローチャートにおいて、部品メーカ１０４等が、クライアント１０３に対して、特別の割引率を提示する場合には、管理サーバ２から送出される発送確認情報２８を受付けた際などに、特別割引率の情報を含む確定情報３２を管理サーバ２に対して送出することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態の商取引システム１において、部品メーカ１０４の利用するメーカ端末４、及び配送業者１０５の利用する配送業者端末５をそれぞれ個別に設置するものを示したが、係るメーカ端末４及び配送業者端末５の機能を一つに集約し、商品を供給する業者が使用する供給側端末を構成し、本システムに組入れたものであっても構わない。なお、管理サーバ２を管理及び運営する管理会社１０２は、特に限定されないが、例えば、実際に自動車部品１００等の商品を供給する部品メーカ１０４等が直接管理運営するもの、或いは子会社等の別組織を設立し、係る子会社が管理運営するものであっても構わない。
【００５７】
さらに、コスト確認情報３０を一つの配送業者端末５に対して管理サーバ２から送出するものを示したが、これに限定されるものではなく、予め登録された複数の配送業者端末５に対して一度に同送し、各々の配送業者端末５から管理サーバ２に対して送出された確定情報３２の運賃等に係る内容によって、正式な商品の発注後に配送を委託する配送業者１０５を決定するものであってもよい。すなわち、運賃に係る情報を含む確定情報３２によって、オークションを行うことができる。なお、配送業者１０５の決定基準は、予め設定しておくことが可能であり、最も単純なものは最安値を付けた配送業者１０５に決定するものである。なお、この場合、管理サーバ２は配送業者１０５を決定する配送業者決定手段の機能を備えている必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の商取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】商取引システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】商取引システムにおけるクライアント端末、メーカ端末、及び配送業者端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】商取引システムにおける管理サーバ、クライアント端末、メーカ端末、及び配送業者端末のそれぞれの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】商取引システムにおける管理サーバ、クライアント端末、メーカ端末、及び配送業者端末のそれぞれの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】商取引システムにおける管理サーバ、クライアント端末、メーカ端末、及び配送業者端末のそれぞれの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】商取引システムにおける管理サーバ、クライアント端末、メーカ端末、及び配送業者端末のそれぞれの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】商取引システムのクライアント端末の画面表示例を示す説明図である。
【図９】商取引システムのクライアント端末の画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  商取引システム
２  管理サーバ
３  クライアント端末
４  メーカ端末
５  配送業者端末
１１  商品情報
１２  商品データベース
１５  仮決定商品データ
１７  取引条件データ
１９  仮見積情報
２１  依頼データ
２３  特定認証コード
２５  本見積情報
２６  発注情報
２８  発送確認情報
３０  コスト確認情報
３２  確定情報
３６  発送指示情報
１００  自動車部品（商品）
１０１  インターネット（通信ネットワーク）
１０２  管理会社
１０３  クライアント
１０４  部品メーカ（商品供給業者）
１０５  配送業者（商品配送業者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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